(57)【要約】【課題】開口部を開口部開閉扉で閉めた状態で本体開閉扉を閉めたときの衝撃によって開口部開閉扉が開かれるのを防止すること。【解決手段】画像形成装置は、手差しトレイ２５に設けられて、本体開閉扉７１の開閉方向に移動自在であり、開閉方向に対して交差する方向に回転自在な開放防止部材８３と、手差しトレイに設けられて、手差しトレイが閉められた状態で本体開閉扉を閉めたときの慣性によって開閉方向に移動する開放防止部材を交差する方向に回転させる係合付勢斜面８６と、本体開閉扉に設けられて、係合付勢斜面８６によって交差する方向に回転した開放防止部材が係合する受け入れ凹部８７と、を備えている。開放防止部材は、本体開閉扉が閉められたときの慣性によって、係合付勢斜面によって回転させられて受け入れ凹部に進入し、手差しトレイが開くのを防止する。【選択図】図６
2014109679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する装置本体と、
前記装置本体を開閉する本体開閉扉と、
前記本体開閉扉に形成された開口部を開閉する開口部開閉扉と、
前記本体開閉扉と前記開口部開閉扉との間に設けられて、前記開口部を閉めた状態の前記開口部開閉扉が、前記本体開閉扉を閉めたとき開放されるのを防止する開放防止機構と、を備え、
前記開放防止機構は、
前記開口部開閉扉に設けられて、前記本体開閉扉の開閉方向と、前記開閉方向に対して交差する方向とに変位可能な開放防止部材と、
前記開口部開閉扉と前記開放防止部材との間に設けられて、前記開口部開閉扉が閉められた状態で前記本体開閉扉を閉めたときの慣性によって前記開閉方向に変位する前記開放防止部材を前記交差する方向に変位させる変位作用部と、
前記本体開閉扉に設けられて、前記変位作用部によって前記交差する方向に変位した前記開放防止部材が係合する係合部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変位作用部は、前記開口部開閉扉と前記開放防止部材との互いに当接する当接部の少なくとも一方に形成されて、前記開放防止部材を前記交差する方向へ変位させて、前記開放防止部材を前記係合部に係合させる係合付勢斜面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開放防止部材は、前記開閉方向へ移動して前記開口部開閉扉に接近離間可能であり、かつ前記交差する方向に回転可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口部開閉扉と前記開放防止部材との間に弾性体を備え、
前記弾性体は、前記開放防止部材を前記開口部開閉扉から離す方向に作用し、かつ前記開放防止部材が前記慣性によって前記開口部開閉扉に接近するのを許容する弾力を備えている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開放防止部材は、前記開閉方向へ移動して前記開口部開閉扉に接近離間可能であり、かつ前記交差する方向に移動可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口部開閉扉と前記開放防止部材との間に弾性体を備え、
前記弾性体は、前記開放防止部材を前記係合部から離す方向に作用し、かつ前記開放防止部材が前記慣性によって前記開口部開閉扉に接近するのを許容する弾力を備えている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体開閉扉は、縦軸によって側端部を中心に開閉可能であり、
前記開口部開閉扉は、横軸によって下端部を中心に開閉可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の装置本体を開閉する本体開閉扉に形成された開口部を閉めた開口部開閉扉が、本体開閉扉を閉めたときの衝撃で開くのを防止した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置は、装置本体の側部に、装置本体内のメンテナンスを行う場合や、詰まったシートを取り除く場合に、装置本体を開閉する本体開閉扉を備えている。また、装置本体の側部には、外部から手差しで供給されたシートを装置本体内に給送する給紙部が設けられている。この給紙部は、本体開閉扉に形成された開口部からユーザによって供給されたシートを装置本体内に給送するようになっている。そして、開口部は、開口部を開閉する扉と、手差しシートが載置されるトレイと兼用された開口部開閉扉としての手差しトレイによって開閉されるようになっている。
【０００３】
しかし、手差しトレイは、本体開閉扉を閉めたとき、本体開閉扉が装置本体に当接したときの衝撃力によって、開口部を開いてしまうことがある。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の画像形成装置は、手差しトレイのロック機構のロック力が、手差しトレイを開閉するときよりも、本体開閉扉を閉めるときの方が強くなるように、ロック力を変化させて、手差しトレイが衝撃によって開かないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の画像形成装置は、本体開閉扉を閉めた状態で手差しトレイを開くときと、本体開閉扉を開いた状態で手差しトレイを開くときとでは、ロック機構のロック力が異なり、操作感を損なうという問題があった。
【０００７】
本発明は、開口部開閉扉のロック機構のロック力を変化させることなく、開口部を開口部開閉扉で閉めた状態で本体開閉扉を閉めたときの衝撃によって開口部開閉扉が開かれるのを防止した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する装置本体と、前記装置本体を開閉する本体開閉扉と、前記本体開閉扉に形成された開口部を開閉する開口部開閉扉と、前記本体開閉扉と前記開口部開閉扉との間に設けられて、前記開口部を閉めた状態の前記開口部開閉扉が、前記本体開閉扉を閉めたとき開放されるのを防止する開放防止機構と、を備え、前記開放防止機構は、前記開口部開閉扉に設けられて、前記本体開閉扉の開閉方向と、前記開閉方向に対して交差する方向とに変位可能な開放防止部材と、前記開口部開閉扉と前記開放防止部材との間に設けられて、前記開口部開閉扉が閉められた状態で前記本体開閉扉を閉めたときの慣性によって前記開閉方向に変位する前記開放防止部材を前記交差する方向に変位させる変位作用部と、前記本体開閉扉に設けられて、前記変位作用部によって前記交差する方向に変位した前記開放防止部材が係合する係合部と、を備えた、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、開口部開閉扉を閉めた状態で、本体開閉扉を閉めたときに生じる開放防止部材自体の慣性を利用して、開放防止部材を変位作用部で変位させて係合部に係合させるようになっている。よって、本発明の画像形成装置は、開口部開閉扉のロック機構のロック力を変化させることなく、開口部開閉扉を閉めた状態で本体開閉扉を閉めたときの衝撃で、開口部開閉扉が開かれるのを防止して、開口部開閉扉の操作感を損なうことを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置のシート搬送方向に沿った断面図である。
【図２】図１の画像形成装置を右側から見た、本体開閉扉と、手差しトレイとの図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、開放防止機構の断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図３の状態から開放防止部材が係合凹部に進入した状態の図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】他の構造の開放防止機構の断面図であり、図３に相当する図である。
【図８】図７のＳ−Ｓ矢視断面図である。
【図９】図７の状態から開放防止部材が係合凹部に進入した状態の図であり、図５に相当する図である。
【図１０】図９のＱ−Ｑ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の画像形成装置を図に基づいて説明をする。図１は、本発明の実施形態の画像形成装置のシート搬送方向に沿った断面図である。
【００１２】
画像形成装置１は、シートＰを給送するシート給送部２と、シートＰに画像を形成する画像形成部３と、シートＰに画像を定着させる定着部４と、画像が定着されたシートＰを排出する排出部５と、原稿の画像を読み取る画像読取部６と等を備えている。
【００１３】
シート給送部２は、画像形成装置１の下方に設けられており、シートＰを積載する積載トレイ２１と、積載トレイ２１に積載されたシートＰを取り出すピックアップローラ２２と、取り出されたシートＰを分離給送する分離給送部２３と、を備えている。なお、シート給送部２は、画像形成装置１の側方からシートＰを手差し給送可能な手差し給送部２４を備えている。手差し給送部２４は、シートＰを積載する手差しトレイ２５と、手差しトレイ２５に積載されたシートＰを分離給送する分離給送部２６と、を備えている。手差しトレイ２５の詳細については、後述する。
【００１４】
画像形成部３は、シート給送部２の上方に設けられている。画像形成部３は、トナー像が形成される感光体ドラム３１と、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電する帯電ローラ３２と、レーザ光を照射して感光体ドラム３１に静電潜像を形成するレーザ照射装置３３とを備えている。さらに、画像形成部３は、感光体ドラム３１上の静電潜像をトナー像として可視化する現像装置３４と、感光体ドラム３１に当接している転写ローラ３５と、を備えている。
【００１５】
定着部４は、画像形成部３のシート搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）のシート搬送路に設けられており、定着ユニット４０と、冷却ファン４１と、を備えている。
【００１６】
排出部５は、定着部４の下流側に設けられており、シートＰを装置本体の内部から排出する排出ローラ対５１と、排出されたシートＰを積載する排出トレイ５２と、を備えている。画像読取部６は、装置本体１Ａの上部に設けられており、原稿を載置する原稿載置部６１と、原稿載置部６１に載置された原稿の画像情報を読み取る読取スキャナ６２と、を備えている。
【００１７】
次に、画像形成装置１の動作を説明する。画像形成ジョブが開始されると、不図示のパソコン又は読取スキャナ６２から送信された原稿等の画像情報（画像情報信号）に応じて、レーザ照射装置３３が感光体ドラム３１の表面にレーザ光を照射する。これにより、帯電ローラ３２によって所定の極性電位に一様に帯電されている感光体ドラム３１の表面が露光され、感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム３１に形成された静電潜像は、現像装置３４に現像されて、トナー像として可視化される。
【００１８】
トナー像の形成動作に並行して、シート給送部２から１枚ずつ分離給送されたシートＰは、搬送ローラ対１０により搬送ローラ対１０の下流側のシート搬送路に設けられたレジストローラ対１１に搬送され、レジストローラ対１１で斜行が補正される。斜行が補正されたシートＰは、その後、所定のタイミングで感光体ドラムと転写ローラ３５との転写ニップＮに搬送され、可視化されたトナー像が転写ローラ３５によってシートＰに転写される。
【００１９】
トナー像が転写されたシートＰは、転写ニップＮから定着部４に搬送され、定着ユニット４０で熱及び圧力を受けることでトナーが溶融され、画像として定着される。その後、画像が定着されたシートＰは、排出ローラ対５１によって排出トレイ５２に排出され、画像形成ジョブが終了する。
【００２０】
手差しトレイ２５について説明をする。図２は、図１の画像形成装置を右側から見た、本体開閉扉と、手差しトレイとの図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、開放防止機構の断面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。図５は、図３の状態から開放防止部材が係合凹部に進入した状態の図である。図６は、図５のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００２１】
手差しトレイ２５は、シートに画像を形成する装置本体１Ａの側壁（図１の右側壁）を開閉する本体開閉扉７１に設けられている。本体開閉扉７１は、縦軸７３によって側端部７１ａを中心にして片開きに開閉可能になっている。図１で符号７１が指示している破線の部分は、本体開閉扉７１を開いた状態を示している。本体開閉扉７１は、ユーザが、画像形成装置の装置本体内の部品を定期的に交換する場合や、詰まったシートを取り除く場合などのメンテナンスを行うとき、装置本体内を開放するために設けられている。
【００２２】
本体開閉扉７１には、シート給送用の開口部７２が形成されている。開口部７２には、分離給送部２６（図１）が対向している。手差しトレイ２５（図２）は、開口部７２を開閉するように、本体開閉扉７１に、横軸７４によって下端部２５ａを中心に上端部２５ｂ側が開閉可能になっている。手差しトレイ２５は、図１で示すように、破線の位置に開かれて、ユーザによってシートが載置されるようになっている。手差しトレイに２５に載置されたシートは、分離給送部２６によって装置本体１Ａ内に引き込まれて、トナー画像を形成される。
【００２３】
本体開閉扉７１を装置本体１Ａに閉めた状態にロックするロック機構は、公知の機構であり、図示及び説明を省略する。手差しトレイ２５を本体開閉扉７１に閉じた状態にロックするロック機構３６（図１）も公知の機構であり説明を省略する。本発明の画像形成装置１は、上記２つのロック機構の他に、開放防止機構８０を備えている。開放防止機構８０は、本体開閉扉７１と開口部開閉扉としての手差しトレイ２５との間に設けられて、開口部７２を手差しトレイ２５で閉めた状態で本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃によって、手差しトレイ２５が開口部７２を開放するのを防止する役目をする。
【００２４】
開放防止機構８０を説明する。
【００２５】
手差しトレイ２５の端部には、開放防止機構８０の一部を収納する収納凹部８１が形成されている。収納凹部８１には、軸８２が突設されている。軸８２は、手差しトレイ２５の開閉方向に突設されている。軸８２には、開放防止部材８３が設けられている。開放防止部材８３は、図２に示す、本体開閉扉７１の開閉方向Ｊ，Ｋ（軸８２の軸方向）に沿って移動可能（変位可能）であり、手差しトレイに２５に接近離間可能になっている。また、開放防止部材８３は、本体開閉扉７１の開閉方向Ｊ，Ｋに対して交差する方向Ｅ，Ｇ（図４、図６）に回転可能（変位可能）になっている。
【００２６】
軸８２には、弾性体としての圧縮ばね８４が設けられている。圧縮ばね８４は、開放防止部材８３と手差しトレイ２５との間で、開放防止部材８３を手差しトレイ２５から離す方向に作用し、かつ開放防止部材８３が後述する慣性によって手差しトレイ２５に接近移動するのを許容する弾力を備えている。軸８２の先端には、開放防止部材８３の抜け止め用のストッパ８５が設けられている。
【００２７】
収納凹部８１には、変位作用部としての係合付勢斜面８６が形成されている。係合付勢斜面８６は、後述する受け入れ凹部８７の側８６ａが、本体開閉扉７１の側に位置し、受け入れ凹部８７から遠い側８６ｂが、本体開閉扉７１から遠い側に位置している。係合付勢斜面８６は、手差しトレイ２５を閉めた状態で本体開閉扉７１を閉めたとき、本体開閉扉７１が装置本体１Ａに当接したときの衝撃によって、開放防止部材８３が開放防止部材８３自体の慣性によって、接近して当接するようになっている。開放防止部材８３が当接した係合付勢斜面８６は、開放防止部材８３を交差する方向Ｅに回転（変位）させるようになっている。
【００２８】
なお、係合付勢斜面８６を開放防止部材に形成し、収納凹部８１に凸部を形成してもよい。また、係合付勢斜面８６は、開放防止部材８３と手差しトレイ２５との両方に形成されていてもよい。いずれにしても、係合付勢斜面８６は、手差しトレイ２５と開放防止部材との互いに当接する当接部の少なくとも一方だけに形成されていてもよい。
【００２９】
本体開閉扉７１には、開放防止部材８３が図４に示す状態から矢印Ｅ方向に回転したとき、開放防止部材８３の回動端部８３ａを受け入れる係合部としての受け入れ凹部８７が形成されている。本体開閉扉７１には、受け入れ凹部８７に連続して本体開閉扉７１の外面に向けて、解除付勢斜面８８が形成されている。解除付勢斜面８８は、受け入れ凹部８７から手前側にかけて、開放防止部材８３に近づく斜面になっている。解除付勢斜面８８は、開放防止部材８３が当接した場合、開放防止部材８３を手差しトレイ２５の開閉方向に対して交差する矢印方向Ｇに回転（変位）させ、開放防止部材８３と受け入れ凹部８７との係合を解除するようになっている。
【００３０】
次に、本体開閉扉の開閉にともなう開放防止機構８０の動作を説明する。
【００３１】
手差しトレイ２５は、ロック機構３６（図１）によって開口部７２を閉めて、本体開閉扉７１にロックされているものとする。この状態において、開放防止部材８３は、図３、図４に示すように、圧縮ばね８４に押されて係合付勢斜面８６から離れて、受け入れ凹部８７に進入していない。
【００３２】
ユーザが、開口部７２を手差しトレイ２５で閉めた状態で、装置本体１Ａを本体開閉扉７１で矢印Ｋ方向に閉める。本体開閉扉７１は、装置本体１Ａに受け止められて、装置本体１Ａを閉める。本体開閉扉７１は、装置本体１Ａに受け止められたとき、閉めた勢いに応じた衝撃を受ける。この衝撃は、本体開閉扉７１と一体に矢印Ｋ方向に回動した手差しトレイ２５に伝わる。
【００３３】
すると、開放防止部材８３が、開放防止部材８３自体の慣性によって、軸８２に案内され、かつ圧縮ばね８４に抗して、図３の矢印Ｍ方向に移動し、係合付勢斜面８６に押圧される。開放防止部材８３は、軸８２に回転自在かつ移動自在に設けられているため、係合付勢斜面８６に押圧されながら、係合付勢斜面８６の傾斜に沿って、図４の矢印Ｅ方向に回転させられて、受け入れ凹部８７に進入させられる（図５、図６）。この結果、開放防止部材８３は、受け入れ凹部８７に係合する。
【００３４】
ところで、本体開閉扉７１は、装置本体１Ａに受け止められて衝撃を受けた後、装置本体１Ａから反発力を受けるが、不図示のロック機構によって装置本体１Ａを開放するのを防止される。この反発力は、本体開閉扉７１と一体に矢印Ｋ方向に回動した手差しトレイ２５にも伝わるが、手差しトレイ２５は、手差しトレイ２５のロック機構３６（図１）によって開口部７２を閉めた状態に保持されている。
【００３５】
一般に、手差しトレイ２５のロック機構３６のロック力は、本体開閉扉７１が装置本体１Ａを閉めている状態で手差しトレイ２５を開くとき、本体開閉扉７１まで開かないように、本体開閉扉７１のロック機構のロック力より弱く設定されている。
【００３６】
このため、上記反発力によって、手差しトレイ２５が手差しトレイ２５のロック機構３６のロック力に抗して開口部７２を開放するおそれがある。しかし、開放防止部材８３が受け入れ凹部８７に進入し係合しているため、手差しトレイ２５は、開口部７２を開放するのを阻止される。
【００３７】
開放防止部材８３が受け入れ凹部８７に進入して保持されている保持力Ｆ１は、開放防止部材８３が圧縮ばね８４に抗して係合付勢斜面８６に押圧されて回転し、受け入れ凹部８７に進入するのに必要な開放防止部材８３自体の慣性力Ｆ２より大きく設定されている。さらに、手差しトレイ２５のロック機構３６のロック力ＦｘはＦ２より大きく設定されている。このＦ１＞Ｆ２の力関係は、開放防止部材８３の重心の位置と、係合付勢斜面８６の傾斜角との関係によって、設定されている。
【００３８】
このように、開放防止部材８３が、上記反発力の方向（図５の矢印Ｕ方向）に移動しようとしても、開放防止部材８３自体の慣性力Ｆ２が、開放防止部材８３が受け入れ凹部８７に保持されている保持力Ｆ１より小さいため、受け入れ凹部８７に保持される。
【００３９】
このようにして、手差しトレイ２５は、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃力、反発力を受けても、開放防止機構８０によって、開口部７２を開放するのを防止される。なお、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃力、反発力は、一瞬の間に手差しトレイ２５に作用するため、以上説明した開放防止機構８０の動作も一瞬にして行われる。
【００４０】
その後、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃力、反発力が加わらなくなった開放防止部材８３は、圧縮ばね８４に押されてストッパ８５に接近移動しながら自重により、図６の矢印Ｇ方向に回転して図４の状態に戻る。なお、開放防止部材８３は、圧縮ばね８４に押されて、ストッパ８５側に移動する間に、本体開閉扉７１に受け入れ凹部８７に続いて形成されている解除付勢斜面８８上を移動して、図６の矢印Ｇ方向に付勢されて、受け入れ凹部８７から抜け出る場合もある。
【００４１】
なお、開放防止部材８３が受け入れ凹部８７に進入する位置にあるときの圧縮ばね８４の弾力Ｆ３は、Ｆ２＞Ｆ３の力関係になっている。このため、開放防止部材８３は、圧縮ばね８４の弾力の影響を殆ど受けることなく、受け入れ凹部８７に進入することができる。また、開放防止部材８３は、圧縮ばね８４に押されて、図３に示す元の位置に容易に戻ることができる。したがって、圧縮ばね８４は、手差しトレイ２５の開閉に支障を与えることがない。
【００４２】
以上の説明で、圧縮ばね８４は、必ずしも必要としない。開放防止部材８３自体の上記の慣性力Ｆ２は、圧縮ばねの弾力Ｆ３に抗した慣性力である。このため、圧縮ばね８４を設けない場合、上記Ｆ２は、圧縮ばねの弾力Ｆ３を引いた値Ｆ２ａ（＝Ｆ２−Ｆ３）になる。すなわち、Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ２ａになる。また、Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ２ａ＞Ｆ３でもある。
【００４３】
以上説明したように、画像形成装置１は、手差しトレイ２５を閉めた状態で、本体開閉扉７１を閉めたときに生じる開放防止部材自体の慣性を利用して、開放防止部材８３を係合付勢斜面８６で回転させて受け入れ凹部８７に係合させるようになっている。よって、画像形成装置１は、従来と異なって、手差しトレイ２５のロック機構のロック力を変化させることなく、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃で、手差しトレイ２５が開かれるのを防止して、手差しトレイ２５の操作感を損なうことを少なくすることができる。
【００４４】
以上説明した開放防止機構８０は、開放防止部材８３が回転するようになっているが、次に説明する他の構造の開放防止機構１８０の開放防止部材１８３は、本体開閉扉７１の開閉方向Ｊ，Ｋに対して交差する方向に移動（変位）するようになっている。
【００４５】
図７は、他の構造の開放防止機構の断面図であり、図３に相当する図である。図８は、図７のＳ−Ｓ矢視断面である。図９は、図７の状態から開放防止部材が係合凹部に進入した状態の図であり、図５に相当する図である。図１０は、図９のＱ−Ｑ矢視断面である。
なお、図２乃至図６に示した開放防止機構８０と同一部分には、同一符号を付し、その部分の説明は、一部簡略化、或いは省略する。
【００４６】
手差しトレイ１２５の端部には、開放防止機構１８０の一部を収納する収納凹部１８１が形成されている。この手差しトレイ１２５は、図２に示す手差しトレイ２５と比較して、収納凹部１８１の形状が異なっているだけで、図２の手差しトレイと同様に、横軸を中心にして開口部７２を開閉可能になっている。
【００４７】
収納凹部１８１には、軸１８２が２本、互いに平行に突設されている。軸１８２は、手差しトレイ１２５の開閉方向に突設されている。軸１８２には、開放防止部材１８３が設けられている。開放防止部材１８３には、軸１８２が挿入されている横長孔１８９が形成されている。開放防止部材１８３は、２本の軸１８２と横長孔１８９との案内によって、本体開閉扉７１の図２に示す開閉方向Ｊ，Ｋ（軸１８２の軸方向）に沿って移動可能（変位可能）であり、手差しトレイ１２５に接近離間可能になっている。また、開放防止部材１８３は、本体開閉扉７１の開閉方向Ｊ，Ｋに対して交差する方向Ｔ，Ｒ（図７、図９）にも移動可能（変位可能）になっている。
【００４８】
開放防止部材１８３と手差しトレイ１２５との間には、引張ばね１８４が設けられている。引張ばね１８４は、開放防止部材１８３を本体開閉扉７１の受け入れ凹部８７から離す方向に引っ張り（作用し）、かつ開放防止部材１８３が慣性によって手差しトレイ２５に接近移動するのを許容する弾力を備えている。
【００４９】
収納凹部１８１には、係合付勢斜面８６が形成されている。係合付勢斜面８６は、受け入れ凹部８７の側８６ａが、収納凹部１８１の奥側に位置し、受け入れ凹部８７から遠い側８６ｂが、収納凹部１８１の手前側に位置している。開放防止部材１８３が係合付勢斜面８６に接触する部分にも、係合付勢斜面８６に密着する係合付勢斜面１９０が形成されている。
【００５０】
係合付勢斜面８６，１９０は、互いに当接したとき、開放防止部材１８３を本体開閉扉７１の開閉方向に対して交差する方向Ｔに移動（変位）させて、開放防止部材１８３を受け入れ凹部８７に進入させるようになっている。
【００５１】
なお、変位作用部としての係合付勢斜面８６と係合付勢斜面１９０はいずれか一方だけ、形成されていてもよい。
【００５２】
本体開閉扉７１には、開放防止部材１８３が図７に示す状態から矢印Ｔ方向に移動したとき、開放防止部材１８３の移動端部１８３ａを受け入れる係合部としての受け入れ凹部８７が形成されている。本体開閉扉７１には、受け入れ凹部８７に連続して本体開閉扉７１の外面に向けて、解除付勢斜面８８が形成されている。解除付勢斜面８８は、受け入れ凹部８７から手前側にかけて、開放防止部材１８３に近づく斜面になっている。開放防止部材１８３が解除付勢斜面８８に接触する部分には、解除付勢斜面８８に密着する解除付勢斜面１９１が形成されている。
【００５３】
解除付勢斜面８８，１９１は、互いに当接したとき、開放防止部材１８３を図９に示す位置から、手差しトレイ１２５の開閉方向に対して交差する方向Ｒに移動（変位）させ、開放防止部材１８３と受け入れ凹部８７との係合を解除するようになっている。
【００５４】
次に、本体開閉扉の開閉にともなう開放防止機構１８０の動作を説明する。
【００５５】
手差しトレイ１２５は、ロック機構３６（図１）によって開口部７２を閉めて、本体開閉扉７１にロックされているものとする。この状態において、開放防止部材１８３は、図７、図８に示すように、引張ばね１８４に引っ張られて、受け入れ凹部８７に進入していない。
【００５６】
ユーザが、開口部７２を手差しトレイ１２５で閉めた状態で、装置本体１Ａを本体開閉扉７１で矢印Ｋ方向（図２）に閉める。本体開閉扉７１は、装置本体１Ａに受け止められて、装置本体１Ａを閉める。本体開閉扉７１は、装置本体１Ａに受け止められたとき、閉めた勢いに応じた衝撃を受ける。この衝撃は、本体開閉扉７１と一体に矢印Ｋ方向に回動した手差しトレイ１２５に伝わる。
【００５７】
すると、開放防止部材１８３は、開放防止部材１８３自体の慣性によって、係合付勢斜面１９０が係合付勢斜面８６に押圧されて、２本の軸１８２と横長孔１８９とに案内され、かつ引張ばね１８４に抗して、図７の矢印Ｔ方向と矢印Ｍ方向とに移動する。すなわち、開放防止部材１８３は、本体開閉扉７１に接近する方向に斜めに移動する。そして、開放防止部材１８３は、受け入れ凹部８７に進入させられて（図９、図１０）、受け入れ凹部８７に係合する。
【００５８】
ところで、本体開閉扉７１は、装置本体１Ａに受け止められて衝撃を受けた後、装置本体１Ａから反発力を受けるが、不図示のロック機構によって装置本体１Ａを開放するのを防止されている。この反発力は、本体開閉扉７１と一体に矢印Ｋ方向に回動した手差しトレイ１２５にも伝わるが、手差しトレイ１２５は、手差しトレイ１２５のロック機構３６によって開口部７２を閉めた状態に保持されている。
【００５９】
一般に、手差しトレイ１２５のロック機構３６のロック力は、本体開閉扉７１が装置本体１Ａを閉めている状態で手差しトレイ１２５を開くとき、本体開閉扉７１まで開かないように、本体開閉扉７１のロック機構のロック力より弱く設定されている。
【００６０】
このため、上記反発力によって、手差しトレイ１２５が手差しトレイ１２５のロック機構３６のロック力に抗して開口部７２を開放するおそれがある。しかし、開放防止部材１８３が受け入れ凹部８７に進入し係合しているため、手差しトレイ１２５は、開口部７２を開放するのを阻止される。
【００６１】
開放防止部材１８３が凹部８７に進入して保持されている保持力Ｆ１１は、開放防止部材１８３が引張ばね１８４に抗して係合付勢斜面８６に押圧されて移動し、受け入れ凹部８７に進入するのに必要な開放防止部材１８３自体の慣性力Ｆ１２より大きい。さらに、手差しトレイ２５のロック機構３６のロック力Ｆｘは、Ｆ１２より大きく設定されている。このＦ１１＞Ｆ１２の力関係は、係合付勢斜面８６の傾斜角によって、設定されている。
【００６２】
このように、開放防止部材１８３が、反発力の方向（図９の矢印Ｕ方向）に移動しようとしても、開放防止部材１８３自体の慣性力Ｆ１２が、開放防止部材１８３が受け入れ凹部８７に保持されている保持力Ｆ１１より小さいため、受け入れ凹部８７に保持される。
【００６３】
このようにして、手差しトレイ１２５は、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃力、反発力を受けても、開放防止機構１８０によって、開口部７２を開放するのを防止される。なお、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃力、反発力は、一瞬の間に手差しトレイ１２５に作用するため、以上説明した開放防止機構１８０の動作も一瞬にして行われる。
【００６４】
その後、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃力、反発力が加わらなくなった開放防止部材１８３は、引張ばね１８４に引っ張られて係合付勢斜面８６に案内されて図９の矢印Ｒ、Ｕ方向に移動して図７、図８の状態に戻る。
【００６５】
なお、開放防止部材１８３が受け入れ凹部８７に進入する位置にあるときの引張ばね１８４の引張力Ｆ１３は、Ｆ１２＞Ｆ１３の力関係になっている。このため、開放防止部材１８３は、引張ばね１８４の弾力の影響を殆ど受けることなく、受け入れ凹部８７に進入することができる。また、開放防止部材１８３は、引張ばね１８４に引っ張られて、図７に示す元の位置に容易に戻ることができる。したがって、引張ばね１８４は、手差しトレイ１２５の開閉に支障を与えることがない。
【００６６】
以上の説明で、引張ばね１８４は、必ずしも必要としない。開放防止部材１８３自体の上記慣性力Ｆ１２は、引張ばね１８４の引張力Ｆ１３に抗した慣性力である。このため、引張ばね１８４を設けない場合、上記Ｆ１２は、圧縮ばねの引張力Ｆ１３を引いた値Ｆ１２ａ（＝Ｆ１２−Ｆ１３）になる。すなわち、Ｆ１１＞Ｆ１２＞Ｆ１２ａになる。また、Ｆ１１＞Ｆ１２＞Ｆ１２ａ＞Ｆ１３でもある。
【００６７】
以上説明したように、画像形成装置１は、手差しトレイ１２５を閉めた状態で、本体開閉扉７１を閉めたときに生じる開放防止部材自体の慣性を利用して、開放防止部材１８３を係合付勢斜面８６で回転させて受け入れ凹部８７に係合させるようになっている。よって、画像形成装置１は、従来と異なって、手差しトレイ２５のロック機構のロック力を変化させることなく、本体開閉扉７１を閉めたときの衝撃で、手差しトレイ１２５が開かれるのを防止することができる。また、手差しトレイ１２５の操作感を損なうことを少なくすることができる。
【００６８】
なお、図３乃至図６に示す開放防止機構８０は、開放防止部材８３が矢印Ｅ，Ｇ方向に回転するようになっているが、矢印Ｍ，Ｕ（図７，９）方向に回転するようになっていてもよい。この場合、係合付勢斜面は、開放防止部材が慣性によって矢印Ｍ方向に回転したとき、開放防止部材を矢印Ｔ方向（図７）突出させるように手差しトレイに形成されている。また、受け入れ凹部は、矢印Ｔ方向に突出した開放防止部材を受け入れるように本体開閉扉に形成されている。この構成の開放防止機構においても、開放防止部材が、慣性によって係合付勢斜面に当接して、受け入れ凹部に進入して係合するので、手差しトレイの開放を防止することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：画像形成装置、１Ａ：画像形成装置の装置本体、２５：手差しトレイ（開口部開閉扉）、７１：本体開閉扉、７２：開口部、７３：縦軸、７４：横軸、８０：開放防止機構、８３：開放防止部材、８４：圧縮ばね（弾性体）、８６：係合付勢斜面（変位作用部）、８７：受け入れ凹部（係合部）、１２５：手差しトレイ（開口部開閉扉）、１８０：開放防止機構、１８３：開放防止部材、１８４：引張ばね（弾性体）、１８６：係合付勢斜面（変位作用部）、
Ｐ：シート、Ｅ、Ｇ：開放防止部材の回転方向、Ｄ，Ｈ：手差しトレイの開閉方向、Ｊ、Ｋ：本体開閉扉の開閉方向、Ｍ、Ｕ：開放防止部材の移動方向、Ｔ、Ｒ：開放防止部材の移動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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