(57)【要約】【課題】  衝撃を受けた後であっても防水性能を保証することのできる防水機器を提供する。【解決手段】  筐体を構成する第１部材と、前記第１部材と接続される第２部材と、前記筐体を構成し、前記第１部材と前記第２部材との間に配置され水密状態を保つための水密部材と、前記筐体が衝撃を受けた場合に前記第１部材、前記第２部材及び前記水密部材の状態を検出するセンサ３４と、前記センサの出力に基づいて防水性能が保証されるか否か及び防水性能が保証される場合に保証される防水性能の程度を判断する判断部４と、前記判断部による判断結果を報知する報知部４２とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を構成する第１部材と、
前記筐体を構成し、前記第１部材と接続される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に配置され水密状態を保つための水密部材と、
前記筐体が衝撃を受けた場合に前記第１部材、前記第２部材及び前記水密部材の状態を検出するセンサと、
前記センサの出力に基づいて防水性能が保証されるか否か及び防水性能が保証される場合に保証される防水性能の程度を判断する判断部と、
前記判断部による判断結果を報知する報知部と
を備えることを特徴とする防水機器。
【請求項２】
前記判断部は、前記センサの出力が第１の閾値を超える場合に防水性能が保証されないと判断し、前記センサの出力が前記第１の閾値以下であり、かつ、第２の閾値を超える場合に、保証される防水性能の程度を引き下げる判断を行うことを特徴とする請求項１記載の防水機器。
【請求項３】
複数の前記センサを備え、
前記判断部は、それぞれの前記センサの配置された位置に応じて設定される前記第１の閾値及び前記第２の閾値を用いて防水性能の程度を判断することを特徴とする請求項２記載の防水機器。
【請求項４】
複数の前記センサと、
衝撃によって前記筐体にかかる外力の時間変化及び作用方位の少なくとも一方を測定する補助センサと
を備え、
前記判断部は、前記補助センサの出力に基づいて防水性能が保証されるか否か及び防水性能の程度を判断するために用いる前記センサを選択することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の防水機器。
【請求項５】
前記判断部により判断された防水性能の程度を記憶する記憶部を備え、
前記判断部は、前記記憶部に記憶された前記防水性能の程度に応じた前記第２の閾値を用いて判断を行うことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の防水機器。
【請求項６】
水深を検知する水深センサと、
前記記憶部に記憶された前記防水性能の程度が示す水深よりも前記水深センサにより検知された水深の方が深い場合には、前記防水機器の使用を不可能とする制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする請求項５記載の防水機器。
【請求項７】
前記判断部は、保証される防水性能の程度を示す水深を算出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の防水機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中においても使用可能なカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このカメラにおいては、カメラが衝撃を受けた後の防水性能は保証されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、衝撃を受けた後であっても防水性能を保証することのできる防水機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防水機器は、筐体を構成する第１部材と、前記筐体を構成し、前記第１部材と接続される第２部材と、前記筐体を構成し、前記第１部材と前記第２部材との間に配置され水密状態を保つための水密部材と、前記筐体が衝撃を受けた場合に前記第１部材、前記第２部材及び前記水密部材の状態を検出するセンサと、前記センサの出力に基づいて防水性能が保証されるか否か及び防水性能が保証される場合に保証される防水性能の程度を判断する判断部と、前記判断部による判断結果を報知する報知部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る防水機器によれば、衝撃を受けた後であっても防水性能を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係るカメラの筐体の構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係るカメラの前カバーと後カバーとの接合部を示す断面図である。
【図３】実施の形態に係るカメラのＬＣＤ表示窓を示す図である。
【図４】実施の形態に係るカメラのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係るカメラの防水性能を判断する処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係るカメラの衝撃によるＯリングの変形状態を示す断面図である。
【図７】実施の形態に係るカメラの水中における処理を示すフローチャートである。
【図８】他の実施の形態に係る携帯電話を示す図である。
【図９】他の実施の形態に係る携帯電話の衝撃によるＯリングの変形状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係る防水機器についてカメラを例に説明する。図１は、実施の形態に係るカメラの筐体の構成を示す斜視図である。カメラ２の本体を構成する筐体は前カバー６及び後カバー８から構成され、前カバー６の背面側及び後カバー８の前面側にはそれぞれ凹部が形成されている。後カバー８の上面にはカメラ２の電源をオン／オフする電源スイッチ５８、動画像や静止画像の撮影開始等を指示するためのレリーズボタン６０が設けられ、後カバー８の凹部の内側には、ねじ受け部１０、ＬＣＤ表示窓１２、シール材であるＯリング１４を嵌合させるための溝１６が凹部縁面に略沿って設けられている。また、前カバー６の凹部の内側には、後カバー８のねじ受け部１０に対向する位置に同様のねじ受け部（図示せず）が設けられている。また、後述するように前カバー６には、筐体４を組み立てる際に後カバー８の溝１６に挿入するための押さえリブ２０が設けられている（図２参照）。
【００１０】
ここで、Ｏリング１４は押圧力により弾性変形し、反力に応じた面圧で溝１６の内壁および押さえリブ２０の先端部に密着するため、筐体内部を水密状態に保持することができる。Ｏリング１４は、断面が円形であり、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの弾性変形量の大きい材質で構成されることが好ましい。なお、後述するＯリング２６及びＯリング７６もＯリング１４と同様の性質を有する。
【００１１】
図２は、実施の形態に係るカメラの筐体における前カバーと後カバーとの接続部を示す断面図である。図２に示すように後カバー８に形成された溝１６には、Ｏリング１４が嵌合された後に前カバー６の押さえリブ２０が挿入されている。また、カメラ２が衝撃を受けた場合に前カバー６と後カバー８との間隔２２ａ，２２ｂの変位をそれぞれ測定する図示しない変位測定センサが設けられている。また、変位測定センサにより前カバー６及び後カバー８の撓み変形２２ｃを測定してもよい。なお、図２における右側の面及び下側面が筐体の外側の面を構成する。
【００１２】
なお、図２に示す測定対象の変位は例示であり、カメラ２が衝撃を受けた場合に発生し得るシール性能に影響する各隙間変動、シール材（Ｏリング）を囲む各構造物の変形及び相対位置変動であれば、何れの変位を測定対象としてもよい。
【００１３】
図３（ａ）は、後カバーのＬＣＤ表示窓を示す断面図であり、図３（ｂ）はＬＣＤ保護パネルを背面側から見た図である。ＬＣＤ表示窓１２にはＬＣＤ保護パネル２４が取り付けられ、ＬＣＤ保護パネル２４と後カバー８との間にはシール材であるＯリング２６が配置されている。また、後カバー８のＬＣＤ表示窓１２の近傍には、カメラ２が衝撃を受けた場合の受力を測定する受力測定センサ２８ａ〜２８ｄが設けられている。なお、図３（ａ）に示すように応力を測定する応力測定センサ３０を設けてもよい。
【００１４】
なお、図２及び図３における変位測定センサや受力測定センサ２８ａ〜２８ｄ、応力測定センサ３０を配置する数及び位置は一例であり、これに限られるものではない。例えば、防水性能を正確に評価する観点から、シール材の周囲における筐体の構造強度の不均一性を考慮して相対的に強度の弱い位置に変位、外力、応力、歪変形、歪応力等を測定するセンサを設けることが好ましい。また、これらのセンサに加えて、または、代えて加速度センサを設けてもよい。
【００１５】
また、筐体が同じ剛性を有する素材から構成される場合に、ねじ受け部１０の設けられる間隔が異なると、受けた衝撃力が同じであっても衝撃を受けた位置によって防水性能への影響も大きく異なる。また、筐体の角部は直線部より剛性的に強くなる。そのため、強度の弱い位置は構造解析や試験により予め特定することが好ましい。
【００１６】
また、前カバー６と後カバー８とを接合する場合や後カバー８のＬＣＤ表示窓１２にＬＣＤ保護パネル２４を取り付ける場合等、カメラ２の組み立て時にＯリング１４，２６等のシール材にも力が加えられ、変位測定センサや受力測定センサ２８ａ〜２８ｄ、応力測定センサ３０等のセンサにより変形や力が測定される場合がある。この場合には、カメラ２の組み立て直後に測定された変形や力をリセットしてもよいし、組み立て時に測定された変形や力に基づいて後述する防水性能の判断処理（図５参照）を行ってもよい。
【００１７】
図４は、実施の形態に係るカメラのシステム構成を示すブロック図である。カメラ２はＣＰＵ３２を備え、ＣＰＵ３２には、カメラ２が受けた衝撃の大きさを測定する衝撃センサ３４、カメラ２に作用する力の方向及び加速度の大きさを測定する加速度センサ３６、カメラ２が水中にあるか否かを検出する水検出センサ３７、カメラ２に作用する水圧を測定する圧力センサ３８、被写体光を撮像する撮像素子４０、撮影画像や種々の設定を行うためのメニュー、防水性能等を表示するＬＣＤ表示部４２の制御を行う表示制御部４４、操作部４６、ＣＰＵ３２により判断された防水性能を示すデータ及び水中での使用履歴を示すデータを記憶する履歴記憶部４８、撮像素子４０により撮像された撮影画像の画像データを記録するメモリカード５０、ＣＰＵ３２が実行するプログラム等を記憶するＲＯＭ５２、動作させるプログラム等を一時的に記憶するＲＡＭ５４、バッテリ５６が接続されている。
【００１８】
ここで、衝撃センサ３４は、変位測定センサ、受力測定センサ２８ａ〜２８ｄ、応力測定センサ３０及びこれらのセンサに加えて、または、代えて設けられる加速度センサ等を含み、操作部４６は、電源スイッチ５８、レリーズボタン６０、ＬＣＤ表示部４２にメニュー等を表示させるためのメニューボタン、メニュー項目等の選択や様々な設定時に操作される十字キー、メニュー項目等の選択や様々な設定に対する確定操作を行うためのＯＫボタン、メモリカード５０に記録された撮影画像データに基づく撮影画像をＬＣＤ表示部４２に表示させるための再生ボタン等を含んで構成されている。なお、衝撃センサ３４として、加速度センサ３６を用いてもよい。
【００１９】
次に図５に示すフローチャートを参照して実施の形態に係るカメラが防水性能を判断する処理について説明する。電源スイッチ５８の操作がなされるとＣＰＵ３２は、履歴記憶部４８に記憶されている防水性能を示すデータを読み出し（ステップＳ１）、防水性能が保証されているか否か、即ち水中での使用が保証されるか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、防水性能を示すデータには、カメラ２の防水性能が保証されるか否かの情報、及び、防水性能が保証される場合にカメラ２の使用が保証される水深等の防水性能の程度を示す情報が含まれている。
【００２０】
防水性能が保証されていない場合にはバッテリ５６の消費電力を抑制する等、省エネルギーの観点からＣＰＵ３２は衝撃センサ３４の使用を中止し（ステップＳ８）、図５のフローチャートに示す処理を終了する。
【００２１】
防水性能が保証されている場合には、ＣＰＵ３２はカメラ２の使用が保証される水深等の防水性能の程度に合わせて衝撃センサ３４の閾値を読み出す（ステップＳ３）。ここで、閾値はＲＯＭ５２に記憶された防水性能を判断するためのプログラムに含まれ、閾値はセンサの設置された位置に応じた値が予め設定されている。例えば、間隔２２ａ，２２ｂの変位を測定する変位測定センサのそれぞれに応じた閾値が設定され、これらの閾値は同一でもよいし、異なっていてもよい。同様に、受力測定センサ２８ａ〜２８ｄのそれぞれに応じた閾値が設定され、これらの閾値は同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００２２】
また、閾値は、Ｏリング１４，２６等のシール材の変形状態等に基づいて設定される。ここで、シール材が受けた衝撃の位置や大きさ、方向に対するシール材の変形状態は試験や解析により予め得ることができる。なお、保証可能な防水性能は、変形状態に安全係数を考慮して定めることができる。
【００２３】
また、閾値はそれぞれのセンサ毎に、閾値α１及び閾値α２が設定されている。閾値α１は防水性能が保証されるか否かを判断するための値であり、センサの出力がα１を超えると、カメラ２の防水性能が保証されなくなる。また、閾値α２（α１＞α２）は保証される防水性能の程度を決定するための値であり、センサからの出力がα２以下であると閾値α２で示される防水性能の程度が保証される。ここで、閾値α２は、防滴、３ｍ防水、１０ｍ防水等を保証することができる防水性能の程度に応じて定められる値である。
【００２４】
また、閾値は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、Ｏリング１４がダメージを受ける場合やＯリング１４による水密性が悪くなる場合を考慮して設定される。即ち、図６（ａ）の矢印で示す方向から前カバー６に対して外力がかかり、Ｏリング１４が点線で示すように所定量以上潰された場合、図６（ｂ）の矢印で示す方向から前カバー６に対して外力がかかることにより溝１６において前カバー６と後カバー８との間の隙間が大きくなり、Ｏリング１４が点線で示すように押さえリブ２０のエッジにはみ出す場合、図６（ｃ）の矢印で示すように衝撃外力が急激に変動することにより押さえリブ２０による擦りが発生し、Ｏリング１４が点線で示すように変形する場合等を考慮して設定される。
【００２５】
次に、ＣＰＵ３２は衝撃センサ３４により測定された衝撃の大きさを検知し（ステップＳ４）、衝撃センサ３４に含まれるいずれかのセンサの出力が閾値α１を超えているか否かを判断する（ステップＳ５）。閾値α１を超えている場合には、ＣＰＵ３２は表示制御部４４を制御してＬＣＤ表示部４２に「水中使用不可」などの防水性能が保証されない旨を表示させる（ステップＳ６）。また、ＣＰＵ３２は、防水性能を示すデータとして防水性能が保証されないことを示す情報を履歴記憶部４８に記憶させる（ステップＳ７）。また、ＣＰＵ３２は衝撃センサ３４の使用を中止し（ステップＳ８）、図５のフローチャートに示す処理を終了する。
【００２６】
センサの出力が閾値α１以下である場合には、ＣＰＵ３２はさらに衝撃センサ３４に含まれるいずれかのセンサの出力が閾値α２を超えているか否かを判断する（ステップＳ９）。閾値がα２を超えている場合には、ＣＰＵ３２は保証される防水性能の程度を引き下げる。また、ＣＰＵ３２は表示制御部４４を制御して、引き下げられた防水性能の程度をＬＣＤ表示部４２に表示させる（ステップＳ１０）。また、ＣＰＵ３２は、防水性能を示すデータとして、防水性能が保証されることを示す情報及びステップＳ９において表示させた水深等の防水性能の程度を示す情報を履歴記憶部４８に記憶させ（ステップＳ１１）、ステップＳ３に示す処理に戻る。一方、センサの出力が閾値α２を超えていない場合には、ステップＳ４に示す処理に戻る。
【００２７】
なお、ステップＳ５及びＳ９において、衝撃センサ３４に含まれる複数のセンサからの出力を組み合わせて閾値α１、閾値α２を超えているか否かを判断してもよい。この場合に、閾値α１及び閾値α２は、所定の組み合わせの複数のセンサ毎にそれぞれ設定される。
【００２８】
また、閾値α２を複数設定してもよく、ステップＳ９において複数の閾値α２を用いて判断を行ってもよい。即ち、複数の閾値α２を用いて数段階に分けて判断を行ってもよい。例えば、ステップＳ１において読み出した防水性能が１０ｍ防水である場合には、ＣＰＵ３２は、まず１０ｍ防水を保証することができる閾値α２ａを用いて判断を行う。センサからの出力がα２ａ以下である場合にＣＰＵ３２は保証できる防水性能の程度が１０ｍ防水であると判断する。一方、閾値α２ａを超えている場合には、３ｍ防水を保証することができるα２ｂ（α２ｂ＞α２ａ）を用いて判断を行い、センサからの出力がα２ｂ以下である場合にＣＰＵ３２は保証できる防水性能の程度が３ｍ防水であると判断し、α２ｂを超える場合にＣＰＵ３２は保証できる防水性能の程度が防滴であると判断する。
【００２９】
また、この場合において、ステップＳ１において読み出した防水性能が３ｍ防水である場合には、ＣＰＵ３２は、まず、３ｍ防水を保証することができるα２ｂを用いて判断を行う。センサからの出力がα２ｂ以下である場合にＣＰＵ３２は保証できる防水性能の程度が３ｍ防水であると判断し、α２ｂを超える場合にＣＰＵ３２は保証できる防水性能の程度が防滴であると判断する。
【００３０】
また、ステップＳ５及びＳ９において、加速度センサ３６による出力を組み合わせて判断を行ってもよい。このとき、ＣＰＵ３２は、加速度センサ３６により測定された衝撃の加速度の大きさ及び方向に基づいて、衝撃センサ３４に含まれるセンサのうち、測定される変形や受力等が大きいセンサを特定する。そして、特定されたセンサの出力に基づいてステップＳ５及びＳ９の判断を行う。この場合には、防水性能が保証されるか否か、及び、防水性能が保証される場合に保証される防水性能の程度の判断を迅速に行うことができる。
【００３１】
また、ステップＳ４において衝撃センサ３４により測定された衝撃の位置及び大きさに基づいて筐体（前カバー６及び後カバー８）に変形が生じた可能性がある場合には、ＣＰＵ３２は、表示制御部４４を制御して使用者に筐体の状態を確認させるためのメッセージ等をＬＣＤ表示部４２に表示させてもよい。
【００３２】
次に、図７に示すフローチャートを参照して実施の形態に係るカメラの水中における処理を説明する。電源スイッチ５８の操作がなされるとＣＰＵ３２は、履歴記憶部４８に記憶されている防水性能を示すデータに基づいて使用可能水深を読み出す（ステップＳ２１）。ここで、使用可能水深は防水性能を保証することができる水深を示している。なお、防水性能が保証されない場合には使用可能水深は０ｍとなる。
【００３３】
次に、ＣＰＵ３２は水検出センサ３７の出力に基づいてカメラ２が水中にあるか否かを判断する（ステップＳ２２）。カメラ２が水中にない場合には、ステップＳ２２に示す処理を繰り返す。一方、カメラ２が水中にある場合には、ＣＰＵ３２は圧力センサ３８の出力に基づくカメラ２の現在の水深と使用可能水深とを比較し、現在の水深が使用可能水深を超えたか否かを判断する（ステップＳ２３）。現在の水深が使用可能水深を超えていない場合には、ステップＳ２２に示す処理に戻る。
【００３４】
一方、現在の水深が使用可能水深を超えた場合には、ＣＰＵ３２は表示制御部４４を制御して、現在の水深が保証範囲をオーバーした旨の警告をＬＣＤ表示部４２に表示させる（ステップＳ２４）。次に、ＣＰＵ３２は、例えば、所定時間以上電源がオンにされた状態が継続しているか否かに基づいて、カメラ２が継続使用されているか否かを判断する（ステップＳ２５）。所定時間以内に電源スイッチ５８の操作がなされた場合など、継続使用されない場合には、ＣＰＵ３２は履歴記憶部４８に記憶されている水中での使用履歴を示すデータに今回の使用履歴を追加して（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００３５】
継続使用されている場合には、ＣＰＵ３２はカメラ２の電源をオフする処理を行い（ステップＳ２７）、処理を終了する。なお、ステップＳ２７において、ＣＰＵ３２は履歴記憶部４８に記憶されている水中での使用履歴を示すデータに今回の使用履歴を追加する処理をさらに行ってもよい。
【００３６】
本実施の形態に係るカメラによれば、衝撃を受けた後であっても防水性能を保証することができる。
【００３７】
なお、上述の実施の形態においては、衝撃によるＯリング１４，２６の影響を衝撃センサ３４により測定する構成としたが、水密状態を保つための部材への衝撃による影響を測定する構成であればよい。例えば、筐体にバッテリ５６を収納する電池室のカバーである電池蓋が設けられている場合には、電池蓋のロック機構等への影響を測定する構成としてもよいし、電源スイッチ５８、レリーズボタン６０等の操作部４６を構成するスイッチやボタン用いられるシール部材への影響を測定する構成としてもよい。
【００３８】
また、上述の実施の形態において、後カバー８にＯリング１４を嵌合させるための溝１６を設け、前カバー６には溝１６に挿入するための押さえリブ２０を設ける構成としたが、前カバー６にＯリング１４を嵌合させるための溝を設け、後カバー８に押さえリブ２０を設ける構成としてよい。
【００３９】
また、上述の実施の形態においては、防水機器としてカメラを例に説明したが、携帯可能な機器であれば上述のカメラに限られず、携帯電話、ビデオカメラ、時計等にも適用可能である。ここで、図８を参照して携帯電話に本発明を適用する場合について説明する。図８（ａ）は携帯電話６２の正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す携帯電話６２のＡ−Ａ断面図である。
【００４０】
図８（ｂ）に示すように、携帯電話６２の筐体は基材６６及び上蓋６８から構成されている。また、図８（ａ）に示すように上蓋６８には通話用スピーカ穴７０、通話用マイク穴７２、ＬＣＤ表示窓７４が設けられている。なお、図８（ａ）には、基材６６及び上蓋６８を接続させて携帯電話６２を組み立てた場合に配置されるＯリング７６の位置及び基材６６と上蓋６８とを接続するねじ受け部７７を点線で示している。さらに、上蓋６８にはＯリング７６を嵌合させるための溝７８が設けられ、基材６６には溝７８に挿入するための押さえリブ８０が設けられている。また、溝７８、押さえリブ８０の周縁にはＯリング７６の変形またはＯリング７６に加えられた力を測定する図示しない衝撃センサが設けられている。
【００４１】
次に、図９を参照して図８（ｂ）の矢印で示すように上蓋６８の上側から衝撃力が加わった場合のＯリング７６の状態について説明する。上蓋６８の上側から衝撃力が加わると、上蓋６８の衝撃が加わった面（例えば、図８（ｂ）の矢印直下の面）に撓みが発生する。この場合、衝撃力作用時には図９（ａ）に示すように溝７８の両壁間の距離が大きくなる。そして、衝撃力が所定以上である場合に、衝撃力による負荷がなくなると図９（ｂ）に示すように防水性能に影響する押さえリブ８０と溝７８の壁面との間に隙間が発生する。このとき、Ｏリング７６が変形する場合があり、例えば、図９（ｂ）の点線で示すように押さえリブ８０と溝７８の壁面との間の隙間にＯリング７６がはみ出す可能性が考えられる。また、 所定以上の速さで撓みが戻る場合には、Ｏリング７６の変形が戻らないうちに、押さえリブ８０と溝７８の壁面との間にＯリング７６が挟まれ、Ｏリング７６がちぎれる可能性も考えられる。これらの場合には、Ｏリング７６がダメージを受けたり、Ｏリング７６による水密性が悪化する。
【００４２】
従って、携帯電話６２において上述の図５のフローチャートに示すように防水性能の判断処理を行う場合に、図９に示すＯリング７６の変形等を考慮して閾値α１及びα２を設定する。
【００４３】
また、本発明を携帯電話に適用する場合に、図５に示すフローチャートに示す防水性能の判断処理を行う。従って、本発明を携帯電話に適用した場合にも、衝撃を受けた後であっても防水性能を保証することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２…カメラ、６…前カバー、８…後カバー、１４…Ｏリング、２８ａ〜２８ｄ…受力測定センサ、３２…ＣＰＵ、３４…衝撃センサ、４２…ＬＣＤ表示部、４４…表示制御部、４８…履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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