(57)【要約】【課題】めくり代によって各々のラベルを剥離することが容易で、かつ剥離したラベルを被貼付物品に貼付したときに該ラベルが被貼付物品から剥がれ落ち難い積層型ラベルを提供する。【解決手段】基材２２の裏面２２ｂに、基材２２の表面２２ａから剥離可能な感圧粘着剤層２４が設けられたラベル２０が複数枚積層され、各々のラベル２０の第１の短辺にめくり代２６が形成され、めくり代２６が、ラベル２０の外側に位置する非粘着領域２８と、非粘着領域２８よりもラベル２０の中央側に位置する弱粘着領域３０とからなり、非粘着領域２８は感圧粘着剤層２４が設けられていない領域であり、弱粘着領域３０は、ラベル２０の裏側の最表層として感圧粘着剤層２４が設けられた粘着部分３０ａと、感圧粘着剤層２４が設けられていない非粘着部分３０ｂとが混在している領域である、積層型ラベル１。【選択図】図４
2014029436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の裏面に設けられ、前記基材の表面から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有するラベルが複数枚積層され、
各々の前記ラベルの少なくとも１つの角または辺にめくり代が形成され、
前記めくり代が、前記ラベルの外側に位置する非粘着領域と、前記非粘着領域よりも前記ラベルの中央側に位置する弱粘着領域とからなり、
前記非粘着領域が、前記感圧粘着剤層が設けられていない領域であり、
前記弱粘着領域が、前記ラベルの裏側の最表層として前記感圧粘着剤層が設けられた粘着部分と、前記感圧粘着剤層が設けられていない非粘着部分とが混在している領域である、積層型ラベル。
【請求項２】
基材と、前記基材の裏面に設けられ、前記基材の表面から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有するラベルが複数枚積層され、
各々の前記ラベルの少なくとも１つの角または辺にめくり代が形成され、
前記めくり代が、前記ラベルの外側に位置する非粘着領域と、前記非粘着領域よりも前記ラベルの中央側に位置する弱粘着領域とからなり、
前記非粘着領域が、前記感圧粘着剤層上に糊殺し層が設けられた領域であり、
前記弱粘着領域が、前記ラベルの裏側の最表層が前記感圧粘着剤層である粘着部分と、前記感圧粘着剤層上に糊殺し層が設けられた非粘着部分とが混在している領域である、積層型ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流分野等の様々な分野において、注意事項、警告事項等の表示、内容物表示等を目的として、ダンボール箱、ごみ袋等の被貼付物品にラベルを貼付することが広く行われている。このようなラベルの貼付には、紙基材の第１の面に剥離層が設けられ、該紙基材の第２の面に前記剥離層から剥離可能な感圧粘着剤層が設けられたラベルが複数枚積層された積層型ラベルが知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１〜３のような積層型ラベルでは、剥離した各々のラベルを被貼付物品に貼付した際にラベルが剥がれ落ちないように、感圧粘着剤層に充分な粘着力が付与される一方、剥離層によってラベル積層体から各々のラベルが剥離できるようになっている。
特許文献１〜３のような積層型ラベルにおいては、ラベルを１枚１枚剥離するのを容易にするため、各々のラベルにめくり代が形成されることがある。しかし、めくり代を形成すると、ラベル積層体から剥離して被貼付物品に貼付したラベルが、めくり代がきっかけとなって被貼付物品から剥がれ落ちやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３５７５０号公報
【特許文献２】特開２００４−７０２７２号公報
【特許文献３】特開２０１２−９８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、めくり代によって各々のラベルを剥離することが容易で、かつ剥離したラベルを被貼付物品に貼付したときに該ラベルが被貼付物品から剥がれ落ち難い積層型ラベルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層型ラベルは、基材と、前記基材の裏面に設けられ、前記基材の表面から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有するラベルが複数枚積層され、
各々の前記ラベルの少なくとも１つの角または辺にめくり代が形成され、
前記めくり代が、前記ラベルの外側に位置する非粘着領域と、前記非粘着領域よりも前記ラベルの中央側に位置する弱粘着領域とからなり、
前記非粘着領域が、前記感圧粘着剤層が設けられていない領域であり、
前記弱粘着領域が、前記ラベルの裏側の最表層として前記感圧粘着剤層が設けられた粘着部分と、前記感圧粘着剤層が設けられていない非粘着部分とが混在している領域である、積層型ラベルである。
【０００７】
また、本発明の積層型ラベルは、基材と、前記基材の裏面に設けられ、前記基材の表面から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有するラベルが複数枚積層され、
各々の前記ラベルの少なくとも１つの角または辺にめくり代が形成され、
前記めくり代が、前記ラベルの外側に位置する非粘着領域と、前記非粘着領域よりも前記ラベルの中央側に位置する弱粘着領域とからなり、
前記非粘着領域が、前記感圧粘着剤層上に糊殺し層が設けられた領域であり、
前記弱粘着領域が、前記ラベルの裏側の最表層が前記感圧粘着剤層である粘着部分と、前記感圧粘着剤層上に糊殺し層が設けられた非粘着部分とが混在している領域である、積層型ラベルである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層型ラベルは、めくり代によって各々のラベルを剥離することが容易で、かつ剥離したラベルを被貼付物品に貼付したときに該ラベルが被貼付物品から剥がれ落ち難い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の積層型ラベルの一例を示した斜視図である。
【図２】図１の積層型ラベルにおける１枚のラベルを裏側から見た背面図である。
【図３】図２のラベルのめくり代部分を拡大した拡大背面図である。
【図４】図１の積層型ラベルのＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の他の例の積層型ラベルの１枚のラベルにおけるめくり代部分を拡大した拡大断面図である。
【図６】本発明の他の例の積層型ラベルにおけるめくり代部分を拡大した拡大背面図である。
【図７】比較対象の積層型ラベルの１枚のラベルを裏側から見た背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書中では、積層型ラベルにおける「裏」とは該積層型ラベルから剥離したラベルを被貼付物品に貼付したときの被貼付物品側の面、「表」とは被貼付物品と反対側の面を意味する。
【００１１】
［第１実施形態］
本発明の積層型ラベルの一例について図１〜４に基づいて説明する。
本実施形態の積層型ラベル１は、図１および図４に示すように、矩形の剥離紙１０と、剥離紙１０上に積層された互いに合同な複数枚の矩形のラベル２０と、を有する積層体である。
各々のラベル２０は、図４に示すように、矩形の基材２２と、基材２２の裏面２２ｂに設けられ、表面２２ａから剥離可能な感圧粘着剤層２４とを有している。各々のラベル２０は、感圧粘着剤層２４が剥離紙１０側に向くように積層されている。
各々のラベル２０においては、図１〜３に示すように、第１の短辺２０ａ（図１における左側の辺）に、矩形のめくり代２６が設けられている。このように、積層型ラベル１は、剥離紙１０上に積層された複数枚のラベル２０が、第１の短辺２０ａに形成された矩形のめくり代２６を利用して１枚１枚剥離できるようになっている。
【００１２】
（めくり代）
めくり代２６は、ラベル２０における第１の短辺２０ａに設けられている。めくり代２６は、ラベル２０の外側に位置する矩形の非粘着領域２８と、非粘着領域２８よりもラベル２０の中央側に位置する矩形の弱粘着領域３０との２つの領域からなる。
非粘着領域２８は、ラベル２０の外側に位置する、第１の短辺２０ａに沿う方向が長手方向となる矩形の領域である。非粘着領域２８には、感圧粘着剤層２４が設けられていない。すなわち、非粘着領域２８は粘着力を有しない領域である。
【００１３】
弱粘着領域３０は、非粘着領域２８よりもラベル２０の中央側における第１の短辺２０ａに沿う方向が長手方向となる矩形の領域である。弱粘着領域３０は、基材２２の裏側の最表層として感圧粘着剤層２４が設けられた矩形の２つの粘着部分３０ａと、感圧粘着剤層２４が設けられていない矩形の２つの非粘着部分３０ｂとが混在している領域である。粘着部分３０ａと非粘着部分３０ｂとは、ラベル２０の第１の短辺２０ａと平行となるように、粘着部分３０ａ、非粘着部分３０ｂ、粘着部分３０ａ、非粘着部分３０ｂの順に交互にストライプ状に配置されている。
弱粘着領域３０は、粘着力を有する粘着部分３０ａと、粘着力を有しない非粘着部分３０ｂとが混在しているため、領域全体として粘着力を有するが、ラベル２０におけるめくり代２６以外の部分に比べると粘着力が低い。
【００１４】
積層型ラベル１では、めくり代２６を利用することで、積層された各々のラベル２０を１枚１枚容易に剥離することができる。特に手袋、軍手をはめた状態でも積層型ラベル１からラベル２０を容易に剥離することができる。また、積層型ラベル１から剥離したラベル２０を被貼付物品に貼付したときに、該被貼付物品からラベル２０が剥がれ落ち難い。このような効果が得られる要因としては、以下のように考えられる。
例えば、図７に例示したラベル１２０と比較して説明する。ラベル１２０は、矩形の基材１２２と、基材１２２の裏面に設けられ、表面から剥離可能な感圧粘着剤層１２４とを有している。ラベル１２０では、第１の短辺１２０ａ（図７における左側の辺）に、ラベル２０におけるめくり代２６と同じ大きさで矩形のめくり代１２６が設けられている。めくり代１２６は、その全ての領域に感圧粘着剤層１２４が設けられていない。複数枚のラベル１２０を積層した積層型ラベルの場合、めくり代１２６を利用してラベル１２０を積層体から１枚１枚剥離することは容易である。しかし、剥離したラベル１２０を被貼付物品に貼付したとき、ラベル１２０におけるめくり代１２６の部分は、被貼付物品に接着されていないため、被貼付物品の表面から浮いた状態になっている。そのため、被貼付物品を取り扱う際に、被貼付物品同士が擦れ合ったり、被貼付物品が他の物体と擦れた場合に、めくり代１２６の部分がきっかけとなってラベル１２０が被貼付物品から剥がれ落ちやすい。
これに対し、積層型ラベル１では、めくり代２６における弱粘着領域３０が粘着力を有しているものの、弱粘着領域３０は粘着部分３０ａと非粘着部分３０ｂとが混在しているため、めくり代２６における弱粘着領域３０の剥離は軽い。そのため、積層型ラベル１からめくり代２６を利用してラベル２０を剥離することは容易である。また、剥離したラベル２０を被貼付物品に貼付した際は、ラベル２０のめくり代２６における弱粘着領域３０は被貼付物品に接着される。そのため、ラベル２０における被貼付物品の表面から浮いた状態となる部分がめくり代２６における非粘着領域２８だけとなる。このように、積層型ラベル１を使用した場合、貼付したラベル２０における被貼付物品と接着されていない部分が小さくなる。そのため、被貼付物品同士が擦れ合ったり、被貼付物品が他の物体と擦れた場合でも、めくり代２６の部分がきっかけとなってラベル２０が被貼付物品から剥がれ落ちることが抑制される。
【００１５】
ラベル２０の第１の短辺２０ａに形成するめくり代２６の面積は、５００〜４０００ｍｍ２が好ましく、７００〜２０００ｍｍ２がより好ましい。前記面積が下限値以上であれば、積層型ラベル１において積層された各々のラベル２０を剥離して使用することが容易になる。また、前記面積が上限値以下であれば、被貼付物品に貼付したラベル２０が剥がれ落ち難くなる。
ラベル２０の第１の短辺２０ａに形成するめくり代２６の幅ｄ１（図２）は、５〜３０ｍｍが好ましく、１０〜２０ｍｍがより好ましい。前記幅ｄ１が下限値以上であれば、めくり代２６を利用して各々のラベル２０を積層型ラベル１から剥離することが容易になる。前記幅ｄ１が上限値以下であれば、被貼付物品に貼付したラベル２０がより剥がれ落ち難い。
【００１６】
めくり代２６の面積に対する非粘着領域２８の面積の割合は、１０〜９０％が好ましく、３０〜７０％がより好ましい。前記割合が下限値以上であれば、めくり代２６を利用して各々のラベル２０を積層型ラベル１から剥離することが容易になる。前記割合が上限値以下であれば、被貼付物品に貼付したラベル２０がより剥がれ落ち難い。
ラベル２０の第１の短辺２０ａに形成するめくり代２６における非粘着領域２８の幅ｄ２（図２）は、１〜１０ｍｍが好ましく、２〜７ｍｍがより好ましい。前記幅ｄ２が下限値以上であれば、めくり代２６を利用して各々のラベル２０を積層型ラベル１から剥離することが容易になる。前記幅ｄ２が上限値以下であれば、被貼付物品に貼付したラベル２０がより剥がれ落ち難い。
【００１７】
めくり代２６の面積に対する弱粘着領域３０の粘着部分３０ａの面積の割合は、３０〜９５％が好ましく、５０〜８０％がより好ましい。前記割合が下限値以上であれば、被貼付物品に貼付したラベル２０がより剥がれ落ち難い。前記割合が上限値以下であれば、めくり代２６を利用して各々のラベル２０を積層型ラベル１から剥離することが容易になる。
めくり代２６における弱粘着領域３０の面積に対する粘着部分３０ａの面積の割合は、５〜７０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましい。前記割合が下限値以上であれば、被貼付物品に貼付したラベル２０がより剥がれ落ち難い。前記割合が上限値以下であれば、めくり代２６を利用して各々のラベル２０を積層型ラベル１から剥離することが容易になる。
【００１８】
（剥離紙）
剥離紙１０は、剥離紙１０上に積層される複数枚のラベル２０のうちの最下層のラベル２０が剥離できるものであれば特に限定されず、公知の剥離紙を採用できる。
【００１９】
（基材）
基材２２は、表面２２ａに、隣接するラベル２０の感圧粘着剤層２４を剥離可能に接着できるものであればよく、例えば、紙基材の表面に剥離層が設けられた基材、ポリプロピレンフィルム等の剥離性を有するフィルム基材等が挙げられる。なかでも、紙基材の表面に剥離層が設けられた基材が好ましい。
【００２０】
紙基材としては、例えば、木材パルプを主成分として構成され、必要に応じて顔料、各種助剤等の添加剤を含有するものが挙げられる。
木材パルプとしては、広葉樹材（Ｌ材）または針葉樹材（Ｎ材）のいずれを使用してもよく、各種の化学パルプ、半化学パルプ、機械パルプ、再生パルプ等を使用することができる。
化学パルプとしては、クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等が挙げられる。半化学パルプとしては、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドウッドパルプ（ＣＧＰ）等が挙げられる。機械パルプとしては、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、漂白ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）等が挙げられる。再生パルプとしては、古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）等が挙げられる。
また、楮、三椏、麻、ケナフ等を原料とする非木材パルプを使用してもよい。
【００２１】
高白色度の紙基材とする場合は、塩素、二酸化塩素、酸素、オゾン、過酸化水素、次亜塩素酸等を使用する各種漂白法を組み合わせて漂白したパルプが使用できる。中でも、塩素を使用しない工程で製造される、無塩素漂白（ＥＣＦ）または完全無塩素漂白（ＴＣＦ）により得られたパルプは、黄変を起こし難く好ましく使用される。
紙基材を形成するパルプは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２２】
紙基材に用いるパルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスは、８０〜６５０ｍＬが好ましく、２００〜６００ｍＬがより好ましい。フリーネスが上限値以下であれば、紙基材の表面が平滑になりやすく、また紙基材の紙力が充分に得られやすい。フリーネスが下限値以上であれば、ろ水性が良好となり充分な抄紙速度が得られる等、良好な抄紙適性が得られると共に、剥離層表面の筆記性および捺印性が得られやすい。
紙基材を形成するパルプは、離解後のフリーネスが３５０〜５５０ｍＬの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましい。
【００２３】
紙基材には、顔料を配合してもよい。紙基材に顔料を配合することで、基材２２に不透明性が付与される、基材２２の表面に筆記性および捺印性が付与される等の効果を得ることができる。
顔料としては、軽質炭酸カルシウム、焼成カオリン、ホワイトカーボン、タルク、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、タルク、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボンが好ましく、抄紙適性（ワイヤーの磨耗適性）に優れ、抄紙時に留まり易い点から、タルク、軽質炭酸カルシウムが特に好ましい。
紙基材に顔料を配合する場合、紙基材中の顔料の含有率（灰分）は、０．１〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。顔料の含有率が下限値以上であれば、筆記性および捺印性が良好になる。顔料の含有率が上限値以下であれば、充分な紙力が得られやすい。
【００２４】
紙基材には、助剤を配合してもよい。
助剤としては、例えば、内添サイズ剤（高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等。）、定着剤（硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等。）、紙力増強剤（澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等。）、カチオン化剤、歩留り向上剤、染料、蛍光増白剤、防黴剤等が挙げられる。
【００２５】
紙基材は、長網抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機、ツインワイヤーフォーマー、傾斜ワイヤーフォーマー、ドライヤー（ヤンキードライヤー、多筒式ドライヤー等。）等の公知の抄紙機を使用した抄紙により得ることができる。
紙基材は、カレンダー処理等の公知の処理を施したものであってもよい。
【００２６】
紙基材は、表面強度やサイズ性等を調整する目的で、サイズプレスまたはゲートロールによってサイズ処理を施したものであってもよい。
サイズ処理に使用するサイズ処理液としては、例えば、澱粉類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類、表面サイズ剤、カチオン樹脂等を溶媒に配合した処理液が挙げられる。表面サイズ剤としては、例えば、スチレンマレイン酸共重合物、オレフィン系共重合物、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系共重合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤、ロジン系サイズ剤等が挙げられる。
【００２７】
サイズ処理を施す場合、サイズ処理液の塗工量は、乾燥質量で０．３〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜３．０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値以上であれば、サイズ処理の効果が得らやすい。また、前記塗工量が上限値を超えるとサイズ処理の効果は頭打ちになるので、前記塗工量が上限値以下であれば、コスト面で有利である。
サイズ処理を両面に施す場合、サイズ処理液の塗工量は、両面合計で前記範囲内となるようにすることが好ましい。
【００２８】
紙基材の坪量は、４０〜２１０ｇ／ｍ２が好ましく、６０〜１２０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記坪量が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記坪量が上限値以下であれば、紙厚を薄くしやすい。
紙基材の密度は、０．５５〜１．００ｇ／ｍ３が好ましい。前記密度が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記密度が上限値以下であれば、筆記性および捺印性が良好になる。
【００２９】
紙基材は、未塗工紙、または片面に塗工層を設けた片面塗工紙が好ましい。紙基材を片面塗工紙とする場合、良好な筆記性および捺印性が得られる点で、紙基材は、その裏面側、すなわち剥離層を設けない側に塗工層を有することが好ましい。
未塗工紙としては、例えば、上質紙、中質紙、片艶紙等が挙げられる。なかでも、印刷インキ剥離強度の点で、上質紙が好ましい。片面塗工紙としては、例えば、一般の印刷用紙、感熱記録紙、粘着剤等の紙基材への染込みを抑える目止め層、ポリエチレンラミネート層等が挙げられる。
塗工層を設ける方法としては、ブレードコータ、ナイフコータ、バーコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、スロットダイコータ、グラビアコータ等を用いる方法が挙げられる。
【００３０】
剥離層を形成する剥離剤としては、シリコーン系剥離剤が好ましい。
シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型剥離剤（付加硬化型シリコーン系剥離剤、縮合硬化型シリコーン系剥離剤等。）、電子線硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（ラジカル硬化型シリコーン系剥離剤、カチオン硬化型シリコーン系剥離剤、メルカプト硬化型シリコーン系剥離剤等。）等が挙げられる。なかでも、硬化速度が速く基材２２に染み込み難いため、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる点から、電子線硬化型シリコーン系剥離剤または紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましい。また、設備投資が少なくて済む点から、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤がより好ましく、カチオン硬化型シリコーン系剥離剤が特に好ましい。
剥離剤には、必要に応じて、他の紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、光重合開始剤、架橋剤、染料、顔料、湿潤剤、消泡剤、分散剤、帯電防止剤、レベリング剤、潤滑剤等の各種助剤を配合してもよい。
【００３１】
剥離層の乾燥質量は、０．２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記剥離層の乾燥質量が下限値以上であれば、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる。前記剥離層の乾燥質量が上限値以下であれば、筆記性および捺印性が良好になる。
【００３２】
積層された各々のラベル２０の剥離がより軽くなる点から、剥離層の表面の平滑度は、３０秒以上が好ましく、５０秒以上がより好ましい。また、ラベル２０の表面を筆記可能とする場合は、剥離層の表面の平滑度は、２００秒以下が好ましく、１５０秒以下がより好ましい。
なお、前記平滑度は、「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２に基づく王研式平滑度」にて規定される値である。
【００３３】
（感圧粘着剤層）
感圧粘着剤層２４を形成する感圧粘着剤としては、例えば、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が挙げられる。なかでも、基材２２中に粘着剤が染み込み難く、積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなる点から、ホットメルト型粘着剤が好ましい。
ホットメルト型粘着剤としては、ゴム系のホットメルト型粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。なかでも、粘着力の安定性、ブリード、コストの点から、ゴム系のホットメルト型粘着剤が好ましい。
【００３４】
ゴム系のホットメルト型粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系共重合体が挙げられる。なかでも、ＳＩＳが特に好ましい。
【００３５】
感圧粘着剤層２４を形成する感圧粘着剤としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１×１０３以上１×１０５未満スチレン系共重合体（Ｉ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１×１０５〜１×１０７のスチレン系共重合体（II）と、を含むことが好ましい。これにより、ラベル２０の性能が温度条件によって変化し難くなり、各々のラベル２０の剥離性、および被貼付物品に対する粘着性がより安定して得られる。
スチレン系共重合体（Ｉ）とスチレン系共重合体（II）の質量比（Ｉ）／（II）は、１０／１〜１／１０が好ましく、５／１〜１／５がより好ましく、２／１〜１／２が特に好ましい。
【００３６】
感圧粘着剤層２４は、必要に応じて、粘着付与剤、軟化剤、ワックス等を含有してもよい。粘着付与剤は、感圧粘着剤層２４の粘着性を向上させる。軟化剤は、感圧粘着剤層２４の装置適合性を向上させる。ワックスは、感圧粘着剤層２４の瞬間的な粘着性を低くさせ、貼付直後に被貼付物品を破損させずに引き剥がすことを容易にする。
【００３７】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族（Ｃ５）系石油樹脂、芳香族（Ｃ９）系石油樹脂、共重合（Ｃ５／Ｃ９）系石油樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ロジン、ロジンエステル樹脂、テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、およびこれらの水添型樹脂等が挙げられる。
軟化剤としては、例えば、各種可塑剤、ポリブテン、液状粘着付与剤樹脂、ポリイソブチレン低重合体、ポリビニルイソブチルエーテル低重合体、ラノリン、塊重合ゴム、プロセスオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、加硫オイル等が挙げられる。
ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、合成ワックスに加え、これらの加工・変性ワックスが好ましく挙げられる。植物系ワックスとしては、カルナバワックス、木蝋がより好ましい。動物系ワックスとしては、蜜蝋がより好ましい。鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライトがより好ましい。石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスが好ましい。合成ワックスとしてはフィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、油脂系（エステル、ケトン類、アミド）合成ワックス、水素化ワックスがより好ましい。加工・変性ワックスとしては、前記したより好ましいワックスの加工、変性ワックスがより好ましい。
ワックスとしては、４２〜７３℃の各種融点を有するパラフィンワックス、５０〜１２０℃の各融点を有するマイクロクリスタリンワックス、あるいはポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのようなポリオレフィンワックスをより更に好ましく挙げることができる。
ポリオレフィンワックスは、通常分子量が１，０００ から１０，０００程度のもの、すなわち一般にポリオレフィンワックスとして知られているものである。このポリオレフィンワックスは、通常、高圧重合法、低圧重合法、または高分子量のポリオレフィンの熱分解によって得られる。
加工・変性ワックスの具体例としては、例えば、前記したワックスを酸化し、該ワックスに水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基等の極性基を導入したものを挙げられる。
【００３８】
粘着付与剤を使用する場合、感圧粘着剤層２４中の粘着付与剤の含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、１０〜７０質量部が好ましく、３０〜６０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部が特に好ましい。前記粘着付与剤の含有量が下限値以上であれば、優れた粘着力が得られやすく、被貼付物品に貼付したラベル２０が部分的に剥がれたり、完全に脱落したりすることを容易に抑制できる。前記粘着付与剤の含有量が上限値以下であれば、積層型ラベル１における各々のラベル２０の剥離が重くなりすぎることを抑制しやすい。
【００３９】
感圧粘着剤層２４中の軟化剤の含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜３５質量部がより好ましく、１０〜２５質量部が特に好ましい。  前記軟化剤の含有量が下限値以上であれば、感圧粘着剤の粘度が高くなりすぎることを抑制しやすい。前記軟化剤の含有量が上限値以下であれば、感圧粘着剤の粘度が低くなりすぎることを抑制しやすい。
【００４０】
感圧粘着剤層２４中のワックスの含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、０．１〜２５質量部が好ましく、０．５〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部が特に好ましい。前記ワックスの含有量が下限値以上であれば、貼付から短時間であれば被貼付物品を破損させずに容易にラベルを剥がすことができる。前記ワックスの含有量が上限値以下であれば、十分な粘着力が得られる。
【００４１】
感圧粘着剤層１６の乾燥質量は、５〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２がより好ましい。感圧粘着剤層１６の乾燥質量が下限値以上であれば、充分な接着性能が得られる。感圧粘着剤層１６の乾燥質量が上限値以下であれば、経済的にも優れる。
【００４２】
感圧粘着剤層２４のＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される１８０°引き剥がし粘着力は、３〜２０Ｎ／１０ｍｍが好ましく、４〜１６Ｎ／１０ｍｍがより好ましく、５〜１４Ｎ／１０ｍｍが特に好ましい。前記１８０°引き剥がし粘着力が下限値以上であれば、被貼付物品に貼付したラベル２０が部分的に剥がれたり、完全に脱落したりすることが抑制される。前記１８０°引き剥がし粘着力が上限値以下であれば、積層型ラベル１において積層された各々のラベル２０の剥離が軽くなり、ラベル２０の貼付作業が容易になる。
【００４３】
ラベル２０を貼付してから短時間で被貼付物品を破損させずにラベル２０を容易に剥がすことができる点では、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される感圧粘着剤層２４の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。また、感圧粘着剤層２４の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、１以上が好ましい。
感圧粘着剤層２４の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、ワックスの使用等によって調節できる。具体的には、ワックスの使用量を多くすることで、感圧粘着剤層２４の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックを小さくすることができる。
【００４４】
感圧粘着剤層２４の０℃以上６０℃以下の範囲内で測定される貯蔵弾性率は、５×１０３以上５×１０６以下が好ましい。すなわち、０℃以上６０℃以下の範囲内のどの温度条件で測定した場合でも、感圧粘着剤層２４の貯蔵弾性率が５×１０３以上５×１０６以下の範囲内になっていることが好ましい。前記貯蔵弾性率が下限値以上であれば、積層型ラベル１から各々のラベル２０を剥離することが容易になる。前記貯蔵弾性率が上限値以下であれば、充分な粘着力が得られ、被貼付物品に貼付したラベル２０が剥がれ落ち難くなる。また、０℃以上６０℃以下という広い温度範囲で貯蔵弾性率が前記範囲内になっていることで、積層型ラベル１の性能に対する温度環境の影響が小さく、積層型ラベル１からのラベル２０の剥離性、および添付した被貼付物品へのラベル２０の粘着性が安定して得られる。
感圧粘着剤層２４の０℃以上６０℃以下の範囲内で測定される貯蔵弾性率は、５×１０３以上１×１０６以下がより好ましく、１×１０４以上１×１０５以下が特に好ましい。
なお、前記貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置により測定される。感圧粘着剤層２４の０℃以上６０℃以下の貯蔵弾性率は、例えば、前記スチレン系共重合体（Ｉ）とスチレン系共重合体（II）を特定の比率で併用すること等によって調節できる。
【００４５】
本発明の積層型ラベルの用途としては、特に限定されず、例えば、ごみ袋等の表面に注意事項、警告事項等を表示する注意喚起用、荷札ラベル等の物流用、管理ラベル等の工程管理用等が挙げられる。
【００４６】
（製造方法）
積層型ラベル１の製造方法としては、特に限定されず、例えば、下記の工程（Ｘ１）および工程（Ｘ２）を有する方法が挙げられる。
工程（Ｘ１）：基材２２の裏面２２ｂに、第１の短辺２０ａにめくり代２６が設けられるように感圧粘着剤層２４を形成してラベル２０を得る工程。
工程（Ｘ２）：複数枚のラベル２０を、剥離紙１０上にそれぞれのラベル２０が揃うように積層して積層型ラベル１を得る工程。
【００４７】
工程（Ｘ１）：
例えば、感圧粘着剤等を含む粘着剤成分を基材２２の裏面２２ｂに、基材２２におけるめくり代２６の非粘着領域２８および非粘着部分３０ｂとする部分に粘着剤成分が塗工されないように塗工して、感圧粘着剤層２４を形成して複数枚のラベル２０を得る。
基材２２として紙基材の表面に剥離層を有する基材を使用する場合は、紙基材の表面に剥離剤を塗工し、硬化させて剥離層を形成して基材２２とする。前記剥離層の形成は、感圧粘着剤層２４を形成する前に行ってもよく、感圧粘着剤層２４を形成した後に行ってもよい。
剥離剤の塗工量は、剥離層の乾燥質量が前記した範囲内になる量が好ましい。
剥離剤の塗工方法は、特に限定されず、例えば、バーコータ、多段ロールコータ、エアーナイフコータ、グラビアコータ、オフセットグラビアコータ等を使用する方法が挙げられる。なかでも、フレキソ印刷が好ましい。
剥離剤を硬化させる装置としては、熱風ドライヤ、遠赤外線ドライヤ、紫外線照射装置、電子線照射装置等が挙げられる。
【００４８】
粘着剤成分の塗工量は、感圧粘着剤層２４の乾燥質量が前記した範囲内になる量が好ましい。
粘着剤成分の塗工方法としては、特に限定されず、感圧粘着剤としてホットメルト型粘着剤を使用する場合、例えば、凸版印刷法、ホットメルトダイコータを使用する方法等が挙げられる。また、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤を使用する場合、例えば、ロールコータ、リバースロールコータ、ナイフコータ、バーコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、スロットダイコータ、ギアインダイコータ等を使用する方法が挙げられる。
【００４９】
工程（Ｘ２）：
複数枚のラベル２０を揃えて積層し、積層型ラベル１を得る方法としては、特に限定されず、例えば、上方が開放され、ラベル２０とほぼ同形状の底面を有する枠体を使用し、該枠体に上方からラベル２０を順次供給し、各々のラベル２０の重なりを揃えつつ積層する方法（例えば、特開２０００−１３５７５０号公報参照。）等が挙げられる。
具体的には、基材２２の裏面２２ｂに形成した感圧粘着剤層２４を上にして、前記枠体内に複数枚のラベル２０を上方から順次落下させながら、所定の枚数のラベル２０が積層されたところで剥離紙１０を落下させて、所定の間隔で剥離紙１０を挿入しつつ連続的にラベル２０を積層していく方法等が挙げられる。ラベル２０および剥離紙１０は、前記枠体内に真上から落下させるようにしてもよく、斜め上方から落下させるようにしてもよい。また、積層作業は、ラベル２０の感圧粘着剤層２４が装置等に接着しないようにすれば、基材２２の表面２２ａを上にして行ってもよい。
【００５０】
積層型ラベル１を得る方法は前記方法には限定されない。例えば、以下の方法によって積層型ラベル１を製造してもよい。
大判の基材に対して感圧粘着剤層を形成し、めくり代２６を有するラベル２０となる部分を複数形成したラベル原反を複数枚得る。その後、その複数枚のラベル原反を重なりを揃えて順次積層し、所定の大きさに断裁することで複数の積層型ラベル１を切り出す。
ラベル原反の積層は、ラベル２０の積層と同じ方法で行える。
【００５１】
［第２実施形態］
以下、本発明の積層型ラベルの第２実施形態について図１、図２及び図５に基づいて説明する。
積層型ラベル２は、図１、図２及び図５に示すように、矩形の剥離紙１０と、剥離紙１０上に積層された互いに合同な複数枚の矩形のラベル２０Ａと、を有する積層体である。積層型ラベル２は、ラベル２０の代わりにラベル２０Ａを有する以外は、積層型ラベル１と同じである。積層型ラベル２における積層型ラベル１と同じ部分には同符号を付して説明を省略する。
各々のラベル２０Ａは、図５に示すように、矩形の基材２２と、基材２２の裏面２２ｂに設けられ、表面２２ａから剥離可能な感圧粘着剤層２４とを有している。各々のラベル２０Ａは、積層型ラベル１におけるラベル２０と同様に、感圧粘着剤層２４が剥離紙１０側に向くように積層されている。
各々のラベル２０Ａにおいては、第１の短辺２０ａ（図１における左側の辺）に、矩形のめくり代２６Ａが設けられている。このように、積層型ラベル１は、剥離紙１０上に積層された複数枚のラベル２０Ａが、第１の短辺２０ａに形成された矩形のめくり代２６Ａを利用して１枚１枚剥離できるようになっている。
【００５２】
（めくり代）
めくり代２６Ａは、ラベル２０Ａにおける第１の短辺２０ａに設けられている。めくり代２６Ａは、ラベル２０Ａの外側に位置する矩形の非粘着領域２８Ａと、非粘着領域２８Ａよりもラベル２０の中央側に位置する矩形の弱粘着領域３０Ａとの２つの領域からなる。
非粘着領域２８Ａは、ラベル２０Ａの外側に位置する、第１の短辺２０ａに沿う方向が長手方向となる矩形の領域である。非粘着領域２８Ａには、感圧粘着剤層２４上に糊殺し層３２が設けられている。すなわち、非粘着領域２８Ａは粘着力を有しない領域である。
【００５３】
弱粘着領域３０Ａは、非粘着領域２８Ａよりもラベル２０Ａの中央側における、第１の短辺２０ａに沿う方向が長手方向となる矩形の領域である。弱粘着領域３０Ａは、基材２２の裏側の最表層が感圧粘着剤層２４である矩形の２つの粘着部分３０ｃと、感圧粘着剤層２４上に糊殺し層３２が設けられた矩形の２つの非粘着部分３０ｄとが混在している領域である。粘着部分３０ｃと非粘着部分３０ｄとは、ラベル２０Ａの第１の短辺２０ａと平行となるように、粘着部分３０ｃ、非粘着部分３０ｄ、粘着部分３０ｃ、非粘着部分３０ｄの順に交互にストライプ状に配置されている。
ラベル２０Ａのめくり代２６Ａは、このように、粘着力を有しない非粘着領域２８Ａおよび非粘着部分３０ｄを、感圧粘着剤層２４上に糊殺し層３２を設けることで形成している以外は、ラベル２０のめくり代２６と同様の形態である。
弱粘着領域３０Ａは、粘着力を有する粘着部分３０ｃと、粘着力を有しない非粘着部分３０ｄとが混在しているため、領域全体として粘着力を有するが、ラベル２０Ａにおけるめくり代２６Ａ以外の部分に比べると粘着力が低い。
【００５４】
糊殺し層３２の乾燥質量は、０．０１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記乾燥質量が下限値未満であると、糊殺し層３２の下側にある感圧粘着剤層２４の粘着を充分に防止できなくなることがある。前記乾燥質量が上限値より大きいと、糊殺し層３２を施した部分のみが厚くなりすぎるため、積層型ラベルとした場合にその部分のみが膨らんでしまい見た目が良くないという問題を起こすことがある。
【００５５】
糊殺し層３２を形成する糊殺し剤としては、感圧粘着剤層２４の粘着を防止できるものであれば、如何なるものも使用でき、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）用のそれぞれの印刷に使用する印刷用インキ、メジウムインキ、糊殺し専用インキが好ましく、紫外線硬化型のインキが特に好ましい。
【００５６】
積層型ラベル２は、めくり代２６Ａにおける弱粘着領域３０Ａが粘着力を有しているものの、弱粘着領域３０Ａにおいて粘着部分３０ｃと非粘着部分３０ｄが混在していることで、めくり代２６Ａにおける弱粘着領域３０Ａの剥離は軽い。そのため、積層型ラベル２では、めくり代２６Ａを利用することで、積層された各々のラベル２０Ａを１枚１枚剥離することは容易である。また、積層型ラベル２では、剥離したラベル２０Ａを被貼付物品に貼付した際、ラベル２０Ａのめくり代２６Ａにおける弱粘着領域３０Ａは被貼付物品に接着される。そのため、ラベル２０Ａにおける被貼付物品の表面から浮いた状態となる部分は、めくり代２６Ａにおける非粘着領域２８Ａだけとなって小さくなる。そのため、被貼付物品同士が擦れ合ったり、被貼付物品が他の物体と擦れた場合でも、めくり代２６Ａの部分がきっかけとなってラベル２０Ａが被貼付物品が剥がれ落ちることが抑制される。
【００５７】
めくり代２６Ａの面積および幅、めくり代２６Ａの面積に対する非粘着領域２８Ａの面積の割合、非粘着領域２８Ａの幅、めくり代２６Ａの面積に対する弱粘着領域３０Ａの粘着部分３０ｃの面積の割合、ならびに、めくり代２６Ａにおける弱粘着領域３０Ａの面積に対する粘着部分３０ｃの面積の割合の好ましい範囲は、第１実施形態の場合と同じである。
【００５８】
（製造方法）
積層型ラベル２の製造方法としては、特に限定されず、例えば、下記の工程（Ｙ１）および工程（Ｙ２）を有する方法が挙げられる。
工程（Ｙ１）：基材２２の裏面２２ｂ全体に感圧粘着剤層２４を形成し、第１の短辺２０ａにめくり代２６Ａが設けられるように感圧粘着剤層２４上に糊殺し層３２を形成してラベル２０Ａを得る工程。
工程（Ｙ２）：複数枚のラベル２０Ａを、剥離紙１０上にそれぞれのラベル２０Ａが揃うように積層して積層型ラベル２を得る工程。
【００５９】
工程（Ｙ１）：
例えば、感圧粘着剤等を含む粘着剤成分を基材２２の裏面２２ｂ全体に塗工して感圧粘着剤層２４を形成する。その後、感圧粘着剤層２４上における、めくり代２６Ａの非粘着領域２８Ａおよび非粘着部分３０ｄとする部分に糊殺し層３２を形成し、第１の短辺２０ａにめくり代２６Ａが設けられたラベル２０Ａを複数枚得る。
基材２２として紙基材の表面に剥離層を有する基材を使用する場合、工程（Ｘ１）で説明した方法と同じ方法で該基材を得ることができる。剥離層の形成は、感圧粘着剤層２４を形成する前に行ってもよく、感圧粘着剤層２４を形成した後に行ってもよい。
粘着剤成分の塗工は、工程（Ｘ１）と同様に行える。
【００６０】
糊殺し層３２を形成する際の糊殺し剤の塗工量は、糊殺し層３２の乾燥質量が前記した範囲内になる量が好ましい。
糊殺し層３２を形成する方法としては、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）が好ましく、速乾性の観点から、紫外線硬化方式のオフセット印刷、紫外線硬化方式のフレキソ印刷、紫外線硬化方式のレータープレス印刷（凸版印刷）がより好ましく、糊殺し層の厚さを厚くできる観点から、紫外線硬化方式のフレキソ印刷が特に好ましい。
【００６１】
工程（Ｙ２）：
複数枚のラベル２０Ａを揃えて積層し、積層型ラベル２を得る方法としては、工程（Ｘ２）で説明した方法と同じ方法を採用できる。
【００６２】
積層型ラベル２を得る方法は前記方法には限定されない。例えば、以下に示す方法が挙げられる。大判の基材に対して感圧粘着剤層と糊殺し層とを形成し、めくり代２６Ａを有するラベル２０Ａとなる部分を複数形成したラベル原反を複数枚得る。その後、その複数枚のラベル原反を重なりを揃えて順次積層し、所定の大きさに断裁することで複数の積層型ラベル２を切り出す。
【００６３】
［他の実施形態］
本発明の積層型ラベルは、前記した積層型ラベル１，２には限定されない。
例えば、本発明の積層型ラベルは、ラベルの角にめくり代を設けた複数枚のラベルを積層したものであってもよい。具体的には、例えば、本発明の積層型ラベルは、図６に例示したラベル２０Ｂを複数枚積層したものであってもよい。ラベル２０Ｂにおけるラベル２０と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
ラベル２０Ｂでは、１つの角３４における三角形状の領域がめくり代２６Ｂとされている。めくり代２６Ｂは、ラベル２０Ｂの外側に位置する三角形の非粘着領域２８Ｂと、非粘着領域２８Ｂよりもラベル２０Ｂの中央側に位置する台形の弱粘着領域３０Ｂとの２つの領域からなる。
非粘着領域２８Ｂは、角３４におけるラベル２０Ｂの外側に位置する三角形の領域である。非粘着領域２８Ｂには、感圧粘着剤層２４が設けられていない。弱粘着領域３０Ｂは、角３４における非粘着領域２８Ｂよりもラベル２０の中央側の台形の領域である。弱粘着領域３０Ｂは、基材２２の裏側の最表層として感圧粘着剤層２４が設けられた台形の２つの粘着部分３０ｅと、感圧粘着剤層２４が設けられていない台形の２つの非粘着部分３０ｆとが混在した領域である。粘着部分３０ｅと非粘着部分３０ｆとは、ラベル２０の外側から、粘着部分３０ｅ、非粘着部分３０ｆ、粘着部分３０ｅ、非粘着部分３０ｆの順に交互にストライプ状に配置されている。
【００６４】
めくり代２６Ｂの面積、めくり代２６Ｂの面積に対する非粘着領域２８Ｂの面積の割合、めくり代２６Ｂの面積に対する弱粘着領域３０Ｂの粘着部分３０ｅの面積の割合、ならびに、めくり代２６Ｂにおける弱粘着領域３０Ｂの面積に対する粘着部分３０ｅの面積の割合の好ましい範囲は、第１実施形態の場合と同じである。
【００６５】
複数枚のラベル２０Ｂが積層された積層型ラベルにおいても、めくり代２６Ｂを利用することで、積層された各々のラベル２０Ｂを１枚１枚容易に剥離することができる。また、該積層型ラベルから剥離したラベル２０Ｂを被貼付物品に貼付したときに、該貼付物品からラベル２０Ｂが剥がれ落ち難い。
本発明の積層型ラベルが、ラベルの角にめくり代を設けた複数枚のラベルを積層した積層型ラベルの場合、該めくり代における非粘着領域および非粘着部分は、感圧粘着剤層上に糊殺し層を設けることで形成してもよい。
【００６６】
また、本発明の積層型ラベルにおいては、ラベルの辺に形成するめくり代の形状は、半円形状等であってもよい。めくり代をラベルの辺に形成する場合、該めくり代における非粘着領域と弱粘着領域との境界線が、該めくり代を設ける辺と平行になっていることが好ましい。また、本発明の積層型ラベルにおいては、ラベルの角に形成するめくり代の形状は、扇形等であってもよい。めくり代をラベルの角に形成する場合、該めくり代における非粘着領域の形状は、該めくり代の形状と相似関係にあることが好ましい。
また、本発明の積層型ラベルにおける各ラベルは、めくり代を設けた角を含めて、角が丸みを帯びた形状となるように角落としされてもよく、角の先端部分を直線的に角落とししたものであってもよい。
また、本発明の積層型ラベルにおいては、ラベルの形状は矩形には限定されず、六角形等の多角形であってもよい。
【００６７】
また、本発明の積層型ラベルでは、各ラベルのめくり代の弱粘着領域において、粘着部分がドット状や格子状に配置されることで、粘着部分と非粘着部分とが混在していてもよい。
また、本発明の積層型ラベルは、感圧粘着剤層が設けられていない非粘着領域と、感圧粘着剤層上に糊殺し層を設けた非粘着部分を有する弱粘着領域とを組み合わせてめくり代を設けた複数枚のラベルを積層したものでもよい。また、本発明の積層型ラベルは、感圧粘着剤層上に糊殺し層を設けた非粘着領域と、感圧粘着剤層が設けられていない非粘着部分を有する弱粘着領域とを組み合わせてめくり代を設けた複数枚のラベルを積層したものでもよい。
また、本発明の積層型ラベルは、ラベルにおける２つ以上の辺にめくり代を設けた複数枚のラベルが積層されたものであってもよく、ラベルにおける２つ以上の角にめくり代を設けた複数枚のラベルが積層されたものであってもよい。また、本発明の積層型ラベルは、ラベルの角と辺の両方にめくり代が設けられた複数枚のラベルが積層されたものであってもよい。
【００６８】
本発明の積層型ラベルにおいては、紙基材の表面に剥離層を有する基材を使用する場合、必要に応じて紙基材の表面および裏面の少なくとも一方に、絵柄、文字、アイマーク等を印刷してもよく、全面にメジウムインキを印刷してもよい。印刷方式としては、凸版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷が好ましい。使用するインキは、紫外線硬化型のインキが好ましく、アミン類の配合が少ないあるいは含有しないアミンレス紫外線硬化型インキがより好ましい。
また、本発明の積層型ラベルは、剥離紙を有していなくてもよい。
【００６９】
また、本発明の積層型ラベルにおいては、基材におけるめくり代以外の領域において、めくり代としての機能を奏しない範囲で感圧粘着剤層が設けられていない部分が設けられていてもよい。例えば、基材の全ての辺に沿ってごくわずかな幅で感圧粘着剤層が設けられていない領域（ドライエッジ）を設ければ、ラベル製造時の断裁刃を保護できる。また、ラベルの辺から離れた内部の領域に感圧粘着剤層が設けられていない部分があってもよい。
【００７０】
また、本発明の積層型ラベルにおける各ラベルは、基材におけるめくり代以外の領域において、当該領域の縁部分に環状に感圧粘着剤層を形成した形態であってもよい。このような態様は、感圧粘着剤の種類や、感圧粘着剤層および必要に応じて設ける剥離層の形状、幅等を調節することで、ラベルの粘着力を強粘着から弱粘着まで幅広く制御できる点で好ましい。
【符号の説明】
【００７１】
１，２・・・積層型ラベル、１０・・・剥離紙、２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・ラベル、２０ａ・・・第１の短辺、２２・・・基材、２２ａ・・・表面、２２ｂ・・・裏面、２４・・・感圧粘着剤層、２６，２６Ａ，２６Ｂ・・・めくり代、２８，２８Ａ，２８Ｂ・・・非粘着領域、３０，３０Ａ，３０Ｂ・・・弱粘着領域、３０ａ，３０ｃ，３０ｅ・・・粘着部分、３０ｂ，３０ｄ，３０ｆ・・・非粘着部分、３２・・・糊殺し層、３４・・・角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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