(57)【要約】      （修正有）【課題】車輪のロックがなされない場合でも、キャスタのロックを行うことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】操作レバー５０及び車輪をロックする回転ロック機構に間に回転ロック付勢バネ５６を設け、回転ロック機構による車輪の固定ができない状態で操作レバー５０を固定操作した場合、回転ロック付勢バネ５６が変形するようにすることにより、旋回ロック機構を旋回部を固定できる状態にすれば、操作レバー５０を旋回ロック位置に移動させることができる。【選択図】図１１
2014104931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体の底面に、前記底面に対して平行に旋回可能に取り付けられた複数のキャスタと、を具備し、
前記キャスタは、
前記画像形成装置本体の底面に固定された保持部と、
前記保持部に旋回可能に保持されたキャスタ本体と、
前記キャスタ本体に回転自在に保持された車輪と、
前記保持部に形成された第１被係合部及び前記キャスタ本体に設けられ、前記第１被係合部に係脱自在に係合する第１係合部を有し、前記第１被係合部に位相を合わせて前記第１係合部を係合させて前記キャスタ本体を固定する第１ロック機構と、
前記車輪の内周面に形成された第２被係合部及び前記キャスタ本体に設けられ、前記第２被係合部に係脱自在に係合する第２係合部を有し、前記第２被係合部に位相を合わせて前記第２係合部を係合させて前記車輪を固定する第２ロック機構と、
前記第１ロック機構による前記キャスタ本体の固定及び固定解除、並びに前記第２ロック機構による前記車輪の固定及び固定解除を行うための操作レバーと、
前記操作レバー及び前記第２ロック機構の間に設けられ、前記第２被係合部と前記第２係合部の位相が合っていない状態で前記操作レバーを固定操作した場合でも、前記操作レバーの、前記第１被係合部に対する前記第１係合部の係合が可能となる旋回ロック位置への移動を可能とするように変形する弾性部材と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ロック機構により前記キャスタ本体を固定した状態で、前記車輪が回転して前記第２被係合部と前記第２係合部の位相が一致すると、前記弾性部材の復元力により、前記第１被係合部に前記第１係合部が係合することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作レバーに前記第２係合部を移動可能に設け、前記弾性部材を前記操作レバーと前記第２係合部の間に配したことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作レバーの操作に連動して前記第１係合部を移動させるリンク部と、
前記リンク部を前記操作レバーに圧接させ、かつ前記操作レバーが前記旋回ロック位置に移動した際、前記操作レバーを前記旋回ロック位置に保持するように付勢する付勢部材と、を備え、
変形した前記弾性部材により前記操作レバーに加わる力よりも、前記操作レバーを前記旋回ロック位置に保持する前記付勢部材の付勢力の方を大きくしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１被係合部を、前記キャスタ本体の旋回軌道に沿って前記保持部に複数設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部に、前記第１被係合部の位置を示す表示部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に画像形成装置の底面に取り付けられているキャスタのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置では、画像形成装置の画像形成部にシートを供給するためのシート給送装置を装置の下部に配置しているのが一般的である。近年、画像形成装置の処理速度の高速化に伴い、シート給送装置において、大容量のシートを収容するために大きなスペースが必要となってきている。そして、シートを収容するシート積載部が大きくなると、画像形成装置を卓上に配置することができなくなるため、画像形成装置は床上に置かれるようになってきている。
【０００３】
床上に置かれた画像形成装置は容易に移動できるように、画像形成装置の底面に複数のキャスタが取り付けられており、キャスタの車輪が回転することにより、画像形成装置をユーザーが少ない力で移動させることができる。しかし、キャスタの車輪を常に回転可能な状態にしておくと、外部からの力が加わったり、地震等が発生したりすると、意図せず画像形成装置が動いてしまうことがある。そこで、少なくとも一部のキャスタに、車輪をロックするロック機構を設け、画像形成装置を所望の位置に設置した後に、ロック機構により車輪をロックすることで画像形成装置の位置を固定している。
【０００４】
車輪をロックするための構成としては、ロックレバーを操作し、車輪の内部の軸回りに、車輪の円周方向に均等に形成された複数の凹部や穴に対して、ロック部材に設けた凸部を入り込ませることによって車輪の回転を止める構成がある。ここで、ロック部材の凸部と車輪の凹部とが一致しない場合、ロック部材の凸部を入り込ませることができないので、車輪をロックする場合は、ロック部材の凸部と車輪の凹部の位相を合わせるために車輪を回転させる必要がある。
【０００５】
画像形成装置が軽い場合、ロックレバーを操作すると、ユーザーの力によって車輪を回転させることができるが、画像形成装置が重い場合は、車輪と地面の摩擦に勝る力をユーザーのロックレバー操作によって発生させることが難しい。このため、画像形成装置が重い場合、ユーザーが直接車輪を回してロック部材の凸部と車輪の凹部とを合わせ、この後、ロックレバーを操作して車輪のロックを行う必要がある。
【０００６】
この際、ロック部材の凸部と車輪の凹部は車輪の内部に位置しているため、外側からは見え難い状態となっている。このため、車輪をロックする場合、ユーザーは適当に車輪を手で回転させてロックレバー操作を行うが、一回の車輪の回転操作で車輪をロックさせるのは難しいので、何度か車輪を回転させてロックレバー操作を試す必要がある。
【０００７】
一方、キャスタは画像形成装置の底面に対して平行に旋回自在に設けられており、さらに走行の安定性のために、キャスタの旋回中心と車輪の接地位置とをずらしている。これにより、画像形成装置を押すと、画像形成装置を押した方向に沿ってキャスタが旋回して画像形成装置の移動方向と車輪の回転方向が一致するようになり、走行しやすくなる。
【０００８】
この場合、キャスタの接地点はキャスタの旋回によって変化する。一般にキャスタの旋回位置がどのような位置であっても、画像形成装置の設置状態での安定性は確保するようにキャスタ位置は設計されているが、キャスタの位置によって安定性に対して最も有利な条件と不利な条件が存在する。
【０００９】
即ち、外部から画像形成装置が力を受けた場合、力を受けた箇所と反対側に設けられたキャスタの接地位置と画像形成装置の重心位置の水平間距離が長いほど画像形成装置の安定な状態に対して有利な状態となる。一方、キャスタの接地位置と画像形成装置の重心位置の水平間距離が短いほど、画像形成装置の安定な状態に対して不利な状態となる。
【００１０】
例えば、画像形成装置が外部から力を受けた場合、押された方向に沿うようにキャスタが旋回する。この結果、後述する図３の（ａ）に示すように、キャスタが装置の内側を向くため、キャスタの接地位置と装置の重心位置とが短い距離になってしまう。つまり、キャスタは旋回位置の中で安定な位置に対して不利な位置になるように旋回してしまう。また、車輪をロックした状態でも画像形成装置を無理やり押すと、キャスタは安定な位置に対して不利な位置になるように旋回する。
【００１１】
そこで、このようなキャスタの旋回をロックするため、一つのレバー操作により、キャスタの車輪のロックに加えて、キャスタの任意の旋回位置でキャスタをロックすることができるようにしたものがある（特許文献１）。これは、キャスタを支持する支持部に凹形状の係合部を設け、ロック部材に設けた突起部を係合部に係合させることによりキャスタの旋回をロックしている。このようにキャスタをロックすることにより、画像形成装置が無理やり押された時にキャスタが最も安定な位置に対して不利な位置に旋回することを防ぐことができ、画像形成装置の設置状態での安定性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、特許文献２及び特許文献３では、一つのレバー操作により、キャスタの車輪のロックに加えて、キャスタの旋回位置を画像形成装置の外側向きにロックすることができるようにしたキャスタのロック機構が提案されている。そして、このようにキャスタの旋回位置を、画像形成装置の外側向きに限定することにより、確実に安定性に対して有利な位置でキャスタのロックを行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２７８９８２号公報
【特許文献２】特開平９−２２６９５２号公報
【特許文献３】特許第４４６０４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、一つのレバー操作で車輪のロックとキャスタのロックを同時に行う従来のロック機構を備えた画像形成装置において、ユーザーが車輪内部の凹部と、ロック部材の凸部とが一致しない位置で車輪のロックを行おうとする場合がある。この場合、キャスタの凹形状の係合部とロック部材の突起部とが一致していてもレバーを旋回ロックをするための位置まで移動させることができない。
【００１５】
このため、レバー操作をする際には、ユーザーはロック部材の凸部と車輪内部の凹部の位相及びロック部材の突起部とキャスタの凹形状の係合部の位相を同時に合わせる必要がある。しかし、このようにロック部材の凸部と車輪内部の凹部の位相及びロック部材の突起部とキャスタの凹形状の係合部の位相を同時に合わせるのは、手間がかかり、ユーザビリティが低下する。
【００１６】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、車輪のロックがなされない場合でも、キャスタのロックを行うことのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、画像形成装置において、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体の底面に、前記底面に対して平行に旋回可能に取り付けられた複数のキャスタと、を具備し、前記キャスタは、前記画像形成装置本体の底面に固定された保持部と、前記保持部に旋回可能に保持されたキャスタ本体と、前記キャスタ本体に回転自在に保持された車輪と、前記保持部に形成された第１被係合部及び前記キャスタ本体に設けられ、前記第１被係合部に係脱自在に係合する第１係合部を有し、前記第１被係合部に位相を合わせて前記第１係合部を係合させて前記キャスタ本体を固定する第１ロック機構と、前記車輪の内周面に形成された第２被係合部及び前記キャスタ本体に設けられ、前記第２被係合部に係脱自在に係合する第２係合部を有し、前記第２被係合部に位相を合わせて前記第２係合部を係合させて前記車輪を固定する第２ロック機構と、前記第１ロック機構による前記キャスタ本体の固定及び固定解除、並びに前記第２ロック機構による前記車輪の固定及び固定解除を行うための操作レバーと、前記操作レバー及び前記第２ロック機構の間に設けられ、前記第２被係合部と前記第２係合部の位相が合っていない状態で前記操作レバーを固定操作した場合でも、前記操作レバーの、前記第１被係合部に対する前記第１係合部の係合が可能となる旋回ロック位置への移動を可能とするように変形する弾性部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のように、第２被係合部と第２係合部の位相が合っていない状態で操作レバーを操作した場合でも、弾性部材が変形することにより、操作レバーが旋回ロック位置に移動可能となり、車輪のロックがなされない場合でもキャスタのロックを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の斜視図。
【図２】上記画像形成装置の画像形成装置本体の底面の四隅に旋回可能に設けられたキャスタを説明する図。
【図３】上記キャスタの向きに応じた画像形成装置本体の重心からキャスタの接地点までの水平距離を示す図。
【図４】上記キャスタの構成を説明する図。
【図５】上記キャスタの固定部の構成を説明する図。
【図６】上記キャスタの旋回部の構成を説明する図。
【図７】上記キャスタに設けられたロック機構の構成を説明する図。
【図８】上記ロック機構がロック状態でないときの状態を説明する図。
【図９】上記ロック機構がロック状態のときの状態を説明する図。
【図１０】上記ロック機構がロック状態でないときの状態と、ロック状態のときの状態を説明する他の図。
【図１１】上記キャスタに設けられた回転ロック機構の構成を説明する図。
【図１２】上記回転ロック機構の回転ロック軸と車輪凹凸部の位相が合っているときのロック動作を説明する図。
【図１３】上記回転ロック機構の回転ロック軸と車輪凹凸部の位相が合っていないときのロック動作を説明する図。
【図１４】上記回転ロック軸と車輪凹凸部の位相が合っていない状態で操作レバーを押下げたときの回転ロックベースと回転ロック軸の動作を説明する図。
【図１５】上記回転ロック軸と車輪凹凸部の位相が合っていない状態で操作レバーをロック位置にしたときの力関係を説明する図。
【図１６】上記ロック機構の旋回ロックの位相が合っていない状態を示す図。
【図１７】上記ロック機構の旋回ロックの位相が合っていない状態で操作レバーを操作したときの状態を示す図。
【図１８】上記ロック機構の他の構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の斜視図である。図１において、１は画像形成装置、１Ａは内部に不図示の画像形成部等が配設されている画像形成装置本体であり、この画像形成装置本体１Ａの底面の四隅にはキャスタ２が旋回可能に取り付けられている。
【００２１】
ここで、画像形成装置本体１Ａに複数設けられたキャスタ２は、図２に示す旋回軸４を支点として画像形成装置本体１Ａの底面１Ｂと平行に旋回すると共に、キャスタ２の接地点３が旋回軸４の旋回軸中心５とずらして底面１Ｂに取り付けられている。これにより、画像形成装置１を移動させる際に、図３の（ａ）に示すようにキャスタ２が画像形成装置１の走行方向に沿って旋回し、画像形成装置１の走行性を安定させることができる。なお、図３の（ｂ）は移動方向において対向する２つのキャスタ２が共に、画像形成装置１の外側方向を向いている状態を示す図であり、図３の（ｃ）は対向する２つのキャスタ２が共に、画像形成装置１の内側方向を向いている状態を示す図である。
【００２２】
また、図３において、Ｌは画像形成装置本体１Ａの重心Ｇからキャスタ２の接地点３まで水平距離を示している。この水平距離Ｌは、キャスタ２の接地点３が旋回軸中心５から偏心しているため、キャスタ２の向きによって異なるが、この水平距離Ｌが長い方が画像形成装置１の設置状態での安定性が高まる。
【００２３】
このため、図３の（ｂ）に示すように、移動方向において対向する２つのキャスタ２が共に、画像形成装置１の外側方向を向いている水平距離Ｌが最も長い場合が画像形成装置１の設置状態での安定性に対して最も有利な条件となる。一方、図３の（ａ）に示すように、キャスタ２の旋回がロックされていない状態で、画像形成装置１を一方向、たとえば矢印Ｆの方向から押した場合は、キャスタ２が矢印Ｆの方向と反対向き、すなわち装置の内側に旋回する。このため、画像形成装置１の設置状態での安定性において、力を受ける方向からみて水平距離Ｌが短い不利な条件となる。なお、図３の（ｃ）は、対向する２つのキャスタ２が画像形成装置１の内側に旋回した状態を示しており、この状態のとき、水平距離Ｌが最も短く、画像形成装置１の設置状態での安定性に対して最も不利な条件となる。
【００２４】
図４は、キャスタ２の構成を説明する図であり、キャスタ２は、画像形成装置本体１Ａの底面に固定される固定部１０と、固定部１０に対して旋回するキャスタ本体を構成する旋回部１１とを備えている。旋回部１１を旋回自在に保持する保持部である固定部１０は、図５の（ａ）に示すように、画像形成装置本体１Ａの底面に取り付けられるためのキャスタフレーム２１と、キャスタフレーム２１に固定された旋回軸４及び旋回ロック受け部材２２とを備えている。なお、旋回ロック受け部材２２は、図５の（ｂ）に示すように、キャスタ２の旋回ロックを行うための第１被係合部である一つの旋回ロック凹部２３及び旋回ロック凹部２３の存在位置を示すための表示部である三角表示２４を備えている。
【００２５】
また、旋回部１１は、図６の（ａ）に示す車輪部１２と、図６の（ｂ）に示す旋回ベース部１３を備えている。そして、図６の（ａ）に示すように車輪部１２は、車軸３１、車輪３２、車輪カバー３３からなり、車軸３１、車輪３２、車輪カバー３３は一体となって旋回ベース部１３に対して車軸３１を中心に回転する。なお、車軸３１は旋回軸４に対して直交する方向に設けられ、車輪３２は、第２被係合部としての外周の内側の内周面に均等な凹凸形状の車輪凹凸部３４を備えている。
【００２６】
また、図６の（ｂ）に示すように、旋回ベース部１３は、キャスタベース４０と、旋回ロック凹部２３及び後述する第１係合部である旋回ロック部材１６等を有する第１ロック機構である旋回ロック機構１４とを備えている。キャスタベース４０は、車軸３１を回転自在に保持するための車軸穴部４１と、旋回軸４に対してキャスタベース４０を回転可能に保持されるための旋回軸穴部４２を備えている。
【００２７】
また、旋回ロック機構１４は、図７に示すように旋回ロック部材１６と、旋回ロック凹部２３と、リンク部１７を備えている。そして、この旋回ロック機構１４は、操作レバー部１５の操作により、旋回部１１のロック（固定）及びロック解除（固定解除）を行う。なお、操作レバー部１５は、操作レバー５０と、車輪凹凸部３４及び後述する後述する第２係合部である回転ロックベース５４等を有する第２ロック機構である回転ロック機構１８とを備えている。ここで、操作レバー５０は操作レバー回転軸５１を中心にキャスタベース４０に対し揺動可能に保持されると共に、内部の揺動端部には第１接触面５２及び第２接触面５３が形成されている。
【００２８】
リンク部１７は、リンク部材６０と、付勢部材であるリンクバネ６１とを備えており、リンク部材６０はリンクバネ６１により常に外周方向に押圧され、操作レバー５０の第１接触面５２又は第２接触面５３に圧接する。また、旋回ロック部材１６は、下端部に後述する図８の（ａ）に示す斜面７０と、後述する図８の（ｂ）に示すリンク軸部７１を備えている。なお、リンク部材６０には、後述する図８の（ｂ）に示すように、旋回ロック部材１６のリンク軸部７１が係合する傾斜したリンク溝６２が形成されている。
【００２９】
図７の（ａ）は、旋回ロック機構１４がロックされていない状態を示す図である。この状態のとき、図８の（ａ）に示すように、旋回ロック部材１６の斜面７０とリンク部材６０の斜面６３が接し、旋回ロック部材１６のリンク軸部７１はリンク部材６０のリンク溝６２の下端部に位置している。
【００３０】
一方、キャスタ２をロックする場合は、図７の（ｂ）に示すように操作レバー５０を押し下げて操作レバー回転軸５１を支点として反時計回りに揺動させる。これにより、操作レバー５０の第１接触面５２と接しているリンク部材６０が操作レバー５０によって内側方向に押し込まれて水平に移動する。これに伴い、旋回ロック部材１６は、リンク部材６０の斜面６３によって斜面７０が押されることで、リンク部材６０のリンク溝６２に沿ってリンク軸部７１を上方に移動させながら上昇する。
【００３１】
そして、このように操作レバー５０のロック操作（固定操作）に連動して上昇すると、旋回ロック部材１６は、図７の（ｂ）に示すように、旋回ロック受け部材２２の旋回ロック凹部２３に係合し、キャスタ２の旋回部１１がロックされる。なお、このように旋回ロック部材１６が旋回ロック受け部材２２の旋回ロック凹部２３に係合した後、操作レバー５０は、図９の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２接触面５３がリンク部材６０と接する位置で停止する。
【００３２】
ここで、図１０の（ａ）に示すように、操作レバー５０の第１接触面５２がリンク部材６０と接している時、第１接触面５２の角度により操作レバー５０は上方（矢印Ａの方向）へ揺動するようにリンク部材６０を介してリンクバネ６１により付勢される。また、図１０の（ｂ）に示すように、操作レバー５０の第２接触面５３がリンク部材６０と接している時は、第２接触面５３の角度により操作レバー５０は下方（矢印Ｂの方向）へ揺動するようにリンク部材６０を介してリンクバネ６１により付勢される。これにより、操作レバー５０は、下方へ揺動した状態、すなわちキャスタ２の旋回部１１をロックする旋回ロック位置で保持され、この結果、旋回ロック部材１６によるロックが保持される。
【００３３】
なお、旋回部１１のロックを解除するため、操作レバー５０を引き上げて時計回りに揺動させると、リンク部材６０がリンクバネ６１によって外周方向に水平に戻る。このようにリンク部材６０が戻ると、リンク軸部７１がリンク溝６２によって引き込まれながら旋回ロック部材１６が下方に移動し、この結果、旋回ロック部材１６による旋回部１１のロックが解除される。このように、操作レバー部１５の押下げ及び引上げ動作により、リンク部１７を通じて、旋回ロック部材１６がキャスタベース４０からの突出又は退避動作を行うことができ、旋回部１１のロック及びロック解除を行うことができる。
【００３４】
図１１は、回転ロック機構１８の構成を説明する図である。回転ロック機構１８は、既述した図６に示す車輪３２の外周の内側に形成された均等な車輪凹凸部３４と、図１１の（ａ）に示す回転ロックベース５４とを有している。この回転ロックベース５４は、車輪凹凸部３４に係脱自在に係合する回転ロック軸５５を備えると共に、図１１の（ｂ）に示すように、操作レバー５０に操作レバー回転軸５１を支点として揺動可能（移動可能）に支持されている。また、図１１の（ｃ）に示すように、操作レバー５０と回転ロックベース５４との間には、回転ロックベース５４を操作レバー５０に対して離れる方向に付勢する弾性部材である回転ロック付勢バネ５６が設けられている。
【００３５】
ここで、図１１の（ｃ）に示すように、操作レバー５０には揺動規制穴５７が形成されており、回転ロック軸５５は、この揺動規制穴５７から外方に突出させながら回転ロックベース５４と一体に操作レバー５０に保持されている。これにより、回転ロックベース５４及び回転ロック軸５５は、揺動規制穴５７の範囲内で揺動する。なお、図１１は、操作レバー５０及び回転ロック機構１８がロックされていない状態を示しており、このとき回転ロックベース５４は、回転ロック付勢バネ５６により、回転ロック軸５５が揺動規制穴５７の上端に圧接した状態で停止している。
【００３６】
車輪３２をロックする場合は、図１２の（ａ）に示す位置にある操作レバー５０を反時計回りに押下げる。ここで、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の位相が合っている場合には、図１２の（ｂ）に示すように、操作レバー部１５は、操作レバー５０を押下げる動作に伴って操作レバー回転軸５１を中心に揺動する。これにより、回転ロック軸５５が車輪凹凸部３４の車輪凹部３５に係合され、車輪３２をロックすることができる。
【００３７】
なお、このように操作レバー５０を押下げることにより、図１２の（ｂ）に示すように、旋回ロック部材１６が上方に突出するため旋回ロック部材１６による旋回ロックも完了する。つまり、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の位相が合っている場合には、操作レバー５０を押下げると、車輪３２をロックすることができ、これと同時に旋回部１１をロックすることができる。
【００３８】
一方、図１３の（ａ）に示すように、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の位相が合っていない場合、操作レバー５０を押下げると、図１３の（ｂ）に示すように、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の車輪凸部３６とが接触する。この場合、図１３の（ｂ）に示すように、操作レバー５０を押下げても、回転ロック軸５５を車輪凹凸部３４に係合させることができないので、車輪３２をロックすることはできない。
【００３９】
しかし、この状態で、さらに操作レバー５０を押下げるようにすると、図１４の（ａ）〜（ｃ）に示すように回転ロックベース５４と共に、回転ロック軸５５が、回転ロック付勢バネ５６を圧縮（変形）させながら揺動規制穴５７に沿って下方に移動する。この結果、回転ロックベース５４とは別体に操作レバー５０を押下げることができる。これにより、旋回ロック部材１６を上方に突出させることができ、旋回部１１をロックすることができる。
【００４０】
つまり、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の位相が合っていない場合は、操作レバー５０を押下げると、回転ロック付勢バネ５６が圧縮することにより、回転ロックベース５４とは別体に操作レバー５０を押下げることができる。これにより、車輪３２をロックすることはできないが、旋回部１１をロックすることはできる。
【００４１】
なお、操作レバー５０をさらに押下げると、既述した図１０の（ｂ）に示すように、操作レバー５０の第２接触面５３がリンク部材６０と接する。このとき、操作レバー５０は、図１５に示すように、回転ロック付勢バネ５６による付勢力（復元力）Ｐ３によって時計回りに付勢されている。また、操作レバー５０は、既述した図１０の（ｂ）に示すようにリンク部材６０を介してリンクバネ６１による付勢力Ｐ２によって反時計回りに付勢されている。
【００４２】
ここで、本実施の形態では、操作レバー５０の操作レバー回転軸５１回りのモーメントが、［Ｐ２によるモーメント＞Ｐ３によるモーメント］となるようにバネ力を設定している。これにより、操作レバー５０と回転ロックベース５４の間に回転ロック付勢バネ５６を設けても、ユーザーが手を離した際に、操作レバー５０が回転ロック付勢バネ５６の付勢力Ｐ３によって、図１３の（ａ）の状態に戻るのを防ぐことができる。そして、このように手を離しても操作レバー５０が戻らないようにすることにより、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の位相が合っていない場合でも、旋回ロックを完了することができる。
【００４３】
また、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の位相が合っていない場合でも、回転ロックベース５４は回転ロック付勢バネ５６の付勢力Ｐ３の反力により、外周方向、つまり車輪凸部３６の方向に向かって付勢されている。このため、図１５の状態から車輪３２がわずかに回転させると、回転ロック軸５５と車輪凹凸部３４の位相が合い、既述した図１３の（ｂ）に示す状態、つまり旋回ロックも回転ロックも完了した状態になる。
【００４４】
このように回転ロックの位相が合っていない状態でも、車輪３２がわずかに回転すると、回転ロックがかかることから、車輪３２がロックされていない場合は、車輪３２がわずかに回転させれば良い。このため、外部から認識しにくい回転ロックの位相を合わせることなく、回転ロックを行うことができる。
【００４５】
次に、旋回ロック部材１６と旋回ロック受け部材２２の位相が合っていない場合の旋回ロック動作について説明する。図１６は旋回ロック部材１６と旋回ロック受け部材２２の位相が合っていない状態を示している。この場合、操作レバー５０を押下げると、旋回ロック部材１６が上昇するが、旋回ロック部材１６と旋回ロック受け部材２２の位相が合っていないので、図１７に示すように、旋回ロック部材１６の上端部２６が旋回ロック受け部材２２の平面部２５に干渉する。
【００４６】
これにより、これ以上操作レバー５０を下ろすことができなくなる。また、この状態のとき、操作レバー５０の第１接触面５２がリンク部材６０と接しているため、操作レバー５０はリンクバネ６１により時計回り方向に付勢されている。これにより、この状態で操作レバー５０からユーザーが手を離すと、操作レバー５０は元の上がった状態に戻る。
【００４７】
しかし、図１６に示すように、旋回ロック受け部材２２には、既述したように旋回ロック凹部２３の存在を示すための三角表示２４が設けられている。したがって、操作レバー５０を下ろすことができなくなった場合、ユーザーは、この三角表示２４に操作レバー５０が一致するように旋回部１１を旋回させる。なお、三角表示２４は、外部から認識できるため、ユーザーは、簡単に操作レバー５０の位相を三角表示２４に合わせることができる。
【００４８】
そして、このように操作レバー５０の位相を三角表示２４に合わせることにより、操作レバー５０を、旋回ロック位置まで押下げることができ、旋回ロックが可能となる。つまり、本実施の形態においては、操作レバー５０の位相を三角表示２４に合わせるようにすれば、操作レバー５０を、旋回ロック位置まで押下げることができ、旋回ロックが可能となる。
【００４９】
なお、このように操作レバー５０を、旋回ロックが可能となる位置まで押下げることができれば、回転ロックの位相が合っていない状態でもストレスを感じることが無く操作レバー５０の動作を完了することができる。また、このように操作レバー５０を押下げることができることにより、回転ロックの位相が合っていない状態でも、この後、車輪３２がわずかに回転すると、回転ロックをかけることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態においては、操作レバー５０及び回転ロック機構１８に間に回転ロック付勢バネ５６を設けている。そして、回転ロックの位相が合っていない状態で操作レバー５０を操作した場合、回転ロック付勢バネ５６が変形することにより操作レバー５０を旋回ロック位置に移動させることができる。これにより、旋回ロックの位相のみを合わせれば、操作レバー５０を旋回ロック位置に移動させることができ、車輪のロックがなされない場合でもキャスタ２（の旋回部１１）のロックを行うことができる。
【００５１】
また、このように旋回部１１をロックした後、車輪３２をわずかに回転させることにより、すぐに車輪３２をロックすることができるため、回転ロックの位相が合っていない状態においても、車輪３２を簡単にロックすることができる。この結果、ユーザビリティが向上し、画像形成装置１が不意に動くことも防止することができる。
【００５２】
なお、これまでは、旋回ロック受け部材２２に旋回ロック凹部２３を一つ形成した場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図１８に示すように、旋回ロック受け部材２２の底面に、旋回部１１の旋回軌道に沿って複数の旋回ロック凹部２３を形成するようにしても良い。そして、このように複数の旋回ロック凹部２３を形成することにより、キャスタ２の旋回部１１を任意の位置でロックすることができる。この結果、画像形成装置の設置スペースに制限がある場合など、ユーザーの設置条件の基で最も安定性を高めたキャスタの旋回位置を選択することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置、１Ａ…画像形成装置本体、１Ｂ…像形成装置本体の底面、２…キャスタ、４…旋回軸、１０…固定部、１１…旋回部、１４…旋回ロック機構、１５…操作レバー部、１６…旋回ロック部材、１７…リンク部、１８…回転ロック機構、２２…旋回ロック受け部材、２３…旋回ロック凹部、２４…三角表示、３１…車軸、３４…車輪凹凸部、４０…操作レバー、５４…回転ロックベース、５６…回転ロック付勢バネ、６１…リンクバネ
【図１】
2014104931.tif 000003
【図２】
2014104931.tif 000004
【図３】
2014104931.tif 000005
【図４】
2014104931.tif 000006
【図５】
2014104931.tif 000007
【図６】
2014104931.tif 000008
【図７】
2014104931.tif 000009
【図８】
2014104931.tif 000010
【図９】
2014104931.tif 000011
【図１０】
2014104931.tif 000012
【図１１】
2014104931.tif 000013
【図１２】
2014104931.tif 000014
【図１３】
2014104931.tif 000015
【図１４】
2014104931.tif 000016
【図１５】
2014104931.tif 000017
【図１６】
2014104931.tif 000018
【図１７】
2014104931.tif 000019
【図１８】
2014104931.tif 000020