(57)【要約】      （修正有）【課題】ＡＲＰテーブルの更新を発生させることなく、速やかに通信を開始できる通信システムを提供する。【解決手段】通信システムは、ネットワーク７４上に設けられたネットワーククレードル５０と、ネットワーククレードル５０によってネットワークに接続されるハンディターミナル１０を有する。ハンディターミナル１０は、そのＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含むＩＰプロトコルヘッダを生成し、送信すべきデータに付加して第１のデータを生成し、生成した第１のデータにＰ２Ｐプロトコルにおけるヘッダを付加して第２のデータＰ１を生成し、Ｐ２Ｐプロトコルにより第２のデータをネットワーククレードル５０に送信する。ネットワーククレードル５０は、Ｐ２Ｐプロトコルにより第２のデータを受信し、第２のデータからＰ２Ｐプロトコルにおけるヘッダを外した第１のデータＰ２をＩＰプロトコルによりネットワーク７４に送信する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタと、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末とを備える通信システムであって、
前記携帯型情報端末は、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成し、送信すべきデータに前記第１のヘッダを付加して第１のデータを生成し、前記第１のデータに前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加した第２のデータを生成する制御部と、
前記第２の通信プロトコルにより前記第２のデータを前記通信アダプタに送信する通信部と、を備え、
前記通信アダプタは、
前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信された前記第２のデータを受信する携帯端末通信部と、
前記第２のデータから前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外した前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するネットワーク通信部と、を備える通信システム。
【請求項２】
前記通信アダプタの前記ネットワーク通信部は、前記ネットワークから送信される第３のデータを受信し、受信した前記第３のデータに対して前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して第４のデータを生成し、前記第４のデータを前記第２の通信プロトコルで前記携帯情報端末に送信する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信アダプタは、前記携帯型情報端末を搭載するクレードル型の形状を有し、前記携帯端末通信部の通信カプラは、前記携帯型情報端末を搭載したときに、前記携帯型情報端末と前記第２の通信プロトコルによる非接触通信を行える位置に設けられている請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信アダプタは、前記携帯型情報端末が接続されていないときには、前記ネットワーク通信部への電源供給を停止する請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信アダプタは、
前記携帯型情報端末を充電するための給電部を有し、
前記給電部により前記携帯型情報端末へ給電可能な状態を検知したときに、前記携帯端末通信部を通じて前記携帯型情報端末との通信を開始する請求項１乃至４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信アダプタは、前記給電部により前記携帯型情報端末へ給電ができない状態を検知したときに、前記携帯型情報端末との通信を終了する請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の通信プロトコルは、ＩＰプロトコルである請求項１乃至６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２の通信プロトコルは、Ｐ２Ｐプロトコルである請求項１乃至７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
複数の前記携帯型情報端末と複数の前記通信アダプタとを有する請求項１乃至８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタとを備える通信システムにおいて用いられ、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末であって、
前記携帯型情報端末は、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成し、送信すべきデータに前記第１のヘッダを付加して第１のデータを生成し、前記第１のデータに前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加した第２のデータを生成する制御部と、
前記第２の通信プロトコルにより前記第２のデータを前記通信アダプタに送信する通信部と、を備える携帯型情報端末。
【請求項１１】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークに、第２の通信プロトコルによる通信が可能な携帯型情報端末を接続させる前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタであって、
前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信される、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダと送信すべきデータとを含む第１のデータに対して、前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダが付加された第２のデータを受信する携帯端末通信部と、
前記第２のデータから前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外した前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するネットワーク通信部と、を備える通信アダプタ。
【請求項１２】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタと、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末とを備える通信システムにおける通信方法であって、
前記携帯型情報端末が、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成し、送信すべきデータに前記第１のヘッダを付加して第１のデータを生成するステップと、
前記携帯型情報端末が、前記第１のデータに前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加した第２のデータを生成するステップと、
前記携帯型情報端末が、前記第２の通信プロトコルにより前記第２のデータを前記通信アダプタに送信するステップと、
前記通信アダプタが、前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信された前記第２のデータを受信するステップと、
前記通信アダプタが、前記第２のデータから前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外した前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するステップと、を備える通信方法。
【請求項１３】
前記通信アダプタが、前記ネットワークから送信される第３のデータを受信するステップと、
前記通信アダプタが、受信した前記第３のデータに対して前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して第４のデータを生成するステップと、
前記通信アダプタが、前記第４のデータを前記第２の通信プロトコルで前記携帯情報端末に送信するステップと、
を備える請求項１２に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンディターミナル等の端末と、当該端末をネットワークに接続する通信アダプタとを有する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ハンディターミナル等の端末をネットワークに接続するための通信アダプタが知られていた。特許文献１には、赤外線通信をインターネット通信に変換する通信アダプタが記載されている。この文献には、通信アダプタに設定されたＩＰアドレスをハンディターミナルに通知し、ハンディターミナルは通知されたＩＰアドレスを用いて、業務サーバとの通信を行う実施例が記載されている。また、別の実施例として、ハンディターミナルがＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを入手し、入手したＩＰアドレスを用いて業務サーバとの通信を行う例も記載されている。これにより、ＩＰアドレスの消費数を抑えると共に、ハンディターミナルの故障に伴うＩＰアドレスの再設定の負担を軽減できることが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ＬＡＮ上の通信装置が送信したパケット又はＭＡＣフレームを、意図しない携帯情報端末装置が受信することのない通信アダプタが記載されている。この文献では、通信アダプタが複数のＭＡＣアドレスを記憶しておき、異なる携帯情報端末装置に対しては、異なるＭＡＣアドレスを割り当てることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８７７１
【特許文献２】特開２０００−２５３００４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載された通信アダプタのＩＰアドレスをハンディターミナルに使用させる方法では、ハンディターミナルが複数存在する場合に、異なるハンディターミナルを接続した場合にも同じＩＰアドレスが割り当てられることになってしまうという不都合がある。特許文献１では、通信アダプタとハンディターミナルとの通信が途切れたときに、一時的な瞬断なのか、それともハンディターミナルが交換されたのかを判別する手法として、ハンディターミナルの製造番号の確認とタイマー管理が開示されている。しかし、製造番号の確認は上位のアプリケーションで行うことになるので、その確認に時間がかかってしまう。また、通信が途切れた時間が短くてもハンディターミナルが交換されている可能性があるため、タイマー管理は、必ずしも確実な方法とは言えず、信頼性に欠ける。
【０００６】
また、特許文献１に記載された別の実施例では、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスの払い出しを受けるが、この方法だとＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応関係を記憶したＡＲＰ（Address Resolution Protocol）テーブルの書き換えを行う必要がある。ＡＲＰテーブルの更新には、秒オーダーの時間がかかるので、通信を速やかに開始できないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２には、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの関係についての記載が一切ない。特許文献２の方法だと、一つの携帯情報端末装置に異なるＭＡＣアドレスが割り当てられた場合や、一つのＭＡＣアドレスが異なる携帯情報端末装置に割り当てられた場合には、ＡＲＰテーブルの書き換えが発生するため、上述した特許文献１と同じ問題がある。また、特許文献２では、同じ携帯情報端末装置に同じＭＡＣアドレスを割り当てるようにするためにＩＤ管理を行うことも記載されている。しかし、この方法は、携帯情報端末装置と通信アダプタがそれぞれ多数存在する場合には、ＩＤ管理の作業量が大きくなって煩雑であり、また、ＩＤ管理のために必要なメモリ容量が大きくなってしまう。携帯情報端末装置が増減したり、リプレースが発生したりしたときには、複数の通信アダプタに対する登録情報の更新が必要になる。
【０００８】
本発明は、上記背景に鑑み、ＡＲＰテーブルの更新を発生させることなく、速やかに通信を開始できる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信システムは、第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタと、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末とを備える通信システムであって、前記携帯型情報端末は、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成し、送信すべきデータに前記第１のヘッダを付加して第１のデータを生成し、前記第１のデータに前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加した第２のデータを生成する制御部と、前記第２の通信プロトコルにより前記第２のデータを前記通信アダプタに送信する通信部とを備え、前記通信アダプタは、前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信された前記第２のデータを受信する携帯端末通信部と、前記第２のデータから前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外した前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するネットワーク通信部とを備える。なお、前記第１の通信プロトコルはＩＰプロトコル、前記第２の通信プロトコルは、Ｐ２Ｐプロトコルであってもよい。また、前記第１の通信プロトコルは、イーサネット（登録商標）上で送受信されるＩＰプロトコルであってもよい。
【００１０】
このように携帯型情報端末がデータ送信する際に、送信すべきデータに対して、前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを付加した第１のデータを生成し、第１のデータに第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して通信アダプタに送信するので、通信アダプタでは、第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外せば、新たに第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成して付加しなくても、データをネットワークに送出することができる。また、携帯型情報端末が生成する第１のデータは、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含むので、通信アダプタから送信されるデータの送信元ＭＡＣアドレスは、携帯型情報端末のＭＡＣアドレスとなる。これにより、ネットワークに接続された他の機器からは、通信アダプタの存在が見えなくなる。ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの組合せは携帯型情報端末のものなので、ＡＲＰテーブルの書き換えが発生せず、通信を速やかに開始することができる。さらに、通信アダプタは、当該通信アダプタに接続された携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを用いるので、同じＭＡＣアドレスを異なる携帯型情報端末に割り当ててしまうという問題も生じない。
【００１１】
本発明の通信システムにおいて、前記通信アダプタの前記ネットワーク通信部は、前記ネットワークから送信される第３のデータを受信し、受信した前記第３のデータに対して前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して第４のデータを生成し、前記第４のデータを前記第２の通信プロトコルで前記携帯情報端末に送信してもよい。
【００１２】
この構成により、通信アダプタは第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して転送するだけで、携帯型情報端末は、自端末のＭＡＣアドレスが送信先ＭＡＣアドレスとして設定されているデータがある場合には、これを受信することができる。
【００１３】
本発明の通信システムにおいて、前記通信アダプタは、前記携帯型情報端末を搭載するクレードル型の形状を有し、前記携帯端末通信部の通信カプラは、前記携帯型情報端末を搭載したときに、前記携帯型情報端末と非接触通信を行える位置に設けられていてもよい。
【００１４】
この構成により、携帯型情報端末をクレードル型の通信アダプタに搭載したときに、両者の間の通信を行い得る状態になるので、便利である。また、携帯型情報端末をクレードル型の通信アダプタに搭載した状態では、両者の相対的な位置が安定するので、非接触通信を安定的に行うことができる。携帯型情報端末と非接触通信を行える位置とは、例えば、通信アダプタの携帯端末通信部と、携帯型情報端末の通信部とが近接して配置される位置である。
【００１５】
本発明の通信システムにおいて、前記通信アダプタは、前記携帯型情報端末が接続されていないときには、前記ネットワーク通信部への電源供給を停止してもよい。
【００１６】
このように携帯型情報端末が接続されていないときには、通信アダプタのネットワーク通信部への電源供給を停止して、ネットワーク側との通信を遮断することにより、誤って、携帯型情報端末にデータが送信されてくるというような不都合を防止することができる。
【００１７】
本発明の通信システムにおいて、前記通信アダプタは、前記携帯型情報端末を充電するための給電部を有し、前記給電部により前記携帯型情報端末へ給電可能な状態を検知したときに、前記携帯端末通信部を通じて前記携帯型情報端末との通信を開始してもよい。
【００１８】
このように携帯型情報端末への給電が可能な状態を検知したときに、通信アダプタと携帯型情報端末との通信を開始することにより、通信開始のための操作が不要であり、便利である。
【００１９】
本発明の通信システムにおいて、前記通信アダプタは、前記給電部により前記携帯型情報端末へ給電ができない状態を検知したときに、前記携帯型情報端末との通信を終了してもよい。
【００２０】
このように携帯型情報端末への給電ができない状態を検知したときに、通信アダプタと携帯型情報端末との通信を終了することにより、通信終了のための操作が不要であり、便利である。
【００２１】
本発明の通信システムは、複数の携帯型情報端末と複数の通信アダプタとを有してもよい。
【００２２】
このように複数の通信アダプタと複数の携帯型情報端末とを備えた通信システムでは、通信アダプタに搭載される携帯型情報端末が変わる可能性があるが、本発明によれば、同じＭＡＣアドレスを異なる携帯型情報端末に割り当ててしまうという問題が生じないため、特に有用である。
【００２３】
本発明の携帯型情報端末は、第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタとを備える通信システムにおいて用いられ、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末であって、前記携帯型情報端末は、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成し、送信すべきデータに前記第１のヘッダを付加して第１のデータを生成し、前記第１のデータに前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加した第２のデータを生成する制御部と、前記第２の通信プロトコルにより前記第２のデータを前記通信アダプタに送信する通信部とを備える。
【００２４】
この構成により、上述した通信システムと同様に、通信アダプタは、第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外せば、新たに第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成して付加しなくても、データをネットワークに送出することができる。ネットワークに接続された他の機器からは、通信アダプタの存在が見えなくなり、ＡＲＰテーブルの書き換えも発生しない。通信アダプタが、同じＭＡＣアドレスを異なる携帯型情報端末に割り当ててしまうという問題も生じない。
【００２５】
本発明の通信アダプタは、第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークに第２の通信プロトコルによる通信が可能な携帯型情報端末を接続させる前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタであって、前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信される、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダと送信すべきデータとを含む第１のデータに対して、前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダが付加された第２のデータを受信する携帯端末通信部と、前記第２のデータから前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外した前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するネットワーク通信部とを備える。
【００２６】
この構成により、上述した通信システムと同様に、ネットワークに接続された他の機器からは、通信アダプタの存在が見えなくなり、ＡＲＰテーブルの書き換えも発生しない。通信アダプタが、同じＭＡＣアドレスを異なる携帯型情報端末に割り当ててしまうという問題も生じない。
【００２７】
本発明の通信方法は、第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタと、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末とを備える通信システムにおける通信方法であって、前記携帯型情報端末が、その携帯型情報端末のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして含む前記第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成し、送信すべきデータに前記第１のヘッダを付加して第１のデータを生成するステップと、前記携帯型情報端末が、前記第１のデータに前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加した第２のデータを生成するステップと、前記携帯型情報端末が、前記第２の通信プロトコルにより前記第２のデータを前記通信アダプタに送信するステップと、前記通信アダプタが、前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信された前記第２のデータを受信するステップと、前記通信アダプタが、前記第２のデータから前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外した前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するステップとを備える。
【００２８】
本発明の通信方法は、上述した本発明の通信システムと同様に、通信アダプタで、第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを外せば、新たに第１の通信プロトコルにおける第１のヘッダを生成して付加しなくても、データをネットワークに送出することができる。ネットワークに接続された他の機器からは、通信アダプタの存在が見えなくなる。また、ＡＲＰテーブルの書き換えが発生せず、通信を速やかに開始することができる。さらに、同じＭＡＣアドレスを異なる携帯型情報端末に割り当ててしまうという問題も生じない。
【００２９】
本発明の通信方法は、前記通信アダプタが、前記ネットワークから送信される第３のデータを受信するステップと、前記通信アダプタが、受信した前記第３のデータに対して前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して第４のデータを生成するステップと、前記通信アダプタが、前記第４のデータを前記第２の通信プロトコルで前記携帯情報端末に送信するステップとを備えてもよい。
【００３０】
この構成により、通信アダプタは第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して転送するだけで、携帯型情報端末は、自端末のＭＡＣアドレスが送信先ＭＡＣアドレスとして設定されているデータがある場合には、これを受信することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の通信アダプタは、ＡＲＰテーブルの書き換えが発生せず、通信を速やかに開始することができるというすぐれた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態の通信システムの構成を示す図
【図２】（ａ）実施の形態のハンディターミナルの外観を示す斜視図、（ｂ）実施の形態のハンディターミナルを裏面から見た展開斜視図
【図３】実施の形態のハンディターミナルの構成を示す図
【図４】実施の形態のネットワーククレードルの外観を示す斜視図
【図５】実施の形態のネットワーククレードルの構成を示す図
【図６】（ａ）通信プロトコルとＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスについて説明するための図、（ｂ）ＡＲＰテーブルを示す図
【図７】ハンディターミナルとデータサーバとの間で送受信されるデータの形式を示す図
【図８】実施の形態の通信システムの処理の概要を示す図
【図９】実施の形態の通信システムの処理の概要を示す図
【図１０】実施の形態のネットワーククレードルの動作を示す図
【図１１】実施の形態のネットワーククレードルの動作を示す図
【図１２】複数のハンディターミナルと複数のネットワーククレードルがある場合の効果を説明するための図
【図１３】複数のハンディターミナルと複数のネットワーククレードルがある場合の効果を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態の通信システムについて、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態の通信システム１の構成を示す図である。本実施の形態の通信システム１は、ハンディターミナル１０と、ハンディターミナル１０をネットワークに接続するネットワーククレードル５０と、無線ＬＡＮのアクセスポイント（図１においては、「無線ＬＡＮ  ＡＰ」と記載している）７０と、ネットワーク７４上にあるデータサーバ７３とを有している。ネットワーククレードル５０、アクセスポイント７０およびデータサーバ７３は、ネットワーク７４に接続されている。図１では、ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０とアクセスポイント７０を各１つずつしか記載していないが、実際には、複数のハンディターミナル１０、複数のネットワーククレードル５０または複数のアクセスポイント７０が存在してもよい。
【００３４】
本実施の形態のネットワーク７４は、物理層及びデータリンク層がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）により規定され、ネットワーク層及びトランスポート層がＴＣＰ／ＩＰにより規定されている。ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０との間を結ぶ近接非接触通信路７５は、Ｐ２Ｐプロトコルによって、高速近接非接触通信（Highspeed Noncontact Communication：以下「ＨＮＣ」という）が行われる。本実施の形態では、ＴＣＰ／ＩＰ及びＰ２Ｐを例としているが、これ以外の通信プロトコルの組合せに対しても、本発明を適用することができる。
【００３５】
本実施の形態におけるネットワーククレードル５０が、本発明の通信アダプタに該当する。ネットワーククレードル５０は、クレードル型の形状を有しており、ハンディターミナル１０を搭載することができる。ネットワーククレードル５０はハンディターミナル１０を搭載したときに、ハンディターミナル１０の充電を行う。
【００３６】
ハンディターミナル１０は、アクセスポイント７０を通じてネットワーク７４に接続すると共に、ネットワーククレードル５０を通じてネットワーク７４に接続する。ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載された状態では、ネットワーククレードル５０の通信カプラとハンディターミナル１０の通信カプラとが近接して配置された状態で、安定的に保持される。これにより、ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０との間における非接触通信が、極めて高速に実現可能である。
【００３７】
ネットワーク７４には、データサーバ７３が接続されており、ハンディターミナル１０は、ネットワーク７４を通じてデータサーバ７３と通信を行う。これにより、ハンディターミナル１０は、業務を行って蓄えたデータをデータサーバ７３に送信したり、データサーバ７３から顧客ＤＢの更新データを受信したりする。さらにハンディターミナル１０は、ハンディターミナル１０自身やネットワーククレードル５０が備えるファームウェアの更新データを、データサーバ７３から受信することも可能である。なお、本実施の形態においてネットワーククレードル５０のファームウェアを更新する際には、まずハンディターミナル１０がデータサーバ７３より更新データを一旦受信する。そして、その更新データを用いてハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０のファームウェアを更新するか、またはその更新データをネットワーククレードル５０がハンディターミナル１０より受け取って更新する。
【００３８】
ネットワーク７４には、ネットワーク７４内でのパケット送信を制御するルータ７１が備えられている。ルータ７１は、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol：アドレス解決プロトコル）テーブル７２を備えている。ＡＲＰテーブル７２は、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係を記憶したテーブルである。ＡＲＰテーブル７２は、新しいハンディターミナル１０を導入した場合や、ハンディターミナル１０に新しいＩＰアドレスが設定された場合等に、その内容を登録または更新する。
【００３９】
図２（ａ）は、ハンディターミナル１０の外観を示す斜視図である。ハンディターミナル１０は、表面に、表示パネル３４と入力キー３５を備えている。表示パネル３４はタッチパネルであり、指またはスタイラス等によって情報の入力を行うことができる。側面には、スキャンボタン３６を備えている。スキャンボタン３６は、後述するバーコードスキャナ部３１によるバーコードの読み取り開始を指示するボタンである。ハンディターミナル１０は裏面にバッテリ収納部３７を備えており、図２（ａ）においてその一部が見えている。
【００４０】
図２（ｂ）は、ハンディターミナル１０を裏面から見た展開斜視図である。裏面には、レーザー光を照射するバーコードスキャナ部３１を備えている。ハンディターミナル１０の内部には、各種電子回路を搭載した、メイン基板３８、サブ基板３９、キーボード基板４０がある。また、ハンディターミナル１０は、充電を行うための非接触受電コイル２４と、高速近接非接触通信を行うための高速近接非接触通信カプラ基板４１とを有している。
【００４１】
図３は、ハンディターミナル１０の構成を示す図である。ハンディターミナル１０は、制御部であるＣＰＵ１１を有し、ＣＰＵ１１に対して各種の構成が接続されている。局所無線通信部１２は、局所無線通信アンテナ１３と接続されており、例えば図１に示す局所無線通信路７６を用いて無線ＬＡＮ通信を行う機能を有する（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他であってもよい）。非接触ＩＣカードリードライト部１４は、非接触ＩＣカード通信アンテナ１５と接続されており、非接触ＩＣカードとの通信を行って、ＩＣカードに対してデータの読み書きを行う機能を有する。無線電話回線通信部１６は、無線電話アンテナ１７と接続されており、図示しない無線電話回線（例えばＦＯＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥなどの携帯電話回線）による通信を行う機能を有する。
【００４２】
高速近接非接触通信部１８は、高速近接非接触通信カプラ１９と接続されており、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されたときにネットワーククレードル５０との間で高速近接非接触通信を行う機能を有する。高速近接非接触通信カプラ１９は、図２（ｂ）に示した高速近接非接触通信カプラ基板４１に搭載されている。音声入出力部２０は、マイク２１及びスピーカ２２と接続され、音声の入出力を制御する機能を有する。先ほど述べたように、ハンディターミナル１０は無線電話回線通信部１６を有するので、これらマイク２１及びスピーカ２２をも備えることにより、他のハンディターミナルや携帯電話、固定電話との通話が可能となる。また、スピーカ２２は、ユーザがハンディターミナル１０を操作する際に、ユーザへの注意を喚起する音や操作エラーを示す警告音などを発することもできる。非接触受電部２３は、非接触充電コイル２４と接続されており、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されたときにネットワーククレードル５０から受電する機能を有する。電源部２５は、ハンディターミナル１０の電源であり、バッテリ２６から電源の供給を受けて、ＣＰＵ１１を始めとするハンディターミナル１０の各部へ電源を供給する。そしてＣＰＵ１１は、電源部２５を制御することにより、ハンディターミナル１０を構成する一部または全体の回路に対して電源供給を行ったり停止したりすることが可能である。
【００４３】
表示部２７は、図２（ａ）に示した表示パネル３４の表示を制御する機能を有する。タッチ入力検出部２８は、表示パネル３４に対するタッチ入力を検出する機能を有する。カメラモジュール２９は、カメラを制御して撮像を行う機能を有する（図２（ａ）にカメラは図示されていないが、例えば表示パネル３４の上部周辺部分にあってもよい）。キー入力部３０は、図２（ａ）に示す入力キー３５からの入力を受け付ける機能を有する。バーコードスキャナ部３１は、バーコードをスキャンしてその内容を解読する機能を有する。フラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶するデータは、業務に関わるデータであってもよいし、ハンディターミナル１０を制御するためのプログラムであってもよい。ＲＡＭ３３は、ハンディターミナル１０の動作に伴う演算処理等の際に、その途中において発生する処理データを一時的に記憶する等のために用いられるメモリである。
【００４４】
図４は、ネットワーククレードル５０の外観を示す斜視図である。ネットワーククレードル５０は、ハンディターミナル１０を斜めに搭載することができるクレードル型の形状を有している。ネットワーククレードル５０は、非接触給電コイル５７と、高速近接非接触通信カプラ５３とを、そのケースの上面近くの内部に有している。非接触給電コイル５７は、搭載されるハンディターミナル１０の非接触受電コイル２４と対向する位置に設けられている。高速近接非接触通信カプラ５３は、搭載されるハンディターミナル１０の高速近接非接触通信カプラ基板４１と対向する位置に設けられている。なお、１点鎖線で示した非接触給電コイル５７及び高速近接非接触通信カプラ５３は、ケースの内部に収められており、外部に露出してはいない。
【００４５】
図５は、ネットワーククレードル５０の構成を示す図である。ネットワーククレードル５０は、ＣＰＵ５１を有する。そして、このＣＰＵ５１に対して、高速近接非接触通信部５２と、ＰＨＹ ＩＣ５４と、非接触給電部５６と、フラッシュＲＯＭ５８と、ＲＡＭ５９と、電源部６０とが接続されている。高速近接非接触通信部５２は、高速近接非接触通信カプラ５３と接続されており、ハンディターミナル１０の高速近接非接触通信部１８との間で通信を行う機能を有する。高速近接非接触通信部５２は、本発明の「携帯端末通信部」に相当する。ＰＨＹ ＩＣ５４は、Ｅｔｈｅｒネットのネットワーク７４との接続のためのインターフェースである（ＰＨＹはPHYsical Layer（物理層）の略）。すなわちＰＨＹ  ＩＣ５４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのインターフェースにおいて、論理信号を実際の電気的な信号に変換する役割を果たしており、本発明においては「ネットワーク通信部」に相当する。なお、ＣＰＵ５１、フラッシュＲＯＭ５８およびＲＡＭ５９は、高速近接非接触通信部５２や非接触給電部５６、電源部６０の制御部として機能する他に、Ｅｔｈｅｒコントローラとしても機能する。
【００４６】
非接触給電部５６は、非接触給電コイル５７と接続されており、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されたときにハンディターミナル１０に給電する機能を有する。フラッシュＲＯＭ５８は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、ネットワーククレードル５０を制御するためのプログラムであってもよい。ＲＡＭ５９は、ネットワーククレードル５０の動作に伴う演算処理等に用いられるメモリである。電源部６０は、ネットワーククレードル５０の電源であり、ＡＣアダプタ６１から電源の供給を受けて、ＣＰＵ５１を始めとするネットワーククレードル５０の各部へ電源を供給する。そしてＣＰＵ５１は、電源部６０を制御することにより、ネットワーククレードル５０を構成する一部または全体の回路に対して電源供給を行ったり停止したりすることが可能である。
【００４７】
以上の構成を有する通信システム１において、ネットワーククレードル５０がハンディターミナル１０をネットワーク７４に接続する際に行う処理について説明する。
【００４８】
図６（ａ）は、ハンディターミナル１０及びネットワーククレードル５０のプロトコルスタックと、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスについて説明するための図である。図６（ａ）に示すとおり、ハンディターミナル１０は、製品出荷時に付与されたＭＡＣアドレス「Ｔ」を有しており、例えばフラッシュＲＯＭ３２に記憶されている。ネットワーククレードル５０は、ＭＡＣアドレス「Ｃ」を有しており、例えばフラッシュＲＯＭ５８に記憶されている。ただし、このネットワーククレードル５０のＭＡＣアドレス「Ｃ」は、ネットワーククレードル５０単体としての診断や、ＩＥＥＥなどの規格の認証を取得するために持っているものである。後述するように、このＭＡＣアドレス「Ｃ」は、本実施の形態に説明する実際の運用動作においては使用されない。また、ハンディターミナル１０は、ＩＰアドレス「ｔ」を有している。ＩＰアドレスは、本通信システム１での運用を開始する際に、固定的に設定されることとしてもよいし、ネットワーク７４への接続時に動的に設定されてもよい。そしてそのＩＰアドレス「ｔ」は、例えばフラッシュＲＯＭ３２に記憶される。なお、ネットワーククレードル５０は、ＩＰアドレスを持っていない。
【００４９】
ネットワーククレードル５０は、そこに搭載されたハンディターミナル１０をネットワーク７４に接続する際には、ハンディターミナル１０のＩＰアドレス「ｔ」を用いると共に、ネットワーククレードル５０が持つＭＡＣアドレス「Ｃ」ではなく、ハンディターミナル１０のＭＡＣアドレス「Ｔ」を用いる。これにより、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているときには、ネットワーククレードル５０のＰＨＹ  ＩＣ５４に付与されたＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットがネットワーク７４に送出されることはない。また、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されていないときには、ＣＰＵ５１が電源部６０からＰＨＹ  ＩＣ５４への電源供給を停止させる。これにより、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されていないときにも、ネットワーククレードル５０に付与されたＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットがネットワーク７４に送出されることはない。また、ネットワーククレードル５０は、ＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットを、ネットワーク７４上にある他の機器（例えば図１におけるデータサーバ７４）から受け取ることがない。すなわち、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否かに関わらず、ネットワーク７４上にある他の装置からネットワーククレードル５０自体が認識されることはない。
【００５０】
従来、通信アダプタが端末をネットワーク７４に接続し、端末からのパケットをネットワーク７４に送信する際には、送信元のＭＡＣアドレスには、通信アダプタ自身のＭＡＣアドレスを設定していた。これに対し、本実施の形態のネットワーククレードル５０は、ハンディターミナル１０をネットワーク７４に接続し、ネットワーククレードル５０からのパケットをネットワーク７４に送信する際には、送信元のＭＡＣアドレスにネットワーククレードル５０自身が有する「Ｃ」ではなく、ハンディターミナル１０のＭＡＣアドレス「Ｔ」を用いる。次に、この方法について説明する。
【００５１】
図７は、本実施の形態において、ハンディターミナル１０とデータサーバ７３との間で送受信されるパケットのデータフォーマットを示す図である。図７において「ＨＴ」はハンディターミナル、「ＮＣ」はネットワーククレードルを意味する（なお、図８以降も同様である）。図７では、各データフォーマットは進行方向を先頭として記載している。すなわち、ハンディターミナル１０からデータサーバ７３へ送信されるデータにおいては右側が先頭であり、データサーバ７３からハンディターミナル１０に送信されるデータにおいては左側が先頭である。
【００５２】
図７において、「データ」は、ハンディターミナル１０とデータサーバ７３との間で送受信されるべきデータである。ハンディターミナル１０がデータサーバ７３に対してデータを送信する際には、まず、ハンディターミナル１０は、ネットワーククレードル５０に対してそのデータをそのまま含むパケットを生成し送信するか、あるいはそのデータを分割し、分割された各データがそれぞれ含まれる複数のパケットを生成し送信する。このとき送受信されるパケットのデータフォーマットは、Ｐ２Ｐプロトコルのヘッダ領域とＰ２Ｐプロトコルのデータ領域からなる。なお、この例では、ヘッダ領域とデータ領域のみを示しているが、データ領域の後ろにチェックサム等が続いていてもよい。
【００５３】
ハンディターミナル１０は、ネットワーククレードル５０に送信するパケットＰ１のＰ２Ｐのデータ領域に、送信すべきデータとＩＰプロトコルのヘッダを含ませる。ここで、ＩＰプロトコルのヘッダとして、送信先のＭＡＣアドレス「Ｄ」、送信元のＭＡＣアドレス「Ｔ」、送信先のＩＰアドレス「ｄ」、送信元のＩＰアドレス「ｔ」を含んでいる。ここで付加されるヘッダは、本発明の「第１のヘッダ」に相当する。なお、図７では、説明の便宜上、送信先、送信元の情報のみを示しているが、データの種類を示す情報や、データ長を示す情報などをＰ２Ｐのデータ領域内にあるＩＰプロトコルのヘッダに含めることも可能である。ハンディターミナル１０は、ネットワーククレードル５０に送信するデータのＰ２Ｐのヘッダ領域には、Ｐ２Ｐのヘッダを付加する。ここで付加されるヘッダは、本発明の「第２のヘッダ」に相当する。ハンディターミナル１０は、上に説明したパケットＰ１をネットワーククレードル５０に送信する。
【００５４】
ネットワーククレードル５０は、ハンディターミナル１０から送信されたパケットＰ１を受信すると、受信したパケットＰ１からＰ２Ｐのヘッダを外して、Ｐ２Ｐのデータ領域の部分からなるパケットＰ２をネットワーク７４経由でデータサーバ７３に送信する。上で説明したとおり、Ｐ２Ｐのデータ領域には、すでに、ＩＰプロトコルのヘッダが含まれているので、ネットワーククレードル５０は、新たにヘッダを付加する処理を行わずに、Ｐ２Ｐヘッダをとるだけで、ハンディターミナル１０から受信したパケットＰ１の中身（つまり送信すべきデータ）をネットワーク７４に送信することができる。
【００５５】
そして、このように送信されたデータのヘッダには、送信元ＭＡＣアドレスとして、実際に送信を行ったネットワーククレードル５０に付与されたＭＡＣアドレス「Ｃ」ではなく、ハンディターミナル１０のＭＡＣアドレス「Ｔ」が含まれている。このようにハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているときには、ネットワーククレードル５０に付与されたＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットがネットワーク７４に送出されることがないため、ネットワーク７４上にある他の装置からネットワーククレードル５０自体が認識されることはない。
【００５６】
また、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されていないときには、ＣＰＵ５１が電源部６０からＰＨＹ  ＩＣ５４への電源供給を停止させる。これにより、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されていないときにも、ネットワーククレードル５０に付与されたＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットがネットワーク７４に送出されることはない。また、ネットワーククレードル５０は、ＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットを、ネットワーク７４上にある他の機器（例えば図１におけるデータサーバ７４）から受け取ることがない。すなわち、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否かに関わらず、ネットワーク７４上にある他の装置からネットワーククレードル５０自体が認識されることはない。
【００５７】
次に、データサーバ７３から送信されたデータのハンディターミナル１０による受信について説明する。ネットワーククレードル５０は、データサーバ７３から受信されるべきデータの一部または全部とＩＰプロトコルのヘッダを含むパケットＰ３を受信すると、受信したそのパケットＰ３にＰ２Ｐのヘッダを付加したパケットＰ４を、搭載しているハンディターミナル１０に転送する。ここで付加されるヘッダは、本発明の「第２のヘッダ」に相当する。ここで、ネットワーククレードル５０は、受信したそのパケットに付加されている送信先のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスがハンディターミナル１０のものか否かによらず、受信したデータをハンディターミナル１０へ転送する。このことを示すため、図７では、送信先のＩＰアドレス「（ｔ）」、ＭＡＣアドレス「（Ｔ）」には、括弧を付けている。ハンディターミナル１０は、ネットワーククレードル５０からデータの転送を受けると、送信先のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが自端末宛てであるかを判断して、自端末宛てであれば、データを受信する。以上に述べたような、ネットワーククレードル５０が行うパケット処理の動作モードのことを、これ以降は「パケット転送モード」と称することにする。
【００５８】
ちなみに、ネットワーククレードル５０のフラッシュＲＯＭ５８（図５参照）に内蔵されているファームウェアを更新する際には、まずハンディターミナル１０が、上記に述べた手順により、ネットワーククレードル５０の「パケット転送モード」を介して、データサーバ７３より送信される更新データを受信する。その後ハンディターミナル１０は、Ｐ２Ｐプロトコル７５により、ネットワーククレードル５０に対して、データサーバ７３より受信した更新データを送信する。その際、Ｐ２Ｐのデータ領域には、更新データは含まれるが、ＩＰプロトコルのヘッダは含まれない。
【００５９】
図６（ｂ）は、ルータ７１が有するＡＲＰテーブル７２の一例を示す図である。ハンディターミナル１０は、ＭＡＣアドレス「Ｔ」、ＩＰアドレス「ｔ」であるので、この組合せがＡＲＰテーブル７２に記憶されている。上に述べたように、ネットワーククレードル５０は、送信元ＭＡＣアドレスとしてハンディターミナル１０の「Ｔ」、送信元ＩＰアドレスとしてハンディターミナル１０の「ｔ」をヘッダとして含むパケットをネットワーク７４に送信するので、ＭＡＣアドレス「Ｔ」、ＩＰアドレス「ｔ」という組み合わせに変更がないことになる。
【００６０】
図８及び図９は、本実施の形態の通信システム１の動作の概要を示す図である。図８は、ネットワーククレードル５０とハンディターミナル１０との接続を確立するまでの動作を示し、図９はハンディターミナル１０とサーバとが通信を行い、その後、通信を終了するまでの動作を示している。なお、図８において、「ＨＮＣ」は、高速近接非接触通信（Highspeed Noncontact Communication）を意味する。
【００６１】
ネットワーククレードル５０に対してハンディターミナル１０が搭載されると（Ｓ１０）、ネットワーククレードル５０及びハンディターミナル１０はそれぞれハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されたことを検出する（ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否かを検知する方法については、図１０の説明において後述する）。ネットワーククレードル５０は、高速近接非接触通信の有効化を行い、接続待ちの状態になる（Ｓ１２）。高速近接非接触通信の有効化は、例えば図５において、ＣＰＵ５１が電源部６０を制御し、電源部６０から高速近接非接触通信部５２への電源供給を開始することにより、行われてもよい。この場合、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されていないときには、高速近接非接触通信部５２への電源供給が停止された状態にある。ハンディターミナル１０は、基本システム４２がハンディターミナル１０の搭載を検出すると、通信アプリ４３に対して搭載通知を送信する（Ｓ１４）。これを受けると、通信アプリ４３は、基本システム４２に対して、高速近接非接触通信部５２におけるＥｔｈｅｒモードの有効化指示を送信する（Ｓ１６）。
【００６２】
基本システム４２は、高速非接触通信を介したＥｔｈｅｒネット接続モード（ＨＮＣ Ｅｔｈｅｒモード）を有効化し、接続開始の処理を行う（Ｓ１８）。これにより、ネットワーククレードル５０とハンディターミナル１０との間で高速近接非接触通信の接続処理が行われ、高速非接触通信の接続が確立する（Ｓ２０）。ネットワーククレードル５０は、高速近接非接触通信の接続完了処理を行い（Ｓ２２）、Ｅｔｈｅｒネットの有効化を行う（Ｓ２４）。このとき、ネットワーククレードル５０のＰＨＹ  ＩＣ５４は、ＣＰＵ５１が電源部６０を制御し、電源部６０から高速近接非接触通信部５２への電源供給を開始する等の手段により、有効化される。それと同時に、ＣＰＵ５１は、ネットワーククレードル５０自身を、先ほどの図７により説明した「パケット転送モード」に設定する処理を行う。ハンディターミナル１０は、高速近接非接触通信の接続完了処理を行い（Ｓ２６）、高速近接非接触通信の接続完了を通信アプリ４３に通知する（Ｓ２８）。
【００６３】
続いて、図９を参照して説明を行う。ハンディターミナル１０の通信アプリ４３は、基本システム４２に対してサーバ接続の指示を出す（Ｓ３０）。ハンディターミナル１０の基本システム４２は、ルータ７１に対し、ネットワーククレードル５０を介してＴＣＰ／ＩＰの接続要求パケットを送信する（Ｓ３２）。ルータ７１は、接続要求パケットを受信すると、このハンディターミナル１０が初めて接続された場合に限り、ＡＲＰテーブル７２の更新を行う（Ｓ３４、初回接続時のみに必要な手続であることを明示するために、点線枠としている）。上で述べたとおり、ネットワーククレードル５０を介して送信される接続要求パケットには、図７に示す送信パケットＰ２のフォーマットと同様に、送信元として、ハンディターミナル１０のＭＡＣアドレス（「Ｔ」）とハンディターミナル１０のＩＰアドレス（「ｔ」）が含まれている。したがってルータ７１は、ハンディターミナル１０のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの組合せをＡＲＰテーブル７２に記憶する。
【００６４】
ルータ７１は、接続要求パケットを受信すると、当該接続要求パケットをデータサーバ７３に転送する（Ｓ３６）。（図６（ｂ）に示すように、以前よりネットワーク７４に接続されているデータサーバ７３のＭＡＣアドレス（「Ｓ」）とＩＰアドレス（「ｓ」）は、既にＡＲＰテーブル７２（図１参照）に登録されている。）データサーバ７３は、ハンディターミナル１０に対して接続要求応答パケットを送信する（Ｓ３８）。接続要求応答パケットは、ルータ７１及びネットワーククレードル５０を介して、ハンディターミナル１０の基本システム４２に送信される。ハンディターミナル１０の基本システム４２は、接続要求応答パケットを受信すると、通信アプリ４３に対してサーバ接続完了を通知する（Ｓ４０）。以上の動作により、ハンディターミナル１０とデータサーバ７３との間のＴＣＰ／ＩＰ通信が確立する（Ｓ４２）。
【００６５】
その後、ハンディターミナル１０とデータサーバ７３との間の通信が終了し（Ｓ４４）、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０から取り外されると（Ｓ４６）、ネットワーククレードル５０及びハンディターミナル１０は、ハンディターミナル１０が取り外されたことを検出する（ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０から取り外されたか否かを検知する方法については、ネットワーククレードル５０に搭載されているか否かを検知する方法と同様であり、図１０の説明において後述する）。ネットワーククレードル５０は、ハンディターミナル１０が取り外されたことを検出すると、高速非接触通信（ＨＮＣ）の切断処理を行い（Ｓ４８）、Ｅｔｈｅｒネット接続の無効化処理を行い（Ｓ５０）、高速近接非接触通信の無効化処理を行って処理を完了する（Ｓ５２）。ネットワーククレードル５０は、次のハンディターミナル１０が搭載されるのを待つ。
【００６６】
なお、Ｅｔｈｅｒネット接続の無効化処理（Ｓ５０）は、先ほども述べたように、図５に示すＣＰＵ５１が電源部６０からＰＨＹ  ＩＣ５４への電源供給を停止させることにより行われてよい。そうすれば、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されていないときに、ネットワーククレードル５０のＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットがネットワーク７４に送出されることはない。そして、ネットワーククレードル５０は、ＭＡＣアドレス「Ｃ」を含むパケットを、ネットワーク７４上にある他の機器（例えば図１におけるデータサーバ７４）から受け取ることがない。すなわち、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否かに関わらず、ネットワーク７４上にある他の装置からネットワーククレードル５０自体が認識されることはない。
【００６７】
また、高速近接非接触通信の無効化処理（Ｓ５２）についても、図５に示すＣＰＵ５１が電源部６０から高速近接非接触通信部５２への電源供給を停止させることにより行われてよい。このようにネットワーククレードル５０は、その待機時、すなわちハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されていないときにおいて、ネットワーククレードル５０を構成する一部の回路に対して電源供給を停止することにより、ネットワーククレードル５０全体の消費電力を抑制することができる。ちなみに、ここで言う「一部の回路」とは、図５に示す高速近接非接触通信部５２やＰＨＹ  ＩＣ５４など、ネットワーククレードル５０に搭載されるハンディターミナル１０またはネットワーク７４との通信回路を示す。これらの通信回路は、ネットワーククレードル５０の待機時において、他の機器やネットワークとの通信を必要としないためである。
【００６８】
ハンディターミナル１０の基本システム４２は、ハンディターミナル１０が取り外されたことを検出すると、通信アプリ４３に対してハンディターミナル１０の離脱を通知し（Ｓ５４）、高速非接触通信（ＨＮＣ）の切断処理を行う（Ｓ５６）。ハンディターミナル１０の通信アプリ４３は基本システム４２からの離脱通知を受け取ると、基本システム４２に対して高速近接非接触通信の無効化の指示を行い（Ｓ５８）、基本システム４２は、高速近接非接触通信の無効化を行う（Ｓ６０）。高速近接非接触通信の無効化処理（Ｓ５２）については、図３に示すハンディターミナル１０のＣＰＵ１１が電源部２５から高速近接非接触通信部１８への電源供給を停止させることにより行われてよい。これによりハンディターミナル１０は、ネットワーククレードル５０に搭載されていないときにおいて、その消費電力を抑制することができる。
【００６９】
次に、上に述べた通信システム１の処理におけるネットワーククレードル５０の動作の詳細について、図１０及び図１１を、先に示した図５、図８及び図９と併せて参照しながら説明する。図１０はネットワーククレードル５０の非接触給電部５６の動作を示す図、図１１はネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２の動作を示す図である。
【００７０】
まず、非接触給電部５６の動作について説明する。図１０に示すように、非接触給電部５６に電源が入力されると（Ｓ７０）、非接触給電部５６は給電開始の準備を行い（Ｓ７２）、ネットワーククレードル５０にハンディターミナル１０が搭載されるのを待つ（Ｓ７４、Ｓ７６）。
【００７１】
ネットワーククレードル５０にハンディターミナル１０が搭載されたことかどうかの判定は、次のようにして行う。図５に示すネットワーククレードル５０は、非接触給電部５６より定期的に磁界信号を送信しており、ハンディターミナル１０が非接触受電部２３（図３参照）で磁界信号を受信すると、それに対する応答磁界信号を非接触受電部２３からネットワーククレードル５０の非接触給電部５６に対して送信する。ネットワーククレードル５０は、非接触給電部５６により、ハンディターミナル１０から送信される応答磁界信号を受信した場合に、ハンディターミナル１０が搭載されたと判定する。（なお、上記のステップＳ７４、Ｓ７６は、図８において「ＨＴ搭載」（Ｓ１０）に相当する。）
【００７２】
図１０において、ハンディターミナル１０が搭載されたことを検出した場合には（Ｓ７６でＹＥＳ）、図５に示す非接触給電部５６は、ハンディターミナル１０への給電を開始する。それと共に非接触給電部５６は、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されたことを示す搭載検出信号ＯＮ（図１０参照）をＣＰＵ５１に送信する（Ｓ７８）。（なお、このステップＳ７８は、図８において「ＨＮＣ有効化・接続待ち」（Ｓ１２）に相当する。）これにより、ＣＰＵ５１によって、高速近接非接触通信部５２が起動される。その後、非接触給電部５６は、先に述べた非接触給電部５６において磁界信号を用いる方法により、ハンディターミナル１０が搭載されているか否かの検出を行い（Ｓ８０）、搭載されていないことを検出した場合には（Ｓ８０でＮＯ）、ハンディターミナル搭載検出ＯＦＦの信号をＣＰＵ５１に送信する（Ｓ８２）。これにより、ＣＰＵ５１によって、高速近接非接触通信部５２による送受信が停止される。（なお、このステップＳ８０およびＳ８２は、図９において、それぞれ「ＨＴ離脱」（Ｓ４６）および「ＨＮＣ切断」（Ｓ４８）に相当する。）
【００７３】
次に、高速近接非接触通信部５２の動作について説明する。図１１に示すように、図５に示す高速近接非接触通信部５２に電源が入力されると（Ｓ９０）、ＣＰＵ５１によるリセット（Ｓ９２）およびリブート（Ｓ９４）が行われた後、ネットワーククレードル５０にハンディターミナル１０が搭載されるのを待つ（Ｓ９６）。ＣＰＵ５１が非接触給電部５６から搭載検出信号ＯＮ（図１０のステップＳ７８において出力される）を受信すると（Ｓ９８）、高速近接非接触通信部５２は、ＣＰＵ５１からの指示を受けて高速近接非接触通信を起動し、ポーリングを行う（Ｓ１００）。ハンディターミナル１０からポーリングに対する応答信号を受信したことを検出すると（Ｓ１０２）、高速近接非接触通信を行う（Ｓ１０４）。（なお、上記ステップＳ９６及びＳ９８は、図８において「ＨＴ搭載」（Ｓ１０）に相当する。そして、上記ステップＳ１００及びＳ１０２は、図８において「ＨＮＣ有効化・接続待ち」（Ｓ１２）、「ＨＮＣ接続処理」（Ｓ２０）および「ＨＮＣ接続完了」（Ｓ２２）に相当する。）
【００７４】
その後、ＣＰＵ５１が非接触給電部５６から搭載検出信号ＯＦＦ（図１０のステップＳ８２において出力される）を受信すると（Ｓ１０６でＹＥＳ）、高速近接非接触通信部５２は、ＣＰＵ５１によるリセット（Ｓ９２）およびリブート（Ｓ９４）が行われた後、再びネットワーククレードル５０にハンディターミナル１０が搭載されるのを待つ（Ｓ９６）。搭載検出信号ＯＦＦを受信しない場合には（Ｓ１０６でＮＯ）、高速近接非接触通信部５２は、次に、通信エラーがあるかどうかを判定する（Ｓ１０８）。
【００７５】
通信エラーがない場合には（Ｓ１０８でＹＥＳ）、高速近接非接触通信部５２は、高速近接非接触通信を継続して行う（Ｓ１０４）。通信エラーがあった場合には（Ｓ１０８でＹＥＳ）、高速近接非接触通信部５２は、搭載検出信号ＯＦＦを受信したかどうかを判定する（Ｓ１１０）。搭載検出信号ＯＦＦを受信した場合には（Ｓ１１０でＹＥＳ）、高速近接非接触通信部５２は、ＣＰＵ５１によるリセット（Ｓ９２）およびリブート（Ｓ９４）が行われた後、ネットワーククレードル５０にハンディターミナル１０が搭載されるのを待つ（Ｓ９６）。搭載検出信号ＯＦＦを受信しない場合には（Ｓ１１０でＮＯ）、搭載検出信号ＯＦＦを受信するかどうかを待つ（Ｓ１１０）。以上のように、高速近接非接触通信部５２は、非接触給電部５６でのハンディターミナル搭載検出のＯＮ／ＯＦＦに連動して、高速近接非接触通信の開始／終了を制御する。
【００７６】
以上のように、本実施の形態において、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載され、互いに通信可能な状態となったか否かの判定は、いわゆる二段構えで行われる。すなわち、第一の判定とは、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否か、そして別の装置と交換されていないか否かの判定である。その第一の判定は、ハンディターミナル１０（図３参照）より送出される磁界応答信号を、非接触給電部５６が検出する（図８における「ＨＴ搭載」（Ｓ１０）、図１０のステップＳ７６においてｙｅｓ及びＳ７８ならびに図１１のステップＳ９６及びＳ９８）ことにより行われる。この磁界応答信号は、ハンディターミナル１０の非接触受電部２３（図３参照）より送出され、ネットワーククレードル５０の非接触給電部５６により検出される。そして、その磁界応答信号は、ネットワーククレードル５０（図５参照）より送出される定期的な磁界信号（図１０のステップＳ７４及びＳ７６）を、ハンディターミナル１０が検出した結果、送出される。ネットワーククレードル５０からの定期的な磁界信号は、ネットワーククレードル５０の非接触給電部５６（図５参照）より送出され、ハンディターミナル１０の非接触受電部２３により検出される。
【００７７】
第二の判定とは、ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０とが、互いに通信可能な状態となっているか否かの判定である。その第二の判定は、ハンディターミナル１０（図３参照）からの応答信号を、ネットワーククレードル５０が検出する（図８の「ＨＮＣ接続処理」（Ｓ２０）、「ＨＮＣ接続完了」（Ｓ２２）及び図１１のステップＳ１０２においてｙｅｓ）ことにより行われる。この応答信号は、ハンディターミナル１０の高速近接非接触通信部１８（図３参照）より送出され、ネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２（図５参照）により検出される。そして、その応答信号は、ネットワーククレードル５０より送出される起動ポーリング（図８の「ＨＮＣ有効化・接続待ち」（Ｓ１２）、図１１のステップＳ１００及びＳ１０２）を、ハンディターミナル１０が検出した結果、送出される。ネットワーククレードル５０からの起動ポーリングは、ネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２より送出され、ハンディターミナル１０の速近接非接触通信部１８により検出される。
【００７８】
この二段構えによる判定により、ハンディターミナル１０はネットワーククレードル５０に正しく搭載され、互いに通信可能な状態となったと判定される。そしてハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０との間において行われる高速近接非接触通信の通信品質が確保される。
【００７９】
このような二段構えの判定を行う理由は次の通りである。ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０との間において行われる高速近接非接触通信は、高速ではあるが、１ｃｍ程度の非常に近接な距離でのみ有効である。しかもその転送速度は、ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０との間の距離に大きく影響される。したがってハンディターミナル１０の高速近接非接触通信部１８（図３参照）とネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２（図５参照）との距離は、あらかじめ設定されたものにできるだけ近い方が望ましい。これに対して、ネットワーククレードル５０からハンディターミナル１０に対して行われる非接触給電の有効性は、本実施の形態における高速近接非接触通信よりは、２つの装置の間の距離に対する依存性が低い。給電の効率は低下するものの、本来の相対位置から数センチ程度までのズレであれば、ネットワーククレードル５０はハンディターミナル１０に対して非接触給電を行うことが可能である。このことは、すなわち、ネットワーククレードル５０の非接触給電部５６（図５参照）からの定期的な磁界信号と、それに対するハンディターミナル１０の非接触受電部２３（図３参照）からの磁界応答信号も、ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０との間において送受信することが可能であることを意味する。
【００８０】
もし、両者の非接触給電部同士による第一の判定を行わず、高速近接非接触通信が可能か否かという第二の判定のみにより、ネットワーククレードル５０とハンディターミナル１０との接続が確認されるのであれば、例えば振動などによる通信の一時的な中断に対して脆弱なものとなる。この場合の処理フローは、例えば以下に述べるようなものとなる。すなわちその処理フローはまず、図１０に示すネットワーククレードル５０の非接触給電部５６によるハンディターミナル１０の搭載検出フローが無い状態に相当する。そして、図１１に示すネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２による通信処理フローにおいて、ステップＳ９６、Ｓ９８、Ｓ１０６及びＳ１１０が削除されスルーされた状態に相当する。以上に述べた処理フローにおいて、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ通信（図１１におけるＳ１０４及び図９におけるＳ４２）がネットワーククレードル５０とハンディターミナル１０との間で開始され、実行されている途中で、振動などにより、一時的に通信が中断したとする。このとき、ネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２は通信エラーを検出し（図１１より上記削除を行ったフローのステップＳ１０８においてｙｅｓ）、ステップＳ９２へと戻り、リセットされる。そうすると、ネットワーククレードル５０とハンディターミナル１０は、図８に示す両者の接続を確立するまでの動作から、再びやり直さなくてはならなくなる。そして、それまでに送受信を完了していたデータも含めて、全てのデータの送受信を最初からやり直さなくてはならなくなる。
【００８１】
この対策として従来から用いられる方法は、先に述べた第二の判定のみによる処理フローにおいて、通信エラーの検出（図１１より上記削除を行ったフローのステップＳ１０８）に、いわゆるタイマー処理を付加することである。すなわち、あらかじめ設定された時間以上、またはそれを超えて通信エラーが検出された場合には、ハンディターミナル１０がＮＣ１０より取り外され、そうでなければ一時的に通信が中断した、と判定することである。これは、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されたか否か、別の装置と交換されていないか否かを、タイマー処理に委ねたものである。
【００８２】
しかしながら以前より、このようなタイマー処理による判定方法には、確実性に欠けるという問題がある。例えば、ネットワーククレードル５０に搭載されるハンディターミナル１０が、あらかじめ設定された時間内に別の装置に交換されても、その通信の相手（例えば図１、図９におけるデータサーバ７３）とネットワーククレードル５０は、その前と同じ装置との通信が継続している、と誤って認識する。したがって、その通信の相手は、その前から行っている通信データの続きを送受信しようとする。そしてネットワーククレードル５０も、その続きの通信データを、置き換わってネットワーククレードル５０に搭載された別の装置に対して、受け渡しをしようとする。ところが、置き換わってネットワーククレードル５０に搭載された別の装置は、その続きの通信データとは全く関係が無いので、その相手との通信はエラーとなり、切断される。そこでシステムの開発者は、そのような場合からシステムをリカバリーできる何らかの対策を考え、実装しなければならない。そして、もしこのリカバリーの対策がシステムに実装されたとしても、ハンディターミナル１０と、それが搭載されるネットワーククレードル５０を介して行われる通信の相手との通信が復旧するには時間を要する。結果的に、ハンディターミナル１０からの迅速なデータの通信が行われなくなる。
【００８３】
これに対して、本実施の形態による二段構えの判定を行えば、このような通信相手における認識の不一致が生ずる可能性が低減される。すなわち、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されたか否か、別の装置と交換されていないか否かの判定は、ネットワーククレードル５０の非接触給電部５６（図５参照）と、ハンディターミナル１０の非接触受電部２３（図３参照）との間において行われる、先に述べた第一の判定により行われる。もし、ネットワーククレードル５０に搭載されるハンディターミナル１０が別の装置と交換される場合は、高速近接非接触通信だけでなく、非接触給電／受電が途絶える。これに対して、振動などによる高速近接非接触通信の一時的な中断が発生した場合は、非接触給電／受電が途絶えることが非常に少ない。したがって、高速近接非接触通信より通信距離の長い非接触給電／受電における通信を第一の判定に用いることにより、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否か、別の装置と交換されていないか否かの判定が、より確実に行われる。先に述べた従来のタイマー処理のように、時間という、実際のイベントとの一致度合いが低い不確実な要素は排除される。
【００８４】
ちなみにネットワーククレードル５０は、先ほどの応答信号を検出し、ハンディターミナル１０との通信が可能な状態となってから、ネットワーク（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））７４上での通信を有効化する（図８のステップＳ２４、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続有効化）。このネットワーク（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））７４上における通信の有効化は、電源部６０からＰＨＹ  ＩＣ５４への電源供給を開始することにより行ってもよい。
【００８５】
そして、このＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続有効化により、図５に示すネットワーククレードル５０のＣＰＵ５１は、高速近接非接触通信部５２を介して、ハンディターミナル１０とネットワーク７４上にある機器との通信を橋渡しする際には、先の図７において説明したパケット転送モードによる処理を行う。すなわち、高速近接非接触通信部５２を介してハンディターミナル１０より受信したパケットについては、Ｐ２Ｐプロトコルを用いる通信路７５において必要とされるＰ２Ｐヘッダ等の部分を外し、Ｐ２Ｐデータ部分を、そのままネットワーク７４に送信する。また、ネットワーク７４より受信したパケットについては、そのパケットデータを、高速近接非接触通信部５２を介してハンディターミナル１０に転送する。その際に、図５に示すネットワーククレードル５０のＣＰＵ５１は、Ｐ２Ｐプロトコルを用いる通信路７５において必要とされるＰ２Ｐヘッダ等を付加する。これにより、ネットワーククレードル５０に搭載されたハンディターミナル１０は、ネットワーククレードル５０を介して、ネットワーク（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））７４上にある機器（例えば図１におけるデータサーバ７３）との通信が可能となる。そして、このことは、本実施の形態におけるシステム１のＡＲＰテーブル７２（図１参照）にあらかじめ登録された複数のハンディターミナル１０と複数のネットワーククレードル５０が含まれる場合には、どのようなハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０との組み合わせであっても、ＡＲＰテーブル７２の書き換えが発生せず、当該ハンディターミナル１０とネットワーク７４上にある機器との通信を速やかに開始することができる。ネットワーククレードル５０は、そこにハンディターミナル１０が搭載（接続）された場合には、そのハンディターミナル１０が有するＭＡＣアドレスＴとＩＰアドレスｔを用いる。また、ネットワーククレードル５０は、そこにハンディターミナル１０が搭載（接続）されていない場合には、ネットワーク７４上にある機器との通信ができないよう、ネットワーク７４上における通信機能を無効化されている。したがってネットワーククレードル５０は、いかなる場合であっても、その存在がネットワーク７４上にある機器に認識されることは無い。つまりネットワーククレードル５０は、ネットワーク７４上にいないのと同じである。ネットワーククレードル５０が同じＭＡＣアドレスまたは同じＩＰアドレスを、異なるハンディターミナル１０に割り当ててしまうという問題は生じない。
【００８６】
以上とは逆に、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０より離脱する場合（図９における「ＨＴ離脱（Ｓ４６）」）においても、その判定はまず、先に述べた第一の判定により行われる。第一の判定とは、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否か、そして別の装置と交換されていないか否かの判定である。これは、図１０に示すネットワーククレードル５０の非接触給電部５６の処理フローにおいて、ステップＳ８０に相当し、図１１に示すネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２の処理フローにおいて、ステップＳ１０６及びＳ１１０に相当する。そして、このステップＳ１０６とＳ１１０との間において、先に述べた第二の判定が行われる。第二の判定とは、ハンディターミナル１０とネットワーククレードル５０とが、互いに通信可能な状態となっているか否かの判定である。このような処理フローの構成により、ネットワーククレードル５０は、先ほども述べたような、ＨＴ５０との高速近接非接触通信が、振動等により一時的に中断したのか、それともネットワーククレードル５０に搭載される装置が別のものと交換されたのかを、精度良く判別する。
【００８７】
もしＨＴ５０との高速近接非接触通信が、振動等により一時的に中断したのであれば、図１１のステップＳ１０６において、非接触給電部５６からの搭載検出信号はＯＦＦとはならない。そのため、ステップＳ１０８に進んで、通信エラーが発生したか否かの判定に移る。ここでもし、通信エラーが検出され、ステップＳ１１０へ移行したとしても、振動等による高速近接非接触通信の一時的な中断であれば、非接触給電部５６からの搭載検出信号は、やはりＯＦＦとはならない。したがって高速近接非接触通信部５２は、ステップＳ１０４に戻って、ハンディターミナル１０との高速近接非接触通信を続行する。
【００８８】
また、もしネットワーククレードル５０に搭載されるＨＴ５０が、別の装置との交換のためにネットワーククレードル５０より離脱されたのであれば、通信エラーが検出されたか否かに関わらず、非接触給電部５６からの搭載検出信号はＯＦＦになる。したがって、図１１に示すネットワーククレードル５０の高速近接非接触通信部５２の処理フローのステップＳ１０６またはＳ１１０において、非接触給電部５６はリセットされ（ステップＳ９２）、リブートされる（ステップＳ９４）。こうしてネットワーククレードル５０は、それ以前に搭載されていたＨＴ５０の通信をキャンセルし、新たな装置の搭載の受け入れが可能な状態へと移行する。
【００８９】
以上に述べたように、図１０および図１１に示すネットワーククレードル５０の処理フローにより、ハンディターミナル１０がネットワーククレードル５０に搭載されているか否か、別の装置と交換されていないか否かの判定が、より確実に行われる。
【００９０】
このときネットワーククレードル５０は、ネットワーク７４への接続を無効化（図９におけるステップＳ５０、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続無効化」）を先に行ってから、高速近接非接触通信部（図５参照）５２を無効化する（図９におけるステップＳ５２）。先にも述べたように、ネットワーク７４への接続の無効化は、電源部６０（図５参照）からＰＨＹ  ＩＣ５４（図５参照）への電源供給を停止する等の手段を用いて、ＰＨＹ  ＩＣ５４の動作を停止することによって実現される。もし高速近接非接触通信部５２の無効化が、ネットワーク７４への接続の無効化よりも先に行われると、ネットワーククレードル５０のＣＰＵ５１は、自分自身の「パケット転送モード」の設定を解除する可能性がある。そうすると、ＰＨＹ  ＩＣ５４の動作は停止されていないので、本来見えてはならないＭＡＣアドレス「Ｃ」が含まれたパケットが、ネットワーク７４へと送信される可能性がある。これを防止するために、ネットワーククレードル５０のＣＰＵ５１は、ネットワーク７４への接続を無効化（図９におけるステップＳ５０、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続無効化」）を先に行ってから、高速近接非接触通信部（図５参照）５２を無効化する（図９におけるステップＳ５２）。こうして、ＨＴ５０は、ネットワーク７４上の通信相手に認識されなくなる。もちろん、ネットワーククレードル５０自体は、ＨＴ５０が搭載されているか否かに関わらず、ネットワーク７４上の通信相手からは、常に認識されない状態にある。
【００９１】
図１２及び図１３は、本実施の形態の通信システム１の効果を説明するための図である。図１２及び図１３に示す例では、２つのハンディターミナル１０ａ，１０ｂと、２つのネットワーククレードル５０ａ，５０ｂを有している。ネットワーククレードル５０ａのＭＡＣアドレスは「Ｃ１」、ネットワーククレードル５０ｂのＭＡＣアドレスは「Ｃ２」、ハンディターミナル１０ａのＭＡＣアドレスは「Ｔ１」、ＩＰアドレスは「ｔ１」、ハンディターミナル１０ｂのＭＡＣアドレスは「Ｔ２」、ＩＰアドレスは「ｔ２」である。
【００９２】
図１２では、ネットワーククレードル５０ａはハンディターミナル１０ａを搭載しており、ネットワーククレードル５０ａからＰ２Ｐ通信路７５ａを介してネットワーク７４に接続される他の機器（例えばデータサーバ７３）へと送信されるデータには、送信元ＭＡＣアドレス「Ｔ１」、ＩＰアドレス「ｔ１」が付加される。ネットワーククレードル５０ｂはハンディターミナル１０ｂを搭載しており、ネットワーククレードル５０ｂからＰ２Ｐ通信路７５ｂを介してネットワーク７４に接続される他の機器へと送信されるデータには、送信元ＭＡＣアドレス「Ｔ２」、ＩＰアドレス「ｔ２」が付加される。従って、ＡＲＰテーブル７２には、図１２に示すように、ＭＡＣアドレス「Ｔ１」とＩＰアドレス「ｔ１」の組合せが記憶され、ＭＡＣアドレス「Ｔ２」とＩＰアドレス「ｔ２」の組合せが記憶される。
【００９３】
図１３は、ネットワーククレードル５０ａ，５０ｂに搭載するハンディターミナル１０ａ，１０ｂの組合せを入れ替えた場合を示している。この例では、ネットワーククレードル５０ａはハンディターミナル１０ｂを搭載しており、ネットワーククレードル５０ａからＰ２Ｐ通信路７５ａを介してネットワーク７４に接続される他の機器へと送信されるデータには、送信元ＭＡＣアドレス「Ｔ２」、ＩＰアドレス「ｔ２」が付加される。ネットワーククレードル５０ｂはハンディターミナル１０ａを搭載しており、ネットワーククレードル５０ｂからＰ２Ｐ通信路７５ｂを介してネットワーク７４に接続される他の機器へと送信されるデータには、送信元ＭＡＣアドレス「Ｔ１」、ＩＰアドレス「ｔ１」が付加される。従って、ＡＲＰテーブル７２には、図１３に示すように、ＭＡＣアドレス「Ｔ１」とＩＰアドレス「ｔ１」の組合せが記憶され、ＭＡＣアドレス「Ｔ２」とＩＰアドレス「ｔ２」の組合せが記憶される。
【００９４】
図１２と図１３を比較すると分かるように、ネットワーククレードル５０ａ，５０ｂに搭載するハンディターミナル１０ａ，１０ｂの組合せを入れ替えたとしても、ＡＲＰテーブル７２に記憶される組合せは変わらないので、ＡＲＰテーブル７２は更新されない。つまり、本実施の形態の通信システム１は、複数のハンディターミナル１０と複数のネットワーククレードル５０を有する場合に、どのネットワーククレードル５０にどのハンディターミナル１０を搭載したとしても、ＡＲＰテーブル７２は更新されない。従って、ネットワーククレードル５０にハンディターミナル１０を搭載したときにＡＲＰテーブル７２の更新が行われることなく、ハンディターミナル１０は速やかに通信を開始することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の通信システムは、ＡＲＰテーブルの書き換えが発生せず、通信を速やかに開始することができるというすぐれた効果を有し、複数の携帯型情報端末と複数の通信アダプタとを含む通信システム等に有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１  通信システム
１０  ハンディターミナル（ＨＴ）
１１  ＣＰＵ
１２  局所無線通信部
１３  局所無線通信アンテナ
１４  非接触ＩＣカードリードライト部
１５  非接触ＩＣカード通信アンテナ
１６  無線電話回線通信部
１７  無線電話アンテナ
１８  高速近接非接触通信部
１９  高速近接非接触通信カプラ
２０  音声入出力部
２１  マイク
２２  スピーカ
２３  非接触受電部
２４  非接触充電コイル
２５  電源部
２６  バッテリ
２７  表示部
２８  タッチ入力検出部
２９  カメラモジュール
３０  キー入力部
３１  バーコードスキャナ部
３２  フラッシュＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  表示パネル
３５  入力キー
３６  スキャンボタン
３７  バッテリ収納部
３８  メイン基板
３９  サブ基板
４０  キーボード基板
４１  高速近接非接触通信カプラ基板
４２  基本システム
４３  通信アプリ
５０  ネットワーククレードル（ＮＣ）
５１  ＣＰＵ
５２  高速近接非接触通信部
５３  高速近接非接触通信カプラ
５４  ＰＨＹ ＩＣ
５６  非接触給電部
５７  非接触給電コイル
５８  フラッシュＲＯＭ
５９  ＲＡＭ
６０  電源部
６１  ＡＣアダプタ
７０  無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）
７１  ルータ
７２  ＡＲＰテーブル
７３  データサーバ
７４  ネットワーク
７５  近接非接触通信路
７６  局所無線通信路
【図１】
2014195161.tif 000003
【図２】
2014195161.tif 000004
【図３】
2014195161.tif 000005
【図４】
2014195161.tif 000006
【図５】
2014195161.tif 000007
【図６】
2014195161.tif 000008
【図７】
2014195161.tif 000009
【図８】
2014195161.tif 000010
【図９】
2014195161.tif 000011
【図１０】
2014195161.tif 000012
【図１１】
2014195161.tif 000013
【図１２】
2014195161.tif 000014
【図１３】
2014195161.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタと、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末とを備える通信システムであって、
前記携帯型情報端末は、その携帯型情報端末の固有アドレスを前記第１の通信プロトコルにおける送信元固有アドレスとして含む第１のヘッダを有する第１のデータと、前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダと、からなる第２のデータを、前記第２の通信プロトコルにより前記通信アダプタへ送信する通信部を備え、
前記通信アダプタは、
前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信された前記第２のデータを受信する携帯端末通信部と、
前記携帯型情報端末の固有アドレスを前記通信アダプタの送信元固有アドレスとして前記第１のヘッダに含む前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するネットワーク通信部と、を備える通信システム。
【請求項２】
前記通信アダプタの前記ネットワーク通信部は、前記ネットワークから前記第１の通信プロトコルにより送信される第３のデータを受信し、受信した前記第３のデータおよび前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダからなる第４のデータを前記第２の通信プロトコルで前記携帯情報端末へ送信する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯型情報端末の前記通信部は、前記第１の通信プロトコルにおける前記第３のデータの送信先固有アドレスに対して前記携帯型情報端末の固有アドレスの有無を判断する判断部をさらに備える請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信アダプタは、前記携帯型情報端末を搭載するクレードル型の形状を有し、前記携帯端末通信部の通信インタフェースは、前記携帯型情報端末を搭載したときに、前記携帯型情報端末と前記第２の通信プロトコルによる非接触通信を行える位置に設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信アダプタは、前記携帯型情報端末が接続されていないときには、前記ネットワーク通信部への電源供給を停止する請求項１乃至４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信アダプタは、
前記携帯型情報端末を充電するための給電部を有し、
前記給電部により前記携帯型情報端末へ給電可能な状態を検知したときに、前記携帯端末通信部を通じて前記携帯型情報端末との通信を開始する請求項１乃至５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信アダプタは、前記給電部により前記携帯型情報端末へ給電ができない状態を検知したときに、前記携帯型情報端末との通信を終了する請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の通信プロトコルは、ＩＰプロトコルである請求項１乃至７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２の通信プロトコルは、Ｐ２Ｐプロトコルである請求項１乃至８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
複数の前記携帯型情報端末と複数の前記通信アダプタとを有する請求項１乃至９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタとを備える通信システムにおいて用いられ、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末であって、
前記携帯型情報端末は、その携帯型情報端末の固有アドレスを前記第１の通信プロトコルにおける送信元固有アドレスとして含む第１のヘッダを有する第１のデータと、前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダと、からなる第２のデータを、前記第２の通信プロトコルにより前記通信アダプタへ送信する通信部を備える携帯型情報端末。
【請求項１２】
前記通信アダプタが前記ネットワークから受信した第３のデータおよび前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダからなる第４のデータを、前記通信部が前記第２の通信プロトコルを用いて受信した後、前記第３のデータの送信先固有アドレスに対して前記携帯型情報端末の固有アドレスの有無を判断する判断部をさらに備える請求項１１に記載の携帯型情報端末。
【請求項１３】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークに、第２の通信プロトコルによる通信が可能な携帯型情報端末を接続させる前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタであって、
前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信される、その携帯型情報端末の固有アドレスを前記第１の通信プロトコルにおける送信元固有アドレスとして含む第１のヘッダを有する第１のデータと、前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダと、からなる第２のデータを受信する携帯端末通信部と、
前記携帯型情報端末の固有アドレスを前記送信元固有アドレスとして前記第１のヘッダに含む前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するネットワーク通信部と、を備える通信アダプタ。
【請求項１４】
第１の通信プロトコルによって通信が行われるネットワークと、前記ネットワーク上に設けられた通信アダプタと、前記通信アダプタと第２の通信プロトコルによって通信し、前記通信アダプタを介して前記ネットワークに接続する携帯型情報端末とを備える通信システムにおける通信方法であって、
前記携帯型情報端末が、その携帯型情報端末の固有アドレスを前記第１の通信プロトコルにおける送信元固有アドレスとして含む第１のヘッダを有する第１のデータと、前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダと、からなる第２のデータを、前記第２の通信プロトコルにより前記通信アダプタへ送信するステップと、
前記通信アダプタが、前記第２の通信プロトコルにより前記携帯型情報端末から送信された前記第２のデータを受信するステップと、
前記通信アダプタが、前記携帯型情報端末の固有アドレスを前記送信元固有アドレスとして前記第１のヘッダに含む前記第１のデータを前記第１の通信プロトコルにより前記ネットワークに送信するステップと、を備える通信方法。
【請求項１５】
前記通信アダプタが、前記ネットワークから送信される第３のデータを受信するステップと、
前記通信アダプタが、受信した前記第３のデータに対して前記第２の通信プロトコルにおける第２のヘッダを付加して第４のデータを生成するステップと、
前記通信アダプタが、前記第４のデータを前記第２の通信プロトコルで前記携帯情報端末へ送信するステップと、
を備える請求項１４に記載の通信方法。