(57)【要約】【課題】  この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。【解決手段】  火災感知信号に基づいて第１の周期で間欠的に火災警報信号を送出する中継器と、火災警報信号に基づいて第２の周期で間欠的にフラッシュ発光する警報装置と、を設け、第１の周期は第２の周期の整数倍とし、フラッシュ発光を第２の周期より短い時間差で火災警報信号と同期制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機と、該火災受信機からの火災信号に基づいて所定の第１の周期で間欠的に火災警報信号を送出する第１の無線通信手段を有する中継器と、第２の無線通信手段を有し前記第２の無線通信手段が受信する前記火災警報信号に基づいて所定の第２の周期で間欠的にフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、
前記第１の周期は前記第２の周期に対して１より大なる整数倍に設定し、
前記警報装置は、
前記第２の無線通信手段が前記火災警報信号を受信してから、前記第２の周期よりフラッシュ発光時間を減じた時間よりも短い所定の時間差で同期するように、前記発光手段をフラッシュ発光させるように制御し、
一旦火災警報信号を受信した後は、火災警報信号を受信してから前記第２の周期が経過するまでの間に再度火災警報信号を受信しないときに、前記第２の周期でフラッシュ発光させるように制御する、
制御手段を備えることを特徴とする警報システムおよび警報装置。
【請求項２】
前記警報装置の制御手段は、
前記第２の無線通信手段が火災警報信号を受信したとき、前記第２の周期に等しい時間差で、前記第２の無線通信手段から火災警報信号の再送を開始し、前記第１の周期で火災警報信号を繰り返し再送するように制御することを特徴とする請求項１に記載の警報システムおよび警報装置。
【請求項３】
前記警報装置は、非常口に連なる避難経路毎にグループ編成され、
前記第２の無線通信手段が火災警報信号を受信してから前記発光手段をフラッシュ発光させる時間差が、前記グループ毎に非常口から遠い側から所定の差分で増加するように設定されることを特徴とする請求項２に記載の警報システムおよび警報装置。
【請求項４】
前記警報装置は、前記第２の無線通信手段を介して、無線式火災感知手段の火災発報に起因する火災感知信号を、直接又は間接的に受信して中継送信する中継手段でもあり、
前記火災感知信号は、他の警報装置の前記中継手段又は前記中継器の第１の無線通信手段を介して前記火災受信機へ送信されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の警報システムおよび警報装置。
【請求項５】
前記火災受信機が復旧操作に基づく復旧信号を送出すると、前記中継器および前記警報装置は、前記火災警報信号に代えて前記復旧信号を中継通信し、前記復旧信号を受信した警報装置は発光手段を停止するように制御されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の警報システムおよび警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時にフラッシュ光で警報を発する自動火災報知設備の警報システムおよび警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の音量を発する音響装置を所定の間隔で配設して火災発生を警報し、火災発生を知らせるとともに避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、フラッシュ光を発する警報装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.hochiki.co.jp/business/kahou/webcatalog/pdf/hc_ssfa1110.pdf
【非特許文献２】http://www.saxa.co.jp/product/business/pdf/SHW-101.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、平常時は消灯し、火災時にフラッシュ光を発する警報装置は、その発光周期を各警報装置自体で制御するものであった。
【０００７】
そのような警報装置を、自動火災報知設備の警報音響装置のように所定の間隔で多数設置し、火災発生時に同時に作動させると、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光する虞がある。このような人工的な強い光刺激は、人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こす場合があることが知られている（例えば、平成９年１２月１６日に某民間テレビ放送局が放送した、強い光刺激シーンのあるテレビアニメの視聴者が光過敏性発作などを起こした事件は大きく報道され、周知である）。
【０００８】
この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた無線式の警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）この発明は、火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を送出する火災受信機と、該火災受信機からの火災信号に基づいて所定の第１の周期で間欠的に火災警報信号を送出する第１の無線通信手段を有する中継器と、第２の無線通信手段を有し前記第２の無線通信手段が受信する火災警報信号に基づいて所定の第２の周期で間欠的にフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、前記第１の周期は前記第２の周期に対して１より大なる整数倍に設定し、前記警報装置は、前記第２の無線通信手段が火災警報信号を受信してから、前記第２の周期よりフラッシュ発光時間を減じた時間よりも短い所定の時間差で同期するように、前記発光手段をフラッシュ発光させるように制御し、一旦火災警報信号を受信した後は、火災警報信号を受信してから前記第２の周期が経過するまでの間に再度火災警報信号を受信しないときに、前記第２の周期でフラッシュ発光させるように制御する、制御手段を備えることを特徴とする。
（２）また、この発明は、前記（１）の制御手段が、前記第２の無線通信手段が火災警報信号を受信したとき、前記第２の周期に等しい時間差で、前記第２の無線通信手段から火災警報信号の再送を開始し、前記第１の周期で火災警報信号を繰り返し再送するように制御することを特徴とする。
（３）また、この発明は、前記（２）の警報装置が、非常口に連なる避難経路毎にグループ編成され、前記第２の無線通信手段が火災警報信号を受信してから前記発光手段をフラッシュ発光させる時間差が、前記グループ毎に非常口から遠い側から所定の差分で増加するように設定されることを特徴とする。
（４）また、この発明は、前記（１）〜（３）の警報装置が、前記第２の無線通信手段を介して、無線式火災感知手段の火災発報に起因する火災感知信号を、直接又は間接的に受信して中継送信する中継手段でもあり、前記火災感知信号は、他の警報装置の前記中継手段又は前記中継器の第１の無線通信手段を介して前記火災受信機へ送信されることを特徴とする。
（５）また、この発明は、前記（１）〜（４）において、前記火災受信機が復旧操作に基づく復旧信号を送出すると、前記中継器および前記警報装置は、前記火災警報信号に代えて前記復旧信号を中継通信し、前記復旧信号を受信した警報装置は発光手段を停止するように制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の構成によると、所定周期でフラッシュ発光するタイミングと、火災警報信号を送受信するタイミングとが重ならないので、火災警報信号の送受信がフラッシュ発光に伴う電源変動の影響を受けることがなく安定に同期して動作し、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光することがない。したがって、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるという効果を奏する。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の構成によると、警報装置が火災警報信号を中継通信するので、中継器からの電波が届かない位置に配設された警報装置は、途中の警報装置を介して同期させてフラッシュ発光させることができるという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、非常口に連なる避難経路毎に、非常口に向けて警報装置を所定の間隔で順番にフラッシュ発光させるので、火災発生時に非常口に向けて避難誘導することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、警報装置へ電波が届く範囲に無線式の火災感知器を容易に設置することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明の請求項５に記載の構成によると、警報装置のフラッシュ発光は、火災受信機における復旧操作で順次停止させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報システムの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る警報システムのタイムチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る警報システムの説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る警報システムのタイムチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る警報システムの説明図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る警報システムのタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態１］
まず、図１に基づいて、本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成を説明する。
【００１７】
本実施の形態に係る警報システムは、火災感知手段としての火災感知器２と、火災感知器２と信号線で接続され、火災感知器２が火災を感知したときに発する火災感知信号Ｓ１を受信して火災判断を行い、火災と判断したときに火災信号を送出する火災受信機１と、を備える。これらは、いわゆる自動火災報知設備の基本的構成要素である。この火災受信機１と信号線で接続され、火災受信機１が送出した火災信号Ｓ２を受信して、火災警報信号Ｓ３を送出する図示しない無線通信手段（以下、第１の無線通信手段）を有する中継器３が接続される。
【００１８】
なお、火災感知器２〜火災受信機１の間、及び、火災受信機１〜中継器３との間は、個別の信号線で接続しても良いし、共通の信号線で接続して多重伝送を行うように構成しても良い。前者は、いわゆるＰ型システムとして知られ、後者は、いわゆるＲ型システムとして知られる。前記中継器３は、防火対象物の各拠点となる位置、例えば、フロア毎等に配設される。この中継器３は、上記拠点位置毎に配設される機器、例えば、総合盤、屋内消火栓、発信機、標識灯、等に内蔵させても良い。
【００１９】
そして、中継器３からの電波が到達する範囲内に、いわゆるスター型の配置で、複数の警報装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、・・・（４台に限定されないので以下省略。以下、総称として警報装置４と称する）、が配設される。前記警報装置４は、前記中継器３が送出する火災警報信号Ｓ３を受信する図示しない無線通信手段（以下、第２の無線通信手段）を有し、前記火災警報信号Ｓ３を受信すると、所定の周期（以下、第２の周期）Ｔ２で間欠的にフラッシュ発光する図示しない発光手段を有する。前記発光手段は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、高光量のＬＥＤランプ、等である。前記発光手段は、前記自動火災報知設備が火災判断したとき、火災による煙中を通して視認できるだけの光量を有するものが適宜選定される（参考文献：１９７０年消防研究所報告「煙中の視程について（Ｉ）」、１９７１年日本火災学会論文集「煙中の見通し距離について」、等、神忠久の一連の研究論文）。
【００２０】
次に、図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る警報システムの動作を説明する。
【００２１】
火災Ｆ１が発生し、火災感知器２が火災を感知する。図１では、火災Ｆ１からの煙を煙感知器である火災感知器２が感知したものとして描いている。
【００２２】
火災を感知した火災感知器２は火災感知信号Ｓ１を火災受信機１へ送出し、この火災感知信号Ｓ１を受信した火災受信機１は、火災判断を行い、火災と判断したときに前記火災感知信号Ｓ１から若干の遅れを以て火災信号Ｓ２を送出する。ここまでは周知の自動火災報知設備としての動作であり、一過性の塵埃、水蒸気、ノイズ等による火災感知器２の誤動作は、火災受信機１の備える蓄積機能等によって排除する火災判断が行われる。
【００２３】
火災受信機１が送出した火災信号Ｓ２を受信した中継器３は、前記第１の無線通信手段より火災警報信号Ｓ３を送出する。この火災警報信号Ｓ３は、所定の周期（以下、第１の周期）Ｔ１で間欠的に繰り返し送出される。そして、第１の周期Ｔ１は、第２の周期Ｔ２に対して１以上の整数倍に設定しておく。このような周期に設定する理由は、中継器３の送出する火災警報信号Ｓ３に、警報装置４のフラッシュ発光を同期させるためである。
【００２４】
火災警報信号Ｓ３を前記第２の無線通信手段で受信した警報装置４の制御手段は、火災警報信号Ｓ３を受信していないタイミングで、かつ、第２の周期Ｔ２で、前記発光手段をフラッシュ発光させるように制御する。すなわち、前記第２の無線通信手段が火災警報信号Ｓ３を受信してから、第２の周期Ｔ２よりフラッシュ発光時間を減じた時間よりも短く、また、火災警報信号Ｓ３とフラッシュ発光とが重ならないように火災警報信号Ｓ３の信号長よりも長い、所定の時間差ｄＴで同期するように、第２の周期Ｔ２で前記発光手段をフラッシュ発光させるように制御する。
【００２５】
第１の周期Ｔ１が、第２の周期Ｔ２に対して１よりも大きい整数倍であるとき、警報装置４が前記火災警報信号Ｓ３を一旦受信した後は、第２の周期Ｔ２が経過するまでの間に再度火災警報信号Ｓ３を受信しないときに、第２の周期Ｔ２で繰り返し前記発光手段をフラッシュ発光させるように制御する。そして、再び、第１の周期Ｔ１で送出される火災警報信号Ｓ３を受信したとき、警報装置４は、火災警報信号Ｓ３を受信してから、第２の周期Ｔ２よりフラッシュ発光時間を減じた時間よりも短い所定の時間差ｄＴで前記発光手段をフラッシュ発光させ、警報装置４は火災警報信号Ｓ３に同期してフラッシュ発光する。
【００２６】
したがって、第１の周期Ｔ１は、第２の周期Ｔ２に対して１以上の整数倍に設定すれば良いが、１よりも大きい整数倍に設定すれば済む。
【００２７】
このようにフラッシュ発光を制御することによって、所定周期でフラッシュ発光するタイミングと、火災警報信号を送受信するタイミングとが重ならないので、火災警報信号の送受信がフラッシュ発光に伴う電源変動やノイズの影響を受けることがなく安定に同期して動作し、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光することがない。したがって、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるという効果を奏する。
【００２８】
なお、火災警報信号Ｓ３の送出周期である第１の周期Ｔ１が第２の周期Ｔ２に対して１より大なる整数倍に設定するように説明したが、第１の周期Ｔ１の所定の周期ｎ分の時間Ｔ１ｎが第２の周期Ｔ２に対して１より大なる整数倍になるように設定し、警報装置４が前記火災警報信号Ｓ３をｎ回毎に受信し、その他の火災警報信号Ｓ３を無視するようにしても良い。この場合、火災警報信号Ｓ３は第１の周期Ｔ１毎に繰り返し送出されるが、警報装置４では火災警報信号Ｓ３をｎ回受信する毎に火災警報信号Ｓ３を受け付けるので、第１の周期Ｔ１の所定の周期ｎ分の時間Ｔ１ｎ毎に同期するように動作する。
【００２９】
また、前記火災警報信号Ｓ３は、搬送波のみの電波でも通信は可能であるが、任意の変調方式で変調し、コード化したデータ列を有する電波として送信することによって、混信による誤動作を防ぐことができる。すなわち、制御する警報装置４をグループ編成して識別ＩＤを与え、この識別ＩＤを含むように前記火災警報信号Ｓ３を送信することによって、目的とする警報装置４のグループだけを確実に制御してフラッシュ発光させることができる。
【００３０】
また、前記コード化したデータ列に制御内容を示す制御コードを更に設け、警報動作させる制御コードでフラッシュ発光させ、また、警報動作を停止させる制御コードでフラッシュ発光を停止させることができる。すなわち、火災が鎮火し、火災受信機１において復旧操作を行ったとき、復旧操作に基づく復旧信号を火災受信機１が中継器３に送出すると、中継器３は前記火災警報信号Ｓ３に代えて復旧信号に相当する制御コードを含む信号を送信し、これを受信した警報装置４は前記発光手段のフラッシュ発光を停止するように制御する。換言すれば、火災受信機１からの復旧信号を中継器３が警報装置４に対して中継通信して、警報装置４のフラッシュ発光は、火災受信機における復旧操作で順次停止させることができるという効果を奏する。
［実施の形態２］
図３および図４に基づいて、本発明の実施の形態２に係る警報システムの構成と動作を説明する。実施の形態１と同じ構成要素は同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態の実施の形態１との第１の相違点は、警報装置４が更に信号中継機能を備え、中継器３の送出した火災警報信号Ｓ３を順次リレー式に中継通信する点にある。すなわち、中継器３から電波が直接届かない位置に警報装置４が配設されたとしても、その経路上に警報装置４を配設して順次中継通信し、すべての警報装置４を同期してフラッシュ発光させることができる。
【００３２】
本実施の形態の実施の形態１との第２の相違点は、無線式の火災感知器５ａ、５ｂ、５ｃ、・・・（３台に限定されないので以下省略。以下、総称として火災感知器５と称する）が火災を感知したとき、警報装置４及び中継器３が火災受信機１まで中継通信する点にある。すなわち、無線式の火災感知器が送出する火災感知信号を、警報装置４及び中継器３が順次リレー式に中継通信し、火災受信機１が前記火災感知信号を受信できる。
【００３３】
なお、無線式の火災感知器５を中継通信する動作は、次に示す実施の形態３と同様なので、説明は実施の形態３で後述するものとして、ここでは省略する。
【００３４】
本実施の形態における警報システムの実施の形態１との構成上の相違点は、警報装置４が中継器３に近い側から順に、警報装置４ａ、警報装置４ｂ、警報装置４ｃ、警報装置４ｄと配設される点にある。そして、これらは少なくとも互いに隣接する警報装置４または中継器３との間で電波が届く位置に配設される。なお、上記警報装置４のそれぞれから、実施の形態１のようにスター型に分岐するように新たな警報装置４を配設しても良いが、ここでは説明を簡略化する為に省略する。
【００３５】
次に、本実施の形態の動作について、図３及び図４に基づいて説明する。
【００３６】
火災Ｆ１を火災感知器２が感知して火災感知信号Ｓ１を送出し、これを受信した火災受信機１が火災判断して火災信号Ｓ２を送出し、これを受信した中継器３が火災警報信号Ｓ３を送出するまでは実施の形態１と同じである。
【００３７】
次に、本実施の形態に特有の動作であるリレー式の中継通信について説明する。ここでは説明の簡略化の為、中継器３からの火災警報信号Ｓ３は、中継器３に最も近い警報装置４ａだけと通信が可能なものとし、それに連なる警報装置４ｂも隣接する警報装置４ｃとだけ通信が可能なものとする。警報装置４ｃと警報装置４ｄも同様とする。
【００３８】
中継器３からの火災警報信号Ｓ３を受信した警報装置４ａが、内部に備える図示しない制御手段によって、フラッシュ発光するタイミングは実施の形態１と同様に制御されるが、本実施の形態では、加えて、第２の周期Ｔ２後に、前記第２の無線通信手段から火災警報信号Ｓ４ａを送出する。そして、再び第１の周期Ｔ１後に火災警報信号Ｓ３を受信し、同じ動作を繰り返す。すなわち、第１の周期Ｔ１で火災警報信号Ｓ４ａを繰り返し再送するように制御する。
【００３９】
なお、第１の周期Ｔ１の所定の周期ｎ分の時間Ｔ１ｎが第２の周期Ｔ２に対して１より大なる整数倍になるように設定し、警報装置４が前記火災警報信号Ｓ３をｎ回毎に受信し、その他の火災警報信号Ｓ３を無視するようにしても良いことは、実施の形態１と同様である。
【００４０】
警報装置４ａからの火災警報信号Ｓ４ａを受信した警報装置４ｂは、警報装置４ａと同様のタイミングでフラッシュ発光するが、受信した火災警報信号Ｓ４ａは火災警報信号Ｓ３よりも第２の周期Ｔ２分だけ遅れて送出されるものなので、警報装置４ａが２回目にフラッシュ発光するタイミングで警報装置４ｂは１回目のフラッシュ発光をすることとなる。
【００４１】
以下、警報装置４ｃ、４ｄは、それぞれ中継通信送信元の警報装置４ｂ、４ｃのフラッシュ発光開始から第２の周期Ｔ２分だけ遅れて、図４のタイムチャートに示したようにフラッシュ発光を開始し、最終的には、すべてが同じタイミングで同期してフラッシュ発光するようになる。換言すれば、警報装置４が火災警報信号を中継通信するので、中継器３からの電波が届かない位置に配設された警報装置４は、途中の警報装置４を介して同期させてフラッシュ発光させることができるという効果を奏する。
【００４２】
また、火災鎮火後に、火災受信機１で復旧操作を行った場合、上記火災警報信号Ｓ３、Ｓ４ａ、Ｓ４ｂ、Ｓ４ｃに代えて、実施の形態１に示した復旧信号に相当する制御コードを含む信号を順次中継通信して、警報装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは順番にフラッシュ発光を停止し、最終的には、すべてがフラッシュ発光を停止する。換言すれば、火災受信機１からの復旧信号を中継器３及び警報装置４が中継通信するので、警報装置４のフラッシュ発光は、火災受信機における復旧操作で順次停止させることができるという効果を奏する。
【００４３】
なお、説明の簡略化の為、中継器３からの火災警報信号Ｓ３は、中継器３に最も近い警報装置４ａだけと通信が可能なものとし、それに連なる警報装置４もそれぞれ隣接する警報装置４とだけ通信が可能なものとしたが、隣接していない警報装置４が火災警報信号Ｓ３を受信しても、同時に同期動作を行う警報装置４が複数となるだけであり、上記と同様の効果を奏することに変わりは無い。
［実施の形態３］
図５および図６に基づいて、本発明の実施の形態３に係る警報システムの構成と動作を説明する。実施の形態２と同じ構成要素は同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
実施の形態２との相違点は、警報装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ（以下、警報装置４０と総称する）が、非常口Ｅに連なる避難経路毎にグループ編成され、前記グループ毎に非常口Ｅから遠い側から順番に所定の時間差でフラッシュ発光する点にある。すなわち、避難口Ｅに向かって順にフラッシュ発光し、避難口Ｅに向かって避難誘導する。
【００４５】
この為、本実施の形態では、実施の形態２と異なり、第２の無線通信手段が火災警報信号を受信してから前記発光手段をフラッシュ発光させる時間差ｄＴが、前記グループ毎に非常口Ｅから遠い側から、人間が視認できる程度の時間差、例えば０．２秒〜０．５秒程度の所定の差分Δで増加するように設定される。
【００４６】
つまり、同一グループの警報装置４０について、図６のタイムチャート図に示すように、警報装置４０ａは火災警報信号Ｓ３を受信してから時間差ｄＴ後にフラッシュ発光する。次に、警報装置４０ｂは火災警報信号Ｓ４０ａを受信してからｄＴ＋Δ後にフラッシュ発光する。その次に、警報装置４０ｃは火災警報信号Ｓ４０ｂを受信してからｄＴ＋２Δ後にフラッシュ発光する。さらに、その次に、警報装置４０ｄは火災警報信号４０ｃを受信してからｄＴ＋３Δ後にフラッシュ発光する。このように、非常口Ｅに連なる避難経路毎に、非常口Ｅに向けて警報装置４０を所定の間隔Δで順番にフラッシュ発光するので、火災発生時に非常口Ｅに向けて避難誘導することができるという効果を奏する。
【００４７】
なお、説明の簡略化の為、中継器３からの火災警報信号Ｓ３は、中継器３に最も近い警報装置４ａだけと通信が可能なものとし、それに連なる警報装置４もそれぞれ隣接する警報装置４とだけ通信が可能なものとした。このとき、隣接していない警報装置４が火災警報信号Ｓ３を受信すると、フラッシュ発光する順番が狂う場合があるので、警報装置４がそれぞれ固有の識別ＩＤを有し、上記一連の火災警報信号を送出する際に、送信先の警報装置４に固有の識別ＩＤを指定して送信するようにし、指定された前記識別と一致する警報装置４が前記火災警報信号を受け付けるように制御しても良い。
【００４８】
次に、無線式の火災感知器５を中継通信する動作について説明する。この動作は先に述べたように、実施の形態２と同様であり、その説明を兼ねるものである。
【００４９】
ここでは、説明の簡略化の為、警報装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃが受信可能な範囲に、それぞれ無線式の火災感知器５ａ、５ｂ、５ｃだけが配設されるものとする。
【００５０】
そして、ここでは、火災Ｆ２による煙を煙感知器である火災感知器５ａが感知したものとして描いているが、火災Ｆ２を感知した無線式火災感知器５ａは、警報装置４０ａへ向けて火災感知信号Ｓｆａを送出する。
【００５１】
火災感知信号Ｓｆａを第２の無線通信手段で受信した警報装置４０ａは、これを前記火災警報信号に代えて、火災感知信号Ｓｆ４として中継器３へ中継通信し、火災感知信号Ｓｆ４を受信した中継器３は、これを火災感知信号Ｓｆ３として火災受信機１へ中継通信する。火災感知信号Ｓｆ３を受信した火災受信機１は火災判断を行い、火災と判断したとき火災信号Ｓ２を送出し、これを受信した中継器３は火災警報信号Ｓ３を送出する。その後の警報装置４又は４０の動作は、先に実施の形態２及び３で説明した通りである。なお、火災警報信号Ｓ３や前記復旧信号等と、この火災感知信号Ｓｆａ、Ｓｆ４、Ｓｆ３とを区別できるように、実施の形態１で述べたような制御コードを用いて通信すると良い。
【００５２】
このように、警報装置４又は４０へ電波が届く範囲に、無線式の火災感知器５を容易に設置することができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００５３】
１  火災受信機、  ２  火災感知器（有線式）、  ３  中継器、
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  警報装置、
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  火災感知器（無線式）、
Ｆ１、Ｆ２  火災、  Ｅ  非常口
【図１】
2014063207.tif 000003
【図２】
2014063207.tif 000004
【図３】
2014063207.tif 000005
【図４】
2014063207.tif 000006
【図５】
2014063207.tif 000007
【図６】
2014063207.tif 000008