(57)【要約】【課題】複数人が悪意を持ってアカウント名を共用した場合に、コンテンツの不正利用を抑止する技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、通信部１０によりサーバ８００や他の情報処理装置と通信する。情報処理装置１００は、ユーザを識別するためのアカウント情報２１と、自装置に固有の端末固有情報２２とを記憶する。情報処理装置１００は、サーバ８００と通信し、アカウント情報２１に基づいてサーバ８００の認証を受け、認証の後、コンテンツを受信する。情報処理装置１００は、アカウントを共用する他の情報処理装置におけるユーザの操作状況を取得し、取得した他の情報処理装置におけるユーザの操作状況に基づいて、自装置または他の情報処理装置のコンテンツの利用を制限する。【選択図】図１
2014059598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報処理装置であって、
ユーザを識別するためのアカウント情報と、自装置に固有の装置固有情報とを記憶する記憶部と、
コンテンツを配信する配信サーバと通信し、前記アカウント情報に基づいて前記配信サーバの認証を受け、前記認証済みの前記配信サーバからコンテンツを受信する受信処理部と、
前記記憶されるアカウント情報と同一のアカウント情報により前記配信サーバの認証を受ける他の情報処理装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無を前記装置固有情報に基づいて取得し、取得した前記他の情報処理装置における前記ユーザの操作の有無に基づいて、自装置または前記他の情報処理装置の少なくともいずれか一方における前記コンテンツの利用を制限する制御部とを含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記配信サーバは、前記アカウント情報を共用する情報処理装置それぞれの装置固有情報を記憶しており、
前記制御部は、
前記配信サーバとの通信により、前記アカウント情報を共用する他の情報処理装置の装置固有情報を取得し、取得した装置固有情報に示される他の情報処理装置と通信接続を確立することで、前記他の情報処理装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無を取得する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、他の情報処理装置から、自装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無の問い合わせ処理を受け付けた場合に、自装置のユーザ操作の有無を判定する動作判定部を含み、
前記自装置のユーザ操作の有無を、当該他の情報処理装置へ送信する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、自装置においてユーザの操作を受け付けた時点を取得する入力監視部を含み、
前記動作判定部は、前記入力監視部が取得するユーザの操作時点に基づいて、自装置のユーザ操作の有無を判定する、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記配信サーバからコンテンツを取得する処理、および、前記配信サーバから取得したコンテンツを利用する処理を実行するためのコンテンツ管理アプリケーションを記憶しており、
前記制御部は、前記コンテンツ管理アプリケーションの実行を制限することで、前記コンテンツの利用を制限する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信機能を有する情報処理装置がコンテンツ利用を管理するための方法であって、
前記情報処理装置は、ユーザを識別するためのアカウント情報と、自装置に固有の装置固有情報とを記憶しており、
前記方法は、
前記情報処理装置が、コンテンツを配信する配信サーバと通信し、前記アカウント情報に基づいて前記配信サーバの認証を受け、前記認証済みの前記配信サーバからコンテンツを受信するステップと、
前記情報処理装置が、前記記憶されるアカウント情報と同一のアカウント情報により前記配信サーバの認証を受ける他の情報処理装置におけるコンテンツ利用のためになされるユーザ操作の有無を前記装置固有情報に基づいて取得し、取得した前記他の情報処理装置における前記ユーザ操作の有無に基づいて、自装置または前記他の情報処理装置の少なくともいずれか一方における前記コンテンツの利用を制限するステップとを含む、
方法。
【請求項７】
通信機能を有する情報処理装置がコンテンツ利用を管理するための動作を制御するプログラムであって、
前記情報処理装置は、ユーザを識別するためのアカウント情報と、自装置に固有の装置固有情報とを記憶するためのメモリと、プロセッサとを備え、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
コンテンツを配信する配信サーバと通信し、前記アカウント情報に基づいて前記配信サーバの認証を受け、前記認証済みの前記配信サーバからコンテンツを受信するステップと、
前記記憶されるアカウント情報と同一のアカウント情報により前記配信サーバの認証を受ける他の情報処理装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無を前記装置固有情報に基づいて取得し、取得した前記他の情報処理装置における前記ユーザ操作の有無に基づいて、自装置または前記他の情報処理装置の少なくともいずれか一方における前記コンテンツの利用を制限するステップとを実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを利用する情報処理装置に関し、特に、コンテンツの不正利用を抑止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザは、ネットワークを通じて情報処理装置にコンテンツを取得させることによって、多様なコンテンツを利用することができる。ユーザは、例えば、ゲームや、音楽や、アプリケーションや、教育用の動画コンテンツなどをコンテンツ配信プラットフォームから取得する。
【０００３】
これらコンテンツを利用するための情報処理装置は、小型化、高性能化が進んでいる。これに伴い、ユーザが保有する情報処理装置が多様化している。例えば、ユーザは、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップＰＣなど複数の機器を保有し、自宅では主にデスクトップＰＣを使用し、移動中や外出先ではスマートフォンやタブレット端末を使用する。
【０００４】
このように、ユーザは、状況に応じて情報処理装置を使い分けることができる。そのため、同一のコンテンツを複数の情報処理装置で容易に利用できると、ユーザにとっては利便性が高い。
【０００５】
例えば、コンテンツ配信プラットフォームは、各ユーザを識別するための識別情報（アカウント名）を用いてユーザを認証し、アカウント名と対応づけて、購入等によりユーザが取得したコンテンツの履歴を保持する。ユーザは、複数の端末それぞれにおいて、アカウント名によるコンテンツ配信プラットフォームの認証を経ることで、別の端末で取得したコンテンツを再度取得することができる。
【０００６】
例えば、ユーザが教育用の動画コンテンツをコンテンツ配信プラットフォームから購入してタブレット端末およびデスクトップＰＣに保持させた場合、ユーザは、このコンテンツを、外出中はタブレット端末で視聴し、自宅ではデスクトップＰＣで視聴することができる。こうすることで、ユーザは、複数の機器を使用してコンテンツを容易に利用することができる。
【０００７】
このように、同一のコンテンツを複数の端末で利用するため、様々な技術が知られている。例えば、特開２００１−６７３３２号公報（特許文献１）は、それぞれ異なる端末においても同一利用者であることが認証でき、異なる端末でコンテンツを利用可能とする技術を開示している。特許文献１に記載される端末は、端末固有の情報および利用者固有の情報に基づいて、個々の端末においてコンテンツが利用可能か認証を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−６７３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、複数人が悪意を持ってアカウント名を共用した場合、複数の端末を用いて複数人が同一のコンテンツを利用することができ、コンテンツ提供者の不利益となりうる。
【００１０】
そのため、コンテンツの不正利用を抑止するための技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施形態に従う情報処理装置は、通信機能を有し、ユーザを識別するためのアカウント情報と、自装置に固有の装置固有情報とを記憶する記憶部と、コンテンツを配信する配信サーバと通信し、アカウント情報に基づいて配信サーバの認証を受け、認証済みの配信サーバからコンテンツを受信する受信処理部と、記憶されるアカウント情報と同一のアカウント情報により配信サーバの認証を受ける他の情報処理装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無を装置固有情報に基づいて取得し、取得した他の情報処理装置におけるユーザの操作の有無に基づいて、自装置または他の情報処理装置の少なくともいずれか一方におけるコンテンツの利用を制限する制御部とを含む。
【００１２】
好ましくは、配信サーバは、アカウント情報を共用する情報処理装置それぞれの装置固有情報を記憶しており、制御部は、配信サーバとの通信により、アカウント情報を共用する他の情報処理装置の装置固有情報を取得し、取得した装置固有情報に示される他の情報処理装置と通信接続を確立することで、他の情報処理装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無を取得することとしてもよい。
【００１３】
好ましくは、制御部は、他の情報処理装置から、自装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無の問い合わせ処理を受け付けた場合に、自装置のユーザ操作の有無を判定する動作判定部を含み、自装置のユーザ操作の有無を、他の情報処理装置へ送信することとしてもよい。
【００１４】
好ましくは、制御部は、自装置においてユーザの操作を受け付けた時点を取得する入力監視部を含み、動作判定部は、入力監視部が取得するユーザの操作時点に基づいて、自装置のユーザ操作の有無を判定することとしてもよい。
【００１５】
好ましくは、記憶部は、配信サーバからコンテンツを取得する処理、および、配信サーバから取得したコンテンツを利用する処理を実行するためのコンテンツ管理アプリケーションを記憶しており、制御部は、コンテンツ管理アプリケーションの実行を制限することで、コンテンツの利用を制限することとしてもよい。
【００１６】
別の実施形態に従うと、通信機能を有する情報処理装置がコンテンツ利用を管理するための方法が提供される。情報処理装置は、ユーザを識別するためのアカウント情報と、自装置に固有の装置固有情報とを記憶している。この方法は、情報処理装置が、コンテンツを配信する配信サーバと通信し、アカウント情報に基づいて配信サーバの認証を受け、認証済みの配信サーバからコンテンツを受信するステップと、情報処理装置が、記憶されるアカウント情報と同一のアカウント情報により配信サーバの認証を受ける他の情報処理装置におけるコンテンツ利用のためになされるユーザ操作の有無を装置固有情報に基づいて取得し、取得した他の情報処理装置におけるユーザ操作の有無に基づいて、自装置または他の情報処理装置の少なくともいずれか一方におけるコンテンツの利用を制限するステップとを含む。
【００１７】
別の実施形態に従うと、通信機能を有する情報処理装置がコンテンツ利用を管理するための動作を制御するプログラムが提供される。情報処理装置は、ユーザを識別するためのアカウント情報と、自装置に固有の装置固有情報とを記憶するためのメモリと、プロセッサとを備える。このプログラムは、プロセッサに、コンテンツを配信する配信サーバと通信し、アカウント情報に基づいて配信サーバの認証を受け、認証済みの配信サーバからコンテンツを受信するステップと、記憶されるアカウント情報と同一のアカウント情報により配信サーバの認証を受ける他の情報処理装置におけるコンテンツの利用のためになされるユーザ操作の有無を装置固有情報に基づいて取得し、取得した他の情報処理装置におけるユーザ操作の有無に基づいて、自装置または他の情報処理装置の少なくともいずれか一方におけるコンテンツの利用を制限するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
上記一実施形態によると、コンテンツの不正利用を抑止することができる。
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態の情報処理装置を含むネットワークの全体構成の概略を示す図である。
【図２】複数のサーバによって構成されるサーバ８００の各機能を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】利用者管理情報８６を示す図である。
【図５】他端末情報２４を示す図である。
【図６】情報処理装置１００がコンテンツ管理アプリケーションを起動させて、他の情報処理装置におけるユーザの操作状況に応じてコンテンツ管理アプリケーションの起動を制限する処理を示すフローチャートである。
【図７】情報処理装置１００が、サーバ８００によって認証された後、アカウントを共用する他の情報処理装置と直接通信接続を確立する処理を示すフローチャートである。
【図８】情報処理装置１００が他の情報処理装置と通信し、他の情報処理装置がユーザの操作を検出したか否かを判定する処理を示す図である。
【図９】情報処理装置１００がコンテンツ管理アプリケーションを起動しており、所定時間以内にユーザの操作がなされているか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２１】
＜１．１  ネットワークの構成の概略＞
図１は、実施の形態の情報処理装置を含むネットワークの全体構成の概略を示す図である。図１に示すように、このネットワークは、情報処理装置１００Ａと、情報処理装置１００Ｂと、情報処理装置１００Ｃと、無線ルータ２００と、無線基地局３００と、ネットワーク７００と、サーバ８００とを含む。情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ、情報処理装置１００Ｃ（以下、これらを総称して「情報処理装置１００」と言うこともある）は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ(Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ディスプレイ、通信インタフェース等を備え、プログラムに従って動作する。
【００２２】
図１に示すように、情報処理装置１００は、無線ルータ２００、無線基地局３００等によってインターネットと接続しており、情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ、情報処理装置１００Ｃはネットワーク７００を通じること等によって相互に通信することができる。情報処理装置１００は、サーバ８００と通信し、サーバ８００からアプリケーションをダウンロードすることができる。
【００２３】
サーバ８００は、サーバ８００Ａ、サーバ８００Ｂなど複数のサーバからなるサーバ群である。サーバ８００は、デジタルコンテンツを情報処理装置１００へ配信する。サーバ８００が配信するデジタルコンテンツは、例えば、情報処理装置１００で動作するアプリケーションや、ゲームプログラムや、音楽データや、動画データや、電子書籍などである。サーバ８００は、デジタルコンテンツを配信するためのコンテンツ配信プラットフォームとして機能する。コンテンツ提供者は、このコンテンツ配信プラットフォームにコンテンツを提供する。
【００２４】
サーバ８００は、情報処理装置１００からのアクセスを受け付けて、コンテンツを利用するユーザを認証し、認証済みのユーザの情報処理装置１００に対し、ユーザが所望するコンテンツを送信する。サーバ８００は、コンテンツを、ストリーミングデータ、またはデータファイルなど様々な形式で情報処理装置１００へと配信する。
【００２５】
情報処理装置１００は、例えば、ユーザがコンテンツ配信プラットフォームを通じてコンテンツを取得するとともに、取得したコンテンツを利用するためのアプリケーション（以下、このアプリケーションを「コンテンツ管理アプリケーション」と言うこともある）を記憶する。情報処理装置１００は、このアプリケーションを実行することによって、コンテンツ配信プラットフォームの認証を受ける処理、ユーザがコンテンツ配信プラットフォームを通じてコンテンツの一覧を取得する処理、ユーザがコンテンツ配信プラットフォームを通じてコンテンツを購入する処理、ユーザが購入等によって取得したコンテンツの一覧を表示する処理、ユーザがコンテンツを再生する処理、などコンテンツを取得および利用するための様々な処理を実行する。
【００２６】
ユーザは、複数の情報処理装置を保有しており、これら複数の情報処理装置それぞれで同一のコンテンツを利用することができる。例えば、ユーザは、情報処理装置１００Ａを操作してサーバ８００と通信し、ユーザを識別するためのアカウント名によってサーバ８００の認証を受け、コンテンツ（例えば、音楽データや教育用の動画コンテンツなど）を購入して当該コンテンツを情報処理装置１００Ａで受信する。その後、ユーザが情報処理装置１００Ｂと情報処理装置１００Ｃとを操作することで、各情報処理装置は、それぞれサーバ８００と通信し、上記のアカウント名を用いてサーバ８００の認証を受ける。ユーザは、既に情報処理装置１００Ａで購入済みのコンテンツを情報処理装置１００Ｂ、情報処理装置１００Ｃにおいても受信する。
【００２７】
サーバ８００は、情報処理装置１００がサーバ８００によって認証された場合に、情報処理装置１００のそれぞれについてアカウント名と対応づけて情報処理装置１００を特定するための装置固有情報（例えば、情報処理装置１００のＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、情報処理装置１００のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなど装置に特有の情報、情報処理装置１００に設定されるデバイス名称、情報処理装置１００のログインユーザ名など）を記憶する。
【００２８】
図１に示すように、ユーザは、自宅では情報処理装置１００Ａ（ノートＰＣ（Personal  Computer））を使用してサーバ８００から受信したコンテンツを利用（例えば、音楽データを再生）し、外出中は、情報処理装置１００Ｂ（タブレット端末）、情報処理装置１００Ｃ（スマートフォン）を使用してコンテンツを利用する。
【００２９】
このように、本実施形態のコンテンツ配信プラットフォーム（サーバ８００）は、一人の利用者が複数の端末でコンテンツを利用することを許可している。ユーザは、保有する情報処理装置のいずれかを用いて、アカウント名による認証を受けてコンテンツ配信プラットフォームからコンテンツを購入して受信することで、ユーザが保有する他の情報処理装置においても当該コンテンツを受信して利用することができる。
【００３０】
しかし、複数のユーザが悪意を持って同一のアカウント名を共用すると、複数のユーザが１人のユーザになりすましてコンテンツを利用することとなり、コンテンツ保有者（権利者など）の不利益になるおそれがある。そのため、本実施形態の情報処理装置１００は、複数のユーザが同一のアカウント名を用いて情報処理装置１００を操作している可能性がある場合に、ユーザによるコンテンツの利用を制限する。これにより、コンテンツ保有者の不利益を防止することができる。
【００３１】
＜１．２  サーバ８００の構成＞
次に、サーバ８００の構成を説明する。図２は、複数のサーバによって構成されるサーバ８００の各機能を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ８００は、通信部８１と、制御部８２と、記憶部８３とを含む。
【００３２】
通信部８１は、他の装置と通信するための通信インタフェースを備え、制御部８２の制御に従って、情報処理装置１００からの接続要求等を受け付けて、情報処理装置１００へ各種コンテンツを送信する。
【００３３】
制御部８２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、プログラムに従ってサーバ８００の動作を制御する。制御部８２は、例えば、情報処理装置１００からの接続要求と、情報処理装置１００へコンテンツの一覧を送信する処理と、情報処理装置１００のユーザがコンテンツを取得するための決済処理と、情報処理装置１００へコンテンツを送信する処理等を行う。
【００３４】
記憶部８３は、サーバ８００が使用する各種データを記憶するための記憶領域を構成しており、ハードディスク等により実現される。記憶部８３は、利用者管理情報８６と、コンテンツ８７（コンテンツ８７Ａ、コンテンツ８７Ｂ、・・）とを記憶する。利用者管理情報８６は、情報処理装置１００のユーザを識別するためのアカウント名（ユーザＩＤ）と、情報処理装置の固有情報とを含んだ情報であり、あるユーザがコンテンツの利用に使用する複数の装置の情報を示している。
【００３５】
コンテンツ８７は、コンテンツ保有者から提供される様々なコンテンツを示している。
＜１．３  情報処理装置１００の構成＞
次に、情報処理装置１００の構成を説明する。図３は、情報処理装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１０と、記憶部２０と、操作部３０と、表示部４０と、制御部５０とを含む。制御部５０は、入力監視部５１と、自端末動作判定部５２と、他端末動作判定部５３と、アプリケーション処理実行部５４と、を含む。
【００３６】
通信部１０は、外部の装置と通信するための通信インタフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１１規格に対応した無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）に対応したモデム、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮポート等である。
【００３７】
記憶部２０は、各種プログラムやデータを記憶するための記憶領域を構成しており、フラッシュメモリ、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、ハードディスク等により実現される。記憶部２０は、アカウント情報２１と、端末固有情報２２と、入力時刻情報２３と、他端末情報２４とを記憶する。
【００３８】
アカウント情報２１は、サーバ８００が提供するコンテンツ配信プラットフォームをユーザが利用するための、サーバ８００からユーザに対し発行されるアカウント（ユーザＩＤ）に関する情報である。アカウント情報２１は、ユーザが情報処理装置１００を操作してサーバ８００にログインするための情報を含む。サーバ８００は、情報処理装置１００がコンテンツ配信プラットフォームを通じてコンテンツを取得等する際に、ユーザの認証を行う。例えば、サーバ８００は、アカウント名とパスワードとの組み合わせによって、コンテンツ配信プラットフォームの利用者を認証する。
【００３９】
端末固有情報２２は、情報処理装置１００の装置に固有の情報（例えば、情報処理装置１００のＩＰアドレス、情報処理装置１００のＭＡＣアドレス、情報処理装置１００に設定されるデバイス名称、情報処理装置１００のログインユーザ名など）である。情報処理装置１００は、サーバ８００と通信し、コンテンツ配信プラットフォームを利用する際に端末固有情報２２をサーバ８００へ送信する。サーバ８００は、アカウント名と、装置に固有の情報とを利用者管理情報８６において記憶しており、あるユーザがコンテンツを利用するために使用している情報処理装置を管理する。
【００４０】
入力時刻情報２３は、ユーザが情報処理装置１００に対して入力操作をした最終の入力時刻を記憶する。ユーザの最終の入力時刻からの経過時間は、その間、ユーザが情報処理装置１００に対して入力操作を行っていない期間を示す。
【００４１】
他端末情報２４は、自装置以外の情報処理装置であって、コンテンツ配信プラットフォームを利用するためのアカウント（アカウント情報２１）を共用している情報処理装置を示す。サーバ８００は、アカウントに対応づけられる情報処理装置を管理している。そのため、情報処理装置１００は、アカウント情報２１に示されるアカウントを用いてサーバ８００の認証を受け、他の情報処理装置との通信接続を確立するためにサーバ８００から他の情報処理装置の情報を取得する。
【００４２】
操作部３０は、ユーザの操作を受け付けるための入力部材であり、例えばタッチパネル、操作キー、ポインティングデバイスにより実現される。操作部３０は、ユーザの操作に応じて制御部５０へユーザの操作内容を出力する。
【００４３】
表示部４０は、コンテンツを表示するための表示機能を有しており、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）により実現される。表示部４０は、制御部５０の制御に従って映像を表示する。
【００４４】
制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、プログラムを読み出して実行することで情報処理装置１００の動作（コンテンツ再生処理、通信処理など）を制御する。制御部５０は、入力監視部５１と、自端末動作判定部５２と、他端末動作判定部５３と、アプリケーション処理実行部５４とを含む。
【００４５】
入力監視部５１は、操作部３０に対するユーザの入力操作を監視しており、ユーザの入力操作が行われた時の情報処理装置１００のシステムの時刻を取得する。入力監視部５１は、ユーザの操作時点において取得したシステムの時刻を入力時刻情報２３として記憶部２０に記憶させる。
【００４６】
自端末動作判定部５２は、自装置がコンテンツ管理アプリケーションを動作させており、所定時間以内にユーザの操作がなされているか否かを判定する。制御部５０は、他の情報処理装置から、自装置がコンテンツ管理アプリケーションを動作させ、ユーザの操作がなされているか否かの問い合わせを受けて、自端末動作判定部５２の判定結果を当該他の情報処理装置へ通知する。
【００４７】
他端末動作判定部５３は、他の情報処理装置がコンテンツ管理アプリケーションを動作させており、ユーザの操作が所定時間以内になされているか否かを、当該他の情報処理装置へ問い合わせる。他端末動作判定部５３は、当該他の情報処理装置からの応答結果を受けて、当該他の情報処理装置がコンテンツ管理アプリケーションを動作させており、ユーザの操作がなされているか否かを判定する。
【００４８】
アプリケーション処理実行部５４は、コンテンツ管理アプリケーションを実行し、コンテンツ配信プラットフォームと通信してユーザの認証を受ける処理や、コンテンツ配信プラットフォームを通じたコンテンツの取得や、取得したコンテンツの利用・再生などの処理を行う。このように、アプリケーション処理実行部５４は、サーバ８００からコンテンツを受信するためのコンテンツ受信処理部として機能する。例えば、情報処理装置１００がコンテンツ管理アプリケーションを動作させることで電子書籍リーダとして情報処理装置１００を機能させる場合、アプリケーション処理実行部５４は、コンテンツ配信プラットフォームから電子書籍を取得する処理と、取得した電子書籍を表示部４０へ表示する処理などを行う。また、アプリケーション処理実行部５４は、コンテンツ配信プラットフォームからオンラインゲームソフトを取得した場合、表示部４０への表示制御などゲーム本来の処理を行う。
【００４９】
また、アプリケーション処理実行部５４は、コンテンツ管理アプリケーションの実行中に、他の情報処理装置がコンテンツ利用のために操作されているか否かの判定結果に応じてコンテンツ管理アプリケーションの実行を制限する。このように、アプリケーション処理実行部５４は、一定条件においてコンテンツの利用を制限するための利用制御部として機能する。
【００５０】
＜２  データ＞
次に、サーバ８００と情報処理装置１００とで使用される各データについて説明する。
【００５１】
＜２．１  サーバ側のデータ＞
図４は、利用者管理情報８６を示す図である。サーバ８００は、利用者管理情報８６を用いて、コンテンツ配信プラットフォームを利用する情報処理装置をアカウントごとに管理する。図４に示すように、利用者管理情報８６の１件のレコードは、アカウント名６１と、デバイス識別子６２と、アドレス６３と、コンテンツ種別６４とにより構成される。
【００５２】
アカウント名６１は、ユーザのアカウントを示す。デバイス識別子６２は、各アカウントにおいて使用される情報処理装置の識別子を示す。アドレス６３は、サーバ８００がデバイス識別子６２に示される各情報処理装置と通信するための、情報処理装置それぞれのアドレスを示す。コンテンツ種別６４は、デバイス識別子６２に示される情報処理装置それぞれが利用しているコンテンツの種類を示す。コンテンツの種類とは、例えば、音楽、動画、ゲーム、アプリケーションなどである。
【００５３】
＜２．２  情報処理装置１００で使用されるデータ＞
図５は、他端末情報２４を示す図である。情報処理装置１００は、他端末情報２４を用いて、情報処理装置１００がコンテンツ配信プラットフォームを利用するために使用しているアカウントを共用している他の情報処理装置と通信する。図５に示すように、他端末情報２４の１件のレコードは、デバイス識別子４１と、アドレス４２と、コンテンツ種別４３とにより構成される。
【００５４】
デバイス識別子４１は、情報処理装置１００がコンテンツ配信プラットフォームを利用するためのアカウントを共用している他の情報処理装置の識別子を示す。アドレス４２は、デバイス識別子４１に示される各情報処理装置と情報処理装置１００とが通信するためのアドレスを示す。コンテンツ種別４３は、各情報処理装置が利用しているコンテンツの種類を示す。
【００５５】
＜３  動作＞
次に、情報処理装置１００の動作を説明する。
【００５６】
＜３．１  情報処理装置１００の全体的な動作＞
図６は、情報処理装置１００がコンテンツ管理アプリケーションを起動させて、他の情報処理装置におけるユーザの操作状況に応じてコンテンツ管理アプリケーションの起動を制限する処理を示すフローチャートである。
【００５７】
本実施形態の情報処理装置１００は、サーバ８００による認証処理が完了した後、コンテンツ配信プラットフォームを利用するためのアカウントを共用している他の情報処理装置におけるユーザの操作状況を取得するため、サーバ８００を通じて他の情報処理装置と直接通信（Peer  to  Peer）を確立する。直接通信の確立後、情報処理装置１００は、他の情報処理装置にユーザの操作状況を問い合わせ、その応答結果に基づいてコンテンツ管理アプリケーションの起動を制限する。
【００５８】
これにより、コンテンツ配信プラットフォームを利用するためのアカウントが複数のユーザによって不正に利用されているおそれがある場合に、この不正な利用を防止することができる。以下、具体的に説明する。
【００５９】
ステップＳ６１において、アプリケーション処理実行部５４は、コンテンツ管理アプリケーションを起動し、サーバ８００と通信してアカウント情報２１等を用いてサーバ８００の認証を受ける。サーバ８００の認証の結果、サーバ８００が提供するコンテンツ配信プラットフォームの利用が可能となると、アプリケーション処理実行部５４は、ステップＳ６３の処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ６３において、アプリケーション処理実行部５４は、アカウントを共用する他の情報処理装置の情報をサーバ８００から取得してアカウント情報２１に記憶させ、アカウント情報２１に示される情報に基づいて、アカウントを共用する他の情報処理装置と直接通信接続を確立する。このステップＳ６３の処理の詳細は後述する。
【００６１】
ステップＳ６５において、アプリケーション処理実行部５４は、直接通信接続を確立した他の情報処理装置に対し、コンテンツ配信プラットフォームの利用やコンテンツの利用をするためのユーザの操作状況を問い合わせ、他の情報処理装置からの応答結果に基づいて、所定時間内に他の情報処理装置がユーザによるコンテンツの利用のための操作を検出したか否かを判定する。判定結果が、所定時間内に他の情報処理装置においてコンテンツの利用のためのユーザの操作がなされたことを示す場合（ステップＳ６５においてＹＥＳ）、アプリケーション処理実行部５４は、ステップＳ６９の処理を実行する。判定結果が、所定時間内に他の情報処理装置においてコンテンツ利用のためのユーザの操作が検出されなかったことを示す場合（ステップＳ６５においてＮＯ）、アプリケーション処理実行部５４は、ステップＳ６７の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ６７において、アプリケーション処理実行部５４は、コンテンツ管理アプリケーションの起動を継続する。これにより、ユーザは、コンテンツ配信プラットフォームを利用可能であるとともに、コンテンツの再生等の処理も行う。その後、アプリケーション処理実行部５４は、ステップＳ６５の処理を繰り返す。
【００６３】
ステップＳ６９において、アプリケーション処理実行部５４は、コンテンツ管理アプリケーションの起動を中断する。これにより、ユーザは、コンテンツ配信プラットフォームを通じてコンテンツを取得する処理や、コンテンツ配信プラットフォームを通じて取得したコンテンツを再生する処理等が制限される。
【００６４】
このように、上記のステップＳ６５の処理において、アカウントを共用している他の情報処理装置が所定時間内にコンテンツ利用のためのユーザの操作を受け付けたと検出する場合、複数人がアカウントを共用している可能性がある。なお、この所定時間の長さは、例えば、仮にユーザが複数の情報処理装置を使用する場合に、操作対象の情報処理装置を切り替えるのに要する時間に基づいて設定されることとしてもよい。
【００６５】
例えば、ユーザがノートＰＣとタブレット端末とを同時に使用する際、ノートＰＣへの入力操作からタブレット端末への入力操作へと切り替えるのに数秒程度要するとする。この場合、上記の所定時間の長さは、この入力操作の切り替えの時間の長さに基づいて情報処理装置１００が設定する。
【００６６】
＜３．２  情報処理装置１００同士の直接通信確立＞
次に、上記のステップＳ６３の処理の詳細を説明する。
【００６７】
図７は、情報処理装置１００が、サーバ８００によって認証された後、アカウントを共用する他の情報処理装置と直接通信接続を確立する処理を示すフローチャートである。図７の例では、情報処理装置「端末Ａ」がサーバ８００によって認証された後、他の情報処理装置と直接通信接続を確立するための処理を実行し、続いて情報処理装置「端末Ｂ」がサーバ８００によって認証された後、他の情報処理装置と直接通信接続を確立するための処理を実行するものとして説明する。そのため、端末Ａと端末Ｂの間で直接通信接続が確立される。図７に示すように、情報処理装置１００は、サーバ８００を経由して他の情報処理装置とＰ２Ｐ（Peer  two  Peer）通信を確立する。
【００６８】
ステップＳ７１において、アプリケーション処理実行部５４は、サーバ８００の認証を受けた後（再び図６を参照すると、図６のステップＳ６１）、他の情報処理装置と直接通信接続を確立するため、コンテンツ配信プラットフォームを利用するためのアカウント名、情報処理装置１００に固有の装置固有情報、および情報処理装置１００のアドレスを記憶部２０から読み出してサーバ８００へ送信する。図７の例では、端末Ａからアカウント名「user_1」、デバイス識別子として「termid_A」、アドレスとして「ip_A」がサーバ８００へ送信される。
【００６９】
ステップＳ８１において、サーバ８００は、情報処理装置１００から送信されるアカウント名、デバイス識別子、アドレスを利用者管理情報８６に登録する。
【００７０】
ステップＳ８３において、サーバ８００は、情報処理装置１００から送信されるアカウント名に基づいて、利用者管理情報８６において管理しているアカウント名に示される他の情報処理装置の識別子およびアドレス（デバイス識別子６２とアドレス６３）を利用者管理情報８６から読み出して情報処理装置１００へ送信する。図７の例のステップＳ８３では、利用者管理情報８６に登録されている情報処理装置が「端末Ａ」以外にないため、サーバ８００から情報処理装置１００へは、他に登録されている情報処理装置がない旨、通知される。
【００７１】
ステップＳ７３において、情報処理装置１００は、アカウント名を共用している他の情報処理装置についての情報をサーバ８００から受信し、受信した情報を他端末情報２４に登録する。図７の例のステップＳ７３では、端末Ａ以外の情報処理装置は利用者管理情報８６に登録されておらず、サーバ８００からの応答は、他に登録されている情報処理装置がないことを示す応答となっている。
【００７２】
ここで、情報処理装置「端末Ｂ」が、新たにサーバ８００の認証を受けた（再び図６を参照すると、図６のステップＳ６１）とする。情報処理装置「端末Ｂ」は、他の情報処理装置と直接通信接続を確立するため、図７に示す以下の処理を行う。
【００７３】
ステップＳ９１において、端末Ｂのアプリケーション処理実行部５４は、端末Ａと同様に、他の情報処理装置と直接通信接続を確立するため、コンテンツ配信プラットフォームを利用するためのアカウント名、情報処理装置１００に固有の装置固有情報、情報処理装置１００のアドレスを記憶部２０から読み出してサーバ８００へ送信する。図７の例では、端末Ｂからアカウント名「user_1」、デバイス識別子として「termid_B」、アドレスとして「ip_B」がサーバ８００へ送信される。
【００７４】
ステップＳ８５において、サーバ８００は、「端末Ｂ」である情報処理装置１００から送信されるアカウント名等を利用者管理情報８６に登録する。
【００７５】
ステップＳ８７において、サーバ８００は、「端末Ｂ」である情報処理装置１００から送信されるアカウント名に基づいて、利用者管理情報８６において管理しているアカウント名に示される他の情報処理装置の識別子およびアドレス（デバイス識別子６２とアドレス６３）を利用者管理情報８６から読み出して情報処理装置１００へ送信する。図７の例のステップ８７では、利用者管理情報８６に登録されている他の情報処理装置「端末Ａ」があるため、サーバ８００は、利用者管理情報８６を参照し、「端末Ａ」の識別子およびアドレスを「端末Ｂ」の情報処理装置１００へ送信する。図７の例のステップＳ８７では、サーバ８００は、「端末Ｂ」の情報処理装置１００へ、端末Ａのデバイス識別子として「termid_A」、端末Ａのアドレスとして「ip_A」を送信する。
【００７６】
ステップＳ９３において、「端末Ｂ」の情報処理装置１００は、アカウント名を共用している他の情報処理装置についての情報をサーバ８００から受信し、受信した情報を他端末情報２４に登録する。図７の例では、端末Ｂのアプリケーション処理実行部５４は、端末Ａのデバイス識別子および端末Ａのアドレスをサーバ８００から受信して他端末情報２４へ登録する。
【００７７】
ステップＳ９５において、端末Ｂの情報処理装置１００は、サーバ８００から他の情報処理装置についての情報を取得することで、アカウントを共用する他の情報処理装置に対し、直接通信を確立するための要求を送信する。図７に示すように、端末Ｂのアプリケーション処理実行部５４は、端末Ｂのデバイス識別子（termid_B）および端末Ｂのアドレス（ip_B）を端末Ａへ送信することで、直接通信の確立要求を送信する。
【００７８】
ステップＳ７５において、端末Ａのアプリケーション処理実行部５４は、端末Ｂから端末Ｂのデバイス識別子およびアドレスを受信する。端末Ａのアプリケーション処理実行部５４は、受信した端末Ｂのアドレスに基づいて、端末Ｂと直接接続を確立する（accept）。また、端末Ａのアプリケーション処理実行部５４は、受信した端末Ｂのデバイス識別子（termid_B）および端末Ｂのアドレス（ip_B）を端末Ａの他端末情報２４へ登録する。
【００７９】
＜３．３  情報処理装置１００が同時操作中の他の情報処理装置を検出する処理＞
次に、上記のステップＳ６５の処理の詳細を説明する。図８は、情報処理装置１００が他の情報処理装置と通信し、他の情報処理装置がコンテンツの利用のためのユーザの操作を検出したか否かを判定する処理を示す図である。
【００８０】
図８に示すように、情報処理装置１００は、直接通信接続を確立している他の情報処理装置に対し、ユーザの操作が所定時間内になされたか否かを問い合わせ、その応答結果を受信する。以下、「端末Ａ」が他の情報処理装置（「端末Ｂ」、「端末Ｃ」、「端末Ｄ」）に対して上記問い合わせを実行するものとして説明する。
【００８１】
ステップＳ１０１において、端末Ａの他端末動作判定部５３は、直接通信接続を確立している他の情報処理装置に対し、ユーザの操作が所定時間内になされたか問い合わせるため、クエリを発行する。このクエリは、他の情報処理装置と共用しているアカウント名と、送信先の情報処理装置の識別子と、送信元の情報処理装置のアドレスとを含む。
【００８２】
例えば、図８では、端末Ａは、端末Ｂへクエリ「query(user_1,  termid_B,  ip_A)」を発行している。このクエリは、共用しているアカウント名が「user_1」、送信先の情報処理装置の識別子が「termid_B」、送信元の情報処理装置のアドレスが「ip_A」であることを示している。端末Ａは、端末Ｃ、端末Ｄに対しても同様のクエリを発行している。ここで、端末Ｄは、端末Ａとの直接通信接続を確立した後、端末Ｄの電源がオフになるものとする。また、端末Ｂは、コンテンツ管理アプリケーションを使用しており、端末Ｃはコンテンツ管理アプリケーションを使用していないものとする。
【００８３】
ステップＳ１１１において、端末Ｂは、端末Ａからのクエリを受け付けて、自端末動作判定部５２により自端末におけるコンテンツ利用のためのユーザの操作の有無を判定する。なお、端末Ｂのユーザは、コンテンツ管理アプリケーションを使用しており、端末Ａからのクエリを受け付けた時点において、所定時間以内にユーザの操作がなされているものとする。
【００８４】
ステップＳ１１３において、端末Ｂは、自端末動作判定部５２の判定結果（ユーザが操作していることを示す）を端末Ａへ送信する。図８では、このステップＳ１１３の応答結果を「response（操作中）」と示している。
【００８５】
ステップＳ１２１において、端末Ｃは、端末Ａからのクエリを受け付けて、自端末動作判定部５２によって自端末におけるコンテンツ利用のためのユーザの操作の有無を判定する。なお、端末Ｃのユーザは、コンテンツ管理アプリケーションを使用していないものとする。
【００８６】
ステップＳ１２３において、端末Ｃは、自端末動作判定部５２の判定結果（ユーザが操作していないことを示す）を端末Ａへ送信する。図８は、このステップＳ１２３の応答結果を「response（操作中でない）」と示している。
【００８７】
ステップＳ１０３において、端末Ａは、端末Ｄへのクエリの発行後、端末Ｄからの応答がなく、タイムアウト処理をすることで、各端末からの応答結果を受け付けたものとして各端末からの応答結果に基づいた処理を行う。端末Ａは、他の情報処理装置からの応答結果に基づいて、他の情報処理装置においてユーザが操作中であれば、他の情報処理装置においてユーザの操作が検出されたと判定する。また、端末Ａは、上記の応答結果に基づいて、他の情報処理装置のいずれにおいてもユーザが操作中でない場合は、他の情報処理装置においてユーザの操作が未検出と判定する。
【００８８】
＜３．４  ユーザ操作の有無の判定＞
次に、情報処理装置１００の自端末動作判定部５２の処理の詳細を説明する。図９は、情報処理装置１００がコンテンツ管理アプリケーションを起動しており、所定時間以内にユーザの操作がなされているか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ１３１において、自端末動作判定部５２は、コンテンツ管理アプリケーションが実行中であるか否かを判定する。例えば、自端末動作判定部５２は、情報処理装置１００のＯＳ（Operating  System）が管理しているプロセス一覧を参照し、コンテンツ管理アプリケーションが起動しているか、起動されていないかを判定する。コンテンツ管理アプリケーションが起動している場合（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、自端末動作判定部５２は、ステップＳ１３３の処理を実行し、コンテンツ管理アプリケーションが起動されていない場合（ステップＳ１３１：ＮＯ）、自端末動作判定部５２は、ステップＳ１３９の処理を実行する。
【００９０】
ステップＳ１３３において、自端末動作判定部５２は、入力時刻情報２３を読み出して、ユーザによる入力操作がなされた最終の入力時刻を取得する。
【００９１】
ステップＳ１３５において、自端末動作判定部５２は、ステップＳ１３３で読み出した最終の入力時刻から所定時間以上経過しているか否か（ユーザが未操作の状態が所定時間以上継続しているか）を判定する。ユーザが未操作の状態が所定時間以上継続している場合（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、自端末動作判定部５２は、ステップＳ１３９の処理を実行する。ユーザが未操作の状態が所定時間以上継続していない場合（ステップＳ１３５：ＮＯ）、自端末動作判定部５２は、ステップＳ１３７の処理を実行する。
【００９２】
ステップＳ１３７において、自端末動作判定部５２は、ユーザがコンテンツ管理アプリケーションを起動し、操作中であると判定する。
【００９３】
ステップＳ１３９において、自端末動作判定部５２は、ユーザがコンテンツ管理アプリケーションを操作中ではないと判定する。
【００９４】
＜４  変形例＞
実施形態の情報処理装置１００について説明してきたが、以下のように変形することもできる。上記実施形態の説明では、情報処理装置１００は、他の情報処理装置からユーザの操作があったかの問い合わせに応答する際、ユーザの操作が所定時間以内にあったか否かを通知している（図８参照）。ここで、図８の例のステップＳ１１３において、情報処理装置１００がコンテンツ管理アプリケーションを起動し、ユーザの操作があったと他の情報処理装置に応答する場合に、コンテンツ管理アプリケーションにより利用されているコンテンツの種類を応答内容に含めてもよい。応答結果を受信した情報処理装置１００は、他の情報処理装置においてユーザが利用中のコンテンツの種類を判別することができる。
【００９５】
例えば、図８の例において、端末Ｂがコンテンツとして音楽を再生しており、端末Ａが電子書籍を表示している場合のように、同一のユーザが複数の端末でそれぞれ異なるコンテンツを利用する状況もある。そのため、各情報処理装置が利用するコンテンツの種類が異なる場合や、各情報処理装置が利用するコンテンツが特定の組み合わせ（例えば、タブレット端末で電子書籍を表示し、ノートＰＣで音楽を再生する場合）である場合は、情報処理装置１００は、コンテンツ管理アプリケーションの起動を継続することとしてもよい。また、他の情報処理装置においてユーザが利用中のコンテンツの種類を判別するため、情報処理装置１００は、サーバ８００に対し、アカウントを共用している情報処理装置が利用しているコンテンツの種類を問い合わせることとしてもよい。
【００９６】
この場合、サーバ８００は、情報処理装置からの要求に応じて、情報処理装置が利用しているコンテンツの種類を利用者管理情報８６のコンテンツ種別６４において管理する。また、サーバ８００は、情報処理装置１００からの問い合わせに応じて、アカウントを共用する情報処理装置が利用しているコンテンツの種別を情報処理装置１００へ送信する。
【００９７】
なお、情報処理装置１００は、低消費電力化等のため、一定時間ユーザの操作がなされていないか否かを常駐モジュールによって検出する。常駐モジュールによってユーザの操作がなされていないことが検出されると、情報処理装置１００は、ディスプレイの表示をオフにする等の処理を行う。そこで、上記の情報処理装置１００の構成において、ユーザが情報処理装置１００を一定時間以上、未操作にしているか否かの判断は、情報処理装置１００の常駐モジュールにより実現することとしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態の説明では、情報処理装置は、サーバ８００を経由して、アカウント名を共用する他の情報処理装置と直接通信接続を確立し、他の情報処理装置との直接通信によって、他の情報処理装置におけるユーザの操作状況を取得している。これに限らず、情報処理装置１００は、サーバ８００に対し、他の情報処理装置のユーザの操作状況を問い合わせ、これによりサーバ８００から他の情報処理装置のユーザの操作状況を取得することとしてもよい。なお、この場合、情報処理装置１００は、ユーザの操作を受け付けると、都度、サーバ８００に、ユーザの操作を受け付けたことを通知する。
【００９９】
上記実施形態の説明では、コンテンツの利用を制限するために、他の情報処理装置においてコンテンツを利用する操作がなされている可能性がある場合に、自装置のコンテンツ管理アプリケーションの起動を制限することで、自装置におけるコンテンツの利用を制限することとして説明した。これに限らず、他の情報処理装置においてもコンテンツの利用を制限させることとしてもよい。
【０１００】
例えば、情報処理装置１００は、自装置においてアプリケーション処理実行部５４がコンテンツ管理アプリケーションの起動を制限していることを、通信接続を確立している他の情報処理装置へ通知する。他の情報処理装置は、このコンテンツ管理アプリケーションの起動が制限されていることの通知を受けて、コンテンツの利用を制限する。これにより、複数のユーザがアカウントを共用している可能性がある場合に、自装置のみならず他装置においても、コンテンツの利用を制限することができる。また、自装置または他装置のいずれかについては、コンテンツの利用を許可してもよい。すなわち、アカウント名が複数の情報処理装置において共用されている場合に、１の情報処理装置については、コンテンツの利用を許可することとする。
【０１０１】
上記の実施形態で説明したように、同一のアカウントを使用して複数の情報処理装置が所定時間以内にともに操作されている場合、情報処理装置は、複数ユーザによるコンテンツの不正使用と判断して、コンテンツの利用を制限する。コンテンツ管理アプリケーションが自装置以外の他装置で使用されているか否かを判断する機能を、このコンテンツ管理アプリケーションが備えることにより、上記の複数ユーザによるコンテンツの不正使用を検出する。ここで、以下の条件を満たした場合に、コンテンツ管理アプリケーションは、複数の情報処理端末がほぼ同時に操作されていると判断するものとする。条件とは、（１）他の情報処理装置において、同一のアカウントを使用して起動しているコンテンツ管理アプリケーションが存在していること（プロセスとして存在していること）、（２）所定時間以内に、ユーザによる入力操作（キー操作、ポインティングデバイス入力、タッチ操作など）がなされていること、である。例えば、ユーザが自宅でＰＣによってコンテンツ管理アプリケーションを起動したまま外出した場合、外出先においてもコンテンツ管理アプリケーションを起動したいことがある。そこで、本実施形態は、（１）のみならず（２）を用いてユーザによる複数の情報処理装置の同時使用を判定するものとして説明している。
【０１０２】
このように、上記実施形態の情報処理装置によると、アプリケーションが意図する仕様に反して同一のユーザアカウントを複数のユーザで共用される状況を自動的に検出することができる。情報処理装置がこれらのケースにおいてアプリケーションの動作を制限することで、コンテンツに関する権利者等は、不利益を回避することができる。
【０１０３】
本発明の情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロセッサを備え、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読みとり可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、光ディスク等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【０１０４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  通信部、２０  記憶部、２１  アカウント情報、２２  端末固有情報、２３  入力時刻情報、２４  他端末情報、３０  操作部、４０  表示部、４１  デバイス識別子、４２  アドレス、４３  コンテンツ種別、５０  制御部、５１  入力監視部、５２  自端末動作判定部、５３  他端末動作判定部、５４  アプリケーション処理実行部、６１  アカウント名、６２  デバイス識別子、６３  アドレス、６４  コンテンツ種別、８１  通信部、８２  制御部、８３  記憶部、８６  利用者管理情報、８７  コンテンツ、１００  情報処理装置、２００  無線ルータ、３００  無線基地局、７００  ネットワーク、８００  サーバ。
【図１】
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【図２】
2014059598.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014059598.tif 000009
【図８】
2014059598.tif 000010
【図９】
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