(57)【要約】【課題】耐震補強を必要とする既存建築物が鉄骨構造である場合において、安全性を確保した上で、耐震補強を簡単に行い、かつ耐震補強に掛かるコストを抑制することができる耐震補強工法、及びその構造を提供する。【解決手段】既存柱３と既存梁４とを有する鉄骨構造のフレーム２で構築された既存建築物１に対し、フレーム２を補強する補強部材により、地震に耐え得る既存建築物１の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強前の状態の下、既存建築物１の耐震強度を調査する耐震診断を行うこと、耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、既存建築物１の立地地域で予測される想定震度に対応して、少なくとも必要とする耐震強度を、シミュレーションによる解析で知得すること、フレーム２は、ワイヤロープ１２により、シミュレーションの解析結果に基づき必要な耐震強度を満たして補強される。【選択図】図１
2014125859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存柱と既存梁とを有する鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物に対し、前記フレームを補強する補強部材により、地震に耐え得る前記既存建築物の耐震強度を高める耐震補強工法において、
補強前の状態の下、前記既存建築物の前記耐震強度を調査する耐震診断を行うこと、
前記耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、前記既存建築物の立地地域で予測される想定震度に対応して、少なくとも必要とする前記耐震強度を、シミュレーションによる解析で知得すること、
前記フレームは、前記補強部材により、前記シミュレーションの解析結果に基づき、必要な前記耐震強度を満たして補強されること、
前記補強部材がワイヤロープであること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載する耐震補強工法において、
前記既存建築物は、工場、倉庫、または店舗のいずれかを含む産業向けの建築物であること、
前記ワイヤロープは、前記シミュレーションの解析結果より、前記フレームに対し、必要な前記耐震強度を満たさない要因となる部分のみを対象に、隣り合う前記既存柱の第１既存柱と第２既存柱との間で必要な耐力が得られるよう、張設されること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項３】
請求項２に記載する耐震補強工法において、
前記ワイヤロープは、前記第１既存柱と前記第２既存柱との間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設されること、
張設された前記ワイヤロープのテンションを自在に調整可能な張力調整装置が設けられていること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項４】
請求項３に記載する耐震補強工法において、
前記ワイヤロープは、前記第１既存柱、前記第２既存柱、または、前記既存梁のうち、前記第１既存柱と前記第２既存柱とを繋ぐ接続既存梁のいずれかの鉄骨に、係留された状態で、螺合により固定されていること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、
２組の前記ワイヤロープが、前記第１既存柱と前記第２既存柱との間で、略Ｘ字型形状に互いにクロスして張設されていること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項６】
既存柱と既存梁とを有する鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物に対し、前記フレームを補強する補強部材により、地震に耐え得る前記既存建築物の耐震強度を高める耐震補強構造において、
前記補強部材がワイヤロープであること、
前記ワイヤロープは、前記既存柱のうち、隣り合う第１既存柱と第２既存柱との間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設され、
前記第１既存柱、前記第２既存柱、または、前記既存梁のうち、前記第１既存柱と前記第２既存柱とを繋ぐ接続既存梁のいずれかの鉄骨に、係留された状態で、螺合により固定されていること、
を特徴とする耐震補強構造。
【請求項７】
請求項６に記載する耐震補強構造において、
張設された前記ワイヤロープのテンションを自在に調整可能な張力調整手段が設けられていること、
を特徴とする耐震補強構造。
【請求項８】
請求項７に記載する耐震補強構造において、
前記ワイヤロープは、１組につき、２つのワイヤロープ基材からなり、各前記ワイヤロープ基材の長手方向一端部には、当該ワイヤロープ基材を前記張力調整手段と連結させるための係留部を、それぞれ有すること、
前記張力調整手段は、一方の前記ワイヤロープ基材の前記係留部である第１係留部と係留可能に設けられた第１ワイヤロープ支持部と、他方の前記ワイヤロープ基材の前記係留部である第２係留部と係留可能に設けられた第２ワイヤロープ支持部と、前記第１ワイヤロープ支持部と前記第２ワイヤロープ支持部との間に配置され、前記第１ワイヤロープ支持部及び前記第２ワイヤロープ支持部の軸方向に沿う回転軸を中心に、前記第１ワイヤロープ支持部と前記第２ワイヤロープ支持部とがそれぞれ相対的に回動可能な張力調整部とを有すること、
前記張力調整部は、前記第１ワイヤロープ支持部と、右ネジによる螺合で連結されると共に、前記第２ワイヤロープ支持部とは、左ネジによる螺合で連結されること、
を特徴とする耐震補強構造。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載する耐震補強構造において、
前記張力調整手段は、補強後の前記既存建築物の屋内に、露出した状態で配設されていること、
を特徴とする耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、工場、倉庫、店舗等、鉄骨構造で建てられた既存建築物に対する耐震補強工法、及びその構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、東海地震、東南海地震、南海地震、南海トラフ地震等、想定する地震規模がマグニチュード（Ｍ）７〜８超クラスの巨大地震が近い将来、日本列島で発生すると予測されており、国の管轄下にある中央防災会議は、想定される地域毎の想定震度を公表している。中央防災会議は、このような巨大地震の影響を受ける地域について、震源からの距離や地質の状態等の地理的要因、及び地形的要因等の諸要因を考慮して、「震度４以下の地域」、「震度５弱の地域」、「震度５強の地域」、「震度６弱の地域」、及び「震度６強以上の地域」と、想定震度に応じた５つの分布で示している。また、このような巨大地震の想定下、建築物の建築構造基準は更新して見直され、国や自治体等は現在、耐震性の低い建築物の耐震化を促進している。既存建築物の中には、現行の建築構造基準を満たして建てられていない建物もあり、このような既存建築物は、上述した巨大地震に備えて、補強により耐震強度を高める必要がある。その耐震強度を高める技術の一例として、特許文献１、２に開示された耐震補強工法が挙げられる。
【０００３】
特許文献１は、躯体がＲＣ（Reinforced-Concrete）構造やＳＲＣ（Steel Reinforced Concrete）構造の既存建築物に対し、その耐震性の向上を図った耐震補強工法である。図１６は、特許文献１に開示された耐震補強工法の説明図であり、図１７は、図１６中、Ａ部の拡大図である。特許文献１は、図１６及び図１７に示すように、隣り合う２つの柱１２０,１２０の間に、梁１３０の下面に沿って上部鉄骨枠材１０１を設け、逆さＶ字状に配置した２本の圧縮ブレース１０２Ａ，１０２Ｂを、上部鉄骨枠材１０１の中央部と、各柱１２０の下方部と、下階の梁１３０の上面とに接合することで、躯体の耐震補強を行っている。上部鉄骨枠材１０１は、溶接箇所を含んで構成されている。圧縮ブレース１０２Ａ，１０２Ｂは、帯状で平鋼材製の芯材１０３と、薄形鋼材１０５で囲った芯材１０３の周囲をモルタル等で充填した拘束材１０４とから構成され、両端に設けたエンドプレート１１０を介して、ボルト１１３とナットとの螺合により、各柱１２０の上方部に固定されている。圧縮ブレース１０２Ａ，１０２Ｂは、それぞれ一端に設けた連結部材１０３ａを介して、ボルト１１３とナットとの螺合により、各柱１２０の下方部と下階の梁１３０の上面の両方に固定され、他端に設けた連結部材１０３ｂを介して、ボルトとナットとの螺合により、上部鉄骨枠材１０１に固定されている。
【０００４】
特許文献２の耐震補強工法は、木造住宅の耐震性の向上を図った工法である。図１８は、特許文献２に開示された耐震補強工法で補強された木造住宅を示す平面図であり、図１９は、図１８に示す木造住宅の斜視図である。特許文献２は、図１８及び図１９に示すように、既存の木造住宅２００に対し、四隅に位置する隅柱２０２のコーナー外側部に、コンクリート基礎と天井等の梁との間に立設するアングル材２１２を、隅柱２０２に沿うよう外壁２０１の外側から覆い、木造住宅２００全体の外壁２０１の周囲を、張力を掛けたフラットバー２０４で締め付けている。また、特許文献２は、床下や天井裏に、対角柱となる隅柱２０２，２０２同士を繋ぐワイヤロープ製の水平筋交い２０６と、対向柱間となる中間柱２０２ａ，２０２ａ同士を繋ぐワイヤロープ製の横引き締め部材２０７を設けることで、地震発生時に、家屋の傾斜を戻し、家屋に生じる三次元的な捻れを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２７１０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３９０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下の２つの問題があった。
（１）耐震補強工事がコスト高である問題
（２）耐震補強工事が大がかりである問題
【０００７】
（１）耐震補強工事がコスト高である問題
前述したように、現行の建築構造基準を満たして建てられていない既存建築物を、補強により耐震強度を高める耐震補強工事では、まず現況下における既存建築物の耐震性を調査する耐震診断が行われる。耐震補強工事は一般的に、中央防災会議により５つの分布に分けた想定震度の地域に依らず、その耐震診断結果を反映し、国土交通大臣認定の一般財団法人「日本建築防災協会」の指針に基づいて、一律に「震度６強以上の地域」向けの仕様で耐震補強を行う。すなわち、耐震診断結果では、既存建築物が、中央防災会議による想定震度をクリアできる耐震性を有していないものの、その既存建築物の立地する地域が、例えば、「震度６弱の地域」、「震度５強の地域」等のように、「震度６強以上の地域」に該当しない場合でも、この既存建築物は、震度６強以上に耐え得る耐震強度で耐震補強される。このような場合、過剰な耐震補強を施すことで、耐震補強工事に掛かる費用が高額となり、施主に対し工事費用の負担が過度に大きくなっていることから、公共及び民間の両施設のうち、特に民間施設の一部の間で、現況として、既存建築物の耐震性を高める耐震補強対策はあまり進められていない。
【０００８】
また、特許文献１のような従来技術による耐震補強工法では、実際の補強工事において、鋼材等からなる補強部材、鉄骨部材等を、建屋の柱や梁に取り付けて固定させる工程で、鋼材同士や鉄骨同士等を接合するのに、ボルト締めの他に、溶接も一般的に行われている。溶接作業では、溶接時に高温の火花や火の粉が周囲に飛散するため、建屋内において、耐震補強に関りのない床や扉等の建屋内の一部や、屋内に元々配置されている施主所有の置物を、火の粉等から保護する養生が、溶接作業を行う場所の周囲で広範囲に亘って行われる。このように、溶接に起因した危険性を回避するための養生を大がかりに行うことは、従来の耐震補強工法による耐震補強工事でコスト高となっている一因にもなっている。
【０００９】
（２）耐震補強工事が大がかりである問題
また、例えば、工場、店舗等のような施設は、鉄骨構造の建屋で建てられていることが多くあり、これらの既存建築物の中には、現行の建築構造基準を満たして建てられていない建築物がある。このような施設では、例えば、床にアンカーボルトで固定されている大型機械、温度変化にも敏感に対応する精密機器、業務で用いる高圧ガス等の産業設備や、数多くの商品やこれらを陳列する棚等の設置物が、建屋内の壁に沿って配置されている場合がある。このような場合、溶接による火気を嫌う施設では特に、建屋内にある施主所有の設置物は一時的に、工事の妨げとならない位置に移動させなければならず、耐震補強工事に伴って、大がかりな設置物の移動作業が必要となる。特に、先に例示したように、建屋の柱や梁に対し、補強の必要がある箇所に、大型機械が床にアンカーボルトで固定されているような場合、大型機械を一時的に移設するため、大型機械を建屋外に搬出するときに、天井や壁の一部を壊して大型機械の搬出・再搬入を行わなければならず、大型機械の移設だけでも相当困難な作業が必要となる。また、この場合において、建屋の柱や梁に対し補強が必要とされる箇所に設置されている大型機械が移設不可であると、特許文献１のような従来技術による耐震補強工法では、この箇所での耐震補強が実施できず、問題である。また、工場、店舗等のような施設で、特許文献１のような従来技術による耐震補強工法で耐震補強を行うと、建屋の柱や梁に設けられた補強部材等が、施設内の執務空間にまで及んで、不都合な影響を招くことがある。さらには、例示した工場、店舗等の施設では、耐震補強工事中、工事現場での業務は休業状態となり、補強工事が大がかりで長期間に及んでしまうと、業務に支障が出てしまうことから、耐震補強対策が促進されていない一因にもなっている。
【００１０】
特許文献２は、木造住宅Ａを対象に、木造住宅Ａの周囲をフラットバー２０４で締め付けると共に、床下、天井裏において、水平筋交い２０６と横引き締め部材２０７をワイヤロープで締め付けているため、住宅内の空間を狭めず、屋内外でワイヤロープの露出もない。しかしながら、ワイヤロープは、テンションを掛けた状態で張設されていると、経時的に伸長してしまい、特許文献２では、床下、天井裏で、緩んだワイヤロープのテンションを調整するための定期的なメンテナンスが容易にできない。ワイヤロープが伸びてしまったまま、このメンテナンスを怠ると、木造住宅Ａに対し、ワイヤロープによる締め付けが作用せず、隅柱２０２，２０２同士の間隔や中間柱２０２ａ，２０２ａの間隔等が大きくなって、家屋の傾斜や家屋の三次元的な捻れの自由度が大きくなってしまい、耐震補強の効果を失う。また、特に木造家屋の場合、巨大地震により、柱や梁に大きな外力が大きく加わったときに、木の特性及び、柱と梁との組付けの構造上、柱や梁が瞬時に折れて破断しまうことや、柱と梁との接合部で破壊されてしまうため、たとえワイヤロープで家屋の耐震補強を施していても、十分に効果的な耐震強度が得られず、家屋の倒壊に繋がる虞がある。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、耐震補強を必要とする既存建築物が鉄骨構造である場合において、安全性を確保した上で、耐震補強を簡単に行い、かつ耐震補強に掛かるコストを抑制することができる耐震補強工法、及びその構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の問題点を解決するために、本発明の耐震補強工法は、次の構成を有している。
（１）既存柱と既存梁とを有する鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物に対し、フレームを補強する補強部材により、地震に耐え得る既存建築物の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強前の状態の下、既存建築物の耐震強度を調査する耐震診断を行うこと、耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、既存建築物の立地地域で予測される想定震度に対応して、少なくとも必要とする耐震強度を、シミュレーションによる解析で知得すること、フレームは、補強部材により、シミュレーションの解析結果に基づき、必要な耐震強度を満たして補強されること、補強部材がワイヤロープであること、を特徴とする。
なお、本発明のワイヤロープとは、例えば、鋼の素線を撚り合わせた鋼索のほか、素線を撚らずに平行に束ねた平行線ストランド等のようなケーブルを含む金属製の索条部材を意味するものである。また、本発明のワイヤロープには、その機械的性質（機械的強度）が、例えば、ＪＩＳ規格等により公の機関で認可された規格品が用いられ、品質上、ワイヤロープの信頼性が高いものであることが重要である。
（２）（１）に記載する耐震補強工法において、既存建築物は、工場、倉庫、または店舗のいずれかを含む産業向けの建築物であること、ワイヤロープは、シミュレーションの解析結果より、フレームに対し、必要な耐震強度を満たさない要因となる部分のみを対象に、隣り合う既存柱の第１既存柱と第２既存柱との間で必要な耐力が得られるよう、張設されること、を特徴とする。
なお、本発明の産業向けの建築物とは、例えば、夜間に就寝している人、幼児や子供、お年寄り、寝たきりとなっている人等のように、災害時に避難を余儀なくされる場合において、早急に避難ができない人たちが、日常生活を送るための生活の場でもある住居用の建築物を除外している。住居用の建築物は、人の安全性を優先的に考慮してより厳格な耐震基準を要求されているためである。その一方で、例えば、工場、店舗、倉庫等に代表されるように、耐震化を進めたくても、コスト的な制約等の下、思うように耐震化を施せない事情を抱える建築物で、住居用の建築物ほど厳格な耐震基準を要求されずに適用できる建築物を指す。特に、災害時に避難を余儀なくされる場合が生じても、その場合には、工場、店舗、倉庫等の建屋内にいる人で、不自由なく避難できる人が、仕事で業務を行う場、または商品を売買する場として利用されている建築物を対象としている。
また、本発明の第１既存柱と第２既存柱は、例えば、第１既存柱及び第２既存柱が何れも通し柱による既存柱の場合、第１既存柱が通し柱による既存柱で、第２既存柱が間柱による既存柱の場合等のように、既存柱が通し柱や間柱に関係なく、既存建築物の既存柱として、隣り合う位置に立設した柱であれば良い。
（３）（２）に記載する耐震補強工法において、ワイヤロープは、第１既存柱と第２既存柱との間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設されること、張設されたワイヤロープのテンションを自在に調整可能な張力調整装置が設けられていること、を特徴とする。
（４）（３）に記載する耐震補強工法において、ワイヤロープは、第１既存柱、第２既存柱、または、既存梁のうち、第１既存柱と第２既存柱とを繋ぐ接続既存梁のいずれかの鉄骨に、係留された状態で、螺合により固定されていること、を特徴とする。
（５）（２）乃至（４）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、２組のワイヤロープが、第１既存柱と第２既存柱との間で、略Ｘ字型形状に互いにクロスして張設されていること、を特徴とする。
【００１３】
本発明の耐震補強構造は、次の構成を有している。
（６）既存柱と既存梁とを有する鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物に対し、フレームを補強する補強部材により、地震に耐え得る既存建築物の耐震強度を高める耐震補強構造において、補強部材がワイヤロープであること、ワイヤロープは、既存柱のうち、隣り合う第１既存柱と第２既存柱との間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設され、第１既存柱、第２既存柱、または、既存梁のうち、第１既存柱と第２既存柱とを繋ぐ接続既存梁のいずれかの鉄骨に、係留された状態で、螺合により固定されていること、を特徴とする。
（７）（６）に記載する耐震補強構造において、張設されたワイヤロープのテンションを自在に調整可能な張力調整手段が設けられていること、を特徴とする。
（８）（７）に記載する耐震補強構造において、ワイヤロープは、１組につき、２つのワイヤロープ基材からなり、各ワイヤロープ基材の長手方向一端部には、当該ワイヤロープ基材を張力調整手段と連結させるための係留部を、それぞれ有すること、張力調整手段は、一方のワイヤロープ基材の係留部である第１係留部と係留可能に設けられた第１ワイヤロープ支持部と、他方のワイヤロープ基材の係留部である第２係留部と係留可能に設けられた第２ワイヤロープ支持部と、第１ワイヤロープ支持部と第２ワイヤロープ支持部との間に配置され、第１ワイヤロープ支持部及び第２ワイヤロープ支持部の軸方向に沿う回転軸を中心に、第１ワイヤロープ支持部と第２ワイヤロープ支持部とがそれぞれ相対的に回動可能な張力調整部とを有すること、張力調整部は、第１ワイヤロープ支持部と、右ネジによる螺合で連結されると共に、第２ワイヤロープ支持部とは、左ネジによる螺合で連結されること、を特徴とする。
（９）（７）または（８）に記載する耐震補強構造において、張力調整手段は、補強後の既存建築物の屋内に、露出した状態で配設されていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成を有する本発明の耐震補強工法、及び耐震補強構造の作用・効果について説明する。
【００１５】
（１）既存柱と既存梁とを有する鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物に対し、フレームを補強する補強部材により、地震に耐え得る既存建築物の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強前の状態の下、既存建築物の耐震強度を調査する耐震診断を行うこと、耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、既存建築物の立地地域で予測される想定震度に対応して、少なくとも必要とする耐震強度を、シミュレーションによる解析で知得すること、フレームは、補強部材により、シミュレーションの解析結果に基づき、必要な耐震強度を満たして補強されること、補強部材がワイヤロープであること、を特徴とするので、既存建築物の耐震強度を高めるのにあたり、耐震補強が、従来の耐震補強工法に比べて、大がかりな耐震補強工事を行うことなく簡単に施すことができると共に、工事に要する工期を短くして実施できる。また、本発明の耐震補強工法による耐震補強は、前述したように、国土交通大臣認定の一般財団法人「日本建築防災協会」の指針に基づき、必要以上に過剰な耐震強度で一律に施されるものではなく、安全性を確保した上で、既存建築物の立地地域で予測される想定震度に即して施される。そのため、耐震補強に掛かるコストは、従来の耐震補強に掛かるコストに比して、例えば、半分以下の８０％減等のように、格段に安価に抑制することができる。
【００１６】
すなわち、前述したように、東海地震等の巨大地震が近い将来、日本列島で発生すると予測されていることから、新築する新規建築物は、現行の厳しい建築構造基準に沿って、上記巨大地震に耐え得るのに必要な耐震強度を備えることにより、耐震性を高めて建てられている。本発明の耐震補強工法は、新規建築物の耐震強度を知得する上でのシミュレーション解析を用いることにより、既存建築物の立地地域で予測される想定震度に対応して、既存建築物に少なくとも必要とする耐震強度を知得するものである。このシミュレーション解析では、模擬地震波解析と時刻歴振動解析とが行われている。
【００１７】
ここで、模擬地震波解析と時刻歴振動解析とについて、説明する。模擬地震波解析は、新規建築物として、免震構造の建物、制震構造の建物、または超高層建築物を新規に建設する場合に、その新規建築物の立地地域において、東海地震、東南海地震、南海地震、南海トラフ地震等を対象とした巨大地震の発生時に、想定される地震波について、シミュレーションで作成する解析である。この模擬地震波解析は、新規建築物の敷地において予め地盤調査を行った上で、震源となる断層と、深層地盤と、その立地地域の表層地盤とを、それぞれモデル化して、震源となる断層で生じる地震波速度と、その地震基盤面での地震波速度と、地震基盤面より地表側にある工学的基盤での地震波速度と、地盤調査結果に基づき、新規建築物の立地地域において地表に達するときの地震波速度とを想定する。これらの地震波速度を演算処理して行う模擬地震波解析では、工学的基盤における模擬地震波と、新規建築物の立地地域における地表の模擬地震波（以下、「サイト波」と称する）とが、シミュレーションで得られる。
【００１８】
次に、新規建築物に対し固有の構造特性を把握するため、この新規建築物の敷地から得られた種々の地盤調査結果に基づいて、構築しようとする新規建築物の振動解析モデルを作成し、この振動解析モデルに、上述したサイト波を作用させる新規建築物の時刻歴振動解析を行う。時刻歴振動解析は、振動解析モデル上で、新規建築物に受けるサイト波の影響により、地表上にある新規建築物の上部構造における限界耐力と、立体動的解析、静的弾塑性解析、振動解析、及び応力解析等の内容を、シミュレーションで知得するものであり、現行の厳しい建築構造基準に沿う高い耐震性を備えているか否かを判断するのに用いられる。
【００１９】
このように、耐震強度を知得するのに用いる解析技術は、これまで新規建築物を対象に適用されてきたが、本発明の耐震補強工法では、鉄骨構造で構築された既存建築物についても適用させ、補強により既存建築物の耐震強度を高めるのに用いている。本発明の耐震補強工法により、上記解析技術を用いて耐震補強した既存建築物は、勿論、国土交通大臣認定の一般財団法人「日本建築防災協会」の指針に基づく耐震補強と同様、予測されている巨大地震に耐え得る耐震強度を満たし耐震化を施したものとして、安全性は担保されている。
【００２０】
また、本発明の耐震補強工法は、上述したシミュレーション解析を実施すると、その分、コストは必要となるものの、既存建築物の耐震補強全体に掛かる総コストは、一律に「震度６強以上の地域」向けの仕様で耐震補強を行う従来の耐震補強工法に比べて、格段に安価である。その理由として、本発明の耐震補強工法は、補強前に行った耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、既存建築物の立地地域で予測される想定震度の下で必要とされる耐震強度を、シミュレーションによる解析で知得している。これにより、耐震補強の対象となる既存建築物には、ワイヤロープによる耐震補強が、既存建築物の立地地域に鑑みて、耐震強度の弱い部分だけを特化し、少なくとも必要とされる耐震強度を照準に合わせて施されるためであり、過剰強度で不必要な耐震補強が、むやみに行われていないからである。また、本発明の耐震補強工法では、既存建築物のフレームが、補強部材であるワイヤロープにより、シミュレーションの解析結果に基づく耐震強度で補強されるため、補強部材に掛かるコストは、特許文献１のように、鋼材単体のほか、芯材となる鋼材の周囲をモルタル等で充填した補強部材を用いた従来の耐震補強工法に比して、格段に安価である。
【００２１】
加えて、耐震補強の工事では、張設されたワイヤロープを鉄骨構造のフレームに固着するのに、危険性を伴う溶接が一切行われず、このワイヤロープは、例えば、ボルト締め、加締め等、火気を全く伴わない機械的締結による固着で固定される。そのため、従来、溶接作業に伴い、広範囲に亘って実施していた溶接向けの養生が、一切不要になることから、この溶接向けの養生に掛かっていたコストが削減できる。さらに、本発明の耐震補強工法では、溶接作業が耐震補強の工事で行われないため、屋内が火気厳禁としている場所の既存建築物を耐震補強するのに、より適した耐震補強工法となる。
【００２２】
従って、本発明の耐震補強工法によれば、耐震補強を必要とする鉄骨構造の既存建築物において、補強により耐震強度を高める場合に、安全性を確保した上で、耐震補強を簡単に行い、かつ耐震補強に掛かるコストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【００２３】
（２）（１）に記載する耐震補強工法において、既存建築物は、工場、倉庫、または店舗のいずれかを含む産業向けの建築物であること、ワイヤロープは、シミュレーションの解析結果より、フレームに対し、必要な耐震強度を満たさない要因となる部分のみを対象に、隣り合う既存柱の第１既存柱と第２既存柱との間で必要な耐力が得られるよう、張設されること、を特徴とするので、耐震化を行う産業向けの建築物が、例えば、工場、店舗等である場合、耐震補強工事中、工事現場での業務は休業状態（完全なる休業の場合、または開業であっても業務そのものに支障をきたして通常の業務ができていない場合にある状態）になるものの、本発明の耐震補強工法では、耐震補強工事が、大がかりになっていた従来の耐震補強工法に比べて、簡単に実施することができ、工期も短くできる。また、本発明の耐震補強工法による耐震補強工事は、低コストで実現できる。そのため、特に、例示したような工場、店舗等の産業向け施設において、これまであまり進められていなかった耐震補強対策（耐震化）が今後、より促進される一因になり得る。
【００２４】
また、本発明の耐震補強工法は、ワイヤロープで耐震補強する対象を、鉄骨構造のフレームで構築された産業向けの建築物（既存建築物）としており、想定を超える巨大地震が発生しても、鉄骨構造のフレームそのものでも、材料の特性上、弾性変形後、塑性変形を経て破断に至るまでの時間をある程度長く確保できる。その上で、ワイヤロープは、その機械的性質上、鋼材で降伏域になった変形域でも急激に破断を起こさず、既存建築物のフレームに張設された状態を維持でき、既存建築物全体において、フレームの捻れを抑制することができる。すなわち、本発明の耐震補強工法では、既存建築物が、鉄骨構造のフレームにおける材料の機械的性質と、補強部材として用いるワイヤロープの機械的性質とを利用することにより、必要とされる耐震強度をより効果的に確保して耐震化できる。なお、ワイヤロープは一般的に、テンションを掛けた状態で張設され続けると、経時的に伸長してしまうため、張設後、ワイヤロープのテンションを調整するメンテナンスを定期的に行うことで、補強した既存建築物の耐震強度は効果的に維持できる。
【００２５】
特に、本発明の耐震補強工法は、鉄骨構造のフレームで構築された産業向けの建築物（既存建築物）を対象として、この既存建築物の耐震化をワイヤロープで行うものである。万が一、想定を超える巨大地震が発生し、既存建築物のフレームを補強しているワイヤロープに、この巨大地震により大きな引張応力を受けて歪みが大きく生じても、巨大地震の発生により、ワイヤロープが伸長し始めてから破断に達するまでの時間は、比較的長く確保することができる。これにより、ワイヤロープが、ワイヤロープを張設せず何ら補強を施さない補強前の既存建築物に比べ、フレームの捻れの抑制をある程度維持することができているため、既存建築物において、例えば、壁に取り付けられていた窓枠、天井に取り付けられた電灯等の設置物が落下するような場合が生じても、設置物の落下開始を遅らせることができる。すなわち、地震発生時に、例示したような工場、店舗等の産業向けの建築物の屋内に、たとえ人が居たとしても、この人達は、時間的により余裕を持って、倒壊しようとする既存建築物の屋外へとより安全に避難することができる。
【００２６】
（３）（２）に記載する耐震補強工法において、ワイヤロープは、第１既存柱と第２既存柱との間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設されること、張設されたワイヤロープのテンションを自在に調整可能な張力調整装置が設けられていること、を特徴とするので、斜めに張設されたワイヤロープのテンション（張力）は、水平方向に作用する水平方向成分の張力と、垂直方向に作用する垂直方向成分の張力とが合成された力である。垂直方向成分の張力は、第１既存柱と第２既存柱とを垂直方向により強固に支えつつ、水平方向成分の張力が、第１既存柱と第２既存柱との間の水平耐力を一段と増加させている。これにより、鉄骨構造のフレームの剛性が大きく向上するため、フレームの耐震強度が増大する。また、ワイヤロープは、テンションを掛けた状態で張設され続けると、経時的に伸長してしまうが、ワイヤロープのメンテナンス時に、伸長したワイヤロープは、張力調整装置により、張設した当初の初期状態のテンションに簡単に復元できる。これにより、張力調整装置によるテンション調整が定期的に行われれば、補強した既存建築物の耐震強度は、長期間に亘って効果的に維持できる。
【００２７】
（４）（３）に記載する耐震補強工法において、ワイヤロープは、第１既存柱、第２既存柱、または、既存梁のうち、第１既存柱と第２既存柱とを繋ぐ接続既存梁のいずれかの鉄骨に、係留された状態で、螺合により固定されていること、を特徴とするので、第１既存柱、第２既存柱、または接続既存梁において、例えば、鉄骨ブレースが設けられている場合に、この鉄骨ブレースと干渉することなく、ワイヤロープは、その張設位置を適宜変更して張設することができる。また、耐震補強を行う既存建築物の屋内で、第１既存柱、第２既存柱、または接続既存梁の周辺に、例えば、移設困難な大型機械、精密機器、高圧ガス等の産業設備や、移動し難い数多くの商品やこれらを陳列する棚等、屋内に置かれていた施主所有の設置物が配置されている場合でも、この設置物を移設させることなく、ワイヤロープは、簡単にかつ自在に張設することができる。
【００２８】
（５）（２）乃至（４）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、２組のワイヤロープが、第１既存柱と第２既存柱との間で、略Ｘ字型形状に互いにクロスして張設されていること、を特徴とするので、略Ｘ字型形状に張設したフレーム部分では、第１既存柱と第２既存柱との間の水平耐力が、第１既存柱と第２既存柱との間において、バランス良く作用して、既存建築物が、より安定した状態で補強される。
【００２９】
（６）既存柱と既存梁とを有する鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物に対し、フレームを補強する補強部材により、地震に耐え得る既存建築物の耐震強度を高める耐震補強構造において、補強部材がワイヤロープであること、ワイヤロープは、既存柱のうち、隣り合う第１既存柱と第２既存柱との間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設され、第１既存柱、第２既存柱、または、既存梁のうち、第１既存柱と第２既存柱とを繋ぐ接続既存梁のいずれかの鉄骨に、係留された状態で、螺合により固定されていること、を特徴とするので、既存建築物の耐震強度を高めるのにあたり、用いる補強部材がワイヤロープであるため、補強部材に掛かるコストは、特許文献１のように、鋼材単体のほか、芯材となる鋼材の周囲をモルタル等で充填した補強部材を用いた従来の耐震補強工法に比して、格段に安価である。しかも、耐震補強が、従来の耐震補強構造に比べて、大がかりな耐震補強工事を行うことなく簡単に施すことができると共に、工事に要する工期を短くして実施できるため、低コストである。また、耐震補強の工事では、張設されたワイヤロープが、鉄骨構造のフレームに固着されるのに、危険性を伴う溶接が一切行われないため、従来、溶接作業に伴い、広範囲に亘って実施していた溶接向けの養生が、一切不要になることから、この溶接向けの養生に掛かっていたコストが削減できる。よって、耐震補強に掛かるコストは、従来の耐震補強に掛かるコストに比して、例えば、半分以下の８０％減等のように、格段に安価に抑制することができる。
【００３０】
また、本発明の耐震補強構造は、鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物を対象にして、この既存建築物をワイヤロープで耐震補強しているため、想定を超える巨大地震が発生しても、鉄骨構造のフレームそのものでも、材料の特性上、弾性変形後、塑性変形を経て破断に至るまでの時間が比較的長い。その上で、ワイヤロープは、その機械的性質上、鋼材で降伏域になった変形域でも急激に破断を起こさず、既存建築物のフレームに張設された状態を維持できる。すなわち、本発明の耐震補強構造では、鉄骨構造の既存建築物が、鉄骨構造のフレームにおける材料の機械的性質と、補強部材として用いるワイヤロープの機械的性質とを利用することにより、必要とされる耐震強度をより効果的に確保しつつ、耐震化できる。特に、巨大地震の発生により、ワイヤロープが伸長し始めてから破断に達するまでの時間が、比較的長く確保することができるため、地震発生時に既存建築物の建屋内に、たとえ人が居ても、この人達は、時間的により余裕を持って、倒壊しようとする既存建築物から屋外へとより安全に避難することができる。
【００３１】
斜めに張設されたワイヤロープのテンション（張力）は、水平方向に作用する水平方向成分の張力と、垂直方向に作用する垂直方向成分の張力とが合成された力である。垂直方向成分の張力は、第１既存柱と第２既存柱とを垂直方向により強固に支えつつ、水平方向成分の張力が、第１既存柱と第２既存柱との間の水平耐力を一段と増加させている。これにより、鉄骨構造のフレームの剛性が大きく向上するため、フレームの耐震強度が増大する。また、ワイヤロープが、第１既存柱、第２既存柱、または、接続既存梁のいずれかの鉄骨に、係留された状態で、螺合により固定されることで、第１既存柱、第２既存柱、または接続既存梁において、例えば、鉄骨ブレース等が設けられている場合に、この鉄骨ブレース等と干渉することなく、ワイヤロープは、その張設位置を適宜変更して張設することができる。加えて、耐震補強を行う既存建築物の屋内で、第１既存柱、第２既存柱、または接続既存梁の周辺に、例えば、移設困難な大型機械、精密機器、高圧ガス等の産業設備や、移動し難い数多くの商品やこれらを陳列する棚等、屋内に置かれていた施主所有の設置物が配置されている場合でも、この設置物を移設させることなく、ワイヤロープは、簡単にかつ自在に張設することができる。さらに、本発明の耐震補強構造では、溶接作業が耐震補強の工事で行われないため、屋内が火気厳禁としている場所の既存建築物を耐震補強するのに、より適した耐震補強構造となる。
【００３２】
従って、本発明の耐震補強構造によれば、耐震補強を必要とする鉄骨構造の既存建築物において、補強により耐震強度を高める場合に、安全性を確保した上で、耐震補強を簡単に行い、かつ耐震補強に掛かるコストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【００３３】
（７）（６）に記載する耐震補強構造において、張設されたワイヤロープのテンションを自在に調整可能な張力調整手段が設けられていること、を特徴とするので、ワイヤロープは、テンションを掛けた状態で張設され続けると、経時的に伸長してしまうが、ワイヤロープのメンテナンス時に、伸長したワイヤロープは、張力調整手段により、張設した当初の初期状態のテンションに簡単に復元できる。これにより、張力調整手段によるテンション調整が定期的に行われれば、補強した既存建築物の耐震強度は、長期間に亘って効果的に維持できる。
【００３４】
（８）（７）に記載する耐震補強構造において、ワイヤロープは、１組につき、２つのワイヤロープ基材からなり、各ワイヤロープ基材の長手方向一端部には、当該ワイヤロープ基材を張力調整手段と連結させるための係留部を、それぞれ有すること、張力調整手段は、一方のワイヤロープ基材の係留部である第１係留部と係留可能に設けられた第１ワイヤロープ支持部と、他方のワイヤロープ基材の係留部である第２係留部と係留可能に設けられた第２ワイヤロープ支持部と、第１ワイヤロープ支持部と第２ワイヤロープ支持部との間に配置され、第１ワイヤロープ支持部及び第２ワイヤロープ支持部の軸方向に沿う回転軸を中心に、第１ワイヤロープ支持部と第２ワイヤロープ支持部とがそれぞれ相対的に回動可能な張力調整部とを有すること、張力調整部は、第１ワイヤロープ支持部と、右ネジによる螺合で連結されると共に、第２ワイヤロープ支持部とは、左ネジによる螺合で連結されること、を特徴とするので、一方のワイヤロープ基材は、第１係留部とは反対側の端部を、第１既存柱または接続既存梁に固定されていると共に、他方のワイヤロープ基材は、第２係留部とは反対側の端部を、第２既存柱または接続既存梁に固定されているため、人が、張力調整手段の張力調整部を、回転軸を中心に一方向に回転させると、第１ワイヤロープ支持部と第２ワイヤロープ支持部とは互いに近接する。これにより、第１ワイヤロープ支持部と第１係留部で係留する一方のワイヤロープ基材と、第２ワイヤロープ支持部と第２係留部で係留する他方のワイヤロープ基材とが、同時に張力調整部側に、緩んだ状態からより大きいテンションで引っ張られる。よって、ワイヤロープのテンションを調整するのに、張力調整部の一方向の回転だけで、一方のワイヤロープ基材と他方のワイヤロープ基材、すなわち１組のワイヤロープのテンションを、張設した当初の初期状態のテンションに簡単に復元することができる。
【００３５】
（９）（７）または（８）に記載する耐震補強構造において、張力調整手段は、補強後の既存建築物の屋内に、露出した状態で配設されていること、を特徴とするので、ワイヤロープが経時的に伸長してしまい、張力調整手段により、伸長したワイヤロープのテンションを調整するメンテナンスが、容易に実施できる。特に、このようなメンテナンスを定期的に実施するにしても、メンテナンスが簡単にできるため、耐震補強された既存建築物の維持管理は容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態に係る耐震補強構造を概略的に示す説明図であり、耐震補強された既存建築物のフレームを桁行方向から見た正面図である。
【図２】図１に示すフレームを梁間方向から見た側面図である。
【図３】実施形態に係る耐震補強構造を説明する図であり、既存建築物のフレームのうち、耐震補強された一区画を代表して示す斜視図である。
【図４】図３中、ターンバックル取付部の拡大図である。
【図５】図３中、シャックル取付部の拡大図である。
【図６】実施形態に係る耐震補強構造で用いるワイヤロープを輪切りして示した断面図である。
【図７】実施形態に係る耐震補強構造で用いるターンバックルを示す正面図である。
【図８】実施形態に係る耐震補強構造で用いるシャックルを示す正面図である。
【図９】実施形態に係る耐震補強構造で用いるシャックル取付部材を示す斜視図である。
【図１０】実施形態に係る耐震補強工法について、シャックルを既存柱に直接取り付ける場合の工程図であり、（ａ）は第１工程図、（ｂ）は、（ａ）に続く第２工程図である。
【図１１】図１０に続く工程図であり、（ａ）は第３工程図、（ｂ）は（ａ）に続く第４工程図である。
【図１２】実施形態に係る耐震補強工法について、シャックル取付部材を介してシャックルを既存柱に取り付ける場合の工程図であり、（ａ）は第１工程図、（ｂ）は（ａ）に続く第２工程図、（ｃ）は（ｂ）に続く第３工程図である。
【図１３】実施形態に係る耐震補強構造による耐震化対策の有意性とその判定をまとめて示した表であり、ｑ＝０．５７とした場合における有意性を示した表である。
【図１４】図１３と同様の表であり、ｑ＝０．８とした場合における有意性を示した表である。
【図１５】実施形態に係る耐震補強構造の補強部材として用いるワイヤロープと、参考例として補強部材に用いた場合の一般的な建築用構造鋼材とについて、水平力と水平変形との関係を概略的に示すグラフである。
【図１６】特許文献１に開示された耐震補強工法の説明図である。
【図１７】図１６中、Ａ部の拡大図である。
【図１８】特許文献２に開示された耐震補強工法で補強された木造住宅を示す平面図である。
【図１９】図１８に示す木造住宅の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（実施形態）
以下、本発明に係る耐震補強工法、及び耐震補強構造について、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、既存建築物は、３階建ての鉄骨構造のフレームで構築された建屋であり、中央防災会議による公表で、「震度６弱の地域」に指定された地域に、現行の建築構造基準を満たして建てられていない。
【００３８】
図１は、実施形態に係る耐震補強構造を概略的に示す説明図であり、耐震補強された既存建築物のフレームを桁行方向から見た正面図である。図２は、図１に示すフレームを梁間方向から見た側面図である。なお、図１及び図２は、図を見易くするため、既存建築物において、本来、鉄骨構造のフレームの屋外側に施工される外壁の図示を省略していると共に、屋根を簡略化して図示している。また、図１及び図２では、鉄骨構造のフレームに、「Ｘ字型形状」に構成された鉄骨ブレースを、「一点鎖線」で図示し、本実施形態に係る耐震補強構造で張設したワイヤロープを含む補強ブレースを、「太い実線」で図示し、鉄骨ブレースとワイヤロープとが並存する箇所については、「一点鎖線」と「太い実線」とを並列配置して図示している。
【００３９】
はじめに、鉄骨構造のフレームで構築された既存建築物について、図１及び図２を用いて簡単に説明する。既存建築物１は、本実施形態では、工場を含む産業向けの建築物である。なお、産業向けの建築物とは、例えば、夜間に就寝している人、幼児や子供、お年寄り、寝たきりとなっている人等のように、災害時に避難を余儀なくされる場合において、早急に避難ができない人たちが、日常生活を送るための生活の場でもある住居用の建築物を除外している。住居用の建築物は、人の安全性を優先的に考慮してより厳格な耐震基準を要求されているためである。その一方で、例えば、工場、店舗、倉庫等に代表されるように、耐震化を進めたくても、コスト的な制約等の下、思うように耐震化を施せない事情を抱える建築物で、住居用の建築物ほど厳格な耐震基準を要求されずに適用できる建築物を指す。特に、災害時に避難を余儀なくされる場合が生じても、その場合には、工場、店舗、倉庫等の建屋内にいる人で、不自由なく避難できる人が、仕事で業務を行う場、または商品を売買する場として利用されている建築物を対象としている。
【００４０】
既存建築物１は、図１及び図２に示すように、既存柱３と既存梁４とを有する鉄骨構造のフレーム２で構築された３階建ての建築物である。フレーム２は、複数の既存柱３と、複数の既存梁４とからなる。このフレーム２には、地面ＧＬに垂直に立設された複数の既存柱３と、水平に配置された複数の既存梁４とが直交して組まれることにより、２階と３階のフロアが形成されている。また、３階のフロアから垂直に立設された複数の既存柱３と、中央部を最も高くしてその両側を傾斜させた山型に傾斜した複数の既存梁４とが組まれることにより、山型形状の三角屋根が構築形成されている。既存柱３と既存梁４には、Ｈ型鋼材が用いられている。フレーム２の中には、鉄骨ブレース５が部分的に、隣接する既存柱３，３同士の間、または、１つの既存柱３を挟んで両側に隣接する既存柱３，３同士の間に張設されている。鉄骨ブレース５は、既存建築物１の建築当初の建築構造基準に沿って、Ｘ字型形状に設けられている。
【００４１】
既存建築物１は、近い将来、発生すると予測されている巨大地震（東海地震、東南海地震、南海地震、南海トラフ地震等、想定する地震規模がマグニチュード（Ｍ）７〜８超クラスの地震）に耐え得る耐震性を有していないため、このような巨大地震に耐え得る耐震強度で既存建築物１を耐震補強して、耐震化を行う必要がある。耐震補強は、「震度６弱」の想定震度に耐え得る耐震強度が得られるよう、実施形態に係る耐震補強構造の補強ブレース１０を既存建築物１のフレーム２の必要部分に施すことにより、行われる。
【００４２】
補強ブレース１０で既存建築物１の耐震強度を高める耐震工事を行う前に、補強前の状態の下、既存建築物１の耐震強度を周知の方法で調査する耐震診断が行われる。そして、本実施形態に係る耐震補強工法は、この耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、既存建築物１の立地地域で予測される想定震度に対応して、少なくとも必要とする耐震強度を知得するためのシミュレーション解析が行われる。
【００４３】
ここで、このシミュレーション解析について、詳細に説明する。シミュレーション解析は、大別して、始めに行う模擬地震波解析と、その後に行う時刻歴振動解析の２つを含んでいる。模擬地震波解析は、新規建築物として、免震構造の建物、制震構造の建物、または超高層建築物を新規に建設する場合に、その新規建築物の立地地域において、東海地震、東南海地震、南海地震、南海トラフ地震等を対象とした巨大地震の発生時に、想定される地震波について、シミュレーションで作成する解析である。この模擬地震波解析は、新規建築物の敷地において予め地盤調査を行った上で、震源となる断層と、深層地盤と、その立地地域の表層地盤とを、それぞれモデル化して、震源となる断層で生じる地震波速度と、その地震基盤面での地震波速度と、地震基盤面より地表側にある工学的基盤での地震波速度と、地盤調査結果に基づき、新規建築物の立地地域において地表に達するときの地震波速度とを想定する。これらの地震波速度を演算処理して行う模擬地震波解析では、工学的基盤における模擬地震波と、新規建築物の立地地域における地表の模擬地震波（以下、「サイト波」と称する）とが、シミュレーションで得られる。
【００４４】
次に、新規建築物に対し固有の構造特性を把握するため、この新規建築物の敷地から得られた種々の地盤調査結果に基づいて、構築しようとする新規建築物の振動解析モデルを作成し、この振動解析モデルに、上述したサイト波を作用させる新規建築物の時刻歴振動解析を行う。時刻歴振動解析は、振動解析モデル上で、新規建築物に受けるサイト波の影響により、地表上にある新規建築物の上部構造における限界耐力と、立体動的解析、静的弾塑性解析、振動解析、及び応力解析等の内容を、シミュレーションで知得するものであり、現行の厳しい建築構造基準に沿う高い耐震性を備えているか否かを判断するのに用いられる。
【００４５】
このように、免震構造の建物、制震構造の建物、または超高層建築物を新規建築物として建設する場合には、一般的に、模擬地震波解析と時刻歴振動解析を含むシミュレーション解析が、新規建築物に必要な耐震強度を知得するのに行われている。本実施形態に係る耐震補強工法は、これまで新規建築物だけに適用していたシミュレーション解析を、鉄骨構造のフレーム２で構築された既存建築物１についても適用させている。そして、フレーム２が、巨大地震に耐え得るよう、ワイヤロープ１２により、シミュレーションの解析結果に基づき、必要な耐震強度を満たして補強され、既存建築物１の耐震化を施すものである。ワイヤロープ１２は、シミュレーションの解析結果より、フレーム２に対し、必要な耐震強度を満たさない要因となる部分のみを対象に、隣り合う既存柱３の第１既存柱３Ａ（既存柱３）と第２既存柱３Ｂ（既存柱３）との間で必要な耐力が得られるよう、張設されている。
【００４６】
すなわち、既存建築物１に対し、模擬地震波解析と時刻歴振動解析を含むシミュレーション解析を行う。模擬地震波解析は、既存建築物１の立地地域において予め地盤調査を行った上で、震源となる断層と、深層地盤と、既存建築物１の立地地域の表層地盤とを、それぞれモデル化して、震源となる断層で生じる地震波速度と、その地震基盤面での地震波速度と、地震基盤面より地表側にある工学的基盤での地震波速度と、地盤調査結果に基づき、既存建築物１の立地地域において地表に達するときの地震波速度とを想定する。そして、模擬地震波解析では、工学的基盤における模擬地震波と、既存建築物１の立地地域における地表の模擬地震波（サイト波）とを、シミュレーションで得る。
【００４７】
次に、既存建築物１に対し固有の構造特性を把握するため、この既存建築物１の敷地から得られた種々の地盤調査結果に基づいて、既に構築されている既存建築物１の振動解析モデルを作成し、この振動解析モデルに、上述したサイト波を作用させて既存建築物１の時刻歴振動解析を行う。時刻歴振動解析は、振動解析モデル上で、既存建築物１に受けるサイト波の影響により、地表上にある既存建築物１の上部構造における限界耐力と、立体動的解析、静的弾塑性解析、振動解析、及び応力解析等の内容を、シミュレーションで知得するものであり、現行の厳しい建築構造基準に沿う高い耐震性を備えているか否かを判断するのに用いられる。
【００４８】
すなわち、補強前の状態の既存建築物１では、そのフレーム２のうち、耐震強度がどこの部分で小さく、現行の厳しい建築構造基準に合っていないかについて、時刻歴振動解析による調査で、耐震強度が建築構造基準に満たさない部分が特定される。そして、振動解析モデルによる仮想上の既存建築物が、シミュレーション上において、フレーム内の一部で、耐震強度が不足していた上記特定部分をワイヤロープで補強され、実際の既存建築物１の立地地域で想定されている想定震度に耐え得る耐震強度に達していること（補強必須条件）が確認できるまで、時刻歴振動解析は続けられる。この補強必須条件は、既存建築物１の耐震化を行う必要十分条件として用いられる。
【００４９】
このように、模擬地震波解析と時刻歴振動解析を含むシミュレーション解析に基づいて耐震化した既存建築物１は、勿論、国土交通大臣認定の一般財団法人「日本建築防災協会」の指針に基づく耐震補強と同様、予測されている巨大地震に耐え得る耐震強度を満たし耐震化を施したものとして、安全性は担保できる。
【００５０】
本実施形態の耐震補強工法は、補強ブレース１０の構成要素として、補強部材であるワイヤロープ１２により、フレーム２を、上述した模擬地震波解析及び時刻歴振動解析によるシミュレーション解析の結果に基づく耐震強度で補強する。すなわち、補強ブレース１０は、既存のフレーム２全体のうち、構造上、耐震強度が十分ではなく更なる強度を必要とする箇所（区画）に配設されるものであり、図１及び図２に示すように、フレーム２に元々鉄骨ブレース５のない部分のほか、鉄骨ブレース５のある部分にも設けられる。図３は、実施形態に係る耐震補強構造を説明する図であり、既存建築物のフレームのうち、鉄骨ブレースのない部分で耐震補強された一区画を代表して示す斜視図である。図３中、ターンバックル取付部の拡大図を図４に、図３中、シャックル取付部の拡大図を図５に、それぞれ示す。
【００５１】
実施形態に係る耐震補強構造による補強ブレース１０では、２組のワイヤロープ１２が、フレーム２のうち、耐震強度が不足している要因となる部分を対象として、隣接する第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設され、本実施形態では、２組のワイヤロープ１２は、図１乃至図３に示すように、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間で、略Ｘ字型形状に互いにクロスして張設されている。１組のワイヤロープ１２につき、一方のワイヤロープ基材１２Ａと、他方のワイヤロープ基材１２Ｂとが、ターンバックル４０を挟んで連結されている。
【００５２】
１組目のワイヤロープ１２（図３中、左下−右上方向に張設されたワイヤロープ１２）では、ワイヤロープ基材１２Ａにおいて、第１係留部１３Ａがターンバックル４０に連結されている一方で、第１反対側係留部１４Ａが、第２既存柱３Ｂの上方位置で、その平板部の貫通孔６Ｈ（図１０（ａ）参照）に固設されたシャックル２０に、係留した状態で、螺合により固定されている。また、ワイヤロープ基材１２Ｂにおいて、第２係留部１３Ｂがターンバックル４０に連結さている一方で、第２反対側係留部１４Ｂが、接続既存梁４Ａと直交する第１既存柱３Ａの下方位置で、その平板部の雌ネジ孔７Ｈ（図１２（ａ）参照）に固設されたシャックル取付部材３０に係留されたシャックル２０に、係留した状態で、螺合により固定されている。
【００５３】
２組目のワイヤロープ１２（図３中、左上−右下方向に張設されたワイヤロープ１２）では、ワイヤロープ基材１２Ａにおいて、第１係留部１３Ａがターンバックル４０に連結されている一方で、第１反対側係留部１４Ａが、接続既存梁４Ａと直交する第１既存柱３Ａの上方位置で、その平板部の雌ネジ孔７Ｈ（図１２（ａ）参照）に固設されたシャックル取付部材３０に係留されたシャックル２０に、係留した状態で、螺合により固定されている。また、ワイヤロープ基材１２Ｂにおいて、第１係留部１３Ａがターンバックル４０に連結さている一方で、第２反対側係留部１４Ｂが、第２既存柱３Ｂの下方位置で、その平板部の貫通孔６Ｈ（図１０（ａ）参照）に固設されたシャックル２０に、係留した状態で、螺合により固定されている。
【００５４】
補強ブレース１０について、詳細に説明する。補強ブレース１０は、図３に示すように、２組のワイヤロープ１２、２組のターンバックル４０（本発明の張力調整装置、張力調整手段に対応）、及び４組のシャックル２０等を有して構成されている。また、本実施形態では、第１既存柱３ＡをなすＨ型鋼材において、互いに平行な２つ平板部と直交してこれら２つ平板部を接続する平板状の接続部が、既存建築物１の屋内外方向（図３中、紙面に垂直方向）に対向する向きに配置されているため、平板部の平面上にシャックル２０を連結させるためのシャックル取付部材３０が、上述した補強ブレース１０の構成部材の他に必要となる。なお、第１既存柱３ＡをなすＨ型鋼材の向きが、第２既存柱３ＢをなすＨ型鋼材との向きと同じであれば、シャックル取付部材３０は不要である。
【００５５】
ワイヤロープ１２について、説明する。ワイヤロープ１２は、金属製で、１組につき、２つのワイヤロープ基材１２Ａと、ワイヤロープ基材１２Ｂとからなり、いずれのワイヤロープ基材１２Ａ，１２Ｂとも、ターンバックル４０と連結させるための係留部１３を有している。図６は、ワイヤロープを輪切りして示した断面図である。ワイヤロープ１２（１２Ａ，１２Ｂ）は、図６に示すように、複数の中央素線１２ｂを平行にまとめて束ねて中央部に配置し、その周囲に、複数の上層素線１２ａを平行にまとめて束ねた上層素線部を、６つの素線の塊で覆う形態で一体に形成された建築向けの索条部材である。
【００５６】
ワイヤロープ基材１２Ａは、図３乃至図５に示すように、その長手方向に対し、一端側に、係留部１３であるリング状の第１係留部１３Ａと、この第１係留部１３Ａとは反対側に、シャックル２０と連結させるためのリング状の第１反対側係留部１４Ａとを、有している。また、ワイヤロープ基材１２Ｂも、図３乃至図５に示すように、その長手方向に対し、一端部に、係留部１３であるリング状の第２係留部１３Ｂと、この第２係留部１３Ｂとは反対側に、シャックル２０と連結させるためのリング状の第２反対側係留部１４Ｂとを、有している。
【００５７】
ターンバックル４０について説明する。補強ブレース１０には、張設されたワイヤロープ１２のテンションを自在に調整可能なターンバックル４０が設けられている。図７は、ターンバックルを示す正面図である。ターンバックル４０は、図７に示すように、張力調整部４１と、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと、第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとからなる。第１ワイヤロープ支持部４３Ａは、ワイヤロープ基材１２Ａの第１係留部１３Ａと係留可能に設けられている。第２ワイヤロープ支持部４３Ｂは、ワイヤロープ基材１２Ｂの第２係留部１３Ｂと係留可能に設けられている。張力調整部４１は、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとの間に配置され、第１ワイヤロープ支持部４３Ａ及び第２ワイヤロープ支持部４３Ｂの軸方向に沿う回転軸ＲＸを中心に、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとがそれぞれ相対的に回動可能に設けられている。この張力調整部４１は、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと、右ネジによる螺合で連結されると共に、第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとは、左ネジによる螺合で連結されている。ターンバックル４０は、補強後の既存建築物１の屋内１Ａ（図３の紙面手前側、及び図１１参照）に、露出した状態で配設され、図３に示すように、略Ｘ字型形状に互いにクロスして張設された２組のワイヤロープ１２の交わる位置より、下方側に配置されるのが好ましい。ターンバックル４０によりワイヤロープ１２のテンションを調整するメンテナンスを行うとき、作業者は、ターンバックル４０を操作し易くなるからである。
【００５８】
具体的に説明する。ターンバックル４０は、建築用部材として市販されている部材である。張力調整部４１は、図７に示すように、一部で側面が開放された略筒状部材であり、その長手方向に対し、一方側（図７中、右側）の端部に、右ネジである第１雌ネジ部４２Ａを、他方側（図７中、左側）の端部に、左ネジである第２雌ネジ部４２Ｂを、それぞれ有している。
【００５９】
第１ワイヤロープ支持部４３Ａは、張力調整部４１の第１雌ネジ部４２Ａと螺合可能な右ネジの第１雄ネジ部４４Ａと、この第１雄ネジ部４４Ａと一体に略Ｕ字型形状に形成された第１Ｕ字型部４５Ａと、第１挿通ピン４７Ａと、第１挿通ピン締結ナット４８Ａとからなる。第１Ｕ字型部４５Ａは、図７に示すように、互いに離間した２つの片を跨いで、第１挿通ピン４７Ａが挿通可能な２つの第１挿通孔４６Ａを有している。第１挿通ピン４７Ａは頭部を有するボルトであり、雄ネジ部の径が、ワイヤロープ基材１２Ａのリング状の第１係留部１３Ａの径より十分に小さくなっており、第１挿通ピン締結ナット４８Ａは、この雄ネジ部と螺合可能なナットとなっている。
【００６０】
また、第２ワイヤロープ支持部４３Ｂは、張力調整部４１の第２雌ネジ部４２Ｂと螺合可能な左ネジの第２雄ネジ部４４Ｂと、この第２雄ネジ部４４Ｂと一体に略Ｕ字型形状に形成された第２Ｕ字型部４５Ｂと、第２挿通ピン４７Ｂと、第２挿通ピン締結ナット４８Ｂとからなる。第２Ｕ字型部４５Ｂは、図７に示すように、互いに離間した２つの片を跨いで、第２挿通ピン４７Ｂが挿通可能な２つの第２挿通孔４６Ｂを有している。第２挿通ピン４７Ｂは頭部を有するボルトであり、雄ネジ部の径が、ワイヤロープ基材１２Ｂのリング状の第２係留部１３Ｂの径より十分に小さくなっており、第２挿通ピン締結ナット４８Ｂは、この雄ネジ部と螺合可能なナットとなっている。
【００６１】
次に、シャックル２０について、図８を用いて説明する。図８は、シャックルを示す正面図である。シャックル２０は、本体部２１と、ピン２４と、ナット２５と、抜け止め２６とからなり、一方のワイヤロープ基材１２Ａの第１反対側係留部１４Ａ、他方のワイヤロープ基材１２Ｂの第２反対側係留部１４Ｂと係留させる市販部材である。本体部２１は、図８に示すように、互いに離間した２つの片を跨いで、ピン２４が挿通可能な２つのピン挿通孔２２Ｈを有するピン挿通部２２と、このピン挿通部２２と一体に略Ｕ字型形状に形成された本体係留部２３とからなる。ピン２４は頭部を有するボルトであり、雄ネジ部の径が、ピン挿通孔２２Ｈの径よりやや小さくなっており、ナット２５は、この雄ネジ部と螺合可能なナットである。ピン２４とナット２５との螺合状態が緩んだとき、ナット２５が、ピン２４の雄ネジ部に差し込まれた抜け止め２６によって、ピン２４から抜け出すのを防止している。なお、用いるシャックルの種類は、例えば、バウ形シャックル、ストレート形シャックル等、適宜変更可能である。
【００６２】
次に、シャックル取付部材３０について、図９を用いて説明する。シャックル取付部材３０は、前述したように、第１既存柱３ＡをなすＨ型鋼材において、平板部の平面上にシャックル２０を連結させるため、第１既存柱３Ａとシャックル２０との間に介在させる部材である。図９は、シャックル取付部材を示す斜視図である。シャックル取付部材３０は、図９に示すように、平板状の基部３１と、この基部３１に、逆さＴ字型状に垂設された立設部３３とからなる。基部３１には、貫通孔である４つの取付孔３２Ｈが、ボルト３５を挿通可能とする径で穿孔されている。立設部３３には、貫通孔である１つの挿通孔３４Ｈが、シャックル２０のピン２４を挿通可能とする径で穿孔されている。
【００６３】
次に、フレーム２に補強ブレース１０を張設するまでの工程について説明する。説明は、図３に示した代表区画を参照して行うものとし、シャックル２０を、既存柱３に直接取り付ける場合（図３では、第２既存柱３Ｂに直接取り付ける場合に相当）について説明した後、シャックル２０を、シャックル取付部材３０を介して既存柱３に取り付ける場合（図３では、第１既存柱３Ａにシャックル取付部材３０を介在させて取り付ける場合に相当）について説明する。図１０は、シャックルを既存柱に直接取り付ける場合の工程図であり、（ａ）は第１工程図、（ｂ）は（ａ）に続く第２工程図である。図１１は、図１０に続く工程図であり、（ａ）は第３工程図、（ｂ）は（ａ）に続く第４工程図である。
【００６４】
はじめに、シャックル２０を既存柱３に直接取り付ける場合、第１工程では、図１０（ａ）に示すように、Ｈ型鋼材製の第２既存柱３Ｂ（既存柱３）のうち、接続既存梁４Ａと直交する交差部付近で、互いに平行な２つ平板部のうち、既存建築物１の屋内１Ａ側に位置する平板部に、シャックル２０のピン２４を挿通させるための貫通孔６Ｈを穿孔する。第２既存柱３Ｂと隣接する第１既存柱３Ａが、第２既存柱３Ｂと同じ向きに構築されている場合には、第１既存柱３Ａについても、第２既存柱３Ｂに穿孔した貫通孔６Ｈと対角の位置に、貫通孔６Ｈを穿孔しておく。一方、第１既存柱３ＡをなすＨ型鋼材と、第２既存柱３ＢをなすＨ型鋼材との向きが９０度異なっている場合については、シャックル取付部材３０を介して既存柱３に取り付ける場合の後述の説明で、詳述する。
【００６５】
次いで、第２工程では、図１０（ｂ）に示すように、ワイヤロープ基材１２Ｂの第２反対側係留部１４Ｂに、シャックル２０の本体係留部２３を掛け通して係留させた状態で、シャックル２０のピン挿通部２２に既存柱３の平板部を挟み込み、ピン挿通部２２の２つのピン挿通孔２２Ｈの間に既存柱３の貫通孔６Ｈを配置する。２つのピン挿通孔２２Ｈと貫通孔６Ｈとを位置合わせした状態で、既存建築物１の屋内１Ａからピン２４を、ピン挿通孔２２Ｈと貫通孔６Ｈとに挿通させ、ピン挿通孔２２Ｈから屋外１Ｂに向けて貫通したピン２４の雄ネジ部にナット２５を締結し、この雄ネジ部に抜け止め２６を差し込む。これにより、ワイヤロープ基材１２Ｂの第２反対側係留部１４Ｂは、シャックル２０により係留された状態で、ピン２４とナット２５とのボルト締結により、既存柱３に固定される。また、第２既存柱３Ｂと隣接する第１既存柱３Ａが、第２既存柱３Ｂと同じ向きに構築されている場合には、第１既存柱３Ａに穿孔した貫通孔６Ｈにシャックル２０を固設し、このシャックル２０により係留された状態で、ワイヤロープ基材１２Ａの第１反対側係留部１４Ａは、シャックル２０においてピン２４とナット２５との螺合により、第１既存柱３Ａに固定される。
【００６６】
次に、第３工程では、図１１（ａ）に示すように、ワイヤロープ基材１２Ｂの第２係留部１３Ｂを、ターンバックル４０の第２ワイヤロープ支持部４３Ｂの第２Ｕ字型部４５Ｂの内側に挿入し、第２挿通ピン４７Ｂを、第２Ｕ字型部４５Ｂの２つの第２挿通孔４６Ｂと、第２係留部１３Ｂとを挿通し貫通させ、貫通した第２挿通ピン４７Ｂの雄ネジ部に第２挿通ピン締結ナット４８Ｂを締結する。また、第２既存柱３Ｂと隣接する第１既存柱３Ａが、第２既存柱３Ｂと同じ向きに構築されている場合には、ワイヤロープ基材１２Ａの第１係留部１３Ａを、ターンバックル４０の第１ワイヤロープ支持部４３Ａの第１Ｕ字型部４５Ａの内側に挿入し、第１挿通ピン４７Ａを、第１Ｕ字型部４５Ａの２つの第１挿通孔４６Ａと、第１係留部１３Ａとを挿通し貫通させ、貫通した第１挿通ピン４７Ａの雄ネジ部に第１挿通ピン締結ナット４８Ａを締結する。
【００６７】
次に、第４工程では、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間で、斜めに張設されたワイヤロープ１２（２つのワイヤロープ基材１２Ａ，１２Ｂ）には、弛みがあるため、ワイヤロープ１２を所望のテンションで張設されるよう、ターンバックル４０により、ワイヤロープ１２のテンション調整を行う。具体的には、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂにおいて、張設されたワイヤロープ１２を固定した２つの固定箇所を固定点として、建築用糸を、一直線状になるよう、ピンと張る。そして、ワイヤロープ１２に沿う回転軸ＲＸを中心に、図１１（ｂ）に示すように、ターンバックル４０を一方向に回転させ、ワイヤロープ基材１２Ａと連結する第１ワイヤロープ支持部４３Ａと、ワイヤロープ基材１２Ｂと連結する第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとを、互いに近接させることにより、ワイヤロープ基材１２Ａとワイヤロープ基材１２Ｂとに、それぞれテンションを掛ける。ワイヤロープ基材１２Ａとワイヤロープ基材１２Ｂが、一直線状にピンと張った建築用糸に対し、隙間なく一致、または平行になるまで、ターンバックル４０を回転し続けてテンション調整を行う。このとき、隙間なく一致、または平行になった状態において、例えば、ターンバックル４０の回転に伴ったトルク値等が、所望のテンションを得る管理値として設定され、張設後、メンテナンス時に、緩んだワイヤロープ１２のテンション調整を行うときに参照される。
【００６８】
次に、シャックル２０を、シャックル取付部材３０を介して既存柱３に取り付ける場合について、図１２を用いて説明する。図１２は、シャックル取付部材を介してシャックルを既存柱に取り付ける場合の工程図であり、（ａ）は第１工程図、（ｂ）は（ａ）に続く第２工程図、（ｃ）は（ｂ）に続く第３工程図である。
【００６９】
まず、第１工程では、図１２（ａ）に示すように、Ｈ型鋼材製の第１既存柱３Ａ（既存柱３）のうち、接続既存梁４Ａと直交する交差部付近で、互いに平行な２つ平板部のうち、補強ブレース１０を配設する側に位置する平板部に、シャックル取付部材３０を固定させるボルト３５を挿通させるための雌ネジ孔７Ｈを、シャックル取付部材３０の取付孔３２Ｈの数量分（本実施形態では４つ）、穿孔する。
【００７０】
次に、第２工程では、図１２（ｂ）に示すように、立設部３３が接続既存梁４Ａに沿うよう、シャックル取付部材３０の基部３１を、第１既存柱３Ａ（既存柱３）の平板部に配置し、雌ネジ孔７Ｈと取付孔３２Ｈとを位置合わせした状態で、基部３１を、第１既存柱３Ａ（既存柱３）の平板部に当接させる。そして、ボルト３５を、取付孔３２Ｈに挿通して雌ネジ孔７Ｈに螺合させることにより、シャックル取付部材３０を第１既存柱３Ａに固着させる。
【００７１】
次に、第３工程では、図１２（ｃ）に示すように、ワイヤロープ基材１２Ｂの第２反対側係留部１４Ｂに、シャックル２０の本体係留部２３を掛け通して係留させた状態で、シャックル２０のピン挿通部２２に、シャックル取付部材３０の立設部３３を挟み込み、ピン挿通部２２の２つのピン挿通孔２２Ｈの間にシャックル取付部材３０の立設部３３の挿通孔３４Ｈを配置する。２つのピン挿通孔２２Ｈと挿通孔３４Ｈとを位置合わせした状態で、既存建築物１の屋内１Ａからピン２４を、ピン挿通孔２２Ｈと挿通孔３４Ｈとに挿通させ、ピン挿通孔２２Ｈから屋外１Ｂに向けて貫通したピン２４の雄ネジ部にナット２５を締結し、この雄ネジ部に抜け止め２６を差し込む。これにより、ワイヤロープ基材１２Ｂの第２反対側係留部１４Ｂは、既存柱３に固設されたシャックル取付部材３０を介在させて配設されたシャックル２０により、係留された状態で、ピン２４とナット２５との螺合により、既存柱３に固定される。
【００７２】
次に、既存建築物１の耐震化にあたり、本実施形態の耐震補強工法による耐震化対策の有意性について、本実施形態の耐震補強工法に用いるシミュレーション解析（模擬地震波解析と時刻歴振動解析を含む）による調査を２つ行って確認した。調査は、ｑ＝０．５７の場合の第１調査と、ｑ＝０．８０の場合の第２調査の２つである。
【００７３】
はじめに、気象庁は、予測されている巨大地震の発生時において、その震度と地震の最大加速度との関係を公表している。建物が保有する水平耐力に係る指標（ｑ値）と震度との関係については一般的に、気象庁により公表されたこの関係から導くことができる。すなわち、既存建築物１の場合、固有周期がＴ＝０．５〜０．６（秒）であり、固有周期Ｔ＝０．５（秒）における震度に対応する地震の最大加速度を、気象庁の公表データから読み取り、この最大加速度が、地震発生時に、建物の水平方向に作用する外力に掛かるものである。換言すれば、保有水平耐力に係る指標として、このときに掛かる最大加速度に打勝つことができる水平耐力の指標が、ｑ値となる。例えば、想定震度が震度６弱の場合には、ｑ値は０．５７、震度６強の場合には、ｑ値は１．００と考える。図１３は、実施形態に係る耐震補強構造による耐震化対策の有意性とその判定をまとめて示した表であり、ｑ＝０．５７とした場合における有意性を示した表である。図１４は、図１３と同様の表であり、ｑ＝０．８とした場合における有意性を示した表である。
【００７４】
〔第１調査と第２調査との共通条件〕
（ａ）調査対象：想定震度が震度６弱の地域に立地した既存建築物１（図１及び図２参照）
（ｂ）ワイヤロープ：用いるワイヤロープ１２は同じ
（ｃ）補強構面数：各階におけるフレーム２のうち、１組の補強ブレース１０を張設した数
（ｄ）θ：水平に対し、張設されたワイヤロープ１２の傾斜角（図２参照）
なお、図１３及び図１４では、θの大きさは、既存建築物１の桁行方向において、１階をθ１１と、２階をθ１２と、３階をθ１３とし、梁間方向において、１階をθ２１と、２階をθ２２と、３階をθ２３と、それぞれ表記している。
（ｅ）ワイヤ耐力：１本のワイヤロープ１２につき、その破断荷重に安全率を乗じた積
（ｇ）ワイヤ水平耐力：ワイヤ耐力にｃｏｓθを乗じた積
なお、図１３及び図１４では、ワイヤ水平耐力の大きさは、既存建築物１の桁行方向において、１階をＱｕ１１と、２階をＱｕ１２と、３階をＱｕ１３とし、梁間方向において、１階をＱｕ２１と、２階をＱｕ２２と、３階をＱｕ２３と、それぞれ表記している。
（ｈ）ワイヤ総水平耐力：補強ブレース１０を施した補強構面数分全部のワイヤ水平耐力の総和
なお、図１３及び図１４では、ワイヤ総水平耐力の大きさは、既存建築物１の桁行方向において、１階をΣＱｕ１１と、２階をΣＱｕ１２と、３階をΣＱｕ１３とし、梁間方向において、１階をΣＱｕ２１と、２階をΣＱｕ２２と、３階をΣＱｕ２３と、それぞれ表記している。また、後に例示する耐力値において、ワイヤ総水平耐力「０」は、ワイヤロープ１２による耐震補強を必要としていないことを意味する。
（ｉ）必要とする水平耐力：シミュレーション解析により算出された補強必須条件を満たすのに必要な耐力
なお、図１３及び図１４では、必要とする水平耐力の大きさは、既存建築物１の桁行方向において、１階をｎＱｕ１１と、２階をｎＱｕ１２と、３階をｎＱｕ１３とし、梁間方向において、１階をｎＱｕ２１と、２階をｎＱｕ２２と、３階をｎＱｕ２３と、それぞれ表記している。また、後に例示する耐力値において、マイナス符号は、表記された箇所において、補強前の状態でも震度６弱の地震に部分的に耐え得ることを意味し、マイナス符号付いた値の絶対値分、耐力に余裕があることを意味する。
（ｊ）判定：ワイヤ総水平耐力が必要とする水平耐力を上回っていれば、必要な耐震強度を満たしているものとして、「良」、上回っていなければ、必要な耐震強度を満たしていないものとして、「否」
【００７５】
〔第１調査と第２調査とが異なる条件〕
第１調査は、張設するワイヤロープ１２の耐力を、ワイヤロープ１２の破断荷重の４０％（ワイヤロープ１２の弾性変形域）とした。また、補強後の既存建築物１は、破断荷重の４０％とするワイヤロープ１２の耐力により、震度６弱の想定震度に十分に耐え得る耐震強度に設定されたものである。また、補強後の既存建築物１は、耐震化後の耐震強度の目安として、層間変形角を１／２００程度に収まるよう、設定されたものである。
【００７６】
第２調査は、張設するワイヤロープ１２の耐力を、ワイヤロープ１２の破断荷重の８０％とし、ｑ値を０．８とした。出願人は、ワイヤロープ１２の耐力を、ワイヤロープ１２の破断荷重の８０％としても、ワイヤロープ１２が即座に破断しないことを、実験で確認している。この確認の下で、破断荷重の８０％に相当するワイヤロープ１２の耐力を利用することにより、ｑ値を０．８まで引上げることができ、震度６弱を超える地震に対しても、ある程度の時間、既存建築物１の倒壊を免れて耐えられるよう、設定されたものである。また、補強後の既存建築物１は、耐震化後の耐震強度の目安として、層間変形角を１／１００程度に収まるよう、設定されたものである。
【００７７】
第１調査と第２調査の結果ついて説明する。第１調査の調査結果は、「ワイヤ総水平耐力」の大きさと「必要とする水平耐力」の大きさとの一例として、
ΣＱｕ１１，ｎＱｕ１１＝（９９０．３５ｋＮ，９３６．７３ｋＮ）  ΣＱｕ１１＞ｎＱｕ１１
ΣＱｕ１２，ｎＱｕ１２＝（７４２．７７ｋＮ，７０４．６４ｋＮ）  ΣＱｕ１２＞ｎＱｕ１２
ΣＱｕ１３，ｎＱｕ１３＝（２４７．５９ｋＮ，１９９．６１ｋＮ）  ΣＱｕ１３＞ｎＱｕ１３
ΣＱｕ２１，ｎＱｕ２１＝（０ｋＮ，−１２２．６６ｋＮ）  ΣＱｕ２１＞ｎＱｕ２１
ΣＱｕ２２，ｎＱｕ２２＝（０ｋＮ，−２６１７．１８ｋＮ）  ΣＱｕ２２＞ｎＱｕ２２
ΣＱｕ２３，ｎＱｕ２３＝（３００．６７ｋＮ，２７５．９９ｋＮ）  ΣＱｕ２３＞ｎＱｕ２３
となっている。
また、第２調査の調査結果は、「ワイヤ総水平耐力」の大きさと「必要とする水平耐力」の大きさとの一例として、
ΣＱｕ１１，ｎＱｕ１１＝（１８５６．９１ｋＮ，１８１６．１ｋＮ）  ΣＱｕ１１＞ｎＱｕ１１
ΣＱｕ１２，ｎＱｕ１２＝（１３６１．７４ｋＮ，１３１３．９ｋＮ）  ΣＱｕ１２＞ｎＱｕ１２
ΣＱｕ１３，ｎＱｕ１３＝（４９５．１８ｋＮ，４５７．５ｋＮ）  ΣＱｕ１３＞ｎＱｕ１３
ΣＱｕ２１，ｎＱｕ２１＝（７７５．２５ｋＮ，７３２．２ｋＮ）  ΣＱｕ２１＞ｎＱｕ２１
ΣＱｕ２２，ｎＱｕ２２＝（０ｋＮ，−１９７７．５ｋＮ）  ΣＱｕ２２＞ｎＱｕ２２
ΣＱｕ２３，ｎＱｕ２３＝（６０１．３３ｋＮ，５３４．０ｋＮ）  ΣＱｕ２３＞ｎＱｕ２３
となっている。
【００７８】
第１調査と第２調査では、図１３及び図１４に示すように、判定は全てで「良」であった。従って、第１調査と第２調査により、本実施形態の耐震補強工法による耐震化対策に有意性があることが判った。そこで、本実施形態の耐震補強工法による耐震化対策について、考察する。震度６弱の地域に立地した既存建築物１は、図１３及び図１４に示すように、想定通りの震度で巨大地震に遭遇しても、即座に倒壊する虞はなく、十分な耐震化対策で耐震補強されているものと判断できる。これは、起こり得る巨大地震の規模に合わせて、シミュレーション解析を行い、このシミュレーション解析の結果に基づいて、フレーム２のうち、強度が不足する部分を、ワイヤロープ１２の耐力を利用して補強しているからである。
【００７９】
前述した構成を有する本実施形態に係る耐震補強工法、及び耐震補強構造の作用・効果について説明する。
【００８０】
本実施形態に係る耐震補強工法では、既存柱３と既存梁４とを有する鉄骨構造のフレーム２で構築された既存建築物１に対し、フレーム２を補強する補強部材により、地震に耐え得る既存建築物１の耐震強度を高める耐震補強工法において、補強前の状態の下、既存建築物１の耐震強度を調査する耐震診断を行うこと、耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、既存建築物１の立地地域で予測される想定震度に対応して、少なくとも必要とする耐震強度を、シミュレーションによる解析で知得すること、フレーム２は、補強部材により、シミュレーションの解析結果に基づき、必要な耐震強度を満たして補強されること、補強部材がワイヤロープ１２であること、を特徴とするので、既存建築物１の耐震強度を高めるのにあたり、耐震補強が、従来の耐震補強工法に比べて、大がかりな耐震補強工事を行うことなく簡単に施すことができると共に、工事に要する工期を短くして実施できる。また、本実施形態の耐震補強工法による耐震補強は、前述したように、国土交通大臣認定の一般財団法人「日本建築防災協会」の指針に基づき、必要以上に過剰な耐震強度で一律に施されるものではなく、安全性を確保した上で、既存建築物１の立地地域で予測される想定震度に即して施される。そのため、耐震補強に掛かるコストは、従来の耐震補強に掛かるコストに比して、例えば、半分以下の８０％減等のように、格段に安価に抑制することができる。
【００８１】
本実施形態の耐震補強工法は、上述したシミュレーション解析を実施すると、その分、コストは必要となるものの、既存建築物１の耐震補強全体に掛かる総コストは、一律に「震度６強以上の地域」向けの仕様で耐震補強を行う従来の耐震補強工法に比べて、格段に安価である。その理由として、本実施形態の耐震補強工法は、補強前に行った耐震診断の結果を反映した上で、地震発生時に、既存建築物１の立地地域で予測される想定震度の下で必要とされる耐震強度を、シミュレーションによる解析で知得している。これにより、耐震補強の対象となる既存建築物１には、ワイヤロープ１２による耐震補強が、既存建築物１の立地地域に鑑みて、耐震強度の弱い部分だけを特化し、少なくとも必要とされる耐震強度を照準に合わせて施されるためであり、過剰強度で不必要な耐震補強が、むやみに行われていないからである。また、本実施形態の耐震補強工法では、既存建築物１のフレーム２が、補強部材であるワイヤロープ１２により、シミュレーションの解析結果に基づく耐震強度で補強されるため、補強部材に掛かるコストは、特許文献１のように、鋼材単体のほか、芯材となる鋼材の周囲をモルタル等で充填した補強部材を用いた従来の耐震補強工法に比して、格段に安価である。また、本実施形態の耐震補強工法は、耐震補強工事が大がかりな従来の耐震補強工法に比べて、工事が簡単で、耐震補強に掛かる工期も短いため、低コストである。
【００８２】
加えて、耐震補強の工事では、張設されたワイヤロープ１２を鉄骨構造のフレーム２に固着するのに、危険性を伴う溶接が一切行われず、このワイヤロープ１２は、ボルト締等、火気を全く伴わない機械的締結による固着で固定される。そのため、従来、溶接作業に伴い、広範囲に亘って実施していた溶接向けの養生が、一切不要になることから、この溶接向けの養生に掛かっていたコストが削減できる。さらに、本実施形態の耐震補強工法では、溶接作業が耐震補強の工事で行われないため、屋内１Ａが火気厳禁としている場所の既存建築物１を耐震補強するのに、より適した耐震補強工法となる。
【００８３】
従って、本実施形態に係る耐震補強工法によれば、耐震補強を必要とする鉄骨構造の既存建築物１において、補強により耐震強度を高める場合に、安全性を確保した上で、耐震補強を簡単に行い、かつ耐震補強に掛かるコストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【００８４】
また、本実施形態に係る耐震補強工法では、既存建築物１は、工場、倉庫、または店舗のいずれかを含む産業向けの建築物であること、ワイヤロープ１２は、シミュレーションの解析結果より、フレーム２に対し、必要な耐震強度を満たさない要因となる部分のみを対象に、隣り合う既存柱３の第１既存柱３Ａ（既存柱３）と第２既存柱３Ｂ（既存柱３）との間で必要な耐力が得られるよう、張設されているので、耐震化を行う産業向けの建築物（既存建築物１）が、例えば、工場、店舗等である場合、耐震補強工事中、工事現場での業務は休業状態（完全なる休業の場合、または開業であっても業務そのものに支障をきたして通常の業務ができていない場合にある状態）になるものの、本実施形態の耐震補強工法では、耐震補強工事が、大がかりになっていた従来の耐震補強工法に比べて、簡単に実施することができ、工期も短くできる。また、本実施形態の耐震補強工法による耐震補強工事は、低コストで実現できる。そのため、特に、例示したような工場、店舗等の産業向けの建築物において、これまであまり進められていなかった耐震補強対策（耐震化）が今後、より促進される一因になり得る。
【００８５】
また、本実施形態の耐震補強工法は、ワイヤロープ１２で耐震補強する対象を、鉄骨構造のフレーム２で構築された既存建築物１としており、想定を超える巨大地震が発生しても、鉄骨構造のフレーム２そのものでも、材料の特性上、弾性変形後、塑性変形を経て破断に至るまでの時間をある程度長く確保できる。図１５は、実施形態に係る耐震補強構造の補強部材として用いるワイヤロープと、参考例として補強部材に用いた場合の一般的な建築用構造鋼材とについて、水平力と水平変形との関係を概略的に示すグラフである。鉄骨構造のフレーム２が鉄骨構造の下で、図１５に示すように、一般の建築用構造部材において、降伏域に相当する変形域にあるところでも、ワイヤロープ１２は、その機械的性質上、水平変形δの増加分に伴って、水平力Ｐも弾性的に比例して増加する。そのため、ワイヤロープ１２は、鋼材で降伏域になった変形域でも急激に破断を起こさず、既存建築物１のフレーム２に張設された状態を維持できる。
【００８６】
すなわち、本実施形態の耐震補強工法では、鉄骨構造の既存建築物１が、鉄骨構造のフレーム２における材料の機械的性質と、補強部材として用いるワイヤロープ１２の機械的性質とを利用することにより、必要とされる耐震強度をより効果的に確保しつつ、耐震化できる。なお、ワイヤロープ１２は一般的に、テンションを掛けた状態で張設され続けると、経時的に伸長してしまうが、張設後、ワイヤロープ１２のテンションを調整するメンテナンスを定期的に行えば、補強した既存建築物１の耐震強度は効果的に維持できる。
【００８７】
特に、本実施形態の耐震補強工法は、鉄骨構造のフレーム２で構築された産業向けの建築物（既存建築物１）を対象として、この既存建築物１の耐震化をワイヤロープ１２で行うものである。万が一、想定を超える巨大地震が発生して、既存建築物１を補強しているワイヤロープ１２に、この巨大地震により大きな引張応力を受けて歪みが大きく生じても、巨大地震の発生により、ワイヤロープ１２が伸長し始めてから破断に達するまでの時間は、比較的長く確保することができる。これにより、ワイヤロープ１２が、ワイヤロープを張設せず何ら補強を施さない補強前の既存建築物に比べ、フレーム２の捻れの抑制をある程度維持することができているため、既存建築物１において、例えば、壁に取り付けられていた窓枠、天井に取り付けられた電灯等の設置物が落下するような場合が生じても、設置物の落下開始を遅らせることができる。すなわち、地震発生時に、例示したような工場、店舗等の産業向けの建築物１の屋内１Ａに、たとえ人が居たとしても、この人達は、時間的により余裕を持って、倒壊しようとする既存建築物１の屋外１Ｂへとより安全に避難することができる。
【００８８】
他方、特許文献２のように、木造家屋をワイヤロープで耐震補強する場合には、家屋の柱や梁は、鋼材や鉄骨製の柱や梁と比べて、木の特性及び、柱と梁との組付けの構造上、瞬時に折れて破断しまうことや、柱と梁との接合部で破壊され易い。そのため、たとえ家屋がワイヤロープで耐震補強されていても、想定を超える巨大地震が発生すると、柱や梁が瞬時に折れて破断したりするほか、柱と梁との接合が外れてしまうことで、家屋が瞬時に倒壊してしまい、屋内の居る人が、時間的に余裕を持って、屋外に避難するのが困難である。
【００８９】
また、本実施形態に係る耐震補強工法では、ワイヤロープ１２は、隣り合う第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設されること、張設されたワイヤロープ１２のテンションを自在に調整可能なターンバックル４０が設けられていること、を特徴とするので、斜めに張設されたワイヤロープ１２のテンション（張力）は、水平方向に作用する水平方向成分の張力と、垂直方向に作用する垂直方向成分の張力とが、合成された力である。垂直方向成分の張力は、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとを垂直方向により強固に支えつつ、水平方向成分の張力が、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間の水平耐力を一段と増加させている。これにより、鉄骨構造のフレーム２の剛性が大きく向上するため、フレーム２の耐震強度が増大する。また、ワイヤロープ１２は、テンションを掛けた状態で張設され続けると、経時的に伸長してしまうが、ワイヤロープ１２のメンテナンス時に、伸長したワイヤロープ１２は、ターンバックル４０により、張設した当初の初期状態のテンションに簡単に復元できる。これにより、ターンバックル４０によるテンション調整が定期的に行われれば、補強した既存建築物１の耐震強度は、長期間に亘って効果的に維持できる。
【００９０】
また、本実施形態に係る耐震補強工法では、ワイヤロープ１２は、第１既存柱３Ａ、第２既存柱３Ｂに、係留された状態で、螺合により固定されていること、を特徴とするので、第１既存柱３Ａ、第２既存柱３Ｂにおいて、例えば、鉄骨ブレース５が設けられている場合に、この鉄骨ブレース５と干渉することなく、ワイヤロープ１２は、その張設位置を適宜変更して張設することができる。また、耐震補強を行う既存建築物１の屋内１Ａで、第１既存柱３Ａ、第２既存柱３Ｂ、または接続既存梁４Ａの周辺に、例えば、移設困難な大型機械、精密機器、高圧ガス等の産業設備や、移動し難い数多くの商品やこれらを陳列する棚等、屋内１Ａに置かれていた施主所有の設置物が配置されている場合でも、この設置物を移設させることなく、ワイヤロープ１２は、簡単にかつ自在に張設することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る耐震補強工法では、２組のワイヤロープ１２が、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間で、略Ｘ字型形状に互いにクロスして張設されていること、を特徴とするので、略Ｘ字型形状に張設した補強ブレース１０では、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間の水平耐力が、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間において、バランス良く作用して、既存建築物１が、より安定した状態で補強される。
【００９２】
本実施形態に係る耐震補強構造では、既存柱３と既存梁４とを有する鉄骨構造のフレーム２で構築された既存建築物１に対し、フレーム２を補強する補強部材により、地震に耐え得る既存建築物１の耐震強度を高める耐震補強構造において、補強部材がワイヤロープ１２であること、ワイヤロープ１２は、隣り合う第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間に、テンションを掛けた状態で斜めに張設され、第１既存柱３Ａ、第２既存柱３Ｂに、係留された状態で、螺合により固定されていること、を特徴とするので、既存建築物１の耐震強度を高めるのにあたり、用いる補強部材がワイヤロープ１２であるため、補強部材に掛かるコストは、特許文献１のように、鋼材単体のほか、芯材となる鋼材の周囲をモルタル等で充填した補強部材を用いた従来の耐震補強工法に比して、格段に安価である。しかも、耐震補強が、従来の耐震補強構造に比べて、大がかりな耐震補強工事を行うことなく簡単に施すことができると共に、工事に要する工期を短くして実施できるため、低コストである。また、耐震補強の工事では、張設されたワイヤロープ１２が、鉄骨構造のフレーム２に固着されるのに、危険性を伴う溶接が一切行われないため、従来、溶接作業に伴い、広範囲に亘って実施していた溶接向けの養生が、一切不要になることから、この溶接向けの養生に掛かっていたコストが削減できる。よって、耐震補強に掛かるコストは、従来の耐震補強に掛かるコストに比して、例えば、半分以下の８０％減等のように、格段に安価に抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態の耐震補強構造は、鉄骨構造のフレーム２で構築された既存建築物１を対象にして、この既存建築物１をワイヤロープ１２で耐震補強しているため、想定を超える巨大地震が発生しても、鉄骨構造のフレーム２そのものでも、材料の特性上、弾性変形後、塑性変形を経て破断に至るまでの時間が比較的長い。その上で、ワイヤロープ１２は、その機械的性質上、鋼材で降伏域になった変形域でも急激に破断を起こさず、既存建築物１のフレーム２に張設された状態を維持できる。そのため、鉄骨構造のフレーム２における材料の機械的性質と、補強部材として用いるワイヤロープ１２の機械的性質とを合わせて、ワイヤロープ１２により、鉄骨構造の既存建築物１を耐震補強すると、より高い耐震強度が効果的に得られる。特に、巨大地震の発生により、ワイヤロープ１２が伸長し始めてから破断に達するまでの時間が、比較的長く確保することができるため、地震発生時に既存建築物１の屋内１Ａに、たとえ人が居ても、この人達は、時間的により余裕を持って、倒壊しようとする既存建築物１の屋内１Ａから屋外１Ｂへとより安全に避難することができる。
【００９４】
斜めに張設されたワイヤロープ１２のテンション（張力）は、水平方向に作用する水平方向成分の張力と、垂直方向に作用する垂直方向成分の張力とが合成された力である。垂直方向成分の張力は、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとを垂直方向により強固に支えつつ、水平方向成分の張力が、第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとの間の水平耐力を一段と増加させている。これにより、鉄骨構造のフレーム２の剛性が大きく向上するため、フレーム２の耐震強度が増大する。また、ワイヤロープ１２が、第１既存柱３Ａ、第２既存柱３Ｂに、係留された状態で、螺合により固定されることで、第１既存柱３Ａ、第２既存柱３Ｂにおいて、例えば、鉄骨ブレース５等が設けられている場合に、この鉄骨ブレース５等と干渉することなく、ワイヤロープ１２は、その張設位置を適宜変更して張設することができる。加えて、耐震補強を行う既存建築物１の屋内１Ａで、第１既存柱３Ａ、第２既存柱３Ｂ、または接続既存梁４Ａの周辺に、例えば、移設困難な大型機械、精密機器、高圧ガス等の産業設備や、移動し難い数多くの商品やこれらを陳列する棚等、屋内１Ａに置かれていた施主所有の設置物が配置されている場合でも、この設置物を移設させることなく、ワイヤロープ１２は、簡単にかつ自在に張設することができる。さらに、本実施形態の耐震補強構造では、溶接作業が耐震補強の工事で行われないため、屋内１Ａが火気厳禁としている場所の既存建築物１を耐震補強するのに、より適した耐震補強構造となる。
【００９５】
従って、本実施形態に係る耐震補強構造によれば、耐震補強を必要とする鉄骨構造の既存建築物１において、補強により耐震強度を高める場合に、安全性を確保した上で、耐震補強を簡単に行い、かつ耐震補強に掛かるコストを抑制することができる、という優れた効果を奏する。
【００９６】
また、本実施形態に係る耐震補強構造では、張設されたワイヤロープ１２のテンションを自在に調整可能なターンバックル４０が設けられていること、を特徴とするので、ワイヤロープ１２は、テンションを掛けた状態で張設され続けると、経時的に伸長してしまうが、ワイヤロープ１２のメンテナンス時に、伸長したワイヤロープ１２は、ターンバックル４０により、張設した当初の初期状態のテンションに簡単に復元できる。これにより、ターンバックル４０によるテンション調整が定期的に行われれば、補強した既存建築物１の耐震強度は、長期間に亘って効果的に維持できる。
【００９７】
また、本実施形態に係る耐震補強構造では、ワイヤロープ１２は、１組につき、２つのワイヤロープ基材１２Ａ，１２Ｂからなり、各ワイヤロープ基材１２Ａ，１２Ｂの長手方向一端部には、当該ワイヤロープ基材１２Ａ，１２Ｂをターンバックル４０と連結させるための係留部１３（第１係留部１３Ａ、第２係留部１３Ｂ）を、それぞれ有すること、ターンバックル４０は、一方のワイヤロープ基材１２Ａの係留部１３である第１係留部１３Ａと係留可能に設けられた第１ワイヤロープ支持部４３Ａと、他方のワイヤロープ基材１２Ｂの係留部１３である第２係留部１３Ｂと係留可能に設けられた第２ワイヤロープ支持部４３Ｂと、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとの間に配置され、第１ワイヤロープ支持部４３Ａ及び第２ワイヤロープ支持部４３Ｂの軸方向に沿う回転軸ＲＸを中心に、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとがそれぞれ相対的に回動可能な張力調整部４１とを有すること、張力調整部４１は、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと、右ネジによる螺合で連結されると共に、第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとは、左ネジによる螺合で連結されること、を特徴とするので、一方のワイヤロープ基材１２Ａは、第１係留部１３Ａとは反対側の第１反対側係留部１４Ａを、第１既存柱３Ａ（または第２既存柱３Ｂ）の上方位置に固定して張設されていると共に、他方のワイヤロープ基材１２Ｂは、第２係留部１３Ｂとは反対側の第２反対側係留部１４Ｂを、第１既存柱３Ａ（または第２既存柱３Ｂ）の下方位置に固定して張設されているため、人が、ターンバックル４０の張力調整部４１を、回転軸ＲＸを中心に一方向に回転させると、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと第２ワイヤロープ支持部４３Ｂとは互いに近接する。
【００９８】
これにより、第１ワイヤロープ支持部４３Ａと第１係留部１３Ａで係留する一方のワイヤロープ基材１２Ａと、第２ワイヤロープ支持部４３Ｂと第２係留部１３Ｂで係留する他方のワイヤロープ基材１２Ｂとが、同時に張力調整部４１側に、緩んだ状態からより大きくなテンションで引っ張られる。よって、ワイヤロープ１２のテンションを調整するのに、張力調整部４１の一方向の回転だけで、一方のワイヤロープ基材１２Ａと他方のワイヤロープ基材１２Ｂ、すなわち１組のワイヤロープ１２のテンションを、張設した当初の初期状態のテンションに簡単に復元することができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る耐震補強構造では、ターンバックル４０は、補強後の既存建築物１の屋内１Ａに、露出した状態で配設されていること、を特徴とするので、ワイヤロープ１２が経時的に伸長してしまい、ターンバックル４０により、伸長したワイヤロープ１２のテンションを調整するメンテナンスが、容易に実施できる。特に、このようなメンテナンスを定期的に実施するにしても、メンテナンスが簡単にできるため、耐震補強された既存建築物１の維持管理は容易である。
【０１００】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
【０１０１】
（１）例えば、実施形態では、補強ブレース１０を、シャックル２０を介して第１既存柱３Ａと第２既存柱３Ｂとに固定したが、ワイヤロープは、例えば、シャックル２０を介して既存梁４（接続既存梁４Ａ）等に、接続既存梁で接続している第１既存柱と第２既存柱との間で、斜めに張設されて固定されていれば良く、ワイヤロープの固定位置は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  既存建築物
１Ａ  屋内
２  フレーム
３  既存柱
３Ａ  第１既存柱
３Ｂ  第２既存柱
４  既存梁
４Ａ  接続既存梁
１２  ワイヤロープ（補強部材）
ＲＸ  回転軸
１２Ａ  一方のワイヤロープ基材
１２Ｂ  他方のワイヤロープ基材
１３  係留部
１３Ａ  第１係留部
１３Ｂ  第２係留部
４０  ターンバックル（張力調整装置、張力調整手段）
４１  張力調整部
４３Ａ  第１ワイヤロープ支持部
４３Ｂ  第２ワイヤロープ支持部
【図１】
2014125859.tif 000003
【図２】
2014125859.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014125859.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014125859.tif 000017
【図１６】
2014125859.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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