(57)【要約】【課題】回路基板において検出対象とは反対側面に温度センサを設置する構成としても、該温度センサによる検出対象の温度検出が良好な電動ポンプを提供する。【解決手段】ハウジング１２の底凹部１２ａを通じてオイルの温度を検出する温度センサ２４は、そのハウジング１２の底凹部１２ａとは反対側の回路基板２１の搭載面２１ｂに搭載される配置構成である。この配置構成において、ハウジング１２の底凹部１２ａからの熱を温度センサ２４に伝達するための伝熱部材として回路基板２１にスルーホール２１ｘが貫設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流動させるためのポンプ機構と、該ポンプ機構を作動させる駆動源としての電動モータとを一体的に組み付けてなるものであり、前記電動モータのモータハウジング内に前記流体の温度を検出する温度センサを搭載した回路基板を備え、該温度センサによる前記流体の温度検出に基づいて前記電動モータが駆動制御される電動ポンプであって、
一側面が前記流体に晒される前記モータハウジングの部位を検出部位とし、前記回路基板においてその検出部位との対向面とは反対側面に前記温度センサを搭載するものであり、
前記モータハウジングの検出部位からの熱を前記温度センサに伝達すべく前記回路基板に貫設される伝熱部材を備え、該伝熱部材にて伝達された熱から前記温度センサによる前記流体の温度検出を行うように構成されたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ポンプにおいて、
前記伝熱部材が前記モータハウジングの検出部位に直接又は間接的に空隙無く当接するように構成されたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動ポンプにおいて、
前記伝熱部材の少なくとも一部が前記回路基板の導電部材にて構成されたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動ポンプにおいて、
前記電動モータに供給する電流量の調整を行い該モータの駆動制御を行う半導体スイッチング素子を前記回路基板の前記温度センサと同一面に搭載するものであり、
前記モータハウジングの検出部位と前記温度センサとの間に設けた前記伝熱部材を第１伝熱部材としたときに、前記半導体スイッチング素子からの熱を前記温度センサに伝達する第２伝熱部材を備え、該温度センサによる前記半導体スイッチング素子の温度検出を含めて前記半導体スイッチング素子による前記電動モータの駆動制御が行われるように構成されたことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の電動ポンプにおいて、
前記第２伝熱部材の少なくとも一部が前記回路基板の導電部材にて構成されたことを特徴とする電動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の温度検出を行う温度センサ内蔵のモータ一体型電動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体を作動させる電動ポンプの一つに、自動車の変速機やエンジンにオイルを供給する電動オイルポンプが知られ、例えば特許文献１にて開示のものが知られている。この文献１にて開示の電動ポンプは、電動モータを駆動源としたトロコイド式ポンプであり、ポンプ機構と電動モータとが一体的に組み付けられてなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１にて開示したような自動車に搭載する電動オイルポンプ等おいては、様々な環境で使用されることが想定されており、例えばオイル温度で−２５℃の低温から＋１４０℃の高温までの広い温度範囲で必要十分な油圧を供給することが求められている。
【０００５】
つまり、オイルは温度によって粘度が変化するため、例えば低温環境にてオイル粘度が高くなる場合では粘性抵抗が大きいためモータの入力を高くし、必要な油圧が発生するように制御し、逆に高温環境にてオイル粘度が低くなる場合では粘性抵抗が小さいためモータの入力を低くし、十分な油圧が発生するような制御を行えば、省電力等の効果が期待できる。その際、オイル温度をより正確に検出すれば、より高い制御効果が期待できる。
【０００６】
一方で、オイル温度を検出する温度センサを搭載した回路基板は、オイルポンプのポンプ室が構成されるハウジングの凹部（キャン）近傍に配置されるが、オイルポンプの構成上、回路基板の反対側面に温度センサを設置する構成としても、温度センサによるオイル温度の検出を良好に行うことが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回路基板において検出対象とは反対側面に温度センサを設置する構成としても、該温度センサによる検出対象の温度検出を良好に行うことができる電動ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電動ポンプは、流体を流動させるためのポンプ機構と、該ポンプ機構を作動させる駆動源としての電動モータとを一体的に組み付けてなるものであり、前記電動モータのモータハウジング内に前記流体の温度を検出する温度センサを搭載した回路基板を備え、該温度センサによる前記流体の温度検出に基づいて前記電動モータが駆動制御される電動ポンプであって、一側面が前記流体に晒される前記モータハウジングの部位を検出部位とし、前記回路基板においてその検出部位との対向面とは反対側面に前記温度センサを搭載するものであり、前記モータハウジングの検出部位からの熱を前記温度センサに伝達すべく前記回路基板に貫設される伝熱部材を備え、該伝熱部材にて伝達された熱から前記温度センサによる前記流体の温度検出を行うように構成される。
【０００９】
即ち、モータハウジングの検出部位を通じて流体の温度を検出する温度センサは、そのハウジングの検出部位とは反対側の回路基板の面に搭載される配置構成において、ハウジングの検出部位からの熱を温度センサに伝達するための伝熱部材が回路基板に貫設される。この構成によれば、検出対象との間に回路基板が介在する温度センサの配置構成であっても、回路基板に貫設された伝熱部材による検出対象側から温度センサへの熱伝達にて、温度センサによる検出対象の温度検出を良好に行うことが可能である。
【００１０】
また上記の電動ポンプにおいて、前記伝熱部材が前記モータハウジングの検出部位に直接又は間接的に空隙無く当接するように構成されるのが好ましい。
この構成によれば、回路基板に貫設される伝熱部材の一部がモータハウジングの検出部位に直接又は間接的に空隙無く当接することで、この相互の部材間の熱伝達ロスが小さくなり、検出対象からのより多くの熱が温度センサに伝達可能となる。
【００１１】
また上記の電動ポンプにおいて、前記伝熱部材の少なくとも一部が前記回路基板の導電部材にて構成されるのが好ましい。
この構成によれば、伝熱部材の少なくとも一部が回路基板に一体形成される導電部材にて構成されるため、検出対象側から温度センサへの熱伝達経路の構成が容易となる。
【００１２】
また上記の電動ポンプにおいて、前記電動モータに供給する電流量の調整を行い該モータの駆動制御を行う半導体スイッチング素子を前記回路基板の前記温度センサと同一面に搭載するものであり、前記モータハウジングの検出部位と前記温度センサとの間に設けた前記伝熱部材を第１伝熱部材としたときに、前記半導体スイッチング素子からの熱を前記温度センサに伝達する第２伝熱部材を備え、該温度センサによる前記半導体スイッチング素子の温度検出を含めて前記半導体スイッチング素子による前記電動モータの駆動制御が行われるように構成されるのが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、供給電流量を調整して電動モータの駆動制御を行う半導体スイッチング素子が回路基板の温度センサと同一面に搭載され、半導体スイッチング素子からの熱を温度センサに伝達する第２伝熱部材が備えられる。つまり、半導体スイッチング素子の温度を第２伝熱部材を通じた熱伝達により温度センサにて好適に検出できる。そのため、半導体スイッチング素子の異常な高温状態を検出した際に、該スイッチング素子の動作を停止したり制限したりする等の電動モータの駆動制御を行うことで、スイッチング素子の破損の未然防止が可能となる。
【００１４】
また上記の電動ポンプにおいて、前記第２伝熱部材の少なくとも一部が前記回路基板の導電部材にて構成されるのが好ましい。
この構成によれば、第２伝熱部材の少なくとも一部が回路基板に一体形成される導電部材にて構成されるため、半導体スイッチング素子側から温度センサへの熱伝達経路の構成が容易となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電動ポンプによれば、回路基板において検出対象とは反対側面に温度センサを設置する構成としても、該温度センサによる検出対象の温度検出を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は一実施形態における電動オイルポンプの全体の軸方向断面図、（ｂ）はそのポンプの一部の拡大断面図である。
【図２】電動オイルポンプの軸直交方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電動ポンプとしての電動オイルポンプの一実施形態について説明する。
図１（ａ）に示すように、本実施形態の電動オイルポンプ１０は、例えば自動車の変速機やエンジンとの間でオイルを循環させるのに用いられ、駆動源としてブラシレスモータにて構成される電動モータ１１と、トロコイド式のポンプ機構４１とが一体的に組み付けられて構成されている。
【００１８】
電動モータ１１は、有底円筒状のフロントハウジング１２と、その開口部を閉塞するエンドカバー１３とを備えている。フロントハウジング１２は、有底円筒状の底部外側面の中央部が有底円筒状に内側に折り返された底凹部（キャン）１２ａを有している。フロントハウジング１２内における底凹部１２ａ周り、具体的には外側筒状部１２ｂ、底凹部１２ａの筒状部である内側筒状部１２ｃ、及びハウジング１２の底部側を繋ぐ環状底部１２ｄにて環状のステータ収容部１４が形成されている。環状のステータ収容部１４には、環状のステータ１５が収容されている。
【００１９】
図１（ａ）及び図２に示すように、ステータ１５は、外環部１６ａと該外環部１６ａから径方向内側に延びる本実施形態では１０個のティース１６ｂとを有する磁性金属製のステータコア１６を備え、各ティース１６ｂに巻線１７が巻装されてなる。巻線１７は、三相毎にそれぞれの結線がなされ、各相それぞれに対応する駆動電流が供給される。ステータ１５は、ステータコア１６の外環部１６ａがフロントハウジング１２の外側筒状部１２ｂの内周面に対して圧入等にて固定され、ティース１６ｂの先端部（径方向内側端部）が内側筒状部１２ｃに対向している。そして、ステータ１５は、巻線１７への給電に基づいてティース１６ｂの先端部に回転磁界が生じるようになっている。因みに、ティース１６ｂの先端部が対向する内側筒状部１２ｃを含むフロントハウジング１２は、非磁性の鉄系金属材料よりなるため、ティース１６ｂの先端部に生じる磁界が内側筒状部１２ｃを介して底凹部１２ａの内側空間においても生じるようになっている。
【００２０】
フロントハウジング１２の開口部近傍には、ステータ１５の巻線１７に駆動電流を供給する回路基板２１が回路ホルダ２２にて保持されている。回路ホルダ２２は、全体が樹脂にて構成、又は表面が樹脂コーティングされて構成され、フロントハウジング１２の開口部内周面又はステータ１５に対して固定されるものである。
【００２１】
回路基板２１は、エポキシ樹脂製の基板を用いてなるものであり、その平面がモータ１１の中心軸線Ｌ１に対して直交する姿勢で保持されている。回路基板２１には、三相の駆動電流を生成するための各種電子部品として、ＦＥＴ等の半導体スイッチング素子２３や、サーミスタ、サーマルダイオード等の温度センサ２４等が搭載され、ステータ１５に供給する駆動電流を制御する駆動制御回路２５が構成されている。そして、この回路基板２１を覆うように、フロントハウジング１２の開口部にはエンドカバー１３が取付ボルト１８等にて装着されている。エンドカバー１３には、外部から内蔵の回路基板２１への給電や外部との信号の授受等を行うためのコネクタ部２６が備えられている。
【００２２】
フロントハウジング１２の底凹部１２ａには、モータ１１のロータであるドライブロータ３１が外側から挿入され、ドライブロータ３１の中心軸線（回転中心）がモータ１１（底凹部１２ａ）の中心軸線Ｌ１と一致するように回転可能に収容されている。ドライブロータ３１は、ステータ１５や回路基板２１等とは底凹部１２ａの壁面にて区画され、使用時にはオイル中で作動する。
【００２３】
ドライブロータ３１は、ロータコア３２と永久磁石３３とを備え、中心部（ロータコア３２の中心部）にポンプ室３４を形成すべく円環状に構成されている。ドライブロータ３１（ロータコア３２）の外周縁近傍には、本実施形態では８個の永久磁石３３が周方向等間隔に埋設状態で保持されている。また、ドライブロータ３１（ロータコア３２）における外周部の永久磁石３３部分と中央部のポンプ室３４との間には、本実施形態では８個のスリット３５が周方向等間隔に軸方向に貫通するように形成されている。各スリット３５は、隣接の永久磁石３３の磁極中心間に延びるような円弧状に形成され、ロータコア３２の中心部に向かう漏れ磁束低減のために設けられている。
【００２４】
ドライブロータ３１（ロータコア３２）の中心部は、ポンプ機構４１を一体に構成するためのポンプ室３４が形成されている。ポンプ室３４は、本実施形態では５個の凹状部３４ａを周方向等間隔に有し、各凹状部３４ａの形状がトロコイド曲線に沿って形成されている。このポンプ室３４には、ポンプ機構４１のポンプ動作を行うドリブンロータ４２が回転可能に収容されている。このドリブンロータ４２はドライブロータ３１と軸方向長さが同じで、同方向に全体が略重なるように構成され（図１（ａ）参照）、これにより電動オイルポンプ１０の短軸化が図られている。
【００２５】
ドリブンロータ４２は、ロータ本体４３と回転軸４４とを備えている。ドリブンロータ４２（ロータ本体４３）は、本実施形態では４個の凸状部４３ａを周方向等間隔に有し、各凸状部４３ａの形状がトロコイド曲線に沿って形成されている。ドリブンロータ４２の中心部には回転軸４４が嵌挿され固定されている。
【００２６】
ここで、底凹部１２ａは、フロントハウジング１２の底部側から内側筒状部１２ｃとして折り返され、その奥側に軸直交方向に延びる奥底部１２ｅを有している。この奥底部１２ｅには、ドリブンロータ４２の回転軸４４の基端部を回転可能に支持する支持凹部１２ｆが形成されている。支持凹部１２ｆは、ドリブンロータ４２（回転軸４４）の中心軸線Ｌ２がモータ１１（ドライブロータ３１）の中心軸線Ｌ１から偏倚した位置となるように設定されている。言い換えると、ドリブンロータ４２は、ドライブロータ３１の回転中心とは偏倚した位置にて回転するようになっている。
【００２７】
そのため、ドリブンロータ４２は、回転中心が偏倚した側で自身の凸状部４３ａがドライブロータ３１のポンプ室３４の凹状部３４ａと噛み合い、その偏倚とは反対側で噛み合いが外れるように、ドライブロータ３１とは偏心状態で回転する。そのため、ポンプ機構４１の動作として、隣接する凸状部４３ａと凹状部３４ａとで囲まれるポンプ室３４内の個々の空間の容積がその噛み合いが外れる側で拡大し、これにより負圧が生じることで該空間内にオイルが吸入される。一方、隣接する凸状部４３ａと凹状部３４ａとで囲まれる空間の容積がその噛み合い側で減少し、これにより空間内が加圧されることで該空間内のオイルが吐出される。
【００２８】
また、奥底部１２ｅの外周縁には、更に凹設される環状凹部１２ｇが形成されている。環状凹部１２ｇは、吸入されたオイルの一部が流入してドライブロータ３１との間でオイル溜まりとして機能し、ポンプ効率を高めている。また、環状凹部１２ｇは、フロントハウジング１２の内部においては膨出部１２ｈである。
【００２９】
ここで、膨出部１２ｈ及び支持凹部１２ｆと当接、即ちフロントハウジング１２の底凹部１２ａの奥底部１２ｅと当接するように放熱部材２７が設置され、上記した回路基板２１がその放熱部材２７と当接して設置されている。回路基板２１に搭載されるスイッチング素子２３及び温度センサ２４等の電子部品は、放熱部材２７と当接する当接面２１ａとは反対側の搭載面２１ｂ側に搭載されている。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、回路基板２１のスイッチング素子２３が当接する部位、及び温度センサ２４が当接する部位においては、内壁の銅パターンを通じて当接面２１ａと搭載面２１ｂとの両面を貫通するスルーホール２１ｘ，２１ｙが形成されている。つまり、温度センサ２４は、熱抵抗の低いスルーホール２１ｘを介して同じく熱抵抗の低い放熱部材２７に熱的に接続され、スイッチング素子２３についても、熱抵抗の低いスルーホール２１ｙを介して同じく熱抵抗の低い放熱部材２７に熱的に接続されている。
【００３１】
そして、温度センサ２４は、スルーホール２１ｘ及び放熱部材２７を介して底凹部１２ａ内のオイルの温度を検出し、検出したオイル温度を含めた駆動制御回路２５によるモータ１１の制御（駆動電流の制御）に用いられる。この場合、温度センサ２４へのオイルの温度伝達経路は、熱抵抗が低く（熱伝導度が高く）構成されることから、オイル温度の検出が良好に検出できるようになっている。また、温度センサ２４は、スルーホール２１ｙ、放熱部材２７及びスルーホール２１ｘを介してスイッチング素子２３の温度の検出も可能であり、駆動制御回路２５はその検出した素子温度を含めたモータ１１の制御が行われる。この場合においても、温度センサ２４へのスイッチング素子２３の温度伝達経路は、熱抵抗が低く（熱伝導度が高く）構成されることから、素子温度の検出が良好に検出できるようになっている。つまり、本実施形態では、温度センサ２４と放熱部材２７（底凹部１２ａ）や、温度センサ２４とスイッチング素子２３はそれぞれ相互に近接配置されているものの、回路基板２１の基板本体部分は熱抵抗が高い（熱伝導度が低い）ために、スルーホール２１ｘ，２１ｙ等による熱伝達経路を設けて検出対象から温度センサ２４への熱伝達が良好となるようにしている。
【００３２】
フロントハウジング１２の底部には、ポートブロック５１が取付ボルト５２等にて装着されている。ポートブロック５１は、ドライブロータ３１及びドリブンロータ４２が収容された底凹部１２ａに嵌合する突出部５１ａを備え、突出部５１ａの外周側には環状のシール部材５３がポートブロック５１とフロントハウジング１２とで挟持されている。つまり、底凹部１２ａ（ポンプ室３４）が密閉状態とされている。
【００３３】
突出部５１ａには、回転軸４４の先端部を嵌挿して支持する支持凹部５１ｂが形成されている。支持凹部５１ｂの近傍のポートブロック５１には、ポンプ室３４に対してそれぞれ所定部位にて連通する吸入ポート５４と吐出ポート５５とが設けられ、各ポート５４，５５は、自動車の変速機やエンジンのオイル循環路と接続されている。
【００３４】
次に、本実施形態の電動オイルポンプ１０の動作（作用）を説明する。
駆動制御回路２５は、電動モータ１１の駆動制御をパルス幅変調制御（ＰＷＭ制御）にて行っており、ステータ１５の巻線１７に供給する駆動電流量をそのＰＷＭ制御（ＰＷＭデューティ）に基づくスイッチング素子２３のスイッチング動作態様により調整している。このような巻線１７への電流供給に基づいてステータ１５に回転磁界が生じると、ハウジング１２の底凹部１２ａ内のドライブロータ３１が回転し、これに伴いポンプ機構４１のドリブンロータ４２が連れ回りしてポンプ動作がなされ、オイルの流動が生じる。オイルの流動量は、モータ１１に対するＰＷＭ制御により調整されている。
【００３５】
また、駆動制御回路２５は、オイルの温度に応じてモータ１１の出力制御も行っている。即ち、オイルの温度が低いとオイルの粘度が高く、オイルの温度が高くなるとオイル粘度が低くなるため、駆動制御回路２５は、オイルの温度（粘度）に応じてモータ１１の出力を必要十分に調整し、モータ１１の省電力化等の効果が得られる制御を行っている。
【００３６】
本実施形態では、このようなモータ１１の制御に用いるオイルの温度検出を行うための温度センサ２４は、回路基板２１に設けたスルーホール２１ｘ及び放熱部材２７を介してハウジング１２の底凹部１２ａに当接し、ハウジング１２の当接部位の温度検出、即ち該ハウジング１２を通じてオイルの温度検出を間接的に行っている。その際、ハウジング１２から温度センサ２４までの熱伝達経路の熱抵抗が低く構成されることから、回路基板２１の反対側面である搭載面２１ｂに設置の温度センサ２４でもオイル温度の検出を良好に行うことが可能となっている。そのため、駆動制御回路２５の制御による省電力化等の効果が期待できる。
【００３７】
また、スイッチング素子２３のスイッチング動作による発熱もスルーホール２１ｙ、放熱部材２７及びスルーホール２１ｘによる熱抵抗の低い熱伝達経路にて温度センサ２４に良好に入力される。そのため、駆動制御回路２５は、温度センサ２４を通じてスイッチング素子２３の異常な高温状態を検出でき、スイッチング素子２３の異常高温状態を検出した際にはスイッチング素子２３の動作を停止したり制限したりする制御を行い、スイッチング素子２３の破損を未然に防止することも行っている。
【００３８】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）本実施形態では、一側面がオイルに晒されるハウジング１２の底凹部（キャン）１２ａを通じてオイルの温度を検出する温度センサ２４は、そのハウジング１２の底凹部１２ａとは反対側の回路基板２１の搭載面２１ｂに搭載される配置構成としている。この配置構成において、ハウジング１２の底凹部１２ａからの熱を温度センサ２４に伝達するための伝熱部材として回路基板２１にスルーホール２１ｘが貫設される。つまり、検出対象との間が回路基板２１の介在にて熱的に遮断されるような配置構造ではあるが、回路基板２１に貫設された熱抵抗の低いスルーホール２１ｘによる検出対象側から温度センサ２４への熱伝達が行われ、温度センサ２４による検出対象の温度検出を良好に行うことができる。結果、その時々のオイルの粘性抵抗に適した駆動制御回路２５のモータ制御による省電力化等の効果が期待できる。
【００３９】
（２）回路基板２１に貫設される伝熱部材としてのスルーホール２１ｘがハウジング１２の底凹部１２ａに熱抵抗の低い放熱部材２７を介して空隙無く当接することで、この相互の部材間の熱伝達ロスが小さくなり、検出対象からのより多くの熱を温度センサ２４に伝達することができ、該センサ２４での検出態様をより良好とすることができる。
【００４０】
（３）伝熱部材（第１伝熱部材）としてのスルーホール２１ｘは回路基板２１に一体形成される導電部材であるため、検出対象側から温度センサ２４への熱伝達経路を容易に構成することができる。
【００４１】
（４）供給電流量を調整して電動モータ１１の駆動制御を行う半導体スイッチング素子２３が回路基板２１の温度センサ２４と同一の搭載面２１ｂに搭載され、半導体スイッチング素子２３からの熱を温度センサ２４に伝達する第２伝熱部材としてスルーホール２１ｙ等が備えられる。つまり、半導体スイッチング素子２３の温度をスルーホール２１ｙ等を通じた熱伝達により温度センサ２４にて好適に検出することができる。そのため、半導体スイッチング素子２３の異常な高温状態を検出した際に、該スイッチング素子２３の動作を停止したり制限したりする等の制御を行うことで、スイッチング素子２３の破損を未然に防止することが可能である。
【００４２】
（５）第２伝熱部材としてのスルーホール２１ｙは回路基板２１に一体形成される導電部材であるため、半導体スイッチング素子２３側から温度センサ２４への熱伝達経路を容易に構成することができる。
【００４３】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・温度センサ２４に熱伝達を行う回路基板２１のスルーホール２１ｘをハウジング１２の底凹部１２ａの支持凹部１２ｆに対向させたが、温度センサ２４の配置変更等により底凹部１２ａのその他の部位に対向するようにしてもよい。
【００４４】
・温度センサ２４に熱伝達を行う回路基板２１のスルーホール２１ｘをハウジング１２の底凹部１２ａに放熱部材２７を介して間接的に空隙無く当接させたが、放熱部材２７を省略してハウジング１２の底凹部１２ａに直接的に当接させてもよい。また、温度センサ２４に熱伝達を行う回路基板２１のスルーホール２１ｘとハウジング１２の底凹部１２ａとの間に空隙を有する構成としてもよい。
【００４５】
・半導体スイッチング素子２３の熱伝達を行う回路基板２１のスルーホール２１ｙをハウジング１２の底凹部１２ａの膨出部１２ｈ（環状凹部１２ｇ）に対向させたが、半導体スイッチング素子２３の配置変更等により底凹部１２ａのその他の部位に対向するようにしてもよい。また、半導体スイッチング素子２３から温度センサ２４への熱伝達経路をスルーホール２１ｙ、放熱部材２７及びスルーホール２１ｘにて構成したが、これに限らず、例えば回路基板２１の搭載面２１ｂの配線パターンを用いて、半導体スイッチング素子２３から温度センサ２４への熱伝達経路を直接的に行うようにする等、適宜変更してもよい。
【００４６】
・伝熱部材として回路基板２１に一体形成される導電部材のスルーホール２１ｘ，２１ｙを用いて構成したが、回路基板２１の表面の導電部材（配線パターン）を用いて構成してもよい。また、別部材の伝熱部材を回路基板２１に貫設させて構成してもよい。
【００４７】
・回路基板２１をモータ１１の軸直交方向とは異なる姿勢で保持するようにしてもよい。また、モータ１１の駆動制御回路２５を構成しない回路基板を用いてもよい。例えば、モータ１１内に備える回路基板を温度センサ２４やその他のセンサ等を搭載するのを主目的とし、駆動制御を行う回路は外部に設ける態様であってもよい。
【００４８】
・上記の他、モータ１１の構成を適宜変更してもよい。例えば、ハウジング１２を非磁性の鉄系金属材料以外の金属製としてもよく、また樹脂製であってもよい。また例えば、ドライブロータ３１とともにステータ１５もハウジング１２の外側に配置してもよい。
【００４９】
・ポンプ機構４１をトロコイド式以外の容積式にて構成してもよく、また非容積式であってもよい。
・電動オイルポンプ１０を自動車の変速機やエンジンのオイル以外のオイル循環のための電動ポンプに適用してもよく、またオイル以外の流体を循環させる電動ポンプに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１…電動モータ、１２…フロントハウジング（モータハウジング）、１２ａ…底凹部（検出部位）、１３…エンドカバー（モータハウジング）、２１…回路基板、２１ｘ…スルーホール（伝熱部材、第１伝熱部材、導電部材）、２１ｙ…スルーホール（第２伝熱部材、導電部材）、２１ｂ…搭載面（反対側面）、２１ａ…当接面（対向面）、２３…半導体スイッチング素子、２４…温度センサ、４１…ポンプ機構。
【図１】
2014125955.tif 000003
【図２】
2014125955.tif 000004