(57)【要約】      （修正有）【課題】耐酸性などの耐薬品性に優れ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンコーティングフィルム、ラミネート包材および成型体を提供する。【解決手段】ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルム３にコーティング層が設けられた二軸延伸ナイロンコーティングフィルムであって、前記二軸延伸ナイロンフィルムは、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすものであり、Ｐ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ≧０．０４２・・・（Ｆ１）前記コーティング層は、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、セルロースエステル、ウレタン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種からなることを特徴とする二軸延伸ナイロンコーティングフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムにコーティング層が設けられた二軸延伸ナイロンコーティングフィルムであって、
前記二軸延伸ナイロンフィルムは、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすものであり、
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４２  ・・・（Ｆ１）
前記コーティング層は、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、セルロースエステル、ウレタン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種からなる
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンコーティングフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムにおいて、
前記コーティング層の厚みが、０．５μｍ以上である
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンコーティングフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムにおいて、
前記コーティング層が、溶剤コーティング法にて形成してなる層である
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンコーティングフィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムにおいて、
前記コーティング層が、ポリ塩化ビニリデンおよびポリエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種からなる
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンコーティングフィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムとシーラントフィルムとを積層してなることを特徴とするラミネート包材。
【請求項６】
請求項５に記載のラミネート包材を用いて冷間成型されてなることを特徴とする成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、耐酸性などの耐薬品性が要求される冷間成型用の包装材料として好適に用いることができる二軸延伸ナイロンコーティングフィルム、ラミネート包材および成型体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム電池用包材として、薄肉化、安全性、形状自由度、軽量化の観点から、ラミネート包材に対する需要が増加している。
ここで、リチウム電池用包材として使用されるラミネート包材では、成型性や耐ピンホール性の観点より、表基材として二軸延伸されたナイロンフィルムが用いられることが公知である。一方、内容物の強酸性（フッ化水素（ＨＦ）など）によりナイロンフィルムが溶解するおそれがある。そこで、安全性や生産性（歩留り）の観点から、ナイロンフィルムの外層にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの耐酸性層を積層することが一般的である。
このような耐酸性層を積層するラミネート包材を製造する方法として、ナイロンフィルムに接着層を介してポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどのポリエステル層をラミネートすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１０／０４７３５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、冷間成型用の包装材料は、電池などの大容量化に伴い、更なる絞り成型性の向上（深絞り成型性）が要求されるようになっている。しかしながら、特許文献１に記載のような二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネート包材においては、通常の絞り成型では問題にはならないものの、深絞り成型をすると、ピンホールが発生するおそれがある。
【０００５】
また、ハイブリッド車、ＰＨＶおよび電気自動車（ＥＶ）などに用いる電池では、電池セルが数十個から数百個、直列で配列される。このように、多数の電池セルが直列で配置された場合、一個でも内容物の漏れが発生し、他の電池セルの表面のナイロン層を溶かしてしまうと、電池全体の機能性が低下してしまうおそれや生産時の歩留りが不良となるおそれがある。そのため、より過酷な条件下での耐酸性などの耐薬品性および深絞り成型性が要求されている。
そこで、本発明は、耐酸性などの耐薬品性に優れ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンコーティングフィルム、ラミネート包材および成型体を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明において、冷間成型とは、加熱せず常温下で行う成型をいう。かかる冷間成型の一手段として、アルミニウム箔などの成型に用いられる冷間成型機を用いて、シート材料を雌金型に対して雄金型で押し込み、高速でプレスすることが挙げられる。かかる冷間成型によると、加熱することなく型付け、曲げ、剪断、絞りなどの塑性変形を生じさせることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、本発明者は、フィルムの分子配向と絞り成型性との間には相関があり、所定の分子配向とすることでフィルムの絞り成型性を向上できること、並びに、所定の分子配向を有するフィルムに所定のコーティング層を設けた場合に耐酸性などの耐薬品性および絞り成型性を両立できることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、以下のような二軸延伸ナイロンコーティングフィルム、ラミネート包材および成型体を提供するものである。
すなわち、本発明の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムにコーティング層が設けられた二軸延伸ナイロンコーティングフィルムであって、前記二軸延伸ナイロンフィルムは、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすものであり、
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４２  ・・・（Ｆ１）
前記コーティング層は、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、セルロースエステル、ウレタン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種からなることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムにおいては、前記コーティング層の厚みが、０．５μｍ以上であることが好ましい。
本発明の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムにおいては、前記コーティング層が、溶剤コーティング法にて形成してなる層であることが好ましい。
本発明の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムにおいては、前記コーティング層が、ポリ塩化ビニリデンおよびポリエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種からなることが好ましい。
【０００９】
本発明のラミネート包材は、前記二軸延伸ナイロンコーティングフィルムとシーラントフィルムとを積層してなることを特徴とするものである。
本発明の成型体は、前記ラミネート包材を用いて冷間成型されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐酸性などの耐薬品性に優れ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンコーティングフィルム、ラミネート包材および成型体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、ナイロン樹脂を原料とする原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱固定して形成したものである。
原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２などを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）を用いることが好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００１３】
【化１】
2014176998.tif 000003
【００１４】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下であることが好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
【００１５】
本実施形態においては、ＯＮｙフィルムの三次元屈折率のうち、ＯＮｙフィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、ＯＮｙフィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、ＯＮｙフィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことが必要である。
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４２  ・・・（Ｆ１）
面配向度（Ｐ）が０．０４２未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる。
ここで、三次元屈折率の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚは、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを０°のものと４５°傾けたものの屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより算出できる。なお、三次元屈折率は、測定波長５８９ｎｍにおける値である。
【００１６】
なお、ＯＮｙフィルムの特性（面配向度（Ｐ））を上述した範囲にする手段としては、ＯＮｙフィルム製造時の延伸倍率や延伸温度や延伸速度、延伸後の熱固定温度を調整することが挙げられる。また、ＯＮｙフィルムの延伸方法としては、テンター式同時二軸延伸方法、テンター式逐次二軸延伸方法、およびチューブラー式同時二軸延伸方法などが挙げられるが、特に、ＯＮｙフィルムの特性を上述した範囲にするために、チューブラー式同時二軸延伸方法を用いることが好ましい。
【００１７】
〔二軸延伸ナイロンコーティングフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムは、ＯＮｙフィルムに以下説明するコーティング層が設けられたものである。
前記コーティング層を構成する樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、セルロースエステル、ウレタン樹脂、およびアクリル樹脂が挙げられる。これらの中でも、耐酸性の観点から、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル樹脂がより好ましく、ポリ塩化ビニリデンが特に好ましい。
前記コーティング層の形成方法としては、例えば、（i）溶剤中に樹脂を溶解させた溶液をコーティングする方法（溶剤コーティング法）、（ii）分散媒中に樹脂を分散させた分散液（例えば懸濁液）をコーティングする方法などを採用できる。これらの中でも、コーティング層に欠陥が生じにくいという観点から、（i）の溶剤コーティング法を採用することが好ましい。
【００１８】
前記コーティング層の厚みが、０．５μｍ以上であることが好ましく、０．６μｍ以上であることがより好ましい。厚みが前記下限未満では、耐酸性などの耐薬品性の向上効果が不足する傾向にある。なお、厚みの上限値に特に制限はないが、５μｍを超えると、耐酸性などの耐薬品性の向上効果が得られにくくなり、コーティング層の形成に時間がかかるためにコストが高くなるばかりで好ましくない。
【００１９】
〔ラミネート包材の構成〕
本実施形態のラミネート包材は、上記した二軸延伸ナイロンコーティングフィルム（コート／ＯＮｙ）の少なくともコーティング層と反対側の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材（少なくともシーラントフィルムを含む）を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層、アルミニウム層やアルミニウム層を含むフィルム、ポリプロピレン系やポリエチレン系のシール層（シーラントフィルム）などが挙げられる。
また、本実施形態のラミネート包材は、上記した二軸延伸ナイロンコーティングフィルムの少なくとも一方の面に、例えば、滑剤、帯電防止剤などのコーティング層をさらに積層したものでもよい。
このようなラミネート基材やコーティング層がさらに積層されることで、製造効率の向上や搬送効率の向上を図ることができるとともに、機能性（耐酸性などの耐薬品性、電気絶縁性、防湿性、耐寒性、加工性など）が付加されたラミネート包材を得ることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、コート／ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰが挙げられる。
【００２０】
また、一般に、アルミニウム層を含むラミネート包材は、冷間成型の際にアルミニウム層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成型に適していない。この点、本実施形態のラミネート包材によれば、上記したＯＮｙフィルムが優れた絞り成型性を有するため、冷間での深絞り成型などの際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、包材におけるピンホールの発生を抑制できる。したがって、包材総厚が薄い場合でも、シャープな形状かつ高強度の成型品が得られる。
【００２１】
本実施形態のラミネート包材は、ＯＮｙフィルムと他のラミネート基材との全体の厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。かかる全体の厚みが２００μｍを超えると、冷間成型によるコーナー部の成型が困難となり、シャープな形状の成型品が得られにくい傾向がある。
【００２２】
本実施形態のラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなり、冷間成型性が不十分となる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２３】
〔成型体の構成〕
本実施形態の成型体は、前記ラミネート包材を用いて冷間成型されてなることを特徴とするものである。この成型体は、耐酸性などの耐薬品性に優れ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する前記ラミネート包材を用いているため、ハイブリッド車、ＰＨＶおよび電気自動車（ＥＶ）などに用いるリチウム電池用成型体として特に好適に用いることができる。
【００２４】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置〕
次に、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００２５】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２６】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００２７】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法〕
次に、このフィルム製造装置１００を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２８】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成形される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
【００２９】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００３０】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが好ましい。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率のいずれかが２．８倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる傾向にある。
また、ＴＤ方向の延伸倍率からＭＤ方向の延伸倍率を減じた差（ＴＤ−ＭＤ）が、０．１倍以上であることが好ましく、０．２倍以上０．８倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上０．８倍以下であることが更により好ましい。ＴＤ−ＭＤの値が前記下限未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。また、特に、ＴＤ−ＭＤの値が０．１倍以下の場合には、延伸安定性が劣るとともに、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。一方、ＴＤ−ＭＤの値が前記上限を超えると、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、延伸安定性が低下する傾向にある。
【００３１】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００３２】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３３】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１６０℃以上２１５℃以下であることが好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増し、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にある。
また、このときの弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
なお、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３４】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３５】
〔実施形態の変形〕
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３６】
例えば、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性（二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度ラミネート包材の深絞り成型性および耐酸性）は以下のような方法で評価した。
（i）面配向度
大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、二軸延伸ナイロンフィルムを０°のものと４５°傾斜させたものにおいて屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより、三次元屈折率（測定波長：５８９ｎｍ）の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚを算出した。また、これら三次元屈折率の値から、面配向度を算出した。
（ii）深絞り成型性
ラミネート包材を裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成型（引き込み１段成型）した。そして、アルミニウム箔にピンホールが１０枚のサンプルのいずれにも発生していない成型深さを限界成型深さとし、その成型深さを評価値として示し、以下の基準に従って評価した。なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
〇：限界成型深さが７ｍｍ以上である。
×：限界成型深さが７ｍｍ未満である。
（iii）耐酸性
ラミネート包材をサンプルとし、サンプルのシーラントフィルムと反対側に表面上に、濃塩酸（２０質量％）を滴下して、その表面の状態を所定時間毎に目視にて観察した。そして、以下の基準に従って評価した。
◎：フィルム表面が溶解しなかった。
〇：濃塩酸を滴下後１時間経過後に、フィルム表面が溶解した。
×：濃塩酸を滴下後１時間経過前に、フィルム表面が溶解した。
【００３８】
〔実施例１〕
（原反フィルム製造工程）
図１に示すように、Ｎｙ６ペレットを押出機９１中で、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．３倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２０５℃にて熱処理を施し、熱固定した。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度を測定した。得られた結果を表１に示す。
（二軸延伸ナイロンコーティングフィルムの作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムに、溶剤（ＴＨＦ：テトラヒドロフラン）中にポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を溶解させたＰＶＤＣ溶液を、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、ＰＶＤＣコーティング層を施して、二軸延伸ナイロンコーティングフィルム（コート／ＯＮｙ）を得た。
（ラミネート包材の作製）
得られた二軸延伸ナイロン延伸フィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ５０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルム（コート／ＯＮｙ／Ａｌ／ＣＰＰ）を得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られたラミネート包材の深絞り成型性および耐酸性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００３９】
〔実施例２〜７、比較例１〜３〕
実施例２〜７、および、比較例１として、実施例１で示した製造方法で製造条件（延伸倍率、厚み、コーティング条件）を適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ナイロンコーティングフィルムおよびラミネート包材を作製した。なお、実施例５では、ＰＶＤＣ溶液に代えて、懸濁液を用いて水中にポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を分散させたＰＶＤＣ分散液を用いて、ＰＶＤＣコーティング層を施している。また、実施例６では、ＰＶＤＣコーティング層に代えて、ポリエステル（ＰＥＴ）コーティング層（厚み２μｍ）を施している。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度を測定した。得られた結果を表１に示す。また、得られたラミネート包材の深絞り成型性および耐酸性を評価した。得られた結果を表１に示す。
一方、比較例２および３として、表１に示す製造方法で得られた二軸延伸ナイロンフィルムを入手し、実施例１と同様に、面配向度を測定した。得られた結果を表１に示す。また、比較例２および３の二軸延伸ナイロンフィルムを用いてラミネート包材を作製し、実施例１と同様に、深絞り成型性および耐酸性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度が前記条件を満たし、かつ所定のコーティング層が設けられている場合（実施例１〜７）には、耐酸性および深絞り成型性を両立できることが確認された。
一方で、コーティング層を設けていない場合（比較例１）には、ラミネート包材の耐酸性が不十分であることが確認された。二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度が前記条件を満たさない場合（比較例２および３）には、この二軸延伸ナイロンフィルムを用いて得られるラミネート包材の深絞り成型性が不十分であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の二軸延伸ナイロンコーティングフィルムは、例えば工業用分野（電気自動車、タブレット型端末機器、スマートフォンなどに搭載されるリチウム電池用包材など）、医薬用分野（プレススルーパック（ＰＴＰ包材）など）、生活品用分野（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用分野などの包装材料など、耐ピンホール特性が特に必要とされる包装材料として好適に用いることができる。本発明のラミネート包材は、特に、優れた耐酸性および優れた深絞り成型性が要求される冷間成型用包材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
３，３Ａ，３Ｂ…二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
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