(57)【要約】【課題】内容物の円滑な流動排出性・内容物の残存回避・安全性・簡潔な構成・製作の容易性・簡易な操作性・コンパクト化・小型化・低価格性・複数用途などを満足させることのできる開口部拡大用缶切りを提供する。【解決手段】缶切り本体１１が、一端側に力点となる把持部１２を、他端側に作用点となる切開工具部１４を、さらに中間部位に支点となる係止凹部１６を備えている。切開工具部１４が切り刃１５ａ・１５ｂ・１５ｃを有している。缶切りの際には、係止凹部（梃子の支点）１６を缶平面側の縁に掛けて切開工具部（梃子の作用点）１４の切り刃１５ａ・１５ｂ・１５ｃを缶の開口縁に当接させ、かつ、この状態で、把持部（梃子の力点）１６を押し上げるのと相対して切開工具部（梃子の作用点）１４を押し下げる。かくして缶平面の開口部を缶の縁に向けて切り開くものである。【選択図】図１
2014125235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部と底面部と胴部とを有する筒状の缶であってその缶平面の一部が缶の縁に接近して開口されているものを缶切り対象物とし、かつ、その缶平面にある開口を缶の縁に向けてさらに切り開くための缶切りにおいて、
梃子型の缶切り本体を構成要素とするものであること、および、
缶切り本体が、その一端側に力点となる把持部を備え、その他端側に作用点となる切開工具部を備え、かつ、その中間部位に支点となる係止凹部を備えていること、および、
切開工具部が、その一側部、その他側部、その下面部のうちから選択されたいずれか一つ以上の部位に切り刃を有していること、および、
支点となる係止凹部を缶平面側の縁に掛けて作用点となる切開工具部の切り刃を缶の開口縁に当接させ、かつ、この状態において、力点となる把持部を押し上げるのと相対して作用点となる切開工具部を押し下げることにより、缶平面の開口部を缶の縁に向けて切り開くものであること
を特徴とする開口部拡大用缶切り。
【請求項２】
切開工具部が単数の切り刃を有するものである請求項１に記載された開口部拡大用缶切り。
【請求項３】
切開工具部が複数の切り刃を有するものである請求項１に記載された開口部拡大用缶切り。
【請求項４】
切り刃が切開工具部の両側部にあり、この両切り刃が互いに平行したものと互いに非平行なものとのうちのいずれかである請求項３に記載された開口部拡大用缶切り。
【請求項５】
切開工具部が、筒割り状のもの、丸棒割り状のもの、角棒状のもの、板状のもののうちから選択されたいずれかからなる請求項１ないし４のいずれかに記載された開口部拡大用缶切り。
【請求項６】
把持部と切り刃付き切開工具部と係止凹部とを備えた缶切り本体が、単複いずれかの部品からなる請求項１ないし５のいずれかに記載された開口部拡大用缶切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は缶の平面にある開口部を缶の縁に向けてさらに切り開くための開口部拡大用缶切りに関する。
【背景技術】
【０００２】
缶切りについては周知のとおり、押し切り型や引き切り型など、梃子の原理を応用したタイプのものがすでに多く提供されている。このタイプの缶切りは、缶詰の平面部を缶の縁に沿って切り開くという点で頗る使い勝手がよく、台所用品としての利便性が高い。ちなみに、下記特許文献１〜２に開示されている缶切りは、このようなタイプに属するものである。
【０００３】
一方で最近の飲料入り缶や食品詰め缶については、缶切りを要しないイージーオープンエンド（イージーオープン蓋）を備えたものが多く見られる。この缶についてはプルトップ缶とも称されている。かかる缶の蓋には、蓋の一部のみが開口するパーシャルオープンエンドと、蓋の全部が開口するフルオープンエンドとの二種類がある。さらに、このうちのパーシャルオープンエンドには、口金となる蓋の一部がタブと共に切り取られて外れるプルタブ式と、タブが外れないステイオンタブ式とがある。かかるイージーオープンエンドを備えたものは、飲食料品以外のものを入れる缶などでも採用されている。
【０００４】
プルトップ缶については、パーシャルオープンエンドとフルオープンエンドとの別や、プルタブ式の別を問わず、開口部と缶縁との間に幅８ｍｍ前後の切り残し部が生じることとなる。このような切り残し部が生じるのは、開口用のスコア（切り欠き）を缶蓋に入れる際、そのスコアを缶蓋外周縁よりも内方に形成するという缶蓋加工上の事情によるものである。開口後の缶蓋に生じる切り残し部は、特段、弊害をともなわないかのごとくである。しかしながら実際上は、いろいろと不都合をきたすものである。以下これについて、図１１（Ａ）（Ｂ）を参照して説明する。
【０００５】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示された缶１０１は、ステイオンタブ式のパーシャルオープンエンド缶である。この缶１０１の場合、缶平面用の構成部材である蓋１０２に開口用のスコア（切り欠き）１０３が形成されている。蓋１０２において、開口前のスコア１０３内はいわゆる閉塞部１０４であり、これが開口後に開口部１０５となるのである。缶１０１の蓋１０２には、スコア１０３の部分を切り開けるためのタブ１０６が、カシメ用のリベット１０７を介して取り付けられている。
【０００６】
図１１（Ａ）に示された開口前の缶１０１については、蓋１０２にあるタブ１０６を引き上げることでスコア１０３に破断が生じると同時に閉塞部１０４が缶１０１内に没するので、蓋１０２の一部が開口されることとなる。こうした開口後の蓋１０２には、図１１（Ｂ）のごとく、開口部１０５の縁と缶１０１の縁１０８との間に切り残し部１０９が生じるのである。
【０００７】
開口された後の上記缶１０１については、これを図１１（Ｂ）のように傾けることで内容物（飲料＝液体）Ｌが蓋１０２の開口部１０５から流れ出る。しかしながら内容物Ｌの一部は、切り残し部１０９によって常に堰き止められる。これは切り残し部１０９で堰き止められた分だけ、内容物Ｌの出が悪くなるということである。この堰き止め状況は、缶１０１をかなりの急勾配で傾けても改善されず、切り残し部１０９による堰き止め分が必ず生じる。したがってほんどの場合、微少量ではあるものの内容物Ｌを缶１０１内に残存させる結果となる。
【０００８】
既成のプルトップ缶については上述のとおり、缶１０１の蓋１０２を開口した際に、蓋１０２に切り残し部１０９が生じるのである。この切り残し部１０９は内容物Ｌの出を悪くする。したがって、たとえば缶１０１から直接飲料を飲むというときなどは、スムーズな飲料流出が阻害された分だけ飲み心地が悪いものになる。それに缶１０１内には、切り残し部１０９に起因して内容物Ｌがごく少量残存する。これは微少量といえども、無自覚のまま物を無駄に放棄していることとなるのである。それよりも厄介なことは、資源ゴミなどとして空き缶を取り扱う際の不測の事態として、残存内容物が缶内から不意に流出して手や周辺を汚損することである。こうしたことが空き缶を取り扱う者に対して不快感を与える原因にもなっている。
【０００９】
特許文献１〜２に開示されている缶切りは、もちろん、この種の課題を解決するために提供されているものでない。したがって既成の缶切りは、この種の課題に対処することができないのである。
【００１０】
他の従来技術として下記特許文献３に記載された開缶具もみられる。しかしながら、プルトップ缶を開缶容易性にウエイトをおいて開発された当該文献技術の場合も、既述の課題を解消するための工夫がみられないから、このような課題がそのまま残されている。ゆえに、これを合理的に解決することのできる新規な用具の開発が希求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０９−０４８４９４号公報
【特許文献２】特開平１１−０１１５８７号公報
【特許文献３】実開平０７−０１３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はかかる課題に鑑み、内容物の円滑な流動排出性・内容物の残存回避・安全性・簡潔な構成・製作の容易性・簡易な操作性・コンパクト化・小型化・低価格性・複数用途などを満足させることのできる開口部拡大用缶切りを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る開口部拡大用缶切りは所期の目的を達成するために下記<01>〜<06>に記載された課題解決手段を特徴とするものである。
<01>  平面部と底面部と胴部とを有する筒状の缶であってその缶平面の一部が缶の縁に接近して開口されているものを缶切り対象物とし、かつ、その缶平面にある開口を缶の縁に向けてさらに切り開くための缶切りにおいて、
梃子型の缶切り本体を構成要素とするものであること、および、
缶切り本体が、その一端側に力点となる把持部を備え、その他端側に作用点となる切開工具部を備え、かつ、その中間部位に支点となる係止凹部を備えていること、および、
切開工具部が、その一側部、その他側部、その下面部のうちから選択されたいずれか一つ以上の部位に切り刃を有していること、および、
支点となる係止凹部を缶平面側の縁に掛けて作用点となる切開工具部の切り刃を缶の開口縁に当接させ、かつ、この状態において、力点となる把持部を押し上げるのと相対して作用点となる切開工具部を押し下げることにより、缶平面の開口部を缶の縁に向けて切り開くものであること
を特徴とする開口部拡大用缶切り。
<02>  切開工具部が単数の切り刃を有するものである上記<01>に記載された開口部拡大用缶切り。
<03>  切開工具部が複数の切り刃を有するものである上記<01>に記載された開口部拡大用缶切り。
<04>  切り刃が切開工具部の両側部にあり、この両切り刃が互いに平行したものと互いに非平行なものとのうちのいずれかである上記<03>に記載された開口部拡大用缶切り。
<05>  切開工具部が、筒割り状のもの、丸棒割り状のもの、角棒状のもの、板状のもののうちから選択されたいずれかからなる上記<03>ないし<04>のいずれかに記載された開口部拡大用缶切り。
<06>  把持部と切り刃付き切開工具部と係止凹部とを備えた缶切り本体が、単複いずれかの部品からなる上記<01>ないし<05>のいずれかに記載された開口部拡大用缶切り。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る開口部拡大用缶切りは下記<11>〜<15>のような効果を有する。
<11>  この缶切りによるときは、缶平面にある開口部を缶の縁に向けて切り開くことができる。これはたとえば、既述のプルトップ缶に見られた切り残し部がさらに切開されるということである。かかる開口部の拡大によって、缶の切り残し部はこれまでの缶内容物堰き止め機能を喪失する。その結果、缶内容物が円滑に缶外流出するようになり、かつ、その切開箇所を通じて缶内容物を残すことなく取り出せるようになるのである。ゆえにこの缶切りによるときは、プルトップ缶の開缶後における内容物の円滑な流動排出性をはかることができるとともに缶内容物の残存も回避することができる。
<12>  この缶切りにおいて、切開工具部が有する切り刃は、包丁の刃やカッターナイフの刃とは異なり、鋭利性がまったくといってよいほどない。換言すると、通常の刃物に見られるような鋭い切れ味が全然なく、たとえ指など身体の一部が直接触れても負傷することがないのである。したがって、この缶切りは、缶切りでありがらも鋭利性が実質的にないために頗る安全である。
<13>  この缶切りは、切開工具部、把持部、係止凹部など、単純で少数の構成要素を具備する缶切り本体を主体にしたものであるから、その構成がきわめて簡潔であり、製作も容易である。しかもこの缶切りは、たとえば全長５ｃｍ程度の細長い構成材料であっても、そこに各部を形成することで十分実用に供するものが提供できる。したがって、この缶切りの場合、コンパクト化や小型化をも満足させることができる。
<13>  この缶切りを使用する場合の缶切り本体についていうと、係止凹部をプルトップ缶の縁に掛けて切開工具部を缶平面の開口部縁にあてがい、把持部を引き上げればよい。これで押し下げられる切開工具部が、その切れ刃を介してプルトップ缶の切り残し部を下向きに剪断切開する。これで明らかなように、この缶切りにおける缶切り操作は係止凹部を縁に掛けて把持部を引き上げるだけのものである。ゆえにこの缶切りは、操作がきわめて簡易であり、老人や子供などでも十分に使いこなすことができる。
<14>  この缶切りは上記のとおり、簡潔が構成で製作も容易であり、かつ、小型化をも満足させるものである。とくに製作に要する材料も少量で足りる。したがって、この缶切りの場合、コストアップ要因がほとんどなく、これを低価格で提供することができる。
<15>  この缶切りはデザイン的にも独特の趣があり、味わい深いものである。加えてこれには、上記のコンパクト化や小型化も見られる。そして既述の安全性があるゆえ、身体に装備してもまったく危険がないのである。この缶切りは、これらのことからアクセサリーやキーホルダーなどとしても利用することができる。ゆえにこの缶切りは、缶切りのみにとどまることのない複数用途がある。また、この缶切りを身に着けたり携行したり場合、たとえば、外出先でプルトップ缶入り飲料を飲む際にも、その缶の開口部を切り開き拡大できるようになる。したがって、かかる利用形態での利便性も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る開口部拡大用缶切りの第１実施形態を示した斜視図と縦断面図である。
【図２】図１の本発明開口部拡大用缶切りにおける切開工具部の各種断面形状を略示した図である。
【図３】図１の本発明開口部拡大用缶切りにおける切開工具部の各種平面形状を略示した図である。
【図４】図１の本発明開口部拡大用缶切りについてその使用例を示した縦断面図と要部斜視図である。
【図５】本発明に係る開口部拡大用缶切りの第２実施形態を示した斜視図と縦断面図である。
【図６】本発明に係る開口部拡大用缶切りの第３実施形態を示した斜視図と縦断面図である。
【図７】本発明に係る開口部拡大用缶切りの第４実施形態を示した斜視図と縦断面図である。
【図８】本発明に係る開口部拡大用缶切りの第５実施形態を示した斜視図と縦断面図である。
【図９】本発明に係る開口部拡大用缶切りの第６実施形態を示した斜視図と縦断面図である。
【図１０】図９の本発明開口部拡大用缶切りにおける切開工具部の各種断面形状を略示した図である。
【図１１】既成のプルトップ缶について未開缶状態を示した部分斜視図と一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る開口部拡大用缶切りの各種実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１７】
本発明に係る開口部拡大用缶切りは梃子の原理を応用して缶切り操作を行うというものである。添付の各図はこのような開口部拡大用缶切りを各種例示しているものである。これら各図において、１１は梃子型の缶切り本体を示し、また、１２は缶切り本体１１の把持部、１４は缶切り本体１１の切開工具部、１６は缶切り本体１１の係止凹部をそれぞれ示す。
【００１８】
缶切り本体１１は一例として機械的特性の優れた硬質材料からなるものである。具体的にいうと、缶切り本体１１は金属、硬質のプラスチック（ＦＲＰ面含む）、ファインセラミックスの一種である構造用（高強度）セラミックスなど、これらのうちから選択されたいずれか一つの材料、または、これらうちのいずれか二つの複合材料、あるいは、これらすべての複合材料からなる。他の一例として缶切り本体１１は、上記の硬質材料をベースにしてこれに他の任意材料（軟質の材料も含む）が組み合わされたものからなる。典型的な一例でいうと、缶切り本体１１は金属製のものからなり、なかでもステンレススチールからなるものが多い。
【００１９】
梃子型の缶切り本体１１に関する基本的な構造形態は、筒状（管状も同義語である）、棒状、板状のうちから選択されたいずれかのもの、または、これらうちの二つ以上が組み合わされたものなどである。筒状（管状）については、円筒状であったり、三角形以上の多角形をした角筒状であったりする。棒状についても、丸棒状であったり、三角形以上の多角形をした角棒状であったりする。板状については、単板状であったり、積層板状（合板状）であったりする。こうした場合における缶切り本体１１の基本的な構造形態は、直線部分のみで統一されたもの、または、曲線部分のみで統一されたもの、あるいは、直線部分と曲線部分とが組み合わされたものなどである。
【００２０】
缶切り本体１１の大きさについていうと、これが筒状体や棒状体からなるときは、長が３０〜１００ｍｍ、外径（直径）が５〜２０ｍｍの範囲内にあることが望ましい。板状体からなる缶切り本体１１の場合は、長が３０〜１００ｍｍ、厚さが２〜６ｍｍの範囲内にあることが望ましい。缶切り本体１１が筒状体や棒状体からなるときの一例にすぎない寸法例あげると、長さ≒５０ｍｍ、外径（直径）≒１０ｍｍである。また、板状体（単板）からなる缶切り本体１１の代表的一例では、長さ≒５０ｍｍ、厚さ≒３ｍｍである。係止凹部１６の大きさは、缶の縁が掛かる程度で足りものである。その大きさは通常、長さが３〜１０ｍｍの範囲内にあり、間隙（切開工具部１４と係止凸部１７との間にある間隙）が３〜５ｍｍの範囲内にある。この係止凹部１６について、現在市場に出回っている多くの飲料缶との関係でいうと、長さ＝２ｍｍ程度、間隙＝２ｍｍ程度の大きさがあれば、ほとんど缶に対応することができる。
【００２１】
本発明に係る開口部拡大用缶切りで図１に例示された第１実施形態のものは、梃子型の缶切り本体１１が円筒状の基本形態を具備していて、その各部に既述の構成要素が設けられているものである。すなわち、この図示例の缶切り本体１１は、力点となる一端側に把持部１２を備え、作用点となる他端側に切開工具部１４を備え、さらに、支点となる中間部位に係止凹部１６を備えている。
【００２２】
図１の缶切り本体１１において、把持部１２は円筒状をしており、切開工具部１４は割型円筒状をしている。かかる割型円筒状については、断面円弧形の割型円筒状ということもできる。切開工具部１４については、また、その両側が一対の平行した切り刃１５ａ・１５ｂとなっている。この二つの切り刃１５ａ・１５ｂの場合、切開工具部１４の両側部にあるアウトエッジが剪断用の刃として機能するのであるが、これには通常の利器に見られるような鋭利さが皆目なく、仮に指先などでこれに直接触れることがあっても負傷することがない。係止凹部１６の下側には、切開工具部１４よりも短寸の係止凸部１７が存在する。これは切開工具部１４下に係止凹部１６を形成するのと相対して不可避的に生じる構成要素であるから、係止凹部１６の一部であるともいえる。一方で、把持部１２には、図示例のような環状（リング状）の付属具１８を取り付けたり、図示しないストラップ、チェーン、紐などを取り付けたりするための貫通孔１３が形成されている。
【００２３】
図１の第１実施形態において切開工具部１４の両側部に存在する二つの切り刃１５ａ・１５ｂは、直線状で互いに平行しているものである。図示しない両切り刃１５ａ・１５ｂとして、非平行のもの、曲線状のもの、曲直併有状のものなどもある。これらについては切開工具部１４の形状をそのように形成ないし加工することで得られる。非平行型の両切り刃１５ａ・１５ｂについていくつかの例をあげると、その一つは切開工具部１４を平面ハの字状にすること、他の一つは切開工具部１４を平面逆ハの字状にすること、さらに他の一つは、両切り刃のいずれか一方をその他方に対して傾斜させることである。曲線状の両切り刃１５ａ・１５ｂについては、自明のとおり、切開工具部１４の両側部がカーブするようにこれを形成すればよい。その他の例として、直線状の両切り刃１５ａ・１５ｂ、曲線状の両切り刃１５ａ・１５ｂ、曲直併有状の両切り刃１５ａ・１５ｂなどにおいて、平行型の両切り刃１５ａ・１５ｂとか、非平行型の両切り刃１５ａ・１５ｂとかもある。切開工具部１４については、また、「把持部１２を有する一部品」と「切開工具部１４および係止凹部１６を有する他部品」とが分離形成されていて、この両部品が脱着自在に組み合わされるものもある。この場合の脱着方式としては、雄ネジ・雌ネジによるネジ方式とか、一方の端部を他方の内部に強く嵌め込む圧入嵌め合い方式など、周知の手段が採用される。
【００２４】
図１の第１実施形態において、切開工具部１４は複数の切り刃１５ａ・１５ｂを有するものである。この種の切れ刃が切開工具部１４に複数あるというとき、それは三つ以上であっても構わないが、通常は二つの切り刃１５ａ・１５ｂがあれば十分である。このような切れ刃１５ａ・１５ｂを有する切開工具部１４については既述のとおり、各種の実施形態がある。その場合における切開工具部１４の形状構造について、いくつかのタイプを断面図で表すと、図２に示すようなものになる。この図２のうちで、同図（ａ）〜（ｃ）のものは半円形を基調にしたもの、同図（ｄ）〜（ｆ）のものは三角形を基調にしたもの、同図（ｇ）〜（ｉ）のものは四角形を基調にしたもの、同図（ｊ）のものは扁平形を基調にしたもの、同図（ｋ）〜（ｍ）のものは五角形を基調にしたもの、同図（ｎ）〜（ｑ）のものは上記以外の異形形状を基調にしたものである。
【００２５】
図１の第１実施形態において、切開工具部１４の両切り刃１５ａ・１５ｂを非平行なものにするというとき、切開工具部１４が図３（ａ）〜（ｅ）に示すようないずれかの平面形状に形成されたりする。この非平行パターンは、もちろんこれ以外の形状でもよい。
【００２６】
本発明に係る開口部拡大用缶切りにおいて、図１の実施形態に示されたものの一使用例は、図４を参照して以下のとおりである。
【００２７】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に略示された缶１０１は、図１１（Ａ）（Ｂ）のものと同様の周知のプルトップ缶である。この缶１０１の平面（蓋１０２）には、タブ１０６を介してオープンされた開口部１０５が存する。図４（Ａ）〜（Ｃ）は缶１０１の開口部１０５について、これを缶１０１の縁１０８に向けてさらに切り開く際の缶切り例を示すものである。これは、また、図１の実施形態に示された開口部拡大用缶切りで行うという事例に関するものである。
【００２８】
図４（Ａ）の実線を参照して明らかなように、はじめの操作では、缶切り本体１１を把持したユーザーがこれを缶１０１の縁１０８から開口部１０５にわたってあてがうこととなる。より詳しくいうと、ユーザーが複数指で缶切り本体１１の把持部１２を摘み、その把持状態において係止凹部１６を缶１０１の縁１０８に掛けながら、切開工具部１４の先端を開口部１０５内に進入させて両切り刃１５ａ・１５ｂを開口部１０５の縁にあてがうのである。この操作を終えたときの缶切り本体１１は、把持部１２側が上位にあって切開工具部１４が下位という傾斜状態になる。かかる缶切りセット状態について、これを梃子に徴していうと、把持部１２が力点、係止凹部１６が支点、切開工具部１４が作用点ということになる。
【００２９】
図４（Ａ）で実線のごとく缶１０１の各部にあてがわれた缶切り本体１１のつぎなる梃子操作は、図４（Ａ）の矢印が示す方向に行われる。すなわち、缶切り本体１１のつぎなる梃子操作として、係止凹部１６を支点にした状態で把持部（力点）１２を図４（Ａ）の矢印方向へ押し上げ、かつ、これと相対して切開工具部（作用点）１４を押し下げるのである。この際の押し下げ側に該当する切開工具部（作用点）１４の場合、開口部１０５と縁１０８との間にある堰状物（切り残し部１０９）を両切り刃１５ａ・１５ｂの剪断力で縁１０８側に向けて切り開くのである。かかる切り開きによって、切り残し部１０９には図４（Ｂ）（Ｃ）に示すような凹形の開放溝１１０や切り開き片１１１が生じ、かつ、その切り開き片１１１が缶１０１の内面側へ押し付けられる。この缶切りにおいて、開口部１０５と縁１０８との間に介在する切り残し部１０９に広幅の開放溝１１０を形成するというときは、このような缶切り操作を２回以上行えばよいこととなる。それは、先行して形成された開放溝に隣接してさらに開放溝を追加形成するというものである。
【００３０】
上記のように開口部１０５を拡大された缶切り本体１１についてこれを図４（Ｃ）のように傾けたときの内容物流出は、同図で明らかなようにスムーズになり、しかも、当該内容物を全量流出させることができるので内容物残留が生じない。それは切り残し部１０９に開放溝１１０が形成されたことで開口部１０５が拡大され、かつ、これにともなう堰状物の決壊によって、切り残し部１０９が缶内容物Ｌに対する堰き止め機能を喪失するからである。このような好結果が得られる理由については、図４（Ｃ）が示す缶傾斜状態において、缶内容物ＬのレベルＣＬが開放溝１１０を通じて缶１０１の縁１０８側にまで達していることからも明らかである。
【００３１】
ゆえに、本発明の第１実施形態に係る開口部拡大用缶切りによるときは、これを介した缶切り操作で缶１０１の開口部１０５をさらに拡大することにより、缶内容物Ｌが缶外流出するときの円滑性や缶内容物Ｌの残留防止効果を確保してこれに基づく各種のメリットを享受することができる。併せて、缶内容物残留に起因したトラブルなども回避することができる。
【００３２】
本発明に係る開口部拡大用缶切りで図５に例示された第２実施形態のものは、梃子型の缶切り本体１１が角棒状の基本形態を具備していて、その各部に前例と同様の構成要素が設けられているものである。したがって、この図示例の缶切り本体１１も、力点となる一端側に把持部１２を備え、作用点となる他端側に切開工具部１４を備え、さらに、支点となる中間部位に係止凹部１６や係止凸部１７を備えている。この実施形態での切開工具部１４にも、その両側に切り刃１５ａ・１５ｂがある。このほかには、把持部１２に貫通孔１３があり、これに付属具１８が取り付けられている。図５に例示された第２実施形態において、係止凸部１７の先端面が円筒缶の外周面に沿う円弧面に形成されたり、または、二股状に形成去れたりすることがある。この係止凸部１７の先端面形状は、もちろん、他の実施形態においても採用することができる。
【００３３】
図５に例示された第２実施形態の開口部拡大用缶切りについては、缶切り本体１１が角棒状である点を除き、第１実施形態（図１）に係る缶切り本体１１と実質的に同一のものである。したがって、この第２実施形態のものの詳細については、図１の前例を参照することで省略する。この第２実施形態のものについては、また、図１の第１実施形態で述べた各事項が、技術的互換性の範囲内ですべて採用できるものである。
【００３４】
図５に例示された第２実施形態の開口部拡大用缶切りについても、これを使用するときは図４で説明した前例と同様に、缶切り本体１１を缶１０１の縁１０８から開口部１０５にわたってあてがうこととなる。すなわち、係止凹部１６を缶１０１の縁１０８に掛けながら、切開工具部１４の先端を開口部１０５内に進入させて両切り刃１５ａ・１５ｂを開口部１０５の縁にあてがい、その後、係止凹部１６を支点にした状態において把持部（力点）１２を押し上げ、かつ、これと相対して切開工具部（作用点）１４を押し下げるのである。したがって、第２実施形態の開口部拡大用缶切りによるときも、かかる切り開き操作によって切り残し部１０９には、図４（Ｂ）（Ｃ）で述べた凹形の開放溝１１０や切り開き片１１１が生じることとなり、かつ、その切り開き片１１１が缶１０１の内面側へ押し付けられるようになる。もちろん、第２実施形態の開口部拡大用缶切りにおいても、前例と同様の効果が得られる。
【００３５】
本発明に係る開口部拡大用缶切りで図６に例示された第３実施形態のものは、梃子型の缶切り本体１１が板状の基本形態を具備していて、その各部に前例と同様の構成要素が設けられているものである。したがって、この図示例の缶切り本体１１も、力点となる一端側に把持部１２を備え、作用点となる他端側に切開工具部１４を備え、さらに、支点となる中間部位に係止凹部１６や係止凸部１７を備えている。両切り刃１５ａ・１５ｂはこの実施形態においても、切開工具部１４の両側部にある。この実施形態での缶切り本体１１には、その中間部に緊締具１９が施されている。この場合の緊締具１９としては、図示例のようなリベットのほかビスやボルト・ナットなどの周知金具も採用されたりする。このほかには、把持部１２に貫通孔１３があり、これに付属具１８が取り付けられている。
【００３６】
第３実施形態においては、後述する第４実施形態のように把持部１２が下方に向けてゆるやかに弯曲しているものもある。第３実施形態においては、また、図６（Ｂ）における缶切り本体１１の右端部（曲げ部分）が切除されたような形態、すなわち缶切り本体１１が、直状のアッパ部材とクランク曲がりしたアンダ部材とが上下に合体構成されたような例もある。この場合のアッパ部材とアンダ部材は、複数の緊締具１９で複数箇所締結されるのが望ましい。
【００３７】
図６に例示された第３実施形態の開口部拡大用缶切りについては、缶切り本体１１が折曲部を有する板状である点を除き、前記各実施形態（図１・図４）に係る缶切り本体１１と実質的に同一のものである。したがって、この第３実施形態のものの詳細についても、図１の前例を参照することで省略する。また、この第３実施形態のものでも、図１の第１実施形態で述べた各事項が、技術的互換性の範囲内ですべて採用することができる。
【００３８】
図６に例示された第３実施形態の開口部拡大用缶切りを使用するときも、図４で説明した前例と同様に、缶切り本体１１を缶１０１の縁１０８から開口部１０５にわたってあてがうこととなる。すなわち、係止凹部１６を缶１０１の縁１０８に掛けながら、切開工具部１４の先端を開口部１０５内に進入させて両切り刃１５ａ・１５ｂを開口部１０５の縁にあてがい、その後、係止凹部１６を支点にした状態において把持部（力点）１２を押し上げ、かつ、これと相対して切開工具部（作用点）１４を押し下げるのである。したがって、第２実施形態の開口部拡大用缶切りによるときも、かかる切り開き操作によって切り残し部１０９には、図４（Ｂ）（Ｃ）で述べた凹形の開放溝１１０や切り開き片１１１が生じることとなり、かつ、その切り開き片１１１が缶１０１の内面側へ押し付けられるようになる。もちろん、第３実施形態の開口部拡大用缶切りにおいても、前例と同様の効果が得られる。
【００３９】
本発明に係る開口部拡大用缶切りで図７に例示された第４実施形態のものは、梃子型の缶切り本体１１が二部材による板状の基本形態を具備していて、その各部に前例と同様の構成要素が設けられているものである。したがって、この図示例の缶切り本体１１も、力点となる一端側に把持部１２を備え、作用点となる他端側に切開工具部１４を備え、さらに、支点となる中間部位に係止凹部１６や係止凸部１７を備えている。
【００４０】
図７に例示された第４実施形態のものについて、さらに説明すると、缶切り本体１１の主たる構成材料は、板状主材２１Ａと板状副材２１Ｂである。このうちで板状主材２１Ａは、把持部１２となる部分がその他部よりも少し細幅である。さらに切開工具部１４は直状で、把持部１２は下方に向けてゆるやかに弯曲しているものである。一方、側面がほぼクランク状の曲げ形状をなす板状副材２１Ｂの場合は、係止凸部１７を有する一端部（先端部）側が板状主材２１Ａよりも広幅となっている。これに加え、板状副材２１Ｂの一端部は、板状主材２１Ａを跨ぐことができるように二股状に形成されている。板状副材２１の他端部（基端部）は板状主材２１Ａとほぼ同等の幅を有しており、かつ、板状副材２１の一端部（先端部）と他端部（基端部）との間は把持部１２と同様にカーブしている。
【００４１】
図７における板状主材２１Ａと板状副材２１Ｂとは、板状副材２１Ｂの基端部が上で板状主材２１Ａの基端部が下という相対位置を保持して互いに重ね合わされる。このとき、クランク状曲がりで二股状をした板状副材２１Ｂの先端部が、板状主材２１Ａを跨いで板状主材２１Ａ下に位置するようになる。このように組み合わされることによって、板状副材２１Ｂの係止凸部１７とこれに相対する板状主材２１Ａ（中間部）との間には、係止凹部１６が形成されるようになる。図７のものにおいては、また、板状主材２１Ａと板状副材２１Ｂとの重なり合った部分が把持部１２となり、かつ、板状主材２１Ａの中間部から先端部までの部分が両切り刃１５ａ・１５ｂのある切開工具部１４となる。この板状主材２１Ａと板状副材２１Ｂとの組み合わせ状態を固定するために、当該両者の重なり合った部分（把持部１２）がリベットなどの緊締具１９によって締結される。この組み合わせにおいて、板状副材２１Ｂの先端部側にある二股部の両内側面と板状主材２１Ａの中間部における両外側面とは、ガタツキのないように適合する。したがって板状主材２１Ａと板状副材２１Ｂは、単一の緊締具１９による締結であってもみだりにずれ動くことのない組み合わせ状態が保持される。図７に例示した第４実施形態では、緊締具１９の端末部に貫通孔１３が形成されている。この貫通孔１３には、既述の付属具１８が取り付けられる。
【００４２】
図７に例示された第４実施形態の開口部拡大用缶切りについては、缶切り本体１１が板状をなす二部材の組み合わせからなる点を除き、前記各実施形態（図１・図５・図６）に係る缶切り本体１１と実質的に同一のものである。したがって、この第４実施形態のものの詳細についても、図１の前例を参照することで省略する。また、この第４実施形態のものでも、図１の第１実施形態で述べた各事項が、技術的互換性の範囲内ですべて採用することができる。
【００４３】
図７に例示された第４実施形態の開口部拡大用缶切りを使用するときも、図４で説明した前例と同様に、缶切り本体１１を缶１０１の縁１０８から開口部１０５にわたってあてがうこととなる。すなわち、係止凹部１６を缶１０１の縁１０８に掛けながら、切開工具部１４の先端を開口部１０５内に進入させて両切り刃１５ａ・１５ｂを開口部１０５の縁にあてがい、その後、係止凹部１６を支点にした状態において把持部（力点）１２を押し上げ、かつ、これと相対して切開工具部（作用点）１４を押し下げるのである。したがって、第４実施形態の開口部拡大用缶切りによるときも、かかる切り開き操作によって切り残し部１０９には、図４（Ｂ）（Ｃ）で述べた凹形の開放溝１１０や切り開き片１１１が生じることとなり、かつ、その切り開き片１１１が缶１０１の内面側へ押し付けられるようになる。もちろん、第４実施形態の開口部拡大用缶切りにおいても、前例と同様の効果が得られる。
【００４４】
本発明に係る開口部拡大用缶切りで図８に例示された第５実施形態のものは、梃子型の缶切り本体１１が長短二様の部材による板状の基本形態を具備していて、その各部に前例と同様の構成要素が設けられているものである。したがって、ここに例示された缶切り本体１１も、力点となる一端側に把持部１２を備え、作用点となる他端側に切開工具部１４を備え、さらに、支点となる中間部位に係止凹部１６や係止凸部１７を備えている。
【００４５】
図８に例示された第５実施形態のものについて、さらに説明すると、缶切り本体１１における主な構成材料は、板状主材３１Ａと短寸の組付材３１Ｂである。このうちで細長い板状主材２１Ａは、把持部１２となる部分が緩慢なカーブで下向きに弯曲しているとともにその基端部に貫通孔１３が形成されている。これに対して組付材３１Ｂは、角筒状をしていてその下部先端に前方突出した係止凸部１７がある。
【００４６】
図８における板状主材３１Ａと組付材３１Ｂについては、係止凸部１７を下側かつ前向きにした組付材３１Ｂの上面が板状主材３１Ａの中間部下面にあてがわれ、その板状主材３１Ａの中間部と組付材３１Ｂの上部とが既述の緊締具１９で締結されたものである。このように組み合わされて構成された缶切り本体１１の場合、組付材３１Ｂの係止凸部１７とこれに相対する板状主材３１Ａ（中間部）との間に係止凹部１６が介在している。図８のものにおいては、さらに、板状主材３１Ａの中間部から基端部までの部分が把持部１２となり、かつ、板状主材３１Ａの中間部から先端部までの部分が両切り刃１５ａ・１５ｂのある切開工具部１４となる。
【００４７】
図８に例示された第５実施形態の開口部拡大用缶切りを使用するときも、図４で説明した前例と同様に、缶切り本体１１を缶１０１の縁１０８から開口部１０５にわたってあてがうこととなる。すなわち、係止凹部１６を缶１０１の縁１０８に掛けながら、切開工具部１４の先端を開口部１０５内に進入させて両切り刃１５ａ・１５ｂを開口部１０５の縁にあてがい、その後、係止凹部１６を支点にした状態において把持部（力点）１２を押し上げ、かつ、これと相対して切開工具部（作用点）１４を押し下げるのである。したがって、第４実施形態の開口部拡大用缶切りによるときも、かかる切り開き操作によって切り残し部１０９には、図４（Ｂ）（Ｃ）で述べた凹形の開放溝１１０や切り開き片１１１が生じることとなり、かつ、その切り開き片１１１が缶１０１の内面側へ押し付けられるようになる。もちろん、第４実施形態の開口部拡大用缶切りにおいても、前例と同様の効果が得られる。
【００４８】
本発明に係る開口部拡大用缶切りで図９に例示された第６実施形態のものは、前記いずれかの梃子型とした缶切り本体１１の切開工具部１４が一つ（単数）の切り刃１５ｃを有するほか、この切開工具部１４以外の前記各構成要素が缶切り本体１１の各部に設けられているものである。したがって、この図示例の缶切り本体１１も、力点となる一端側に把持部１２を備え、作用点となる他端側に切開工具部１４を備え、さらに、支点となる中間部位に係止凹部１６や係止凸部１７を備えている。
【００４９】
図９に例示された第６実施形態のものについて、さらに説明すると、缶切り本体１１における主な構成材料は、筒状主材（管状主材）４１Ａと略クランク形をした組付材４１Ｂである。このうちで逆三角形をなす筒状主材４１Ａは、切開工具部１４の下面中央に切り刃１５ｃを有していて把持部１２の基端部に貫通孔１３が形成されているものである。これに対して組付材４１Ｂは、係止凸部１７と立面部１７ｂと取付部１７ｃとが略クランク形に一体形成されていて、立面部１７ｂには筒状主材４１Ａを通すための逆三角形の組付孔１７ｄが設けられているものである。
【００５０】
図９を参照して明らかなように、筒状主材４１Ａと組付材４１Ｂとは、組付材４１Ｂの組付孔１７ｄを介した相対的な嵌め合いにより組み合わされるものである。こうして組み合わされた当該両材４１Ａ・４１Ｂの場合、組付材４１Ｂが筒状主材４１Ａのやや一端部寄りに位置することとなり、そして既述の緊締具１９として、たとえばビスのような金具当該両材４１Ａ・４１Ｂが相互に固定されるのである。この場合において、組付材４１Ｂの係止凸部１７とこれに相対する板状主材３４Ａ（中間部）との間に係止凹部１６が介在している。図９のものは、さらに、板状主材４１Ａの中間部から基端部までの部分が把持部１２となり、かつ、板状主材３１Ａの中間部から先端部までの部分が切り刃１５ｃのある切開工具部１４となる。
【００５１】
図９の第６実施形態において、切開工具部１４は単一の切り刃１５ｃを有するものである。かかる切れ刃１５ｃを有する切開工具部１４には各種の実施形態がある。その場合における切開工具部１４の形状構造について、いくつかのタイプを断面図で表すと、図１０に示すようなものになる。すなわち図１０において、同図（ａ）〜（ｉ）に例示されたものは逆三角形を基調にしたもの、同図（ｊ）〜（ｌ）に例示されたものは菱形（四角形）を基調にしたもの、同図（ｍ）〜（ｏ）に例示されたものは五四角形を基調にしたもの、さらに、同図（ｐ）（ｑ）に例示されたものは六四角形を基調にしたものである。
【００５２】
図９に例示された第６実施形態の開口部拡大用缶切りを使用するときも、図４で説明した前例に準じて缶切り本体１１を缶１０１の縁１０８から開口部１０５にわたってあてがうこととなる。すなわち、係止凹部１６を缶１０１の縁１０８に掛けながら、切開工具部１４の先端を開口部１０５内に進入させて切り刃１５ｃを開口部１０５の縁にあてがい、その後、係止凹部１６を支点にした状態において把持部（力点）１２を押し上げ、かつ、これと相対して切開工具部（作用点）１４を押し下げるのである。したがって、第６実施形態の開口部拡大用缶切りによるときも、かかる切り開き操作によって切り残し部１０９には、開放溝や切り開き片が生じることとなる。ただし、この場合は、切開工具部１４に単一の切り刃１５ｃしかないので、開放溝はＶ字状となり、切り開き片（二つ）はそのＶ字状開放溝の内方すなわち缶１０１内に観音開きのように折れ曲がる。もちろん、この第６実施形態の開口部拡大用缶切りも、前例と同様の効果が得られるのである。
【００５３】
図９に例示された第６実施形態の開口部拡大用缶切りは、缶切り本体１１の切開工具部１４が一つ（単数）の切り刃１５ｃを有するものである。かかるタイプの缶切り本体１１も、切り刃１５が一つである点を除けば、切り刃が複数ある前記各実施形態の缶切り本体１１と実質的に同一のものである。したがって、第６実施形態におけるその他の事項については、図１の前例を参照することで省略する。また、この第６実施形態のものでも、図１の第１実施形態で述べた各事項が、技術的互換性の範囲内ですべて採用できることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る開口部拡大用缶切りは、開缶された缶の開口部をさらに拡大して内容物の円滑な流動排出性を確保したり、内容物の残存を回避したりする上で利便性のたかいものである。しかも、これについては、安全性・簡潔な構成・製作の容易性・簡易な操作性・コンパクト化・小型化・低価格性・複数用途などをも満足させるので、産業上の利用可能性が高いといえる。
【符号の説明】
【００５５】
１１    缶切り本体
１２    把持部
１３    貫通孔
１４    切開工具部
１５ａ  切り刃
１５ｂ  切り刃
１５ｃ  切り刃
１６    係止凹部
１７    係止凸部
１７ｂ  立面部
１７ｃ  取付部
１７ｄ  組付孔
１８    付属具
１９    緊締具
２１Ａ  板状主材
２１Ｂ  板状副材
３１Ａ  板状主材
３１Ｂ  板状副材
４１Ａ  筒状主材（管状主材）
４１Ｂ  組付材
１０１    缶
１０２    缶の蓋
１０３    スコア
１０４    閉塞部
１０５    開口部
１０６    タブ
１０７    リベット
１０８    缶の縁
１０９    切り残し部
１１０    開放溝
１１１    切り開き片
Ｌ    缶の内容物
ＣＬ    缶内容物のレベル
【図１】
2014125235.tif 000003
【図２】
2014125235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014125235.tif 000009
【図８】
2014125235.tif 000010
【図９】
2014125235.tif 000011
【図１０】
2014125235.tif 000012
【図１１】
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