(57)【要約】【課題】導入コストを低減し、訪問者の身元保証や、セキュリティ動作の切り替えに係る利便性を向上すること。【解決手段】住居の外側に外側タグ２１を設けておき、訪問者が外側タグ２１から読み取った訪問先ＩＤを認証サーバ３０に送信して認証を行なうことで、適正な訪問者であるか否かを判定することができる。また、適正な訪問者である場合には訪問者に関する情報を住居の室内端末４０に送信することで、居住者は訪問者の情報を確認した上で対応を行なうことが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の管理を行なう施設管理システムであって、
前記施設の外側に設けられ、前記施設を識別する施設識別情報を保持する施設識別情報保持手段と、
前記施設識別情報保持手段から前記施設識別情報を読み取って認証センタに送信する携帯端末と、
前記認証センタに送信された前記施設識別情報に基づいて認証処理を行なう認証手段と、
前記認証手段による認証結果に基づいて前記施設内部において動作可能な認証結果利用端末と
を備えたことを特徴とする施設管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記施設を訪問する訪問者により携帯される端末であり、前記訪問者を識別する訪問者識別情報を保持し、
前記認証手段は、前記訪問者識別情報と前記施設識別情報に基づいて前記訪問者を認証し、
前記認証結果利用端末は、前記施設内の人物に前記訪問者の認証結果を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項３】
前記認証結果利用端末は、前記認証手段による認証結果を音声出力することを特徴とする請求項２に記載の施設管理システム。
【請求項４】
前記認証結果利用端末は、前記訪問者が予め登録した登録音声を出力した後、前記携帯端末との通話接続を行なうことを特徴とする請求項３に記載の施設管理システム。
【請求項５】
前記認証手段は、前記訪問者の所属、訪問者名、生年月日、画像及び音声のうち、少なくともいずれかを前記認証結果として出力することを特徴とする請求項２、３又は４に記載の施設管理システム。
【請求項６】
前記認証手段が前記認証結果に含める情報を前記訪問者毎に個別に設定する出力範囲設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の施設管理システム。
【請求項７】
前記訪問者が訪問した施設の位置情報を訪問履歴として管理する訪問履歴管理手段と、
前記訪問履歴に基づいて、前記訪問が適切であるか否かを判定する判定手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の施設管理システム。
【請求項８】
前記施設の内側に設けられ、内側施設識別情報を保持する内側施設識別情報保持手段をさらに備え、
前記携帯端末は、前記内側施設識別情報保持手段から前記内側施設識別情報を読み取った場合にも該内側施設識別情報を認証センタに送信し、
前記認証手段は、前記内側施設識別情報を認証した場合には、前記訪問者が訪問を完了したと判定する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の施設管理システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記認証センタに対して前記施設識別情報を送信した後、前記認証手段による認証が成功しなかった場合に前記訪問者に対して報知することを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の施設管理システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記施設に入退室する権限を有する権限者により携帯される端末であり、前記権限者を識別する権限者識別情報を保持し、
前記認証手段は、前記権限者識別情報と前記施設識別情報に基づいて前記権限者を認証し、
前記認証結果利用端末は、前記認証手段による認証結果に基づいて前記施設のセキュリティ状態を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項１１】
前記施設の状態について情報取得が許可された情報取得者を認証し、前記情報取得者に対して前記認証手段による認証結果を情報提供する情報提供手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の施設管理システム。
【請求項１２】
施設の管理を行なう施設管理方法であって、
前記施設の外側に設けられ、前記施設を識別する施設識別情報を保持する施設識別情報保持手段から、前記施設識別情報を取得する施設識別情報取得ステップと、
前記施設識別情報取得ステップにより取得された前記施設識別情報を認証センタに送信する施設識別情報送信ステップと、
前記認証センタに送信された前記施設識別情報に基づいて認証処理を行なう認証ステップと、
前記施設内部において動作可能な認証結果利用端末に対して、前記認証ステップによる認証結果を送信する認証結果送信ステップと
を含んだことを特徴とする施設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設の管理を行なう施設管理システム及び施設管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設に対する訪問者が適切な人物であるか否かの確認や、施設に対する不正な侵入の監視を行なう施設管理システムが利用されている。例えば、特許文献１が開示するインターホンシステムは、訪問者の顔画像を撮像し、室内の端末に表示するとともに、室内の端末を介して訪問者と会話することで、不審な訪問者であるか否かを判断可能としている。
【０００３】
また、特許文献２は、窓や出入口にセンサを設け、居住者が警戒モードに設定した場合にはセンサを動作させることで、侵入の試みを検知するホームセキュリティシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６０８３０号公報
【特許文献２】特開２００８−６５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の技術は、訪問者の画像や会話により居住者自身が不審者であるか否かの判断を行なうものであり、訪問者の身元の確認が不十分となっていた。例えば、訪問者が宅配業者の制服を着て、配達に来たと伝えたとしても、その人物が真に宅配業者であるか、それとも宅配業者を装った不審者であるかを確認することができなかった。このため、訪問者の身元を保証することで利便性を向上することが求められている。
【０００６】
訪問者の身元を確認するため、訪問者が携帯する身分証等を照合することも考えられるが、居住者が予め訪問者を登録することとすると、訪問の可能性のある多数の人物を一人ずつ登録するという作業が負担となる。
【０００７】
また、訪問者が属する企業などにも、訪問者がその訪問の目的である業務を完了したか否かを確認したい、訪問者が訪問先にどれだけの時間滞在したかを把握したいというニーズがある。
【０００８】
また、上述した特許文献２の技術は、警戒モードのオンオフ制御を室内の端末から行なうものであるために、利便性が低いという問題点があった。具体的には、警戒モードをオンに設定するのは、居住者が外出する場合であることが多いため、出入口を出た状態で警戒モードをオンに設定できることが望ましい。また、帰宅時に警戒モードをオフに設定する場合にも、出入口の外側で操作可能であることが望ましいのである。
【０００９】
また、訪問者の身元保証や、セキュリティ動作の切り替えを行なう施設管理システムを導入する際のコストを低減することも大きな課題である。訪問者の身元保証や、セキュリティ動作の切り替えを行なう装置を出入口の外側に設置することとすれば、出入口の外側に設置した装置と、住居内の装置とを接続するために配線工事が必要となるため、設置時のコストが増大する。配線工事を不要とするため、玄関の外側に設置する装置と住居内の装置とを無線で接続することも考えられるが、この場合には玄関の外側に設置する装置が電池式となり、電池切れが発生した場合に動作させることができなくなる。
【００１０】
これらのことから、低コストで導入可能で、訪問者の身元保証や、セキュリティ動作の切り替えに係る利便性を向上することのできる施設管理システムをいかにして実現するかが、重要な課題となっていた。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであって、低コストで導入可能で、利便性を向上することのできる施設管理システム及び施設管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、施設の管理を行なう施設管理システムであって、前記施設の外側に設けられ、前記施設を識別する施設識別情報を保持する施設識別情報保持手段と、前記施設識別情報保持手段から前記施設識別情報を読み取って認証センタに送信する携帯端末と、前記認証センタに送信された前記施設識別情報に基づいて認証処理を行なう認証手段と、前記認証手段による認証結果に基づいて前記施設内部において動作可能な認証結果利用端末とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記携帯端末は、前記施設を訪問する訪問者により携帯される端末であり、前記訪問者を識別する訪問者識別情報を保持し、前記認証手段は、前記訪問者識別情報と前記施設識別情報に基づいて前記訪問者を認証し、前記認証結果利用端末は、前記施設内の人物に前記訪問者の認証結果を報知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記認証結果利用端末は、前記認証手段による認証結果を音声出力することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記認証結果利用端末は、前記訪問者が予め登録した登録音声を出力した後、前記携帯端末との通話接続を行なうことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２、３又は４に記載の発明において、前記認証手段は、前記訪問者の所属、訪問者名、生年月日、画像及び音声のうち、少なくともいずれかを前記認証結果として出力することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記認証手段が前記認証結果に含める情報を前記訪問者毎に個別に設定する出力範囲設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記訪問者が訪問した施設の位置情報を訪問履歴として管理する訪問履歴管理手段と、前記訪問履歴に基づいて、前記訪問が適切であるか否かを判定する判定手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記施設の内側に設けられ、内側施設識別情報を保持する内側施設識別情報保持手段をさらに備え、前記携帯端末は、前記内側施設識別情報保持手段から前記内側施設識別情報を読み取った場合にも該内側施設識別情報を認証センタに送信し、前記認証手段は、前記内側施設識別情報を認証した場合には、前記訪問者が訪問を完了したと判定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９に記載の発明は、請求項２〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記携帯端末は、前記認証センタに対して前記施設識別情報を送信した後、前記認証手段による認証が成功しなかった場合に前記訪問者に対して報知することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記携帯端末は、前記施設に入退室する権限を有する権限者により携帯される端末であり、前記権限者を識別する権限者識別情報を保持し、前記認証手段は、前記権限者識別情報と前記施設識別情報に基づいて前記権限者を認証し、前記認証結果利用端末は、前記認証手段による認証結果に基づいて前記施設のセキュリティ状態を制御することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記施設の状態について情報取得が許可された情報取得者を認証し、前記情報取得者に対して前記認証手段による認証結果を情報提供する情報提供手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２に記載の発明は、施設の管理を行なう施設管理方法であって、前記施設の外側に設けられ、前記施設を識別する施設識別情報を保持する施設識別情報保持手段から、前記施設識別情報を取得する施設識別情報取得ステップと、前記施設識別情報取得ステップにより取得された前記施設識別情報を認証センタに送信する施設識別情報送信ステップと、前記認証センタに送信された前記施設識別情報に基づいて認証処理を行なう認証ステップと、前記施設内部において動作可能な認証結果利用端末に対して、前記認証ステップによる認証結果を送信する認証結果送信ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、施設の外側に設けられた施設識別情報保持手段から施設識別情報を読み取って認証センタに送信し、認証センタに送信された施設識別情報に基づいて認証処理を行ない、認証結果に基づいて認証結果利用端末を動作させるよう構成したので、導入コストを低減し、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例１に係る訪問者の認証について説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係る施設管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した認証サーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】図４は、図３に示した記憶部が記憶するデータについて説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示した携帯端末及び室内端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図６】図６は、図２に示した施設管理システムの動作について説明するフローチャートである。
【図７】図７は、訪問履歴の利用について説明するための説明図である。
【図８】図８は、実施例２に係る訪問者の認証について説明するための説明図である。
【図９】図９は、図８に示した室内端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図１０】図１０は、図９に示した室内端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例３に係るホームセキュリティの制御について説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、実施例３に係る施設管理システムのシステム構成を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した認証サーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した記憶部が記憶するデータについて説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、図１２に示した携帯端末及び監視制御端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図１６】図１６は、図１２に示した施設管理システムの動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る施設管理システム及び施設管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
実施例１では、住居に対する訪問者を認証する施設管理システムについて説明する。図１は、実施例１に係る訪問者の認証について説明するための説明図である。図１に示すように、訪問先の施設である住居の外側には外側タグ２１が設けられている。
【００２８】
外側タグ２１は、近距離無線通信（Near Field Communication）機能を有するカード等であり、訪問先を特定する訪問先ＩＤ（Identification）を保持している。この住居を訪問した訪問者は、携帯端末１０を外側タグ２１にかざすことで訪問先ＩＤを読み取り（１）、読み取った訪問先ＩＤと携帯端末１０の端末ＩＤとを認証サーバ３０に送信する（２）。
【００２９】
認証サーバ３０は、訪問者に関する情報と、訪問先に関する情報とを予め登録した登録者データベース３２ａを保持している。ここで、携帯端末１０の端末ＩＤは、訪問者に関する情報として登録者データベース３２ａに登録され、外側タグ２１の訪問先ＩＤは、訪問先に関する情報として登録者データベース３２ａに登録されている。また、訪問先に関する情報としては、訪問先ＩＤに対応する室内端末４０が登録されている。
【００３０】
認証サーバ３０は、携帯端末１０から訪問先ＩＤ及び端末ＩＤを受信したならば、登録者データベース３２ａに基づいて、訪問者の照合を行なう。この照合の結果、適正な訪問であると判定した場合には、認証サーバ３０は、照合結果を室内端末４０に送信する（３）。この照合結果には、訪問者に関する情報、例えば所属や氏名、訪問者の顔画像を含めることが望ましい。
【００３１】
室内端末４０は、認証サーバ３０から受信した照合結果を表示等により出力し、住居の居住者に対して訪問があったことを報知する。居住者は、室内端末４０により訪問者に関する情報を確認した上で、訪問者との対応を行なうことができる。例えば、インターホン越しに訪問者と会話することで、訪問者が述べた所属や氏名が照合結果として得られた所属や氏名と一致するかを確認することができる。同様に、訪問者の外見が照合結果として得られた顔画像と一致するか否かを確認することができる。
【００３２】
居住者が扉を開けて訪問者への対応を行なったならば、訪問者は、扉の内側に設けられた内側タグ２２を携帯端末１０により読み取ることができる。内側タグ２２は、外側タグ２１と同様に、近距離無線通信機能を有するカード等であり、訪問先ＩＤを保持している。内側タグ２２の訪問先ＩＤも登録者データベース３２ａに登録されており、このＩＤが扉の内側に設けられたタグのＩＤであることも示されている。
【００３３】
訪問者が携帯端末１０を内側タグ２２にかざすと、内側タグ２２の訪問先ＩＤが読み取られ、携帯端末１０の端末ＩＤとともに認証サーバ３０に送信される。認証サーバ３０は、受信した訪問先ＩＤが扉の内側に設けられた内側タグ２２のＩＤであるので、訪問者による訪問の目的が遂げられたと判定し、訪問目的の完了を記憶することとなる。
【００３４】
このように、住居の外側に外側タグ２１を設けておき、訪問者が外側タグ２１から読み取った訪問先ＩＤを認証サーバ３０に送信して認証を行なうことで、適正な訪問者であるか否かを判定することができる。また、適正な訪問者である場合には訪問者に関する情報を住居の室内端末４０に送信することで、居住者は訪問者の情報を確認した上で対応を行なうことが可能である。
【００３５】
また、訪問者の登録は認証サーバ３０側で行なわれているため、居住者が予め訪問者を登録することなく、訪問者の身元を確認することができる。
【００３６】
また、住居の外側には、電力の不要な近距離無線通信機能付の外側タグ２１を貼りつけておくだけでよく、外側タグ２１と室内端末４０との通信が不要であるので、低いコストで訪問者を認証するシステムを導入することができる。
【００３７】
また、扉の内側に設けた内側タグ２２を読み取ることで、訪問目的の完了を管理可能である。例えば、訪問者が宅配業者であるならば、荷物の受け取りや集荷の確認を行なうことができ、作業者であるならば作業の実施を確認することができる。さらに、訪問者が住居内に入った時と、住居から出る時にそれぞれ内側タグ２２を読み取ることとすれば、訪問者の滞在時間を管理することが可能である。
【００３８】
次に、実施例１に係る施設管理システムのシステム構成について説明する。図２は、実施例１に係る施設管理システムのシステム構成を示す図である。図２に示すように、実施例１に係る施設管理システムは、複数の携帯端末１０と、複数の訪問対象と、認証サーバ３０と、サービス管理装置５０と、複数の訪問者登録センタ６０と、複数の後見人端末７０とを有する。また、訪問対象には、室内端末４０と、外側タグ２１と、内側タグ２２とを含む。
【００３９】
認証サーバ３０は、室内端末４０及び後見人端末７０とネットワークを介して接続される。また、認証サーバ３０は、サービス管理装置５０及び訪問者登録センタ６０と接続される。認証サーバ３０とサービス管理装置５０及び訪問者登録センタ６０との接続についても、ネットワークを介した接続であってもよい。
【００４０】
訪問者登録センタ６０は、認証サーバ３０に対して訪問者を登録するセンタである。訪問者登録センタ６０は、宅配業務を行なう企業、訪問介護を行なう企業等、訪問対象に対して訪問を行なう業務を有する企業が、それぞれ設けたものであり、訪問業務を行なう人物に関する情報と、該人物が携行する携帯端末１０を認証サーバ３０に登録する。
【００４１】
認証サーバ３０は、訪問者登録センタ６０から訪問者の登録を受け付ける。また、認証サーバ３０は、訪問対象についても登録を受け付ける。認証サーバ３０は、携帯端末１０から端末ＩＤ及び訪問先ＩＤを受信した場合に、該端末ＩＤ及び訪問先ＩＤと登録された情報とを照合することで、訪問が適正なものであるか否かを判定する。すなわち、認証サーバ３０は、訪問者登録センタ６０により登録された情報に基づいて、訪問者の身元を照合することとなる。
【００４２】
また、認証サーバ３０は、携帯端末１０から端末ＩＤ及び訪問先ＩＤを受信した場合に、訪問の履歴を記憶する。ここで、受信した訪問先ＩＤが外側タグ２１のＩＤである場合には、訪問を行なったことが履歴として記憶され、受信した訪問先ＩＤが内側タグ２２のＩＤである場合には、訪問目的が完了したことが履歴として記憶される。従って、外側タグ２１のＩＤの履歴のみがあり、内側タグ２２のＩＤの履歴が無い場合には、訪問を行なったものの、居住者の不在や対応の拒否により訪問目的が完了していないことが示される。また、内側タグ２２のＩＤの履歴が２つある場合には、その履歴の間の時間が訪問者の滞在時間を示すこととなる。
【００４３】
また、認証サーバ３０は、サービス管理装置５０や後見人端末７０からの訪問履歴の閲覧を受け付ける。閲覧を行なうサービス管理装置５０や後見人端末７０は、認証サーバ３０に予め必要な情報を登録し、閲覧のための認証が可能な状態となっている。なお、各種サービスが課金を伴うものである場合には、認証サーバ３０は、課金情報の管理を行ない、課金情報についてもサービス管理装置５０や後見人端末７０からの閲覧を受け付ける。サービス管理装置５０や後見人端末７０からの閲覧に対しては、閲覧者毎に閲覧可能な情報の範囲を設定可能である。
【００４４】
サービス管理装置５０は、訪問者の認証サービスを管理する管理者用の装置である。サービス管理装置５０は、認証サーバ３０に事前に登録し、認証を行なうことで、認証サーバ３０が有する各種情報を閲覧し、訪問の証明や課金情報の集計を行なうことができる。
【００４５】
後見人端末７０は、訪問先に対応付けられた端末である。例えば、訪問対象が高齢者の居住する住居等である場合には、その関係者の端末を後見人端末７０として登録することにより、訪問履歴を別の場所から確認できる。また、訪問対象に関する各種情報の登録や課金を後見人端末７０から行なうこともできる。
【００４６】
次に、図２に示した認証サーバ３０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した認証サーバ３０の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように認証サーバ３０は、通信部３１、記憶部３２及び制御部３３を有する。
【００４７】
通信部３１は、携帯端末１０、室内端末４０、サービス管理装置５０、訪問者登録センタ６０及び後見人端末７０と通信を行なうための通信インタフェースである。記憶部３２は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、登録者データベース３２ａ及び訪問履歴３２ｂを記憶する。
【００４８】
登録者データベース３２ａは、訪問者登録センタ６０により登録された訪問者に関する情報と、室内端末４０又は後見人端末７０により登録された訪問先に関する情報とを格納したデータベースである。訪問履歴３２ｂは、訪問者による訪問の履歴を示すデータである。
【００４９】
制御部３３は、認証サーバ３０を全体制御する制御部であり、訪問者登録部３３ａ、訪問先登録部３３ｂ、照合処理部３３ｃ、照合結果通知部３３ｄ、訪問履歴管理部３３ｅ及び閲覧処理部３３ｆを有する。
【００５０】
訪問者登録部３３ａは、訪問者登録センタ６０から受信した訪問者に関する情報を登録者データベース３２ａに登録する処理を行なう処理部である。また、訪問先登録部３３ｂは、室内端末４０又は後見人端末７０から受信した訪問先に関する情報を登録者データベース３２ａに登録する処理を行なう処理部である。
【００５１】
照合処理部３３ｃは、携帯端末１０から訪問先ＩＤ及び端末ＩＤを受信した場合に、登録者データベース３２ａに基づいて、訪問者の照合を行なう処理部である。照合結果通知部３３ｄは、照合の結果、適正な訪問であると判定した場合には、照合結果を室内端末４０に送信する。この照合結果には、訪問者に関する情報、例えば所属や氏名、訪問者の顔画像を含める。また、照合結果通知部３３ｄは、携帯端末１０に対しては、適正な訪問であるか否かに関わらず、照合結果を送信する。
【００５２】
訪問履歴管理部３３ｅは、携帯端末１０から訪問先ＩＤ及び端末ＩＤを受信した場合に、訪問履歴３２ｂの更新を行なう処理部である。閲覧処理部３３ｆは、サービス管理装置５０や後見人端末７０からアクセスを受けた場合に、サービス管理装置５０や後見人端末７０の認証を行ない、認証が成功した場合に、訪問履歴３２ｂ等のデータを提供する処理部である。
【００５３】
次に、図３に示した記憶部３２が記憶するデータについて説明する。図４は、図３に示した記憶部３２が記憶するデータについて説明するための説明図である。図４に示すように、登録者データベース３２ａは、訪問者登録センタ６０により登録された訪問者に関する情報である訪問者データと、訪問先登録部３３ｂにより登録された訪問先に関する情報である訪問先データを含む。
【００５４】
訪問者データは、携帯端末１０の機器種別、端末ＩＤ、訪問者の所属組織、訪問者の個人名、訪問者の生年月日、訪問者の生体情報、通知範囲設定及び最終訪問先を含む。機種種別及び端末ＩＤは、認証時に訪問先ＩＤとともに認証サーバ３０に送信される。この時、照合日時をさらに送信するようにしてもよい。
【００５５】
所属組織、個人名、生年月日及び生体情報は、照合結果とともに室内端末４０に通知される。これらの情報は、全て送信してもよいが、一部を選択して送信することもできる。これらの情報のうち、いずれを通知するかを規定するのが、通知範囲設定である。また、最終訪問先は、携帯端末１０が最後に読み取った訪問先ＩＤである。この最終訪問先を用いることにより、携帯端末１０を携帯する訪問者の移動が適切なものであるかを判定することができる。
【００５６】
訪問先データは、機器種別、カードＩＤ、カード配置、訪問先名称、訪問先位置情報、契約者情報、利用者情報、通知方法、電話転送先を含む。機器種別は、室内端末４０の種別である。カードＩＤは、該訪問先に設けられたタグのＩＤである。外側タグ２１と内側タグ２２の双方を付している場合には、外側タグ２１の訪問先ＩＤと内側タグ２２の訪問先ＩＤがカードＩＤとして登録される。なお、内側タグ２２を用いない場合には、外側タグ２１の訪問先ＩＤのみであってもよい。カード配置は、カードＩＤに示された各タグについて、訪問先の外側と内側のいずれに設けられているかを示すデータである。
【００５７】
訪問先名称は、訪問先の名称を示すテキストデータであり、訪問先位置情報は訪問先の住所や、ＧＰＳ位置情報、住所コード等のデータである。契約者情報は、契約者の名称、電話番号、個人であるか法人であるか等を示すデータである。契約者は、訪問先の居住者であってもよいし、後見人等、他の人物や法人であってもよい。利用者情報は、訪問先の居住者の名称、電話番号、個人であるか法人であるか等を示すデータである。
【００５８】
通知方法は、照合結果の通知方法を指定するデータである。室内端末４０が表示部を有する場合には、照合結果を表示出力可能なデータとして通知する。一方、室内端末４０が表示部を有さない場合には、照合結果を音声出力可能なデータとして通知する。電話転送先は、照合結果を電話に転送して音声出力する場合に用いるための、訪問先の電話番号である。また、訪問先データには、居住者の本人確認を行なうための情報、最終接続日時、連続した訪問の履歴の情報等を含め、居住者へのなりすましや、故障、攻撃の発生を検知する場合に使用可能である。
【００５９】
訪問履歴３２ｂは、日時、端末ＩＤ、訪問先ＩＤ、カード配置、訪問先位置情報、照合結果を含む。日時は、訪問が行なわれた日付と時刻を示し、端末ＩＤ及び訪問先ＩＤには、携帯端末１０から受信したＩＤが格納される。また、カード配置及び訪問先位置情報は、訪問先データにおいて訪問先ＩＤに対応付けられたカード配置及び訪問先位置情報である。また、照合結果は、照合が成功したか否かを示す。
【００６０】
次に、図２に示した携帯端末１０及び室内端末４０の内部構成について説明する。図５は、図２に示した携帯端末１０及び室内端末４０の内部構成を示す内部構成図である。図５に示すように携帯端末１０は、無線通信部１１、カードリーダ１２、表示部１３、操作部１４、記憶部１５及び制御部１６を有する。
【００６１】
無線通信部１１は、ネットワークを介して認証サーバ３０と無線通信を行なうための通信インタフェースである。この無線通信部１１による無線通信は、外側タグ２１や内側タグ２２から読み取った訪問先ＩＤの認証サーバ３０への送信と、認証サーバ３０からの照合結果の受信に用いられる。
【００６２】
カードリーダ１２は、外側タグ２１や内側タグ２２からＮＦＣにより訪問先ＩＤを読み取るためのインタフェースである。表示部１３は、表示出力を行なうための液晶ディスプレイ等であり、操作部１４は、訪問者の操作入力を受け付けるタッチパネルやボタン等である。記憶部１５は、不揮発メモリ等の記憶デバイスであり、携帯端末１０の端末ＩＤ１５ａを記憶する。この端末ＩＤ１５ａは、認証サーバ３０に予め登録されている。
【００６３】
制御部１６は、携帯端末１０を全体制御する制御部であり、読取処理部１６ａ、照合要求部１６ｂ、異常終了部１６ｃを有する。読取処理部１６ａは、カードリーダ１２により、外側タグ２１や内側タグ２２から訪問先ＩＤを読み取る処理を行なう。
【００６４】
照合要求部１６ｂは、読取処理部１６ａにより訪問先ＩＤが読み取られた場合に、記憶部１５から端末ＩＤ１５ａを読み出し、読み取られた訪問先ＩＤと端末ＩＤ１５ａとを認証サーバ３０に送信することで、認証サーバ３０に対して照合を求める処理部である。
【００６５】
異常終了部１６ｃは、照合処理部３３ｃにより認証サーバ３０に対して訪問先ＩＤ及び端末ＩＤ１５ａを送信した後、所定時間以内に照合結果を受信しなかった場合に、表示部１３により訪問者に対してタイムアウトを通知する。これは、通信異常等によりいつまでも照合結果が得られないと、訪問者が訪問先に到達しているにも関わらず対応がとれなくなるためである。
【００６６】
また、異常終了部１６ｃは、認証サーバ３０から受信した照合結果が照合失敗であった場合には、表示部１３により訪問者に対して照合失敗を通知する。このように、照合失敗を通知することで、訪問者は訪問先の確認等の対応を行なうことができる。
【００６７】
室内端末４０は、通信部４１、マイク４２、スピーカ４３、操作部４４、表示部４５及び制御部４６を有する。通信部４１は、ネットワークを介して認証サーバ３０と通信を行なうための通信インタフェースである。通信部４１は、認証サーバ３０からの照合結果の受信に用いられる。
【００６８】
マイク４２は、居住者の音声を集音するデバイスであり、集音された音声は、扉外側に設けたインターホン端末からの出力や、認証サーバ３０への送信に用いられる。スピーカ４３は、扉外側に設けたインターホン端末や認証サーバ３０から受信した音声データの出力、照合結果を受信した場合の居住者の呼出等に用いられる。マイク４２やスピーカ４３により、居住者は、訪問者とのインターホン端末を通じた会話や、認証サーバ３０を介した会話が可能となる。
【００６９】
操作部４４は、居住者の操作入力を受け付けるタッチパネルやボタン等である。表示部４５は、表示出力を行なうための液晶ディスプレイ等であり、認証サーバ３０から受信した照合結果の表示に用いられる。
【００７０】
制御部４６は、室内端末４０を全体制御する制御部であり、照合結果受信部４６ａ、照合結果通知部４６ｂ及び訪問者対応処理部４６ｃを有する。照合結果受信部４６ａは、認証サーバ３０から照合結果を受信する処理部である。照合結果通知部４６ｂは、照合結果受信部４６ａが照合結果を受信した場合に、受信した照合結果を表示部４５に表示制御するとともに、スピーカ４３から呼出音を出力することで、居住者に訪問者が居ることを通知する。
【００７１】
居住者は、スピーカ４３から出力された呼出音により訪問者の存在を認識したならば、表示部４５に表示された内容により、訪問者に関する情報を確認することができる。また、訪問者対応処理部４６ｃは、マイク４２及びスピーカ４３を用いた訪問者と居住者との通話接続を行なうので、居住者は照合結果と通話内容から訪問者への対応を決定することができる。なお、扉の外側にカメラを設けたならば、カメラにより撮像した訪問者の画像を表示部４５に表示することもできる。さらに、居住者は、訪問者を不適切な人物であると判断した場合には、認証サーバ３０に対して不適切な訪問を受けたことを通知するように構成してもよい。
【００７２】
次に、図２に示した施設管理システムの動作について説明する。図６は、図２に示した施設管理システムの動作について説明するフローチャートである。図６に示すように、携帯端末１０は、カードリーダ１２により外側タグ２１又は内側タグ２２から訪問先ＩＤを読み取ったか否かを判定し（ステップＳ１０１）、訪問先ＩＤを読み取っていなければ（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、再び訪問先ＩＤの読み取りを行なったか否かを判定する待機動作を行なっている。
【００７３】
携帯端末１０は、訪問先ＩＤを読み取った場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、読み取った訪問先ＩＤを携帯端末１０の端末ＩＤとともに認証サーバ３０に送信する（ステップＳ１０２）。そして、認証サーバ３０から照合結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
照合結果を受信していなければ（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、携帯端末１０は、異常終了の条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。異常終了の条件としては、訪問先ＩＤ及び端末ＩＤの送信から所定時間が経過した場合や、通信異常の発生を検知した場合等を用いることができる。
【００７５】
携帯端末１０は、異常終了の条件が成立していなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に移行し、照合結果を受信したか否かを判定する。そして、異常終了の条件が成立したならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、異常終了の内容を照合結果として表示部１３等に出力し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００７６】
一方、認証サーバ３０から照合結果を受信した場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、携帯端末１０は、受信した照合結果を表示部１３等に出力し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。なお、携帯端末１０は、照合の成否に関わらず照合結果を受信するので、照合結果出力には、照合の成否を示す情報を含める。
【００７７】
認証サーバ３０は、携帯端末１０から訪問先ＩＤ及び端末ＩＤを照合要求として受信したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、照合要求を受信していなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、再び照合要求を受信したか否かを判定する待機動作を行なっている。
【００７８】
認証サーバ３０は、照合要求を受信した場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、照合処理を行なう（ステップＳ２０２）。この照合処理は、受信した訪問先ＩＤ及び端末ＩＤが登録者データベース３２ａに登録されているか否かを照合する処理であり、訪問先ＩＤと端末ＩＤの双方が登録者データベース３２ａに登録されており、照合成功となれば、適正な訪問であると認証するものである。なお、訪問先ＩＤと端末ＩＤのいずれかが登録されておらず、照合に失敗したならば、認証サーバ３０は、訪問は適正な訪問ではないと判定する。
【００７９】
認証サーバ３０は、照合処理の結果、適正な訪問であると認証したならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、訪問先の室内端末４０に対して照合結果を通知する（ステップＳ２０４）。この照合結果には、端末ＩＤに対応する訪問者の情報を含める。なお、適正な訪問であっても、訪問先ＩＤが内側タグ２２のＩＤである場合には、室内端末４０への通知を行わないこととしてもよい。
【００８０】
室内端末４０への通知の後、若しくは照合の結果、適切な訪問ではないと判定した場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、認証サーバ３０は、携帯端末１０に対して照合の結果を通知し（ステップＳ２０５）、訪問履歴３２ｂを更新して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００８１】
室内端末４０は、認証サーバ３０から照合結果を受信したか否かを判定し（ステップＳ３０１）、照合結果を受信していなければ（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、再び照合結果を受信したか否かを判定する待機動作を行なっている。
【００８２】
室内端末４０は、認証サーバ３０から照合結果を受信した場合には（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、居住者に対して訪問が行なわれていることを通知し（ステップＳ３０２）、処理を終了する。訪問の通知は、スピーカ４３による呼出音の出力とともに、表示部４５による訪問者の情報の表示出力により行なう。なお、内側タグ２２の訪問先ＩＤに基づく訪問通知の場合には、単に訪問の完了を表示により通知するのみとすることが好ましい。
【００８３】
次に、訪問履歴３２ｂの利用について説明する。図７は、訪問履歴３２ｂの利用について説明するための説明図である。認証サーバ３０やサービス管理装置５０は、訪問履歴３２ｂを集計処理することで、各種情報を得ることができる。
【００８４】
具体的には、カード配置の集計により、訪問結果を得ることができる。すなわち、内側タグ２２のＩＤが存在すれば、訪問目的が完了したことが示され、外側タグ２１のＩＤの履歴のみがあり、内側タグ２２のＩＤの履歴が無い場合には、訪問を行なったものの、居住者の不在や対応の拒否により訪問目的が完了していないことが示される。
【００８５】
さらに、訪問者が住居内に入った時と、住居から出る時にそれぞれ内側タグ２２を読み取った場合には、内側タグ２２のＩＤの履歴が２つ存在することとなり、その時刻の差が訪問者の滞在時間を示す。なお、外側タグ２１のＩＤの履歴と、内側タグ２２のＩＤの履歴との時刻の差を訪問者の滞在時間としてもよい。
【００８６】
また、同一の端末ＩＤについて、訪問先位置情報を集計すれば、訪問者の移動の履歴を得ることができ、不審な移動を行なっているか否かを判定できる。また、照合結果を集計することで、不正な訪問者、端末異常、攻撃の発生についての情報を得ることができる。
【００８７】
すなわち、同一の端末ＩＤについて、照合失敗が繰り返されているならば、不正な訪問者であるか、携帯端末１０に異常が発生していることが示される。また、同一の訪問先ＩＤについて、照合失敗が繰り返されているならば、タグに異常が発生しているか、訪問先に攻撃が行なわれていることが示される。
【００８８】
上述してきたように、実施例１に係る施設管理システムは、住居の外側に外側タグ２１を設けておき、訪問者が外側タグ２１から読み取った訪問先ＩＤを認証サーバ３０に送信して認証を行なうことで、適正な訪問者であるか否かを判定することができる。また、適正な訪問者である場合には訪問者に関する情報を住居の室内端末４０に送信することで、居住者は訪問者の情報を確認した上で対応を行なうことが可能である。
【００８９】
また、訪問者の登録は認証サーバ３０側で行なわれているため、居住者が予め訪問者を登録することなく、訪問者の身元を確認することができる。
【００９０】
また、住居の外側には、電力の不要な近距離無線通信機能付の外側タグ２１を貼りつけておくだけでよく、外側タグ２１と室内端末４０との通信が不要であるので、低いコストで訪問者を認証するシステムを導入することができる。
【００９１】
また、扉の内側に設けた内側タグ２２を読み取ることで、訪問目的の完了を管理可能である。例えば、訪問者が宅配業者であるならば、荷物の受け取りや集荷の確認を行なうことができ、作業者であるならば作業の実施を確認することができる。さらに、訪問者が住居内に入った時と、住居から出る時にそれぞれ内側タグ２２を読み取ることとすれば、訪問者の滞在時間を管理することが可能である。
【００９２】
また、訪問の履歴は、サービス管理装置５０や後見人端末７０等から閲覧することができ、訪問の履歴を集計することで、訪問者の滞在時間、訪問者の移動が適切であるか、不正な訪問者、端末やタグの異常発生、訪問先への攻撃の発生を検知することができる。
【００９３】
なお、本実施例１では、訪問先ＩＤと端末ＩＤの双方が登録者データベース３２ａに登録されており、照合成功となった場合に適正な訪問であると認証することとしたが、照合に成功した場合であっても、不正な訪問の可能性があれば、認証失敗とするように構成してもよい。具体的には、訪問履歴３２ｂの集計により、不正な移動や不正な訪問を行なっている訪問者を抽出してブラックリストに登録しておき、ブラックリストに登録された訪問者については、照合に成功しても認証失敗とすればよい。
【００９４】
また、訪問者によっては、訪問先が決まっていたり、訪問先の地域が決まっている場合がある。そこで、訪問者と訪問先を対応付けたデータを用意して、このデータを参照することで、適正な訪問であるかを判定してもよい。また、訪問の予定が決まっている場合には、訪問の予定をデータとして管理し、このデータを参照することで、適正な訪問であるかを判定してもよい。
【００９５】
また、本実施例１では、認証サーバ３０による照合が失敗し、不適正な訪問であると判定された場合には、室内端末４０に対して通知を行なわないように構成したが、不適正な訪問についても室内端末４０に通知し、警戒を促すこととしてもよい。
【００９６】
また、本実施例１では、住居内に設置された室内端末４０に照合結果を通知する場合について説明を行なったが、居住者が携帯する携帯端末に対して通知を行なう構成することとしてもよい。
【実施例２】
【００９７】
上述した実施例１では、表示部４５を有する室内端末４０を用い、照合結果を表示出力する場合について説明したが、室内端末が表示部を有さない場合もある。そこで、実施例２では、表示部を有さない室内端末を用いる場合について説明する。
【００９８】
図８は、実施例２に係る訪問者の認証について説明するための説明図である。図８に示すように、訪問先の施設である住居の外側には外側タグ２１、内側には内側タグ２２が実施例１と同様に設けられている。
【００９９】
訪問者は、携帯端末１０を外側タグ２１にかざすことで訪問先ＩＤを読み取り（１）、読み取った訪問先ＩＤと携帯端末１０の端末ＩＤとを認証サーバ３０に送信する（２）。認証サーバ３０は、携帯端末１０から訪問先ＩＤ及び端末ＩＤを受信したならば、実施例１と同様に、登録者データベース３２ａに基づいて、訪問者の照合を行なう。
【０１００】
認証サーバ３０は、照合の結果、適正な訪問であると判定した場合には、照合結果を室内端末１４０に通知するのであるが、室内端末１４０が表示部を有さない端末であるために、照合結果を音声により通知する（３）。通知先に対し、実施例１のように表示出力用のデータを送信するか、実施例２のように音声通知を行なうかは、登録者データベース３２ａの通知方法に示されている。音声通知を行なう場合は、訪問者に関する情報、例えば所属や氏名についても音声により通知することとなる。また、登録者データベース３２ａに登録された訪問者の登録音声も通知することが好ましい。
【０１０１】
室内端末１４０は、認証サーバ３０から通知された照合結果をスピーカにより出力し、住居の居住者に対して訪問があったことを報知する。居住者は、音声出力により訪問者に関する情報を確認した後、携帯端末１０との通話接続により訪問者と通話する（４）ことで、訪問者が述べた所属や氏名が照合結果として得られた所属や氏名と一致するかを確認することができる。この通話接続は、携帯端末１０と室内端末１４０との間で直接に接続を行なってもよいし、認証サーバ３０を介して接続することとしてもよい。
【０１０２】
居住者が扉を開けて訪問者への対応を行なったならば、訪問者は、扉の内側に設けられた内側タグ２２を携帯端末１０により読み取ることができる点については、実施例１と同様である。
【０１０３】
このように、表示部を有さない室内端末１４０に対しては、照合結果を音声により通知することで、居住者は、実施例１と同様に、訪問者の情報を確認した上で対応を行なうことが可能である。
【０１０４】
図９は、図８に示した室内端末１４０の内部構成を示す内部構成図である。図９に示すように室内端末１４０は、通信部４１、マイク４２、スピーカ４３、操作部４４及び制御部１４６を有するが、表示部４５を有さない。通信部４１、マイク４２、スピーカ４３及び操作部４４については、実施例１と同様であるので説明を省略する。
【０１０５】
制御部１４６は、室内端末１４０を全体制御する制御部であり、照合結果受信部１４６ａ、照合結果通知部１４６ｂ及び訪問者対応処理部１４６ｃを有する。照合結果受信部１４６ａは、認証サーバ３０から照合結果の音声通知を受信する処理部である。
【０１０６】
照合結果通知部１４６ｂは、照合結果受信部１４６ａが照合結果を受信した場合に、スピーカ４３から呼出音を出力することで居住者に報知し、居住者が応答操作を行なった場合には照合結果の音声通知をスピーカ４３から出力する。
【０１０７】
居住者は、スピーカ４３から出力された音声通知により、訪問者に関する情報を確認することができる。また、訪問者対応処理部１４６ｃは、マイク４２及びスピーカ４３を用いた訪問者と居住者との通話接続を行なうので、居住者は照合結果と通話内容から訪問者への対応を決定することができる。なお、照合結果として訪問者の登録音声を受信したならば、登録音声と訪問者の音声とを比較可能である。
【０１０８】
次に、図９に示した室内端末１４０の動作について説明する。図１０は、図９に示した室内端末１４０の処理動作を示すフローチャートである。図１０に示すように、室内端末１４０は、認証サーバ３０から照合結果を受信したか否かを判定し（ステップＳ４０１）、照合結果を受信していなければ（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、再び照合結果を受信したか否かを判定する待機動作を行なっている。
【０１０９】
室内端末１４０は、認証サーバ３０から照合結果を受信した場合には（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、スピーカ４３による呼出音の出力を行ない（ステップＳ４０２）、居住者に対して訪問が行なわれていることを通知する。
【０１１０】
居住者が呼出に応答しなければ（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、室内端末１４０はそのまま処理を終了する。一方、居住者が呼出に応答したならば（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、室内端末１４０は、スピーカ４３から照合結果を音声にて出力し（ステップＳ４０４）、訪問者の登録音声を出力する（ステップＳ４０５）。その後、室内端末１４０は、訪問者の携帯端末１０との通話接続を行なって（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【０１１１】
上述してきたように、実施例２に係る施設管理システムは、実施例１と同様の効果に加え、表示部を有さない室内端末１４０に対しては、照合結果を音声通知することにより、訪問者の情報を確認させることができる。
【０１１２】
なお、本実施例２では、照合結果受信部１４６ａ、照合結果通知部１４６ｂ及び訪問者対応処理部１４６ｃを有する室内端末１４０について説明を行なったが、室内端末１４０の代わりに電話機を用いてもよい。電話機を用いる場合には、登録者データベース３２ａの通知方法を「電話転送」とする。認証サーバ３０は、通知方法が「電話転送」である場合には、登録者データベース３２ａの電話転送先に示された電話番号に対して呼出を行ない、居住者が応答した場合に照合結果の音声を再生する。その後、訪問者の登録音声を再生し、訪問者の携帯端末１０との通話接続を行なうこととなる。
【０１１３】
また、本実施例２では、表示部を持たない室内端末１４０に対して照合結果を音声通知する場合について説明したが、表示部を有する室内端末４０に対しても照合結果を音声通知することは可能である。
【実施例３】
【０１１４】
上記の実施例１及び２では、住居に対する訪問者を認証する施設管理システムについて説明したが、実施例３では、ホームセキュリティの制御を行なう施設管理システムについて説明する。図１１は、実施例３に係るホームセキュリティの制御について説明するための説明図である。図１１に示すように、住居の外側にはタグ２２１が設けられている。
【０１１５】
タグ２２１は、近距離無線通信（Near Field Communication）機能を有するカード等であり、セキュリティ機能の制御対象の住居を特定するタグＩＤ（Identification）を保持している。この住居の居住者は、携帯端末２１０をタグ２２１にかざすことでタグＩＤを読み取り（１）、読み取ったタグＩＤと携帯端末２１０の端末ＩＤとを含む制御要求を認証サーバ２３０に送信する（２）。
【０１１６】
認証サーバ２３０は、携帯端末２１０に関する情報と、制御対象に関する情報とを予め登録した登録者データベース２３２ａを保持している。ここで、携帯端末２１０の端末ＩＤは、携帯端末２１０に関する情報として登録者データベース２３２ａに登録され、タグ２２１のタグＩＤは、制御対象に関する情報として登録者データベース２３２ａに登録されている。また、制御対象に関する情報としては、タグＩＤに対応する監視制御端末２４０が登録されている。
【０１１７】
認証サーバ２３０は、携帯端末２１０からタグＩＤ及び端末ＩＤを受信したならば、登録者データベース２３２ａに基づいて、携帯端末２１０の照合を行なう。この照合の結果、適正な制御要求であると判定した場合には、認証サーバ２３０は、照合結果を監視制御端末２４０に送信する（３）。この照合結果には、制御の内容を含めることが望ましい。
【０１１８】
監視制御端末２４０は、認証サーバ２３０から照合結果を受信した場合に、ドア監視装置２８１や窓監視装置２８２等の監視状態を制御する（４）。ドア監視装置２８１は、住居のドアに対する不正な侵入の試みを監視する装置である。窓監視装置２８２は、住居の窓に対する不正な侵入の試みを監視する装置である。
【０１１９】
このように、住居の外側にタグ２２１を設けておき、居住者がタグ２２１から読み取ったタグＩＤを認証サーバ２３０に送信して認証を行なうことで、適正な制御要求であるか否かを判定することができるので、居住者は簡易にドア監視装置２８１や窓監視装置２８２等の監視状態を制御することができる。例えば、外出時には携帯端末２１０をタグ２２１にかざすことでドア監視装置２８１や窓監視装置２８２を監視状態に設定し、帰宅時には携帯端末２１０をタグ２２１にかざすことでドア監視装置２８１や窓監視装置２８２を非監視状態に設定することができる。
【０１２０】
また、住居の外側には、電力の不要な近距離無線通信機能付のタグ２２１を貼りつけて置くだけでよく、タグ２２１と監視制御端末２４０との通信が不要であるので、低いコストでホームセキュリティを制御するシステムを導入することができる。
【０１２１】
次に、実施例３に係る施設管理システムのシステム構成について説明する。図１２は、実施例３に係る施設管理システムのシステム構成を示す図である。図１２に示すように、実施例３に係る施設管理システムは、複数の携帯端末２１０と、複数の制御対象と、認証サーバ２３０と、サービス管理装置２５０と、複数の後見人端末２７０とを有する。また、制御対象には、タグ２２１と、監視制御端末２４０とを含み、監視制御端末２４０にはドア監視装置２８１や窓監視装置２８２等が接続されている。
【０１２２】
認証サーバ２３０は、監視制御端末２４０及び後見人端末２７０とネットワークを介して接続される。また、認証サーバ２３０は、サービス管理装置２５０と接続される。認証サーバ２３０とサービス管理装置２５０との接続についても、ネットワークを介した接続であってもよい。
【０１２３】
認証サーバ２３０は、監視制御端末２４０や後見人端末２７０からホームセキュリティの制御に用いる携帯端末２１０と、タグ２２１と、制御先の監視制御端末２４０の登録を受け付ける。認証サーバ２３０は、携帯端末２１０から端末ＩＤ及びタグＩＤを含む制御要求を受信した場合に、該端末ＩＤ及びタグＩＤと登録された情報とを照合することで、制御要求が適正なものであるか否かを判定する。また、認証サーバ２３０は、携帯端末２１０から端末ＩＤ及びタグＩＤを受信した場合に、制御の履歴を記憶する。
【０１２４】
また、認証サーバ２３０は、サービス管理装置２５０や後見人端末２７０からの制御履歴の閲覧を受け付ける。閲覧を行なうサービス管理装置２５０や後見人端末２７０は、認証サーバに予め必要な情報を登録し、閲覧のための認証が可能な状態となっている。なお、各種サービスが課金を伴うものである場合には、認証サーバ２３０は、課金情報の管理を行ない、課金情報についてもサービス管理装置２５０や後見人端末２７０からの閲覧を受け付ける。サービス管理装置２５０や後見人端末２７０からの閲覧に対しては、閲覧者毎に閲覧可能な情報の範囲を設定可能である。
【０１２５】
サービス管理装置２５０は、ホームセキュリティの制御サービスを管理する管理者用の装置である。サービス管理装置２５０は、認証サーバ２３０に事前に登録し、認証を行なうことで、認証サーバ２３０が有する各種情報を閲覧し、制御履歴や課金情報の集計を行なうことができる。
【０１２６】
後見人端末２７０は、制御先に対応付けられた端末である。例えば、制御対象が高齢者の居住する住居等である場合には、その関係者の端末を後見人端末２７０として登録することにより、制御履歴を別の場所から確認できる。また、制御対象に関する各種情報の登録や課金を後見人端末２７０から行なうこともできる。
【０１２７】
次に、図１２に示した認証サーバ２３０の内部構成について説明する。図１３は、図１２に示した認証サーバ２３０の内部構成を示す内部構成図である。図１３に示すように認証サーバ２３０は、通信部２３１、記憶部２３２及び制御部２３３を有する。
【０１２８】
通信部２３１は、携帯端末２１０、監視制御端末２４０、サービス管理装置２５０及び後見人端末２７０と通信を行なうための通信インタフェースである。記憶部２３２は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、登録者データベース２３２ａ及び制御履歴２３２ｂを記憶する。
【０１２９】
登録者データベース２３２ａは、制御を行なう携帯端末２１０に関する情報と、制御対象のタグ２２１及び監視制御端末２４０に関する情報とを格納したデータベースである。制御履歴２３２ｂは、携帯端末２１０を用いたホームセキュリティの制御の履歴を示すデータである。
【０１３０】
制御部２３３は、認証サーバ２３０を全体制御する制御部であり、制御端末登録部２３３ａ、制御対象登録部２３３ｂ、照合処理部２３３ｃ、照合結果通知部２３３ｄ、制御履歴管理部２３３ｅ及び閲覧処理部２３３ｆを有する。
【０１３１】
制御端末登録部２３３ａは、制御を行なう携帯端末２１０に関する情報を登録者データベース２３２ａに登録する処理を行なう処理部である。また、制御対象登録部２３３ｂは、制御対象のタグ２２１及び監視制御端末２４０に関する情報を登録者データベース２３２ａに登録する処理を行なう処理部である。
【０１３２】
照合処理部２３３ｃは、携帯端末２１０からタグＩＤ及び端末ＩＤを含む制御要求を受信した場合に、登録者データベース２３２ａに基づいて照合を行なう処理部である。照合結果通知部２３３ｄは、照合の結果、適正な制御要求であると判定した場合には、照合結果を監視制御端末２４０に送信する。また、照合結果通知部２３３ｄは、携帯端末２１０に対しては、適正な制御要求であるか否かに関わらず、照合結果を送信する。
【０１３３】
制御履歴管理部２３３ｅは、携帯端末２１０からタグＩＤ及び端末ＩＤを含む制御要求を受信した場合に、制御履歴２３２ｂの更新を行なう処理部である。閲覧処理部２３３ｆは、サービス管理装置２５０や後見人端末２７０からアクセスを受けた場合に、サービス管理装置２５０や後見人端末２７０の認証を行ない、認証が成功した場合に、制御履歴２３２ｂ等のデータを提供する処理部である。
【０１３４】
次に、図１３に示した記憶部２３２が記憶するデータについて説明する。図１４は、図１３に示した記憶部２３２が記憶するデータについて説明するための説明図である。図１４に示すように、登録者データベース２３２ａは、制御を行なう携帯端末２１０に関する情報である制御端末データと、制御対象に関する情報である制御対象データとを含む。
【０１３５】
制御端末データは、携帯端末２１０の機器種別及び端末ＩＤを含む。機種種別及び端末ＩＤは、認証時にタグＩＤとともに認証サーバ２３０に送信される。この時、照合日時をさらに送信するようにしてもよい。
【０１３６】
制御対象データは、機器種別、カードＩＤ、契約者情報、利用者情報、許可端末ＩＤを含む。機器種別は、監視制御端末２４０の種別である。カードＩＤは、タグ２２１のＩＤである。複数の出入口に複数のタグ２２１を設ける場合には、各タグ２２１のタグＩＤがカードＩＤとして登録される。
【０１３７】
契約者情報は、契約者の名称、電話番号、個人であるか法人であるか等を示すデータである。契約者は、制御対象の住居の居住者であってもよいし、後見人等、他の人物や法人であってもよい。利用者情報は、制御対象の住居の居住者の名称、電話番号、個人であるか法人であるか等を示すデータである。
【０１３８】
許可端末ＩＤは、制御対象を制御可能な端末として予め登録された携帯端末２１０の端末ＩＤである。例えば居住者が複数の住居等では、居住者分の端末ＩＤを登録することができる。
【０１３９】
制御履歴２３２ｂは、日時、端末ＩＤ、タグＩＤ、照合結果及び制御内容を含む。日時は、制御要求が行なわれた日付と時刻を示し、端末ＩＤ及びタグＩＤには、制御要求に含まれたＩＤが格納される。照合結果は、照合が成功したか否かを示し、制御内容は、制御要求による制御の内容を示す。
【０１４０】
次に、図１２に示した携帯端末２１０及び監視制御端末２４０の内部構成について説明する。図１５は、図１２に示した携帯端末２１０及び監視制御端末２４０の内部構成を示す内部構成図である。図１５に示すように携帯端末２１０は、無線通信部２１１、カードリーダ２１２、表示部２１３、操作部２１４、記憶部２１５及び制御部２１６を有する。
【０１４１】
無線通信部２１１は、ネットワークを介して認証サーバ２３０と無線通信を行なうための通信インタフェースである。この無線通信部２１１による無線通信は、認証サーバ２３０への制御要求の送信と、認証サーバ２３０からの照合結果の受信に用いられる。
【０１４２】
カードリーダ２１２は、タグ２２１からＮＦＣによりタグＩＤを読み取るためのインタフェースである。表示部２１３は、表示出力を行なうための液晶ディスプレイ等であり、操作部２１４は、訪問者の操作入力を受け付けるタッチパネルやボタン等である。記憶部２１５は、不揮発メモリ等の記憶デバイスであり、携帯端末２１０の端末ＩＤ２１５ａを記憶する。この端末ＩＤ２１５ａは、認証サーバ２３０に予め登録されている。
【０１４３】
制御部２１６は、携帯端末２１０を全体制御する制御部であり、読取処理部２１６ａ、照合要求部２１６ｂ及び異常終了部２１６ｃを有する。読取処理部２１６ａは、カードリーダ２１２により、タグ２２１からタグＩＤを読み取る処理を行なう。
【０１４４】
照合要求部２１６ｂは、読取処理部２１６ａによりタグＩＤが読み取られた場合に、記憶部２１５から端末ＩＤ２１５ａを読み出し、読み取られたタグＩＤと端末ＩＤ２１５ａとを含む制御要求を認証サーバ２３０に送信することで、認証サーバ２３０に対して照合を求める処理部である。
【０１４５】
異常終了部２１６ｃは、照合処理部２３３ｃにより認証サーバ２３０に対して制御要求を送信した後、所定時間以内に照合結果を受信しなかった場合に、表示部２１３により訪問者に対してタイムアウトを通知する。これは、通信異常等によりいつまでも照合結果が得られないと、制御が行なわれたかどうかが分からないためである。
【０１４６】
また、異常終了部２１６ｃは、認証サーバ２３０から受信した照合結果が照合失敗であった場合には、表示部２１３により照合失敗を通知する。このように、照合失敗を通知することで、制御要求の再実行等の対応を行なうことができる。
【０１４７】
監視制御端末２４０は、通信部２４１、操作部２４４、表示部２４５及び制御部２４６を有する。通信部２４１は、ネットワークを介して認証サーバ２３０と通信を行なうための通信インタフェースである。通信部２４１は、認証サーバ２３０からの照合結果の受信に用いられる。操作部２４４は、居住者の操作入力を受け付けるタッチパネルやボタン等である。表示部２４５は、表示出力を行なうための液晶ディスプレイ等である。
【０１４８】
制御部２４６は、監視制御端末２４０を全体制御する制御部であり、照合結果受信部２４６ａ及び機器制御部２４６ｂを有する。照合結果受信部２４６ａは、認証サーバ２３０から照合結果を受信する処理部である。機器制御部２４６ｂは、照合結果受信部２４６ａが照合結果を受信した場合に、受信した照合結果に基づいてドア監視装置２８１や窓監視装置２８２等の動作を制御する。
【０１４９】
次に、図１２に示した施設管理システムの動作について説明する。図１６は、図１２に示した施設管理システムの動作について説明するフローチャートである。図１６に示すように、携帯端末２１０は、カードリーダ２１２によりタグ２２１からタグＩＤを読み取ったか否かを判定し（ステップＳ５０１）、タグＩＤを読み取っていなければ（ステップＳ５０１；Ｎｏ）、再びタグＩＤの読み取りを行なったか否かを判定する待機動作を行なっている。
【０１５０】
携帯端末２１０は、タグＩＤを読み取った場合に（ステップＳ５０１；Ｙｅｓ）、読み取ったタグＩＤと携帯端末２１０の端末ＩＤとを含む制御要求を認証サーバ２３０に送信する（ステップＳ５０２）。そして、認証サーバ２３０から照合結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【０１５１】
照合結果を受信していなければ（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、携帯端末２１０は、異常終了の条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ５０４）。異常終了の条件としては、制御要求の送信から所定時間が経過した場合や、通信異常の発生を検知した場合等を用いることができる。
【０１５２】
携帯端末２１０は、異常終了の条件が成立していなければ（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、ステップＳ５０３に移行し、照合結果を受信したか否かを判定する。そして、異常終了の条件が成立したならば（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、異常終了の内容を照合結果として表示部２１３等に出力し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。
【０１５３】
一方、認証サーバ２３０から照合結果を受信した場合には（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、携帯端末２１０は、受信した照合結果を表示部２１３等に出力し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。なお、携帯端末２１０は、照合の成否に関わらず照合結果を受信するので、照合結果出力には、照合の成否を示す情報を含める。
【０１５４】
認証サーバ２３０は、携帯端末２１０からタグＩＤ及び端末ＩＤを含む制御要求を受信したか否かを判定し（ステップＳ６０１）、制御要求を受信していなければ（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、再び制御要求を受信したか否かを判定する待機動作を行なっている。
【０１５５】
認証サーバ２３０は、制御要求を受信した場合には（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、照合処理を行なう（ステップＳ６０２）。この照合処理は、受信したタグＩＤ及び端末ＩＤが登録者データベース２３２ａに登録されているか否かを照合する処理であり、タグＩＤと端末ＩＤの双方が登録者データベース２３２ａに登録されており、照合成功となれば、適正な制御要求であると認証するものである。なお、タグＩＤと端末ＩＤのいずれかが登録されておらず、照合に失敗したならば、認証サーバ２３０は、訪問は適正な制御要求ではないと判定する。
【０１５６】
認証サーバ２３０は、照合処理の結果、適正な制御要求であると認証したならば（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、制御対象の監視制御端末２４０に対して照合結果を通知する（ステップＳ６０４）。
【０１５７】
監視制御端末２４０への通知の後、若しくは照合の結果、適切な制御要求ではないと判定した場合（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、認証サーバ２３０は、携帯端末２１０に対して照合の結果を通知し（ステップＳ６０５）、制御履歴２３２ｂを更新して（ステップＳ６０６）、処理を終了する。
【０１５８】
監視制御端末２４０は、認証サーバ２３０から照合結果を受信したか否かを判定し（ステップＳ７０１）、照合結果を受信していなければ（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、再び照合結果を受信したか否かを判定する待機動作を行なっている。
【０１５９】
監視制御端末２４０は、認証サーバ２３０から照合結果を受信した場合には（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、ドア監視装置２８１や窓監視装置２８２等の監視状態を制御し（ステップＳ７０２）、処理を終了する。
【０１６０】
上述してきたように、実施例３に係る施設管理システムは、住居の外側にタグ２２１を設けておき、居住者がタグ２２１から読み取ったタグＩＤを認証サーバ２３０に送信して認証を行なうことで、適正な制御要求であるか否かを判定することができるので、居住者は簡易にドア監視装置２８１や窓監視装置２８２等の監視状態を制御することができる。
【０１６１】
また、住居の外側には、電力の不要な近距離無線通信機能付のタグ２２１を貼りつけて置くだけでよく、タグ２２１と監視制御端末２４０との通信が不要であるので、低いコストでホームセキュリティを制御するシステムを導入することができる。
【０１６２】
また、制御の履歴は、サービス管理装置２５０や後見人端末２７０等から閲覧することができ、制御の履歴を集計することで、不正な制御の試み等を検知することができる。
【０１６３】
なお、本実施例３では、認証サーバ２３０による照合が失敗し、不適正な制御要求であると判定された場合には、監視制御端末２４０に対して通知を行なわないように構成したが、不適正な制御要求についても監視制御端末２４０に通知し、警戒を促すこととしてもよい。
【０１６４】
また、上記実施例１〜３では、住居を対象とした施設管理システムを例に説明を行なったが、本発明は住居用に限らず、オフィス等の任意の施設における訪問管理やセキュリティ管理に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
以上のように、本発明に係る施設管理システム及び施設管理方法は、導入コストの削減と、訪問者の身元保証やセキュリティ動作の切り替えに係る利便性向上に適している。
【符号の説明】
【０１６６】
１０、２１０  携帯端末
１１、２１１  無線通信部
１２、２１２  カードリーダ
１３、４５、２１３、２４５  表示部
１４、４４、２１４、２４４  操作部
１５、３２、２１５、２３２  記憶部
１５ａ、２１５ａ  端末ＩＤ
１６、３３、４６、１４６、２３３、２４６  制御部
１６ａ、２１６ａ  読取処理部
１６ｂ、２１６ｂ  照合要求部
１６ｃ、２１６ｃ  異常終了部
２１  外側タグ
２２  内側タグ
３０、２３０  認証サーバ
３１、４１、２３１、２４１  通信部
３２ａ、２３２ａ  登録者データベース
３２ｂ  訪問履歴
３３ａ  訪問者登録部
３３ｂ  訪問先登録部
３３ｃ、２３３ｃ  照合処理部
３３ｄ、２３３ｄ  照合結果通知部
３３ｅ  訪問履歴管理部
３３ｆ、２３３ｆ  閲覧処理部
４０、１４０  室内端末
４２  マイク
４３  スピーカ
４６ａ、１４６ａ、２４６ａ  照合結果受信部
４６ｂ、１４６ｂ  照合結果通知部
４６ｃ、１４６ｃ  訪問者対応処理部
５０、２５０  サービス管理装置
６０  訪問者登録センタ
７０、２７０  後見人端末
２２１  タグ
２３２ｂ  制御履歴
２３３ａ  制御端末登録部
２３３ｂ  制御対象登録部
２３３ｅ  制御履歴管理部
２４０  監視制御端末
２４６ｂ  機器制御部
２８１  ドア監視装置
２８２  窓監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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