(57)【要約】      （修正有）【課題】広範な計測対象面に容易に計測装置を設置することができ、作業時間を短縮することができる、不陸寸法計測方法及び装置を提供する。【解決手段】計測対象面上に膜体１を平面展開し、膜体１を利用して不陸寸法を計測する。かかる不陸寸法計測方法を実施して計測対象面の不陸寸法を計測するために、計測対象面上に固定される一対の支持部材２，２と、支持部材２，２間に平面展開される膜体１と、膜体１を利用して不陸寸法を計測する計測手段と、を有する不陸寸法計測装置を使用する。【選択図】図２
2014157055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測方法において、
前記計測対象面上に膜体を平面展開し、前記膜体を利用して前記不陸寸法を計測する、ことを特徴とする不陸寸法計測方法。
【請求項２】
前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記開孔部から前記計測対象面と前記膜体との間隔を計測する、又は、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記す、ことを特徴とする請求項１に記載の不陸寸法計測方法。
【請求項３】
前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、該転写フィルムを前記計測対象面に押し付けて前記目印を転写する、ことを特徴とする請求項１に記載の不陸寸法計測方法。
【請求項４】
計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測装置において、
前記計測対象面上に固定される一対の支持部材と、
該支持部材間に平面展開される膜体と、
該膜体を利用して前記不陸寸法を計測する計測手段と、
を有することを特徴とする不陸寸法計測装置。
【請求項５】
前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記計測手段は、前記開孔部に挿入される定規である、又は、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記すマーカーと前記目印の位置を計測する計測装置とを有する、ことを特徴とする請求項４に記載の不陸寸法計測装置。
【請求項６】
前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、前記計測手段は、前記転写フィルムにより前記計測対象面に転写された前記目印の位置を計測する計測装置である、ことを特徴とする請求項４に記載の不陸寸法計測装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記計測対象面に固定される棒状の台座と、該台座の長手方向に沿って配置された弾性体と、該弾性体の先端部に接続された膜体把持部と、を有し、一対の前記支持部材の前記膜体把持部を互いに内側に向けた状態で前記計測対象面に固定される、ことを特徴とする請求項４に記載の不陸寸法計測装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記計測対象面に固定される棒状の台座と、該台座に設置された巻取装置と、を有し、前記巻取装置に前記膜体を接続して巻き取ることにより前記膜体に張力を付与可能に構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の不陸寸法計測装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記膜体を前記台座の長手方向に移動可能に構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の不陸寸法計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不陸寸法計測方法及び装置に関し、特に、橋梁、水門、建築物、海洋構造物、プラント等の鋼製構造物における不陸寸法計測に適した不陸寸法計測方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材（鋼製の材料）は、炭素含有量や熱処理の仕方によって、強度、耐食性、耐熱性、磁気特性、熱膨張率等を調整することができ、種々の種類のものが製造されており、橋梁、水門、建築物、海洋構造物、プラント等、様々な構造物に使用されている。これらの鋼製構造物において、鋼材は荷重を支持する部材として使用されていることが多く、一定の強度を必要とする。一方で、鋼製構造物は、野外に曝露した状態で設置されることが多く、水分の付着等によって鋼材が腐食し易い。鋼材が腐食した場合には、肉厚が部分的に薄くなってしまい、強度が低下し、座屈してしまうおそれがある。そこで、腐食した鋼材を補修する必要があるが、鋼材の補修の要否を判定するには、腐食により生じた不陸部分（凹凸部）の寸法（すなわち、鋼材の肉厚が薄くなった程度）を計測する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基礎天端の異なる２点に設置される一対のブロックと、該ブロックのうち、一方のブロックに一端を定着され、他端を他方のブロックに内蔵された巻取りリールに結び付けられ該巻取りリールによって所定の張力が付与される水糸とから構成した基礎不陸測定具を使用して、前記水糸を基準として基礎天端の任意位置のレベルを定規で計測することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ロッドを水平に支持し、前記ロッドを前記ロッドの一端部を中心に回転させ、所定の回転角ごとに、前記ロッド上の異なる複数の測定点で地面からの前記ロッドの高さを測定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５７４８０号公報
【特許文献２】特開平９−２６９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１及び特許文献２に記載された計測方法では、水糸やロッドに沿って不陸寸法を計測していることから、広範な計測対象面では計測治具を設置し直したり、移動させたりしなければならず、計測作業の準備に時間を要し、作業時間が長くなってしまうという問題があった。なお、かかる問題点は、鋼材の腐食部だけの問題ではなく、鋼材の変形や塗膜劣化に伴って生じた不陸部分においても同様である。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、広範な計測対象面に容易に計測装置を設置することができ、作業時間を短縮することができる、不陸寸法計測方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測方法において、前記計測対象面上に膜体を平面展開し、前記膜体を利用して前記不陸寸法を計測する、ことを特徴とする不陸寸法計測方法が提供される。
【０００９】
前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記開孔部から前記計測対象面と前記膜体との間隔を計測するようにしてもよいし、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記すようにしてもよい。
【００１０】
前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、該転写フィルムを前記計測対象面に押し付けて前記目印を転写するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測装置において、前記計測対象面上に固定される一対の支持部材と、該支持部材間に平面展開される膜体と、該膜体を利用して前記不陸寸法を計測する計測手段と、を有することを特徴とする不陸寸法計測装置が提供される。
【００１２】
前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記計測手段は、前記開孔部に挿入される定規であってもよいし、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記すマーカーと前記目印の位置を計測する計測装置とを有していてもよい。
【００１３】
前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、前記計測手段は、前記転写フィルムにより前記計測対象面に転写された前記目印の位置を計測する計測装置であってもよい。
【００１４】
前記支持部材は、前記計測対象面に固定される棒状の台座と、該台座の長手方向に沿って配置された弾性体と、該弾性体の先端部に接続された膜体把持部と、を有し、一対の前記支持部材の前記膜体把持部を互いに内側に向けた状態で前記計測対象面に固定されるように構成されていてもよい。
【００１５】
前記支持部材は、前記計測対象面に固定される棒状の台座と、該台座に設置された巻取装置と、を有し、前記巻取装置に前記膜体を接続して巻き取ることにより前記膜体に張力を付与可能に構成されていてもよい。
【００１６】
前記支持部材は、前記膜体を前記台座の長手方向に移動可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明に係る不陸寸法計測方法及び装置によれば、計測対象面上に膜体を平面展開して不陸寸法を計測するようにしたことから、広範な計測対象面に容易に計測装置を設置することができ、計測装置を設置し直したり、移動させたりする必要がなく、作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る不陸寸法計測方法を示す図であり、（ａ）は鋼桁橋の側面図、（ｂ）は図１（ａ）におけるＢ部拡大断面図、を示している。
【図２】本発明の第一実施形態に係る不陸寸法計測装置を示す平面図である。
【図３】不陸寸法計測装置の膜体把持部を示す側面図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、を示している。
【図４】不陸寸法の計測工程を示す図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、を示している。
【図５】不陸寸法の計測工程の第三例を示す図であり、（ａ）は転写フィルムの平面図、（ｂ）転写工程、を示している。
【図６】本発明の第二実施形態に係る不陸寸法計測装置を示す図であり、（ａ）は支持部材の平面図、（ｂ）は支持部材の側面図、を示している。
【図７】本発明の第三実施形態に係る不陸寸法計測装置を示す図であり、（ａ）は支持部材の平面図、（ｂ）は支持部材の側面図、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の実施形態に係る不陸寸法計測方法を示す図であり、（ａ）は鋼桁橋の側面図、（ｂ）は図１（ａ）におけるＢ部拡大断面図、を示している。図２は、本発明の第一実施形態に係る不陸寸法計測装置を示す平面図である。図３は、不陸寸法計測装置の膜体把持部を示す側面図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、を示している。
【００２０】
本発明の第一実施形態に係る不陸寸法計測方法は、図１に示したように、計測対象面Ｓの不陸寸法を計測する不陸寸法計測方法であって、計測対象面Ｓ上に膜体１を平面展開し、膜体１を利用して不陸寸法を計測することを特徴としている。かかる不陸寸法計測方法を実施して計測対象面Ｓの不陸寸法を計測するために、本実施形態において、図１及び図２に示したように、計測対象面Ｓ上に固定される一対の支持部材２，２と、支持部材２，２間に平面展開される膜体１と、膜体１を利用して不陸寸法を計測する計測手段３と、を有する不陸寸法計測装置を使用する。
【００２１】
従来の不陸寸法計測方法では、水糸やロッドに沿って一次元的に不陸寸法を計測していることから、広範な計測対象面Ｓでは計測治具を設置し直したり、移動させたりしなければならず、計測作業の準備に時間を要し、作業時間が長くなってしまうという問題があった。それに対して、本実施形態では、計測対象面Ｓ上に膜体１を平面展開して二次元的に不陸寸法を計測するようにしたことから、橋梁等の鋼製構造物のような、広範な計測対象面Ｓに容易に不陸寸法計測装置を設置することができ、計測装置を設置し直したり、移動させたりする必要がなく、作業時間を短縮することができる。また、膜体１を使用することにより、不陸寸法の計測精度を向上させることができるとともに、作業者による計測値のバラツキも抑制することができる。
【００２２】
図１（ａ）に示した鋼桁橋９は、例えば、両端部及び中間部に配置された橋桁９１と、橋桁９１の上の支持された鋼材９２と、鋼材９２の上に支持された道路や線路を構成する上部構造物９３と、を有する。鋼材９２は、例えば、Ｉ型鋼により構成され、長手方向に配列された複数の垂直補強鋼材９４を有する。上述した不陸寸法計測方法では、例えば、図１（ａ）及び（ｂ）に示したように、鋼材９２の表面に配置された垂直補強鋼材９４により囲まれた平面を計測対象面Ｓとしている。計測対象面Ｓには、経年劣化等により、図示したような腐食部Ｃや変形部Ｄが生じる場合がある。本発明は、この腐食や変形の度合いを計測して補修する必要があるか否かを判定する際に使用されるものである。
【００２３】
鋼桁橋９は、野外に曝露した状態で設置される鋼製構造物の単なる一例であり、鋼製構造物は、水門、建築物、海洋構造物、プラント等であってもよい。また、計測対象面Ｓは、図示した部分に限定されるものではなく、鋼桁橋９（鋼製構造物）の表面であって支持部材２を配置できる大きさを有する平面部分であればどの部分であってもよい。また、計測対象面Ｓは、鋼製構造物の表面に限定されるものではなく、変形や腐食が生じて補修する必要がある金属材の表面であってもよい。
【００２４】
支持部材２は、例えば、図２に示したように、計測対象面Ｓに固定される棒状の台座２１と、台座２１の長手方向に沿って配置された弾性体２２と、弾性体２２の先端部に接続された膜体把持部２３と、を有し、一対の支持部材２，２の膜体把持部２３を互いに内側に向けた状態で計測対象面Ｓに固定される。
【００２５】
台座２１は、略矩形断面形状を有し、少なくとも計測対象面Ｓに接触可能な平面を有している。この接触面の表面又は表面部近傍の内部には、磁石等の吸着手段２１ａが配置されており、支持部材２を鋼製構造物の任意の位置に固定できるように構成されている。なお、吸着手段２１ａは、磁石に限定されるものではなく、電磁石や真空吸着パッド等であってもよい。
【００２６】
弾性体２２は、例えば、台座２１の長手方向に沿って配置される細長い平板形状を有しており、複数の留金２２ａにより台座２１の表面に固定されている。弾性体２２は、支持部材２の取り付け姿勢の微小なずれ等を吸収して、支持部材２，２間における膜体１の平面形状を保持するための部品である。したがって、弾性体２２は、図示したような、ゴム板であってもよいし、コイルバネや金属製の板バネ等であってもよい。なお、弾性体２２は、必ずしも台座２１の全長に渡って配置されている必要はなく、適当な間隔で分散配置されていてもよい。
【００２７】
膜体把持部２３は、弾性体２２と膜体１とを接続する部品である。膜体把持部２３は、例えば、図２及び図３（ａ）に示したような、板材（プレート）によって構成される。かかるプレート状の膜体把持部２３は、弾性体２２の長手方向に沿って配置され、複数のボルト・ナット等の締結具２３ａによって弾性体２２に接続される。また、膜体１は、膜体把持部２３の長手方向に沿って配置され、複数のボルト・ナット等の締結具２３ｂによって膜体把持部２３に接続される。なお、膜体把持部２３は、必ずしも台座２１の全長に渡って配置されている必要はなく、弾性体２２の構成に合わせて適当な間隔で分散配置されていてもよい。
【００２８】
膜体把持部２３は、図３（ｂ）に示したような、クリップであってもよい。かかるクリップ式の膜体把持部２３は、弾性体２２の長手方向に沿って適当な間隔で複数配置され、ボルト・ナット等の締結具２３ａによって弾性体２２に接続される。クリップ式の膜体把持部２３は、先端部が常時閉じるように付勢されており、後端部に力を加えることによって先端部を開閉できるように構成されている。膜体１は、この膜体把持部２３の先端部により把持される。
【００２９】
上述した支持部材２は、図１（ａ）及び（ｂ）に示したように、一対の支持部材２，２によって計測対象面Ｓの表面上で膜体１を平面展開した状態に把持する。具体的には、一対の支持部材２，２は、膜体把持部２３を互いに内側に向けた状態で計測対象面Ｓに、膜体１の横幅に対応した位置に固定される。膜体１は、計測対象面Ｓに支持部材２を固定する前に支持部材２に接続しておいてもよいし、計測対象面Ｓに支持部材２を固定した後に支持部材２に接続するようにしてもよい。なお、支持部材２が数ｍ程度の大きさを有する場合には、可搬性等を考慮して、１ｍ前後の長さで分割し、組み立てながら計測対象面Ｓに固定するようにしてもよい。
【００３０】
膜体１は、例えば、図２に示したように、整列した複数の開孔部１１を有する多孔フィルムである。開孔部１１は、例えば、膜体１に印刷された格子状の罫線１２の交点に形成される。開孔部１１の間隔は、計測対象面Ｓの種類や大きさによって適宜変更することができる。開孔部１１の大きさは、例えば、０．１〜１００ｍｍの範囲内で適宜選択することができる。膜体１には、例えば、透明又は半透明のポリエチレンテレフタラート等の化合物からなるフィルムが使用される。なお、膜体１に罫線１２を印刷しておくことにより、計測対象面Ｓの基準線に膜体１を合わせやすくすることができ、不陸寸法計測の精度をより向上させることができる。
【００３１】
ここで、計測対象面Ｓ上に膜体１を平面展開した後の不陸寸法の計測工程について、図４及び図５を参照しつつ説明する。図４は、不陸寸法の計測工程を示す図であり、（ａ）は第一例、（ｂ）は第二例、を示している。図５は、不陸寸法の計測工程の第三例を示す図であり、（ａ）は転写フィルムの平面図、（ｂ）転写工程、を示している。
【００３２】
計測対象面Ｓ上に膜体１を平面展開した後、図４（ａ）に示したように、開孔部１１から計測対象面Ｓと膜体１との間隔を計測することができる。かかる計測方法では、計測手段３として、開孔部１１に挿入される定規３１を使用する。なお、定規３１は、差し金を含む趣旨である。
【００３３】
また、計測対象面Ｓ上に膜体１を平面展開した後、図４（ｂ）に示したように、開孔部１１から計測対象面Ｓに位置計測用の目印Ｍを記すことができる。このとき、膜体１は弾性体２２を介して支持部材２に接続されていることから、計測対象面Ｓの表面に膜体１を押し付けて目印Ｍを正確な位置に記すことができる。そして、計測対象面Ｓに目印Ｍを記した後、写真計測やレーザ距離計測等の計測方法を使用して、計測対象面Ｓから離隔した位置から目印Ｍの位置を計測する。計測対象面Ｓに記された複数の目印Ｍの位置を計測することにより、計測対象面Ｓの形状（すなわち、不陸寸法）を把握することができる。
【００３４】
かかる計測方法において、計測手段３は、開孔部１１から計測対象面Ｓに位置計測用の目印を記すマーカー３２と目印Ｍの位置を計測する計測装置３３とを有する。図４（ｂ）に示したように、マーカー３２によって膜体１の上から塗料を開孔部１１に塗布することにより、目印Ｍを容易に記すことができる。マーカー３２は、刷毛、ローラ、油性ペン等、開孔部１１の大きさや計測対象面Ｓの素材に応じて適宜選択することができる。計測装置３３は、例えば、写真計測用のカメラ、レーザ距離計測用のレーザレーダである。なお、計測データを処理する演算装置については図を省略してある。
【００３５】
また、膜体１は、図５（ａ）に示したように、位置計測用の目印Ｍを印刷した転写フィルムであってもよい。かかる転写フィルムには、罫線１２が印刷されていてもよい。転写フィルムは、シート状の本体１３と、印刷面を保護する保護フィルム１４と、を有し、目印Ｍは本体１３の表面に印刷されている。そして、図５（ｂ）の左図に示したように、計測対象面Ｓ上に膜体１を平面展開した後、保護フィルム１４を剥がし、中図に示したように、膜体１を計測対象面Ｓに押し付け、右図に示したように、膜体１を引き離す（取り除く）ことにより計測対象面Ｓ上に目印Ｍが転写される。
【００３６】
目印Ｍを計測対象面Ｓに転写した後、図４（ｂ）に示した第二例と同様の計測装置３３によって目印Ｍの位置を計測することによって、計測対象面Ｓの形状（すなわち、不陸寸法）を把握することができる。すなわち、かかる計測工程の第三例において、計測手段３は、転写フィルム（膜体１）により計測対象面Ｓに転写された目印Ｍの位置を計測する計測装置３３によって構成される。
【００３７】
次に、支持部材２の変形例について、図６及び図７を参照しつつ説明する。ここで、図６は、本発明の第二実施形態に係る不陸寸法計測装置を示す図であり、（ａ）は支持部材の平面図、（ｂ）は支持部材の側面図、を示している。図７は、本発明の第三実施形態に係る不陸寸法計測装置を示す図であり、（ａ）は支持部材の平面図、（ｂ）は支持部材の側面図、を示している。
【００３８】
図６（ａ）及び（ｂ）に示した支持部材２は、計測対象面Ｓに固定される棒状の台座２１と、台座２１に設置された巻取装置２４と、を有し、巻取装置２４に膜体１を接続して巻き取ることにより膜体１に張力を付与可能に構成されている。
【００３９】
巻取装置２４は、例えば、台座２１の両端に立設された一対の支柱２４ａと、支柱２４ａに回転可能に支持された回転軸２４ｂと、回転軸２４ｂの端部に接続されたハンドル２４ｃと、回転軸２４ｂの中間部に固定可能に配置された胴体部２４ｄと、胴体部２４ｄの位置決めを行うストッパ２４ｅと、を有している。なお、図６（ｂ）において、説明の便宜上、支柱２４ａを透過した状態を図示している。
【００４０】
胴体部２４ｄは、回転軸２４ｂに対して遊びδを有しており、回転軸２４ｂの延伸方向にスライド可能に構成されている。かかる遊びδを持たせることによって、膜体１の展開位置の微調整を行うことができる。胴体部２４ｄは、両端に配置されるストッパ２４ｅによって位置決めされ、回転軸２４ｂに固定される。胴体部２４ｄの固定は、ストッパ２４ｅとの摩擦力を利用してもよいし、図示しないピン等を利用するようにしてもよい。
【００４１】
また、図６（ｂ）に示したように、胴体部２４ｄの外周部には切欠部２４ｆが形成されており、膜体１の端部を係止可能に構成されている。この切欠部２４ｆは、胴体部２４ｄの全長に渡って形成されている。
【００４２】
また、台座２１には、巻取装置２４と隣接して高さ調整手段２５が設置されている。高さ調整手段２５は、例えば、台座２１の両端に立設された一対の支柱２５ａと、支柱２５ａに回転可能に支持されたローラ２５ｂと、を有している。支柱２５ａは、計測対象面Ｓの種類等に応じて、高さを変更してもよいし、高さを可変にできるように構成してもよい。かかる高さ調整手段２５を設置することにより、膜体１を計測対象面Ｓ上で一定の高さに平面展開することができる。
【００４３】
膜体１は、図６（ｂ）に示したように、巻取装置２４と高さ調整手段２５との間に挿通され、胴体部２４ｄの切欠部２４ｆに端部が係止される。そして、ハンドル２４ｃを回転させることにより、膜体１を巻き取る方向に回転させることができ、膜体１に張力が付与され、弛みのない状態に平面展開することができる。なお、上述した第二実施形態における支持部材２は、一対の支持部材２，２のうち、両方の支持部材２に採用してもよいし、一方の支持部材２にのみ採用するようにしてもよい。
【００４４】
図７（ａ）及び（ｂ）に示した支持部材２は、第二実施形態における支持部材２と同様に、計測対象面Ｓに固定される棒状の台座２１と、台座２１に設置された巻取装置２４と、を有し、巻取装置２４に膜体１を接続して巻き取ることにより膜体１に張力を付与可能に構成されている。
【００４５】
第三実施形態における支持部材２は、台座２１上に固定されたレール２６と、レール２６に沿って移動可能な略板状のスライダ２７と、スライダ２７上に配置された巻取装置２４と、スライダ２７の両端部に配置されレール２６にスライダ２７を固定する固定手段２８と、巻取装置２４に接続された高さ調節レバー２９と、を有している。
【００４６】
レール２６は、例えば、リップ溝形鋼により構成されており、台座２１にボルト等で固定される。固定手段２８は、例えば、スライダ２７を貫通してレール２６の開口部に挿通されるボルト２８ａと、レール２６内のボルト２８ａの端部に接続されたナット２８ｂと、スライダ２７から突出したボルト２８ａの端部に接続された蝶型ナット２８ｃと、により構成される。スライダ２７は、レール２６の開口部に挿通されたボルト２８ａによって、レール２６の開口部に沿って移動可能に構成されている。
【００４７】
巻取装置２４は、例えば、スライダ２７の両端に立設された一対の支柱２４ａと、支柱２４ａに回転可能に支持された回転軸２４ｂと、回転軸２４ｂの端部に接続されたハンドル２４ｃと、回転軸２４ｂの中間部に固定された胴体部２４ｄと、を有している。また、図７（ｂ）に示したように、胴体部２４ｄの外周部には切欠部２４ｆが形成されており、膜体１の端部を係止可能に構成されている。この切欠部２４ｆは、胴体部２４ｄの全長に渡って形成されている。
【００４８】
高さ調節レバー２９は、例えば、略コ字状の棒部材により構成されており、巻取装置２４の回転軸２４ｂに回動可能に接続されている。高さ調節レバー２９は、膜体１を計測対象面Ｓに押し付けるようにバネ等により付勢されていてもよいし、摩擦力やピン等の機械要素によって回動した位置を保持できるように構成されていてもよい。
【００４９】
また、スライダ２７は、レール２６に対して遊びδを有しており、レール２６の延伸方向に沿ってスライド可能に構成されている。かかる遊びδを持たせることによって、膜体１の展開位置の微調整を行うことができる。
【００５０】
膜体１は、図７（ｂ）に示したように、巻取装置２４と高さ調節レバー２９との間に挿通され、胴体部２４ｄの切欠部２４ｆに端部が係止される。そして、ハンドル２４ｃを回転させることにより、膜体１を巻き取る方向に回転させ、膜体１に張力を付与し、弛みのない状態に平面展開する。その後、高さ調節レバー２９を計測対象面Ｓに接近させるように回動させることにより、膜体１の高さ調節を行うことができる。なお、上述した第二実施形態における支持部材２は、一対の支持部材２，２のうち、両方の支持部材２に採用してもよいし、一方の支持部材２にのみ採用するようにしてもよい。
【００５１】
本発明は上述した実施形態に限定されず、第二実施形態及び第三実施形態に係る不陸寸法計測装置において、膜体１は、多孔フィルムであってもよいし、転写フィルムであってもよい等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１  膜体
２  支持部材
３  計測手段
１１  開孔部
２１  台座
２２  弾性体
２３  膜体把持部
２４  巻取装置
３１  定規
３２  マーカー
３３  計測装置
【図１】
2014157055.tif 000003
【図２】
2014157055.tif 000004
【図３】
2014157055.tif 000005
【図４】
2014157055.tif 000006
【図５】
2014157055.tif 000007
【図６】
2014157055.tif 000008
【図７】
2014157055.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測方法において、
前記計測対象面上に膜体を平面展開し、前記膜体を利用して前記不陸寸法を計測するものであって、
前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記開孔部から前記計測対象面と前記膜体との間隔を計測する、又は、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記す、
ことを特徴とする不陸寸法計測方法。
【請求項２】
計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測方法において、
前記計測対象面上に膜体を平面展開し、前記膜体を利用して前記不陸寸法を計測するものであって、
前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、該転写フィルムを前記計測対象面に押し付けて前記目印を転写する、
ことを特徴とする不陸寸法計測方法。
【請求項３】
計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測装置において、
前記計測対象面上に固定される一対の支持部材と、
該支持部材間に平面展開される膜体と、
該膜体を利用して前記不陸寸法を計測する計測手段と、を有し、
前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記計測手段は、前記開孔部に挿入される定規である、又は、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記すマーカーと前記目印の位置を計測する計測装置とを有する、
ことを特徴とする不陸寸法計測装置。
【請求項４】
計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測装置において、
前記計測対象面上に固定される一対の支持部材と、
該支持部材間に平面展開される膜体と、
該膜体を利用して前記不陸寸法を計測する計測手段と、を有し、
前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、前記計測手段は、前記転写フィルムにより前記計測対象面に転写された前記目印の位置を計測する計測装置である、
ことを特徴とする不陸寸法計測装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記計測対象面に固定される棒状の台座と、該台座の長手方向に沿って配置された弾性体と、該弾性体の先端部に接続された膜体把持部と、を有し、一対の前記支持部材の前記膜体把持部を互いに内側に向けた状態で前記計測対象面に固定される、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の不陸寸法計測装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記計測対象面に固定される棒状の台座と、該台座に設置された巻取装置と、を有し、前記巻取装置に前記膜体を接続して巻き取ることにより前記膜体に張力を付与可能に構成されている、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の不陸寸法計測装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記膜体を前記台座の長手方向に移動可能に構成されている、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の不陸寸法計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測方法において、前記計測対象面上に膜体を平面展開し、前記膜体を利用して前記不陸寸法を計測するものであって、前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記開孔部から前記計測対象面と前記膜体との間隔を計測する、又は、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記す、ことを特徴とする不陸寸法計測方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測方法において、前記計測対象面上に膜体を平面展開し、前記膜体を利用して前記不陸寸法を計測するものであって、前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、該転写フィルムを前記計測対象面に押し付けて前記目印を転写する、ことを特徴とする不陸寸法計測方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によれば、計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測装置において、前記計測対象面上に固定される一対の支持部材と、該支持部材間に平面展開される膜体と、該膜体を利用して前記不陸寸法を計測する計測手段と、を有し、前記膜体は、整列した複数の開孔部を有する多孔フィルムであり、前記計測手段は、前記開孔部に挿入される定規である、又は、前記開孔部から前記計測対象面に位置計測用の目印を記すマーカーと前記目印の位置を計測する計測装置とを有する、ことを特徴とする不陸寸法計測装置が提供される。

【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によれば、計測対象面の不陸寸法を計測する不陸寸法計測装置において、前記計測対象面上に固定される一対の支持部材と、該支持部材間に平面展開される膜体と、該膜体を利用して前記不陸寸法を計測する計測手段と、を有し、前記膜体は、位置計測用の目印を印刷した転写フィルムであり、前記計測手段は、前記転写フィルムにより前記計測対象面に転写された前記目印の位置を計測する計測装置である、ことを特徴とする不陸寸法計測装置が提供される。