(57)【要約】【課題】耐火性、耐水性および外観に優れた建材用熱膨張性パッキンを提供すること。【解決手段】長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に建材接触部、固定部および連結部を含む建材用熱膨張性パッキンであって、前記建材用熱膨張性パッキンが、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなり、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有し、前記樹脂成分が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用した押出成形により成形されてなる、建材用熱膨張性パッキン。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に建材接触部、固定部および連結部を含む建材用熱膨張性パッキンであって、
前記建材接触部および前記固定部が、前記連結部により連結され、
前記連結部が、前記建材接触部の外面および前記固定部の外面のうち、互いに対向する外面を連結し、
前記建材用熱膨張性パッキンが、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有し、
前記樹脂成分が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用した押出成形により成形されてなる、建材用熱膨張性パッキン。
【請求項２】
前記建材接触部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層を含み、
前記固定部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層および熱可塑性樹脂組成物層の少なくとも一つからなり、
前記連結部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層および熱可塑性樹脂組成物層の少なくとも一つからなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物および熱可塑性樹脂組成物を使用した同時押出成形により成形されてなる、請求項１に記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項３】
前記建材用熱膨張性パッキンに含まれる前記建材接触部の一部または全部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、請求項１または２に記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物層が、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂組成物、ＥＰＤＭ樹脂組成物およびポリブテン樹脂組成物からなる群より選ばれる少なくとも一つからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項５】
前記建材接触部に含まれる前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の密度が、０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、無機充填材を１００〜３００重量部の範囲で含む、請求項１〜５のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項７】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を５〜２００重量部の範囲で含む、請求項１〜６のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項８】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、軟化剤を２０〜２００重量部の範囲で含む、請求項１〜７のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項９】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、発泡剤を０．１〜２０重量部の範囲で含む、請求項１〜８のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項１０】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物が、熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項１１】
前記建材接触部の外面および前記固定部の外面のうち、互いに対向する外面が、略平行である、請求項１〜１０のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項１２】
長手方向に対する垂直面を基準とする前記建材接触部の断面形状が、溝部および中空部の少なくとも一つを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【請求項１３】
前記建材用熱膨張性パッキンが、タイト材である、請求項１〜１２のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建材用熱膨張性パッキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱膨張性耐火樹脂組成物を含む成形体は、火災等の熱にさらされた場合に膨張して不燃性の膨張残渣を形成する。この膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができることから、熱膨張性耐火樹脂組成物を含む成形体は広く建材の用途に使用されている。
【０００３】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物の一例として、エラストマー、中和された熱膨張性黒鉛、リン含有化合物等を配合して得られる熱膨張性耐火樹脂組成物が提案されている。
この耐火樹脂組成物を成形して得られる独立気泡構造を有するエラストマー発泡体は、断熱性、耐火性に優れるとされる（特許文献１）。
しかし、発泡体は湿気が浸透することがあるためリン含有化合物を含む熱膨張性耐火樹脂組成物は、湿気、結露、雨水等に由来する水分によりリン含有化合物が溶出することが懸念される。
前記リン含有化合物を含む熱膨張性耐火樹脂組成物を成形して得られる成形体は、建築物等に長時間設置されることが多いため、水分により性能の変化を受けやすい。
【０００４】
水分による影響を防ぐ一つの手段として、リン含有化合物を含む熱膨張性耐火材を成形しておき、この成形材を粉砕あるいはチップ化して得られる熱膨張性耐火片を、エラストマーと混合して成形する技術についても提案されている（特許文献２）。
この技術によれば、リン含有化合物は熱膨張性耐火片の内部に閉じ込められていて、前記熱膨張性耐火片の周囲をエラストマーが覆う構造が得られる。このためリン含有化合物に対する水分の影響を低減することができる。
【０００５】
しかし、前記エラストマーとして水分を吸収しやすいものを選択した場合には、前記エラストマーに吸収された水分が常時前記熱膨張性耐火片に接触することから、やはりリン含有化合物が溶出する問題が残る。
【０００６】
一方、熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物の押出成形に関連する先行技術の一つとしてポリ塩化ビニル１００重量部に対して熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む樹脂組成物により形成される耐火膨張層と、熱膨張性成分を含まないポリ塩化ビニル樹脂組成物により形成される被覆層とを備えた複層耐火配管材が提案されている（特許文献３、４）。
これらの先行技術によれば耐火膨張層、耐火膨張層の内側の被覆層、および耐火膨張層の外側の被覆層からなる三層構造が、三層共押出成形により得られる点について開示されている。
【０００７】
一般に加熱された場合に膨張を開始する熱膨張性耐火樹脂組成物を用いて押出成形を実施することは通常困難である。
先の先行技術に開示されている多層構造の成形体の形状は円筒である。成形体の断面形状が押出方向の中心軸を基準として対称的な形状の場合には成形体に対して均等に熱がかかるため成形が可能である。
しかし円筒以外の形状に対して、熱膨張性耐火樹脂組成物を用いて押出成形を実施した場合に製品として使用することのできる外観の成形体が得られるかどうかは先に示された先行技術では不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０９６３６９
【特許文献２】特開２００５−２２０５７５号公報
【特許文献３】特開２００８−１８０３６７号公報
【特許文献４】特開２００８−１８００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、耐火性、耐水性および外観に優れた建材用熱膨張性パッキンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に建材接触部、固定部および連結部を含む建材用熱膨張性パッキンであって、前記建材用熱膨張性パッキンが、熱膨張性耐火樹脂組成物層を含み、
ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つ、ならびに熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤を含む熱膨張性耐火樹脂組成物からなる熱膨張性耐火樹脂組成物層が押出成形により成形された建材用熱膨張性パッキンが本発明の目的に適うことを見出し、本発明者らは本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、
［１］長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に建材接触部、固定部および連結部を含む建材用熱膨張性パッキンであって、
前記建材接触部および前記固定部が、前記連結部により連結され、
前記連結部が、前記建材接触部の外面および前記固定部の外面のうち、互いに対向する外面を連結し、
前記建材用熱膨張性パッキンが、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有し、
前記樹脂成分が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用した押出成形により成形されてなる、建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［２］前記建材接触部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層を含み、
前記固定部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層および熱可塑性樹脂組成物層の少なくとも一つからなり、
前記連結部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層および熱可塑性樹脂組成物層の少なくとも一つからなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物および熱可塑性樹脂組成物を使用した同時押出成形により成形されてなる、上記［１］に記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［３］前記建材用熱膨張性パッキンに含まれる前記建材接触部の一部または全部が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる、上記［１］または[２]に記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［４］前記熱可塑性樹脂組成物層が、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂組成物、ＥＰＤＭ樹脂組成物およびポリブテン樹脂組成物からなる群より選ばれる少なくとも一つからなる、上記［１］〜［３］に記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［５］前記建材接触部に含まれる前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の密度が、０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲である、上記［１］〜[４]のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［６］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、無機充填材を１００〜３００重量部の範囲で含む、上記［１］〜[５]のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［７］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を５〜２００重量部の範囲で含む、上記［１］〜[６]のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
［８］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、軟化剤を２０〜２００重量部の範囲で含む、上記［１］〜[７]のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［９］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、発泡剤を０．１〜２０重量部の範囲で含む、上記［１］〜[８]のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
［１０］前記熱膨張性耐火樹脂組成物が、熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００２１】
また本発明の一つは、
［１１］前記建材接触部の外面および前記固定部の外面のうち、互いに対向する外面が、略平行である、上記［１］〜[１０]のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００２２】
また本発明の一つは、
［１２］長手方向に対する垂直面を基準とする前記建材接触部の断面形状が、溝部および中空部の少なくとも一つを含む、上記［１］〜[１１]のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【００２３】
また本発明の一つは、
［１３］前記建材用熱膨張性パッキンが、タイト材である、上記［１］〜［１２］のいずれかに記載の建材用熱膨張性パッキンを提供するものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、押出成形により耐火性、耐水性および外観に優れる建材用熱膨張性パッキンを提供することができる。
本発明の建材用熱膨張性パッキンは、熱膨張性耐火樹脂組成物層を備えている。このため本発明の建材用熱膨張性パッキンが火災等の熱にさらされた場合にはこの熱膨張性耐火樹脂組成物層が膨張して膨張残渣を形成する。
前記膨張残渣は不燃性であり、前記建材用熱膨張性パッキンが設置された建材の隙間を閉塞させることができる。この膨張残渣により火災等により生じた炎や煙が建材の隙間を通って広がることを防止できることから、本発明の建材用熱膨張性パッキンは耐火性に優れる。
【００２５】
本発明の建材用熱膨張性パッキンは耐水性に優れる。このため、湿気や水分にさらされる用途に使用された場合でも、前記建材用熱膨張性パッキンに含まれる成分が損なわれることを低減することができるから、長期間に渡って耐火性能を発揮することができる。
【００２６】
また本発明の建材用熱膨張性パッキンは外観に優れることから、従来使用されていた建材用パッキンを代替することができる。
【００２７】
また本発明の建材用熱膨張性パッキンは柔軟性を備える。このため前記建材と接触した際に前記建材に密着することができ、前記建材との接触の際に前記建材を傷つけることを防止できる。
さらに前記建材用熱膨張性パッキンは柔軟性を有することから、前記建材と接触した際に、前記建材用熱膨張性パッキンが破損することを防止できる。
【００２８】
また本発明の建材用熱膨張性パッキンに使用する熱膨張性耐火樹脂組成物層に、熱膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を用いた場合には、前記建材用熱膨張性パッキンが火災等の熱にさらされた場合には比較的低い温度から膨張残渣を形成することができる。また膨張残渣を形成した後にさらに温度が上昇した場合でも追加的に膨張残渣を形成することができるから耐火性に優れる建材用熱膨張性パッキンを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施例１に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
【図３】図３は、実施例１に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図４】図４は、実施例１に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図５】図５は、実施例２に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、実施例２に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
【図７】図７は、実施例３に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、実施例３に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
【図９】図９は、実施例３に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例５に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１２】図１２は、実施例５に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
【図１３】図１３は、実施例６に係るタイト材を説明するための模式断面図である。
【図１４】図１４は、実施例６に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
最初に本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物について説明する。
本発明に使用する膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する。
【００３１】
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物に含まれる樹脂成分は、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つである。
【００３２】
本発明に使用する前記ＥＰＤＭとしては、例えば、エチレン、プロピレンおよび架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体が挙げられる。
前記ＥＰＤＭに用いられるび架橋用ジエンモノマーとしては特に限定されず、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン類、
１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン類等が挙げられる。
【００３３】
前記ＥＰＤＭは、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）が３５〜１００の範囲であることが好ましく、４０〜７０の範囲であればより好ましい。
ムーニー粘度が３５以上であると、柔軟性に優れる。またムーニー粘度が１００以下の場合は硬くなりすぎるのを防止することができる。
なお、上記ムーニー粘度は、ＥＰＤＭのムーニー粘度計による粘度の尺度のことをいう。
【００３４】
前記ＥＰＤＭは、架橋用ジエンモノマーの含有量が２．０重量％〜２０重量％の範囲であることが好ましく、５．０重量％〜１５重量％の範囲であればより好ましい。
２．０重量％以上であれば、分子間の架橋が進むことから柔軟性に優れる、また２０重量％以下の場合には耐候性に優れる。
【００３５】
また前記ポリブタジエンとしては、市販品を適宜選択して使用することができる。かかるポリブタジエンとしては、例えば、クラプレンＬＢＲ−３０５（クラレ社製）などのホモポリマータイプ、Ｐｏｌｙ ｂｄ（出光興産社製）などの１，２−結合型ブタジエンと１，４−結合型ブタジエンとのコポリマータイプ、クラプレンＬ−ＳＢＲ−８２０（クラレ社製）などのエチレンと１，４−結合型ブタジエンと１，２−結合型ブタジエンとのコポリマータイプ等のものが挙げられる。
【００３６】
また前記ポリブテンは、ＡＳＴＭ Ｄ ２５０３に準拠した方法で測定した重量平均分子量が３００〜２０００であることが好ましい。
前記重量平均分子量が３００未満であると、粘度が低いため、成形後、成形品表面に前記ポリブテンがにじみ出る傾向がある。また２０００を超えると、粘度が大きくなるため押出成形が困難になる傾向がある。
本発明に使用するポリブテンとしては、例えば、出光石油化学社製「１００Ｒ」（重量平均分子量：９４０）、「３００Ｒ」（重量平均分子量：１４５０）、日本石油化学社製「ＨＶ−１００」（重量平均分子量：９７０）、ＡＭＯＣＯ社製「Ｈ−１００」（重量平均分子量：９４０）などが挙げられる。
【００３７】
本発明に使用する樹脂成分は、ＥＰＤＭに対してポリブテンおよびポリブタジエンの少なくとも一方を添加したものが、成形性向上の面から好ましい。
前記樹脂成分１００重量部に対する前記ポリブテンおよびポリブタジエンの少なくとも一方の添加量は、１〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３〜２５の範囲であればより好ましい。
【００３８】
また本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物を成形した際に、前記成形体の内部に気泡を含有させる場合には、発泡剤を使用すればよい。
前記発泡剤としては、例えば、アゾ化合物含有発泡剤、ニトロソ化合物含有発泡剤、スルホニル・ヒドラジド含有発泡剤、重炭酸塩含有発泡剤等が挙げられる。また他に重炭酸ナトリウム、ｐ−トルエン・スルホニルセミカルバジド、マイクロカプセル化発泡剤なども挙げられる。
【００３９】
前記アゾ化合物含有発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどが挙げられる。
前記ニトロソ化合物含有発泡剤としてはＮ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記スルホニル・ヒドラジド含有発泡剤としては４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ヒドラゾジカルボンアミド、トルエンスルホニルヒドラジドなどが挙げられる。
前記重炭酸塩含有発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。
【００４０】
前記発泡剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
前記マイクロカプセル化発泡剤は、先に示した発泡剤の一種もしくは二種以上をマイクロカプセルに封入したものである。前記マイクロカプセル化発泡剤に使用する合成樹脂としては、例えば、一定温度以上になれば溶融する熱可塑性合成樹脂を使用すればよい。
本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物に対し、前記マイクロカプセル化発泡剤を添加しておくことにより、前記熱膨張性耐火樹脂組成物が一定温度以上に加熱された場合には、前記合成樹脂が溶融するため、前記熱膨張性耐火樹脂組成物を発泡させることができる。
【００４２】
前記樹脂成分に対する発泡剤の使用量は、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部の範囲であり、１．０〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４３】
さらに前記発泡剤を使用する際には発泡助剤を使用することもできる。
前記発泡助剤を使用することにより発泡剤の分解温度が低下し、より効率的に発泡させることが可能となる。
前記発泡助剤としては有機アミン、ジ-ｎ-ブチルアミン、硫酸アルミニウム、ジエタノールアミン、尿素、尿素化合物、サリチル酸、無水フタル酸、安息香酸、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
前記ＥＰＤＭに対する発泡助剤の使用量は、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４４】
前記発泡助剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４５】
次に本発明に使用する熱膨張性黒鉛について説明する。
前記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００４６】
本発明に使用する熱膨張性黒鉛は、前記酸処理して得られた熱膨張性黒鉛に対してアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等により中和することもできる。
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
前記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
本発明に使用する熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
【００４７】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下する傾向がある。また大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下する傾向がある。
このため前記熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００４８】
前記熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能及び発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記熱膨張性黒鉛の添加量は、５〜２００重量部の範囲である。
前記熱膨張性黒鉛の添加量は、１０〜１５０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４９】
また本発明においては、膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
ここで膨張開始温度とは熱膨張性黒鉛を加熱した際に熱膨張性黒鉛の膨張を観測できる際の温度を意味し、機械熱分析（ＴＭＡ）により測定することができる。
本発明に使用する熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は、１５０℃〜４００℃の範囲のものを適宜選択して使用することができるが、二種以上の熱膨張性黒鉛を使用する際は、この温度範囲内で、３０℃以上異なる膨張開始温度のものを選択して使用することができる。
【００５０】
実際に建材用熱膨張性パッキンが使用される際の取付位置は使用される建材に依存して変化する。このため直接火災等の炎にさらされる建材用熱膨張性パッキンもあれば、他の建材を介して間接的に加熱される建材用熱膨張性パッキンもある。
間接的に加熱される前記建材用熱膨張性パッキンは温度が十分に上昇しない場合があるが、このような建材用熱膨張性パッキンに膨張開始温度の高い熱膨張性黒鉛を使用すると十分な体積の膨張残渣が形成されないことがあり、前記建材用熱膨張性パッキンに期待される耐火性能が発揮されない場合がある。
膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用すれば前記建材用熱膨張性パッキンに期待される耐火性能が発揮することができる。
【００５１】
しかし膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用した場合にも問題は生じる。
膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用した建材用熱膨張性パッキンの場合は、比較的低い温度で膨張残渣が形成される。この膨張残渣の形成が完了した後の段階で火災等の熱により、前記膨張残渣近傍の金属製の建材、壁等に変形が生じて前記膨張残渣の周囲に隙間が生じた場合には、その隙間から炎や煙が漏出することとなる。
【００５２】
３０℃以上異なる膨張開始温度の二種以上の熱膨張性黒鉛を採用することにより、火災等の熱が伝わりにくく前記建材用熱膨張性パッキンが十分加熱されない段階でも比較的低い膨張開始温度の熱膨張性黒鉛が膨張残渣を形成して建材周囲の隙間を閉塞することができる。
そしてさらに前記膨張残渣の温度が上昇した場合には比較的高い膨張開始温度の熱膨張性黒鉛が膨張残渣を追加的に形成することができるから、より確実に建材に生じる隙間を追加的に形成された膨張残渣により閉塞することができる。
【００５３】
次に本発明に使用するホウ素含有化合物について説明する。
本発明に使用するホウ素含有化合物としては、例えば、ホウ酸、メタホウ酸、オルトホウ酸、次ホウ酸、ボロン酸、ボリン酸、三酸化二ホウ素等のホウ素化合物、
ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、オルトホウ酸亜鉛、次ホウ酸亜鉛、ボロン酸亜鉛、ボリン酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、メタホウ酸カルシウム、オルトホウ酸カルシウム、次ホウ酸カルシウム、ボロン酸カルシウム、ボリン酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、オルトホウ酸ナトリウム、次ホウ酸ナトリウム、ボロン酸ナトリウム、ボリン酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、メタホウ酸カリウム、オルトホウ酸カリウム、次ホウ酸カリウム、ボロン酸カリウム、ボリン酸カリウム、メタホウ酸コバルト、メタホウ酸バリウム、メタホウ酸アンモニウム等のホウ素含有塩等が挙げられる。
【００５４】
取扱性の面から、本発明に使用するホウ素含有化合物は、ホウ酸含有塩が好ましい。
前記ホウ素含有化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５５】
前記ホウ素含有化合物の添加量は、少なくなると加熱時の膨張が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記ホウ素含有化合物の添加量は、２０〜２００重量部の範囲である。
前記ホウ素化合物の添加量は、３０〜１８０重量部の範囲であれば好ましい。
【００５６】
次に本発明に使用するアンチモン含有化合物について説明する。
本発明に使用するアンチモン含有化合物としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
前記酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。
前記アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。
前記ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチ
モン酸カリウム等が挙げられる。
【００５７】
本発明に使用するアンチモン含有化合物は、三酸化アンチモンであることが好ましい。
【００５８】
前記アンチモン含有化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５９】
前記アンチモン含有化合物の添加量は、少なくなると難燃性が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記アンチモン含有化合物の添加量は、１０〜７０重量部の範囲である。
前記アンチモン含有化合物の添加量は、１５〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
【００６０】
次に本発明に使用する加硫剤について説明する。
前記加硫剤としては、例えば、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。
前記加硫剤は、硫黄およびテトラメチルチウラムジスルフィド等が好ましい。
【００６１】
前記加硫剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６２】
前記加硫剤の添加量は、少なくなると熱時の安定性が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫剤の添加量は、０．１〜１０重量部の範囲である。
前記加硫剤の添加量は、０．５〜５重量部の範囲であれば好ましい。
【００６３】
また前記加硫剤を用いる場合には、加硫促進剤を併用することができる。
前記加硫促進剤としては、チアゾール含有加硫促進剤、グアニジン含有加硫促進剤、アルデヒドアミン含有加硫促進剤、イミダゾリン含有加硫促進剤、チオウレア含有加硫促進剤、チウラム含有加硫促進剤、ジチオ酸塩含有加硫促進剤、チオウレア含有加硫促進剤、ザンテート含有加硫促進剤等が挙げられる。
【００６４】
前記チアゾール含有加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等が挙げられる。
【００６５】
前記グアニジン含有加硫促進剤としては、例えば、ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン等が挙げられる。
【００６６】
前記アルデヒドアミン含有加硫促進剤としては、例えば、アセトアルデヒド・アニリン縮合物等が挙げられる。
【００６７】
前記イミダゾリン含有加硫促進剤としては、例えば、２−メルカプトイミダゾリン等が挙げられる。
【００６８】
前記チオウレア含有加硫促進剤としては、例えば、ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等が挙げられる。
【００６９】
前記チウラム含有加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。
【００７０】
前記ジチオ酸塩含有加硫促進剤としては、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛等が挙げられる。
【００７１】
前記チオウレア含有加硫促進剤としては、例えば、エチレンチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジエ
チルチオ尿素等が挙げられる。
【００７２】
前記ザンテート含有加硫促進剤としては、例えば、ジブチルキサトゲン酸亜鉛等が挙げられる。
【００７３】
前記加硫促進剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７４】
前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫促進剤の添加量は、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましい。前記加硫促進剤を使用することにより、加硫を効率よく進行させることができる。
前記加硫促進剤の添加量は、０．１〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００７５】
また前記加硫剤を使用する場合には、加硫助剤を併用することができる。
前記加硫助剤としては、例えば、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系加硫助剤、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル含有加硫助剤、
ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル含有加硫助剤、マレイミド含有加硫助剤、
ジビニルベンゼン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、亜鉛華が挙げらる。
【００７６】
前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫助剤の添加量は、１〜５０重量部の範囲であることが好ましい。前記加硫助剤を使用することにより、加硫を効率よく進行させることができる。
【００７７】
次に本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物は、無機充填材を含むことができる。
前記無機充填材としては、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類などの金属酸化物、
水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの含水無機物、  塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩、
硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウムなどのカルシウム塩、
シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュなどが挙げられる。
本発明に使用する無機充填材は、金属酸化物、含水無機物、金属炭酸塩が好ましい。
【００７８】
前記含水無機物は、加熱時の脱水反応によって水が生成し、この水によって吸熱が生じ温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで、耐火性樹脂組成物を膨張、炭化させて得られる発泡耐火物の強度が向上する点から好ましい。
【００７９】
前記含水無機物のうち、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、両者を併用することによって脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇の抑制効果が得られるので、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとを併用することが好ましい。
【００８０】
前記金属炭酸塩は、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで、耐火性樹脂組成物を膨張、炭化させて得られる発泡耐火物の強度が向上する点から好ましい。
【００８１】
前記無機充填剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。前記無機充填剤は、前記含水無機物と金属炭酸塩とが併用されることが好ましい。前記含水無機物と金属炭酸塩は、骨材的な働きをするところから、燃焼残渣の強度向上や熱容量の増大に寄与するものと考えられる。
【００８２】
前記無機充填剤の平均粒径は、０．５〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましい。無機充填剤の平均粒径が小さいと、無機充填剤の凝集が生じて耐火性樹脂組成物中に均一に分散させることが難しくなる。無機充填剤の平均粒径が大きいと、耐火性樹脂組成物の機械的強度が低下する。
【００８３】
なお、前記無機充填剤は、粒径の大きいものと粒径の小さいものを組み合わせて用いられることが好ましく、組み合わせて用いられることによって、熱膨張性耐火樹脂組成物の機械的強度を維持したまま、無機充填剤を熱膨張性耐火樹脂組成物中に高濃度に含有させることができる。
【００８４】
前記無機充填剤の添加量は、少なくなると前記熱膨張性耐火樹脂組成物の流動性が向上する傾向がある。また多くなると前記熱膨張性耐火樹脂組成物の成形体の強度が向上する傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記無機充填材の添加量は、１０〜３００重量部の範囲であることが好ましく、５０〜１５０重量部の範囲であればより好ましい。
【００８５】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物には軟化剤を使用することができる。
前記軟化剤は、一般に熱可塑性樹脂成形体を製造する際に使用されている軟化剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ‐２‐エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル軟化剤、
ジ‐２‐エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル軟化剤、
エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル軟化剤、
アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル軟化剤、
トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル軟化剤、
トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル軟化剤、
鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
前記軟化剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８６】
前記軟化剤の添加量は、少なくなると押出成形性が低下する傾向があり、多くなると得られた成形体が柔らかくなり過ぎる傾向がある。このため前記熱膨張性耐火樹脂組成物１００重量部に対して、前記軟化剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲である。
【００８７】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物は燐酸エステル軟化剤を除くリン化合物を含有すると、押出成形性が低下する。このため燐酸エステル軟化剤を除くリン化合物を含有しないことが好ましい。なお、先に説明した軟化剤である燐酸エステル軟化剤を含有することができる。
【００８８】
押出成形性を阻害するリン化合物は次の通りである。
赤リン、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル、
リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩、
ポリリン酸アンモニウム類、
下記化学式で表される化合物等が挙げられる。
【００８９】
2014159730.tif 000003
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００９０】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００９１】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００９２】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
本発明においては、これらの押出成形を阻害するリン化合物を使用するものではない。
【００９３】
また本発明に使用する前記熱膨張性耐火樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、一般に使用されている、リン化合物以外の熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等が添加されてもよい。
【００９４】
前記熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤、
有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤、
ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤等が挙げられる。
前記熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９５】
前記滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、
各種エステルワックス類、
ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類、
ステアリルアルコール等の有機アルコール類、
ジメチルビスアミド等のアミド化合物類等が挙げられる。
前記滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９６】
前記加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００９７】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
【００９８】
前記帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
【００９９】
前記顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、カーボンブラック、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。
【０１００】
前記架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また前記架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
【０１０１】
［熱膨張性耐火樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱膨張性耐火樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ａ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤からなる樹脂組成物
（ｂ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｃ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤、無機充填材および軟化剤からなる樹脂組成物
（ｄ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤、無機充填材、軟化剤および発泡剤からなる樹脂組成物
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、発泡助剤、加硫促進剤、加硫助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
【０１０２】
本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物は、前記樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤、ならびに、必要に応じて含有される他の添加剤を公知の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。
なお、混練装置としては、例えば、押出機、ニーダーミキサー、二本ロール、バンバリーミキサーなどが挙げられる。
【０１０３】
次に本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物について説明する。
本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物としては押出成形ができるものであれば特に限定はないが、前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ポリブテン、クロロプレン（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げらる。
前記樹脂成分としては、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン−架橋用ジエンモノマー共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリブテン等が好ましい。
【０１０４】
前記ＥＰＤＭとしては、先の熱膨張性耐火樹脂組成物の樹脂成分として使用するＥＰＤＭの場合と同様のものを使用することができる。
前記ポリブテンおよびポリブタジエンについても同様である。
【０１０５】
前記ポリ塩化ビニル樹脂は特に限定されず、従来公知の任意のポリ塩化ビニル樹脂を使用することができる。
前記ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル単独重合体、
塩化ビニルモノマーと前記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、
塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。
前記ポリ塩化ビニル樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０６】
前記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、塩化ビニルモノマーと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα‐オレフィン類、
酢酸ビニル、フロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、
ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、
スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられる。
前記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０７】
前記塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合するものまたはグラフト共重合するものであれば特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。
これらは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０８】
前記ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の機械的物性が低下し、大きくなると溶融粘度が高くなって溶融押出成形が困難になる。このため前記ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は６００〜１５００の範囲であることが好ましい。
【０１０９】
また前記塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）としては、例えば、先に説明したポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を塩素化したもの等が挙げられる。
前記塩素化ポリ塩化ビニル樹脂の塩素含有量は少なくなると溶融押出成形が容易となり、多くなると耐熱性が向上することから６０〜７２重量％の範囲であることが好ましい。
【０１１０】
前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分に対し、先に説明したホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、無機充填材、前記軟化剤を添加することにより、本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
前記ホウ素含有化合物、前記アンチモン含有化合物、前記無機充填材、前記軟化剤等の使用量については先に説明した熱膨張性耐火樹脂組成物の場合と同様である。
【０１１１】
本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、押出成形の際に一般に使用されている、熱安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料等が添加されてもよい。
これらの具体例については先の熱膨張性耐火樹脂組成物の場合で例示したものと同様である。
【０１１２】
［熱可塑性樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ｆ）樹脂成分、および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｇ）樹脂成分、軟化剤および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｈ）樹脂成分、軟化剤、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｉ）樹脂成分、軟化剤、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤、発泡剤および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｊ）上記（ｆ）〜（ｉ）からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、発泡助剤、加硫促進剤、加硫助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
【０１１３】
前記熱可塑性樹脂組成物に使用する樹脂成分を選択することにより、本発明の建材用熱膨張性パッキンに多様な機能を付与することができる。
本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物は、樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ＥＰＤＭ、ポリブテン、ポリブタジエン等の一種もしくは二種以上を選択することが好ましい。
樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ＥＰＤＭ、ポリブテン、ポリブタジエン等の一種もしくは二種以上を選択した場合には、得られる建材用熱膨張性パッキンは柔軟性、気密性、水密性、強度に優れる。
【０１１４】
前記熱可塑性樹脂組成物に使用するポリ塩化ビニル樹脂組成物は従来公知であり、例えば日本工業規格（ＪＩＳ）に規定されるものを使用することができる。
前記ポリ塩化ビニル樹脂組成物には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物と硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物がある。
通常軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は軟化剤を含むものであり、硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は軟化剤を含まないものである。前記軟化剤としては、先に説明した軟化剤と同じものを使用することができる。
また前記軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド（ＪＩＳ  Ｋ６７２３）等を使用することができる。
前記硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める無可塑ポリ塩化ビニル成形用及び押出用材料（ＪＩＳ  Ｋ６７４０−１〜２）等を使用することができる。
【０１１５】
前記熱可塑性樹脂組成物についても、先の熱膨張性耐火樹脂組成物の場合と同様、公知の混練装置を用いて各成分を溶融混練することにより得ることができる。
【０１１６】
また本発明に使用する樹脂組成物は、熱膨張性耐火樹脂組成物および熱可塑性樹脂組成物とも押出成形用に好ましく使用することができる。前記樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１３０〜１７０℃で溶融させて押出成形を行うことにより、熱膨張性耐火樹脂組成物層を少なくとも含む構造の長尺の建材用熱膨張性パッキンを得ることができる。
さらに同時共押出することにより熱膨張性耐火樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層とを少なくとも含む多層構造の長尺の建材用熱膨張性パッキンを得ることもできる。
前記長尺の建材用熱膨張性パッキンを用途に応じて適切な長さに切断することにより、本発明の建材用熱膨張性パッキンが得られる。
【０１１７】
本発明の建材用熱膨張性パッキンとしては、例えば、窓、扉等の建材に使用されるものが挙げられる。前記建材用熱膨張性パッキンの具体例としては、例えば、タイト材等が挙げられる。
【０１１８】
以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１１９】
[参考例１〜８]
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物をニーダーに供給して溶融、混練してカレンダー成形によって厚みが２ｍｍのシート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を得た。
【０１２０】
［性能比較試験］
１．膨張倍率の試験
得られたシート状の熱膨張性耐火樹脂組成物の厚みＴ１を測定した。
次に、シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を電気炉にて６００℃で３０分間加熱し、燃焼後の残渣を得た。
この燃焼後の残渣の厚みＴ２を測定し、下記式に基づいて膨張倍率を算出した。
膨張倍率（％）＝１００×発泡耐火層の厚みＴ２／耐火性樹脂組成物の厚みＴ１
結果を表１に示す。
【０１２１】
２．燃焼後の残渣固さの試験
膨張倍率の測定で得られた燃焼後の残渣に微少圧縮試験機を用いて０．２５ｃｍ２の圧子を０．１ｃｍ／秒の速度にて押圧して燃焼後の残渣を圧縮させて破断点応力を測定した。
結果を表１に示す。
【０１２２】
３．耐水性の試験
前記シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を常温で水に浸漬し、溶出物を肉眼で観測することができなかった場合を○、溶出物を肉眼で観測することができた場合を×とした。
結果を表１に示す。
【０１２３】
４．成形性の試験
前記シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を押出成形機に供給し、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１３０〜１７０℃で溶融させて押出成形を実施した。
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物を作成し、それぞれの熱膨張性耐火樹脂組成物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔの圧力で押出成形を行うことにより、厚さ２ｍｍおよび厚さ１ｍｍのシート状成形物を１ｍ／ｈｒの速度で押出成形した。
前記シート状成形物の厚み精度について、厚み精度がプラスマイナス０．２ｍｍ以下の場合を○、プラスマイナス０．２ｍｍを超えてプラスマイナス０．４ｍｍ以下の場合を△、プラスマイナス０．４ｍｍを超えた場合を×とした。結果を併せて表１に示す。
【０１２４】
参考例２，４，５，６〜８の場合では発泡剤および発泡助剤を使用した。前記発泡剤および発泡助剤を使用することにより、押出成形により得られるシート状成形物内部に気泡を包含させることができる。
気泡を含有するシート状成形物は密度が小さくて柔軟性に優れることから、下記の各実施例に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物として参考例２，４，５，６〜８に示した各熱膨張性耐火樹脂組成物が優れる。特に樹脂成分としてＥＰＤＭとポリブタジエンとを併用したときに優れた性能を示す。
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物を成形して得られる熱膨張性耐火樹脂組成物層の密度は、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲であるものであれば、柔軟性等に優れることから、さらに好ましい。
【０１２５】
[比較参考例１〜２]
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物を作成し、参考例１〜８の場合と全く同様に実験を行った。
結果を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2014159730.tif 000004
【実施例１】
【０１２７】
［タイト材１００の構造］
図１は、実施例１に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例１に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図２は、実施例１に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
また図３および図４は、実施例１に係るタイト材と扉との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例１に係るタイト材１００は、建材接触部１０、固定部２０および連結部３０からなり、前記建材接触部１０および前記固定部２０は前記連結部３０により連結されている。
実施例１に係るタイト材１００は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状により示した場合、前記建材接触部１０および前記連結部３０の断面がそれぞれ正方形であり、前記連結部３０の断面が長方形である。
前記連結部３０の断面は前記建材接触部１０の断面よりも小さい。また前記連結部３０の断面は前記固定部２０の断面よりも小さい。
前記建材接触部１０の断面および前記固定部２０の断面のうち、それぞれ対向しあう外面１１および２１は略平行となっていて、同じ横幅となっている。
なお実施例１に係るタイト材１００における横幅は図１における左右方向を基準とし、縦幅とは図１における上下方向を基準とするものである。
前記建材接触部１０の外面、前記固定部２０の外面および前記連結部３０の外面により囲まれる部分は二つの溝部４０，４１を形成している。
【０１２８】
実施例１に係るタイト材１００は、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層は、表１の参考例２に示す配合比を有するＥＰＤＭ含有熱膨張性耐火樹脂組成物により形成されている。これらの熱膨張性耐火樹脂組成物は軟化剤が含まれていることから柔軟性を有する。
また参考例２に示す発泡剤を使用することにより、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層に微細な気泡を内部に含有させることもできる。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の密度が０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３の場合には前記熱膨張性耐火樹脂組成物層が柔軟性を有し、建材用熱膨張性パッキンの建材に対する密着性が向上する。
【０１２９】
［タイト材１００の製造例］
表１に示した参考例２の場合と全く同様の熱膨張性耐火樹脂組成物を使用して押出成形を行った。
前記押出機および金型には樹脂組成物の付着が観察されなかった。
得られる長尺異型成形体を、前記長尺異型成形体の長手方向に対して垂直方向に切断することにより、実施例１に係るタイト材１００が得られる。このタイト材１００は全て外観に優れる。
【０１３０】
［タイト材１００の作用］
図３および図４に示す扉３００は、枠体３１０に対して開閉することができる。前記扉３００を枠体３１０に接触させると、前記扉３００に設置された前記タイト材１００が前記枠体３１０に接触すると共に、前記枠体３１０に設置された前記タイト材１００が前記扉３００に接触する。
また前記タイト材１００の前記固定部２０は、前記扉３００の溝部３０１の内部と前記枠体３１０の溝部３１１の内部とに挿入されている。
前記タイト材１００には溝部４０，４１が設けられていることから、前記扉３００の溝部３０１に前記タイト材１００の前記固定部２０を挿入することができる。
同様に前記枠体３１０の溝部３１１に前記タイト材１００の前記固定部２０を挿入することができる。
前記タイト材１００の前記固定部２０を前記扉３００の溝部３０１と前記枠体３１０の溝部３１１とにそれぞれ挿入することにより、前記タイト材１００を扉３００と枠体３１０とにそれぞれ固定することができる。
前記タイト材１００の前記建材接触部１０は柔軟性を有する。このため前記扉３００を枠体３１０に対して閉めると、前記建材接触部１０，１０が変形して、前記扉３００と前記枠体３１０との隙間を閉塞することができる。
【０１３１】
図４に示すタイト材１００を備えた扉３００が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層からなるタイト材１００は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、前記扉３００と前記枠体３１０との隙間を閉塞する。
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が前記扉３００と前記枠体３１０との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
上述の通り、実施例１に係るタイト材１００を備えた扉３００は耐火性に優れる。
【実施例２】
【０１３２】
［タイト材１１０の構造］
実施例２に係るタイト材１１０は、実施例１に係るタイト材１００の変形例である。
図５は実施例２に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例２に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図６は実施例２に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
実施例１に係るタイト材１００は、熱膨張性耐火樹脂組成物層のみにより形成されていた。
これに対し、実施例２に係るタイト材１１０は、前記建材接触部１０が実施例１とおなじ熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる。
また実施例１に使用した前記固定部２０および前記連結部３０にそれぞれ対応する固定部２２および連結部３２は、熱可塑性樹脂組成物であるＥＰＤＭ樹脂組成物から形成されている。
実施例２に使用した熱可塑性樹脂組成物であるＥＰＤＭ樹脂組成物は、参考例８の場合で熱膨張性黒鉛、ホウ酸亜鉛および三酸化アンチモンを使用しなかった以外は、参考例８の場合と同様である。このＥＰＤＭ樹脂組成物を、以下、「通常のＥＰＤＭ樹脂組成物」という。
それ以外は実施例２に係るタイト材１１０の構造は、実施例１に係るタイト材１００の場合と同様である。
【０１３３】
［タイト材１１０の製造例］
実施例１の場合は、熱膨張性耐火樹脂組成物のみを使用して押出成形を行った。
これに対して実施例２に係るタイト材１１０の場合は、参考例２に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物と通常のＥＰＤＭ樹脂組成物をそれぞれ使用して同時共押出成形による成形を実施した。
同時共押出成形の製造条件は実施例１の場合と同様である。
前記建材接触部１０の成形に参考例２に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物を使用し、前記固定部２２および前記連結部３２の成形に通常のＥＰＤＭ樹脂組成物を使用した。
実施例２の場合でも、いずれの場合も同時共押出成形により前記タイト材１１０を製造することができる。
表２に示した通り、得られるタイト材１１０は外観に優れる。
【０１３４】
［タイト材１１０の作用］
図５および図６に示すタイト材１１０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる建材接触部１０と、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる前記固定部２２および前記連結部３２とを有する。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
一方、前記熱可塑性樹脂組成物層は前記固定部２２および前記連結部３２は前記扉３００が閉じた状態でも前記建材接触部１０を支えることのできる強度を有する。
このため前記固定部２０はタイト材１１０全体の強度を発揮する機能を担う。
この様に実施例２に係るタイト材１１０は機能の異なる樹脂組成物層を二以上有することから一つのタイト材１１０に対し全く異なる複数の機能を付与することが可能となる。
【０１３５】
また実施例１の場合と同様、実施例２に係るタイト材１１０を備えた扉３００は耐火性に優れる。
【実施例３】
【０１３６】
［タイト材１２０の構造］
実施例３に係るタイト材１２０は、実施例２に係るタイト材１１０の変形例である。
図７は実施例３に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例３に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図８は実施例３に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
実施例２に係るタイト材１１０は、前記固定部２２および前記連結部３２が通常ＥＰＤＭ樹脂組成物より形成されていた。
これに対し、実施例３に係るタイト材１２０は、実施例２に係るタイト材１１０における前記固定部２２および前記連結部３２にそれぞれ対応する固定部２３および連結部３３が難燃のＥＰＤＭ樹脂組成物より形成されている点が異なる。
それ以外は実施例２の場合と同様である。
前記難燃のＥＰＤＭ樹脂組成物は、表１における参考例１の場合で、熱膨張性黒鉛を使用しなかった場合と全く同様である。
【０１３７】
［タイト材１２０の製造例］
実施例２に係るタイト材１１０の場合と同様、実施例３の場合でも同時共押出成形により前記タイト材１２０を製造することができる。
得られるタイト材１２０は外観に優れる。
【０１３８】
［タイト材１２０の作用］
実施例３に係るタイト材１２０は、固定部２３および連結部３３が難燃のＥＰＤＭ樹脂組成物より形成されている。
このため、実施例３に係るタイト材１２０を備えた扉３００は耐火性に優れる。
【実施例４】
【０１３９】
［タイト材１３０の構造］
実施例４に係るタイト材１３０は、実施例２に係るタイト材１１０の変形例である。
図９は実施例３に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例３に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図１０は実施例４に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
実施例２に係るタイト材１１０の前記建材接触部１０は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状が正方形の柱状であった。
これに対し、実施例４に係るタイト材１３０の前記建材接触部１１は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に溝部４２を備えている点が異なる。
それ以外は実施例２の場合と同様である。
【０１４０】
［タイト材１３０の製造例］
実施例２に係るタイト材１１０の場合と同様、実施例４の場合でもいずれの場合も同時共押出成形により前記タイト材１３０を製造することができる。
得られるタイト材１３０は外観に優れる。
【０１４１】
［タイト材１３０の作用］
実施例４に係るタイト材１３０の前記建材接触部１１は前記溝部４２を備える。
前記建材接触部１０に前記溝部４２が存在すると、前記建材接触部１１が前記扉３００と接触した際により自由に変形することができる。このため前記タイト材１３０は扉３００に対する密着性に優れる。
【実施例５】
【０１４２】
［タイト材１４０の構造］
実施例５に係るタイト材１４０は、実施例２に係るタイト材１１０の変形例である。
図１１は実施例５に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例５に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図１２は実施例５に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
実施例２に係るタイト材１１０の前記建材接触部１０は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状が正方形の柱状であった。
これに対し、実施例５に係るタイト材１４０の前記建材接触部１２は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状の内部に断面が正方形の中空部５０を備えている点が異なる。
また前記建材接触部１２として、参考例１に記載のＥＰＤＭ含有熱膨張性耐火樹脂組成物を使用した。
それ以外は実施例２の場合と同様である。
【０１４３】
［タイト材１４０の製造例］
実施例２に係るタイト材１１０の場合と同様、表１に示した配合により、実施例５の場合でもいずれの場合も同時共押出成形によりそれぞれ前記タイト材１４０を製造することができる。
実施例４に係るタイト材１３０の前記建材接触部１１は押出成形の際に発泡剤を使用していないことから、密度が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲である。
密度が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲でも内部に空洞を設けることにより使用時の気密性を発揮することができる。
得られるタイト材１４０は外観に優れる。
【０１４４】
［タイト材１４０の作用］
実施例５に係るタイト材１４０の前記建材接触部１２は前記中空部５０を備える。
前記建材接触部１２に前記中空部５０が存在すると、前記建材接触部１２が前記扉３００と接触した際により自由に変形することができる。このため前記タイト材１３０は扉３００に対する密着性に優れる。
【実施例６】
【０１４５】
［タイト材１５０の構造］
実施例６に係るタイト材１５０は、実施例２に係るタイト材１１０の変形例である。
図１３は実施例６に係るタイト材を説明するための模式断面図であり、実施例６に係るタイト材の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図１４は実施例６に係るタイト材を説明するための模式部分斜視図である。
実施例２に係るタイト材１１０の前記建材接触部１０は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状が正方形の柱状であった。
これに対し、実施例５に係るタイト材１５０の前記建材接触部１３は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状の外周が曲線を含む点が異なる。
それ以外は実施例２の場合と同様である。
前記断面形状の外周が曲線を含む場合には、前記曲線は外部に向かって突き出る曲線であることが好ましく、図１３における左右方向を基準として、左右対称の形状であることがより好ましい。
【０１４６】
［タイト材１５０の製造例］
実施例２に係るタイト材１１０の場合と同様、表１に示した配合により、実施例６の場合でもいずれの場合も同時共押出成形によりそれぞれ前記タイト材１５０を製造することができる。
得られるタイト材１５０は外観に優れる。
【０１４７】
［タイト材１５０の作用］
実施例６に係るタイト材１５０の前記建材接触部１３は曲線を含む断面外周を備える。
前記建材接触部１３の断面外周に曲線が存在すると、前記建材接触部１３と前記扉３００との接触面積を低減させることができることから、接触の摩耗による前記タイト材１５０の寿命を延長することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る建材用熱膨張性パッキンは、建築材の耐火性を容易に高めることができることに加え、耐水性、成形性に優れることから、特に雨等の水分にさらされる建材用の材料として広く活用することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０，１２，１３    建材接触部
１１，２１    外面
２０，２２，２３    固定部
３０，３１，３２，３３    連結部
４０，４１，３０１，３１１    溝部
１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０    タイト材
３００    扉
３１０    枠体
【図１】
2014159730.tif 000005
【図２】
2014159730.tif 000006
【図３】
2014159730.tif 000007
【図４】
2014159730.tif 000008
【図５】
2014159730.tif 000009
【図６】
2014159730.tif 000010
【図７】
2014159730.tif 000011
【図８】
2014159730.tif 000012
【図９】
2014159730.tif 000013
【図１０】
2014159730.tif 000014
【図１１】
2014159730.tif 000015
【図１２】
2014159730.tif 000016
【図１３】
2014159730.tif 000017
【図１４】
2014159730.tif 000018