(57)【要約】【課題】設置時における作業性を向上した蓄熱槽を提供する。【解決手段】蓄熱槽３は、太陽熱集熱器で加熱された熱媒を貯留する非金属製の貯留本体部３１を備え、該貯留本体部３１が、該貯留本体部３１の底面３４が直接載置される設置平面に対して固定される固定部材６１を緊結可能な緊結部６３を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱集熱器で加熱された熱媒を貯留する非金属製の貯留本体部を備え、
該貯留本体部が、該貯留本体部の底面が直接載置される設置平面に対して固定される固定部材を緊結可能な緊結部を有している、
ことを特徴とする蓄熱槽。
【請求項２】
前記貯留本体部の前記底面が長方形に形成され、該底面の長辺の長さが前記貯留本体部の高さ方向における長さよりも長い、
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄熱槽。
【請求項３】
前記貯留本体部が、樹脂材料により形成されている、
ことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の蓄熱槽。
【請求項４】
前記貯留本体部が、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材と、該芯材を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮と、によって一体に形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の蓄熱槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネルギー化の観点から、太陽熱を利用して給湯を行う太陽熱利用給湯システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
まず、従来の太陽熱利用給湯システムについて説明する。図７は従来の太陽熱利用給湯システムの概略構成図であり、図８は該太陽熱利用給湯システムが備える貯湯槽５０３の分解構成図である。
【０００４】
図７に例示する太陽熱利用給湯システムは、太陽熱を利用して熱媒を加熱する太陽熱集熱器５０１と、貯湯槽５０３と、貯湯槽５０３内に配されかつ太陽熱集熱器５０１で加熱された熱媒と貯湯槽５０３内の水との間で熱交換させる熱交換器５０５と、太陽熱集熱器５０１内の熱媒を熱交換器５０５に送る熱媒送り配管５０７と、熱媒戻し配管５０９の途中に設けられかつ太陽熱集熱器５０１と熱交換器５０５との間で熱媒を循環させる循環ポンプ５１１と、熱媒戻し配管５０９における貯湯槽５０３と循環ポンプ５１１との間に設けられかつ熱媒の膨張・収縮を吸収する膨張タンク（シスターン）５１３と、循環ポンプ５１１を制御する制御装置５１５と、を備えている。
【０００５】
貯湯槽５０３は、図７に示すように、上水道の水を給水する給水管５１７と接続された給水口を下部に有し、湯水を出湯する出湯管５１９と接続された出湯口を上部に有している。また、貯湯槽５０３は、図８に示すように、耐食性に優れた金属（例えば、ステンレス）製のタンク６０１と、タンク６０１の外側面を覆うように取り付けられる断熱材６０３と、断熱材６０３の周囲を覆うように取り付けられる外装６０５と、タンク６０１を支持する脚部６０７と、を備えている（例えば、特許文献２〜４参照。）。貯湯槽５０３は、断熱材６０３によりタンク６０１が保温され、外装６０５により意匠性が確保されている。貯湯槽５０３は、出湯口を有する上部に高温の湯水を集まり易くするために設置幅よりも高さが大きい縦置き型とされ、堅牢な金属製の脚部６０７により支持されている。
【０００６】
貯湯槽５０３に水を給水する給水管５１７には、減圧弁５２５及び排水弁５２７が配設されている。減圧弁５２５は、貯湯槽５０３内の圧力を一定に維持するために、貯湯槽５０３への給水圧を調整する弁である。
【０００７】
出湯管５１９には、温度調節弁５３３を介して、貯湯槽５０３から出湯される湯水を必要に応じて加熱する給湯器（補助加熱機）５３１が接続される。温度調節弁５３３には、減圧弁５２５の下流における給水管５１７から分岐された混合用給水管５２９が接続され、予め貯湯槽５０３の温水と給水管５１７から供給される冷水とを混合して給湯器５３１に入水する。温度調節弁５３３と給湯器５３１との間には、減圧弁５２５の上流における給水管５１７から分岐された直接給水用管５３５と接続された切換弁５３７が配設される。この切換弁５３７を使用することで、給湯器５３１への入水が出湯管５１９から行われる場合と、給水管５１７から直接行われる場合とに切り換えることができる。
【０００８】
制御装置５１５は、貯湯槽５０３内に設けられて貯湯槽５０３内の水の温度を検出する水温度センサ５２１と、太陽熱集熱器５０１の近傍に配設されて熱媒の温度を検出する熱媒温度センサ５２３とに接続されている。そして、制御装置５１５は、水温度センサ５２１で検出された水の温度と、熱媒温度センサ５２３で検出された熱媒の温度との差温に基づいて、循環ポンプ５１１の作動、停止を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−８９７７６号公報
【特許文献２】特開２００４―６９０９６号公報
【特許文献３】特開２００２―１２２３５９号公報
【特許文献４】特開２００７−１９８７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような従来の太陽熱利用給湯システムにおいては、貯湯槽５０３は、一般的に、当該貯湯槽５０３が載置される設置平面（地面）上に施工されたコンクリート製の基礎上に設置される（例えば、特許文献４参照。）。これは、縦置き型である貯湯槽５０３の単位面積当たりの重量が大きいために貯湯槽５０３が沈下してしまうことを防止するためであり、また、貯湯槽５０３を支持する金属製の脚部６０７の腐食を防止するためでもある。
【００１１】
季節や天候に依存するが、コンクリートが乾燥するまでには５日から７日程度の期間を要する。このため、基礎の施工に際して、コンクリート製の基礎の打設時と、コンクリート乾燥後の型枠除去及び貯湯槽５０３の設置、配管接続等の作業時の少なくとも２回、作業者は同じ施工現場に出向く必要がある。このように、従来は貯湯槽５０３の設置時に施工時間がかかり、作業性がよくないという問題点があった。
【００１２】
また、施工時間短縮のために枠型除去の手間を省略した簡易基礎が用いられる場合もあるが、施工費用が高く、コストが嵩む。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置時における作業性を向上した蓄熱槽を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達成するために、本発明に係る蓄熱槽は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  太陽熱集熱器で加熱された熱媒を貯留する非金属製の貯留本体部を備え、
該貯留本体部が、該貯留本体部の底面が直接載置される設置平面に対して固定される固定部材を緊結可能な緊結部を有している、
こと。
（２）  上記（１）の構成の蓄熱槽であって、
前記貯留本体部の前記底面が長方形に形成され、該底面の長辺の長さが前記貯留本体部の高さ方向における長さよりも長い、
こと。
（３）  上記（１）及び（２）のいずれか１つの構成の蓄熱槽であって、
前記貯留本体部が、樹脂材料により形成されている、
こと。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１つの構成の蓄熱槽であって、
前記貯留本体部が、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材と、該芯材を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮と、によって一体に形成されている、
こと。
【００１５】
上記（１）の構成の蓄熱槽では、貯留本体部は、非金属により形成されて底面が設置平面に直接載置され、当該設置平面に固定された固定部材に緊結されて設置平面に対して固定される。即ち、設置平面に直接載置される貯留本体部が非金属製であるために腐食を考慮する必要がなく、且つ、蓄熱槽が設置平面と面接触するために単位面積当たりの重量が比較的小さいために、従来のようにコンクリート製の基礎を施工する必要がない。この結果、蓄熱槽の設置に要する作業時間を低減することができ、設置時における作業性を向上することができる。
上記（２）の構成の蓄熱槽では、貯留本体部は、底面が長方形に形成され、当該底面の長辺の長さが高さ方向における長さよりも長い横置き型に形成される。これにより、貯留本体部が転倒し難くなる。このため、固定部材を用いた緊結によっては、貯留本体部の引き摺りのみを防止すればよい。また、横置き型とすることで高さが低くなり、意匠性を向上させて設置箇所の近傍におけるデザイン性を阻害しないようにできる。
上記（３）の構成の蓄熱槽では、貯留本体部は、樹脂材料により形成されているために、軽量で強度及び断熱性が高い。したがって、軽量であるために持ち運びが容易であり、且つ強度及び断熱性を増強できる。
上記（４）の構成の蓄熱槽では、貯留本体部は、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材と、該芯材を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮と、によって一体に形成されているために、強度及び断熱性が更に高い。したがって、強度及び断熱性を更に増強できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の蓄熱槽によれば、設置時における作業性を向上した蓄熱槽を提供できる。
【００１７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽を用いた太陽熱利用給湯システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽及びペグを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽に固定部材及びカバーが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の概略横断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）中の符号Ａに示す部分の一部拡大図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の設置方法を示す工程図であり、図５（ａ）は未処理段階における地面を示す図であり、図５（ｂ）は地面を整地する工程を示す図であり、図５（ｃ）は砂を撒く工程を示す図であり、図５（ｄ）は蓄熱槽を地面に配置する工程を示す図であり、図５（ｅ）は蓄熱槽をペグ打ちにより地面に固定する工程を示す図である。
【図６】図６は、変形例に係る蓄熱槽及びペグを示す分解斜視図である。
【図７】図７は、従来の太陽熱利用給湯システムの概略構成図である。
【図８】図８は、従来の貯湯槽の分解構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態を、各図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る太陽熱利用給湯システム１は、熱媒Ｌを強制循環させて熱交換する強制循環式として構成され、太陽熱集熱器２と、大気開放型の蓄熱槽３と、熱媒送り配管４と、熱媒戻し配管５と、熱交換器６と、循環ポンプ７と、制御装置８と、温度調節弁（温度調節装置）９と、給湯器（補助加熱機）１０と、を備える。
【００２０】
太陽熱集熱器２は、例えば矩形板状で、縦（屋根流れ方向）２ｍ、横（棟木に沿う方向）１ｍ、厚さ６０ｍｍの２平方メートル程度の集熱器面積を有して形成される。太陽熱集熱器２は、その内部に熱媒Ｌを循環させる内部流路を有しており、太陽熱を利用して熱媒Ｌを加熱する。一般に、この内部流路が長手側となる向きで屋根面に設置され、複数のものが横並びに連結して使用される。本実施形態では、二台の太陽熱集熱器２が連結して併設されており、太陽熱を利用して熱媒Ｌを加熱する。
【００２１】
蓄熱槽３は、軒下等のスペースに設置され、太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留する横置き型のタンクであり、２００リットル程度の貯液容量を有する。図２及び図３に示すように、本実施形態の蓄熱槽３は、上部開口を有して太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留する直方体状の貯留本体部３１と、貯留本体部３１の上部開口を覆う蓋部３２とを備え、断熱材を一体成形した合成樹脂で形成されている。貯留本体部３１及び蓋部３２は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成されており、発泡体から成る芯材３７を樹脂製の外皮３９にて被覆した３層構造に形成されている。このため、貯留本体部３１及び蓋部３２は軽量で、強度及び断熱性が高い。また、蓄熱槽３は、貯留本体部３１の底面３４が長方形に形成され、当該底面３４が設置平面である地面に直接載置されて設置される。また、図２に示すように、蓄熱槽３は、貯留本体部３１の底面３４の長辺の長さである設置幅Ｗよりも高さＨが小さい横置き型に形成されている。貯留本体部３１は、例えば当該長辺の長さが２００ｃｍ、短辺の長さが５０ｃｍ、高さが５５ｃｍの寸法で形成されている。また、図２及び図３に示すように、底面３４の短辺側の側面である側面３６，３６の下端隅部には、地面に打ち込まれて固定される金属製の楔状のペグ（固定部材）６１をボルト６２によりボルト止め（緊結）するためのナット（緊結部）６３が埋設されている。蓄熱槽３の製造方法及び設置方法については後述する。また、貯留本体部３１の当該側面３６，３６には、各配管等を挿通させるための挿通孔が複数形成されている。そして、図４に示すように、貯留本体部３１には、当該挿通孔が形成された箇所を覆うためのカバー７０が取付けられる。蓋部３２は、熱媒Ｌが貯留本体部３１から流出したり、雨水が貯留本体部３１内に流入したりすることがないように貯留本体部３１の上部開口を覆っているが、図示しない空気穴により貯留本体部３１内を大気開放している。
【００２２】
貯留本体部３１の内部には、熱交換器６が設置され、熱交換器６は貯留本体部３１を貫通して給水管１１と出湯管１３に接続される。蓄熱槽３は、太陽熱を利用して太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留するとともに、給水管１１から供給されて熱交換器６を通る水を加熱して出湯管１３から湯として出湯する。
【００２３】
貯留本体部３１には、熱媒送り配管４に接続される入口３３と、熱媒戻し配管５に接続される出口３５とが設けられ、太陽熱集熱器２の図示しない内部流路に連通している。また、貯留本体部３１の下部には、貯留本体部３１内から熱媒Ｌを抜く際に開かれる排水口（図示せず）が設けられている。貯留本体部３１に貯留された熱媒Ｌは、太陽熱集熱器２との間を循環することで加熱され、高温となる。
【００２４】
熱媒送り配管４は、一端が下流側の太陽熱集熱器２の排水側となる出入口管２１に接続され、他端が貯留本体部３１の入口３３に接続される。熱媒戻し配管５は、一端が貯留本体部３１の出口３５に接続され、他端が上流側の太陽熱集熱器２の注水側となる出入口管２３に接続される。
【００２５】
本実施形態に係る熱交換器６は、ステンレスパイプを折り曲げ形成し、貯留本体部３１の長手方向に沿って水平方向に延びるように配される。本実施形態においては、熱交換器６が貯留本体部３１の長手方向に沿って蛇行しながら水平方向に延びているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、熱交換器６を貯留本体部３１内で螺旋状に配置したり、重畳するように配置したりすることもできる。また、本実施形態においては、熱交換器６は、ステンレスパイプを折り曲げて形成されているが、例えば銅パイプを折り曲げて形成されてもよい。
【００２６】
熱交換器６は、一端が給水管１１に接続されると共に他端が出湯管１３に接続されており、給水管１１から供給された水と蓄熱槽３内の高温となった熱媒Ｌとの間で熱交換させ、温めた湯水を出湯管１３に出湯するようになっている。
【００２７】
循環ポンプ７は、熱媒戻し配管５の途中に設けられ、貯留本体部３１から熱媒Ｌを加圧搬送することにより、熱媒Ｌを太陽熱集熱器２と蓄熱槽３との間を循環させる。
本実施形態において、熱媒Ｌには、安全性の面からプロピレングリコールを主とした不凍液が使用される。尚、循環ポンプ７を常時又は所定間隔で駆動し、熱媒Ｌを常に循環させて凍結を防止できる場合には、熱媒Ｌに水を使用することもできる。
【００２８】
制御装置８は、蓄熱槽３近傍に設けられて蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度を検出する第１センサ５１と、太陽熱集熱器２近傍に配設されて熱媒Ｌの温度を検出する第２センサ５３とに接続される。そして、制御装置８は、第１センサ５１で検出された熱媒Ｌの温度と、第２センサ５３で検出された熱媒Ｌの温度との差温に基づいて、循環ポンプ７の作動、停止を制御する。
【００２９】
尚、第１センサ５１及び第２センサ５３は、それぞれ蓄熱槽３内及び太陽熱集熱器２内における熱媒Ｌの温度を検出可能であれば、蓄熱槽３内及び太陽熱集熱器２内に設けられても、蓄熱槽３近傍の熱媒戻し配管５及び太陽熱集熱器２近傍の熱媒送り配管４に設けられてもよい。
【００３０】
本実施形態の出湯管１３には、熱交換器６から出湯される湯水を必要に応じて加熱する給湯器１０が温度調節弁９を介して接続されている。温度調節弁９には、給水管１１から分岐された混合用給水管４１が接続され、予め熱交換器６から出湯される温水と混合用給水管４１から供給される水とが所定の温度（例えば、３０℃。）となるように混合して給湯器１０に入水される。尚、温度調節弁９に代えて、温度調節装置であるミキシングユニットを用いることもできる。
【００３１】
温度調節弁９と給湯器１０との間には、給水管１１から分岐された直接給水用管４５と接続された切換弁４３が配設される。この切換弁４３を使用することで、給湯器１０への入水が温度調節弁９から行われる場合と、給水管１１から直接行われる場合とに切り換えることができる。
【００３２】
給湯器１０は、給湯運転が行われる場合に、必要に応じて給湯用ガスバーナが点火されて加熱され、出湯管１３に接続された温度調節弁９から流入した湯水が熱交換されることにより、給湯管４７からカランやシャワーヘッド等の図示しない出湯端末に所定の給湯設定温度を有する給湯水が供給される。
【００３３】
次に、上記構成を有する太陽熱利用給湯システム１の作用を説明する。
本実施形態の太陽熱利用給湯システム１において、太陽熱集熱器２に日射が当たると、太陽熱集熱器２内の熱媒Ｌが加熱される。
制御装置８は、第２センサ５３で検出された太陽熱集熱器２内の熱媒Ｌの温度と、第１センサ５１で検出された蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度との温度差が、所定の開始温度以上である場合、集熱運転プログラムを起動し、図示しない太陽電池等の電源により循環ポンプ７を作動して、集熱運転を開始する。
【００３４】
そこで、太陽熱利用給湯システム１は、エネルギー的に不経済な集熱運転を避けることができると共に、冬季などで屋外に設置される太陽熱集熱器２近傍の熱媒Ｌの温度が蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度よりも低い場合の集熱運転による蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度低下を防止することができる。
【００３５】
集熱運転が開始されると、循環ポンプ７は回転し、熱媒Ｌを強制的に熱媒戻し配管５、太陽熱集熱器２、熱媒送り配管４、蓄熱槽３、循環ポンプ７へと循環させる。その結果、蓄熱槽３に貯留された熱媒Ｌが加熱される。
そして、太陽熱集熱器２内の熱媒Ｌと蓄熱槽３内の熱媒Ｌとの温度差が、所定の開始温度未満となると、制御装置８は循環ポンプ７を停止して、集熱運転を終了する。
【００３６】
給湯器１０への入水が出湯管１３から行われるように切換弁４３が切り換えられ、太陽熱利用給湯システム１の給湯運転が行われた状態で、給湯器１０の下流にある出湯端末が開栓されると、給水管１１から給水された水が熱交換器６を経て出湯管１３から温度調節弁９に流入されて給湯器１０に供給される。ここで、給水管１１から熱交換器６に供給された水は、蓄熱槽３内の高温となった熱媒Ｌとの間で熱交換され、温められた湯水が出湯管１３に出湯する。
【００３７】
温度調節弁９に流入した湯水は、熱交換器６から出湯される温水と混合用給水管４１から供給される水とを所定の温度（例えば、３０℃。）に混合して給湯器１０に供給される。給湯器１０は、必要に応じて温度調節弁９から供給された湯水を所定の給湯設定温度に加熱して給湯管４７から出湯端末に供給する。
【００３８】
次に、蓄熱槽３を構成する貯留本体部３１の製造方法について説明する。本明細書では、説明の簡略化のために、貯留本体部３１の製造方法について図示を省略して簡潔に説明する。当該製造方法の詳細に関しては、例えば本願の出願人による先の出願である特願２０１２−０６２３８４の記載を参考にされたい。
【００３９】
本実施形態に係る蓄熱槽３の貯留本体部３１は、熱可塑性樹脂から成る菅形状のパリソンを鉛直下向きに押し出して一対の金型内に導入する導入工程と、導入されたパリソン内部に熱可塑性発泡樹脂を充填する充填工程と、熱可塑性発泡樹脂が充填されたパリソンを貯留本体部の外形状を有するキャビティを備えた一対の金型により水平方向から挟み込んで型締めする型締め工程と、パリソン内部に充填された熱可塑性発泡樹脂を発泡させる発泡工程と、を含む製造方法により製造される。これにより、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成される貯留本体部３１が製造される。
【００４０】
上記型締め工程においては、貯留本体部３１の側面３６，３６の下端隅部に、前記ナット６３を圧入するための圧入穴が形成される形状である金型を用いる。これにより、貯留本体部３１の側面３６，３６の下端隅部には、圧入穴が形成される。そして、製造された貯留本体部３１の当該圧入穴にナット６３が圧入される（ねじ込まれる）と、図３に示すように、ナット６３が埋設された貯留本体部３１となる。
尚、本実施形態では、ナット６３が貯留本体部３１に形成された圧入穴に圧入される構成としたが、アウトサート成形等によって、ナット６３が貯留本体部３１内部の所定の箇所に予め埋設されている構成としても構わない。
【００４１】
次に、蓄熱槽３の蓋部３２の製造方法について説明する。
蓋部３２は板状であり、貯留本体部３１のように深絞り成形をする必要がないため、樹脂製の外皮と発泡樹脂製の芯材とを一体成形する公知の手法であるスーパーブロー成形（例えば、特許第２６５２７３２号公報参照。）により一体成形する。これにより、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成された蓄熱槽３の蓋部３２が形成される。
【００４２】
次に、図５を参照して、蓄熱槽３の設置方法について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の設置方法を示す工程図であり、図５（ａ）は未処理段階における地面を示す図であり、図５（ｂ）は地面を整地する工程を示す図であり、図５（ｃ）は砂を敷設する工程を示す図であり、図５（ｄ）は蓄熱槽を地面に配置する工程を示す図であり、図５（ｅ）は蓄熱槽をペグ打ちにより地面に固定する工程を示す図である。尚、図５では、構成を分かり易くするために、各部の縮尺は適宜変更して示している。
【００４３】
はじめに、作業者は、未処理段階における地面７１の表層を整地する。具体的には、図５（ｂ）に示すように、地表面に存在する凸凹や石等を除去するために、表土を０〜３ｃｍ程度削り平らにする。これにより、地面７１には、底面が平らである穴７３が画成される。次に、図５（ｃ）に示すように、地表面が平らになるように、穴７３を含む窪み部分に砂７５を撒いて整地する。そして、図５（ｄ）に示すように、平らにした表面上に蓄熱槽３を配置し、設置箇所を確定する。その後、図５（ｅ）に示すように、地面７１にペグ６１を順番に打ち込んで固定し、打ち込んだペグ６１を貯留本体部３１に埋設されているナット６３に対してボルト止めする。これにより、蓄熱槽３が地面７１に対して固定される。
尚、地表面が予め平らである場合等、整地が必要ない場合には、表土を削る工程及び砂を撒く工程を省略して、地面７１に蓄熱槽３を配置する工程から作業を開始しても構わない。
【００４４】
以上説明した設置方法によれば、従来数日かかっていた設置工事を数十分程度で完了することができる。また、工事に必要な部品が従来よりも少ない。このため、設置時における作業性を向上することができる。
【００４５】
（変形例）
次に、実施形態に係る蓄熱槽３の変形例について説明する。図６は、変形例に係る蓄熱槽及びペグを示す分解斜視図である。変形例に係る蓄熱槽３Ａは、ペグ６１Ａをボルト止めするためのナット６３が埋設されている位置が、底面３４の隅部である点で上述した実施形態に係る蓄熱槽３と相違する。また、ペグ６１Ａは、底面３４に取付けられるために、上述した実施形態に係るペグ６１とはボルト６２が挿通されるための孔の位置が相違している。その他の点については当該蓄熱槽３と同一であるので、同一の部材には同一の符号を付し、相違点のみについて説明する。
【００４６】
変形例に係る蓄熱槽３Ａでは、図６に示すように、底面３４における４つの隅部それぞれにナット６３が埋設されている。ナット６３は、金属製の楔状のペグ６１Ａをボルト６２によりボルト止めするために用いられる。
【００４７】
上述したように、蓄熱槽３の設置の際には、作業者は、蓄熱槽３を地面に配置した後、ペグ６１を地面に打ち込み、打ち込んだペグ６１を貯留本体部３１に埋設されているナット６３に対してボルト止めする。これに対して、変形例に係る蓄熱槽３Ａの設置の際には、作業者は、貯留本体部３１の底面３４にペグ６１Ａをボルト止めした後、当該ペグ６１Ａが固定された蓄熱槽３Ａを設置箇所に配置する。このとき、ペグ６１Ａの先端が地面に突き刺さるように、蓄熱槽３Ａを地面に載置する。これにより、ペグ６１Ａが蓄熱槽３Ａの重量によって地面内部に進入する。また、この際、作業者は、鉛直下方に向けて蓄熱槽３Ａを押圧してもよい。この結果、蓄熱槽３Ａが地面に対して固定される。したがって、変形例に係る蓄熱槽３Ａを用いた場合には、ペグ打ち作業を省略又は簡素化することができる。
【００４８】
以下では、本実施形態に係る蓄熱槽３の作用及び効果について説明する。
【００４９】
本実施形態に係る蓄熱槽３は、太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留する非金属製の貯留本体部３１を備え、該貯留本体部３１が、該貯留本体部３１の底面３４が直接載置される設置平面（地面）に固定されるペグ（固定部材）６１を緊結可能なナット（緊結部）６３を有している。
即ち、貯留本体部３１は、非金属により形成されて底面３４が設置平面に直接載置され、当該設置平面に打ち込まれて固定されたペグ６１に緊結されて設置平面に対して固定される。この構成によれば、設置平面に直接載置される貯留本体部３１が非金属製であるために腐食を考慮する必要がなく、且つ、蓄熱槽３が設置平面と面接触するために単位面積当たりの重量が比較的小さいために、従来のようにコンクリート製の基礎を施工する必要がない。この結果、蓄熱槽３の設置に要する作業時間を低減することができ、設置時における作業性を向上することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る蓄熱槽３は、貯留本体部３１の底面３４が長方形に形成され、該底面３４の長辺の長さ（設置幅Ｗ）が貯留本体部３１の高さ方向における長さ（高さＨ）よりも長い。
即ち、貯留本体部３１は、底面３４が長方形に形成され、当該底面３４の長辺の長さが高さ方向における長さよりも長い横置き型に形成される。これにより、貯留本体部３１が転倒し難くなる。このため、ペグ６１を用いた緊結によっては、貯留本体部３１の引き摺りのみを防止すればよい。また、横置き型とすることで高さが低くなり、意匠性を向上させて設置箇所の近傍におけるデザイン性を阻害しないようにできる。
【００５１】
また、本実施形態に係る蓄熱槽３は、貯留本体部３１が、樹脂材料により形成されている。このため、蓄熱槽３は、軽量で強度及び断熱性が高い。したがって、蓄熱槽３の持ち運びが容易であり、加えて強度及び断熱性を増強できる。
【００５２】
また、本実施形態に係る蓄熱槽３は、貯留本体部３１が、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成されている。このため、蓄熱槽３は、強度及び断熱性が更に高く、強度及び断熱性が更に増強されている。
【００５３】
また、本実施形態に係る蓄熱槽３では、断熱部材と外装部材の機能を兼ね備えた貯留本体部３１が、一体に形成される。この結果、本実施形態に係る蓄熱槽３によれば、従来よりも部品点数を削減できる。
【００５４】
また、従来の貯湯槽５０３では、出湯口を有する上部に高温の湯水を集まり易くするために設置幅よりも高さが大きい縦置き型とする必要がある。これに対して、本実施形態の熱交換器６は、蓄熱槽３に貯留される熱媒Ｌとの間で熱交換できればよいため、給水管１１及び出湯管１３に接続される両端部の取り出し位置は制約を受けず、蓄熱槽３の外形状は自由である。このため、本実施形態に係る蓄熱槽３は、設置幅Ｗよりも高さＨが小さい横置き型に形成されている。この結果、貯留本体部３１を地面に直接載置することができ、蓄熱槽３が転倒し難くなるので、蓄熱槽３の脚部を省略できる。
【００５５】
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００５６】
例えば、本実施形態では、貯留本体部３１が樹脂製である構成としたが、貯留本体部３１は、腐食に対して耐性を有する非金属材料により形成されていればよく、例えばセラミックス製であっても構わない。
【００５７】
また、本実施形態では、設置平面は土が露出した地面であるとして説明したが、設置平面はコンクリート舗装等が為された地面であっても構わない。
【００５８】
また、本実施形態では、固定部材としてペグ６１を、緊結部としてナット６３を、緊結手段としてボルト止めを、それぞれ例示して説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではなく、各種の緊結方法を適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…太陽熱利用給湯システム
２…太陽熱集熱器
３…蓄熱槽
４…熱媒送り配管
５…熱媒戻し配管
６…熱交換器
７…循環ポンプ
８…制御装置
９…温度調節弁
１０…給湯器
１１…給水管
１３…出湯管
３１…貯留本体部
３２…蓋部
３４…底面
３６…側面
３７…芯材
３９…外皮
６１…ペグ（固定部材）
６２…ボルト
６３…ナット（緊結部材）
７０…カバー
７１…地面
７３…穴
７５…砂
Ｌ…熱媒
Ｗ…設置幅
Ｈ…高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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