(57)【要約】【解決手段】（Ａ）スチレン単位が１８質量％未満のスチレン系熱可塑性エラストマー２０〜４０質量部、（Ｂ）粘着付与樹脂４０〜６０質量部、（Ｃ）酸化防止剤１０〜３０質量部を含み、更に、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して（Ｄ）離型剤０．０１〜５質量部を含み、１８０℃における溶融粘度が７，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするホットメルト型粘着剤組成物。【効果】本発明のホットメルト型粘着剤組成物によれば、該組成物を再剥離テープ、再剥離シート、表面保護フィルムの基材上に粘着層として形成した場合に、良好な再剥離性を発揮し、長期に亘って良好な粘着性と再剥離性を維持するものである。また、従来のホットメルト型粘着剤組成物に比較して低粘度であり、塗工速度の高速化にも対応できるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）スチレン単位が１８質量％未満のスチレン系熱可塑性エラストマー２０〜４０質量部、
（Ｂ）粘着付与樹脂４０〜６０質量部、
（Ｃ）酸化防止剤１０〜３０質量部
を含み、更に、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｄ）離型剤０．０１〜５質量部
を含み、１８０℃における溶融粘度が７，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、ポリスチレンと不飽和結合をもったゴム系重合体からなるブロック共重合体である請求項１記載のホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分のスチレン系熱可塑性エラストマーが未水添系エラストマーである請求項１記載のホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分のブロック共重合体が、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である請求項２記載のホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、フェノール系酸化防止剤である請求項１〜４のいずれか１項記載のホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項６】
（Ｄ）離型剤が、脂肪酸アミド、脂肪酸エチレンビスアミド、高級アルキル基含有ポリエチレンイミンのいずれかから選ばれる化合物である請求項１〜５のいずれか１項記載のホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項７】
（Ｄ）離型剤が、イミン化合物とアルキルカルバミドの縮合物である請求項６記載のホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項８】
１８０℃溶融粘度が２，０００〜７，０００ｍＰａ・ｓである請求項１〜７のいずれか１項記載のホットメルト型粘着剤組成物。
【請求項９】
基材に、請求項１〜８のいずれか１項記載のホットメルト型粘着剤組成物の層を形成してなる再剥離テープ、再剥離シート、再剥離フィルムのいずれかから選ばれることを特徴とする再剥離性を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ、粘着シート、表面保護フィルム等の巻重体の製造に好適に用いられ、良好な再剥離性を発揮し、長期に亘って良好な粘着性と再剥離性を維持し、塗工速度の高速化にも対応したホットメルト型粘着剤組成物及び該粘着剤組成物を用いた再剥離性を有する再剥離性積層体（再剥離テープ、再剥離シート、再剥離フィルム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に再剥離テープは、天然ゴムやジエン系ゴム、或いは熱可塑性ブロック共重合体などをベースエラストマーとし、これと粘着付与樹脂、軟化剤、安定剤などを溶解混合した粘着液やホットメルト型粘着剤をフィルム、紙、布等のテープ基材に塗布することで得られている。しかし、天然ゴムやジエン系ゴムでは、粘着テープ貼り付け後の保存による時間経過や温度上昇などにより、経時的に被着体に対する接着力が貼り付け初期の接着力より上昇してしまい、不都合が起きる場合があった。
この問題を解決するため、熱可塑性ブロック共重合体などをベースエラストマーとした粘着剤が開示されている。例えば、特開平８−０６７８６０号公報（特許文献１）では、ビニル芳香族を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるＡ−Ｂで表されるブロック共重合体及び粘着付与樹脂からなる粘着剤を開示している。この中でブロックＡの含有量を１８質量％以上と規定しているが、この範囲では滑らかな剥離ができない場合があり、使用に不都合をきたすことがある。
【０００３】
また、特開平６−１２２８５８号公報（特許文献２）では、スチレン−イソプレントリブロック共重合体を有する易剥離性粘着剤を粘着シートに使用する例を開示している。特開平５−１９４９２３号公報（特許文献３）では、Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロック）１００質量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００質量部と、ポリオレフィン樹脂１０〜２００質量部とを含有してなる粘着剤組成物を開示している。更に、特開平７−１７９８３６号公報（特許文献４）では、ビニル芳香族を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるＡ−Ｂ−Ａ及び／又はＡ−Ｂで表されるブロック共重合体及び粘着付与樹脂、軟化剤からなる粘着剤を開示している。特表平１０−５０９７４８号公報（特許文献５）では、スチレン／ブタジエン／スチレンコポリマー又はスチレン／ブタジエン／スチレンとスチレン／イソプレン／スチレンをブレンドしたエラストマーと粘着付与性樹脂を含むホットメルト接着剤組成物をプラスチック、セルロース材料に使用する例を開示している。特表２００４−５１８７７０号公報（特許文献６）ではスチレンブロックコポリマーをラベル及びテープ製造に使用する例を開示している。しかし、いずれも溶融粘度が高く、昨今の塗工速度の高速化に対応できないという問題があった。
【０００４】
また、特許第３９９５２４０号公報（特許文献７）では、水添パラフィン系プロセスオイル、高分子量スチレン系ブロックポリマー、ポリフェニレンエーテル樹脂又は変性ポリフェニレンエーテル樹脂、粘着付与樹脂並びに酸化防止剤を必須成分とする剥離性ホットメルト型粘着剤組成物が開示されている。しかし、プロセスオイルを使用することにより、オイルブリードにより基材への汚染（糊移行等）が生じるといった不具合が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−０６７８６０号公報
【特許文献２】特開平６−１２２８５８号公報
【特許文献３】特開平５−１９４９２３号公報
【特許文献４】特開平７−１７９８３６号公報
【特許文献５】特表平１０−５０９７４８号公報
【特許文献６】特表２００４−５１８７７０号公報
【特許文献７】特許第３９９５２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、適度な粘着性と再剥離性を長期に亘り保持しながら、塗工速度の高速化にも対応したホットメルト型粘着剤組成物及びこの組成物を用いた再剥離性積層体（再剥離テープ、再剥離シート、再剥離フィルム）を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、スチレン系熱可塑性エラストマーに特定の粘着付与樹脂、酸化防止剤、離型剤を特定量添加して調製したホットメルト型粘着剤組成物を再剥離テープ、再剥離シート、再剥離フィルムの粘着面として使用することにより、従来の粘着剤を使用した粘着テープ等と同様以上の性能を発揮し、また、塗工速度の高速化にも対応したホットメルト型粘着剤組成物を開発するに至った。
【０００８】
従って、本発明は、下記のホットメルト型粘着剤組成物及び該組成物を用いて得られた製品を提供する。
［１］（Ａ）スチレン単位が１８質量％未満のスチレン系熱可塑性エラストマー２０〜４０質量部、
（Ｂ）粘着付与樹脂４０〜６０質量部、
（Ｃ）酸化防止剤１０〜３０質量部
を含み、更に、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｄ）離型剤０．０１〜５質量部
を含み、１８０℃における溶融粘度が７，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするホットメルト型粘着剤組成物。
［２］（Ａ）成分が、ポリスチレンと不飽和結合をもったゴム系重合体からなるブロック共重合体である［１］記載のホットメルト型粘着剤組成物。
［３］（Ａ）成分のスチレン系熱可塑性エラストマーが未水添系エラストマーである［１］記載のホットメルト型粘着剤組成物。
［４］（Ａ）成分のブロック共重合体が、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である［２］記載のホットメルト型粘着剤組成物。
［５］（Ｃ）成分が、フェノール系酸化防止剤である［１］〜［４］のいずれかに記載のホットメルト型粘着剤組成物。
［６］（Ｄ）離型剤が、脂肪酸アミド、脂肪酸エチレンビスアミド、高級アルキル基含有ポリエチレンイミンのいずれかから選ばれる化合物である［１］〜［５］のいずれかに記載のホットメルト型粘着剤組成物。
［７］（Ｄ）離型剤が、イミン化合物とアルキルカルバミドの縮合物である［６］記載のホットメルト型粘着剤組成物。
［８］１８０℃溶融粘度が２，０００〜７，０００ｍＰａ・ｓである［１］〜［７］のいずれかに記載のホットメルト型粘着剤組成物。
［９］基材に、［１］〜［８］のいずれかに記載のホットメルト型粘着剤組成物の層を形成してなる再剥離テープ、再剥離シート、再剥離フィルムのいずれかから選ばれることを特徴とする再剥離性を有する積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のホットメルト型粘着剤組成物によれば、該組成物を再剥離テープ、再剥離シート、再剥離フィルムの基材上に粘着層として形成した場合に、良好な再剥離性を発揮し、長期に亘って良好な粘着性と再剥離性を維持するものである。また、従来のホットメルト型粘着剤組成物に比較して低粘度であり、塗工速度の高速化にも対応できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明で使用する（Ａ）成分であるスチレン系熱可塑性エラストマーは、不飽和型と飽和型（水素添加）があり、そのうち１種又は２種以上が使用される。本発明で使用する（Ａ）成分の不飽和型としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）が挙げられ、弾力性、接着性の点からＳＩＳが好ましい。
【００１１】
ＳＩＳの市販品として、クレイトンＤ１１０７、１１１２、１１１７（ともにクレイトンポリマー社製）やクインタック３４２１、クインタック３４５０（ともに日本ゼオン社製）、ＳＩＳ５２２９（ＪＳＲ社製）等がある。
【００１２】
本発明においては、これらの中でもポリスチレンと不飽和結合をもったゴム重合体からなるブロック共重合体を用いることが好ましく、未水添系のものを用いることが更に好ましく、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いることが好ましい。
【００１３】
これらのスチレン系エラストマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算重量平均分子量は５０，０００〜２５０，０００であることが好ましく、より好ましくは１００，０００〜２００，０００であり、１７０，０００〜２００，０００がもっとも好ましい。重量平均分子量が小さすぎると系の溶融粘度が低下したり、糊移行が多くなる場合があり、大きすぎると系の粘度が高くなり、他の成分との相溶性が悪くなる場合がある。
【００１４】
また、スチレン量は１８質量％未満であることが好ましく、より好ましくは１３〜１６質量％である。スチレン量が多すぎると滑らかな剥離ができない。なお、スチレン量は、アッベ屈折率計により測定することができる。
【００１５】
（Ａ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部のうち、２０〜４０質量部であり、好ましくは３０〜３５質量部である。
【００１６】
本発明で使用する（Ｂ）成分である粘着付与樹脂は、軟化点が７０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは軟化点が９５〜１１０℃である。軟化点が７０℃未満では粘着力が弱いといった問題が生じる場合があり、１５０℃を超えるとホットメルト型粘着剤組成物の硬度が上がり剥離抵抗が悪くなる場合がある。このような粘着付与樹脂としては、例えばロジンエステル、水素添加ロジンエステル、テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン樹脂、水添脂環族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂などから１種又は２種以上使用することができる。市販品としては、アルコンＰ１００（荒川化学社製、軟化点１００℃）、クレイトンＳ１９５（日本ゼオン社製、軟化点９５℃）、エスコレッツ１１０２（トーネックス社製、軟化点１００℃）、イーストタックＣ１００Ｗ（イーストマンケミカル社製、軟化点１００℃）等が挙げられ、重量平均分子量としては３００〜５，０００のものが用いられる。
【００１７】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部のうち、４０〜６０質量部であり、好ましくは４５〜５５質量部である。４０質量部未満であると高粘度となり、塗布機による塗工適正が悪くなる場合があり、６０質量部を超えるとホットメルト型粘着剤組成物の硬度が上がり剥離抵抗が悪くなる場合がある。
【００１８】
本発明で使用する（Ｃ）成分である酸化防止剤としては、フェノール系、硫黄系、リン系などから選ばれる１種又は２種以上を使用することができる。硫黄系のものは、ホットメルトの加熱による硫黄臭気が問題となり、リン系ではコストの点があることから、フェノール系が好ましい。具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−テトラ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル）アクリレート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が挙げられる。市販品としては、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等がある。
【００１９】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部のうち、１０〜３０質量部であり、好ましくは１５〜２０質量部である。１０質量部未満であると粘度低下効果が発揮できなく、３０質量部を超えるとコスト面で不利となる。
【００２０】
本発明で使用する（Ｄ）成分である離型剤は、炭素数１２〜２０の脂肪酸アミド、炭素数１２〜２０の脂肪酸エチレンビスアミド、炭素数１２〜２０の高級アルキル基含有ポリエチレンイミンが挙げられるが、再剥離効果を加味するとイミン化合物とアルキルカルバミドの縮合物であることが好ましい。この場合、イミン化合物としては、エチレンイミン、ヘプタメチレンイミン、ヘキサメチレンイミン等が挙げられ、アルキルカルバミドとしては、カルバミン酸メチル、カルバミン酸エチル、カルバミン酸ベンジル、カルバミン酸オクタデシル等が挙げられる。その中でも、炭素数１２〜２０の高級アルキル基含有変性ポリエチレンイミンが好ましい。市販品としては、ＲＰ−２０（日本触媒社製、オクタデシルイソシアネート変性ポリエチレンイミン、融点８７〜９５℃）がある。
【００２１】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部であり、好ましくは０．５〜１質量部である。０．０１質量部未満であると十分な離型効果が発揮できない場合があり、５質量部を超えると（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分などとの混和性が悪くなったり、ホットメルト型粘着剤組成物が必要以上に着色するといった問題を生じる。また、ホットメルト型粘着剤組成物表面へのブリード（ぬめり感）が生じることがある。
【００２２】
これまでの先行技術では、プロセスオイル、高級脂肪酸、低分子オレフィン系オリゴマーを配合して樹脂の可溶化剤として低粘度かつ各種性能を持たせているが、基材表面のブリードによる弊害が生じる場合が多い。本発明では、酸化防止剤の低粘度効果と離型剤の剥離性能を併用することで上記の弊害を少なくし、目標とする良好なホットメルト型粘着剤組成物を得ることが可能となる。かかる点から、本発明のホットメルト型粘着剤組成物は、プロセスオイル、高級脂肪酸、低分子オレフィン系オリゴマーは配合しなくてもよい。
【００２３】
なお、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分のみで（Ｄ）成分がないと、離型性がなく、再粘着性、耐熱性に問題が生じ、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分のみで（Ｃ）成分がないと、高粘度となり塗工性に不具合を生じる。
【００２４】
本発明のホットメルト型粘着剤組成物は、上記各成分の所定量を常法に準じて均一に混合することにより調製することができる。
得られたホットメルト型粘着剤組成物の１８０℃における溶融粘度は７，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは２，０００〜７，０００ｍＰａ・ｓであり、更に２，５００〜７，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度が低すぎてしまうとコーター塗工がしづらくなるといった問題が生じ、７，０００ｍＰａ・ｓを超えるとスプレー塗工等の塗工がしづらくなるといった問題が生じる。なお、本発明において、溶融粘度は東機産業製ビスコブロック型粘度計により測定することができる。
【００２５】
更に、ホットメルト型粘着剤組成物の軟化点は、８５〜１２０℃であることが好ましく、９０〜１１０℃であることが更に好ましい。８５℃未満では、耐熱性が低下する場合があり、１２０℃を超えると、溶融しづらくなる場合がある。
【００２６】
本発明のホットメルト型粘着剤組成物には、必要に応じて（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分以外の成分を加えることができる。具体的には、紫外線吸収剤、低密度ポリエチレン、無機及び有機のフィラー充填剤、プロセスオイル、ワックス等が挙げられる。
【００２７】
次に、当該組成物の製造方法について説明する。
（Ａ）スチレン系熱可塑性エラストマー２０〜４０質量部、
（Ｂ）粘着付与樹脂４０〜６０質量部、
（Ｃ）酸化防止剤１０〜３０質量部
をこれらの合計が１００質量部になるように、かつ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して
（Ｄ）離型剤０．０１〜５質量部を、必要に応じて、紫外線吸収剤、増量剤等を添加し、溶融温度以上（例えば１４０〜２００℃）にてミキサー又はニーダー等で加熱・混練を２〜４時間実施して、ホットメルト型粘着剤組成物（粘着剤）を調製する。
【００２８】
その後、本発明の粘着剤組成物をアプリケーターで完全軟化点以上の１５０〜１８０℃で溶融する。そして溶融した粘着剤をスプレー塗工機、スピンコーター、ロールコータ又はダイコータ等の塗布装置、はけ塗り等で硬化後の厚さが１０〜５０μｍ（１０〜１００ｇ／ｍ2）になるように、紙、織布、不織布、プラスチック製フィルム等の基材に全面塗布又は部分塗工し、更にその上から必要により、紙、織布、不織布、プラスチック製フィルムを張り合わせることにより、再剥離テープ、シート及びフィルムが得られる。なお、硬化は自然冷却等により行うことができる。この際、得られた積層体は、ローラーにおり巻重体として製造することにより、連続製造が可能である。
用いる基材は、一般的に剥離可能な基材であり、剥離材を塗工した剥離紙や、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムを用いることが更に好ましい。
【００２９】
本発明のホットメルト型粘着剤組成物は従来のものに比較して低粘度であり、１００ｍ／分以上、特に１００〜５００ｍ／分程度の高速塗工にも対応できるものである。
【００３０】
本発明によって得られた再剥離性を有する積層体は、片面基材又は両面基材を剥離して、保護を必要とする対象物に張り合わせることで、建築部材、衛生品、半導体等回路を保護又は他部を積層させるものに使用可能である。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３２】
［実施例１］
（Ａ）成分としてクインタック３４２１（クレイトンポリマー社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン量１４質量％）を３３質量部、（Ｂ）成分としてエスコレッツ１１０２（トーネックス社製、軟化点１００℃）を４７質量部、（Ｃ）成分としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を２０質量部、（Ｄ）成分としてＲＰ−２０（オクタデシルイソシアネート変性ポリエチレンイミン、日本触媒社製）を０．５質量部を１８０℃で溶融混合し、ホットメルト型粘着剤組成物を調製し、溶融粘度、軟化点、相溶性、粘着力、再粘着性、耐熱性、糊移行の評価を実施した。また性状としてホットメルト表面のブリード性も確認した。結果を表１に示す。
【００３３】
［実施例２〜６、比較例１〜８］
実施例１と同様にして、表１，２に示される原料種類と仕込み量の配合組成に基づいて各成分を１８０℃で溶融混合し、ホットメルト型粘着剤組成物を調製し、実施例１のホットメルト型粘着剤組成物と同様の試験を実施した。結果を表１，２に示す。
【００３４】
【表１】
2014159526.tif 000002
【００３５】
【表２】
2014159526.tif 000003
【００３６】
［（Ａ）成分］
クインタック３４２１：
日本ゼオン社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である未水添系熱可塑性エラストマー、スチレン量１４質量％、重量平均分子量２００，０００
クインタック３４３３Ｎ：
日本ゼオン社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である未水添系熱可塑性エラストマー、スチレン量１６質量％、重量平均分子量１７０，０００
【００３７】
［（Ｂ）成分］
エスコレッツ１１０２：
トーネックス社製、軟化点１００℃、未水添Ｃ５系脂肪族石油樹脂
イーストタックＣ１００Ｗ：
イーストマンケミカル社製、軟化点１００℃、水添Ｃ５系石油樹脂
ＹＳレジンＴＯ１０５：
ヤスハラケミカル社製、軟化点１０５℃、芳香族変性テルペン樹脂
アルコンＭ１１５：
荒川化学工業社製、軟化点１１５℃、脂環族飽和炭化水素樹脂
クリスタレックス５１４０：
イーストマンケミカル社製、軟化点１４０℃、スチレン系樹脂
【００３８】
［（Ｃ）成分］
イルガノックス１０１０：
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、フェノール系酸化防止剤、ペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、分子量１，１７８、融点１１０〜１３０℃
スミライザーＧＡ−８０：
住友化学社製、フェノール系酸化防止剤、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、分子量７４１、融点１１０〜１３０℃
【００３９】
［（Ｄ）成分］
ＲＰ−２０（日本触媒社製、オクタデシルイソシアネート変性ポリエチレンイミン（ポリエチレンイミンオクタデシルカルバメート））
［（Ｅ）その他の成分］
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）
【００４０】
＜評価方法＞
１．溶融粘度
東機産業社製ビスコブロック型粘度計を使用して、１８０℃の溶融粘度を測定した。
（回転数：６ｒｐｍでＮｏ．３ロータ使用）
２．軟化点
環球法  ＪＡＩ（日本接着剤工業規格）７−１９９９  ホットメルト接着試験方法により測定した。
３．相溶性
溶融・混合時の系において、液の透明性及び粘性を目視で確認した。
４．外観（表面へのブリード性）
配合品において、ホットメルト組成物塗工表面のブリード性（ぬめり感の有無）を触手により確認した。
［判定］
○：ぬめり感なし
×：ぬめり感あり
【００４１】
５．粘着力
市販のＰＥＴフィルムにホットメルト型粘着剤組成物をダイコーターで２０〜３０ｇ／ｍ2となるように塗布温度１８０℃で１５０ｍ／ｍｉｎのスピードで全面塗布し、２３℃で４時間放置後、この粘着面と評価用基材（ＳＵＳ板）とをハンドローラー（５００ｇ）で１回圧着して貼り合わせ、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０度剥離を実施し、粘着力を求めた。本製品で求められる粘着力は２．５〜８．５Ｎ／２５ｍｍ幅である。
６．再粘着性（５回）
市販のＰＥＴフィルムにホットメルト型粘着剤組成物をダイコーターで２０〜３０ｇ／ｍ2となるように塗布温度１８０℃で１５０ｍ／ｍｉｎのスピードで全面塗布し、２３℃で４時間放置後、この粘着面と評価用基材（ＳＵＳ板）とをハンドローラー（５００ｇ）で１回圧着して貼り合わせ後、その試験フィルムを手で剥がし、再度ハンドローラー（５００ｇ）で接着する操作を５回繰り返した。そして５回目の貼り合わせ後、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０度剥離を実施し、粘着力を求めた。本製品で求められる粘着力は２．５〜８．５Ｎ／２５ｍｍ幅である。
下記の判定を行い、測定した粘着力を表１及び表２に記載した。なお、括弧内は実際の粘着力である。
［判定］
○：５の粘着力の評価及び本評価でいずれも粘着力が２．５〜８．５Ｎ／２５ｍｍ幅に
入り、かつ上昇率０．９〜１．５倍
×：上記以外
【００４２】
７．耐熱性
市販のＰＥＴフィルムにホットメルト型粘着剤組成物をダイコーターで２０〜３０ｇ／ｍ2となるように塗布温度１８０℃で全面塗布し、２３℃で４時間放置後、この粘着面と評価用基材（ＳＵＳ板）とをハンドローラー（５００ｇ）で１回圧着して貼り合わせ、４０℃で３日間放置した後、２３℃で１６時間放置し、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０度剥離を実施し、粘着力を求めた。
得られた加温後の粘着力と５で求めた粘着力の数値と比較しその割合（強度上昇率：倍）を算出する。その上昇率が１倍に近い程上昇率が低いと判断し耐熱性が良好と判定した。
［判定］
○：上昇率１．０〜１．５倍
×：上昇率１．５倍超
８．糊移行
耐熱性評価した後の試験片を目視で糊移行がないかを確認した。
［評価］
○：糊移行なし
×：糊移行あり