(57)【要約】【課題】  本発明は、突入電流が発生しているヒーターの消費電力を精度よく推定可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  加熱状態と非加熱状態とを切り換えて定着ローラー１３１を温調し、定着ローラー１３１の周面に加圧ローラー１３２を押圧して定着ニップを形成して、定着ニップに通紙される記録シート上のトナー像を熱定着する定着器を有する画像形成装置において、加熱状態において、突入電流が生じていない状態でヒーター１３１ａが給電されているときの基本消費電力を記憶する基本消費電力記憶手段と、加熱状態への切り換えに起因して生じる突入電流により余分に消費される増加消費電力を、非加熱状態から加熱状態に切り換わる直前の非加熱状態の継続時間に基づいて見積もり、これを基本消費電力に加算してヒーター１３１ａの消費電力を推定する制御部６と、制御部６による推定結果を表示する操作パネル７とを備える。【選択図】図２
2014010394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターを加熱する加熱状態と、ヒーターの加熱を停止する非加熱状態とに切り換えて加熱回転体を温調し、当該加熱回転体の周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成して、当該定着ニップに通紙される記録シート上のトナー像を熱定着する定着器を有する画像形成装置において、
前記加熱状態において、突入電流が生じていない状態で前記ヒーターが給電されているときの基本消費電力を記憶する基本消費電力記憶手段と、
非加熱状態から加熱状態への切り換えに起因して前記ヒーターに生じる突入電流により余分に消費される増加消費電力を、非加熱状態から加熱状態に切り換わる直前の非加熱状態の継続時間に基づいて見積もり、これを前記基本消費電力に加算して前記ヒーターの消費電力を推定する推定手段と、
前記推定手段による推定結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記推定手段は、
前回の加熱状態から非加熱状態に切り換えられて、再び加熱状態に切り換えるまでの当該非加熱状態の継続時間を計測する計時手段と、
非加熱状態の継続時間と、非加熱状態から加熱状態への切り換え時に発生する突入電流によるヒーターの消費電力の大きさを指標する値とを対応付けたテーブルを記憶するテーブル記憶手段を備え、
計時手段により得られた非加熱状態の継続時間に基づき、前記テーブルを参照して前記増加消費電力を見積もる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記増加消費電力の前記基本消費電力への加算は、非加熱状態から加熱状態に切り替わったときから前記ヒーターに通電した時間の合計が、所定時間に達するまでの期間実施することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の周囲の温度を指標する値を取得する周囲温度取得手段を備えると共に、
前記テーブル記憶手段は、前記周囲温度の指標値に応じて複数種類のテーブルを記憶しており、
前記推定手段は、周囲温度の指標値に応じたテーブルを選択して、前記増加消費電力を見積もる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記テーブルは、前記周囲温度の指標値が低いほど、前記増加消費電力の大きさを指標する値が大きくなっている
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記周囲温度取得手段は、
前回加熱状態に切り換える前の非加熱状態の継続時間により、周囲温度の指標値を推定すること
を特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
加熱状態において供給する電力の制御方法として、異なる第１と第２の制御が選択的に実行可能であって、
前記前記テーブル記憶手段は、前記制御方法に応じて異なる種類のテーブルを記憶しており、
前記推定手段は、選択した電力制御方法に応じたテーブルを選択して、前記増加消費電力を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記推定手段は、推定した消費電力と前記ヒーターへの給電時間とに基づいて、当該ヒーターの消費電力量を推定することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記出力手段は、情報を表示する表示部であることを特徴とする１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着器を備える画像形成装置に関し、特に、定着器における消費電力の推定に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの電子写真式の画像形成装置では、ハロゲンランプ等のヒーターを内蔵した定着ローラーを加圧ローラーで押圧し、これらの間に形成された定着ニップに、未定着画像の形成されたシートを通紙して熱定着する定着器を備えるものが一般的である。
近年、このような画像形成装置においても、節電の要請が強まっており、ユーザーが当該画像形成装置の消費電力を正確に把握できる構成が望まれている。
【０００３】
通常、画像形成装置は、感光体ドラムやローラーなどを回転駆動させるモーターや定着器のヒーターをＯＮ・ＯＦＦさせながら、プリントジョブなどの所定の処理が実行されているが、これらのモーターおよびヒーターは、通電開始時において瞬間的に大きな電流が流れる、いわゆる突入電流が発生し、定格消費電力よりも大きな電力を消費する場合がある。
【０００４】
特に、定着器のヒーターは、画像形成装置全体の消費電力のうちの大部分を占めているため、消費電力を正確に見積もる上で、突入電流による消費電力の増加を無視することができない。
このため、装置内に電力計などを設け、実際に突入電流による電力増加分を計測して、消費電力を表示する構成も考えられるが、このような計測装置を設けると装置コストの上昇を招く。
【０００５】
そこで、特許文献１では、ヒーターを１回ＯＮする毎に、突入電流によって或る一定の電力が余分に消費されるものとみなし、これを定格消費電力に加算することにより、ヒーターの消費電力を求めている。
これにより、突入電流による影響を加味しなかった場合よりも、ヒーターの消費電力を精度よく推定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが確認したところ、ヒーターのＯＮ・ＯＦＦ間隔によっても発生する突入電流の大きさが異なっており、特許文献１のように、一律に突入電流による電力増加分を加算する方法では、ヒーターの消費電力の推定精度がそれほど高くならないことが判明した。
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、突入電流による電力増加分を実測しなくても、定着器のヒーターの消費電力を高精度に推定可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、ヒーターを加熱する加熱状態と、ヒーターの加熱を停止する非加熱状態とに切り換えて加熱回転体を温調し、当該加熱回転体の周面に加圧部材を押圧して定着ニップを形成して、当該定着ニップに通紙される記録シート上のトナー像を熱定着する定着器を有する画像形成装置において、前記加熱状態において、突入電流が生じていない状態で前記ヒーターが給電されているときの基本消費電力を記憶する基本消費電力記憶手段と、非加熱状態から加熱状態への切り換えに起因して前記ヒーターに生じる突入電流により余分に消費される増加消費電力を、非加熱状態から加熱状態に切り換わる直前の非加熱状態の継続時間に基づいて見積もり、これを前記基本消費電力に加算して前記ヒーターの消費電力を推定する推定手段と、前記推定手段による推定結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記推定手段は、前回の加熱状態から非加熱状態に切り換えられて、再び加熱状態に切り換えるまでの当該非加熱状態の継続時間を計測する計時手段と、非加熱状態の継続時間と、非加熱状態から加熱状態への切り換え時に発生する突入電流によるヒーターの消費電力の大きさを指標する値とを対応付けたテーブルを記憶するテーブル記憶手段を備え、計時手段により得られた非加熱状態の継続時間に基づき、前記テーブルを参照して前記増加消費電力を見積もることが望ましい。
【００１０】
さらに、前記増加消費電力の前記基本消費電力への加算は、非加熱状態から加熱状態に切り替わったときから前記ヒーターに通電した時間の合計が、所定時間に達するまでの期間実施することが望ましい。
また、前記加熱回転体の周囲の温度を指標する値を取得する周囲温度取得手段を備えると共に、前記テーブル記憶手段は、前記周囲温度の指標値に応じて複数種類のテーブルを記憶しており、前記推定手段は、周囲温度の指標値に応じたテーブルを選択して、前記増加消費電力を見積もることが望ましい。
【００１１】
さらに、前記テーブルは、前記周囲温度の指標値が低いほど、前記増加消費電力の大きさを指標する値が大きくなっていることが望ましい。
さらに、前記周囲温度取得手段は、前回加熱状態に切り換える前の非加熱状態の継続時間により、周囲温度の指標値を推定することが望ましい。
ここで、加熱状態において供給する電力の制御方法として、異なる第１と第２の制御が選択的に実行可能であって、前記前記テーブル記憶手段は、前記制御方法に応じて異なる種類のテーブルを記憶しており、前記推定手段は、選択した電力制御方法に応じたテーブルを選択して、前記増加消費電力を推定することが望ましい。
【００１２】
また、前記推定手段は、推定した消費電力と前記ヒーターへの給電時間とに基づいて、当該ヒーターの消費電力量を推定することが望ましい。
そして、前記出力手段は、情報を表示する表示部であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成により、ヒーターに生じる突入電流により余分に消費される増加消費電力が、ヒーターを非加熱状態から加熱状態に切り換える直前の非加熱状態の継続時間に基づいて見積もられて、前記ヒーターの消費電力が推定されるため、突入電流に起因する増加消費電力を実測しなくても、ヒーターの消費電力を精度よく推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】上記画像形成装置の制御部とこれの制御対象とを示すブロック図である。
【図３】ゼロクロス制御点灯方式におけるトライアックの入出力電圧、ゼロクロス信号およびヒーター点灯信号の関係を示すタイミングチャートである。
【図４】位相制御点灯方式におけるトライアックの入出力電圧、ゼロクロス信号およびヒーター点灯信号の関係を示すタイミングチャートである。
【図５】直近消灯時間と補正係数との関係を示す図である。
【図６】（ａ）は、ゼロクロス制御点灯方式を選択している場合において、ヒーターの消費電力を補正するための補正テーブルＡであり、（ｂ）は、位相制御点灯方式を選択している場合において、ヒーターの消費電力を補正するための補正テーブルＢである。
【図７】上記画像形成装置の制御部において実行されるヒーター電力推定処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図８】上記画像形成装置に設けられた表示部における表示例を示す図である。
【図９】図７のステップＳ２４のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るに係る画像形成装置において、（ａ）は、ゼロクロス制御点灯方式を選択している場合であって、かつ、電源投入時および長期スリープ復帰時における、ヒーターの消費電力を補正するための補正テーブルＣであり、（ｂ）は、位相制御点灯方式でヒーターを選択している場合において、ヒーターの消費電力を補正するための補正テーブルＤである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るに係る画像形成装置において、図９の二点鎖線内に含まれるステップに代えて実行する新たなサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１）第１の実施形態
以下、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。
（１−１）画像形成装置の構成
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンターの構成を説明するための概略断面図である。
【００１６】
プリンター１は、画像形成部１０と、給紙部２０と、定着部３０と、電源ユニット５と、制御部６と、操作パネル７とを備える。
給紙部２０は、収容トレイ２１と、繰り出しローラー２２と、捌きローラー対２３と、タイミングローラー対２４と排出ローラー３１などを有している。
収容トレイ２１は、記録シートを収容する箱である。
【００１７】
繰り出しローラー２２は、収容トレイ２１の最上位の記録シートに接触して、これを原稿の搬送路に繰り出すものである。
捌きローラー対２３は、一方が駆動ローラー、他方が従動ローラーであって、互いに接触して捌きニップを形成しており、当該従動ローラーにはトルクリミッターが取着され、原稿に対して搬送方向とは逆向きの力を与えている。
【００１８】
これにより、連れ送りされた記録シートがあれば、それ以上搬送されなくなり、記録シートは、捌かれて１枚に分離される。
タイミングローラー対２４は、制御部６から指示されたタイミングで記録シートを下流側に送り出すものである。
画像形成部１０は、同図に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のそれぞれに対応する作像ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、これらのユニットに内蔵された感光体ドラム１２とそれぞれ対向する一次転写ローラー１４と、中間転写ベルト１３、二次転写ローラー１５等を備えている。
【００１９】
作像ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、同図に示すように、中間転写ベルト１３に沿って、この順序で所定の間隔をおいて配置されている。
例えば、作像ユニット１１Ｋは、感光体ドラム１２並びに、当該感光体ドラム１２の周方向に沿って配置された帯電器１６、露光部１７、現像器１８及びクリーナー１９を備える。
【００２０】
作像ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃも作像ユニット１１Ｋと同様の構成であるので、ここでの説明は省略する。
露光部１７は、レーザーダイオードなどの発光素子及びレンズ等を備え、ＬＡＮなどを介して外部から取得された画像データにもとづいて制御部６が生成した駆動信号を取得し、感光体ドラム１２を露光するためのレーザー光を出射して、感光体ドラム１２上を主走査方向に露光走査させる。
【００２１】
感光体ドラム１２は、不図示の駆動源により回転駆動されるものであって、上記露光を受ける前に各クリーナー１９で表面の残存トナーが除去され、不図示のイレーサーランプに照射されて除電された後、帯電器１６により一様に帯電されており、このように一様に帯電した状態で、上記レーザー光による露光を受けると、感光体ドラム１２の表面に静電潜像が形成される。
【００２２】
各静電潜像は、各色の現像器１８により現像され、これにより感光体ドラム１２表面にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応する現像剤像としてのトナー像が作像される。
各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１３上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行され、一次転写ローラー１４による静電力を受けて中間転写ベルト１３上に多重転写され、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト１３上の重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト１３の回転により二次転写位置に移動する。
この中間転写ベルト１３上のトナー像の移動タイミングに合わせて、給紙部２０からは、タイミングローラー対２４を介してシートが給送されて来ており、二次転写位置において、二次転写ローラー１５に印加された電圧により生じた静電力によって、中間転写ベルト１３上のトナー像が、シート上に二次転写されて、定着部３０に搬送される。
【００２４】
定着部３０は、ヒーター１３１ａが内蔵された定着ローラー１３１と、加圧ローラー１３２とが並行配置された状態で圧接しており、これにより両ローラー間に定着ニップ形成されている。
ここで、加圧ローラー１３２は、例えば、不図示の駆動源で駆動され、定着ローラー１３１が加圧ローラー１３２の回転に伴い、従動回転する構成となっている。
【００２５】
ヒーター１３１ａは、ハロゲンランプであって、主に輻射熱によって、定着ローラー１３１を内側から加熱する。
さらに、定着部３０には、定着ローラー１３１の表面温度を検出する温度センサー１３３が設けられている。
定着ニップを通過したシートは、当該シートの表面に転写されたトナー像が加熱、加圧されてシートに熱定着された後、一対の排出ローラー３１を介して排紙トレイ３２に排紙される。
【００２６】
電源ユニット５は、例えば、電圧１００Ｖ、周波数が５０Ｈｚの商用交流電源に接続されるものであって、ヒーター１３１ａおよび不図示の駆動源などに電力を供給するものである。
操作パネル７は、テンキーおよびタッチパネルなどからなり、操作者からの指示を受け付けると共に、操作者に対して情報を表示する。
【００２７】
制御部６は、画像形成部１０、給紙部２０および定着部３０などを統括的に制御しており、当該制御の一環として不図示の駆動源を所定のタイミングで駆動させる。
また、制御部６は、温度センサー１３３の検出結果に基づき、検出された温度が目標温度以下であれば、ヒーター１３１ａを点灯させ、検出された温度が目標温度を超えれば、ヒーター１３１ａを消灯させる公知の温調制御を実施する。
【００２８】
さらに、本実施形態に係るプリンター１の制御部６は、プリンター１全体の消費電力を推定して、月毎の最大消費電力などを操作パネル７に表示させる。詳しくは後述する。
（１−２）電源ユニットおよび制御部の構成
図２は、プリンター１における電源ユニット５および制御部６の構成と、制御部６の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。
【００２９】
電源ユニット５は、ゼロクロス検知回路１５１と、ＡＣ／ＤＣコンバーター１５２と、ＤＣ／ＤＣコンバーター１５３と、トライアック１５４などからなる。
ゼロクロス検知回路１５１は、商用交流電源４の電圧出力が０になったことを検知したときに、その旨を示す信号（以下、「ゼロクロス信号」という。）を制御部６に出力するものである。
【００３０】
ＡＣ／ＤＣコンバーター１５２は、交流電圧を直流電圧に変換するものである。
ＤＣ／ＤＣコンバーター１５３は、ＡＣ／ＤＣコンバーター１５２から出力された直流電圧を降圧して、制御部６に供給する。
トライアック１５４は、制御部６から出力される点灯信号に基づき、通電経路を遮断および短絡させることにより、ヒーター１３１ａへの電力供給量を制御する。
【００３１】
なお、電源ユニット５には、トライアック１５４と同様の不図示のトライアックが複数設けられており、感光体ドラム１２や各ローラーなどの駆動源（不図示）に電力を供給している。
制御部６は、主な構成要素として、ＣＰＵ１６１、タイマー１６２、ＲＯＭ１６３、ＲＡＭ１６４、ＥＥＰＲＯＭ１６５および通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１６６などを備えている。
【００３２】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１６４は、揮発性のメモリーであって、ＣＰＵ１６１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
タイマー１６２は、ＣＰＵ１６１からの指示に基づき計時するものである。
ＲＯＭ（Read Only Memory）１６３には、プリントの実行に関連する制御および後述のヒーター電力推定処理を実行するプログラムなどが格納されている。
【００３３】
ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）１６５は、不揮発性のメモリーであって、ＣＰＵ１６１のデータ保存エリアとなる。
通信Ｉ／Ｆ部１６６は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１は、ＲＯＭ１６３に格納されている制御プログラムを実行することにより、公知のウォーミングアップ動作やプリント動作を実行すると共に、定着部３０の温度センサー１３３から出力される信号にもとづき、定着ローラー１３１内に設けられたヒーター１３１ａを点灯させるための点灯信号をトライアック１５４に出力して、定着ローラー１３１の表面温度を目標の温度に維持する公知の温調制御を実施する。
【００３４】
ここで、ＣＰＵ１６１は、ヒーター１３１ａを点灯させる場合、トライアック１５４に通電経路の短絡を指示する信号（以下、「ヒーター点灯信号」）を出力し、当該信号が出力されている間、ヒーター１３１ａに商用交流電源４の電圧が印加される。
ここで、プリンター１は、ヒーター１３１ａを点灯した直後に生じる突入電流を軽減すると共に、消灯時の逆起電力の発生を防止するために、ゼロクロス制御点灯方式と位相制御点灯方式の２つの点灯方式を採用しており、ＣＰＵ１６１は、操作パネル７を介してユーザーにより選択された点灯方式により、ヒーター１３１ａを点灯させている。
【００３５】
さらに、本実施形態に係るＣＰＵ１６１は、プリンター１の消費電力および消費電力量を推定する処理（以下、「ヒーター電力推定処理」という。）を実行すると共に、装置全体の消費電力および消費電力量を推定する処理を実行する。これらの処理については、後述する。
以下、ヒーター１３１ａの点灯方式について説明する。
（１−３）ヒーター点灯方式について
図３は、ゼロクロス制御点灯方式について説明するタイミングチャートであって、トライアック１５４への入力電圧ＶIと、トライアック１５４からの出力電圧ＶOと、ゼロクロス検知回路１５１から出力されるゼロクロス信号Ｓ1と、ヒーター点灯信号Ｓ2との関係が示されている。
【００３６】
ゼロクロス制御点灯方式が選択されている場合、ＣＰＵ１６１は、上述の温調制御を行う過程で、ヒーター１３１ａを点灯させる必要があると判断すると、次にゼロクロス検知回路１５１からゼロクロス信号Ｓ1が出力されたタイミング（例えば、ｔ１）で、ヒーター点灯信号Ｓ2のトライアック１５４への出力を開始し、また、ヒーター１３１ａを消灯させる必要があると判断すると、次にゼロクロス検知回路１５１からゼロクロス信号Ｓ1が出力されたタイミング（例えば、ｔ４）で、トライアック１５４へのヒーター点灯信号の出力を停止する。
【００３７】
このゼロクロス制御点灯方式では、ヒーター１３１ａに印加される電圧が、０［Ｖ］から交流電圧の波形に沿って上昇（下降）するので、電流の立ち上がり（立ち下り）勾配が比較的緩やかになり、突入電流の発生が抑制される。
また、ヒーター１３１ａに印加されている電圧が、０［Ｖ］のときに、ヒーター１３１ａへの通電が停止されるため、逆起電力の発生が防止される。
【００３８】
図４は、位相制御点灯方式について説明するタイミングチャートであって、トライアック１５４への入力電圧ＶIと、トライアック１５４からの出力電圧ＶOと、ゼロクロス検知回路１５１から出力されるゼロクロス信号Ｓ1と、ヒーター点灯信号Ｓ3との関係が示されている。
位相制御点灯方式が選択されている場合、ＣＰＵ１６１は、上述の温調制御を行う過程で、ヒーター１３１ａを点灯させる必要があると判断すると、次にゼロクロス検知回路１５１からゼロクロス信号Ｓ1（例えば、ｔ２０）が出力されたときから、例えば、７０ｍｓｅｃの間（ｔ２０〜ｔ２２）、デューティ比が０％から１００％になるまでトライアック１５４を導通させる通電位相角（オン時間）をステップ状に増加させるように、ヒーター点灯信号をトライアック１５４に出力する。
【００３９】
そして、ＣＰＵ１６１は、ヒーター１３１ａを消灯させる必要があると判断した場合には、ゼロクロス制御点灯方式と同様に、次にゼロクロス検知回路１５１からゼロクロス信号Ｓ1が出力されたタイミング（ｔ２３）で、トライアック１５４へのヒーター点灯信号の出力を停止する。
このように、位相制御点灯方式では、ゼロクロス制御点灯方式と同様に、ヒーター１３１ａに印加されている電圧が、０［Ｖ］のときに、ヒーター１３１ａへの通電が停止されるため、逆起電力の発生が防止される。
【００４０】
なお、ヒーター点灯信号Ｓ3が、断続的な出力から継続的な出力へと移行し、その後出力が停止されるまで（例えば、図４におけるｔ２０〜ｔ２３、ｔ２４〜ｔ２５など）は、ヒーター１３１ａを点灯させるための一連の加熱動作とみなし、この期間中（以下、「加熱期間」という。）のヒーター１３１ａの状態を、断続的に出力が停止しているときを含めて加熱状態とみなす。
【００４１】
一方、ゼロクロス制御点灯方式では、ヒーター点灯信号Ｓ3が出力されている状態（例えば、図３におけるｔ１〜ｔ４、ｔ５〜ｔ６など）を加熱状態とみなす。
ここで、両点灯方式において、加熱状態以外の状態のことを、非加熱状態という。
位相制御点灯方式では、点灯開始直後、半波ごとに通電位相角が徐々に増加・減少するため、電流の変化量および変化周期が小さく、ゼロクロス制御点灯方式よりも突入電流の発生が抑制され、フリッカーの発生を抑えることができる。
【００４２】
ここで、フリッカーとは、装置の負荷電流変動と、商用交流電源４の内部インピーダンスや屋内配電網のインピーダンスの影響で、商用交流電源４の交流電源電圧の急激な変動を引き起こし、当該商用交流電源４に接続される照明機器がちらつく等の不具合現象をいう。
また、位相制御点灯方式では、半波ごとに電力を制御できるため、ヒーター１３１ａの温度調整制御の応答性が速く、ヒーター１３１ａの温度リップルを小さくできるメリットがある。
【００４３】
このようなメリットがある一方、位相制御点灯方式は、交流電源を１半波内の任意の位相角でヒーター１３１ａをＯＮするため、このときに生じる瞬間的な電流変動により高調波電流歪やスイッチングノイズ（異音）が発生するデメリットがある。
このような事情から、ユーザーもしくはサービスマンは、プリンター１の使用環境に適していると思われるヒーター１３１ａの点灯方式を、操作パネル７を介して選択している。
（１−４）プリンターの消費電力および消費電力量の推定について
ＣＰＵ１６１は、月単位でプリンター１全体における最大消費電力および消費電力量を見積もって、操作パネル７に表示する。
【００４４】
このようにプリンター１全体の最大消費電力および消費電力量を見積もるためには、ＣＰＵ１６１は、プリンター１内の各機器の消費電力を把握する必要がある。
ＣＰＵ１６１は、基本的には、プリンター１内の機器が通電されているときに、その機器の定格消費電力分の電力が消費されているものとみなしている。
さらに、ＣＰＵ１６１は、各機器に通電した時間をタイマー１６２で計時し、この計時された時間にＲＯＭ１６３に格納されている当該機器の定格消費電力の値を乗じて、今回の消費電力量を求め、これをＥＥＰＲＯＭ１６５に格納されている累積消費電力量に加算する。
【００４５】
なお、各月の累積消費電力量は、ＥＥＰＲＯＭ１６５内のテーブルに月毎に格納され、これにより月単位で消費電力量の履歴を残すことができるようになっている。
ところで、ヒーター１３１ａは、上述したゼロクロス制御点灯方式および位相制御点灯方式を採用しても、突入電流の発生が軽減されるだけであって、完全に抑制されるわけではない。
【００４６】
しかも、ヒーター１３１ａは、頻繁に点灯・消灯が繰り返されるため、他の機器と比べて、突入電流により余分に消費される電力（以下、「増加消費電力」という。）が無視できないほど大きくなり、上述のような消費電力の見積もり方だけでは、実際の消費電力との隔たりが生じる。
そこで、本実施形態におけるプリンター１では、ヒーター１３１ａの消費電力を求める場合は、上記増加消費電力を見積もり、これを定格電力に加算することにより消費電力を推定する処理、即ち、ヒーター電力推定処理を行っている。
（１−５）突入電流と消費電力について
本発明者らは、点灯方式毎に試験を実施し、ヒーター１３１ａの点灯開始時から、このとき発生した突入電流が解消するまでの期間（以下、「初期点灯期間」という。）と、当該初期点灯期間に続いて点灯が継続される期間（以下、「安定点灯期間」という。）とにおいて、それぞれ電力計により、各期間における平均的な消費電力を計測した。
【００４７】
なお、上記消費電力は、所定時間（通常１周期）における電圧と電流の瞬時値の積である瞬時電力を積分したもの、即ち、消費電力量を、当該所定時間で除することにより求められたものである。
厳密には、ヒーター１３１ａの点灯開始時から突入電流が解消するまでの期間、即ち、初期点灯期間は、ヒーター１３１ａのＯＮ・ＯＦＦ間隔などの点灯条件により変動する。
【００４８】
しかしながら、実機では、電流計や電力計などの突入電流の発生を検出する機器を一切備えておらず、したがって、初期点灯期間がどこまで続いているのかも検出することはできない。
このため、両点灯方式それぞれにおいて、予め点灯条件を変化させて電流の経時変化を測定し、このうち最も突入電流の解消に時間がかかった期間を、一律に全点灯条件における初期点灯期間とみなしている。
【００４９】
以下に記載される初期点灯期間とは、このようなみなしが行われた初期点灯期間のことを言う。
試験の結果、安定点灯期間では、略ヒーター１３１ａの定格消費電力に相当する電力が消費されていることが確認された。
また、初期点灯期間では、ヒーター１３１ａへの通電開始直前の消灯時間（以下、「直近消灯時間」という。）が長いほど、突入電流の発生に起因する消費電力、即ち、増加消費電力が大きくなることが判明した。
【００５０】
そこで、発明者らは、直近消灯時間と増加した消費電力との関係を求めれば、ヒーター１３１ａの消費電力を精度よく推定できるものと考察し、実験を行った。
なお、実験条件を通常のプリンターの使用条件に近づけるため、上記計測は、装置の電源投入後にウォーミングアップが完了し、プリントジョブが数回繰り返された後に行われた。
【００５１】
図５は、上記実験により得られた直近消灯時間と補正係数との関係を示す図である。
ここで、上記補正係数とは、点灯開始時から初期点灯期間が終了するまでの期間において実測された消費電力量を、突入電流が殆ど生じない以下のような条件（以下、「安定条件」という。）でヒーター１３１ａの点灯を開始したときの同じ初期点灯期間における消費電力量（以下、「基本消費電力量」という。）で除した値のことである。
【００５２】
本発明者らは、ヒーター１３１ａを長時間連続的に点灯させて、ヒーター１３１ａの温度を十分高めた状態でＯＦＦし、その後０．２秒よりも短い時間で再点灯すると、突入電流が殆ど生じていないことを見出した。上述の安定条件とは、このような点灯条件のことをいう。
ここで、基本消費電力量を初期点灯期間（時間）で除して得られる平均的な消費電力を基本消費電力という。
【００５３】
ゼロクロス制御点灯方式では、点灯開始時からデューティ比を１００％にして、トライアック１５４を導通させている状態となっているため、安定条件下では、基本消費電力は、定格消費電力に略等しく、よって、基本消費電力量の値は、定格消費電力に初期点灯期間（時間）を乗じて得られる消費電力量に略等しい。
これに対し、位相制御点灯方式において実測される基本消費電力量の値は、定格消費電力に初期点灯期間（時間）を乗じて得られた消費電力量の値よりも小さい値となり、基本消費電力も、定格消費電力よりも小さな値になる。
【００５４】
これは、位相制御点灯方式では、トライアック１５４を導通させる通電位相角（オン時間）を、デューティ比が０％から１００％になるまでステップ状に増加させているため、初期点灯期間においては、消費電力もステップ状に増加するためである。
曲線２１１は、ヒーター１３１ａをゼロクロス制御点灯方式で点灯させた場合における、直近消灯時間と補正係数との関係をグラフ化したものであり、また、曲線２１２は、ヒーター１３１ａを位相制御点灯方式で点灯させた場合における、直近消灯時間と補正係数との関係をグラフ化したものである。
【００５５】
同図に示すように、ゼロクロス制御点灯方式および位相制御点灯方式のいずれにおいても、直近消灯時間が大きくなっていくにつれて、補正係数の値が大きくなっている。
そして、この傾向は、ゼロクロス制御点灯方式の方が位相制御点灯方式よりも顕著となっている。
これは、上述したように、位相制御点灯方式の方が、ゼロクロス制御点灯方式よりも突入電流の発生が、より抑制されているからである。
【００５６】
このように、直近消灯時間と消費電力との間に、上述のような関係が認められるのは、ヒーター１３１ａが、ＰＴＣ(positive temperature coefficient)特性を有しており、直近消灯時間が長いほど放熱により温度が下がり、抵抗値が低くなって、通電開始時に大きな電流が流れるからだと考えられる。
なお、同図では、直近消灯時間が０［ｓｅｃ］から５［ｓｅｃ］にいたるまでの各点灯方式における補正係数値を示しているが、５［ｓｅｃ］以上については、表示を省略している。
【００５７】
本実施形態におけるプリンター１では、ＲＯＭ１６３に、ヒーター１３１ａの定格消費電力と、ヒーター１３１ａ以外の機器の各定格消費電力と、補正テーブルＡおよび補正テーブルＢと、ゼロクロス制御点灯方式および位相制御点灯方式のそれぞれに対応する基本消費電力の値が格納されている。
なお、各基本消費電力の値は、両点灯方式毎に試験を実施して得られたものであるが、上述したように、ゼロクロス制御点灯方式の基本消費電力は、定格消費電力と略一致する。
【００５８】
図６（ａ）および（ｂ）に、それぞれ補正テーブルＡおよび補正テーブルＢの具体的内容を示す。
ここで、補正テーブルＡは、ゼロクロス制御点灯方式において、ヒーター１３１ａの消費電力に用いる補正係数を決定するためのテーブルであって、直近消灯時間に対応する補正係数が格納されている。
【００５９】
また、補正テーブルＢは、位相制御点灯方式において、ヒーター１３１ａの消費電力に用いる補正係数を決定するためのテーブルであって、直近消灯時間に対応する補正係数が格納されている。
なお、これら補正テーブルＡおよびＢは、図５に示す直近消灯時間と補正係数との関係にもとづいて作成されたものである。
【００６０】
これらのテーブルが示すように、ゼロクロス制御点灯方式および位相制御点灯方式のいずれにおいても、直近消灯時間が０．２［ｓｅｃ］未満の場合には、連続して点灯している条件と殆どかわらないため、補正係数の値を１としている。
即ち、突入電流が生じず、消費電力の増加も生じないものとみなしている。
また、直近消灯時間が６００［ｓｅｃ］以上、即ち、１０分以上が経過した場合には、両点灯方式において、電力補正値がいずれも固定の値（４．２０および２．１０）となっている。
【００６１】
これは、ヒーター１３１ａが室温もしくは室温近くに達して、これ以上抵抗値が下がらない状態を想定している。
上述したように、位相制御点灯方式よりもゼロクロス制御点灯方式の方が、突入電流が大きくなる傾向にあるため、両テーブルにおいて、同じ直近消灯時間に対応する補正係数値を比較した場合、全般的に、補正テーブルＡの方が補正テーブルＢよりも大きくなっている。
【００６２】
ＣＰＵ１６１は、上述したように、これらの補正テーブルＡおよびＢと、基本消費電力とを用いて、ヒーター１３１ａの消費電力を推定する以下のようなヒーター電力推定処理を実行する。
（１−６）ヒーター電力推定処理の内容
以下、制御部６において実行されるヒーター電力推定処理について、図７のフローチャートに基づき説明する。
【００６３】
ＣＰＵ１６１は、操作パネル７を介して、ヒーター１３１ａの点灯方式の指定が受け付けられた否かを判定する（ステップＳ１１）。
ヒーター１３１ａの点灯方式の指定が受け付けられた場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、受け付けられた点灯方式がゼロクロス制御点灯方式か否かを判定し、ゼロクロス制御点灯方式であれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ１６５に格納されている点灯方式を示すフラグＭの値を０にすると共に、消費電力の補正をすべき初期点灯期間の長さを指標する指標値ｎを「２０」に設定して（ステップＳ１３）、ヒーター１３１ａを消灯するタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６４】
そして、受け付けられた点灯方式が、ゼロクロス制御点灯方式ではなく、位相制御点灯方式の場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、ＥＥＰＲＯＭ１６５に格納されている点灯方式を示すフラグＭの値を１にすると共に、上記指標値ｎを「７０」に設定して（ステップＳ１５）、ステップＳ１４以降の処理を実行する。
また、ヒーター１３１ａの点灯方式の指定が受け付けられていない場合、つまり、点灯方式の変更が行われていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１４以降の処理を実行する。
【００６５】
そして、ＣＰＵ１６１は、ヒーター１３１ａを消灯するタイミングが到来しているか否かを判定し、ヒーター１３１ａを消灯するタイミングが到来している場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、トライアック１５４へのヒーター点灯信号の出力を停止して、ヒーター１３１ａを消灯すると共に、タイマー１６２による計時を開始させて（ステップＳ１６）、ヒーター１３１ａを点灯するタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００６６】
また、ヒーター１３１ａを消灯するタイミングが到来していない場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１７以降の処理を実行する（ステップＳ１４：ＮＯ）。
ヒーター１３１ａを点灯するタイミングが到来した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６１は、タイマー１６２による計時を終了させて、計時された時間を直近消灯時間ｔｆとして取得すると共に（ステップＳ１８）、フラグＭの値が０となっているか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００６７】
フラグＭの値が０の場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１６１は、ゼロクロス制御点灯方式でヒーター１３１ａの点灯を開始して（ステップＳ２０）、直近消灯時間ｔｆが所定時間ｔａ（ここでは、０．２［ｓｅｃ］）よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２１）。
直近消灯時間ｔｆがあまりにも短い場合、即ち、ｔｆ≦ｔａ（閾値）の場合には、ヒーター１３１ａが連続して点灯しおり、突入電流は無視できる程度とみなせるため、点灯が開始されて突入電流が発生するタイミングで実行されるべき後述のカウントアップ処理（ステップＳ２３）をスキップして、後述のステップＳ２４にジャンプさせる。
【００６８】
また、フラグＭの値が０でない場合、即ち、１の場合には（ステップＳ１９：ＮＯ）、位相制御点灯方式でヒーター１３１ａの点灯を開始し（ステップＳ２２）、直近消灯時間ｔｆが所定時間ｔａよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２１）。
直近消灯時間ｔｆが所定時間ｔａよりも大きい場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、以下のようなカウントアップ処理を開始する。
【００６９】
（１−６−１）カウントアップ処理、
本発明者らは、試験を行う過程で、消費電力が安定するまでに要する時間、即ち、初期点灯期間の長さは、（Ａ）ゼロクロス制御点灯方式よりも位相制御点灯方式の方が長くなり、また、（Ｂ）温調制御に伴うヒーター１３１ａのＯＮ時間が断続的になるにつれて長くなることを見出した。
【００７０】
上記（Ａ）の現象は、もともと位相制御点灯方式の方が、ゼロクロス制御点灯方式よりも徐々に電力を上昇させていくため、ヒーター１３１ａの温度上昇が緩やかで、温度が安定するまでに時間がかかるためと考えられ、また、上記（Ｂ）の現象は、ヒーター１３１ａの単位時間あたりの発熱量が小さいと、発熱量と放熱量とが均衡する点に到達する時間が遅くなり、その結果、温度が安定するのに時間がかかり、消費電力の安定が長期化するものと考えられる。
【００７１】
したがって、消費電力の補正を実施しようとすれば、現在が、消費電力の補正を行うべき初期点灯期間内であるか否かを判定する必要があり、カウントアップ処理は、この判定を行うための処理である。
ここで、カウントアップ処理は、ゼロクロス制御点灯方式と位相制御点灯方式とでは、若干実施する内容が異なる。
【００７２】
先ず、ゼロクロス制御点灯方式におけるカウントアップ処理の内容について、図３を参照しながら述べる。
ＣＰＵ１６１は、ヒーター点灯信号の出力が開始されている間（時刻ｔ１以降）、入力電圧ＶIの半周期分の時間（ｔ１からｔ２までの時間、ここでは、０．０１［ｓｅｃ］）が経過する毎に、０を初期値として１ずつカウントアップを実施し、このカウント値が、ステップＳ１３において規定されるｎ（＝２０）の値に達すると（時刻ｔ３）、初期点灯期間から安定点灯期間に移行したもの判定する。
【００７３】
これは、ゼロクロス制御点灯方式において、直近時間が６００［ｓｅｃ］以上となっている状態で、ヒーター１３１ａの通電が開始されたとき、突入電流の値および当該突入電流が解消されるまでの時間も最大となり、この時間がｎ＝２０に対応する時間となっているからである。
なお、安定点灯期間に達する前に、ヒーター点灯信号の出力が０．２［ｓｅｃ］未満で中断している場合には、上述したように、この間も連続して点灯しているものとみなすが、その間のカウントアップは中断され、初期点灯期間は長くなる。
【００７４】
このように、ヒーター１３１ａの点灯時間の累積時間に応じて、初期点灯期間が変化させている理由としては、以下が挙げられる。
即ち、上記カウント値は、図３に示すように、半波長分の電圧波形（同図の濃い網掛け部分）の数を示し、これは点灯開始からヒーター１３１ａに供給された電力量や与えられる熱量（温度）をある程度指標しているものと考えられる。
【００７５】
つまり、ヒーター１３１ａの点灯時間が継続する程、その分多くの熱量がヒーター１３１ａに与えられて、単位時間あたりの温度上昇率も大きくなり、発熱量と放熱量と均衡点により短い時間で到達して抵抗値が安定し、消費電力が早期に安定するという考えにもとづいている。
また、図３の時刻ｔ５に、ヒーター１３１ａの点灯が開始されているにもかかわらず、ｔ５〜ｔ６を初期点灯期間に含めていなのは、直近消灯時間（時刻ｔ５−時刻ｔ４）が、０．２［ｓｅｃ］未満となっていると共に、ｔ３〜ｔ４までが既に安定点灯期間となっており、突入電流による消費電力の増加が無視できる程度と考えられるからである（図７のステップＳ２１の処理に相当）。
【００７６】
次に、位相制御点灯方式におけるカウントアップ処理の内容について、図４を参照しながら説明する。
位相制御点灯方式における、カウントアップ処理も、基本的な考え方はゼロクロス制御点灯方式と同様であるが、ヒーター点灯信号の出力パターンの違いにより、カウントアップの方法および上記ｎの値が、ゼロクロス制御点灯方式とは異なる。
【００７７】
即ち、位相制御点灯方式では、ＣＰＵ１６１は、加熱期間において、ヒーター１３１ａに印加する電圧波形の面積の合計（同図の濃い網掛け部分）が、入力電圧ＶIの半周期分の面積の倍数に達するごとに、０を初期値として１ずつカウントアップを実施する。
当該カウント値は、ゼロクロス制御点灯方式と同様に、点灯開始からヒーター１３１ａに供給された電力量や与えられる熱量（温度）をある程度指標しているものと考えられる。
【００７８】
そして、このカウント値が、ステップＳ１５において規定されるｎ（＝７０）の値に達すると（例えば、時刻ｔ２２）、ゼロクロス制御点灯方式の場合と同様の理由により、初期点灯期間から安定点灯期間に移行したもの判定する。
これは、位相制御点灯方式において、直近時間が６００［ｓｅｃ］以上となっている状態で、ヒーター１３１ａの通電が開始されたとき、突入電流の値および当該突入電流が解消されるまでの時間も最大となり、この時間がｎ＝７０に対応する時間となっているからである。
【００７９】
なお、実機では、直接電圧を検出することはできないが、ヒーター点灯信号の出力パターンが予め決められているため、ＣＰＵ１６１は、ヒーター点灯信号の出力開始から何秒後が、上記カウントアップのタイミングとなるのかを把握しているので、ヒーター１３１ａの点灯を開始したときからの通電時間の合計を計測することにより、上記カウントアップを実行する。
【００８０】
本実施の形態では、位相制御点灯方式においては、上述したように、デューティ比が０％から１００％になるまでトライアック１５４を導通させる通電位相角（オン時間）をステップ状に増加させているが、デューティ比が１００％となる時間が、ｎの値が７０に達する時間（７０ｍｓｅｃ）と一致するように設定されている。
なお、図４の時刻ｔ２４に、ヒーター１３１ａの点灯が開始されているにもかかわらず、ここでの加熱状態（ｔ２４〜ｔ２５）では、初期点灯期間を含めていないのは、図３の場合と同様、直近消灯時間が０．２［ｓｅｃ］に満たなく、かつ、その前の期間（ｔ２２〜ｔ２３）が安定点灯期間となっているからである。
【００８１】
本実施の形態では、カウント値により初期点灯期間を規定し、当該初期点灯期間における消費電力を、各点灯方式に対応する補正テーブルを用いて、直近消灯時間から補正係数値を求めて、当該補正係数値と各点灯方式に対応する基本消費電力の値とを乗じることにより求めている。
図７に戻って、次に、ＣＰＵ１６１は、ヒーター１３１ａの消費電力ＷHおよび消費電力量ＷHｈを推定する処理、即ち、ヒーター電力推定処理を実施する（ステップＳ２４）。この処理の詳細については、後述する。
【００８２】
また、ＣＰＵ１６１は、ヒーター電力推定処理と並行して、ヒーター１３１ａ以外の各機器に対しても、それぞれ通電されている時間に、各定格消費電力に相当する電力が消費されているとみなして、消費電力および消費電力量を見積もる処理（以下、「一般消費電力推定処理」という。）を行っている。
そして、ＣＰＵ１６１は、これらの消費電力および消費電力量の値に、ステップＳ２４において得られたヒーター１３１ａの消費電力ＷHおよび消費電力量ＷHｈの値を、それぞれ加算することにより、装置全体の消費電力ＷTHの値および装置全体の消費電力量ＷTHｈの値を求めている。
【００８３】
さらに、ＣＰＵ１６１は、以下のようにして、装置全体の最大消費電力を求め、その結果を操作パネル７に表示している（ステップＳ２５）。
即ち、ＣＰＵ１６１は、装置全体の消費電力の値を、一旦ＥＥＰＲＯＭ１６５に格納し、新たに装置全体の消費電力の値を見積もったとき、新たに見積もった消費電力の値が、ＥＥＰＲＯＭ１６５に格納されている最大消費電力の値よりも大きい場合には、新たに見積もった消費電力の値をＥＥＰＲＯＭ１６５に格納されている最大消費電力の値と置き換えて、最大消費電力を把握する処理（以下、「最大消費電力推定処理」という。）を行っている。
【００８４】
一般消費電力推定処理および最大消費電力推定処理は、月単位で行われており、ＣＰＵ１６１は、月毎の推定結果を操作パネル７に表示させる。
図８は、操作パネル７における表示例を示す図である。
同図に示すように、最大消費電力欄２０５には、例えば、８月から当月１１の現在に至るまでの月毎の最大消費電力が表示されており、また、消費電力量欄２０５には、８月から当月１１現在に至るまでの月毎の消費電力量が表示されている。
【００８５】
なお、操作パネル７には、通電中の累積時間、待機中の累積時間、省電力中の累積時間および動作中の累積時間などが、月単位でそれぞれの累積時間に対応する欄２０１、欄２０２、欄２０３および欄２０４に表示されている。
ここで、動作中とは、プリント動作実行中のことであり、露光部１７、感光体ドラム１２の駆動源（不図示）およびヒーター１３１ａなどに通電しつつ、記録シートを定着ニップ部に通紙しながら、定着ローラー１３１の表面温度を定着温度に維持している状態のことである。
【００８６】
そして、待機中とは、ヒーター１３１ａに通電して、定着ローラー１３１の表面温度を定着温度に維持しつつ、プリントジョブの実行が開始されるのを待っている状態のことである。
さらに、省電力中とは、例えば、定着ローラー１３１の表面温度を定着温度と室温との中間の温度に維持することにより、プリントジョブ受付時におけるウォーミングアップ時間の短縮化を図ると共に、消費電力の低減化を図っている状態のことである。
【００８７】
また、上述の通電中とは、動作中、待機中および省電力中を合わせた状態をいい、よって、動作中、待機中および省電力中の累積時間の合計値は、通電中の累積時間に等しい。
動作中、待機中および省電力中の時間は、タイマー１６２により計時されて、ＣＰＵ１６１により、その値がＥＥＰＲＯＭ１６５に格納される。
図７に戻って、次にＣＰＵ１６１は、電源がＯＦＦの指示を受け付けた否かを判定し、電源ＯＦＦの指示が受け付けられた場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、本ヒーター電力推定処理を終了する。
【００８８】
また、電源ＯＦＦの指示が受け付けられていない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、ステップＳ１４以降の処理を繰り返す。
なお、ステップＳ１７における判定において、ヒーター１３１ａを点灯するタイミングではない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、ステップＳ２４以降の処理を実行する。
以下、ヒーター電力推定処理について説明する。
【００８９】
（１−６−２）ヒーター電力推定処理
図９は、図７のステップＳ２４（ヒーター電力推定処理）のサブルーチンを示すフローチャートである。
ＣＰＵ１６１は、ヒーター点灯信号の出力状況を確認して、現在、ヒーター１３１ａが点灯中であるか否かを判定する（ステップＳ３１）
ヒーター１３１ａが点灯中でなければ（ステップＳ３１：ＮＯ）、図７のステップＳ２５にスキップする。
【００９０】
また、ヒーター１３１ａが点灯中であれば（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、現在、カウントアップ値がｎの値以下であるか否かを判定し（ステップＳ３２）、カウントアップ値がｎの値以下でなければ（ステップＳ３２：ＮＯ）、上述のカウントアップ処理を終了し（ステップＳ３３）、ヒーター１３１ａの定格消費電力ＷHSを消費電力ＷHとみなして（ステップＳ３４）、この消費電力ＷHに通電時間ｈを乗じて今回の消費電力量ＷHｈを算出し（ステップＳ３５）、さらに、当該ＥＥＰＲＯＭ１６５に格納されている前回の消費電力量ＷHｈに今回求められた消費電力量ＷHｈを加算することにより数値を更新する（ステップＳ３６）。
【００９１】
また、カウントアップ値がｎの値以下であって（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、Ｍの値が０であれば（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、ゼロクロス制御点灯方式に対応する補正テーブルＡを選択して（ステップＳ３８）、選択された補正テーブルを参照して、直近消灯時間に対応する補正係数を取得し（ステップＳ３９）、ヒーター１３１ａの消費電力ＷHを、現状のヒーター点灯方式に対応する基本消費電力ＷHB×補正係数とみなして（ステップＳ４０）、ステップＳ３５以降の処理を実行する。
【００９２】
また、カウントアップ値がｎの値以下であって（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、Ｍの値が０でなければ（ステップＳ３７：ＮＯ）、位相制御点灯方式に対応する補正テーブルＢを選択して（ステップＳ４１）、ステップＳ３９以降の処理を実行する。
例えば、定格消費電力９００Ｗのヒーターを、ゼロクロス制御点灯方式で点灯後０．２［ｓｅｃ］間消灯した（直近消灯時間が０．２［ｓｅｃ］）後に、再点灯させた場合には、図６（ａ）の補正テーブルＡにおける直近消灯時間列２２１の「０．２秒以上、０．５秒未満」を参照し、これに対応する補正係数行２２２に示された数値１．２０を、補正係数として取得する。
【００９３】
これにより、ヒーターの実際の消費電力は、基本消費電力（＝定格消費電力）９００［Ｗ］に、補正テーブルＡにより得られた補正係数値１．２を乗じた値、即ち、１０８０［Ｗ］であると推定される。
一方、上記と同仕様のヒーターを、位相制御点灯方式で上記と同条件で点灯させた場合には、図６（ｂ）の補正テーブルＢにおける直近消灯時間列２３１の「０．２秒以上、０．５秒未満」を参照し、これに対応する補正係数行２３２に示された数値１．１０を、補正係数として取得する。
【００９４】
一方、位相制御点灯方式における基本消費電力は、同図には示されていないが、ここでは、６００［Ｗ］となっている。
これにより、ヒーターの実際の消費電力は、基本消費電力６００［Ｗ］に、補正テーブルＢにより得られた補正係数値１．１０を乗じた値、即ち、６６０［Ｗ］であると推定される。
【００９５】
以上のように、第１の実施形態では、ヒーターの消費電力を推定するにあたり、直近消灯時間に応じて補正係数を決定し、初期点灯期間における消費電力に当該補正係数を乗じて消費電力を求めることにより、高価な電力計などを用いずに、装置コストを増加させることなく、ヒーターの消費電力を精度よく推定することができる。
（２）第２の実施形態
（２−１）画像形成装置の構成
以下、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンターについて説明する。
【００９６】
第２の実施形態に係るプリンター１の構成は、基本的に上記第１の実施形態に係るプリンター１と共通するが、ＣＰＵ１６１で実行されるヒーター電力推定処理の内容が一部異なり、また、ＲＯＭ１６３には、補正テーブルＡおよび補正テーブルＢに加えて、補正テーブルＣおよび補正テーブルＤが格納されている点が、第１の実施形態に係るプリンター１とは異なる。
【００９７】
以下では、共通の構成部分には第１の実施形態と同じ符号を付して、その説明は省略するにとどめ、相違する点を中心に説明する。
本発明者らは、試験等を行い、第１の実施形態におけるプリンター１において、ヒーター電力推定処理におけるヒーター１３１ａの消費電力について推定精度の検証を行った。
その結果、プリンター１内の殆どの機器への通電を遮断しているスリープモードが、６０［ｍｉｎ］以上継続している状態から通常モードへの復帰したとき（以下、「長期スリープ復帰時」という。）、もしくは、装置の電源投入時にウォーミングアップ動作が開始されたときに、ヒーター１３１ａの点灯が開始されて所定時間が経過するまでの間、見積もられたヒーター１３１ａの消費電力が、実際の測定値から若干ずれることが判明した。
【００９８】
上記所定時間は、第１の実施形態におけるプリンター１では、例えば、５分程度となっているが、この時間は、ヒーター１３１ａおよびその周囲の部材の熱容量などによっても異なってくる。
このような見積もり値と実測値とのずれは、電源投入時および長期スリープ復帰時では、定着部３０全体の温度が室温近くまで低下しているため、ヒーター１３１ａを第１の実施形態と同様のパターンで点灯させても、温度が上昇しきれていない周囲の部材に熱が奪われて、温度の上昇が鈍るためであると考えられる。
（２−２）電源投入時および長期スリープ復帰時の消費電力の補正方法
本発明者らは、点灯方式毎に、消費電力の推定精度が低下する電源投入時および長期スリープ復帰時から消費電力を計測し、計測された値に基づいて、ゼロクロス制御点灯方式用の補正テーブルＣおよび位相制御点灯方式用の補正テーブルＤを新たに作成し、電源投入後および長期スリープ復帰時における消費電力の補正には、これらテーブルを選択して利用することで、より精度よくヒーター１３１ａの消費電力を見積もるようにした。
【００９９】
具体的には、ＲＯＭ１６３に、第２の実施形態に対応する補正テーブルＣおよび補正テーブルＤを追加すると共に、図７におけるステップＳ２４において実施するサブルーチンの内容の見直しを図った。
図１０（ａ）および（ｂ）は、それぞれ補正テーブルＣおよび補正テーブルＤの内容を示す。
【０１００】
これらの図に示すように、ゼロクロス制御点灯方式および位相制御点灯方式のいずれにおいても、直近消灯時間が０．２［ｓｅｃ］未満の場合、補正係数の値を１．０５としている。つまり、連続して通電していても、突入電流の発生が解消されないものとみなしている。
このため、第２の実施形態においては、図７におけるステップＳ２１の判断は行わずに、全てステップＳ２３のカウントアップ処理を実行する。
【０１０１】
直近消灯時間が０．２［ｓｅｃ］以上の場合、両点灯方式において、いずれも第１の実施形態における補正係数に対して、若干大きな値となっている。
これは、上述したように、電源投入時およびスリープ復帰時においては、定着部３０全体の温度が室温近くまで低下しているため、ヒーター１３１ａを第１の実施形態と同様のパターンで点灯させても、温度が上昇しきれていない周囲の部材に熱が奪われて、温度が上昇しにくい分抵抗値が下がり、突入電流が大きくなるからだと考えられる。
【０１０２】
補正テーブルＣおよび補正テーブルＤの補正係数値は、補正テーブルＡおよび補正テーブルＢと同様に、試験を実施し、それぞれ長期スリープ復帰時および電源投入時から初期点灯期間が終了するまでの期間において実測された消費電力量を、突入電流が殆ど生じない、安定条件でヒーター１３１ａの点灯を開始したときにおける、同じ初期点灯期間の基本消費電力量で除することにより求めている。
【０１０３】
なお、直近消灯時間が６００［ｓｅｃ］以上、即ち、１０分以上が経過した場合には、両点灯方式において、電力補正値がいずれも固定の値（４．２０および２．１０）となっている点は、第１の実施形態と同様となっている。
これは、ヒーター１３１ａが、室温もしくは室温近くの温度になっているからである。
図１１は、第２の実施形態における制御部６において、図９の二点鎖線内に含まれるステップに代えて実行する新たなサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１０４】
ＣＰＵ１６１は、図９におけるステップＳ３２の判定で、現在初期点灯期間内であるとの判定された場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、プリンター１の電源がＯＮ、または長期スリープ復帰時からの経過時間ｔｐが、所定時間ｔｂ以下か否かを判定する（ステップＳ５０）。
経過時間ｔｐが、所定時間ｔｂ以下でない場合（ここでは、ｔｂ＝５［ｍｉｎ］）、これは即ち、第１の実施形態におけるヒーター点灯条件と同じであるため、第１の実施形態の同様のヒーター電力推定処理を実施する。
【０１０５】
つまり、Ｍの値が０であれば（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、補正テーブルＡを選択して（ステップＳ５２）、図９のステップＳ３９以降の処理を実行する。
また、Ｍの値が０でなければ（ステップＳ５１：ＮＯ）、補正テーブルＢを選択して（ステップＳ４１）、ステップＳ３９以降の処理を実行する。
また、経過時間ｔｐが、所定時間ｔｂ（ここでは、ｔｐ＝５［ｍｉｎ］）以下となっている場合には、Ｍの値が０となっているか否かを判定し、０となっている場合、即ち、ゼロクロス制御点灯方式を示していれば（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、初期点灯期間の長さを示すｎの値を５０に設定し、補正テーブルＣを選択して（ステップＳ５６）、図９のステップＳ３９以降の処理を実行する。
【０１０６】
一方、Ｍの値が０となっていない場合、即ち、位相制御点灯方式を示していれば（ステップＳ５４：ＮＯ）、補正テーブルＤを選択して（ステップＳ５７）、図９のステップＳ３９以降の処理を実行する。
ここで、ゼロクロス制御点灯方式においてのみ、初期点灯期間の長さを示すｎの値を５０に設定し直しているのは、試験を実施した結果、ゼロクロス制御点灯方式だけが、ヒーター１３１ａの点灯開始から消費電力が安定するまでの時間、即ち、初期点灯期間が長くなることが確認されたからである。
【０１０７】
このようになる理由としては、以下のようなことが考えられる。
電源投入時およびスリープ復帰時において、ヒーター１３１ａおよびその周囲の部材の温度は、室温近くまで低下している。
ここで、周囲の部材とは、定着ローラー１３１、加圧ローラー１３２および定着部３０を取り囲む不図示のハウジングなどをいう。
【０１０８】
ヒーター１３１ａが点灯してフィラメントの温度が上昇（２千数百［℃］程度）したとしても、上述の周囲の部材は熱容量を有しているため、ヒーター１３１ａの発熱量と放熱量が均衡するまでにある程度の時間（ｔｂ）を要する。
図６に示すように、ゼロクロス制御点灯方式は、もともと位相制御点灯方式よりも突入電流の値が大きい傾向にある。
【０１０９】
このため、ゼロクロス制御点灯方式では、経過時間ｔｐが所定時間ｔｂよりも小さい場合、ヒーター１３１ａが点灯中であっても、周囲の部材の温度はまだ低いために熱が奪われて、通常よりも温度が低いので、突入電流がさらに大きくなって、消費電力が安定するまでに時間がかかる。
これに対し、位相制御点灯方式では、ヒーター１３１ａへの電力の供給が、徐々に増加するように行われているため、もともとヒーター１３１ａの突入電流の発生が、ゼロクロス制御点灯方式よりも低いので、突入電流の増加もそれほど大きくなる訳ではなく、消費電力が安定するまでの時間もそれほど長くならないものと考えられる。
【０１１０】
以上のように、第２の実施形態では、ヒーターの消費電力を推定するにあたり、直近消灯時間、長期スリープ復帰時および電源投入時からの経過時間に応じて補正係数を決定し、初期点灯期間における消費電力に当該補正係数を乗じて消費電力を求めることにより、高価な電力計などを用いずに、装置コストを増加させることなく、ヒーターの消費電力を精度よく推定することができる。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
【０１１１】
（１）上記実施の形態では、月単位で、装置全体の消費電力、消費電力量および最大消費電力を操作パネル７に表示するとしたが、これに限るものではなく、少なくともヒーター１３１ａの消費電力に基づく情報が表示されていればよい。
さらに、これらの情報を操作パネル７に表示する代わりに、例えば、通信Ｉ／Ｆ部１６６を介して、外部のパソコンなどに出力してもよい。
【０１１２】
また、プリンター１にスピーカーなどが設けられている場合には、上述の情報を音声で出力してもよく、要するに、ユーザーが認識できる方法で情報が出力できればそれでよい。
（２）上記実施の形態では、プリンター１の電源がＯＮ、または長期スリープ復帰時からの経過時間ｔｐを、ヒーター１３１ａの周囲の温度を指標する値とみなして、これに基づき、通常と異なる補正テーブルＣおよびＤを選択して、ヒーター１３１ａの消費電力を推定していたが、これに限らない。
【０１１３】
例えば、定着部３０内部の雰囲気温度を計測する温度センサーを設けて、内部の温度が所定温度以下であった場合に、補正テーブルＣおよびＤを用いて、ヒーター１３１ａの消費電力を推定してもよく、要するに、上記判定は、ヒーター１３１ａの周囲の温度を指標する値を取得して、この値が所定値以下か否かを判定することにより行っても構わない。
（３）上記実施の形態では、点灯制御方式を受け付けるものとして、操作パネル７を例に挙げて説明したが、これに限らず、通信Ｉ／Ｆ部１６６を介して、外部のパソコンから点灯制御方式の選択を受け付けてもよい。
【０１１４】
（４）また、上記実施の形態では、突入電流の影響を考慮して、消費電力を推定するものを、ヒーター１３１ａのみとしたが、これに限らず、例えば、各ローラーを回転駆動するモーターなどに適用しても構わない。
（５）上記実施形態では、位相制御点灯方式においては、トライアック１５４の導通制御において、デューティ比が１００％となる時間を、ｎの値が７０に達する時間（７０ｍｓｅｃ）と一致するように設定していたが、このように、初期点灯期間とデューティ比を変化させる期間とをきっちり合わせる必要はなく、デューティ比が１００％に達する時期が、初期点灯期間の終わる時期以前であればよい。
【０１１５】
何故なら、いずれの点灯方式においても、安定点灯期間では、定格消費電力に相当する電力が消費されているとみなしており、初期点灯期間の終わるまでに、消費電力が安定していればよいからである。
（６）上記実施形態では、定着ニップ部を形成するために、定着ローラーと加圧ローラーとを圧接させていたが、これに限らない。
【０１１６】
例えば、加圧ローラーの代わりに、表面が低摩擦材料などで覆われた加圧パッドなどを定着ローラーに圧接させる構成としてもよく、要するに、定着ローラーを加圧する加圧部材としては、表面に適当な摺動性を有して加圧できるものであれば、どのようなものであってもよい。
（７）なお、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られず、モノクロ式プリンターに適用してもよく、要するに、定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。
【０１１７】
また、上記実施形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、ヒーターで加熱される加熱回転体の外周面に加圧部材を押圧して定着ニップ部を形成し、未定着画像の形成されたシートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着器と、上記ヒーターの消費電力を求めてこの情報を出力する機能を備える画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１    プリンター
５    電源ユニット
６    制御部
７    操作パネル
１０    画像形成部
１１    作像ユニット
２０    給紙部
３０    定着部
３１    排出ローラー
３２    排紙トレイ
１３１  定着ローラー
１３１ａ  ヒーター
１３１    定着ローラー
１３２    加圧ローラー
１３３    温度センサー
１５１    ゼロクロス検知回路
１５２    ＡＣ／ＤＣコンバーター
１５３    ＤＣ／ＤＣコンバーター
１５４    トライアック
１６１    ＣＰＵ
１６２    タイマー
１６３    ＲＯＭ
１６４    ＲＡＭ
１６５    ＥＥＰＲＯＭ
１６６    通信Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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