(57)【要約】【課題】安定した冷却能力を発揮する記録材搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される記録材を冷却する冷却部材を備えた記録材冷却装置である。ベルトに接触して前記記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、前記記録材の一方の面側に配設される第１冷却部と、ベルトまたは前記記録材に接触して前記記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、前記記録材の他方の面側に配設される第２冷却部とを備える。第１冷却部の吸熱面と前記第２冷却部の吸熱面とは、記録材搬送方向における両端よりも内側が突出する形状をなし、記録材搬送方向と交差する方向に互いに入り組むように配置される。【選択図】図２
2014126824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される記録材を冷却する冷却部材を備えた記録材冷却装置であって、
前記ベルトに接触して前記記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、前記記録材の一方の面側に配設される第１冷却部と、
前記ベルトまたは前記記録材に接触して前記記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、前記記録材の他方の面側に配設される第２冷却部と、を備え、
前記第１冷却部の吸熱面と前記第２冷却部の吸熱面とは、記録材搬送方向における両端よりも内側が突出する形状をなし、且つ前記記録材搬送方向と交差する方向に互いに入り組むように配置されることを特徴とする記録材冷却装置。
【請求項２】
前記ベルトと接する前記第１冷却部の接触面の端部における第１接線の方向と、前記ベルトと接する前記２冷却部の接触面の端部における第２接線の方向とが同じであることを特徴とする請求項１に記載の記録材冷却装置。
【請求項３】
搬送方向における吸熱面の端部は、前記ベルトと非接触であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の記録材冷却装置。
【請求項４】
前記第１接線と前記第２接線との間隔は、前記ベルトの厚さと記録材の厚さの和であることを特徴とする請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項５】
搬送方向における吸熱面の端部の形状と、前記ベルトと接触する吸熱面の形状とは異なることを特徴とする請求項３記載の記録材冷却装置。
【請求項６】
第１冷却部を記録材搬送路と交差する方向に移動可能な第１移動部と、
第２冷却部を記録材搬送路と交差する方向に移動可能な第２移動部と、を有し、
記録材が搬送されることによる前記第１移動部および第２移動部の移動量の総和は、前記ベルトの厚さと記録材の厚さの和と等しいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録材冷却装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の記録材冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材（例えば、シート状記録材）を冷却する冷却装置およびこのような冷却装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、熱によって用紙（記録材）上のトナーを溶融させて画像を定着させる定着装置が多く用いられている。また、このように画像が定着された記録材が、画像形成装置の排紙トレイにストックされて積み重なった状態となる場合がある。
【０００３】
このように積み重なる際には、記録材が熱を持ったまま排紙トレイにスタックされて行くことになる。このため、記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、トナーによって記録材同士が貼り付くことになる。貼り付いた場合において、無理に剥がそうとするとトナー像が壊れるおそれがある。このように重なった紙同士がくっついてしまうことをブロッキングと呼び、この現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要である。
【０００４】
現在、記録材を搬送しながら冷却する装置として、搬送ベルトによって記録材を挟持搬送しながら冷却部材によって記録材からの熱を吸熱する装置が知られている。また、記録材は片面からだけでなく両面から交互に冷却することで高い効率で冷却できることがすでに知られている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、搬送ベルトによって記録材を挟持搬送しながら両面から交互に冷却する冷却部材によって記録材からの熱を吸熱する装置においては、ベルトと冷却部材が十分に接触しないと冷却効率が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、安定した冷却能力を発揮する記録材搬送装置および画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の冷却装置は、ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される記録材を冷却する冷却部材を備えた記録材冷却装置であって、前記ベルトに接触して前記記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、前記記録材の一方の面側に配設される第１冷却部と、前記ベルトまたは前記記録材に接触して前記記録材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、前記記録材の他方の面側に配設される第２冷却部と、を備え、前記第１冷却部の吸熱面と前記第２冷却部の吸熱面とは、記録材搬送方向における両端よりも内側が突出する形状をなし、且つ前記記録材搬送方向と交差する方向に互いに入り組むように配置されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、従来に比べてベルトと冷却部材とを十分に接触することができるので、記録材のベルト搬送手段による搬送時に、冷却部材による吸熱機能を有効に発揮する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に配置された冷却装置の側面図である。
【図３】冷却装置の冷却部材の簡略斜視図である。
【図４】冷却装置の冷却部材の側面図である。
【図５】図２に示す冷却装置の装置奥側から見た斜視図である。
【図６】搬送ベルトと冷却部材との接触状態を示す概略図であり、（ａ）は本発明の簡略側面図であり、（ｂ）は簡略側面図の比較例である。
【図７】第２実施例にかかる冷却部材とベルトとの位置関係を示す拡大図である。
【図８】第３実施例にかかる冷却部材とベルトとの位置関係を示す拡大図である。
【図９】記録材が搬送されてきたときのベルト変位状態示す概略図である。
【図１０】第４実施例にかかる冷却部材とベルトとの位置関係を示す拡大図である。
【図１１】第５実施例にかかる吸熱面３４ａの端部付近とベルトとの拡大図である。
【図１２】第６実施例にかかる冷却装置の冷却部材の側面図である。
【図１３】第７実施例にかかる冷却装置の簡略側面図である。
【図１４】第８実施例にかかる冷却装置の簡略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１３】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１４】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１５】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１７】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００１８】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００１９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２０】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２１】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２２】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２３】
ところで、冷却装置は、図２に示すように、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送されるシート状記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものである。ベルト搬送手段３０は、シート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１の搬送機構３１と、シート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２の搬送機構３２とを備える。また、冷却部材３３も１対備え、第１冷却部としての冷却部材３３ａがシート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置され、第２冷却部としての冷却部材３３ｂがシート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される。
【００２４】
冷却部材３３は、図３および図４に示すように、それぞれ、平板矩形状の本体部３５と、この本体部３５の両側面に付設される側辺部３６ａ、３６ｂとからなる。一方の冷却部材３３ａの側辺部３６ａ、３６ｂは、本体部３５の上流側の端縁よりも上流側に突出する当接部３７ａ、３７ｂが設けられ、他方の冷却部材３３ｂの側辺部３６ａ、３６ｂは、本体部３５の下流側の端縁よりも下流側に突出する当接部３８ａ、３８ｂが設けられている。
【００２５】
この場合、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂが、他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂに当接した状態で、シート状記録材の走行方向に沿ってずらされた状態で重ね合わされる。また、一方の冷却部材３３ａの本体部３５は、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａとされ、他方の冷却部材３３ｂの本体部３５は、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされとされている。
【００２６】
各冷却部材３３ａ、３３ｂの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成され、装置奥側の当接部３７ａ、３８ｂには、循環路の開口部４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂが形成されている。
【００２７】
この冷却装置は、図５に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、冷却部材３３ａ、３３ｂを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としてラジエータ等からなる。冷却液には、例えば、水、炭化水素系オイル及びフッ素系オイルを媒体とし、この媒体に高濃度のマグネタイト等の強磁性超微粒子を安定に分散させ、かつ磁性超微粒子の表面に強固に化学吸着した界面活性剤で形成した磁性流体等がある。
【００２８】
循環路４７としては、一方の冷却部材３３ａの一方の開口部４０ａと放熱部４６としてラジエータとを連結する配管５０と、一方の冷却部材３３ａの他方の開口部４０ｂと他方の冷却部材３３ｂの一方の開口部４１ａとを連結する配管５１と、他方の冷却部材３３ｂの他方の開口部４１ｂと液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてラジエータとを連結する配管５４とを備える。
【００２９】
第１の搬送機構３１は、複数個のローラ５５と、このローラ５５に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５６とを備え、第２の搬送機構３２は、複数個のローラ５７と、１個のローラ５８と、ローラ５７、５８に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５９とを備える。
【００３０】
このため、記録材Ｐを搬送する際には、第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、図示しない駆動手段によって、図２に示すように、ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２のベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１のベルト５６が矢印Ｂ方向に走行する。これによって、記録材Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００３１】
ところで、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とは、図３と図４に示すように、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂが、他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂに当接した状態で、シート状記録材の走行方向に沿ってずらされた状態で重ね合わされる。このため、この当接部３７ａ、３７ｂと当接部３８ａ、３８ｂとで、記録材厚さ方向の位置決めを行うことができる。
【００３２】
また、他方の冷却部材３３ｂに対する記録材搬送方向の位置決めは、図示しない側板にて行われる。
【００３３】
このように、この冷却装置では、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂと他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂとで行う記録材厚さ方向の位置決め手段Ｓ１を備える。なお、前記記録材厚さ方向の位置決め手段Ｓ１は、一方の冷却部材３３ａの当接部３７ａ、３７ｂと他方の冷却部材３３ｂの当接部３８ａ、３８ｂとで行うものであっが、当接部３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが本体と一体成形されるものであってもよい。
【００３４】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５８を回転駆動させれば、前記したように、各ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐは矢印方向に走行する。この状態では、前記冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ、３３ｂの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００３５】
この際、第１の搬送機構３１のベルト５６の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａを摺動し、第２の搬送機構３２のベルト５９の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、ベルト５６を介して冷却部材３３ａは記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、ベルト５９を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸熱する。この場合、冷却部材３３ａ、３３ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ、３３ｂは低温に保たれる。
【００３６】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ、３３ｂの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、受熱部４５として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ、３３ｂが放熱部４６と機能する。このため、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００３７】
この場合、この冷却装置では、記録材Ｐを冷却することができ、記録材Ｐが熱を持ったまま排紙トレイにスタックされて行くことがなくなる。このため、ブロッキングを有効に防止でき、重なった紙同士がくっついてしまうことなく、排紙トレイに記録材をスタックしていくことができる。
【００３８】
＜第１実施例＞
図６（ａ）は、第１実施例を示し、搬送ベルトと冷却部材との接触状態の概略図であり、図６（ｂ）は比較例である。図６（ａ）において、冷却部材３３ａ，３３ｂの吸熱面３４ａ，３４ｂはともに円弧面（吸熱面の端部よりも中央が吐出する形状）をなし、且つ各吸熱面は搬送路Ｒに向くようにして配置されている。さらに、各冷却部材は記録材Ｐの厚さ方向であって且つ記録材Ｐの搬送方向にずれて配置されている。これに対して、特許文献１に示す平面状の冷却部材の場合、ベルト搬送方向における冷却部材の上流・下流端部がベルトとこすれ、ベルトに負荷がかかる。そこで、本発明のように吸熱面を円弧面とすることでベルトへの負荷を軽減できる。
【００３９】
ここで、図６（ｂ）に示す比較例では、冷却部材３３ａ，３３ｂが記録材厚さ方向において互いに入り組んでいない状態である。このような場合、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａが扁平円弧面であり、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂが扁平円弧面であるので、ベルト５６，５９が冷却部材３３ａ、３３ｂに接触しない部位Ｈ２，Ｈ３、Ｈ４が生じる。このような場合には、記録材Ｐの熱を効率よく吸熱することができない。
【００４０】
これに対し、図６（ａ）に示すものでは、冷却部材３３ａ，３３ｂが記録材厚さ方向において互いに入り組んで配置されている。吸熱面３４ｂはローラ５７ａ，５７ｄの上面の位置よりも上方に位置し、吸熱面３４ａはローラ５５ａ，５５ｄの下面の位置よりも下方に位置している。したがって、ベルト５９はローラ５７ｄの外周から吸熱面３４ａに向かって下方から上方に持ち上げられ、吸熱面３４ａに沿って上方から下方に湾曲し、吸熱面３３ａに沿って下方から上方に湾曲してローラ５７ａの外周に這いまわされることになる。一方、ベルト５６はローラ５５ｄの外周から吸熱面３４ａに向かって下方から上方に持ち上げられ、吸熱面３４ａに沿って上方から下方に湾曲し、吸熱面３３ａに沿って下方から上方に湾曲してローラ５５ａの外周に這いまわされることになる。
【００４１】
これにより、ベルト５６，５９と吸熱面３４ａ，３４ｂとの接触面積が大きくなるので、図６（ｂ）に比べて記録材Ｐの熱を効率よく吸熱することができる。
【００４２】
＜第２実施例＞
図７は第２実施例を示し、図６（ａ）における冷却部材とベルトの位置関係を示した拡大図である。図７（ａ）は吸熱面３４ａ，３４ｂの端部とベルト５６，５９の関係を示す拡大図であり、図７（ｂ）は（ａ）からベルトの這いまわし方向を示す拡大図である。まず、図６において、冷却部材３３ａ，３３ｂを記録材厚さ方向において互いに入り組んで配置するにあたり、ベルト５６，５９は冷却部材の端部まで接触していることが望ましい。しかし、冷却部材の端部にてベルトが巻きつくような状態になると、ベルトやシート状媒体に大きな圧力がかかる。それにより、ベルトが劣化する恐れがある。
【００４３】
そこで、図７（ｂ）に示すように、吸熱面３４ｂの端部１００ｂにおける接線１０１ｂ(すなわち、ベルト５９に接する第２冷却部の接触面の端部における第２接線)と吸熱面３４ａの端部における接線（第１接線）１００ａ（すなわち、ベルト５６に接する第１冷却部の接触面の端部における第１接線）は、ともに平行（向きが一致する）になるように各吸熱面が配置されている。これにより、ベルト５９（５６）は吸熱面３４ｂ（３４ａ）の端部まで接触し、且つ、吸熱面の端部１００ａ，１００ｂにおいて圧力の集中が小さい。したがって、ベルトと冷却部材との接触距離を長くとり冷却効率を高く保ちながら、ベルトへの負荷を小さくできる。
【００４４】
＜第３実施例＞
図８は、冷却部材とベルトの位置関係を示す拡大図である。この第３実施例は、第２実施例と比べて、吸熱面の端部１００ａ，１００ｂとベルト５６，５９が離間している点で相違し、その他の点で同じであるため、同じ構成に同一の符号をつけ、説明は割愛する（以下の実施例でも同様）。
【００４５】
第３実施例においては、ベルトと接触する吸熱面端部の位置が第２実施例における端部とは異なり、吸熱面の幅内に位置する。この端部における接線は、第２実施例と同様、ベルト５９，５６ともに同じである。そして、この接線と吸熱面端部１００ａ，１００ｂとはともに離間している。したがって、ベルト５６，５９は吸熱面端部１００ａ，１００ｂと非接触である。
【００４６】
図９は、図８における状態から記録材Ｐが搬送されてきたときのベルト変位状態示す概略図である。記録材Ｐが搬送されてくる前の状態である図８から、記録材Ｐが吸熱面３４ｂ側に移動してくると、図９（ａ）のようにベルト５６，５９は押し広げられる。そして、記録材Ｐが吸着面３４ｂの端部１００ｂ付近に移動すると、図９（ｂ）のように、ベルト５９は端部１００ｂと接触するか若干の隙間を形成するようにしてさらに押し広げられる。さらに、記録材Ｐが吸熱面３４ａ側に移動すると、図９（ｃ）のようにベルト５６は端部１００ａと接触するか若干の隙間を形成するようにしてさらに押し広げられる。このようにして、記録材Ｐは搬送される。
【００４７】
このような構成により、冷却部材の端部周辺とベルトとは記録材Ｐが通過しないときは接触しない。そして、記録材が通過するときに記録材の厚さにより吸熱面との接触面積が拡大する。したがって、ベルトへの負荷を小さくすることができ、記録材が通過するときは吸熱面とベルトとの接触面積が拡大するから冷却効率を高く保つことができる。
【００４８】
＜第４実施例＞
この第４実施例は、第３実施例の変形例であり、冷却部材とベルトとの位置関係を示す拡大図である図１０を用いて説明する。記録材Ｐが厚いと、蓄熱量は薄い記録材に比べて大きくなる。したがって、本実施例では、厚い記録材Ｐが搬送されるときにベルトと吸熱面との接触面積が最大となるようにした。そこで、吸熱面３４ｂの端部における接線と吸熱面３４ａの端部における接線が距離Ｌだけ離間するように、ベルト５６，５９を配置している。その際、ベルト５６，５９の厚さをｄ，画像形成装置で使用される最も厚い記録材Ｐの厚さをＤとすると、Ｌ＝２ｄ+Ｄの関係がある。
【００４９】
こうすることで、吸熱面の端部１００ａ，１００ｂ周辺とベルト５６，５９とは記録材Ｐが通過しないときは接触しない。そして、最大厚さの記録材Ｐが吸熱面を通過するときに、記録材Ｐの厚さによりベルトが端部１００ａ，１００ｂまたはこの付近まで接触する。したがって、ベルトへの負荷を小さくすることができ、効率よく冷却することが望ましい最大厚さの記録材が通過するときは、ベルトが吸熱面の端部まで接触するので、冷却効率を高く保つことができる。
【００５０】
＜第５実施例＞
第２乃至第４実施例においては、ベルトへの負荷を小さくするために記録材Ｐが搬送されていない状態において、端部１００ａ，１００ｂとベルトとが接触しないように離間させていた。この第５実施例では、冷却部材の端部形状を変更することでベルトへの負荷を小さくしている。
【００５１】
図１１は、吸熱面３４ａの端部付近とベルトとの拡大図である。吸熱面３４ｂも同様の構成であるため、図示ならびに説明を割愛する。本実施例の冷却部材は吸熱面の形状と端部の形状とが異なっている。具体的には、ベルト５６と接触する第１面１１０は仮想中心Ｏ１で角度θ１とし、ベルトと接触しない端面１１１は仮想中心Ｏ２で角度θ２（θ１≠θ２）とする。このとき、第１面１１０と端面１１１との変更点を端部とした接線（第１面１１０から引かれる接線とする）が、図示しない吸熱面３３ａ側の端部の接線と同じ向きとなるようにしている。
このような構成により、簡単な構成でベルトへの負荷を小さくすることが可能である。なお、本実施例に第２乃至第４実施例を組合せてもよい。
【００５２】
＜第６実施例＞
この第６実施例では、図１２に示すように弾性押圧部材（例えば、スプリング）１１０、１１１にて冷却部材３３ａ，３３ｂがベルト側に押付けられている。図１２は装置背面側から見た図であり、図の左側から右側に記録材Ｐが搬送される。
【００５３】
この第６実施例では第１冷却部を記録材搬送路と交差する方向に移動可能な第１移動部と、第２冷却部を記録材搬送路と交差する方向に移動可能な第２移動部とを備える。この場合、第１移動部が第１冷却部としての冷却部材３３ａで構成され、第２移動部が第２冷却部としての冷却部材３３ｂにて構成される。すなわち、冷却部材３３ａ，３３ｂはベルト面に対して直行するように上下動し、回転を規制する図示しないガイド部が設けられている。記録材Ｐが搬送されていないときは、ベルトと吸熱面との関係は図７（ａ）の状態である。そして、記録材Ｐが吸熱面に搬送されると、冷却部材３３ｂは下方に移動し冷却部材３３ａは上方に移動する。このときの冷却部材３３ｂ，３３ａの移動量の合計が、図１０に示すＬと等しくなるようにする。このような構成により、吸熱面の端部によるベルトの負荷を小さくできる。
【００５４】
＜第７実施例＞
本発明は、搬送路を挟む記録材厚さ方向にそれぞれベルトを設ける構成に限定されず、一方のみにベルトを設ける構成でもよい。第７実施例を示す図１３では、下方の搬送手段３２をガイドローラ機構１４０としている。すなわち、この場合も、冷却部材３３ａ、３３ｂを備え、冷却部材３３ａの下方位置にローラ１４１ｃ、１４１ｄが配置されるものである。また、ローラ１４１ｃ、１４１ｄ間にガイド板１４２ｃが配置されるともに、ローラ１４１ｄの上流側に、ガイド板１４２ｄが配設されている。
【００５５】
このため、ガイド板１４２ｃ、１４２ｄと、ローラ１４１ｃ、１４１ｄとで、ガイドローラ機構１４０が構成される。
【００５６】
この駆動ローラ５８が回転駆動することによって、ベルト５６が走行し、記録材Ｐは、ガイドローラ機構１４０のガイド板１４２ｃ、１４２ｄとローラ１４１ｃ、１４１ｄとで案内されて、この冷却装置を通過する。
【００５７】
記録材Ｐは、まず、冷却部材３３ａの下面の吸熱面３４ａにベルトを介してその上面が接触して冷却され、その後、冷却部材３３ｂの上面の吸熱面３４ｂにその下面が直接的に接触して冷却されることになる。なお、ベルト５６と冷却部材３３ａ，３３ｂとの位置関係は、上記実施例を適用できる。
【００５８】
この冷却装置では、下方の搬送手段３２をガイドローラ機構１４０としているので、装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００５９】
＜第８実施例＞
本発明は、冷却液循環回路４４を用いていた冷却装置に限定されず、これに替えて、第８実施例を示す図１４のように排熱促進形状部１０６を設けてもよい。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。このときの受熱面３４ａ，３４ｂとベルト５６，５９との関係は、上記実施例を適用できる。
【００６０】
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくてすみ、装置のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００６１】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、前記実施例では、モノクロ式の電子写真装置であったが、カラー式の電子写真装置であってもよい。
【００６２】
また、搬送機構３１，３２として、記録材Ｐを挟持搬送できる範囲で、ローラ５５、５７の数の増減は任意である。また、冷却部材の数としても、２個に限るものではなく、３個以上であってもよい。搬送方向上流に配設される冷却部材を上方側に配置して、搬送方向下流に配設される冷却部材を下方側に配置しても、搬送方向上流に配設される冷却部材を下方側に配置して、搬送方向下流に配設される冷却部材を上方側に配置してもよい。
【００６３】
記録材Ｐはカット紙に限られず、ロール状媒体としてもよい。この場合、給紙カセット１３をロール状媒体セット部とし、所定位置（例えばレジストローラ１５の手前や定着装置８の手前など）にロール状媒体を切断する切断手段を設け、切断された記録媒体を排紙トレイ２０に積載する。または、切断手段を設けず、排紙トレイ２０に替えて排紙されたロール状媒体を巻き取る巻き取り手段としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
３０  ベルト搬送手段
３１  第１の搬送機構
３２  第２の搬送機構
３３、３３ａ、３３ｂ    冷却部材
３４ａ、３４ｂ    吸熱面
３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ      当接部
４４  冷却液循環回路
４５  受熱部
４６  放熱部
４７  循環路
４８  ポンプ
４９  液溜タンク
５６，５９  搬送ベルト
１０６      排熱促進形状部
Ｐ    記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１２−０９８６７７号公報
【図１】
2014126824.tif 000003
【図２】
2014126824.tif 000004
【図３】
2014126824.tif 000005
【図４】
2014126824.tif 000006
【図５】
2014126824.tif 000007
【図６】
2014126824.tif 000008
【図７】
2014126824.tif 000009
【図８】
2014126824.tif 000010
【図９】
2014126824.tif 000011
【図１０】
2014126824.tif 000012
【図１１】
2014126824.tif 000013
【図１２】
2014126824.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2014126824.tif 000016