(57)【要約】【課題】第１部材に対して第２部材を簡単に取り付ける。【解決手段】収納ボックス１０は、ボックス本体１２に対向して設けられ、対向する側に開口する軸孔２４,３４が夫々形成された第１および第２軸受部２２,３２と、操作レバー１４に設けられ、対応の軸孔２４,３４に夫々挿入される第１および第２軸部４４,４６と、第１軸部４４に嵌め合わせて第１軸受部２２および操作レバー１４の間に配設され、操作レバー１４を軸方向に付勢する付勢部材５０とを備えている。【選択図】図３
2014104923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して第２部材を回動可能に支持する支持構造において、
前記第１部材に対向して設けられ、対向する側に開口する軸孔が夫々形成された第１および第２軸受部と、
前記第２部材に反対向きに延出するように設けられ、両軸受部の間から対応の軸孔に夫々挿入される第１および第２軸部と、
圧縮変形可能なコイル部および該コイル部から延出する一対のアーム部を有し、前記第１軸受部の第１軸孔に挿入される第１軸部に、該コイル部を嵌め合わせて該第１軸受部および前記第２部材の間に配設され、第１アーム部が前記第１部材に当接すると共に第２アーム部が該第２部材に当接して該第２部材を軸周りに付勢する付勢部材とを備え、
前記第２部材は、前記コイル部に第２軸受部側へ向けて付勢されて、両軸部が対応の軸孔に夫々嵌る配設位置に保持されると共に、前記第１軸受部側へ向けた変位が可能に構成された
ことを特徴とする支持構造。
【請求項２】
前記配設位置から前記第１軸受部側へ向けて前記第２部材を変位した着脱位置において、前記第１軸孔に挿入した前記第１軸部を支点とした該第２部材の傾動に伴う前記第２軸受部の第２軸孔に対する前記第２軸部の挿脱を許容するよう構成された請求項１記載の支持構造。
【請求項３】
前記第１軸孔は、前記第２軸受部の第２軸孔よりも深く形成され、
前記第１軸部は、前記第２軸部よりも長く形成された請求項１または２記載の支持構造。
【請求項４】
前記第１アーム部には、前記付勢部材の軸方向の移動を規制するように、前記第１軸受部に引っ掛かる係止片が折り曲げ形成された請求項１〜３の何れか一項に記載の支持構造。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記第２部材に形成された保持孔に挿入した前記第２アーム部によって前記第１軸部に対する軸周りの移動が規制された請求項１〜４の何れか一項に記載の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１部材に対して第２部材を回動可能に支持する支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すように、自動車等の車両には、車両内装部材であるインストルメントパネルＰに、車検証や身の回りの小物等の物品を収納できる収納ボックス１００が設けられている(例えば、特許文献１参照)。このような収納ボックス１００は、インストルメントパネルＰ内に収まった収納姿勢で保持するロック機構を備えている。収納ボックス１００は、ボックス本体１０２に対して回動可能に支持された操作レバー１０４を回動操作することで、ロック機構の係止爪(図７参照)１０６がインストルメントパネルＰから外れて、収納姿勢から車室側への姿勢変位が許容され、ボックス本体１０２の物品出し入れ口が車室に臨むようになっている。
【０００３】
図７に示すように、前記操作レバー１０４は、ボックス本体１０２の前面に設けられた一対の軸受部１０８,１０８に形成された軸孔１０８ａに、該操作レバー１０４の裏側に一体形成された軸部１１０を挿入することで、左右の軸部１１０,１１０が両軸受部１０８,１０８の間に挟まれて、左右方向に位置決めされると共に、軸周りに回動可能に保持される。また、一方の軸部１１０には、トーションばね１１２が配設されており、トーションばねの一方のアーム部１１２ａがボックス本体１０２に当接すると共に他方のアーム部１１２ｂが操作レバー１０４に当接して、前記係止爪１０６がインストルメントパネルＰに引っ掛かる方向に操作レバー１０４を付勢するようになっている。このようなボックス本体１０２に対する操作レバー１０４の支持構造は、図７(ｃ)に示すように、両軸受部１０８,１０８の間に両軸部１１０,１１０を無理やり押し込むことで、軸受部１０８を乗り越えさせて各軸部１１０を対応の軸孔１０８ａに嵌め合わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記支持構造は、軸部１１０を軸受部１０８に強干渉させて取り付ける構成であるので、軸部１１０または軸受部１０８が潰れてしまい、操作レバー１０４ががたついたり、軸部１１０が軸孔１０８ａから外れ易くなったりする等の不具合が生じることがある。また、軸部１１０または軸受部１０８が強干渉することで生じたバリによって、操作レバー１０４の回動操作が妨げられることがあり、摺動性を改善するためにグリス等の潤滑剤を付与する手間がかかっている。更に、操作レバー１０４を組み付ける際にトーションばね１１２のアーム部１１２ａが軸受部１０８に引っ掛かって、該アーム部１１２ａが正常な位置に配置されないこともある。このような場合であっても、前記支持構造は、軸受部１０８に軸部１１０を組み付けた後に取り外すことを考慮していない嵌め殺しであるので、操作レバー１０４を取り外すことができない。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、第１部材に対して第２部材を簡単に取り付けることができる支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の支持構造は、
第１部材に対して第２部材を回動可能に支持する支持構造において、
前記第１部材に対向して設けられ、対向する側に開口する軸孔が夫々形成された第１および第２軸受部と、
前記第２部材に反対向きに延出するように設けられ、両軸受部の間から対応の軸孔に夫々挿入される第１および第２軸部と、
圧縮変形可能なコイル部および該コイル部から延出する一対のアーム部を有し、前記第１軸受部の第１軸孔に挿入される第１軸部に、該コイル部を嵌め合わせて該第１軸受部および前記第２部材の間に配設され、第１アーム部が前記第１部材に当接すると共に第２アーム部が該第２部材に当接して該第２部材を軸周りに付勢する付勢部材とを備え、
前記第２部材は、前記コイル部に第２軸受部側へ向けて付勢されて、両軸部が対応の軸孔に夫々嵌る配設位置に保持されると共に、前記第１軸受部側へ向けた変位が可能に構成されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、第２軸部と第２軸受部との干渉量を小さくするように、第２部材を第１軸受部にずらすことができるので、軸孔に対して軸部の挿脱を簡単に行うことができる。また、軸孔に対する軸部の挿脱に際して、軸部と軸受部との干渉を抑えることができるので、軸部または軸受部が潰れたり変形することなどの不良を回避でき、第２部材を第１部材に対して円滑に回動させることができる。そして、第２部材を第１部材に取り付けた状態では、付勢部材のコイル部に付勢されて、両軸部が対応の軸部に夫々嵌るように保持されるので、第１部材から第２部材が簡単に外れることはない。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記配設位置から前記第１軸受部側へ向けて前記第２部材を変位した着脱位置において、前記第１軸孔に挿入した前記第１軸部を支点とした該第２部材の傾動に伴う前記第２軸受部の第２軸孔に対する前記第２軸部の挿脱を許容するよう構成されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、第１軸孔に挿入した第１軸部を支点として第２軸孔に対する第２軸部の挿脱を行い得るので、第１部材に対する第２部材の着脱をより簡単に行うことができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記第１軸孔は、前記第２軸受部の第２軸孔よりも深く形成され、
前記第１軸部は、前記第２軸部よりも長く形成されたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、第１部材に対する第２部材の着脱において、第２軸部と第２軸受部との干渉量をより小さくすることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、前記第１アーム部には、前記付勢部材の軸方向の移動を規制するように、前記第１軸受部に引っ掛かる係止片が折り曲げ形成されたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、第１軸受部に引っ掛かる第１アーム部の係止片によって付勢部材を軸方向に位置決めすることができる。また、第２部材の回動操作による第２アーム部の変位に伴って、コイル部が第１軸部に対して傾くように捩れることを係止片の位置規制により抑えることができる。これにより、コイル部が第１軸部に引っ掛かることなどに起因するトルクロスを低下することができ、第２部材を第１部材に対して円滑に回動させることができる。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記付勢部材は、前記第２部材に形成された保持孔に挿入した前記第２アーム部によって前記第１軸部に対する軸周りの移動が規制されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、第２アーム部を保持孔に挿入して付勢部材を第１軸部に対する軸周りの位置を規定しているので、第１部材に対する第２部材の着脱に際して、第１アーム部が第１軸受部に不正な状態で引っ掛かり難い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る支持構造によれば、第１部材に対して第２部材を簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な実施例に係る支持構造が採用された収納ボックスを示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施例の支持構造を正面側から模式的に表す説明図であり、操作レバーの配設状態を示す。
【図４】図３のＢ−Ｂ線で破断した要部断面図である。
【図５】実施例の支持構造を正面側から模式的に表す説明図であり、(ａ)は操作レバーの第１軸部を第１軸受部の第１軸孔に挿入する状況を示し、(ｂ)は操作レバーを第１軸受部側に変位させた状況を示す。
【図６】インストルメントパネルを示す概略斜視図である。
【図７】従来のボックス本体に対する操作レバーの支持構造を正面側から模式的に表す説明図であり、(ａ)は操作レバーの配設状態を示し、(ｂ)は、(ａ)の状態から操作レバーを回動操作した状態を示し、(ｃ)は操作レバーの組み付け状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る支持構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例は、インストルメントパネル等の車両内装部材に配設される収納ボックスにおいて、第１部材としてのボックス本体に対して第２部材としての操作レバーを回動可能に支持する支持構造に、本願発明を適用する場合を説明する。
【実施例】
【００１５】
図２に示すように、実施例に係る収納ボックス１０は、ボックス本体１２と、このボックス本体１２に対して支持構造により回動可能に支持された操作レバー１４とを備えている。ボックス本体１２は、上方に開放した箱状に形成され、側壁下部に設けられたヒンジ部１２ａを支点としてインストルメントパネルＰに対して回動可能に支持されている。ボックス本体１２は、インストルメントパネルＰに開設された開口Ｐａ(図１参照)を前壁１６で塞ぐと共に物品収納部１８がインストルメントパネルＰの内側に収納された収納姿勢と、この収納姿勢から車室側にヒンジ部１２ａを支点として傾いて、物品収納部１８の上部開口１８ａが車室に臨む出し入れ姿勢との間で姿勢変位可能になっている。すなわち、ボックス本体１２は、収納姿勢において前壁１６がインストルメントパネルＰの一部を構成するようになっている。
【００１６】
前記ボックス本体１２の前壁１６には、車室側からインストルメントパネルＰの内側(裏側)へ向けて凹む凹部２０が設けられ、この凹部２０の前面上部に、左右に離間して一対の軸受部２２,３２が車室側へ突出するように形成されている(図２および図３参照)。各軸受部２２,３２は、凹部２０の上側を画成する上郭部２０ａに連なるように形成される一方、凹部２０の横側を画成する横郭部２０ｂから離間するように設けられている。左右に対向配置された両軸受部２２,３２には、互いに対向する側に開口する軸孔２４,３４が夫々形成されており、右側の第１軸受部２２に設けられた第１軸孔２４の深さＦ１が、左側の第２軸受部３２に設けられた第２軸孔３４の深さＦ２よりも深くなっている(Ｆ１＞Ｆ２)。図４に示すように、第１軸受部２２は、車室側に臨む前端面２６が、凹部２０の上側を画成する上郭部２０ａから下方に向かうにつれて車室側に突出した後に裏側に向けて退くように、なだらかに湾曲しており、上郭部２０ａと該第１軸受部２２の前端面２６の頂部との間に凹み２６ａが形成されている。なお、実施例では、第２軸受部３２の前端面も第１軸受部２２の前端面２６と同様に湾曲形成されている。第２軸受部３２には、第１軸受部２２に対向する側に、第２軸孔３４の開口縁に向かうにつれて第１軸受部２２側に傾斜するガイド面３６が、該第２軸孔３４に挿入される操作レバー１４の第２軸部４６の着脱方向に合わせて形成される。なお、実施例は、第１軸受部２２の第１軸孔２４に挿入される操作レバー１４の第１軸部４４を該第１軸孔２４に挿入して、該第１軸部４４を支点として操作レバー１４を上下に傾けて第２軸部４６を第２軸孔３４に対して挿脱する構成である。これに対応して、ガイド面３６は、第２軸受部３２の下部から第２軸孔３４の下側の開口縁にかけて形成される。また、凹部２０における両軸受部２２,３２の間には、該凹部２０を貫通する爪挿通口３８が形成される(図３参照)。ここで、ボックス本体１２は、ポリプロピレンなどの合成樹脂から型成形によって両軸受部２２,３２などの各部が一体形成された成形品を用いることができる。
【００１７】
前記操作レバー１４は、板状に形成された操作板４０と、この操作板４０の裏側上部中央に、インストルメントパネルＰの内側へ向けて突出形成された係止爪４２と、互いに反対向きとなる左右方向に延出するよう形成された一対の軸部４４,４６とを備えている(図３参照)。ここで、両軸部４４,４６は、操作板４０の上部に係止爪４２を左右に挟んで裏側へ向けて突出形成された一対の壁片４３,４５に一体形成され、第１軸部４４が右壁片４３の右側面から右側方へ延出形成され、第２軸部４６が左壁片４５の左側面から左側方へ延出形成される。第１軸受部２２の第１軸孔２４に対応する右側の第１軸部４４は、第２軸受部３２の第２軸孔３４に対応する左側の第２軸部４６よりも壁片４３,４５からの突出寸法が長く形成される。なお、実施例の軸部４４,４６は、軸端の上部がテーパ状になっている。そして、操作レバー１４は、第１軸部４４を第１軸孔２４に嵌め合わせると共に、第２軸部４６を第２軸孔３４に嵌め合わせて、操作板４０と凹部２０の底との間に指先を入れることができる隙間をあけた状態で、ボックス本体１２に対して回動可能に支持される(図４参照)。
【００１８】
前記操作レバー１４の係止爪４２は、爪挿通口３８を介してボックス本体１２における前壁１６の裏側に突出し、操作板４０の姿勢変位につれて、裏側の突出端部が上下方向に回動するようになっている(図２参照)。操作レバー１４は、ボックス本体１２が収納姿勢にある際に、操作板４０の前面がボックス本体１２の前面に揃ったロック姿勢で係止爪４２の上方へ折れ曲がった突出端部がインストルメントパネルＰに引っ掛かり、係止爪４２の係止によってボックス本体１２を収納姿勢で保持する(図２の実線参照)。また、操作レバー１４は、両軸部４４,４６を中心として操作板４０の下部を車室側に引き出すように回動操作した操作姿勢にすることで、係止爪４２がインストルメントパネルＰから外れるように下方へ変位して(図２の二点鎖線参照)、これによりボックス本体１２の姿勢変位が許容される。ここで、操作レバー１４は、ポリプロピレンなどの合成樹脂から型成形によって、操作板４０や係止爪４２や両軸部４４,４６などが一体形成された成形品を用いることができる。
【００１９】
前記操作レバー１４は、両軸部４４,４６が対応の軸孔２４,３４に夫々嵌る配設位置に位置付けられた状態で用いられ(図３参照)、この配設位置において、操作板４０が凹部２０において左右の横郭部２０ｂ,２０ｂから所定のクリアランスをあけて配置される。そして、支持構造は、前記配設位置から第１軸受部２２側へ向けた変位が可能に構成される(図５(ｂ)参照)。また、支持構造は、操作レバー１４を第１軸受部２２側に変位させた着脱位置において、第１軸孔２４に挿入した第１軸部４４を支点とした操作レバー１４の傾動に伴い第２軸孔３４に対する第２軸部４６の挿脱を許容するよう構成される(図５(ａ)参照)。実施例では、操作レバー１４の配設位置において、第２軸部４６の軸端が第２軸孔３４の底に当接して、該操作レバー１４における第２軸受部３２側への移動が規制される(図３参照)。両軸部４４,４６は、軸端間の距離Ｌ１が両軸受部２２,３２における両軸孔２４,３４の開口縁間の距離Ｌ２よりも長く(Ｌ１＞Ｌ２)、両軸孔２４,３４の底間の距離Ｌ３よりも短く設定される(Ｌ１＜Ｌ３)。そして、両軸部４４,４６の軸端間の距離Ｌ１と両軸孔２４,３４の底間の距離Ｌ３との差により、操作レバー１４が軸方向(左右方向)に変位可能な距離Ｌ４が、第２軸孔３４の深さＦ２と略同一または長くなっている(Ｌ４≒Ｆ２またはＬ４＞Ｆ２)。爪挿通口３８は、配設位置と着脱位置との間の操作レバー１４の変位に伴う係止爪４２の左右変位を許容し得る左右幅で形成されると共に、ロック姿勢と操作姿勢との間の操作レバー１４の姿勢変位に伴う係止爪４２の上下変位を許容し得る上下幅で形成される。また、爪挿通口３８は、凹部２０に配設される操作レバー１４の操作板４０に隠れる大きさに設定され、操作板４０により車室側から見えないようになっている。
【００２０】
前記ボックス本体１２と操作レバー１４との間には、圧縮ねじりコイルばねからなる付勢部材５０が配設される(図３参照)。付勢部材５０は、巻き軸方向に圧縮変形可能なコイル部５２と、このコイル部５２から延出する一対のアーム部５４,５６とを有し、両アーム部５４,５６のねじり方向だけでなく、コイル部５２の巻き軸方向にも力を加え得るようになっている。付勢部材５０は、第１軸部４４をコイル部５２に挿通して、第１軸受部２２の内側面および操作レバー１４における右壁片４３の間にコイル部５２が配置される。付勢部材５０は、コイル部５２における第１軸受部２２側の端部から延出する第１アーム部５４がボックス本体１２に当接すると共に、コイル部５２における第２軸受部３２側の端部から延出する第２アーム部５６が操作レバー１４に当接するよう構成され、操作レバー１４を操作姿勢からロック姿勢に向けて両軸部４４,４６の軸周りに付勢するようになっている。また、付勢部材５０は、力が加わっていない自然状態にあるコイル部５２の巻き軸方向の寸法が、配設位置にある操作レバー１４の右壁片４３と第１軸受部２２との間隔よりも長く設定される。そして、付勢部材５０は、コイル部５２が操作レバー１４の右壁片４３と第１軸受部２２との間に挟まれて圧縮された状態で配設され、操作レバー１４を第２軸受部３２側に向けて付勢するようになっている。すなわち、支持構造は、前述の如く操作レバー１４が配設位置と着脱位置との間で軸方向の変位が可能になっているが、付勢部材５０によって配設位置側に付勢されて該配設位置で保持される。また、コイル部５２は、右壁片４３と第１軸受部２２との間に挟まれた状態より、操作レバー１４の配設位置から着脱位置への変位に伴う圧縮変形が可能に構成される(図５(ｂ)参照)。
【００２１】
前記第１アーム部５４は、コイル部５２の半径方向外側に延出した後に、巻き軸方向に沿ってコイル部５２から離れるように右側方へ延びる当接片５４ａと、この当接片５４ａの先端をコイル部５２の半径方向内側に向けて折り返すように折り曲げて、第１軸部４４の軸方向と交差するように延在する係止片５４ｂとが形成される(図３参照)。第１アーム部５４は、当接片５４ａが第１軸受部２２における前端面２６の前記凹み２６ａに位置付けられて、当接片５４ａが該前端面２６で当て受けられる。また、第１アーム部５４は、係止片５４ｂが第１軸受部２２におけるコイル部５２が当接する内側面と反対側の外側面に沿って延在し、係止片５４ｂが、付勢部材５０の第２軸受部３２側への軸方向の移動を規制するように、第１軸受部２２に引っ掛かる。ここで、係止片５４ｂは、第１軸受部２２において、前端面２６の凹み２６ａよりも車室側に膨らんだ頂部に引っ掛かるようになっている(図４参照)。第２アーム部５６は、コイル部５２の半径方向外側に延出した後に、巻き軸方向に沿ってコイル部５２から離れるように左側方へ先端部が延びており、この先端部が右壁片４３に軸方向に沿って貫通形成された保持孔４８に挿入される(図３参照)。
【００２２】
次に、操作レバー１４をボックス本体１２に取り付ける場合を説明する。付勢部材５０のコイル部５２を第１軸部４４に嵌め合わせると共に、第２アーム部５６を操作レバー１４の右壁片４３の保持孔４８に挿入することで、第１軸部４４に対して軸周りの位置が規定された状態で付勢部材５０をセットし得る。操作レバー１４を第１軸部４４側を上にした斜め姿勢で、第１軸部４４を斜め下方から第１軸孔２４に挿入する(図５(ａ)参照)。この際に、係止爪４２を爪挿通口３８に挿入するが、爪挿通口３８は操作レバー１４の変位に伴う係止爪４２の変位を許容するように大きく形成されているので、斜め姿勢の係止爪４２であっても爪挿通口３８に挿通することができる。また、付勢部材５０の第１アーム部５４は、第１軸受部２２の前端面２６に沿わせる。第１軸孔２４に挿入した第１軸部４４を支点として、操作レバー１４の第２軸部４６側を上方へ変位することで、第２軸受部３２のガイド面３６に第２軸部４６が案内されて第２軸孔３４へ向かう。ここで、操作レバー１４は、右壁片４３と第１軸受部２２との間に挟まれた付勢部材５０のコイル部５２が圧縮変形することで、第１軸受部２２側への変位が許容され、第１軸孔２４に対して前記配設位置を越えた着脱位置までの第１軸部４４の挿入が許容される。すなわち、操作レバー１４全体が第１軸受部２２側にずれているので、第２軸部４６が第２軸受部３２における第２軸孔３４の開口縁を乗り越える際に、第２軸部４６と第２軸受部３２との干渉を抑えることができる。そして、第２軸部４６が第２軸受部３２を乗り越えると、付勢部材５０のコイル部５２による第２軸受部３２側への付勢により第２軸部４６が第２軸孔３４に挿入され、両軸部４４,４６が対応の軸孔２４,３４に夫々嵌った配設位置に移行し、該コイル部５２の付勢により当該配設位置で保持される。
【００２３】
また、操作レバー１４の取り付けにおいて、第１アーム部５４は、第１軸受部２２の湾曲した前端面２６に案内されて、当接片５４ａが該前端面２６の凹み２６ａに誘導されると共に係止片５４ｂが第１軸受部２２の外側面に沿って延在する。このように、操作レバー１４の取り付け時に、第１アーム部５４が第１軸受部２２に不正な状態で引っ掛かることを防止することができ、第１アーム部５４の変形や第１アーム部５４の位置不良に伴う回動抵抗の増加または減小などの不具合を回避することができる。しかも、第２アーム部５６を保持孔４８に挿入して付勢部材５０を第１軸部４４に対して軸周りの位置を規定しているので、ボックス本体１２に対する操作レバー１４の着脱に際して、第１アーム部５４が第１軸受部２２に不正な状態で引っ掛かり難い。
【００２４】
次に、操作レバー１４をボックス本体１２から取り外す場合を説明する。操作レバー１４を付勢部材５０のコイル部５２の付勢に抗して配設位置から着脱位置に向けて変位することで、第２軸孔３４から第２軸部４６が抜き出る、あるいは第２軸孔３４に対する第２軸部４６のかかり量が大幅に減小する(図５(ｂ)参照)。第１軸孔２４に挿入した第１軸部４４を支点として、操作レバー１４の第２軸部４６側を下方へ変位することで、第２軸部４６が第２軸受部３２を乗り越えて抜き出される。このように、操作レバー１４全体が第１軸受部２２側にずれているので、第２軸部４６が第２軸受部３２における第２軸孔３４の開口縁を乗り越える際に、第２軸部４６と第２軸受部３２との干渉を抑えることができる。また、操作レバー１４の取り外しにおいて、第１アーム部５４は、第１軸受部２２の湾曲した前端面２６に案内されて、当接片５４ａおよび係止片５４ｂが第１軸受部２２に引っ掛かることが防止される。このように、実施例の支持構造によれば、従来例で説明した軸部１１０と軸受部１０８とを強干渉させて押し嵌める支持構造では不可能であった取り外しも可能になり、仮に付勢部材５０の位置不良などの不具合が生じても簡単に修正することができる。
【００２５】
実施例に係る支持構造によれば、第２軸部４６と第２軸受部３２との干渉量を小さくするように、操作レバー１４を第１軸受部２２側にずらすことができるので、第２軸孔３４に対して第２軸部４６の挿脱を簡単に行うことができる。また、第１軸孔２４に第１軸部４４を挿入する際も、第１軸部４４が第１軸受部２２に干渉することがない。しかも、第１軸孔２４に挿入した第１軸部４４を支点として第２軸孔３４に対する第２軸部４６の挿脱を行い得るので、ボックス本体１２に対する操作レバー１４の着脱をより簡単に行うことができる。また、軸孔２４,３４に対する軸部４４,４６の挿脱に際して、軸部４４,４６と軸受部２２,３２との干渉を抑えることができるので、軸部４４,４６または軸受部２２,３２が潰れたり変形することなどの不良を回避でき、前述したような強干渉に起因するバリの発生も防止できる。このように、操作レバー１４の取り付けに起因する、軸部４４,４６および軸受部２２,３２(軸孔２４,３４)の形状の変化を防止して、操作レバー１４をガタツキなく保持し得ると共に、形状不良に起因する摺動抵抗の増加も回避し得るので、操作レバー１４をボックス本体１２に対して円滑に回動させることができる。従って、操作レバー１４を円滑に回動させるために、軸部４４,４６と軸孔２４,３４との間に付与される潤滑剤を省略することも可能となる。そして、操作レバー１４をボックス本体１２に取り付けた状態では、付勢部材５０のコイル部５２に付勢されて、両軸部４４,４６が対応の軸孔２４,３４に夫々嵌るように保持されるので、ボックス本体１２から操作レバー１４が簡単に外れることはない。
【００２６】
前記支持構造によれば、第１軸受部２２に引っ掛かる第１アーム部５４の係止片５４ｂによって付勢部材５０を第１軸部４４の軸方向に位置決めすることができる。また、操作レバー１４の回動操作による第２アーム部５６の変位に伴って、コイル部５２が第１軸部４４に対して傾くように捩れることを(図７(ｂ)参照)、係止片５４ｂの位置規制により抑えることができる。これにより、コイル部５２が第１軸部４４に引っ掛かることなどにより生じるトルクロスを低下することができ、操作レバー１４をボックス本体１２に対してより円滑に回動させることができる。 
【００２７】
(変更例)
前述した実施例の構成に限定されず、例えば以下のようにも変更可能である。
(１)実施例では、第２軸部の軸端が第２軸孔の底にあたることで第２軸受部側の移動が規制されるよう構成したが、例えば左壁片などの操作レバーの部位が第２軸受部にあたることで移動規制する構成であってもよい。
(２)軸孔は、有底の孔に限定されず、軸部の軸方向に貫通した孔であってもよい。
(３)実施例では、車両内装部材に配設される収納ボックスにおいて、ボックス本体に対する操作レバーの支持構造に本願発明を適用したが、車両内装部材に限られず、家具などの小物入れに適用することも可能であり、収納ボックスに限られず、蓋やカップホルダやその他に適用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１２ ボックス本体(第１部材)，１４ 操作レバー(第２部材)，２２ 第１軸受部，
２４ 第１軸孔，３２ 第２軸受部，３４ 第２軸孔，４４ 第１軸部，４６ 第２軸部，
４８ 保持孔，５０ 付勢部材，５２ コイル部，５４ 第１アーム部，５４ｂ 係止片，
５６ 第２アーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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