(57)【要約】【課題】柱状物に容易かつ素早く取り付けることができる柱状物切断機を提供する。【解決手段】柱状物切断機１は、建柱されている柱状物に巻回されるベース部材２と、ベース部材２の上面に載置され、柱状物の周りを周回する案内部材４と、案内部材４の上に回転軸を介して回動自在に載置された、柱状物カッター８を固定するための保持部材６と、を備えている。ベース部材２は、一対の台部材２０，２２と、一対の台部材のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部を連結する間隔調整部材２４と、一対の台部材のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部を連結する締め付け部材２４と、を有している。案内部材４は、一対の案内アーム部材４０，４２と、一対の案内アーム部材のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部を連結する間隔調整部材４４と、一対の案内アーム部材のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部を連結する締め付け部材４６と、を有している。【選択図】図１
2014031616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建柱されている柱状物を、建柱された状態で、柱状物の中間で切断することができる柱状物切断機であって、
柱状物を水平方向に切断可能な円盤状の切断ホイールを有する柱状物カッターと、
建柱されている前記柱状物の中間位置に巻回されて固定されるベース部材と、
前記ベース部材の上面に載置され、前記コンクリート柱の周りを周回する案内部材と、
前記案内部材の上に回転軸を介して回動自在に載置された、前記柱状物カッターを固定するためのカッター保持部材と、を備え、
前記ベース部材は、一対の台部材と、一対の台部材のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部を連結する間隔調整部材と、一対の台部材のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部を連結する締め付け部材と、を有し、
前記案内部材は、一対の案内アーム部材と、一対の案内アーム部材のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部を連結する間隔調整部材と、一対の案内アーム部材のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部を連結する締め付け部材と、を有していること、
を特徴とする、柱状物切断機。
【請求項２】
前記ベース部材は、平面視が略対称の略Ｖ字形状で、少なくとも２箇所で柱状物に接する一対の台部材を有し、前記案内部材は、平面視が略対称で柱状物の外周面に対応した形状の一対の案内アーム部材を有していること、を特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の柱状物切断機。
【請求項３】
前記案内部材は、一対の案内部材の対向する側面が、柱状物の外周面の形状に対応した形状を備え、該対向する側面に前記柱状物の表面に当接する複数のガイドローラを有し、
複数の前記ガイドローラは、前記柱状物の円周方向に沿って複数個配設されていること、を特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の柱状物切断機。
【請求項４】
前記案内部材は、底面に、前記ベース部材の上面に摺接するための摺接部が設けられていること、を特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の柱状物切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建柱されている柱状物切断機に関し、特に、例えば建柱された状態で、截頭錐体もしくは円錐台状のコンクリート柱の中間で切断することができる、コンクリート柱切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、截頭錐体もしくは円錐台状のコンクリート柱切断機（電柱切断機）としては、特許文献１に記載のものが提案されている。このコンクリート柱切断機は、建柱されているコンクリート柱の中間位置に巻回されて固定されるリングレールと、リングレールに跨乗してコンクリート柱の周りを周回する周回ブロックと、コンクリート柱に対して直径方向に向けて周回ブロック上に固定されるラックと、ラックに取り付けられて水平方向に切断可能なコンクリートカッターと、で構成されている。
【０００３】
リングレールは、２分割された同一形状のリングレール部材から構成されている。そして、この２つのリングレール部材は、両端部で接合ボルトによって接合されて一体化され、円筒状のリングレールとされる。
また、リングレールには、コンクリート柱表面に向けて出入りする調整ボルトが、円周方向に略等間隔に４箇所、かつ、上下２段に配置されている。そして、この調整ボルトの突出長さを調整することによって、リングレールがコンクリート柱に取り付けられる。
【０００４】
コンクリートカッターは、ラック及び周回ブロックを介して、リングレールのレールに沿って移動して、コンクリート柱の表面に切断ホイール（カッターブレード）を当接させ、コンクリート柱を切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１６６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、リングレールがコンクリート柱に取り付けられる際には、先ず、２つのリングレール部材の両端部を接合している接合ボルトが全て外され、２つのリングレール部材が完全に分離される。次に、２つのリングレール部材は、コンクリート柱を間に挟んで、水平方向に対向して配置された後、再び、両端部が接合ボルトによって接合されて一体化され、円筒状のリングレールとされる。コンクリート柱の切断が終了して、リングレールがコンクリート柱から外される際も、同様に、２つのリングレール部材の両端部を接合している接合ボルトが全て外され、２つのリングレール部材が完全に分離される。
このように、リングレールがコンクリート柱に取り付けられたり、取り外されたりする毎に、全ての接合ボルトの取外し及び取付け作業が必要であった。さらに、２つのリングレール部材が完全に分離されるため、２つのリングレール部材を水平方向に対向して配置する作業などが、煩雑であった。そのため、リングレールをコンクリート柱に容易かつ素早く取り付けることが困難であるという問題があった。
また、リングレールがコンクリート柱に取り付けられる際には、コンクリート柱の軸芯とリングレールの軸芯とが、一致するように取り付ける必要がある。しかしながら、リングレールに設けられている調整ボルトの突出長さを調整することによって、リングレールがコンクリート柱に取り付けられる構造では、リングレールをコンクリート柱に容易かつ素早く取り付けることが困難であった。
特に、コンクリート柱は、直径増加率が１／７５（＝（根元部の直径−先端部の直径）／コンクリート柱の長さ）である。そのため、コンクリート柱の長さ方向における径の変化に対して、調整ボルトの突出長さを調整して対応する構造では、コンクリート柱に素早く取り付けることができなかった。
【０００７】
それゆえに、本発明の目的は、柱状物に容易かつ素早く取り付けることができる柱状物切断機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建柱されている柱状物を、建柱された状態で、柱状物の中間で切断することができる柱状物切断機であって、柱状物を水平方向に切断可能な円盤状の切断ホイールを有する柱状物カッターと、建柱されている柱状物の中間位置に巻回されて固定されるベース部材と、ベース部材の上面に載置され、コンクリート柱の周りを周回する案内部材と、案内部材の上に回転軸を介して回動自在に載置された、柱状物カッターを固定するためのカッター保持部材と、を備え、ベース部材は、一対の台部材と、一対の台部材のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部を連結する間隔調整部材と、一対の台部材のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部を連結する締め付け部材と、を有し、案内部材は、一対の第１案内アーム部材と、一対の第１案内アーム部材のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部を連結する間隔調整部材と、一対の第１案内アーム部材のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部を連結する締め付け部材と、を有していること、を特徴とする、柱状物切断機である。
また、本発明は、間隔調整部材は略ラチェット構造を有し、締め付け部材は略ボルト構造を有していること、を特徴とする、柱状物切断機である。
本発明では、ベース部材及び案内部材は、一対の台部材もしくは一対の案内アーム部材を対向して配置して、その間にコンクリート柱を挟み込んだ状態で、間隔調整部材によって、おおよその位置決めをされる。その後、ベース部材及び案内部材は、柱状物の軸芯と、ベース部材及び案内部材の軸芯とが、一致した状態で、締め付け部材によって、柱状物に容易かつ素早く取り付けられる。
また、本発明は、ベース部材は、平面視が略対称の略Ｖ字形状の一対の台部材を有し、案内部材は、平面視が略対称の略円弧形状の一対の案内アーム部材を有していること、を特徴とする、柱状物切断機である。
本発明では、ベース部材は、略Ｖ字形状の一対の台部材が、柱状物に局所的に堅固に当接し、切断中の柱状物カッターの振動に耐えることができる。
また、本発明は、案内部材は、柱状物の表面に当接する複数のガイドローラを有し、複数のガイドローラは、柱状物の円周方向に略等間隔に少なくとも４箇所配設されていること、を特徴とする、柱状物切断機である。
本発明では、案内部材は、柱状物の円周方向に略等間隔に配設されているガイドローラによって、柱状物の周りを円滑に周回できる。
また、本発明は、案内部材は、底面に摺接部が設けられており、摺接部がベース部材の上面に摺接していること、を特徴とする、柱状物切断機である。
本発明では、案内部材の底面に設けられた摺接部が、ベース部材の上面を円滑に摺接しながら移動するため、案内部材は、がたつくことなく、安定して柱状物の周りを周回する。従って、柱状物カッターも、がたつくことなく、安定して柱状物の周りを周回する。
また、本発明は、台部材は、上板と下板とが支柱にて固定されている構造であり、案内アーム部材は、上板と下板とが支柱にて固定されている構造であること、を特徴とする、柱状物切断機である。
本発明では、ベース部材及び案内部材が軽量化できる。
また、本発明は、柱状物カッターのホイールカバーに設けたダスト排出口にホースを介して連結された集塵機を備えたこと、を特徴とする、柱状物切断機である。
本発明では、柱状物カッターで柱状物を切断する際に生じる柱状物を構成する、コンクリート等の粉塵などが、飛び散らない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、柱状物、特にコンクリート柱に容易かつ素早く取り付けることができる柱状物切断機が得られる。
【００１０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施の形態であるコンクリート柱切断機の外観斜視図である。
【図２】ベース部材(小)を示す平面図である。
【図３】ベース部材(小)を示す正面図である。
【図４】ベース部材(小)を示す背面図である。
【図５】ベース部材(小)を示す右側面図である。
【図６】ベース部材の間隔調整部材が締まった状態を示す図で、（Ａ）は背面図であり、（Ｂ）は一部断面平面図である。
【図７】ベース部材の間隔調整部材が緩められた状態を示す一部断面平面図である。
【図８】ベース部材の締め付け部材の構成を示す図で、（Ａ）は分解平面図であり、（Ｂ）は分解正面図である。
【図９】ベース部材の締め付け部材が締まった状態を示す図で、（Ａ）は一部断面平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図１０】ベース部材の締め付け部材が緩められて外された状態を示す平面図である。
【図１１】ベース部材(大)を示す平面図である。
【図１２】ベース部材(大)を示す正面図である。
【図１３】ベース部材(大)を示す背面図である。
【図１４】ベース部材(大)を示す右側面図である。
【図１５Ａ】案内部材を示す平面図である。
【図１５Ｂ】案内部材を示す平面図である。
【図１６】案内部材を示す正面図である。
【図１７】図１５に示した案内部材の右側面図である。
【図１８】案内部材を示す底面図である。
【図１９】案内部材を示す背面図である。
【図２０】図１８に示した案内部材の右側面図である。
【図２１】案内部材の間隔調整部材を示す図で、（Ａ）は図１９の拡大背面図であり、（Ｂ）は図１５の拡大平面図である。
【図２２】案内部材の締め付け部材を示す図で、（Ａ）は図１５の拡大平面図であり、（Ｂ）は図１６の拡大正面図である。
【図２３】案内部材をベース部材の上に載置したときの、両者の位置関係を示す平面図である。
【図２４】案内部材をベース部材の上に載置したときの、両者の位置関係を示す底面図である。
【図２５】保持部材を示す図で、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は右側面図である。
【図２６】保持部材を示す底面図である。
【図２７】コンクリートカッターを示す図で、（Ａ）は上側から見た外観斜視図であり、（Ｂ）は下側から見た分解斜視図である。
【図２８】コンクリートカッターとカッター保持部材の取り付け状態を説明するための斜視図である。
【図２９】コンクリート柱切断機の使用手順を説明するための外観斜視図である。
【図３０】図２９に続く使用手順を説明するための外観斜視図である。
【図３１】図３０に続く使用手順を説明するための外観斜視図である。
【図３２】落下衝撃試験を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（コンクリート柱切断機の概略構成）
図１は、本発明に係る一実施の形態であるコンクリート柱切断機の外観斜視図である。コンクリート柱切断機１は、建柱されているコンクリート柱Ｃを、建柱された状態で、コンクリート柱Ｃの中間で切断することができる。コンクリート柱Ｃは、直径増加率が１／７５（＝（根元部の直径−先端部の直径）／コンクリート柱の長さ）である、截頭錐体もしくは円錐台状の錐体である。
コンクリート柱切断機１は、概略、建柱されたコンクリート柱Ｃに取り付けられるベース部材２と、ベース部材２の上面に載置される、コンクリートカッター８をコンクリート柱Ｃの表面上において案内する案内部材４と、案内部材４に載置され、コンクリートカッター８を支持しているカッター保持部材６と、コンクリート柱Ｃを切断するコンクリートカッター８と、切断時に発生する塵埃を集める集塵機１０と、で構成されている。
【００１３】
（ベース部材の構成）
ベース部材２は、建柱されているコンクリート柱の中間位置に巻回されて固定されるもので、コンクリート柱を切断する場所の位置決め、及び、案内部材４を載置させて支持するレールとしての機能を有する。
【００１４】
図２ないし図５は、ベース部材２の説明図であり、図２はベース部材２の平面図であり、図３は正面図であり、図４は背面図であり、図５は右側面図である。
ベース部材２は、コンクリート柱Ｃの外表面を構成する曲線の接線もしくは接点を有する、平面視が略Ｖ字形状の第１台部材２０と、第１台部材２０と略対称形状の略Ｖ字形状の第２台部材２２と、一対の第１台部材２０及び第２台部材２２のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部２０ａ及び間隔調整部材取付け部２２ａを連結する間隔調整部材２４と、一対の第１台部材２０及び第２台部材２２のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部２０ｂ及び締め付け部材取付け部２２ｂを連結する締め付け部材２６と、を有している。
【００１５】
第１台部材２０及び第２台部材２２は、平面視が略Ｖ字形状の本体を備え、第１台部材２０の本体と第２台部材２２の本体とが対向する内側縁がコンクリート柱Ｃの外表面を構成する曲線の接線もしくは接点を有する。
ベース部材２の第１台部材２０の本体の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａ及び第２台部材２２の本体の一端部である間隔調整部材取付け部２２ａは、コンクリート柱Ｃの外向き径方向に延在しており、第１台部材２０の本体の他端部である締め付け部材取付け部２０ｂ及び第２台部材２２の本体の他端部である締め付け部材取付け部２２ｂも、コンクリート柱Ｃの外向き径方向に延在している。
間隔調整部材取付け部２０ａと間隔調整部材取付け部２２ａとは、（法線方向である）略平行にのび、締め付け部材取付け部２０ｂと締め付け部材取付け部２２ｂとは、（法線方向である）略平行にのびている。
【００１６】
第１台部材２０及び第２台部材２２は、それぞれ、平板状の上板２００，２２０と平板状の下板２０２，２２２とが、両者の間に配設されている複数の支柱にて固定されている構造である。第１台部材２０を構成する上板２００と下板２０２との間隔及び第２台部材２２を構成する上板２２０と下板２２２との間隔は、コンクリート柱Ｃの直径増加率によって影響を受けることない距離をあけて、固定されている。
比較的薄い上板２００，２２０と下板２０２，２２２とによって、第１台部材２０及び第２台部材２２を構成して、第１台部材２０及び第２台部材２２は、軽量化が図られている。第１台部材２０及び第２台部材２２は、冷間圧延鋼などからなる。
【００１７】
第１台部材２０及び第２台部材２２は、それぞれ、コンクリート柱Ｃにおいて、同一の高さ位置で円周方向において２箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに当接している。従って、ベース部材２は、コンクリート柱Ｃの円周方向において略等間隔に４箇所の接点で、かつ、上下２段の接線で、コンクリート柱Ｃに当接している。
第１台部材２０の本体及び第２台部材２２の本体のそれぞれの中央部２０ｃ、２２ｃの屈曲部は、円弧状に曲がっており、コンクリート柱Ｃに固定された時の締め付け応力が、本体の中央部２０ｃ、２２ｃの一箇所に局所的に集中しない形状となっている。
【００１８】
より具体的には、第１台部材２０は、平面視が略Ｖ字形状の上板２００と、上板２００と同じ形状の下板２０２と、上下板補強用支柱２０４〜２０６と、補助ロープ取付金具用支柱２１０及び補助ロープ取付金具用支柱２１１と、爪部材用支柱２４８と、締め付け部材係止用支柱２６８と、を有している。
【００１９】
上下板補強用支柱２０４〜２０６、補助ロープ取付金具用支柱２１０，２１１、爪部材用支柱２４８及び締め付け部材係止用支柱２６８は、それぞれ、上端部が上板２００に固定され、下端部が下板２０２に固定されている。上板２００と下板２０２とは、それぞれの上面及び下面が平行になるように、並列されている。
上板２００の上面は平坦な面となっており、その上面に載置される案内部材４がコンクリート柱Ｃの周りを円滑に周回できるようになっている。
【００２０】
板状の上下板補強用支柱２０４及び上下板補強用支柱２０６は、上板２００の下面と下板２０２の上面との間に架設され、第１台部材２０がコンクリート柱Ｃに固定された時に、第１台部材２０がコンクリート柱Ｃに当接する接点部分（もしくは、その近傍）に配設されている。
板状の上下板補強用支柱２０５は、上板２００の下面と下板２０２の上面との間に架設され、第１台部材２０の中央部２０ｃの屈曲部に配設されている。
板状の上下板補強用支柱２０４〜２０６は、コンクリート柱Ｃの径方向に延在している。
【００２１】
平面視がコ字形の板状の補助ロープ取付金具用支柱２１０及び補助ロープ取付金具用支柱２１１は、上板２００の下面と下板２０２の上面との間に架設されている。
補助ロープ取付金具用支柱２１０と補助ロープ取付金具用支柱２１１とは、それぞれ、離れた位置において配設されている。補助ロープ取付金具用支柱２１０と補助ロープ取付金具用支柱２１１とは、この実施の形態においては、上下板補強用支柱２０４と２０５との間、並びに、上下板補強用支柱２０５と２０６との間に配設されている。
コ字形の補助ロープ取付金具用支柱２１０，２１１は、それぞれの胴部２１０ａ，２１１ａが上下板補強用支柱２０５の延在方向と平行になるように（言い換えると、一対の脚部２１０ｂ及び一対の脚部２１１ｂが上下板補強用支柱２０５の延在方向と垂直になるように）、並設されている。
なお、このコ字形の補助ロープ取付金具用支柱２１０，２１１は、補助ロープ取付金具２１２（後述）の取り付け部材としても機能する。
【００２２】
円柱状の爪部材用支柱２４８は、上板２００の下面と下板２０２の上面との間に架設され、第１台部材２０の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａに配設されている。
なお、この円柱状の爪部材用支柱２４８は、間隔調整部材２４の爪部材２４４の回転軸としても機能する。
【００２３】
平面視が逆Ｌ字形の締め付け部材用支柱２６８は、第１台部材２０の他端部である締め付け部材取付け部２０ｂで、上板２００の下面と下板２０２の上面との間に配設されている。
なお、この逆Ｌ字形の締め付け部材用支柱２６８は、締め付け部材２６のボルト２６０の係止部材としても機能する。
【００２４】
以上のように、上下板補強用支柱２０４〜２０６、補助ロープ取付金具用支柱２１０，２１１、爪部材用支柱２４８及び締め付け部材係止用支柱２６８は、第１台部材２０がコンクリート柱Ｃに固定された時に応力負担が大きい部分に配設され、第１台部材２０の耐応力性を向上させる。
【００２５】
同様に、第２台部材２２は、平面視が第１台部材２０の上板２００と略対称の略Ｖ字形状の上板２２０と、上板２２０と同じ形状の下板２２２と、上下板補強用支柱２２４〜２２７と、補助ロープ取付金具用支柱２３０及び補助ロープ取付金具用支柱２３１と、間欠爪止め部材固定用支柱２４２と、締め付け部材貫通用支柱２７０と、を有している。
【００２６】
上下板補強用支柱２２４〜２２７、補助ロープ取付金具用支柱２３０，２３１、間欠爪止め部材固定用支柱２４２及び締め付け部材貫通用支柱２７０は、それぞれ、上端部が上板２２０に固定され、下端部が下板２２２に固定されている。上板２２０と下板２２２とは、それぞれの上面及び下面が平行になるように、並列されている。
上板２２０の上面は平坦な面となっており、案内部材４がコンクリート柱Ｃの周りを円滑に周回できるようになっている。
【００２７】
板状の上下板補強用支柱２２４及び上下板補強用支柱２２６は、上板２２０の下面と下板２２２の上面との間に架設され、第２台部材２２がコンクリート柱Ｃに固定された時に、第２台部材２２がコンクリート柱Ｃに当接する部分（もしくは、その近傍）に配設されている。
板状の上下板補強用支柱２２５は、上板２２０の下面と下板２２２の上面との間に架設され、第２台部材２２の中央部２２ｃの屈曲部に配設されている。板状の上下板補強用支柱２２４〜２２６は、コンクリート柱Ｃの径方向に延在している。板状の上下板補強用支柱２２７は、第２台部材２２の一端部である間隔調整部材取付け部２２ａの近傍に配設されている。
板状の上下板補強用支柱２２７は、支柱２２４の延在方向と平行な方向に延在している。
【００２８】
平面視がコ字形の板状の補助ロープ取付金具用支柱２３０及び補助ロープ取付金具用支柱２３１は、上板２２０の下面と下板２２２の上面との間に架設されている。
補助ロープ取付金具用支柱２１０と補助ロープ取付金具用支柱２１１とは、それぞれ、離れた位置において配設されている。補助ロープ取付金具用支柱２１０と補助ロープ取付金具用支柱２１１とは、この実施の形態においては、上下板補強用支柱２２４と２２５との間、並びに、上下板補強用支柱２２５と２２６との間に配設されている。
コ字形の補助ロープ取付金具用支柱２３０，２３１は、それぞれの胴部２３０ａ，２３１ａが上下板補強用支柱２２５の延在方向と平行になるように（言い換えると、一対の脚部２３０ｂ及び一対の脚部２３１ｂが上下板補強用支柱２２５の延在方向と垂直になるように）、並設されている。
なお、このコ字形の補助ロープ取付金具用支柱２３０，２３１は、補助ロープ取付金具２１３（後述）の取り付け部材としても機能する。
【００２９】
円柱状の間欠爪止め部材固定用支柱２４２は、上板２２０の下面と下板２２２の上面との間に架設され、第２台部材２２の一端部である間隔調整部材取付け部２２ａに配設されている。
なお、この円柱状の間欠爪止め部材固定用支柱２４２は、間隔調整部材２４の間欠爪止め部材２４０の固定側支軸としても機能する。
【００３０】
円柱状の締め付け部材貫通用支柱２７０は、第２台部材２２の他端部である締め付け部材取付け部２２ｂで、上板２２０の下面と下板２２２の上面との間に配設されている。
なお、この円柱状の締め付け部材貫通用支柱２７０は、締め付け部材２６のボルト２６０の固定用支軸としても機能する。
【００３１】
以上のように、上下板補強用支柱２２４〜２２７、補助ロープ取付金具用支柱２３０及び補助ロープ取付金具用支柱２３１、間欠爪止め部材固定用支柱２４２及び締め付け部材貫通用支柱２７０は、第２台部材２２がコンクリート柱Ｃに固定された時に応力負担が大きい部分に配設され、第２台部材２２の耐応力性を向上させる。
【００３２】
（ベース部材の間隔調整部材の構成）
図６はベース部材２の間隔調整部材２４が締まった状態を示す図で、（Ａ）は背面図であり、（Ｂ）は一部断面平面図である。図７は間隔調整部材２４が緩められた状態を示す一部断面平面図である。
間隔調整部材２４は、第１台部材２０の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａ及び第２台部材２２の一端部である間隔調整部材取付け部２２ａで、かつ、第１台部材２０の上板２００及び第２台部材２２の上板２２０と第１台部材２０の下板２０２及び第２台部材２２の上板２２２との間に配設されている。
【００３３】
間隔調整部材２４は、いわゆるラチェットによる締め付け構造であり、間欠爪止め部材（ラック）２４０と、間欠爪止め部材固定用支柱２４２と、爪部材２４４と、爪部材用支柱２４８と、で構成されている。
【００３４】
間欠爪止め部材２４０は、平板状冷間圧延鋼などからなり、横断面の形状が略コ字形の柱状である。間欠爪止め部材２４０は、主面２４０ａと、主面２４０ａの上端に主面２４０ａに垂設された上面２４０ｂと、主面２４０ａの下端に主面２４０ａに垂設された下面２４０ｃと、を備える。
間欠爪止め部材２４０は、主面２４０ａに、複数の矩形状の係止孔２４０ｄが、間欠爪止め部材２４０の長さ方向に、所定の間隔をおいて間欠的に形成されている。
間欠爪止め部材２４０は、主面２４０ａが内側向き（コンクリート柱Ｃ側向き）で、上面２４０ｂと下面２４０ｃとが、外側向き（コンクリート柱Ｃ側とは反対側向き）で水平になるようにして、一対の第１台部材２０の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の一端部である間隔調整部材取付け部２２ａとに取り付けられ、間隔調整部材取付け部２０ａ及び間隔調整部材取付け部２２ａの延在方向（コンクリート柱Ｃの外向き径方向）と交差ないしは直交する方向にのびている。間欠爪止め部材２４０は、第１台部材２０を第２台部材２２から離間させる向き（方向）であって間隔調整部材取付け部２０ａより外方に突き出るようにのびている。すなわち、第１台部材２０と第２台部材２２とを同一の高さとした状態において、コンクリート柱Ｃの中心と中央部２０ｃ及び中央部２２ｃとを結ぶ線（Ｌ３）と平行にのびている。
【００３５】
すなわち、間欠爪止め部材２４０の上面２４０ｂ及び下面２４０ｃの一端部は、第２台部材２２の間隔調整部材取付け部２２ａに設けられている固定側支軸としても機能する円柱状の間欠爪止め部材固定用支柱２４２に回動自在に固定されている。
間欠爪止め部材２４０の他端側（開放端側）は、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａに設けられている垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）２５０の挿通穴２５０ａに挿通されて、第１台部材２０及び第２台部材２２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向にのびる。
間欠爪止め部材２４０の他端側は、第１台部材２０及び第２台部材２２をコンクリート柱Ｃに固定するときに、第１台部材２０及び第２台部材２２をコンクリート柱Ｃに固定するとき近づける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線（Ｌ１）方向）とは平行な方向に延びている。
さらに、間欠爪止め部材２４０の他端側（開放端側）には、抜け防止用ストッパ（ネジ）２４１が、設けられている。抜け防止用ストッパ（ネジ）２４１は、間欠爪止め部材２４０が、垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）２５０の挿通穴２５０ａから抜けて外れることを防止するために、螺着されている。
垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）２５０は、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａの上板２００と下板２０２の間に固定され、間欠爪止め部材２４０と略直交するように配設されている。垂直板２５０には、挿通穴２５０ａが形成されている。
間欠爪止め部材２４０は、この挿通穴２５０ａに挿通されており、間欠爪止め部材２４０は、原則として、抜け防止用ストッパ（ネジ）２４１によって、垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）２５０の挿通穴２５０ａから外れない構造になっている。
【００３６】
爪部材２４４は、第１台部材２０の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａに配設された、回転自在の爪部材用支柱２４８に固定されている。従って、爪部材２４４も、間欠爪止め部材２４０から外れない構造になっている。
爪部材２４４は、一対の爪部材板２４５ａ，２４５ｂと、両者に繋がったハンドル２４６と、で構成されている。爪部材２４４は、間欠爪止め部材２４０の外側から、間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄに係止可能である。
以上の構成からなる間隔調整部材２４は、ラチェット構造であるため、図６に示すように、爪部材２４４が間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄに係止された状態（間隔調整部材２４が締まった状態）において、爪部材２４４が、間欠爪止め部材２４０に対して、相対的に、移動方向が矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材２４０の固定側方向に）制限され、逆方向に移動できない。
【００３７】
一方、図７に示すように、爪部材２４４がハンドル２４６で回動され、爪部材２４４が間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄから外された状態（間隔調整部材２４が緩められた状態）において、爪部材２４４は、間欠爪止め部材２４０に対して、相対的に、双方向矢印Ｆ２が示す両方向に、間欠爪止め部材２４０に沿って移動可能となる。
【００３８】
従って、ベース部材２がコンクリート柱Ｃに取り付けられる際には、先ず、図７に示すように、爪部材２４４が、間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄから外された状態で、第１台部材２０と第２台部材２２とが、コンクリート柱Ｃを間に挟んで配置される。その後、爪部材２４４がハンドル２４６で回動され、図６に示すように、爪部材２４４が間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄに係止された状態（間隔調整部材２４が締まった状態）にされる。
次に、爪部材２４４が、間欠爪止め部材２４０に係止した状態で、間欠爪止め部材２４０に沿って、間欠爪止め部材２４０に対して、相対的に、図６に示した矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材２４０の固定側方向に）移動することによって、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の間隔調整部材取付け部２２ａとの間の距離が調整される。つまり、間隔調整部材２４の爪部材２４４と係止孔２４０ｄとを係止する位置の調整によって、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の間隔調整部材取付け部２２ａとの間の距離を調整することができる。
【００３９】
このとき、爪部材２４４が間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄに係止された状態（間隔調整部材２４が締まった状態）において、爪部材２４４は、間欠爪止め部材２４０に対して、相対的に、移動方向が矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材２４０の固定側方向に）制限され、逆方向に移動できないため、間隔調整部材２４は、素早く締まり、コンクリート柱Ｃを素早く挟み込むことができる。
こうして、間隔調整部材２４によって、第１台部材２０の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の一端部である間隔調整部材取付け部２２ａとは連結され、第１台部材２０及び第２台部材２２がコンクリート柱Ｃをおおよその位置で挟み込む。
【００４０】
間隔調整部材２４による第１台部材２０と第２台部材２２との間の連結は、切断中のコンクリートカッター８の振動などに耐えることができる。
【００４１】
（ベース部材の締め付け部材の構成）
図８はベース部材２の締め付け部材２６の構成を示す図で、（Ａ）は分解平面図であり、（Ｂ）は分解正面図である。図９は締め付け部材２６が締まった状態を示す図で、（Ａ）は一部断面平面図であり、（Ｂ）は正面図である。図１０はベース部材の締め付け部材が緩められて外された状態を示す平面図である。
締め付け部材２６は、第１台部材２０の他端部である締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の他端部である締め付け部材取付け部２２ｂとにおいて、かつ、第１台部材２０の上板２００及び第２台部材２２の上板２２０と第１台部材２０の下板２０２及び第２台部材２２の下板２２２との間において、配設されている。
【００４２】
締め付け部材２６は、いわゆるボルトによる締め付け構造であり、ボルト２６０と、ケース２６２と、蝶ナット２６４と、締め付け部材係止用支柱２６８と、締め付け部材貫通用支柱２７０と、で構成されている。締め付け部材２６は、一般構造用鋼などからなる。
【００４３】
ボルト２６０は、締め付け部材取付け部２０ｂ及び締め付け部材取付け部２２ｂの延在方向（コンクリート柱Ｃの外向き径方向）と交差ないしは直交する方向にのびている。
ボルト２６０は、ネジ山が形成されている円柱状の頭部２６０ａと、長穴２６５が形成されている胴部２６０ｂと、複数の円環凸部２６６が間欠的につば状に突出している円柱状の脚部２６０ｃと、で構成されている。
ボルト２６０の頭部２６０ａは、第１台部材２０を第２台部材２２に近接させる向き（方向）であって、締め付け部材取付け部２２ｂより外方に突き出るようにのびている。すなわち、第１台部材２０と第２台部材２２とを同一の高さとした状態において、コンクリート柱Ｃの中心と中央部２０ｃ及び中央部２２ｃとを結ぶ線（Ｌ３）と平行にのびている。
ボルト２６０の脚部２６０ｃは、第１台部材２０を第２台部材２２から離間させる向き（方向）であって、間隔調整部材取付け部２０ａより外方に突き出るようにのびている。すなわち、第１台部材２０と第２台部材２２とを同一の高さとした状態において、コンクリート柱Ｃの中心と中央部２０ｃ及び中央部２２ｃとを結ぶ線（Ｌ３）と平行にのびている。
長穴２６５は、ボルト２６０の軸方向に延在しており、穴幅は締め付け部材貫通用支柱２７０の直径より若干大きい寸法に設定され、穴長はボルト２６０の軸方向の移動可能距離より若干長い寸法に設定されている。
脚部２６０ｃの複数の円環凸部２６６は、ボルト軸部に等間隔で配置されている。
【００４４】
ケース２６２は、平面視がＬ字形のＬ字形部材２７１と、このＬ字形部材２７１の上部に接合された水平板２７２と、からなる。
Ｌ字形部材２７１の胴部２７１ｃは、第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂに設けられている締め付け部材貫通用支柱２７０を通り、第１台部材２０及び第２台部材２２を同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向にのびる。胴部２７１ｃは、第１台部材２０及び第２台部材２２をコンクリート柱Ｃに固定するときに、第１台部材２０及び第２台部材２２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線（Ｌ２）方向）とは平行な方向に延在している。ケース２６２のＬ字形部材２７１及び水平板２７２は、第１台部材２０を第２台部材２２に近接させる向き（方向）であって締め付け部材取付け部２２ｂより外方に突き出るようにのびている。すなわち、第１台部材２０と第２台部材２２とを同一の高さとした状態において、コンクリート柱Ｃの中心と中央部２０ｃ及び中央部２２ｃとを結ぶ線（Ｌ３）と平行にのびている。
脚部２７１ａは、前記コンクリート柱Ｃの接線方向と垂直な方向（法線方向）に延在している。
水平板２７２には、締め付け部材貫通用支柱２７０が貫通するための支柱用穴２７２ａが形成されている。Ｌ字形部材２７１の脚部２７１ａには、ボルト用穴２７１ｂが形成されている。
ボルト２６０は、ボルト用穴２７１ｂを貫通して、ケース２６２内に、頭部２６０ａの一部と胴部２６０ｂの一部（もしくは、胴部２６０ｂの全部）とが収容されている。
【００４５】
蝶ナット２６４は、ボルト２６０の頭部２６０ａに螺着されている。
締め付け部材貫通用支柱２７０は、水平板２７２の支柱用穴２７２ａに嵌挿されており、これによって、ケース２６２は、第２台部材２２の他端部である締め付け部材取付け部２２ｂに固定されている。
【００４６】
締め付け部材貫通用支柱２７０は、第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂの上板２２０と下板２２２との間に架設されている。
締め付け部材貫通用支柱２７０は、長穴２６５を貫通している。従って、ボルト２６０は、軸方向に移動可能である。
【００４７】
締め付け部材係止用支柱２６８は、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂの上板２００と下板２０２との間に架設されている。
締め付け部材係止用支柱２６８は、その中央部に、外側に向かって開口しているボルト挿入部２６８ａが形成されている。ボルト挿入部２６８ａの開口幅は、ボルト２６０の円環凸部２６６の直径より若干大きい寸法に設定されている。従って、ボルト２６０の脚部２６０ｃは、ボルト挿入部２６８ａに挿入することができる。
そして、ボルト挿入部２６８ａの奥の下側には、ボルト２６０のボルト軸部の直径より若干大きい径の円弧状凹部２６８ｂが形成されている。従って、ボルト２６０の脚部２６０ｃのボルト軸部が、この円弧状凹部２６８ｂに嵌まると、ボルト２６０が軸方向に移動したとき、円環凸部２６６が締め付け部材係止用支柱２６８に引っ掛かることになる。
【００４８】
ボルト２６０の一端側は、第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂの締め付け部材貫通用支柱２７０に、ケース２６２を介して回動自在に固定されている。
ボルト２６０の他端側（開放端側）は、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂに設けられている締め付け部材係止用支柱２６８の円弧状凹部２６８ｂを通り、第１台部材２０及び第２台部材２２をコンクリート柱Ｃに固定するときに、第１台部材２０及び第２台部材２２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線（Ｌ２）方向）とは平行な方向に延びている。ボルト２６０は、コンクリート柱Ｃの接線方向と平行な方向に延びている。
【００４９】
以上の構成からなる締め付け部材２６は、いわゆるボルト構造であるため、図９に示すように、ボルト２６０の脚部２６０ｃが締め付け部材係止用支柱２６８の円弧状凹部２６８ｂに嵌めこまれて、蝶ナット２６４が締められると、ボルト２６０が、締め付け部材係止用支柱２６８に対して、相対的に、図９に示した矢印Ｆ３の方向に（ボルト２６０の固定側の方向に）移動して、円環凸部２６６が締め付け部材係止用支柱２６８に引っ掛かり、円環凸部２６６と締め付け部材係止用支柱２６８とが堅固に係止する。これにより、締め付け部材２６が締められた状態となる。
【００５０】
一方、図１０に示すように、締め付け部材２６が緩められて外される場合は、蝶ナット２６４が緩められる。これにより、ボルト２６０が、締め付け部材係止用支柱２６８に対して、相対的に、図１０に示した矢印Ｆ４の方向に（ボルト２６０の開放端側の方向に）移動できる余裕ができるので、締め付け部材係止用支柱２６８と円環凸部２６６との係止が緩む。この結果、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂは、動きが自由となり、ボルト２６０が締め付け部材係止用支柱２６８のボルト挿入部２６８ａから外される。
【００５１】
従って、締め付け部材２６によって、第１台部材２０及び第２台部材２２の他端部である締め付け部材取付け部２０ｂ，２２ｂが締め付けられる際には、先ず、図１０に示すように、蝶ナット２６４が緩められた状態で、ボルト２６０の脚部２６０ｃが、ボルト挿入部２６８ａに挿入されて円弧状凹部２６８ｂに嵌め込まれる。
次に、蝶ナット２６４が締められ、図９に示すように、ボルト２６０が、締め付け部材係止用支柱２６８に対して、相対的に、図９に示した矢印Ｆ３の方向に（ボルト２６０の固定側の方向に）移動すると、円環凸部２６６が締め付け部材係止用支柱２６８に引っ掛かり、円環凸部２６６と締め付け部材係止用支柱２６８とが堅固に係止される。
これによって、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとの間の距離が調整される。つまり、締め付け部材２６の円環凸部２６６と締め付け部材係止用支柱２６８との係止位置の調整によって、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとの間の距離を調整することができる。
こうして、間隔調整部材２４によって、第１台部材２０及び第２台部材２２で、コンクリート柱Ｃがおおよその位置で挟み込まれた後、締め付け部材２６によって、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとが連結されて、ベース部材２は、コンクリート柱Ｃの軸芯とベース部材２の軸芯とが一致した状態で、コンクリート柱Ｃに堅固かつ素早く取り付けられる。
【００５２】
締め付け部材２６による第１台部材２０と第２台部材２２と間の連結は、切断中のコンクリートカッター８の振動などに耐えることができる。
【００５３】
（ベース部材の補助ロープ取付金具の構成）
補助ロープ取付金具２１２は逆コ字形状であり、第１台部材２０の外側方向に水平に張り出している。補助ロープ取付金具２１２の両方の脚部の先端部は、それぞれ、補助ロープ取付金具用支柱２１０，２１１に、その中央部を貫通した状態で固定されている。補助ロープ取付金具２１３はコ字形状であり、第２台部材２２の外側方向に水平に張り出している。補助ロープ取付金具２１３の両方の脚部の先端部は、それぞれ、補助ロープ取付金具用支柱２３０，２３１に、その中央部を貫通した状態で固定されている。補助ロープ取付金具２１２，２１３は、一般構造用鋼などからなる。
これらの補助ロープ取付金具２１２，２１３には、コンクリート柱Ｃに登って高所作業をする作業員の安全帯のフックが掛けられ、作業員の落下防止の支えとしての役割がある。
【００５４】
さらに、補助ロープ取付金具２１２には、フック２１４，２１５が掛けられ、それらの先端部には楔２１７，２１８が吊られている。補助ロープ取付金具２１３には、フック２１６が掛けられ、その先端部には楔２１９が吊られている。楔２１７〜２１９は、ステンレス鋼などからなる。
【００５５】
以上の構成からなるベース部材２（以下において、ベース部材（小）２と称する）は、直径が２２０ｍｍ〜２９０ｍｍ（代表値）のコンクリート柱Ｃに取り付け可能である。
【００５６】
（ベース部材（大）の構成）
一方、直径が２９０ｍｍ〜３６０ｍｍ（代表値）の大きな径のコンクリート柱Ｃの場合には、図１１に示すベース部材（大）３が使用される。図１１はベース部材(大)を示す平面図であり、図１２は正面図であり、図１３は背面図であり、図１４は右側面図である。
なお、図１１〜図１４において、図２〜図５で説明した部品及び部分と同様のものについては、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５７】
ベース部材（大）３は、コンクリート柱Ｃに略点接触する、平面視が略Ｖ字形状の第１台部材３０と、第１台部材３０と略対称形状の略Ｖ字形状の第２台部材３２と、一対の第１台部材３０及び第２台部材３２のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部３０ａ，３２ａを連結する間隔調整部材２４と、一対の第１台部材３０及び第２台部材３２のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部３０ｂ，３２ｂを連結する締め付け部材２６と、を有している。
【００５８】
第１台部材３０及び第２台部材３２は、それぞれ、コンクリート柱Ｃにおいて、同一の高さ位置で円周方向に２箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに当接している。従って、ベース部材（大）３は、コンクリート柱Ｃの円周方向に略等間隔に４箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに当接している。
【００５９】
第１台部材３０及び第２台部材３２のそれぞれの中央部３０ｃ、３２ｃの屈曲部は、前述のベース部材（小）２の第１台部材２０及び第２台部材２２の屈曲部と比較して、より平坦化されて曲がっている。言い換えると、中央部３０ｃ、３２ｃの屈曲部は、大きな局率半径で曲がっている。
【００６０】
また、第１台部材３０及び第２台部材３２のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部３０ａ，３２ａは、コンクリート柱Ｃの周方向に延在しており、他端部である締め付け部材取付け部３０ｂ，３２ｂも、コンクリート柱Ｃの周方向に延在している。これに対して、前述のベース部材（小）２の第１台部材２０及び第２台部材２２の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａ，２２ａは、コンクリート柱Ｃの外向き径方向に延在しており、他端部である締め付け部材取付け部２０ｂ，２２ｂも、コンクリート柱Ｃの外向き径方向に延在している。
【００６１】
第１台部材３０及び第２台部材３２は、それぞれ、上板３００，３２０と下板３０２，３２２とが、両者の間に配設されている複数の支柱にて固定されている構造である。より具体的には、第１台部材３０は、平面視が略Ｖ字形状の上板３００と、上板３００と同じ形状の下板３０２と、上下板補強用支柱２０４〜２０６と、補助ロープ取付金具用支柱２１０，２１１と、爪部材用支柱２４８と、締め付け部材係止用支柱２６８と、で構成されている。
【００６２】
同様に、第２台部材３２は、平面視が第１台部材３０の上板３００と略対称の略Ｖ字形状の上板３２０と、上板３２０と同じ形状の下板３２２と、上下板補強用支柱２２４〜２２７と、補助ロープ取付金具用支柱２３０，２３１と、間欠爪止め部材固定用支柱２４２と、締め付け部材貫通用支柱２７０と、で構成されている。
第１台部材３０及び第２台部材３２を構成する上板３００，３２０と下板３０２，３２２との間隔は、コンクリート柱Ｃの直径増加率によって影響を受けることなく、固定されている。
比較的薄い上板３００，３２０と下板３０２，３２２とによって、第１台部材３０及び第２台部材３２を構成して、第１台部材３０及び第２台部材３２の軽量化が図られている。
【００６３】
これらのベース部材（小）２・ベース部材（大）３は、容易にコンクリート柱Ｃに取り付けることができ、かつ、コンクリートカッター８の稼動時の振動及び衝撃などでコンクリート柱Ｃから外れたり、緩んだりしない構造となっている。
【００６４】
（案内部材の構成）
案内部材４は、ベース部材（小）２・ベース部材（大）３の上面に載置され、コンクリート柱Ｃの周りを周回するものである。
【００６５】
図１５ないし図２０は、案内部材４の説明図であり、図１５は案内部材４を示す平面図であり、図１６は正面図であり、図１７は図１５に示した案内部材４の右側面図である。図１８は案内部材４を示す底面図であり、図１９は背面図であり、図２０は図１８に示した案内部材４の右側面図である。
【００６６】
案内部材４は、コンクリート柱Ｃの外周面の形状に対応した平面視が略円弧形状の第１案内アーム部材４０と、第１案内アーム部材４０と略対称形状でコンクリート柱Ｃの外周面の形状に対応した略円弧形状の第２案内アーム部材４２と、第２案内アーム部材４２から延在しているカッター支持部４８と、一対の第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２のそれぞれの一端部である間隔調整部材取付け部４０ａ及び間隔調整部材取付け部４２ａを連結する間隔調整部材４４と、一対の第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２のそれぞれの他端部である締め付け部材取付け部４０ｂ及び締め付け部材取付け部４２ｂを連結する締め付け部材４６と、コンクリート柱Ｃの表面に当接するガイドローラ４１０ａ〜４１３ａ及びガイドローラ４１０ｂ〜４１３ｂと、ベース部材（小）２又はベース部材（大）３の上面に摺接する摺接部４３０〜４３３とを有している。
【００６７】
第１案内アーム部材４０、第２案内アーム部材４２及びカッター支持部４８は、それぞれを構成する、上板４００，上板４２０及び上板４８０と下板４０２，下板４２２及び下板４８２とが、両者の間に配設されている複数の支柱にて固定されている構造である。
比較的薄い上板４００と下板４０２とによって第１案内アーム部材４０を構成し、上板４２０と下板４２２とによって第２案内アーム部材４２を構成し、上板４８０と下板４８２とによって、カッター支持部４８を構成して、第１案内アーム部材４０、第２案内アーム部材４２及びカッター支持部４８は、軽量化が図られている。
【００６８】
ここで、第１案内アーム部材４０、第２案内アーム部材４２及びカッター支持部４８の上板と下板との間の距離は、前記ベース部材２の第１台部材２０及び第２台部材２２の上板と下板との間の距離と比較して、大きく設定されている。これは、後述のカッター保持部材６の回転軸６６の長さを長くして、回転部分のがたつきを抑えるためである。
案内アーム部材４０，４２及びカッター支持部４８は、冷間圧延鋼などからなる。
【００６９】
より具体的には、第１案内アーム部材４０は、平面視が略円弧形状の上板４００と、上板４００と同じ形状の下板４０２と、上下板補強用支柱４０４〜４０６と、爪部材装着用支柱４４８と、締め付け部材係止用支柱４６８と、で構成されている。
【００７０】
上下板補強用支柱４０４〜４０６、爪部材装着用支柱４４８及び締め付け部材係止用支柱４６８は、それぞれ、上端部が上板４００に固定され、下端部が下板４０２に固定されて、上板４００と下板４０２との間に架設されている。
【００７１】
円柱状の上下板補強用支柱４０４，４０５，４０６は、円柱状鋼からなり、等間隔に、かつ、ガイドローラ４１０ａ，４１１ａと交互に配設されている。
【００７２】
爪部材装着用支柱４４８は、第１案内アーム部材４０の一端部である間隔調整部材取付け部４０ａに配設されている。爪部材装着用支柱４４８は、上板４００と下板４０２との間に配設されている２枚の垂直板４４８ａ及び垂直板４４８ｂと、この２枚の垂直板４４８ａ，４４８ｂの上部及び下部にそれぞれ架橋されている２枚の水平板４４８ｃ及び水平板４４８ｄと、で構成されている。垂直板４４８ａ並びに垂直板４４８ｂ及び水平板４４８ｃ並びに水平板４４８ｄは、冷間圧延鋼などからなる。
なお、この爪部材装着用支柱４４８は、間隔調整部材４４の爪部材４４４を装着するための基体としても機能する。
【００７３】
平面視が逆Ｌ字形の締め付け部材係止用支柱４６８は、第１案内アーム部材４０の他端部である締め付け部材取付け部４０ｂに配設されている。締め付け部材係止用支柱４６８は、冷間圧延鋼などからなる。
なお、この逆Ｌ字形の締め付け部材係止用支柱４６８は、締め付け部材４６のボルト４６０の係止部材としても機能する。
【００７４】
以上のように、上下板補強用支柱４０４〜４０６、爪部材装着用支柱４４８及び締め付け部材係止用支柱４６８は、第１案内アーム部材４０がコンクリート柱Ｃに固定された時の応力を均等に負担するように配設され、第１案内アーム部材４０の耐応力性を向上させる。
【００７５】
同様に、第２案内アーム部材４２は、平面視が第１案内アーム部材４０の上板４００と略対称の略円弧形状の上板４２０と、上板４２０と同じ形状の下板４２２と、複数の支柱４２４〜４２６，４４２，４７０と、で構成されている。上下板補強用支柱４２４〜４２６、間欠爪止め部材固定用支柱４４２及び締め付け部材貫通用支柱４７０は、それぞれ、上端部が上板４２０に固定され、下端部が下板４２２に固定されている。
【００７６】
円柱状の上下板補強用支柱４２４〜４２６、間欠爪止め部材固定用支柱４４２及び締め付け部材貫通用支柱４７０は、等間隔に配設され、かつ、上下板補強用支柱４２４〜４２６は、ガイドローラ４１２ａ及びガイドローラ４１３ａと交互に配設されている。
上下板補強用支柱４２４〜４２６、間欠爪止め部材固定用支柱４４２及び締め付け部材貫通用支柱４７０は、円柱状鋼などからなる。
【００７７】
円柱状の間欠爪止め部材固定用支柱４４２は、第２案内アーム部材４２の一端部である間隔調整部材取付け部４２ａに配設されている。
なお、この円柱状の間欠爪止め部材固定用支柱４４２は、間隔調整部材４４の間欠爪止め部材４４０の固定側支軸としても機能する。
【００７８】
円柱状の締め付け部材貫通用支柱４７０は、第２案内アーム部材４２の他端部である締め付け部材取付け部４２ｂに配設されている。なお、この円柱状の締め付け部材貫通用支柱４７０は、締め付け部材４６の固定用支軸としても機能する。
【００７９】
以上のように、上下板補強用支柱４２４〜４２６、間欠爪止め部材固定用支柱４４２及び締め付け部材貫通用支柱４７０は、第２案内アーム部材４２がコンクリート柱Ｃに固定された時の応力を均等に負担するように配設され、第２案内アーム部材４２の耐応力性を向上させる。
【００８０】
また、カッター支持部４８は、平面視が略三角形状の上板４８０と、上板４８０と同じ形状の下板４８２と、円筒状上下板補強用支柱４８４及び上下板補強用支柱４８５と、円筒状軸受け４８８と、で構成されている。
【００８１】
上板４８０は、第２案内アーム部材４２の上板４２０から延在している。下板４８２は、第２案内アーム部材４２の下板４２２から延在している。円筒状上下板補強用支柱４８４並びに上下板補強用支柱４８５及び円筒状軸受け４８８は、それぞれ、上端部が開口した状態で上板４８０に固定され、下端部が開口した状態で下板４８２に固定されている。
【００８２】
円筒状軸受け４８８は、平面視が略三角形状のカッター支持部４８の頂部近傍に配設されている。円筒状軸受け４８８の内径は、後述の保持部材６の回転軸６６の外径より若干小さい寸法に設定されている。従って、この筒状軸受け４８８には、カッター保持部材６の回転軸６６が挿入可能であり、挿入された回転軸６６は、その外周面が円筒状軸受け４８８の内周面に摺接しながら回動することができる。
【００８３】
上板４８０には、円形穴４９０ａ〜４９２ａが形成され、下板４８２にも、平面視で、円形穴４９０ａ〜４９２ａと同一位置に、円形穴４９０ｂ〜４９２ｂが形成されている。
【００８４】
以上のように、円筒状上下板補強用支柱４８４，４８５及び円筒状軸受け４８８は、コンクリートカッター８を載置した保持部材６が、カッター支持部４８に取り付けられた時の応力に、カッター支持部４８が十分耐えられるように配設されている。
【００８５】
（案内部材の間隔調整部材の構成）
図２１は案内部材４の間隔調整部材４４を示す図で、（Ａ）は図１９の拡大背面図であり、（Ｂ）は図１５の拡大平面図である。
間隔調整部材４４は、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２の一端部である間隔調整部材取付け部４０ａ，４２ａで、かつ、上板４００、４２０と下板４０２，４２２との間の高さ方向の中央部に配設されている。
【００８６】
間隔調整部材４４は、いわゆるラチェットによる締め付け構造であり、間欠爪止め部材（ラック）４４０と、間欠爪止め部材固定用支柱４４２と、爪部材４４４と、爪部材装着用支柱４４８と、回転軸４４９と、で構成されている。
【００８７】
間欠爪止め部材４４０は、平板状冷間圧延鋼などからなり、横断面の形状が略コ字形の柱状である。間欠爪止め部材４４０は、主面４４０ａと、主面４４０ａの上端に主面４４０ａに垂設された上面４４０ｂと、主面４４０ａの下端に主面４４０ａに垂設された下面４４０ｃと、を備える。間欠爪止め部材４４０は、主面４４０ａに、複数の矩形状の係止孔４４０ｄが、間欠爪止め部材４４０の長さ方向に、所定の間隔をおいて間欠的に形成されている。間欠爪止め部材４４０は、主面４４０ａが内側向き（コンクリート柱Ｃ側向き）で、上面４４０ｂと下面４４０ｃとが、外側向き（コンクリート柱Ｃ側とは反対側向き）に水平になるようにして、一対の第１案内アーム部材４０の一端部である間隔調整部材取付け部４０ａと第１案内アーム部材４２の一端部である間隔調整部材取付け部４２ａとに取り付けられ、間隔調整部材取付け部４０ａ及び間隔調整部材取付け部４２ａの延在方向（コンクリート柱Ｃの外向き径方向）と交差ないしは直交する方向にのびている。
【００８８】
すなわち、間欠爪止め部材４４０の一端部は、第２案内アーム部材４２の間隔調整部材取付け部４２ａに設けられている固定側支軸としても機能する円柱状の間欠爪止め部材固定用支柱４４２に回動自在に固定されている。
間欠爪止め部材４４０の他端側（開放端側）は、第１案内アーム部材４０の間隔調整部材取付け部４０ａに設けられている爪部材装着用支柱４４８の垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）４４８ａ，４４８ｂの挿通穴４４８ａａ，４４８ｂｂに挿通されて、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向にのびる。
間欠爪止め部材４４０の他端側は、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２をコンクリート柱Ｃに取り付けるときに、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２をコンクリート柱Ｃに固定するとき近づける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線方向）とは平行な方向に延びている。
さらに、間欠爪止め部材４４０の他端側（開放端側）には、抜け防止用ストッパ（ネジ）４４１が、設けられている。抜け防止用ストッパ（ネジ）４４１は、間欠爪止め部材４４０が、垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）４４８ａ，４４８ｂの挿通穴４４８ａａ，４４８ｂｂから抜けて外れることを防止するために、螺着されている。
垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）４４８ａ，４４８ｂは、第１案内アーム部材４０の間隔調整部材取付け部４０ａの上板４００と下板４０２の間に固定され、間欠爪止め部材４４０と略直交するように配設されている。垂直板４４８ａ，４４８ｂには、挿通穴４４８ａａ，４４８ｂｂが形成されている。
間欠爪止め部材４４０は、これらの挿通穴４４８ａａ，４４８ｂｂに挿通されており、間欠爪止め部材４４０は、原則として、抜け防止用ストッパ（ネジ）４４１によって、垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）４４８ａ，４４８ｂの挿通穴４４８ａａ，４４８ｂｂから外れない構造になっている。
【００８９】
爪部材４４４は、回転軸４４９に固定されている。回転軸４４９は、爪部材装着用支柱４４８の水平板４４８ｃと４４８ｄとの間に回転自在に取り付けられている。従って、爪部材４４４も、間欠爪止め部材４４０から外れない構造になっている。
爪部材４４４は、一対の爪部材板４４５ａ，４４５ｂと、両者に繋がったハンドル４４６と、で構成されている。爪部材４４４は、間欠爪止め部材４４０の外側から、間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄに係止可能である。
以上の構成からなる間隔調整部材４４は、ラチェット構造であるため、図２１に示すように、爪部材４４４が間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄに係止された状態（間隔調整部材４４が締まった状態）において、爪部材４４４が、間欠爪止め部材４４０に対して、相対的に、移動方向が矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材４４０の固定側方向に）制限され、逆方向に移動できない。
【００９０】
一方、爪部材４４４がハンドル４４６で回動され、爪部材４４４が間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄから外された状態（間隔調整部材４４が緩められた状態）において、爪部材４４４は、間欠爪止め部材４４０に対して、相対的に、左右両方向に、間欠爪止め部材４４０に沿って移動可能となる。
【００９１】
従って、案内部材４がコンクリート柱Ｃに取り付けられる際には、爪部材４４４が、間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄから外された状態で、第１案内アーム部材４０と第２案内アーム部材４２とが、コンクリート柱Ｃを間に挟んで配置される。その後、爪部材４４４がハンドル４４６で回動され、爪部材４４４が間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄに係止された状態（間隔調整部材４４が締まった状態）にされる。
次に、爪部材４４４が、間欠爪止め部材４４０に係止した状態で、間欠爪止め部材４４０に沿って、間欠爪止め部材４４０に対して、相対的に、図２１に示した矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材４４０の固定側方向に）移動することによって、第１案内アーム部材４０の間隔調整部材取付け部４０ａと第２案内アーム部材４２の間隔調整部材取付け部４２ａとの間の距離が調整される。つまり、間隔調整部材４４の爪部材４４４と係止孔４４０ｄとを係止する位置の調整によって、第１案内アーム部材４０の間隔調整部材取付け部４０ａと第２案内アーム部材４２の間隔調整部材取付け部４２ａとの間の距離を調整することができる。
【００９２】
このとき、爪部材４４４が間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄに係止された状態（間隔調整部材４４が締まった状態）において、爪部材４４４は、間欠爪止め部材４４０に対して、相対的に、移動方向が矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材４４０の固定側方向に）制限され、逆方向に移動できないため、間隔調整部材４４は、素早く締まり、コンクリート柱Ｃを素早く挟み込むことができる。
こうして、間隔調整部材４４によって、第１案内アーム部材４０の一端部である間隔調整部材取付け部４０ａと第２案内アーム部材４２の一端部である間隔調整部材取付け部４２ａとが連結されて、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２が、コンクリート柱Ｃをおおよその位置で挟み込む。
【００９３】
間隔調整部材４４による第１案内アーム部材４０と第２案内アーム部材４２との間の連結は、切断中のコンクリートカッター８の振動などに耐えることができる。
【００９４】
（案内部材の締め付け部材の構成）
図２２は案内部材４の締め付け部材４６を示す図で、（Ａ）は図１５の拡大平面図であり、（Ｂ）は図１６の拡大正面図である。
締め付け部材４６は、第１案内アーム部材４０の他端部である締め付け部材取付け部４０ｂと第２案内アーム部材４２の他端部である締め付け部材取付け部４２ｂとにおいて、かつ、第１案内アーム部材４０の上板４００及び第２案内アーム部材４２の上板４２０と第１案内アーム部材４０の下板４０２及び第２案内アーム部材４２の下板４２２との間の高さ方向の中央部において、配設されている。
【００９５】
締め付け部材４６は、いわゆるボルトによる締め付け構造であり、ボルト４６０と、ケース４６２と、蝶ナット４６４と、締め付け部材係止用支柱４６８と、締め付け部材貫通用支柱４７０と、で構成されている。締め付け部材４６は、一般構造用鋼などからなる。
【００９６】
ボルト４６０は、ネジ山が形成されている円柱状の頭部４６０ａと、長穴４６５が形成されている胴部４６０ｂと、複数の円環凸部４６６が間欠的につば状に突出して形成されている円柱状の脚部４６０ｃと、で構成されている。
長穴４６５は、ボルト４６０の軸方向に延在しており、穴幅は締め付け部材貫通用支柱４７０の直径より若干大きい寸法に設定され、穴長はボルト４６０の軸方向の移動可能距離より若干長い寸法に設定されている。
脚部４６０ｃの複数の円環凸部４６６は、ボルト軸部に等間隔で配置されている。
【００９７】
ケース４６２は、平面視がＬ字形のＬ字形部材４７１と、このＬ字形部材４７１の上部に接合された水平板４７２と、からなる。
Ｌ字形部材４７１の胴部４７１ｃは、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂに設けられている締め付け部材係止用支柱４６８の円弧状凹部４６８ｂを通り、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向にのびる。胴部４７１ｃは、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２をコンクリート柱Ｃに取り付けるときに、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線方向）とは平行な方向に延在している。
脚部４７１ａは、前記コンクリート柱Ｃの接線方向と垂直な方向に延在している。
水平板４７２には、締め付け部材貫通用支柱４７０が貫通するための支柱用穴４７２ａが形成されている。Ｌ字形部材４７１の脚部４７１ａには、ボルト用穴４７１ｂが形成されている。
ボルト４６０は、ボルト用穴４７１ｂを貫通して、ケース４６２内に、頭部４６０ａの一部と胴部４６０ｂの一部（もしくは、胴部４６０ｂの全部）とが収容されている。
【００９８】
蝶ナット４６４は、ボルト４６０の頭部４６０ａに螺着されている。
締め付け部材貫通用支柱４７０は、水平板４７２の支柱用穴４７２ａに螺着されており、これによって、ケース４６２は、第２案内アーム部材４２の他端部である締め付け部材取付け部４２ｂに固定されている。
【００９９】
締め付け部材貫通用支柱４７０は、第２案内アーム部材４２の上板４２０と下板４２２との間に架設されている。
締め付け部材貫通用支柱４７０は、長穴４６５を貫通している。従って、ボルト４６０は、軸方向に移動可能である。
【０１００】
締め付け部材係止用支柱４６８は、第１案内アーム部材４０の上板４００と下板４０２との間に架設されている。
締め付け部材係止用支柱４６８は、その中央部に、外側に向かって開口しているボルト挿入部４６８ａが形成されている。ボルト挿入部４６８ａの開口幅は、ボルト４６０の円環凸部４６６の直径より若干大きい寸法に設定されている。従って、ボルト４６０の脚部４６０ｃは、ボルト挿入部４６８ａに挿入することができる。
そして、ボルト挿入部４６８ａの奥の下側には、ボルト４６０のボルト軸部の直径より若干大きい径の円弧状凹部４６８ｂが形成されている。従って、ボルト４６０の脚部４６０ｃのボルト軸部が、この円弧状凹部４６８ｂに嵌まると、ボルト４６０が軸方向に移動したとき、円環凸部４６６が締め付け部材係止用支柱４６８に引っ掛かることになる。
【０１０１】
ボルト４６０の一端側は、第２案内アーム部材４２の締め付け部材貫通用支柱４７０に、ケース４６２を介して回動自在に固定されている。
ボルト４６０の他端側（開放端側）は、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂに設けられている締め付け部材係止用支柱４６８の円弧状凹部４６８ｂを通り、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２をコンクリート柱Ｃに取り付けるときに、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線方向）とは平行な方向に延びている。
【０１０２】
以上の構成からなる締め付け部材４６は、いわゆるボルトによる締め付け構造であるため、図２２に示すように、ボルト４６０の脚部４６０ｃが締め付け部材係止用支柱２６８の円弧状凹部４６８ｂに嵌めこまれて、蝶ナット４６４が締められると、ボルト４６０が、締め付け部材係止用支柱４６８に対して、相対的に、図２２に示した矢印Ｆ３の方向に（ボルト４６０の固定側の方向に）移動して、円環凸部４６６が締め付け部材係止用支柱４６８に引っ掛かり、円環凸部４６６と締め付け部材係止用支柱４６８とが堅固に係止する。これにより、締め付け部材４６が締められた状態となる。
一方、締め付け部材４６が緩められて外される場合は、蝶ナット４６４が緩められる。これにより、ボルト４６０が、締め付け部材係止用支柱４６８に対して、相対的に、ボルト４６０の開放端側の方向に移動できる余裕ができるので、締め付け部材係止用支柱４６８と円環凸部４６６との係止が緩む。この結果、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂは、動きが自由となり、ボルト４６０が締め付け部材係止用支柱４６８のボルト挿入部４６８ａから外される。
【０１０３】
従って、締め付け部材４６によって、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２の他端部である締め付け部材取付け部４０ｂ，４２ｂが締め付けられる際には、まず、蝶ナット４６４が緩められた状態で、ボルト４６０の脚部４６０ｃが、ボルト挿入部４６８ａに挿入されて円弧状凹部４６８ｂに嵌め込まれる。
次に、蝶ナット４６４が締められ、ボルト４６０が、締め付け部材係止用支柱４６８に対して、相対的に、図２２に示した矢印Ｆ３の方向に（ボルト４６０の固定側の方向に）移動すると、円環凸部４６６が締め付け部材係止用支柱４６８に引っ掛かり、円環凸部４６６と締め付け部材係止用支柱４６８とが堅固に係止される。
これによって、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂと第２案内アーム部材４２の締め付け部材取付け部４２ｂとの間の距離が調整される。つまり、締め付け部材４６の円環凸部４６６と締め付け部材係止用支柱４６８との係止位置の調整によって、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂと第２案内アーム部材４２の締め付け部材取付け部４２ｂとの間の距離を調整することができる。
こうして、間隔調整部材４４によって、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２で、コンクリート柱Ｃがおおよその位置で挟み込まれた後、締め付け部材４６によって、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２の他端部である締め付け部材取付け部４０ｂ，４２ｂが連結されて、案内部材４は、コンクリート柱Ｃの軸芯と、案内部材４の軸芯とが、一致した状態で、コンクリート柱Ｃに堅固かつ素早く取り付けられる。
【０１０４】
締め付け部材４６による第１案内アーム部材４０と第２案内アーム部材４２との間の連結は、切断中のコンクリートカッター８の振動などに耐えることができる。
【０１０５】
（案内部材のガイドローラの構成）
図１５〜図２０に示すように、案内部材４の上段のガイドローラ４１０ａ〜４１３ａは、コンクリート柱Ｃの円周方向に略等間隔に少なくとも４箇所配設されている。同様に、下段のガイドローラ４１０ｂ〜４１３ｂも、それぞれ、平面視で、ガイドローラ４１０ａ〜４１３ａと同じ位置に配設されている。
【０１０６】
上段のガイドローラ４１０ａ，４１１ａは、第１案内アーム部材４０の上板４００の上面に、回転軸を垂直方向に揃えて、水平面上を回転軸のまわりを回転するように回転自在に固定されている。下段のガイドローラ４１０ｂ，４１１ｂは、第１案内アーム部材４０の下板４０２の上面に、回転軸を垂直方向に揃えて、水平面上を回転軸のまわりを回転するように回転自在に固定されている。
上段のガイドローラ４１２ａ，４１３ａは、第２案内アーム部材４２の上板４２０の上面に、回転軸を垂直方向に揃えて、水平面上を回転軸のまわりを回転するように回転自在に固定されている。下段のガイドローラ４１２ｂ，４１３ｂは、第２案内アーム部材４２の下板４２２の上面に、回転軸を垂直方向に揃えて、水平面上を回転軸のまわりを回転するように回転自在に固定されている。
【０１０７】
つまり、第１案内アーム部材４０は、上段のガイドローラ４１０ａ，４１１ａ及び下段のガイドローラ４１０ｂ，４１１ｂを介して、コンクリート柱Ｃの円周方向に２箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに転がり接触している。第２案内アーム部材４２は、上段のガイドローラ４１２ａ，４１３ａ及び下段のガイドローラ４１２ｂ，４１３ｂを介して、コンクリート柱Ｃの円周方向に２箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに転がり接触している。従って、案内部材４は、コンクリート柱Ｃに堅固に固定される。ガイドローラ４１０ａ〜４１３ｂはゴム材や樹脂材などからなる。第２案内アーム部材４２は、図１５Ｂに示すように、３箇所配設されてもよい。
【０１０８】
従って、案内部材４は、コンクリート柱Ｃの円周方向に略等間隔に配設されているガイドローラ４１０ａ〜４１３ｂによって、コンクリート柱Ｃの周りを円滑に周回できる。さらに、案内部材４は、容易にコンクリート柱Ｃに取り付けられ、かつ、コンクリートカッター８の稼動時の振動及び衝撃などでコンクリート柱Ｃから外れたり、緩んだりしない構造となっている。
【０１０９】
（案内部材の摺接部の構成）
案内部材４は、底面に４つの摺接部４３０〜４３３が設けられている。摺接部４３０〜４３３は、それぞれ、コンクリート柱Ｃの円周方向に略等間隔に配設されている。
【０１１０】
摺接部４３０は、平面視で円弧形もしくはＩ字形で、摺接棒部４３０ａと脚棒部４３０ｂ及び脚棒部４３０ｃとを備えている。摺接部４３１は、平面視で円弧形もしくはＩ字形で、摺接棒部４３１ａと脚棒部４３１ｂ，４３１ｃとを備えている。摺接部４３０及び摺接部４３１は、それぞれ、第１案内アーム部材４０の下板４０２の下面に取り付けられている。
同様に、摺接部４３２は、平面視で円弧形もしくはＩ字形で、摺接棒部４３２ａと脚棒部４３２ｂ及び脚棒部４３２ｃとを備えている。摺接部４３３は、平面視で円弧形もしくはＩ字形で、摺接棒部４３３ａと脚棒部４３３ｂ，４３３ｃとを備えている。摺接部４３２及び摺接部４３３は、それぞれ、第２案内アーム部材４２の下板４２２の下面に取り付けられている。
摺接部４３０〜４３３は、案内部材４を、ベース部材（小）２の第１台部材２０及び第２台部材２２の上面に、同一の高さ位置（通常、水平）に載置するために、脚棒部４３０ｂ〜４３３ｃは同一の長さであり、摺接棒部４３０ａ〜４３３ａは同一の高さ位置である。摺接部４３０〜４３３は、横断面の形状が円形の鋼線などからなる。
摺接棒部４３０ａ〜４３３ａは、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の間隔調整部材取付け部２２ａとの間の距離及び第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとの間の距離よりも長い長さを備えている。
而して、摺接部４３０〜４３３は、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の間隔調整部材取付け部２２ａとの間の間隙を越えて跨ぐことができ、且つ、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとの間の間隙を越えて跨ぐことができる。
【０１１１】
摺接部４３０〜４３３は、ベース部材（小）２・ベース部材（大）３の上面に摺接する。従って、案内部材４は、ベース部材（小）２・ベース部材（大）３の上面を円滑に摺動でき、コンクリート柱Ｃの周りを容易に回転できる構造となっている。
【０１１２】
（案内部材をベース部材の上に載置したときの、両者の位置関係）
図２３は、案内部材をベース部材の上に載置したときの、両者の位置関係を示す平面図であり、図２４はその底面図である。なお、以下において、ベース部材（小）２を例にして説明するけれども、ベース部材（大）３の場合も同様である。
【０１１３】
ベース部材（小）２及び案内部材４は、それぞれ、コンクリート柱Ｃに水平に（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交して）取り付けられる。案内部材４は、コンクリート柱Ｃに固定されているベース部材（小）２の上面に載置され、コンクリート柱Ｃの周りを、図２３において双方向矢印Ｆ５で示すように周回する。ベース部材（小）２は、コンクリート柱Ｃにおいて、同一の高さ位置で円周方向に略等間隔に４箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに圧接する。案内部材４は、ガイドローラ４１０ａ〜４１３ｂを介して、コンクリート柱Ｃにおいて、同一の高さ位置で円周方向に４箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに転がり接触する。
【０１１４】
平面視で、案内部材４の第１案内アーム部材４０は、略円弧形状をしており、その内周側（コンクリート柱Ｃ側）端部とコンクリート柱Ｃの表面との間に、全内周にわたって略等距離の間隙が形成される。同様に、案内部材４の第２案内アーム部材４２は、略円弧形状をしており、その内周側（コンクリート柱Ｃ側）端部とコンクリート柱Ｃの表面との間に、全内周にわたって略等距離の間隙が形成される。
【０１１５】
案内部材４のガイドローラ４１０ａ〜４１１ｂは、それぞれ、その一部が、第１案内アーム部材４０のコンクリート柱Ｃ側端部からコンクリート柱Ｃに向かって突出し、コンクリート柱Ｃの表面に転がり接触している。同様に、案内部材４のガイドローラ４１２ａ〜４１３ｂは、それぞれ、その一部が、第２案内アーム部材４２のコンクリート柱Ｃ側端部からコンクリート柱Ｃに向かって突出し、コンクリート柱Ｃの表面に転がり接触している。
【０１１６】
平面視で、案内部材４の第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２の幅は、ベース部材（小）２の第１台部材２０及び第２台部材２２の幅より広く設定されている。これは、案内部材４が、ベース部材（小）２及びベース部材（大）３に共用できるように設計されているからである。
【０１１７】
また、平面視で、案内部材４の第１案内アーム部材４０は、ベース部材（小）２の第１台部材２０のコンクリート柱Ｃに圧接する部分とその近傍を残して、第１台部材２０を覆っている。同様に、案内部材４の第２案内アーム部材４２は、ベース部材（小）２の第２台部材２２のコンクリート柱Ｃに圧接する部分とその近傍を残して、第２台部材２２を覆っている。
【０１１８】
案内部材４は、底面に、コンクリート柱Ｃの円周方向に略等間隔に配設されている４つの摺接部４３０〜４３３が設けられている。摺接部４３０〜４３３の摺接棒部４３０ａ〜４３３ａは同一の高さ位置であるため、案内部材４は、ベース部材（小）２の第１台部材２０及び第２台部材２２の上面に、同一の高さ位置（通常、水平）に載置される。従って、案内部材４は、コンクリート柱Ｃに固定されているベース部材（小）２の上面を、摺接部４３０〜４３３を介して円滑に摺動でき、コンクリート柱Ｃの周りを容易に周回できる。
【０１１９】
さらに、平面視で、各摺接部４３０〜４３３は、ベース部材（小）２の第１台部材２０及び／又は第２台部材２２に最大限摺接できるように配置されている。たとえば、ベース部材（小）２を、直径が比較的大きいコンクリート柱Ｃに取り付けた場合、第１台部材２０と第２台部材２２同士は、円周方向において、間隔が開くことになる。しかし、その場合であっても、案内部材４は、４つの摺接部４３０〜４３３のうち、対向する少なくとも２つの摺接部が、ベース部材（小）２の上面に常に摺接した状態で周回する。従って、案内部材４は、傾くことなく、安定して周回することができる。
【０１２０】
また、平面視で、ベース部材（小）２の間隔調整部材２４とコンクリート柱Ｃの表面との間の距離が、案内部材４の間隔調整部材４４とコンクリート柱Ｃの表面との間の距離と比較して、短くなっている。同様に、ベース部材（小）２の締め付け部材２６とコンクリート柱Ｃの表面との間の距離も、案内部材４の締め付け部材４６とコンクリート柱Ｃの表面との間の距離と比較して、短くなっている。
【０１２１】
これにより、ベース部材（小）２の間隔調整部材２４と、案内部材４の間隔調整部材４４とが、段違いに配設されることになる。同様に、ベース部材（小）２の締め付け部材２６と、案内部材４の締め付け部材４６とが、段違いに配設されることになる。従って、ベース部材（小）２をコンクリート柱Ｃに取り付けた後、案内部材４をコンクリート柱Ｃに取り付ける際の間隔調整部材４４(もしくは、締め付け部材４６)を締めたり、緩めたりする作業が容易となる。
【０１２２】
なお、本実施の形態においては、ベース部材（小）２及び案内部材４をコンクリート柱Ｃに取り付ける際、平面視で、間隔調整部材２４と間隔調整部材４４とが（言い換えると、締め付け部材２６と締め付け部材４６とが）、並設されているけれども、かならずしも並設される必要はない。例えば、ベース部材（小）２の間隔調整部材２４と案内部材４の間隔調整部材４４とが、１８０度ずれた位置になるように（言い換えると、ベース部材（小）２の間隔調整部材２４と案内部材４の締め付け部材４６とが並設するように）、配置されていてもよい。あるいは、ベース部材（小）２と案内部材４とは、ベース部材（小）２の間隔調整部材２４と案内部材４の間隔調整部材４４とが、９０度ずれた位置になるように（言い換えると、垂直な位置関係になるように）、配置されていてもよい。
【０１２３】
以上の構成からなる案内部材４は、直径が２２０ｍｍ〜３６０ｍｍ（代表値）のコンクリート柱Ｃに取り付け可能である。
【０１２４】
（カッター保持部材の構成）
カッター保持部材６は、案内部材４の上に回転軸を介して回動自在に載置される。カッター保持部材６は、コンクリートカッター８を固定するためのものである。
【０１２５】
図２５は、カッター保持部材６を示す図で、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は右側面図である。図２６はカッター保持部材６を示す底面図である。カッター保持部材６は、載置台６０と、係止台６２と、カッター本体固定用帯６４と、回転軸６６と、で構成されている。カッター保持部材６は、冷間圧延鋼などからなる。
【０１２６】
載置台６０は、平面視が矩形であり、第１載置部６００と、第１載置部６００より高さがある第２載置部６０２と、を有している。第１載置部６００の上面には、コンクリートカッター８のホイールカバー８４が載置される。第２載置部６０２の上面には、コンクリートカッター８のカッター本体８０が載置される。
【０１２７】
係止台６２は、載置台６０の前方から延在している。係止台６２の先端部には、円弧形状の折り返し部６２０が形成されている。折り返し部６２０は、コンクリートカッター８のホイールカバー８４の下面８４ｂに形成された円形開口部８５（後述）に係止するためのものである。従って、折り返し部６２０の円弧形状の局率半径は、円形開口部８５の半径と略等しい寸法に設定されている。
【０１２８】
カッター本体固定用帯６４は、コンクリートカッター８のカッター本体８０を固定するためのものである。カッター本体固定用帯６４は、逆Ｕ字形であり、両脚部６４０，６４２に垂直方向に延在している長穴６４４が形成されている。カッター本体固定用帯６４は、ネジ６４６を長穴６４４に通して第２載置部６０２の上部に螺着させることによって、第２載置部６０２に固定されている。
【０１２９】
回転軸６６は、横断面が円形の筒形状であり、載置台６０の底面から垂直に伸びている。この回転軸６６は、案内部材４の円筒状軸受け４８８の上端の開口から挿入可能である。回転軸６６は、軸を中心にして円筒状軸受け４８８内を摺接しながら回動することができる。これによって、カッター保持部材６は、案内部材４に回転自在に取り付けることができる。
而して、保持部材６に固定されたコンクリートカッター８は、コンクリート柱Ｃに接近させたり離したりすることができる。
【０１３０】
（コンクリートカッターの構成）
コンクリートカッター８は、コンクリート柱を円周方向に水平に切断可能である。図２７は、コンクリートカッター８を示す図で、（Ａ）は上側から見た外観斜視図であり、（Ｂ）は下側から見た分解斜視図である。なお、コンクリートカッター８は市販の周知のものと同様のものであり、その詳細な説明は省略する。
【０１３１】
コンクリートカッター８は、概略、カッター本体８０と、円盤状の切断ホイール８２と、ホイールカバー８４と、グリップ８６と、ハンドル９０と、スイッチの引き金９２と、ダスト排出口９４と、電源コード９６と、を備えている。
【０１３２】
ホイールカバー８４は、カッター本体８０の前方下側に配設されている。ホイールカバー８４の下面８４ｂには、第１フランジ８７ａ、リング８８、切削ホイール８２、第２フランジ８７ｂ及び六角ボルト８９を回転軸８３に順に着脱するための作業エリアを確保するため、円弧形開口部８５が形成されている。
【０１３３】
コンクリートカッター８は、保持部材６の上に取り付けられる。図２８は、コンクリートカッター８と保持部材６との取り付けを説明するための斜視図である。
【０１３４】
コンクリートカッター８のホイールカバー８４の円形開口部８５の縁部は、保持部材６の折り返し部６２０を乗り越えた後、回り込むようにして、折り返し部６２０に係止している。ホイールカバー８４は、カッター保持部材６の第１載置部６００の上に載置されている。
【０１３５】
一方、コンクリートカッター８のカッター本体８０は、カッター本体固定用帯６４によって、保持部材６の第２載置部６０２の上に固定されている。
【０１３６】
（集塵機の構成）
図１に示すように、集塵機１０は、概略、集塵機本体１００と、ダストバッグ１０２と、排気口１０４と、グリップ１０８と、肩帯１１０と、を備えている。集塵機１０は、コンクリート柱を切断する時に発生するコンクリート塵などを集塵する。集塵機１０は市販の周知のものと同様のものであり、その詳細な説明は省略する。
【０１３７】
集塵機本体１００の側面に設けたホース取付口１０６と、コンクリートカッター８のダスト排出口９２とは、ダストホース１１２を介して連結されている。ダストバッグ１０２は、集塵機本体１００から着脱可能であり、集塵したコンクリート塵などを溜めることができる構造となっている。なお、集塵機１０を使用した場合は、衛生的に切断作業をすることができるが、コンクリート柱切断機の仕様によっては必ずしも必要なものではない。
【０１３８】
（コンクリート柱切断機の使用手順）
次に、以上の構成からなるコンクリート柱切断機１を用いて、建柱されているコンクリート柱Ｃを、建柱された状態で、コンクリート柱Ｃの中間で切断する手順について説明する。図２９〜図３１は、コンクリート柱切断機１の使用手順を説明するための外観斜視図である。本実施の形態は、ベース部材（小）２を例にして説明するが、ベース部材（大）３の場合も同様である。
【０１３９】
図２９に示すように、先ず、ベース部材（小）２が、建柱されているコンクリート柱Ｃの中間位置に巻回されて取り付けられる。ベース部材（小）２は、コンクリート柱Ｃに接線もしくは接点を有する、平面視が略Ｖ字形状の第１台部材２０と、第１台部材２０と略対称形状の略Ｖ字形状の第２台部材２２と、を有している。第１台部材２０及び第２台部材２２は、それぞれ、上板２００，２２０と下板２０２，２２２とが、両者の間に配設されている複数の支柱にて固定されている構造である。
【０１４０】
ベース部材２がコンクリート柱Ｃに取り付けられる際には、ラチェット構造を有する間隔調整部材２４によって、第１台部材２０及び第２台部材２２の一端部である間隔調整部材取付け部２０ａ，２２ａが連結され、コンクリート柱Ｃが、第１台部材２０及び第２台部材２２によって、おおよその位置で挟み込まれる。その後、ベース部材（小）２は、ボルト構造を有する締め付け部材２６によって、第１台部材２０及び第２台部材２２の他端部である間隔調整部材取付け部２０ｂ，２２ｂが連結され、コンクリート柱Ｃに堅固に容易かつ素早く取り付けられる。
【０１４１】
より詳細に説明する。第１台部材２０及び第２台部材２２は、間隔調整部材２４の爪部材２４４が、間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄから外された状態で、コンクリート柱Ｃを間に挟んで、水平に（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交するように）配置される。その後、爪部材２４４がハンドル２４６で回動され、爪部材２４４が間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄに係止された状態（間隔調整部材２４が締まった状態）にされる。
【０１４２】
次に、爪部材２４４が、間欠爪止め部材２４０に係止した状態で、間欠爪止め部材２４０に沿って、間欠爪止め部材２４０に対して、相対的に、図６に示した矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材２４０の固定側方向に）移動することによって、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の間隔調整部材取付け部２２ａとの間の距離が調整される。つまり、間隔調整部材２４の爪部材２４４と係止孔２４０ｄとの係止位置の調整によって、第１台部材２０の間隔調整部材取付け部２０ａと第２台部材２２の間隔調整部材取付け部２２ａとの間の距離が調整される。
【０１４３】
このとき、爪部材２４４が間欠爪止め部材２４０の係止孔２４０ｄに係止された状態（間隔調整部材２４が締まった状態）において、爪部材２４４は、間欠爪止め部材２４０に対して、相対的に、移動方向が矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材２４０の固定側方向に）制限され、逆方向に移動できないため、間隔調整部材２４は、素早く締まり、コンクリート柱Ｃを素早く挟み込むことができる。
【０１４４】
間隔調整部材２４は、第１台部材２０及び第２台部材２２をコンクリート柱Ｃに固定するときに、第１台部材２０及び第２台部材２２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線方向）とは平行な方向に延びている。
【０１４５】
こうして、間隔調整部材２４は、第１台部材２０及び第２台部材２２によって、おおよその位置でコンクリート柱Ｃを挟み込む。
【０１４６】
次に、締め付け部材２６によって、第１台部材２０及び第２台部材２２の他端部である締め付け部材取付け部２０ｂ，２２ｂが締め付けられる。すなわち、蝶ナット２６４が緩められた状態で、ボルト２６０の脚部２６０ｃが、ボルト挿入部２６８ａに挿入されて円弧状凹部２６８ｂに嵌め込まれる。
【０１４７】
次に、蝶ナット２６４が締められ、ボルト２６０が、締め付け部材係止用支柱２６８に対して、相対的に、図９に示した矢印Ｆ３の方向に（ボルト２６０の固定側の方向に）移動すると、円環凸部２６６が締め付け部材係止用支柱２６８に引っ掛かり、円環凸部２６６と締め付け部材係止用支柱２６８とが堅固に係止される。
【０１４８】
これによって、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとの間の距離が調整される。つまり、締め付け部材２６の円環凸部２６６と締め付け部材係止用支柱２６８とを係止する位置の調整によって、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとの間の距離が調整される。
【０１４９】
締め付け部材２６は、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂに設けられている締め付け部材係止用支柱２６８の円弧状凹部２６８ｂを挿通して、第１台部材２０及び第２台部材２２をコンクリート柱Ｃに取り付けるときに、第１台部材２０及び第２台部材２２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線方向）と平行な方向に延びている。
【０１５０】
こうして、間隔調整部材２４によって、第１台部材２０及び第２台部材２２で、コンクリート柱Ｃがおおよその位置で挟み込まれた後、締め付け部材２６によって、第１台部材２０の締め付け部材取付け部２０ｂと第２台部材２２の締め付け部材取付け部２２ｂとが連結されて、ベース部材２は、コンクリート柱Ｃの軸芯と、ベース部材２の軸芯とが、一致した状態で、コンクリート柱Ｃに堅固かつ素早く取り付けられる。
【０１５１】
この結果、ベース部材２は、コンクリート柱Ｃにおいて、同一の高さ位置で円周方向に略等間隔に４箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに当接した状態で、コンクリート柱Ｃに水平に（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交して）取り付けられる。
【０１５２】
次に、案内部材４が、ベース部材（小）２の上に載置され、コンクリート柱Ｃの周りを周回するようにしてコンクリート柱Ｃに取り付けられる。案内部材４は、平面視が略円弧形状の第１案内アーム部材４０と、第１案内アーム部材４０と略対称形状の略円弧形状の第２案内アーム部材４２と、を有している。第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２は、それぞれ、上板４００，４２０と下板４０２，４２２とが、両者の間に配設されている複数の支柱にて固定されている構造である。
【０１５３】
案内部材４がコンクリート柱Ｃに取り付けられる際には、前記ベース部材２のコンクリート柱Ｃへの取り付け方法と同様に、ラチェット構造を有する間隔調整部材４４によって、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２の一端部である間隔調整部材取付け部４０ａ，４２ａが連結され、コンクリート柱Ｃが、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２によって、おおよその位置で挟み込まれる。その後、案内部材４は、ボルト構造を有する締め付け部材４６によって、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２の他端部である間隔調整部材取付け部４０ｂ，４２ｂが連結され、コンクリート柱Ｃに堅固に容易かつ素早く取り付けられる。
【０１５４】
より詳細に説明する。第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２は、間隔調整部材４４の爪部材４４４が、間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄから外された状態で、コンクリート柱Ｃを間に挟んで、ベース部材２の上に水平に（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交するように）配置される。その後、爪部材４４４がハンドル４４６で回動され、爪部材４４４が間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄに係止された状態（間隔調整部材４４が締まった状態）にされる。
【０１５５】
次に、爪部材４４４が、間欠爪止め部材４４０に係止した状態で、間欠爪止め部材４４０に沿って、間欠爪止め部材４４０に対して、相対的に、図２１に示した矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材４４０の固定側方向に）移動することによって、第１案内アーム部材４０の間隔調整部材取付け部４０ａと第２案内アーム部材４２の間隔調整部材取付け部４２ａとの間の距離が調整される。つまり、間隔調整部材４４の爪部材４４４と係止孔４４０ｄとの係止位置の調整によって、第１案内アーム部材４０の間隔調整部材取付け部４０ａと第２案内アーム部材４２の間隔調整部材取付け部４２ａとの間の距離が調整される。
【０１５６】
このとき、爪部材４４４が間欠爪止め部材４４０の係止孔４４０ｄに係止された状態（間隔調整部材４４が締まった状態）において、爪部材４４４は、間欠爪止め部材４４０に対して、相対的に、移動方向が矢印Ｆ１の一方向に（間欠爪止め部材４４０の固定側方向に）制限され、逆方向に移動できないため、間隔調整部材４４は、素早く締まり、コンクリート柱Ｃを素早く挟み込むことができる。
【０１５７】
間隔調整部材４４は、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２をコンクリート柱Ｃに固定するときに、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線方向）と平行な方向に延びている。
【０１５８】
こうして、間隔調整部材４４は、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２によって、コンクリート柱Ｃを、おおよその位置で挟み込む。
【０１５９】
次に、締め付け部材４６によって、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２の他端部である締め付け部材取付け部４０ｂ，４２ｂが締め付けられる。すなわち、蝶ナット４６４が緩められた状態で、ボルト４６０の脚部４６０ｃが、ボルト挿入部４６８ａに挿入されて円弧状凹部４６８ｂに嵌め込まれる。
【０１６０】
次に、蝶ナット４６４が締められ、ボルト４６０が、締め付け部材係止用支柱４６８に対して、相対的に、図２２に示した矢印Ｆ３の方向に（ボルト４６０の固定側の方向に）移動すると、円環凸部４６６が締め付け部材係止用支柱４６８に引っ掛かり、円環凸部４６６と締め付け部材係止用支柱４６８とが堅固に係止される。
【０１６１】
これによって、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂと第２案内アーム部材４２の締め付け部材取付け部４２ｂとの間の距離が調整される。つまり、締め付け部材４６の円環凸部４６６と締め付け部材係止用支柱４６８との係止位置の調整によって、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂと第２案内アーム部材４２の締め付け部材取付け部４２ｂとの間の距離が調整される。
【０１６２】
締め付け部材４６は、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂに設けられている締め付け部材係止用支柱４６８の円弧状凹部４６８ｂを挿通して、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２をコンクリート柱Ｃに取り付けるときに、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２を、同一平面（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交する平面）上において近付ける方向と略同一の方向（コンクリート柱Ｃの接線方向）と平行な方向に延びている。
【０１６３】
こうして、間隔調整部材４４によって、第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２で、コンクリート柱Ｃがおおよその位置で挟み込まれた後、締め付け部材４６によって、第１案内アーム部材４０の締め付け部材取付け部４０ｂと第２案内アーム部材４２の締め付け部材取付け部４２ｂとが連結される。
【０１６４】
この結果、案内部材４は、コンクリート柱Ｃの軸芯と案内部材４の軸芯とが一致した状態で、コンクリート柱Ｃに水平に（コンクリート柱Ｃの軸芯に対して直交して）、コンクリート柱Ｃに堅固かつ素早く取り付けられる。案内部材４は、コンクリート柱Ｃに固定されているベース部材（小）２の上面に載置され、コンクリート柱Ｃの周りを周回する。案内部材４は、ガイドローラ４１０ａ〜４１３ｂを介して、コンクリート柱Ｃにおいて、同一の高さ位置で円周方向に略等間隔で４箇所、かつ、上下２段で、コンクリート柱Ｃに転がり接触する。案内部材４は、底面に摺接部４３０〜４３３が設けられており、摺接部４３０〜４３３がベース部材（小）２の上面に摺接している。
【０１６５】
次に、図３０に示すように、コンクリートカッター８が固定されているカッター保持部材６が、案内部材４に差し込まれ、案内部材４の上に回動自在に載置される。
【０１６６】
すなわち、コンクリートカッター８は、カッター本体固定用帯６４によって、カッター保持部材６の上に固定されている。カッター保持部材６の回転軸６６は、案内部材４の円筒状軸受け４８８の上端の開口から挿入される。回転軸６６は、その外周面が円筒状軸受け４８８の内周面に摺接しながら回動することができる。これによって、カッター保持部材６は、案内部材４に回転自在に取り付けられる。
【０１６７】
コンクリートカッター８は、コンクリート柱Ｃを水平方向に切断可能な円盤状の切断ホイール８２を有している。コンクリートカッター８のホイールカバー８４に設けたダスト排出口９４には、ホース１１２を介して集塵機１０が連結される。
【０１６８】
次に、図３１に示すように、コンクリートカッター８は、カッター保持部材６と共にコンクリート柱Ｃ側に回転され、切断ホイール８２がコンクリート柱Ｃに当てられる。その後、案内部材４が、ベース部材２の上面を摺動しながら、コンクリート柱Ｃの周りを周回することによって、カッター保持部材６と共にコンクリートカッター８が手前に引かれ、コンクリート柱Ｃが切断される。
【０１６９】
以上の構成からなるコンクリート柱切断機１において、ベース部材２及び案内部材４は、一対の第１台部材２０及び第２台部材２２もしくは一対の第１案内アーム部材４０及び第２案内アーム部材４２を対向して配置して、その間にコンクリート柱Ｃを挟み込んだ状態で、間隔調整部材２４，４４によって、おおよその位置決めをされる。その後、ベース部材２及び案内部材４は、コンクリート柱Ｃの軸芯と、ベース部材２及び案内部材４の軸芯とが、一致した状態で、締め付け部材２６，４６によって、コンクリート柱Ｃに容易かつ素早く取り付けられる。
【０１７０】
また、コンクリート柱Ｃは、直径増加率が１／７５（＝（根元部の直径−先端部の直径）／コンクリート柱Ｃの長さ）であるけれども、コンクリート柱切断機１は、間隔調整部材２４，４４及び締め付け部材２６，４６の係止位置の調整によって、一対の第１台部材２０と第２台部材２２との間の距離、及び、一対の第１案内アーム部材４０と第２案内アーム部材４２との間の距離を調整することができる。従って、コンクリート柱Ｃのどの位置においても、コンクリート柱切断機１が容易かつ素早く取り付けられ、コンクリート柱Ｃの長さ方向における径の変化に対応することができる。
【０１７１】
さらに、コンクリート柱Ｃの表面と保持部材６とは略等距離の間隔で固定され、かつ、案内部材４はコンクリート柱Ｃを中心にして略一定の直径の円周上を移動（周回）することができるので、コンクリート柱Ｃの径方向に対するコンクリートカッター８の移動距離は略同一であり、効率良く短時間にコンクリート柱Ｃを切断することができる。
【実施例】
【０１７２】
（落下衝撃試験）
補助ロープ取付金具２１２，２１３には、コンクリート柱Ｃに登って高所作業をする作業員の安全帯のフックが掛けられ、作業員の落下防止の支えとしての役割もある。そこで、本実施の形態のコンクリート柱カッター１のベース部材（小）２及びベース部材（大）４を製作し、落下衝撃試験を行った。図３２は、落下衝撃試験を説明するための説明図である。
【０１７３】
図３２に示すように、落下衝撃試験は、ベース部材（小）２又はベース部材（大）３が、建柱されたコンクリート柱Ｃに取り付けられた後、補助ロープが、補助ロープ取付金物に固定される。補助ロープは、一方の端部にフックが取り付けられ、他方の端部に８５ｋｇｗの錘が固定されている。繊維ロープのフックは、補助ロープ取付金物に掛けられる。その後、錘を、ベース部材（小）２又はベース部材（大）３の上面と錘の上面とを合わせた位置から１２００ｍｍ落下させて、ベース部材（小）２又はベース部材（大）３が、コンクリート柱Ｃから脱落するか否かを試験する。
【０１７４】
落下衝撃試験の結果、ベース部材（小）２又はベース部材（大）３は、コンクリート柱Ｃから脱落せず、良好な評価が得られた。
【０１７５】
（コンクリート柱Ｃへの取り付け評価）
実施例として、本実施の形態のコンクリート柱カッター１のベース部材（小）２を製作した。比較例１として、ベース部材（小）２において、間隔調整部材（ラチェット）２４の代わりに締め付け部材（ボルト）２６としたベース部材（すなわち、第１台部材２０と第２台部材２２と間が、締め付け部材（ボルト）２６のみによって連結されているベース部材）を製作した。比較例２として、ベース部材（小）２において、締め付け部材（ボルト）２６の代わりに間隔調整部材（ラチェット）２４としたベース部材（すなわち、第１台部材２０と第２台部材２２と間が、間隔調整部材（ラチェット）２４のみによって連結されているベース部材）を製作した。
【０１７６】
製作されたこれら３種類のベース部材を使用して、コンクリート柱Ｃへの取り付け評価を行った。
【０１７７】
実施例のベース部材（小）２の場合（いわゆる、ラチェット−ボルトの場合）は、コンクリート柱Ｃに容易かつ素早く取り付けることができた。
【０１７８】
一方、比較例１のベース部材の場合（いわゆる、ボルト−ボルトの場合）は、ベース部材がコンクリート柱Ｃに取り付けられたり、取り外されたりする毎に、全てのボルトを緩めて取り外したり、締め付けて取り付けたりする作業が必要であった。さらに、第１台部材２０と第２台部材２２とが完全に分離されるため、第１台部材２０と第２台部材２２とを水平方向に対向して配置する作業などが、煩雑であった。そのため、比較例１のベース部材をコンクリート柱Ｃに容易かつ素早く取り付けることは困難であった。
【０１７９】
また、比較例２のベース部材の場合（いわゆる、ラチェット−ラチェットの場合）は、第１台部材２０と第２台部材２２とでコンクリート柱Ｃを間に挟み込むため、２箇所あるラチェットによる連結のうち、１箇所のラチェットによる連結を外す必要がある。しかし、ラチェットによる連結は、原則として、外れ難い構造であるため、比較例２のベース部材をコンクリート柱Ｃに容易かつ素早く取り付けることは困難であった。さらに、ラチェットによる連結は、ボルトによる連結と比較して、締付け力が弱く、ベース部材をコンクリート柱Ｃに堅固に取り付けることが困難であった。
【０１８０】
なお、この発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変形される。
【符号の説明】
【０１８１】
１  コンクリート柱切断機
２，３  ベース部材
４  案内部材
６  カッター保持部材
８  コンクリートカッター
１０  集塵機
２０  第１台部材
２０ａ  間隔調整部材取付け部
２０ｂ  締め付け部材取付け部
２０ｃ  中央部
２２  第２台部材
２２ａ  間隔調整部材取付け部
２２ｂ  締め付け部材取付け部
２２ｃ  中央部
２４  間隔調整部材
２６  締め付け部材
３０  第１台部材
３０ａ  間隔調整部材取付け部
３０ｂ  締め付け部材取付け部
３０ｃ  中央部
３２  第２台部材
３２ａ  間隔調整部材取付け部
３２ｂ  締め付け部材取付け部
３２ｃ  中央部
４０  第１案内アーム部材
４０ａ  間隔調整部材取付け部
４０ｂ  締め付け部材取付け部
４０ｃ  中央部
４２  第２案内アーム部材
４２ａ  間隔調整部材取付け部
４２ｂ  締め付け部材取付け部
４２ｃ  中央部
４４  間隔調整部材
４６  締め付け部材
４８  カッター支持部
６０  載置台
６２  係止台
６４  カッター本体固定用帯
６６  回転軸
８０  カッター本体
８２  切断ホイール
８４  ホイールカバー
８４ｂ  下面
８５  円形開口部
８６  グリップ
９０  ハンドル
９２  スイッチの引き金
９４  ダスト排出口
１００  集塵機本体
１０２  ダストバッグ
１０４  排気口
１０８  グリップ
１１０  肩帯
１１２  ホース
２００，２２０  上板
２０２，２２２  下板
２０４〜２０６  上下板補強用支柱
２１０，２１１  補助ロープ取付金具用支柱
２４８  爪部材用支柱
２６８  締め付け部材係止用支柱
２２４〜２２７  上下板補強用支柱
２３０，２３１  補助ロープ取付金具用支柱
２４２  間欠爪止め部材固定用支柱
２７０  締め付け部材貫通用支柱
２１２，２１３  補助ロープ取付金具
２１４〜２１６  フック
２１７〜２１９  楔
２４０  間欠爪止め部材
２４０ａ  主面
２４０ｂ  上面
２４０ｃ  下面
２４０ｄ  係止孔
２４１  抜け防止用ストッパ（ネジ）
２４４  爪部材
２４６  ハンドル
２５０  垂直板（間欠爪止め部材ガイド板）
２５０ａ  挿通穴
２６０  ボルト
２６０ａ  頭部
２６０ｂ  胴部
２６０ｃ  脚部
２６２  ケース
２６４  蝶ナット
２６５  長穴
２６６  円環凸部
２６８ａ  ボルト挿入部
２６８ｂ  円弧状凹部
２７１  Ｌ字形部材
２７１ａ  脚部
２７１ｂ  ボルト用穴
２７１ｃ  胴部
２７２  水平板
２７２ａ  支柱用穴
３００，３２０  上板
３０２，３２２  下板
４００，４２０，４８０  上板
４０２，４２２，４８２  下板
４０４〜４０６  上下板補強用支柱
４４８  爪部材装着用支柱
４６８  締め付け部材係止用支柱
４１０ａ〜４１３ａ，４１０ｂ〜４１３ｂ  ガイドローラ
４２４〜４２６  上下板補強用支柱
４４２  間欠爪止め部材固定用支柱
４７０  締め付け部材貫通用支柱
４３０〜４３３  摺接部
４３０ａ〜４３３ａ  摺接棒部
４３０ｂ〜４３３ｃ  脚棒部
４４０  間欠爪止め部材
４４０ａ  主面
４４０ｂ  上面
４４０ｃ  下面
４４０ｄ  係止孔
４４１  抜け防止用ストッパ（ネジ）
４４４  爪部材
４４５ａ，４４５ｂ  爪部材板
４４６  ハンドル
４４８ａ，４４８ｂ  垂直板
４４８ａａ，４４８ｂｂ  挿通穴
４４８ｃ，４４８ｄ  水平板
４４９  回転軸
４６０  ボルト
４６０ａ  頭部
４６０ｂ  胴部
４６０ｃ  脚部
４６２  ケース
４６４  蝶ナット
４６５  長穴
４６６  円環凸部
４６８ａ  ボルト挿入部
４６８ｂ  円弧状凹部
４７１  Ｌ字形部材
４７１ａ  脚部
４７１ｂ  ボルト用穴
４７２  水平板
４７２ａ  支柱用穴
４８４，４８５  円筒状上下板補強用支柱
４８８  円筒状軸受け
４９０ａ〜４９２ａ，４９０ｂ〜４９２ｂ  円形穴
６００  第１載置部
６０２  第２載置部
６２０  折り返し部
６４０，６４２  脚部
６４４  長穴
６４６  ネジ
Ｃ  コンクリート柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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