(57)【要約】【課題】低コストで剥離の発生を抑制する。【解決手段】液晶表示装置１０００は、偏光板２００と、偏光板２００上に透明な樹脂３０を介して設けられる、透光性を有する保護板３００とを備える。樹脂３０は、偏光板２００のうち、該偏光板２００の吸収軸方向に対して、垂直に近い角度で交差する該偏光板２００の対向する二辺における端部以外の部分に設けられる。【選択図】図１
2014063046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの表示面に設けられる偏光板と、
前記偏光板上に透明な樹脂を介して設けられる、透光性を有する保護板と、を備え、
前記樹脂は、前記偏光板のうち、該偏光板の吸収軸に沿った方向である吸収軸方向に対して、垂直に近い角度で交差する該偏光板の対向する二辺における端部以外の部分に設けられる
液晶表示装置。
【請求項２】
前記偏光板は、前記吸収軸方向が、該偏光板の主面の一辺と平行となるように配置され、
前記樹脂は、前記偏光板のうち、前記一辺に垂直な前記偏光板の端部以外の部分に設けられる
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの表示面に設けられる偏光板と、
前記偏光板上に透明な樹脂を介して設けられる、透光性を有する保護板と、を備え、
前記偏光板の吸収軸に沿った方向である吸収軸方向は、該偏光板の１つの対角線に沿った方向である対角方向と同じであり、
前記樹脂は、前記偏光板のうち、前記１つの対角線に対応する該偏光板の角部以外の部分に設けられる
液晶表示装置。
【請求項４】
前記樹脂は、前記偏光板の前記樹脂が設けられない部分を除いて、前記偏光板より外側に延在する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示装置は、さらに、
前記偏光板に貼り付けられる光学補償フィルムを備え、
前記光学補償フィルムは、該光学補償フィルムの遅相軸が、前記偏光板の前記吸収軸と平行になるように設けられる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記樹脂は、紫外線硬化樹脂であり、
前記保護板と前記偏光板との間には、前記紫外線硬化樹脂が前記偏光板の前記端部または前記角部に接触しないように突起部が設けられる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルの表示面側に透明な保護カバーまたはタッチパネルが配設されて成る液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルを用いた屋外設置用などの表示装置では、外部からの衝撃などから液晶パネル（以下、表示パネルともいう）を保護する必要がある。そのため、液晶パネル（表示パネル）の表示面を透明な保護カバーで覆う構成が用いられる。当該透明な保護カバーは、例えば、樹脂、ガラス等で構成される。上記構成において、液晶パネルと保護カバーとの間に空気層が存在すると、表示面に入射する外光が、透明な保護カバーの表裏面、フラットパネル（液晶パネル）の表面で反射し、視認性が低下する問題が生じる。
【０００３】
そのため、液晶パネル（表示パネル）と保護カバーとの間隙に、透明樹脂等を充填する構成が用いられる。また、他の構成として、表示パネルと保護カバーとの間隙に、光透過性粘着シートが配置される。また、タッチパネルを付加した液晶パネルについても、上記と同様の構成が取られる。
【０００４】
これらのように、液晶パネルの保護または機能追加のため、ガラス板、透明樹脂またはタッチパネルを、樹脂(透明粘着シート)を介して液晶パネルに貼り付ける構造が広まりつつある。
【０００５】
例えば、特許文献１〜３には、液晶パネルを保護するための技術（以下、従来技術Ａともいう）が開示されている。特に、特許文献１には、液晶パネルをタッチパネル等で保護する技術が開示されている。
【０００６】
従来技術Ａでは、構造によっては、液晶パネルが高温の状況下に長時間曝された場合、偏光板と充填材との間、または偏光板の層間で剥離が発生する場合があるという問題があった。
【０００７】
また、この剥離は、特に偏光板の軸方向など、特定の条件を満たした場合に発生し易いことが判ってきている。ここで、特定の条件を満たした場合とは、液晶パネルが、横電界方式のパネルである場合である。当該横電界方式は、In Plane Switchingモード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モード等である。また、剥離の発生の原因は、偏光板と液晶パネルとの間、偏光板と保護板との間等に配置（充填）された樹脂の熱膨張係数の違いが主原因であると推定されている。
【０００８】
このような剥離（剥がれ）の問題に対して、特許文献４には、液晶パネルに貼り付けられたタッチパネルの剥離（剥がれ）を防止するための技術（以下、従来技術Ｂともいう）が開示されている。具体的には、従来技術Ｂでは、透明な粘着シートの周囲に別途、接着力の強いシートなどを配置する構造を利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０９１９６６号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８３９９号公報
【特許文献３】特開２００９−１１６２９７号公報
【特許文献４】特開平９−２５１１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術Ｂは、剥離（剥がれ）の防止自体には、ある程度の効果が得られるかもしれないが、構造が複雑になりコスト増加を招くなど、剥離の対策が適切では無い。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、低コストで剥離の発生を抑制することが可能な液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る液晶表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルの表示面に設けられる偏光板と、前記偏光板上に透明な樹脂を介して設けられる、透光性を有する保護板と、を備え、前記樹脂は、前記偏光板のうち、該偏光板の吸収軸に沿った方向である吸収軸方向に対して、垂直に近い角度で交差する該偏光板の対向する二辺における端部以外の部分に設けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記樹脂は、前記偏光板のうち、該偏光板の吸収軸に沿った方向である吸収軸方向に対して、垂直に近い角度で交差する該偏光板の対向する二辺における端部以外の部分に設けられる。
【００１４】
これにより、単純な構造で、偏光板の端部に、熱等による生じる力が加わることを防ぐことができる。したがって、単純な構造で、偏光板の端部が液晶パネルから剥がれることを防止することができる。その結果、単純な構造、すなわち、低コストで剥離の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３】剥離の発生を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る液晶表示装置の構成を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２の変形例に係る液晶表示装置の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る液晶表示装置の構成を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態３の変形例に係る液晶表示装置の構成を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る液晶表示装置の構成を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の変形例に係る液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１７】
なお、実施の形態において例示される各構成要素の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるものであり、本発明はそれらの例示に限定されるものではない。また、各図における各構成要素の寸法は、実際の寸法と異なる場合がある。
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置１０００の構成を示す平面図である。図１において、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の各々は、互いに直交する。以下の図に示されるＸ，Ｙ，Ｚ方向の各々も、互いに直交する。以下においては、Ｘ方向と、当該Ｘ方向の反対の方向（−Ｘ方向）とを含む方向をＸ軸方向ともいう。また、以下においては、Ｙ方向と、当該Ｙ方向の反対の方向（−Ｙ方向）とを含む方向をＹ軸方向ともいう。また、以下においては、Ｚ方向と、当該Ｚ方向の反対の方向（−Ｚ方向）とを含む方向をＺ軸方向ともいう。
【００１９】
図２は、図１のＡ１−Ａ２線に沿った液晶表示装置１０００の断面図である。図１および図２を参照して、液晶表示装置１０００は、液晶パネル１００と、偏光板２００と、保護板３００と、樹脂３０とを備える。なお、後述するように、保護板３００は透明であるため、図１では、保護板３００の下部の部材も示している。
【００２０】
液晶パネル１００は、横電界方式の液晶パネルである。当該横電界方式は、例えば、In Plane Switchingモード、ＦＦＳモードである。
【００２１】
液晶パネル１００は、ガラス１１０，１３０と、液晶層１２０とを含む。ガラス１１０は、透光性を有するカラーフィルタ基板である。ガラス１３０は、複数の画素がアレイ状に配置されたアレイ基板である。各画素は、例えば、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、透明電極等で構成される。
【００２２】
液晶層１２０は、ガラス１１０，１３０の間に、封止材（図示せず）により封止されるように設けられる。なお、図２では、図の簡略化のため、封止材を示していない。
【００２３】
なお、液晶パネル１００は、液晶層１２０の動作により、ガラス１１０に映像を表示する。すなわち、ガラス１１０の表面１１１は、映像を表示するための表示面である。つまり、表面１１１は、液晶パネル１００の表示面である。
【００２４】
偏光板２００は、該偏光板２００の透過軸に沿った方向に振動する光を透過させ、該偏光板２００の吸収軸に沿った方向に振動する光を吸収する。以下においては、吸収軸に沿った方向を、吸収軸方向ともいう。偏光板２００は、吸収軸方向に沿って延伸（延在）する。すなわち、偏光板２００の吸収軸方向は、偏光板２００の延伸方向である。また、偏光板２００の形状は、矩形状である。
【００２５】
偏光板２００は、液晶パネル１００上に設けられる。すなわち、偏光板２００は、液晶パネル１００の表示面（表面１１１）に設けられる。
【００２６】
偏光板２００は、フィルム２１０，２３０と、ＰＶＡ部２２０とを含む。フィルム２１０，２３０の各々は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）からなるフィルムである。
【００２７】
ＰＶＡ部２２０は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）と、ヨウ素錯体とを含む。ＰＶＡ部２２０は、ヨウ素錯体を、延伸させたＰＶＡに浸漬させることにより構成される。ＰＶＡ部２２０に示される矢印ＤＲ１は、吸収軸方向を示す。
【００２８】
ＰＶＡ部２２０は、フィルム２１０，２３０の間に設けられる。具体的には、ＰＶＡ部２２０は、粘着材２１により、フィルム２１０に貼り付けられる。また、ＰＶＡ部２２０は、粘着材２２により、フィルム２３０に貼り付けられる。すなわち、偏光板２００は、ＰＶＡ部２２０の一方の面および他方の面に、それぞれ、フィルム２１０，２３０を貼り付けることにより構成される。つまり、フィルム２１０，２３０の各々は、ＰＶＡ部２２０を保護するための保護フィルムとして機能する。フィルム２３０は、粘着材２３により、ガラス１１０の表面１１１に貼り付けられる。
【００２９】
ここで、偏光板２００の線膨張係数は、一例として、−１×１０−３度である。
【００３０】
保護板３００は、タッチパネルの機能を有する基板（以下、タッチパネル基板ともいう）である。なお、保護板３００は、タッチパネルの機能を有さない基板であってもよい。
【００３１】
また、保護板３００は、透明な材料で構成される。当該透明な材料は、ガラス、樹脂等である。すなわち、保護板３００は、透光性を有する。保護板３００は、液晶パネル１００の表示面（表面１１１）側に設けられる。
【００３２】
樹脂３０は、透明な粘着材である。樹脂３０は、アクリル系材料で構成される。樹脂３０は、当該樹脂３０を透過する光の屈折率を考慮して構成される。なお、アクリル系材料の線膨張係数は１×１０−４度である。なお、樹脂３０は、アクリル系材料に限定されず、その他の透明な有機材料、例えば、エポキシ系材料、ウレタン系材料、シリコーン系材料、ゴム系材料で構成されてもよい。
【００３３】
保護板３００は、樹脂３０により、偏光板２００（フィルム２１０）に貼り付けられる。すなわち、保護板３００は、偏光板２００上に樹脂３０を介して設けられる。
【００３４】
具体的には、樹脂３０が、保護板３００と偏光板２００との間に充填されることにより、保護板３００は、偏光板２００（フィルム２１０）に貼り付けられる。すなわち、樹脂３０は、充填される樹脂（以下、充填樹脂ともいう）である。つまり、偏光板２００と保護板３００との間には、該偏光板２００に接する透明な樹脂３０が設けられる。以上により、液晶表示装置１０００は、保護板３００を、樹脂３０を介して、偏光板２００（液晶パネル１００）に貼り付けた構成を有する。
【００３５】
なお、樹脂３０は、充填樹脂に限定されず、たとえば、透光性を有する粘着シートであってもよい。
【００３６】
液晶表示装置１０００では、表示する映像のコントラストを向上させるために、液晶層１２０の配向膜の配向方向は、液晶パネル１００の一辺と平行になるように設定される。当該液晶パネル１００の一辺は、図１の液晶パネル１００のＸ軸方向の辺（辺Ｌ１）である。すなわち、液晶パネル１００の一辺は、図１の偏光板２００のＸ軸方向の辺（辺Ｌ１）である。偏光板２００のＸ軸方向の辺（辺Ｌ１）は、偏光板２００の長手方向の辺である。
【００３７】
また、偏光板２００の吸収軸方向は、液晶パネル１００の一辺（偏光板２００の主面の一辺）と平行になるように設定される。以下、一例を挙げて説明する。
【００３８】
ここで、偏光板２００の吸収軸方向は、図１に示すように、Ｘ軸方向であるとする。この場合、偏光板２００は、該偏光板２００の吸収軸方向が、該偏光板２００の主面の一辺（辺Ｌ１）と平行となるように配置される。すなわち、偏光板２００の吸収軸方向は、該偏光板２００の主面の一辺（辺Ｌ１）と平行である。当該偏光板２００の主面の一辺（辺Ｌ１）は、偏光板２００の長手方向の辺である。
【００３９】
また、図１および図２に示すように、液晶表示装置１０００では、樹脂３０は、偏光板２００のうち、辺Ｌ１に沿った方向（Ｘ軸方向）の偏光板２００の端部以外の部分（領域）に設けられる。すなわち、樹脂３０は、偏光板２００のうち、該偏光板２００の吸収軸方向の該偏光板２００の端部以外の部分に設けられる。
【００４０】
言い換えれば、樹脂３０は、偏光板２００のうち、辺Ｌ１に沿った方向（Ｘ軸方向）の偏光板２００の端部には設けられない（配置されない）。当該偏光板２００の端部は、辺Ｌ１に垂直な、偏光板２００の辺の近傍の部分である。つまり、樹脂３０は、偏光板２００のうち、辺Ｌ１に垂直な偏光板２００の端部以外の部分に設けられる。すなわち、樹脂３０は、偏光板２００のうち、該偏光板２００の吸収軸方向と直交する該偏光板２００の端部以外の部分に設けられる。
【００４１】
より具体的に言えば、樹脂３０は、偏光板２００のうち、図１および図２に示すように、該偏光板２００の吸収軸方向と直交する該偏光板２００の端部より内側に、該樹脂３０の端部を有するように設けられている。なお、図１においては、樹脂３０のＹ軸方向における端部が、偏光板２００の辺Ｌ１の端部と一致した構成とされている。
【００４２】
本実施の形態１では、樹脂３０のＸ軸方向における端部と、偏光板２００の吸収軸方向と直交する該偏光板２００の端部との位置関係が特に重要であり、樹脂３０のＹ軸方向における端部については、辺Ｌ１の端部よりも内側に設けられていても構わない。
【００４３】
ここで、剥離が発生する状態について説明する。図３は、剥離の発生を説明するための図である。また、図３は、比較例としての液晶表示装置２０００の断面図である。
【００４４】
図３を参照して、液晶表示装置２０００は、図２の液晶表示装置１０００と比較して、樹脂３０が、偏光板２００のＸ軸方向の端部に設けられる点が異なる。液晶表示装置２０００のそれ以外の構成は、液晶表示装置１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００４５】
なお、以下においては、簡単のために、液晶表示装置２０００に含まれるフィルム２１０、ＰＶＡ部２２０およびフィルム２３０を、それぞれ、ＴＡＣ、ＰＶＡおよびＴＡＣともいう。
【００４６】
図３において、樹脂３０は、前述したように、アクリル系材料で構成される。そのため、樹脂３０は、高温下では膨張する。一方、ＴＡＣおよびＰＶＡは水分を多く含んでいる。そのため、偏光板２００が高温下に配置された場合、ＴＡＣおよびＰＶＡ内の水分が蒸発する。その結果、ＴＡＣおよびＰＶＡを含む偏光板２００は収縮する。
【００４７】
また、偏光板２００は、延伸されたＰＶＡに加わるストレス（力）を緩和する方向にも収縮する。そのため、偏光板２００は、特に、吸収軸方向（延伸方向）に沿って収縮しやすい。
【００４８】
なお、偏光板２００の線膨張係数は、前述したように、−１×１０−３度である。なお、ガラスの線膨張係数は、一般的に、１×１０−６度である。つまり、これらの熱膨張係数の違いから、高温下では、樹脂３０およびガラス（例えば、ガラス１１０、保護板３００等）はＸ軸方向に沿って膨張し、偏光板２００はＸ軸方向に沿って収縮しようとする。そのため、樹脂３０には、矢印ＤＲ１１の方向に、熱応力が発生する。また、偏光板２００には、矢印ＤＲ１２の方向に、熱応力が発生する。
【００４９】
つまり、偏光板２００には、樹脂３０およびガラス（例えば、ガラス１１０）から熱応力が加わる。特に、偏光板２００には、熱膨張率の差の大きい樹脂３０から、ガラスの熱応力より大きい熱応力が加わる（発生する）。
【００５０】
また、偏光板２００は、偏光板２００（液晶表示装置２０００）の製造過程において、刃により所定のサイズに切断される。そのため、当該切断の際に、偏光板２００の切断面に変形応力が加わる。したがって、偏光板２００の切断面（端面）、すなわち、刃断面には、ＴＡＣ、ＰＶＡおよびＴＡＣの各々の界面にミクロな剥離が発生している。そのため、偏光板２００の端面を起点に、上記変形応力の影響で、偏光板２００のＴＡＣ、ＰＶＡおよびＴＡＣの各々の界面で剥離が発生しやすい。
【００５１】
また、従来においては、保護板３００を、樹脂３０を介して偏光板に張り付けた構造を有する液晶表示装置２０００において発生する、剥離、偏光板の剥がれ等の課題を解決できる有効な方法は提案されていなかった。
【００５２】
しかしながら、本実施の形態の液晶表示装置１０００において、樹脂３０は、偏光板２００のうち、該偏光板２００の吸収軸方向と直交する該偏光板２００の端部以外の部分に設けられる。すなわち、樹脂３０は、偏光板２００のうち、辺Ｌ１に沿った方向（Ｘ軸方向）の偏光板２００の端部には設けられない。つまり、起点となる偏光板２００の端部に、樹脂３０を配置しない。
【００５３】
これにより、偏光板２００の端部（端面部）に、樹脂３０からの熱応力が加わることを防ぐことができる。その結果、本実施の形態の液晶表示装置１０００では、偏光板２００と樹脂３０との間と、偏光板２００における層間とにおける剥離を生じ難くすることができる。つまり、本実施の形態の液晶表示装置１０００では、樹脂３０を用いた単純な構造、すなわち、低コストで剥離の発生を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、上記構成により、高温下に置かれた際、または、熱衝撃が加わった際でも、偏光板２００と樹脂３０との間と、偏光板２００における層間とにおける剥離が発生することを防ぐことができる液晶表示装置を提供することができる。
【００５５】
すなわち、本実施の形態では、上記構成により、高温下でも、樹脂、偏光板等の剥離を起こさない、信頼性の高い液晶パネルを備える液晶表示装置を得ることができる。
【００５６】
＜実施の形態２＞
図４は、本発明の実施の形態２に係る液晶表示装置１００２の構成を示す平面図である。図４を参照して、液晶表示装置１００２は、図１の液晶表示装置１０００と比較して、樹脂３０の形状（配置状態）が異なる。液晶表示装置１００２のそれ以外の構成は、液晶表示装置１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。なお、図４では、図１と同様、保護板３００の下部の樹脂３０等も示している。以下においては、偏光板２００の吸収軸方向の端部を、吸収軸端部ともいう。吸収軸端部は、偏光板２００の吸収軸方向と直交する該偏光板２００の端部である。
【００５７】
液晶表示装置１００２の樹脂３０は、樹脂３０の吸収軸方向と直交する方向（Ｙ軸方向）において、偏光板２００より外側に延在する。すなわち、樹脂３０は、他の辺（辺Ｌ１）では、当該辺Ｌ１の周辺の端部を覆うように、延在する。具体的には、樹脂３０は、偏光板２００の樹脂３０が設けられない部分を除いて、偏光板２００より外側に延在する。
【００５８】
なお、液晶表示装置１００２においても、液晶表示装置１０００と同様、当該吸収軸端部の上に樹脂３０が配置されない。すなわち、樹脂３０は、偏光板２００のうち、辺Ｌ１に沿った方向（Ｘ軸方向）の偏光板２００の吸収軸端部には設けられない。したがって、実施の形態１と同様、当該吸収軸端部に熱応力が発生しない。すなわち、吸収軸端部に熱応力が加わらない。そのため、剥離の発生を防ぐことができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、実施の形態１と比較して、さらに、樹脂３０は、偏光板２００の樹脂３０が設けられない部分を除いて、偏光板２００より外側に延在する。そのため、保護板３００と樹脂３０との接触面積を大きくとることができる。したがって、本実施の形態では、実施の形態１の効果に加え、偏光板２００に対する、保護板３００の接着強度などを、実施の形態１の構成よりも向上することができる。
【００６０】
＜実施の形態２の変形例＞
図５は、本発明の実施の形態２の変形例に係る液晶表示装置１００２Ａの構成を示す平面図である。図５を参照して、液晶表示装置１００２Ａは、図４の液晶表示装置１００２と比較して、樹脂３０の形状が異なる。液晶表示装置１００２Ａのそれ以外の構成は、液晶表示装置１００２と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００６１】
本変形例の樹脂３０は、偏光板２００を覆うように設けられる。なお、本変形例の樹脂３０には、穴ｈ１が設けられる。穴ｈ１は、偏光板２００の吸収軸端部の上方の位置に設けられる。すなわち、本変形例では、偏光板２００の吸収軸端部の上方に位置する、樹脂３０の一部を切り抜いた構造とする。つまり、本変形例の樹脂３０は、実施の形態２と同様、偏光板２００の吸収軸端部には設けられない。すなわち、本変形例の樹脂３０は、偏光板２００の樹脂３０が設けられない部分を除いて、偏光板２００より外側に延在する。
【００６２】
そのため、本実施の形態の変形例は、実施の形態２と同様な効果を奏する。すなわち、本実施の形態の変形例では、偏光板２００に対する、保護板３００の接着強度などを、実施の形態１の構成よりも向上することができる。
【００６３】
以下、図１０を用いて、液晶表示装置１００２Ａの構成をより具体的に説明する。図１０に示すように、液晶表示装置１００２Ａは、筐体４０を含む。筐体４０は、液晶パネル１００の周囲を囲うように配置され、液晶パネル１００を収納する。
【００６４】
本変形例では、本変形例の樹脂３０のうち偏光板２００より外側へ延在する部分の特に外周部を、筐体４０の上面４０ａに対して跨って貼り付けた構成とする。当該外周部とは、本変形例の樹脂３０のうち穴ｈ１よりも外側の部分である。この構成により、保護板３００と筐体４０との間を樹脂３０によって、隙間無く封止することができる。
【００６５】
その結果、液晶パネル１００を液晶表示装置１００２Ａより外部の環境から隔離することが可能となる。したがって、外部の環境が高温や高湿である場合、或いは、外部の環境が、例えば海の近傍で塩分を多量に含む大気が存在する腐食性の高い環境である場合でも、直接、液晶パネル１００が腐食性の高い環境に曝され、配線や駆動ＩＣの腐食などにより信頼性が低下することを防ぐことができる。つまり、液晶表示装置１００２Ａの信頼性を実施の形態１の構成よりも向上することができる。
【００６６】
なお、実施の形態１，２、および実施の形態２の変形例においては、偏光板２００の吸収軸方向が、偏光板２００の主面の一辺（辺Ｌ１）と平行となるように配置される場合を例にとって説明を行ったが、この構成に限定されない。
【００６７】
吸収軸方向が辺Ｌ１より若干平行より傾いた場合、つまり、吸収軸方向が偏光板２００の端部と直交しない場合にも、該偏光板２００の辺Ｌ１と直交する該偏光板２００の端部である吸収軸端部において、最も剥離が発生し易く、剥離の起点となることにかわりが無い。
【００６８】
従って、実施の形態１，２、および実施の形態２の変形例では、偏光板２００の吸収軸方向が、偏光板２００の主面の一辺と平行でない構成も含む。すなわち、吸収軸方向に対して、垂直に近い角度で交差する該偏光板の対向する二辺における端部に相当する偏光板２００の端部において、樹脂３０を配置しない構成をとってもよい。
【００６９】
すなわち、実施の形態１，２、および実施の形態２の変形例では、樹脂３０は、偏光板２００のうち、該偏光板２００の吸収軸方向に対して、垂直に近い角度で交差する該偏光板２００の対向する二辺における端部以外の部分に設けられる。当該垂直に近い角度とは、例えば、６０〜９０度である。当該対向する二辺とは、偏光板２００のうち、辺Ｌ１に垂直な２つの辺である。当該二辺における端部とは、偏光板２００のうち、辺Ｌ１に垂直な２つの辺に沿った該偏光板２００の端部である。この構成においても、同様に剥離の発生を抑制することができることになる。
【００７０】
以下においては、偏光板２００の吸収軸方向が、偏光板２００の主面の一辺と平行でない構成を、構成Ａという。また、以下においては、偏光板２００の吸収軸方向を、偏光板吸収軸方向ともいう。
【００７１】
なお、構成Ａにおいて、樹脂３０を設けない部分として選択する当該対向する二辺は、偏光板吸収軸方向と当該対向する二辺との交差する角度が、該偏光板吸収軸方向と偏光板２００の対向する他方の二辺との交差する角度と比較して、垂直に近い角度で交差するほうの対向する二辺と解釈しても良い。当該対向する他方の二辺とは、矩形状である偏光板２００の四辺のうち、当該選択する対向する二辺と垂直な対向する二辺である。この場合も、最も剥離が発生し易く、剥離の起点となる偏光板２００の端部を選択することができ、同様の効果を得ることができる。
【００７２】
＜実施の形態３＞
図６は、本発明の実施の形態３に係る液晶表示装置１００３の構成を示す平面図である。図６を参照して、液晶表示装置１００３は、図１の液晶表示装置１０００と比較して、樹脂３０の形状および吸収軸方向（延伸方向）が異なる。液晶表示装置１００３のそれ以外の構成は、液晶表示装置１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００７３】
液晶表示装置１００３の液晶パネル１００のモードは、ＴＮモードである。なお、図６に示す矢印ＤＲ２ａ，ＤＲ２ｂは、偏光板２００の吸収軸方向を示す。以下においては、偏光板２００の１つの対角線に沿った方向を、対角方向Ａともいう。
【００７４】
図６に示すように、本実施の形態の偏光板２００の吸収軸方向（延伸方向）は、偏光板２００の１つの対角線に沿った対角方向Ａと同じである。当該１つの対角線は、偏光板２００の右上の角と偏光板２００の左下の角とを結ぶ線である。偏光板２００の吸収軸方向が、偏光板２００の１つの対角線に沿った対角方向Ａと同じであるとは、当該吸収軸方向が対角方向Ａとほぼ同じである場合も含む。
【００７５】
以下においては、吸収軸方向と対角方向Ａとが成す角度のうちの最も小さい角度を、最小形成角度ともいう。吸収軸方向が対角方向Ａとほぼ同じである場合は、最小形成角度が、例えば、１〜１０度の範囲内である場合である。
【００７６】
なお、上記の１つの対角線は、上記に限定されず、偏光板２００の左上の角と偏光板２００の右下の角とを結ぶ線であってもよい。
【００７７】
以下においては、偏光板２００のうち、対角方向Ａの偏光板２００の端部を、角部Ａともいう。すなわち、角部Ａは、上記の１つの対角線に対応する偏光板２００の角部である。
【００７８】
図６に示すように、本実施の形態の樹脂３０は、偏光板２００のうち、角部Ａ以外の部分（領域）に設けられる。すなわち、樹脂３０は、偏光板２００のうち、該偏光板２００の吸収軸方向の該偏光板２００の端部以外の部分に設けられる。言い換えれば、本実施の形態の樹脂３０は、すなわち、本実施の形態の樹脂３０は、角部Ａには設けられない。角部Ａは、剥離力が最大であり、剥離の起点となる可能性のある部分である。
【００７９】
以上のように樹脂３０が構成されることにより、液晶パネル１００のモードがＴＮモードであり、かつ、偏光板２００の吸収軸方向が対角方向とほぼ平行である場合でも、角部において剥離を生じ難くすることができる。
【００８０】
＜実施の形態３の変形例＞
図７は、本発明の実施の形態３の変形例に係る液晶表示装置１００３Ａの構成を示す平面図である。図７を参照して、液晶表示装置１００３Ａは、図５の液晶表示装置１００２Ａと比較して、樹脂３０の形状が異なる。液晶表示装置１００３Ａのそれ以外の構成は、液晶表示装置１００２Ａと同様なので詳細な説明は繰り返さない。以下においては、角部Ａを、吸収軸端部ともいう。
【００８１】
本変形例の樹脂３０は、実施の形態２の変形例と同様、偏光板２００を覆うように設けられる。本変形例の樹脂３０には、穴ｈ２ａ，ｈ２ｂが設けられる。穴ｈ２ａ，ｈ２ｂは、吸収軸端部（角部Ａ）の上方の位置に設けられる。つまり、本変形例の樹脂３０は、実施の形態３と同様、偏光板２００の吸収軸端部（角部Ａ）には設けられない。そのため、本実施の形態の変形例は、実施の形態３と同様な効果を奏する。
【００８２】
また、本変形例の樹脂３０は、偏光板２００の樹脂３０が設けられない部分を除いて、偏光板２００より外側に延在する。そのため、本実施の形態の変形例は、実施の形態２と同様な効果を奏する。
【００８３】
＜実施の形態４＞
図８は、本発明の実施の形態４に係る液晶表示装置１００４の構成を説明するための図である。図８（ａ）は、本発明の実施の形態４に係る液晶表示装置１００４の断面図である。図８（ｂ）は、偏光板２００の平面図である。
【００８４】
図８（ａ）を参照して、液晶表示装置１００４は、図２の液晶表示装置１０００と比較して、さらに、光学補償フィルム２４０を備える点が異なる。液晶表示装置１００４のそれ以外の構成は、液晶表示装置１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００８５】
光学補償フィルム２４０は、当該光学補償フィルム２４０を透過する光の振動方向に応じて、当該光に位相差を発生させるフィルムである。すなわち、光学補償フィルム２４０は、遅相軸および進相軸を有する位相差フィルムである。遅相軸は、当該遅相軸に沿った方向に振動する光の速度を遅くするための軸である。また、光学補償フィルム２４０は、当該光学補償フィルム２４０が延伸する方向により、当該光学補償フィルム２４０を透過する光に位相差を発生させるフィルムである。以下においては、遅相軸に沿った方向を、遅相軸方向ともいう。矢印ＤＲ３は、光学補償フィルム２４０の吸収軸方向を示す。
【００８６】
また、光学補償フィルム２４０は、シクロオレフィン系材料で構成される。光学補償フィルム２４０の延伸方向における、光学補償フィルム２４０の線膨張係数は、一例として、−１×１０−４度である。以下においては、光学補償フィルム２４０の延伸方向に直交する方向を、直交方向Ａともいう。また、光学補償フィルム２４０の直交方向Ａにおける、光学補償フィルム２４０の線膨張係数は、一例として、１×１０４度である。
【００８７】
光学補償フィルム２４０は、偏光板２００と液晶パネル１００との間に設けられる。光学補償フィルム２４０は、粘着材２３により、偏光板２００（フィルム２３０）に貼り付けられる。また、光学補償フィルム２４０は、粘着材２４により、液晶パネル１００（ガラス１１０）に貼り付けられる。
【００８８】
本実施の形態では、図８（ｂ）に示すように、光学補償フィルム２４０は、該光学補償フィルム２４０の遅相軸方向が、偏光板２００の吸収軸方向と平行になるように設けられる。すなわち、光学補償フィルム２４０は、該光学補償フィルム２４０の遅相軸が、偏光板２００の吸収軸と平行になるように設けられる。
【００８９】
次に、液晶表示装置１００４に加わる力について説明する。
【００９０】
高温下において樹脂３０に加わる力は、前述したとおりである。また、前述したように、高温下において、偏光板２００には、矢印ＤＲ１２の方向に、熱応力が発生する。
【００９１】
光学補償フィルム２４０は、前述したように、当該光学補償フィルム２４０が延伸する方向により、当該光学補償フィルム２４０を透過する光に位相差を発生させる。前述したように、光学補償フィルム２４０の延伸方向における、光学補償フィルム２４０の線膨張係数は、一例として、−１×１０−４度である。光学補償フィルム２４０の直交方向Ａにおける、光学補償フィルム２４０の線膨張係数は、一例として、１×１０４度である。すなわち、光学補償フィルム２４０の線膨張係数は、光学補償フィルム２４０における方向によって異なる。
【００９２】
したがって、光学補償フィルム２４０の延伸方向に沿った部分は、高温下では、当該光学補償フィルム２４０の延伸によるストレスを緩和する方向に力が発生する。すなわち、光学補償フィルム２４０の延伸方向に沿った部分は、高温下では、矢印ＤＲ１３の方向に、熱応力が発生する。したがって、光学補償フィルム２４０の延伸方向に沿った部分は、高温下では、収縮する。一方、光学補償フィルム２４０の直交方向Ａに沿った部分は、高温下では、膨張する。
【００９３】
そこで、本実施の形態では、光学補償フィルム２４０は、該光学補償フィルム２４０の遅相軸が、偏光板２００の吸収軸と平行になるように設けられる。すなわち、光学補償フィルム２４０の遅相軸と、偏光板２００の吸収軸とを同じ方向とする。
【００９４】
これにより、光学補償フィルム２４０および偏光板２００の各々には、収縮する方向に力が加わる。すなわち、光学補償フィルム２４０の熱膨張係数と、偏光板２００の線膨張係数との差が小さくなる。したがって、光学補償フィルム２４０および偏光板２００に加わる熱応力を低減することができる。その結果、偏光板２００と光学補償フィルム２４０との間と、偏光板２００における層間とにおける剥離を生じ難くすることができる。
【００９５】
＜実施の形態５＞
図９は、本発明の実施の形態５に係る液晶表示装置１００５の構成を示す断面図である。図９を参照して、液晶表示装置１００５は、図８の液晶表示装置１００４と比較して、さらに、突起部３１０を備える点が異なる。液晶表示装置１００５のそれ以外の構成は、液晶表示装置１００４と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００９６】
本実施の形態における樹脂３０は、紫外線硬化樹脂（ＵＶ硬化タイプの樹脂）である。紫外線硬化樹脂は、紫外線が照射されることにより硬化する液状の樹脂である。
【００９７】
ここで、偏光板２００の吸収軸方向は、実施の形態１のように、該偏光板２００の辺Ｌ１と平行であるとする。この場合、突起部３１０は、紫外線硬化樹脂である樹脂３０が偏光板２００の端部に接触しないように、保護板３００と偏光板２００との間に設けられる。すなわち、突起部３１０は、保護板３００、偏光板２００（フィルム２１０）および突起部３１０で形成される空間に樹脂３０が充填されるように、偏光板２００の端部に設けられる。すなわち、突起部３１０は、偏光板２００の端から偏光板２００の内側までに相当する、偏光板２００の端部に設けられる。これにより、樹脂３０が偏光板２００の端部に配置されることを防ぐことができる。
【００９８】
なお、実施の形態３のように、吸収軸方向が対角方向Ａと同じである場合、突起部３１０は、樹脂３０が偏光板２００の角部Ａに接触しないように、保護板３００と偏光板２００との間に設けられる。
【００９９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態、各実施の形態の変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態、各実施の形態の変形例を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１００】
例えば、図４の構成、図５の構成、図６の構成、または、図７の構成は、実施の形態４の液晶表示装置に適用してもよい。
【０１０１】
また、実施の形態５の突起部３１０を設ける構成は、実施の形態１〜４の液晶表示装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
３０  樹脂、１００  液晶パネル、２００  偏光板、２１０，２３０  フィルム、２２０  ＰＶＡ部、２４０  光学補償フィルム、３００  保護板、３１０  突起部、１０００，１００２，１００２Ａ，１００３，１００３Ａ，１００４，１００５，２０００  液晶表示装置。
【図１】
2014063046.tif 000003
【図２】
2014063046.tif 000004
【図３】
2014063046.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014063046.tif 000007
【図６】
2014063046.tif 000008
【図７】
2014063046.tif 000009
【図８】
2014063046.tif 000010
【図９】
2014063046.tif 000011
【図１０】
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