(57)【要約】      （修正有）【課題】ステータの回転反力に抗し得る保持力確保と、ステータからハウジングへの電磁加振力遮断効果との両立を維持しつつ、内部温度上昇（パワー密度低下）を抑制する。【解決手段】ステータ2をハウジング1内に取り付けるに際し、ステータ2の外周に低剛性部4cを設定し、この低剛性部4cにおいてステータ2の外周をハウジング1の内周1aに密接させ、ステータ2を保持部材7でハウジング端壁1bに固定する。保持部材7がステータ2の回転反力に抗し得る保持力確保を実現することができ、ステータ2の外周における低剛性部4cが、ステータ2からハウジング1への電磁加振力を吸収してその遮断効果を達成し得る。低剛性部4cは更に、ステータ2の外周を全周においてハウジング1の内周1aに密接させることで、ステータ2からハウジング1への伝熱経路断面積を大きくし、回転電機の内部温度上昇を抑制して、パワー密度を高く保ち得る。【選択図】図２
2014212598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の環状鋼板を軸線方向へ順次積層して成り、これら各環状鋼板が内周に複数のコイル巻線用ティース部を円周方向へ配列して形成されたステータを具え、このステータを外周においてハウジング内に嵌合し、該ステータ内で回転可能なロータを有した回転電機において、
前記ステータを少なくとも軸線方向一側において前記ハウジングに固定するための保持部材を設け、
前記ステータの外周に低剛性部を設定すると共に、該低剛性部においてステータ外周を前記ハウジングの内周に密接させたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項1に記載された回転電機において、
前記ステータ外周に設定する低剛性部は、前記環状鋼板の外周部に剛性低下をもたらす軸線方向孔、または軸線方向薄肉部、或いは径方向スリットを設けて設定したことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項2に記載された回転電機において、
前記環状鋼板の外周部に設ける軸線方向孔、または軸線方向薄肉部、或いは径方向スリットは、軸線方向に見た時におけるこれら軸線方向孔、軸線方向薄肉部、径方向スリットの形状を画成する形状線のうち、径方向に延在する形状線が環状鋼板の径方向線に対し傾斜している形状のものであることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項2または3に記載された回転電機において、
前記環状鋼板の外周部に設ける軸線方向孔、または軸線方向薄肉部、或いは径方向スリットは、前記コイル巻線用ティース部が存在する前記環状鋼板の円周方向位置において、該環状鋼板の外周部に設けたものであることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項2または3に記載された回転電機において、
前記環状鋼板の外周部に設ける軸線方向孔、または軸線方向薄肉部、或いは径方向スリットは、前記コイル巻線用ティース部が存在しない前記環状鋼板の円周方向位置において、該環状鋼板の外周部に設けたものであることを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項2〜5のいずれか1項に記載された回転電機において、
前記環状鋼板の外周部に前記軸線方向孔、または軸線方向薄肉部、或いは径方向スリットを設けたことで生じた空所内に、前記環状鋼板よりも低剛性で、高熱伝導の材料を充填したことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項2〜5のいずれか1項に記載された回転電機において、
前記環状鋼板の外周部に前記軸線方向孔、または軸線方向薄肉部、或いは径方向スリットを設けるほか、相互に隣り合うこれら軸線方向孔の間、または軸線方向薄肉部の間、或いは径方向スリットの間における前記環状鋼板外周部位を軸線方向に湾曲させて径方向の剛性を更に低下させたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータや発電機などの回転電機、例えば車輪を個々の電動モータにより駆動して走行可能な電気自動車に用いられる、車輪ごとの駆動ユニット（インホイールモータ駆動ユニット）に有用な回転電機に関し、特にそのステータ保持性能および音振性能を低下させることなく放熱性能を向上させる改良提案に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は通常、例えば特許文献1に記載のように、環状のステータを外周においてハウジング内に焼き嵌めし、このステータ内で回転可能な態様でロータをハウジングに軸承して構成する。
かかる回転電機は、これが電動モータである場合、ステータに巻線したコイルへの通電を行うと、ステータおよびロータ間に発生した電磁力によりロータを回転駆動し、このロータから回転を出力するよう機能する。
【０００３】
従って、ステータはロータからの回転反力を受けることとなり、この反力に抗してハウジング内に固定されているようハウジングに対する嵌合状態を保ち得る必要がある。
そこで回転電機にあっては上記のごとく、ステータを外周においてハウジング内に焼き嵌めして、ハウジングに対し強固に嵌合させる。
【０００４】
ところで回転電機の作動中、ステータには上記の回転反力だけでなく、径方向の電磁加振力も作用する。
しかし、ステータを上記の回転反力に抗し得るよう、外周においてハウジング内に焼き嵌めなどで強固に嵌合させると、ステータに作用する上記径方向の電磁加振力がそのままステータ外周部からハウジングに伝わってしまい、音振上の不利益につながる。
【０００５】
そこで従来は特許文献1に記載のごとく、ステータの内周に円周方向配列下に存在する複数のコイル巻線用ティース部、および、これらティース部の相互に隣り合うもの同士間を橋絡するようステータの外周に延在する円周方向ヨーク部に対しそれぞれ、以下の対策を施す提案がなされた。
【０００６】
つまり、前者のティース部を外周においてハウジング内に密接させることにより上記回転反力をここで受け止めるようにするが、このティース部に軸線方向孔を設けて径方向電磁加振力がティース部からハウジングに伝わるのを緩和する。
更に、ヨーク部の外周に切り欠き部を設けてヨーク部の外周がハウジング内壁に密接することのないようにすることで、ヨーク部からも径方向電磁加振力がハウジングに伝わることのないようにする。
【０００７】
特許文献1の提案技術は、上記の対策により、ステータの上記回転反力に抗し得る保持力確保と、ステータからハウジングへの電磁加振力遮断効果とをともに実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２０１４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし上記した回転電機にあっては、ティース部およびこれに巻装したコイルが発する熱による以下のごとき新たな問題を生ずる。
すなわち特許文献1の提案技術では、径方向電磁加振力がティース部からハウジングに伝わるのを緩和するようティース部に設けた軸線方向孔、および、径方向電磁加振力がヨーク部からハウジングに伝わるのを緩和するようヨーク部の外周に設けた切り欠き部がそれぞれ、ステータからハウジングへの伝熱経路断面積を減じて、ステータからハウジングへの伝熱抵抗を増大させてしまう。
【００１０】
このことは、ティース部およびこれに巻装したコイルが発する熱をハウジングに効率よく伝えることができなくなることを意味し、結果として回転電機が内部温度の上昇によりパワー密度を低下されるという問題の発生を避けられない。
特に前記したインホイールモータ駆動ユニットに用いる回転電機は、その用途に照らして薄型扁平構造に造る必要があることから、上記内部温度上昇の問題（パワー密度の低下）に係わる問題を顕著に生ずる。
【００１１】
ちなみにインホイールモータ駆動ユニットは、車両のバネ下に搭載することから放熱効率の悪い場所で用いることとなり、インホイールモータ駆動ユニットに用いる回転電機の場合は上記の問題が益々顕著になる。
この場合、回転電機のパワー密度を低下させることなく要求通りの密度に保つために、インホイールモータ駆動ユニットを搭載するホイールハウスの余分な放熱対策も必要となって、コスト的に不利である。
【００１２】
本発明は、上記の問題に鑑み、ステータの前記回転反力に抗し得る保持力確保と、ステータからハウジングへの電磁加振力遮断効果とを両立させながら、それでいてステータからハウジングへの伝熱抵抗を小さく維持、若しくは更に低下させることにより、ティース部およびコイルが発した熱をハウジングに効率よく伝えて内部温度の上昇を抑制し、パワー密度を高く保ち得るよう改良した回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的のため、本発明による回転電機は、以下のごとくにこれを構成する。
先ず、本発明の前提となる回転電機を説明するに、これは、
複数の環状鋼板を軸線方向へ順次積層して成り、これら各環状鋼板が内周に複数のコイル巻線用ティース部を円周方向へ配列して形成されたステータを具え、このステータを外周においてハウジング内に嵌合し、該ステータ内で回転可能なロータを有したものである。
【００１４】
本発明は、かかる回転電機に対し以下の改良を施した点に特徴づけられる。
つまり先ず、上記ステータを少なくとも軸線方向一側において上記ハウジングに固定するための保持部材を設ける。
そして、上記ステータの外周に低剛性部を設定すると共に、該低剛性部においてステータ外周を前記ハウジングの内周に密接させる。
【発明の効果】
【００１５】
上記した本発明による回転電機にあっては、保持部材がステータを少なくとも軸線方向一側においてハウジングに固定し、ステータの外周に設定した低剛性部においてステータ外周をハウジングの内周に密接させるため、
保持部材がステータの回転反力に抗し得る保持力確保を実現することができ、ステータ外周の低剛性部がステータからハウジングへの電磁加振力遮断効果を達成することができる。
よって本発明によれば、ステータの回転反力に抗し得る保持力確保と、ステータからハウジングへの電磁加振力遮断効果とを両立させ得る。
【００１６】
そしてステータ外周の低剛性部は更に、ステータの外周を全周においてハウジングの内周に密接させることで、ステータからハウジングへの伝熱経路断面積を減少させることなく、これを大きなままとなす。
よって本発明によれば、ステータからハウジングへの伝熱抵抗が小さく、ティース部およびコイルで発生した熱をステータからハウジングに効率よく伝えることができ、回転電機の内部温度上昇を抑制し得て、パワー密度を高く保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第1実施例になる回転電機を示す縦断側面図である。
【図２】図1における回転電機を、同図のII−II線上で断面とし、矢の方向に見て示す横断平面図である。
【図３】図1の回転電機内におけるステータを成す環状鋼板の要部を示す部分平面図である。
【図４】本発明の第2実施例になる回転電機のステータを成す環状鋼板の要部を示す部分平面図である。
【図５】本発明の第3実施例になる回転電機のステータを成す環状鋼板を示す図面で、  (a)は、該環状鋼板の要部を示す部分平面図、  (b)は、該環状鋼板の外周に設けた径方向スリット間における環状鋼板外周部位の湾曲形状例を、(a)のV−V線上で断面とし、矢の方向に見て示す断面図、  (c)は、環状鋼板外周部位の他の湾曲形状例を、(a)のV−V線上で断面とし、矢の方向に見て示す断面図である。
【図６】本発明の第4実施例になる回転電機のステータを成す環状鋼板の要部を示す部分平面図である。
【図７】本発明の第5実施例になる回転電機のステータを成す環状鋼板の要部を示す部分平面図である。
【図８】本発明の第6実施例になる回転電機のステータを成す環状鋼板の要部を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
＜第1実施例の構成＞
図１は、本発明の第1実施例になる回転電機を示す縦断側面図、図2は同じ回転電機を、図1のII−II線上で断面とし、矢の方向に見て示す横断平面図、図3は、同じ回転電機におけるステータの要部詳細説明図である。
本実施例においてはこの回転電機を、例えば電気自動車における車輪ごとのインホイールモータ駆動ユニットに用いるよう構成するが、その用途はこれに限られるものでなく任意である。
【００１９】
図1において、1は、回転電機のハウジングで、該ハウジング1を円環状とし、その内部にステータ2およびロータ3を収納して、本実施例の回転電機を構成する。
ステータ2は、軸線方向に見て図1の形状に成形した環状鋼板4を複数個一組とし、これら環状鋼板4を軸線方向へ順次積層して構成する。
【００２０】
各環状鋼板4は、内周に複数（図示例では6個）のティース部4aを、好ましくは円周方向等間隔に配列して形成され、これらティース部4aの相互に隣り合うもの同士間を橋絡するよう円周方向に延在して環状鋼板4の外周を造形するヨーク部4bを有したものとする。
環状鋼板4の上記積層に当たっては、全ての環状鋼板4を、ティース部4aが相互にステータ軸線方向に整列する回転位置にし、当該積層を行う。
【００２１】
かかる環状鋼板4の積層になるステータ2には、相互にステータ軸線方向に整列したティース部4aに巻き付けながら、図示せざるステータコイルを巻装する。
このステータ2は、その外周をハウジング1の内周面1aに嵌合し、このステータ2内にロータ3を同心に、所定のラジアルギャップが存在するよう配置する。
ロータ3は図2に示すごとく、その中心に貫通させて一体結合させたロータ軸5を具え、該ロータ軸5の両端をそれぞれ軸受6でハウジング1に回転自在に支承する。
【００２２】
かくして、回転電機が電動モータである場合、ティース部4aに巻線したステータコイル（図示せず）に通電すると、ステータ2およびロータ3間に電磁力が発生し、この電磁力でロータ3は回転方向の力を受ける。
このとき、ステータ2はロータからの回転反力をハウジングにより受け止めて反力受けとなり、ロータ3を上記の電磁力で回転駆動させる。
【００２３】
従ってステータ2は、上記の回転反力を受けてもハウジング1内において回転位置を保持されている必要があり、上記回転反力に抗しハウジング1内に保持されるような態様でステータ2の外周をハウジング1の内周に嵌合させなければならない。
【００２４】
ところで、例えば前記したインホイールモータ駆動ユニットに用いる場合のように回転電機を薄い扁平に造る必要がある場合は、ステータ2の軸線方向寸法が小さいことから、上記の要求に鑑みステータ2をハウジング1内に強固に嵌合するに際し、通常はステータ2の外周をハウジング1の内周面1aに焼き嵌めするのが一般的であった。
【００２５】
しかし、回転電機にあっては上記の駆動中に径方向の電磁加振力がステータ2に作用し、上記のごとくステータ2の外周をハウジング1の内周面1aに焼き嵌めしたのでは、上記径方向の電磁加振力がステータ2の外周部からハウジング1にそのまま伝わってしまい、音振上の不利益を生ずる。
【００２６】
そこで従来、特許文献1のような対策によりステータ2の前記回転反力に抗し得る保持力確保と、ステータ2からハウジング1への電磁加振力遮断効果との双方を実現することが提案された。
しかし、この提案技術は前記したように、ステータ2からハウジング1への伝熱経路断面積を減じて、ステータ2からハウジング1への伝熱抵抗を増大させてしまうもので、ティース部4aおよびこれに巻装したステータコイル（図示せず）が発する熱をハウジング1に効率よく伝えることができず、結果として回転電機が内部温度の上昇によりパワー密度を低下されるという別の問題を発生するようになる。
【００２７】
そこで本実施例においては、ステータ2の回転反力に抗し得る保持力確保と、ステータ2からハウジング1への電磁加振力遮断効果との両立を維持しつつ、それに加えて、回転電機の内部温度上昇（パワー密度低下）に係わる上記問題をも解消し得るよう、ステータ2を以下の要領でハウジング1内に取り付ける。
【００２８】
すなわち図1，2に示す通り、ステータ2を構成する各環状鋼板4の外周に低剛性部4cを設定すると共に、この低剛性部4cにおいてステータ2の外周をハウジング1の内周面1aに密接するよう嵌合させる。
そしてステータ2を少なくとも軸線方向一側において、保持部材7（図2参照）でハウジング1の対応端壁1bに固定する。
この保持部材7は、複数個一組として構成したり、リング状の1部品で構成したり、任意に構成し得るが、いずれの場合もステータ2を前記した回転反力に抗してハウジング1に対し固定し得る程度のステータ保持力を有したものとする。
【００２９】
環状鋼板4の外周に低剛性部4cを設定するに際しては、本実施例の場合、図3に明示するごとく、環状鋼板4の外周となるティース部4aおよびヨーク部4bの外周箇所に、この箇所を径方向に剛性低下させる軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を設けて、環状鋼板4の外周に低剛性部4cを設定する。
【００３０】
軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11は、円周方向に連なる一連（または複数列）の孔（または薄肉部）とする。
これら軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11は、上記の径方向剛性低下を更に確実なものにするために、ステータ軸線方向に見た時における形状を単純な矩形とか方形にせず、当該形状を画成する形状線のうち、径方向に延在する形状線11aが環状鋼板4の径方向線αに対しθで示すごとく傾斜した平行四辺形となすのがよい。
【００３１】
＜第1実施例の作用・効果＞
上記した第1実施例の回転電機によれば、環状鋼板4（ステータ2）の外周に低剛性部4cを設定し、この低剛性部4cにおいてステータ2の外周をハウジング1の内周面1aに密接するよう嵌合させ、ステータ2を少なくとも軸線方向一側において、上記仕様の保持部材7（図2参照）でハウジング1の対応端壁1bに固定したため、以下の作用・効果を奏し得る。
【００３２】
つまり、保持部材7がステータ2を前記回転反力に抗し得る保持力でハウジング1内に固定し得て、ステータ2の回転反力に抗し得る保持力確保を実現することができ、また、
環状鋼板4（ステータ2）の外周における低剛性部4cが、ステータ2からハウジング1への電磁加振力を吸収して、この電磁加振力がハウジング1に伝わるのを防止する電磁加振力遮断効果を達成することができる。
よって本実施例においては、ステータ2の回転反力に抗し得る保持力確保と、ステータ2からハウジング1への電磁加振力遮断効果とを両立させ得る。
【００３３】
そして環状鋼板4（ステータ2）の外周における低剛性部4cは更に、ステータ2の外周を全周においてハウジング1の内周1aに密接させることで、ステータ2からハウジング1への伝熱経路断面積を減少させることなく大きなままとなす。
よって本実施例によれば、ステータ2からハウジング1への伝熱抵抗が小さく、ティース部4aおよびステータコイルで発生した熱をステータ2から、図1に矢印で示した通りあらゆる経路を経てハウジング1に効率よく伝えることができ、回転電機の内部温度上昇を抑制し得て、パワー密度を高く保つことができる。
【００３４】
なお本実施例では、環状鋼板4（ステータ2）の外周に低剛性部4cを設定するに際し、図3に明示するごとく、環状鋼板4の外周となるティース部4aおよびヨーク部4bの外周箇所に、この箇所を径方向に剛性低下させる軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を設けて、当該環状鋼板4（ステータ2）の外周に対する低剛性部4cの設定を行い、これら軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11のステータ軸線方向に見た時における形状を、その径方向延在形状線11aが環状鋼板4の径方向線αに対しθで示すごとく傾斜する平行四辺形としたため、
環状鋼板4（ステータ2）の外周における低剛性部4cの径方向剛性低下を確実なものにすることができて、上記の作用・効果を一層確かなものにすることができるほか、環状鋼板4と異なる材料を用いることなく簡単、かつ安価に上記諸々の作用・効果を達成することができる。
【００３５】
また、径方向延在形状線11aの傾斜方向および傾斜程度の選択次第で、あらゆる方向および大きさの電磁加振力に対して、この電磁加振力がハウジング1に伝わるのを防止する電磁加振力遮断効果を達成することができる。
【００３６】
＜第2実施例の構成＞
図4は、本発明の第2実施例になる回転電機のステータ2を成す環状鋼板4に設けた軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を示す。
本実施例においては、軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11の形状を、ステータ軸線方向に見たとき図3におけるような平行四辺形ではなく、図4に示すごとき台形となす。
【００３７】
そして、かかる台形の軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11は、当該台形の短辺および長辺が交互にステータ径方向内側および外側に位置するよう順次逆向きにしながら円周方向に並べて配置し、結果として各台形を画成する形状線のうち、径方向に延在する円周方向対向形状線11aが環状鋼板4の径方向線αに対しθで示すごとく互いに逆向きに傾斜するようになす。
【００３８】
＜第2実施例の作用・効果＞
本発明の第2実施例になる回転電機にあっては、第1実施例の作用・効果をそのまま同様に奏し得るのに加えて、軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を台形とし、台形の短辺および長辺が交互にステータ径方向内側および外側に位置するよう順次逆向きに配置したため、
あらゆる方向および大きさの電磁加振力に対して、この電磁加振力がハウジング1に伝わるのを防止する電磁加振力遮断効果を第1実施例よりも高くすることができる。
【００３９】
＜第3実施例の構成＞
図5は、本発明の第3実施例になる回転電機のステータ2を成す環状鋼板4を示す。
本実施例においては、環状鋼板4の外周に図3，4のような軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を設ける代わりに、図5(a)のごとく一連の円周方向に配列した径方向スリット12を、環状鋼板4の外周に開口させて設けることにより、環状鋼板4（ステータ2）の外周に低剛性部4cを設定する。
【００４０】
かかる径方向スリット12の形成のみでも環状鋼板4（ステータ2）の外周を径方向に低剛性化することができるが、本実施例においては環状鋼板4（ステータ2）の外周に設定した低剛性部4cの更なる低剛性化を実現するため、
隣り合う径方向スリット12間の環状鋼板外周部位4dを、図5(b)または同図(c)に示すごとく、軸線方向に湾曲させる。
なお環状鋼板外周部位4dの湾曲形状は図5(b),(c)のものに限られず、低剛性部4cの低剛性化要求（電磁加振力遮断要求）の程度に応じて任意に決定することができる。
【００４１】
＜第3実施例の作用・効果＞
本発明の第3実施例になる回転電機にあっては、第1実施例の作用・効果をそのまま同様に奏し得るのに加えて、径方向スリット12間における環状鋼板外周部位4dの湾曲次第で、如何なる電磁加振力遮断効果の要求にも応えることができ、設計の自由度が高いという効果をも達成可能である。
【００４２】
＜第4実施例の構成＞
図6は、本発明の第4実施例になる回転電機のステータ2を成す環状鋼板4を示す。
本実施例においては、環状鋼板4の外周に図5(a)におけると同様な径方向スリット12を、環状鋼板4の外周に開口させて設けるが、これら径方向スリット12を、ティース部4aが存在する環状鋼板4の円周方向位置のみにおいて、該環状鋼板4の外周部に設けることにより、環状鋼板4（ステータ2）の外周に低剛性部4cを設定する。
【００４３】
本実施例においても、隣り合う径方向スリット12間の環状鋼板外周部位4dを、図5(b)または同図(c)に示すごとく、軸線方向に湾曲させるのが良い。
【００４４】
＜第4実施例の作用・効果＞
本発明の第4実施例になる回転電機にあっては、前記各実施例の作用・効果をそのまま同様に奏し得るのに加えて、以下の作用・効果をも達成することができる。
つまり電磁加振力の発生箇所は、回転電機駆動システムや駆動制御プログラムなどによって様々に異なり、これに応じて異なる電磁加振力遮断要求位置に特化して径方向スリット12を設けることができ、無用な箇所に径方向スリット12を設ける愚を避けることができる。
【００４５】
＜第5実施例の構成＞
図7は、本発明の第5実施例になる回転電機のステータ2を成す環状鋼板4を示す。
本実施例においては、環状鋼板4の外周に、図5(a)および図6におけるよりも幅広の径方向スリット12を、環状鋼板4の外周に開口させて設け、これら径方向幅広スリット12を、ティース部4aが存在しない環状鋼板4の円周方向位置のみにおいて、該環状鋼板4の外周部に設けることにより、環状鋼板4（ステータ2）の外周に低剛性部4cを設定する。
【００４６】
本実施例においても、隣り合う径方向スリット12間の環状鋼板外周部位4dを、図5(b)または同図(c)に示すごとく、軸線方向に湾曲させるのが良い。
【００４７】
＜第5実施例の作用・効果＞
本発明の第5実施例になる回転電機においても、前記第1〜3実施例の作用・効果をそのまま同様に奏し得るのに加えて、第4実施例と同様な作用・効果を達成することができる。
なお径方向スリット12の設置箇所は、図6に示す第4実施例の考え方と、図7に示す第5実施例の考え方とを組み合わせて定めることができ、この場合、電磁加振力遮断要求位置のみに径方向スリット12を設けて、無駄を避けるという、第4実施例で説明した効果を更に顕著なものにすることができる。
【００４８】
＜第6実施例の構成＞
図8は、本発明の第6実施例になる回転電機のステータ2を成す環状鋼板4を示す。
本実施例においては、環状鋼板4の外周に図3と同様な平行四辺形の軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を設けて、環状鋼板4（ステータ2）の外周に低剛性部4cを設定するが、これら軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を、環状鋼板4の外周に開口させて設ける。
【００４９】
そして、軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）11を設けたことで生じた空所内に、環状鋼板4よりも低剛性で、高熱伝導の樹脂材13を充填し、
ステータ2をハウジング1内に嵌合するとき、低剛性・高熱伝導樹脂材13がハウジング1の内周1aに密接するようになす。
【００５０】
＜第6実施例の作用・効果＞
本発明の第6実施例になる回転電機にあっては、前記各実施例の作用・効果をそのまま同様に奏し得るのに加えて、ハウジング1の内周1aに密接した低剛性・高熱伝導樹脂材13が、前記した電磁加振力遮断効果を妨げることなく、ステータ2からハウジング1への伝熱を促進して、前記した回転電機の内部温度上昇抑制効果を高めることができ、結果として回転電機のパワー密度を高く保つという効果を更に確実なものにすることができる。
【００５１】
＜その他の実施例＞
なお、環状鋼板4（ステータ2）の外周に低剛性部4cを設定するに際しては、上記各実施例の考え方を個々に採用する代わりに、任意のもの同士を組み合わせて用いることも可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
1  ハウジング
1a  ハウジング内周面
1b  ハウジング端壁
2  ステータ
3  ロータ
4  環状鋼板
4a  ティース部
4b  ヨーク部
4c  低剛性部
4d  径方向スリット間環状鋼板外周部位
5  ロータ軸
6  軸受
7  保持部材
11  軸線方向孔（または軸線方向薄肉部）
11a  径方向延在形状線
12  径方向スリット
13  低剛性・高熱伝導樹脂材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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