(57)【要約】【課題】本発明は、外面への油の浸透を的確に防止することができる食品用包装シートを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る食品用包装シートは、基層の一方の面に積層される樹脂層を備え、この樹脂層がカルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液の塗工によって形成されている。当該食品用包装シートは基層の他方の面に積層される他の樹脂層（カルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン等である塗工液の塗工層）をさらに備えることも可能である。当該食品用包装シートは上記基層の他方の面側に配設される印刷部をさらに備えることも可能である。基層がフッ素系添加物を含有する耐油紙であることが好ましい。当該食品用包装シートの透湿度が２００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以上１５０００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以下であることが好ましい。【選択図】図１
2014029048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と、
この基層の一方の面に積層される樹脂層と
を備え、
上記樹脂層が、カルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液の塗工によって形成されている食品用包装シート。
【請求項２】
上記基層の他方の面に積層される他の樹脂層をさらに備え、
この他の樹脂層が、カルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液の塗工によって形成されている請求項１に記載の食品用包装シート。
【請求項３】
上記基層の他方の面側に配設される印刷部をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の食品用包装シート。
【請求項４】
上記基層が、フッ素系添加物を含有する耐油紙である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の食品用包装シート。
【請求項５】
透湿度が２００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以上１５０００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以下である請求項１から請求項４の何れか１項に記載の食品用包装シート。
【請求項６】
一方から他方にかけての油の遮蔽性が１時間以上である請求項１から請求項５の何れか１項に記載の食品用包装シート。
【請求項７】
カルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液を調整する工程、及び
この塗工液を基層の一方の面に塗工することで、樹脂層を形成する工程と
を備える
食品用包装シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用包装シート及び食品用包装シートの製造方法
【背景技術】
【０００２】
従来から食品用包装シートは種々の食品を包装する際に用いられており、揚げ物等を含む食品を包装する食品用包装シートとして耐油紙が用いられている。この食品用包装シートにあっては、耐油紙の内面にポリエチレンからなる樹脂層をラミネートし、外面に印刷が施されたものが用いられている（従来例１）。
【０００３】
また、上記のように揚げ物等を含む食品を包装する食品用包装シートとしては、特開２０１０−３６９５１号公報所載のものが提案されている。この公報所載の食品用包装シートは、耐油紙の内面に吸油吸水紙をラミネートしたものである（従来例２）。
【０００４】
しかし、上記従来例１の食品用包装シートにあっては、揚げ物等を含む食品を包装した場合に外面に油が浸透する現象が生じている。これは、ラミネートしたポリエチレンの樹脂層にピンホールが生じており、このピンホールから油が浸透しているものと考えられる。
【０００５】
また、上記従来例２の食品用包装シートにあっては、内面の吸油吸水紙がある程度の量の油を吸収するものの、所定量以上の油は外面に浸透してしまい、結局、外面に油が浸透する現象を有効に防止することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３６９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、外面への油の浸透を的確に防止することができる食品用包装シート及びこの食品用包装シートの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る食品用包装シートは、
基層と、
この基層の一方の面に積層される樹脂層と
を備え、
上記樹脂層が、カルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液の塗工によって形成されている。
【０００９】
当該食品用包装シートは、基層の一方の面に積層される樹脂層が塗工液の塗工によって形成されているので、この樹脂層にピンホールが生じ難く、このため当該食品用包装シートの一方から他方にかけて油が浸透し難い。また、この樹脂層は、溶剤を用いる塗工液ではなく水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液によって形成されるので、食品との接触面に上記樹脂層を配設し易い。さらに、この塗工液はカルボニル基含有樹脂を主成分とするものを用いているので、このカルボニル基によって、上記塗工液を調整する際に水に適度に分散等することができるとともに、形成された樹脂層が好適な耐油性を発揮し得る。
【００１０】
当該食品用包装シートは、上記基層の他方の面に積層される他の樹脂層をさらに備え、この他の樹脂層が、カルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液の塗工によって形成されている構成を採用可能である。この構成を採用することによって、基層の両面の樹脂層によって好ましい透湿度に容易且つ確実に調節することが可能となり、食品を包装状態のまま電子レンジ等によって加熱調理した際に好適な食感を維持しつつ加熱することができる。つまり、例えば従来例１の食品用包装シートにあっては透湿度が低く、仮に包装状態のまま食品を電子レンジによって加熱した場合に、食品用包装シートの内面に水滴が付着し、その水滴が食品に付着してしまい食品の食感を損なう。一方、透湿度が余りにも高いと、包装状態のまま加熱調理した際に食品から水分が放出され過ぎて、食品によっては却って食感を損ねるおそれがある。このため、上記のように透湿度が容易且つ確実に調節可能な当該食品用包装シートを用いることで、食品ごとに加熱調理に適した包装状態を得ることができる。
【００１１】
当該食品用包装シートは、上記基層の他方の面側に配設される印刷部をさらに備える構成を採用可能である。この構成を採用することによって、例えば包装する食品の種類ごとに異なった印刷を行い、食品用包装シートの外面を視認することで食品の種類を識別することができる。
【００１２】
当該食品用包装シートは、上記基層が、フッ素系添加物を含有する耐油紙である構成を採用可能である。この構成を採用することによって、当該食品用包装シートの耐油性をより向上させることができ、油の浸透をより的確に防止することができる。
【００１３】
当該食品用包装シートは、透湿度が２００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以上１５０００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以下である構成を採用可能である。この構成を採用することによって、当該食品用包装シートによって包装した食品を、包装状態のまま電子レンジ等で加熱した際に、食品から生ずる水蒸気を好適に外部に放出することができる。このため、電子レンジ等で加熱調理しても食感が損なわれ難い。
【００１４】
当該食品用包装シートは、一方から他方にかけての油の遮蔽性が１時間以上である構成を採用可能である。この構成を採用することによって、上記油の浸透をさらに効果的に防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る食品用包装シートの製造方法は、
カルボニル基含有樹脂を主成分とする水系エマルジョン又は水系ディスパージョンである塗工液を調整する工程、及び
この塗工液を耐油性を有する基層の一方の面に塗工することで、耐油樹脂層を形成する工程と
を備える。
【００１６】
当該製造方法によれば、既述の当該食品用包装シートを製造することができ、既述の利点を奏することができる。つまり、当該製造方法によって製造された食品用包装シートは、樹脂層にピンホールが生じ難く、当該食品用包装シートの一方から他方にかけて油が浸透し難い。また、この樹脂層は水系エマルジョン又は水系ディスパージョンの塗工液によって形成されるので、食品との接触面に上記樹脂層を配設し易い。さらに、この塗工液は樹脂成分の主成分としてカルボニル基含有樹脂を用いているので、上記塗工液を調整する際に水に適度に分散等することができるとともに、形成された樹脂層が好適な耐油性を発揮し得る。
【００１７】
なお、「透湿度」は、カップ法（ＪＩＳＺ０２０８）に準じて測定した値をいう。また、「油の遮蔽性」は、４０℃の条件下で３ｇのサラダ油を樹脂層に滴下し、裏抜けに要する時間を測定した値である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る食品用包装シートは、外面への油の浸透を的確に防止することができ、また本発明に係る食品用包装シートの製造方法は、上記効果を奏する食品用包装シートを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る食品用包装シートの模式的断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る食品用包装シートの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２１】
［第一実施形態］
（食品用包装シート）
本発明の第一実施形態の食品用包装シート１は、図１に示すように、基層２と、この基層２の一方の面（内面）に積層された樹脂層３と、基層２の他方の面（外面）に形成された印刷部４とを備えている。
【００２２】
基層２は、特に限定されるものではないが、パルプ繊維を主成分とするパルプスラリーを抄紙したものが好適に用いられる。このような基層２としては、例えば純白ロール紙、グラシン紙、パラフィン紙、クラフト紙、模造紙、薄葉紙、一般上質紙、和紙等が挙げられる。これらの中でも耐水性や耐油性に優れる点でグラシン紙、パラフィン紙が好ましい。特に、上記基層は、フッ素系添加物を含有する耐油紙であることが好ましい。
【００２３】
上記のように抄紙した基層２は、その坪量が、１５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下が好ましく、１８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上２２ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。基層２の坪量が上記上限を超えると、基層２の剛度が高くなるため、包装する食品の形状に沿って変形しにくくなり、食品を当該食品用包装シート１によって直接包装することが困難となるおそれがある。一方、基層２の坪量が上記下限未満の場合、強度が低下して破れやすくなるおそれがある。
【００２４】
基層２は、耐油性及び耐水性を向上させるために、フッ素系添加物を含有することが好ましい。フッ素系添加物としては、例えば炭素鎖長が６以下のパーフルオロアルキル基を有する化合物を含有する組成物等が挙げられる。炭素鎖長が６以下のパーフルオロアルキル基を有する化合物のうち、炭素鎖長が大きいものほど耐油性に優れる点で好ましく、炭素鎖長が５又は６のパーフルオロアルキル基を有する化合物がより好ましい。なお、パーフルオロアルキル基の炭素鎖長が７以上の場合、環境への負荷が増すおそれがあるため好ましくない。上記フッ素系添加物は市販品を用いても良く、市販品としては例えば旭硝子社製の商品名「ＡＧ−Ｅ０６０」等が挙げられる。
【００２５】
基層２におけるフッ素系添加物の含有量は、固形分換算で０．１ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．３ｇ／ｍ２以上０．７ｇ／ｍ２以下がより好ましい。基層２におけるフッ素系添加物の含有量が上記上限を超えると、基層２の剛度が高くなることによって、食品の形状に沿って包装しにくくなるおそれがある。一方、基層２におけるフッ素系添加物の含有量が上記下限未満の場合、十分な耐油性が得られないおそれがある。
【００２６】
基層２にフッ素系添加物を含有させる方法としては、例えば基層２を、フッ素系添加物を含有する溶液に含浸させたり、基層２の少なくとも片面にフッ素系添加物を含む塗工液を塗工したりする方法等が挙げられる。基層２の表面にフッ素系添加物を含む塗工液を塗工する場合、抄紙機に付属する塗工機でオンマシン塗工しても良いし、抄紙機と切り離された塗工機でオフマシン塗工を行っても良い。
【００２７】
樹脂層３は、カルボニル基含有樹脂を主成分とする樹脂組成物が含まれる水系エマルジョン又は水系ディスパージョンの塗工液の塗工によって形成される。上記カルボニル基含有樹脂としては、例えばスチレン・アクリル酸エステル共重合体、エポキシエステル樹脂、ウレタン樹脂、オイル変性フェノール樹脂等が挙げられる。
【００２８】
上記スチレン・アクリル酸エステル共重合体は、特に限定されるものではないが、公知の乳化重合法によって製造することができる。ここで、乳化重合法による場合、一定の親水性を得るために界面活性剤が用いられることが好ましい。この界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩等のアニオン活性剤が挙げられる。この界面活性剤は、モノマー混合物１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下用いられることが好ましい。
【００２９】
上記エポキシエステル樹脂は、種々のものが採用可能であり、エポキシ樹脂とカルボキシル基を含有する化合物との反応によって、オキシラン環の開環を伴うエステル化を生じさせることで得ることができる。
【００３０】
上記ウレタン樹脂は、特に限定されるものではないが、例えばポリイソシアネートとポリオールとを重合させたものを採用可能である。上記ポリオールとしては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００３１】
上記イソシアネートは、特に限定されるものではないが、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物、トルイレンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、上記ジイソシアネートの変性物（カルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン含有変成物など）等が採用可能である。
【００３２】
上記ポリエーテルポリオールは、特に限定されるものではないが、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等を採用可能である。
【００３３】
上記ポリエステルポリオールは、特に限定されるものではないが、例えばポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペート等を採用可能である。
【００３４】
上記ポリラクトンポリオールは、特に限定されるものではないが、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリオメガヒドロキシカプロン酸ポリオール等を採用可能である。
【００３５】
上記ポリカーボネートポリオールは、特に限定されるものではないが、例えばプロパンジオール−（１，３）、ブタンジオール−（１，４）、ヘキサンジオール−（１，６）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のジオールと、ホスゲンと、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート又はエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネートとの反応で得られる生成物等を採用可能である。また、上記ポリカーボネートポリオールとしては、ポリエステル又はポリラクトンと、ホスゲンと、ジアリールカーボネート又は環状カーボネートとの反応によって得られるポリエステルカーボネートが挙げられる。
【００３６】
上記オイル変性フェノール樹脂は、特に限定されるものではないが、例えばフェノール類、アルデヒド類及びオイルを酸性触媒下で反応させて得られる樹脂を採用可能である。
【００３７】
変性に用いられるオイルは、特に限定されないが、例えば植物オイル、特に、カシューオイル、アマニオイル、桐オイル、ヒマシオイル及びトールオイルから選ばれる１種以上を採用可能である。この中でも保存安定性の点からカシューオイルが好ましい。また、上記オイル変性フェノール樹脂としては、カシューオイル変性ノボラック型フェノール樹脂を採用することが好ましい。
【００３８】
樹脂層３は、包装する食品と樹脂層３との平滑性（樹脂層３が食品に引っ付くことを防止する効果）を担保するためにフィラーを含有することも可能である。樹脂層３に含有されるフィラーは、特に限定されるものではないが、無機微粒子や有機微粒子が挙げられる。樹脂層３に含有されるフィラーとしては、珪酸アルミニウムが好適に用いられ、その他、シリカ、硫酸バリウム、酸化チタン等を用いることも可能である。上記フィラーは、１種のみを用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
上記フィラーの平均粒子径としては、特に限定されないが、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。上記フィラーの平均粒子径の上限は、３５０ｎｍがより好ましく、３００ｎｍがさらに好ましい。上記フィラーの平均粒子径の下限は、６０ｎｍがより好ましく、８０ｎｍがさらに好ましい。上記フィラーの平均粒子径が上記上限を超える場合、食品と樹脂層３との平滑性の向上があまり得られないおそれある。逆に、上記フィラーの平均粒子径が上記下限未満の場合、フィラーが塗工液内で凝集してしまい、食品と樹脂層３との平滑性が十分に発揮されないおそれがある。
【００４０】
樹脂層３における上記フィラーの含有量は、特に限定されないが、樹脂層３の主成分の樹脂１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下であるが好ましい。上記フィラーの含有量の上限は、１５重量部がより好ましく、１０重量部がさらに好ましい。また、上記フィラーの含有量の下限は、３重量部がより好ましく、５重量部がさらに好ましい。上記フィラーの含有量が上記上限を超える場合、食品と樹脂層３との平滑性の向上があまり得られなくなるおそれがある。逆に、上記フィラーの含有量が上記下限未満の場合、フィラーの密度が低下し、食品と樹脂層３との平滑性が十分に発揮されないおそれがある。
【００４１】
印刷部４は、特に限定されるものではないが、基層２にバインダーによって顔料が固定されたものを採用可能である。この顔料は、特に限定されるものではないが、黒色顔料、白色顔料、赤色顔料、青色顔料、黄色顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料等を用いることができる。また、バインダーは、特に限定されるものではないが、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリビニル系樹脂、アルキド系樹脂、石油系樹脂、ケトン樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、繊維素誘導体、ゴム系樹脂等の各種合成樹脂の１種又は２種以上の混合物、共重合体等を採用可能である。
【００４２】
食品用包装シート１の透湿度は、特に限定されないが、２００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以上１５０００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以下が好ましい。食品用包装シート１の透湿度の上限は、１３０００ｇ／ｍ２がより好ましく、１１０００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。また、食品用包装シート１の透湿度の下限は、１０００ｇ／ｍ２がより好ましく、４０００ｇ／ｍ２がさらに好ましく、７０００ｇ／ｍ２が特に好ましい。上記透湿度が上記下限未満であると、包装状態のまま食品を電子レンジによって加熱した場合に、食品用包装シートの内面に水滴が付着し、その水滴が食品に付着してしまい食品の食感を損なうおそれがある。逆に、上記透湿度が上記上限を超えると、包装状態のまま加熱調理した際に食品から水分が放出され過ぎて、食品によっては却って食感を損ねるおそれがある。
【００４３】
食品用包装シート１の一方から他方にかけての油の遮蔽性としては、特に限定されないが、１時間以上が好ましく、１．５時間以上がより好ましく、２時間以上がさらに好ましい。上記油の遮蔽性が上記下限未満の場合、油の浸透を的確に防止できないおそれがある。
【００４４】
（製造方法）
この第一実施形態の食品用包装シート１の製造方法について以下説明する。食品用包装シート１の製造方法は、一般的には（ａ）基層２を用意する工程と、（ｂ）樹脂層３の形成材料を調製する調整工程と、（ｃ）基層２の内面に樹脂層３を積層する積層工程と、（ｄ）印刷部４を形成する印刷工程とを有している。
【００４５】
詳細には、上記調製工程（ｂ）では、カルボニル基含有樹脂を主成分とする樹脂組成物が含まれる水系エマルジョン又は水系ディスパージョンの塗工液を調製する。この塗工液は、上記カルボニル基含有樹脂と、水系溶媒とを混合することによって調製される。この水系溶媒としては、特に限定されず、例えば水単体、又はエタノール、プロパノール等のアルコール類と水との混合物等が挙げられる。また、上記塗工液には、必要に応じてフィラー等が含有されてもよい。
【００４６】
上記積層工程（ｃ）では、上記調製工程（ｂ）によって調整された塗工液を基層２の一方の面に塗工し、さらに乾燥硬化させることによって樹脂層３を積層する。基層２の内面に上記塗工液を塗工する方法としては、特に限定されず、グラビアコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法等の公知の方法が挙げられる。また、上記塗工液の塗工量は、固形分換算で０．１ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。この塗工量の下限としては、固形分換算で、０．５ｇ／ｍ２がより好ましい。この塗工量の下限としては、固形分換算で、５ｇ／ｍ２がより好ましく、２ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【００４７】
上記印刷工程（ｄ）は、基層２の他方の面に印刷を施す工程であり、この印刷方法は公知の種々の方法を採用可能である。なお、この印刷工程（ｄ）は、上記積層工程（ｃ）の後に行っても良く、積層工程（ｃ）の前に行っても良い。さらには、上記基層を用意する工程（ａ）において既に印刷された基層を用意することで、この印刷工程（ｄ）を行わないことも可能である。
【００４８】
（利点）
当該食品用包装シート１は、揚げ物を含む食品（例えば、ハンバーガーや揚げ物を含むおにぎり等）を直接包装するのに好適に用いることができる。この包装に際して樹脂層３を内面（食品側）として食品を包装することができ、この際に樹脂層３によって食品から出る油が当該食品用包装シート１の外面に浸透することを的確に防止できる。つまり、当該樹脂層３は、塗工液の塗工によって形成されているのでピンホールが生じにくく、このため当該食品用包装シート１の内面から外面に油が浸透しにくい。さらに、この塗工液は樹脂成分の主成分としてカルボニル基含有樹脂を用いているので、このカルボニル基によって好適な耐油性を発揮し得る。しかも、当該食品用包装シート１は、基層２が、フッ素系添加物を含有する耐油紙であるので、当該食品用包装シート１の耐油性をより向上させることができ、油の浸透をより的確に防止することができる。
【００４９】
また、この樹脂層３は、溶剤を用いる塗工液ではなく水系エマルジョン又は水系ディスパージョンの塗工液によって形成されるので、特に他の処理を施さずとも樹脂層３を内面（食品側）に配設することができる。さらに、この塗工液は樹脂成分の主成分としてカルボニル基含有樹脂を用いているので、このカルボニル基によって塗工液を調整する際に水に適度に分散等することができる。
【００５０】
さらに、当該食品用包装シート１は、基層２の外面に印刷部４を有しているので、例えば包装する食品の種類ごとに異なった印刷を行うことによって、食品用包装シート１の外面を視認するだけで食品の種類を識別することができる。
【００５１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態の食品用包装シートについて図２を参酌しつつ以下説明するが、この第二実施形態の食品用包装シートの説明において、第一実施形態の部位と同一構成又は機能を奏する部位については同一符号を用いてその説明を省略することがある。
【００５２】
第二実施形態の食品用包装シート１０は、第一実施形態と同様に、基層２と、この基層２の一方の面（内面）に積層された樹脂層３と、この樹脂層１３の他方の面（外面）側に積層された印刷部４とを備えている。そして、第二実施形態の食品用包装シート１０は、基材層２の他方の面（外面）に積層された他の樹脂層１３（以下、第二樹脂層ということがある）をさらに備えている。この第二樹脂層１３は、基材層２と印刷部４との間に配設されており、換言すれば印刷部４は第二樹脂層１３の他方の面に積層されている。
【００５３】
この第二樹脂層１３は、基層２の一方の面に形成された樹脂層３と同一構成のものを採用することができるため、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
この第二実施形態の食品用包装シート１０は、第一実施形態の食品用包装シート１の製造方法と略同様の方法によって製造することができる。つまり、第二実施形態の食品用包装シート１０は、（ａ）基層２を用意する工程と、（ｂ）樹脂層３の形成材料を調製する調整工程と、（ｃ）基層２の内面及び外面それぞれに樹脂層３、１３を積層する積層工程と、（ｄ）印刷部４を形成する印刷工程とを有している。なお、内面及び外面の樹脂層３、１３は同一手順で同時に形成することも可能であり、また別手順でそれぞれ形成することも可能である。
【００５５】
この第二実施形態の食品用包装シート１０は、基層２の両面に樹脂層３、１３を有するので、透湿度及び耐油性のコントロールを容易に行うことができる。
【００５６】
［その他の実施形態］
上記実施形態は上記構成からなり上述の利点を奏するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内で適宜設計変更可能である。
【００５７】
つまり、上記実施形態においては印刷部を有するものについて説明したが、本発明において印刷部は必須の構成要件ではない。また、印刷部を設ける場合にあっても上記第一及び第二実施形態のものに限定されるものではない。つまり、例えば基材層の外面に印刷部を設け、この印刷部の外面に樹脂層を積層した食品用包装シートも本発明の意図する範囲内である。また、基層として不織布や織布を採用したものも本発明の意図する範囲内である。
【００５８】
また、上記実施形態においては、包装対象物が揚げ物を含む食品について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、揚げ物を含む食品としては、唐揚げ等の揚げ物自体であっても良い。
【００５９】
［実施例］
次に、当該食品用包装シートの四つの実施例について説明するが、この実施例に本願発明は拘束されるものではない。
【００６０】
（実施例１）
基層として坪量２５ｇ／ｍ２の耐油紙（商品名「ＥＣ耐油紙」：天間特殊製紙株式会社製）を用いた。塗工剤（商品名「ハービルＢ−７」：株式会社第一塗料製造所製）を水にて希釈して塗工液を調整し、この塗工液を上記耐油紙の片面に塗工した。塗工液の塗工量は、固形分換算で１ｇ／ｍ２とした。この塗工液を乾燥硬化して実施例１の食品用包装シートを得た。
【００６１】
（実施例２）
実施例１の食品用包装シートの他方の面にも同様に塗工液を塗工し、この塗工液を乾燥硬化して実施例２の食品用包装シートを得た。
【００６２】
（実施例３）
基層として坪量２５ｇ／ｍ２の耐油紙（商品名「ＥＣ耐油紙」：天間特殊製紙株式会社製）を用いた。塗工剤（商品名「ハービルＢ−７」：株式会社第一塗料製造所製）を水にて希釈して塗工液を調整し、この塗工液を上記耐油紙の両面に塗工した。塗工液の塗工量（両面合計）は、固形分換算で４ｇ／ｍ２とした。この塗工液を乾燥硬化して実施例３の食品用包装シートを得た。
【００６３】
（実施例４）
塗工量（両面合計）を固形分換算で７ｇ／ｍ２とした以外は、実施例３と同様の方法によって実施例４の食品包装シートを得た。
【００６４】
（比較例）
比較例１として、実施例１と実施例２と同様の耐油紙を用いた。また、比較例２として、薄洋紙（王子製紙株式会社の「ＨＳ２１紙」）に平均厚み８μｍのポリエチレンフィルムをラミネートすることで比較例２の商品用包装シートを得た。
【００６５】
（油の遮蔽性試験）
実施例１及び２並びに比較例について油の遮蔽性試験を行った。この油の遮蔽性試験は、４０℃の条件下で３ｇのサラダ油を樹脂層に滴下し、裏抜けに要する時間を測定した。なお、実施例１は樹脂層を形成した面にサラダ油を滴下した。
【００６６】
実施例１及び２では二時間経過しても油が裏抜けしなかった。一方、比較例１は１５分程度経過した際に油抜けが生じた。これから、実施例１及び２は比較例１に比して油の遮蔽性が高いことが判明した。
【００６７】
また、実施例３及び４について、４０℃の条件下で４ｇのサラダ油を樹脂層に滴下し、裏抜けに要する時間を測定した。実施例３及び４では二時間経過しても油が裏抜けしなかった。つまり、実施例３及び４も比較例１に比して油の遮蔽性が高いことが判明した。
【００６８】
（透湿度）
次に、実施例１〜４、及び比較例１〜２について透湿度試験を行った。この透湿度試験は、カップ法（ＪＩＳＺ０２０８）に準じて行った。
【００６９】
実施例１では透湿度が１０６００ｇ／ｍ２２４ｈｒであった。実施例２では透湿度が８５００ｇ／ｍ２２４ｈｒであった。実施例３では透湿度が４３００ｇ／ｍ２２４ｈｒであった。実施例４では透湿度が３５０ｇ／ｍ２２４ｈｒであった。比較例１では透湿度が１３６００ｇ／ｍ２２４ｈｒであった。実施例２では透湿度が９６ｇ／ｍ２２４ｈｒであった。このように実施例１〜４は、上記のように油の遮蔽性が高いにも関わらず、透湿度が好適な範囲を奏した。
【００７０】
実施例１〜４及び比較例１〜２の食品用包装シートに揚げ物等を含む食品を包装したところ、実施例１〜４の食品用包装シートにあっては、外面に油が浸透する現象が生じず、しかも電子レンジで加熱調理した際に食品用包装シートの内面に水滴が付着しなかった。これに対して、比較例１の食品用包装シートにあっては、外面に油が浸透する現象が生じた。また、比較例２の食品用包装シートにあっては、電子レンジで加熱調理した際に商品用包装シートの内面に水滴が付着した。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明の食品用包装シートは、優れた耐油性を有するので、揚げ物を含む食品を包装するに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  食品用包装シート
２  基層
３  樹脂層
４  印刷部
１０  食品用包装シート
１３  樹脂層
【図１】
2014029048.tif 000003
【図２】
2014029048.tif 000004