(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の顔料インクでは不充分であった専用光沢紙やコート紙に対する光沢性を付与し、耐光性を兼ね備えたインク組成物等を提供する。【解決手段】少なくとも、顔料粒子、分散剤、水溶性溶剤、及び水を含むインクジェット用インク組成物であって、前記顔料が下記構造式１で表され、該インク組成物の波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度をＸ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＹ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＺとしたとき、下記の式１及び式２の関係が成り立つことを特徴とするインク組成物。（式１）０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１２０（式２）０．７００≦Ｚ／Ｙ≦１．０５０2014031504.tif 000017ただし、Ｒは、水素、炭素数１から３のアルキル基、及び塩素からなる群より選択される基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料粒子、分散剤、水溶性溶剤、及び水を含むインクジェット用インク組成物であって、
前記顔料が下記構造式（１）で表され、
該インク組成物の波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度をＸ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＹ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＺとしたとき、下記の（式１）及び（式２）の関係が成り立つことを特徴とするインク組成物。
（式１）  ０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１２０
（式２）  ０．７００≦Ｚ／Ｙ≦１．０５０
【化１】
2014031504.tif 000014
ただし、Ｒは、水素、炭素数１から３のアルキル基、及び塩素からなる群より選択される基を表す。
【請求項２】
前記分散剤が、下記構造式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
Ａ１ − Ｏ − Ｂ１      ［構造式（２）］
ただし、構造式（２）の式中、Ａ１は炭素数８〜１２の分岐してもよいアルキル基、β−ナフチル基、スチレン化フェノール基、及びジスチレン化フェノール基からなる群より選択される基を表し、Ｂ１はＣＯＯＭ１、ＳＯ３Ｍ１、及びＰＯ３Ｍ１２からなる群より選択される基を表し、Ｍ１はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
【請求項３】
前記分散剤が、下記構造式（３）で表されることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【化２】
2014031504.tif 000015
ただし、構造式（３）において、ｐ、ｑ、及びｒはそれぞれ５〜５０の自然数を表し、Ｂ１はＣＯＯＭ１、ＳＯ３Ｍ１、及びＰＯ３Ｍ１２からなる群より選択される基を表し、Ｍ１はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
また、Ｒ1は下記のポリシロキサン構造を表す。
【化３】
2014031504.tif 000016
ただし、構造式Ｒ1において、Ｒ2は水酸基、メトキシ基、及びエトキシ基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、Ｒ3はメチル基、エチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、及びヒドロキシエチル基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、ｍは１〜１０の自然数を表す。
【請求項４】
前記水溶性溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドからなる群より選択されるいずれか、または２つ以上を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項５】
インクに熱エネルギーを作用させて請求項１〜４のいずれかに記載のインク組成物の吐出を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
インクに力学的エネルギーを作用させて請求項１〜４のいずれかに記載のインク組成物の吐出を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のインク組成物を用いて記録が行われたことを特徴とする記録物。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のインクジェット記録方法によって記録が行われたことを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、彩度および光沢性が高く、耐光性に優れたインクジェット記録用インク組成物、インクジェット記録方法および記録物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコストといった利点から目覚しく普及し、普通紙に印字可能なカラープリンタも市場に盛んに投入されるようになった。しかしながら、画像の色再現性、耐擦化性、耐久性、耐光性、画像の乾燥性、文字にじみ（フェザリング）、色境界にじみ（カラーブリード）、両面印刷性、吐出安定性などの要求される全ての特性を満足することは非常に難しく、用途に応じて優先される特性から用いるインクが選択されている。
【０００３】
インクジェット記録に使用されるインクは水を主成分とし、これに着色剤及び目詰まり防止等の目的でグリセリン等の湿潤剤を含有したものが一般的である。着色剤としては、優れた発色性や安定性から主に染料が用いられているが、染料系インクを用いて得られる画像の耐光性、耐水性等は劣るものである。耐水性については、インク吸収層を有するインクジェット専用記録紙の改善によってある程度向上しているが、普通紙については満足できるものではない。
【０００４】
これらの欠点を補うため、近年では着色剤として顔料を用いたインクが使用され始めている。染料の欠点である画像の耐光性、耐水性等は大きく改善されるものの、顔料内部で光の多重反射などによる異なった波長・位相の光が干渉し合うことにより、発色を悪くしてしまうため、一般的に染料に較べて顔料の発色性は劣っている。特にインクジェット記録インクとして用いた場合、普通紙における彩度の低下、専用記録紙における光沢度の低下などの問題が発生する。
【０００５】
このような顔料を用いた場合の発色性の低下を補う方法として、顔料粒子を樹脂で被覆することで発色性を改善する方法が用いられている。この方法によれば、樹脂により定着性や耐ガス性が更に改善され、分散安定性にも大きく寄与している。しかし、光沢性に関しては染料には及ばないのが現状である。
【０００６】
特許文献１にはキナクリドン系の顔料分散液を用い、２つの吸収ピークＹ、Ｚの比率Ｚ／Ｙを０．９４から１．２１に規定することで、高発色な色調が得られると提案している。特許文献２にも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２における２つの吸収ピークＹ、Ｚの比率を０．８５から１．００に規定することで、高発色な色調が得られると提案している。しかしながら、これらの文献に記載のようにＺ／Ｙを調節しただけでは光沢度を改善することはできず、専用光沢紙やコート紙においては、充分な色調改善効果が得られないという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の顔料インクでは不充分であった専用光沢紙やコート紙に対する光沢性を付与し、従来の染料インクでは不充分であった耐光性を兼ね備えたインク組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
下記の構造式（１）で表されるキナクリドン骨格を有する顔料は、発色性と耐光性が優れるため一般に広く用いられているが、顔料であるため発色性や光沢性においては染料には及ばなかった。この発色性を向上する方法として顔料の結晶性を下げる方法が提案されていて、結晶性が低下するに伴い波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度Ｚは低下していく。一方で、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度Ｙは結晶性による変化が少ないため、Ｚ／Ｙの値を１．０５０以下とすることで発色性の向上が可能となる。ところが結晶性の低下に伴って耐光性も低下してしまい、染料に対する優位性が得られなくなることから、Ｚ／Ｙを０．７００以上に保つ必要がある。
しかしながら、このような顔料の結晶性のコントロールだけでは、染料の発色性までは至っていないだけでなく、光沢紙やコート紙に対する光沢性に関しては、大きく見劣りしていた。
【０００９】
【化１】
2014031504.tif 000002
ただし、Ｒは、水素、炭素数１から３のアルキル基、及び塩素からなる群より選択される基を表す。
【００１０】
光沢度を向上させるためには、波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度Ｘを低くすることが必要であり、Ｘ／Ｙの値が０．１２０以下であれば極めて高い光沢性が得られ、発色性も更に向上させることができる。ただし、Ｘ／Ｙの値を小さくすると、耐光性が低下することから、Ｘ／Ｙの値を０．０５０以上に保つ必要がある。このように下記の（式１）、（式２）を満たし、上記構造式（１）で表される顔料を用いることで、発色性と光沢性を染料インク並みに向上させ、かつ充分な耐光性を合わせ持つ顔料インクを実現できることを確認し、本発明に至った。
（式１）  ０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１２０
（式２）  ０．７００≦Ｚ／Ｙ≦１．０５０
【００１１】
本発明は以下の構成を有する。
少なくとも、顔料粒子、分散剤、水溶性溶剤、及び水を含むインクジェット用インク組成物であって、
前記顔料が下記構造式（１）で表され、
該インク組成物の波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度をＸ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＹ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＺとしたとき、下記の（式１）及び（式２）の関係が成り立つことを特徴とするインク組成物。
（式１）  ０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１２０
（式２）  ０．７００≦Ｚ／Ｙ≦１．０５０
【化１】
2014031504.tif 000003
ただし、Ｒは、水素、炭素数１から３のアルキル基、及び塩素からなる群より選択される基を表す。
【発明の効果】
【００１２】
構造式（１）に示すキナクリドン系顔料を用いるインク組成物において、波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度Ｘ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度Ｙ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度Ｚの比率Ｘ／ＹとＺ／Ｙを前記の（式１）と（式２）の範囲にすることで、普通紙だけでなく専用光沢紙やコート紙に対して高発色で高光沢な画像を得ることができ、充分な耐光性を持ったインク組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図２】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図３】本発明のインク組成物を用いるインクカートリッジのインク袋の一例を示す概略図である。
【図４】図３のインク袋をカートリッジケース内に収容したインクカートリッジを示す概略図である。
【図５】実施例１の吸光スペクトルから吸光度Ｘ、Ｙ、Ｚを求める概略図である。
【図６】実施例１、２、および比較例５の吸光スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−顔料−
本発明では構造式（１）で表されるキナクリドン系顔料を用いる。無置換のキナクリドンとしては構造式（１）−１で表されるＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９があり、メチルにより修飾置換した構造式（１）−２で表されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が挙げられる。塩素により修飾置換したキナクリドンとしては構造式（１）−３で表されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２や、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等が挙げられる。
【００１５】
【化４】
2014031504.tif 000004
【００１６】
これらのキナクリドン系顔料は２種類以上を組み合わせ、混晶の形で用いることができる。組み合わせとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の混晶、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の混晶が用いられており、色調の調整や彩度の向上などの効果が確認されている。
【００１７】
本発明の前記（式２）の関係が成立するインク組成物を得るためには、顔料の一次粒子径を従来よりも小さく形成する必要がある。顔料の一次粒子径としては８０ｎｍ以下が望ましく、５０ｎｍ以下であればより望ましい。一次粒子径を従来よりも小さく形成する方法としては、ソルトミリングなどの乾式粉砕法や、溶解した顔料を微細な反応場で析出させるマイクロリアクター、あるいはレーザー光を照射して顔料を微粒子化する液相レーザアブレーション等の方法が知られており、本発明に適宜用いることができる。
【００１８】
また、本発明の前記（式１）の関係が成立するインク組成物を得るためには、インクに分散している顔料の分散粒子径（液体中に分散した顔料の体積平均粒子径）を１００ｎｍ以下、望ましくは６０ｎｍ以下に小さくする必要がある。前記分散粒子径を小さくする方法としては、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた混練分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機などを用いて作製することができる。この中でも特に、０．０５ｍｍ以下の小さなビーズを用いたビーズミル分散法が有効である。
また、耐光性を良に保つため、顔料の分散粒子径は２０ｎｍよりも大きいことが望ましく、３０ｎｍよりも大きいことがより望ましい。
【００１９】
このように顔料の一次粒子径および分散粒子径を小さくすることと、分散状態を安定に保つことにより、（式１）および（式２）の関係を満たす本発明のインク組成物を得ることができる。
【００２０】
インク中の顔料濃度は１質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１２質量％以下がさらに好ましく、３質量％以上９質量％以下がより好ましい。顔料濃度が１質量％以上であることにより着色力が充分となり、画像濃度や画像の彩色度が良好になる。また、顔料濃度が１５質量％以下とすることにより、充分なインクの保存安定性が得られ、また、画像のくすみが生じないようにすることができる。
【００２１】
−分散剤−
本発明で用いる分散剤としては、特に制限はなく、顔料分散液の調製時に用いられる分散剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ポリオキシエチレンイソデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤、あるいは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルホスホン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルカルボン酸塩、ラウリルエーテルホスホン酸塩、オクチルエーテルカルボン酸塩、ジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、スチリルフェニルエーテルホスホン酸塩、β−ナフチルエーテルカルボン酸塩等のアニオン系界面活性剤を分散剤として用いることができる。
【００２２】
本発明においては下記の構造式（２）で表される分散剤を特に有用に用いることができる。
Ａ１ − Ｏ − Ｂ１      ［構造式（２）］
ただし、構造式（２）の式中、Ａ１は、炭素数８〜１２の分岐してもよいアルキル基、β−ナフチル基、スチレン化フェノール基、及びジスチレン化フェノール基からなる群より選択される基を表し、Ｂ１は、ＣＯＯＭ１、ＳＯ３Ｍ１、及びＰＯ３Ｍ１２からなる群より選択される基を表し、Ｍ１は、Ｎａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
【００２３】
構造式（２）で表される分散剤の例としては、例えば、表１に記載した構造式（２）−１、構造式（２）−２、構造式（２）−３、構造式（２）−４、構造式（２）−５などが挙げられる。
【００２４】
【表１】
2014031504.tif 000005
【００２５】
また、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合重合体−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニルエチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、アクリル−シリコン共重合体、変性ポリウレタン樹脂等の高分子分散剤を用いることができる。これらの分散剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
本発明では、構造式（３）で表される分散剤を特に有用に用いることができる。
【化２】
2014031504.tif 000006
ただし、構造式（３）において、ｐ、ｑ、及びｒはそれぞれ５〜５０の自然数を表し、Ｂ１はＣＯＯＭ１、ＳＯ３Ｍ１、及びＰＯ３Ｍ１２からなる群より選択される基を表し、Ｍ１はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
また、Ｒ1は下記のポリシロキサン構造を表す。
【化３】
2014031504.tif 000007
ただし、構造式Ｒ1において、Ｒ2は水酸基、メトキシ基、及びエトキシ基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、Ｒ3はメチル基、エチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、及びヒドロキシエチル基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、ｍは１〜１０の自然数を表す。
【００２７】
構造式（３）で表される分散剤の例としては、例えば、表２に記載した構造式（３）−１、構造式（３）−２、構造式（３）−３、構造式（３）−４、構造式（３）−５などが挙げられる。
【００２８】
【表２】
2014031504.tif 000008
【００２９】
上記構造式（３）で表される分散剤は、アクリル系モノマーとシラン化合物を重合して得ることができる。アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ, Ｎ’−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアクリル酸エステルモノマー；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ, Ｎ’−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルモノマー；Ｎ−メチロールアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド等のアミド系アクリレート；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸含有モノマー等が挙げられる。
【００３０】
前記構造式Ｒ１のポリシロキサンは一般的にシランカップリング剤として知られている単量体を用いることもでき、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１,３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、等が挙げられる。
【００３１】
上記の分散剤を水系媒体に溶解させ、次に顔料を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた混練分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等の方法で分散体を作製することができる。ただし、このような分散工程の後には粗大粒子が含まれていることが多く、インクジェットノズルや供給経路の目詰まりの原因となるため、フィルターや遠心分離器を用いて粒径１μｍ以上の粒子を除去する必要がある。
【００３２】
本発明の好ましい態様によれば、顔料に対して分散剤は１０質量％から１００質量％の比率範囲で使用することが好ましく、より好ましくは２０質量％から５０質量％である。分散剤量が１０質量％以上であれば顔料を充分に微細化することができる。また、分散剤量が１００質量％以下であれば、顔料に吸着していない過剰成分を抑制することができ、インク物性に影響を与えることがなく、画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化を防止することができる。
また、インク中の分散微粒子の含有量は顔料と分散剤を合わせた固形分で２〜２０質量％程度が好ましく、より好ましくは３〜１５質量％である。
【００３３】
−水溶性溶剤−
本発明のインクは水を液媒体として使用するものであるが、インクの乾燥を防止する湿潤剤として、また、分散安定性の向上や、普通紙におけるカール防止の目的で下記の水溶性溶剤が使用される。これら水溶性溶剤は複数混合して使用してもよい。
【００３４】
水溶性溶剤の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。
グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソプロピリデングリセロール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；
エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；
２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；
ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド等のアミド類；
モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；
ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等である。
【００３５】
これら水溶性溶剤の中でも、特に３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドが好ましい。これらは普通紙におけるカールを防止するために優れた効果を得ることができる。
【００３６】
その他、本発明においては湿潤剤として糖を含有することができる。
糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。
また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖、酸化糖、アミノ酸、チオ酸などがあげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどがあげられる。
【００３７】
顔料と湿潤剤の比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響がある。顔料固形分が高いのに湿潤剤の配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらす。湿潤剤の配合量はインク全体に対して、１０〜７０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜５０質量％である。この範囲にあるインクは、乾燥性や保存試験や信頼性試験が非常に良好となる。
【００３８】
−浸透剤−
浸透剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、ノズルへのインク充填性が向上し、吐出の安定性が向上することに加え、記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。浸透剤としては界面活性剤や浸透性を有する溶剤などが用いられる。
界面活性剤は、親水基によりアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤に大別され、疎水基によりフッ素系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤等に大別することができる。
アニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオール、グリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエーテル化合物等が挙げられ、下記構造式（５）で表されるフッ素系界面活性剤を特に有用に用いることができる。
【００３９】
【化５】
2014031504.tif 000009
【００４０】
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどのアセチレングリコール系（例えばエアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５あるいはＴＧなど）をもちいることができるが、特にサーフィノール４６５、１０４やＴＧが良好な印字品質を示す。
【００４１】
浸透性のある溶剤としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどの炭素数８以上のポリオール、あるいはグリコールエーテルを用いることができる。
【００４２】
上記界面活性剤は、単独または二種以上を混合して用いることができる。本発明の好ましい態様によれば、インク全体に対する浸透剤の添加量は０．０１質量％から５質量％の比率範囲で使用することが好ましく、より好ましくは０．０３質量％から２質量％である。界面活性剤量が少ないと印字後のドットの広がりが悪く、ドット径が小さくなることで、ベタ画像の埋まりが悪くなり、画像濃度や彩度が低下してしまう。界面活性剤量が多すぎると泡立ちやすくなることで、ノズル内の流路を泡が塞ぐことで吐出しなくなるなどの問題が発生してしまう。
【００４３】
本発明の記録用インク組成物には必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、コゲーション防止剤など従来より知られている添加剤を適宜選択し、加えることができる。
【００４４】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことで分散状態を安定化し、吐出を安定化することができる。また、ｐＨ１１以上ではインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や、漏洩、吐出不良等の問題が発生してしまう。ｐＨ調整剤を加えるのは、顔料を分散剤とともに水に混錬分散する際に加えておくほうが、混錬分散後、湿潤剤、浸透剤等の添加剤とともに加えるよりも望ましい。これは、ｐＨ調整剤によっては添加することで分散を破壊する場合もあるためである。
【００４５】
ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩を一種類以上含むものが好ましく、アルコールアミン類として、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等がある。アルカリ金属元素の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等がある。アンモニウムの水酸化物としては、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物がある。アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００４６】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が本発明に使用できる。
【００４７】
−防錆剤−
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等がある。
【００４８】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００４９】
−紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００５０】
−コゲーション防止剤−
本発明のインク組成物にはコゲーション防止剤を添加することができる。
コゲーションとは、ヒーターに電流を流して記録液を瞬間的に加熱し、記録液が発泡する力を利用して記録液を吐出するサーマル式ヘッドにおける不具合であり、記録液が熱せられる際に記録液成分に変質が起こり、ヒーターに変質物が付着する現象を言う。コゲーションが生じると、ヒーターによる加熱が正常に行われなくなり、吐出力が弱くなったり、最悪の場合記録液が吐出しないことが生じてしまう。そのため、コゲーションを防止すべく本発明のインク組成物にはコゲーション防止剤を添加することができる。
コゲーション防止剤としては、ポリリン酸、ポリアミノカルボン酸、アルドン酸、ヒドロキシカルボン酸、ポリオールリン酸エステル、及びこれらの塩、あるいは、アミノ基を有する酸及び／又はその塩、あるいは、メチル基又はメチレン基とカルボキシル基とを有する酸のアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００５１】
−記録装置−
本発明のインク組成物は、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、インクジェット記録用プリンター、ファクシミリ装置、複写装置、プリンター／ファックス／コピー複合機などに好適に使用することができる。
【００５２】
以下、実施例でも用いたインクジェット記録装置について概要を説明する。
図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。（１１１）は上カバー、（１１２）は前カバーの前面である。
【００５３】
装置本体（１０１）内には、図２に示すように、左右に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とで、キャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって移動走査する。
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００５４】
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
例えば、サーマルヘッド等を用いてインク組成物に熱エネルギーを付与し、該熱エネルギーによりインク組成物に気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔からインク組成物を液滴として吐出噴射させることができる。また、圧電素子や、あるいは静電気力を利用して振動板を変形させ、その力学的エネルギーをインク組成物に作用させて液滴を吐出噴射し、インクジェット記録を行うことができる。
【００５５】
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、インク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２００）から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。
【００５６】
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚ずつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ（１４３）〕、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
【００５７】
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００５８】
搬送ベルト（１５１）は無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
【００５９】
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００６０】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００６１】
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５１）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
【００６２】
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００６３】
−インクカートリッジ−
本発明のインク組成物は、容器に収容してインクカートリッジとして用いることができ、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を付設してもよい。
容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適に挙げられる。
【００６４】
上記インクカートリッジについて、図３及び図４を参照して説明する。ここで、図３は、インクカートリッジのインク袋２４１の一例を示す概略図であり、図４は図３のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインクカートリッジ２００を示す概略図である。
【００６５】
図３に示すように、インク注入口２４２からインクをインク袋２４１内に充填し、該インク袋中に残った空気を排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成する。そして、図４に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容し、インクカートリッジ２００として各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いる。
本発明のインク組成物を用いるインクカートリッジは、前述の本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることが特に好ましい。
【００６６】
本発明の記録物は、本発明のインク組成物を用いて記録が行われた記録物、および本発明のインクジェット記録方法によって記録が行われた記録物であり、普通紙だけでなく専用光沢紙やコート紙に対しても高発色で高光沢な画像を得ることができ、充分な耐光性を有する。
【実施例】
【００６７】
［実施例１］
＜分散体１＞
構造式（３）−１で表される分散剤をイオン交換水に溶解させ、構造式（１）−２で表される顔料Ｈostaperm Ｐink ＥＢ trans．（クラリアント・ジャパン(株)製）を加えて充分に湿潤したところで、超音波ホモジナイザーにより１０分間プレ分散を行った後で、０．０３ｍｍのジルコニアビーズを用いたウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）に投入して２時間分散処理を行った。得られた分散体を１μｍフィルターでろ過することで顔料濃度１５質量％の分散体１を得た。
【００６８】
＜インク処方＞
分散体１                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン                  １０．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド              １０．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
構造式（５）で表される界面活性剤                            ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体１以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体１と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００６９】
［実施例２］
＜分散体２＞
マイクロリアクターＵＬＲＥＡ（エム・テクニック（株）製）を用い、−２０℃のメタノールを４００ｍｌ／分の流量で回転円盤に挟まれた薄層リアクターに流し、構造式（１）−２で表される顔料ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ ＪＥＴ  ＭＡＧＥＮＴＡ ＤＭＱ（ＢＡＳＦジャパン(株)製）３０質量部を濃硫酸９７０質量部に溶解した２５℃の溶解液を１０ｍｌ／分の流量で同回転円盤に流し込むことで顔料粒子を析出させた。上記反応を５時間継続し、得られた顔料分散液を遠心分離機による濃縮とイオン交換水による希釈の操作を繰り返すことでｐＨ＝６前後に調整し、顔料濃度３０質量％の顔料ペーストを得た。
次に、構造式（３）−２で表される分散剤６質量部をイオン交換水４４質量部に溶解し、上記顔料ペースト５０質量部を混合し、超音波ホモジナイザーで１時間処理した後、１μｍのフィルターでろ過することで顔料濃度１５質量％の分散体２を得た。
【００７０】
＜インク処方＞
分散体２                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
１，３−ブタンジオール                                        ５．０質量部
イソプロピリデングリセロール                                １０．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド                ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
構造式（５）で表される界面活性剤                            ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体２以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体２と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７１】
［実施例３］
＜分散体３＞
実施例１の顔料を構造式（１）−１と構造式（１）−２の混晶で表されるＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  ＪＥＴ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ３ＢＣ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）に、分散剤を構造式（３）−３で表される分散剤に、ウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）の分散処理時間を１時間に変えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体３を得た。
＜インク処方＞
分散体３                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
エチレングリコールモノブチルエーテル                        １５．０質量部
２−ピロリドン                                                ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
エマルゲンＬＳ−１０６                                        １．０質量部
（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王（株）製）
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                                １６．４質量部
分散体３以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体３と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７２】
［実施例４］
＜分散体４＞
実施例２の顔料を構造式（１）−１で表されるＣＩＮＱＵＡＳＩＡ Ｖiolet Ｒ ＲＴ−１０１−Ｄ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）に、分散剤を構造式（２）−１で表される分散剤に変えた以外は、実施例２と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体４を得た。
＜インク処方＞
分散体４                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
３−メチル−１，３−ブタンジオール                          １０．０質量部
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン                    ５．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド              １０．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
エマルゲンＬＳ−１０６                                        １．０質量部
（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王（株）製）
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                                １１．４質量部
分散体４以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体４と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７３】
［実施例５］
＜分散体５＞
実施例１の顔料を構造式（１）−１と構造式（１）−３の混晶で表されるＣinquasia  Ｍagenta  ＲＴ−３５５−Ｄ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）に、分散剤を構造式（２）−２で表される分散剤に、ウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）の分散処理時間を１時間に変えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体５を得た。
＜インク処方＞
分散体５                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
２−ピロリドン                                                ５．０質量部
３−メチル−１，３−ブタンジオール                          １５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
構造式（５）で表される界面活性剤                            ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体５以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体５と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７４】
［実施例６］
＜分散体６＞
実施例１の顔料を構造式（１）−１で表される顔料ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ Ｖiolet Ｒ ＲＴ−１０１−Ｄ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）に、分散剤を構造式（２）−３で表される分散剤に、ウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）の分散処理時間を１時間に変えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体６を得た。
＜インク処方＞
分散体６                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
１，３−ブタンジオール                                      １０．０質量部
３−メチル−１，３−ブタンジオール                          １０．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
エマルゲンＬＳ−１０６                                        １．０質量部
（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王（株）製）
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                                １６．４質量部
分散体６以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体６と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７５】
［実施例７］
＜分散体７＞
分散剤をＥＦＫＡ−４５２０（変性ポリウレタン樹脂、分子量１６０００、エフカ・アディティブ・ジャパン（株）製）に、ウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）の分散処理時間を１時間に変えた以外は、実施例１と同様の材料と方法を用いて顔料濃度１５％の分散体７を得た。
＜インク処方＞
分散体７                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
エチレングリコールモノブチルエーテル                        １０．０質量部
イソプロピリデングリセロール                                  ５．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド                ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
構造式（５）で表される界面活性剤                            ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体７以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体７と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７６】
［実施例８］
＜分散体８＞
分散剤を下記構造式（４）で表される分散剤に変更した以外は、実施例３と同様の材料と方法を用いて顔料濃度１５％の分散体８を得た。
【化６】
2014031504.tif 000010
【００７７】
＜インク処方＞
分散体８                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
１，３−ブタンジオール                                      ２０．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
エマルゲンＬＳ−１０６                                        １．０質量部
（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王（株）製）
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                                １６．４質量部
分散体８以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体８と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７８】
［実施例９］
＜分散体９＞
実施例７の分散剤を構造式（２）−４で表される分散剤に変えた以外は、実施例７と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体９を得た。
＜インク処方＞
分散体９                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
イソプロピリデングリセロール                                  ５．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド              １０．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド                ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
構造式（５）で表される界面活性剤                            ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体９以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体９と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００７９】
［実施例１０］
＜分散体１０＞
実施例８の分散剤を構造式（２）−５で表される分散剤に変えた以外は、実施例８と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体１０を得た。
＜インク処方＞
分散体１０                                                  ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
１，３−ブタンジオール                                      ２０．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
エマルゲンＬＳ−１０６                                        １．０質量部
（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王（株）製）
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                                １６．４質量部
分散体１０以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体１０と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００８０】
［実施例１１］
＜分散体１１＞
実施例２の分散剤を構造式（３）−４で表される分散剤に変えた以外は、実施例２と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体１１を得た。
＜インク処方＞
分散体１１                                                  ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
３−メチル−１，３−ブタンジオール                            ５．０質量部
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン                  １０．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド                ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
エマルゲンＬＳ−１０６                                        １．０質量部
（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王（株）製）
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                                １６．４質量部
分散体１１以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体１１と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００８１】
［実施例１２］
＜分散体１２＞
実施例６の分散剤を構造式（３）−５で表される分散剤に変えた以外は、実施例６と同様の方法を用いて顔料濃度１５％の分散体１２を得た。
＜インク処方＞
分散体１２                                                  ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
エチレングリコールモノブチルエーテル                        １０．０質量部
２−ピロリドン                                                ５．０質量部
１，３−ブタンジオール                                        ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
構造式（５）で表される界面活性剤                            ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体１２以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体１２と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインクジェット記録用インクを得た。
【００８２】
［比較例１］
＜分散体１３＞
実施例８のウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）の分散処理時間を１時間から２０分に変えた以外は、実施例８と同様の材料と方法を用いて顔料濃度１５％の分散体１３を得た。
＜インク処方＞
実施例８の分散体８を分散体１３に変えた以外は、実施例８と同様の処方と方法を用いてインクジェット記録用インクを得た。
【００８３】
［比較例２］
＜分散体１４＞
実施例２の超音波ホモジナイザー処理時間を１時間から２時間に変えた以外は、実施例２と同様の処方と方法を用いて分散体１４を得た。
＜インク処方＞
実施例２の分散体２を分散体１４に変えた以外は、実施例２と同様の処方と方法を用いてインクジェット記録用インクを得た。
【００８４】
［比較例３］
＜分散体１５＞
実施例６の顔料を、構造式（１）−２で表される顔料レッドＮｏ．８１（大日精化工業（株）製）に変えた以外は、実施例６と同様の処方と方法を用いて分散体１５を得た。
＜インク処方＞
実施例６の分散体６を分散体１５に変えた以外は、実施例６と同様の処方と方法を用いてインクジェット記録用インクを得た。
【００８５】
［比較例４］
＜分散体１６＞
実施例４の超音波ホモジナイザー処理時間を１時間から２０分に変えた以外は、実施例４と同様の処方と方法を用いて分散体１６を得た。
＜インク処方＞
実施例４の分散体４を分散体１６に変えた以外は、実施例４と同様の処方と方法を用いてインクジェット記録用インクを得た。
【００８６】
［比較例５］
＜分散体１７＞
実施例３のウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）の分散処理時間を１時間から２０分に変えた以外は、実施例３と同様の材料と方法を用いて顔料濃度１５％の分散体１７を得た。
＜インク処方＞
実施例３の分散体３を分散体１７に変えた以外は、実施例３と同様の処方と方法を用いてインクジェット記録用インクを得た。
【００８７】
［比較例６］
＜顔料誘導体＞
Ｈostaperm Ｐink ＥＢ trans．                                   ６０質量部
（クラリアント・ジャパン（株）製）
発煙硫酸（２８重量％ＳＯ３）                                  １５６質量部
濃硫酸（９８重量％Ｈ２ＳＯ４）                                ６２４質量部
特開２００７−１６９３５９の実施例１に記載の方法を用いて、上記発煙硫酸と上記濃硫酸を混合し、顔料Ｈostaperm Ｐink ＥＢ trans．を常温で攪拌しながら投入し、４時間攪拌した後、氷水１５００質量部に注ぎ入れ、３０分放置後、生成物をろ過して３００質量部の純水で洗浄した。次に生成物を純水２０００質量部に投入し、アンモニア水でｐＨ７以上に調整した。ろ過を行いえられたウエット結晶を８０℃で乾燥し、さらに純水による洗浄、ろ過、乾燥の工程を１０回繰り返して、６５質量部の顔料誘導体ＲＳ−Ａを得た。次に、ＲＳ−Ａと純水を混合し、透析モジュールを用いて透析を行い、顔料誘導体ＲＳ−Ａｄを得た。
【００８８】
＜分散体１８＞
Ｈostaperm Ｐink ＥＢ trans．                                   ９６質量部
（クラリアント・ジャパン（株）製）
ＲＳ−Ａｄ（上記顔料をスルフォン化した顔料誘導体の透析物）      ２４質量部
トリエチレングリコール                                        １８０質量部
イオン交換水                                                  ７００質量部
特開２００７−１６９３５９の実施例１８に記載の上記材料と方法を用いて、分散体１８を得た。
【００８９】
＜インク処方＞
分散体１８                                                  ４１．７質量部
グリセリン                                                  １２．０質量部
エチレングリコール                                            ２．８質量部
トリエタノールアミン                                          ０．２質量部
イオン交換水                                                ４３．３質量部
特開２００７−１６９３５９の実施例１８に記載の上記材料と方法を用いて、インクジェット記録用インクを得た。
【００９０】
実施例、比較例で作製した分散体および記録用インクの評価項目、評価方法を以下に記載する。
（１）吸光度の測定
吸光度の測定には分光光度計（Ｕ−３３１０、日立製作所）を用い、リファレンスの石英ガラスセルには純水を入れ、分光光度計にセットした。本発明における顔料インクは顔料濃度が６％であり、原液の状態では濃度が高すぎて測定できないため、１２００倍に純水で希釈してから分光光度計の光路長１０ｍｍの石英ガラス製セルに入れ、分光光度計にセットした。少なくとも可視光領域（３４０−８００ｎｍ）を５ｎｍ刻み以下のサンプリング間隔でスキャンして、図５に示すような分光吸光スペクトルを得た。図５には実施例１のインクの分光吸光スペクトルを表示する。波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度Ｘ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度Ｙ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度Ｚを読み取ることで、実施例１における値を求め、結果を表４掲載した。図６には、実施例１、２および比較例５の吸光スペクトルの例を掲載する。実施例１と同様の方法で、各実施例、及び比較例の吸光度Ｘ、Ｙ、Ｚ、およびＸ／Ｙ、Ｚ／Ｙを求めた結果を表４に掲載する。
【００９１】
（２）吐出安定性の評価
各実施例、及び比較例で作製した記録用インクを前述した図１、図２の構造のプリンターＩＰＳｉＯ ＧＸ ｅ５５００（リコー製）に充填してセットし、以下の方法で吐出安定性の評価を行った。
上記プリンターを用いて１０分間連続印字を行ない、ヘッド面にインクが付着した状態で保湿キャップをしてプリンターを５０℃６０％ＲＨ環境下にて１ヶ月間放置した後、クリーニングを実施して放置前と同等に復帰させた。この後、以下の条件で間欠印写試験を行ない吐出安定性を評価した。
【００９２】
すなわち、以下の印刷パターンチャートを２０枚連続で印字後、２０分間印字を実施しない休止状態にし，これを５０回繰り返し、累計で１０００枚印写後、もう１枚同チャートを印写した時の５％チャートベタ部の筋，白抜け，噴射乱れの有無を目視にて以下の基準で評価した。なお、印刷パターンは、画像領域中、印字面積が、紙面全面積中、各色印字面積が５％であるチャートにおいて、各インクを１００％dutyで印字した。印字条件は、記録密度は６００×３００dpi、ワンパス印字とした。評価基準を以下に示すが、ランク◎、○が許容範囲である。評価結果を表５に記載する。
【００９３】
［評価基準］
◎：ベタ部にスジ，白抜け，噴射乱れが無い
○：ベタ部にスジ，白抜け，噴射乱れが若干認められる
△：ベタ部にスジ，白抜け，噴射乱れが認められる
×：ベタ部全域にわたってスジ，白抜け，噴射乱れが認められる
【００９４】
（３）カールの測定
実施例、比較例で作製したインクジェット記録用インクを、前述した図１及び図２の構造のプリンターＩＰＳｉＯ ＧＸ ｅ５５００（リコー製）に充填してセットし、印刷試験用紙は下記の記録紙Ａを使用して、記録密度６００×３００ｄｐｉ、ワンパスでＡ４全面べた画像の印字を行った。インクの付着量は３００〜３４０ｍｇ／Ａ４に調整し、印字終了から１０分後の画像を、印字面を下にして平らな机の上に置き、紙の端面と基準面との距離を、スケールを用いて測定した。紙の右端と左端での測定値を平均した値をカール量とした。下記の基準で評価した結果を、表５に記載する。◎及び○が許容範囲である。
【００９５】
［評価紙］
記録紙Ａ：ＢＰ−ＰＡＰＥＲ  ＧＦ−５００（Ａ４、キヤノン製）
［評価基準］
◎：５ｍｍ未満
○：５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：２０ｍｍ以上５０ｍｍ未満
×：両端が回り込んで紙が筒状になっている
【００９６】
（４）彩度測定
実施例および比較例における、インクジェット記録用インクを、リコー製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ ＧＸ ｅ５５００に充填し、ワンパスでベタ画像の印字を行った。印刷評価は下記記録紙Ａ、Ｂ、Ｃを使用して印字乾燥後、明度を反射型カラー分光測色濃度計Ｘ−Ｒite９３８（Ｘ−Ｒite社製）で測定した。
得られたａ＊、ｂ＊の値から、彩度Ｃ＊＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２を算出し、標準色（Japan color ver.２）の彩度の値Ｃ＊０＝７４．５５との比率ｋ＝Ｃ＊／Ｃ＊０を算出して、下の評価基準にしたがって評価した。結果を表５に示すが、ランク◎、○が許容範囲である。
【００９７】
［評価紙］
記録紙Ａ：ＢＰ−ＰＡＰＥＲ  ＧＦ−５００（Ａ４、キヤノン製）
記録紙Ｂ：ミラーコート・プラチナ（王子製紙製）
記録紙Ｃ：クリスピア（エプソン製）
［評価基準］
◎：ｋ≧１．１
○：１．１＞ｋ≧１．０
△：１．０＞ｋ≧０．９
×：０．９＞ｋ
【００９８】
（５）光沢度（６０°）の測定
実施例および比較例におけるインクジェット記録用インクを、リコー製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ ＧＸ ｅ５５００に充填し、ワンパスでベタ画像の印字を行った。印刷評価は下記記録紙Ｂ、Ｃを用い、印字乾燥後、６０°光沢をＢＹＫ Ｇardner ４５０１（ビッグ・ガードナー社製）で測定した。０階調（印字していない記録メディア表面）の光沢度Ｇ０に対する０階調以外の各諧調における光沢度Ｘの差分ΔＧ＝｜Ｇ０−Ｇ｜を算出し、下の評価基準にしたがって評価した。結果を表５に示すが、ランク◎、○が許容範囲である。
【００９９】
［評価紙］
記録紙Ｂ：ミラーコート・プラチナ（王子製紙製）Ｇ０＝７３．８
記録紙Ｃ：クリスピア（エプソン製）Ｇ０＝６４．４
［評価基準］
◎：｜ΔＧ｜≦１０
○：１０＜｜ΔＧ｜≦２０
△：２０＜｜ΔＧ｜≦４０
×：４０＜｜ΔＧ｜
【０１００】
（６）耐光性
実施例および比較例におけるインクジェット記録用インクを、リコー製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ ＧＸ ｅ５５００に充填し、ワンパスでベタ画像の印字を行った。印刷評価は下記記録紙Ｃを用い、印字乾燥後、キセノンフィードメーターによりブラックパネル温度６３℃で２４時間照射し、処理前後の画像濃度の変化を反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒite社製）で測定して、下記の式により退色率ｔ（％）を求めた。
ｔ(％)＝［１−（処理後の画像濃度／処理前の画像濃度）］×１００
結果を表５に示すが、ランク◎、○が許容範囲である。
【０１０１】
［評価紙］
記録紙Ｃ：クリスピア（エプソン製）
［評価基準］
◎：ｔ≦５％
○：５％＜ｔ≦１０％
△：１０％＜ｔ≦２０％
×：２０％＜ｔ
【０１０２】
（７）顔料の分散粒子径（体積平均粒径）の測定
実施例、比較例で作製したインクジェット記録用インクの顔料の分散粒子径（体積平均粒径）の測定には、マイクロトラック社製のＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いた。測定条件は、イオン交換水でインクを６００倍に希釈して測定セルに投入し、２５℃で６０秒間の測定を行った。測定結果は表４に記載する。
【０１０３】
【表３】
2014031504.tif 000011
【０１０４】
【表４】
2014031504.tif 000012
【０１０５】
【表５】
2014031504.tif 000013
【符号の説明】
【０１０６】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前カバーの前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００７−１６９３５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２３８８０８号公報
【図１】
2014031504.tif 000018
【図２】
2014031504.tif 000019
【図３】
2014031504.tif 000020
【図４】
2014031504.tif 000021
【図５】
2014031504.tif 000022
【図６】
2014031504.tif 000023