(57)【要約】【課題】  障害物を検知して報知を行うことができる。【解決手段】  携帯電子機器１０３は、自機器前方の障害物を検出する障害物検出手段１００と、前記障害物検出手段１００によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザ１０１に対して報知を行う報知手段１０２とを備えたことを特徴とする。自機器前方の障害物のみを検知して報知を行うことができ、第２の関連技術のように周囲の障害物を検出しないので、煩雑な警報が発生せず、煩わしさを生じない。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機器前方の障害物を検出する障害物検出手段と、
前記障害物検出手段によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知手段と
を備えたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
さらに、自機器のユーザが自機器の表示部を視認しているか否かを判定する視認判定手段と、
自機器の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記移動速度がヒトの歩行速度に相当する速度域に入っているか否かを判定する歩行判定手段と、を備え、
前記障害物検出手段は、前記視認判定手段と前記歩行判定手段の判定結果が共に肯定の場合に自機器前方の障害物を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記障害物検出手段は、前記表示部を実装する筐体の内部に収容可能になっていることを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項４】
さらに、前記表示部を実装する筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
この姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記筐体内部からの前記障害物検出手段の引き出し量を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記報知手段は、光による報知、音による報知、振動による報知または表示による報知のいずれか一つ若しくはそれらの組み合わせによる報知を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
自機器前方の障害物を検出する障害物検出工程と、
前記障害物検出工程によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知工程と
を含むことを特徴とする、携帯電子機器の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
自機器前方の障害物を検出する障害物検出手段、
前記障害物検出手段によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知手段
としての機能を与えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関し、特に歩きながら使用される可能性がある携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯電話機は、歩きながら使用される可能性がある携帯電子機器の典型である。携帯電子機器の歩きながらの使用、とりわけ画面を見ながらの使用は、周囲への注意がおろそかになって他の歩行者や路上障害物など（以下、これらを総称して単に「障害物」という。）とぶつかる心配がある。
【０００３】
このため、「歩行中の携帯電子機器の使用を避ける」というマナーが推奨されているものの、守られていないことも事実である。そこで、前記の心配を技術的に解消することが求められる。
【０００４】
たとえば、下記の特許文献１には、一対の距離センサを用いて障害物を検知する技術（以下、第１の関連技術という）が開示されており、また、下記の特許文献２には、赤外線センサを用いて障害物を検知する技術（以下、第２の関連技術という）が開示されている。
【０００５】
図１３は、第１の関連技術の概念図である。（ａ）に示すように、第１の関連技術は、一対の距離センサ１、２を所定間隔Ｌで並設するとともに、距離センサ１と距離センサ２の測距面を路面３に対して斜設するという構成を有する。距離センサ１と距離センサ２は各々ビーム状に絞り込まれた測距信号１Ａ、２Ａを路面３に対して平行に照射する。測距信号１Ａの長さから路面３の点Ｐ１までの距離を測定することができ、また、測距信号２Ａの長さから路面３の点Ｐ２までの距離を測定することができる。（ａ）において、測距信号１Ａの長さと測距信号２Ａの長さは、前者が後者よりも長い関係（１Ａ＞２Ａ）にある。
【０００６】
ここで、（ｂ）に示すように、進行方向前方の路面３に縁石などの障害物４があった場合を考える。この場合、前方側の測距信号１Ａが障害物４を照射しているときに、後方側の測距信号１Ｂが路面３を照射するという状況が発生する。この状況において、前方側の測距信号１Ａの長さと後方側の測距信号２Ａの長さは、障害物４が低い場合には前者と後者がほぼ同等の関係（１Ａ≒２Ａ）になることがあり、また、障害物４が高い場合には前者が後者よりも短い関係（１Ａ＜２Ａ）になることがある。
【０００７】
したがって、（ａ）の関係（１Ａ＞２Ａ）から、（ｂ）の関係（１Ａ≒２Ａ）または（１Ａ＜２Ａ）に変化した場合に、進行方向前方の障害物４を検知することができる。
【０００８】
しかしながら、この第１の関連技術は、距離センサ１、２を二つ必要とするため、コストアップを否めないという欠点がある。
【０００９】
これに対して、第２の関連技術は人体の体温に基づく赤外線を検出するという仕組みのため、距離センサを備える必要がなく、第１の関連技術のような欠点がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−０５４８９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、第２の関連技術のように、人体の体温に基づく赤外線を検出するという仕組みだけでは、たとえば、雑踏内での待ち合わせなどの際に周囲の人々を検出してしまい、頻繁な警報を発して煩わしいという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、自機器前方の障害物のみを検知して報知を行うことができる携帯電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯電子機器は、自機器前方の障害物を検出する障害物検出手段と、前記障害物検出手段によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の携帯電子機器の制御方法は、自機器前方の障害物を検出する障害物検出工程と、前記障害物検出工程によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、コンピュータに、自機器前方の障害物を検出する障害物検出手段、前記障害物検出手段によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知手段としての機能を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自機器前方の障害物のみを検知して報知を行うことができる携帯電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る携帯電話機１０の外観図である。
【図２】実施形態に係る携帯電話機１０の外観図である。
【図３】角度αの決め方を示す図である。
【図４】携帯電話機１０の概念的な内部ブロック図である。
【図５】制御部３２のＣＰＵ３２ａで実行する制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図６】報知設定画面の一例を示す図及びチェックボックスコントロールの値を格納するためのデータテーブルＤＢの模式図である。
【図７】表示部１３の画面上で行われる二つの報知（ステータスバー報知とポップアップ報知）の説明図である。
【図８】図５の報知処理（ステップＳ１６）のサブルーチンフローを示す図である。
【図９】前面カメラ部１５と歩行検出部２９を使用しないようにした制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図１０】前面カメラ部１５と歩行検出部２９を使用しないようにした他の制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図１１】障害物検出部２２の他の実装図である。
【図１２】付記１の構成図である。
【図１３】第１の関連技術の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、携帯電話機への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
まず、実施形態の構成を説明する。
図１は、実施形態に係る携帯電話機１０の外観図である。この図において、携帯電子機器としての携帯電話機１０は、所定厚みを有する平板状（タブレット状）の筐体１１の主面１１ａ（表面であって主たる操作対象となる面のこと）に透明なタッチパネル１２を設けるとともに、そのタッチパネル１２の裏側に表示部１３を併設している。また、そのタッチパネル１２の上端辺側の筐体１１の主面１１ａにスピーカ１４と、前面カメラ部１５の撮像レンズ１６と、報知用の光源（たとえば、ＬＥＤ：Light Emitting Diode）１７とを設け、さらに、そのタッチパネル１２の下端辺側の筐体１１の主面１１ａにマイク１８を設けている。また、筐体１１の背面１１ｂ（主面１１ａの反対側の面）に、背面カメラ部１９の撮像レンズ２０と、この背面カメラ部１９のライト（暗所撮影時の照明用ライト、以下、カメラライトという）２１とを設けている。なお、筐体１１の任意部分に電源スイッチやバッテリ充電用端子などが設けられているが、図では省略している。
【００１７】
筐体１１は、上記のとおり全体の形状を平板状としている。筐体１１の主面１１ａと背面１１ｂ以外の各側面は、一般的なタブレット型筐体と同様の形状、たとえば、平板をほぼ直角に切り落とした形状になっていてもよいし、あるいは、持ったときの感触を考慮して平板をほぼ直角に切り落とした上で角に丸みをつけたり、側面全体を湾曲させた形状にしたりしてもよい。
【００１８】
４つの側面の一つは、後述する障害物検出部２２の取り付け面とされている。この側面（障害物検出部２２の取り付け面）は、たとえば、筐体１１の上側面１１ｃ（スピーカ１４が上、マイク１８が下にくるようにして筐体１１を持ったときに上に位置する側面）であってもよく、あるいは、他の側面であってもよい。以下、説明の便宜上、筐体１１の上側面１１ｃを上記の側面、すなわち障害物検出部２２の取り付け面であるとして説明する。
【００１９】
実施形態では、一例として筐体１１の上側面１１ｃに障害物検出部２２を設けている。この障害物検出部２２は、たとえば、光や電波または超音波等の電磁波を照射し、その反射波に基づいて障害物を検出するものであってもよく、あるいは、物体が発する熱（赤外線）を検出して障害物を検出するものであってもよい。前者の実例はレーザセンサや超音波センサまたは電磁波センサなどであり、後者の実例は焦電型等の赤外線センサ（人感センサともいう）などである。赤外線センサは熱を帯びた物体（典型的にはヒトなどの生き物）を障害物として検出することができる。また、レーザセンサや超音波センサまたは電磁波センサはヒトや物にかかわらず、レーザや電磁波を反射するあらゆる物体を障害物として検出することができる。対象となる障害物の種類やコスト及び性能等を勘案して適切なものを使用すればよい。
【００２０】
障害物検出部２２の検出方向２３を太矢印線で表す。この検出方向２３は、筐体１１の主面１１ａと平行な面を通る仮想線２４に対して所定の角度αで交差している。この角度αを得るために、図１の例では、筐体１１の上側面１１ｃの略中央部分に上記の角度αに対応した傾斜面を有する台座２５を取り付け、その台座２５の傾斜面上に障害物検出部２２を配設している。
【００２１】
角度αを得る方法は、図１の例に限らない。たとえば、図２に示すように、筐体１１の主面１０ａと上側面１１ｃとのなす角度が上記の角度αに相当するように、上側面１１ｃを斜めに形成し、その斜めに形成した上側面１１ｃに障害物検出部２２を配設するようにしてもよい。この場合、図１の台座２５は不要である。
【００２２】
以下、説明の都合上、図２の例で説明するが、これに限定されないことは勿論である。要は、障害物検出部２２の検出方向２３が、筐体１１の主面１１ａと平行な面を通る仮想線２４に対して所定の角度αで交差していればよい。
【００２３】
図３は、角度αの決め方を示す図である。この図において、多くのユーザは携帯電話機１０の表示部１３を直視する（視線Ｆ参照）場合、筐体１１を自然に手前に若干傾けて保持する。このときの筐体１１の保持角度（筐体１１の主面１１ａと水平面とのなす角度）を角度βとすると、この角度βは一般的に０度よりもわずかに大きい値、たとえば、３０度程度になる。前記の角度αは、この角度βで筐体１１が保持されているときに、障害物検出部２２の検出方向２３がほぼ前方（前方とは、歩きながら表示部１３を見ているユーザの進行方向のことをいう。）を向くことができる値となるように設定する。ここで、α≒βである。
【００２４】
ただし、角度αの値に厳密さは求めない。おおよその値になっていればよい。その理由は、障害物検出部２２の検出範囲がある程度の広がり角度γ（カメラの画角に相当する角度）を有しているからである。たとえば、障害物検出部２２に焦電型などの赤外線センサを用いたとすると、赤外線センサの検出範囲（角度γ）は、縦方向と横方向にそれぞれ４０度〜５０度程度の広がりを持っているからである。レーザセンサや超音波センサまたは電磁波センサなども同様である。きわめて微細に絞り込まれたビーム状の電磁波を照射する特殊用途を除き、レーザセンサや超音波センサまたは電磁波センサなどの多くも、縦方向と横方向にそれぞれある程度の広がりを持つ電磁波を照射するからである。
【００２５】
なお、ここでは、「前記の角度αは、この角度βで筐体１１が保持されているときに、障害物検出部２２の検出方向２３がほぼ前方を向くことができる値となるように設定する。」としているが、これは一つの例示に過ぎない。「概ね」前方を向くことができる値となるように設定すればよい。また、検知対象の障害物を背丈の低い、たとえば、子供や犬などとする場合は、上記の「前方」を「前方斜め下」と読み替えてもよい。つまり、障害物検出部２２の検出方向２３を「前方斜め下」に向けてもよい。このようにすると、障害物検出部２２の検出方向２３を下げることができ、背丈の低い子供や犬などを確実に検出することができる。障害物検出部２２の検出方向２３は角度αで決まるので、たとえば、検出方向をＸ度下げる場合は角度αをＸ度大きくすればよい。
【００２６】
図４は、携帯電話機１０の概念的な内部ブロック図である。この図において、携帯電話機１０は、少なくとも、無線送受信部２６、記憶部２７、光報知部２８、前面カメラ部１５、背面カメラ部１９、障害物検出部２２、歩行検出部２９、表示部１３、タッチパネル１２、音声入出力部３０、電源部３１及び制御部３２を備える。
【００２７】
無線送受信部２６は、制御部３２の制御の元、アンテナ３３を介して最寄りの携帯電話基地局（不図示）との間で無線通信によるデジタルデータの送受信を行う。
【００２８】
記憶部２７は、フラッシュメモリやシリコンディスクあるいはハードディスクなどの書き換え可能不揮発性記憶デバイスで構成され、前面カメラ部１５や背面カメラ部１９の撮像データ及び電話帳データ並びにメールデータ等の様々なデータを記憶保持する。
【００２９】
光報知部２８は、制御部３２から適宜出力される報知指示に従って報知用の光源１７を点灯し、または、所定パターンで点滅駆動する。制御部３２からの報知指示は、たとえば、電話着信やメール受信及びアラーム通知などの際に行われるが、この実施形態では、これらに加えてさらに後述の障害物検知の際にも行われる。また、この光報知部２８を「振動報知部」と読み替えてもよい。この場合、光源１７は「バイブレータ等の振動源」になり、振動報知部は、制御部３２から適宜出力される報知指示に従ってバイブレータ等の振動源を所定の振動パターンで駆動する。
【００３０】
前面カメラ部１５は、制御部３２の制御の元、筐体１１の主面１１ａの鉛直方向の様子を所定画角で静止画または動画で撮影することができる第１の撮像手段である。当該鉛直方向は、表示部１３の表示面の鉛直方向でもあるから、要するに、この前面カメラ部１５は、表示部１３を見ている人物の顔を撮影することができる撮像手段である。背面カメラ部１９は、制御部３２の制御の元、筐体１１の背面１１ｂの鉛直方向の様子を所定画角で静止画または動画で撮影することができる第２の撮像手段である。この背面カメラ部１９は、図１（ｂ）に示したカメラライト２１を含む。ユーザは、通常の撮影（風景撮影やポートレート撮影等）を行う場合は、背面カメラ部１９を使用し、自分の顔を撮影する場合は、前面カメラ部１５を使用する。
【００３１】
障害物検出部２２は、制御部３２の制御の元、筐体１１の主面１１ａと平行な面を通る仮想線２４に対して所定の角度αで交差する検出方向２３、つまり、自機器前方に存在するであろう障害物を検出する。特に限定されないが、この障害物検出部２２には、光や電波または超音波等の電磁波を照射し、その反射波に基づいて障害物を検出するもの、または、物体が発する熱（赤外線）を検出して障害物を検出するものを使用することができる。
【００３２】
歩行検出部２９は、制御部３２の制御の元、携帯電話機１０の移動状態、すなわち、携帯電話機１０を携行するユーザの移動状態をモニタして、その移動状態がヒトの歩行とみなすことができる状態（以下、歩行状態という）にあるか否かを判定し、歩行状態にあると判定されたときに、その旨を制御部３２に通知する。歩行状態とは、ユーザ（正確には携帯電話機１０）の移動速度がヒトの歩行速度に相当する速度域で移動している状態のことをいう。
【００３３】
移動速度は、たとえば、加速度センサを用いた推測航法や、ＧＰＳ衛星からの電波を利用した自律航法などによってリアルタイムに測定することができる。加速度センサを使用する場合は、ＸＹＺの３軸の加速度を検出できる３軸加速度センサを用いてもよい。各軸方向の加速度から重力方向に対する傾きや動きを検出することができる。加速度の測定は、制御部３２からの指示に従って逐次に行ってもよいが、加速度センサの内部で自立的に測定を行い、測定値が所定の閾値を超えたときに、制御部３２に対して割り込みをかける態様としてもよい。こうすると、制御部３２の処理負担を軽減することができる。また、３軸加速度センサを用いる場合、歩行状態の判定用途だけでなく、たとえば、歩数計などの他用途と兼用してもよい。
【００３４】
表示部１３は、たとえば、液晶ディスプレイやＥＬ（Electro-Luminescence）パネルまたは有機液晶パネルなどの二次元表示デバイスであり、制御部３２から適宜出力される文字情報や画像情報またはそれらの混在情報を目視可能な状態で表示する。表示部１３の前面にはタッチペンや人体の一部（一般的には指先：以下、指先で代表する）の接触や接近を検知するタッチパネル１２が併設されており、このタッチパネル１２は、指先のタッチを検出し、そのタッチ位置を示す情報を制御部３２に出力する。
【００３５】
音声入出力部３０は、制御部３２から出力されたデジタルの音響信号をアナログ信号に変換してスピーカ１４から拡声したり、マイク１８で拾った音響信号をデジタルデータに変換して制御部３２に出力したりする。音響信号は、電話の着信音（呼び出し音）やメール受信音または音声通話時の送受話音声あるいはアラーム音などの信号であるが、実施形態では、これらに加えてさらに、後述の音による報知が行われる際の報知音の信号が含まれる。
【００３６】
電源部３１は、一次電池または充電可能な二次電池からなるバッテリを含み、このバッテリの電力から携帯電話機１０の動作に必要な各種電圧を発生して各部に供給する。
【００３７】
制御部３２は、コンピュータまたはマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵ）３２ａや読み出し専用半導体メモリ（以下、ＲＯＭ）３２ｂ及び高速半導体メモリ（以下、ＲＡＭ）３２ｃならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素である。この制御部３２は、あらかじめＲＯＭ３２ｂに格納されている基本プログラム（ＯＳ）や応用プログラム（制御プログラムともいう）などのソフトウェアリソースをＲＡＭ３２ｃにロードしてＣＰＵ３２ａで実行することにより、各種の処理を逐次に実行して、この携帯電話機１０の全体動作を統括制御する。ＲＯＭ３２ｂは書き換え可能な不揮発性半導体メモリ（ＰＲＯＭ）であってもよい。
【００３８】
次に、実施形態の作用を説明する。
図５は、制御部３２のＣＰＵ３２ａで実行する制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムを開始すると、ＣＰＵ３２ａは、まず、「画面表示ＯＮ」であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。画面表示ＯＮとは、表示部１３に任意の情報が表示された状態で、且つ、その表示情報が視認できる状態にあることをいう。具体的には、たとえば、表示部１３に透過型の表示デバイス（液晶ディスプレイ等）が用いられている場合には、その表示デバイスに任意の情報が表示され、且つ、その表示デバイスのバックライトが点灯している状態にあることをいう。あるいは、表示部１３に自発光型の表示デバイス（ＥＬパネルや有機液晶パネル等）が用いられている場合には、その表示デバイスに任意の情報が表示され、且つ、その表示デバイスが自発光している状態にあることをいう。
【００３９】
「画面表示ＯＮ」でない状態のことをスタンバイ状態という。または、「画面表示ＯＦＦ」ともいう。一般的にバックライトの点灯に必要な電力や自発光型表示デバイスの発光に必要な電力は他の回路の消費電力よりも大きい。このため、バッテリの消耗を抑える狙いから、所定時間以上、ユーザ操作が行われなかったときに、バックライトまたは自発光型表示デバイスを消灯した「画面表示ＯＦＦ」の状態（スタンバイ状態）にする。
【００４０】
画面表示ＯＦＦ（スタンバイ状態）から画面表示ＯＮ（非スタンバイ状態）への復帰は、たとえば、タッチパネル１２へのタッチ検出に応答して行ってもよいし、あるいは、図示の例では省略しているが、多くの携帯電話機には一つ又は複数の物理スイッチが設けられているので、この物理スイッチの操作に応答して画面表示ＯＦＦ（スタンバイ状態）から画面表示ＯＮ（非スタンバイ状態）への復帰を行ってもよい。
【００４１】
ステップＳ１１の判定結果がＮＯの場合、つまり、「画面表示ＯＮ」でない場合は、「画面表示ＯＦＦ」（スタンバイ状態）であり、この状態ではユーザが表示部１３を視認していないから、ＣＰＵ３２ａは、障害物を検出する必要がないものと判断し、そのままフローを終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ１１の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、「画面表示ＯＮ」である場合は、表示部１３が非スタンバイ状態にあり、この状態ではユーザが表示部１３を視認している可能性があるから、ＣＰＵ３２ａは、以下の処理を実行する。
【００４３】
まず、前面カメラ部１５と歩行検出部２９を起動し（ステップＳ１２）、これらの前面カメラ部１５と歩行検出部２９を用いて「歩行中且つ表示部視認中」であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定は、たとえば、１秒間隔などの所定の間隔で行うようにしてもよい。
【００４４】
「歩行中」の判定は、歩行検出部２９によって携帯電話機１０の移動速度を検出し、この移動速度が所定の速度域で移動している状態にあるかどうかを調べることによって行うことができる。所定の速度域で移動している状態にある場合は歩行中であると判定し、所定の速度域で移動している状態にない場合は歩行中でないと判定する。ここで所定の速度域は、たとえば、時速６ｋｍ±αｋｍとしてもよく、αｋｍは３〜４ｋｍであってもよい。ただし、これらの値は一例に過ぎない。様々な実験等を通して「歩行状態」に適合した速度域を設定すればよい。
【００４５】
「表示部視認中」の判定は、たとえば、前面カメラ部１５の撮影画像を顔認識し、その画像中にユーザの顔が含まれているかどうかを調べることによって行うことができる。ユーザの顔が含まれている場合は表示部視認中であると判定し、ユーザの顔が含まれていない場合は表示部視認中でないと判定する。また、この顔認識においては、顔の大きさや顔の位置または視線を判定条件に加えてもよい。顔が小さく映っている場合、または、顔の位置が撮像範囲の中心から大きく外れている場合、あるいは、視線が表示部１３を指向していない場合は、表示部１３を視認していない可能性が高いので、かかる条件を加味することにより、「表示部視認中」の判定精度を向上できる。
【００４６】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ３２ａは、「歩行中」であるか否かの判定と「表示部視認中」であるか否かの判定の論理積（アンド）をとる。つまり、「歩行中且つ表示部視認中」であるか否かを判定する。これは、冒頭で説明したとおり、歩きながら表示部１３を視認している際に、進行方向の障害物にぶつかる心配があるからである。
【００４７】
ステップＳ１３の判定結果がＮＯの場合、つまり、「歩行中且つ表示部視認中」でないと判定された場合、ＣＰＵ３２ａは、ユーザは歩行していない、または、表示部１３を視認していないと判断し、この場合は障害物とぶつかる心配がないため、ＣＰＵ３２ａは、画面表示ＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳ１７）。そして、画面表示ＯＦＦでなければ、ＣＰＵ３２ａは、ステップＳ１３以降を繰り返し、画面表示ＯＦＦであれば、障害物検出を行う必要がなくなったと判断し、ＣＰＵ３２ａは、前面カメラ部１５と歩行検出部２９の動作を停止し（ステップＳ１８）、及び、障害物検出部２２が起動中であれば障害物検出部２２の動作も停止して、フローを終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ１３の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、「歩行中且つ表示部視認中」であると判定された場合、ＣＰＵ３２ａは、ユーザは歩行中で、且つ、表示部１３を視認していると判断する。この場合は障害物とぶつかる心配があるため、ＣＰＵ３２ａは、障害物検出部２２を起動する（ステップＳ１４）。次いで、ＣＰＵ３２ａは、その障害物検出部２２で障害物が検出されたか否かを判定し（ステップＳ１５）、障害物が検出された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３２ａは、その旨をユーザに通知するための報知処理（ステップＳ１６）を実行した後、画面表示ＯＦＦであるか否かを判定し（ステップＳ１７）、障害物が検出されなかった場合（ステップＳ１５のＮＯ）は、そのまま画面表示ＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳ１７）。そして、画面表示ＯＦＦでなければ、ステップＳ１３以降を繰り返し、画面表示ＯＦＦであれば、障害物検出を行う必要がなくなったと判断し、前面カメラ部１５と歩行検出部２９の動作を停止し（ステップＳ１８）、及び、障害物検出部２２が起動中であれば障害物検出部２２の動作も停止して、フローを終了する。
【００４９】
ステップＳ１６の報知処理においては、実施形態では複種類の報知、たとえば、４種類の報知を行うことができるようになっている。
図６（ａ）は、報知設定画面の一例を示す図である。制御部３２は、所定のユーザ操作に応答して表示部１３に図示のような報知設定画面３４を表示する。所定のユーザ操作は特に限定されない。たとえば、表示部１３の画面に配置された報知設定用アイコン（不図示）へのタッチ操作であってもよい。報知設定画面３４は、タイトルメッセージエリア３５と、いくつかの（ここでは４個）のチェックボックスコントロール３６〜３９と、それらのコメントメッセージエリア４０〜４３とを見やすいように適切にレイアウトして構成されている。チェックボックスコントロール３６〜３９は、１個だけにチェックを入れることはもちろん、２個または３個もしくは４個全てにチェックを入れることも可能な多重チェック許容のコントロールである。
【００５０】
最上段のチェックボックスコントロール３６は「ＬＥＤ報知用」である。このチェックボックスコントロール３６にチェックを入れておくと、歩行中の障害物検出の際に、制御部３２からの制御により、光報知部２８で報知用の光源１７が点灯駆動され、または、所定パターンで点滅駆動される。つまり、光による報知が行われる。
【００５１】
上から二段目のチェックボックスコントロール３７は「報知音用」である。このチェックボックスコントロール３７にチェックを入れておくと、歩行中の障害物検出の際に、制御部３２から音声入出力部３０に所定の報知音が出力され、スピーカ１４からその報知音が拡声される。つまり、音による報知が行われる。
【００５２】
上から三段目のチェックボックスコントロール３８は「ステータスバー報知用」であり、また、最下段のチェックボックスコントロール３９は「ポップアップ報知用」である。これら二つの報知（ステータスバー報知とポップアップ報知）は、表示部１３の画面上で行われる報知である。
【００５３】
図６（ｂ）は、チェックボックスコントロールの値を格納するためのデータテーブルＤＢの模式図である。この図に示すように、データテーブルＤＢは報知種別ごとのレコードを有し、図６（ａ）の４つのチェックボックスコントロール３６〜３９の値を該当するレコードの値フィールドに格納している。値の「ＯＮ」はチェック有りに対応し、「ＯＦＦ」はチェックなしに対応する。このデータテーブルＤＢは記憶部２７に記憶され、必要に応じてＣＰＵ３２ａから参照される。
【００５４】
図７は、表示部１３の画面上で行われる二つの報知（ステータスバー報知とポップアップ報知）の説明図である。この図において、表示部１３の画面は、上端のステータスバーエリア４４と、ステータスバーエリア４４以外のデスクトップエリア４５とに分けることができる。
【００５５】
一般的にステータスバーエリア４４には電池残量マーク４６や電波強度マーク４７及び時刻表示マーク４８などのシステム情報マークが表示されるが、実施形態では、これらに加えさらに、障害物報知マークを表示するためのサブエリア４９を設けている。
【００５６】
図６の上から三段目のチェックボックスコントロール３８にチェックが入っているとき、制御部３２は、歩行中の障害物検出の際に、このサブエリア４９に障害物報知マークを表示する。なお、図示の例ではサブエリア４９に文字列（“前方障害物有り！”）を表示しているが、これは図示の都合である。実際には適切にデザインされた障害物報知マークを表示する。
【００５７】
また、デスクトップエリア４５には、通常、様々なアプリケーションアイコン５０が多数配置されている。ユーザが所望のアイコン５０にタッチすると、制御部３２は、そのアイコン５０に対応したアプリケーションを起動して当該アプリケーションの画面をデスクトップエリア４５の上にオープンする。これにより、ユーザに対して、そのアプリケーションの利用環境を提供することができる。
【００５８】
図６の最下段のチェックボックスコントロール３９にチェックが入っているとき、制御部３２は、歩行中の障害物検出の際に、このデスクトップエリア４５にポップアップウィンドウ５１を表示し、このポップアップウィンドウ５１を用いて障害物のメッセージ報知を行う。なお、ポップアップウィンドウ５１は最前面に位置するようになっており、たとえば、任意のアプリケーション画面がオープンされている場合であっても、そのアプリケーション画面よりも前面に表示されるようになっている。
【００５９】
図８は、図５の報知処理（ステップＳ１６）のサブルーチンフローを示す図である。このフローに示すように、ＣＰＵ３２ａは、記憶部２７に格納されているデータテーブルＤＢを参照して、図６の報知設定画面３４の４個のチェックボックスコントロール３６〜３９の各々にチェックが入っているか否かを順次に調べ（ステップＳ２１〜ステップＳ２４）、チェックが入っている種類の報知を実行（ステップＳ２５〜ステップＳ２８）した後、図５のフローに戻る。
【００６０】
すなわち、チェックボックスコントロール３６にチェックが入っている場合（ステップＳ２１のＹＥＳ判定の場合）は、ＬＥＤ点灯又は点滅の報知（光による報知）を行い（ステップＳ２５）、チェックボックスコントロール３７にチェックが入っている場合（ステップＳ２２のＹＥＳ判定の場合）は、報知音出力（音による報知）を行い（ステップＳ２６）、チェックボックスコントロール３８にチェックが入っている場合（ステップＳ２３のＹＥＳ判定の場合）は、ステータスバー報知（表示部１３のサブエリア４７による報知）を行い（ステップＳ２７）、チェックボックスコントロール３９にチェックが入っている場合（ステップＳ２４のＹＥＳ判定の場合）は、ポップアップ報知（表示部１３のポップアップウィンドウ５１による報知）を行う（ステップＳ２８）。
【００６１】
各々の報知の終了タイミングは、いずれの報知の場合も障害物が検出されなくなったとき、または、障害物の検出から所定時間の経過後、または、ユーザが報知の確認をしたことに応答する所定の操作を行ったときとしてもよい。また、ステータスバー報知やポップアップ報知の場合は、障害物が検出されなくなったときを終了タイミングにすると共に、その報知終了と同時に、所定時間の間、障害物が検出されなくなったことを示す新たな報知マークや報知メッセージを表示するようにしてもよい。
【００６２】
このように、４個のチェックボックスコントロール３６〜３９のチェックの入れ方に応じて４種類の報知のうちの１種類の報知を行ったり、または、２種類の報知もしくは３種類あるいは４種類の多重報知を行ったりすることができる。
【００６３】
以上の実施形態によれば、次の効果を得ることができる。
（１）実施形態では、携帯電話機１０を携行するユーザが歩行中で、且つ、当該ユーザが携帯電話機１０の表示部１３を視認している場合にだけ、当該ユーザの進行方向前方に存在する障害物の検知と報知を行っている。したがって、歩行中でない場合や表示部１３を視認していない場合には障害物の検知と報知を行わないので、たとえば、冒頭の第２の関連技術のような雑踏中における頻繁な警報が発生せず、煩わしさがない。
（２）また、報知の種類として、光による報知（ＬＥＤ報知）、音による報知（報知音）または表示による報知（ステータスバー報知やポップアップ報知）を用意し、これらを任意に組み合せてユーザ設定できるようにしたので、たとえば、静粛性が求められる環境または周囲がうるさい環境などに応じた最適な報知を自由に選択することができる。たとえば、音による報知はマナーモードの設定に準ずるようにしてもよい。
【００６４】
なお、実施形態の構成は、以上説明のものに限定されない。その技術思想を逸脱しない限り、様々な発展例や変形例を包含することは当然である。たとえば、実施形態では、障害物検出部２２をレーザセンサや超音波センサまたは電磁波センサもしくは焦電型等の赤外線センサ（人感センサ）で構成するとしているが、これに限らず、たとえば、カメラ（実施形態の背面カメラ部１９）で構成してもよい。すなわち、カメラを用いて進行方向前方の画像を撮影し、画像認識によって障害物を検知してもよい。
【００６５】
または、図５のフローを以下のように簡略化してもよい。
図９は、前面カメラ部１５と歩行検出部２９を使用しないようにした制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムを開始すると、ＣＰＵ３２ａは、まず、「画面表示ＯＮ」に設定し（ステップＳ３１）、障害物検出部２２を起動する（ステップＳ３２）。次いで、ＣＰＵ３２ａは、その障害物検出部２２で障害物が検出されたか否かを判定し（ステップＳ３３）、障害物が検出されなかった場合（ステップＳ３３のＮＯ）は、ユーザ操作またはタイマーによる画面表示ＯＦＦが行われたか否かを判定し（ステップＳ３５）、その判定結果がＮＯであれば、ステップＳ３３以降を繰り返し、その判定結果がＹＥＳであれば、画面表示ＯＦＦに設定し（ステップＳ３６）、さらに、障害物検出部２２が起動中であれば障害物検出部２２の動作を停止して（ステップＳ３７）、フローを終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ３３の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、障害物検出部２２で障害物が検出された場合、ＣＰＵ３２ａは、その旨をユーザに通知するための報知処理（ステップＳ３４：図５のステップＳ１６と同じ内容）を実行した後、ユーザ操作またはタイマーによる画面表示ＯＦＦが行われたか否かを判定し（ステップＳ３５）、その判定結果がＮＯであれば、ステップＳ３３以降を繰り返し、その判定結果がＹＥＳであれば、画面表示ＯＦＦに設定し（ステップＳ３６）、さらに、障害物検出部２２が起動中であれば障害物検出部２２の動作を停止して（ステップＳ３７）、フローを終了する。
【００６７】
このフローでは前面カメラ部１５と歩行検出部２９を使用しないので、電力消費を抑えることができる。また、このフローにおける報知の条件は、障害物を検出したかどうかだけであり、歩行中や表示部１３を視認しているかは考慮していない。このため、進行方向前方の障害物検知のみならず、たとえば、ユーザが立ち止まっているときに、前方から近づいてくるヒトなどの生物または自転車や自動車等の乗り物を検知して報知することができる。あるいは、玄関などに置いておけば、訪問者や不審な人物などを検知して報知することができる。
【００６８】
図１０は、前面カメラ部１５と歩行検出部２９を使用しないようにした他の制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムを開始すると、ＣＰＵ３２ａは、まず、ユーザによる障害物検出部２２の起動操作があったか否かを判定し（ステップＳ４１）、その判定結果がＮＯの場合は、そのままフローを終了し、その判定結果がＹＥＳの場合は、次いで、その障害物検出部２２で障害物が検出されたか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００６９】
そして、障害物が検出されなかった場合（ステップＳ４２のＮＯ）、ＣＰＵ３２ａは、ユーザ操作またはタイマーによる障害物検出部２２の動作停止指示があったか否かを判定し（ステップＳ４５）、その判定結果がＮＯであれば、ステップＳ４２以降を繰り返し、その判定結果がＹＥＳであれば、障害物検出部２２の動作を停止（ステップＳ４６）するとともに、さらに、背面カメラ部１９のカメラライト２１を消灯して（ステップＳ３７）、フローを終了する。
【００７０】
一方、ステップＳ４２の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、障害物検出部２２で障害物が検出された場合、ＣＰＵ３２ａは、その旨をユーザに通知するための報知処理（ステップＳ４３：図５のステップＳ１６と同じ内容）を実行し、さらに、背面カメラ部１９のカメラライト２１を点灯または所定のパターンで点滅（ステップＳ４４）させた後、ユーザ操作またはタイマーによる障害物検出部２２の動作停止指示があったか否かを判定し（ステップＳ４５）、その判定結果がＮＯであれば、ステップＳ４２以降を繰り返し、その判定結果がＹＥＳであれば、障害物検出部２２の動作を停止（ステップＳ４６）するとともに、さらに、背面カメラ部１９のカメラライト２１を消灯して（ステップＳ３７）、フローを終了する。
【００７１】
このフローでも前面カメラ部１５と歩行検出部２９を使用しないので、電力消費を抑えることができるが、さらに、このフローにおいては、障害物検知の際に所要の報知（ステップＳ４３）を行うと共に、背面カメラ部１９のカメラライト２１を点灯または所定のパターンで点滅（ステップＳ４４）させているので、たとえば、暗い室内で携帯電話機１０を探す際に便利である。すなわち、障害物検出部２２を起動したまま枕元においておけば、室内が暗い状況で起床して携帯電話機１０を見つけようとした場合に、障害物検出部２２の検出方向前方に手などをかざすだけで、背面カメラ部１９のカメラライト２１が点灯または所定のパターンで点滅するので、容易に携帯電話機１０の所在を確認することができ、便利である。
【００７２】
または、障害物検出部２２の実装を以下のように工夫してもよい。
図１１は、障害物検出部２２の他の実装図である。この図は実施形態の図３に対応する。（ａ）に示すように、図３との相違は、障害物検出部２２を可動蓋５２の裏に取り付け、この可動蓋５２を閉じることによって筐体１１の内部に障害物検出部２２を収容できるようにした点にある。詳細には、（ｂ）に示すように、可動蓋５２は障害物検出部２２を固定するための突起５３と、蓋の一端側に設けられた支点５４とを有する。支点５４をモータ等のアクチュエータ５５の回転軸に固定する。制御部３２は、障害物検出部２２を起動する際に、アクチュエータ５５を駆動して可動蓋５２を開き、図示のように筐体１１の外に障害物検出部２２を引き出す。障害物検出部２２の引き出し量は、障害物検出部２２の検出方向（矢印線５６参照）と、筐体１１の背面１１ｂとの交差角が角度αに相当する程度になるようにすればよい。このようにすると、必要なとき以外は障害物検出部２２を筐体１１の内部に隠して目立たないようにすることができ、携帯電話機１０の見栄えを損なわない。
【００７３】
あるいは、（ｃ）に示すように、筐体１１の姿勢を検出する姿勢検出部５７を設け、制御部３２は、この姿勢検出部５７で検出された筐体１１の姿勢に基づいて、アクチュエータ５５の駆動量（つまり障害物検出部２２の引き出し量）を制御するようにしてもよい。このようにすると、筐体１１の姿勢に応じて障害物検出部２２の引き出し量を動的に変化させることができ、筐体１１の姿勢に関わらず、障害物検出部２２の検出方向を一定に維持できるので好ましい。
【００７４】
実施形態の適用はスマートフォンなどの携帯電話機１０に限らない。歩きながら使用される可能性がある携帯電子機器であればよく、たとえば、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants：携帯情報端末）、業務用端末、映像再生装置、電子辞書、デジタルカメラなどにも適用することができる。
【００７５】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図１２は、付記１の構成図である。
付記１は、自機器前方の障害物を検出する障害物検出手段１００（実施形態の障害物検出部２２に相当）と、
前記障害物検出手段１００によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザ１０１に対して報知を行う報知手段１０２（実施形態の制御部３２に相当）と
を備えたことを特徴とする携帯電子機器１０３（実施形態の携帯電話機１０に相当）である。
付記１によれば、自機器前方の障害物のみを検知して報知を行うことができる。したがって、冒頭の第２の関連技術のように周囲の障害物を検出しないので、煩雑な警報が発生せず、煩わしさを生じない。
（付記２）
付記２は、さらに、自機器のユーザが自機器の表示部を視認しているか否かを判定する視認判定手段と、
自機器の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記移動速度がヒトの歩行速度に相当する速度域に入っているか否かを判定する歩行判定手段と、を備え、
前記障害物検出手段は、前記視認判定手段と前記歩行判定手段の判定結果が共に肯定の場合に自機器前方の障害物を検出する
ことを特徴とする付記１に記載の携帯電子機器である。
付記２によれば、表示部を視認中で且つ歩行中のときに障害物を検出することができる。
（付記３）
付記３は、前記障害物検出手段は、前記表示部を実装する筐体の内部に収容可能になっていることを特徴とする付記１または２いずれかに記載の携帯電子機器である。
付記３によれば、必要なとき以外は障害物検出部を筐体の内部に隠して目立たないようにすることができ、携帯電子機器の見栄えを損なわない。
（付記４）
付記４は、さらに、前記表示部を実装する筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
この姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記筐体内部からの前記障害物検出手段の引き出し量を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする付記１乃至３いずれか一項に記載の携帯電子機器である。
付記４によれば、筐体の姿勢に応じて障害物検出部の引き出し量を動的に変化させることができ、筐体の姿勢に関わらず、障害物検出部の検出方向を一定に維持できる。
（付記５）
付記５は、前記報知手段は、光による報知、音による報知、振動による報知または表示による報知のいずれか一つ若しくはそれらの組み合わせによる報知を行うことを特徴とする付記１乃至４いずれか一項に記載の携帯電子機器である。
付記５によれば、環境に応じて適切な報知を選択することができ、たとえば、静粛性を求められる環境または騒音の多い環境であってもユーザに対する報知を支障なく行うことができる。
（付記６）
付記６は、自機器前方の障害物を検出する障害物検出工程と、
前記障害物検出工程によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知工程と
を含むことを特徴とする、携帯電子機器の制御方法である。
付記６によれば、付記１と同様に、自機器前方の障害物のみを検知して報知を行うことができる。
（付記７）
付記７は、コンピュータに、
自機器前方の障害物を検出する障害物検出手段、
前記障害物検出手段によって自機器前方の障害物が検出されたときにユーザに対して報知を行う報知手段
としての機能を与えることを特徴とするプログラムである。
付記７によれば、付記１と同様に、自機器前方の障害物のみを検知して報知を行うことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  携帯電話機
１３  表示部
１５  前面カメラ部
２２  障害物検出部
２９  歩行検出部
３２  制御部
１００  障害物検出手段
１０１  ユーザ
１０２  報知手段
１０３  携帯電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014157445.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014157445.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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