(57)【要約】【課題】必要な耐火性能を確保しつつ、耐火処理のための費用を低減できる耐火設計方法および建築物を提供すること。【解決手段】耐火設計方法は、縮小模型のＣＯ発生率Ｙ´ＣＯを求めるとともに、縮小模型の発熱速度ｑｍ，ｍを求めて、縮小模型のＣＯ発生率Ｙ´ＣＯと対象室のＣＯ発生率ＹＣＯとの差分を求める。次に、この差分のＣＯが全てＯ２と反応してＣＯ２になった場合の発熱量を、縮小模型の発熱速度ｑｍ，ｍに加算して実効発熱速度ｑｍ，ｅｆｆとする。次に、この実効発熱速度ｑｍ，ｅｆｆに基づいて、対象室の収納可燃物のうち実際に燃焼する割合を燃焼率φｂとして求める。次に、この燃焼率φｂを用いて屋内火災保有耐火時間ｔｆｒを算定し、屋内火災の継続時間ｔｆが屋内火災保有耐火時間ｔｆｒ以下となるように、対象室を設計する。【選択図】図２
2014029075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象室の耐火設計を行う耐火設計方法であって、
前記対象室の縮小模型を製作し、当該縮小模型で火災実験を行って、
燃料の単位重量当たりのＣＯ発生量をＣＯ発生率として、縮小模型のＣＯ発生率を求めるとともに、縮小模型の発熱速度を求めて、
当該縮小模型のＣＯ発生率と対象室のＣＯ発生率との差分を求めて、
当該差分のＣＯが全てＯ２と反応してＣＯ２になった場合の発熱量を、前記縮小模型の発熱速度に加算して実際の発熱速度とし、
当該実際の発熱速度に基づいて、対象室の収納可燃物が完全燃焼すると仮定した場合の発熱速度に対する実際の発熱速度の比を燃焼率として求めて、当該燃焼率を用いて前記収納可燃物の総実効発熱量および実効発熱速度を算定し、
当該総実効発熱量および実効発熱速度を用いて屋内火災の継続時間および火災温度上昇係数を算定し、
前記対象室内の部材近傍火災温度上昇係数を算定し、
前記対象室を構成する部材について、前記火災温度上昇係数および部材近傍火災温度上昇係数を用いて屋内火災保有耐火時間を算定し、
前記屋内火災の継続時間が当該屋内火災保有耐火時間以下となるように、前記対象室を設計することを特徴とする耐火設計方法。
【請求項２】
予め、特性が異なる複数の室について、縮小模型を用いて火災実験を行ってそれぞれの燃焼率を求めておき、
前記複数の室の中から前記対象室に近似する特性を有する室を選択し、当該選択した室の燃焼率を用いることを特徴とする請求項１に記載の耐火設計方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐火設計方法に基づいて耐火処理された室を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火設計方法および建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、耐火性能の検証法として、平成１２年建設省告示第１４３３号の耐火性能検証法が知られている（以下「告示検証法」と呼ぶ）（非特許文献１参照）。この告示検証法では、まず、対象室（単一室あるいは同時燃焼を想定する複数室）を設定し、屋内で発生する火災の継続時間を算定する。その後に、対象室に面する主要構造部について、各々の主要構造部に要求される耐火性能（非損傷性・遮熱性・遮炎性）を保持できる限界時間、すなわち保有耐火時間を部材単位に算定する。そして、主要構造部の保有耐火時間が火災継続時間以上であれば、性能が満たされると判断する。この検証を、建築物を構成する全ての主要構造部について行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】２００１年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説、国土交通省住宅局建築指導課
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、告示検証法では、燃焼率低下に関する知見が不十分であるため、安全側の評価を与えるために、火災室内の可燃物の完全燃焼を前提として、燃焼率の低下を考慮せずに火災室温度を算定している。
【０００５】
しかしながら、実際には、開口が少ない室では、燃焼に必要な空気（酸素）の流入量が少なく、必ずしも室内の可燃物が完全燃焼するわけではない。このような場合、告示検証法では、実際よりも燃焼率が高くなり、火災室温度上昇係数が高めに算定されることになる。よって、部材の耐火仕様が重厚になり、コストが高くなる、という問題点があった。
【０００６】
そこで、縮小模型を製作し、この縮小模型での燃焼実験結果に基づいて設計を行うことが考えられる。
しかしながら、縮尺が小さくなる（つまり模型が小さくなる）に従って、実火災に比べて、火災室の火災温度が低くなることが判っている。これは、縮尺が小さくなると、実際の建物に比べて、室内の熱が壁を通して室外に逃げやすくなるためである、と考えられる。
【０００７】
したがって、縮小模型実験で得られた実験結果に基づいて設計すると、今度は、部材や耐火被覆を過剰に軽減して、必要な耐火性能が確保されないおそれがある、という問題がある。
【０００８】
この問題を解決するためには、所定の要件を満たした材料を用いて縮小模型を製作し、縮小模型の燃焼実験で実火災と同等の火災温度を再現することが考えられる。しかしながら、実験施設の規模、安全性、経済性を考慮すると、大型の模型を製作することは難しいうえに、その模型縮尺に応じた要件を満たしかつ耐熱性も兼ね備えた材料を、実在する材料の中から選定することも困難である。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、必要な耐火性能を確保しつつ、耐火処理のための費用を低減できる耐火設計方法および建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、対象室の耐火設計を行う耐火設計方法であって、前記対象室の縮小模型を製作し、当該縮小模型で火災実験を行って、燃料の単位重量当たりのＣＯ発生量をＣＯ発生率として、縮小模型のＣＯ発生率を求めるとともに、縮小模型の発熱速度を求めて、当該縮小模型のＣＯ発生率と対象室のＣＯ発生率との差分を求めて、当該差分のＣＯが全てＯ２と反応してＣＯ２になった場合の発熱量を、前記縮小模型の発熱速度に加算して実際の発熱速度とし、当該実際の発熱速度に基づいて、対象室の収納可燃物や内装用建築材料（以下、収納可燃物等と呼ぶ）が完全燃焼すると仮定した場合の発熱速度に対する実際の発熱速度の比を燃焼率として求めて、当該燃焼率を用いて前記収納可燃物の総実効発熱量および実効発熱速度を算定し、当該総実効発熱量および実効発熱速度を用いて屋内火災の継続時間および火災温度上昇係数を算定し、前記対象室内の部材近傍火災温度上昇係数を算定し、前記対象室を構成する部材について、前記火災温度上昇係数および部材近傍火災温度上昇係数を用いて屋内火災保有耐火時間を算定し、前記屋内火災の継続時間が当該屋内火災保有耐火時間以下となるように、前記対象室を設計することを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明によれば、燃焼率を用いて対象室の収納可燃物等の総実効発熱量および実効発熱速度を算定し、この総実効発熱量および実効発熱速度を用いて屋内火災の継続時間および火災温度上昇係数を算定することで、実情に合った屋内火災の継続時間および火災温度上昇係数を算定できる。特に、火災温度上昇係数を従来に比べて小さくできる。
よって、耐火被覆厚さや構造部材のサイズや強度が過大になるのを防いで、適正な耐火性を確保できるから、必要な耐火性能を確保しつつ、耐火処理のための費用を低減できる。
【００１２】
また、縮小模型の燃焼率を前記対象室の燃焼率とした。よって、実物大の模型を製作して火災実験を行う必要がないので、火災実験にかかるコストを低減できる。
【００１３】
また、上述のように、縮小模型は、縮尺が小さくなるに従って、火災室の火災温度が実火災に比べて低くなりやすいことが判明している。そこで、本発明者は、縮尺が小さくなるほど、不完全燃焼となってＣＯの発生率が高くなることに着目して、実火災よりも火災温度が低い縮小模型では、ＣＯがＯ２と反応してＣＯ２となる過程で発生する熱量が少ないために、燃焼率が実火災よりも低くなることを見出した。
【００１４】
この考えに基づいて、請求項１の発明によれば、ＣＯ発生率に着目し、縮小模型のＣＯ発生率と対象室のＣＯ発生率との差分を求めて、このＣＯ発生率の差分のＣＯが全てＣＯ２になった場合の発熱量を、前記縮小模型の発熱速度に加算して実際の発熱速度とした。
【００１５】
これにより、模型実験で求めた発熱速度を補正して、実際の発熱速度に近い値を得ることができるので、この補正後の発熱速度を用いて設計することで、耐火被覆厚さや構造部材のサイズや強度を軽減し過ぎるのを防止できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、予め、特性が異なる複数の室について、縮小模型を用いて火災実験を行ってそれぞれの燃焼率を求めておき、前記複数の室の中から前記対象室に近似する特性を有する室を選択し、当該選択した室の燃焼率を用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明によれば、予め、特性が異なる複数の室の燃焼率を求めておき、これら複数の室の中から対象室に近似する特性を有する室を選択し、この選択した室の燃焼率を用いた。よって、火災実験の実施回数を大幅に削減できるから、火災実験にかかるコストを大幅に低減できる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、上述の耐火設計方法に基づいて耐火処理された室を備えることを特徴とする建築物。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、耐火被覆の厚さや建築物の構造部材のサイズや強度を低減できるので、建築コストを低減したり、建物内の有効面積を大きく確保したりすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、燃焼率を用いて対象室の収納可燃物等の総実効発熱量および実効発熱速度を算定し、この総実効発熱量および実効発熱速度を用いて屋内火災の継続時間および火災温度上昇係数を算定することで、実情に合った屋内火災の継続時間および火災温度上昇係数を算定できる。特に、火災温度上昇係数を従来に比べて小さくできる。よって、耐火被覆厚さや構造部材のサイズや強度を下げても、適正な耐火性を確保できるから、必要な耐火性能を確保しつつ、耐火処理のための費用を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐火設計方法を実行する設計システムのブロック図である。
【図２】前記実施形態に係る設計システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】前記実施形態に係る耐火設計方法に用いられるマップを作成するための縮小模型の斜視図である。
【図４】前記のマップを作成する実験に用いられる区画模型の正面図、横断面図、および縦断面図である。
【図５】前記マップを作成する実験の補正前の結果を示す図である。
【図６】前記マップを作成する実験の補正後の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る耐火設計方法を実行する設計システム１のブロック図である。
設計システム１は、建物の基本情報に基づいて耐火設計を行うためのものであり、入力装置２、表示装置３、および演算処理装置４、および記憶装置５を備える。
入力装置２は、演算処理装置４に情報を入力する装置であり、キーボードやマウス等で構成される。また、表示装置３は、入力装置２で入力された情報や演算処理装置４から出力された情報を表示する装置であり、例えば、モニタである。記憶装置５は、種々の情報を記憶する装置であり、例えばハードディスクである。
演算処理装置４は、記憶装置５に記憶されたプログラムを読み出して、動作制御を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開して実行するものである。
【００２３】
具体的には、演算処理装置４は、建物の室ごとに、屋内火災の継続時間、火災温度上昇係数、部材近傍火災温度上昇係数を求める。そして、各室を構成する部材について、火災温度上昇係数および部材近傍火災温度上昇係数を用いて屋内火災保有耐火時間を算定し、屋内火災の継続時間が屋内火災保有耐火時間以下となるように、対象室を設計する。
【００２４】
図２は、対象室の設計を行う動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１では、入力装置２を用いて、防火区画、対象室の床面積および天井高、対象室の開口部の位置や形状等の室条件を演算処理装置４に入力する。この入力された値は、演算処理装置４のＲＡＭに記憶される。
【００２５】
ステップＳ２では、演算処理装置４により、有効開口因子ｆｏｐおよび燃焼型支配因子χを算定する。
具体的には、対象室の開口部の形状に基づいて、式（１）に従い、有効開口因子ｆｏｐを算定する。
【００２６】
【数１】
2014029075.tif 000003
【００２７】
ここで、Ａｏｐは各開口部の面積であり、Ｈｏｐは各開口部の上端から下端までの寸法（開口丈）である。
【００２８】
ただし、開口が十分に小さい場合には、告示検証法にならって、室の形状に基づいて以下の式（２）に従い、有効開口因子ｆｏｐを算定してもよい。
【００２９】
【数２】
2014029075.tif 000004
【００３０】
ここで、Ａｒは対象室内の床面積であり、Ｈｒは対象室の床から天井までの平均高さである。
【００３１】
また、告示検証法と同様に、以下の式（３）に従い、燃焼型支配因子χを算定する。
【００３２】
【数３】
2014029075.tif 000005
【００３３】
ここで、Ａｆｕｅｌは室内の収納可燃物等の表面積の合計である。
燃焼型支配因子χについては、以下のことがいえる。
すなわち、火災時に可燃物に対して十分な空気量が供給される場合には、可燃物表面積Ａｆｕｅｌに対して有効開口因子ｆｏｐが大きくなるので、燃料支配型の燃焼となり、燃焼型支配因子χの値は大きくなる。
【００３４】
一方、火災時に可燃物に対して十分な空気量が供給されない場合には、可燃物表面積Ａｆｕｅｌに対して有効開口因子ｆｏｐが小さくなるので、換気支配型の燃焼となり、燃焼型支配因子χの値は小さくなる。
具体的には、χが０．１を超える場合を燃料支配型の燃焼とし、０．０８１以下の場合を換気支配型の燃焼とし、χが０．０８１を超えて０．１未満の場合を中間型の燃焼としている。
【００３５】
次に、ステップＳ３では、演算処理装置４により、火災時に燃焼率が低下するような構造であるか否かを判定する。具体的には、以下の式（４）および式（５）を両方とも満たすか否かを判定する。
【００３６】
【数４】
2014029075.tif 000006
【００３７】
この判定がＹｅｓである場合には、開口が十分に小さくかつ換気支配型の燃焼であるので、燃焼率が低下する可能性があると判断してステップＳ４に移り、この判定がＮｏである場合には、ステップＳ１０に移る。
【００３８】
ステップＳ４では、演算処理装置４により、公称発熱速度ｑｂおよび最大発熱速度ｑｂｍａｘを求める。
公称発熱速度ｑｂとは、対象室の収納可燃物が完全燃焼すると仮定して、収納可燃物の表面積および燃焼型支配因子χに基づいて求めた発熱速度である。発熱速度は、１秒間に発生する熱量で表される。具体的には、以下の式（６）に従って、公称発熱速度ｑｂを算定する。
【００３９】
【数５】
2014029075.tif 000007
【００４０】
また、最大発熱速度ｑｂｍａｘは、開口因子（開口面積および開口丈）から計算される換気量に基づいて決定される発熱速度の上限値である。具体的には、以下の式（６）に従って、最大発熱速度ｑｂｍａｘを算定する。
【００４１】
【数６】
2014029075.tif 000008
【００４２】
ステップＳ５では、演算処理装置４により、燃焼率φｂを求める。すなわち、記憶装置５には、室の特性に応じた複数のマップが記憶されている。演算処理装置４は、複数のマップの中から対象室の特性に対応したマップを読み出し、このマップに従って、公称発熱速度ｑｂおよび最大発熱速度ｑｂｍａｘに対応する燃焼率φｂを求める。
【００４３】
ステップＳ６では、式（８）に従い、検証対象室の可燃物の総実効発熱量Ｑｒ，ｅｆｆを算定する。
【００４４】
【数７】
2014029075.tif 000009
【００４５】
ここで、ｑｌは、当該対象室の床面積１ｍ２あたりの発熱量であり、ｑｆは、当該対象室の壁、床、天井の室内に面する部分の内装用建築材料の表面積１ｍ２、厚さ１ｍｍあたりの発熱量である。また、Ａｆは、当該対象室の内装用建築材料の種類毎の各部分の表面積であり、ｄｆは、当該対象室の内装用建築材料の厚さである。
また、ｆａは熱侵入係数であり、添字ａは、対象室の隣接室を意味する。
【００４６】
ステップＳ７では、式（９）に従い、検証対象室の可燃物の１秒間当たりの実効発熱量（実効発熱速度）ｑｂ，ｅｆｆを求める。
【００４７】
【数８】
2014029075.tif 000010
【００４８】
また、式（１０）に従い、屋内火災の継続時間ｔｆを求める。
【００４９】
【数９】
2014029075.tif 000011
【００５０】
ステップＳ８では、式（１１）に従い、火災温度上昇係数αを求める。
【００５１】
【数１０】
2014029075.tif 000012
【００５２】
ここで、ＡＣは、当該対象室の壁、床、天井毎の表面積であり、Ｉｈは、当該対象室の壁、床、天井毎の熱慣性である。
【００５３】
ステップＳ９では、無被覆鉄骨および木造の柱や梁について、式（１２）に従い、部材近傍火災温度上昇係数αｌを求める。
【００５４】
【数１１】
2014029075.tif 000013
【００５５】
ここで、ｚは、部材の床面からの高さである。
【００５６】
ステップＳ１０では、従来の告示検証法に従って、屋内火災の継続時間ｔｆ、火災温度上昇係数α、部材近傍火災温度上昇係数αｌを算定する。
ステップＳ１１では、従来の告示検証法に従って、対象室の部材ごとに屋内火災保有耐火時間ｔｆｒを算定する。
【００５７】
ステップＳ１２では、部材毎の屋内火災保有耐火時間ｔｆｒが屋内火災の継続時間ｔｆ以上であるか否かを判定する。この判定がＹｅｓである場合には終了し、Ｎｏである場合には、ステップＳ１に戻り、火災室の床面積、天井高さ、開口等を設計変更したり、部材の耐火性能を変更したり、内装材料や用途に応じた可燃物量等を変更する。
このようにして、対象室の部材ごとの屋内火災保有耐火時間ｔｆｒが屋内火災の継続時間ｔｆ以上と判定されるまで、各ステップを繰返す。
【００５８】
次に、記憶装置５に記憶された、燃焼率φｂと公称発熱速度ｑｂ／最大発熱速度ｑｂｍａｘとの関係を示すマップの作成手順について説明する。
【００５９】
対象室と同一形状かつ同じ大きさの実物大模型を構築し、火災実験を行って、マップを作成する。ただし、対象室の実物大の模型を構築できない場合には、対象室を縮小した縮小模型を構築し、この縮小模型で火災実験を行う。
【００６０】
図３は、火災実験用の縮小模型の斜視図である。
対象室の幅をＷｒ、奥行きをＤｒ、室高さをＨｒ、床面積をＡｒとし、縮小模型の幅をＷｒｍ、奥行きをＤｒｍ、室高さをＨｒｍ、床面積をＡｒｍとする。実験用模型の各寸法を、検討対象室の各寸法のＳ（０＜Ｓ＜１）倍とする。
【００６１】
ここで、実際の対象室は、壁面に柱形の凹凸が現れたり、入口が室の外方向に突出したり、あるいは平面形状が矩形ではなく複雑な多角形状であったりするため、対象室の縮小模型を構築することが難しい場合がある。この場合、対象室の幅の平均値をＷＡとし、奥行きの平均値をＤＡとして、縮小模型の幅Ｗｒｍと奥行きＤｒｍをそれぞれ式（１３）、式（１４）のように設定する。
【００６２】
【数１２】
2014029075.tif 000014
【００６３】
すると、縮小模型の床面積Ａｒｍについて、以下の式（１５）が成立する。
【００６４】
【数１３】
2014029075.tif 000015
【００６５】
また、対象室の開口因子をｆｏｐとし、縮小模型の開口因子をｆｏｐｍとすると、以下の式（１６）が成立する。
【００６６】
【数１４】
2014029075.tif 000016
【００６７】
火災実験では、以上の縮小模型に対して、計測装置を用いて、単位時間当たりの燃料供給量、発熱速度、およびＣＯ発生量を計測する。
単位時間当たりの燃料供給量は、以下の手法で計測する。燃料が気体や液体である場合には、例えば流量計で燃料の流量を計測する。また、燃料が固体である場合には、例えばロードセルを用いて燃料の重量の減少を計測する。
また、酸素消費法を用いて発熱速度を計測し、この計測した発熱速度を模型発熱速度ｑｍ，ｍとする。
【００６８】
また、区画から流出するＣＯ発生量を、縮小模型のＣＯ発生量として、以下の式（１７）に従って求める。以下、「´」は縮小模型実験であることを示す。
【００６９】
【数１５】
2014029075.tif 000017
【００７０】
次に、模型発熱速度ｑｍ，ｍを補正する。
まず、以下の式（１８）に従って、縮小模型のＣＯ発生率（燃料の単位重量当たりのＣＯ発生量）Ｙ´ＣＯを求める。
【００７１】
【数１６】
2014029075.tif 000018
【００７２】
ここで、火災室内部でＣＯが発生するのか、火災室の外部でＣＯが発生するのかについては、今のところ明らかにされていないが、建物の安全性を確保する観点から、火災室内部で発生すると見なして計算する。
【００７３】
次に、実火災のＣＯ発生率ＹＣＯは既知であるとするとして、縮小模型のＣＯ発生率Ｙ´ＣＯと実火災とのＣＯ発生率ＹＣＯの差分を、以下の式（１９）に従って求める。
【００７４】
【数１７】
2014029075.tif 000019
【００７５】
次に、以下の式（２０）に従って、式（１９）で求めたＣＯがＯ２と反応してＣＯ２に変化するときの発熱量を、計測した模型発熱速度ｑｍ，ｍに加算して、実効発熱速度ｑｍ，ｅｆｆを求める。
【００７６】
【数１８】
2014029075.tif 000020
【００７７】
ここでは、実火災のＣＯ発生率ＹＣＯを既知としたが、実際のＹＣＯが不明である場合には、式（１９）中のＹＣＯの値を０とすることで、耐火設計上、安全側の評価が可能である。
【００７８】
さらに、この縮小模型における公称発熱速度ｑｍを、単位時間あたりの燃料供給量に完全燃焼時の単位重量発熱量を乗じて求める。
また、この縮小模型における最大発熱速度ｑｍｍａｘを、上述の式（７）を用いて求める。
そして、実効発熱速度ｑｍ，ｅｆｆを公称発熱速度ｑｍで除算した値を燃焼率φｂとし、ｑｍ／ｑｍｍａｘと燃焼率φｂとの対応関係を示すマップを作成する。
【００７９】
実際に、公称発熱速度ｑｍ／最大発熱速度ｑｍｍａｘと燃焼率φｂとの関係を示すマップを作成するため、区画模型を用いて実験１、２を行った。
図４は、実験１、２で用いた区画模型の正面図、横断面図、および縦断面図である。
区画模型は、箱状であり、一側面に開口が形成されている。この模型の内部には１２点のＫ型熱電対が設けられている。実験２の区画模型は、実験１の１／２の大きさとした。
【００８０】
壁・床・天井（以降、周壁と呼ぶ）を、厚さ３ｍｍの鉄板又は厚さ５ｍｍのケイ酸カルシウム板の下地に、セラミックファイバーボードを貼りつけて制作した。
また、床の中央にはプロパンを燃料とするガスバーナーを設置した。
実験１、２における区画模型の各寸法を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2014029075.tif 000021
【００８２】
実験１、２では、最大発熱速度ｑｍｍａｘの５０％、７５％、１００％に相当する燃料を供給した。
実験１、２の最大発熱速度ｑｍｍａｘおよび公称発熱速度ｑｍを表２に示す。
【００８３】
【表２】
2014029075.tif 000022
【００８４】
燃料供給は、実験１ではマスフローコントローラを使用し、実験２ではマスフローメータで流量計測しながら手動で流量制御を行った。
そして、発熱速度を酸素消費法で求めて、この発熱速度の実測値を模型発熱速度ｑｍ，ｍとした。
【００８５】
実験１、２の実験結果を図５に示す。
図５および図６は、燃焼率φｂと公称発熱速度ｑｍ／最大発熱速度ｑｍｍａｘとの関係を示すマップを視覚化したグラフの一例である。また、図５は、補正前のグラフであり、図６は、補正後のグラフである。
【００８６】
図５および図６のグラフの縦軸は、燃焼率φｂであり、横軸は、ｑｍ／ｑｍｍａｘである。
ｑｍ／ｑｍｍａｘが０．６以下である場合、燃焼率φｂは０．９〜１．０である。これは、供給された燃料が完全燃焼するのに十分な空気が開口から流入しており、供給された燃料が実際にほぼ完全燃焼している状態である。
ｑｍ／ｑｍｍａｘが０．６を超えると、燃焼率φｂが下がっていく。つまり、開口から流入する空気が徐々に減ってゆき、供給された燃料が完全燃焼しなくなる。
【００８７】
この実験により、実験１の区画模型と実験２の区画模型とでは、幾何学的な大きさに２倍の違いがあるにもかかわらず、耐火設計上の重要性が高いｑｍ／ｑｍｍａｘが１．０付近では、補正後の燃焼率がほぼ一致していることが判る。よって、縮小模型を用いて実火災の燃焼率を推定できることが判る。
【００８８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）燃焼率を用いて対象室の収納可燃物等の総実効発熱量Ｑｒ，ｅｆｆおよび実効発熱速度ｑｂ，ｅｆｆを算定し、これら総実効発熱量Ｑｒ，ｅｆｆおよび実効発熱速度ｑｂ，ｅｆｆを用いて屋内火災の継続時間ｔｆおよび火災温度上昇係数αを算定することで、実情に合った屋内火災の継続時間ｔｆおよび火災温度上昇係数αを算定できる。特に、火災温度上昇係数αを小さくできる。
よって、耐火被覆厚さや構造部材のサイズが過大になるのを防いで、適正な耐火性を確保できるから、必要な耐火性能を確保しつつ、耐火処理のための費用を低減できる。
【００８９】
また、縮小模型の燃焼率φｂを対象室の燃焼率φｂとした。よって、実物大の模型を製作して火災実験を行う必要がないので、火災実験にかかるコストを低減できる。
【００９０】
ＣＯ発生率ＹＣＯに着目し、縮小模型のＣＯ発生率Ｙ´ＣＯと対象室のＣＯ発生率ＹＣＯとの差分を求めて、このＣＯ発生率の差分のＣＯが全てＣＯ２になった場合の発熱量を、縮小模型の模型発熱速度ｑｍ，ｍに加算して実効発熱速度ｑｍ，ｅｆｆとした。
これにより、模型実験で求めた模型発熱速度ｑｍ，ｍを補正して、実際の発熱速度に近い値を得ることができるので、この補正後の発熱速度ｑｍ，ｅｆｆを用いて設計することで、耐火被覆厚さや構造部材のサイズや強度を軽減し過ぎるのを防止できる。
【００９１】
（２）予め、特性が異なる複数の室の燃焼率φｂを求めて記憶装置５に記憶させておき、これら複数の室の中から対象室に近似する特性を有する室を選択し、この選択した室の燃焼率φｂを記憶装置５から読み出して用いた。よって、火災実験の実施回数を大幅に削減できるから、火災実験にかかるコストを大幅に低減できる。
【００９２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１…設計システム
２…入力装置
３…表示装置
４…演算処理装置
５…記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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