(57)【要約】【課題】汚泥による配管の閉塞をより確実に防止することができる散気装置を提供する。【解決手段】気体供給手段から気体が供給されて散気を行う散気装置３０は、散気孔３３ａが形成された散気管３３と、散気管３３と接続されて散気管３３に気体を送る主配管５１と、主配管５１と気体供給手段とを接続するソケット５２とを備え、ソケット５２は、主配管５１の内径よりも大きい内径を有する大径部５２ａを備える。【選択図】図３
2014195766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体供給手段から気体が供給されて散気を行う散気装置であって、
散気孔が形成された散気管と、
前記散気管と接続されて前記散気管に気体を送る主配管と、
前記主配管と前記気体供給手段とを接続するソケットと、
を備え、
前記ソケットは前記主配管の内径よりも大きい内径を有する大径部を備える、散気装置。
【請求項２】
前記ソケットは前記大径部と前記主配管との間に斜面を有する、請求項１に記載の散気装置。
【請求項３】
前記ソケットは内部に連通する注水ノズルを有する、請求項１または２に記載の散気装置。
【請求項４】
前記主配管が可撓性を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の散気装置。
【請求項５】
被処理水が入れられる水槽と、
前記水槽内に配置される膜モジュールユニットと、
前記散気管が前記膜モジュールユニットの下部に位置するように前記水槽内に配置された請求項１から４のいずれか一項に記載の散気装置と、
を備える水処理装置。
【請求項６】
前記散気装置は、前記ソケットの大径部が前記水槽内における前記被処理水の水位と同等の高さに位置するように配置される、請求項５に記載の水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散気装置、および当該散気装置を備えた水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の散気孔が形成された散気管を備えた散気装置を、膜モジュールユニットを備えた水処理装置（例えば活性汚泥処理装置、膜洗浄装置、膜分離装置、排水処理装置など）の水槽内に、膜モジュールユニットの下方に位置するように配置して、空気などの散気用気体を水槽内に噴出させ、被処理水を曝気するとともに、散気用気体の気泡の上昇を利用して膜モジュールに付着した汚泥等を剥離させること（膜モジュールの洗浄）が行われている。
【０００３】
散気装置としては、ブロワ等に接続された気体供給管に散気管が直接接続されたものや、例えば特許文献１に示すように気体供給管にヘッダー管等の主配管を介して複数の散気管が接続されたものなどがある。
【０００４】
散気装置は、通常、高風量の条件で運転を行うが、散気風量が高くなるほど電気消費量によるランニングコストや設備費等が高騰するという問題がある。
運転費用高騰という問題を解決するために、低風量かつ均一散気できる散気装置が開発されている。このような散気装置の運転方式は、大気開放式と大気不開放式との大きく２種類に分かれる。
【０００５】
大気不開放式は散気管内汚泥が乾燥して、閉塞を起こりやすいデメリットがある。一方、大気開放式は散気管内汚泥が常に湿潤状態であるため、閉塞が比較的起こりにくいが、散気停止時には管内に水槽内の水が浸入し、特に水面付近の高さにおいて、散気装置内への汚泥付着が多くなる。この汚泥が蓄積すると、管の有効内径を細くして散気が不良になる問題がある。間欠運転（サイクリック運転）の繰り返しによっても、散気管内に付着した汚泥が厚くなり、閉塞する可能性がある。散気が不良になると、膜モジュールに付着した汚泥等を剥離させることができなくなり、汚水の処理機能が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の装置では、散気管内に間欠的に水を供給することにより、散気管内に滞留している汚泥を、乾燥して肥大化する前に洗い流すことができるが、散気管に気体を供給する主配管の汚泥付着による閉塞は防止できない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、汚泥による配管の閉塞をより確実に防止することができる散気装置を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、長期間運転しても安定した散気を行うことができる水処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、気体供給手段から気体が供給されて散気を行う散気装置であって、散気孔が形成された散気管と、前記散気管と接続されて前記散気管に気体を送る主配管と、前記主配管と前記気体供給手段とを接続するソケットとを備え、前記ソケットは、前記主配管の内径よりも大きい内径を有する大径部を備えている。
【００１０】
前記ソケットは、前記大径部と前記主配管との間に斜面を有してもよい。
前記ソケットは、内部に連通する注水ノズルを有してもよい。
前記主配管は可撓性を有してもよい。
【００１１】
本発明の第二の態様は、被処理水が入れられる水槽と、前記水槽内に配置される膜モジュールユニットと、前記散気管が前記膜モジュールユニットの下部に位置するように前記水槽内に配置される本発明の散気装置とを備える水処理装置である。
【００１２】
前記散気装置は、前記ソケットの大径部が前記水槽内における前記被処理水の水位と同等の高さに位置するように配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の散気装置によれば、汚泥による配管の閉塞をより確実に防止することができる。
また、本発明の水処理装置によれば、長期間運転しても散気装置の配管が閉塞しにくく、安定した散気を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の水処理装置の構成を示す模式図である。
【図２】同水処理装置の膜モジュールを示す斜視図である。
【図３】同水処理装置の散気装置を示す模式図である。
【図４】同散気装置のソケットの変形例を示す図である。
【図５】同ソケットの他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態について、図１から図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の水処理装置１００の概略構成を示す模式図である。水処理装置１００は、活性汚泥等を含む被処理水Ｗが投入される水槽１０と、水槽１０内に配置された膜モジュールユニット２０と、膜モジュールユニット２０の下方に配置された本発明の散気装置３０と、散気装置３０に気体を供給する気体供給装置４０とを備えた、浸漬型膜分離装置である。
【００１６】
水槽１０としては公知のものを使用することができる。水槽１０の大きさは特に制限されないが、例えば、水深１ｍ以上のものが好ましい。
【００１７】
図２は、膜モジュールユニット２０を示す斜視図である。膜モジュールユニット２０は、複数の膜モジュール２１を備えている。膜モジュール２１の構造にも特に制限はないが、本実施形態では中空糸膜などの膜エレメントを備えた構成とされている。各膜モジュール２１には、吸引配管２２（図１参照）を介して吸引ポンプ（図示略）が接続され、吸引濾過が可能に構成されている。
【００１８】
図３は、散気装置３０を示す模式図である。散気装置３０は、水槽１０の深さ方向に延びる主配管部３１と、主配管部３１に接続されるヘッダー管３２と、ヘッダー管３２に接続された複数の散気管３３とを備えている。
【００１９】
主配管部３１は、気体供給手段としての気体供給装置４０から供給される気体をヘッダー管３２に送る。ヘッダー管３２に送られた気体は、各散気管３３に形成された散気孔３３ａから噴出され、被処理水Ｗの曝気が行われる。本発明の気体供給手段としては、ポンプやブロワ等の手段を用いることができる。
【００２０】
主配管部３１は、可撓性の主配管５１と、主配管の上端部に取り付けられたソケット５２とを備えている。
主配管５１としては、軟質材料で形成されたホース等を好適に用いることができる。例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、金属網入りの樹脂製ホース等を用いると、水槽１０の深さに合わせて長さを調節でき、かつ強度にも優れた構成とすることができる。
主配管５１の径は特に限定されないが、ＪＩＳ規格６５Ａ以上のサイズとされるのが好ましい。また、主配管５１の断面形状は円形には限られず、楕円形、方形、多角形等であってもよい。断面形状が円形以外の場合は、軸線方向に直交する径方向における寸法の最大値を主配管の径と定義する。
【００２１】
ソケット５２は、一方の端部が主配管５１に接続され、他方の端部が気体供給装置４０に接続されることにより、主配管５１と気体供給装置４０とを気体供給可能に接続する。
ソケット５２は、主配管５１に接続される第一部材５３と、気体供給装置４０に接続される第二部材５４とからなる。第一部材５３は、主配管に接続される下端部の径が主配管５１と略同一であり、上端部に向かうに従って径方向の寸法が徐々に大きくなる形状を有する。第一部材５３の上端は開口しており、下側の内面に斜面５３ａを有する。第二部材５４は、第一部材５３を上下反転したような形状とされており、径方向の寸法が大きい下端部が第一部材５３の上端部と嵌合され、上端部は気体供給装置４０と接続される。
第二部材５４の外周面には、内部に連通する注水ノズル５４ａが設けられており、注水ノズル５４ａにホース等を接続して処理済みの水（処理水）や、水道水等を注入し、ソケット５２の内部を洗浄することができる。洗浄に用いる水は、これに限られず、例えば公知の薬剤を溶解した水が用いられてもよい。また、洗浄水は加圧して注入されてもよい。洗浄頻度や洗浄時の流量は適宜設定できるが、少なくとも一週間に一回程度実施されるのが好ましい。
【００２２】
第一部材５３と第二部材５４とが一体となって構成されたソケット５２は、主配管５１の内径よりも径方向の寸法が大きい内径を有する大径部５２ａを有している。
ソケット５２と気体供給装置４０および主配管５１との接続は、気密を保持できていればよく、その具体的方法に特に制限はないが、パッキンを備えたネジ嵌合等により接合すると、ソケット５２を取り外して内部に蓄積した汚泥を除去することが容易となり、好ましい。
【００２３】
ソケット５２の材質としては、例えばポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂や、金属などを用いることができる。透明性を有する材料でソケット５２を形成すれば、ソケット内部の汚泥蓄積状況を容易に把握することができる。
【００２４】
ソケット５２の設置位置は、水処理装置１００の使用時における被処理水Ｗの水位の上下変動を考慮して、平均水位の上下５０ｍｍの範囲内に大径部５２ａが位置するように設定されるのが好ましく、平均水位の位置に大径部５２ａが位置するように設定されるのがさらに好ましい。この点については、使用時の動作の説明において詳述する。
【００２５】
気体供給装置４０としては、公知のブロワ等を用いることができる。供給する気体は、空気が一般的であるが、例えば酸素、窒素、アルゴン等の空気以外の気体が用いられてもよい。
【００２６】
主配管５１に供給される気体の量（風量）は、散気管一本あたり５０〜１００Ｌ／ｍｉｎが好ましい。風量が上記範囲内であれば、各散気孔に与える散気圧力を均一化でき、その結果、より均一に散気することができる。また、散気孔の目詰まりも防止でき、膜モジュール２１へ悪影響を及ぼしにくい。
主配管５１内における気体の流速は、８．０ｍ／ｓ以下とされるのが好ましい。上述のような流速、風量の条件を考慮しつつ、主配管の規格を決め、主配管５１およびソケット５２の具体的寸法を設計するとよい。
【００２７】
上記のように構成された散気装置３０および水処理装置１００の使用時の動作について説明する。
本実施形態の散気装置３０は、大気開放式の運転方式で運転される。間欠運転等により、散気装置３０の動作が停止されると、水槽１０内の被処理水Ｗが散気孔３３ａから散気管３３内に浸入し、ヘッダー管３２を通って主配管部３１内に入る。運転方式が大気開放式であるため、主配管部３１内に入った被処理水Ｗの水位は、水槽１０内の被処理水Ｗの水位と概ね同等となり、ソケット５２内に被処理水Ｗの水面が位置する。このとき、被処理水Ｗに含まれる汚泥の濃度は、水面近くで最も高くなるため、汚泥の多くがソケット５２内に位置し、散気を再開した際には主配管部３１の内面に残留する汚泥の多くがソケット５２の内面に付着する。
【００２８】
ソケット５２は、主配管５１の径よりも大きい大径部５２ａを有するため、ソケット５２の単位長さあたりの容積は主配管５１よりも大きい。したがって、ソケット５２内を閉塞するためにはより多くの汚泥が必要となるため、主配管部３１に被処理水Ｗが上がってきても主配管部が閉塞しにくい。
さらにソケット５２の内面に付着した汚泥の一部は、大径部５２ａと主配管５１との間にある斜面５３ａ上を滑って下方に落下するため、ソケット５２内に汚泥が蓄積しにくい。これにより、主配管部の閉塞がさらに抑制される。
必要に応じて、注水ノズル５４ａから洗浄水を注入し、ソケット５２の内面に付着した汚泥を湿潤化したり、除去したりすることで、閉塞をさらに確実に抑制することが可能となる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の散気装置３０および水処理装置１００によれば、大気開放式の運転方式で運転して停止時に主配管部３１に被処理水Ｗが進入してきても、被処理水に含まれる汚泥によって主配管部３１が閉塞することを好適に抑制し、長期間安定した運転を行うことができる。
【００３０】
本実施形態の散気装置および水処理装置について、実施例及び比較例を用いてさらに説明する。なお、本発明は下記実施例の内容により何ら限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
主配管５１として、ＪＩＳ規格３２ＡのＰＶＣ製ホースを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が５５ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、風量１００Ｌ／ｍｉｎで、３時間あたり停止時間１分（１７９分運転後１分停止）で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、１．５ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３２】
（実施例２）
主配管５１として、ＪＩＳ規格６５ＡのＰＶＣ製ホースを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が８９ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、実施例１と同一条件で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、０．５ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３３】
（実施例３）
主配管５１として、可撓性を有さないＪＩＳ規格６５ＡのＰＶＣ製パイプを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が８９ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、実施例１と同一条件で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、０．５ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３４】
（実施例４）
主配管５１として、ＪＩＳ規格４０ＡのＰＶＣ製パイプを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が４８ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、風量２００Ｌ／ｍｉｎで、１時間あたり停止時間１分（５９分運転後１分停止）で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、２．７ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３５】
（実施例５）
主配管５１として、ＪＩＳ規格４０ＡのＰＶＣ製パイプを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が４８ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、風量４００Ｌ／ｍｉｎで、１時間あたり停止時間１分（５９分運転後１分停止）で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、５．５ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３６】
（実施例６）
主配管５１として、ＪＩＳ規格６５ＡのＰＶＣ製ホースを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が８９ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、風量２００Ｌ／ｍｉｎで、３時間あたり停止時間１分（１７９分運転後１分停止）で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、１．１ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３７】
（実施例７）
主配管５１として、ＪＩＳ規格６５Ａのステンレス（ＳＵＳ）製パイプを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が８９ｍｍのものを用いた。実施例６と同一の条件で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、１．１ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３８】
（実施例８）
主配管５１として、ＪＩＳ規格６５ＡのＰＶＣ製ホースを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が８９ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、風量２００Ｌ／ｍｉｎで、６時間あたり停止時間１分（３５９分運転後１分停止）で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、１．１ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００３９】
（実施例９）
主配管５１として、ＪＩＳ規格６５ＡのＳＵＳ製パイプを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が８９ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、実施例８と同一条件で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、１．１ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００４０】
（実施例１０）
主配管５１として、ＪＩＳ規格３２ＡのＰＶＣ製ホースを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が５５ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、実施例６と同一条件で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、４．３ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。
【００４１】
（実施例１１）
主配管５１として、ＪＩＳ規格６５ＡのＰＶＣ製ホースを用いた。ソケット５２として材質がステンレス、大径部の径方向寸法が８９ｍｍのものを用いた。気体供給装置４０を、実施例６と同一条件で間欠運転しながら水処理を行った。主配管５１内の気体の流速は、１．１ｍ／ｓ（計算値）であった。ソケット５２内の洗浄を行わずに１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置においてソケット５２の内面に汚泥の付着を認めたが、閉塞は発生しなかった。その後、注水ノズル５４ａから洗浄水を注入すると、ソケット５２の内面に付着した汚泥を剥離除去することができた。
【００４２】
（比較例１） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例１と同様の条件で水処理を行った。１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００４３】
（比較例２） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例２と同様の条件で水処理を行った。１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００４４】
（比較例３） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例３と同様の条件で水処理を行った。１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００４５】
（比較例４） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例４と同様の条件で水処理を行った。１１日間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００４６】
（比較例５） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例５と同様の条件で水処理を行った。１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００４７】
（比較例６） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例６と同様の条件で水処理を行った。１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００４８】
（比較例７） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例７と同様の条件で水処理を行った。１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００４９】
（比較例８） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例８と同様の条件で水処理を行った。１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００５０】
（比較例９） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例９と同様の条件で水処理を行った。１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００５１】
（比較例１０） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例１０と同様の条件で水処理を行った。１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。
【００５２】
（比較例１１） 
ソケット５２を用いず、主配管５１を気体供給装置４０に直接接続した点を除き、実施例１１と同様の条件で水処理を行った。１週間運転したところ、水槽１０内の被処理水の水位と同等の高さの位置において主配管５１の内面に汚泥が付着し、主配管部が閉塞した。その後、主配管５１と気体供給装置４０とを切り離し、主配管５１の上部開口から洗浄水を注入したが、主配管５１の内面に付着した汚泥を剥離除去することはできなかった。
【００５３】
以上、本発明の各実施形態および実施例について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成を組み合わせたりすることが可能である。
【００５４】
例えば、上述の実施例の一部で示したように、本発明の散気装置において、主配管は必ずしも可撓性を有さなくてもよい。ただし、主配管が可撓性を有していると、気体供給等により主配管が振動して汚泥が主配管部の内面から剥離しやすくなる。その結果、汚泥による閉塞をさらに起こしにくくなるため好ましい。
【００５５】
また、ソケットについても様々な変更が加えられてもよい。以下にソケットの変形例のいくつかを示す。
図４に示す変形例のソケット５２Ａでは、注水ノズル５４ａが２つ設けられている。このようにすると、洗浄水を当てにくい一方の注水ノズルの接続部付近の内面に他方の注水ノズルから供給した洗浄水を当てることができるため、洗浄水の「死角」を減らしてより効果的に洗浄を行うことができる。死角をさらに減らすために、注水ノズルを３つ以上設けてもよいことは当然である。
【００５６】
図５に示す変形例のソケット５２Ｂでは、注水ノズル５４ａが水平でなく、斜め上方に延びるように設けられている。このようにすると、洗浄水を斜面５３ａにあてやすくなり、効果的に洗浄を行うことができる。注水ノズルの傾き角度は、斜面との位置関係等を考慮して適宜決定されてよい。
【００５７】
この他、ソケットは、２つに分かれない単一の部材として形成してもよいし、上側と下側でなく、例えば左右の２部材で形成してもよい。さらには、３つ以上の部材を一体にした構成としてもよい。ただし、分割されるように構成すると、上述のように内部に蓄積した汚泥を除去しやすいという利点がある。
また、ソケットについて、上述の分解掃除や使い捨てによる交換を前提とすれば、注水ノズルは必ずしも設けなくてもよい。
さらに、本発明のソケットは、少なくとも大径部を備えていればよく、他の部位の形状は、装置の他の部位との接続等を考慮して適宜設定されてよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  水槽
２０  膜モジュールユニット
３０  散気装置
３３  散気管
３３ａ  散気孔
４０  気体供給装置（気体供給手段）
５１  主配管
５２、５２Ａ、５２Ｂ  ソケット
５２ａ  大径部
５３ａ  斜面
５４ａ  注水ノズル
１００  水処理装置
Ｗ  被処理水
【図１】
2014195766.tif 000003
【図２】
2014195766.tif 000004
【図３】
2014195766.tif 000005
【図４】
2014195766.tif 000006
【図５】
2014195766.tif 000007