(57)【要約】【課題】電子レンジ加熱によって起き上がり、蒸気抜き口が開口する包装袋において、蒸気抜き口の開口がスムーズに行われ、また加熱が終了した段階で、立てておくことが可能な、自立性を有する電子レンジ加熱用包装袋を提案する。【解決手段】表裏面の本体フィルム２，３と底テープ4を有するスタンディングパウチ形状の包装袋であって、裏面本体フィルム３は、トップシール部6と平行に横幅全幅に亘ってＺ字状に折り曲げられて外側上方に突出する折込部5を形成し、トップシール部の両側部には、サイドシール部9が内側に入り込んだ入り込みシール部10が形成され、トップシール部には、上方外側から下に向かって入り込む未シール部14と、該未シール部を取り囲むように内側に突出した狭幅の蒸気抜きシール部１５とからなる蒸気抜き機構部13が形成されていることを特徴とする蒸気抜き機能を有する包装袋である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれシーラント層を有する表面本体フィルム（２）と裏面本体フィルム（３）を、シーラント層を内側にして対向させ、この間に、シーラント層を有する底テープ（４）をシーラント層が外側になるように２つ折りにして挿入し、ボトムシール部（８）、サイドシール部（９）を形成し、上部にトップシール部（６）を設けてなるスタンディングパウチ形状の包装袋であって、
前記裏面本体フィルムは、前記トップシール部の下においてトップシール部と平行に横幅全幅に亘ってＺ字状に折り曲げられて外側上方に突出する折込部（５）を形成しており、前記トップシール部は、前記折込部の先端よりも上に突出しており、
前記トップシール部の両側部には、サイドシール部が内側に入り込んだ入り込みシール部（１０）が形成されており、
前記トップシール部には、一つ以上の蒸気抜き機構部（１３）が形成されており、該蒸気抜き機構部は、トップシール部の上方外側から下に向かって入り込む未シール部（１４）と、該未シール部を取り囲むように包装袋の内側に突出した狭幅の蒸気抜きシール部（１５）とからなるものであることを特徴とする蒸気抜き機能を有する包装袋。
【請求項２】
前記蒸気抜きシール部の高さ（ｂ）よりも前記入り込みシール部の高さ（ｄ）の方が高いことを特徴とする請求項１に記載の蒸気抜き機能を有する包装袋。
【請求項３】
前記トップシール部の表裏面いずれかの本体フィルムの内面には、易剥離性を有するイージーピールテープ（７）がトップシール部の全幅に亘って熱融着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き機能を有する包装袋。
【請求項４】
前記サイドシール部の、前記入り込みシール部内、または前記入り込みシール部の下部に、易カット手段（１１）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き機能を有する包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を収容する包装袋に関し、特には、電子レンジ等の加熱手段を用いて加熱した時、発生する蒸気の力で包装袋の開口を行う蒸気抜き機能を有する包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済のあるいは半調理済の食品等を耐熱性のプラスチックフィルムからなる包装袋に充填して、食する直前に電子レンジにより加熱して調理する包装食品が提案されている。
【０００３】
しかし、この種の包装食品は、未開封の状態のまま電子レンジで加熱すると、加熱時に食品等から発生する蒸気などの内圧により、包装袋が破裂して内容物が飛散してしまい、電子レンジの内部を汚染してしまう場合があった。
【０００４】
このため、電子レンジで加熱する前に、あらかじめ、包装袋に、例えば、ハサミ等を用いて小さい孔等を開けて、あるいは、袋の一部を切り取って、包装袋内部の内圧の上昇を抑えて包装袋の破裂を防止していた。
【０００５】
しかしながらこの方法では、加熱によって発生する水蒸気は，直ちに包装袋の外部に放出されてしまうため、水蒸気による蒸し調理効果が低減されるとともに包装袋内部の食品の乾燥が進行して、食味の劣化をきたす場合がある。
【０００６】
出願人の出願になる特許文献１に記載の蒸気抜き機能を有する包装袋は、これらの問題を解消するためになされたものであり、未開封の状態のまま電子レンジで加熱しても、発生する蒸気圧によって蒸気抜き口が自動的に上昇し、さらに開いて蒸気が逃げるので、包装袋が破裂したり、内容物が噴出したりすることがないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４３３７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
内容物が充填された包装袋を電子レンジで加熱する場合、上下の加熱ムラを防止しつつ効率的に加熱するためには、包装袋を水平に寝かせて加熱することが望ましい。これは、多くの電子レンジにおいてマイクロウェーブが集中する点が、テーブル面から４〜５ｍｍ上がった点に存在するためである。
【０００９】
特許文献１に記載された包装袋を電子レンジで加熱する場合に、包装袋を水平に寝かせて加熱すると、折り込み部が起立することによって蒸気抜き口が上昇するが、急激な蒸気の発生によって、イージーピールテープ部が一気に開口し、大きな音をたてる場合がある。また、加熱が終了した段階で、そのまま放置すると、温度の低下に伴い内圧が減少するにつれて蒸気抜き口が下降し、最悪の場合内容物が漏れ出すという問題がある。
【００１０】
また、加熱が終了した直後に包装袋を立てようとしても、包装袋自体に自立性がないため、立てた状態でテーブルに置くことができないという問題があった。
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は、電子レンジによる加熱によって自動的に起き上がり、さらに蒸気抜き口が自動的に開口する包装袋において、蒸気抜き口の開口がスムーズに行われ、また加熱が終了した段階で、立てておくことが可能な、自立性を有する電子レンジ加熱用包装袋を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、それぞれシーラント層を有する表面本体フィルム（２）と裏面本体フィルム（３）を、シーラント層を内側にして対向させ、この間に、シーラント層を有する底テープ（４）をシーラント層が外側になるように２つ折りにして挿入し、ボトムシール部（８）、サイドシール部（９）を形成し、上部にトップシール部（６）を設けてなるスタンディングパウチ形状の包装袋であって、前記裏面本体フィルムは、前記トップシール部の下においてトップシール部と平行に横幅全幅に亘ってＺ字状に折り曲げられて外側上方に突出する折込部（５）を形成しており、前記トップシール部は、前記折込部の先端よりも上に突出しており、前記トップシール部の両側部には、サイドシール部が内側に入り込んだ入り込みシール部（１０）が形成されており、前記トップシール部には、一つ以上の蒸気抜き機構部（１３）が形成されており、該蒸気抜き機構部は、トップシール部の上方外側から下に向かって入り込む未シール部（１４）と、該未シール部を取り囲むように包装袋の内側に突出した狭幅の蒸気抜きシール部（１５）とからなるものであることを特徴とする蒸気抜き機能を有する包装袋である。
【００１３】
本発明に係る包装袋は、裏面側の本体フィルム（３）が、トップシール部（６）の下においてトップシール部と平行に横幅全幅に亘ってＺ字状に折り曲げられて外側上方に突出する折込部（５）を形成したので、内容物を充填した包装体を裏面側を下にして寝かせた状態で電子レンジで加熱すると、発生する水蒸気圧によって折込部が膨張して足状に突っ張るため、トップシール部（６）が上方に持ち上げられる。この時、トップシール部には、蒸気抜き機構部（１３）が設けられているので、発生する水蒸気の熱と圧力によって蒸気抜き機構部の蒸気抜きシール部（１５）が開き、内容物が噴出することなく、水蒸気のみが噴出する。この時、蒸気抜きシール部の開放は、スムーズに行われる。また包装袋の下部に自立構造を有するので、加熱後の包装体を立てて置くことができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、前記蒸気抜きシール部の高さ（ｂ）よりも前記入り込みシール部の高さ（ｄ）の方が高いことを特徴とする請求項１に記載の蒸気抜き機能を有する包装袋である。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、前記トップシール部の表裏面いずれかの本体フィルムの内面には、易剥離性を有するイージーピールテープ（７）がトップシール部の全幅に亘って熱融着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き機能を有する包装袋である。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、前記サイドシール部の、前記入り込みシール部内、または前記入り込みシール部の下部に、易カット手段（１１）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気抜き機能を有する包装袋である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋は、裏面側の本体フィルム（３）に、トップシール部（６）の下においてトップシール部と平行に横幅全幅に亘ってＺ字状に折り曲げられて外側上方に突出する折込部（５）を形成したので、内容物を充填した包装体を裏面側を下にして寝かせた状態で電子レンジで加熱すると、発生する水蒸気圧によって折込部（５）が膨張して足状に突っ張るため、トップシール部（６）が上方に持ち上げられる。
この時、トップシール部には、蒸気抜き機構部（１３）が設けられているので、発生する水蒸気の熱と圧力によって蒸気抜き機構部が徐々に開き、内容物が噴出することなく、水蒸気のみが噴出する。このため、包装体が破裂したり、内容物の飛び散りによって電子レンジ内を汚染したりすることがない。また、水蒸気の噴出に当って大きな音が発生することもない。
【００１８】
また本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋は、下部に自立構造を有するので、加熱が終了した包装体を立てて置くことができる。加熱終了直後の包装体は、非常に熱くなっており、取扱いによっては、火傷の恐れがあるが、本発明に係る包装袋を用いた場合、両サイドに設けた入り込みシール部（１０）を持つことが出来るので、使い勝手において優れており、安全に取り扱うことができる。
【００１９】
本来蒸気抜きシール部から抜けるべき蒸気が、他の異なるシール部分から噴出する可能性はゼロではないが、請求項２に記載された発明のように、蒸気抜きシール部の高さ（ｂ）よりも入り込みシール部の高さ（ｄ）の方を高くすることによって、手で持つ部分である入り込みシール部付近から蒸気が噴出することを未然に防止する効果がある。
【００２０】
請求項３に記載された発明にように、トップシール部の表裏面いずれかの本体フィルムの内面に、易剥離性を有するイージーピールテープ（７）がトップシール部の全幅に亘って熱融着されている場合には、電子レンジで加熱した場合に蒸気抜き機構部からの蒸気の放出が、より円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋の一実施態様を示した立面模式図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ’断面を示した断面模式図である。但しトップシール部は未シール状態である。
【図３】図３は、図１の包装袋に水を充填して電子レンジで加熱した時の状態を示した斜視図である。
【図４】図４は、図３の状態の包装袋を立てて置いた状態を示した斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋の他の実施態様を示した立面模式図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ’断面を示した断面模式図である。但しトップシール部は未シール状態である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面を参照しながら、本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋について詳細に説明する。図１は、本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋（１）の一実施態様を示した立面模式図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ’断面を示した断面模式図である。但し、図２では、トップシール部を未シール状態として描いている。
【００２３】
本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋（１）は、それぞれシーラント層を有する表面本体フィルム（２）と裏面本体フィルム（３）を、シーラント層を内側にして対向させ、この間に、シーラント層を有する底テープ（４）をシーラント層が外側になるように２つ折りにして挿入し、ボトムシール部（８）、サイドシール部（９）を形成し、上部にトップシール部（６）を設けてなるスタンディングパウチ形状の包装袋である。
【００２４】
裏面本体フィルム（３）は、トップシール部（６）の下においてトップシール部と平行に横幅全幅に亘ってＺ字状に折り曲げられて外側上方に突出する折込部（５）を形成しており、トップシール部（６）は、折込部（５）の先端よりも上に突出している。このことにより、未シール状態のトップシール部（充填用開口部）（６）から包装袋に内容物を充填した後に、充填用開口部（６）を熱シールしてトップシール部を形成する時に、折込部（５）が邪魔にならないという効果を有する。
【００２５】
トップシール部（６）の両側部には、サイドシール部（９）が内側に入り込んだ入り込みシール部（１０）が形成されている。この入り込みシール部（１０）は、加熱が完了した包装袋を手で持つのに好都合である他、後に説明する蒸気抜き機構部（１３）の働きを助ける役割も担っている。
【００２６】
トップシール部（６）には、一つ以上の蒸気抜き機構部（１３）が形成されており、蒸気抜き機構部（１３）は、トップシール部（６）の上方外側から下に向かって入り込む未シール部（１４）と、未シール部（１４）を取り囲むように包装袋の内側に突出した狭幅の蒸気抜きシール部（１５）とからなる。
【００２７】
図１の例では、蒸気抜き機構部（１３）はトップシール部（６）に１箇所設けられているが、２箇所あるいはそれ以上設けられていてもよい。
【００２８】
未シール部（１４）は、トップシール部（６）の上方外側から下に向かって入り込むシールされていない領域であって、図１の例では逆台形形状であるが、特に形状についての制約はなく、逆三角形や半円形や長方形でもよい。
【００２９】
蒸気抜きシール部（１５）は、未シール部（１４）を取り囲むように包装袋の内側に突出した狭幅のシール部である。
【００３０】
蒸気抜き機構部（１３）は、このような構造をとることにより、包装袋の内部で発生した高温の蒸気によって容易に開口し、しかも小さな開口部から徐々に広がるので、開口時に大きな音が生じたりすることがない。大面積の開口部が急に開くとしばしば大きな音が発生するが、本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋（１）では、そのような問題が生じない。
【００３１】
次に蒸気抜き機構部（１３）の寸法について説明する。
蒸気抜き機構部の幅（ａ）については、３ｍｍ以上、１３０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下がさらに好ましい。また蒸気抜きシール部の高さ（ｂ）については、２ｍｍ以上８０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以上、２５ｍｍ以下がさらに好ましい。また平坦部分の幅（ｃ）については、少なくとも１０ｍｍ以上必要である。また入り込みシール部の高さ（ｄ）は蒸気抜きシール部の高さ（ｂ）よりも大きくすることが望ましい。
【００３２】
図１、２に示した例では、包装袋に内容物を充填するための充填用開口部をトップシール部としている。特に図示しないが、例えばサイドシール部（９）の一部を未シール状態として残し、充填用開口部としてもよい。
【００３３】
また、図１の蒸気抜き機構部（１３）をトップシール部の左右いずれかの端部に寄せて形成し、それ以外のトップシール部を未シール状態で残して充填用開口部としても良い。
【００３４】
図３は、図１の包装袋（１）に水を充填して電子レンジで加熱した時の状態を示した斜視図である。また図４は、図３の状態の包装袋（１）を立てて置いた状態を示した斜視図である。
【００３５】
図３に示したように、本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋（１）に水を充填して裏面本体フィルム（３）の側を下にして寝かせ、電子レンジで加熱すると発生した水蒸気の圧力によって折込部（５）が膨張し、足のように突っ張る結果、包装袋（１）はトップシール部（６）を上にして起き上がる。
【００３６】
さらに加熱が進むと、内部の水蒸気の圧力と熱によって蒸気抜き機構部（１３）の蒸気抜きシール部（１５）が剥離し、蒸気抜き機構部（１３）から水蒸気（１２）が噴出する。
【００３７】
このように、水蒸気が噴出する時点では、既にトップシール部が上昇しているので、水蒸気と一緒に内容物が噴出したりすることがなく、安心して加熱調理を行うことができる。
【００３８】
加熱が終了した時点で、包装袋（１）を引き起こし、図４に示したように立てて置くことにより、一連の操作を安全に行うことができる。この時、左右の入り込みシール部（１０）を手で持つことができるので、使い勝手が良い。
【００３９】
包装袋の形状として、一般的なピロー包装袋に比較して、自立構造を有する包装袋の場合、重心が高いため、起き上がり難くなる傾向があるので、折込部（５）の長さが特定の範囲内にあることが望ましいことが分かった。種々実験した結果、折込部（５）の長さの好ましい範囲は、袋の全長にもよるが概ね１５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下である。
【００４０】
図５は、本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋（１）の他の実施態様を示した立面模式図である。また図６は、図５のＢ−Ｂ’断面を示した断面模式図である。但しトップシール部（６）は充填用開口部として未シール状態である。
【００４１】
図５に示した実施態様においては、トップシール部（６）の裏面本体フィルム（３）の内面に、易剥離性を有するイージーピールテープ（７）がトップシール部（６）の全幅に亘って熱融着されている。
【００４２】
トップシール部にイージーピールテープを用いることにより、蒸気抜き機構部（１３）における開口性が向上し、より円滑に蒸気抜き機構部の開口が行われるようになる。
【００４３】
イージーピールテープ（７）は、この例では裏面本体フィルム（３）に熱融着されているが、表面本体フィルム（２）の側に熱融着されていてもよい。
【００４４】
サイドシール部（９）の、トップシール部（６）の下部に、易カット手段（１１）を設けることによって、開封が容易になる。易カット手段としては、図１、図５に示したようなＶ字状のカットでもよいし、Ｕ字状やＩ字状のカットでもよい。また複数の傷からなるものでもよい。
【００４５】
本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋（１）に用いるフィルムとしては、基材とシーラント層からなる２層フィルムか、この間に中間層を加えた多層フィルムが用いられる。中間層は、落下強度、突き刺し強度やガスバリア性を向上させる必要がある場合に用いられることが多い。
【００４６】
基材フィルムの材質としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリオレフィン系エラストマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂等のポリエステル系樹脂、セロハン、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）樹脂等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂（ＥＶＡ）、アイオノマー樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、フッ素系樹脂、ウレタン系樹脂等、通常包装材料として用いられる比較的耐熱性を有する合成樹脂フィルムが使用できる。
【００４７】
基材フィルムには、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができ、必要に応じて適宜添加される。さらに基材フィルムの表面にコロナ放電処理、アンカーコート処理等の表面改質を行い、後記するシーラント層等との接着性を向上させることもできる。また、必要に応じて、基材フィルムの表面または裏面に印刷層を形成させることができる。
【００４８】
シーラント層の材質としては、ポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂 、中密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等が使用される。
【００４９】
電子レンジ適性等を考慮すると、シーラント層としては、厚さが６０〜８０μｍ程度のポリプロピレン樹脂がより好ましく使用できる。
【００５０】
中間層としては、上記の基材フィルムに用いた合成樹脂フィルムの他、ガスバリア層を用いることができる。
【００５１】
ガスバリア層としては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ガスバリア性ナイロンフィルム、ガスバリア性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のガスバリア性フィルムや、ＰＥＴフィルム等にアルミニウム等の金属を蒸着した金属蒸着フィルムや、ＰＥＴフィルムに酸化アルミニウムや酸化珪素等の無機酸化物を蒸着させた無機酸化物蒸着フィルム、あるいは、ポリ塩化ビニリデンコーティング、水溶性樹脂と無機層状化合物を含有する被膜や金属アルコキシドあるいはその加水分解物とイソシアネート化合物を反応させた被膜からなる樹脂層などのガスバリアコーティング層、あるいはアルミニウム箔等の金属箔などを用いることができる。
【００５２】
ガスバリア層を中間層として設けず、基材フィルムに、直接酸化アルミニウムや酸化ケイ素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により２０〜１００ｎｍ程度の厚さに設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルムを用いることもできる。この場合のプラスチックフィルムとしては、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく使用できる。
【００５３】
基材フィルムとシーラント層、あるいは、基材フィルムと中間層、中間層とシーラント層の貼り合わせは、例えば、二液反応型のポリウレタン樹脂系接着剤を使用したドライラ
ミネート法等の公知のラミネート方法を用いて行うことができる。
【００５４】
イージーピールテープ（７）は、易剥離性、電子レンジ適性に優れたイージーピールフィルム単体が好ましく、より具体的には、東レ合成フィルム株式会社製や東セロ株式会社製の厚さが３０〜５０μｍ程度の未延伸ポリプロピレン樹脂系のイージーピールフィルムが好ましく使用できる。
【００５５】
本発明に係る蒸気抜き機能を有する包装袋（１）は、開封操作を行うことなく、直接電子レンジで加熱調理することができるので、冷凍食品用の包装袋として有効に使用できる。また、冷凍食品の場合、往々にして変形した状態で凍っており自立性がない場合もあるが、そのような場合であっても、本発明に係る包装袋は、安全に対応することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・蒸気抜き機能を有する包装袋
２・・・表面本体フィルム
３・・・裏面本体フィルム
４・・・底テープ
５・・・折込部
６・・・トップシール部（充填用開口部）
７・・・イージーピールテープ
８・・・ボトムシール部
９・・・サイドシール部
１０・・・入り込みシール部
１１・・・易カット手段
１２・・・水蒸気
１３・・・蒸気抜き機構部
１４・・・未シール部
１５・・・蒸気抜きシール部
ａ・・・蒸気抜き機構部の幅
ｂ・・・蒸気抜きシール部の高さ
ｃ・・・平坦部分の幅
ｄ・・・入り込みシール部の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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