(57)【要約】【課題】効率的にアラームを抑制すること。【解決手段】実施形態によれば、プラント監視制御装置は、各タグデータ内のアラーム情報の変化を示す履歴内容情報と、変化した時刻を示す時刻情報とを含む履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時刻から所定の時間前までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第１の評価値をそれぞれ演算する起因アラーム評価手段と、異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時刻から所定の時間後までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第２の評価値をそれぞれ演算する抑制アラーム評価手段と、第１のしきい値、第２のしきい値と、第１の評価値、および第２の評価値に基づいて、アラームの提示を抑制するアラームを選択する選択手段とを具備する。【選択図】    図５
2014059645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの制御状態が異常であるかを判定するための制御値を示す制御値情報と、前記制御状態が異常であるかを示すアラーム情報とを含む複数のタグデータを管理し、前記複数のタグデータの内の第１のタグデータの内の前記アラーム情報が異常であることを示している場合に、前記第１のタグデータに対応する第１のアラームを通知するコントローラに接続するプラント監視制御装置であって、
各タグデータ内のアラーム情報の変化を示す履歴内容情報と、当該アラーム情報が変化した時刻を示す時刻情報とを含む履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時刻から所定の時間前までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第１の評価値をそれぞれ演算する起因アラーム評価手段と、
前記異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時間から前記所定の時間後までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第２の評価値をそれぞれ演算する抑制アラーム評価手段と、
設定された第１のしきい値、設定された第２のしきい値と、各第１の評価値、および各第２の評価値に基づいて、アラームの提示を禁止するアラームを選択する選択手段と、
前記異常であると判定された場合にアラームに対応するアラーム提示情報を提示する提示手段と、
前記選択手段によって選択されたアラームに対応するアラーム提示情報を提示することを禁止する禁止手段と
を具備するプラント監視制御装置。
【請求項２】
各タグデータは、前記制御状態が異常である場合にアラームを通知するかを示すモニタリング情報を更に含み、
前記禁止手段は、前記選択されたアラームに対応する前記モニタリング情報が異常であることを通知しないことを示すようにする
請求項１に記載のプラント監視制御装置。
【請求項３】
前記起因アラーム評価手段は、設定された期間の間に発生したアラームに対して前記第１の評価値を演算し、
前記抑制アラーム評価手段は、前記設定された期間の間に発生したアラームに対して前記第２の評価値を演算する、
請求項１に記載のプラント監視制御装置。
【請求項４】
前記第１の評価値は、前記設定された期間内に発生したアラームの発生時刻から前記所定の時間前迄の間に発生した他のアラームの数の和である
請求項３に記載のプラント監視制御装置。
【請求項５】
前記第２の評価値は、前記設定された期間内に発生したアラームと、前記当該アラームの発生時刻から前記所定の時間後迄の間に発生したアラームとの比に対応する
請求項３に記載のプラント監視制御装置。
【請求項６】
プラントの制御状態が異常であるか否かをコントローラが判定するための制御値を示す制御値情報と、前記制御状態が異常であるかを示すアラーム情報とを含む複数のタグデータを管理し、前記複数のタグデータの内の第１のタグデータの内の前記アラーム情報が異常であることを示している場合に、前記第１のタグデータに対応する第１のアラームを通知する前記コントローラに接続するプラント監視制御装置によって実行されるプラント監視制御方法であって、
各タグデータ内のアラーム情報の変化を示す履歴内容情報と、当該アラーム情報が変化した時刻を示す時刻情報とを含む履歴情報を記憶し、
前記異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時刻から所定の時間前までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第１の評価値をそれぞれ演算し、
前記異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時間から前記所定の時間後までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第２の評価値をそれぞれ演算し、
設定された第１のしきい値、設定された第２のしきい値と、各第１の評価値、および各第２の評価値に基づいて、アラームの提示を禁止するアラームを選択し、
前記選択手段によって選択されたアラームに対応するアラーム提示情報を提示することを禁止する
プラント監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プラント監視制御装置及びプラント監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の制御ループで構成されるプラントを制御するコントローラと通信し、コントローラが制御する制御値に基づいて、プラントの制御状態を監視するプラント監視制御装置が知られている。ここで、コントローラには、多数の制御値を示す制御値情報と、制御状態の異常を表すアラーム（警報）とを含むタグデータが制御ループ毎に予め登録されている。また、コントローラは、制御している制御値が予め設定される異常範囲閾値を超えた場合にプラントの制御状態を異常と判定し、この制御値を示す制御値情報及びアラームを含むタグデータをプラント監視制御装置に送信する。
【０００３】
これにより、プラント監視制御装置は、プラントの制御状態が異常であるか否かをコントローラが判定するための複数の制御値を示す制御値情報等を含むタグデータを監視制御可能となっている。
【０００４】
このプラント監視制御装置は、一般に、タグデータをディスプレイに表示させる機能、プラントの制御状態の異常時にコントローラから発せられるアラームを確認する機能、当該アラームが発せられたプラントの制御状態を回復させる作業を示唆するガイダンスを操作者に通知する機能、及び複数のタグデータを管理するコントローラに制御要求を送る機能等をもっている。
【０００５】
これにより操作者（監視者又はプラントオペレータとも呼ぶ）は、コントローラからアラームが発せられると、プラント監視制御装置からガイダンスの通知を受けることができ、このガイダンスに基づいて、コントローラに適切な制御要求を送ることが可能となる。
【０００６】
プラントオペレータの主な役割は、このプラント監視制御装置を使用し、アラーム発生時にアラーム表示等を確認し、必要な行動を実施することにある。この必要な行動とは、プラントに対するリモート操作、アラームの回復操作などといった上記で説明したタグデータに対する制御要求をプラント監視制御装置を使って実施することはもちろんのこと、現場保守作業員への作業指示や、場合によってはプラントオペレータ自身が現場へ赴き故障機器の取替、切替を行なうなど多岐に渡っている。
【０００７】
アラームが発生した場合にどのような作業が必要かを指示する手段としては、ガイダンスが一般的に使われている。このガイダンスとは、予め登録されたイベント条件に適合するときに、プラント監視制御装置がプラントオペレータに対し通達するもので、通常ディスプレイ上のガイダンス画面に表示される。イベント条件には、例えば、「アラームＡとアラームＢが発生したときにガイダンスＡを発生させる」といったように、作業が記された色々なガイダンスに対し、どういったときにプラント監視制御装置がそれらを発生させるかを登録しておく。そして、ガイダンスに基づき必要な作業が実施されると、そのガイダンスのイベント条件が結果的に不適合となり、プラントオペレータの確認作業によって消去することができる。
【０００８】
また、タグデータにはプラント監視制御装置が当該アラームを監視対象とするか否かを示すパラメータ（以下ではモニタリング）があることが一般的である。モニタリングはオン／オフの２つの状態の何れかを示し、オンが監視対象、オフが非監視対象であることを意味する。すなわち、プラント監視制御装置はあるタグデータでアラームが発生したとき、当該タグデータのモニタリングがオンならアラーム表示灯を出し、オフならアラーム表示灯を出さない。通常アラーム表示灯が出なければ、オペレータはアラームの存在に気がつかない。
【０００９】
アラームは時にオペレータにとって不要であることもある。例えば、スタートアップやシャットダウンなど、プラントが非定常状態のときであり、このようなときはそもそも定常運転時からの逸脱を監視する目的であったアラームの意味がなくなる。プラント監視制御装置上で不要なアラームを取り除くためにしばしば取られる方法として、アラーム抑制がある。アラーム抑制とは、予め設定した一定数のアラームをある一定期間プラント監視制御装置上に表示しないようにすることであり、すなわち当該タグデータのモニタリングを一定期間オフすることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１５７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
プラント監視制御装置においてオペレータには、発生したアラームをガイダンスなどにしたがって適切に処理（回復）することが求められる。例えばオペレータの認知しないプラント設備の不具合によって定常運転中に頻繁にアラームが発生する場合、オペレータは過度な肉体的・精神的負担に晒される。ここで肉体的負担とは、アラームを処理する実作業、精神的負担とは、アラームを早急に処理しなければならないというある種の強迫的な観念を指す。こういった事態においても、アラームを効果的に抑制し、オペレータの肉体的・精神的負担を軽減させることが必要となる。
【００１２】
従来のアラーム抑制は、非定常状態におけるオペレータにとって不要なアラームを抑制するためのものである。すなわちこの非定常状態と不要なアラームは、既知であって、その状態に応じて当該タグの設定（モニタリングのオン／オフ）を行えばよい。しかしながら、老朽化などによるプラント設備の不具合のような未知の状態、例外的な非定常状態における、原因究明や効率的なアラーム抑制を「簡単」に行なう手段はなかった。
【００１３】
ここで、前文の「簡単」という意味について説明する。一連のアラーム発生には一定の法則があると考えられる。例えば次の図はアラームＡが起因となってアラームＢが起こり、さらにアラームＢを起因としてアラームＣ、Ｄが起きたことを示している。アラームの処理の効率性を考えると、アラームＡ＞Ｂ＞Ｃ、Ｄの順に対処すべきであり、このケースではアラームＢ、Ｃ、Ｄはアラーム抑制されてもよい。この考え方は実プラントの構成上も考え得るものであって、例えばバルブ異常（アラームＡ）によって配管に流れる冷却水の流量が急激に減って（アラームＢ）、その結果、プラント内部の温度や圧力が上昇（アラームＣ、Ｄ）することもあり得るだろう。すなわち、このようなアラームの法則性を自動的に判明させる手段が必要であり、ロボット工学などの分野でよく用いられるような、現在の状態を観測し、取るべき行動を決定する問題を扱う「強化学習法」などの同様な手段が既に多く存在する。しかしながら、これらのソリューションパッケージの導入には、コストが掛かる上、扱うためのノウハウを習得しシステムを解析、アラーム抑制しなければならず、現場オペレータが運用する上で「簡単」ではない。
【００１４】
本発明の目的は、効率的にアラームの提示を抑制することが可能なプラント監視制御装置およびプラント監視制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
実施形態によれば、プラント監視制御装置は、プラントの制御状態が異常であるかを判定するための制御値を示す制御値情報と、前記制御状態が異常であるかを示すアラーム情報とを含む複数のタグデータを管理し、前記複数のタグデータの内の第１のタグデータの内の前記アラーム情報が異常であることを示している場合に、前記第１のタグデータに対応する第１のアラームを通知するコントローラに接続する。プラント監視制御装置は、履歴情報記憶手段と、起因アラーム評価手段と、抑制アラーム評価手段と、選択手段と、提示手段と、禁止手段とを具備する。履歴情報記憶手段は、各タグデータ内のアラーム情報の変化を示す履歴内容情報と、当該アラーム情報が変化した時刻を示す時刻情報とを含む履歴情報を記憶する。起因アラーム評価手段は、前記異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時刻から所定の時間前までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第１の評価値をそれぞれ演算する。抑制アラーム評価手段は、前記異常であることを示す履歴内容情報に対応する各アラームに対して、アラームと、当該アラームの発生時間から前記所定の時間後までの間に発生した他のアラームとの相関性を示す第２の評価値をそれぞれ演算する。選択手段は、設定された第１のしきい値、設定された第２のしきい値と、各第１の評価値、および各第２の評価値に基づいて、アラームの提示を禁止するアラームを選択する。提示手段は、前記異常であると判定された場合にアラームに対応するアラーム提示情報を提示する。禁止手段は、前記選択手段によって選択されたアラームに対応するアラーム提示情報を提示することを禁止する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のプラント監視制御装置を含むプラント監視システムの構成例を示すブロック図。
【図２】実施形態のタグデータの一例を示す模式図。
【図３】実施形態の履歴情報の一例を示す模式図。
【図４】実施形態のガイダンス情報の一例を示す模式図。
【図５】実施形態のプラント監視制御装置の監視制御部の構成を示すブロック図。
【図６】実施形態の条件入力画面の一例を示す図。
【図７】実施形態のアラームに対する起因アラームの評価結果を示す図。
【図８】実施形態の条件入力画面の一例を示す図。
【図９】実施形態のアラームに対する抑制アラームの評価結果を示す図。
【図１０】実施形態の抑制条件入力画面の一例を示す図。
【図１１】プラント監視制御装置による処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係るプラント監視制御装置を含むプラント監視システムの構成例を示す模式図である。  
プラント監視システム１は、コントローラ１０、プラント監視制御装置２０、入力装置３０及び表示装置４０を含む。
【００１８】
コントローラ１０は、タグデータ記憶部１１及び管理部１２を備えている。
【００１９】
タグデータ記憶部１１は、図２に示すように、タグ名称、制御値情報、アラーム情報、モニタリング情報を含む複数のタグデータ１１Ａを記憶している。タグ名称は、タグデータ１１Ａを識別するための識別情報を示す。制御値情報は、プラントの制御状態が異常であるか否かを管理部１２が判定するための複数の制御値（例えば、現在値、目標値、設定値及び上限値等）を示す。また、アラーム情報は、制御値情報により示される各制御値が変動することでプラントの制御状態が異常であると判定された場合に、管理部１２がプラント監視制御装置２０に通知するアラームを示す。モニタリング情報は、プラントの制御状態が異常であると判定された場合に、アラームをプラント監視制御装置２０に通知するかを示す。管理部１２は、モニタリング情報がオンの場合にアラームをプラント監視制御装置２０に通知し、モニタリング情報がオフの場合にアラームをプラント監視制御装置２０に通知しない。
【００２０】
管理部１２は、プラントの制御状態を異常であると判定するとアラーム情報を作成（発生）し、タグデータ記憶部１１に記憶された各タグデータ内にアラーム情報を書込む（又は、各タグデータ内のアラーム情報を書き換える）機能をもっている。また、管理部１２は、各タグデータ内にアラーム情報を書込むと（又は、各タグデータ内のアラーム情報を書き換えると）、当該アラーム情報を含むタグデータをプラント監視制御装置２０に通知する機能をもっている。
【００２１】
ここで、プラント監視制御装置２０は、履歴情報記憶部２１、ガイダンス情報記憶部２２、状態情報記憶部２３、入力受付部２４、表示部２５及び監視制御部２６を備えている。
【００２２】
履歴情報記憶部２１は、図３に一例を示す如き、時刻情報及び履歴内容情報を含む履歴情報２１Ａを記憶している。時刻情報は時刻を示す。また、履歴内容情報は、コントローラ１０により管理（通知）される各タグデータ内アラーム情報がどのように変化したかを示す。なお、本実施形態では、時刻情報は２４時間表記であるとしたが、これに限定されず、例えば午前（ＡＭ）及び午後（ＰＭ）を用いた表記等が適用可能である。
【００２３】
ガイダンス情報記憶部２２は、図４に一例を示す如き、ガイダンスＩＤ情報、条件情報及びガイダンス内容情報を含むガイダンス情報２２Ａを記憶している。ガイダンスＩＤ情報は、ガイダンス情報２２Ａを識別するための識別情報を示す。また、条件情報は、操作者にガイダンスを通知するための条件を示しており、プラントから発せられるアラームの組合せを示す。更に、ガイダンス内容情報は、プラントにおいて発生中のアラームの組合せが条件情報により示されるアラームの組合せに一致するときに、操作者に通知するガイダンスの内容を示す。
【００２４】
なお、本実施形態では、プラント監視制御装置２０は、履歴情報記憶部２１とガイダンス情報記憶部２２とをそれぞれ備える構成としたが、これに限定されず、例えば、履歴情報記憶部２１とガイダンス情報記憶部２２とに記憶された情報を記憶する記憶部を備える構成等が適用可能である。
【００２５】
入力受付部２４は、操作者の操作に応じて、入力装置３０により入力される情報を受け付ける機能をもっている。
【００２６】
入力装置３０は、プラント監視制御装置２０に接続しており、操作者の操作に応じて、期間情報等をプラント監視制御装置２０に入力する機能をもっており、例えば、マウスやキーボード等の入力機器を示す。
【００２７】
表示部２５は、後述する監視制御部２６から送信される画面表示要求に基づいて画面情報を生成し、当該生成された画面情報を表示装置４０に表示させる機能をもっている。
【００２８】
表示装置４０は、プラント監視制御装置２０に接続しており、プラント監視制御装置２０内の表示部２５から送信された画面情報に基づいて、後述する各画面を表示する機能をもっている。
【００２９】
図５は、監視制御部２６の構成を示すブロック図である。  
監視制御部２６は、アラーム発生部２６１、条件設定部２６２、起因アラーム評価部２６３、抑制アラーム評価部２６４、抑制条件設定部２６５、およびアラーム抑制部２６６を備えている。
【００３０】
アラーム発生部２６１は、コントローラ１０の管理部１２からアラームが通知された場合に、表示部２５にアラームを表示するための画面表示要求を生成し、生成された画面表示要求を表示部２５に送信する。
【００３１】
条件設定部２６２は、後述する起因アラームおよび抑制アラームを評価する際に用いられる期間および時間を入力するための条件入力画面を表示装置４０に表示するための画面表示要求を生成し、生成された画面表示要求を表示部２５に送信する。
【００３２】
図６は、条件入力画面の一例を示す図である。  
図６に示すように、条件入力画面６００は、開始時刻を入力するための欄６０１と、終了時刻を入力するための欄６０１と、判定時間（分）を入力するための欄６０３とを有する。また、条件入力画面６００は、検索ボタン６１１とキャンセルボタン６１２とを有する。検索ボタン６１１は、起因アラーム評価部２６３および抑制アラーム評価部２６４に後述する評価の開始を要求するためのボタンである。キャンセルボタン６１２は、条件入力画面６００の表示を止めさせるためのボタンである。
【００３３】
起因アラーム評価部２６３は、条件入力画面６００に入力された開始時刻と終了時刻と時間、履歴情報記憶部２１におよびに基づいて、アラームを基準にそれよりも「時間（分）」分以前時刻に発生したアラームとの相関性を示す評価値（評価点）を演算し、表示装置４０に優先的に表示すべきアラームの指標を与えるためのものである。図７は、アラームに対する起因アラームの評価結果を示す図である。起因アラームとは、設定期間内に発生したアラームに対して、アラームの発生時刻から設定時間前までに発生したアラームである。
【００３４】
例えば、アラームＢの起因アラームを評価する場合について説明する。開始時刻“１０：００”から終了時刻“１２：００”迄の間（以下では、設定期間と記す）に、アラームＢは、時刻Ａ“１０：０１”と時刻Ｂ“１１：１１”とに発生している。従って、設定期間内での、アラームＢの発生件数は２件である。発生時刻の時間（１０分）前の時刻はそれぞれ、０９：５１と１１：０１であるので、０９：５１〜１０：０１と１１：０１〜１１：１１の二つの期間において発生したアラームがアラームＢの起因である可能性がある。
【００３５】
０９：５６から１０：０１迄の期間と１１：０６から１１：１１迄の期間との二つの期間において、発生しているのは、アラームＡのみである。従って、起因アラームはアラームＡのみである。
【００３６】
図７に示す起因アラーム表の項目である起因アラーム１、起因アラーム２、・・・は、起因アラームのうち、発生数（カッコ内は数値）の多いものを左（起因アラーム１）から格納する。したがって、アラームＢの起因アラーム１には「アラームＡ（２）」が格納される。理想的に言うと、起因アラームがないアラームをプラント監視制御装置上に優先的に表示すべきである。起因アラームがないとは、そのアラームが発生するメカニズムにおいて独立性が高いため他に影響されにくい、あるいはそのアラーム自体が他の起因アラームである可能性が高い、ということになる。評価式の例を下記に示す。
【００３７】
評価点  ＝  起因アラーム１の発生数＋起因アラーム２の発生数＋・・・＋起因アラーム５の発生数
この式では評価点が低いほど、起因アラームがなく表示装置４０の表示画面上に優先的に表示すべきアラームであることになる。
【００３８】
言い換えると、起因アラームの評価点は、設定された期間内にアラームが発生した場合、アラームが発生した時刻から設定時間（１０分）前迄の間に発生した他のアラームの数の和である。
【００３９】
なお、評価点を演算した場合、起因アラーム評価部２６３が評価点を条件設定部２６２に渡し、条件設定部２６２が図８に示すように、評価点を表示するようにしても良い。
【００４０】
抑制アラーム評価部２６４は、条件入力画面６００に入力された開始時刻と終了時刻と時間、履歴情報記憶部２１におよびに基づいて、開始時刻と終了時刻との間に発生したあるアラームを基準アラームとし、基準アラームよりも「時間（分）」分以後の時刻に発生したアラームとの相関性を示す評価値を演算し、表示装置４０への表示を抑制するべき抑制アラームの指標を与えるためのものである。評価式の例を下記に示す。図９は、抑制アラームの評価結果を示す図である。抑制アラームとは、設定期間内に発生したアラームに対して、アラームの発生時刻から設定時間後までに発生したアラームである。
【００４１】
評価値（抑制適合率）＝抑制アラームｎの発生数／アラームの発生数×１００％
（ｎ＝１，２，３，４，５）
設定期間内に発生したアラームに対する設定期間内に発生した他のアラームの評価値は、設定期間内に発生したアラームの発生回数と設定期間内に発生した他のアラームの評価値の発生回数との比ということもできる。
【００４２】
アラームＡに対する抑制アラームを評価する場合について説明する。
【００４３】
設定期間の間に、アラームＡは、時刻Ａ“１０：００”と時刻Ｂ“１１：１０”とに発生している。従って、設定期間内での、アラームＡの発生件数は２件である。発生時刻の時間（１０分）後の時刻はそれぞれ、１０：１０と１１：１０であるので、１０：００〜１０：１０と１１：００〜１１：１０の二つの期間において発生したアラームが抑制アラームである可能性がある。
【００４４】
１０：００から１０：１０迄の期間と１１：００から１１：１０迄の期間との二つの期間において、発生しているのは、アラームＢ、アラームＣ、アラームＤ、アラームＥである。アラームＢ、アラームＣ、アラームＤ、アラームＥは、それぞれ２回発生している。
【００４５】
従って、アラームＡに対するアラームＢ、アラームＣ、アラームＤ、アラームＥの評価値（抑制適合率）は、それぞれ１００％である。
【００４６】
図９に示す抑制アラーム表の項目である起因アラーム１、起因アラーム２、・・・は、抑制アラームのうち、発生数（カッコ内は数値）の多いものを左（起因アラーム１）から格納している。
【００４７】
起因アラーム評価部２６３および抑制アラーム評価部２６４による評価が終了した場合、抑制条件設定部２６５が例えば図１０に示す抑制条件入力画面を表示する。
【００４８】
図１０に示すように、抑制条件入力画面は、入力欄７０１、入力欄７０２、抑制ボタン７１１、抑制解除ボタン７１２を有する。
【００４９】
入力欄７０１には、起因アラーム評価部２６３によって評価された評価値に対応する第１のしきい値が入力される。入力欄７０２には、抑制アラーム評価部２６４によって評価された評価値（抑制適合率）に対応する第２のしきい値が入力される。図１０に示す例では、入力欄７０１に“３”が入力され、入力欄７０２に“１００”が入力されている。
【００５０】
選択手段としての抑制条件設定部２６５は、入力欄７０１、７０２に入力された値に応じてアラームの提示を抑制するアラームを選択する。
【００５１】
例えば、図７に示す表において、評価値が３以上であるアラームは、アラームＡとアラームＢである。また、図９に示す表において、アラームＡの行とアラームＢの行との行において、抑制適合率が１００％以上、且つ評価値が３未満の抑制アラームは、アラームＣ、アラームＤ、アラームＥである。従って、抑制条件設定部２６５は、アラームは、アラームＣ、アラームＤ、アラームＥを選択する。
【００５２】
抑制ボタン７１１が操作されると、抑制条件設定部２６５は、アラームは、アラームＣ、アラームＤ、アラームＥを示す情報をアラーム抑制部２６６に通知する。禁止手段としてのアラーム抑制部２６６は、アラームＣ、アラームＤ、アラームＥに対応するタグのモニタリング情報がオフを示す値にする。モニタリング情報がオフを示すようにすることで、管理部１２がアラームＣ、アラームＤ、およびアラームＥをプラント監視制御装置２０に通知しないようになる。
【００５３】
また、抑制解除ボタン７１２が操作されると、アラーム抑制部２６６は、各タグデータ内のモニタリング情報が初期設定値に戻す。  
以上の処理で、簡易な設定で表示すべきではないアラームを選択することが可能である。
【００５４】
図１１は、プラント監視制御装置２０による処理の手順を示すフローチャートである。  
先ず、履歴情報記憶部２１は、時刻情報及び履歴内容情報を含む履歴情報２１Ａを記憶する（ステップＢ１１）。入力装置３０から開始時刻、終了時刻、および時間が入力される。起因アラーム評価部２６３が開始時刻と終了時刻との間に発生したアラームに対する起因アラームの評価値を演算し、抑制アラーム評価部２６４が終了時刻との間に発生したアラームに対する抑制アラームの評価値を演算する（ステップＢ１２）。第１のしきい値および第２のしきい値が入力される。抑制条件設定部２６５は、入力されたしきい値に基づいて、アラームの表示を抑制すべきアラームを選択する（ステップＢ１３）。アラーム抑制部２６６は、選択されたアラームに対応するタグデータ内のモニタリング情報がオフを示すようにする（ステップＢ１４）。
【００５５】
本実施形態によれば、開始時刻、終了時刻、時間、評価点に対するしきい値、抑制適合率に対するしきい値の５つの設定によって、表示すべき／表示すべきでない（抑制すべき）アラームを判別し、抑制することでオペレータの肉体的・精神的負担を抑制し、効率的なオペレーションが可能となる。
【００５６】
なお、本実施形態では、モニタリング情報をオフにすることで、アラームが表示されないようにしていた。しかし、コントローラ１０が全てのアラームを通知し、抑制条件設定部２６５によって選択されなかったアラームをアラーム発生部２６１に通知する手段を設けても良い。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…コントローラ、１１…タグデータ記憶部、１１Ａ…タグデータ、１１Ａ…ガイダンス情報、１２…管理部、２０…プラント監視制御装置、２１…履歴情報記憶部、２１Ａ…履歴情報、２２…ガイダンス情報記憶部、２２Ａ…ガイダンス情報、２３…状態情報記憶部、２４…入力受付部、２５…表示部、２６…監視制御部、３０…入力装置、４０…表示装置。
【図１】
2014059645.tif 000003
【図２】
2014059645.tif 000004
【図３】
2014059645.tif 000005
【図４】
2014059645.tif 000006
【図５】
2014059645.tif 000007
【図６】
2014059645.tif 000008
【図７】
2014059645.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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