(57)【要約】【課題】ユーザの行動に応じて使用する機器の電源を制御する。【解決手段】通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記通信端末のユーザにより指示された処理情報を取得する処理情報取得手段と、前記処理情報取得手段により取得した処理情報を実行する機器の位置情報と、前記位置情報取得手段により得られた通信端末の位置情報とに基づき、前記実行する機器と前記通信端末との距離を判定する距離判定手段と、前記距離判定手段により得られた結果に基づき、前記実行する機器の電源を制御する電源制御手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図５
2014157470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記通信端末のユーザにより指示された処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記処理情報取得手段により取得した処理情報を実行する機器の位置情報と、前記位置情報取得手段により得られた通信端末の位置情報とに基づき、前記実行する機器と前記通信端末との距離を判定する距離判定手段と、
前記距離判定手段により得られた結果に基づき、前記実行する機器の電源を制御する電源制御手段とを有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記処理情報を実行する機器が複数ある場合に、前記実行する機器が隣接しているか判定する機器判定手段と、
前記実行する機器に対する前記ユーザの使用率を判定する使用率判定手段とを有し、
前記距離判定手段は、
前記機器判定手段により隣接していると判定された前記実行する機器のうち、前記使用率判定手段により使用率が高いと判定された機器と、前記通信端末との距離を判定することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記ユーザごとに設定された地点に、前記通信端末が到達したか判定する位置判定手段を有し、
前記距離判定手段は、
前記位置判定手段により、前記設定された地点に前記通信端末が到達したと判定された場合に、前記実行する機器と前記通信端末との距離を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記距離判定手段は、
前記通信端末が前記実行する機器に向かって移動しているか判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記実行する機器が使用中か判定する使用状況判定手段を有し、
前記距離判定手段は、
前記使用状況判定手段により使用中でないと判定された前記実行する機器と、前記通信端末との距離を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、
前記実行する機器の電源状態に応じて、前記実行する機器の電源を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、
前記実行する機器の電源状態が印刷可能状態の場合に、前記実行する機器の印刷可能状態を維持する時間をリセットするように指示し、前記電源状態が省電力状態の場合に、前記実行する機器を印刷可能状態となるように制御することを特徴とする請求項６に記載の電源制御装置。
【請求項８】
通信端末と、前記通信端末のユーザにより指示された処理情報を実行する機器と、前記実行する機器の電源を制御する電源制御装置とを有する電源制御システムにおいて、
前記電源制御装置は、
前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記通信端末のユーザにより指示された処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記処理情報取得手段により取得した処理情報を実行する機器の位置情報と、前記位置情報取得手段により得られた通信端末の位置情報とに基づき、前記実行する機器と前記通信端末との距離を判定する距離判定手段と、
前記距離判定手段により得られた結果に基づき、前記実行する機器の電源を制御する電源制御手段とを有することを特徴とする電源制御システム。
【請求項９】
通信端末と、前記通信端末のユーザにより指示された処理情報を実行する機器と、前記実行する機器の電源を制御する電源制御装置とを有する電源制御システムにおける電源制御方法であって、
前記電源制御装置により、
前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記通信端末のユーザにより指示された処理情報を取得する処理情報取得手順と、
前記処理情報取得手順により取得した処理情報を実行する機器の位置情報と、前記位置情報取得手順により得られた通信端末の位置情報とに基づき、前記実行する機器と前記通信端末との距離を判定する距離判定手順と、
前記距離判定手順により得られた結果に基づき、前記実行する機器の電源を制御する電源制御手順とを有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電源制御装置が有する各手段として機能させるための電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、及び電源制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、端末装置から画像形成装置に印刷指示を行った場合に、印刷データに含まれる時刻情報に基づいて、画像形成装置の省電力状態と印刷可能状態とを切り換えて動作させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１では、単に印刷データに含まれる印刷要求予定としての時刻情報に基づいて、省電力状態から印刷可能状態へと切り換えるだけである。したがって、特許文献１では、例えばユーザが指定した時間以外に印刷物を取りに行く場合等、ユーザの行動に応じて画像形成装置を印刷可能状態に動作させることができなかった。
【０００４】
１つの側面では、本発明は、ユーザの行動に応じて使用する機器の電源を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様における電源制御装置は、通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記通信端末のユーザにより指示された処理情報を取得する処理情報取得手段と、前記処理情報取得手段により取得した処理情報を実行する機器の位置情報と、前記位置情報取得手段により得られた通信端末の位置情報とに基づき、前記実行する機器と前記通信端末との距離を判定する距離判定手段と、前記距離判定手段により得られた結果に基づき、前記実行する機器の電源を制御する電源制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
ユーザの行動に応じて使用する機器の電源を制御することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】電源制御システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】クライアントＰＣ及び管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る各装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る電源制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る各装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る電源制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る各装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る電源制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】画像処理装置の省電力状態から印刷可能状態への遷移状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜システム例：概略構成＞
図１は、電源制御システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、電源制御システム１００は、クライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０と、通信端末２０と、電源制御装置の一例としての管理サーバ３０と、画像処理装置４０とを有するように構成される。これらの各機器は、例えばネットワークＮを介して通信可能に接続されているが、各機器の数はこれには限定されない。
【００１０】
ネットワークＮは、例えばインターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、これらの複合等である。なお、各機器は、例えばコネクタ等のインターフェースを介して接続されても良い。
【００１１】
クライアントＰＣ１０は、ユーザにより利用される端末であり、例えばスマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の情報処理装置であっても良い。クライアントＰＣ１０は、例えばユーザからの印刷実行等の指示を受け付けると、プリンタドライバを介して、ユーザが保持する通信端末２０と、管理サーバ３０とに対してチケットを発行する。また、クライアントＰＣ１０は、管理サーバ３０に対してチケットに対応した印刷データを送信する。
【００１２】
ここで、クライアントＰＣ１０から発行されるチケットには、ユーザ情報と、印刷データに実行する処理を特定するための処理情報（例えばドライバの設定や印刷実行時間等）とが含まれる。なお、ユーザ情報は、ユーザが保持する通信端末２０の端末情報（例えばＰｈｙｓｉｃａｌアドレスやＩＰアドレス）等とすることが可能である。また、処理情報には、印刷データが含まれても良い。
【００１３】
通信端末２０は、予めユーザにより保持される携帯端末等であり、例えばスマートフォンや、ＰＤＡ等であっても良い。通信端末２０は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を介して測位情報（位置情報）を受信する。ここで、通信端末２０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、超音波、可視光通信、自律航法型を利用した測位技術等を用いて位置情報を取得しても良く、これには限定されない。
【００１４】
通信端末２０が位置情報を受信するＯＮ／ＯＦＦ制御は、クライアントＰＣ１０からチケットを受信したときにＯＮとし、チケットを削除したときにＯＦＦとすることが可能である。
【００１５】
また、通信端末２０は、クライアントＰＣ１０からチケットを取得すると、例えば管理サーバ３０に対してチケットと位置情報とを送信する。
【００１６】
管理サーバ３０は、予めネットワークＮに接続された画像処理装置４０に関する情報を管理する。また、管理サーバ３０は、クライアントＰＣ１０や通信端末２０から取得したチケットを管理する。管理サーバ３０は、例えば画像処理装置４０に関する情報として、画像処理装置４０のＩＰアドレス、Ｐｈｙｓｉｃａｌアドレス、設置されている位置情報、利用可能なドライバ情報等を管理すると良い。
【００１７】
また、管理サーバ３０は、通信端末２０からチケットを取得すると、チケットを送信した通信端末２０の位置情報と、管理サーバ３０で管理している画像処理装置４０の位置情報とを取得する。次に、管理サーバ３０は、取得したそれぞれの位置情報に基づき、通信端末２０が画像処理装置４０の所定範囲内の距離にあるか判定する。管理サーバ３０は、所定範囲内の距離にあると判定した場合に、画像処理装置４０の電源状態を省電力状態から印刷可能状態へと移行するよう指示を出して、画像処理装置４０の電源を制御する。
【００１８】
なお、管理サーバ３０は、上述した処理を１つのサーバにより実行しているが処理ごとに実行するサーバを分けて構成されても良い。
【００１９】
画像処理装置４０は、例えばＬＰ（Ｌａｓｅｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等であり、ＭＦＰの場合には、画像処理機能として、コピー機能、スキャン機能、プリント機能等を有する。画像処理装置４０は、省電力状態から印刷可能状態に切り換えるよう、管理サーバ３０から指示を受けると、指示にしたがって電源制御を実行する。
【００２０】
なお、画像処理装置４０に位置情報は、画像処理装置４０に受信可能な受信手段を設けて、管理サーバ３０に位置情報を送信しても良い。また、位置情報を受信可能なカメラ等を有している通信端末２０により画像処理装置４０を撮影し、通信端末２０の位置情報、撮影時の方角、画像処理装置４０との距離等から、画像処理装置４０の位置情報を算出し、その位置情報を管理サーバ３０に送信しても良い。
【００２１】
＜クライアントＰＣ１０及び管理サーバ３０：ハードウェア構成＞
図２は、クライアントＰＣ及び管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、クライアントＰＣ１０及び管理サーバ３０は、入力装置５０と、表示装置５１と、記憶装置５２と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４と、ネットワークＩ／Ｆ５５とを有し、それぞれメインバスＢを介して接続されている。
【００２２】
入力装置５０は、例えばキーボードやマウス等を含み、各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５１は、例えばディスプレイ等を含み、処理結果等を画面に表示する。
【００２３】
記憶装置５２は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、各種プログラムや設定情報を記憶する。
【００２４】
ＣＰＵ５３は、装置全体を制御する。ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５３のワークエリアを提供する。ネットワークＩ／Ｆ５５は、ＬＡＮ等を介して接続された他の装置との間で通信を行うためのインターフェースである。
【００２５】
上述したハードウェア構成を有することにより、クライアントＰＣ及び管理サーバ３０は、各処理を提供することが可能となる。
【００２６】
＜通信端末２０：ハードウェア構成＞
図３は、通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、通信端末２０は、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ６１と、記憶装置６２と、無線通信装置６３と、ネットワークＩ／Ｆ６４とを有し、それぞれメインバスＢを介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ６０は、装置全体を制御する。ＲＡＭ６１は、ＣＰＵ６０のワークエリアを提供する。記憶装置６２は、例えばＨＤＤやＮＶＲＡＭであり、各種プログラムや設定情報を記憶する。無線通信装置６３は、例えばＧＰＳやＩＭＥＳ等の測位信号を受信するアンテナを有し、測位信号に含まれる位置情報を受信する。ネットワークＩ／Ｆ６４は、ＬＡＮ等を介して接続された他の装置との間で通信を行うためのインターフェースである。
【００２８】
なお、通信端末２０が、例えばスマートフォンやタブレット等の情報処理装置である場合には、ユーザからの入力等を受け付けるタッチパネル、キーボード、マウス等の入力装置やディスプレイ等の表示装置を有しても良い。
【００２９】
上述したハードウェア構成を有することにより、通信端末２０は、各処理を提供することが可能となる。
【００３０】
＜画像処理装置４０：ハードウェア構成＞
図４は、画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、画像処理装置４０は、操作パネル７０と、プロッタ７１と、スキャナ７２と、ＣＰＵ７３と、ＲＡＭ７４と、記憶装置７５と、ネットワークＩ／Ｆ７６とを有し、それぞれメインバスＢを介して接続されている。
【００３１】
操作パネル７０は、ユーザが操作するスイッチ等の入力装置やＬＥＤ表示器等を有し、各種設定情報を入力したり、各種情報を表示したりする。プロッタ７１は、画像形成装置を有し、例えば用紙等に出力画像を形成する。スキャナ７２は、原稿を光学的に読み取り、読取画像を生成する。
【００３２】
ＣＰＵ７３は、装置全体を制御する。ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７３のワークエリアを提供する。記憶装置７５は、例えばＨＤＤやＮＶＲＡＭであり、ＣＰＵ７３が実行可能な制御プログラムや各種情報を表示する際に使用するフォントデータ（アウトラインフォントデータを含む）等を記憶する。ネットワークＩ／Ｆ７６は、ＬＡＮ等を介して接続された他の装置との間で通信を行うためのインターフェースである。
【００３３】
上述したハードウェア構成を有することにより、画像処理装置４０は、各処理を提供することが可能となる。
【００３４】
＜電源制御システム：機能ブロック＞
図５は、第１実施形態に係る電源制御システムを構成する各装置の機能ブロックの一例を示す図である。図５に示す電源制御システム１００において、クライアントＰＣ１０は、発行手段１１と、記憶手段１２とを有するように構成される。
【００３５】
発行手段１１は、例えばユーザから印刷実行指示を受けるとプリンタドライバを介してチケットを発行する。発行手段１１は、発行したチケットを通信端末２０及び管理サーバ３０に対して送信する。なお、発行手段１１は、管理サーバ３０に対してチケットを送信するときに印刷データを併せて送信すると良い。
【００３６】
記憶手段１２は、予めユーザが保持している通信端末２０の端末情報（Ｐｈｙｓｉｃａｌアドレス／ＩＰアドレス）等を記憶している。
【００３７】
通信端末２０は、受信手段２１と、送信手段２２とを有するように構成される。受信手段２１は、例えばＧＰＳやＩＭＥＳ等を介して位置情報を受信したり、クライアントＰＣ１０から送信されたチケットを受信したりする。送信手段２２は、管理サーバ３０に対してチケットとともに位置情報を送信する。
【００３８】
管理サーバ３０は、情報取得手段３１と、情報管理手段３２と、距離判定手段３３と、電源制御手段３４とを有するように構成される。情報取得手段３１は、通信端末２０から位置情報を取得する位置情報取得手段としての機能と、クライアントＰＣ１０又は通信端末２０からチケットを取得する処理情報取得手段としての機能を有する。また、情報取得手段３１は、画像処理装置４０から電源状態の情報を取得する。
【００３９】
情報管理手段３２は、画像処理装置４０が設置されている位置情報や画像処理装置４０の電源状態の情報、クライアントＰＣ１０又は通信端末２０から取得したチケット等を管理する。なお、画像処理装置４０の位置情報は、上述した位置情報を受信できるデジタルカメラを有した通信端末２０により、画像処理装置４０を撮影し、撮影時のデジタルカメラの位置情報、撮影時の方角、撮影したときの距離等により算出した情報を取得して用いても良い。これは、電子情報技術産業境界（ＪＥＩＴＡ）によって制定されたデジタルスチルカメラ用画像ファイルフォーマット規格（Ｅｘｉｆ）によって定められた情報を用いることが可能である。
【００４０】
距離判定手段３３は、クライアントＰＣ１０から送信されたチケットと、通信端末２０から送信されたチケットとを照合してチケットが同一の場合、情報管理手段３２で管理している画像処理装置４０と通信端末２０との距離が所定範囲内か判定する。ここで、距離判定手段３３は、例えばチケットの処理情報を実行可能な画像処理装置４０と通信端末２０との距離を判定しても良い。なお、距離判定手段３３は、緯度及び経度で定義されたそれぞれの位置情報により、画像処理装置４０と通信端末２０との距離を算出することが可能である。
【００４１】
電源制御手段３４は、距離判定手段３３により画像処理装置４０と通信端末２０との距離が所定範囲内であると判定された場合に、画像処理装置４０から取得した電源状態の情報に基づき、画像処理装置４０の電源を制御する。
【００４２】
電源制御手段３４は、例えば画像処理装置４０の電源状態が印刷可能状態の場合に、印刷可能状態を維持する時間をリセットするように指示し、画像処理装置４０の電源状態が省電力状態の場合に、印刷可能状態となるように指示する。このように、電源制御手段３４は、画像処理装置４０の電源状態に応じた電源制御を行うことが可能となる。
【００４３】
なお、管理サーバ３０は、電源制御手段３４により電源制御を行う画像処理装置４０に対して、クライアントＰＣ１０から取得したチケットと印刷データを送信すると良い。
【００４４】
画像処理装置４０は、処理手段４１と、電源制御手段４２とを有するように構成される。なお、図５の例では、例えばネットワークＮに画像処理装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・等の複数の画像処理装置４０が接続された例を示すが、それぞれが同一の構成を有するため、各構成をまとめて説明する。
【００４５】
処理手段４１は、管理サーバ３０から取得したチケットに含まれる処理情報に基づき、印刷データに対して処理を実行する。電源制御手段４２は、管理サーバ３０に電源状態の情報を送信したり、管理サーバ３０の電源制御手段３４により得られた指示に基づき、電源を制御したりする。
【００４６】
上述した構成を有することにより、印刷実行を指示したユーザの行動を、ユーザが保持する通信端末２０の位置情報に基づき判断して、使用する画像処理装置４０の電源を制御することが可能となる。
【００４７】
＜第１実施形態に係る電源制御処理＞
図６は、第１実施形態に係る電源制御処理の流れを示すフローチャートである。図６の例では、１台の画像処理装置４０を複数人のユーザが利用する場合を想定している。
【００４８】
図６に示すように、クライアントＰＣ１０は、ユーザ等の指示により印刷が実行されたか否か判断する（Ｓ１０）。クライアントＰＣ１０は、印刷が実行されたと判断すると（Ｓ１０において、ＹＥＳ）、発行手段１１によりチケットを発行し、通信端末２０及び管理サーバ３０に対してチケットを送信する（Ｓ１１）。なお、印刷が実行されていないと判断すると（Ｓ１０において、ＮＯ）、Ｓ１２の処理に進む。
【００４９】
通信端末２０は、クライアントＰＣ１０から送信されたチケットを取得したか否か判断し（Ｓ１２）、チケットを取得したと判断すると（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、管理サーバ３０に対してチケットと位置情報とを送信する。なお、通信端末２０は、チケットを取得したと判断した後、管理サーバ３０に対して定期的にチケットと位置情報とを送信すると良い。
【００５０】
管理サーバ３０は、クライアントＰＣ及び通信端末２０からそれぞれチケットを取得し、チケットを照合して同一のチケットと判断すると、通信端末２０と管理サーバ３０が登録している画像処理装置４０との距離が所定範囲内か否か判断する（Ｓ１３）。ここで、所定範囲とは、ユーザにより適宜設定可能であり、例えば２（ｍ）のように固定値として、所定範囲＝ユーザの秒速×画像処理装置４０の省電力状態から印刷可能状態への移行時間（例えば「５（秒）」）を演算して求めても良い。
【００５１】
なお、管理サーバ３０は、通信端末２０から送信される位置情報と、予め記憶している画像処理装置４０の位置情報とに基づき、距離を算出すると良い。
【００５２】
管理サーバ３０は、通信端末２０と画像処理装置４０との距離が所定範囲内と判断した場合（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、画像処理装置４０が省電力状態か否か判断する（Ｓ１４）。ここで、管理サーバ３０は、画像処理装置４０から取得した電源状態の情報に基づき、画像処理装置４０の電源状態が省電力状態か否か、判断することが可能である。なお、画像処理装置４０は、例えば操作パネルの電源がＯＮの場合に印刷可能状態と判断し、操作パネルの電源がＯＦＦの場合に省電力状態と判断しても良い。
【００５３】
管理サーバ３０は、画像処理装置４０が省電力状態であると判断した場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、印刷可能状態へ移行させるよう画像処理装置４０に指示を送信する（Ｓ１５）。また、管理サーバ３０は、画像処理装置４０が省電力状態でないと判断した場合（Ｓ１４において、ＮＯ）、印刷可能状態のタイマーをリセットするよう指示し（Ｓ１６）、処理を終了する。
【００５４】
画像処理装置４０が、印刷可能状態の継続時間を記憶しているタイマーをリセットすると、ユーザが設定した時間（例えば１０分間）、操作がない状態のため印刷可能状態から省電力状態へ電源制御される場合でも、省電力状態にならないよう電源が制御される。
【００５５】
なお、Ｓ１２の処理において通信端末２０がチケットを取得していないと判断した場合（Ｓ１２において、ＮＯ）、Ｓ１３の処理において通信端末２０と画像処理装置４０との距離が所定範囲内でないと判断した場合には（Ｓ１３において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００５６】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態に係る電源制御システムを構成する各装置の機能ブロックの一例を示す図である。図７に示す電源制御システム１０１と、図５に示す電源制御システム１００とは、管理サーバ３０が機器判定手段３５と、使用率判定手段３６と、使用状況判定手段３７とを有し、画像処理装置４０が認証手段４３を有している点で異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００５７】
図７に示すように、管理サーバ３０は、情報取得手段３１と、情報管理手段３２と、距離判定手段３３と、電源制御手段３４と、機器判定手段３５と、使用率判定手段３６と、使用状況判定手段３７とを有するように構成される。
【００５８】
情報管理手段３２は、画像処理装置４０から、ユーザの認証情報とともに画像処理装置４０を特定する情報（ＩＰアドレス、Ｐｈｙｓｉｃａｌアドレス）を取得すると、カウンタ機能により、ユーザごとに使用した画像処理装置４０の使用回数をカウントする。また、情報管理手段３２は、ユーザが使用するクライアントＰＣ１０にインストールされているプリンタドライバの種類を、クライアントＰＣ１０等から受信したチケットのプリンタドライバの設定から特定して管理する。
【００５９】
なお、情報管理手段３２は、予めユーザが保持している通信端末２０の端末情報と、ユーザの認証情報とを対応付けて管理しておくと良い。なお、ユーザの認証情報は、例えばユーザＩＤとパスワード等とすることができるがこれには限定されない。
【００６０】
距離判定手段３３は、通信端末２０と、情報管理手段３２により登録している複数の画像処理装置４０との距離が所定範囲内と判定すると、機器判定手段３５にその旨を通知すると良い。なお、距離判定手段３３は、使用率判定手段３６により、例えば隣接している画像処理装置４０のうちユーザの使用率の高いと判定された画像処理装置４０と通信端末２０との距離を判定しても良い。
【００６１】
機器判定手段３５は、複数の画像処理装置４０のうち隣接している画像処理装置４０があるか否か判定する。機器判定手段３５は、例えば画像処理装置４０の位置情報に基づき、画像処理装置４０の位置が所定範囲内（例えば３（ｍ）以内）にあると判定すると、隣接していると判定することが可能である。
【００６２】
なお、機器判定手段３５は、距離判定手段３３により通信端末２０との距離が所定範囲内となった複数の画像処理装置４０がある旨の通知を受けた場合に、所定範囲内となった複数の画像処理装置が隣接しているか否か判定しても良い。
【００６３】
使用率判定手段３６は、情報管理手段３２で管理しているユーザのクライアントＰＣ１０にインストールされているプリンタドライバの種類と、実際にユーザが使用した画像処理装置４０の使用回数とに基づき、画像処理装置４０ごとのユーザの使用率を判定する。
【００６４】
使用状況判定手段３７は、画像処理装置４０のユーザ認証により取得したユーザが使用した画像処理装置４０を特定する情報（ＩＰアドレス、Ｐｈｙｓｉｃａｌアドレス等）に基づき、画像処理装置４０が現時点で使用中か否か判定する。使用状況判定手段３７は、例えば使用率判定手段３６によりユーザの使用率の高いと判定された画像処理装置４０が使用中か否か判定する。
【００６５】
画像処理装置４０は、処理手段４１と、電源制御手段４２と、認証手段４３とを有するように構成される。認証手段４３は、例えば操作パネル等の入力画面に入力されたユーザＩＤとパスワードとによりユーザの認証を行う。なお、ユーザを特定するＩＤチップが内蔵されたカードを用いて認証を行っても良く、認証の方法は限定されない。
【００６６】
認証手段４３は、ユーザ認証が完了すると、ユーザの認証情報とともに、管理サーバ３０にユーザが使用した画像処理装置４０を特定する情報（ＩＰアドレス、Ｐｈｙｓｉｃａｌアドレス等）を送信する。これにより、管理サーバ３０は、例えば画像処理装置４０が現時点で使用中か否かを示す情報を取得することが可能となる。
【００６７】
＜第２実施形態に係る電源制御処理＞
図８は、第２実施形態に係る電源制御処理の流れを示すフローチャートである。図８の例では、複数台の画像処理装置４０を複数人のユーザが利用する場合を想定している。また、図８の例では、例えば画像処理装置４０を２台利用している例を示しているが、３台以上であっても良い。
【００６８】
なお、図８に示すＳ２０〜Ｓ２３の処理は、図６に示すＳ１０〜Ｓ１３の処理と同様の処理であるため省略する。また、図８に示すＳ２８〜Ｓ３０の処理は、図６に示すＳ１４〜Ｓ１６の処理と同様の処理であるため省略する。
【００６９】
Ｓ２３の処理で、管理サーバ３０は、通信端末２０と登録している複数の画像処理装置４０との距離が所定範囲内と判断した場合（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、複数の画像処理装置４０が隣接しているか否か判断する（Ｓ２４）。ここで、隣接しているとは、例えば登録している画像処理装置４０同士が、所定範囲内（例えば３（ｍ）以内）にある場合に隣接していると判断することが可能である。なお、上述した３（ｍ）の数値に限定する必要はない。
【００７０】
管理サーバ３０は、複数の画像処理装置４０が隣接していると判断すると（Ｓ２４において、ＹＥＳ）、ユーザの使用率が最も高い画像処理装置４０が使用中か否か判断する（Ｓ２５）。ここで、管理サーバ３０は、ユーザが使用した画像処理装置４０の使用回数をカウントしているため、その情報を用いて使用率を判断すると良い。
【００７１】
また、管理サーバ３０は、画像処理装置４０のユーザ認証により、ユーザが使用した画像処理装置４０を特定する情報が送信されるため、その情報に基づき画像処理装置４０が現時点で使用中か否か判断することが可能となる。
【００７２】
管理サーバ３０は、ユーザの使用率が最も高い画像処理装置４０が使用中と判断すると（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、ユーザの使用率が次に高い画像処理装置４０が使用中か否か判断する（Ｓ２６）。なお、図８の処理で、画像処理装置４０を３台以上利用する場合には、Ｓ２６の処理を画像処理装置４０の台数分続けると良い。
【００７３】
管理サーバ３０は、ユーザの使用率が次に高い画像処理装置４０が使用中ではないと判断すると（Ｓ２６において、ＮＯ）、その画像処理装置４０を、電源状態を確認する装置として設定し（Ｓ２７）Ｓ２８の処理に進む。
【００７４】
なお、Ｓ２４の処理において、登録している画像処理装置４０が隣接していないと判断した場合（Ｓ２４において、ＮＯ）、又は、Ｓ２６の処理において、次に使用率が高い画像処理装置４０が使用中と判断した場合（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７５】
上述したように、隣接している複数の画像処理装置４０がある場合でも、ユーザの使用率や現時点での使用状況に応じて電源制御を優先する装置を特定することが可能となる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態に係る電源制御システムを構成する各装置の機能ブロックの一例を示す図である。図９に示す電源制御システム１０２と、図７に示す電源制御システム１０１とは、管理サーバ３０が位置判定手段３８を有している点で異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００７７】
図９に示すように、管理サーバ３０は、情報取得手段３１と、情報管理手段３２と、距離判定手段３３と、電源制御手段３４と、機器判定手段３５と、使用率判定手段３６と、使用状況判定手段３７と、位置判定手段３８とを有するように構成される。
【００７８】
情報管理手段３２は、予めユーザごとに設定したルートの出発点を管理する。ここで、予め設定したルートの出発点には、例えばユーザの使用しているデスクの位置、部屋の出入口、会議室等を設定することが可能である。
【００７９】
距離判定手段３３は、位置判定手段３８によりユーザがルートの出発点にいると判定されると、通信端末２０の位置情報と画像処理装置４０との位置情報に基づき、通信端末２０と画像処理装置４０との距離を判定する。距離判定手段３３は、例えば通信端末２０と画像処理装置４０の距離が継続的に縮まっていると判定すると、通信端末２０は、画像処理装置４０に向かって移動していると判定する。
【００８０】
位置判定手段３８は、情報取得手段３１により通信端末２０からチケットを取得すると、ユーザごとに管理されている予め設定したルートの出発点（出発地点）にユーザがいるか（到達したか）否か判定する。ここで、位置判定手段３８は、通信端末２０から取得した位置情報と、予め設定したルートの出発点の位置情報とに基づいて、通信端末２０の位置と出発点の位置とが測定誤差を含めた所定範囲内にいると判定すると、ユーザはルートの出発点にいると判定する。
【００８１】
上述した場合に、例えばチケットを取得しているユーザに印刷の意思ありと判断し、この場合にのみ、画像処理装置４０の電源を制御することが可能となる。
【００８２】
＜第３実施形態に係る電源制御処理＞
図１０は、第３実施形態に係る電源制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１０の例では、チケットを取得しつつ、直ぐに印刷する意思のないユーザが画像処理装置４０の近くにいる場合に、画像処理装置４０の電源状態を省電力状態から印刷可能状態へ移行させてしまう問題を解決するための処理の一例を示している。
【００８３】
図１０の（１）は、図６に示すＳ１２の処理を示し、図１０の（２）は、図６に示すＳ１３の処理を示している。すなわち、Ｓ１２の処理で、通信端末２０がチケットを取得したと判断すると（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、管理サーバ３０は、ユーザが予め設定したルートの出発点にいるか否か判断する（Ｓ３１）。
【００８４】
管理サーバ３０は、ユーザが予め設定したルートの出発点にいると判断すると（Ｓ３１において、ＹＥＳ）、ユーザが画像処理装置４０に向かって移動しているか否か判断する（Ｓ３２）。例えばユーザが画像処理装置４０に向かって移動しているか否かの判断は、ユーザの通信端末２０と、画像処理装置４０との距離が継続的に縮まっていると判定すると、ユーザが画像処理装置４０に向かって移動していると判断することが可能である。
【００８５】
管理サーバ３０は、ユーザが画像処理装置４０に向かって移動していると判断した場合（Ｓ３２において、ＹＥＳ）、次に画像処理装置４０が使用中か否か判断する（Ｓ３３）。なお、画像処理装置４０が使用中か否かの判断は、図８のＳ２５及びＳ２６の処理と同様に、判断することが可能である。
【００８６】
管理サーバ３０は、画像処理装置４０が使用中ではないと判断すると（Ｓ３３において、ＮＯ）、Ｓ１３の処理に進み、画像処理装置４０との距離が所定範囲内か否か判断する。
【００８７】
なお、ユーザがルートの出発点にいないと判断した場合（Ｓ３１において、ＮＯ）、画像処理装置４０に向かって移動していないと判断した場合（Ｓ３２において、ＮＯ）、画像処理装置４０が使用中と判断した場合（Ｓ３３において、ＮＯ）には、処理を終了する。
【００８８】
上述したＳ３１〜Ｓ３３の処理に基づき、ユーザは印刷の意思ありと判断しているが、全ての処理を判断する必要はなく、新たな判断基準を設けても良い。
【００８９】
＜印刷可能状態への偏移状態＞
図１１は、画像処理装置の省電力状態から印刷可能状態への遷移状態を示す図である。図１１（Ａ）は、従来の印刷可能状態への遷移状態を示し、図１１（Ｂ）は、本実施形態における印刷可能状態への遷移状態を示す図である。
【００９０】
図１１（Ａ）に示すように、プリンタドライバ上で印刷実行した時間Ｔ０に対して、ユーザが紙出力設定時間よりも前に紙出力させた時間Ｔ１、紙出力設定時間Ｔ２、ユーザが紙出力設定時間よりも後に紙出力させた時間Ｔ３について説明する。
【００９１】
従来では、時間Ｔ０〜時間Ｔ３までの時間において、ユーザが設定した紙出力設定時間Ｔ２のみ印刷可能状態となり、時間Ｔ２より前の時間Ｔ１や、時間Ｔ２より後の時間Ｔ３では省電力状態となっていた。したがって、ユーザは印刷可能状態となるまで画像処理装置４０の前で待機しなければならなかった。
【００９２】
これに対し、図１１（Ｂ）に示すように、上述した第１〜第３実施形態では、ユーザと画像処理装置４０との距離が所定範囲内となる場合に、省電力状態から印刷可能状態となるため、図１１（Ａ）に示すような待機時間をなくすことが可能となる。
【００９３】
上述したように、本実施形態によれば、ユーザの行動に応じて使用する機器の電源を制御することが可能となる。
【００９４】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  クライアントＰＣ
１１  発行手段
１２  記憶手段
２０  通信端末
２１  受信手段
２２  送信手段
３０  管理サーバ（電源制御装置の一例）
３１  情報取得手段
３２  情報管理手段
３３  距離判定手段
３４，４２  電源制御手段
３５  機器判定手段
３６  使用率判定手段
３７  使用状況判定手段
４０  画像処理装置
４１  処理手段
４３  認証手段
５０  入力装置
５１  表示装置
５２，６２，７５  記憶装置
５３，６０，７３  ＣＰＵ
５４，６１，７４  ＲＡＭ
５５，６４，７６  ネットワークＩ／Ｆ
６３  無線通信装置
７０  操作パネル
７１  プロッタ
７２  スキャナ
１００〜１０２  電源制御システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１０−２７４５７５号公報
【図１】
2014157470.tif 000003
【図２】
2014157470.tif 000004
【図３】
2014157470.tif 000005
【図４】
2014157470.tif 000006
【図５】
2014157470.tif 000007
【図６】
2014157470.tif 000008
【図７】
2014157470.tif 000009
【図８】
2014157470.tif 000010
【図９】
2014157470.tif 000011
【図１０】
2014157470.tif 000012
【図１１】
2014157470.tif 000013