(57)【要約】【課題】需給調整地域において、走行装置の充電が一斉に開始されることにより電力消費量が急増するのを回避する。【解決手段】本発明の一態様としての情報発行システムは、分割手段と、情報生成手段と、送信手段とを備える。前記分割手段は、需給調整地域内に存在する、電力を用いて走行する複数の走行装置を、前記走行装置の数に基づいて、第１〜第Ｎのグループに分割する。  前記情報生成手段は、前記第１〜第Ｎのグループに対してそれぞれ異なる第１〜第Ｎの対象期間を設定し、前記第１〜第Ｎの対象期間において前記走行装置の充電の実行を抑制することを依頼する第１〜第Ｎの依頼情報を生成する。前記送信手段は、前記第１〜第Ｎの依頼情報を、前記第１〜第Ｎの対象期間の開始前に前記第１〜第Ｎのグループに属する走行装置にそれぞれ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需給調整地域内に存在する、電力を用いて走行する複数の走行装置を、前記走行装置の数に基づいて、第１〜第Ｎのグループに分割する分割手段と、
前記第１〜第Ｎのグループに対してそれぞれ異なる第１〜第Ｎの対象期間を設定し、前記第１〜第Ｎの対象期間において前記走行装置の充電の実行を抑制することを依頼する第１〜第Ｎの依頼情報を生成する情報生成手段と、
前記第１〜第Ｎの依頼情報を、前記第１〜第Ｎの対象期間の開始前に前記第１〜第Ｎのグループに属する走行装置にそれぞれ送信する送信手段と、
を備えた情報発行システム。
【請求項２】
前記分割手段は、前記走行装置の電力の総需要量がグループ間で均等になるように分割を行う
請求項１または２に記載の情報発行システム。
【請求項３】
前記分割手段は、前記走行装置の数がグループ間で均等になるように分割を行う
請求項１に記載の情報発行システム。
【請求項４】
前記分割手段は、前記走行装置の充電残量の合計がグループ間で均等になるように分割を行う
請求項１に記載の情報発行システム。
【請求項５】
前記分割手段は、前記走行装置の充電可能量の合計がグループ間で均等になるように分割を行う
請求項１に記載の情報発行システム。
【請求項６】
前記第１〜第Ｎの依頼情報は、前記第１〜第Ｎの対象期間以外の期間よりも高い電力単価を指定した情報、または、充電抑制のインセンティブ額を指定した情報を含む
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報発行システム。
【請求項７】
前記分割手段は、第１〜第Ｎの地域にそれぞれ属する走行装置が、前記第１〜第Ｎのグループに属する走行装置に対応するように、前記需給調整地域を前記第１〜第Ｎの地域に分割する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の情報発行システム。
【請求項８】
前記情報生成手段は、前記第１〜第Ｎの対象期間の終了時刻が互いに一定時間以上離れるように前記第１〜第Ｎの対象期間を設定する
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の情報発行システム。
【請求項９】
前記第１〜第Ｎの対象期間の長さはそれぞれ同じである
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報発行システム。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記第１〜第Ｎの依頼情報を送信する代わりに、前記第１〜第Ｎの依頼情報を前記第１〜第Ｎの対象期間の開始時刻の一定時間前に前記第１〜第Ｎのグループに属する走行装置に送信することの要求を、前記走行装置を管理する外部の管理システムに送信する
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の情報発行システム。
【請求項１１】
前記走行装置は、電気自動車である
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の情報発行システム。
【請求項１２】
需給調整地域内に存在する、電力を用いて走行する複数の走行装置を、前記走行装置の数に基づいて、第１〜第Ｎのグループに分割する分割ステップと、
前記第１〜第Ｎのグループに対してそれぞれ異なる第１〜第Ｎの対象期間を設定し、前記第１〜第Ｎの対象期間において前記走行装置の充電の実行を抑制することを依頼する第１〜第Ｎの依頼情報を生成する情報生成ステップと、
前記第１〜第Ｎの依頼情報を、前記第１〜第Ｎの対象期間の開始前に前記第１〜第Ｎのグループに属する走行装置にそれぞれ送信する送信ステップと、
を備えた情報発行方法。
【請求項１３】
需給調整地域内に存在する、電力を用いて走行する複数の走行装置を、前記走行装置の数に基づいて、第１〜第Ｎのグループに分割する分割ステップと、
前記第１〜第Ｎのグループに対してそれぞれ異なる第１〜第Ｎの対象期間を設定し、前記第１〜第Ｎの対象期間において前記走行装置の充電の実行を抑制することを依頼する第１〜第Ｎの依頼情報を生成する情報生成ステップと、
前記第１〜第Ｎの依頼情報を、前記第１〜第Ｎの対象期間の開始前に前記第１〜第Ｎのグループに属する走行装置にそれぞれ送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報発行装置、情報発行方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給者は、需給調整地域ごとに、電力需要量が電力供給量を超えないように運用している。需給調整地域とは、電力の送配電網から静的に決定される物理的な領域のことである。
【０００３】
一方、デマンドレスポンス(DR)という手法が存在する。DRでは、電力供給者から、電力の需要者(電力消費者)に対して、電力消費量の削減や、消費時間帯の変更を依頼する。電力供給者は、ある需給調整地域において、電力需要量が電力供給量を上回ると予想される場合に、その需給調整地域に対してDRを実施し、電力需要を調節する。ここで、電力供給者とは、電力会社や特定規模電気事業者などである。また、電力消費者とは、電気自動車(EV)のドライバである。ＥＶは、電気のみで駆動する自動車のみならず、例えばガソリンエンジンと電気モーターを搭載し駆動するタイプのハイブリッドカーでもよく、ＥＶへ、直接コンセントから充電できるいわゆるプラグインハイブリッドカーを含んでいる。
【０００４】
ＤＲによる依頼は、IT技術を用いて、電力供給者のシステムから、EVドライバのシステムに通知される。EVドライバのシステムとは、EVに搭載されているカーナビゲーションソフトウェアや、EVドライバが携帯しているスマートフォンなどの携帯端末である。
【０００５】
ある需給調整地域に対してDRを実施した場合、DRの対象期間が終了した直後に、需給調整地域の電力消費量は急増することが多い。EVは充電しないと使えないため、EVドライバは、充電可能な時間帯になると即座に充電する傾向が強いためである。また、急速充電技術の影響もある。また、EVは移動するため、需給調整地域に多くのEVが集中する可能性もある。
【０００６】
電力供給者としては、電力消費量の急増は避けたい。電力消費量が急増すると、需給の調整が難しいためである。しかし、公知のDR発行システムは、DRの対象として、EVを想定していない。したがって、EVに対してDRを実施した場合、上述のように、DRの対象期間の終了直後に、電力消費量が急増する傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開第２０１１−２２９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来技術はDRの対象として、EVを想定していないため、DRの対象期間の終了直後に、電力消費量が急増してしまう問題があった。
【０００９】
本発明の一側面は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、需給調整地域において、走行装置の充電が一斉に開始されることにより電力消費量が急増するのを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様としての情報発行システムは、分割手段と、情報生成手段と、送信手段とを備える。
【００１１】
前記分割手段は、需給調整地域内に存在する、電力を用いて走行する複数の走行装置を、前記走行装置の数に基づいて、第１〜第Ｎのグループに分割する。
【００１２】
前記情報生成手段は、前記第１〜第Ｎのグループに対してそれぞれ異なる第１〜第Ｎの対象期間を設定し、前記第１〜第Ｎの対象期間において前記走行装置の充電の実行を抑制することを依頼する第１〜第Ｎの依頼情報を生成する。
【００１３】
前記送信手段は、前記第１〜第Ｎの依頼情報を、前記第１〜第Ｎの対象期間の開始前に前記第１〜第Ｎのグループに属する走行装置にそれぞれ送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態が想定するDR実施環境を示す。
【図２】第１の実施形態に係るDR発行システムの構成を示す。
【図３】第１の実施形態の動作の具体例を示す。
【図４】DR発行処理の手順を示すフローチャートを示す。
【図５】第２の実施形態が想定するDR実施環境を示す。
【図６】第２の実施形態に係るDR発行システムの構成を示す。
【図７】第２の実施形態に係るDR発行処理の手順を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１に、第１の実施形態が想定するDR（デマンドレスポンス）実施環境を示す。
【００１７】
電力供給者のシステムであるDR発行システム１０１と、EV群が存在する。DR発行システム１０１は、需給調整地域のEVやビルやハウスなどに対して、DRを実施する。本実施形態では、DRの対象として特にEVを想定する。ただし、EVは一例であり、充放電可能な蓄電手段の電力を用いて走行する走行装置であるならば、EV以外の装置でも良い。
【００１８】
DR発行システム１０１とEV群間の通信はネットワーク１０２を介して行われる。ネットワークの種類は任意でよく、携帯電話やスマートフォンと同じキャリアの無線通信回線を利用する方法が一般的である。ただし、これに限定されるものではない。また、各需給調整地域は、電力の送配電網から静的に決定される。図１では、需給調整地域１、２が示される。需給調整地域１に対してDRを実施する様子が示されている。地域1a,1b,1cは需給調整地域１を分割した地域であり、詳細は後述する。
【００１９】
図２にDR発行システムの構成を示す。
【００２０】
DR実施決定部１１１は、DRの対象となる需給調整地域、DR対象期間、電力単価、インセンティブ額、電力消費施設種別(EV、ハウス、ビル、工場、など)を決定し、DR情報を作成する。典型的には、ある需給調整地域における電力の需要量と供給量の予測を行い、需要が供給を上回る時間帯を、DRの対象期間とする。DRの実施を決定する方法は、電力の需要と供給の予測値から決定する方法や、気温や湿度や日射量などの気象予測から決定する方法など、さまざまである。DR情報には、主に以下の情報が含まれる。
【表１】
2014220892.tif 000003
【００２１】
DRの依頼方法には、料金型DRとインセンティブ型DRがある。
【００２２】
料金型DRは、電力単価を通知する方法である。電力供給者は、電力消費量を削減したい時間帯の電力単価を高くする。そして、その電力単価をEVドライバに通知する。電力供給者は、EVドライバが、電力単価が高い時間帯を避けてEVを充電することを期待する。料金型DRの場合、DR情報は電力単価を含む。DR対象期間において、EVドライバがEVを充電した場合、DR情報で指定された電力単価に基づいて、電気代が課金される。
【００２３】
インセンティブ型DRは、インセンティブを通知する方法である。インセンティブとは、充電の停止に対して支払われる対価(報酬)である。電力供給者は、電力消費量を削減したい時間帯に対してインセンティブを発行する。そして、インセンティブの情報をEVドライバに通知する。電力供給者は、EVドライバが、インセンティブを得るためにEVの充電を停止することを期待する。インセンティブ型DRの場合、DR情報はインセンティブ額を含む。インセンティブは、例えば「100円」などの金額である。EVドライバは、DR対象期間に充電をしなければ、インセンティブを得られる。DRの対象がEVの場合、DR情報は、EVの充電の実施を抑制することを依頼する依頼となる。DRはあくまで「依頼」である。強制的にEVの充電を停止したりしない。
【００２４】
需給調整地域記憶部１１２は、需給調整地域の情報を記憶する。需給調整地域ごとに、以下の情報を記憶する。
【表２】
2014220892.tif 000004
【００２５】
EV情報取得部１１３は、ネットワークを介して各EVからEV情報を取得する。EV情報とは、充電実績(いつ、どこで、どれだけ充電したかを表す情報)、EVの現在位置を示す情報や、走行中または停止中、充電中かどうか、充電残量などである。現在位置を表す情報は、緯度経度のような詳細な情報でもよいし、住所のような少し曖昧な情報でもよい。EV情報の表現方法および送信方法は、後述するDR情報の表現方法や送信方法と同様に、様々である。以下にEV情報の一例を示す。
【表３】
2014220892.tif 000005
【００２６】
EV情報記憶部１１４は、EV情報取得部１１３により取得された各EVのEV情報を記憶する。
【００２７】
DR対象地域動的決定部１１５は、ある需給調整地域において、EVに対してDRを実施する場合に、需給調整地域内に存在するEV群を複数のグループに分割する分割手段を含む。分割手段は、グループ分けの際にはEV情報記憶部１１４のEV情報を利用し、分割後の、ある一地域内に存在するEV群が一斉に充電を開始しても、需給調整を行うにあたり問題にならなくなるように、分割を行う。分割をしなくても需給調整上問題が無い場合は、分割しない。本実施形態では、需給調整地域を複数の地域に分割し、分割後の各地域について、同じ地域に属するEV群が１つのグループを形成するものとする。分割後の各地域をDR対象地域と呼ぶ。このようにDR対象地域動的決定部１１５は、DRを実施する際、DR対象となる需給調整地域に、複数のDR対象地域を動的に決定する。ただし、地域分割はグループ化の一例に過ぎず、地域分割せずに、EV群を複数のグループに分割してもよい。たとえば同じ需給調整地域内で地理的に離れたEVが同じグループに属しても良い。
【００２８】
需給調整地域の分割方法（EV群のグループ化方法）について、以下、いくつか例を示す。DR対象地域動的決定部１１５は、以下のいずれか、もしくは複数の分割方法を用いて、需給調整地域を分割する。
［１］分割後の各地域に属するEVの数が閾値以下、かつ、均等になるように、需給調整地域を分割する。なお、需給調整地域の分割は、実際の住所の区画に合わせて行ってもよいが、必ずしもそのようにする必要はない。  
［２］分割後の各地域のそれぞれで、充電中のEVの数が閾値以下、かつ、均等になるように、需給調整地域を分割する。  
［３］分割後の各地域のそれぞれで、EVの充電残量の合計値が閾値以下、かつ、均等になるように、需給調整地域を分割する。例えば、需給調整地域に充電残量が10のEV1と、充電残量が5のEV2とEV3が存在すれば、需給調整地域をEV1を含む地域と、EV2, EV3を含む地域に分割する。すなわち、これらのEV群を、EV1のグループと、EV2とEV3のグループに分割する。  
［４］分割後の各地域のそれぞれで、EVの充電可能量の合計値が閾値以下、かつ、均等になるように、需給調整地域を分割する。例えば、充電可能量が5のEV1と、充電可能量が3のEV2とEV3が存在すれば、これらのEV群を、EV1を含む地域と、EV2, EV3を含む地域に分割する。  
［５］EVが移動することを考慮し、需給調整地域の境界付近に位置するEVは除外して、上記［１］〜［４］のいずれかの分割処理を行う。  
［６］EVが移動することを考慮し、DRの実施期間におけるEVの位置を予想して、その位置に基づいて上記［１］〜［４］のいずれかの分割処理を行う。EVの位置の予想方法はさまざまである。例えば、過去のEVの現在位置の変化から、EVの向きベクトル(方角と速度)を計算し、DR実施期間における位置を予想する方法がある。
【００２９】
また、DR対象地域動的決定部１１５は、DR実施決定部１１１により生成されたDR情報を、分割したDR対象地域の数だけ複製する。複製された各DR情報をそれぞれ各DR対象地域に割り当てる。
【００３０】
対象地域情報追加部１１６は、各DR情報に、それぞれ対応するDR対象地域の情報を付加する。対象地域の情報の表現方法はいくつかあり、以下に例を示す。
【表４】
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【００３１】
DR対象期間調整部１１７は、各DR対象地域のDR情報の各種項目のうち、「対象期間」の値を調節する。具体的には、各DR情報の対象期間を、前後に移動することで、DR対象地域ごとに対象期間の終了時刻を異ならせる。これにより、ある需給調整地域に対するDR対象期間の終了時に、当該需給調整地域内のEV群が、一斉に充電を開始することを避けることができる。
【００３２】
DR対象地域動的決定部１１５によるDR情報の複製機能と、対象地域情報追加部１１６およびDR対象期間調整部１１７の機能は、各DR対象地域（各グループ）のDR情報を作成する情報生成手段に対応する。
【００３３】
図３にDR実施決定部１１１とDR対象地域動的決定部１１５とDR対象期間調整部１１７の動作の具体例を示す。DR実施決定部１１１が需給調整地域1に対するDR実施を決定してDR情報を生成する。DR対象地域動的決定部１１５は、需給調整地域1を、3つのDR対象地域(1-a, 1-b, 1-c)に分割する（図１参照）。また、DR対象地域動的決定部１１５は、DR実施決定部１１１が作成したDR情報を複製することで、各DR対象地域のDR情報を用意する。DR対象期間調整部１１７は、各DR情報のDR対象期間を、前後に移動させ、各地域(1-a, 1-b, 1-c)のDR対象期間の終了時刻が一定時間ずつずれるようにする。なお、DR対象期間を移動させる際は、典型的には、15分単位や30分単位で移動させるが、これに限らない。DR対象期間の終了時刻は、互いに一定時間以上空けるようにしてもよい。地域1-a,1-bのDR対象期間の終了時刻の差の大きさと、地域1-c,1-cのDR対象期間の終了時刻の差の大きさは本例では同じであるとするが、これらが異なっていても良い。ここでは、各地域のDR対象期間の長さは同一であるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
DR情報送信部１１８は、各地域のDR情報を、各地域に属するEVに送信する。送信の際の、DR情報の表現方法および送信方法は、様々である。例えば、表現方法は、XMLやJSON、CSVなどがある。また、送信方法は、TCP/IPやUDP/IPをベースとした、HTTPやXMPPなどがある。また、SMTPを利用した電子メールによる送信でもよい。
【００３５】
DR情報に付加されている対象地域の情報と、EV情報記憶部１１４の各EVの位置情報を突き合わせることで、どのDR情報をどのEVに送信するべきかを判断できる。
【００３６】
図２のDR発行システムは、上述した各部１１１〜１１８を用いて、EV情報取得処理と、DR発行処理を行う。
【００３７】
EV情報取得処理は、以下の手順［１］〜［３］にしたがって、定期的に実施される。  
［１］EV情報取得部１１３は、各EVと通信し、情報を問い合わせる。  
［２］各EVは、自身の場所や電池残量などを返す。  
［３］EV情報取得部１１３は、取得したEVの情報を、EV情報記憶部１１４に記録する。
【００３８】
図４に、DR発行処理の手順を示すフローチャートを示す。ただし、DR対象地域動的決定部１１５が、「EVの数」を基準に分割を行う場合を例として説明する。前述のとおり、「EVの充電残量の合計値」などを基準にしてもよい。
【００３９】
DR実施決定部１１１が、DRの実施を決定し、DR情報を作成する（S101）。
【００４０】
DR情報の対象消費施設種別を判定し（S102）、EV以外(ビルやハウスなどの固定施設)であれば、DR情報送信部１１８が、当該固定施設に、DR情報を送信する（S108）。
【００４１】
DR情報の対象消費施設種別がEVであれば、DR対象地域動的決定部１１５が、DR対象の需給調整地域に存在するEVの数が閾値より大きいかを判定する（S103）。閾値より大きくなければ、DR情報送信部１１８が、当該EVに、DR情報を送信する（S108）。
【００４２】
EVの数が閾値より大きければ、DR対象地域動的決定部１１５が、EV情報記憶部１１４の内容に基づき、需給調整地域を複数のDR対象地域に分割する。すなわち、複数のDR対象地域を動的に決定する。この際、前述のとおり、分割後の各地域に属するEVの数が閾値以下、かつ、均等になるように、需給調整地域を分割する（S104）。
【００４３】
DR対象地域動的決定部１１５は、DR対象地域の数だけ、DR情報を複製する（S105）。なお、分割数が１のときは、複製は不要である。
【００４４】
対象地域情報追加部１１６は、各対象地域のDR情報に、各対象地域の情報を追加する（S106）。
【００４５】
DR情報ごとに対象期間を調整し、DR情報の項目の内、「DR対象期間」の値を更新する（S107）。
【００４６】
DR情報送信部１１８が、各EVに、当該EVが属するDR対象地域のDR情報を送信する（S108）。送信は、DR対象地域ごとに、それぞれの対象期間の開始の一定時間前に行う。
【００４７】
EVへ送信されたDR情報は、カーナビシステムやスマフォを介して、EVドライバに伝えられる。EVドライバは、DR情報に従って充電を停止してもよいし、停止しなくてもよい。
【００４８】
対象期間前に充電を停止した場合、DRに協力したとみなすことができ、インセンティブ付与の対象となる。DR情報を受信した直後に充電を停止した場合など、停止が早いほど、高いインセンティブを付与することもあり得る。充電を停止したことは、DR発行システムのEV情報取得部１１３によるEV情報取得処理により、EV発行システムに伝わる。EV情報取得部１１３は、EV情報記憶部１１４における当該EVのEV情報を更新する。
【００４９】
このように、第１の実施形態に係わるDR発行システムによれば、需給調整地域内のEV群を複数のグループに分割し、グループごとに終了時刻が一定時間ずつずれるようにDR対象期間を設定することで、需給調整地域に対するDR期間終了直後に、EV群の充電による電力消費量の急増を避けることが可能となる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図５に第２の実施形態が想定するDR実施環境を示す。
【００５１】
電力供給者のシステムであるDR発行システム２０１と、EV群を管理するEV管理システム２０３と、EV群が存在する。
【００５２】
DR発行システム２０１は、需給調整地域のEVやビルやハウスなどに対してDRを発行するシステムである。EV管理システム２０３は、EV群と通信し、EV群の現在位置や状態を把握する。EV管理システム２０３とEV群の通信はネットワーク２０２を介して行われる。ネットワークの種類は任意でよく、携帯電話やスマートフォンと同じキャリアの無線通信回線を利用する方法が一般的である。ただし、これに限定されない。DR発行システム２０１は、発行したDR情報を、EV管理システム２０３を介してEV群に送信する。
【００５３】
図６にDR発行システム２０１の構成を示す。
【００５４】
第１の実施形態に対して、通知時刻追加部１１９が追加されている。第１の実施形態と同一名称の要素のブロックには同一の符号を付して、変更または拡張された処理の除き、説明を省略する。
【００５５】
通知時刻追加部１１９は、DR対象地域毎のDR情報に、それぞれのDR対象期間の開始時刻に応じて、通知時刻を付加する。この通知時刻は、EV管理システム２０３がDR情報をEVに通知する時刻である。通知時刻は、たとえばDR対象期間調整部１１７により調整済みのDR対象期間の開始時刻の数分から数十分前とする。これにより、他社の管理下にあるEV管理システム２０３が、EV群にDR情報を転送する時刻を制御する。
【００５６】
通知時刻の表現方法は下記のようにいくつかあるが、いずれの方法を採用してもよい。
【表５】
2014220892.tif 000007
【００５７】
ここで、通知時刻を付加する理由について説明する。もし通知時刻を明示しない場合、DR情報が、いつ、EV群に通知されるかを保証できない問題が生じ得る。例えば、DR発行システムは電力会社が、EV管理システムは自動車会社がオーナであるなど、DR発行システム２０１と、EV管理システム２０３のオーナ（運用組織）が異なる場合がある。両システムのオーナが異なる場合、DR発行システムは、DR情報が、いつ、EV群に通知されるかを保証できない。しかし、DR発行システムの立場としては、DR情報をEV群に通知する時刻は、以下の理由で、適切に調節する必要がある。
【表６】
2014220892.tif 000008
【００５８】
本実施形態のDR発行システムは、この問題を解決するべく、DR情報に通知時刻を付与する。
【００５９】
DR情報送信部１１８は、通知時刻が付加されたDR情報を、ネットワーク２０４を介して、EV管理システム２０３に送信する。ネットワーク２０４の種類は任意でよく、また有線でも無線でもかまわない。
【００６０】
EV情報取得部１１３は、EVの情報を、EV管理システム２０３から取得する。取得する情報の内容は、基本的に第１の実施形態と同じであるが、EVと通信するための情報(IPアドレス、ポート番号、など)は取得しなくてよい。代わりに、EV管理システム２０３と通信するための情報だけは保持しておく必要がある。
【００６１】
EV情報記憶部１１３は、EV情報取得部１１３によって取得された情報を記憶する。
【００６２】
本DR発行システムは、上述した各部１１１〜１１９を用いて、EV情報取得処理と、DR発行処理を行う。
【００６３】
EV情報取得処理は、以下の手順［１］〜［３］にしたがって、定期的に実施される。  
[１]EV情報取得部１１３は、EV管理システム２０３に、EV群の情報を問い合わせる。  
[２]EV管理システム２０３は、EV群の情報を返す。  
[３]EV情報取得部１１３は、取得したEV群の情報を、EV情報記憶部１１４に記録する。
【００６４】
図７に、DR発行処理の手順を示すフローチャートを示す。
【００６５】
DR実施決定部１１１が、DRの実施を決定し、DR情報を作成する（S201）。
【００６６】
DR情報の対象消費施設種別を判定し（S202）、EV以外(ビルやハウスなどの固定施設)であれば、DR情報送信部１１８が、当該固定施設に、DR情報を送信する（S209）。
【００６７】
DR情報の対象消費施設種別がEVであれば、DR対象の需給調整地域におけるEVの数が閾値より大きいかを判定する（S203）。閾値より大きくなければ、通信時刻追加部１１９がDR情報に通信時刻を追加し（S208）、当該DR情報をDR情報送信部１１８が、EV管理システム２０３送信する（S209）。
【００６８】
EVの数が閾値より大きければ、DR対象地域動的決定部１１５が、EV情報記憶部１１４の内容に基づき、需給調整地域を複数のDR対象地域に分割する。すなわち、需給調整地域内に、複数のDR対象地域を動的に決定する（S204）。
【００６９】
DR対象地域動的決定部１１５は、DR対象地域の数だけ、DR情報を複製する（S205）。なお、分割数が１のときは、複製は不要である。
【００７０】
対象地域情報追加部１１６は、各DR対象地域のDR情報に、各DR対象地域の情報を追加する（S206）。
【００７１】
DR情報ごとに対象期間を調整し、DR情報内の「DR対象期間」の項目の値を更新する（S207）。
【００７２】
通知時刻追加部119は、各DR情報の対象期間に応じて、DR情報の通知時刻を決定し、通知時刻をDR情報に追加する（S208）。
【００７３】
DR情報送信部１１８が、EV管理システム203に、DR対象地域毎のDR情報を送信する（S209）。
【００７４】
EV管理システム203は、DR情報に追加された通知時刻になると、DR情報をEV群に送信する。このとき、送信対象となるEV群は、通知時刻においてDR情報の対象地域に位置しているEV群とする。
【００７５】
DR情報は、カーナビシステムやスマフォを介して、EVドライバに伝えられる。EVドライバは、DR情報に従って充電を停止してもよいし、停止しなくてもよい。
【００７６】
対象期間前に充電を停止した場合、DRに協力したとみなすことができ、インセンティブ付与の対象となる。DR情報を受信した直後に充電を停止した場合など、停止が早いほど、高いインセンティブを付与することもあり得る。充電を停止した場合、その操作はEV管理システム203を介してDR発行システムに通知される。これは、インセンティブ付与の対象となる。
【００７７】
なお、第１および第２の実施形態にかかるDR発行システムは、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、DR発行システム内の各処理部は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、DR発行システムは、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、DR発行システム内の各記憶部は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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