(57)【要約】【課題】温度ヒューズを備える電磁クラッチにおいて、温度ヒューズの応答性を向上させる。【解決手段】ロータ１０の摩擦面１３ａ側に開口部３０ａを有するとともに、開口部に連なる内部空間に電磁コイル３６を収容するステータ３０と、ステータ３０の開口部を塞ぎ、電磁コイル３６を封止する樹脂部材３７と、樹脂部材３７のうちロータ１０の摩擦面１３ａ側の表層に配置され、所定温度以上で溶断して電磁コイル３６の通電を遮断する温度ヒューズ３５とを備える電磁クラッチにおいて、樹脂部材３７のロータ１０の摩擦面１３ａ側の表面のうち温度ヒューズ３５の両隣の位置に、凹部４０、４１を形成する。これにより、温度ヒューズ３５の隣に空間を形成して、輻射熱が伝わり易い経路を確保する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３６）と、
駆動源からの回転駆動力を受けた際に回転中心線（Ｏ）を中心に回転するとともに、前記回転中心線（Ｏ）の軸線方向において互いに離間した第１の面（１３ａ）および第２の面（１３ｂ）を有し、前記第１の面（１３ａ）および前記第２の面（１３ｂ）が、前記軸線方向に直交する方向に延設されているロータ（１０）と、
従動側機器（２）の回転軸（２ａ）に連結可能であって、前記電磁コイル（３６）の通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータ（１０）の前記第１の面（１３ａ）に吸着されるとともに、前記電磁コイル（３６）の非通電時に前記ロータ（１０）の前記第１の面（１３ａ）から切り離されるアーマチュア（２０）と、
前記軸線方向において前記ロータ（１０）の前記第２の面（１３ｂ）に対向して配置され、かつ、前記第２の面（１３ｂ）との間に空間（６０）を形成するとともに、前記第２の面（１３ｂ）側に開口部（３０ａ）を有し、前記開口部（３０ａ）に連なる内部空間（３００）に前記電磁コイル（３６）を収容するステータ（３０）と、
前記ステータ（３０）の前記開口部（３０ａ）を塞ぎ、前記電磁コイル（３６）を前記ステータ（３０）の前記内部空間（３００）内に封止する樹脂部材（３７）と、
前記ステータ（３０）の前記開口部（３０ａ）に位置する前記樹脂部材（３７）の一部によって保持され、所定温度以上となった時に溶断して前記電磁コイル（３６）への電流の供給を遮断する温度ヒューズ（３５）とを備え、
前記樹脂部材（３７）は、前記第２の面（１３ｂ）側に位置する前記樹脂部材（３７）の表面のうちの前記温度ヒューズ（３５）に隣接する所定の位置に設けられた凹部（４０、４１）を有することを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
前記凹部（４０、４１）は、前記樹脂部材（３７）の前記表面において、前記温度ヒューズ（３５）の一方の側および他方の側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記ロータ（１０）は、前記第１の面（１３ａ）と前記第２の面（１３ｂ）との間を貫通して延びるスリット（１３ｃ、１３ｄ）を有し、
前記温度ヒューズ（３５）の軸線方向に直交する方向に延びる仮想面において、前記スリット（１３ｃ、１３ｄ）と前記温度ヒューズ（３５）の断面の中心（Ｃ）とを最短距離で結ぶ仮想線（Ｌ１、Ｌ２）に対し、前記凹部（４０、４１）の外縁部（４０ａ、４１ａ）は、前記仮想線（Ｌ１、Ｌ２）の反第２の面（１３ｂ）側に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記温度ヒューズ（３５）は、前記凹部（４０、４１）と前記温度ヒューズ（３５）との間に位置する前記樹脂部材（３７）の薄膜部（３７ｂ）で覆われていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記温度ヒューズ（３５）は、熱によって溶断する可溶材（３５２）と、前記可溶材（３５２）を収容するケース（３５１）とを有し、
前記ケース（３５１）は前記薄膜部（３７ｂ）から露出した露出部（３５ａ）を有し、
前記ケース（３５１）の前記露出部（３５ａ）は、前記ケース（３５１）と比較して輻射熱の波長域における吸光度が高い塗装皮膜（３５ｃ）で覆われていることを特徴とする請求項４に記載の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記温度ヒューズ（３５）の外周面（３５０）の周方向における範囲のうちの少なくとも半分は、前記樹脂部材（３７）から露出し、前記温度ヒューズ（３５）の露出部（３５ａ）を形成していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項７】
前記温度ヒューズ（３５）は、熱によって溶断する可溶材（３５２）と、前記可溶材（３５２）を収容するケース（３５１）とを有し、
前記ケース（３５１）は前記樹脂部材（３７）から露出した露出部（３５ａ）を有し、
前記ケース（３５１）の前記露出部（３５ａ）は、前記ケース（３５１）と比較して輻射熱の波長域における吸光度が高い塗装皮膜（３５ｃ）で覆われていることを特徴とする請求項６に記載の電磁クラッチ。
【請求項８】
前記温度ヒューズ（３５）の軸線方向に直交する方向に延びる仮想面において、前記凹部（４０、４１）は、少なくとも前記温度ヒューズ（３５）の断面の中心（Ｃ）の位置に対応する深さまで凹設されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項９】
前記温度ヒューズ（３５）の反第２の面（１３ｂ）側に配置された支持部（３４ｂ、４４）を備え、
前記支持部（３４ｂ、４４）は、前記温度ヒューズ（３５）に向かって突出する第１の支持アーム（３４ｂ１、４４ｂ１）および第２の支持アーム（３４ｂ２、４４ｂ２）を有し、
前記第１の支持アーム（３４ｂ１、４４ｂ１）および前記第２の支持アーム（３４ｂ２、４４ｂ２）は、互いに離間する方向にそれぞれ弾性変形可能であり、
前記温度ヒューズ（３５）の外周面（３５０）のうちの一部は、前記第１の支持アーム（３４ｂ１、４４ｂ１）および前記第２の支持アーム（３４ｂ２、４４ｂ２）の間に形成された収容溝（３４０、４４０）に収容されており、
前記収容溝（３４０、４４０）の断面は、前記温度ヒューズ（３５）から離間する方向に向かった先細りになっており、
前記収容溝（３４０、４４０）の底部（３４０ｃ、４４０ｃ）と、前記温度ヒューズ（３５）の前記外周面（３５０）との間には、空間（３６０）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項１０】
前記温度ヒューズ（３５）の前記外周面（３５０）の周方向における範囲のうちの少なくとも半分は、前記収容溝（３４０、４４０）から露出されていることを特徴とする請求項９に記載の電磁クラッチ。
【請求項１１】
前記温度ヒューズ（３５）の反第２の面（１３ｂ）側に配置された支持部（４４、６４、７４）を備え、
前記支持部（４４、６４、７４）は、エラストマーから形成され、前記温度ヒューズ（３５）の外周面（３５０）の一部を支持することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の電磁クラッチの製造方法であって、
前記電磁コイル（３６）と、円柱形状に形成された前記温度ヒューズ（３５）とを前記ステータ（３０）の前記内部空間（３００）に配置することと、
金型（５０）を前記温度ヒューズ（３５）上に配置し、前記金型（５０）の凸部（５２、５３）から凹設され、前記温度ヒューズ（３５）の外周面（３５０）の曲率半径以上の曲率半径を有する円弧状の曲面をなす前記金型（５０）の凹面（５１ａ、５４ａ）を、前記温度ヒューズ（３５）の前記外周面（３５０）に当接させることと、
溶融状態にある樹脂材料を前記ステータ（３０）の前記内部空間（３００）に充填し、前記金型（５０）の前記凸部（５２、５３）によって形成される前記凹部（４０、４１）を有する前記樹脂部材（３７）を成形することとを、順に行うことを特徴とする電磁クラッチの製造方法。
【請求項１３】
前記金型（５０）の前記凹面（５１ａ、５４ａ）を前記温度ヒューズ（３５）の前記外周面（３５０）に当接させることは、前記温度ヒューズ（３５）の前記外周面（３５０）の曲率半径より大きい曲率半径を有する前記金型（５０）の前記凹面（５１ａ、５４ａ）を、前記温度ヒューズ（３５）の前記外周面（３５０）に当接させることを含むことを特徴とする請求項１２に記載の電磁クラッチの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、温度ヒューズを備える電磁クラッチが開示されている。温度ヒューズは、圧縮機のロック時にアーマチュアの摩擦面とロータの摩擦面との間に発生する摩擦熱によって溶断することで、電磁コイルへの電流の供給を遮断して電磁クラッチを動力遮断状態とするためのものである。
【０００３】
特許文献１の電磁クラッチでは、温度ヒューズは、ステータの内部に配置され、ステータの開口部を封止する樹脂部材に覆われている。この樹脂部材によって温度ヒューズがステータの内部に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来技術では、後述する比較例のように、温度ヒューズを覆う樹脂部材の表面はロータの回転中心線に垂直な平坦面であるので、温度ヒューズを覆う樹脂部材は、ロータの回転中心線の軸線方向では薄くても、回転中心線に対して斜めの方向では厚くなっている。このため、回転中心線に対して斜めの方向から温度ヒューズの中心に向かって樹脂部材に入射する輻射熱は、温度ヒューズに伝わり難い。このような理由により、上記した従来技術では、温度ヒューズの応答性が低い。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて、改善された応答性を有する温度ヒューズを備えた電磁クラッチと、その製造方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明における電磁クラッチは、電磁コイルと、ロータと、アーマチュアと、ステータと、樹脂部材と、温度ヒューズとを備える。電磁コイルは、通電時に電磁吸引力を発生する。ロータは、駆動源からの回転駆動力を受けた際に回転中心線を中心に回転するとともに、回転中心線の軸線方向において互いに離間した第１の面および第２の面を有し、第１の面および第２の面が、軸線方向に直交する方向に延設されている。アーマチュアは、従動側機器の回転軸に連結可能であって、電磁コイルの通電時に電磁吸引力によってロータの第１の面に吸着されるとともに、電磁コイルの非通電時にロータの第１の面から切り離される。ステータは、軸線方向においてロータの第２の面に対向して配置され、かつ、第２の面との間に空間を形成するとともに、第２の面側に開口部を有し、開口部に連なる内部空間に電磁コイルを収容する。樹脂部材は、ステータの開口部を塞ぎ、電磁コイルをステータの内部空間内に封止する。温度ヒューズは、ステータの開口部に位置する樹脂部材の一部によって保持され、所定温度以上となった時に溶断して電磁コイルへの電流の供給を遮断する。そして、本発明では、樹脂部材は、第２の面側に位置する樹脂部材の表面のうちの温度ヒューズに隣接する所定の位置に設けられた凹部を有することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項１２に記載の発明における電磁クラッチの製造方法では、電磁コイルと、円柱形状に形成された温度ヒューズとをステータの内部空間に配置する。次いで、金型を温度ヒューズ上に配置し、金型の凸部から凹設され、温度ヒューズの外周面の曲率半径以上の曲率半径を有する円弧状の曲面をなす金型の凹面を、温度ヒューズの外周面に当接させる。その後、溶融状態にある樹脂材料をステータの内部空間に充填し、金型の凸部によって形成される凹部を有する樹脂部材を成形することを特徴としている。
【０００９】
請求項１、１２に記載の発明では、樹脂部材の表面に凹部を形成することで、温度ヒューズの隣に空間を形成して、輻射熱が伝わり易い経路を確保している。このため、これらの発明によれば、上記した従来技術と比較して、回転軸に対して斜めの方向から入射する輻射熱が温度ヒューズに伝わりやすくなるので、温度ヒューズの応答性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における電磁クラッチの構成を示す断面図である。
【図２】図１のステータをアーマチュア側から見た正面図である。
【図３】図２の領域ＩＩＩの一部拡大図である。
【図４】図１の領域ＩＶの一部拡大図である。
【図５】樹脂部材で封止する前の状態の第１実施形態のステータの正面図である。
【図６】（ａ）は、第１実施形態の樹脂部材の樹脂成形に用いる金型の断面図であり、（ｂ）は、図３のＶＩＢ−ＶＩＢ線における断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のコイルスプールの台座の部分断面図である。
【図７】比較例における電磁クラッチの部分断面図である。
【図８】第２実施形態における樹脂部材のうち温度ヒューズを覆う部分の正面図である。
【図９】（ａ）は、第２実施形態の樹脂部材の樹脂成形に用いる金型の断面図であり、（ｂ）は、図８のＩＸＢ−ＩＸＢ線における断面図である。
【図１０】（ａ）は、第２実施形態の樹脂部材の樹脂成形に用いる金型の断面図であり、（ｂ）は、図８のＸＢ−ＸＢ線における断面図である。
【図１１】第３実施形態における樹脂部材のうち温度ヒューズを覆う部分の正面図である。
【図１２】（ａ）は、第３実施形態の樹脂部材の樹脂成形に用いる金型の断面図であり、（ｂ）は、図１１のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線における断面図である。
【図１３】（ａ）は、第1−第３実施形態の台座の第１の変形例を示す部分断面図であり、（ｂ）は、第1−第３実施形態の台座の第２の変形例を示す部分断面図であり、図１３（ｃ）は、第1−第３実施形態の台座の第３の変形例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１２】
（第１実施形態）
図１に示す第１実施形態の電磁クラッチ１は、車両走行用駆動力を出力する駆動源としてのエンジンから回転駆動力を得て、圧縮機構を回転駆動させる圧縮機２のクラッチ機構に本発明の原理を適用したものである。したがって、本実施形態では、エンジンが駆動源であり、圧縮機２が従動側機器である。
【００１３】
圧縮機２は、冷媒を吸入して圧縮するものであり、圧縮機２からの吐出冷媒を放熱させる放熱器、放熱器からの流出冷媒を減圧膨張させる膨張弁、および、膨張弁にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器とともに、車両用空調装置の冷凍サイクル装置を構成する。
【００１４】
電磁クラッチ１は、エンジンからの回転駆動力を受けた際に回転中心線Ｏを中心に回転する駆動側回転体を構成するロータ１０と、圧縮機２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成するアーマチュア２０とを有する。このロータ１０とアーマチュア２０とを連結したり、切り離したりすることで、エンジンから圧縮機２への回転駆動力の伝達を断続する。なお、図１は、ロータ１０とアーマチュア２０とを互いに切り離した状態を示している。
【００１５】
つまり、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを連結すると、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されて、冷凍サイクル装置が作動する。一方、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを切り離すと、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置も作動しない。なお、電磁クラッチ１は、冷凍サイクル装置の各種構成機器の作動を制御する空調制御装置から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００１６】
以下、電磁クラッチ１の具体的な構成について説明する。図１に示すように、電磁クラッチ１は、ロータ１０、アーマチュア２０およびステータ３０を備えている。
【００１７】
ロータ１０は、アーマチュア２０から離れた側である反アーマチュア２０側が開口した断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。すなわち、ロータ１０は、外側円筒部１１と、この外側円筒部１１の内周側に配置される内側円筒部１２と、外側円筒部１１および内側円筒部１２のアーマチュア２０側の端部同士を結ぶように回転中心線Ｏに直交する方向に広がる端面部（壁部）１３とを有している。外側円筒部１１、内側円筒部１２および端面部１３は、鉄等の磁性体で構成されている。
【００１８】
外側円筒部１１および内側円筒部１２は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、図１に示す回転中心線Ｏは、外側円筒部１１および内側円筒部１２の回転中心線であるとともに、回転軸２ａの回転中心線でもある。外側円筒部１１の外周側には、Ｖベルトが掛けられるＶ溝１１ａが形成されている。内側円筒部１２の内周側には、ボールベアリング１４の外側レースが固定されている。
【００１９】
ボールベアリング１４は、圧縮機２の外殻を形成するハウジングに対して、ロータ１０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング１４の内側レースは、圧縮機２のハウジングに設けられたハウジングボス部２ｂに固定されている。
【００２０】
壁部としての端面部１３は、回転中心線Ｏの軸線方向における一方の側および他方の側にそれぞれ配置された一方の端面（以下、摩擦面と称する）１３ａおよび他方の端面１３ｂを有し、これらの端面１３ａ、１３ｂは、軸線方向において互いに離間するとともに、軸線方向に直交する方向にそれぞれ延設されている。端面部１３には、軸線方向から見たときに径方向に２列に並んだ円弧状の複数の断磁スリット１３ｃ、１３ｄが断磁スリット形成部１３ｃ１、１３ｄ１によって形成されている。この断磁スリット１３ｃ、１３ｄは、端面部１３を軸線方向に貫通して延びている。別の言い方をすれば、断磁スリット１３ｃ、１３ｄは、端面部１３の一方の端面、すなわち、摩擦面１３ａと他方の端面１３ｂを貫通している。端面部１３の一方の端面、すなわち、摩擦面１３ａは、アーマチュア２０に対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、アーマチュア２０と接触するロータ１０の摩擦面となる。端面部１３の摩擦面１３ａおよび端面１３ｂは、本発明における第１の面および第２の面をそれぞれ構成している。
【００２１】
本実施形態では、端面部１３の摩擦面１３ａの一部に、端面部１３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材１５を配置している。この摩擦部材１５は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、アルミニウム粉末等の金属粉末の焼結材を採用できる。
【００２２】
アーマチュア２０は、鉄等の磁性材で構成されている。アーマチュア２０は、回転中心線Ｏに直交する方向に広がるとともに、中心部にその表裏を軸線方向に貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。このアーマチュア２０の回転中心は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、アーマチュア２０の回転中心線は、回転中心線Ｏと一致している。
【００２３】
アーマチュア２０には、ロータ１０の端面部１３と同様に、軸線方向から見たときに円弧状の複数の断磁スリット２０ｃが形成されている。この断磁スリット２０ｃは、アーマチュア２０の一方の端面（以下、摩擦面と称する）２０ａと他方の端面２０ｂを貫通している。この断磁スリット２０ｃは、端面部１３の径方向内側の断磁スリット１３ｃと端面部１３の径方向外側の断磁スリット１３ｄとの間に位置付けられている。
【００２４】
また、アーマチュア２０の一方の端面、すなわち、摩擦面２０ａは、ロータ１０の摩擦面１３ａに対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、ロータ１０と接触する摩擦面を形成している。さらに、アーマチュア２０の他方の端面２０ｂには、略円盤状のアウターハブ２１が固定されている。
【００２５】
アウターハブ２１は、後述するインナーハブ２２とともに、アーマチュア２０と圧縮機２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。アウターハブ２１とインナーハブ２２は、それぞれ回転中心線Ｏの軸線方向に延びる円筒部２１ａ、２２ａを有しており、アウターハブ２１の円筒部２１ａの内周面およびインナーハブ２２の円筒部２２ａの外周面には、弾性材料（エラストマー）からなる弾性部材である円筒状のゴム２３が加硫接着されている。
【００２６】
さらに、インナーハブ２２は、圧縮機２の回転軸２ａに設けられたネジ穴にボルト２４によって締め付けられることによって固定されている。すなわち、インナーハブ２２は圧縮機２の回転軸２ａに連結可能に構成されている。
【００２７】
これにより、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａが連結される。そして、ロータ１０とアーマチュア２０が連結されると、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａがロータ１０とともに回転する。
【００２８】
また、ゴム２３は、アウターハブ２１に対してロータ１０から離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、ロータ１０とアーマチュア２０が切り離された状態では、アウターハブ２１に連結されたアーマチュア２０の摩擦面２０ａとロータ１０の摩擦面１３ａとの間に予め定めた所定間隔の隙間が形成される。
【００２９】
ステータ３０は、ロータ１０の外側円筒部１１、内側円筒部１２および端面部１３によって囲まれたロータ１０の内部空間６００に配置されている。このため、ステータ３０は、端面部１３の他方の端面１３ｂに対向しており、端面部１３の他方の端面１３ｂとの間に空間６０を形成している。ステータ３０は、鉄等の磁性体で構成されており、内部に電磁コイル３６を収納している。
【００３０】
ステータ３０は、端面１３ｂ側（すなわち、摩擦面１３ａ側）に開口部３０ａを有する断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。具体的には、ステータ３０は、外側円筒部３１と、この外側円筒部１１の内周側に配置される内側円筒部３２と、外側円筒部３１および内側円筒部３２のロータ１０の摩擦面１３ａから離れた側の端部同士を結ぶように回転中心線Ｏに直交する方向に広がる端面部３３とを有している。
【００３１】
ステータ３０の開口部３０ａに連なるステータ３０の内部空間３００には、円環状のコイルスプール３４と温度ヒューズ３５が収容されている。コイルスプール３４は樹脂材料（ポリアミド樹脂等）から形成されている。コイルスプール３４上に、電磁コイル３６が巻回されている。
【００３２】
温度ヒューズ３５は、ステータ３０の開口部３０ａ側に配置されている。本実施形態では、温度ヒューズ３５は、コイルスプール３４の内周角部に設けられた凹所に配置されている。この凹所は、コイルスプール３４のアーマチュア２０側の側壁部３４ａの段付き形状によって構成されている。
【００３３】
さらに、ステータ３０の開口部３０ａ側に、電磁コイル３６を封止する樹脂部材３７が設けられている。これにより、図２に示すように、ステータ３０の開口部３０ａが樹脂部材３７によって塞がれている。また、図１に示すように、温度ヒューズ３５は、開口部３０ａに位置する樹脂部材３７に保持されている。樹脂部材３７は、ポリアミド樹脂等で構成されており、黒色である。
【００３４】
また、ステータ３０の端面部３３の外側（図１の右側）には、ステータプレート３８が固定されている。このステータプレート３８を介して、ステータ３０は、圧縮機２のハウジングに固定されている。
【００３５】
次に、ステータ３０における温度ヒューズ３５の固定構造について詳細に説明する。温度ヒューズ３５は、圧縮機２の回転軸２ａのロック時に、アーマチュア２０の摩擦面２０ａとロータ１０の摩擦面１３ａの滑りによって発生する摩擦熱で溶断し、電磁コイル３６への電流の供給を遮断するためのものである。このため、図３、４に示すように、樹脂部材３７は、ロータ１０の高温部からの輻射熱が温度ヒューズ３５に到達しやすい構造となっている。
【００３６】
温度ヒューズ３５は、外形が円柱形状であり、円筒形状のケース３５１と、ケース３５１の内部に収容された可溶材３５２とを有している。本実施形態では、ケース３５１はセラミックス製であり、可溶材３５２は低融点合金である。ケース３５１自体の色が白色である。
【００３７】
温度ヒューズ３５は、後述する図５に示すように、円柱形状をなす温度ヒューズ３５の軸線方向（すなわち、温度ヒューズ３５の長手方向）がステータ３０の周方向に沿うように配置されている。このため、図４や後述する図６（ｂ）に示すように、ステータ３０の周方向に垂直な断面を見たとき、温度ヒューズ３５のケース３５１は断面円形状である。ケース３５１は、それ自体が白色であるが、その表面（外周面）３５１ａに黒色の塗装皮膜３５ｃが形成されている。塗装皮膜３５ｃはシリコン樹脂等で構成されたものである。
【００３８】
図４に示すように、コイルスプール３４の内周角部には、温度ヒューズ３５の載置場所となる支持部としての台座３４ｂが形成されている。台座３４ｂは、断面Ｖ字形状である。この台座３４ｂに温度ヒューズ３５が載置されている。
【００３９】
そして、樹脂部材３７は、台座３４ｂに載置された温度ヒューズ３５を覆っている。ステータ３０の径方向における温度ヒューズ３５の両隣の位置（温度ヒューズ３５の一方の側および他方の側の所定位置）において、樹脂部材３７は、ロータ１０の他端面１３ｂ側（すなわち、摩擦面１３ａ側）の表面に凹部４０、４１を有する。なお、図４の上下方向がステータ３０の径方向である。凹部４０、４１の底部４０ｂ、４１ｂは、回転中心線Ｏの軸線方向において温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃと同じ位置もしくはそれよりも摩擦面１３ａから離れた側である反摩擦面１３ａ側に位置する。別の言い方をすれば、温度ヒューズ３５の軸線方向に直交する方向に延びる仮想面において、凹部４０、４１は、少なくとも温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃの位置に対応する深さまで凹設されている。
【００４０】
また、凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａは、温度ヒューズ３５の軸線方向に直交する方向に延びる仮想面において、ロータ１０の断磁スリット１３ｃ、１３ｄ（具体的には、断磁スリット１３ｃ、１３ｄのステータ３０側開口部の内周縁）と温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃとを最短距離で結んだ仮想線Ｌ１、Ｌ２よりも、反端面１３ｂ側（すなわち、反摩擦面１３ａ側）に位置している。凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａとは、凹部４０、４１を構成する部分のうち温度ヒューズ３５から離れた側の部分である。このため、この仮想線Ｌ１、Ｌ２上には樹脂部材３７が存在していない、もしくは薄くなっている。
【００４１】
具体的には、温度ヒューズ３５よりもステータ３０の径方向外側に位置する凹部４０の外縁部４０ａは、温度ヒューズ３５の軸線方向に直交する方向に延びる仮想面において、温度ヒューズ３５よりもステータ３０の径方向外側に位置する断磁スリット１３ｄと温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃとを最短距離で結んだ仮想線Ｌ１よりも、反端面１３ｂ側（すなわち、反摩擦面１３ａ側）に位置している。
【００４２】
同様に、温度ヒューズ３５よりもステータ３０の径方向内側に位置する凹部４１の外縁部４１ａは、温度ヒューズ３５の軸線方向に直交する方向に延びる仮想面において、温度ヒューズ３５よりもステータ３０の径方向内側に位置する断磁スリット１３ｃと温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃとを最短距離で結んだ仮想線Ｌ２よりも、反端面１３ｂ側（すなわち、反摩擦面１３ａ側）に位置している。
【００４３】
また、凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａは、圧縮機２の回転軸２ａの回転中心線Ｏに平行ではなく、ロータ１０の摩擦面１３ａから離れるにつれて、外縁部４０ａ、４１ａが徐々に温度ヒューズ３５に近づくようなテーパ形状となっている。
【００４４】
そして、温度ヒューズ３５は、凹部４０、４１と温度ヒューズ３５との間に位置する樹脂部材３７の薄膜部３７ａに覆われている。本実施形態では、温度ヒューズ３５の軸線方向中央部と端部で、薄膜部３７ａの厚さを略同じとしている。すなわち、薄膜部３７ａの厚さは、温度ヒューズ３５の全長にわたって略同じである。また、本実施形態では、温度ヒューズ３５の外周面３５０のうちのアーマチュア２０側（すなわち、端面１３ｂ側）の一部が樹脂部材３７から露出し、露出部３５ａを形成している。
【００４５】
このような構造を有する樹脂部材３７は次のようにして形成される。
【００４６】
まず、図５に示すように、ステータ３０の内部空間３００に電磁コイル３６が巻かれたコイルスプール３４と温度ヒューズ３５とを配置する。このとき、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すコイルスプール３４の台座３４ｂに温度ヒューズ３５を載せる。具体的には、温度ヒューズ３５を、台座３４ｂの温度ヒューズ３５に向かって突出する第１の支持アーム３４ｂ１および第２の支持アーム３４ｂ２の間に形成された収容溝３４０に収容し、第１の支持アーム３４ｂ１の第１の支持面３４０ａと、第２の支持アーム３４ｂ２の第２の支持面３４０ｂとによって支持する。この際、温度ヒューズ３５の外周面３５０の周方向における範囲のうちの少なくとも半分（すなわち、外周面３５０のうちの周方向における少なくとも１８０度の角度範囲）は、収容溝３４０から露出されている。そして、温度ヒューズ３５の端子部３５ｂを電磁コイル３６と電気的に接続する。
【００４７】
続いて、図６（ａ）に示す金型５０を温度ヒューズ３５上に配置し、金型５０で温度ヒューズ３５を押さえた状態で、ステータ３０の内部に樹脂部材３７を成形する樹脂成形工程を行うことで、図６（ｂ）に示す構造の樹脂部材３７が得られる。
【００４８】
このとき用いる金型５０は、温度ヒューズ３５を押さえる押さえ部５１が、樹脂部材３７の２つの凹部４０、４１に対応した形状をそれぞれ有する２つの凸部５２、５３を有する形状のものである。この凸部５２、５３は、温度ヒューズ３５に対向する部位が、温度ヒューズ３５の外周面３５０の曲率半径よりも大きな曲率半径を有する断面円弧形状である。具体的には、押さえ部５１は、温度ヒューズ３５の外周面３５０に当接する凹面５１ａを有する。凹面５１ａは、２つの凸部５２、５３の間において、該凸部５２、５３から凹設され、温度ヒューズ３５の外周面３５０の曲率半径よりも大きな曲率半径を有する円弧状の曲面をなしている。
【００４９】
本実施形態では、温度ヒューズ３５の電磁コイル３６側の外周面３５０の一部を収容する台座３４ｂの収容溝３４０の断面は、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すようにＶ字形状に形成され、温度ヒューズ３５から離間する方向に向かって先細りになっている。第１の支持面３４０ａおよび第２の支持面３４０ｂに支持された温度ヒューズ３５と、収容溝３４０の底部３４０ｃとの間には、空間３６０が形成されている。空間３６０は、収容溝３４０に収容された温度ヒューズ３５を金型５０の押さえ部５１で押圧した際に、温度ヒューズ３５が収容溝３４０の底部３４０ｃに向かって移動することを可能にする。なお、収容溝３４０の断面の形状は、Ｖ字形状に限定されるものではなく、温度ヒューズ３５から離間する方向に向かって先細りなっていれば、他の形状でもよい。Ｖ字形状の収容溝３４０は、金型５０で温度ヒューズ３５を押さえる際に、図６（ｂ）における温度ヒューズ３５の上下左右方向の位置決めを行う。また、台座３４ｂの収容溝３４０をＶ字形状にすることにより、金型５０で温度ヒューズ３５を押さえる際に、台座３４ｂの第１の支持アーム３４ｂ１および第２の支持アーム３４ｂ２が図６（ｂ）および図６（ｃ）の左側および右側にそれぞれ弾性変形して撓むので、温度ヒューズ３５が押し潰されることを防止できる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、温度ヒューズ３５よりも大きな曲率半径を有する押さえ部５１の凹面５１ａで温度ヒューズ３５を押さえることにより、金型５０と温度ヒューズ３５との位置合わせが容易となる。また、このような押さえ部５１の凹面５１ａで温度ヒューズ３５を押さえることにより、平坦な面を有する押さえ部で温度ヒューズ３５を押さえる場合と比較して、押さえ部５１の凹面５１ａと樹脂部材との接触面積を大きくでき、押さえ部５１を介しての温度ヒューズ３５や樹脂部材３７からの成形熱の逃がしが可能となる。
【００５１】
押さえ部５１の凹面５１ａを温度ヒューズ３５の外周面３５０に当接させた後、溶融状態にある樹脂材料（ポリアミド樹脂等）をステータ３０の内部空間３００に充填し、金型５０の凸部５２、５３によってそれぞれ形成される凹部４０、４１を有する樹脂部材３７を成形する。成形完了後、金型５０を樹脂部材３７から離間させる。これにより、温度ヒューズ３５のうちアーマチュア２０側の一部が樹脂部材３７から露出した露出部３５ａが形成される。露出部３５ａは、温度ヒューズ３５の外周面のうちの図６（ｂ）に示す周方向範囲Ｓにわたって樹脂部材３７から露出されている。
【００５２】
次に、上記構成の電磁クラッチ１の作動について説明する。電磁コイル３６の通電時では、電磁コイル３６が発生する電磁吸引力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａに吸着され、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結する。これにより、エンジンからの回転動力が圧縮機２へ伝達される。
【００５３】
一方、電磁コイル３６の通電が遮断されると、すなわち、電磁コイル３６の非通電時では、ゴム２３の弾性力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａから切り離される。これにより、エンジンからの回転動力は圧縮機２へ伝達されない。
【００５４】
次に、本実施形態の効果について説明する。図７に示す比較例は、本実施形態と異なり、温度ヒューズ３５を覆う樹脂部材３７の表面に凹部４０、４１が形成されていないものである。この比較例では、温度ヒューズ３５の近傍において、樹脂部材３７の表面は回転中心線Ｏ（図１参照）に直交する方向に平坦である。その他の構成は本実施形態と同じである。
【００５５】
このため、温度ヒューズ３５を覆う樹脂部材３７は、温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃを通り回転中心線Ｏに平行な線上では、存在していない、もしくは、薄くなっている。しかし、温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃを通り回転中心線Ｏに対して斜めの線上では、樹脂部材３７は厚くなっている。例えば、温度ヒューズ３５の軸線方向に直交する方向に延びる仮想面において、断磁スリット１３ｃ、１３ｄと温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃとを最短距離で結んだ仮想線Ｌ１、Ｌ２上では樹脂部材３７は厚くなっている。
【００５６】
ここで、温度ヒューズ３５は、圧縮機２の回転軸２ａのロック時に、ロータ１０の摩擦面１３ａで生じる輻射熱を吸熱し、所定温度以上になると溶断する。輻射熱は、電磁波の一種であり、空気中や物質中を伝搬する。空気中は輻射熱が伝搬し易いが、反射特性や吸収特性が高く、透過特性が低い物質中は輻射熱が伝搬し難い。また、０．１μｍ〜０．１ｍｍの輻射熱の波長域における吸収スペクトル値が大きい色ほど、吸収特性が高くなる。例えば、物質の色が黒色に近いほど吸収スペクトル値は大きく、輻射熱の吸収特性が高くなる。反対に、物質の色が白色に近いと、輻射熱の反射特性が高くなる。図７の比較例の樹脂部材３７は、黒色であるため、輻射熱の吸収特性が高い。しかし、樹脂部材３７が厚いため、樹脂部材３７の表面から温度ヒューズ３５までの伝熱が遅くなる。
【００５７】
このことから、回転中心線Ｏの軸線方向において温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃに向かう輻射熱は、温度ヒューズ３５に伝わり易いが、回転中心線Ｏに対して斜めの方向において温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃに向かう輻射熱は、厚い樹脂部材３７が存在するために、温度ヒューズ３５に伝わり難い。従って、図７に示す比較例では、温度ヒューズ３５に迅速に到達可能な輻射熱の入射角度が小さい。入射角度は、回転中心線Ｏの軸線方向と輻射熱の入射方向とがなす角度である。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、樹脂部材３７の表面に凹部４０、４１を形成することで、温度ヒューズ３５の隣に空間を形成して、輻射熱が伝わり易い経路を確保するとともに、温度ヒューズ３５を覆う樹脂部材３７の厚さを図７の比較例よりも薄くしている。ここでいう樹脂部材３７の厚さとは、温度ヒューズ３５の断面の中心Ｃを通り回転中心線Ｏに対して斜めの線上での薄膜部３７ａの厚さである。
【００５９】
このため、本実施形態によれば、図７の比較例と比較して、回転中心線Ｏに対して斜めの方向から入射する輻射熱が温度ヒューズ３５に伝わり易くなっている。よって、本実施形態によれば、温度ヒューズ３５に迅速に到達可能な輻射熱の入射角度を増加できる。
【００６０】
特に、本実施形態では、凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａが仮想線Ｌ１、Ｌ２よりも反端面１３ｂ側（すなわち、反摩擦面１３ａ側）に位置している。スリット形成部１３ｃ１、１３ｄ１は、断磁スリット１３ｃ、１３ｄをなす空間に面する表面部であり、ロータ１０の摩擦面１３ａから空間を伝搬する輻射熱を受熱するため、ロータ１０の中で温度が高い部分である。これにより、ロータ１０の高温部の温度ヒューズ３５に最も近い部位から温度ヒューズ３５までの輻射熱の伝搬経路を確保している。
【００６１】
よって、本実施形態によれば、図７の比較例と比較して、温度ヒューズ３５の内部が所定温度に達するまでの時間を短縮でき、温度ヒューズ３５の応答性を向上できる。
【００６２】
ところで、一般的な温度ヒューズは、そのケースの色が金属色や白色であるため、輻射熱の反射特性が高い。このため、このような色の温度ヒューズを樹脂部材３７から単に露出させるだけでは、輻射熱の吸収特性が良くないため、温度ヒューズの応答性を大きく向上させることはできない。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、露出部３５ａを除く温度ヒューズ３５表面を黒色の薄膜部３７ａで覆っている。さらに、温度ヒューズ３５のうちの少なくとも薄膜部３７ａから露出した露出部３５ａの表面を、黒色の塗装皮膜３５ｃで覆っている。別の言い方をすれば、ケース３５１の露出部３５ａは、ケース３５１と比較して輻射熱の波長域（０．１μｍ〜０．１ｍｍ）における吸収スペクトル値（吸光度）が高い黒色の塗装皮膜３５ｃで覆われている。このように、温度ヒューズ３５の表面を温度ヒューズ３５のケース３５１よりも吸収スペクトル値の高い樹脂や、塗装皮膜で覆うことにより、輻射熱に対する吸収特性を改善している。
【００６４】
これにより、本実施形態によれば、薄膜部３７ａを形成せずに、温度ヒューズ３５を樹脂部材３７から露出させ、露出した部分における温度ヒューズ３５のケース３５１の色が金属色や白色である場合と比較して、温度ヒューズ３５の応答性を向上できる。
【００６５】
また、樹脂部材３７は、黒色であるため輻射熱の吸収特性が高いが、輻射熱の全てを吸収するのではなく、輻射熱の一部は樹脂部材３７の表面で反射される。そこで、本実施形態では、樹脂部材３７の凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａにテーパをつけることにより、外縁部４０ａ、４１ａで反射した輻射熱を温度ヒューズ３５の方向に向かわせている。これによっても、温度ヒューズ３５の内部が所定温度に達するまでの時間を短縮できる。
【００６６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、温度ヒューズ３５の長手方向中央部と端部で、温度ヒューズ３５を覆う樹脂部材３７の薄膜部３７ａの厚さが略同じであったが、第２実施形態では、薄膜部３７ａの厚さが異なっている。
【００６７】
図８、９（ｂ）に示すように、温度ヒューズ３５の長手方向中央部では、温度ヒューズ３５の外周面３５０のうちの端面１３ｂ側（すなわち、アーマチュア２０側）の表面全域が薄膜部３７ａで覆われている。薄膜部３７ａの厚さは、温度ヒューズ３５の長手方向中央部の全域にわたってほぼ均一である。
【００６８】
一方、図８、１０（ｂ）に示すように、温度ヒューズ３５の長手方向端部では、第１実施形態と同様の方法で温度ヒューズ３５の一部が薄膜部３７ａに覆われている。すなわち、温度ヒューズ３５の露出部３５ａを除く、温度ヒューズ３５の外周面３５０のうちのアーマチュア２０側の表面が薄膜部３７ａで覆われている。薄膜部３７ａの厚さは、温度ヒューズ３５の露出部３５ａから離れるにつれて徐々に厚くなっている。
【００６９】
このような薄膜部３７ａの厚さの相違は、図９（ａ）、図１０（ａ）に示すように、金型５０の押さえ部５１の高さＨ１、Ｈ２を異ならせることで得られる。
【００７０】
本実施形態によれば、温度ヒューズ３５の長手方向中央部では、温度ヒューズ３５を露出させずに薄膜部３７ａで覆っているので、温度ヒューズ３５の露出部３５ａが樹脂部材３７から露出する場合と比較して、薄膜部３７ａによる輻射熱の吸収量を増大できる。
【００７１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、図１１、図１２（ｂ）に示すように、温度ヒューズ３５の樹脂部材３７から露出した露出部３５ａが第１実施形態よりも広くなっている。
【００７２】
すなわち、図１２（ｂ）に示すように、温度ヒューズ３５は、両隣に形成された凹部４０、４１の内部空間に面することにより、温度ヒューズ３５の外周面３５０のうちのうち少なくとも端面１３ｂ側（すなわち、摩擦面１３ａ側）の半分の領域（すなわち、外周面３５０のうちの周方向における少なくとも１８０度の角度領域）が、樹脂部材３７から露出し、露出部３５ａを形成している。
【００７３】
これは、図１２（ａ）に示すように、金型５０の押さえ部５１に弾性材料（エラストマー）からなる弾性部材５４を取り付けることにより実現される。すなわち、樹脂成形時に温度ヒューズ３５と押さえ部５１の弾性部材５４の凹面５４ａとの間に隙間が無い状態とする。これにより、温度ヒューズ３５の外周面３５０の周方向における範囲のうちの少なくとも半分が、樹脂部材３７から露出し、露出部３５ａが形成される。弾性部材５４の凹面５４ａは、円弧状の曲面であり、温度ヒューズ３５の外周面３５０の曲率半径より僅かに大きい曲率半径を有するか、温度ヒューズ３５の外周面３５０の曲率半径と略同じ曲率半径を有する。別の言い方をすれば、弾性部材５４の凹面５４ａの曲率半径は、温度ヒューズ３５の外周面３５０の曲率半径以上である。
【００７４】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、温度ヒューズ３５の外周面３５０のうち少なくとも樹脂部材３７から露出した露出部３５ａに、黒色の塗装皮膜３５ｃを形成している。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
さらに、本実施形態では、テーパ形状を有する凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａに、白色の塗装皮膜４２、４３が形成されている。これにより、外縁部４０ａ、４１ａで温度ヒューズ３５に向かって反射する輻射熱の反射量を増大できる。
【００７６】
なお、塗装皮膜４２、４３は、白色に限られず、樹脂部材３７よりも輻射熱の反射特性が高い色であれば良い。
【００７７】
また、本実施形態では、樹脂部材３７を輻射熱の吸収特性が高い黒色としたが、輻射熱の反射特性が高い白色等にしても良い。この場合、塗装皮膜４２、４３の形成が不要となる。
【００７８】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００７９】
（１）上記各実施形態では、樹脂部材３７の表面のうち温度ヒューズ３５の両隣の位置に凹部４０、４１を形成したが、温度ヒューズ３５の片側の隣の位置のみに、凹部を形成しても良い。この場合であっても、温度ヒューズ３５の隣に、輻射熱が伝わり易い経路を確保しているので、図７の比較例と比較して、温度ヒューズ３５の応答性を向上できる。
【００８０】
（２）上記各実施形態では、凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａが仮想線Ｌ１、Ｌ２よりも、反端面１３ｂ側（すなわち、反摩擦面１３ａ）側に位置していたが、反端面１３ｂ側に位置していなくても良い。この場合であっても、図７の比較例と比較して、回転軸の回転中心線Ｏに対して斜めの方向から入射する輻射熱が温度ヒューズ３５に伝わり易くなり、温度ヒューズ３５の応答性を向上できる。
【００８１】
（３）上記各実施形態では、凹部４０、４１の外縁部４０ａ、４１ａをテーパ形状としたが、他の形状としても良い。例えば、外縁部４０ａ、４１ａを圧縮機２の回転軸に平行な平面としても良い。
【００８２】
（４）第１、第２実施形態では、樹脂部材３７の薄膜部３７ａおよび塗装皮膜３５ｃを黒色としたが、温度ヒューズ３５のケース３５１よりも輻射熱の波長域における吸収スペクトル値が大きい色であれば、他の色としても良い。第３実施形態の塗装皮膜３５ｃも同様である。
【００８３】
（５）上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００８４】
（６）上記各実施形態では、台座３４ｂを備えるコイルスプール３４を、弾性変形可能なポリアミド樹脂から形成している。しかし、弾性変形可能な材料であれば、台座３４ｂを備えるコイルスプール３４を他の材料で形成してもよい。また、本実施形態では、台座３４ｂは、コイルスプール３４の材料と同一の材料で、コイルスプール３４に継ぎ目無く一体に設けられているが、弾性変形可能な材料から形成された台座３４ｂをコイルスプール３４とは別体で形成し、後からコイルスプール３４に結合してもよい。
【００８５】
（７）上記各実施形態におけるポリアミド樹脂から形成された台座３４ｂに代えて、ポリアミド樹脂よりも弾性率の低いゴム等の弾性材料（エラストマー）から形成された台座をコイルスプール３４および温度ヒューズ３５の間に介在させてもよい。図１３（ａ）〜（ｃ）は、図６（ｃ）の台座３４ｂの部分断面図に相当する断面図であり、上記各実施形態の台座３４ｂの第１〜３の変形例をそれぞれ示す。
【００８６】
図１３（ａ）の第１の変形例では、台座３４ｂに代えて、弾性材料（エラストマー）から形成された台座（支持部）４４を使用している。台座４４の接続面４４ｃは、コイルスプール３４の接続面３４ｃに接着剤等で結合されている。なお、台座４４とコイルスプール３４との間の接続は、接着剤等による結合に限定されるものではない。例えば、コイルスプール３４に設けた凹部に台座４４を圧入して固定してもよい。また、上記各実施形態同様に、台座４４は、第１の支持面４４０ａを有する第１の支持アーム４４ｂ１と、第２の支持面４４０ｂを有する第２の支持アーム４４ｂ２とを有する。第１の支持アーム４４ｂ１と、第２の支持アーム４４ｂ２との間には、収容溝４４０が形成されている。温度ヒューズ３５は、第１の支持アーム４４ｂ１の第１の支持面４４０ａと、第２の支持アーム４４ｂ２の第２の支持面４４０ｂとで支持される。温度ヒューズ３５を収容溝４４０に収容した状態では、温度ヒューズ３５と、収容溝４４０の底部４４０ｃとの間には、図６（ｂ）に示す空間３６０のような空間が形成される。上記各実施形態で説明した金型５０の押さえ部５１の凹面５１ａ、５４ａで温度ヒューズ３５を押圧した際、第１の支持アーム４４ｂ１および第２の支持アーム４４ｂ２は、弾性変形して図１３（ａ）の左側および右側にそれぞれ撓むとともに、図１３（ａ）の下方向にも弾性変形して、金型５０から加わる圧力を吸収する。このため、温度ヒューズ３５が金型５０によって押し潰されることを効果的に防止できる。
【００８７】
また、図１３（ｂ）に示す第２の変形例では、図１３（ａ）の台座４４に代えて、弾性材料（エラストマー）から形成された台座（支持部）６４を使用している。台座６４の接続面６４ａは、コイルスプール３４の接続面３４ｃに接着剤等で結合されている。温度ヒューズ３５を収容する台座６４の収容溝６４０の内面６４０ａは円弧状の曲面であり、温度ヒューズ３５の外周面３５０より僅かに大きい曲率半径を有する。内面６４０ａを曲面とすることにより、金型５０の押さえ部５１の凹面５１ａ、５４ａで温度ヒューズ３５を押圧した際、温度ヒューズ３５の外周面３５０と、台座６４の内面６４０ａとの間の接触面積を上記各実施形態の台座３４ｂの場合と比べて大きくし、金型５０から温度ヒューズ３５に加わる圧力を台座６４の内面６４０ａに沿って効果的に分散し、吸収することが可能になる。これにより、温度ヒューズ３５が金型５０によって押し潰されることを効果的に防止できる。また、収容溝６４０は、温度ヒューズ３５の位置決めにも使用される。
【００８８】
さらに、図１３（ｃ）に示す第３の変形例では、図１３（ａ）の台座４４に代えて、弾性材料（エラストマー）から形成された台座（支持部）７４を使用している。台座７４の接続面７４ａは、コイルスプール３４の接続面３４ｃに接着剤等で結合されている。温度ヒューズ３５を載置する台座７４の載置面７４ｂは、平面である。このように収容溝を備えない台座７４の場合にも、金型５０から温度ヒューズ３５に加わる圧力を、弾性材料（エラストマー）から形成された台座７４の弾性変形によって効果的に吸収することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１      電磁クラッチ
２      圧縮機
１０    ロータ
１３ａ  ロータの一方の端面（摩擦面）
１３ｂ  ロータの他方の端面
２０    アーマチュア
３０    ステータ
３５    温度ヒューズ
３６    電磁コイル
３７    樹脂部材
３７ａ  薄膜部
４０    凹部
４１    凹部
【図１】
2014159873.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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