(57)【要約】【課題】鞭打ち症軽減効果を生かしつつ、コスト，重量を増大させることなくシートバックフレームの捩れ変形抑制効果が得られる自動車用シート装置を提供する。【解決手段】シートバックフレーム５を左，右一対の枢支部ａ，ｂを介してシートクッションフレーム４で前後方向に回動可能に支持すると共に、前記右の枢支部ｂに、シートバック３をシートクッション２に対して所望の角度位置に保持可能とするリクライニング機構９を設け、前記左の枢支部ａに、前記シートクッション２に対するシートバック３の相対回転角速度に比例する回転抵抗力を発生するダンパ機構１３を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックフレームを左，右一対の枢支部を介してシートクッションフレームで前後方向に回動可能に支持すると共に、前記左，右枢支部の何れか一方にシートバックをシートクッションに対して所望の角度位置に保持可能とするリクライニング機構を備えた自動車用シート装置において、
前記何れか他方の枢支部に、前記シートクッションに対するシートバックの相対回転角速度に比例する回転抵抗力を発生するダンパ機構を設けた
ことを特徴とする自動車用シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車用シート装置において、
前記シートバックフレームの上部に、追突時の乗員の上半身の後方移動によってヘッドレストを乗員の頭部に接近するよう前方に移動させるヘッドレスト移動機構を設けた
ことを特徴とする自動車用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックをシートクッションに対して所望の角度位置に保持可能とするリクライニング機構を備えた自動車用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記リクライニング機構を備えた自動車用シート装置として、従来例えば、シートバックフレームを左，右一対の枢支部を介してシートクッションフレームで前後方向に回動可能に支持すると共に、前記左，右枢支部の何れか一方にリクライニング機構を組み込み、他方の枢支部について単に回動可能としたものがある。
【０００３】
この種の片側のみにリクライニング機構を備えたシート装置では、車両が比較的低い速度で追突された場合（以下、低速追突時と記す）は、前記シートバックフレームの、リクライニング機構を備えない側が後方にしなやかに捩じられるように撓むことで乗員の後方移動のエネルギーを吸収することができ、鞭打ち症軽減効果が得られる。
【０００４】
しかし比較的高い速度で追突された場合（以下、高速追突時と記す）は、シートバックフレームが過度に捩じられて後方に倒れてしまう可能性がある。
【０００５】
このような高速追突時の問題を回避できる従来技術として、前記左，右枢支部の両方にリクライニング機構を備えたもの、あるいは特許文献１に開示されているように、前記一方の枢支部にリクライニング機構を備えると共に、他方の枢支部に、所定値以上の速度で追突された場合はシートバックのシートクッションに対する相対回転をロックするロック機構を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０５−８６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の左，右両方の枢支部にリクライニング機構を備えたシート装置では、コスト，重量が増大するとともに、前記低速追突時の鞭打ち症軽減効果が得られないという問題がある。また前記公報に開示されたシート装置では、ロック機構が作動する所定の追突速度以上では前記鞭打ち症軽減効果が得られず、また所定の追突速度以下ではシートバックフレームの捩れ変形抑制効果が得られないという問題があり、また前記所定速度以下と以上とで得られる効果がオン・オフ的に急激に変化するという問題もある。
【０００８】
本発明は、前記従来の実情に鑑みてなされたもので、前記鞭打ち症軽減効果を生かしつつ、コスト，重量を増大させることなくシートバックフレームの捩れ変形抑制効果が得られる自動車用シート装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、シートバックフレームを左，右一対の枢支部を介してシートクッションフレームで前後方向に回動可能に支持すると共に、前記左，右枢支部の何れか一方にシートバックをシートクッションに対して所望の角度位置に保持可能とするリクライニング機構を備えた自動車用シート装置において、
前記何れか他方の枢支部に、前記シートクッションに対するシートバックの相対回転角速度に比例する回転抵抗力を発生するダンパ機構を設けたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の自動車用シート装置において、
前記シートバックフレームの上部に、追突時の乗員の上半身の後方移動によってヘッドレストを乗員の頭部に接近するよう前方に移動させるヘッドレスト移動機構を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明に係る自動車用シート装置によれば、左，右枢支部の何れか一方にリクライニング機構を設けると共に、他方にダンパ機構を設けており、このダンパ機構は、前記シートクッションに対するシートバックの相対回転角速度に比例する回転抵抗力を発生する。
【００１２】
従って、追突速度が低いほど前記相対回転角速度が低いため前記回転抵抗力が小さいので、前記他方の枢支部が単に回動可能となっている従来装置の場合と同様に、シートバックフレームが後方にしなやかに捩じられるように撓むことで前記鞭打ち症軽減効果が得られる。
【００１３】
一方、追突速度が高くなるほど前記相対回転速度が高いため前記回転抵抗力が大きいので、シートバックフレームが過度に捩じられて後方に倒れてしまうのを抑制する捩れ変形抑制効果が得られる。
【００１４】
このように本発明では、一方の枢支部のみにリクライニング機構を設けるとともに、他方の枢支部にダンパ機構を設けるだけで、コスト，重量を増大させることなく、前記鞭打ち症軽減効果と捩れ変形抑制効果の両方を得ることができ、しかも鞭打ち症軽減効果から捩れ変形抑制効果に徐々に変化し、前記ロック機構を設けた従来装置のように得られる効果が急激に変化するといった問題もない。
【００１５】
上述のように、シートバックフレームの捩れ変形抑制効果が得られるので、高速追突時においてもシートバックフレームの形状を維持でき、請求項２の発明で設けたヘッドレスト移動機構を安定的に作動させることができ、より一層確実に鞭打ち症軽減効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１による自動車用シート装置の正面斜視図である。
【図２】前記シート装置のダンパ機構配置状態及びヘッドレスト移動機構を示す正面斜視図である。
【図３】前記ダンパ機構の模式断面図である。
【図４】前記ダンパ機構の原理を説明するための透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１ないし図４は、本発明の実施例１に係る自動車用シート装置を説明するための図であり、本実施例において左，右とは、シート装置に着座した状態で見た場合の左，右を意味している。
【００１９】
図において、１は自動車用シート装置であり、該シート装置１は、シートクッション２と、該シートクッション２の後端部に支持されたシートバック３とを備えている。
【００２０】
前記シートクッション２は、シートクッションフレーム４と、図示しないクッションばねと、該シートクッションフレーム４及びクッションばねで支持されたシートクッション体２ａとを備えている。
【００２１】
また前記シートバック３は、前記シートクッションフレーム４の後端部に左，右一対の枢支部ａ，ｂを介して車両前後方向に回動可能に支持されたシートバックフレーム５と、ヘッドレスト６を車両追突時に乗員の頭部に接近するように前方に移動させるヘッドレスト移動機構７とを備えている。なお、８ａはシートバッククッション体３ａを弾性的に支持するサポートばねであり、８ｂはシートバックフレーム５の下端部同士を接続するクロスパイプである。
【００２２】
前記右の枢支部ｂには、前記シートバック３を所望の角度位置に保持可能とするリクライニング機構９が設けられている。このリクライニング機構９は、シートバックフレーム５を前方に回動付勢するリターンばねと、シートバックフレーム５を所望の角度位置に保持するラチェット機構と、該ラッチ機構の噛合を解除する操作レバーとを備えた従来公知のリクライニング機構と同様のものであるので、その詳細説明は省略する。
【００２３】
前記ヘッドレスト移動機構７は、前記シートバックフレーム５の上部に設けられたブラケット５ａに軸５ｂを中心に前後方向に回動可能に支持されたヘッドレスト支持フレーム１９を備えている。このヘッドレスト支持フレーム１９は、左，右の縦辺部１０ａ，１０ａと上辺部１０ｂとを有する正面視略コ字形状をなすパイプフレーム１０と、該パイプフレーム１０の縦辺部１０ａ，１０ａの下端部同士を接続する受圧プレート１１とを備えている。前記パイプフレーム１０の上辺部１０ｂに固定された支持筒１０ｃに前記ヘッドレスト６の脚部６ａが高さ調節可能に固定されている。
【００２４】
前記ヘッドレスト支持フレーム１９は、付勢ばね１２により通常の使用時位置に回動付勢されており、またストッパ５ｃにより前方回動移動量が規制されている。
【００２５】
前記シートバックフレーム５の左の枢支部ａには、前記シートクッション２に対するシートバック３の相対回転角速度に比例する回転抵抗力を発生する粘性流体式のダンパ機構１３が配設されている。このダンパ機構は、円筒体の両端開口を閉塞してなる密閉状のケーシング１４と、該ケーシング１４内に前記シートバックフレーム５の枢支軸と同軸をなすように、かつ回転可能に挿入配置された回転軸１５とを備えている。また該回転軸１５の外周面には複数の羽根１５ａが放射状をなすように固定されており、前記ケーシング１４と回転軸１５及び羽根１５ａで形成された空間Ａ内にはシリコンオイル等の粘性流体が充填されている。
【００２６】
前記ケーシング１４にはクッション側ブラケット１４ａが固定されており、該クッション側ブラケット１４ａは前記シートクッションフレーム４の側面に固定されている。また前記回転軸１５の前記ケーシング１４から外方に突出する突出部１５ｂにはシートバック側ブラケット１５ｃが固定されており、該シートバック側ブラケット１５ｃは前記シートバックフレーム５の側面５ｄに固定されている。
【００２７】
本実施例に係る自動車用シート装置１によれば、右枢支部ｂにリクライニング機構９を設けると共に、左枢支部ａにダンパ機構１３を設けており、該ダンパ機構１３は、前記シートクッション２に対するシートバック３の相対回転角速度に比例する回転抵抗力を発生する。
【００２８】
例えば、車両追突時において、追突速度が低いほど前記相対回転角速度が低いので前記ダンパ機構１３による回転抵抗力も小さくなる。そのため、シートクッションフレーム４に対するシートバックフレーム５の結合剛性がダンパ機構１３により増大することはなく、従って前述の片方の枢支部のみにリクライニング機構を設け、他方の枢支部を単に回動可能とした従来装置と同様に、低速追突時には、シートバックフレーム５が後方にしなやかに捩じられるように撓むことで前記鞭打ち症軽減効果が得られる。
【００２９】
一方、追突速度が高くなるほど前記相対回転角速度が高くなり、前記回転抵抗力は大きくなる。そのためシートクッションフレーム４に対するシートバックフレーム５の結合剛性が高くなり、前述の左，右枢支部にリクライニング機構を設けた従来装置と同様に、高速追突時に、シートバックフレーム５が過度に捩じられて後方に倒れてしまうのを抑制する捩れ変形抑制効果が得られる。
【００３０】
このように本実施例では、右の枢支部ｂのみにリクライニング機構９を設けるとともに、左の枢支部ａにダンパ機構１３を設けるだけの簡単な構造で、コスト，重量を増大させることなく、前記鞭打ち症軽減効果と捩れ変形抑制効果の両方をうることができる。しかも追突速度が大きくなるに伴って前記鞭打ち症軽減効果から捩れ変形抑制効果に徐々に変化することとなり、ロック機構を設けた従来装置のように、得られる効果がオン・オフ的に急激に変化するという問題も生じない。
【００３１】
また本実施例では、ヘッドレスト移動機構７を備えているので、車両の追突時には、乗員の上半身の後方移動により受圧プレート１１が後方移動し、これに伴ってヘッドレスト支持フレーム１９が前方に回動し、ヘッドレス６が乗員の頭部を適切に支持する。またこの場合、ヘッドレスト支持フレーム１９の回動量がストッパ５ｃで規制されるので、ヘッドレスト６が頭部を過大に押圧することがなく、鞭打ち症軽減効果が確実に得られる。
【００３２】
ここで前記ヘッドレスト移動機構７が正常に動作するには、高速追突時においてもシートバックフレーム５が過度に捩じれることなく所要の形状を維持する必要がある。本実施例では、上述のように、高速追突時には、シートクッション２とシートバック３との相対回転角速度が大きくなるためダンパ機構１３による回転抵抗力が大きくなり、シートバックフレーム５の捩れ変形抑制効果が得られるので、高速追突時においてもシートバックフレーム５の所要形状を維持できる。その結果、ヘッドレスト移動機構７を安定的に作動させることができ、より一層確実に鞭打ち症軽減効果を得ることができる。
【００３３】
なお、前記実施例では、ダンパ機構が、粘性流体が充填された密閉ケーシング内で羽根車を回転させることで回転抵抗力を発生するタイプのものである場合を説明したが、本発明におけるダンパ機構は、前記羽根車タイプのものに限定されないのは言うまでもなく、要は、前記シートクッションに対するシートバックの相対回転角速度に比例する回転抵抗力を発生するものであれば良い。
【符号の説明】
【００３４】
１  シート装置
２  シートクッション
３  シートバック
４  シートクッションフレーム
５  シートバックフレーム
７  ヘッドレスト移動機構
９  リクライニング機構
１３  ダンパ機構
ａ，ｂ  左，右一対の枢支部
【図１】
2014104914.tif 000003
【図２】
2014104914.tif 000004
【図３】
2014104914.tif 000005
【図４】
2014104914.tif 000006