(57)【要約】【課題】像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と当該潤滑剤塗布装置が当接する像担持体の振動をより低減し、バンディング画像の発生を抑制する。【解決手段】潤滑剤塗布装置８０が、感光体ドラム４０あるいは中間転写ベルト１０を潤滑する固形潤滑剤６４と、固形潤滑剤６４を前記体ドラム４０あるいは中間転写ベルト１０表面に塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ６２と、潤滑剤塗布ブラシローラ６２を長手方向（矢印Ｄ３方向）に揺動させる第１のブラシローラ押圧部材８５、第１及び第２の揺動部材８１，８２と、を備えた。【選択図】図６
2014160132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面を潤滑する潤滑剤と、
前記潤滑剤を前記像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤塗布手段を長手方向に揺動させる揺動手段と、
を備えた潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤塗布手段が前記潤滑剤と接触する接触部を含み、
前記揺動手段による前記潤滑剤塗布手段の揺動範囲が、前記潤滑剤塗布手段の機械的な揺動可能範囲より小さく、前記潤滑剤塗布手段の長手方向の接触部の間隔及び前記接触部により前記潤滑剤に形成される溝の間隔より大きいこと
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記揺動手段は前記潤滑剤塗布手段に対して当該潤滑剤塗布手段の長手方向に弾性力を付与する弾性手段を含むこと
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項３に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤塗布手段の接触部は回転動作により前記潤滑剤に接触し、
前記揺動手段は前記潤滑剤塗布手段の回転軸上に設けられ、前記回転軸の回転角度に応じて軸方向に前記潤滑剤塗布手段を揺動させる軸方向変位部材を含むこと
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記軸方向変位部材が、固定側の第１の部材と、前記回転軸の軸上に設けられた回転側の第２の部材とを含み、
前記第１の部材と前記第２の部材の対向する面が接触して回転する際に、前記回転軸を軸方向に進出後退させる凹凸形状に形成されていること
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項４に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記軸方向変位部材が、前記回転軸の軸上に設けられ、外周面に回転角に応じて前記回転軸を軸方向に進出後退させるカム溝が形成された揺動部材と、前記カム溝に挿入される固定部材とを含み、
前記カム溝の溝底の回転軸方向の幅寸法が、前記揺動部材の先端部の回転軸方向の幅寸法より大きいこと
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記弾性部材は前記回転軸に装着され、前記回転軸の外径よりも前記弾性部材の内径の方が大きいこと
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項３に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤の前記弾性手段の弾性力付け与方向への移動を規制する規制部を備えたこと
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤塗布手段が潤滑剤塗布ブラシローラあるいは潤滑剤塗布発泡ローラを含むこと
を特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に係り、さらに詳しくは電子写真方式の作像装置の像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、この潤滑剤塗布装置を備えたプロセスカートリッジ、及び前記潤滑剤塗布装置あるいはプロセスカートリッジを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、像担持体として感光体を備えている。この感光体では、その表面に放電によって電荷を与えて帯電させ、この帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを供給して可視像化している。そして、感光体表面に形成された可視像をさらに転写紙表面に転写し、定着することにより印刷画像を出力していた。
【０００３】
ところで、電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体としての感光体ドラム、ドラムクリーニングユニット、中間転写ベルト、及びベルトクリーニングユニットには高画質と画像安定性の実現が必要とされている。特に高速機においてはそのニーズが中低速機と比較して一段と高い。
【０００４】
そこで、感光体ドラム上の付着物を効率的に除去すると同時に、フリッカとブラシローラの接触部においてブラシの毛束との接離動作に伴う振動発生及びバンディング画像の発生を抑止する技術が例えば特許第４７９４９６５号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００５】
この技術は、感光体表面に当接するように配置されたクリーニングブレードと、感光体表面に潤滑材を塗布するための塗布ブラシローラと、前記体表面の転写残トナーを掻き取るためのクリーニングブラシローラと、該クリーニングブラシローラに付着したトナーを掻き落とすためのフリッカと、を有し、フリッカと接触するクリーニングブラシローラの毛の並び方向は、該クリーニングブラシローラの軸方向に対して、所定の角度を確保して傾斜した向きに設定され、フリッカは、クリーニングブラシローラの毛束内に食い込む食込み部を有し、この食込み部の上端周縁の長手方向は、クリーニングブラシローラの軸方向に対して、所定の角度を確保して、クリーニングブラシローラの毛の並び方向とは逆方向に傾斜した向きに設定されていることを特徴とするクリーニング装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のクリーニング装置では、ブラシローラとフリッカ間で発生する毛束振動を抑制しているにすぎなかった。
【０００７】
具体的に説明すると、ブラシローラはクリーニング部だけでなく、潤滑剤塗布機能部にても使用されており、潤滑剤の研削と研削後の潤滑剤を感光体に塗布する機能も果たしている。
【０００８】
このような、ブラシによる潤滑剤研削と塗布を行う機構の場合、ブラシ毛束に潤滑剤を所定の力で押し付けて順次研削を行うため、動作時間の経過と共にブラシ毛束形状が潤滑剤に転写され、ブラシ毛束のブラシローラ長手方向への配列周期毎に潤滑剤長手方向の周期的隙間が発生する。  
ここでブラシローラや感光体ドラムの回転振動周期とブラシ毛束によって生じる長手方向の隙間周期が重畳した場合には、ブラシローラ、潤滑剤、ひいては感光体ドラムの振動増幅要因となり感光体ドラムに対する露光位置の変動が生じる。これによりドラム潜像画像に画像搬送方向の周期的な縞画像（以下、バンディング画像と称する。）が発生する。このバンディング画像は異常画像として認識される。
【０００９】
このようなバンディング画像の発生は、ブラシローラのみならず、発泡ポリウレタンをローラ部材として使用した発泡ローラを潤滑剤の塗布に使用した場合も同様である。すなわち、発泡ポリウレタンの場合もローラ表面には微小な凹凸があり、その凹凸の影響により振動が生じ、ブラシローラと同様の現象が生じることがある。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と当該潤滑剤塗布装置が当接する像担持体の振動をより低減し、バンディング画像の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、像担持体表面を潤滑する潤滑剤と、前記潤滑剤を前記像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤塗布手段を長手方向に揺動させる揺動手段と、を備えた潤滑剤塗布装置を特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と当該潤滑剤塗布装置が当接する像担持体の振動をより低減し、バンディング画像の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る画像形成装置の全体的な構成の一例を示す図である。
【図２】実施例１に係る潤滑剤塗布装置を内蔵したプロセスカートリッジの概略構成を示す斜視図である。
【図３】実施例１における潤滑剤塗布装置及びクリーニング装置の概略構成を示す図である。
【図４】実施例１に係る塗布ブラシローラの周辺構成を示す図で、図２及び図３において上方から見た図である。
【図５】実施例１に係る塗布ブラシローラの潤滑剤接触部を拡大して示す図である。
【図６】実施例１に係る塗布ブラシローラの揺動機構部を拡大して示す図である。
【図７】図６に示した第１及び第２の揺動部材の詳細を示す要部斜視図である。
【図８】実施例２に係る塗布ブラシローラの揺動機構部を拡大して示す図である。
【図９】実施例２における第１のブラシローラ押圧部材の例を示す図である。
【図１０】実施例３に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【図１１】実施例３における揺動部材を拡大して示す斜視図である。
【図１２】実施例４に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【図１３】実施例５に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【図１４】実施例５の変形例に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【図１５】実施例６に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【図１６】図５の場合の塗布ブラシローラ接触部の潤滑剤研磨過程を示す説明図である。
【図１７】図６あるいは図１０の場合の塗布ブラシローラ接触部の潤滑剤研削過程を示す説明図である。
【図１８】図１２ないし図１５に示した場合の塗布ブラシローラ接触部の潤滑剤研削過程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、潤滑剤研削と塗布の機能を有するブラシローラの回転方向運動により毛束によって潤滑剤が削り取られ、潤滑剤長手方向に溝形状が発生しつつある際に、ブラシローラの回転軸長手方向に弾性体によって力を付与することで溝形状の平滑化を促進することを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、実施例を挙げ、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において同一若しくは同一と見なせる各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本実施形態における実施例１に係る画像形成装置の全体的な構成の一例を示す図である。  
同図において本実施例に係る画像形成装置１００はタンデム型中間転写式の電子写真装置からなり、画像形成装置１００本体は給紙テーブル２００上に載せられている。また、図において、添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。その他の符号は以下の説明中で直接参照する。
【００１７】
画像形成装置１００本体には、中央付近に、無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４，１５，１５’，１６，６３に掛け回して図中時計回りに回転搬送される。また、図において支持ローラ１６の左には、中間転写ベルト１０用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１８】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ（以下１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのように略記する。）が横（搬送方向に並列）に並べて配置され、タンデム画像形成装置２０が構成されている。そして、そのタンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、さらに露光装置２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各画像形成ユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。
【００１９】
また、感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には駆動ローラ（支持ローラ１４）以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。  
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２が配置されている。２次転写装置２２は、本実施例では、２次転写対向ローラ（支持ローラ）１６に２次転写ローラ１６’を押し当て転写電界を印加することによって中間転写体１０上の画像を転写紙としての図示しないシートｓに転写する。
【００２０】
２次転写装置２２のシート搬送方向下流側には、シートｓ上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成されている。
【００２１】
シートｓは搬送ベルト２４により、画像が転写された後、定着装置２５へ搬送される。搬送ベルト２４は支持ローラ２３によって支持されるとともに、シートｓを定着装置２５へ搬送する方向に回転駆動される。なお、本実施例では、このような２次転写装置２２及び定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートｓの両面に画像を記録するためにシートｓを反転するシート反転装置２８が配置されている。
【００２２】
画像形成装置１００に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラ１５，１５’，１６を従動回転させ、中間転写ベルト１０を回転させる搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで各感光体４０上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を転写部６２で順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２３】
また、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートｓを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００２４】
又は、給紙ローラ５０を回転させて手差しトレイ５１上のシートｓを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートｓを送り込み、２次転写装置２２で転写してシートｓ上にカラー画像を記録する。画像転写後のシートｓは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着する。その後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。又は、不図示の切換爪で搬送経路を切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２５】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２６】
図２は本実施例に係る潤滑剤塗布装置を含むクリーニング装置を内蔵したプロセスカートリッジの概略構成を示す斜視図である。  
画像形成手段１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のうち、互いに重ならない１色を担当したプロセスカートリッジ・ユニット（以降、画像形成ユニットと称する）６０を、画像形成装置１００本体内の略水平方向に４つ並列に並べて備えており、これらの画像形成ユニット６０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１０の幅方向に所定長さ延在し、当該中間転写ベルト１０の上面に対向した個所に配置されている。これらの画像形成ユニット６０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、各ユニット単位で個別かつ独立して、画像形成装置１００本体内の予め設定された個所から容易に着脱可能に装着されている。そして、前記予め設定された個所に装着された場合には、画像形成装置１００本体に電気系及び駆動力伝達系が規定位置で接続され、画像形成装置１００本体側から動作指令用の各種の電気信号が伝達され、また、電力及び駆動力が供給される。これにより、各画像形成ユニット６０Ｙ，Ｍ，ＣＫがそれぞれ担当する各色のトナー像をそれぞれ形成する。すなわち、画像形成ユニット６０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、感光体ドラム４０、帯電装置２、クリーニング装置６及び現像装置４を備えている。帯電ローラ２は、感光体ドラム４０表面に帯電を施す帯電手段として機能し、クリーニング装置６は、感光体ドラム４０表面をクリーニングするクリーニング手段として機能する。現像装置４は、感光体ドラム４０上に形成された潜像にトナーを供給して可視像化する現像手段として機能する。
【００２７】
なお、露光装置２１からのレーザー光は画像形成ユニット６０のスリット部６０ａから感光体ドラム４０の露光部に入射される。露光部は帯電装置２と現像装置４との間に設けられる。
【００２８】
画像形成ユニット６０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プロセスカートリッジ枠体７１ａ、７１ｂに、現像装置４、帯電装置２、クリーニング装置６、及び感光体ドラム４０が支持され、これらが、一体となっている。そして、この一体となった１つのユニットが、画像形成装置１００本体に離脱可能に装着される。各色の画像形成ユニット６０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、基本的に同一構成なので、感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ以外のそれぞれが有する各部材は、それぞれに付し符号から、担当した色を現わした英大文字の添え字を外して示している。
【００２９】
より詳細には、プロセスカートリッジ枠体７１ａ、７１ｂ及びその他の外装部材によってその外形状が形成された各画像形成ユニット６０の中央には、それぞれ略円筒状に形成された感光体ドラム４０が、水平軸を中心にして回転可能に軸支されている。感光体ドラム４０は、その下部をユニット外に露出させながら、水平軸を中心にして回転駆動される。その駆動力は、モータなどの駆動源から伝達され、所定の回転方向に安定した一定速度で回転駆動される。また、感光体ドラム４０の周囲かつ回転方向における上流側から下流側に向けて、順次、図示しない除電装置、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６が設置され、感光体ドラム４０の図示反時計回り方向における１回転の範囲内での定位置を占めている。これらの各装置のそれぞれによって、順次、除電位置、帯電位置、現像位置、転写位置、クリーニング位置が設定され、さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定されている。そして、この潜像形成位置にユニット外の露光装置２１から矩形状のスリット部（間隙）６０ａからレーザー光が感光体ドラム４０に照射される。感光体ドラム４０は反時計方向に回転駆動されながら、その回転に同期して各装置がそれぞれ連係した協働動作を行い、一連の画像形成処理が実行される。
【００３０】
なお、本実施例では、感光体ドラム４０、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６を一体化してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）６０を構成したが、各構成部を単独のユニットとして、装置本体に着脱自在に設置することもできる。具体的には、現像装置４を単独のユニットとして装置本体に対して着脱自在に構成することもできる。さらに、感光体ドラム４０、帯電部２のうち少なくとも１つと、クリーニング装置６とを一体化したユニットとして、装置本体に対して着脱自在に構成することもできる。
【００３１】
図３は本実施例における潤滑剤塗布装置及びクリーニング装置の概略構成を示す図である。
【００３２】
同図において、クリーニング装置６は、クリーニングブレード６１、潤滑材塗布ブラシローラ６２及びクリーニングブラシローラ６５を備えている。クリーニングブレード６１は、感光体ドラム４０に先端が突き当たり、接触して（本明細書では、これを「当接」と称する。）感光体ドラム４０表面に付着した残留トナーを?き取る。潤滑材塗布ブラシローラ６２は、固形潤滑剤６４を削り取り、感光体ドラム４０の表面上に供給する。
【００３３】
すなわち、感光体ドラム４０の近傍には、同図中に反時計方向（矢印Ｒ１方向）として示される感光体ドラム４０の回転方向における上流から下流に向けて、かつ、感光体ドラム４０の側方近傍位置での下方から上方に向けて、クリーニングブラシローラ６５、潤滑剤塗布ブラシローラ６２及びクリーニングブレード６１が配置されている。
【００３４】
クリーニングブラシローラ６５は、回転駆動されて感光体ドラム４０表面にブラシ毛先端が接触する。潤滑剤塗布ブラシローラ６２は、回転駆動されて感光体ドラム４０表面に潤滑剤を塗布する。クリーニングブレード６１は、感光体ドラム４０の表面及び軸長手方向の全域にわたって一様にブレードエッジが当接する。
【００３５】
より詳細には、潤滑材塗布ブラシローラ６２は、ブラシ毛を有し、そのローラ回転中心線を感光体ドラム４０の回転中心線に平行にして、かつ、そのブラシ毛先端が、感光体ドラム４０表面に予め設定された長さ分接するように離間させ、そのローラ軸が図示しない軸受等によって回転可能に軸支されている。
【００３６】
潤滑材塗布ブラシローラ６２の上部には、下端が接するように常時、押圧付勢された固形潤滑剤６４が配置されている。固形潤滑剤６４は、潤滑材塗布ブラシローラ６２側が開口されたケース部材（保持手段）に収納され、潤滑剤塗布ブラシローラ６２に近づく方向にスライド移動可能に保持されている。さらに、固形潤滑剤６４の上端に接するコイルバネなどの弾性部材が圧縮されて配置され、この弾性部材の弾性復帰力によって、固形潤滑剤６４が該潤滑剤塗布ブラシローラ６２に近づく方向に常時押圧力を付与されている。以下、弾性付勢されているとも称する。
【００３７】
固形潤滑剤６４としては、ステアリン酸亜鉛を主成分としたもの、又は、少なくともステアリン酸亜鉛を含んで均質に固形化された適宜の構成を用いている。このように固形潤滑剤６４が、ステアリン酸亜鉛を主体に構成されているので、固形化した潤滑剤として、正確かつ高精度に所定の形状に形成できる。他方、固形潤滑剤６４としての塗布性が良好となり、塗布むらを防止できる。このため、塗布量のむら、つまり塗布量の変動によって感光体ドラム４０の転写効率が不安定になることを抑制することができる。
【００３８】
なお、使用する固形潤滑剤として、以下の材料が考えられるが、これらはあくまで一例であり、これに制限されるものではない。すなわち、ＰＴＦＥ・ＰＶＤＦ等の各種フッ素含有樹脂・シリコーン樹脂・ポリオレフィン系樹脂・シリコングリース・フッ素グリース・パラフィンワックス・ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩・黒鉛・二硫化モリブデン…等の潤滑性固体等である。従って、潤滑材塗布ブラシローラ６２は、その回転駆動に伴い、ブラシ毛先端が、固形潤滑剤６４の下端に摺接してこれを粉体状に削り取る。そして、この削り取った粉体状の固形潤滑剤６４を付着させたブラシ毛先端が、さらにそのローラ回転方向における下流側の感光体ドラム４０表面に接する。これにより、ブラシ毛先端から感光体ドラム４０表面に粉体状の固形潤滑剤６４が載り移って塗布される。このようにして、固形潤滑剤６４が潤滑用に削れられて予め設定された長さ（所定の短さ）になるまで、潤滑剤が感光体ドラム４０上に供給され続ける。
【００３９】
図４は本実施例に係る塗布ブラシローラの周辺構成を示す図で、図２及び図３において上方から見た図である。
【００４０】
同図において、潤滑剤塗布ブラシローラ６２は図示しない本体モータからの動力を継手（駆動）８３から継手（被駆動）８４を介して受け取り、図示矢印Ｒ２方向に回転する。潤滑剤塗布ブラシローラ６２は潤滑剤６４及び感光体ドラム４０に当接し、クリーニング装置ケース５に収納されている。また、潤滑剤６４は潤滑剤押圧部材９０によって潤滑剤塗布ブラシローラ６２のある潤滑剤押圧方向（矢印Ｄ１方向）に予め設定された荷重で押し付けられている。
【００４１】
図５は本実施例に係る塗布ブラシローラの潤滑剤接触部を拡大して示す図である。  
潤滑剤塗布ブラシローラ６２の毛束９７はブラシローラ毛束間隔９６で植毛されている。また、潤滑剤６４は潤滑剤押圧部材９０によって潤滑剤押圧方向Ｄ１へ潤滑剤塗布ブラシローラ６２に対して押し当てられている。潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転に伴い潤滑剤６４は毛束９７によって削り取られ、潤滑剤６４表面に潤滑剤溝９４を形成する。これによりブラシローラ毛束間隔９６は潤滑剤溝間隔９５として潤滑剤６４表面上に転写される。潤滑剤溝９４は毛束９７と潤滑剤６４間に長手方向の隙間を有し、この範囲において潤滑剤塗布ブラシローラ６２のブラシローラ長手方向（矢印Ｄ２方向）で往復振動する。また、ブラシローラ長手方向（矢印Ｄ２方向）の往復振動と同時に、回転方向（矢印Ｒ２方向）への回転運動を行っていることから、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の毛束９７は潤滑剤溝９４間の凸形状部を通過することがある。
【００４２】
一方、毛束９７が潤滑剤６４の凸部に乗り上げた際に発生する毛束９７の撓みの反力として潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転半径方向への力が発生する。この力は潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する潤滑剤６４に対する加振力として作用するばかりでなく、同じく潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらを引き起こす要因となる。従って、画像形成装置１００で形成された画像における潜像位置変動周期は、ブラシローラ毛束間隔９６及び潤滑剤溝間隔９５に起因する周期変動のみならず、感光体ドラム４０及び感光体ドラム４０が当接する周辺部品又は周辺ユニット形状周期の影響を受ける。これらの周期振動及び周辺部品又は周辺ユニット形状周期により画像は、異常画像となる。
【００４３】
以下の実施例は、このような潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらの発生を抑制し、異常画像の発生を防止するための例である。
【００４４】
図６は実施例１に係る塗布ブラシローラの揺動機構部を拡大して示す図である。  
本実施例では、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａを軸方向（矢印Ｄ３）方向に揺動させるための第１及び第２の揺動部材８１，８２を備えている。第１の揺動部材８１は、画像形成装置１００本体側から延びる固定軸６２ｂの端部に設けられ、第２の揺動部材８２は、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａの前記固定軸６２ｂに対向する側の端部に設けられている。第１の揺動部材８１と第２の揺動部材８２は互いに対向する内面が凹凸面に形成され、相対的な回転角に応じて接触若しくは離間する。詳細は図７を参照して説明する。
【００４５】
第１及び第２の揺動部材８１，８２は、毛束９７の剛性と毛束９７の変位量によって求まる毛束荷重Ｗにてローラ長手方向の荷重を与え、揺動方向Ｄ３の振動を励起することによって潤滑剤６４と潤滑剤塗布ブラシローラ６２間で発生する凹凸形状を常時平滑化する。ここでの毛束荷重Ｗは潤滑剤６４が毛束９７から受ける荷重である。第２の揺動部材８２の揺動間隔形状を第２揺動部材間隔ΔＹ２、第１の揺動部材８１の揺動間隔形状を第１揺動部材間隔ΔＹ１とすると、第２の揺動部材８２と第１の揺動部材８１によって、揺動部揺動間隔ΔＹは決まる。揺動部揺動間隔ΔＹはブラシローラ長手方向隙間ΔＢより小さく、図５に示すブラシローラ毛束間隔９６及び潤滑剤溝間隔９５より大きいことが必要である。式で示すと
ΔＢ＞ΔＹ＞ブラシローラ毛束間隔９６及び潤滑剤溝間隔９５
となる。
【００４６】
図７は図６に示した第１及び第２の揺動部材８１，８２の詳細を示す要部斜視図である。  
第１の揺動部材８１と第２の揺動部材８２は山部８１ａ，８２ａと谷部８１ｂ，８２ｂを有する略波型形状であり、第２の揺動部材８２の回転に伴い、第２の揺動部材８２の凸形状斜面８２ｃと第１の揺動部材８１の凸形状斜面８１ｃが接触する。斜面形状であるため回転方向だけでなく、長手方向分力が発生し、第２の揺動部材８２の凸部８２ａが第１の揺動部材８１の凸部８１ａを乗り越えるべく、回転軸６２の長手方向に移動する。第１及び第２の揺動部材８１，８２の凹凸爪個数によって決まる１山（１爪）周期振動数が毛束周期又はブラシローラ固有振動数と一致すると、一層揺動しやすくなる。そこで、潤滑剤６４と潤滑剤塗布ブラシローラ６２間で発生する凹凸形状を平滑化するためには、前述の１山（１爪）周期振動数を毛束周期又はブラシローラ固有振動数と一致するように設定することが好ましい。
【００４７】
なお、回転軸６２ａは回転方向（ラジアル方向：矢印Ｒ２方向）において回転可能、及び軸方向（スラスト方向：矢印Ｄ３方向）において往復動可能な軸受によりクリーニング装置ケース５に支持される。
【００４８】
本実施例１では、潤滑剤塗布装置８０は、潤滑剤塗布ブラシ６２、固形潤滑剤６４、第１及び第２の揺動部材８１，８２から構成されている。そして、このような構成とすることにより、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらの発生を抑制し、異常画像の発生を防止することができる。
【実施例２】
【００４９】
図８は実施例２に係る塗布ブラシローラの揺動機構部を拡大して示す図である。  
この実施例２では、図６に示した構成に、さらに第１のブラシローラ押圧部材８５を継手（被駆動）８４側の回転軸６２ａに備え、ブラシローラ押圧方向Ｄ４の荷重をブラシローラ長手方向（矢印Ｄ４方向）に与えている。これにより、毛束９７の各毛束間の長さばらつきによって発生する潤滑剤溝９４の深さばらつきを抑制し、図６に示した実施形態よりもさらに潤滑剤６４表面の平滑化を促進することが可能となる。なお、ここで言うブラシローラ押圧方向（矢印Ｄ４方向）とは潤滑剤６４が毛束９７から受ける荷重の方向と一致する。
【００５０】
図９は第１のブラシローラ押圧部材８５の例を示す図である。第１のブラシローラ押圧部材８５は例えばスプリングワッシャ８５ａから構成される。同図（ａ）は２個所に折り部８５ａ１を備えたスプリングワッシャ８５ａの斜視図である。同図（ｂ）は３個所に折り部８５ａ１を備えたスプリングワッシャ８５ａの斜視図である。同図（ｃ）は３個所に折り部８５ａ１を備えたスプリングワッシャ８５ａの正面図である。同図（ｄ）は同図（ｃ）のスプリングワッシャ８５ａの断面図である。
【００５１】
スプリングワッシャ８５ａは、本実施形態では図８にも示すように潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａに装着され、図示矢印Ｄ４方向に潤滑剤塗布ブラシローラ６２を弾性付勢する。そのため、図９（ｃ）に示すようにスプリングワッシャ８５ａの内径６８５は潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａの直径よりも大きく設定されている。これにより、クリーニング装置ケース５と潤滑剤塗布ブラシローラ６２の限られたスペースのなかに実装することができ、ケース内に収容された各部の省スペース化を図ることが可能となる。図９（ａ），（ｂ）に示したスプリングワッシャ８５ａにおいても同様である。
【００５２】
なお、図９（ｄ）では、スプリングワッシャ８５ａの板厚が符号８５ｃ、スプリングワッシャの初期高さが符号８５ｄである。スプリングワッシャ８５ａを図８に示す位置に装着したとき、スプリングワッシャの初期高さ８５ｄが小さくなる方向に撓むことによってその反力として矢印Ｄ４方向に荷重が発生する。図９（ａ），（ｂ）に示したスプリングワッシャ８５ａにおいても同様である。
【００５３】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００５４】
本実施例２では、潤滑剤塗布装置８０は、潤滑剤ブラシローラ６２、固形潤滑剤６４、第１及び第２の揺動部材８１，８２、並びに第１のブラシローラ押圧部材８５から構成されている。そして、このような構成とすることにより、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらの発生を抑制し、異常画像の発生を防止することができる。
【実施例３】
【００５５】
図１０は実施例３に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図、図１１は本実施例における揺動部材を拡大して示す斜視図である。
【００５６】
本実施例に係る揺動部材８６は、図１１に示すようにカム溝８６ａを備えたカムによって構成され、前記実施例１の第２の揺動部材８２を取り付けた潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２の軸端に取り付けられている。一方、画像形成装置１００本体側からは揺動部材８６のカム溝８６ａに先端部８７ａが挿入されるように固定部材８７が設けられている。
【００５７】
揺動部材８６は、カム溝８６ａに前記先端部８７ａが挿入された状態で図示しない本体モータ側から矢印Ｒ２方向に駆動力を受けると、揺動部材８６はカム溝８６ａの形状に追従して軸方向に揺動する（矢印Ｄ３方向）。また、カム溝８６ａの溝底８６ａ５に固定部材８７の先端部８７ａが突き当たり、接触した状態が保持されるようにすると、揺動部材８６の半径方向の位置が前記先端部８７ａによって規制される。これにより、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転半径方向の振動を抑制することができる。
【００５８】
カム溝８６ａは、左凸形状爪部８６ａ１、左凹形状谷部８６ａ２、右凹形状部８６ａ３及び右凸形状山部８６ａ４を備え、左右の凸と凹が対向に配置され、その溝の幅は回転方向にわたり一定で、揺動部材８６の全周にわたって形成されている。また、固定部材８７の先端部８７ａの幅よりもカム溝８６ａの溝幅の方が大きく設定されている。これにより揺動部材８６の回転によって発生する軸方向の分力が回転軸６２ａに作用し、潤滑剤塗布ブラシローラ６２は、自身の長手方向である矢印Ｄ３方向に揺動する。
【００５９】
なお、揺動部材８６の揺動間隔形状を間隔ΔＹ３、ΔＹ４とすると、揺動部材８６の揺動部揺動間隔ΔＹ’は決まる。揺動部揺動間隔ΔＹ’はブラシローラ長手方向隙間ΔＢより小さく、図５に示すブラシローラ毛束間隔９６及び潤滑剤溝間隔９５より大きいことが必要である。式で示すと
ΔＢ＞ΔＹ’＞ブラシローラ毛束間隔９６及び潤滑剤溝間隔９５
となる。
【００６０】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００６１】
本実施例３では、潤滑剤塗布装置８０は、潤滑剤ブラシローラ６２、固形潤滑剤６４、揺動部材８６，固定部材８７及び第１のブラシローラ押圧部材８５から構成されている。そして、このような構成とすることにより、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらの発生を抑制し、異常画像の発生を防止することができる。
【００６２】
なお、実施例２及び実施例３では、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａの継手８３，８４の設置側とは逆側に当たる個所に第１及び第２の揺動部材８１，８２、あるいは揺動部材８６が設置されているが、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａの軸上に位置していれば、継手８３，８４の設置側に第１及び第２の揺動部材８１，８２、あるいは揺動部材８６を設置してもよいことは言うまでもない。ただし、前者の方が、配置上バランスがとれており、製造上及びメンテナンス上好ましい。
【実施例４】
【００６３】
図１２は実施例４に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【００６４】
本実施例は、実施例１ないし３に示したような揺動部材８２，８６を備えることなく毛束９７によって発生する毛束荷重Ｗと第１のブラシローラ押圧部材８５によって揺動方向（矢印Ｄ３方向）の往復運動と潤滑剤６４表面の平滑化を実現している。
【００６５】
すなわち、潤滑剤塗布ブラシローラ６２には、前述のように毛束９７の剛性と毛束９７の変位量によって毛束荷重Ｗが生じ、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の長手方向に矢印Ｄ６方向の力が作用する。そして、図５を参照して説明したように潤滑剤溝９４が毛束９７と潤滑剤６４間に長手方向の隙間を有することから、この範囲において潤滑剤塗布ブラシローラ６２のブラシローラ長手方向で往復振動する。
【００６６】
一方、潤滑剤塗布ブラシローラ６２には、第１のブラシローラ押圧部材８５によりローラ長手方向に矢印Ｄ４方向の弾性力が常時作用している。そこで、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が本体モータから回転駆動されると、毛束荷重Ｗが作用し、回転軸６２ａは図示矢印Ｄ６方向に移動する。これにより第１のブラシローラ押圧部材８５が圧縮され、第１のブラシローラ押圧部材８５の弾性力とバランスするように往復動する。
【００６７】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００６８】
本実施例４では、潤滑剤塗布装置８０は、潤滑剤ブラシローラ６２、固形潤滑剤６４、及び第１のブラシローラ押圧部材８５から構成されている。そして、このように構成することにより、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらの発生を抑制し、異常画像の発生を防止することができる。加えて、揺動部材８２，８６が不要なので、クリーニング装置６の構成が簡素化され、クリーニング装置６の実装スペースを確保することが可能となり、コストも軽減することができる。
【実施例５】
【００６９】
図１３は実施例５に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【００７０】
本実施例は、実施例１ないし３に示したような揺動部材８２，８６を備えることなく毛束９７によって発生する毛束荷重Ｗと第１のブラシローラ押圧部材８５によって揺動方向（矢印Ｄ３方向）の往復運動と潤滑剤６４表面の平滑化を実現する他の例である。
【００７１】
本実施例は、実施例４における第１のブラシローラ押圧部材８５に代えて固形潤滑剤６４を潤滑剤塗布ブラシローラ６２の長手方向（軸方向）に平行に弾性付勢する固形潤滑剤押圧部材８８とした例である。その他の各部は実施例４及び実施例１と同様である。
【００７２】
この実施例では、毛束荷重Ｗにより継手８４側に向かって（矢印Ｄ６方向）軸方向の力が発生し、図５を参照して説明したように潤滑剤塗布ブラシローラ６２のブラシローラ長手方向で往復振動が発生する。
【００７３】
一方、潤滑剤塗布ブラシローラ６２には、第１のブラシローラ押圧部材８５によりローラ長手方向に矢印Ｄ４方向の弾性力が常時作用している。そこで、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が本体モータから回転駆動されると、毛束荷重Ｗが作用し、回転軸６２ａは図示矢印Ｄ６方向に移動する。これにより潤滑剤塗布ブラシローラ６２の毛束９７によって固形潤滑剤６４にも矢印Ｄ６方向に力が作用する。他方、固形潤滑剤６４によって固形潤滑剤押圧部材８８が圧縮され、固形潤滑剤押圧部材８８の弾性力とバランスするように固形潤滑剤６４と潤滑剤塗布ブラシローラ６２が相対的に往復動する。これにより、実施例１ないし３における揺動部材８２，８６を備えることなく毛束９７によって発生する毛束荷重Ｗと固形潤滑剤押圧部材８８によって揺動方向（矢印Ｄ３方向）の往復運動と固形潤滑剤６４表面の平滑化を実現することができる。
【００７４】
図１４は実施例５の変形例に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。この変形例は、図１３に示した実施例５に対して固形潤滑剤６４の往復動を規制する規制部５ａを設けたものである。すなわち、実施例５では、固形潤滑剤６４には、潤滑剤塗布ブラシローラ６２と固形潤滑剤押圧部材８８の作用により、相対的に往復動し、固形潤滑剤６４の表面の平滑化を図っている。これに対してこの変形例では、固形潤滑剤６４は、クリーニング装置ケース５の内面から突出した規制部５ａに突き当たり、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の軸方向に対して平行な方向の移動が規制される。そのためクリーニング装置ケース５内で固形潤滑剤６４は長手方向（矢印Ｄ３方向）に移動せず、潤滑剤塗布ブラシローラ６２のみが長手方向（矢印Ｄ３方向）に揺動する。すなわち、潤滑剤押圧方向（矢印Ｄ４方向）への押圧の影響を受けて潤滑剤塗布ブラシローラ６２が揺動する。
【００７５】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００７６】
本実施例５では、潤滑剤塗布装置８０は、潤滑剤ブラシローラ６２、固形潤滑剤６４、及び固形潤滑剤押圧部材８８、あるいは潤滑剤ブラシローラ６２、固形潤滑剤６４、固形潤滑剤押圧部材８８及び規制部５ａから構成されている。そして、このように構成することにより、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらの発生を抑制し、異常画像の発生を防止することができる。加えて、揺動部材８２，８６が不要なので、クリーニング装置６の構成が簡素化され、クリーニング装置６の実装スペースを確保することが可能となり、コストも軽減することができる。さらに、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａに第１のブラシローラ押圧部材８５が装着されていないので、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の交換が容易となる。
【実施例６】
【００７７】
図１５は実施例６に係る塗布ブラシローラ揺動機構部を拡大して示す図である。
【００７８】
本実施例は実施例４における第１のブラシローラ押圧部材８５に代えて、矢印Ｄ３方向と逆方向に回転軸６２ａを矢印Ｄ５方向に弾性付勢する第２のブラシローラ押圧部材８９を設けた例である。この第２のブラシローラ押圧部材８９は、第１のブラシローラ押圧部材８５が継手８４側のクリーニング装置ケース５との間の回転軸６２ａに装着されているのに対し、反継手側のクリーニング装置ケース５との間の回転軸６２ａに装着されている。これにより、毛束９７によって発生する毛束荷重Ｗが作用する矢印Ｄ６方向と同じ方向に第２のブラシローラ押圧部材８９の弾性付勢力が作用する。
【００７９】
このように第２のブラシローラ押圧部材８９を配置し、押圧力を矢印Ｄ５方向に作用させると、実施例４に示した毛束９７による固形潤滑剤６４の研削プロセスの促進を図ることができる。これにより、実施例１ないし５における毛束荷重Ｗを補う効果が得られる。その結果、第１のブラシローラ押圧部材８５による弾性付勢力の作用方向（矢印Ｄ４方向）の力を得るための第１のブラシローラ押圧部材８５の実装スペースに制約がある場合、あるいは潤滑剤塗布ブラシローラ６２による毛束荷重Ｗが揺動運動を実現するに当たり不足する場合に、少ない部品点数と少ない実装スペースで潤滑剤塗布ブラシローラ６２の揺動運動を実現することができる。
【００８０】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。
【００８１】
本実施例６では、潤滑剤塗布装置８０は、潤滑剤ブラシローラ６２、固形潤滑剤６４、及び第２のブラシローラ押圧部材８９から構成されている。そして、このような構成とすることにより、潤滑剤塗布ブラシローラ６２が当接する感光体ドラム４０に対する回転半径方向振動及び回転方向速度むらの発生を抑制し、異常画像の発生を防止することができる。
【００８２】
実施例１ないし６についての説明は以上の通りである。ここで、図５に示した例、図６あるいは図１０に示した例、及び図１２ないし図１５に示した例における固形潤滑剤の塗布ブラシローラとの接触部における潤滑剤研削状態について説明する。
【００８３】
図１６は図５の場合の塗布ブラシローラ接触部の潤滑剤研磨過程を示す説明図である。
【００８４】
図１６（０）は固形潤滑剤６４と潤滑剤塗布ブラシローラ６２の手束９７との関係を示す図である。同図において、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の長手軸線と毛束９７が当該長手軸線の軸線方向となす角度をθ、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の長手軸線の法線と毛束９７が当該長手軸線の軸線方向になす角をαとする。角度θ０及びα０は初期値である。また、符号Ｆｊは潤滑剤押圧力Ｄ１の反力である。潤滑剤押圧部材９０は固形潤滑剤６４を矢印Ｄ１方向に弾性付勢するが、その際、潤滑剤反力Ｆｊが常に一定に保たれるように設定されている。
【００８５】
図１６（１）は回転開始時の状態を示す図で、このときθ＝１０°、α＝８０°である。この状態で潤滑剤塗布ブラシローラ６２が回転し、固形潤滑剤６４が毛束９７によって研削されるに伴い図１６（２）及び（３）の状態に移行する。図１６（２）の状態は、ある程度研削が進み、図１６（３）の状態は図１６（２）の状態からさらに研削が進んだ状態を示す。また、図１６（４）のブラシ角度状態と長手（軸線）方向（スラスト方向）に作用する力（以下、スラスト方向力と称する。）との関係を示す図である。
【００８６】
図１６（１）の状態から図１６（２）を経て図１６（３）の状態に研削が進行するに連れ（（１）→（２）→（３））、図１６（４）に示すように固形潤滑剤６４に発生するスラスト方向力Ｆｊｓは増大する（Ｆｊｓ１→Ｆｊｓ２→Ｆｊｓ３）。そして、固形潤滑剤６４に発生するスラスト方向力Ｆｊｓの増加に伴い潤滑剤溝９４の成長と拡大は加速する。なお、図１６（２）の状態では、θ＝３５°、α＝５５°、図１６（３）の状態では、θ＝６０°、α＝３０°である。また、図中、符号Δｍは潤滑剤溝変動を示す。
【００８７】
図１７は図６あるいは図１０の場合の塗布ブラシローラ接触部の潤滑剤研削過程を示す説明図である。この例は、揺動部材８２あるいは８６を備えた場合である。  
なお、符号の定義は図１６と同様である。ただし、この例では、揺動部材８２，８６によって揺動させるための第１のブラシローラ押圧部材８５あるいは固形潤滑剤押圧部材８８のスプリングスラスト力Ｆｓｓがスラスト方向力Ｆｊｓとは逆方向に作用する。ここでは、第１のブラシローラ押圧部材８５を例に取って説明する。固形潤滑剤押圧部材８８の場合も同様である。図１７（０）ないし図１７（３）に示した角度関係は図１６（０）ないし図１７（３）と同様である。
【００８８】
図１７（１）の初期状態では、前記第１のブラシローラ押圧部材８５からスプリングスラスト力Ｆｓｓを受けた状態である。この状態から潤滑剤塗布ブラシローラ６２は回転を開始する。この回転に伴って固形潤滑剤６４の研削が進行し、この進行に連れてスラスト方向力Ｆｊｓと、このスラスト方向力Ｆｊｓとは逆方向にスプリングスラスト力Ｆｓｓが作用する。スプリングスラスト力Ｆｓｓは第１のブラシローラ押圧部材８５の弾性力によって生じるものであるが、固形潤滑剤６４に発生するスラスト方向力Ｆｊｓはスプリングスラスト力Ｆｓｓよりも常に小さくなるように設定する。このように設定して潤滑剤塗布ブラシローラ６２を回転させると、図１７（２）及び（３）のように研削が進行するに従ってスラスト方向力Ｆｊｓ及びスプリングスラスト力Ｆｓｓはともに増大する。しかし、毛束９７による潤滑剤溝９４の生成を抑制することができる。
【００８９】
この状態を図１７（４）に示す。ここで、Ｆｇは固形潤滑剤６４に発生するスラスト方向力Ｆｊｓと第１のブラシローラ押圧部材８５により発生するスプリングスラスト力ＦＳＳの合力を示す。同図から潤滑剤塗布ブラシローラ６２のスラスト方向の一方向に常に荷重が発生していることから前記説明のような揺動部材８２を設けることにより、スラスト方向力Ｆｊｓ及びスプリングスラスト力Ｆｓｓはともに増大したとしても、合力Ｆｇが一定であることが分かる。すなわち、同図から合力Ｆｇは、研削の進行に応じて増大することなく、初期値よりも小さな力が固形潤滑剤６４に付与されるだけであることが分かる。これにより、図１６に示したものに較べて潤滑剤溝９４生成の抑制効果がより大きいことが分かる。
【００９０】
図１８は図１２ないし図１５に示した場合の塗布ブラシローラ接触部の潤滑剤研削過程を示す説明図である。
【００９１】
なお、符号の定義は図１６と同様である。ただし、この例では、揺動部材８２，８６によって揺動させるための第１のブラシローラ押圧部材８５あるいは固形潤滑剤押圧部材８８のスプリングスラスト力Ｆｓｓがスラスト方向力Ｆｊｓとは逆方向に作用する。ここでは、図１２に示した第１のブラシローラ押圧部材８５を例にとって説明するが、固形潤滑剤押圧部材８８の場合も同様である。図１８（０）ないし図１８（３）に示した角度関係は図１６（０）ないし図１７（３）と同様である。
【００９２】
この例は、揺動部材８２がなく、第１のブラシローラ押圧部材８５のみで揺動動作を行わせるようになっている。
【００９３】
図１８（１）の初期状態では、前記第１のブラシローラ押圧部材８５からスプリングスラスト力Ｆｓｓを受けた状態である。この状態から潤滑剤塗布ブラシローラ６２は回転を開始する。この回転に伴って固形潤滑剤６４の研削が進行し、この進行に連れてスラスト方向力Ｆｊｓと、このスラスト方向力Ｆｊｓとは逆方向にスプリングスラスト力Ｆｓｓが作用する。スプリングスラスト力Ｆｓｓは第１のブラシローラ押圧部材８５の弾性力によって生じるものである。
【００９４】
この例では、固形潤滑剤６４に発生するスラスト方向力Ｆｊｓとスプリングスラスト力Ｆｓｓの大小関係が固形潤滑剤６４の研削の進行に応じて変化するようになっている。すなわち、図１８（１）の初期状態から、図１８（２）及び（３）のように研削が進行するが、この研削の状態に応じてスラスト方向力Ｆｊｓ及びスプリングスラスト力Ｆｓｓはともに増大する。しかし、スプリングスラスト力Ｆｓｓの増大の割合が小さいので、図１７（４）に示したように合力Ｆｇは一定とならず、徐々にスラスト方向力Ｆｊｓの方が大きくなる。その際、図１８（１）から図１８（２）への状態遷移において発生する潤滑剤溝変動Δｍを潤滑剤溝９４の潤滑剤溝幅９５より大きくすることにより、揺動部材８２を追加することなく潤滑剤塗布ブラシローラ６２の揺動運動を実現することが可能となる。
【００９５】
揺動状態は、図１８（１）では、
Ｆｇ１＝Ｆｊｓ１−Ｆｓｓ１（｜Ｆｊｓ｜＜｜Ｆｓｓ｜：左方向研削）
となる。図１８（２）では、
Ｆｇ２＝Ｆｊｓ２−Ｆｓｓ２（｜Ｆｊｓ｜＝｜Ｆｓｓ｜：平衡状態：研削なし）
となる。図１８（３）では、
Ｆｇ３＝Ｆｊｓ３−Ｆｓｓ３（｜Ｆｊｓ｜＞｜Ｆｓｓ｜：右方向研削）
となる。このようにして、｜Ｆｊｓ｜と｜Ｆｓｓ｜の大小関係により潤滑剤塗布ブラシローラ６２がスラスト方向に揺動し、図示左側あるいは右側の固形潤滑剤を研削する。
【００９６】
なお、図１６、図１７及び図１８中に記載した数値は状態の移り変わりの理解を促進するために例示したもので、本発明がこれらの数値に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００９７】
また、本実施形態では、潤滑剤塗布手段として潤滑剤塗布ブラシローラ６２を例に挙げて説明しているが、前述のように発泡ポリウレタンからなるローラ部材を使用した潤滑剤塗布発泡ローラを用いてもよいことも言うまでもない。
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、特許請求の範囲における各構成要素と実施形態における各部との対応関係は、以下の実施形態の効果の説明から明らかである。
【００９９】
１）本実施形態に係る潤滑剤塗布装置８０は、感光体ドラム４０あるいは中間転写ベルト１０（像担持体）の表面（像担持体表面）を潤滑する固形潤滑剤６４（潤滑剤）と、前記固形潤滑剤６４を前記感光体ドラム４０あるいは中間転写ベルト１０表面に塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ６２［若しくは潤滑剤塗布発泡ローラ］（潤滑剤塗布手段）と、前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２を長手方向（矢印Ｄ３方向）に揺動させる第１のブラシローラ押圧部材８５、第１及び第２の揺動部材８１，８２、揺動部材８６及び固定部材８７、固形潤滑剤押圧部材８８、あるいは第２のブラシローラ押圧部材８９（揺動手段）と、を備えたことを特徴とする。
【０１００】
この構成により、固形潤滑剤６４の研削と塗布の機能を有する潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転方向（矢印Ｒ２方向）運動により毛束９７によって固形潤滑剤６４が削り取られ、固形潤滑剤６４の長手方向に潤滑剤溝９４が発生しつつある際に潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａの長手方向（矢印Ｄ４，Ｄ５方向）に第１又は第２のブラシローラ押圧部材８５，８９、固形潤滑剤押圧部材８８（弾性部材）によって回転軸の長手方向に力を付与し、潤滑剤溝９４の溝形状の平滑化を促進することができる。その結果、クリーニング装置の振動を抑制し、あるいは低減することが可能となり、バンディング画像の発生を抑制することができる。
【０１０１】
２）前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２（潤滑剤塗布手段）が前記固形潤滑剤６４（潤滑剤）と接触する毛束９７（接触部）を含み、前記揺動手段による前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２（潤滑剤塗布手段）の揺動範囲が、前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２の機械的な揺動可能範囲（継手８３，８４によるブラシローラ長手方向隙間ΔＢ）より小さく、前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２の長手方向の毛束９７（接触部）の間隔（ブラシローラ毛束間隔９６）及び前記毛束９７（接触部）により前記固形潤滑剤６４（潤滑剤）に形成される潤滑剤溝９４の潤滑剤溝間隔９５（間隔）より大きいので、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の長手方向（矢印Ｄ３方向）において局所的に潤滑剤溝若しくは溝幅が大きい部分が発生することを抑制することができる。
【０１０２】
３）揺動手段は前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２（潤滑剤塗布手段）に対して当該潤滑剤塗布ブラシローラ６２の長手方向に弾性力を付与する第１及び第２のブラシローラ押圧部材８５，８９あるいは固形潤滑剤押圧部材８８（弾性手段）を含むので、限られた実装スペース内で安価に揺動運動を実現することができる。
【０１０３】
４）前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２（潤滑剤塗布手段）の毛束９７（接触部）は回転動作（矢印Ｒ２方向）により前記固形潤滑剤６４に接触し、前記揺動手段は前記潤滑剤塗布ブラシローラ６２（潤滑剤塗布手段）の回転軸６２ａ上に設けられ、前記回転軸６２ａの回転角度に応じて軸方向（矢印Ｄ３方向）に前記潤滑剤塗布手段を揺動させる第１及び第２の揺動部材８１，８２あるいは揺動部材８６及び固定部材８７（軸方向変位部材）を含むので、確実に所定の範囲の揺動動作を行わせることができる。
【０１０４】
５）前記軸方向変位部材が、固定側の第１の揺動部材８１（第１の部材）と、前記回転軸６２ａの軸上に設けられた回転側の第２の揺動部材８２（第２の部材）とを含み、前記第１の揺動部材８１と前記第２の揺動部材８２の対向する面が接触して回転する際に、前記回転軸を軸方向に進出後退させる凹凸形状に形成されているので、凹凸形状により規定される範囲での揺動動作を確実に行わせることができる。
【０１０５】
６）前記軸方向変位部材が、前記回転軸６２ａの軸上に設けられ、外周面に回転角に応じて前記回転軸６２ａを軸方向に進出後退させるカム溝８６ａが形成された揺動部材８６と、前記カム溝８６ａに挿入される固定部材８７とを含み、前記カム溝８６ａの溝底８６ａ５の回転軸方向の幅寸法が、前記固定部材８７の先端部８７ａの回転軸方向の幅寸法より大きいので、確実にカム溝８６ａに沿ってトレースすることが可能である。また、先端部８７ａを溝底８６ａ５も確実に突き当てることができるので、揺動部材８６の半径方向の位置が前記先端部８７ａによって規制され、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転半径方向の振動を抑制することができる。
【０１０６】
７）前記第１又は第２のブラシローラ押圧部材８５，８９（弾性部材）は前記回転軸６２ａに装着され、前記回転軸６２ａの外径よりも前記第１又は第２のブラシローラ押圧部材８５，８９の内径の方が大きいので、限られた実装スペース内で安価に揺動運動を実現するのみならず、潤滑剤塗布ブラシローラ６２の回転軸６２ａの同軸上にあることから回転軸６２ａの倒れによる軸長手方向の塗布圧力偏差の発生を抑制することができる。
【０１０７】
８）前記固形潤滑剤６４（潤滑剤）の前記弾性手段の弾性力付与方向への移動を規制する規制部５ａを備えたので、回転軸６２ａの軸方向に着脱する際、一方向に移動するだけであるので、着脱作業を容易に行うことができる。
【０１０８】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
５ａ  規制部
６，１７  クリーニング装置
１０  中間転写ベルト
４０  感光体ドラム
６０  画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）
６２  潤滑剤塗布ブラシローラ
６２ａ  回転軸
６４  固形潤滑剤
８０  潤滑剤塗布装置
８１  第１の揺動部材
８２  第２の揺動部材
８３，８４  継手
８５  第１のブラシローラ押圧部材
８６  揺動部材
８６ａ  カム溝
８６ａ５  溝底
８７  固定部材
８７ａ  先端部
８８  固形潤滑剤押圧部材
８９  第２のブラシローラ押圧部材
９４  潤滑剤溝
９５  潤滑剤溝間隔
９６  ブラシローラ毛束間隔
９７  毛束
１００  画像形成装置
ΔＢ  ブラシローラ長手方向隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特許第４７９４９６５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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