(57)【要約】【課題】ドアの開閉を無段階で停止させることができ、精度の高い部品や面倒な組み付けを必要とすることがないスライドロック装置を提供することを目的とする。【解決手段】ドアの正逆回転に伴ってレバープレート２に沿って移動するスライド部材３と、スライド部材３の軸体４に巻き付けられる巻き付け部５ａ及び巻き付き部４ａと連続した状態で軸体４の両側からレバープレート２の長さ方向に沿って直線状に延びるケーブル部５ｂ、５ｃとによって形成されたケーブル５とを備える。ケーブル部５ｂ、５ｃの緊張状態では、軸体４に作用する巻き付き部５ａの摩擦力によってスライド部材３の移動が任意の位置で停止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が固定側部材に取り付けられるレバープレートと、
前記固定側部材に対し正逆回転可能となっている可動側部材に取り付けられ、可動側部材の正逆回転に伴って前記レバープレートに沿って移動するスライド部材と、
このスライド部材に設けられ、スライド部材と一体に移動する軸体と、
この軸体に巻き付けられる巻き付け部及びこの巻き付き部と連続した状態で前記軸体の左右両側からレバープレートの長さ方向に沿って直線状に延びる左右のケーブル部を有したケーブルとを備え、
前記軸体に対する前記ケーブルの巻き付き位置が変化しながら前記スライド部材が前記レバープレートに沿って移動可能となっており、前記左右のケーブル部の緊張状態における前記軸体に作用する前記巻き付き部の摩擦力によって前記スライド部材の移動が停止されることを特徴とするスライドロック装置。
【請求項２】
一端が固定側部材に取り付けられるレバープレートと、
前記固定側部材に対し正逆回転可能となっている可動側部材に取り付けられ、可動側部材の正逆回転に伴って前記レバープレートに沿って移動するスライド部材と、
このスライド部材に設けられ、スライド部材と一体に移動する軸体と、
この軸体に巻き付けられる巻き付け部及びこの巻き付き部と連続した状態で前記軸体の左右両側からレバープレートの長さ方向に沿って直線状に延びる左右のケーブル部を有したケーブルとを備え、
前記軸体に対する前記ケーブルの巻き付き位置が変化しながら前記スライド部材が前記レバープレートに沿って移動可能となっており、前記左右のケーブル部の緊張状態における前記軸体に作用する前記巻き付き部の摩擦力によって前記スライド部材の移動が停止され、
前記ケーブル部の端部が係止されることによりケーブル部を緊張状態に保持する弾性部材が少なくとも片側のケーブル部に設けられていることを特徴とするスライドロック装置。
【請求項３】
前記ケーブル部を緊張状態とする緊張付与機構が少なくとも片側のケーブル部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のスライドロック装置。
【請求項４】
前記ケーブル部の直線方向に沿って伸縮作動可能となっており、伸長作動によって前記弾性部材を撓ませることにより前記ケーブル部を弾性部材による緊張状態よりも大きな引っ張り力の緊張状態とする緊張増大機構が少なくとも片側のケーブル部に設けられていることを特徴とする請求項２記載のスライドロック装置。
【請求項５】
前記緊張付与機構は、少なくとも片側のケーブル部に連結され、前記ケーブル部の長さ方向に沿って伸長作動しケーブル部を直線方向に引張って緊張状態とする緊張用カム部材と、この緊張用カム部材の伸長作動を行うための操作部材とによって形成されていることを特徴とする請求項３記載のスライドロック装置。
【請求項６】
前記緊張付与機構は、前記軸体の両側のケーブル部に曲げ部を形成するように押し付けてケーブル部を緊張状態とする押圧部材と、この押圧部材の押し付けを解除する解除部材とによって形成されていることを特徴とする請求項３記載のスライドロック装置。
【請求項７】
前記緊張増大機構は、前記ケーブル部の長さ方向に伸長作動して前記弾性部材を撓ませる緊張増大用カム部材と、この緊張増大用カム部材を伸長作動させる操作レバーとによって形成されていることを特徴とする請求項４記載のスライドロック装置。
【請求項８】
前記軸体は前記スライド部材に固定された固定軸であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のスライドロック装置。
【請求項９】
前記軸体は前記スライド部材に対する所定の摩擦力以下のときスライド部材に対して回転可能で所定の摩擦力以上のときスライド部材に回転拘束される可動軸であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のスライドロック装置。
【請求項１０】
前記軸体は前記スライド部材に設けられたロック爪が係合したときに回転拘束され、ロック爪の係合が解除したときに回転可能となる可動軸であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のスライドロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定側部材と可動側部材との間に配置されて可動側部材の回転を停止させるスライドロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車においては、ドアの開状態を保持することにより坂道の傾斜や自重によるドアの自動閉止や風圧によるドアの閉止を防止する必要がある。また、車室内に設けたセンターコンソールでは、扉の開状態を保持して内部の物品の取り出しを容易にすることが便利である。スライドロック装置はこのようなドアや扉等の可動側部材の回転をロックするために用いられる。
【０００３】
特許文献１には、自動車のドアの開状態を保持するための従来のスライドロック装置が記載されている。この装置は車体側に回転自在に支持されるレバーの上下面に複数の隆起部を長さ方向に沿って形成し、この隆起部がドア側に保持される保持部材を貫通した構造となっている。保持部材は貫通したレバーの隆起部を摺動しながら変位する滑動子と、滑動子が隆起部を押圧するように付勢する弾性体とを備えている。このスライドロック装置は、ドアの開きに伴って保持部材がレバーの長さ方向に沿って移動し、この移動の際に滑動子がレバーの隆起部に乗り上げて弾性体を圧縮し、圧縮の反作用によって滑動子とレバーとの間に発生する摺動抵抗を利用してドアの開状態を保持するものである。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のスライドロック装置においては、ドア開扉角度が２〜３段階程度に過ぎないものとなっている。これはレバーの隆起部を乗り上げるときにドアの開状態を保持する構造であり、ドアの開扉角度が隆起部の形成箇所に依存するためである。このような構造ではドアの開扉角度を任意に設定することができず、自動車の昇降に不便となる問題を有している。また、ドアの開扉操作力を軽減することができず、操作性が悪い問題も有している。このような問題は自動車のドアだけでなく、可動側部材の開状態を保持する必要のある他の装置においても同様である。
【０００５】
これに対し特許文献２及び３には、ドア等の開扉角度を無段階で停止させることが可能なスライドロック装置が記載されている。
【０００６】
特許文献２記載のスライドロック装置は、車体側のレバープレートにドア側のスライド部材を移動可能に取り付け、レバープレートに接触して摩擦力を発生する板ばねをスライド部材に設けることによりスライド部材をレバープレートの長さ方向の任意の位置で停止させる構造である。これによりドアの開扉角度を無段階で停止させることが可能となる。また、解除部材をスライド部材に設け、解除部材を板ばねとレバープレートとの間に入り込ませることにより、停止解除する構造となっている。このような構造では、板ばねの摩擦力によってスライド部材の移動、すなわちドア（可動側部材）の開動作を無段階で停止させることができると共に、解除部材がこの停止状態を解除することができる。
【０００７】
特許文献３記載のスライドロック装置は、ドア開位置保持機構とドアロック機構とを設けた構造となっている。ドア開位置保持機構はレバーに設けた隆起部と、レバーをスライドする摺動子との間の摩擦抵抗によってドアの開状態を保持する機構であり、摩擦抵抗以上の力をドアに加えることによりドアを開閉することができる。ドアロック機構は、ロッドに沿って移動するシリンダに逆巻きのコイルばねを巻き付け、レバー操作でコイルばねのコイル径を拡縮させることにより任意の位置でシリンダを停止させてドアを任意の角度でロックする構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２１０００５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００９／２２６８４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１７１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２記載のスライドロック装置では、板ばねの摩擦力による停止動作を確実にするために、レバープレートや板ばね等の部品を高精度に加工する必要と共に組み付けも高精度とする必要がある。このため部品の加工や組み付けが面倒であり、コストアップとなっている。特許文献３記載のスライドロック装置も同様であり、熱処理を施した高精度のロッドが必要であり、部品の加工が面倒であり、コストアップとなっている。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、可動側部材の開閉を無段階で停止させることが可能な構造としても、精度の高い部品や面倒な組み付けを必要とすることなく、コストダウンが可能なスライドロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のスライドロック装置は、一端が固定側部材に取り付けられるレバープレートと、  前記固定側部材に対し正逆回転可能となっている可動側部材に取り付けられ、可動側部材の正逆回転に伴って前記レバープレートに沿って移動するスライド部材と、このスライド部材に設けられ、スライド部材と一体に移動する軸体と、この軸体に巻き付けられる巻き付け部及びこの巻き付き部と連続した状態で前記軸体の左右両側からレバープレートの長さ方向に沿って直線状に延びる左右のケーブル部を有したケーブルとを備え、前記軸体に対する前記ケーブルの巻き付き位置が変化しながら前記スライド部材が前記レバープレートに沿って移動可能となっており、前記左右のケーブル部の緊張状態における前記軸体に作用する前記巻き付き部の摩擦力によって前記スライド部材の移動が停止されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のスライドロック装置は、一端が固定側部材に取り付けられるレバープレートと、前記固定側部材に対し正逆回転可能となっている可動側部材に取り付けられ、可動側部材の正逆回転に伴って前記レバープレートに沿って移動するスライド部材と、このスライド部材に設けられ、スライド部材と一体に移動する軸体と、この軸体に巻き付けられる巻き付け部及びこの巻き付き部と連続した状態で前記軸体の左右両側からレバープレートの長さ方向に沿って直線状に延びる左右のケーブル部を有したケーブルとを備え、  前記軸体に対する前記ケーブルの巻き付き位置が変化しながら前記スライド部材が前記レバープレートに沿って移動可能となっており、前記左右のケーブル部の緊張状態における前記軸体に作用する前記巻き付き部の摩擦力によって前記スライド部材の移動が停止され、  前記ケーブル部の端部が係止されることによりケーブル部を緊張状態に保持する弾性部材が少なくとも片側のケーブル部に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、前記ケーブル部を緊張状態とする緊張付与機構が少なくとも片側のケーブル部に設けられていることが好ましい。
又、前記ケーブル部の直線方向に沿って伸縮作動可能となっており、伸長作動によって前記弾性部材を撓ませることにより前記ケーブル部を弾性部材による緊張状態よりも大きな引っ張り力の緊張状態とする緊張増大機構が少なくとも片側のケーブル部に設けられていることが好ましい。
又、前記緊張付与機構は、少なくとも片側のケーブル部に連結され、前記ケーブル部の長さ方向に沿って伸長作動しケーブル部を直線方向に引張って緊張状態とする緊張用カム部材と、この緊張用カム部材の伸長作動を行うための操作部材とによって形成されていることが好ましい。
又、前記緊張付与機構は、前記軸体の両側のケーブル部に曲げ部を形成するように押し付けてケーブル部を緊張状態とする押圧部材と、この押圧部材の押し付けを解除する解除部材とによって形成されていることが好ましい。
又、前記緊張増大機構は、前記ケーブル部の長さ方向に伸長作動して前記弾性部材を撓ませる緊張増大用カム部材と、この緊張増大用カム部材を伸長作動させる操作レバーとによって形成されていることが好ましい。
又、前記軸体は前記スライド部材に固定された固定軸であることが好ましい。
又、前記軸体は前記スライド部材に対する所定の摩擦力以下のときスライド部材に対して回転可能で所定の摩擦力以上のときスライド部材に回転拘束される可動軸であることが好ましい。
又、前記軸体は前記スライド部材に設けられたロック爪が係合したときに回転拘束され、ロック爪の係合が解除したときに回転可能となる可動軸であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スライド部材がレバープレートに沿って移動することにより可動側部材が正逆回転して可動側部材の開閉が行われる。また、スライド部材に設けた軸体にケーブルの巻き付き部が巻き付けられており、左右のケーブル部の緊張状態にあるときにおける巻き付き部が軸体に作用する摩擦力によってスライド部材の移動が停止する。従って可動側部材の開角度を無段階で停止させることができる。また、可動側部材の開閉停止が軸体に巻き付いたケーブルの摩擦力によってなされるため、軸体に巻き付くケーブルを設けるだけの構造とすることによって可動側部材の開閉停止が可能であり、高精度の加工が不要であり、組み付けも容易となり、コストダウンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のスライドロック装置の作動前の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の左側面図である。
【図４】第１実施形態のスライドロック装置を自動車のドアに取り付けた作動状態を示す平面図である。
【図５】第１実施形態のスライドロック装置におけるスライド部材の移動時を示す平面図である。
【図６】図５の正面図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態における緊張付与機構のロック解除状態を示す平面図、（ｂ）は断面図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態における緊張付与機構のロック状態を示す平面図、（ｂ）は断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のスライドロック装置の作動前の平面図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】図９の左側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のスライドロック装置におけるスライド部材の移動時を示す平面図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態のスライドロック装置の作動前の平面図である。
【図１５】図１４の正面図である。
【図１６】図１４の左側面図である。
【図１７】第３実施形態のスライドロック装置におけるスライド部材の移動時を示す平面図である。
【図１８】図１７の正面図である。
【図１９】第３実施形態のスライドロック装置におけるスライド部材の反対方向への移動時を示す平面図である。
【図２０】図１９の正面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態のスライドロック装置における作動前の平面図である。
【図２２】図２１の正面図である。
【図２３】図２１の左側面図である。
【図２４】第４実施形態のスライドロック装置におけるスライド部材の移動時を示す平面図である。
【図２５】図２４の正面図である。
【図２６】本発明の第５実施形態のスライドロック装置における作動前の平面図である。
【図２７】図２６の正面図である。
【図２８】図２６の左側面図である。
【図２９】第５実施形態のスライドロック装置における緊張増大機構の作用を示す平面図である。
【図３０】図２９の正面図である。
【図３１】本発明の第６実施形態のスライドロック装置におけるロック状態の正面図である。
【図３２】図３１の平面図である。
【図３３】図３１の右側面図である。
【図３４】第６実施形態のスライドロック装置におけるロック解除状態の正面図である。
【図３５】図３４の平面図である。
【図３６】本発明の第７実施形態のスライドロック装置におけるロック状態の正面図である。
【図３７】図３６の平面図である。
【図３８】図３６の右側面図である。
【図３９】第７実施形態のスライドロック装置におけるロック解除状態の正面図である。
【図４０】図３９の平面図である。
【図４１】図３９の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜図８は本発明の第１実施形態のスライドロック装置１を示す。このスライドロック装置１は例えば、自動車のドアに適用される。図１〜図３はスライドロック装置１の作動前の状態、図４は自動車のドア１３へ適用した状態、図５及び図６はスライド部材３の移動状態、図７及び図８はケーブル緊張調整機構７の作動をそれぞれ示す。
【００１８】
スライドロック装置１はレバープレート２と、スライド部材３と、軸体４と、ケーブル５と、緊張付与機構７とを備えている。
【００１９】
レバープレート２は長尺板状のプレート本体２ａと、プレート本体２ａの長さ方向の両端部から同方向に屈曲された第１屈曲部２ｂ及び第２屈曲部２ｃとによって形成されている。レバープレート２は一端（第１屈曲部２ｂ）が固定側部材としての車体１２（図４参照）に取り付けられ、他端（第２屈曲部２ｃ）が自由状態となっている。車体１２への取り付けを行うため、第１屈曲部２ｂには取付ブラケット１１が取り付けられる。取付ブラケット１１は車体１２に固定され、レバープレート２は取付ブラケット１１の枢支ピン１５に回転可能に取り付けられる。
【００２０】
図４に示すように、自動車においては、可動側部材であるドア１３が固定側部材である車体１２に対し正逆回転可能となっており、この正逆回転によりドア１３の開閉が行われる。図４において、符号１４は車体１２に対してドア１３の回転中心となるドア用回転軸であり、スライドロック装置１の回転中心となる枢支ピン１５はドア用回転軸１４と異なった位置となっている。ドア１３を開閉することにより、ドア１３はドア用回転軸１４を中心に正逆回転し、これに対しスライドロック装置１はドア１３の開閉に伴って枢支ピン１５を中心に正逆回転する。図４に示すように、ドア１３は角度Ａの範囲で開閉作動し、実線がドア１３の全閉位置、鎖線がドア１３の全開位置である。
【００２１】
スライド部材３はレバープレート２におけるプレート本体２ａの長さ方向に沿って移動する。スライド部材３は当接ブラケット部３ａと、当接ブラケット部３ａに組み付けられた保持ブラケット部３ｂとによって形成されている。当接ブラケット部３ａはドア１３の内壁にボルト、溶接等により固定される。ドア１３が開閉するとき、当接ブラケット部３ａはドア１３の開閉力を受けるため、スライド部材３の全体がレバープレート２に対して往復移動する。保持ブラケット部３ｂは軸体４を固定するものであり、軸体４は保持ブラケット部３ｂに挟まれた状態で取り付けられる。
【００２２】
軸体４は外形が円形のボビン部４ａと、ボビン部４ａの両端部の軸部４ｂとによって形成されている。ボビン部４ａにはケーブル５が巻き付けられる。ボビン部４ａの両端部の軸部４ｂはスライド部材３の保持ブラケット部３ｂを貫通し、一方の軸部４ｂの貫通端が加締められる。これにより軸体４はスライド部材３に固定された固定軸となっている。
【００２３】
ケーブル５は軸体４のボビン部４ａに巻き付けられ、この巻き付き状態でボビン部４ａの両側から引き出されるように配置される。このためケーブル５は軸体４に巻き付けられる巻き付き部５ａと、巻き付き部５ａと連続した状態で軸体４の両側から延びる左右のケーブル部５ｂ、５ｃとを有している。軸体４の両側のケーブル部５ｂ、５ｃはレバープレート２の長さ方向に沿って直線的に延びており、左側に位置する一方のケーブル部５ｂの端部５ｄはレバープレート２の第１屈曲部２ｂの外側に係止され、右側に位置する他方のケーブル部５ｃの端部５ｅは後述する緊張付与機構７の外側に係止される。
【００２４】
この構造において、左右のケーブル部５ｂ、５ｃが直線状に引張された緊張状態にあるとき、ケーブル５の巻き付き部５ａは軸体４に摩擦力を作用させており、巻き付き部５ａが軸体４へ作用させる摩擦力によって軸体４（すなわちスライド部材３）の移動が任意の位置で停止する。
【００２５】
このようなスライド部材３の移動停止状態に対し、軸体４への巻き付き部５ａの摩擦力以上の移動力をスライド部材３に作用させると、その方向側のケーブル部５ｂ又は５ｃの緊張が緩み、これに伴って巻き付き部５ａの軸体４への巻き付き状態も緩むため、スライド部材３をその方向に強制的に移動させることができる。例えば、図１及び図２の状態に対し、巻き付き部５ａの摩擦力以上の右方向への移動力をスライド部材３に作用させることにより、右側の他方のケーブル部５ｃの緊張状態が緩み、これにより軸体４への巻き付き部５ａの巻き付きが緩んで摩擦力が小さくなる。このためスライド部材３を図１及び図２の位置から図５及び図６の位置に強制的に移動させることができ、ドア１３を開くことができる。
【００２６】
そして、図５及び図６の位置でスライド部材３に対する移動力を解除すると、右側の他方のケーブル部５ｃが左側の一方のケーブル部５ｂと同様な緊張状態となり、巻き付き部５ａが軸体４に作用する摩擦力が元に戻るため、スライド部材３は巻き付き部５ａの軸体４への摩擦力によってその位置で停止する。これらの構造では、スライド部材３の移動を任意の位置で停止させることができるため、ドア１３（可動側部材）の開角度を無段階で停止させることができる。かかる機能の摩擦力を作用させるため、巻き付き部５ａは軸体４のボビン部４ａに対し２巻以上となって巻き付けられる。
【００２７】
緊張付与機構７はレバープレート２の第２屈曲部２ｃ側に配置される。図７及び図８に示すように、緊張付与機構７は第２屈曲部２ｃの外面に固定されたカムケース７ａと、カムケース７ａ内に収容された緊張用カム部材７ｂと、戻しばね９と、カムケース７ａから外側に引き出された操作部材８とを備えている。この場合、緊張付与機構７には他方のケーブル部５ｃが貫通する。
【００２８】
緊張用カム部材７ｂは回転カム７ｃと、回転カム７ｃに対面したスライドカム７ｄと、スライドカム７ｄ側に設けられたロック駒７ｇとによって形成されている。回転カム７ｃ及びスライドカム７ｄの対向した対向面は、他方のケーブル部５ｃの端部５ｅの方向に向かって傾斜するカム面７ｅとなっている。またカムケース７ａの内面には、他方のケーブル５ｃの端部５ｅに向かって径が漸減した傾斜となっている斜面７ｆが形成されている。ロック駒７ｇはスライドカム７ｄと他方のケーブル部５ｃの端部５ｅとの間に設けられており、他方のケーブル部５ｃを中心とした円周上に複数が配置されている。それぞれのロック駒７ｇは斜面７ｆをスライドするように設けられており、斜面７ｆに沿った往復方向へのスライドにより他方のケーブル部５ｃに接近したり、離れるように作動する。そして、他方のケーブル部５ｃに接近することにより他方のケーブル部５ｃを挟み込んで保持し、他方のケーブル部５ｃから離れることにより保持を解放する。
【００２９】
戻しばね９はロック駒７ｇ及びスライドカム７ｄが回転カム７ｃ側に復帰するように付勢する。図７は平常時を示し、スライドカム７ｄが回転カム７ｃ側に位置し、ロック駒７ｇが他方のケーブル部５ｃから離れている。図７の状態では、戻しばね９によってロック駒７ｇが他方のケーブル部５ｃから離れるように付勢されるため、ロック駒７ｇが他方のケーブル部５ｃを挟み込むことはない。操作部材８は回転カム７ｃに連結されており、その回転操作によって回転カム７ｃを回転させる。そして一方向への回転操作により、回転カム７ｃがスライドカム７ｄを押し出して他方のケーブル部５ｃの端部５ｅの方向に移動させるため緊張用カム部材７ｂが伸長作動し、この伸長作動によりロック駒７ｇが他方のケーブル部５ｃを挟み込んでロック駒７ｇが伸長方向に移動する。この移動により他方のケーブル部５ｃがボビン部４ａに巻き付けられている巻き付き部５ａから離れる右方向に直線的に引っ張られるため、他方のケーブル部５ｃが緊張状態となると共にこの緊張状態がロックされる。操作部材８の反対方向への回転操作では、回転カム７ｃによるスライドカム７ｄの押し出しが解除されるため、スライドカム７ｄが戻しばね９の付勢力によって元に復帰すると共にロック駒７ｇによる他方のケーブル部５ｃの挟み込みが解除される。
【００３０】
図７及び図８に示すように、他方のケーブル部５ｃは回転カム７ｃ、スライドカム７ｄ及びロック駒７ｇを貫通してカムケース７ａの外側に引き出されており、引き出された端部５ｅがカムケース７ａの外面に係止されている。
【００３１】
図７の状態で操作部材８を操作して回転カム７ｃを回転させ、スライドカム７ｄを他方のケーブル部５ｃの端部５ｅに接近するように移動させる。この方向への移動により、緊張用カム部材７ｂが伸長作動すると共にロック駒７ｇが他方のケーブル部５ｃを挟み込んで他方のケーブル部５ｃを直線的に引張って緊張状態とすると共に、この緊張状態をロックする。このように他方のケーブル部５ｃの緊張状態がロックされると、スライド部材３は他方のケーブル５ｃの端部５ｅ側（ドア１３の開き方向）に移動することができず、スライド部材３の移動が強制的にロックされる。このためドア解放時に強風を受けたり、坂道停車を行っても、さらにはドアに人が寄りかかってもドア１３がその位置を確保するため、安全となる。
【００３２】
この場合において、操作部材８への操作を行うことなく、緊張付与機構７によるロック力よりも大きな力をドア１３に作用させることにより、スライド部材３を介してロック部材７のロックを強制的に解除することができる。従って車両衝突等の緊急時における投げドア操作が可能となっている。
【００３３】
図８の状態で操作部材８を操作して回転カム７ｃを反対方向に回転させると、スライドカム７ｄが他方のケーブル部５ｃの端部５ｅから離れて図７の状態となるため、緊張付与機構７の引っ張りによる緊張状態のロックが解除され、左側の他方のケーブル部５ｃは緊張付与機構７が動作しない前の状態に戻る。このため、スライド部材３は上述したように左右のケーブル部５ｂ、５ｃの緊張状態及び軸体３への巻き付き部５ａの摩擦力に基づいた移動停止を行う。
【００３４】
図１〜図３はドア１３が閉じた状態であり、この状態でドア１３を回転させて開けると、ドア１３の回転によってスライド部材３が押されるため、スライド部材３がレバープレート２に沿って左方向に移動する。図５及び図６はこのドア１３の開放時におけるスライド部材３を示す。このスライド部材３の移動においては、軸体４に対する巻き付き位置が変化しながら軸体４がスライド部材３と一体に移動する。このとき軸体４がスライド部材３に固定された固定軸となっており、この軸体４に対してケーブル５の巻き付き部５ａが摩擦力を作用させている。このように左右のケーブル部５ｂ、５ｃが緊張状態となっているとき、ドア１３の開放を止めると、巻き付き部５ａの摩擦力によってスライド部材３がその位置で移動停止する。これによりドア１３はその開角度で停止するため、ドア１３を任意の角度で停止させることができ、ドア１３の開放を無段階で停止させることが可能となる。この状態でドア１３をさらに開放したり、ドア１３を閉じるために回転させると、スライド部材３が巻き付き部５ａの軸体４への摩擦力に抗してその回転方向に応じた方向に移動する。従ってドア１３の開閉を円滑に行うことができる。この実施形態では、上述したように緊張付与機構７を操作して他方のケーブル部５ｃを緊張ロックすることにより、ドア１３の開動作を強固に停止させた状態とすることができる。
【００３５】
このような実施形態では、スライド部材３に設けた軸体４に巻き付けられたケーブル５の巻き付き部５ａの摩擦力によってスライド部材３の移動が任意の位置で停止するため、ドア１３（可動側部材）を無段階で停止させることができる。また、ドア１３（可動側部材）の開閉停止が軸体４に巻き付いたケーブル５の摩擦力によってなされるため、軸体４にケーブル５を巻き付けるだけで開閉停止が可能であり、高精度の加工が不要であり、組み付けも容易となり、コストダウンすることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図９〜図１３は本発明の第２実施形態のスライドロック装置１Ａであり、図９〜図１１は作動前の状態、図１２及び図１３はスライド部材３の移動状態を示す。
【００３７】
この実施形態のスライドロック装置１Ａは、軸体４を回転可能な可動軸とすると共に軸体４の回転を所定の摩擦力範囲内で規制する摩擦機構１７が設けられた構造となっている。また、第１実施形態のスライドロック装置１から緊張付与機構７を省いている。その他の構造は第１実施形態のスライドロック装置１と同様である。
【００３８】
この実施形態の軸体４は、ボビン部４ａの両端の軸部４ｂがスライド部材３の保持ブラケット部３ｂに回転可能に差し込まれているのに加え、一方の軸部４ｂ（図示例では、上側の軸部４ｂ）がスライド部材３と直交する方向に延びており、この延びた軸部４ｂ側に摩擦機構１７が設けられている。
【００３９】
摩擦機構１７は、摩擦板１７ａ、皿ばねからなる弾性体１７ｂ、押し板１７ｆ、スライドカム１７ｃ、回転カム１７ｄがスライド部材３から離れるのにつれて順に配置された状態でケース１７ｇに収容された構造となっている。回転カム１７ｄは回転操作されるものであり、この回転操作を行うためのレバー１７ｅが回転カム１７ｄに取り付けられている。
【００４０】
摩擦板１７ａは軸体４の一方の軸部４ｂに回転拘束された状態で一方の軸部４ｂに取り付けられている。弾性体１７ｂは摩擦板１７ａを押圧することにより、摩擦板１７ａに摩擦力を作用させるものであり、弾性体１７ｂの摩擦力が所定以上のとき、摩擦板１７ａの回転が拘束され、これにより軸体４が回転拘束される。これに対し、弾性体１７ｂの摩擦力が所定以下のときには摩擦板１７ａが回転可能となり、軸体４が回転可能となる。
【００４１】
回転カム１７ｄには、摩擦板１７ａに向かって立ち上がった傾斜のカム面１７ｈが形成されており、スライドカム１７ｃはこのカム面１７ｈに当接している。レバー１７ｅへの操作で回転カム１７ｄが回転することにより、スライドカム１７ｃが軸体４の一方の軸部４ｂに沿って移動する。この移動により、押し板１７ｆを介して弾性体１７ｂに作用するスライドカム１７ｃの押圧力が変化し、軸体４の回転拘束及び回転可能を切り換えることができる。
【００４２】
図９〜図１１は、レバー１７ｅへの操作がなされない状態であり、スライドカム１７ｃによる弾性体１７ｂへの押圧が弱く、弾性体１７ｂは摩擦板１７ａに対して所定以下の摩擦力を作用させている。この状態では軸体４はスライド部材３に対して回転可能となっている。従って、スライド部材３を小さな力で移動させることができる。
【００４３】
図１２及び図１３は、スライド部材３のスライド途中で、レバー１７ｅを操作して回転カム１７ｄを回転させ、スライドカム１７ｃを弾性体１７ｂ方向に移動させた状態を示す。この状態では、弾性体１７ｂに対するスライドカム１７ｃの押圧が大きくなり、弾性体１７ｂは摩擦板１７ａに対して所定以上の摩擦力を作用させる。これにより軸体４が回転拘束され、軸体４は第１実施形態における固定軸と同様となる。この状態では、軸体４が固定軸である第１実施形態と同様であり、左右のケーブル部５ｂ、５ｃの緊張状態での巻き付き部５ａの軸体４への摩擦力によってスライド部材３は移動停止状態となる。又、巻き付き部５ａの軸体４への摩擦力以上の移動力をスライド部材３に作用させることによりスライド部材３がその方向に移動する。
【００４４】
このような実施形態では、第１実施形態と同様な効果を得ることができるのに加え、軸体４を回転可能な可動軸の状態に変化させることができ、軸体４が回転可能となることによりスライド部材３の移動を小さな力で行うことができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図１４〜図１８は本発明の第３実施形態のスライドロック装置１Ｂであり、図１４〜図１６は作動前の状態、図１７〜図２０はスライド部材３の移動状態を示す。
【００４６】
この実施形態のスライドロック装置１Ｂは、ケーブル５に対して２つの弾性部材６、１６を設けるものであり、弾性部材６，１６はケーブル５の両端に配置されている。弾性部材部材６、１６はいずれも圧縮ばねが用いられている。以下、弾性部材６を第１弾性部材６、弾性部材１６を第２弾性部材１６として説明する。又、この実施形態においては、第１実施形態の緊張付与機構７が省略され、軸体４はスライド部材３に固定された固定軸となっている。
【００４７】
第１弾性部材６は、ケーブル５における右側の他方のケーブル部５ｃ側に位置するように配置されるものであり、レバープレート２の他方側の第２屈曲部２ｃの外面に接触するように設けられている。他方のケーブル部５ｃはこの第２屈曲部２ｃ及び第１弾性部材６を貫通しており、その端部５ｅが第１弾性部材６の外側に係止されている。これにより第１弾性部材６は他方のケーブル部５ｃに対して張力を作用させて緊張状態とし、他方のケーブル部５ｃが緩むことを防止している。
【００４８】
第２弾性部材１６はケーブル５における左側の一方のケーブル部５ｂ側に位置するように配置されている。第２弾性部材１６はレバープレート２の一方側の第１屈曲部２ｂの外面に接触するように設けられており、一方のケーブル部５ｂはこの第１屈曲部２ｂ及び第２弾性部材１６を貫通し、その端部５ｄが第２弾性部材１６の外側に係止されて固定されている。これにより第２弾性部材１６は、一方のケーブル部５ｂに対して張力を作用させて緊張状態とし、一方のケーブル部５ｂが緩むことを防止している。
【００４９】
このようにケーブル５の両端部に対して弾性部材６、１６を設けることにより、左右のケーブル部５ｂ、５ｃの双方が直線状に延びた緊張状態を維持することができる。そして、左右のケーブル部５ｂ、５ｃの緊張状態では、ケーブル５の巻き付き部５ａが軸体４に作用する摩擦力によってスライド部材３の移動が停止し、ドア１３（可動側部材）の開閉が停止した状態となる。可動側部材の停止状態に対し、巻き付き部５ａの軸体４への摩擦力以上の移動力をスライド部材３に作用させると、スライド部材３が移動する。
【００５０】
すなわち図１７及び図１８に示すように、スライド部材３に対して右側の他方のケーブル部５ｃ（第１弾性部材６）方向への移動力を作用させると、一方のケーブル部５ｂが同方向に引っ張られて第２弾性部材１６が撓むと共に軸体４の右側の他方のケーブル部５ｃが弛緩する。このためスライド部材３は矢印Ａ方向の任意の位置に移動することができる。一方、図１９及び図２０に示すように、スライド部材３に左側の一方のケーブル部５ｂ方向への移動力を作用させると、これと逆の動作となり、スライド部材３が矢印Ｂ方向に移動することができる。これらの移動において、移動力を解除することにより弾性部材６、１６の付勢力によってケーブル部５ｂ、５ｃが緊張状態に戻り、軸体４への巻き付き部５ａの摩擦力によってスライド部材３がその位置で停止する。このためドア１３がその開角度で停止し、ドア１３の開放を無段階で停止させることができる。ドア１３をさらに開放したり、ドア１３を閉じる場合には、軸体４へ作用している巻き付き部５ａの摩擦力以上の開閉力をドア１３に作用させることにより可能となる。
【００５１】
このような実施形態では、左右のケーブル部５ｂ、５ｃのそれぞれが弾性部材６、１６によって緊張状態が維持されて巻き付き部５ａが軸体４に確実に巻き付いた状態となるため、スライド部材３の不用意な移動を防止することができ、安定した移動停止状態とすることができる。左右の弾性部材６、１６は同じばね力であっても良く、異なったばね力であっても良い。後者の場合には、いずれか一方向へのスライド部材３の移動力と他方向へのスライド部材１３の移動力とが異なることから、例えば一方向への移動力に対し他方向への移動力を大きくする必要があり、これによりドア１３を閉じ勝手又は開き勝手とすることができる。なお、弾性部材６、１６はいずれかのケーブル部５ｂ、５ｃに設けるものであれば良く、両方のケーブル部５ｂ、５ｃに設ける必要はない。
【００５２】
（第４実施形態）
図２１〜図２５は、本発明の第４実施形態のスライドロック装置１Ｃであり、図２１〜図２３は作動前の状態、図２４及び図２５はスライド部材３の移動状態を示す
【００５３】
この実施形態のスライドロック装置１Ｃは、第３実施形態のスライドロック装置１Ｂに第１実施形態のスライドロック装置１の緊張付与機構７を組み合わせた構造となっている。緊張付与機構７は他方のケーブル部５ｃに対応して設けられるものであり、レバープレート２の第２屈曲部２ｃと、第１弾性部材６との間に配置される。又、軸体４はスライド部材３に固定された固定軸となっている。
【００５４】
この実施形態では、緊張付与機構７が作動していないときは、第３実施形態のスライドロック装置１Ｂと同様に作動する。すなわち、左右の弾性部材６、１６のそれぞれにより左右のケーブル部５ｂ、５ｃの双方が直線状に延びた緊張状態を維持し、この左右のケーブル部５ｂ、５ｃの緊張状態では、ケーブル５の巻き付き部５ａが軸体４に作用する摩擦力によってスライド部材３の移動が停止し、ドア１３（可動側部材）の開閉が停止した状態となる。可動側部材の停止状態に対し、巻き付き部５ａの軸体４への摩擦力以上の移動力をスライド部材３に作用させると、スライド部材３が移動する。
【００５５】
これに対し、緊張付与機構７が作動した状態、すなわち操作部材８を回転操作して緊張用カム部材７ｂを伸長作動させると共にロック駒７ｇによって他方のケーブル部５ｃを挟み込み、他方のケーブル部５ｃを巻き付き部５ａから離れる方向に引っ張った状態とすると、他方のケーブル部５は第１弾性部材６とは関係なく、緊張状態でロックされる。これによりスライド部材３を停止位置で強制的にロックすることができ、ドア１３を任意の開角度でロックすることができる（図２４及び図２５）。
【００５６】
（第５実施形態）
図２６〜図３０は、本発明の第５実施形態のスライドロック装置１Ｄであり、図２６〜図２８は作動前の状態、図２９及び図３０はスライド部材３の移動状態を示す
【００５７】
スライドロック装置１Ｄは第３実施形態のスライドロック装置１Ｂを基本構造とし、第３実施形態のスライドロック装置から第２弾性部材１６を削除すると共に、第１弾性部材６（以下、弾性部材６）側に緊張増大機構１８を設けた構造となっている。軸体４はスライド部材３に固定された固定軸となっている。
【００５８】
緊張増大機構１８はレバープレート２の他方側の第２屈曲部２ｃと弾性部材６との間に設けられる。緊張増大機構１８は第２屈曲部２ｃの外面に固定されたカムケース１８ａと、カムケース１８ａ内に設けられた緊張増大用カム部材１８ｂと、操作のため操作レバー１８ｈとによって形成されている。
【００５９】
緊張増大用カム部材１８ｂは回転カム１８ｃ及びスライドカム１８ｄを有し、回転カム１８ｃにおけるスライドカム１８ｄとの対向面には、弾性部材６の方向に向かって立ち上がり状に傾斜するカム面１８ｅ及びカム面１８ｅの頂部に連続する頂面１８ｆが形成され、スライドカム１８ｄにはカム面１８ｅに対向するカム突起１８ｇが形成されている。他方のケーブル部５ｃは回転カム１８ｃ及びスライドカム１８ｄを貫通すると共に弾性部材６貫通しており、その端部５ｅが弾性部材６の外端面に係止されている。
【００６０】
緊張増大機構１８においては、操作レバー１８ｈを操作して回転カム１８ｃを回転させることによりカム面１８ｅに接触しているカム突起１８ｇが頂面１８ｆに接触する。これにより図２９及び図３０に示すように回転カム１８ｃとスライドカム１８ｄとが最も離れた状態となり、緊張増大機構１８の全体が伸長して弾性部材６を撓ませる。弾性部材６が撓むことにより、他方のケーブル部５ｃにおける緊張増大機構１８の左側の部分の緊張状態が強くなる。すなわち緊張増大機構１８が作動することにより弾性部材６が撓んでばね力が変化するため、緊張増大機構１８の作動前における他方のケーブル部５ｃの緊張状態よりも他方のケーブル部５ｃを強い緊張状態へ変化させることができる。このためスライド部材３の停止力すなわちロック力を変化させることが可能となる。
この場合、緊張増大機構１８の操作により変化した弾性部材６のばね力以上の力をスライド部材３に作用させることによりスライド部材３をスライドさせることが可能である。
【００６１】
（第６実施形態）・
図３１〜図３５は、本発明の第６実施形態のスライドロック装置１Ｅであり、図３１〜図３３はスライド部材３のロック状態、図３４、図３５はスライド部材３のロック解除状態を示す。
【００６２】
このスライドロック装置１Ｅにおいては、スライド部材３がスライドケース２１を有し、このスライドケース２１がレバープレート２のプレート本体２ａの長手方向に沿って移動可能となっている。軸体４は固定軸であり、スライドケース２１の内部に固定されている。軸体４の外周にケーブル５が巻き付けられて、ケーブル５の巻き付き部５ａが形成されている。ケーブル５は軸体４の両側のケーブル部５ｂ及び５ｃを有しており、ケーブル部５ｂの端部５ｄがレバープレート２の第１屈曲部２ｂに係止され、ケーブル部５ｃの端部５ｅがレバープレート２の第２屈曲部２ｃに係止されている。これらのケーブル部５ｂ及び５ｃはレバープレート２の長さ方向に沿って直線状に延びている。このように軸体４にケーブル５が巻き付けられて巻き付き部５ａが形成されることにより、巻き付き部５ａの摩擦力によってスライド部材３の移動を任意の位置で停止させることができるため、ドア１３（可動側部材）の開角度を無段階で停止させることができる。
【００６３】
スライドケース２１には押圧部材２２及び解除部材２３が設けられている。押圧部材２２及び解除部材２３はケーブル５を緊張及び弛緩させる緊張付与機構（第１実施形態における緊張付与機構７に相当）を構成するものである。
【００６４】
押圧部材２２は軸体４の両側のケーブル部５ｂ、５ｃに対応するように軸体４の両側に一対が設けられる。それぞれの押圧部材２２は、対応したケーブル部５ｂ、５ｃに対し接離方向に移動可能な押圧ロッド２４と、押圧ロッド２４の先端部（下端部）に取り付けられた押圧ローラ２５と、押圧ロッド２４がケーブル部５ｂ、５ｃの方向に移動するように付勢する圧縮ばねからなる押圧ばね２６とによって形成されている。この場合、スライドケース２１にはそれぞれの押圧ローラ２５の両側に位置する受けローラ２７が取り付けられている。受けローラ２７は押圧ローラ２５によって押圧されるケーブル部５ｂ、５ｃを押圧ローラ２５の両側で受け止めるものである。
【００６５】
以上の構造の押圧部材２２においては、押圧ロッド２４がケーブル部５ｂ、５ｃの方向に移動して押圧ローラ２５が対応したケーブル部５ｂ、５ｃを押圧する。この押圧によりケーブル部５ｂ、５ｃに曲げ部５ｆ、５ｇが形成される。曲げ部５ｆ、５ｇが形成されることによりケーブル部５ｂ、５ｃが緊張状態となってロックされるため、スライド部材３の移動が強制ロックされる。
【００６６】
解除部材２３はスライドケース２１に対してスライド可能に設けられるものであり、スライドケース２１の片側の面にスライド可能に設けられた操作板３１と、操作板３１に形成された解除用テーパ面３２と、解除用テーパ面３２に沿って転動する解除ローラ３３とによって形成されている。
【００６７】
操作板３１はケーブル部５ｂ、５ｃが延びた方向に沿ってスライドするようにスライドケース２１に設けられている。操作板３１におけるスライド方向の両端部にはストッパ部３１ａが形成されることにより操作板３１のスライド量が規制されている。解除用テーパ面３２は軸体４の両側の押圧部材３２に対応した位置となるように操作板３１に対し２箇所に形成されている。解除用テーパ面３２は断面三角形の斜面となっている。解除ローラ３３はそれぞれの押圧部材２２における押圧ロッド２４の基端部（上端部）に回転可能に取り付けられており、スライドケース２１をスライドさせることにより解除用テーパ面３２に沿って転動する。
【００６８】
このような構造のスライドロック装置１Ｅにおいて、解除ローラ３３が解除用テーパ面３２の三角形の底角に位置しているときは押圧ローラ２５がそれぞれのケーブル部５ｂ、５ｃを押圧する（図３１〜図３３参照）。これによりケーブル部５ｂ、５ｃに曲げ部５ｆ、５ｇが形成され、ケーブル部５ｂ、５ｃが緊張状態となるため、スライド部材３の移動がロックされる。図３４及び図３５はスライドケース２１に対して解除部材２３をスライドさせた状態を示し、解除用テーパ面３２がスライド方向に移動するため押圧ロッド２４は解除ローラ３３を介してケーブル部５ｂ、５ｃから離れる方向に移動する。このためケーブル部５ｂ、５ｃが緩んでスライド部材３のロックが解除され、スライド部材３はいずれの方向にも移動することができ、ドア１３（可動側部材）が正逆回転可能となり、ドア１３を開放または閉鎖することができる。なお、この実施形態では、解除部材２３を省いても良く、この場合は軸体４に巻き付いている巻き付き部５ａの摩擦力以上の移動力をスライドケース２１に作用させることによりスライドケース２１を移動させることができる。
【００６９】
（第７実施形態）
図３６〜図４１は、本発明の第７実施形態のスライドロック装置１Ｆであり、図３６〜図３８はスライド部材３のロック状態、図３９〜図４１はスライド部材３のロック解除状態を示す。
【００７０】
スライドロック装置１Ｆは第６実施形態のスライドロック装置１Ｅを基本構造とするものであり、第６実施形態のスライドロック装置１Ｅに対し、軸体４が固定軸から回転可能な可動軸の間で切り換えることができる構造である点が相違する。
【００７１】
軸体４はスライドケース２１に回転可能に取り付けられている。軸体４の軸芯には、ロックギア３５が取り付けられ、ロックギア３５に対応したロック爪３６がスライドケース２１に取り付けられている。ロック爪３６はロックギア３５に噛合可能となっている。また、ロック爪３６は解除ばね３７を備えており、解除ばね３７によってロックギア３５から離れる方向（上方向）に移動するようにロック爪３６が付勢されている。さらにスライド部材２３におけるロック爪３６との対向部分には、ロック爪３６をロックギア３５との噛合方向（下方向）に押す断面三角形のロック凸部３８が形成されている。
【００７２】
図３６〜図３８に示すように、ロック凸部３８がロック爪３６を押すことにより、ロック爪３６がロックギア３５に噛合するため軸体４は固定状態となる。この状態では、第６実施形態と同様に作動させることができる。これに対し、図３９〜図４１に示すように、スライド部材２３をスライドさせると、ロック凸部３８がロック爪３６から外れるため、ロック爪３６は解除ばね３７の付勢力によってロックギア３５から退避して噛合が解除される。この状態では、軸体４が回転可能状態となるため、スライド部材３の移動を小さな力で行うことができる。
【００７３】
本発明は以上の実施形態に限定されることなく種々変形が可能である。例えば、それぞれのスライドロック装置は自動車のドアだけでなく、センターコンソール等の扉、その他の部材に対しても適用することができる。また、別個の２本のケーブル５を用い、それぞれのケーブルの一端部を軸体４に巻き付け、他端部をレバープレート２の長手方向に沿って直線的に延ばすように配置しても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  スライドロック装置
２  レバープレート
３  スライド部材
４  軸体
５  ケーブル
５ａ  巻き付き部
５ｂ、５ｃ  ケーブル部
５ｆ、５ｇ  曲げ部
６、１６  弾性部材
７  緊張付与機構
８  操作部材
１２  車体（固定側部材）
１３  ドア（可動側部材）
１７  摩擦機構
１８  緊張増大機構
２２  押圧部材
２３  解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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