(57)【要約】【課題】媒体の斜行を抑制することができる媒体載置装置を提供する。【解決手段】媒体収容カセット１００は、媒体が載置される載置面２１を有する媒体載置部２０と、載置面２１と交差する方向に延びるとともに、載置面２１に略平行で媒体が搬送される媒体搬送方向に略垂直な幅方向に対して略平行に延在する壁面部３０と、媒体載置部２０に対して移動自在に設けられた媒体案内部４０とを備える。媒体案内部４０は、媒体の位置を規制する第１の媒体規制部４１と、壁面部３０と係合して媒体案内部４０の移動方向を規制する第１の移動規制部とを有する。【選択図】図２
2014159310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が載置される載置面を有する媒体載置部と、
前記載置面と交差する方向に延びるとともに、前記載置面に略平行で前記媒体が搬送される媒体搬送方向に略垂直な幅方向に対して略平行に延在する壁部と、
前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第１の移動部と、
を備え、
前記第１の移動部は、
前記媒体の位置を規制する第１の媒体規制部と、
前記壁部と係合して前記第１の移動部の移動方向を規制する第１の移動規制部と、
を有することを特徴とする媒体載置装置。
【請求項２】
前記第１の移動部は、前記媒体載置部と係合して前記第１の移動部の移動方向を規制する第２の移動規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の媒体載置装置。
【請求項３】
前記壁部は、前記媒体搬送方向における前記載置面の下流側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体載置装置。
【請求項４】
前記第１の媒体規制部は、前記媒体搬送方向に対して略平行に延在し、
前記第１の移動規制部は、前記幅方向に対して略平行に延在する第１の延在部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体載置装置。
【請求項５】
前記第１の媒体規制部は、前記媒体搬送方向に対して略平行に延在し、
前記第２の移動規制部は、前記幅方向に対して略平行に延在する第２の延在部を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の媒体載置装置。
【請求項６】
前記壁部に回転自在に保持された第１のギヤ部を備え、
前記第１の移動規制部は、前記第１のギヤ部と噛合する第１の歯部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体載置装置。
【請求項７】
前記第１の移動規制部は、前記第１の歯部を前記第１のギヤ部に向かって付勢するための付勢部を有することを特徴とする請求項６に記載の媒体載置装置。
【請求項８】
前記媒体載置部に回転自在に保持された第２のギヤ部を備え、
前記第２の移動規制部は、前記第２のギヤ部と噛合する第２の歯部を有することを特徴とする請求項２または請求項２に従属する請求項３から７のいずれか１項に記載の媒体載置装置。
【請求項９】
前記第２の移動規制部は、前記第２の歯部を前記第２のギヤ部に向かって付勢するための付勢部を有することを特徴とする請求項８に記載の媒体載置装置。
【請求項１０】
前記第１の移動部と対向して配置され、前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第２の移動部を備え、
前記第２の移動部は、
前記媒体の位置を規制する第２の媒体規制部と、
前記壁部と係合して前記第２の移動部の移動方向を規制する第３の移動規制部と、
を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の媒体載置装置。
【請求項１１】
前記第２の媒体規制部は、前記媒体搬送方向に対して略平行に延在し、
前記第３の移動規制部は、前記幅方向に対して略平行に延在する第３の延在部を有し、
前記第１の延在部および前記第３の延在部は、互いに接近する方向に延在することを特徴とする請求項４に従属する請求項１０に記載の媒体載置装置。
【請求項１２】
前記第１の移動規制部は、前記載置面と交差する方向に並ぶように、前記第１の延在部を複数有することを特徴とする請求項４または請求項４に従属する請求項５から１１のいずれか１項に記載の媒体載置装置。
【請求項１３】
媒体が載置される媒体載置装置と、
前記媒体載置装置に載置された媒体を搬送する媒体搬送部と、
前記媒体搬送部により搬送された媒体に画像を形成する画像形成部と、
を有し、
前記媒体載置装置は、
前記媒体が載置される載置面を有する媒体載置部と、
前記載置面と交差する方向に延びるとともに、前記載置面に略平行で前記媒体が搬送される媒体搬送方向に略垂直な幅方向に対して略平行に延在する壁部と、
前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第１の移動部と、
を備え、
前記第１の移動部は、
前記媒体の位置を規制する第１の媒体規制部と、
前記壁部と係合して前記第１の移動部の移動方向を規制する第１の移動規制部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体載置装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙がセットされる給紙カセットであって、用紙の搬送方向に直交する左右の位置に、用紙を左右より挟んで案内する２つのガイドを有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９２０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、媒体が載置される媒体載置装置では、媒体搬送時における媒体の斜行を抑えることが求められる。
【０００５】
本発明は、媒体の斜行を抑制することができる媒体載置装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る媒体載置装置は、媒体が載置される載置面を有する媒体載置部と、前記載置面と交差する方向に延びるとともに、前記載置面に略平行で前記媒体が搬送される媒体搬送方向に略垂直な幅方向に対して略平行に延在する壁部と、前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第１の移動部とを備え、前記第１の移動部は、前記媒体の位置を規制する第１の媒体規制部と、前記壁部と係合して前記第１の移動部の移動方向を規制する第１の移動規制部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、媒体が載置される媒体載置装置と、前記媒体載置装置に載置された媒体を搬送する媒体搬送部と、前記媒体搬送部により搬送された媒体に画像を形成する画像形成部とを有し、前記媒体載置装置は、前記媒体が載置される載置面を有する媒体載置部と、前記載置面と交差する方向に延びるとともに、前記載置面に略平行で前記媒体が搬送される媒体搬送方向に略垂直な幅方向に対して略平行に延在する壁部と、前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第１の移動部とを備え、前記第１の移動部は、前記媒体の位置を規制する第１の媒体規制部と、前記壁部と係合して前記第１の移動部の移動方向を規制する第１の移動規制部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、媒体の斜行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１における媒体収容カセットの斜視図である。
【図３】媒体収容部を媒体載置側から見た斜視図である。
【図４】媒体収容部を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。
【図５】媒体案内部（第１の移動部）を媒体載置側から見た斜視図である。
【図６】媒体案内部（第１の移動部）を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。
【図７】ラックギヤが取り外された媒体案内部（第１の移動部）を媒体載置側から見た斜視図である。
【図８】ラックギヤが取り外された媒体案内部（第１の移動部）を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。
【図９】媒体案内部（第２の移動部）を媒体載置側から見た斜視図である。
【図１０】媒体案内部（第２の移動部）を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。
【図１１】ラックギヤが取り外された媒体案内部（第２の移動部）を媒体載置側から見た斜視図である。
【図１２】ラックギヤが取り外された媒体案内部（第２の移動部）を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。
【図１３】壁面部の軸部の軸を通るＸ−Ｙ平面における媒体収容カセットの断面図である。
【図１４】媒体載置部の軸部の軸を通るＸ−Ｙ平面における媒体収容カセットの断面図である。
【図１５】壁面部の軸部および媒体載置部の軸部を通るＸ−Ｙ平面における、媒体案内部（第２の移動部）が取り付けられた媒体収容部の断面図である。
【図１６】実施の形態２における媒体案内部を媒体載置側から見た斜視図である。
【図１７】実施の形態２における媒体案内部を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
［画像形成装置の構成］
図１は、実施の形態１における画像形成装置１の構成を示す概略図である。画像形成装置１は、媒体（または記録媒体）上に画像を形成する装置であり、ここでは電子写真プリンタである。
【００１１】
画像形成装置１は、媒体を載置する媒体載置装置としての媒体収容カセット１００と、媒体収容カセット１００に載置された媒体を搬送する媒体搬送部２００と、媒体搬送部２００により搬送された媒体に画像を形成する画像形成部３００とを有する。
【００１２】
媒体収容カセット１００は、媒体としての用紙Ｐを収容する。この媒体収容カセット１００については、後に詳しく説明する。
【００１３】
媒体搬送部２００は、媒体収容カセット１００に収容された用紙Ｐを１枚ずつ取り出して用紙搬送路Ｗに沿って搬送する。図１では、媒体搬送部２００は、媒体収容カセット１００に収容された用紙Ｐを給紙する給紙ローラ２０１を有する。給紙ローラ２０１は、媒体収容カセット１００に積載された用紙Ｐのうち最上部の用紙Ｐの搬送方向先端部に圧接され、回転することによって用紙Ｐを繰り出す。また、媒体搬送部２００は、給紙ローラ２０１から繰り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ対２０２を有する。さらに、媒体搬送部２００は、分離ローラ対２０２からの用紙Ｐを画像形成部３００まで搬送する搬送ローラ対２０３、レジストローラ対２０４、および搬送ローラ対２０５と、画像形成部３００で画像が形成された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対２０６，２０７と、搬送ローラ対２０７からの用紙Ｐを装置外へ排出するための排紙ローラ対２０８とを有する。排紙ローラ対２０８により排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ２０９に収納される。
【００１４】
画像形成部３００は、媒体搬送部２００により搬送された用紙Ｐに現像剤像であるトナー像を形成する。画像形成部３００は、像担持体である感光体ドラム３１０、感光体ドラム３１０を帯電させる帯電部３２０、帯電後の感光体ドラム３１０を露光して静電潜像を形成する露光部３３０、感光体ドラム３１０上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像部３４０、感光体ドラム３１０上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写部３５０、および転写後の用紙Ｐに熱を供給して用紙Ｐ上のトナー像を定着させる定着部３６０を有する。さらに、画像形成部３００は、転写後の感光体ドラム３１０上のトナーを除去するクリーニング部３７０を備えてもよい。図１の例では、帯電部３２０は帯電ローラであり、転写部３５０は転写ローラである。現像部３４０は、感光体ドラム３１０上の静電潜像にトナーを供給する現像ローラ３４１と、現像ローラ３４１にトナーを供給する供給ローラ３４２と、供給ローラ３４２にトナーを供給するトナー収容部３４３とを有する。また、感光体ドラム３１０、帯電部３２０、現像部３４０、およびクリーニング部３７０は、画像形成ユニット３８０に収容されている。
【００１５】
さらに、画像形成装置１は、図示しないが、各ローラなどの被駆動部材を駆動するモータや、各ローラなどの被駆動部材への動力伝達のオン・オフを行うクラッチ、画像形成部３００の帯電部３２０や転写部３５０などに２００Ｖ〜５０００Ｖの高電圧を供給する高圧電源、回路モータに５Ｖや２４Ｖの直流電圧を供給する低圧電源を有する。
【００１６】
［媒体収容カセットの構成］
図２は、実施の形態１における媒体収容カセット１００の斜視図である。
媒体収容カセット１００は、媒体収容部１０、第１の移動部としての媒体案内部４０、第２の移動部としての媒体案内部５０、および後端ガイド６０を備える。
【００１７】
媒体収容部１０は、用紙Ｐを収容する容器であり、用紙Ｐを載置するための媒体載置部２０を有する。媒体載置部２０は、用紙Ｐが載置される載置面２１を有する。媒体載置部２０は、ここでは平板状の部材である。
【００１８】
媒体案内部４０，５０および後端ガイド６０は、用紙Ｐの位置を規制する部材であり、媒体載置部２０に対して移動自在に設けられる。
【００１９】
ここで、図２において、Ｘ軸方向は、用紙Ｐが搬送される方向である媒体搬送方向を示す。Ｚ軸方向は、載置面２１に平行で媒体搬送方向に垂直な方向である幅方向を示す。Ｙ軸方向は、Ｘ軸およびＺ軸の両方と直交する方向を示す。他の図面においても、Ｘ、Ｚ、およびＹ軸方向は、それぞれ、媒体搬送方向、幅方向、およびこれら両方向に垂直な方向を示す。一例では、図１に示すように、Ｚ軸方向は感光体ドラム３１０の回転軸方向と平行であり、Ｙ軸方向は鉛直方向と平行である。
【００２０】
以下の説明では、適宜、媒体搬送方向（Ｘ軸方向）に対して平行な方向を「Ｘ方向」と称し、Ｘ方向のうち、媒体搬送方向の上流側から下流側に向かう方向を「＋Ｘ方向」、その反対方向を「−Ｘ方向」と称する。また、幅方向（Ｚ軸方向）に対して平行な方向を「Ｚ方向」と称し、Ｚ方向のうち、媒体搬送方向上流側（用紙Ｐの後端側）から見て右に向かう方向を「＋Ｚ方向」、左に向かう方向を「−Ｚ方向」と称する。また、媒体搬送方向および幅方向の両方と直交する方向（Ｙ軸方向）に対して平行な方向を「Ｙ方向」と称し、Ｙ方向のうち、載置面２１の上方に向かう方向を「＋Ｙ方向」、その反対方向を「−Ｙ方向」と称する。なお、本明細書において、「平行」、「垂直」とは、それぞれ、厳密な意味での平行、垂直に限定されるものではなく、略平行、略垂直を含む。
【００２１】
図２を参照すると、媒体収容部１０は、媒体案内部４０，５０と係合する壁部としての壁面部３０を有する。壁面部３０は、媒体載置部２０の載置面２１と交差する方向に延びるとともに、Ｚ方向に延在する。ここでは、壁面部３０は、媒体載置部２０（または載置面２１）に対して垂直に延び、媒体搬送方向における載置面２１の下流側に設けられている。より具体的には、媒体収容部１０は、Ｙ方向から見て略矩形状であり、その＋Ｘ方向側の端部に壁面部３０が設けられる。また、媒体収容部１０の−Ｘ方向側の端部には、壁面部３０と対向するように壁面部１１が設けられ、媒体収容部１０のＺ方向の両端部には、互いに対向するように一対の壁面部１２，１３が設けられる。媒体載置部２０、壁面部３０、および壁面部１１〜１３は、凹部１４を形成し、この凹部１４に用紙Ｐが収容される。
【００２２】
媒体案内部４０および５０は、互いにＺ方向に対向するように配置され、それぞれ媒体収容部１０に対してＺ方向にスライド可能に設けられる。また、後端ガイド６０は、媒体搬送方向における壁面部３０の上流側に配置され、媒体収容部１０に対してＸ方向にスライド可能に設けられる。
【００２３】
図３は、媒体収容部１０を媒体載置側から見た斜視図であり、図４は、媒体収容部１０を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。以下、図２〜図４を参照して、媒体収容部１０の構成をより詳しく説明する。
【００２４】
壁面部３０は、媒体案内部４０，５０と係合して媒体案内部４０，５０の移動方向を規制するように構成される。具体的には、壁面部３０は、媒体案内部４０，５０と係合して媒体案内部４０，５０の移動を所定の方向に案内または規制する係合部を有する。図３，４の例では、壁面部３０は、幅方向における一方側（−Ｚ方向側）に形成される溝部３１と、他方側（＋Ｚ方向側）に形成される溝部３２とを有する。溝部３１は、媒体案内部４０の後述する規制部４４と係合し、媒体案内部４０の移動方向をＺ方向に規制するように、Ｚ方向に延在して形成される。溝部３２は、媒体案内部５０の後述する規制部５４と係合し、媒体案内部５０の移動方向をＺ方向に規制するように、Ｚ方向に延在して形成される。
【００２５】
また、壁面部３０は、第１のギヤ部としてのピニオンギヤ７１（図２〜図４では不図示、図１３に図示）を回転自在に保持する。具体的には、図４に示すように、壁面部３０は、その裏面部３３（載置面２１側から見て裏面側の部分）から、＋Ｘ方向に突出するように延在して形成される軸部３４を有する。軸部３４は、ピニオンギヤ７１と嵌合し、ピニオンギヤ７１の回転軸として機能する。すなわち、ピニオンギヤ７１は、軸部３４回りに回転可能に支持される。
【００２６】
さらに、壁面部３０の裏面部３３には、ピニオンギヤ７１に対応する後述するラックギヤ４３，５３を収容するＺ方向に延在する凹部３５と、後述するラックギヤ４３の付勢部４３ｂ，４３ｃと当接する当接部３６と、ラックギヤ５３の付勢部５３ｂ，５３ｃと当接する当接部３７とが形成される。凹部３５は、溝部３１，３２と連通する。当接部３６は、凹部３５の＋Ｙ方向側に位置してＺ方向に延在し、凹部３５の＋Ｙ方向側の壁面を構成する。当接部３７は、凹部３５の−Ｙ方向側に位置してＺ方向に延在し、凹部３５の−Ｙ方向側の壁面を構成する。軸部３４は、凹部３５のＹ方向およびＺ方向における中央部に配置される。
【００２７】
媒体載置部２０は、媒体案内部４０，５０と係合して媒体案内部４０，５０の移動方向を規制するように構成される。具体的には、媒体載置部２０は、媒体案内部４０，５０と係合して媒体案内部４０，５０の移動を所定の方向に案内または規制する係合部を有する。図３，４の例では、媒体載置部２０は、幅方向における一方側（−Ｚ方向側）に形成される溝部２２と、他方側（＋Ｚ方向側）に形成される溝部２３とを有する。溝部２２は、媒体案内部４０の後述する規制部４７と係合し、媒体案内部４０の移動方向をＺ方向に規制するように、Ｚ方向に延在して形成される。溝部２３は、媒体案内部５０の後述する規制部５７と係合し、媒体案内部５０の移動方向をＺ方向に規制するように、Ｚ方向に延在して形成される。さらに、媒体載置部２０は、後端ガイド６０の移動方向を規制する溝部２４を有する。溝部２４は、後端ガイド６０と係合し、後端ガイド６０の移動方向をＸ方向に規制するように、Ｘ方向に延在して形成される。
【００２８】
また、媒体載置部２０は、第２のギヤ部としてのピニオンギヤ７２（図２〜図４では不図示、図１４に図示）を回転自在に保持する。具体的には、図４に示すように、媒体載置部２０は、その底面部２５（載置面２１側から見て裏面側の部分）から、−Ｙ方向に突出するように延在して形成される軸部２６を有する。軸部２６は、ピニオンギヤ７２と嵌合し、ピニオンギヤ７２の回転軸として機能する。すなわち、ピニオンギヤ７２は、軸部２６回りに回転可能に支持される。
【００２９】
さらに、媒体載置部２０の底面部２５には、ピニオンギヤ７２に対応する後述するラックギヤ４６，５６を収容するＺ方向に延在する凹部２７と、後述するラックギヤ４６の付勢部４６ｂ，４６ｃと当接する当接部２８と、ラックギヤ５６の付勢部５６ｂ，５６ｃと当接する当接部２９とが形成される。凹部２７は、溝部２２，２３と連通する。当接部２８は、凹部２７の＋Ｘ方向側に位置してＺ方向に延在し、凹部２７の＋Ｘ方向側の壁面を構成する。当接部２９は、凹部２７の−Ｘ方向側に位置してＺ方向に延在し、凹部２７の−Ｘ方向側の壁面を構成する。軸部２６は、凹部２７のＸ方向およびＺ方向における中央部に配置される。
【００３０】
図４に示すように、軸部３４は、裏面部３３に対して垂直な方向（Ｘ方向）に軸を形成し、軸部２６は、底面部２５に対して垂直な方向（Ｙ方向）に軸を形成する。軸部３４と軸部２６とは、互いに垂直な関係になるように形成される。
【００３１】
図５は、媒体案内部４０を媒体載置側から見た斜視図であり、図６は、媒体案内部４０を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。以下、図５および図６を参照して、媒体案内部４０の構成をより詳しく説明する。
【００３２】
媒体案内部４０は、用紙Ｐの位置を規制する第１の媒体規制部４１を有する。具体的には、第１の媒体規制部４１は、用紙Ｐの幅方向の位置を規制する規制部４１ａと、用紙Ｐの媒体搬送方向の位置を規制する規制部４１ｂと、用紙Ｐが載置される載置部４１ｃとを有する。規制部４１ａは、＋Ｚ方向を向く平板状の部材であり、用紙Ｐの−Ｚ方向側の端部の位置を規制する。規制部４１ａは、Ｘ方向に延在してＸ方向への用紙Ｐの移動を案内する。規制部４１ｂは、−Ｘ方向を向く平板状の部材であり、用紙Ｐの＋Ｘ方向側の端部（先端部）の位置を規制する。規制部４１ｂは、規制部４１ａの＋Ｘ方向側の端部から＋Ｚ方向に突出するように設けられる。載置部４１ｃは、＋Ｙ方向を向く平板状の部材であり、用紙Ｐの−Ｙ方向側の面（裏面）と接する。載置部４１ｃは、規制部４１ａの−Ｙ方向側の端部から＋Ｚ方向に突出するように設けられる。
【００３３】
また、媒体案内部４０は、壁面部３０と係合して媒体案内部４０の移動方向を規制する第１の移動規制部４２を有する。第１の移動規制部４２は、具体的には、壁面部３０と係合して媒体案内部４０の移動方向をＺ方向に規制する。図５，６の例では、第１の移動規制部４２は、Ｚ方向に延在する第１の延在部としてのラックギヤ４３と、壁面部３０の溝部３１と係合する規制部４４とによって構成される。
【００３４】
ラックギヤ４３は、媒体規制部４１の＋Ｘ方向側の端部に配置され、媒体規制部４１から＋Ｚ方向に延びる。ラックギヤ４３は、ピニオンギヤ７１と噛合する歯部４３ａを有する。歯部４３ａは、ラックギヤ４３のＺ方向の移動に伴ってピニオンギヤ７１が回転するように、またピニオンギヤ７１の回転に伴ってラックギヤ４３がＺ方向に移動するように、Ｚ方向に沿って形成される。また、ラックギヤ４３は、歯部４３ａをピニオンギヤ７１に向かって付勢するための付勢部４３ｂ，４３ｃを有する。
【００３５】
さらに、媒体案内部４０は、媒体載置部２０と係合して媒体案内部４０の移動方向を規制する第２の移動規制部４５を有する。第２の移動規制部４５は、具体的には、媒体載置部２０と係合して媒体案内部４０の移動方向をＺ方向に規制する。図５，６の例では、第２の移動規制部４５は、Ｚ方向に延在する第２の延在部としてのラックギヤ４６と、媒体載置部２０の溝部２２と係合する規制部４７とによって構成される。
【００３６】
ラックギヤ４６は、媒体規制部４１の−Ｙ方向側の端部に配置され、媒体規制部４１から＋Ｚ方向に延びる。ラックギヤ４６は、ピニオンギヤ７２と噛合する歯部４６ａを有する。歯部４６ａは、ラックギヤ４６のＺ方向の移動に伴ってピニオンギヤ７２が回転するように、またピニオンギヤ７２の回転に伴ってラックギヤ４６がＺ方向に移動するように、Ｚ方向に沿って形成される。また、ラックギヤ４６は、歯部４６ａをピニオンギヤ７２に向かって付勢するための付勢部４６ｂ，４６ｃを有する。
【００３７】
図７は、ラックギヤ４３および４６が取り外された媒体案内部４０を媒体載置側から見た斜視図であり、図８は、ラックギヤ４３および４６が取り外された媒体案内部４０を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。以下、図５〜図８を参照して、媒体案内部４０の構成をより詳しく説明する。
【００３８】
図８に示すように、媒体規制部４１には、規制部４１ｂの裏側の裏面部４１ｄのうち、壁面部３０の溝部３１に対応する部分に、規制部４４および接続部４８が設けられる。規制部４４および接続部４８は、ここでは媒体規制部４１と一体に形成されるが、媒体規制部４１に対して取り付けられてもよい。規制部４４は、溝部３１に嵌め入れられて溝部３１に案内されてＺ方向に摺動するように構成される。接続部４８は、裏面部４１ｄとラックギヤ４３との間に所定の間隔を空けて、媒体規制部４１とラックギヤ４３とを接続するように構成される。ここでは、接続部４８は、裏面部４１ｄから＋Ｘ方向に突出する突起部（またはボス）４８ａ，４８ｂおよび係止部（または爪部）４８ｃを有する。
【００３９】
また、媒体規制部４１には、載置部４１ｃの裏側の底面部４１ｅのうち、媒体載置部２０の溝部２２に対応する部分に、規制部４７および接続部４９が設けられる。規制部４７および接続部４９は、ここでは媒体規制部４１と一体に形成されるが、媒体規制部４１に対して取り付けられてもよい。規制部４７は、溝部２２に嵌め入れられて溝部２２に案内されてＺ方向に摺動するように構成される。接続部４９は、底面部４１ｅとラックギヤ４６との間に所定の間隔を空けて、媒体規制部４１とラックギヤ４６とを接続するように構成される。ここでは、接続部４９は、底面部４１ｅから−Ｙ方向に突出する突起部（またはボス）４９ａ，４９ｂおよび係止部（または爪部）４９ｃを有する。
【００４０】
一方、ラックギヤ４３は、図６に示すように、Ｚ方向に延在する本体部４３ｄと、媒体規制部４１側の接続部４８と係合する接続部４３ｅとを有する。本体部４３ｄには、−Ｙ方向側の端部にＺ方向に沿って歯部４３ａが形成され、＋Ｙ方向側の端部に付勢部４３ｂ，４３ｃが形成される。接続部４３ｅは、接続部４８と係合することにより、本体部４３ｄを接続部４８に対して＋Ｙ方向に変位させて、ラックギヤ４３と媒体規制部４１とを接続するように構成される。具体的には、接続部４３ｅは、本体部４３ｄの−Ｚ方向側の端部から−Ｙ方向に突出するように設けられ、接続部４８の突起部４８ａ，４８ｂと係合する係合穴４３ｆ，４３ｇ、および係止部４８ｃと係合する係止穴（または四角穴）４３ｈを有する。
【００４１】
ラックギヤ４３は、ラックギヤ４３側に形成された係合穴４３ｆ，４３ｇを媒体規制部４１側に形成された突起部４８ａ，４８ｂと嵌め合わせるとともに、ラックギヤ４３側に形成された係止穴４３ｈを媒体規制部４１側に形成された係止部４８ｃと嵌め合わせることにより、媒体規制部４１に固定される。このとき、例えば、突起部４８ａ，４８ｂは、媒体規制部４１に対するラックギア４３の位置および向きを規定する役割を果たし、係止部４８ｃは、ラックギヤ４３の＋Ｘ方向への移動を阻止して媒体規制部４１にラックギヤ４３を留める役割を果たす。
【００４２】
図６に示すように、ラックギヤ４６は、Ｚ方向に延在する本体部４６ｄと、媒体規制部４１側の接続部４９と係合する接続部４６ｅとを有する。本体部４６ｄには、−Ｘ方向側の端部にＺ方向に沿って歯部４６ａが形成され、＋Ｘ方向側の端部に付勢部４６ｂ，４６ｃが形成される。接続部４６ｅは、接続部４９と係合することにより、本体部４６ｄを接続部４９に対して＋Ｘ方向に変位させて、ラックギヤ４６と媒体規制部４１とを接続するように構成される。具体的には、接続部４６ｅは、本体部４６ｄの−Ｚ方向側の端部から−Ｘ方向に突出するように設けられ、接続部４９の突起部４９ａ，４９ｂと係合する係合穴４６ｆ，４６ｇ、および係止部４９ｃと係合する係止穴（または四角穴）４６ｈを有する。
【００４３】
ラックギヤ４６は、ラックギヤ４６側に形成された係合穴４６ｆ，４６ｇを媒体規制部４１側に形成された突起部４９ａ，４９ｂと嵌め合わせるとともに、ラックギヤ４６側に形成された係止穴４６ｈを媒体規制部４１側に形成された係止部４９ｃと嵌め合わせることにより、媒体規制部４１に固定される。このとき、例えば、突起部４９ａ，４９ｂは、媒体規制部４１に対するラックギア４６の位置および向きを規定する役割を果たし、係止部４９ｃは、ラックギヤ４６の−Ｙ方向への移動を阻止して媒体規制部４１にラックギヤ４６を留める役割を果たす。
【００４４】
図９は、媒体案内部５０を媒体載置側から見た斜視図であり、図１０は、媒体案内部５０を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。以下、図９および図１０を参照して、媒体案内部５０の構成をより詳しく説明する。
【００４５】
媒体案内部５０は、用紙Ｐの位置を規制する第２の媒体規制部５１を有する。具体的には、第２の媒体規制部５１は、用紙Ｐの幅方向の位置を規制する規制部５１ａと、用紙Ｐの媒体搬送方向の位置を規制する規制部５１ｂと、用紙Ｐが載置される載置部５１ｃとを有する。規制部５１ａは、−Ｚ方向を向く平板状の部材であり、用紙Ｐの＋Ｚ方向側の端部の位置を規制する。規制部５１ａは、Ｘ方向に延在してＸ方向への用紙Ｐの移動を案内する。規制部５１ｂは、−Ｘ方向を向く平板状の部材であり、用紙Ｐの＋Ｘ方向側の端部（先端部）の位置を規制する。規制部５１ｂは、規制部５１ａの＋Ｘ方向側の端部から−Ｚ方向に突出するように設けられる。載置部５１ｃは、＋Ｙ方向を向く平板状の部材であり、用紙Ｐの−Ｙ方向側の面（裏面）と接する。載置部５１ｃは、規制部５１ａの−Ｙ方向側の端部から−Ｚ方向に突出するように設けられる。
【００４６】
また、媒体案内部５０は、壁面部３０と係合して媒体案内部５０の移動方向を規制する第３の移動規制部５２を有する。第３の移動規制部５２は、具体的には、壁面部３０と係合して媒体案内部５０の移動方向をＺ方向に規制する。図９，１０の例では、第３の移動規制部５２は、Ｚ方向に延在する第３の延在部としてのラックギヤ５３と、壁面部３０の溝部３２と係合する規制部５４とによって構成される。
【００４７】
ラックギヤ５３は、媒体規制部５１の＋Ｘ方向側の端部に配置され、媒体規制部５１から−Ｚ方向に延びる。ラックギヤ５３は、ピニオンギヤ７１と噛合する歯部５３ａを有する。歯部５３ａは、ラックギヤ５３のＺ方向の移動に伴ってピニオンギヤ７１が回転するように、またピニオンギヤ７１の回転に伴ってラックギヤ５３がＺ方向に移動するように、Ｚ方向に沿って形成される。また、ラックギヤ５３は、歯部５３ａをピニオンギヤ７１に向かって付勢するための付勢部５３ｂ，５３ｃを有する。
【００４８】
さらに、媒体案内部５０は、媒体載置部２０と係合して媒体案内部５０の移動方向を規制する第４の移動規制部５５を有する。第４の移動規制部５５は、具体的には、媒体載置部２０と係合して媒体案内部５０の移動方向をＺ方向に規制する。図９，１０の例では、第４の移動規制部５５は、Ｚ方向に延在する第４の延在部としてのラックギヤ５６と、媒体載置部２０の溝部２３と係合する規制部５７とによって構成される。
【００４９】
ラックギヤ５６は、媒体規制部５１の−Ｙ方向側の端部に配置され、媒体規制部５１から−Ｚ方向に延びる。ラックギヤ５６は、ピニオンギヤ７２と噛合する歯部５６ａを有する。歯部５６ａは、ラックギヤ５６のＺ方向の移動に伴ってピニオンギヤ７２が回転するように、またピニオンギヤ７２の回転に伴ってラックギヤ５６がＺ方向に移動するように、Ｚ方向に沿って形成される。また、ラックギヤ５６は、歯部５６ａをピニオンギヤ７２に向かって付勢するための付勢部５６ｂ，５６ｃを有する。
【００５０】
図１１は、ラックギヤ５３および５６が取り外された媒体案内部５０を媒体載置側から見た斜視図であり、図１２は、ラックギヤ５３および５６が取り外された媒体案内部５０を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。以下、図９〜図１２を参照して、媒体案内部５０の構成をより詳しく説明する。
【００５１】
図１２に示すように、媒体規制部５１には、規制部５１ｂの裏側の裏面部５１ｄのうち、壁面部３０の溝部３２に対応する部分に、規制部５４および接続部５８が設けられる。規制部５４および接続部５８は、ここでは媒体規制部５１と一体に形成されるが、媒体規制部５１に対して取り付けられてもよい。規制部５４は、溝部３２に嵌め入れられて溝部３２に案内されてＺ方向に摺動するように構成される。接続部５８は、裏面部５１ｄとラックギヤ５３との間に所定の間隔を空けて、媒体規制部５１とラックギヤ５３とを接続するように構成される。ここでは、接続部５８は、裏面部５１ｄから＋Ｘ方向に突出する突起部（またはボス）５８ａ，５８ｂおよび係止部（または爪部）５８ｃを有する。
【００５２】
また、媒体規制部５１には、載置部５１ｃの裏側の底面部５１ｅのうち、媒体載置部２０の溝部２３に対応する部分に、規制部５７および接続部５９が設けられる。規制部５７および接続部５９は、ここでは媒体規制部５１と一体に形成されるが、媒体規制部５１に対して取り付けられてもよい。規制部５７は、溝部２３に嵌め入れられて溝部２３に案内されてＺ方向に摺動するように構成される。接続部５９は、底面部５１ｅとラックギヤ５６との間に所定の間隔を空けて、媒体規制部５１とラックギヤ５６とを接続するように構成される。ここでは、接続部５９は、底面部５１ｅから−Ｙ方向に突出する突起部（またはボス）５９ａ，５９ｂおよび係止部（または爪部）５９ｃを有する。
【００５３】
一方、ラックギヤ５３は、図１０に示すように、Ｚ方向に延在する本体部５３ｄと、媒体規制部５１側の接続部５８と係合する接続部５３ｅとを有する。本体部５３ｄには、＋Ｙ方向側の端部にＺ方向に沿って歯部５３ａが形成され、−Ｙ方向側の端部に付勢部５３ｂ，５３ｃが形成される。接続部５３ｅは、接続部５８と係合することにより、本体部５３ｄを接続部５８に対して−Ｙ方向に変位させて、ラックギヤ５３と媒体規制部５１とを接続するように構成される。具体的には、接続部５３ｅは、本体部５３ｄの＋Ｚ方向側の端部から＋Ｙ方向に突出するように設けられ、接続部５８の突起部５８ａ，５８ｂと係合する係合穴５３ｆ，５３ｇ、および係止部５８ｃと係合する係止穴（または四角穴）５３ｈを有する。
【００５４】
ラックギヤ５３は、ラックギヤ５３側に形成された係合穴５３ｆ，５３ｇを媒体規制部５１側に形成された突起部５８ａ，５８ｂと嵌め合わせるとともに、ラックギヤ５３側に形成された係止穴５３ｈを媒体規制部５１側に形成された係止部５８ｃと嵌め合わせることにより、媒体規制部５１に固定される。このとき、例えば、突起部５８ａ，５８ｂは、媒体規制部５１に対するラックギア５３の位置および向きを規定する役割を果たし、係止部５８ｃは、ラックギヤ５３の＋Ｘ方向への移動を阻止して媒体規制部５１にラックギヤ５３を留める役割を果たす。
【００５５】
図１０に示すように、ラックギヤ５６は、Ｚ方向に延在する本体部５６ｄと、媒体規制部５１側の接続部５９と係合する接続部５６ｅとを有する。本体部５６ｄには、＋Ｘ方向側の端部にＺ方向に沿って歯部５６ａが形成され、−Ｘ方向側の端部に付勢部５６ｂ，５６ｃが形成される。接続部５６ｅは、接続部５９と係合することにより、本体部５６ｄを接続部５９に対して−Ｘ方向に変位させて、ラックギヤ５６と媒体規制部５１とを接続するように構成される。具体的には、接続部５６ｅは、本体部５６ｄの＋Ｚ方向側の端部から＋Ｘ方向に突出するように設けられ、接続部５９の突起部５９ａ，５９ｂと係合する係合穴５６ｆ，５６ｇ、および係止部５９ｃと係合する係止穴（または四角穴）５６ｈを有する。
【００５６】
ラックギヤ５６は、ラックギヤ５６側に形成された係合穴５６ｆ，５６ｇを媒体規制部５１側に形成された突起部５９ａ，５９ｂと嵌め合わせるとともに、ラックギヤ５６側に形成された係止穴５６ｈを媒体規制部５１側に形成された係止部５９ｃと嵌め合わせることにより、媒体規制部５１に固定される。このとき、例えば、突起部５９ａ，５９ｂは、媒体規制部５１に対するラックギア５６の位置および向きを規定する役割を果たし、係止部５９ｃは、ラックギヤ５６の−Ｙ方向への移動を阻止して媒体規制部５１にラックギヤ５６を留める役割を果たす。
【００５７】
図１３は、軸部３４の軸を通るＸ−Ｙ平面における媒体収容カセット１００の断面図であり、図１４は、軸部２６の軸を通るＸ−Ｙ平面における媒体収容カセット１００の断面図である。以下、図２〜図１４を参照して、媒体収容部１０に対して媒体案内部４０および５０を摺動可能に固定する方法を説明し、これによって媒体収容カセット１００の構成を明らかにする。
【００５８】
図７および図８に示すように媒体案内部４０からラックギヤ４３，４６を取り外した状態で、媒体案内部４０の規制部４４と媒体収容部１０の溝部３１とを係合させるとともに、媒体案内部４０の規制部４７と媒体収容部１０の溝部２２とを係合させる。具体的には、媒体案内部４０の規制部４４および接続部４８を壁面部３０の溝部３１に挿入し、規制部４４を溝部３１に係合させ、接続部４８を溝部３１の＋Ｘ方向側に突出させる。また、媒体案内部４０の規制部４７および接続部４９を媒体載置部２０の溝部２２に挿入し、規制部４７を溝部２２に係合させ、接続部４９を溝部２２の−Ｙ方向側に突出させる。
【００５９】
また、図１１および図１２に示すように媒体案内部５０からラックギヤ５３，５６を取り外した状態で、媒体案内部５０の規制部５４と媒体収容部１０の溝部３２とを係合させるとともに、媒体案内部５０の規制部５７と媒体収容部１０の溝部２３とを係合させる。具体的には、媒体案内部５０の規制部５４および接続部５８を壁面部３０の溝部３２に挿入し、規制部５４を溝部３２に係合させ、接続部５８を溝部３２の＋Ｘ方向側に突出させる。また、媒体案内部５０の規制部５７および接続部５９を媒体載置部２０の溝部２３に挿入し、規制部５７を溝部２３に係合させ、接続部５９を溝部２３の−Ｙ方向側に突出させる。
【００６０】
次に、ラックギヤ４３および４６を取り付ける。具体的には、ラックギヤ４３側の接続部４３ｅを媒体規制部４１側の接続部４８に接続し、ラックギヤ４６側の接続部４６ｅを媒体規制部４１側の接続部４９に接続する。ラックギヤ４３および４６の取り付け後の状態において、ラックギヤ４３は、壁面部３０の凹部３５内に配置され、ラックギヤ４６は、媒体載置部２０の凹部２７内に配置される。
【００６１】
また、ラックギヤ５３および５６を取り付ける。具体的には、ラックギヤ５３側の接続部５３ｅを媒体規制部５１側の接続部５８に接続し、ラックギヤ５６側の接続部５６ｅを媒体規制部５１側の接続部５９に接続する。ラックギヤ５３および５６の取り付け後の状態において、ラックギヤ５３は、壁面部３０の凹部３５内に配置され、ラックギヤ５６は、媒体載置部２０の凹部２７内に配置される。
【００６２】
次に、ピニオンギヤ７１を軸部３４に対して回転可能に固定する。具体的には、図１３に示すように、ピニオンギヤ７１を、裏面部３３側からラックギヤ４３および５３を挟んで軸部３４に嵌合させた後、ネジ８１でネジ止めする。より具体的には、ピニオンギヤ７１の軸穴に軸部３４を嵌め入れた後、軸部の中心部に形成されたＸ方向に延びるネジ穴に対してネジ８１を螺合させ、ネジ８１のネジ頭によってピニオンギヤ７１のＸ方向の位置を規制する。ピニオンギヤ７１にはラックギヤ規制部としてのフランジ７１ａが形成されており、このフランジ７１ａによってラックギヤ４３および５３のＸ方向の動きが規制される。また、このとき、ラックギヤ４３の付勢部４３ｂ，４３ｃは、壁面部３０の当接部３６と当接して弾性変形力によってラックギヤ４３の歯部４３ａをピニオンギヤ７１に押し付ける。また、ラックギヤ５３の付勢部５３ｂ，５３ｃは、壁面部３０の当接部３７と当接して弾性変形力によってラックギヤ５３の歯部５３ａをピニオンギヤ７１に押し付ける。
【００６３】
また、ピニオンギヤ７２を軸部２６に対して回転可能に固定する。具体的には、図１４に示すように、ピニオンギヤ７２を、底面部２５側からラックギヤ４６および５６を挟んで軸部２６に嵌合させた後、ネジ８２でネジ止めする。より具体的には、ピニオンギヤ７２の軸穴に軸部２６を嵌め入れた後、軸部の中心部に形成されたＹ方向に延びるネジ穴に対してネジ８２を螺合させ、ネジ８２のネジ頭によってピニオンギヤ７２のＹ方向の位置を規制する。ピニオンギヤ７２にはラックギヤ規制部としてのフランジ７２ａが形成されており、このフランジ７２ａによってラックギヤ４６および５６のＹ方向の動きが規制される。また、このとき、ラックギヤ４６の付勢部４６ｂ，４６ｃは、媒体載置部２０の当接部２８と当接して弾性変形力によってラックギヤ４６の歯部４６ａをピニオンギヤ７２に押し付ける。また、ラックギヤ５６の付勢部５６ｂ，５６ｃは、媒体載置部２０の当接部２９と当接して弾性変形力によってラックギヤ５６の歯部５６ａをピニオンギヤ７２に押し付ける。
【００６４】
このようにして、媒体収容部１０に対して媒体案内部４０および５０が摺動可能に固定される。
【００６５】
図１５は、軸部３４および軸部２６を通るＸ−Ｙ平面における、媒体案内部５０が取り付けられた媒体収容部１０の断面図である。
【００６６】
図１５から、ラックギヤ５３とラックギヤ５６とが互いに垂直の関係にあることが分かる。また、軸部３４と軸部２６とが互いに垂直の関係にあることが分かる。
【００６７】
［画像形成装置の動作］
以下、画像形成装置１の動作について説明する。
図１において、媒体収容カセット１００にセットされた用紙Ｐは、給紙ローラ２０１によって繰り出され、分離ローラ対２０２によって１枚ずつに分離された後、搬送ローラ対２０３によって搬送され、レジストローラ対２０４に突き当てられる。ここで用紙Ｐの斜行が矯正される。その後、用紙Ｐは、搬送ローラ対２０５によって搬送され、画像形成部３００に送られる。
【００６８】
画像形成部３００では、感光体ドラム３１０にトナー像が形成され、転写部３５０によって、感光体ドラム３１０から用紙Ｐ上にトナー像が転写され、定着部３６０にてトナー像が用紙Ｐに定着され、用紙Ｐに画像が形成される。
【００６９】
画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対２０６，２０７によって排紙ローラ対２０８に搬送され、排紙ローラ対２０８によって排紙スタッカ２０９に排紙される。
【００７０】
次に、媒体収容カセット１００の動作または作用を説明する。以下の説明において、媒体案内部４０，５０および後端ガイド６０の移動は、使用者の手動によって実現されてもよいし、画像形成装置１のモータ等による駆動によって実現されてもよい。
【００７１】
図２を参照すると、媒体収容カセット１００の媒体載置部２０にセットされた用紙Ｐの幅方向の両端部は、媒体案内部４０，５０の規制部４１ａ，５１ａによって規制される。この場合、幅方向における媒体案内部４０，５０の位置は、幅方向における規制部４１ａと５１ａとの間の距離が用紙Ｐの幅方向のサイズと一致するように調節される。したがって、セットされる用紙Ｐの幅方向のサイズが変わった場合、媒体案内部４０，５０は、用紙Ｐのサイズに合わせて移動する。このとき、ラックギヤとピニオンギヤによって、媒体案内部４０，５０のうちの一方の媒体案内部の移動により、他方の媒体案内部の移動が同時に行われる。具体的には、媒体案内部４０に＋Ｚ方向（または−Ｚ方向）の力が加えられると、媒体案内部４０が＋Ｚ方向（または−Ｚ方向）に移動するとともに、ラックギヤ４３，４６の移動によりピニオンギヤ７１，７２が回転し、このピニオンギヤ７１，７２の回転によって媒体案内部５０のラックギヤ５３，５６が−Ｚ方向（または＋Ｚ方向）に移動し、媒体案内部５０が−Ｚ方向（または＋Ｚ方向）に移動する。ラックギヤおよびピニオンギヤは、一方の媒体案内部の移動量と他方の媒体案内部の移動量とが同じになるように構成されてもよい。この場合、幅方向における規制部４１ａと５１ａとの間の中央位置が一定に維持され、中央基準による給紙が可能となる。
【００７２】
また、媒体収容カセット１００の媒体載置部２０にセットされた用紙Ｐの媒体搬送方向下流側の端部は、媒体案内部４０，５０の規制部４１ｂ，５１ｂ（または壁面部３０）によって規制され、上流側の端部は、後端ガイド６０によって規制される。この場合、媒体搬送方向における後端ガイド６０の位置は、媒体搬送方向における後端ガイド６０と規制部４１ｂ，５１ｂ（または壁面部３０）との間の距離が用紙Ｐの媒体搬送方向のサイズと一致するように調節される。したがって、セットされる用紙Ｐの媒体搬送方向のサイズが変わった場合、後端ガイド６０は、用紙Ｐのサイズに合わせて移動する。
【００７３】
なお、媒体載置部２０は、図１に示すように、用紙Ｐを＋Ｙ方向に移動（または上昇）させるための積載板９０を備えてもよい。この積載板９０には、用紙Ｐの搬送方向下流側の部分が載置される。積載板９０は、媒体収容カセット１００が画像形成装置１の本体４００から引き出された状態では、Ｘ方向およびＺ方向に平行となり、媒体収容カセット１００が本体４００に装着されると、固定端９１を支点として＋Ｙ方向に回転し、用紙Ｐを給紙ローラ２０１に当接させるように構成される。
【００７４】
［効果］
以上のとおり、本実施の形態では、載置面２１と交差する方向に延びるとともに幅方向に対して平行に延在する壁面部３０が設けられ、この壁面部３０と媒体案内部４０とが係合する。この構成によれば、壁面部３０と媒体案内部４０との係合によって媒体規制部４１の傾斜またはガタつきを抑制することができ、媒体の斜行を抑制することができる。
【００７５】
具体的には、本実施の形態では、媒体載置部２０に対して略垂直であって幅方向に平行な壁面部３０において、媒体案内部４０に形成された規制部４４と溝部３１とを係合させ、媒体案内部４０に設けられたラックギヤ４３とピニオンギヤ７１とを係合させている。このようにすることで、媒体規制部４１のガタつきまたは傾斜を抑えることができ、媒体規制部４１のガタつきまたは傾斜によって媒体搬送方向（所望の搬送方向）に対して媒体が傾斜することを低減することができる。これにより、画像形成部３００に供給される媒体の斜行を抑えることができ、より高い画像品質を得ることができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、媒体搬送方向における載置面２１の下流側の壁面部３０において、媒体案内部４０を壁面部３０に係合させている。つまり、給紙ローラ２０１側において壁面部３０と媒体案内部４０とを係合させることとしている。このようにすることで、給紙ローラ２０１に近い媒体搬送方向の下流側の位置における媒体規制部４１の挙動が安定するので、給紙を安定化することができる。
【００７７】
さらに、本実施の形態では、媒体案内部４０を壁面部３０に係合させるとともに、媒体載置部２０にも係合させている。具体的には、媒体載置部２０において、媒体案内部４０に形成された規制部４７と溝部２２とを係合させ、媒体案内部４０に設けられたラックギヤ４６とピニオンギヤ７２とを係合させている。このようにすることで、媒体規制部４１のガタつきまたは傾斜をさらに低減することができ、所望の媒体搬送方向に対して媒体が傾斜して搬送されることを低減することができる。より具体的には、媒体案内部４０を媒体載置部２０だけに係合させる構成では、用紙Ｐの側圧によって媒体規制部４１の上部のガタつきや傾斜が発生し、これにより媒体搬送時に用紙Ｐの斜行が発生する場合がある。これに対し、本構成では、媒体案内部４０を媒体載置部２０に係合させるだけでなく、さらに壁面部３０に係合させるので、用紙Ｐの側圧による媒体規制部４１の上部のガタつきや傾斜が抑制され、給紙時の用紙Ｐの斜行が抑制される。
【００７８】
以上のような効果は、媒体案内部５０についても同様に得られる。
【００７９】
実施の形態２．
以下、実施の形態２における媒体収容カセットについて説明する。本実施の形態２の媒体収容カセットは、実施の形態１の媒体収容カセットに対し、壁面部と媒体案内部との係合箇所が多い点で異なり、その他の部分については略同様である。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【００８０】
図１６は、実施の形態２における媒体案内部４０，５０を媒体載置側から見た斜視図であり、図１７は、実施の形態２における媒体案内部４０，５０を媒体載置側の反対側から見た斜視図である。
【００８１】
本実施の形態の媒体収容カセットは、実施の形態１の媒体収容カセットと比較して、Ｙ方向の寸法が大きく、最大載置量が多い。そして、図１６，１７に示すように、媒体規制部４１，５１は、実施の形態１よりＹ方向の寸法が大きい。媒体規制部のＹ方向の寸法が大きくなるほど、媒体規制部のたわみや、ガタつき、傾斜が生じやすくなり、用紙Ｐの斜行が生じやすくなる。
【００８２】
本実施の形態では、最大積載量が多い場合の用紙Ｐの斜行を抑制する等の観点より、媒体案内部４０は、載置面２１と交差する方向に並ぶように、第１の延在部としてのラックギヤを複数有する。また、媒体案内部５０は、載置面２１と交差する方向に並ぶように、第３の延在部としてのラックギヤを複数有する。図１６，１７の例では、媒体案内部４０は、Ｙ方向に並ぶように、２つのラックギヤ４３−１，４３−２と２つの規制部４４−１，４４−２とを有し、媒体案内部５０は、Ｙ方向に並ぶように、２つのラックギヤ５３−１，５３−２と２つの規制部５４−１，５４−２を有する。これに対応して、壁面部３０側には、ラックギヤ４３−１，５３−１と噛合するピニオンギヤ７１−１と、ラックギヤ４３−２，５３−２と噛合するピニオンギヤ７１−２とが設けられる。その他、壁面部３０側には、媒体案内部側のラックギヤおよび規制部の数に応じた数の溝部や凹部等が設けられる。
【００８３】
上記以外の構成および動作については、実施の形態１と同様である。
なお、図１６，１７では、媒体案内部４０に２本のラックギヤを設ける場合を例示したが、３本以上のラックギヤを設けてもよく、例えば最大積載量や媒体規制部のＹ方向の寸法に応じて適宜増設してもよい。これは、媒体案内部５０についても同様である。
【００８４】
以上のとおり、本実施の形態では、媒体案内部４０は、載置面２１と交差する方向に並ぶ複数のラックギヤを有し、この複数のラックギヤが壁面部３０と係合する。これにより、載置面２１と交差する方向における媒体規制部４１の寸法が大きい場合でも、媒体規制部４１の傾斜またはガタつきを抑制し、媒体の斜行を抑制することができる。
【００８５】
具体的には、本実施の形態では、媒体載置部２０に対して略垂直であって幅方向に平行な壁面部３０において、媒体案内部４０に形成された規制部と溝部とを係合させ、媒体案内部４０に第１の延在部として設けられた複数本のラックギヤを各ラックギヤに対応するピニオンギヤと係合させている。このようにすることで、媒体の積載量が多くなった場合においても、媒体搬送方向（所望の搬送方向）に対して媒体が傾斜することを安定して低減することができる。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【００８７】
例えば、上記の説明では、媒体載置部２０と係合する第２の移動規制部４５（例えばラックギヤ４６および規制部４７）を設ける構成を例示したが、第２の移動規制部４５は省略されてもよく、この場合においても一定の効果が得られる。
【００８８】
また、上記の説明では、２つの媒体案内部４０および５０を有する構成を例示したが、１つの媒体案内部を有する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像形成装置、  １０  媒体収容部、  ２０  媒体載置部、  ２１  載置面、  ３０  壁面部、  ４０  媒体案内部、  ４１  第１の媒体規制部、  ４２  第１の移動規制部、  ４３  ラックギヤ、  ４３ａ  歯部、  ４３ｂ，４３ｃ  付勢部、  ４４  規制部、  ４５  第２の移動規制部、  ４６  ラックギヤ、  ４６ａ  歯部、  ４６ｂ，４６ｃ  付勢部、  ４７  規制部、  ５０  媒体案内部、  ５１  第２の媒体規制部、  ５２  第３の移動規制部、  ５３  ラックギヤ、  ５３ａ  歯部、  ５３ｂ，５３ｃ  付勢部、  ５４  規制部、  ５５  第４の移動規制部、  ５６  ラックギヤ、  ５６ａ  歯部、  ５６ｂ，５６ｃ  付勢部、  ５７  規制部、  ７１，７２  ピニオンギヤ、  １００  媒体収容カセット、  ２００  媒体搬送部、  ３００  画像形成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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