(57)【要約】【課題】耐火性、耐水性に優れ、取り扱い易い外壁用熱膨張性目地材を提供すること。【解決手段】熱膨張性耐火樹脂組成物層を含む外壁用熱膨張性目地材であって、前記外壁用熱膨張性目地材が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなり、  前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有し、前記樹脂成分が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用した押出成形により成形されてなる、外壁用熱膨張性目地材。【選択図】図３
2014159731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性耐火樹脂組成物層を含む外壁用熱膨張性目地材であって、
前記外壁用熱膨張性目地材が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有し、
前記樹脂成分が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用した押出成形により成形されてなる、外壁用熱膨張性目地材。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の比重が、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲である、請求項１に記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、無機充填材を１００〜３００重量部の範囲で含む、請求項１または２に記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を５〜２００重量部の範囲で含む、請求項１〜３のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、軟化剤を２０〜２００重量部の範囲で含む、請求項１〜４のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、発泡剤を０．１〜２０重量部の範囲で含む、請求項１〜５のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項７】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物が、熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項８】
長手方向に対する垂直面を基準とする前記外壁用熱膨張性目地材の断面形状の外周が、直線および曲線の少なくとも一方を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項９】
長手方向に対する垂直面を基準とする前記外壁用熱膨張性目地材の断面形状が、溝部および中空部の少なくとも一つを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項１０】
前記外壁用熱膨張性目地材の用途が、外壁と外壁との目地に挿入され、前記目地に設置されるシーリング材を支持するためのバックアップ材である、請求項１〜９のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径の算出方法であって、
前記外壁用熱膨張性目地材の形状が、筒状であり、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第一の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をＲ１、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をＲ２、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ１とし、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第二の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をＲ３、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をＲ４、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ２とし、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と前記第二の外壁用熱膨張性目地材とが同一重量である場合に、
Ｒ４が、（Ｒ３＾２＋（ｄ１／ｄ２）×（Ｒ２＾２−Ｒ１＾２））＾（１／２）により表される、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と比較して、耐火性能が優れる前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径Ｒ４の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外壁用熱膨張性目地材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２５は従来の外壁用耐火目地材を説明するための模式断面図である。
図２５に示されるように、外壁１，１の目地２にロックウール、セラミックブランケット等の無機繊維からなる耐火材５０が設置されている。
前記耐火材５０に接してポリエチレン発泡体からなるバックアップ材４０が外壁１，１の目地２に設置されている。
このバックアップ材５０と外壁１，１の目地２との隙間にシーリング材１０１を注入することにより、図２５に示す外壁の耐火目地構造が得られる。
【０００３】
ところが図２５に示した外壁の耐火目地構造の場合は、外壁１，１の目地２に前記無機繊維からなる耐火材５０を挿入するのが容易ではなく、施工に時間が掛かる問題があった。
【０００４】
この一方、建築用材料として火災等の熱により膨張残渣を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が提供されている。
この膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができることから、熱膨張性耐火樹脂組成物を含む成形体は広く建材の用途に使用されている。
【０００５】
前記熱膨張性耐火樹脂組成物の一例として、エラストマー、中和された熱膨張性黒鉛、リン含有化合物等を配合して得られる熱膨張性耐火樹脂組成物が提案されている。
この耐火樹脂組成物を成形して得られる独立気泡構造を有するエラストマー発泡体は、断熱性、耐火性に優れるとされる（特許文献１）。
しかし、発泡体は湿気が浸透することがあるためリン含有化合物を含む熱膨張性耐火樹脂組成物は、湿気、結露、雨水等に由来する水分によりリン含有化合物が溶出することが懸念される。
前記リン含有化合物を含む熱膨張性耐火樹脂組成物を成形して得られる成形体は、建築物等に長時間設置されることが多いため、水分により性能の変化を受けやすい。
【０００６】
水分による影響を防ぐ一つの手段として、リン含有化合物を含む熱膨張性耐火材を成形しておき、この成形材を粉砕あるいはチップ化して得られる熱膨張性耐火片を、エラストマーと混合して成形する技術についても提案されている（特許文献２）。
この技術によれば、リン含有化合物は熱膨張性耐火片の内部に閉じ込められていて、前記熱膨張性耐火片の周囲をエラストマーが覆う構造が得られる。このためリン含有化合物に対する水分の影響を低減することができる。
【０００７】
しかし、前記エラストマーとして水分を吸収しやすいものを選択した場合には、前記エラストマーに吸収された水分が常時前記熱膨張性耐火片に接触することから、やはりリン含有化合物が溶出する問題が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０９６３６９
【特許文献２】特開２００５−２２０５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、耐火性、耐水性に優れ、取り扱い易い外壁用熱膨張性目地材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、熱膨張性耐火樹脂組成物層を含む外壁用熱膨張性目地材であって、
ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つ、ならびに熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤を含む熱膨張性耐火樹脂組成物からなる熱膨張性耐火樹脂組成物層が押出成形により成形された外壁用熱膨張性目地が本発明の目的に適うことを見出し、本発明者らは本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、
［１］熱膨張性耐火樹脂組成物層を含む外壁用熱膨張性目地材であって、
前記外壁用熱膨張性目地材が、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有し、
前記樹脂成分が、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、
前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用した押出成形により成形されてなる、外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［２］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の比重が、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲である、上記［１］に記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［３］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、無機充填材を１００〜３００重量部の範囲で含む、上記［１］または［２］のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［４］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を５〜２００重量部の範囲で含む、上記［１］〜[３]のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［５］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、軟化剤を２０〜２００重量部の範囲で含む、上記［１］〜[４]のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［６］前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を形成する熱膨張性耐火樹脂組成物が、樹脂成分１００重量部に対して、発泡剤を０．１〜２０重量部の範囲で含む、上記［１］〜[５]のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［７］前記熱膨張性耐火樹脂組成物が、熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
［８］長手方向に対する垂直面を基準とする前記外壁用熱膨張性目地材の断面形状の外周が、直線および曲線の少なくとも一方を含む、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［９］長手方向に対する垂直面を基準とする前記外壁用熱膨張性目地材の断面形状が、溝部および中空部の少なくとも一つを含む、上記［１］〜[８]のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
［１０］前記外壁用熱膨張性目地材の用途が、外壁と外壁との目地に挿入され、前記目地に設置されるシーリング材を支持するためのバックアップ材である、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材を提供するものである。
【００２１】
また本発明は、
［１１］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径の産出方法であって、
前記外壁用熱膨張性目地材の形状が、筒状であり、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第一の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をＲ１、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をＲ２、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ１とし、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第二の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をＲ３、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をＲ４、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ２とし、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と前記第二の外壁用熱膨張性目地材とが同一重量である場合に、
Ｒ４が、（Ｒ３＾２＋（ｄ１／ｄ２）×（Ｒ２＾２−Ｒ１＾２））＾（１／２）により表される、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と比較して、耐火性能が優れる前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径Ｒ４の算出方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、押出成形により耐火性、耐水性に優れ、取り扱い易い外壁用熱膨張性目地材を提供することを提供することができる。
本発明の外壁用熱膨張性目地材は、熱膨張性耐火樹脂組成物層を備えている。このため本発明の外壁用熱膨張性目地材が火災等の熱にさらされた場合にはこの熱膨張性耐火樹脂組成物層が膨張して膨張残渣を形成する。
前記膨張残渣は不燃性であり、前記外壁用熱膨張性目地材が設置された外壁の目地を閉塞させることができる。この膨張残渣により火災等により生じた炎や煙が目地の隙間を通って広がることを防止できることから、本発明の外壁用熱膨張性目地材は耐火性に優れる。
【００２３】
本発明の外壁用熱膨張性目地材は耐水性に優れる。このため、湿気や水分にさらされる用途に使用された場合でも、前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる成分が損なわれることを低減することができるから、長期間に渡って耐火性能を発揮することができる。
【００２４】
また本発明の外壁用熱膨張性目地材は、耐火性を有することから従来ロックウール、セラミックブランケット等の無機繊維等からなる耐火材を代替することができる。さらに前記外壁用熱膨張性目地材を目地に挿入するだけで外壁の目地に設置するシーリング材のバックアップ材としての機能も果たすことができる。
【００２５】
また本発明の外壁用熱膨張性目地材は柔軟性を備える。このため前記外壁の目地に簡単に設置することができる。また前記外壁の目地に前記外壁用熱膨張性目地材を設置した際に前記外壁の目地に密着させることができ、前記外壁の目地から水分が侵入することを軽減することができる。
【００２６】
また本発明の外壁用熱膨張性目地材に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物層に、熱膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を用いた場合には、前記外壁用熱膨張性目地材が火災等の熱にさらされた場合には比較的低い温度から膨張残渣を形成することができる。また膨張残渣を形成した後にさらに温度が上昇した場合でも追加的に膨張残渣を形成することができるから耐火性に優れる外壁用熱膨張性目地材を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００を説明するための模式部分斜視図である。
【図３】図３は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図４】図４は、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０を説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０を説明するための模式部分斜視図である。
【図６】図６は、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図７】図７は、実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０を説明するための模式部分斜視図である。
【図９】図９は、実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０を説明するための模式断面図である。
【図１１】図１１は、実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０を説明するための模式部分斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１３】図１３は、実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０を説明するための模式断面図である。
【図１４】図１４は、実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０を説明するための模式部分斜視図である。
【図１５】図１５は、実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１６】図１６は、実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０を説明するための模式断面図である。
【図１７】図１７は、実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０を説明するための模式部分斜視図である。
【図１８】図１８は、実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１４０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図１９】図１９は、実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０を説明するための模式断面図である。
【図２０】図２０は、実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１６０を説明するための模式部分斜視図である。
【図２１】図２１は、実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図２２】図２２は、実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０を説明するための模式断面図である。
【図２３】図２３は、実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０を説明するための模式部分斜視図である。
【図２４】図２４は、実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
【図２５】図２５は、従来の外壁用耐火目地材を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
最初に本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物について説明する。
本発明に使用する膨張性樹脂組成物は、樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛５〜２００重量部、ホウ素含有化合物２０〜２００重量部、アンチモン含有化合物１０〜７０重量部および加硫剤０．１〜１０重量部を含有する。
【００２９】
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物に含まれる樹脂成分は、ＥＰＤＭ、ポリブテンおよびポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一つである。
【００３０】
本発明に使用する前記ＥＰＤＭとしては、例えば、エチレン、プロピレンおよび架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体が挙げられる。
前記ＥＰＤＭに用いられるび架橋用ジエンモノマーとしては特に限定されず、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン類、
１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン類等が挙げられる。
【００３１】
前記ＥＰＤＭは、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）が３５〜１００の範囲であることが好ましく、４０〜７０の範囲であればより好ましい。
ムーニー粘度が３５以上であると、柔軟性に優れる。またムーニー粘度が１００以下の場合は硬くなりすぎるのを防止することができる。
なお、上記ムーニー粘度は、ＥＰＤＭのムーニー粘度計による粘度の尺度のことをいう。
【００３２】
前記ＥＰＤＭは、架橋用ジエンモノマーの含有量が２．０重量％〜２０重量％の範囲であることが好ましく、５．０重量％〜１５重量％の範囲であればより好ましい。
２．０重量％以上であれば、分子間の架橋が進むことから柔軟性に優れる、また２０重量％以下の場合には耐候性に優れる。
【００３３】
また前記ポリブタジエンとしては、市販品を適宜選択して使用することができる。かかるポリブタジエンとしては、例えば、クラプレンＬＢＲ−３０５（クラレ社製）などのホモポリマータイプ、Ｐｏｌｙ ｂｄ（出光興産社製）などの１，２−結合型ブタジエンと１，４−結合型ブタジエンとのコポリマータイプ、クラプレンＬ−ＳＢＲ−８２０（クラレ社製）などのエチレンと１，４−結合型ブタジエンと１，２−結合型ブタジエンとのコポリマータイプ等のものが挙げられる。
【００３４】
また前記ポリブテンは、ＡＳＴＭ Ｄ ２５０３に準拠した方法で測定した重量平均分子量が３００〜２０００であることが好ましい。
前記重量平均分子量が３００未満であると、粘度が低いため、成形後、成形品表面に前記ポリブテンがにじみ出る傾向がある。また２０００を超えると、粘度が大きくなるため押出成形が困難になる傾向がある。
本発明に使用するポリブテンとしては、例えば、出光石油化学社製「１００Ｒ」（重量平均分子量：９４０）、「３００Ｒ」（重量平均分子量：１４５０）、日本石油化学社製「ＨＶ−１００」（重量平均分子量：９７０）、ＡＭＯＣＯ社製「Ｈ−１００」（重量平均分子量：９４０）などが挙げられる。
【００３５】
本発明に使用する樹脂成分は、ＥＰＤＭに対してポリブテンおよびポリブタジエンの少なくとも一方を添加したものが、成形性向上の面から好ましい。
前記樹脂成分１００重量部に対する前記ポリブテンおよびポリブタジエンの少なくとも一方の添加量は、１〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３〜２５の範囲であればより好ましい。
【００３６】
また本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物を成形した際に、前記成形体の内部に気泡を含有させる場合には、発泡剤を使用すればよい。
前記発泡剤としては、例えば、アゾ化合物含有発泡剤、ニトロソ化合物含有発泡剤、スルホニル・ヒドラジド含有発泡剤、重炭酸塩含有発泡剤等が挙げられる。また他に重炭酸ナトリウム、ｐ−トルエン・スルホニルセミカルバジド、マイクロカプセル化発泡剤なども挙げられる。
【００３７】
前記アゾ化合物含有発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどが挙げられる。
前記ニトロソ化合物含有発泡剤としてはＮ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記スルホニル・ヒドラジド含有発泡剤としては４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ヒドラゾジカルボンアミド、トルエンスルホニルヒドラジドなどが挙げられる。
前記重炭酸塩含有発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。
【００３８】
前記発泡剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３９】
前記マイクロカプセル化発泡剤は、先に示した発泡剤の一種もしくは二種以上をマイクロカプセルに封入したものである。前記マイクロカプセル化発泡剤に使用する合成樹脂としては、例えば、一定温度以上になれば溶融する熱可塑性合成樹脂を使用すればよい。
本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物に対し、前記マイクロカプセル化発泡剤を添加しておくことにより、前記熱膨張性耐火樹脂組成物が一定温度以上に加熱された場合には、前記合成樹脂が溶融するため、前記熱膨張性耐火樹脂組成物を発泡させることができる。
【００４０】
前記樹脂成分に対する発泡剤の使用量は、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部の範囲であり、１．０〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４１】
さらに前記発泡剤を使用する際には発泡助剤を使用することもできる。
前記発泡助剤を使用することにより発泡剤の分解温度が低下し、より効率的に発泡させることが可能となる。
前記発泡助剤としては有機アミン、ジ-ｎ-ブチルアミン、硫酸アルミニウム、ジエタノールアミン、尿素、尿素化合物、サリチル酸、無水フタル酸、安息香酸、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
前記ＥＰＤＭに対する発泡助剤の使用量は、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４２】
前記発泡助剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４３】
次に本発明に使用する熱膨張性黒鉛について説明する。
前記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００４４】
本発明に使用する熱膨張性黒鉛は、前記酸処理して得られた熱膨張性黒鉛に対してアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等により中和することもできる。
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
前記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
本発明に使用する熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」等が挙げられる。
【００４５】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下する傾向がある。また大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下する傾向がある。
このため前記熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００４６】
前記熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能及び発泡性が低下する傾向がある。また多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記熱膨張性黒鉛の添加量は、５〜２００重量部の範囲である。
前記熱膨張性黒鉛の添加量は、１０〜１５０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４７】
また本発明においては、膨張開始温度が３０℃以上異なる二種以上の熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
ここで膨張開始温度とは熱膨張性黒鉛を加熱した際に熱膨張性黒鉛の膨張を観測できる際の温度を意味し、機械熱分析（ＴＭＡ）により測定することができる。
本発明に使用する熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は、１５０℃〜４００℃の範囲のものを適宜選択して使用することができるが、二種以上の熱膨張性黒鉛を使用する際は、この温度範囲内で、３０℃以上異なる膨張開始温度のものを選択して使用することができる。
【００４８】
実際の火災の際には外壁の全体が偏りなく加熱されるとは限らず、通常は外壁の一部が強く熱せられるが、他の部分はそれほど熱せられない状況が生じる。
このため直接火災等の炎にさらされる外壁用熱膨張性目地材もあれば、外壁を通じて間接的に加熱される外壁用熱膨張性目地材もある。
間接的に加熱される前記外壁用熱膨張性目地材は温度が十分に上昇しない場合があるが、このような外壁用熱膨張性目地材に膨張開始温度の高い熱膨張性黒鉛を使用すると十分な体積の膨張残渣が形成されないことがあり、前記外壁用熱膨張性目地材に期待される耐火性能が発揮されない場合がある。
膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用すれば前記外壁用熱膨張性目地材に期待される耐火性能が発揮することができる。
【００４９】
しかし膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用した場合にも問題は生じる。
膨張開始温度の低い熱膨張性黒鉛を使用した外壁用熱膨張性目地材の場合は、比較的低い温度で膨張残渣が形成される。この膨張残渣の形成が完了した後の段階で火災等の熱により、外壁に変形が生じて前記外壁の目地の周囲に隙間が生じた場合には、その隙間から炎や煙が漏出することとなる。
【００５０】
３０℃以上異なる膨張開始温度の二種以上の熱膨張性黒鉛を採用することにより、火災等の熱が伝わりにくく前記外壁用熱膨張性目地材が十分加熱されない段階でも比較的低い膨張開始温度の熱膨張性黒鉛が膨張残渣を形成して外壁の目地を閉塞することができる。
そしてさらに前記膨張残渣の温度が上昇した場合には比較的高い膨張開始温度の熱膨張性黒鉛が膨張残渣を追加的に形成することができるから、より確実に外壁の目地に生じる隙間を追加的に形成された膨張残渣により閉塞することができる。
【００５１】
次に本発明に使用するホウ素含有化合物について説明する。
本発明に使用するホウ素含有化合物としては、例えば、ホウ酸、メタホウ酸、オルトホウ酸、次ホウ酸、ボロン酸、ボリン酸、三酸化二ホウ素等のホウ素化合物、
ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、オルトホウ酸亜鉛、次ホウ酸亜鉛、ボロン酸亜鉛、ボリン酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、メタホウ酸カルシウム、オルトホウ酸カルシウム、次ホウ酸カルシウム、ボロン酸カルシウム、ボリン酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、オルトホウ酸ナトリウム、次ホウ酸ナトリウム、ボロン酸ナトリウム、ボリン酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、メタホウ酸カリウム、オルトホウ酸カリウム、次ホウ酸カリウム、ボロン酸カリウム、ボリン酸カリウム、メタホウ酸コバルト、メタホウ酸バリウム、メタホウ酸アンモニウム等のホウ素含有塩等が挙げられる。
【００５２】
取扱性の面から、本発明に使用するホウ素含有化合物は、ホウ酸含有塩が好ましい。
前記ホウ素含有化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５３】
前記ホウ素含有化合物の添加量は、少なくなると加熱時の膨張が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記ホウ素含有化合物の添加量は、２０〜２００重量部の範囲である。
前記ホウ素化合物の添加量は、３０〜１８０重量部の範囲であれば好ましい。
【００５４】
次に本発明に使用するアンチモン含有化合物について説明する。
本発明に使用するアンチモン含有化合物としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
前記酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。
前記アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。
前記ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチ
モン酸カリウム等が挙げられる。
【００５５】
本発明に使用するアンチモン含有化合物は、三酸化アンチモンであることが好ましい。
【００５６】
前記アンチモン含有化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５７】
前記アンチモン含有化合物の添加量は、少なくなると難燃性が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記アンチモン含有化合物の添加量は、１０〜７０重量部の範囲である。
前記アンチモン含有化合物の添加量は、１５〜６０重量部の範囲であることが好ましい。
【００５８】
次に本発明に使用する加硫剤について説明する。
前記加硫剤としては、例えば、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。
前記加硫剤は、硫黄およびテトラメチルチウラムジスルフィド等が好ましい。
【００５９】
前記加硫剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６０】
前記加硫剤の添加量は、少なくなると熱時の安定性が低下する傾向がある。また多くなると成形しにくくなる傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫剤の添加量は、０．１〜１０重量部の範囲である。
前記加硫剤の添加量は、０．５〜５重量部の範囲であれば好ましい。
【００６１】
また前記加硫剤を用いる場合には、加硫促進剤を併用することができる。
前記加硫促進剤としては、チアゾール含有加硫促進剤、グアニジン含有加硫促進剤、アルデヒドアミン含有加硫促進剤、イミダゾリン含有加硫促進剤、チオウレア含有加硫促進剤、チウラム含有加硫促進剤、ジチオ酸塩含有加硫促進剤、チオウレア含有加硫促進剤、ザンテート含有加硫促進剤等が挙げられる。
【００６２】
前記チアゾール含有加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等が挙げられる。
【００６３】
前記グアニジン含有加硫促進剤としては、例えば、ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン等が挙げられる。
【００６４】
前記アルデヒドアミン含有加硫促進剤としては、例えば、アセトアルデヒド・アニリン縮合物等が挙げられる。
【００６５】
前記イミダゾリン含有加硫促進剤としては、例えば、２−メルカプトイミダゾリン等が挙げられる。
【００６６】
前記チオウレア含有加硫促進剤としては、例えば、ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等が挙げられる。
【００６７】
前記チウラム含有加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。
【００６８】
前記ジチオ酸塩含有加硫促進剤としては、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛等が挙げられる。
【００６９】
前記チオウレア含有加硫促進剤としては、例えば、エチレンチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジエ
チルチオ尿素等が挙げられる。
【００７０】
前記ザンテート含有加硫促進剤としては、例えば、ジブチルキサトゲン酸亜鉛等が挙げられる。
【００７１】
前記加硫促進剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７２】
前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫促進剤の添加量は、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましい。前記加硫促進剤を使用することにより、加硫を効率よく進行させることができる。
前記加硫促進剤の添加量は、０．１〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００７３】
また前記加硫剤を使用する場合には、加硫助剤を併用することができる。
前記加硫助剤としては、例えば、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系加硫助剤、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル含有加硫助剤、
ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル含有加硫助剤、マレイミド含有加硫助剤、
ジビニルベンゼン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、亜鉛華が挙げらる。
【００７４】
前記樹脂成分１００重量部に対する前記加硫助剤の添加量は、１〜５０重量部の範囲であることが好ましい。前記加硫助剤を使用することにより、加硫を効率よく進行させることができる。
【００７５】
次に本発明に係る熱膨張性耐火樹脂組成物は、無機充填材を含むことができる。
前記無機充填材としては、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類などの金属酸化物、
水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの含水無機物、  塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩、
硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウムなどのカルシウム塩、
シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュなどが挙げられる。
本発明に使用する無機充填材は、金属酸化物、含水無機物、金属炭酸塩が好ましい。
【００７６】
前記含水無機物は、加熱時の脱水反応によって水が生成し、この水によって吸熱が生じ温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで、耐火性樹脂組成物を膨張、炭化させて得られる発泡耐火物の強度が向上する点から好ましい。
【００７７】
前記含水無機物のうち、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、両者を併用することによって脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇の抑制効果が得られるので、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとを併用することが好ましい。
【００７８】
前記金属炭酸塩は、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで、耐火性樹脂組成物を膨張、炭化させて得られる発泡耐火物の強度が向上する点から好ましい。
【００７９】
前記無機充填剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。前記無機充填剤は、前記含水無機物と金属炭酸塩とが併用されることが好ましい。前記含水無機物と金属炭酸塩は、骨材的な働きをするところから、燃焼残渣の強度向上や熱容量の増大に寄与するものと考えられる。
【００８０】
前記無機充填剤の平均粒径は、０．５〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましい。無機充填剤の平均粒径が小さいと、無機充填剤の凝集が生じて耐火性樹脂組成物中に均一に分散させることが難しくなる。無機充填剤の平均粒径が大きいと、耐火性樹脂組成物の機械的強度が低下する。
【００８１】
なお、前記無機充填剤は、粒径の大きいものと粒径の小さいものを組み合わせて用いられることが好ましく、組み合わせて用いられることによって、熱膨張性耐火樹脂組成物の機械的強度を維持したまま、無機充填剤を熱膨張性耐火樹脂組成物中に高濃度に含有させることができる。
【００８２】
前記無機充填剤の添加量は、少なくなると前記熱膨張性耐火樹脂組成物の流動性が向上する傾向がある。また多くなると前記熱膨張性耐火樹脂組成物の成形体の強度が向上する傾向がある。このため前記樹脂成分１００重量部に対する前記無機充填材の添加量は、１０〜３００重量部の範囲であることが好ましく、５０〜１５０重量部の範囲であればより好ましい。
【００８３】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物には軟化剤を使用することができる。
前記軟化剤は、一般に熱可塑性樹脂成形体を製造する際に使用されている軟化剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ‐２‐エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル軟化剤、
ジ‐２‐エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル軟化剤、
エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル軟化剤、
アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル軟化剤、
トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル軟化剤、
トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル軟化剤、
鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
前記軟化剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８４】
前記軟化剤の添加量は、少なくなると押出成形性が低下する傾向があり、多くなると得られた成形体が柔らかくなり過ぎる傾向がある。このため前記熱膨張性耐火樹脂組成物１００重量部に対して、前記軟化剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲である。
【００８５】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物は燐酸エステル軟化剤を除くリン化合物を含有すると、押出成形性が低下する。このため燐酸エステル軟化剤を除くリン化合物を含有しないことが好ましい。なお、先に説明した軟化剤である燐酸エステル軟化剤を含有することができる。
【００８６】
押出成形性を阻害するリン化合物は次の通りである。
赤リン、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル、
リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩、
ポリリン酸アンモニウム類、
下記化学式で表される化合物等が挙げられる。
【００８７】
2014159731.tif 000003
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００８８】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００８９】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００９０】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
本発明においては、これらの押出成形を阻害するリン化合物を使用するものではない。
【００９１】
また本発明に使用する前記熱膨張性耐火樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、一般に使用されている、リン化合物以外の熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等が添加されてもよい。
【００９２】
前記熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤、
有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤、
ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤等が挙げられる。
前記熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９３】
前記滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、
各種エステルワックス類、
ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類、
ステアリルアルコール等の有機アルコール類、
ジメチルビスアミド等のアミド化合物類等が挙げられる。
前記滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９４】
前記加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００９５】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
【００９６】
前記帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
【００９７】
前記顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、カーボンブラック、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。
【００９８】
前記架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また前記架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
【００９９】
［熱膨張性耐火樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱膨張性耐火樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ａ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤からなる樹脂組成物
（ｂ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤および無機充填材からなる樹脂組成物
（ｃ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤、無機充填材および軟化剤からなる樹脂組成物
（ｄ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物、加硫剤、無機充填材、軟化剤および発泡剤からなる樹脂組成物
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂組成物に対し、熱安定剤、滑剤、加工助剤、発泡助剤、加硫促進剤、加硫助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
【０１００】
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物は、前記樹脂成分、熱膨張性黒鉛、ホウ素含有化合物、アンチモン含有化合物および加硫剤、ならびに、必要に応じて含有される他の添加剤を公知の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。
なお、混練装置としては、例えば、押出機、ニーダーミキサー、二本ロール、バンバリーミキサーなどが挙げられる。
【０１０１】
また本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物は押出成形用に好ましく使用することができる。前記熱膨張性耐火樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で５０〜８０℃で溶融させて押出成形を行うことにより、熱膨張性耐火樹脂組成物層を含む構造の長尺の外壁用熱膨張性目地材を得ることができる。
前記長尺の外壁用熱膨張性目地材を用途に応じて適切な長さに切断することにより、本発明の外壁用熱膨張性目地材が得られる。
【０１０２】
本発明の外壁用熱膨張性目地材としては、例えば、外壁の目地に使用されるものが挙げられる。前記外壁用熱膨張性目地材の用途としては、例えば、外壁と外壁との目地に挿入され、前記目地に設置されるシーリング材を支持するためのバックアップ材として使用する用途等を挙げることができる。
【０１０３】
以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０４】
[参考例１〜９]
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物をニーダーに供給して溶融、混練してカレンダー成形によって厚みが２ｍｍのシート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を得た。
【０１０５】
［性能比較試験］
１．膨張倍率の試験
得られたシート状の熱膨張性耐火樹脂組成物の厚みＴ１を測定した。
次に、シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を電気炉にて６００℃で３０分間加熱し、燃焼後の残渣を得た。
この燃焼後の残渣の厚みＴ２を測定し、下記式に基づいて膨張倍率を算出した。
膨張倍率（％）＝１００×発泡耐火層の厚みＴ２／耐火性樹脂組成物の厚みＴ１
結果を表１に示す。
【０１０６】
２．燃焼後の残渣固さの試験
膨張倍率の測定で得られた燃焼後の残渣に微少圧縮試験機を用いて０．２５ｃｍ２の圧子を０．１ｃｍ／秒の速度にて押圧して燃焼後の残渣を圧縮させて破断点応力を測定した。
結果を表１に示す。
【０１０７】
３．耐水性の試験
前記シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を常温で水に浸漬し、溶出物を肉眼で観測することができなかった場合を○、溶出物を肉眼で観測することができた場合を×とした。
結果を表１に示す。
【０１０８】
４．成形性の試験
前記シート状の熱膨張性耐火樹脂組成物を押出成形機に供給し、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で５０〜８０℃で溶融させて押出成形を実施した。
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物を作成し、それぞれの熱膨張性耐火樹脂組成物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０ｔの圧力で押出成形を行うことにより、厚さ２ｍｍおよび厚さ１ｍｍのシート状成形物を１ｍ／ｈｒの速度で押出成形した。
前記シート状成形物の厚み精度について、厚み精度がプラスマイナス０．２ｍｍ以下の場合を○、プラスマイナス０．２ｍｍを超えてプラスマイナス０．４ｍｍ以下の場合を△、プラスマイナス０．４ｍｍを超えた場合を×とした。結果を併せて表１に示す。
【０１０９】
参考例２，４，５，６〜８の場合では発泡剤および発泡助剤を使用した。前記発泡剤および発泡助剤を使用することにより、押出成形により得られるシート状成形物内部に気泡を包含させることができる。
気泡を含有するシート状成形物は密度が小さくて柔軟性に優れることから、下記の各実施例に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物として参考例２，４，５，６〜８に示した各熱膨張性耐火樹脂組成物が優れる。特に樹脂成分としてＥＰＤＭとポリブタジエンとを併用したときに優れた性能を示す。
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂組成物を成形して得られる熱膨張性耐火樹脂組成物層の密度は、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲であるものであれば、柔軟性等に優れることから、さらに好ましい。
【０１１０】
[比較参考例１〜２]
表１に示す配合の熱膨張性耐火樹脂組成物を作成し、参考例１〜８の場合と全く同様に実験を行った。
結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2014159731.tif 000004
【実施例１】
【０１１２】
［外壁用熱膨張性目地材１００の構造］
図１は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００を説明するための模式断面図であり、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図２は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００を説明するための模式部分斜視図である。
また図３は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００は、円柱形状を有している。
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状は円形である
【０１１３】
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００は、熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層は、表１の参考例２に示す配合比を有するＥＰＤＭ含有熱膨張性耐火樹脂組成物により形成されている。これらの熱膨張性耐火樹脂組成物は軟化剤が含まれていることから柔軟性を有する。
また参考例２に示す発泡剤を使用することにより、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層に微細な気泡を内部に含有させることもできる。
前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の密度が０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３の場合には前記熱膨張性耐火樹脂組成物層が柔軟性を有し、外壁用熱膨張性目地材の建材に対する密着性が向上する。
【０１１４】
［外壁用熱膨張性目地材１００の製造例］
表１に示した参考例２の場合と全く同様の熱膨張性耐火樹脂組成物を使用して押出成形を行った。
前記押出機および金型には樹脂組成物の付着が観察されなかった。
得られる長尺異型成形体を、前記長尺異型成形体の長手方向に対して垂直方向に切断することにより、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００が得られる。この外壁用熱膨張性目地材１００は全て外観に優れる。
【０１１５】
［外壁用熱膨張性目地材１００の応用］
図３に示す外壁の目地構造は、外壁１，１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材１００を挿入し、前記外壁用熱膨張性目地材１００、前記外壁１，１とにより囲まれる空間にシーリング材１０１を注入することにより得ることができる。
図３に示すように、前記外壁用熱膨張性目地材１００は前記シーリング材１０１のバックアップ材として機能している。
前記外壁用熱膨張性目地材１００は柔軟性を有することから、簡単に前記外壁１，１の目地２に挿入することができる。
【０１１６】
図３に示す外壁用熱膨張性目地材１００を備えた外壁１，１の目地２が火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層からなる外壁用熱膨張性目地材１００は膨張する。この膨張により生じた膨張残渣が、前記外壁１，１の目地２を閉塞する。
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等が前記外壁１，１の目地２を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
上述の通り、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００を備えた外壁１，１の目地構造は耐火性に優れる。
【実施例２】
【０１１７】
［外壁用熱膨張性目地材１１０の構造］
実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の変形例である。
図４は実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０を説明するための模式断面図であり、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図５は実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０を説明するための模式部分斜視図である。
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００は、その断面が円形の円柱構造であった。
これに対し、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０は、長手方向に対する断面の形状が長方形の四角柱構造である。
それ以外は実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の場合と同様である。
【０１１８】
［外壁用熱膨張性目地材１１０の製造例］
実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０の場合は、参考例２に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物を使用して押出成形による成形を実施した。
実施例２の場合でも、押出成形により前記外壁用熱膨張性目地材１１０を製造することができる。
表２に示した通り、得られる外壁用熱膨張性目地材１１０は外観に優れる。
【０１１９】
［外壁用熱膨張性目地材１１０の応用］
図６は、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例２の場合は、四角柱の形状である二本の外壁用熱膨張性目地材１１０を組み合わせて外壁１，１の目地２に挿入した。実施例２の場合も、実施例１の場合と同様、簡単に施工することができ、耐火性にも優れる。
【実施例３】
【０１２０】
［外壁用熱膨張性目地材１２０の構造］
実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の変形例である。
図７は実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０を説明するための模式断面図であり、実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図８は実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０を説明するための模式部分斜視図である。
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００は、その断面が円形の円柱構造であった。
これに対し、実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０は、長手方向に対する断面の外周形状が直線と曲線とを含む柱状構造となっている。
それ以外は実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の場合と同様である。
【０１２１】
［外壁用熱膨張性目地材１２０の製造例］
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の場合と同様、実施例３の場合でも押出成形により前記外壁用熱膨張性目地材１２０を製造することができる。
得られる外壁用熱膨張性目地材１２０は外観に優れる。
【０１２２】
［外壁用熱膨張性目地材１２０の応用］
図９は、実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例３の場合は、平面を外側にし、曲面を内側にして外壁用熱膨張性目地材１２０を外壁１，１の目地２に挿入した。実施例３の場合も、実施例１の場合と同様、簡単に施工することができ、耐火性にも優れる。
【実施例４】
【０１２３】
［外壁用熱膨張性目地材１３０の構造］
実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０は、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０の変形例である。
図１０は実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０を説明するための模式断面図であり、実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図１１は実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０を説明するための模式部分斜視図である。
実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０は、その断面が長方形の四角柱構造であった。
これに対し、実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０は、長手方向に対する断面形状が長方形である四角柱構造である点は同じであるが、外壁１，１の目地２に挿入する際にＵ字状に折り曲げる点が異なっている。
それ以外は実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の場合と同様である。
【０１２４】
［外壁用熱膨張性目地材１３０の製造例］
実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０の場合と同様、実施例４の場合でも押出成形により前記外壁用熱膨張性目地材１４０を製造することができる。
得られる外壁用熱膨張性目地材１４０は外観に優れる。
【０１２５】
［外壁用熱膨張性目地材１３０の応用］
図１２は、実施例４に係る外壁用熱膨張性目地材１３０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例４の場合は、四角柱を折り曲げた状態に変形して外壁用熱膨張性目地材１２０を外壁１，１の目地２に挿入した。実施例４の場合も、実施例２の場合と同様、簡単に施工することができ、耐火性にも優れる。
【実施例５】
【０１２６】
［外壁用熱膨張性目地材１４０の構造］
実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０は、実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０の変形例である。
図１３は実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０を説明するための模式断面図であり、実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図１４は実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０を説明するための模式部分斜視図である。
実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状が長方形の柱状であった。
これに対し、実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に溝部１０，１０を備えている点が異なる。
それ以外は実施例２の場合と同様である。
【０１２７】
［外壁用熱膨張性目地材１４０の製造例］
実施例２に係る外壁用熱膨張性目地材１１０の場合と同様、表１に示した配合により、実施例５の場合でも押出成形により前記外壁用熱膨張性目地材１４０を製造することができる。
実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０は押出成形の際に発泡剤を使用していないことから、密度が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲である。
密度が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲でも溝部１０，１０を設けることにより使用時の気密性を発揮することができる。
得られる外壁用熱膨張性目地材１４０は外観に優れる。
【０１２８】
［外壁用熱膨張性目地材１４０の応用］
図１５は、実施例５に係る外壁用熱膨張性目地材１４０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例５の場合は、使用する外壁用熱膨張性目地材１４０に溝部１０，１０が形成されている。この溝部１０，１０の影響により、外壁１，１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材１４０を設置する際の抵抗が少なく、簡単に設置することができる。
また前記溝部１０，１０は排水溝としての役割も果たすため、外壁用熱膨張性目地材１４０に湿気が侵入した場合でも前記溝部１０，１０から外部へ湿気を排出することが可能となる。
また実施例５の場合も、実施例２の場合と同様、簡単に施工することができ、耐火性にも優れる。
【実施例６】
【０１２９】
［外壁用熱膨張性目地材１５０の構造］
実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０は、実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０の変形例である。
図１６は実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０を説明するための模式断面図であり、実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図１７は実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０を説明するための模式部分斜視図である。
実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０は、長手方向に対する断面の外周形状が直線と曲線とを含む柱状構造となっていた。
これに対し、実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０は、溝部１０，１０を含む点が異なる。
それ以外は実施例３の場合と同様である。
前記断面形状の外周が曲線を含む場合には、前記曲線は外部に向かって突き出る曲線であることが好ましく、図１７における左右方向を基準として、左右対称の形状であることがより好ましい。
【０１３０】
［外壁用熱膨張性目地材１５０の製造例］
実施例３に係る外壁用熱膨張性目地材１２０の場合と同様、表１に示した配合により、実施例６の場合でも押出成形により前記外壁用熱膨張性目地材１５０を製造することができる。
得られる外壁用熱膨張性目地材１５０は外観に優れる。
【０１３１】
［外壁用熱膨張性目地材１５０の応用］
図１８は、実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１４０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例６に係る外壁用熱膨張性目地材１５０は曲線を含む断面外周を備える。
前記外壁用熱膨張性目地材１５０の断面外周に曲線が存在すると、前記外壁１，１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材１５０を挿入しやすくなる。
また前記外壁用熱膨張性目地材１５０は溝部１０，１０を含むから、実施例５の場合と同様、前記溝部１０，１０の影響により、外壁１，１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材１５０を設置する際の抵抗が少なく、簡単に設置することができる。
また前記溝部１０，１０は排水溝としての役割も果たすため、外壁用熱膨張性目地材１５０に湿気が侵入した場合でも前記溝部１０，１０から外部へ湿気を排出することが可能となる。
また実施例６の場合も、実施例３および５の場合と同様、簡単に施工することができ、耐火性にも優れる。
【実施例７】
【０１３２】
［外壁用熱膨張性目地材１６０の構造］
実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０は、実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の変形例である。
図１９は実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０を説明するための模式断面図であり、実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図２０は実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０を説明するための模式部分斜視図である。
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００は、内部に空洞がない柱状構造となっていた。
これに対し、実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０は、中空部２０を含む円筒構造となっている点が異なる。
それ以外は実施例１の場合と同様である。
長手方向に対する垂直面を基準とする前記外壁用熱膨張性目地材１６０の断面形状に含まれる中空部２０の面積は、６０〜９５％であることが好ましく、７０〜９０％の範囲であることが好ましい。前記中空部の面積を大きくすることにより、同じ重量では外径を大きく確保することができ、幅広く目地を覆うことができることから耐火性に優れる。
【０１３３】
［外壁用熱膨張性目地材１６０の製造例］
図２１は、実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例１に係る外壁用熱膨張性目地材１００の場合と同様、表１に示した配合により、実施例７の場合でも押出成形により前記外壁用熱膨張性目地材１６０を製造することができる。
得られる外壁用熱膨張性目地材１６０は外観に優れる。
【０１３４】
［外壁用熱膨張性目地材１６０の応用］
実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０は、その内部に中空部２０を備える。
前記外壁用熱膨張性目地材１６０の内部に中空部２０が存在すると、前記外壁用熱膨張性目地材１６０を簡単に変形させることができるから前記外壁１，１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材１５０を挿入しやすくなる。
また実施例７の場合も、実施例１の場合と同様、簡単に施工することができ、耐火性にも優れる。
【実施例８】
【０１３５】
［外壁用熱膨張性目地材１７０の構造］
実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０は、実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０の変形例である。
図２２は実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０を説明するための模式断面図であり、実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０の長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。
図２３は実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０を説明するための模式部分斜視図である。
実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０は、長手方向に対する垂直面を基準とする断面外周が円形の円筒構造となっていた。
これに対し、実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０は、中空部２０に加えて、溝部１０と円形の突起部３０とを含む点が異なる。
それ以外は実施例７の場合と同様である。
【０１３６】
［外壁用熱膨張性目地材１７０の製造例］
実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６０の場合と同様、表１に示した配合により、実施例８の場合でも押出成形により前記外壁用熱膨張性目地材１７０を製造することができる。
得られる外壁用熱膨張性目地材１７０は外観に優れる。
【０１３７】
［外壁用熱膨張性目地材１７０の応用］
図２４は、実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０と外壁の目地との関係を説明するための模式部分断面図である。
実施例８に係る外壁用熱膨張性目地材１７０は、その内部に中空部２０を備える。
前記外壁用熱膨張性目地材１７０の内部に中空部２０が存在すると、前記外壁用熱膨張性目地材１７０を簡単に変形させることができるから前記外壁１，１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材１７０を挿入しやすくなる。
また前記外壁用熱膨張性目地材１７０は、外面が曲面の突起部３０を含む。このため前記突起部３０と前記外壁１，１の目地２との接触面積を小さくすることができることから、摩擦が少なく前記外壁１，１の目地２に前記外壁用熱膨張性目地材１７０を挿入しやすくなる。
また実施例７の場合も、実施例１の場合と同様、簡単に施工することができ、耐火性にも優れる。
【実施例９】
【０１３８】
実施例９に係る外壁用熱膨張性目地材１６１は、実施例７に係る外壁用熱膨張性目地材１６１の変形例である。
実施例７の場合と全く同様にして、円筒形状の実施例９に係る外壁用熱膨張性目地材１６１を得た。
前記外壁用熱膨張性目地材１６１は、比重が０．５５ｇ／ｃｍ３であり、前記外壁用熱膨張性目地材１６１の長手方向に対する垂直面による断面形状の直径は１３．５ｍｍであり、中空部の直径は１０ｍｍであった。
【０１３９】
取り扱い性と耐火性の両面を損なうことなく保つために、本発明に使用する外壁用熱膨張性目地材は、比重が０．２〜０．８ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましく、０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲であればより好ましい。
【０１４０】
前記外壁用熱膨張性目地材１６１を使用して、図２１に示される耐火目地構造と全く同様の耐火目地構造を作成し、ＩＳＯ８３４の条件に従い、耐火試験を実施した。実験に使用した耐火目地構造の目地幅は１１ｍｍであった。
試験開始後、非加熱面側の温度が１４０℃に到達するまでの時間は、１００分であった。
【０１４１】
［比較参考例１］
比較参考例１に係る外壁用熱膨張性目地材１６２は、実施例９に係る外壁用熱膨張性目地材１６１の変形例であり、前記外壁用熱膨張性目地材１６１と同様の円筒形状となっている。
実施例９に係る外壁用熱膨張性目地材１６１と全く同じ材料を使用して、比較参考例１に係る外壁用熱膨張性目地材１６２を製造した。
前記外壁用熱膨張性目地材１６２の長手方向に対する垂直面による断面形状の直径は１１．５ｍｍであり、中空部の直径は７ｍｍであった。
実施例９の場合と全く同様の耐火試験を実施したところ、試験開始後、非加熱面側の温度が１４０℃に到達するまでの時間は、９２分であった。
【０１４２】
実施例９の場合と比較参考例１の場合の比較から、同じ材料により得られる筒状の外壁用熱膨張性目地材は、単位長さ当たりの重量が同じものについては、最大径が大きいものほど耐火性能に優れることが判明した。
【実施例１０】
【０１４３】
実施例７の場合と同様に、表１の参考例９に記載した配合の樹脂組成物を使用して、円筒構造の外壁用熱膨張性目地材を製造した。
実施例１１に係る外壁用熱膨張性目地材の外径は直径１１．５ｍｍであり、中空部の内径は直径が７．０ｍｍであった。
実施例９の場合と同様、ＩＳＯ８３４の条件に従い、耐火試験を実施した。
試験開始後、非加熱面側の温度が１４０℃に到達するまでの時間は、９４分であった。
結果を表２に示す。
【実施例１１】
【０１４４】
実施例７の場合と同様に、表１の参考例９に記載した配合の樹脂組成物を使用して、円筒構造の外壁用熱膨張性目地材を製造した。
実施例１１に係る外壁用熱膨張性目地材の外径は直径１３．５ｍｍであり、中空部の内径は直径が９．９ｍｍであった。
実施例９の場合と同様、ＩＳＯ８３４の条件に従い、耐火試験を実施した。
試験開始後、非加熱面側の温度が１４０℃に到達するまでの時間は、１００分であった。
結果を表２に示す。
【実施例１２】
【０１４５】
実施例７の場合と同様に、表１の参考例９に記載した配合の樹脂組成物を使用して、円筒構造の外壁用熱膨張性目地材を製造した。
実施例１２に係る外壁用熱膨張性目地材の外径は直径１８ｍｍであり、中空部の内径は直径が１５．５ｍｍであった。
実施例９の場合と同様、ＩＳＯ８３４の条件に従い、耐火試験を実施した。
試験開始後、非加熱面側の温度が１４０℃に到達するまでの時間は、１０１分であった。
結果を表２に示す。
【実施例１３】
【０１４６】
実施例７の場合と同様に、表１の参考例９に記載した配合の樹脂組成物を使用して、円筒構造の外壁用熱膨張性目地材を製造した。
実施例１３に係る外壁用熱膨張性目地材の外径は直径１１．５ｍｍであり、中空部の内径は直径が５．０ｍｍであった。
実施例９の場合と同様、ＩＳＯ８３４の条件に従い、耐火試験を実施した。
試験開始後、非加熱面側の温度が１４０℃に到達するまでの時間は、１０３分であった。
結果を表２に示す。
【実施例１４】
【０１４７】
実施例７の場合と同様に、表１の参考例９に記載した配合の樹脂組成物を使用して、円筒構造の外壁用熱膨張性目地材を製造した。
実施例１４に係る外壁用熱膨張性目地材の外径は直径１４ｍｍであり、中空部の内径は直径が９．５ｍｍであった。
実施例９の場合と同様、ＩＳＯ８３４の条件に従い、耐火試験を実施した。
試験開始後、非加熱面側の温度が１４０℃に到達するまでの時間は、１０８分であった。
結果を表２に示す。
【０１４８】
【表２】
2014159731.tif 000005
【０１４９】
本発明の場合、円筒構造の外壁用熱膨張性目地材は、同一重量であれば中空部が大きく外径が大きいほど、外壁の目地部に挿入した際に、外壁の目地部の中で大きな体積を閉塞させることができる。
このため、本発明の円筒構造の外壁用熱膨張性目地材のうち、任意に選ばれた第一の外壁用熱膨張性目地材に対し、同一重量の第二の外壁用熱膨張性目地材は、第一の界壁用熱膨張性目地材よりも耐火性能が向上する形状を特定することができる。
【０１５０】
具体的に示すと次の通りである。
前記外壁用熱膨張性目地材の形状が、筒状であり、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第一の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をＲ１、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をＲ２、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ１とし、
前記外壁用熱膨張性目地材に含まれる第二の外壁用熱膨張性目地材の外径の半径をＲ３、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径をＲ４、
前記第二の外壁用熱膨張性目地材の比重をｄ２とし、
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と前記第二の外壁用熱膨張性目地材とが同一重量である場合に、
Ｒ４は、（Ｒ３＾２＋（ｄ１／ｄ２）×（Ｒ２＾２−Ｒ１＾２））＾（１／２）により表すことができる。
ここで「＾２」は二乗を意味し、「＾（１／２）」は平方根を意味する。
前記第一の外壁用熱膨張性目地材と比較して、耐火性能が優れる前記第二の外壁用熱膨張性目地材の中空部半径Ｒ４を算出することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明に係る外壁用熱膨張性目地材は、外壁の目地の耐火性を容易に高めることができることに加え、耐水性に優れ、簡単に取り扱うことができることから、特に雨等の水分にさらされる外壁の目地の材料として広く活用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１    外壁
２    目地
１０  溝部
２０  中空部
３０  突起部
４０  バックアップ材
５０  耐火材
１０１    シーリング材
１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０  外壁用熱膨張性目地材
【図１】
2014159731.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014159731.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014159731.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2014159731.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014159731.tif 000019
【図１５】
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【図１６】
2014159731.tif 000021
【図１７】
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【図１８】
2014159731.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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