(57)【要約】【課題】会議室の使用率を向上させることを目的とする。【解決手段】部屋の予約を管理する予約管理装置であって、情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した前記位置情報に基づいて、前記情報処理端末の属する部屋を特定する特定手段と、特定された前記部屋を表す情報と、前記情報処理端末の予約状況を表す情報とに基づいて、予約に関する情報を前記情報処理端末に通知する通知手段と、を有する、予約管理装置を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の予約を管理する予約管理装置であって、
情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記情報処理端末の属する部屋を特定する特定手段と、
特定された前記部屋を表す情報と、前記情報処理端末の予約状況を表す情報とに基づいて、予約に関する情報を前記情報処理端末に通知する通知手段と、
を有する、予約管理装置。
【請求項２】
特定された前記部屋が、前記ユーザが予約済みの部屋と異なる場合に、前記予約に関する情報を前記情報処理端末に通知する、
請求項１に記載の予約管理装置。
【請求項３】
前記予約に関する情報は、前記予約済みの部屋の予約開始時刻以降かつ予約終了時刻より前の時刻に通知されるか、又は、予約開始時刻より一定時間前の時刻に通知される、
請求項１又は２に記載の予約管理装置。
【請求項４】
前記予約に関する情報には、前記予約済みの部屋の予約をキャンセルするか、あるいは、前前記予約を保持するかどうかを問合せるための情報が含まれる、
請求項１乃至３何れか一項に記載の予約管理装置。
【請求項５】
特定された前記部屋に対する、前記情報処理端末のユーザによる予約が行われていない場合に、前記情報処理端末から、特定された前記部屋の予約可否の問合せを受け付ける、
請求項１乃至４何れか一項に記載の予約管理装置。
【請求項６】
特定された前記部屋が予約可能である場合に、該部屋の予約を受け付ける、
請求項５に記載の予約管理装置。
【請求項７】
該予約に係る予約終了時刻より一定時間前の時刻に、前記情報処理端末が該部屋に属する場合に、該部屋の利用を継続するかどうかの問合せを前記情報処理端末に送信する、
請求項６に記載の予約管理装置。
【請求項８】
前記位置情報は、前記情報処理端末が、前記部屋に設置された通信装置から受信した測位信号を用いて取得した位置情報である、
請求項１乃至７何れか一項に記載の予約管理装置。
【請求項９】
前記位置情報取得手段が取得する前記位置情報は、前記通信装置の中継手段を介して、前記情報処理端末から送信された位置情報である、
請求項８に記載の予約管理装置。
【請求項１０】
部屋の予約を管理する予約管理装置で実行される予約管理方法あって、
情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記情報処理端末の属する部屋を特定する特定段階と、
特定された前記部屋を表す情報と、前記情報処理端末の予約状況を表す情報とに基づいて、予約に関する情報を前記情報処理端末に通知する通知段階と、
を有する、予約管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予約管理装置及び予約管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等のオフィス環境において、会議室等の施設を予約するために、データベースやウェブを用いた、予約管理システムが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の会議室をネットワークで中継する会議システムを用いてテレビ会議を行なう場合に、複数の会議室を一括して予約する等、会議室の予約を効率的に行う方法を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既存の方法では、予定されていた会議が実施されなくなった場合でも、システム上、会議室の予約が維持される。従って、予約をしたユーザが、自発的にその会議室の予約をキャンセルするまで、他のユーザは、その部屋を予約することができない。しかしながら、実際には、予約をしたユーザは、キャンセル処理を行い忘れることも少なくない。したがって、システム上、予約されているが、使用することのできない会議室が存在することとなり、会議室の使用率の低下を招いている。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、会議室の使用率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における予約管理装置は、
部屋の予約を管理する予約管理装置であって、
情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記情報処理端末の属する部屋を特定する特定手段と、
特定された前記部屋を表す情報と、前記情報処理端末の予約状況を表す情報とに基づいて、予約に関する情報を前記情報処理端末に通知する通知手段と、
を有する。
【０００７】
また、本発明の一実施形態における予約管理方法は、
部屋の予約を管理する予約管理装置で実行される予約管理方法あって、
情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記情報処理端末の属する部屋を特定する特定段階と、
特定された前記部屋を表す情報と、前記情報処理端末の予約状況を表す情報とに基づいて、予約に関する情報を前記情報処理端末に通知する通知段階と、
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、会議室の使用率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における予約管理装置を含むシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態における予約管理装置を含むシステムの概略図。
【図３】本発明の一実施形態における予約管理装置のハードウェア構成図。
【図４】本発明の一実施形態における情報処理端末のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態におけるゲートウェイのハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における予約管理装置、情報処理端末、通信装置、ゲートウェイ、位置情報管理サーバの機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態における情報処理端末の情報を格納するテーブルを表す図。
【図９】本発明の一実施形態における通信装置の情報を格納するテーブルを表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における情報処理端末の位置情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における領域の情報を格納するテーブルの例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における会議室の予約を管理するテーブルの例を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態における予約管理装置の処理を表すフローチャート。
【図１４】本発明の一実施形態における予約管理装置の処理を表すフローチャート。
【図１５】本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ、ゲートウェイ、通信装置及び情報処理端末の動作例を表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における予約管理装置、位置情報管理サーバ及び情報処理端末の動作例を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態における予約管理装置、位置情報管理サーバ及び情報処理端末の動作例を表す図。
【図１８】本発明の一実施形態における情報処理端末の表示画面の例を表す図。
【図１９】本発明の一実施形態における情報処理端末の表示画面の例を表す図。
【図２０】本発明の一実施形態における情報処理端末の表示画面の例を表す図。
【図２１】本発明の一実施形態における予約管理装置の処理を表すフローチャート。
【図２２】本発明の一実施形態における予約管理装置、位置情報管理サーバ及び情報処理端末の動作例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成
２．１  予約管理装置
２．２  情報処理端末
２．３  通信装置
２．４  ゲートウェイ
３．機能
３．１  位置情報管理機能
３．２  予約確認機能
３．３  予約機能
４．動作例
４．１  位置情報管理処理
４．２  予約確認処理
４．３  予約処理
５．変形例（予約確認機能）
【００１２】
（１．システムの概要）
図１を用いて、本発明の一実施形態における予約管理装置１００を含むシステムの概要について説明する。本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、社内ＬＡＮのようなネットワーク１９０に接続され、オフィス内のある領域（会議室、部屋、ブース等の施設又は設備を含む。以下、会議室を用いて例示する。）についての利用予約を管理する。ユーザは、情報処理端末を用いて、予約管理装置１００にアクセスし、日時を指定して、所望の会議室を予約することができる（このような予約を、「情報処理端末の予約」と呼ぶ）。
【００１３】
また、本予約管理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２を通じて、適宜、ユーザの所持する情報処理端末１２０、１２２（スマートフォンやタブレットＰＣのようなスマートデバイス、ノートＰＣ又はＰＤＡ等）の位置情報を取得することができる。この位置情報は、後述するように、各情報処理端末が、会議室の天井等に設置された通信装置１４０−１４６から送信された測位信号から取得したものである。各情報処理端末は、この位置情報を、後述するＰＡＮのようなネットワーク１８０を通じて、位置情報管理サーバ１０２に送信する。ネットワーク１８０の構成については、別途、図１（Ｂ）を用いて説明する
本予約管理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２を通じて取得した、各情報処理端末の位置情報を利用して、会議室の予約したユーザの情報処理端末１２０が、予約時間に、その会議室に属していないことを検出する。このような場合に、ユーザの情報処理端末１２０に対して、予約済みの会議室を本当に使用する意思があるのかどうか確認するための通知を送信する。当該通知は、例えば、電子メールによってなされる。図１８に、その電子メールの表示画面例を示す。本予約管理装置１００は、ユーザから、会議室を使用しない旨の返答を受け取ると、予約を取り消す。一方、本予約管理装置１００は、会議室を使用するとの返答を受け取っても、一定時間後に、依然としてその情報処理端末１２０が予約済みの会議室に属していない場合には、その予約を取り消すことができる。
【００１４】
さらに、本予約管理装置１００は、使用されていない会議室に属するユーザの情報処理端末１２２から、その会議室の予約可否の問合せを受け取る。当該問合せは、例えば、予約管理装置１００が提供する、Ｗｅｂインターフェース画面を通じてなされ得る。本予約管理装置１００は、問合せを受け取ると、位置情報管理サーバ１０２を通じて取得した情報処理端末１２２の位置情報を用いて、情報処理端末１２２の属する会議室を特定する。そして、その会議室の予約状況を確認し、その結果を情報処理端末１２２に通知する。当該通知は、例えば、上述したＷｅｂインターフェース画面における、問合せの結果として、通知される。会議室が予約可能である場合の、通知の例を図１９に示す。情報処理端末１２２のユーザは、画面上に表示された予約画面を通じて、その会議室をその場で予約することができる。
【００１５】
ここで、図１（Ｂ）を用いて、通信装置１４０−１４６と、ＰＡＮによるネットワーク１８０について説明する。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）から、ＰＡＮを構成する装置のみを抜き出して表したものである。
【００１６】
通信装置１４０−１４６は、空間の天井等に設置され、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）規格に従って構成される、測位信号を送出する。測位信号には、通信装置１４０−１４６の夫々の設置された位置を表す緯度、経度、フロア情報等が含まれる。また、通信装置１４０−１４６は、情報処理端末１２０、１２２から送信された位置情報を、ゲートウェイ１６０に中継する、中継機能を有する。例えば、ネットワーク１８０が、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、通信装置１４０−１４６は、ＺｉｇＢｅｅルータ（他のＺｉｇＢｅｅデバイス間のデータ中継機能を有するデバイス）として機能する。
【００１７】
一方、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１９０に中継する。例えば、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による近距離無線通信ネットワークであり、ネットワーク１９０がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０の構成を管理する機能を有する。
【００１８】
図１（Ｂ）に示されるように、情報処理端末１２０、１２２は、ネットワーク１８０の末端に接続され、近距離無線通信にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が用いられる場合には、ＺｉｇＢｅｅエンドデバイス（後述するＺｉｇＢｅｅルータ又はＺｉｇＢｅｅコーディネータに接続された、データの中継機能を有さないデバイス）として機能する。一方、ネットワーク１８０を形成して管理するために必要なＺｉｇＢｅｅコーディネータ機能（ＺｉｇＢｅｅネットワーク内に一台のみ存在し、ネットワークの立ち上げや管理を行うデバイス）は、ゲートウェイ１６０によって提供される。
【００１９】
以上の構成により、本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、予約時間になっても会議室に現れないユーザの情報処理端末に対して、本当に予約した会議室を使用するのか、意思を確認するための通知を送信することができる。その結果、ユーザから、使用しない旨の情報を得ることにより、当該予約を取り消し、他のユーザに対して、会議室を開放することができる。一方、ユーザが使用する意思を提示した場合であっても、実際には他の会議室にいる場合、その予約を取り消すことができる。また、使用されていない会議室に属するユーザの情報処理端末に対して、その会議室の予約可否を通知し、会議室が予約可能である場合に、その場で、会議室を予約することができる。
【００２０】
（２．ハードウェア構成）
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、本発明の一実施形態における予約管理装置１００、情報処理端末１２０、１２２、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００２１】
（２．１  予約管理装置）
図３は、本発明の一実施形態における予約管理装置１００のハードウェア構成を表す。予約管理装置１００は、ＣＰＵ３００、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０４、ＨＤＤ３０６、通信部３０８、表示部３１０、入力部３１２及びバス３１４を有する。
【００２２】
ＣＰＵ３００は、予約管理装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３０４は、予約管理装置１００のシステムプログラム等を記憶する。ＨＤＤ３０６は、ＯＳやアプリケーションのプログラムや、データ等を保管する。ＨＤＤ３０６は、例えば、半導体メモリ、磁気テープ、光学ディスク等を用いる、任意の記憶装置であってもよい。通信部３０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。表示部３１０は、例えば液晶ディスプレイのように、予約管理装置１００の操作画面や処理結果を、ユーザに対して提示する装置である。入力部３１２は、例えばキーボードや、マウスのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス３１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００２３】
上記構成により、本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、ユーザによって登録された、会議室の予約を管理することができる。
【００２４】
なお、表示部３１０及び入力部３１２は、任意の構成要素である。
【００２５】
また、本明細書において、位置情報管理サーバ１０２は、予約管理装置１００とは別個のハードウェアとして例示する。しかしながら、位置情報管理サーバ１０２の機能は、予約管理装置１００と統合されてもよい。
【００２６】
（２．２  情報処理端末）
図４は、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０、１２２（以下、代表的に情報処理端末１２０について説明する）のハードウェア構成を表す。
【００２７】
情報処理端末１２０は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、第一通信部４０６、第二通信部４０８、測位信号受信部４１０、表示部４１２、入力部４１４及びバス４１６を有する。
【００２８】
ＣＰＵ４００は、情報処理端末の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵのワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４は、ＣＰＵ４００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部４０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。第二通信部４０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う無線ＬＡＮによる通信を行う装置である。測位信号受信部４１０は、通信装置１４０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。表示部４１２は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理端末１２０の操作画面や処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部４１４は、例えばキーボード又はタッチパネル等のように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス４１６は、各装置を電気的に接続する。
【００２９】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、通信装置１４０から送信された測位信号を用いて、位置情報を取得し、この位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。
【００３０】
なお、情報処理端末１２０は、例えば、第二通信部４０８として、例えば第三世代移動体通信システム（いわゆる、３Ｇ）のような、携帯電話通信網にアクセス可能な通信装置を備えていてもよい。あるいは、無線ＬＡＮによる通信のための通信装置と、３Ｇによる通信のための通信装置との、両方を備えていてもよい。
【００３１】
（２．３  通信装置）
図５は、本発明の一実施形態における通信装置１４０−１４６（以下、代表的に通信装置１４０について説明する）のハードウェア構成例を表す。通信装置１４０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４、通信部５０６、測位信号送信部５０８及びバス５１０を有する。
【００３２】
ＣＰＵ５００は、通信装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部５０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。測位信号送信部５０８は、情報処理端末１２０が現在位置を取得するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号送信部５０８は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５７５４ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス５１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３３】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１４０は、情報処理端末１２０及び予約管理装置１２２が測位を行うために必要な、測位信号を送信することができる。また、情報処理端末１２０及び予約管理装置１２２と、ゲートウェイ１６０との間の通信を中継することができる。
【００３４】
（２．４  ゲートウェイ）
図６は、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０のハードウェア構成を表す。ゲートウェイ１６０は、ＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０４、第一通信部６０６、第二通信部６０８及びバス６１０を有する。
【００３５】
ＣＰＵ６００は、ゲートウェイ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部６０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。第二通信部６０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。バス６１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３６】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信装置１４０、情報処理端末１２０及び予約管理装置１２２により構成される、近距離無線通信による、ネットワーク１８０を管理することができる。また、本ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０と、ネットワーク１９０とを、相互に接続することができる。
【００３７】
（３．機能）
次に、図７を用いて、本発明の一実施形態における予約管理装置１００、情報処理端末１２０、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０及び位置情報管理サーバ１０２の機能ブロックの構成について説明する。図７には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。また、図７において、各手段を結ぶ矢印は、各手段の間での主な情報の流れを表している。特に、破線の矢印は、異なる装置間での主な情報の流れを表している。以下では、上記構成によって提供される機能を、「位置情報管理機能」、「予約確認機能」及び「予約機能」に分けて説明する。
【００３８】
（３．１  位置情報管理機能）
まず、情報処理端末１２０、１２２の位置情報を、取得して管理する機能について説明する。ここでは、代表的に、情報処理端末１２０の位置情報を取得して管理する手順について説明する。上述したように、情報処理端末１２０の位置情報は、情報処理端末１２０が、通信装置から送信される測位信号を受信することによって、取得される。ここでは、測位信号が、ＩＭＥＳ規格に従って構成される測位信号であるものとして説明する。情報処理端末１２０は、ネットワーク１８０を用いて、取得した位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。
【００３９】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、位置情報格納手段７００と、測位信号送信手段７０２を有する（中継手段７１２については後述する）。
【００４０】
位置情報格納手段７００は、通信装置１４０が設置される位置を表す位置情報を格納する。位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアを表す情報が含まれる。位置情報は、通信装置ごとに、通信装置の設置者等によって予め設定される。設置済の通信装置の位置情報は、例えば、図９に示されるテーブルによって、通信装置を識別するための識別子ととともに、管理される。当該テーブルに記載された情報は、予約管理装置１００に格納される。
【００４１】
測位信号送信手段７０２は、位置情報格納手段７００に格納された位置情報を含む測位信号を生成して、情報処理端末１２０に送信する。測位信号は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造によって構成され得る。
【００４２】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、測位信号受信手段７０４、位置情報取得手段７０６、識別情報格納手段７０８及び位置情報送信手段７１０を有する。
【００４３】
測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０から送信された測位信号を受信する。測位信号受信手段７０４は、受信した測位信号を、位置情報取得手段７０６に渡す。
【００４４】
位置情報取得手段７０６は、測位信号受信手段７０４が受信した、ＩＭＥＳ規格に従って構成される測位信号から、位置情報を取得する。位置情報には、緯度、経度、フロアの情報が含まれる。位置情報取得手段７０６は、取得した位置情報を、位置情報送信手段７１０に渡す。
【００４５】
識別情報格納手段７０８は、情報処理端末１２０の識別情報を格納する。識別情報には、例えば、情報処理端末１２０の有する固有のＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００４６】
位置情報送信手段７１０は、位置情報取得手段７０６から受け取った位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、通信装置１４０に送信する。ここで、これらの情報は、通信装置１４０（又は通信装置１４２−１４６）と、ゲートウェイ１６０とにより中継されて（ネットワーク１８０経由で）、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。情報処理端末１２０は、複数設置された通信装置のうち、測位信号の送信元である通信装置１４０に対して、位置情報と識別情報とを送信することができる。通信装置１４０及びゲートウェイ１６０における、中継処理の詳細については、後述する。位置情報と識別情報は、情報処理端末１２０が、測位信号を通じて位置情報が取得するたびに、送信され得る。情報処理端末１２０による、位置情報の取得は、例えば、所定の時刻、一定間隔、又は、情報処理端末１２０に備えられた加速度センサ（図示されない）による加速度の変化の検出に応じて、行われ得る。
【００４７】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、さらに中継手段７１２を有する。
【００４８】
中継手段７１２は、情報処理端末１２０から、位置情報管理サーバ１０２宛に送信された位置情報と識別情報とを、他の通信装置及び／又はゲートウェイ１６０へと中継する。中継された情報は、当該通信装置に格納されたルーティング情報に基づいて、次のノード（通信装置又はゲートウェイ）へと伝送され得る。情報処理端末１２０から送信された位置情報及び識別情報は、ゲートウェイ１６０に伝送され、その後、位置情報管理サーバ１０２へと伝送される。中継手段７１２は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅルータの機能を提供することができる。
【００４９】
本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信変換手段７１４を有し、ネットワーク１８０の構成を管理する。ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅコーディネータとしての機能を提供することができる。
【００５０】
通信変換手段７１４は、ネットワーク１８０に属する通信装置１４０−１４６から受信したデータを、外部のネットワーク（例えば、図１（Ａ）のネットワーク１９０）に適合する形式に変換し、そのデータを、位置情報管理サーバ１０２へと送信する。
【００５１】
本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ１０２は、位置情報受信手段７１６及び位置情報格納手段７１８を有する。
【００５２】
位置情報受信手段７１６は、情報処理端末１２０から送信された、識別情報と位置情報とを受信する。受信した識別情報と位置情報とは、位置情報格納手段７１８に渡される。
【００５３】
位置情報格納手段７１８は、位置情報受信手段７１６から受け取った位置情報を、位置情報受信手段７１６から同様に受け取った識別情報ごとに、異なるテーブルに格納する。
図１０（Ａ）は、情報処理端末１２０の位置情報を順次格納する、位置情報管理テーブルの例を示している。なお、図１０（Ｂ）は、情報処理端末１２２の位置情報の例を示している。位置情報管理テーブルは、「日時」と、「緯度」と、「経度」と、「フロア」の項目を有する。「日時」は、情報処理端末１２０（又は予約管理装置１２２）から位置情報を受信した日時を格納する。あるいは、日時は、情報処理端末１２０が位置情報を取得した日時を格納してもよい。この場合には、日時を表す情報が、情報処理端末１２０から、別途取得され得る。「緯度」、「経度」及び「フロア」の情報は、情報処理端末１２０から受信した位置情報に含まれる情報である。このように、図１０に例示される位置情報管理テーブルは、位置情報を送信した装置の識別情報ごとに設けられ、位置情報の一定期間内の履歴を格納することができる。本明細書において説明される実施例は、図１０に示される、位置情報管理テーブルの例に基づいて、説明される。
【００５４】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、位置情報管理サーバ１０２を介して、ユーザの情報処理端末１２０、１２２の位置情報を取得することができる。また、各情報処理端末は、位置情報を、ＰＡＮのようなネットワーク１８０を通じて繰り返し送信するため、アクセスポイント等を通じて位置情報を送信する場合に比べて、通信に係る消費電力を低く抑えることができる。
【００５５】
なお、上記の説明では、主に、情報処理端末１２０の位置情報を取得する手順について説明したが、情報処理端末１２２の位置情報についても、同様の手順に従って、取得される。
【００５６】
（３．２  予約確認機能）
次に、本発明の一実施形態における予約管理装置１００が、予約済の会議室に時間通り現れないユーザの情報処理端末１２０に対して、予約した会議室の使用意思があるのかを確認するための通知を送信する機能について説明する。予約管理装置１００と情報処理端末１２０との間の通信は、ネットワーク１８０を介してなされてもよいし、無線ＬＡＮ等を通じて、ネットワーク１９０を介してなされてもよい。
【００５７】
本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、端末情報格納手段７２０、位置情報取得手段７２２、通信装置情報格納手段７２４、領域情報格納手段７２６、端末領域特定手段７２８、予約情報格納手段７３０及び予約確認情報通知手段７３２を有する（残りの手段については後述する）。
【００５８】
端末情報格納手段７２０は、本予約管理装置１００にアクセスする情報処理端末の端末情報を格納する。端末情報は、例えば、図８に示される、端末情報管理テーブルを用いて、格納され得る。以下、端末情報管理テーブルに含まれる、各項目について説明する。
−端末ＩＤ：全ての情報処理端末に予め付された、情報処理端末を識別するためのＩＤである。
−名称：情報処理端末の種類を容易に特定できるよう、予め設定された名前である。ユーザの情報処理端末に設定される名称は、例えば、「スマートフォン００１」のような、情報処理端末を識別するための名前であってもよい。
−識別情報：情報処理端末が固有に有する、例えばＭＡＣアドレスのような、識別情報が格納される。識別情報は、前述した、位置情報管理機能を通じて、各情報処理端末から位置情報と送信される識別情報に対応する。各情報処理端末の有する識別情報は、既知であり、予め、当該テーブルに設定される。
−通知先情報：本予約管理装置１００からユーザの情報処理端末１２０に対して情報が通知される場合の、通知先（宛先）を表す情報である。各情報処理端末のユーザごとに、例えば、メールアドレスの情報が登録されている。なお、情報を通知する手段は、メールに限られず、ＳＭＳや、インスタントメッセージング等を含む、任意の送信手段が用いられてもよい。この場合には、送信手段に応じた、送信先情報（電話番号、アカウントＩＤ、ＩＰアドレス等）が格納され得る。各情報処理端末のユーザの通知先情報は、予め設定されているものとする。
【００５９】
位置情報取得手段７２２は、端末情報格納手段７２０において示された各端末の、位置情報（緯度、経度、フロア）及びその取得日時についての情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。次に、位置情報取得手段７２２は、位置情報を取得した情報処理端末の識別情報、その位置情報（緯度、経度及びフロア）及び取得日時の情報を、端末領域特定手段７２８に渡す。また、後述する、予約管理手段７４６からの指示を受けて、同様の情報を、予約管理手段７４６に渡す。
【００６０】
通信装置情報格納手段７２４は、図１（Ａ）（又は後述する図２）に示されるような、空間内に設置された通信装置１４０−１４６の、設置位置情報を格納する。通信装置の設置位置情報は、例えば、図９に示される、通信装置情報格納テーブルを用いて、格納される。図９に示される、通信装置情報格納テーブルには、以下の項目が含まれる。
−通信装置ＩＤ：各通信装置に予め割り振られた固有のＩＤ
−緯度、経度、フロア：各通信装置の設置位置。各通信装置は、この設置位置を表す位置情報を含む測位信号を、各情報処理端末に送信する
通信装置情報格納テーブルは、例えば、通信装置が設置された段階で、予め生成される。
【００６１】
領域情報格納手段７２６は、例えば会議室のような、領域を定義するための領域情報を格納する。各領域は、例えば、図１１に示される、領域情報テーブルによって、予め定義される。図１１の領域情報テーブルにおいては、会議室を表す各領域は、一の通信装置と関連付けられる。すなわち、ある情報処理端末が、例えば、通信装置ＩＤ「Ｃ１」から送信される測位信号の受信可能であれば、当該情報処理端末は、「４０１会議室」に属する。なお、当該関連付けは例であり、例えば、一の領域が、複数の通信装置と関連付けられてもよい。
【００６２】
端末領域特定手段７２８は、位置情報取得手段７２２から、情報処理端末の識別情報、位置情報及びその取得日時の情報を受け取り、その情報処理端末が属する領域（会議室）を特定する。端末領域特定手段７２８は、受け取った位置情報を送信した通信装置の通信装置ＩＤを特定するため、通信装置情報格納手段７２４の通信装置情報格納テーブル（図９）を参照する。そして、端末領域特定手段７２８は、この通信装置ＩＤに対応する領域を求めるため、領域情報格納手段７２６の、領域情報テーブル（図１１）を参照する。このようにして、特定された情報処理端末の属する領域の領域名（会議室名）と、その情報処理端末の識別情報と、位置情報の取得日時の情報とが、予約確認情報通知手段７３２に渡される。
【００６３】
予約情報格納手段７３０は、予め登録された、会議室についての予約情報を格納する。会議室の予約情報は、後述する、予約管理手段７４６により、適宜変更され得る。予約情報格納手段７３０は、例えば、図１２に示される、予約管理テーブルを用いて、予約情報を格納する。予約管理テーブルは、例えば、予約の対象となる会議室ごとに用意され、それぞれ以下のような項目を含む。
−予約番号：予約ごとに付される通し番号
−予約開始時刻：会議室の予約開始時刻
−予約終了時刻：会議室の予約終了時刻
−ユーザ名：会議室を予約したユーザのユーザ名。当該ユーザ名は、端末情報格納手段の端末情報管理テーブル（図８）におけるユーザ名と対応する
−会議名：会議に付される任意の名称
予約確認情報通知手段７３２は、端末領域特定手段７２８から、情報処理端末の属する領域の領域名（会議室名）と、その情報処理端末の識別情報と、位置情報の取得日時の情報とを受け取る。予約確認情報通知手段７３２は、情報処理端末のユーザのユーザ名を取得するため、端末情報格納手段７２０の端末情報管理テーブル（図８）を参照し、識別情報を用いて、そのユーザ名を取得する。次に、予約情報格納手段７３０の予約管理テーブル（図１２）を参照し、位置情報の取得日時が、予約開始時刻と予約終了時刻との間に含まれ、かつ、当該ユーザ名が記載された、予約情報を取得する。取得した予約情報が、情報処理端末１２０の属する会議室の予約である場合には、予約確認情報通知手段７３２は、特に通知を行わない（予約した会議室にユーザが現れている）。一方、特定された予約情報が、情報処理端末の属する会議室と異なる会議室に対する予約を表す場合には、ユーザが、予約した会議室に属していないとみなし、ユーザの情報処理端末１２０に対し、予約確認情報を通知する。当該通知は、例えば、図１８に示されるような文面の、電子メールによってなされ得る。予約確認情報には、以下のような情報が含まれる。
−送信者：予約確認情報の送信者。ここでは、送信専用のシステムのメールアドレスの例として、「reservation@company.com」が指定される
−日時：当該電子メールの送信日時
−宛先：ユーザの通知先情報として指定されたメールアドレス。当該情報は、端末情報格納手段７２０の端末情報管理テーブル（図８）の通知先情報から取得することができる
−件名：当該電子メールの題名。例えば、「会議室予約確認」のような、当該電子メールの内容を端的に表すような文言が指定される
−本文：
――現在ユーザが予約済みである会議室の会議室名
――予約開始時刻及び予約終了時刻
――予約した会議室を本当に使用する意思があるのかの問合せ（「本当に利用しますか？」）
――問合せに対する回答（「はい」又は「いいえ（予約取消）」）を送信するためのボタン
問合せに対する回答を送信するためのボタンは、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）のフォームを用いて構成される。ユーザによって、何れかのボタンが選択されると、対応する情報が、本予約管理装置１００に対して送信されるよう構成される。なお、問合せに対する回答を送信するために、他の任意の手段が用いられてもよい。
【００６４】
なお、ユーザの予約情報を取得する際に、位置情報の取得日時が、予約開始時刻より一定時間前の時刻と、予約終了時刻との間に含まれる、予約情報を探索するようにしてもよい。これにより、予約済みの会議の開始前に、ユーザに対して予約確認情報を通知することができる。
【００６５】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、さらに、予約確認情報表示手段７３４、予約確認回答手段７３６及び入力手段７３８を有する（残りの手段については後述する）。
【００６６】
予約確認情報表示手段７３４は、予約管理装置１００の予約確認情報通知手段７３４から通知された予約確認情報を、情報処理端末１２０の画面上に表示する。表示例は、図１８に示された通りである。
【００６７】
予約確認回答手段７３６は、予約管理装置１００の予約確認情報通知手段７３４から通知された予約確認情報に含まれる問い合わせに対する回答情報を、予約管理装置１００に送信する。回答情報の内容は、後述する入力手段７３８を通じてユーザから入力された指示内容に従って、決定される。ここでは、回答情報とは、予約確認情報で特定された会議室に対する、ユーザの使用意思の有無（「はい」又は「いいえ（予約取消）」）を表す情報を含む。図１８に示された例においては、当該回答情報は、メール中に表されたボタンに付されたリンクをクリックすることにより、予約管理装置１００の予約管理手段７４６に対して送信される。
【００６８】
入力手段７３８は、予約管理装置１００の入力部を通じて入力された、ユーザからの操作を受け付ける。
【００６９】
本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、さらに、予約管理手段７４６を有する（残りの手段については後述する）。
【００７０】
予約管理手段７４６は、予約確認情報通知手段７３２によって情報処理端末１２０に通知された予約確認情報に含まれる、問い合わせに対する回答情報を受信する。この回答情報は、予約確認情報において通知された会議室に対する、ユーザの使用意思の有無を表している。予約管理手段７４６は、この回答の内容が、当該会議室に対するユーザの使用意思が有ることを示している場合（例えば、図１８のメールにおいて、「はい」が選択された場合）、現段階では、予約情報を変更しない。しかしながら、予約管理手段７４６は、一定時間後に、上述した位置情報取得手段７２２及び端末領域特定手段７２８を通じて、情報処理端末１２０の属する領域を再度特定する。そして、その領域が、依然として予約済みの会議室でない場合には、当該予約を取り消すことができる。このとき、予約を取り消す旨の通知が、メールにより、情報処理端末１２０のユーザに対してなされてもよい。一方、上記回答の内容が、当該会議室に対するユーザの使用意思が無いことを示している場合には、即座に、当該予約を取り消すことができる。予約の取消し処理は、予約情報格納手段７３０の、予約管理テーブル（図１２）の対応するデータを消去することによってなされる。
【００７１】
以上の構成により、本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、予約時間になっても会議室に現れないユーザの情報処理端末に対して、本当に会議室を使用するのか、確認を行うことができる。その結果、ユーザから、使用しない旨の情報を得ることにより、当該予約を取り消し、他のユーザに対して、会議室を開放することができる。
【００７２】
（３．３  予約機能）
次に、本発明の一実施形態における予約管理装置１００が、使用されていない会議室に属するユーザの情報処理端末１２０からの問合せに応じて、その会議室の予約可否を通知し、その会議室が予約可能である場合に、予約を受け付ける機能について説明する。
【００７３】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、さらに、予約可否問合手段７４０、予約可否情報表示手段７４２、予約手段７４４、継続使用確認情報表示手段７５０及び継続使用確認回答手段７５２を有する。
【００７４】
予約可否問合手段７４０は、情報処理端末１２０（ユーザ）が属している会議室が、予約可能であるかどうかの問合せを、情報処理端末１２０の識別情報とともに、予約管理装置１００に送信する。当該問合せは、ユーザによる、入力手段７３８を通じた、情報処理端末１２０上での所定の操作によって、送信される。当該問合せは、予約管理装置１００によって提供されるＷｅｂインターフェース画面上での、ユーザの入力に応じて、予約管理装置１００の予約管理手段７４２に対して送信される。ここで、予約管理装置１００は、情報処理端末１２０の位置情報を取得可能であるため、情報処理端末１２０は、現在の位置情報を、上記の問合せに含めて送信しなくてもよい。
【００７５】
予約可否情報表示手段７４２は、予約管理装置１００の予約管理手段７４６から受け取った、予約可否問合手段７４０からの問合せに対する回答、すなわち、情報処理端末１２０（ユーザ）が属する会議室の予約可否を表す情報を、画面上に表示する。詳しくは後述するが、予約可否情報には、会議室名と、予約開始時刻と、予約時間の候補が含まれる。会議室が予約可能であった場合の画面の表示例を、図１９に示す。図１９は、ブラウザを通じてアクセス可能な、Ｗｅｂページ上に表示された予約可否情報の例を表している。図１９には、以下のような情報が含まれる。
−ＵＲＬ：当該予約可否情報を表示するＷｅｂページのアドレス
−情報処理端末１２０が属している会議室の予約可否を表す情報（例えば、「本会議室は予約可能です。」）
−会議室名（例えば、「４０１会議室」）
−予約開始時刻（例えば，予約可否問合手段７４０からの問合せを行った時刻）
−会議室の予約を確保する時間（予約時間）を指定可能なドロップダウンボックス（例えば、「１０分」、「１５分」、「２０分」等）
−会議室名、予約開始時刻及び予約時間を表す情報を、予約管理装置１００に送信するための、予約ボタン
予約手段７４４は、入力手段７３８を通じてユーザからの指示を受けて、予約管理装置１００の予約管理手段７４６に、指定された会議室の予約を依頼する。当該依頼は、予約可否情報表示手段７４２により表示された画面上で、「予約ボタン」がクリックされることによってなされる。当該依頼によって、会議室名と、予約開始時刻と、予約時間が、予約管理手段７４６に通知される。
【００７６】
継続使用確認情報表示手段７５０は、予約手段７４４による依頼によって予約した会議室の予約終了時刻より一定時間前に、予約管理装置１００から送信された、その会議室の継続使用確認情報を、画面上に表示する。図２０は、電子メールによって送信された、継続使用確認情報の表示例を表している。図２０に示される電子メールには、以下のような情報が含まれる。
−送信者：当該電子メールの送信者。ここでは、送信専用のシステムのメールアドレスの例として、「reservation@company.com」が指定される
−日時：当該電子メールの送信日時
−宛先：ユーザの通知先情報として指定されたメールアドレス。当該情報は、端末情報格納手段７２０の端末情報管理テーブル（図８）の通知先情報から取得することができる
−件名：当該電子メールの題名。例えば、「継続使用確認」のような、当該電子メールの内容を端的に表すような文言が指定される
−本文：
――予約手段７４４によってユーザが予約した会議室の会議室名
――予約開始時刻及び予約終了時刻
――予約した会議室を継続使用するかの問合せ（「継続して利用しますか？」）
――問合せに対する回答（「はい」又は「いいえ」）を送信するためのボタン
問合せに対する回答を送信するためのボタンは、例えば、のフォームを用いて構成される。ユーザによって、何れかのボタンが選択されると、対応する情報が、予約管理装置１００に対して送信されるよう構成される。なお、問合せに対する回答を送信するために、他の任意の手段が用いられてもよい。
【００７７】
継続使用確認回答手段７５２は、予約管理装置１００の継続使用確認手段７４８から送信された、継続使用確認情報に含まれる問い合わせに対する回答情報を、予約管理装置１００に送信する。回答情報の内容は、入力手段７３８を通じてユーザから入力された指示内容に従って、決定される。ここでは、回答情報には、予約済みの会議室に対する、ユーザの継続使用意思の有無（「はい」又は「いいえ」）を表す情報が含まれる。図２０に示された例においては、当該情報は、電子メール内で表示されたボタンがクリックされたことに応じて、予約管理装置１００の予約管理手段７４６に対して送信される。
【００７８】
本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、さらに、継続使用確認手段７４８を有する。
【００７９】
ここで、上述した、予約管理手段７４６は、情報処理端末１２０の予約可否問合手段７４０からの問合せを受信する。次に、その問合せと共に送信された情報処理端末１２０の識別情報を位置情報取得手段７２２に渡し、情報処理端末１２０の位置情報を取得させる。さらに、取得した位置情報を、端末領域特定手段７２８に渡し、情報処理端末１２０の属する領域を特定させる。こうして特定された情報処理端末１２０の領域（会議室）を特定し、情報処理端末１２０からの上記問合せを受信した時刻から一定時間内（例えば、６０分）の、当該会議室の予約の状況を確認する。そして、その会議室の予約可否を表す予約可否情報を、情報処理端末１２０に送信する。予約可否情報には、会議室が予約可能である場合には、予約が可能であることを示すメッセージと、会議室名と、予約開始時刻と、予約時間の候補が含まれる（図１９の各表示項目と対応）。予約時間の候補は、会議室を予約する時間の長さを表し、例えば、「１０分」、「１５分」、「２０分」のような時間によって表される。予約時間の候補は、会議室の空き状況に応じて、増減され得る。例えば、３０分後に当該会議室の予約がなされている場合には、最大で、「３０分」までの予約時間の候補が含まれるようにしてもよい。一方、会議室が予約不可能である場合には、予約が不可能であることを示すメッセージと、会議室名が含まれる。情報処理端末１２０に送信された予約可否情報は、例えば、図１９のようなＷｅｂインターフェース画面を通じて、情報処理端末１２０の画面上に送信される。
【００８０】
また、上述した、予約管理手段７４６は、情報処理端末１２０の予約手段７４４から予約依頼を受け取ると、会議室の予約を行う。当該予約依頼には、会議室の会議室名と、予約開始時刻と、予約時間の情報が含まれる。予約管理手段７４６は、この情報を用いて、予約情報格納手段７３０の予約管理テーブル（図１２）に、予約のエントリを生成する。すなわち、「予約番号」には、新たな通し番号が設定され、「予約開始時刻」には、上記依頼によって指定された予約開始時刻が設定され、「予約終了時刻」には、予約開始時刻に、上記依頼によって指定された予約時間を加えた時刻が設定され、「会議名」の項目には、「一時利用」のような仮の名称が設定され得る。正常に予約のエントリを作成できた場合には、その旨を、情報処理端末１２０に通知してもよい。
【００８１】
継続使用確認手段７４８は、情報処理端末１２０の予約手段７４４を通じて予約された会議室の、予約終了時刻の一定時間前（例えば、５分等、任意に設定可能）になると、位置情報取得手段７２２に、情報処理端末１２０の識別情報を渡し、情報処理端末１２０の位置情報を取得させる。次に、端末領域特定手段７２８に、取得した位置情報を渡し、情報処理端末１２０の属する領域を特定させる。そして、情報処理端末１２０の属する領域が、予約手段７４４を通じて予約した会議室である場合には、当該会議室を継続して使用するか確認するための継続使用確認情報を、情報処理端末１２０に送信する。継続使用確認情報は、例えば、電子メールによって、情報処理端末１２０に送信される。既に述べたように、図２０は、情報処理端末１２０に送信される電子メールの文面の例を表している。
【００８２】
予約管理手段７４６は、さらに、継続使用確認手段７４８によって情報処理端末１２０に通知された継続使用確認情報に含まれる問い合わせに対する回答情報を、情報処理端末の継続使用確認回答手段７５２から受信する。この回答情報は、継続使用確認情報において通知された会議室に対する、ユーザの継続使用意思の有無を表している。予約管理手段７４６は、この回答の内容が、当該会議室に対するユーザの継続使用の意思が有ることを示している場合（例えば、図２０のメールにおいて、「はい」が選択された場合）、さらに追加の予約を行う。追加の予約に係る予約時間は、任意に設定され得る。例えば、予約手段７４４によって、当初指定された予約時間（例えば、１０分）、さらに予約を行ってもよいし、予め定められた固定の延長時間、さらに予約を行ってもよい。一方、上記回答の内容が、当該会議室に対するユーザの継続使用の意思が無いことを示している場合には、当該予約に対する処理は行わない。
【００８３】
以上の構成により、本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、現在使用されていない会議室に対する、利便性の高い予約機能を提供することができる。
【００８４】
（４．動作例）
次に、図１３−１７を用いて、本発明の一実施形態における予約管理装置１００の動作例について説明する。以下の具体例では、図２に示されるように、情報処理端末１２０を所持するユーザ（ユーザ名「ｕｓｅｒ００１」）が４０１会議室に属し、情報処理端末１２２を所持するユーザ（ユーザ名「ｕｓｅｒ００２」）が４０２会議室に属する。そして、情報処理端末１２０のユーザは、現在の時刻において、４０２会議室を予約済みであるとする（すなわち、図１２（Ｂ））。また、４０１会議室には、通信装置１４０が設置されており、４０２会議室には、通信装置１４２が設置されている。各通信装置が送信する位置情報は、通信装置情報格納手段７２４の通信装置情報格納テーブル（図９）に示される通りである。
【００８５】
まず、図１５を用いて、情報処理端末１２０、１２２の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２に格納する動作例について説明する。図１５で示される動作例は、図２において示される、情報処理端末１２０と通信装置１４０について説明される。図１５で示される一連のステップ（特に、ステップＳ１５１０−Ｓ１５２２）は、以下のようなタイミングで、繰り返し実行される。
−一定時間おき
−外部の装置又はユーザから処理を実行するよう指示を受けたとき
−情報処理端末１２０が、図示しない加速度センサ等により、加速度の変化（すなわち、端末の移動）を検知した時、またはその変化が終了した後
−その他、任意のタイミング
ステップＳ１５００において、通信装置１４０（図９において、通信装置ＩＤ「Ｃ１」に対応する）の測位信号送信手段７０２は、以下のような位置情報を含む測位信号を、一定の領域に送信し続ける。
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１５１０において、情報処理端末１２０の測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０の測位信号送信手段７０２から送信された測位信号を、受信する。
【００８６】
ステップＳ１５１２において、情報処理端末１２０の位置情報取得手段７０６は、受信した測位信号から、位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＩＭＥＳ規格に従って定義された、測位信号を構成するフレーム内の所定の位置に含まれている。本実施例において、情報処理端末１２０が取得した位置情報は、以下の通りとなる。
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１５１４において、情報処理端末１２０の位置情報送信手段７１０は、識別情報格納手段７０８に格納された識別情報とともに、上記位置情報を、通信装置１４０に送信する。ここで、情報処理端末１２０の識別情報（ＭＡＣアドレス）は、以下の通りであるものとする。
−識別情報  「012345abcd01」
ステップＳ１５１６において、通信装置１４０の中継手段７１２は、情報処理端末１２０から受信した位置情報と識別情報とを、ゲートウェイ１６０に中継する。
【００８７】
ステップＳ１５１８において、ゲートウェイ１６０の通信変換手段７１４は、通信装置１４０の属するネットワーク１８０から送信された通信データを、ＬＡＮのようなネットワーク１９０に適合する形式に変換する。
【００８８】
ステップＳ１５２０において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６は、通信装置１４０とゲートウェイ１６０とを介して、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報とを受信する。
【００８９】
ステップＳ１５２２において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８は、受信した識別情報を用いて、情報処理端末１２０の位置情報を格納する。このとき、当該位置情報管理サーバ１０２が、情報処理端末１２０から位置情報を受信した日時が、ともに格納される。本実施例において、位置情報管理サーバ１０２は、情報処理端末１２０から受信した位置情報を、図１０（Ａ）に示された、位置情報管理テーブルに格納して管理する。本実施例では、以下の位置情報が、位置情報管理テーブルに、新たに格納される。
−日時  「2012/7/31 10:00:00」（位置情報の受信日時）
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
上記処理が繰り返し実行されることにより、位置情報管理サーバ１０２には、ユーザの情報処理端末の位置情報を、取得して管理することができる。
【００９０】
なお、上記の例では説明を省略したが、情報処理端末１２２についても同様に、通信装置１４２（通信装置ＩＤ「Ｃ２」）から送信される測位信号により、位置情報が取得され、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８に格納されるものとする。情報処理端末１２２について取得される位置情報は、以下の通りである。
−日時  「2012/7/31 10:05:00」（情報処理端末１２０の取得日時より後に受信）
−緯度  「35.66630」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
次に、本発明の一実施形態における予約管理装置１００の処理フロー（図１３、１４）及び動作例（図１６、１７）について説明する。
【００９１】
まず、図１３を用いて、本発明の一実施形態における予約管理装置１００の予約確認機能を実行するための処理フローについて説明する。以下で示される具体例は、４０１会議室に属するユーザ「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０に着目して説明する。図１５を用いて説明した通り、情報処理端末１２０の位置情報は、位置情報管理サーバ１０２に格納されている（図１０（Ａ））。
【００９２】
ステップＳ１３００において、当該処理が開始する。
【００９３】
ステップＳ１３０２において、位置情報取得手段７２２は、端末情報格納手段７２０において示された各端末の、位置情報（緯度、経度、フロア）及びその取得日時についての情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。本実施例においては、端末情報管理テーブル（図８）に示された、情報処理端末１２０（識別情報「012345abcd01」）の位置情報を、位置情報管理テーブル（図１０（Ａ））から取得する。取得される位置情報及びその取得日時についての情報は、以下の通りである。
−日時  「2012/7/31 10:00:00」（位置情報の受信日時）
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１３０４において、端末領域特定手段７２８は、ステップＳ１３０２で位置情報を取得した情報処理端末１２０が属する領域を特定する。本実施例において、端末領域特定手段７２８は、通信装置情報格納テーブル（図９）を参照し、位置情報が、通信装置ＩＤが「Ｃ１」である通信装置１４０により送信されたものであることを特定する。そして、領域情報テーブル（図１１）を参照し、情報処理端末１２０が４０１会議室に属することを特定する。
【００９４】
ステップＳ１３０６において、予約確認情報通知手段７３２は、ステップＳ１３０２で位置情報を取得した情報処理端末１２０のユーザによる、会議室の予約情報を取得する。そのために、予約確認情報通知手段７３２は、まず、端末情報格納手段７２０の端末情報管理テーブル（図８）を参照し、ステップＳ１３０２で位置情報を取得した情報処理端末１２０のユーザのユーザ名を取得する。次に、予約情報格納手段７３０の予約管理テーブル（図１２）を参照し、位置情報の取得日時が、予約開始時刻と予約終了時刻との間に含まれる、当該ユーザ名が記載された予約情報を取得する。本実施例においては、予約確認情報通知手段７３２は、端末情報管理テーブル（図８）を参照し、情報処理端末１２０のユーザのユーザ名が「ｕｓｅｒ００１」であることを特定する。従って、「ｕｓｅｒ００１」によって予約された、時刻「2012/7/31 10:00:00」を含む会議室の予約エントリを、予約管理テーブルから取得する。ここでは、条件を満たす予約エントリとして、図１２（Ｂ）の予約番号「１」の予約エントリを取得する。
【００９５】
ステップＳ１３０８において、ステップＳ１３０６で、情報処理端末１２０のユーザによって予約された会議室がある場合には、ステップＳ１３１０に進む。そうでない場合には、ステップＳ１３２０に進み、処理を終了する。本実施例においては、「ｕｓｅｒ００１」による会議室の予約のエントリが取得されているため、ステップＳ１３１０に進む。
【００９６】
ステップＳ１３１０において、ステップＳ１３０４で特定された、情報処理端末１２０の属する領域が、ステップＳ１３０６で取得された予約に係る会議室でない場合（すなわち、ユーザが予約した会議室にいない場合）には、ステップＳ１３１２に進む。そうでない場合（すなわち、ユーザが予約した会議室にいる場合）には、ステップＳ１３２０に進み、処理を終了する。本実施例においては、「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０は、「４０１会議室」に属しているが、「ｕｅｒ００１」による予約済みの会議室は、「４０２会議室」である。従って、ステップＳ１３１２に進む。
【００９７】
ステップＳ１３１２において、後述するステップＳ１３１４で、予約確認情報を通知済みでない場合（初回の処理である場合）には、ステップＳ１３１４に進む。そうでない場合には、ステップＳ１３１８に進む。本実施例においては、ステップＳ１３１４に進む。
【００９８】
ステップＳ１３１４において、予約確認情報通知手段７３２は、ユーザが予約した会議室にいないとみなし、ユーザの情報処理端末１２０に対し、予約確認情報を通知する。本実施例においては、予約確認情報は、例えば、図１８に示されるように、電子メールによって、ユーザに通知される。当該電子メールの本文には、上記会議室を本当に利用するのかを問い合わせる文章（「本当に利用しますか？」）と、その問い合わせに対する回答（「はい」又は「いいえ（予約取消）」）を送信するためのボタンが含まれる。
【００９９】
ステップＳ１３１６において、ステップＳ１３１４で通知した予約確認情報に対する回答として、ユーザの情報処理端末１２０から、予約をキャンセルする旨の回答情報を受け取った場合には、ステップＳ１３１８に進む。そうでない場合には、ステップＳ１３０２に戻る。
【０１００】
ステップＳ１３１８において、予約管理手段７４６は、ステップＳ１３０６で取得した予約情報に係る、情報処理端末１２０のユーザによる会議の予約をキャンセルする。本実施例においては、図１２（Ｂ）の予約番号「１」の予約エントリが削除される。
【０１０１】
ステップＳ１３２０において、本処理が終了する。
【０１０２】
なお、ステップＳ１３１６において、ステップＳ１３１４で通知した予約確認情報に対する回答として、予約をキャンセルする旨の回答情報を受け取らなかった場合には、一定時間後に、再度、ステップＳ１３０２−Ｓ１３０８のステップが実行される。この間に、情報処理端末１２０の位置情報は、変化している可能性がある。そして、ステップＳ１３１０において、情報処理端末１２０（のユーザ）が、依然として予約済みの会議室に属していない場合には、再度、ステップＳ１３１２に進む。再度のステップＳ１３１２においては、既に予約確認情報を既に通知済みであるため、ステップＳ１３１８に進む。結果として、上記予約はキャンセルされる。
【０１０３】
次に、上記の予約確認機能に関する処理フローに対応する動作例を、図１６を用いて説明する。以下に挙げる具体例は、図１３で示した実施例に基づく。
【０１０４】
ステップＳ１６００において、予約管理装置１００の位置情報取得手段７２２は、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８（位置情報管理テーブル（図１０（Ａ）））から、情報処理端末１２０（識別情報「012345abcd01」）の位置情報を取得する。取得される位置情報及びその取得日時についての情報は、以下の通りである。
−日時  「2012/7/31 10:00:00」（位置情報の受信日時）
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１６０２において、端末領域特定手段７２８は、通信装置情報格納テーブル（図９）を参照し、通信装置ＩＤが「Ｃ１」である通信装置１４０（通信装置）により送信されたものであることを特定する。そして、領域情報テーブル（図１１）を参照し、情報処理端末１２０は、４０１会議室に属することを特定する。
【０１０５】
ステップＳ１６０４において、予約確認情報通知手段７３２は、端末情報管理テーブル（図８）を参照し、識別情報「012345abcd01」を有する情報処理端末１２０のユーザのユーザ名が、「ｕｓｅｒ００１」であることを特定する。そして、ユーザ名「ｕｓｅｒ００１」によって予約された、時刻「2012/7/23 10:00:00」を含む会議室の予約エントリを、予約管理テーブルから取得する。ここでは、条件を満たす予約エントリとして、図１２（Ｂ）の予約番号「１」の予約エントリが取得される。
【０１０６】
ステップＳ１６０６において、予約確認情報通知手段７３２は、ユーザの情報処理端末１２０が予約した会議室に属していないとみなし、ユーザの情報処理端末１２０に対し、予約確認情報を通知する。予約確認情報は、例えば、図１８に示されるような文面によって、電子メールにより、ユーザに通知される。当該メールの本文には、上記会議室を本当に利用するのかを問い合わせる文章（「本当に利用しますか？」）と、その問い合わせに対する回答（「はい」又は「いいえ（予約取消）」）を送信するためのボタンが含まれる。
【０１０７】
ステップＳ１６０８において、情報処理端末１２０の予約確認情報表示手段７３４は、予約管理装置１００の予約確認情報通知手段７３２から通知された、予約確認情報を表示する。表示例は、図１８に示される通りである。
【０１０８】
ステップＳ１６１０において、ユーザが、図１８のメールにおける、予約についてのユーザの意思確認の問い合わせに対して「はい」と回答するよう入力したことに応じて、予約確認回答手段７３６は、その回答情報を、予約管理装置１００の予約管理手段７４６に送信する。
【０１０９】
一定時間後、ユーザの情報処理端末１２０は、依然として、予約済みの会議室４０１ではなく、会議室４０２に属しているものとする。この場合には、ステップＳ１６１２−Ｓ１６１６において、ステップＳ１６００−Ｓ１６０４と同様の処理が行われる。
【０１１０】
ステップＳ１６１８において、予約管理手段７４６は、ステップＳ１６０４又はＳ１６１６で取得した予約情報である、予約管理テーブル（図１２）における予約番号「１」の予約エントリを削除する。
【０１１１】
以上の構成により、本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、予約時間になっても会議室に現れないユーザの情報処理端末に対して、本当に会議室を使用するのか、確認を行うことができる。その結果、ユーザから、使用しない旨の情報を得ることにより、当該予約を取り消し、他のユーザに対して、会議室を開放することができる。また、ユーザから、使用する旨の情報を得ていても、一定時間後に、そのユーザが予約済みの会議室に現れない場合には、予約をキャンセルし、会議室を開放することができる。
【０１１２】
次に、図１４を用いて、本発明の一実施形態における予約管理装置１００の予約機能を実行するための処理フローについて説明する。以下で示される具体例は、４０２会議室に属するユーザ「ｕｓｅｒ００２」の情報処理端末１２２に着目して説明する。図１５では説明を省略したが、情報処理端末１２２の位置情報が、既に位置情報管理サーバ１０２に格納されているものとする。なお、図１３を用いて説明した実施例により、ユーザ「ｕｓｅｒ００１」による予約エントリ（図１２（Ｂ）の予約番号「１」）が、削除されているものとして、説明を進める。
【０１１３】
ステップＳ１４００において、本処理が開始する。
【０１１４】
ステップＳ１４０２において、予約管理手段７４６は、情報処理端末１２２の予約可否問合手段７４０から、情報処理端末１２２（ユーザ「ｕｓｅｒ００２」）が属している会議室が、予約可能であるかどうかの問合せを受信する。
【０１１５】
ステップＳ１４０４において、位置情報取得手段７２２は、ステップＳ１４０２において問合せを送信した情報処理端末１２２の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。本実施例においては、問合せを送信した情報処理端末１２２（識別情報「012345abcd02」）の位置情報を、位置情報管理テーブル（図１０（Ｂ））から取得する。取得される位置情報及びその取得日時についての情報は、以下の通りである。
−日時  「2012/7/31 10:05:00」（位置情報の受信日時）
−緯度  「35.66630」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１４０６において、端末領域特定手段７２８は、ステップＳ１４０４で位置情報を取得した情報処理端末１２２が属する領域を特定する。本実施例において、端末領域特定手段７２８は、通信装置情報格納テーブル（図９）を参照して、情報処理端末１２２の位置情報が、通信装置ＩＤが「Ｃ２」である通信装置１４２により送信されたものであることを特定する。そして、領域情報テーブル（図１１）を参照して、情報処理端末１２２が、４０２会議室に属することを特定する。
【０１１６】
ステップＳ１４０８において、予約管理手段７４６は、ステップ１４０２において問合せを受信した時点における、ステップＳ１４０６で特定された会議室の予約の状況を確認する。本実施例において、情報処理端末１２２からの予約可否の問合せが、時刻「2012/7/31 10:06:00」に受信されたものとする。予約管理手段７４６は、情報処理端末１２２の属する４０２会議室の、該当する時刻以降の予約状況を取得する。そして、予約管理手段７４６は、予約管理テーブル（図１２（Ｂ））から、「2012/7/31 11:00:00」までの間、予約が可能であることを特定する。
【０１１７】
ステップＳ１４１０において、予約管理手段７４６は、ステップＳ１４０６で特定された会議室の利用可否を表す利用可否情報を、情報処理端末１２０に送信する。本実施例において、予約可否情報には、予約が可能であることを示すメッセージと、会議室名と、予約開始時刻と、予約時間の候補が含まれる。情報処理端末１２０に送信された予約可否情報は、図１９のようなＷｅｂ画面を通じて表示される。
【０１１８】
ステップＳ１４１２において、予約管理手段７４６が、予約可否情報を受信した情報処理端末１２２の予約手段７４４から予約依頼を受信した場合には、ステップＳ１４１４に進む。そうでない場合には、ステップＳ１４２６に進み、処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ１４１４において、予約管理手段７４６は、情報処理端末１２２の予約手段７４４からの予約依頼に応じて、会議室の予約を行う。本実施例において、予約管理手段７４６は、例えば、図１９に表示されたＷｅｂ画面を通じて、情報処理端末１２２から通知された、以下の情報
−会議室名「４０２会議室」
−予約開始時刻「２０１２／７／３１  １０：０６」
−予約時間「１０分」
を用いて、予約情報格納手段７３０の予約管理テーブル（図１２（Ｂ））に、以下のような予約のエントリを新たに生成する。
−予約番号：「３」
−予約開始時刻：「２０１２／７／３１  １０：０６」
−予約終了時刻：「２０１２／７／３１  １０：１６」
−ユーザ名：「ｕｓｅｒ００２」
−会議名：「一時利用」
ステップＳ１４１６において、ステップＳ１４１４で予約された会議室の、予約終了時刻の一定時間前（例えば、５分等、任意に設定可能）になると、位置情報取得手段７２２は、ステップＳ１４０４と同様に、情報処理端末１２２の位置情報を取得する。本実施例においては、情報処理端末１２２の位置情報は、ステップＳ１４０４で取得した位置情報と変化していないものとする。
【０１２０】
ステップＳ１４１８において、端末領域特定手段７２８は、ステップＳ１４０６と同様に、情報処理端末１２２の属する領域を特定する。本実施例においては、情報処理端末１２２の属する領域は、ステップＳ１４０６と同様に、「４０２会議室」である。
【０１２１】
ステップＳ１４２０において、情報処理端末１２２が、ステップＳ１４１４で予約した会議室に、依然として属している場合には、ステップＳ１４２２に進む。そうでない場合には、ステップＳ１４２６に進み，処理を終了する。本実施例においては、情報処理端末１２２は、４０２会議室に留まっているため、ステップＳ１４２２に進む。
【０１２２】
ステップＳ１４２２において、継続使用確認手段７４８は、ステップＳ１４１４で予約した会議室を継続して使用するか確認するための継続使用確認情報を、情報処理端末１２２に送信する。図２０は、電子メールによって送信された、継続使用確認情報の表示例を表している。継続使用確認情報には、予約手段７４４を通じて予約した会議室を継続使用するか問い合わせるメッセージと、その問い合わせに対する回答（「はい」又は「いいえ」）を送信するためのボタンが含まれる。
【０１２３】
ステップＳ１４２４において、予約管理手段７４６が、情報処理端末１２２の継続使用確認回答手段７５２から、継続使用意思がある旨の、継続使用確認回答情報を受信した場合には、ステップＳ１４１４に戻る。そして、予約管理手段７４６は、さらに一定時間、会議室を予約する。一方、継続使用意思がない旨の、継続使用確認回答情報を受信した場合には、ステップＳ１４２６に進み，処理を終了する。本実施例において、予約管理手段７４６は、継続使用意思がある旨の、継続使用確認回答情報を受信すると、ステップＳ１４１４で当初指定した条件と同条件の、以下のような予約エントリを、予約管理テーブル（図１２（Ｂ））に生成する。
−予約番号：「４」（予約番号は増加させる）
−予約開始時刻：「２０１２／７／３１  １０：１６」（元の予約の予約終了時刻と切れ目が内容に設定される）
−予約終了時刻：「２０１２／７／３１  １０：２６」（予約時間は、元の予約と同等の時間が設定される）
−ユーザ名：「ｕｓｅｒ００２」
−会議名：「一時利用」
次に、上記の予約機能に関する処理フローに対応する動作例を、図１７を用いて説明する。以下に挙げる具体例は、図１４で示した実施例に基づく。
【０１２４】
ステップＳ１７００において、情報処理端末１２２の予約可否問合手段７４０は、情報処理端末１２２（ユーザ）が属している会議室が、予約可能であるかどうかの問合せを、情報処理端末１２０の識別情報とともに、予約管理装置１００に送信する。
【０１２５】
ステップＳ１７０２において、位置情報取得手段７２２は、ステップＳ１７００において問合せを送信した情報処理端末１２２の位置情報を、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から取得する。取得される位置情報及びその取得日時についての情報は、以下の通りである。
−日時  「2012/7/31 10:05:00」（位置情報の受信日時）
−緯度  「35.66630」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ１７０４において、端末領域特定手段７２８は、ステップＳ１７０２で位置情報を取得した情報処理端末１２２が属する領域が、「４０２会議室」であることを特定する。
【０１２６】
ステップＳ１７０６において、予約管理手段７４６は、ステップ１７００において問合せを受信した時点「2012/7/31 10:06:00」における、ステップＳ１７０４で特定された会議室「４０２会議室」の予約の状況を確認する。予約管理手段７４６は、予約管理テーブル（図１２（Ｂ））を参照し、当該会議室が、「2012/7/31 11:00:00」まで予約可能であることを特定する。
【０１２７】
ステップＳ１７０８において、予約管理手段７４６は、ステップＳ１７０４で特定された会議室「４０２会議室」の利用可否を表す利用可否情報を、情報処理端末１２０に送信する。情報処理端末１２０に送信された予約可否情報は、図１９のようなＷｅｂ画面を通じて表示される。
【０１２８】
ステップＳ１７１０において、情報処理端末１２２の予約手段７３６は、入力手段７３８を通じてユーザからの指示を受けて、予約管理装置１００の予約管理手段７４６に、指定された会議室の予約を依頼する。当該依頼によって、会議室名「４０２会議室」と、予約開始時刻「2012/7/31 10:06:00」と、ユーザによって指定された予約時間「１０分」が、予約管理手段７４６に通知される。
【０１２９】
ステップＳ１７１２において、予約管理手段７４６は、情報処理端末１２２の予約手段７４４からの予約依頼に応じて、予約情報格納手段７３０の予約管理テーブル（図１２（Ｂ））に、以下のような予約のエントリを新たに生成する。
−予約番号：「３」
−予約開始時刻：「２０１２／７／３１  １０：０６」
−予約終了時刻：「２０１２／７／３１  １０：１６」
−ユーザ名：「ｕｓｅｒ００２」
−会議名：「一時利用」
ステップＳ１７１４において、ステップＳ１７１２で予約された会議室の、予約終了時刻の５分前（「２０１２／７／３１  １０：１１」）になると、位置情報取得手段７２２は、ステップＳ１７０２と同様に、情報処理端末１２２の位置情報を取得する。ここでは、情報処理端末１２２の位置情報は、ステップＳ１７０２で取得した位置情報と同じ位置情報が取得されるものとする。
【０１３０】
ステップＳ１７１６において、端末領域特定手段７２８は、ステップＳ１７０４と同様に、情報処理端末１２２の属する領域が、「４０２会議室」であると特定する。
【０１３１】
ステップＳ１７１８において、継続使用確認手段７４８は、ステップＳ１７１２で予約した会議室を継続して使用するか確認するための継続使用確認情報を、電子メールによって、情報処理端末１２２に送信する。図２０は、継続使用確認情報の表示例を表している。
【０１３２】
ステップＳ１７２０において、情報処理端末１２２の継続使用確認回答手段７５２は、ユーザにより、図２０に示される画面上の、「はい」が選択されたことに応じて、ユーザの継続使用意思がある旨の継続使用回答情報を、予約管理装置１００の予約管理手段７４２に送信する。
【０１３３】
ステップＳ１７２２において、予約管理手段７４６は、ステップＳ１７１２で当初指定した条件と同条件の、以下のような予約エントリを、予約管理テーブル（図１２（Ｂ））に生成する。
−予約番号：「４」（予約番号は増加させる）
−予約開始時刻：「２０１２／７／３１  １０：１６」（元の予約の予約終了時刻と切れ目が内容に設定される）
−予約終了時刻：「２０１２／７／３１  １０：２６」（予約時間は、元の予約と同等の時間が設定される）
−ユーザ名：「ｕｓｅｒ００２」
−会議名：「一時利用」
ステップＳ１７２４において、ステップＳ１７２２で予約された会議室の、予約終了時刻の５分前（「２０１２／７／３１  １０：２１」）になると、位置情報取得手段７２２は、ステップＳ１７０２、Ｓ１７１４と同様に、情報処理端末１２２の位置情報を取得する。ここでは、情報処理端末１２２の位置情報は、ステップＳ１７０２で取得した位置情報と同じ位置情報が取得されるものとする。
【０１３４】
ステップＳ１７２６において、端末領域特定手段７２８は、ステップＳ１７０４、Ｓ１７１６と同様に、情報処理端末１２２の属する領域が、「４０２会議室」であると特定する。
【０１３５】
ステップＳ１７２８において、継続使用確認手段７４８は、ステップＳ１７２２で予約した会議室を継続して使用するか確認するための継続使用確認情報を、電子メールによって、情報処理端末１２２に送信する。ここで、情報処理端末１２２のユーザは、当該電子メールに対して応答せず、会議室の予約終了時刻に、４０２会議室から退室したものとする。この場合には、予約管理手段７４６による、追加の予約がなされない。
【０１３６】
上記動作によって、本発明の一実施形態における予約管理装置１００は、現在使用されていない会議室に対する、利便性の高い予約機能を提供することができる。
【０１３７】
（５．変形例（予約確認機能））
上記の実施例における、本予約管理装置１００の予約確認機能では、全ての情報処理端末の属する領域を特定した後、該端末のユーザの予約情報を確認し、予約情報がある場合に、そのユーザが、予約開始時刻に、予約した領域（会議室）にいるかどうか確認する。これに対し、以下で説明する変形例では、本予約管理装置１００が、予約情報の有無を随時確認する。そして、予約情報の登録されている時刻（又はその時刻から所定時間前の時刻）になると、その予約情報を登録したユーザの情報処理端末の領域を特定し、その情報処理端末が、予約した領域（会議室）にいるかどうかを確認する。これにより、本予約管理装置１００は、情報処理端末の数が膨大である場合にも、効率を落とすことなく処理が可能になる。以下では、図２１と図２２を用いて、変形例における処理のフローと動作例について説明する。
【０１３８】
まず、図２１を用いて、本発明の変形例における予約管理装置１００の予約確認機能を実行するための処理フローについて説明する。以下で示される具体例は、図１３に示した例と同様に、４０１会議室に属するユーザ「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０に着目して説明する。
【０１３９】
ステップＳ２１００において、当該処理が開始する。
【０１４０】
ステップＳ２１０２において、上述した実施例と異なり、予約確認情報通知手段７３２は、予約情報格納手段７３０の予約管理テーブル（図１２）を参照し、格納されている予約情報を取得する。ここでは、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）の予約管理テーブルによって示される予約情報を取得する。
【０１４１】
ステップＳ２１０４において、ステップＳ２１００で取得した予約情報のうち、予約開始時刻が、現在の時刻（又は、現在の時刻より所定の時間前の時刻）となっているか、あるいはその時刻を超過している予約情報（以下、「開始済の予約情報」とする）がある場合には、ステップＳ２１０６に進む。そうでない場合には、ステップＳ２１２２に進む。ここでは、現在時刻が「2012/7/31 10:00:00」であるとすると、図１２（Ｂ）の予約番号「１」のエントリの予約開始時刻が、現在時刻となっているため、ステップＳ２１０６に進む。
【０１４２】
ステップＳ２１０６において、上述した実施例と異なり、予約確認情報通知手段７３２は、開始済の予約情報を登録したユーザのユーザ名を特定する。ここでは、図１２（Ｂ）の予約番号「１」のエントリを登録したユーザのユーザ名「ｕｓｅｒ００１」が特定される。
【０１４３】
ステップＳ２１０８において、上述した実施例と異なり、予約確認情報通知手段７３２は、位置情報取得手段７２２に、ユーザ「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０の識別情報を渡し、情報処理端末１２０の位置情報を取得させ、その位置情報を受け取る。ユーザ「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０の識別情報「012345abcd01」は、図８の端末情報管理テーブルを参照することによって、特定することができる。ここでは、図１０（Ａ）の位置情報管理テーブルに基づいて、以下の位置情報が取得される。
−日時  「2012/7/31 10:00:00」（位置情報の受信日時）
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ２１１０において、上述した実施例と異なり、予約確認情報通知手段７３２は、端末領域特定手段７２８に、ステップＳ２１０８で取得した位置情報を渡し、対応する領域の領域名（会議室名）を特定させ、その領域名を受け取る。ここでは、通信装置情報格納テーブル（図９）より、ステップＳ２１０８で取得された位置情報が、通信装置「Ｃ１」である通信装置１４０により送信されたものであることが特定される。そして、領域情報テーブル（図１１）より、情報処理端末１２０が４０１会議室に属することが特定される。
【０１４４】
ステップＳ２１１２において、ステップＳ２１１０で特定された、情報処理端末１２０の属する領域が、開始済の予約情報に係る会議室でない場合（すなわち、ユーザが予約した会議室にいない場合）には、ステップＳ２１１４に進む。そうでない場合には、ステップＳ２１２２に進む。ここでは、「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０は、「４０１会議室」に属しているが、「ｕｅｒ００１」による予約済みの会議室は、「４０２会議室」である。従って、ステップＳ２１１４に進む。
【０１４５】
ステップＳ２１１４−Ｓ２１２２は、図１３のステップＳ１３１２−１３２０と同様である。ステップＳ２１１８において、図１３のステップＳ１３１６と同様に，ステップＳ２１１６で通知した予約確認情報に対する回答として、予約をキャンセルする旨の回答情報を受け取らなかった場合には、一定時間後に、再度、ステップＳ２１０２−Ｓ２１１０のステップが実行される。この間に、情報処理端末１２０の位置情報は、変化している可能性がある。そして、ステップＳ２１１２において、情報処理端末１２０（のユーザ）が、依然として予約済みの会議室に属していない場合には、再度、ステップＳ２１１４に進む。再度のステップＳ２１１４においては、既に予約確認情報を既に通知済みであるため、ステップＳ２１２０に進む。結果として、上記予約はキャンセルされる。
【０１４６】
次に、上記の予約確認機能に関する変形例に対応する動作例を、図２２を用いて説明する。以下に挙げる具体例は、図２１で示した実施例に基づく。
【０１４７】
ステップＳ２２００において、予約確認情報通知手段７３２は、予約情報格納手段７３０の予約管理テーブル（図１２）を参照し、格納されている予約情報を取得する。ここでは、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）の予約管理テーブルによって示される予約情報を取得する。
【０１４８】
ステップＳ２２０２において、予約確認情報通知手段７３２は、ステップＳ２２００で取得した予約情報のうち、予約開始時刻が、現在の時刻（又は、現在の時刻より所定の時間前の時刻）となっているか、あるいはその時刻を超過している予約情報（以下、「開始済の予約情報」とする）を登録したユーザのユーザ名を特定する。ここでは、図１２（Ｂ）の予約番号「１」のエントリを登録したユーザのユーザ名「ｕｓｅｒ００１」が特定される。
【０１４９】
ステップＳ２２０４において、予約確認情報通知手段７３２は、位置情報取得手段７２２に、ユーザ「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０の識別情報を渡し、情報処理端末１２０の位置情報を取得させ、その位置情報を受け取る。ユーザ「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０の識別情報「012345abcd01」は、図８の端末情報管理テーブルを参照することによって、特定することができる。ここでは、図１０（Ａ）の位置情報管理テーブルに基づいて、以下の位置情報が取得される。
−日時  「2012/7/31 10:00:00」（位置情報の受信日時）
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76525」
−フロア「4」
ステップＳ２２０６において、予約確認情報通知手段７３２は、端末領域特定手段７２８に、ステップＳ２２０４で取得した位置情報を渡し、対応する領域の領域名（会議室名）を特定させ、その領域名を受け取る。ここでは、通信装置情報格納テーブル（図９）より、ステップＳ２２０４で取得された位置情報が、通信装置「Ｃ１」である通信装置１４０により送信されたものであることが特定される。そして、領域情報テーブル（図１１）より、情報処理端末１２０が４０１会議室に属することが特定される。
【０１５０】
ステップＳ２２０８において、「ｕｓｅｒ００１」の情報処理端末１２０は、「４０１会議室」に属しているが、「ｕｅｒ００１」による予約済みの会議室は、「４０２会議室」であり、予約確認情報通知手段７３２は、ユーザの情報処理端末１２０が予約した会議室に属していないとみなし、ユーザの情報処理端末１２０に対し、予約確認情報を通知する。予約確認情報は、例えば、図１８に示されるような文面によって、電子メールにより、ユーザに通知される。当該メールの本文には、上記会議室を本当に利用するのかを問い合わせる文章（「本当に利用しますか？」）と、その問い合わせに対する回答（「はい」又は「いいえ（予約取消）」）を送信するためのボタンが含まれる。
【０１５１】
ステップＳ２２１０−Ｓ２２２０は、図１６のステップＳ１６０８−Ｓ１６１８と同様である。
【０１５２】
以上の構成により、本発明の変形例における予約管理装置１００は、ユーザの数が膨大となった場合であっても、ユーザの登録した予約の情報を監視し、時間になっても現れないユーザに対して、確認のメッセージを通知することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  予約管理装置
１０２  位置情報管理サーバ
１２０、１２２  情報処理端末
１４０、１４２、１４４、１４６  通信装置
１６０  ゲートウェイ
７００  位置情報格納手段
７０２  測位信号送信手段
７０４  測位信号受信手段
７０６  位置情報取得手段
７０８  識別情報格納手段
７１０  位置情報送信手段
７１２  中継手段
７１４  通信変換手段
７１６  位置情報受信手段
７１８  位置情報格納手段
７２０  端末情報格納手段
７２２  位置情報取得手段
７２４  通信装置情報格納手段
７２６  領域情報格納手段
７２８  端末領域特定手段
７３０  予約情報格納手段
７３２  予約確認情報通知手段
７３４  予約確認情報表示手段
７３６  予約確認回答手段
７３８  入力手段
７４０  予約可否問合手段
７４２  予約可否情報表示手段
７４４  予約手段
７４６  予約管理手段
７４８  継続使用確認手段
７５０  継続使用確認情報表示手段
７５２  継続使用確認回答手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５４】
【特許文献１】特開２００９−２１７７０６号公報
【特許文献２】特許第４２９６３０２号公報
【非特許文献】
【０１５５】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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