(57)【要約】【課題】胴内排紙部を備えた画像形成装置において、ユーザーのさまざまな特徴に応じて好適な位置に移動可能な操作部を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、装置本体１０と操作部７と操作部用移動路１００とを備える。装置本体１０は、シートが排出される胴内空間１０Ｓを備える。操作部７は装置本体１０の前面部から前方に向かって突設され、操作部７から画像形成情報が入力される。操作部用移動路１００は、胴内空間１０Ｓの前面部を囲むように延設され、操作部７が移動される。操作部用移動路１００は、水平方向の第１水平移動路１０１と、鉛直方向の垂直移動路１０２と、水平方向の第２水平移動路１０３とを備える。【選択図】図２
2014126781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側と前記一端側とは反対の他端側にそれぞれ配置された一対の側壁と前面部とを備えた装置本体であって、上部筐体と、前記上部筐体の下方に間隔をおいて配置される下部筐体と、前記上部筐体および前記下部筐体の前記一端側で、前記上部筐体および前記下部筐体を上下方向に連設する連設部と、を備える装置本体と、
前記上部筐体、前記下部筐体および前記連設部によって囲まれ前記前面部が開放された空間であって、画像が形成されたシートが前記一端側から前記他端側に向かう排出方向に排出される胴内排紙部と、
前記装置本体の内部に配置され、前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体の前記前面部から前方に向かって突設され、画像形成情報が入力される操作部と、
前記胴内排紙部の前面部を囲むように延設され、前記操作部が移動可能とされる移動路であって、前記上部筐体の前面部に水平方向に延設される第１移動路と、前記下部筐体の前面部に水平方向に延設される第２移動路と、前記第１および第２移動路に連設され、前記連設部の前面部に鉛直方向に延設される第３移動路と、を備える操作部用移動路と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部用移動路は、前記装置本体の前面部に形成されたレール溝であって、
前記第１および前記第２移動路は、それぞれ少なくとも１本のレール溝からなり、
前記第３移動路は、それぞれ前記第１および第２移動路に連設され、前記排出方向に第１の間隔をおいて鉛直方向に延設される２本のレール溝からなり、
前記操作部は、前記装置本体の前記前面部に向かって突設され、前記排出方向に前記第１の間隔をおいて配置される一対の第１固定部材を備え、
前記操作部の前記一対の第１固定部材が、前記第１、第２および第３移動路の前記レール溝に係合しながら、前記操作部が前記操作部用移動路に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１および前記第２移動路は、それぞれ前記第３移動路の前記２本のレール溝に連設され、鉛直方向に第２の間隔をおいて配置される２本のレール溝からなり、
前記操作部は、前記装置本体の前記前面部に向かって突設され、前記一対の第１固定部材に対して鉛直方向に前記第２の間隔をおいて配置される一対の第２固定部材を備え、
前記操作部の前記一対の第１および第２固定部材が、前記第１、第２および第３移動路の前記レール溝に係合しながら、前記操作部が前記操作部用移動路に沿って移動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記一対の第１または前記第２固定部材同士の間において、前記第１移動路に出没可能な補助固定部材を備え、
前記装置本体は、前記補助固定部材の前記第１移動路への突出状態において、前記補助固定部材を介して前記操作部を下方から支持し、かつ、前記第３移動路の前記２本のレール溝同士の間において前記第１移動路の一部を画定する支持壁を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部に配置され、前記補助固定部材の前記第１移動路への前記出没動作を切り替える切替手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切替手段は、
前記補助固定部材を支持する支持板と、
前記補助固定部材が前記第１移動路に突出する方向に前記支持板を付勢する第１付勢手段と、
前記支持板に配置され、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記補助固定部材が前記第１移動路から離間する方向に、前記支持板を移動可能とするための把持部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補助固定部材は、前記一対の第１または前記第２固定部材同士の間において、前記排出方向に沿って複数配置され、
前記支持板は前記複数の補助固定部材を支持することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記下部筐体の上面部を画定し、前記連設部に向かって先下がりに傾斜され、前記胴内排紙部に排出された前記シートが載置される排紙面を有し、
前記第２移動路の２本のレール溝のうち上方に位置するレール溝は、前記排紙面と前記連設部とが交差する領域に対向して、部分的に下方に湾曲した湾曲部を備え、
前記第２固定部材は、前記第１固定部材の上方に配置され、
前記操作部に配置され、前記操作部が前記第２移動路の前記一端側から前記他端側に移動される動作に連動して、前記第２固定部材を前記第１固定部材側に移動させ前記湾曲部を通過させる退避手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記退避手段は、
支点部を備え、前記支点部とは反対側で前記第２固定部材を支持し、前記支点部回りに回動可能とされる支持片と、
前記第２固定部材が前記第１固定部材から離れる方向に、前記支持片を前記支点部回りに付勢する第２付勢手段と、を備え、
前記操作部の前記第２移動路の移動に伴って、前記第２固定部材が前記湾曲部に当接し前記第１固定部材側に規制されると、前記支持片が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記支点部回りに回動されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記支持片は、前記支点部から互いに異なる方向に向かって延設され、前記一対の第２固定部材を支持するように一対配置され、
前記第２付勢手段は、前記一対の支持片の前記支点部と前記第２固定部材との間の領域間に架け渡されるばね部材であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シートは前記連設部から前記胴内排紙部に向かって排出され、
前記胴内排紙部に対して前方から着脱自在とされ、前記連設部から排出された前記シートを、前記装置本体の前記他端側に搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットの前記胴内排紙部からの脱離に連動して、前記第１移動路の前記他端側に配置された前記操作部を前記第１移動路の前記一端側に移動させる連動部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記連動部は、
前記操作部から下方に向かって突出される突出部と、
前記搬送ユニットの上面部に配置され、前方から後方に進むに連れて前記他端側から前記一端側に向かって延設され、前記突出部と係合するガイド部と、
を備え、
前記搬送ユニットの前記胴内排紙部からの脱離動作に伴って、前記突出部が前記ガイド部と係合し、前記搬送ユニットが前記突出部を介して前記操作部を前記第１移動路に沿って前記一端側に移動させることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送ユニットは、前記ガイド部よりも前方において、前記排出方向に沿って立設され、前記胴内排紙部の前方上端部を塞ぐ隆起部を備え、
前記隆起部は、前記排出方向と交差する断面視において、前方から後方に向かって先上がりに傾斜した傾斜面を備え、
前記突出部は、前記操作部の内部に向かって没入可能とされ、
前記突出部を前記操作部から下方に突出する方向に付勢する第３付勢手段を更に備え、
前記搬送ユニットの前記胴内排紙部からの脱離動作に伴って、前記突出部が前記傾斜面に当接し前記突出部が前記操作部の内部に向かって没入することで、前記突出部が前記隆起部を乗り越え前記ガイド部に係合可能とされることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置として、胴内排紙部を備えたものが知られている。このような画像形成装置では、下方に配置された画像形成部と上方に配置された読取手段との間に、胴内排紙部が形成されている。ユーザーは、画像が形成され、排紙されたシートを前記胴内排紙部から取り出すことができる。また、画像形成装置は、印刷枚数、拡大縮小などの印刷条件を入力する操作部を備える。ユーザーは、該操作部から好適な印刷条件を設定することができる。
【０００３】
一方、画像形成装置を使用するユーザーは、身長、利き手、あるいは立位状態や車椅子を使用した状態など、さまざまな特徴を備える。このため、画像形成装置の特定箇所に前記操作部が固定されている場合、ユーザーの特徴によっては、操作部の操作性が著しく低下することがある。特許文献１には、胴内排紙部の上方において、操作部が水平方向に移動可能とされる技術が開示されている。また、特許文献２には、胴内排紙部の前方において、胴内排紙部の幅方向に沿って延設された操作部が配置される技術が開示されている。該操作部は、胴内排紙部の上方の位置と、胴内排紙部の下方の位置とに着脱可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３４２２２号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６４３８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、操作部が常に胴内排紙部の上方に配置される。このため、身長が低いユーザーや車椅子を使用したユーザーにとっては、操作部が使用しづらいという課題があった。また、特許文献２に記載された技術では、操作部が複数の位置に配置されるために、操作部が一旦装置本体から脱離される必要がある。この場合も、車椅子を使用したユーザーなどにとっては操作部の位置を変更しにくいという課題があった。また、操作部の操作ボタンが、常に装置の右側に配置されるため、左利きのユーザーにとっては、印刷情報を入力しにくいという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、胴内排紙部を備えた画像形成装置において、ユーザーのさまざまな特徴に応じて好適な位置に移動可能な操作部を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、一端側と前記一端側とは反対の他端側にそれぞれ配置された一対の側壁と前面部とを備えた装置本体であって、上部筐体と、前記上部筐体の下方に間隔をおいて配置される下部筐体と、前記上部筐体および前記下部筐体の前記一端側で、前記上部筐体および前記下部筐体を上下方向に連設する連設部と、を備える装置本体と、前記上部筐体、前記下部筐体および前記連設部によって囲まれ前記前面部が開放された空間であって、画像が形成されたシートが前記一端側から前記他端側に向かう排出方向に排出される胴内排紙部と、前記装置本体の内部に配置され、前記シートに画像を形成する画像形成部と、前記装置本体の前記前面部から前方に向かって突設され、画像形成情報が入力される操作部と、前記胴内排紙部の前面部を囲むように延設され、前記操作部が移動可能とされる移動路であって、前記上部筐体の前面部に水平方向に延設される第１移動路と、前記下部筐体の前面部に水平方向に延設される第２移動路と、前記第１および第２移動路に連設され、前記連設部の前面部に鉛直方向に延設される第３移動路と、を備える操作部用移動路と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、操作部は、胴内排紙部の前面部を囲むように延設される操作部用移動路を移動可能とされる。操作部用移動路は、第１移動路と、第２移動路と、第３移動路とを備える。第１移動路は、上部筐体の前面部に水平方向に延設される。第２移動路は、下部筐体の前面部に水平方向に延設される。また、第３移動路は、第１および第２移動路に連設され、連設部の前面部に鉛直方向に延設される。このため、ユーザーは、胴内排紙部を囲む領域の所定の位置に操作部を配置させることができる。この結果、身長、利き手、あるいは立位状態や車椅子を使用した状態など、さまざまな特徴を備えるユーザーに対して、操作部が好適な位置に配置される。また、操作部用移動路は胴内排紙部を囲むように配置されているため、胴内排紙部に排出されたシートの視認性を確保するために、操作部の位置を変更することができる。
【０００９】
上記の構成において、前記操作部用移動路は、前記装置本体の前面部に形成されたレール溝であって、前記第１および前記第２移動路は、それぞれ少なくとも１本のレール溝からなり、前記第３移動路は、それぞれ前記第１および第２移動路に連設され、前記排出方向に第１の間隔をおいて鉛直方向に延設される２本のレール溝からなり、前記操作部は、前記装置本体の前記前面部に向かって突設され、前記排出方向に前記第１の間隔をおいて配置される一対の第１固定部材を備え、前記操作部の前記一対の第１固定部材が、前記第１、第２および第３移動路の前記レール溝に係合しながら、前記操作部が前記操作部用移動路に沿って移動することが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、操作部から突設された一対の第１固定部材によって、操作部の操作部用移動路に沿った移動が安定して実現される。
【００１１】
上記の構成において、前記第１および前記第２移動路は、それぞれ前記第３移動路の前記２本のレール溝に連設され、鉛直方向に第２の間隔をおいて配置される２本のレール溝からなり、前記操作部は、前記装置本体の前記前面部に向かって突設され、前記一対の第１固定部材に対して鉛直方向に前記第２の間隔をおいて配置される一対の第２固定部材を備え、前記操作部の前記一対の第１および第２固定部材が、前記第１、第２および第３移動路の前記レール溝に係合しながら、前記操作部が前記操作部用移動路に沿って移動することが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、操作部から更に突設された一対の第２固定部材によって、操作部の操作部用移動路に沿った移動が更に安定して実現される。
【００１３】
上記の構成において、前記操作部は、前記一対の第１または前記第２固定部材同士の間において、前記第１移動路に出没可能な補助固定部材を備え、前記装置本体は、前記補助固定部材の前記第１移動路への突出状態において、前記補助固定部材を介して前記操作部を下方から支持し、かつ、前記第３移動路の前記２本のレール溝同士の間において前記第１移動路の一部を画定する支持壁を有することが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、操作部が第１移動路と第３移動路とが連設される領域に配置された場合であっても、操作部が下方に落下することが抑止される。
【００１５】
上記の構成において、前記操作部に配置され、前記補助固定部材の前記第１移動路への前記出没動作を切り替える切替手段を更に備えることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、切替手段によって、第１移動路と第３移動路とが連設される領域における操作部の固定と、操作部の下方への移動とが好適に切り替えられる。
【００１７】
上記の構成において、前記切替手段は、前記補助固定部材を支持する支持板と、前記補助固定部材が前記第１移動路に突出する方向に前記支持板を付勢する第１付勢手段と、前記支持板に配置され、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記補助固定部材が前記第１移動路から離間する方向に、前記支持板を移動可能とするための把持部と、を備えることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、支持板と、第１付勢手段と、把持部とによって、前記操作部の配置の切り替えが好適に実現される。
【００１９】
上記の構成において、前記補助固定部材は、前記一対の第１または前記第２固定部材同士の間において、前記排出方向に沿って複数配置され、前記支持板は前記複数の補助固定部材を支持することが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、複数の補助固定部材によって、第１移動路と第３移動路とが連設される領域における操作部の固定が安定して実現される。
【００２１】
上記の構成において、前記下部筐体の上面部を画定し、前記連設部に向かって先下がりに傾斜され、前記胴内排紙部に排出された前記シートが載置される排紙面を有し、前記第２移動路の２本のレール溝のうち上方に位置するレール溝は、前記排紙面と前記連設部とが交差する領域に対向して、部分的に下方に湾曲した湾曲部を備え、前記第２固定部材は、前記第１固定部材の上方に配置され、前記操作部に配置され、前記操作部が前記第２移動路の前記一端側から前記他端側に移動される動作に連動して、前記第２固定部材を前記第１固定部材側に移動させ前記湾曲部を通過させる退避手段を更に有することが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、退避手段によって、操作部が第２移動路の湾曲部を安定して通過することができる。
【００２３】
上記の構成において、前記退避手段は、支点部を備え、前記支点部とは反対側で前記第２固定部材を支持し、前記支点部回りに回動可能とされる支持片と、前記第２固定部材が前記第１固定部材から離れる方向に、前記支持片を前記支点部回りに付勢する第２付勢手段と、を備え、前記操作部の前記第２移動路の移動に伴って、前記第２固定部材が前記湾曲部に当接し前記第１固定部材側に規制されると、前記支持片が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記支点部回りに回動されることが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、支点部を備える支持片と、第２付勢手段とによって退避手段が構成され、操作部が湾曲部を安定して通過することができる。
【００２５】
上記の構成において、前記支持片は、前記支点部から互いに異なる方向に向かって延設され、前記一対の第２固定部材を支持するように一対配置され、前記第２付勢手段は、前記一対の支持片の前記支点部と前記第２固定部材との間の領域間に架け渡されるばね部材であることが望ましい。
【００２６】
本構成によれば、一対の支持片と第２付勢手段とによって、一対の第２固定部材の移動が実現可能とされる。
【００２７】
上記の構成において、前記シートは前記連設部から前記胴内排紙部に向かって排出され、前記胴内排紙部に対して前方から着脱自在とされ、前記連設部から排出された前記シートを、前記装置本体の前記他端側に搬送する搬送ユニットと、前記搬送ユニットの前記胴内排紙部からの脱離に連動して、前記第１移動路の前記他端側に配置された前記操作部を前記第１移動路の前記一端側に移動させる連動部と、を有することが望ましい。
【００２８】
本構成によれば、操作部が第１移動路の他端側に配置された場合であっても、搬送ユニットの脱離に連動して、操作部が第１移動路の一端側に移動される。このため、搬送ユニットの脱離が、操作部によって妨げられることがない。また、脱離後の搬送ユニットのメンテナンス作業が安定して実現される。
【００２９】
上記の構成において、前記連動部は、前記操作部から下方に向かって突出される突出部と、前記搬送ユニットの上面部に配置され、前方から後方に進むに連れて前記他端側から前記一端側に向かって延設され、前記突出部と係合するガイド部と、を備え、前記搬送ユニットの前記胴内排紙部からの脱離動作に伴って、前記突出部が前記ガイド部と係合し、前記搬送ユニットが前記突出部を介して前記操作部を前記第１移動路に沿って前記一端側に移動させることが望ましい。
【００３０】
本構成によれば、突出部と、ガイド部とによって、搬送ユニットの脱離に連動して、操作部が安定して移動される。
【００３１】
上記の構成において、前記搬送ユニットは、前記ガイド部よりも前方において、前記排出方向に沿って立設され、前記胴内排紙部の前方上端部を塞ぐ隆起部を備え、前記隆起部は、前記排出方向と交差する断面視において、前方から後方に向かって先上がりに傾斜した傾斜面を備え、前記突出部は、前記操作部の内部に向かって没入可能とされ、前記突出部を前記操作部から下方に突出する方向に付勢する第３付勢手段を更に備え、前記搬送ユニットの前記胴内排紙部からの脱離動作に伴って、前記突出部が前記傾斜面に当接し前記突出部が前記操作部の内部に向かって没入することで、前記突出部が前記隆起部を乗り越え前記ガイド部に係合可能とされることが望ましい。
【００３２】
本構成によれば、胴内排紙部の前方上端部が隆起部によって覆われ、装置本体の外観の美観が好適に維持される。また、搬送ユニットの脱離に伴い、突出部が隆起部を乗り越え、ガイド部と係合することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、胴内排紙部を備えた画像形成装置において、ユーザーのさまざまな特徴に応じて好適な位置に移動可能な操作部を備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、搬送ユニットが取り外された状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、搬送ユニットが装着された状態の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、操作部の移動路を示した正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る操作部の内部を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る操作部の揺動ユニットの平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る操作部の内部を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る操作部の内部を示す側断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る搬送ユニットの斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る搬送ユニットからユーザーがシートを取り出す様子を示した斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る搬送ユニットと操作部の配置を示す平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る装置本体から搬送ユニットが脱離される様子を示した側断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る装置本体から搬送ユニットが脱離された様子を示した部分的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。図２は、画像形成装置１において、後記の搬送ユニット５５が取り外された状態の斜視図である。また、図３は、画像形成装置１において、搬送ユニット５５が装着された状態の正面図である。
【００３６】
＜画像形成装置の説明＞
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する装置本体１０と、装置本体１０上に配置される自動原稿給送装置２０と、を備える。
【００３７】
装置本体１０は、左方を左側面１０Ｌに、右方を右側面１０Ｒによってそれぞれ画定される。換言すれば、装置本体１０は、一端側（右端側）と前記一端側とは反対の他端側（左端側）にそれぞれ配置された一対の右側面１０Ｒおよび左側面１０Ｌ（側壁）を備える。また、装置本体１０の前面は、前面部１０Ｆによって画定される。本実施形態に係る装置本体１０は、いわゆる胴内排紙部を備える構造からなる。装置本体１０は、上部筐体１０Ａ、下部筐体１０Ｂ、連結部１０Ｔ（連設部）から構成される。上部筐体１０Ａは、装置本体１０の上方部分に相当する。また、下部筐体１０Ｂは、上部筐体１０Ａの下方に間隔をおいて配置され、装置本体１０の下方部分に相当する。連結部１０Ｔは、上部筐体１０Ａおよび下部筐体１０Ｂの右方（一端側）および後方において、上部筐体１０Ａおよび下部筐体１０Ｂを上下方向に連設する。上部筐体１０Ａ、下部筐体１０Ｂおよび連結部１０Ｔによって囲まれる空間に、前面部１０Ｆが開放された胴内空間１０Ｓ（図２）（胴内排紙部）が形成される。なお、胴内空間１０Ｓには、連結部１０ＴからシートＰが前記一端側から前記他端側に向かう排出方向（右方から左方に向かう方向）に排出される。この際、排出されたシートは排紙面１０Ｓ１に載置される。排紙面１０Ｓ１は、下部筐体１０Ｂの上面部を画定し、連結部１０Ｔに向かって先下がりに傾斜して配置される。
【００３８】
装置本体１０の内部には、複写する原稿画像を光学的に読み取る読取ユニット２５と、シートにトナー像（画像）を形成する画像形成部３０と、前記トナー像をシートに定着させる定着部６０と、画像形成部３０へ搬送される定型シートを貯留する給紙部４０と、給紙トレイ４６と、定型シートを給紙部４０又は給紙トレイ４６から画像形成部３０及び定着部６０を経由してシート排出口１０Ｅまで搬送する搬送経路５０と、この搬送経路５０の一部を構成するシート搬送路を内部に有する搬送ユニット５５とが収容されている。
【００３９】
読取ユニット２５は上部筐体１０Ａに配置される。また、画像形成部３０、給紙部４０は、下部筐体１０Ｂに配置される。更に、定着部６０は、連結部１０Ｔに配置される。搬送ユニット５５は、胴内空間１０Ｓに着脱可能とされる。
【００４０】
自動原稿給送装置（ＡＤＦ）２０は、装置本体１０の上面に回動自在に取り付けられている。ＡＤＦ２０は、装置本体１０における所定の原稿読取位置に向けて、複写される原稿シートを自動給送する。一方、ユーザーが手置きで原稿シートを所定の原稿読取位置に載置する場合は、ＡＤＦ２０は上方に開かれる。ＡＤＦ２０は、原稿シートが載置される原稿トレイ２１と、自動原稿読取位置を経由して原稿シートを搬送する原稿搬送部２２と、読取後の原稿シートが排出される原稿排出トレイ２３とを含む。
【００４１】
読取ユニット２５は、装置本体１０の上面のＡＤＦ２０から自動給送される原稿シートの読取用のコンタクトガラス、又は手置きされる原稿シートの読取用のコンタクトガラス（不図示）を通して、原稿シートの画像を光学的に読み取る。読取ユニット２５内には、光源、移動キャリッジ、反射ミラー等を含む走査機構と、撮像素子とが収容されている（図略）。走査機構は、原稿シートに光を照射し、その反射光を撮像素子に導く。撮像素子は、前記反射光をアナログ電気信号に光電変換する。前記アナログ電気信号は、Ａ／Ｄ変換回路でデジタル電気信号に変換された後、画像形成部３０に入力される。
【００４２】
画像形成部３０は、フルカラーのトナー画像を生成しこれをシート上に転写する処理を行うもので、タンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各トナー像を形成する４つのユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋを含む画像形成ユニット３２と、該画像形成ユニット３２の上に隣接して配置された中間転写ユニット３３と、中間転写ユニット３３上に配置されたトナー補給部３４とを含む。
【００４３】
各画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋは、感光体ドラム３２１と、この感光体ドラム３２１の周囲に配置された、帯電器３２２、露光器３２３、現像装置３２４、一次転写ローラー３２５及びクリーニング装置３２６とを含む。
【００４４】
感光体ドラム３２１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。感光体ドラム３２１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電器３２２は、感光体ドラム３２１の表面を均一に帯電する。露光器３２３は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３２１の周面に、原稿画像の画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００４５】
現像装置３２４は、感光体ドラム３２１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム３２１の周面にトナーを供給する。現像装置３２４は、２成分現像剤用のものであり、スクリューフィーダー、磁気ローラー、及び現像ローラーを含む。
【００４６】
一次転写ローラー３２５は、中間転写ユニット３３に備えられている中間転写ベルト３３１を挟んで感光体ドラム３２１と一次転写ニップ部を形成し、感光体ドラム３２１上のトナー像を中間転写ベルト３３１上に一次転写する。クリーニング装置３２６は、クリーニングローラー等を有し、トナー像転写後の感光体ドラム３２１の周面を清掃する。
【００４７】
中間転写ユニット３３は、中間転写ベルト３３１、駆動ローラー３３２及び従動ローラー３３３を備える。中間転写ベルト３３１は、駆動ローラー３３２及び従動ローラー３３３に架け渡された無端ベルトであって、該中間転写ベルト３３１の外周面には、複数の感光体ドラム３２１からトナー像が、同一箇所に重ねて転写される（一次転写）。
【００４８】
駆動ローラー３３２の周面に対向して、二次転写ローラー３５が配置されている。駆動ローラー３３２と二次転写ローラー３５との二次転写ニップ部において、中間転写ベルト３３１に重ね塗りされたフルカラーのトナー像がシートに転写される。駆動ローラー３３２又は二次転写ローラー３５のいずれか一方のローラーに、トナー像と逆極性の二次転写バイアス電位が印加され、他方のローラーは接地される。
【００４９】
トナー補給部３４は、イエロー用トナーコンテナ３４Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ３４Ｍ、シアン用トナーコンテナ３４Ｃ、及びブラック用トナーコンテナ３４Ｂｋを含む。これらトナーコンテナ３４Ｙ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｂｋは、それぞれ各色のトナーを貯留するものであり、ＹＭＣＢｋ各色に対応する画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋの現像装置３２４に、図略の供給経路を通して各色のトナーを供給する。各トナーコンテナ３４Ｙ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｂｋには、当該コンテナ内のトナーを図略のトナー排出口へ搬送する搬送スクリュー３４１が備えられている。この搬送スクリュー３４１が不図示の駆動部によって回転駆動されることで、現像装置３２４内へトナーが補給される。
【００５０】
給紙部４０は、画像形成処理が施されるシートのうち、定型シートＰを収容する２段の第１給紙カセット４０Ａ、第２給紙カセット４０Ｂを備える。これらの給紙カセットは、装置本体１０の前方から手前方向に引出可能である。
【００５１】
第１給紙カセット４０Ａは、定型シートＰが積層されてなるシート束を収納するシート収容部４１と、給紙のために前記シート束をリフトアップするリフト板４２とを備える。給紙カセット４０Ａの右端側の上部には、ピックアップローラー４３と、給紙コロ４４とリタードローラー４５とのローラー対とが配置されている。ピックアップローラー４３及び給紙コロ４４の駆動により、給紙カセット４０Ａ内のシート束の最上層のシートＰが１枚ずつ繰り出され、搬送経路５０の上流端へ搬入される。なお、第２給紙カセット４０Ｂも、第１給紙カセット４０Ａと同様の構成を備える。
【００５２】
装置本体１０の右側面１０Ｒには、手差し給紙用の給紙トレイ４６と、給紙ローラー４６１とが配置される。給紙トレイ４６は、その下端部において装置本体１０に対して開閉自在に取り付けられている。ユーザーは、手差し給紙を行う場合、図示の通り給紙トレイ４６を開き、その上にシートを載置する。給紙トレイ４６に載置されたシートは、給紙ローラー４６１及び搬送ローラー対４６２の駆動によって搬送経路５０に搬入される。
【００５３】
搬送経路５０は、給紙部４０から画像形成部３０を経由して定着部６０の出口までシートＰを搬送する主搬送路５０Ａと、シートに対して両面印刷を行う場合に片面印刷されたシートを画像形成部３０に戻すための反転搬送路５０Ｂと、主搬送路５０Ａの下流端から反転搬送路５０Ｂの上流端へシートを向かわせるためのスイッチバック搬送路５０Ｃと、主搬送路５０Ａの下流端から装置本体１０の左側面１０Ｌに設けられたシート排出口１０Ｅまでシートを水平方向に搬送する水平搬送路５０Ｄとを含む。この水平搬送路５０Ｄの大半は、搬送ユニット５５の内部に備えられているシート搬送路で構成されている。
【００５４】
主搬送路５０Ａの、二次転写ニップ部よりも上流側には、レジストローラー対５１が配置されている。シートは、停止状態のレジストローラー対５１にて一旦停止され、スキュー矯正が行われる。その後、画像転写のための所定のタイミングで、レジストローラー対５１が駆動部（図略）で回転駆動されることで、シートは二次転写ニップ部に送り出される。この他、主搬送路５０Ａには、シートを搬送するためのシート搬送ローラー５２が複数配置されている。
【００５５】
搬送経路５０の最下流端には、排紙ローラー５３が配置されている。排紙ローラー５３は、装置本体１０の左側面１０Ｌに配置される後記の後処理装置に、シート排出口１０Ｅを通してシートを送り込む。なお、後処理装置が取り付けられない画像形成装置では、シート排出口１０Ｅの下方に不図示のシート排出トレイが設けられる。
【００５６】
搬送ユニット５５は、定着部６０から搬出されるシートを、シート排出口１０Ｅまで搬送するユニットである。本実施形態の画像形成装置１は、定着部６０が装置本体１０の右側面１０Ｒ側に配置され、シート排出口１０Ｅは、右側面１０Ｒとは反対側の装置本体１０の左側面１０Ｌ側に配置されている。従って、搬送ユニット５５は、装置本体１０の右側面１０Ｒから左側面１０Ｌに向けて、シートを水平方向に搬送する。
【００５７】
画像形成装置１は、更に不図示の後処理装置を備える。前述のように後処理装置は、装置本体１０の左側面１０Ｌに配置される。後処理装置は、シート排出口１０Ｅからシートを受け取り、該シートに所定の後処理を施したのち、該シートを積載する。前記シートへの後処理には、ステープル処理や、小冊子製本処理などが含まれる。換言すれば、前述の搬送ユニット５５は、装置本体１０と前記後処理装置とを繋ぐ搬送路に相当する。
【００５８】
定着部６０は、シートにトナー像を定着させる定着処理を施す誘導加熱方式の定着装置であって、加熱ローラー６１、定着ローラー６２、加圧ローラー６３、定着ベルト６４及び誘導加熱ユニット６５を含む。定着ローラー６２に対して加圧ローラー６３が圧接され、定着ニップ部が形成されている。加熱ローラー６１及び定着ベルト６４は誘導加熱ユニット６５によって誘導加熱され、その熱を前記定着ニップ部に与える。シートが定着ニップ部を通過することで、シートに転写されたトナー像が当該シートに定着される。
【００５９】
更に、画像形成装置１は、操作部７を備える。図２、図３に示されるように、操作部７は、装置本体１０の前面部１０Ｆから前方に向かって突出して配置される。操作部７は、表示部７Ｇを備える。ユーザーは、操作部７から印刷枚数、拡大縮小などの印刷条件（画像形成情報）を入力し、好適な印刷条件を設定することができる。表示部７Ｇには、これらの印刷条件や各種の報知情報が表示される。
【００６０】
本実施形態では、操作部７は、装置本体１０の前面部１０Ｆにおいて、胴内空間１０Ｓの前面部を囲むように延設された操作部用移動路１００（第１水平移動路１０１、垂直移動路１０２、第２水平移動路１０３）を移動可能とされる。次に、図４を参照して、これらの移動路について説明する。図４は、装置本体１０の前面部１０Ｆに配置された操作部用移動路１００の正面図である。
【００６１】
操作部用移動路１００は、第１水平移動路１０１（第１移動路）と、垂直移動路１０２（第３移動路）と、第２水平移動路１０３（第２移動路）とを備える。第１水平移動路１０１は、上部筐体１０Ａの前面部に水平方向に延設される。第２水平移動路１０３は、下部筐体１０Ｂの前面部に水平方向に延設される。また、垂直移動路１０２は、第１水平移動路１０１および第２水平移動路１０３に連設され、連結部１０Ｔの前面部に鉛直方向に延設される。
【００６２】
第１水平移動路１０１は、上部筐体１０Ａの左側面１０Ｌ側から右側面１０Ｒ側にかけて、水平方向に延設される。第１水平移動路１０１は、第１１水平路１０１Ａおよび第１２水平路１０１Ｂの２本のレール溝からなる。第１１水平路１０１Ａおよび第１２水平路１０１Ｂは、鉛直方向に所定の間隔（第２の間隔）をおいて、平行に延設される。なお、後記の操作部７の第１固定ピン７Ａ、第２固定ピン７Ｂ、第３固定ピン７Ｃ、第４固定ピン７Ｄが係合されるために、第１１水平路１０１Ａおよび第１２水平路１０１Ｂのレール溝は、上部筐体１０Ａの内部において拡充するように形成されている。すなわち、第１１水平路１０１Ａおよび第１２水平路１０１Ｂのうち、上部筐体１０Ａの前面部の裏面部分に、上記の各固定ピンの鍔部分が係合される。なお、該レール溝の形状は後記の垂直移動路１０２、第２水平移動路１０３においても同様である。
【００６３】
垂直移動路１０２は、上部筐体１０Ａの右側面１０Ｒ側から連結部１０Ｔを介して、下部筐体１０Ｂの右側面１０Ｒ側にかけて、鉛直方向に延設される。垂直移動路１０２は、第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂの２本のレール溝からなる。第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂは、左右方向（前記排出方向）に所定の間隔（第１の間隔）をおいて、平行に延設される。
【００６４】
第２水平移動路１０３は、下部筐体１０Ｂの左側面１０Ｌ側から右側面１０Ｒ側にかけて、水平方向に延設される。換言すれば、第２水平移動路１０３は、下部筐体１０Ｂにおいて、胴内空間１０Ｓの下方から連結部１０Ｔの下方にかけて、水平方向に延設される。第２水平移動路１０３は、第２１水平路１０３Ａおよび第２２水平路１０３Ｂの２本のレール溝からなる。第２１水平路１０３Ａは、第２水平移動路１０３のうち上方に配置される。第２２水平路１０３Ｂは、第２水平移動路１０３のうち下方に配置される。第２２水平路１０３Ｂは、水平方向に延設される。一方、第２１水平路１０３Ａは、部分的に第２２水平路１０３Ｂに対する間隔が変化するように延設されている。
【００６５】
詳しくは、第２１水平路１０３Ａは、第１領域１０３Ａ１と、第２領域１０３Ａ２と、第３領域１０３Ａ３と、第４領域１０３Ａ４と、第５領域１０３Ａ５とを備える。第１領域１０３Ａ１は、第２水平移動路１０３の左側面１０Ｌ側を構成し、胴内空間１０Ｓの下方に延設される。第１領域１０３Ａ１と第２２水平路１０３Ｂとの鉛直方向における間隔は、第１水平移動路１０１の第１１水平路１０１Ａと第１２水平路１０１Ｂとの間隔（第２の間隔）に相当する。第２領域１０３Ａ２および第３領域１０３Ａ３（いずれも湾曲部）は、排紙面１０Ｓ１と連結部１０Ｔとが交差する領域に対向して、第２１水平路１０３Ａが部分的に下方に湾曲した形状からなる。特に、第２領域１０３Ａ２は、連結部１０Ｔに向かって先下がりに、すなわち、左方から右方に向かって下方に傾斜して配置される。また、第３領域１０３Ａ３は、第２領域１０３Ａ２の右端部に連設され、左方から右方に向かって上方に傾斜して配置される。第４領域１０３Ａ４は、第１垂直路１０２Ａを挟んで、第３領域１０３Ａ３の右端部に連設される。第４領域１０３Ａ４は、水平方向に延設される。また、第４領域１０３Ａ４と第２２水平路１０３Ｂとの鉛直方向の間隔は、第１領域１０３Ａ１と第２２水平路１０３Ｂとの前記間隔よりも狭く設定されている。第５領域１０３Ａ５は、第４領域１０３Ａ４の右端部に相当し、第２１水平路１０３Ａの右端部と第２垂直路１０２Ｂとが交差する領域である。
【００６６】
第１水平移動路１０１、垂直移動路１０２、第２水平移動路１０３について付言すると、第１１水平路１０１Ａおよび第１２水平路１０１Ｂは、それぞれ、上部筐体１０Ａの右側面１０Ｒ側において、第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂと交差し、かつ、第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂと連設されている。また、第２１水平路１０３Ａおよび第２２水平路１０３Ｂは、それぞれ、下部筐体１０Ｂの右側面１０Ｒ側において、第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂと交差し、かつ、第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂと連設されている。
【００６７】
操作部７は、第１水平移動路１０１を通じて、上部筐体１０Ａの左側面１０Ｌ側（図４の領域Ａ１）と右側面１０Ｒ側（図４の領域Ａ２）との間を移動可能とされる。また、操作部７は、垂直移動路１０２を通じて、上部筐体１０Ａの右側面１０Ｒ側（図４の領域Ａ２）と下部筐体１０Ｂの右側面１０Ｒ側（図４の領域Ａ３）との間を移動可能とされる。また、操作部７は、第２水平移動路１０３を通じて、下部筐体１０Ｂの右側面１０Ｒ側（図４の領域Ａ３）と左側面１０Ｌ側（図４の領域Ａ４）との間を移動可能とされる。なお、ユーザーは、操作部７の後記のハウジング７０を把持して、操作部７を上記の操作部用移動路１００に沿って移動させることができる。
【００６８】
このように、本実施形態では、操作部７が、胴内空間１０Ｓを囲むように延設された操作部用移動路１００を移動可能とされる。このため、さまざまな身長のユーザーや、立位姿勢、座位姿勢または車椅子を使用したユーザーが操作部７にアクセスする場合であっても、操作部７が好適な位置に配置されることが可能となる。また、操作部７が図４の領域Ａ１位置に配置された場合、胴内空間１０Ｓに排紙されたシートＰの視認性が低下される場合がある。このような場合であっても、操作部７が図４の領域Ａ２、Ａ３、Ａ４などに退避されることで、前記シートＰの視認性が好適に確保される。
【００６９】
次に、操作部用移動路１００を移動可能とされるための操作部７の構造について説明する。図５は、本実施形態に係る操作部７の内部を示す正面図である。図６は、本実施形態に係る操作部７の揺動ユニット７１の平面図である。また、図７および図８は、操作部７の内部を示す平面図および側断面図である。
【００７０】
操作部７は、ハウジング７０を備える。ハウジング７０は、操作部７の外観を画定する筐体である。ハウジング７０の上面部は、前方に向かって下方に傾斜して配置される。該上面部には、前述の表示部７Ｇ（図２）が配置される。また、ハウジング７０の底面部には、挿入開口部７０Ｈ（図８）が開口される。挿入開口部７０Ｈは、前記底面部の前方かつ左右方向の中央部に開口される開口部である。挿入開口部７０Ｈは、ハウジング７０の外部と内部とを連通させる。
【００７１】
また、操作部７は、第１固定ピン７Ａ、第２固定ピン７Ｂ、第３固定ピン７Ｃ、第４固定ピン７Ｄおよび第１補助ピン７Ｅ、第２補助ピン７Ｆを備える。これらの各ピンは、ハウジング７０の後面部から、装置本体１０の前面部１０Ｆに向かって突設される。
【００７２】
第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂ（いずれも第２固定部材）は、ハウジング７０の上方部分において、左右方向に所定の間隔をおいて配置される一対の固定ピンである。第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂの前記間隔は、垂直移動路１０２の第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂの間隔（第１の間隔）に相当する。第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂは、前述のように先端部（後側端部）に鍔部７Ｒを備える。該鍔部７Ｒが、操作部用移動路１００の各レール溝に係合される。
【００７３】
第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄ（いずれも第１固定部材）は、ハウジング７０の下方部分において、左右方向に所定の間隔をおいて配置される一対の固定ピンである。第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄの前記間隔も、上記の第１の間隔に相当する。また、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄは、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂに対して、鉛直方向に所定の間隔をおいて下方に配置される。該間隔は、第１水平移動路１０１の第１１水平路１０１Ａおよび第１２水平路１０１Ｂの間隔（第２の間隔）に相当する。なお、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄも、前記鍔部７Ｒを備える。
【００７４】
第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆ（いずれも補助固定部材）は、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄの間において、前記排出方向（左右方向）に所定の間隔をおいて配置される。第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆは、第１固定ピン７Ａのような鍔部７Ｒを備えていない。そして、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆは、後記の引出ユニット７２によって、操作部用移動路１００、特に、第１水平移動路１０１の第１２水平路１０１Ｂに対して出没可能とされる。
【００７５】
更に、操作部７は、第１プレート７０１と、揺動ユニット７１（退避手段）と、引出ユニット７２（切替手段）と、突出部７３とを備える。
【００７６】
第１プレート７０１は、ハウジング７０の内部に配置され、各部材を支持する機能を備える。第１プレート７０１は、第１１プレート部７０１Ａ、第１２プレート部７０１Ｂからなる。第１１プレート部７０１Ａは、ハウジング７０の底面に沿って延設される略矩形状の板状部材である。第１２プレート部７０１Ｂは、第１１プレート部７０１Ａの後端部から上方に向かって延設される壁部である。第１２プレート部７０１Ｂには、前述の第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄが固定されている。また、第１プレート７０１の第１１プレート部７０１Ａには、立壁部７０１Ｔが配置される。立壁部７０１Ｔは、第１プレート７０１の前後方向の中央部よりも僅かに後側の部分において、上方に向かって突設される板状部材である。また、第１プレート７０１の立壁部７０１Ｔよりも前方には、連通開口部７０１Ｈが形成されている。連通開口部７０１Ｈは、ハウジング７０の挿入開口部７０Ｈに対向して開口される開口部である。
【００７７】
揺動ユニット７１は、ハウジング７０の内部に配置される。揺動ユニット７１は、操作部７が第２水平移動路１０３の右側面１０Ｒ側から左側面１０Ｌ側に移動される動作に連動して、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂを、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄ側に移動させる（図５の矢印Ｄ５１、Ｄ５２）機能を備える。揺動ユニット７１の該機能によって、操作部７が、第２水平移動路１０３の第２領域１０３Ａ２から第５領域１０３Ａ５を通過することができる。
【００７８】
図５および図６を参照して、揺動ユニット７１は、支点部７１０と、第１揺動部７１１（支持片）と、第２揺動部７１２（支持片）と、第１ばね７１３（第２付勢手段）とを備える。また、揺動ユニット７１に対向して、第１プレート７０１の第１２プレート部７０１Ｂには、第１長穴７０１Ｃおよび第２長穴７０１Ｄ（図５）が開口されている。
【００７９】
支点部７１０は、第１プレート７０１の第１２プレート部７０１Ｂの略中央部に配置される。支点部７１０は、第１揺動部７１１および第２揺動部７１２の回動における支点部となる。
【００８０】
第１揺動部７１１および第２揺動部７１２は、それぞれ支点部７１０から延設される板状部材である。第１揺動部７１１および第２揺動部７１２は、互いに支点部７１０から異なる方向に延設される。なお、第１揺動部７１１および第２揺動部７１２はそれぞれ単独で支点部７１０を支点として回動可能とされる。第１揺動部７１１および第２揺動部７１２は、支点部７１０とは反対側の先端部に、前述の第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂを支持する。この際、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂは、第１２プレート部７０１Ｂに形成された長穴である第１長穴７０１Ｃおよび第２長穴７０１Ｄを通じて、ハウジング７０の後面部から突設される。第１揺動部７１１および第２揺動部７１２は、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂと支点部７１０との間に、第１張架片７１１Ａおよび第２張架片７１２Ａを備える。第１張架片７１１Ａおよび第２張架片７１２Ａは、第１揺動部７１１および第２揺動部７１２から前方に突設された突片である。第１張架片７１１Ａおよび第２張架片７１２Ａには、後記の第１ばね７１３が架け渡されるための切欠き部が形成されている。
【００８１】
第１ばね７１３は、前記第１張架片７１１Ａおよび第２張架片７１２Ａの間に架け渡されるばね部材である。第１ばね７１３は、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂが、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄから離れる方向に、第１揺動部７１１および第２揺動部７１２を支点部７１０回りに付勢する。
【００８２】
引出ユニット７２（図７）は、ハウジング７０の内部であって、第１プレート７０１の第１１プレート部７０１Ａの上面に配置される。引出ユニット７２は、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆの第１水平移動路１０１に対する出没動作を切り替える。引出ユニット７２は、第２プレート７２０（支持板）と、第２ばね７２１（第１付勢手段）とを備える。
【００８３】
第２プレート７２０は、引出ユニット７２の本体部分である。第２プレート７２０は、第２１プレート部７２０Ａと第２２プレート部７２０Ｂとを備える。第２１プレート部７２０Ａは、前後方向に延設される板状部材であり、第１プレート７０１の第１１プレート部７０１Ａの上に配置される。第２２プレート部７２０Ｂは、第２１プレート部７２０Ａの後端部から上方に向かって立設される壁部である。第２２プレート部７２０Ｂは、左右方向において第２１プレート部７２０Ａよりも外側に広がるように配置される。そして、第２２プレート部７２０Ｂの後面部から、前述の第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが、後方に向かって突設されている。すなわち、第２２プレート部７２０Ｂは、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆを支持する。なお、第１プレート７０１の第１２プレート部７０１Ｂには、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが挿通可能な不図示の孔部が開口されている。また、第２プレート７２０は、第１開口部７２０Ｈ（把持部）、第２開口部７２０Ｉを備える。第１開口部７２０Ｈは、前述の挿入開口部７０Ｈおよび連通開口部７０１Ｈに対向して、第２１プレート部７２０Ａに開口される開口部である。第１開口部７２０Ｈは、第２ばね７２１の付勢力に抗して第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが第１水平移動路１０１から離間する方向（図７の矢印Ｄ７１）に第２２プレート部７２０Ｂを移動可能とするための把持部として機能する。また、第２開口部７２０Ｉは、第１プレート７０１の第１１プレート部７０１Ａから立設された立壁部７０１Ｔが挿通可能に形成された開口部である。
【００８４】
第２ばね７２１は、第２プレート７２０の第２２プレート部７２０Ｂと、第１プレート７０１の立壁部７０１Ｔとの間に圧縮して配置されるばね部材である。第２ばね７２１は、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが、第１水平移動路１０１に突出する方向に第２２プレート部７２０Ｂを付勢する。
【００８５】
突出部７３は、ハウジング７０の底面部から、下方に向かって突設されるピン部材である。突出部７３は、ハウジング７０の前記底面部の左方かつ後方部分に配置される。突出部７３は、搬送ユニット５５の胴内空間１０Ｓからの脱離に連動して、第１水平移動路１０１の左側面１０Ｌ側に配置された操作部７を第１水平移動路１０１の右側面１０Ｒ側に移動させる連動部８０の一部として機能する。突出部７３は、ハウジング７０の前記底面に没入する方向に移動可能とされる。突出部７３は、第３ばね７３Ｓ（第３付勢手段）と、突起７３Ｔを備える。第３ばね７３Ｓは、突出部７３の上端部と、ハウジング７０内の不図示の壁部との間に圧縮して配置されるばね部材である。第３ばね７３Ｓは、突出部７３を操作部７から下方に突出する方向に付勢する。突起７３Ｔは、ハウジング７０の内部において、突出部７３から右方に向かって突出される突起である。突起７３Ｔは、ハウジング７０の内壁に係合され、突出部７３がハウジング７０から脱離されることを防止する。
【００８６】
次に、操作部７が各移動路を移動される態様について説明する。ユーザーは、操作部７のハウジング７０を把持して、操作部７を第１水平移動路１０１、垂直移動路１０２および第２水平移動路１０３に沿って移動させる。この際、第１固定ピン７Ａ、第２固定ピン７Ｂ、第３固定ピン７Ｃ、第４固定ピン７Ｄが、操作部用移動路１００の各レール溝に係合しながら、操作部７が移動される。
【００８７】
特に、本実施形態では、操作部７の下方から突設される一対の第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄ、また、操作部７の上方から突設される一対の第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂによって、操作部７が装置本体１０の前面部１０Ｆに支持される。このため、操作部７の移動が安定して実現される。
【００８８】
操作部７が、図４の領域Ａ２に配置された場合、第１固定ピン７Ａおよび第３固定ピン７Ｃは、垂直移動路１０２の第１垂直路１０２Ａに配置される。また、第２固定ピン７Ｂおよび第４固定ピン７Ｄは、垂直移動路１０２の第２垂直路１０２Ｂに配置される。この場合、操作部７が自重によって下方に移動されてしまい、操作部７が領域Ａ２に保持されないことが懸念される。このような場合であっても、本実施形態によれば、第３固定ピン７Ｃと第４固定ピン７Ｄとの間で、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが、第１水平移動路１０１の第１２水平路１０１Ｂに突出および係合されている。換言すれば、装置本体１０は、支持壁１０Ｘを備える。支持壁１０Ｘは、垂直移動路１０２の第１垂直路１０２Ａおよび第２垂直路１０２Ｂのレール溝同士の間において第１２水平路１０１Ｂの一部を画定する。そして、支持壁１０Ｘは、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆの第１２水平路１０１Ｂへの突出状態において、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆを介して操作部７を下方から支持する。このため、領域Ａ２に配置された操作部７が下方に落下することが抑止される。
【００８９】
そして、操作部７が領域Ａ２から領域Ａ３に移動される場合には、前述の引出ユニット７２によって、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが第１２水平路１０１Ｂから離間される。詳しくは、ユーザーなどの作業者は、図８の挿入開口部７０Ｈ、連通開口部７０１Ｈを介して第１開口部７２０Ｈに指を挿入し、該第１開口部７２０Ｈを把持する。そして、第２プレート７２０が前方に引かれることで、第２ばね７２１の付勢力に抗して、第２２プレート部７２０Ｂに支持された第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが、第１２水平路１０１Ｂから離間される。この結果、操作部７の下方への移動が可能となる。
【００９０】
作業者による第２プレート７２０が前方に引き出される動作が解除されることで、再び第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが、操作部用移動路１００のレール溝に進入される。この際、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが、第２１水平路１０３Ａの第４領域１０３Ａ４に挿入されることで、後記の第２２水平路１０３Ｂよりも１段高い位置で、操作部７を固定することが可能となる。
【００９１】
更に、操作部７が第２水平移動路１０３の下端に位置し、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆが、第２２水平路１０３Ｂの右端部に係合されることで、操作部７が図４の領域Ａ３に配置される。前述のように、領域Ａ３から領域Ａ４にかけて、第２１水平路１０３Ａの一部は下方に湾曲した形状を備える。このような場合であっても、本実施形態によれば、前述の揺動ユニット７１によって、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂが、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄに近づくように移動可能とされる。詳しくは、操作部７の第２水平移動路１０３の移動に伴って、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂが、第１領域１０３Ａ１および第３領域１０３Ａ３（湾曲部）に当接し、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄ側に規制されると、第１揺動部７１１および第２揺動部７１２が第１ばね７１３の付勢力に抗して支点部７１０回りに回動される。このため、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄが、部分的に湾曲する第２１水平路１０３Ａ内を移動することが可能となる。なお、第２固定ピン７Ｂが、第４領域１０３Ａ４および第５領域１０３Ａ５を移動する際にも、前記作用が発現される。
【００９２】
次に、本実施形態に係る搬送ユニット５５について詳述する。図９は、本実施形態に係る搬送ユニット５５の斜視図である。また、図１０は、本実施形態に係る搬送ユニット５５が装置本体１０から引き出され、搬送ユニット５５からユーザーがシートＰを取り出す様子を示した斜視図である。
【００９３】
前述のように、搬送ユニット５５は、連結部１０Ｔから排出されたシートＰを、装置本体１０の左側面１０Ｌ側に搬送する。搬送ユニット５５は、装置本体１０の胴内空間１０Ｓに対して、前方から着脱自在とされる。この際、搬送ユニット５５に配置された不図示のレールによって、搬送ユニット５５の前後方向の移動が案内される。
【００９４】
連結部１０Ｔから排出されたシートＰは、図９のシート搬入部５５Ｌから搬送ユニット５５の内部に搬入される。搬送ユニット５５の内部に搬入されたシートＰは、水平搬送路５０Ｄを右方から左方に搬送される。搬送ユニット５５は、ユニット本体部５５Ａおよびユニットカバー部５５Ｂを備える。ユニット本体部５５Ａとユニットカバー部５５Ｂとの間に、水平搬送路５０Ｄが配置される。図１０に示されるように、ユニットカバー部５５Ｂは、後方を支点としてユニット本体部５５Ａに対して開閉可能とされる。したがって、搬送ユニット５５の内部の水平搬送路５０ＤにおいてシートＰが詰まった場合には、搬送ユニット５５が胴内空間１０Ｓから前方に引き出され、ユニットカバー部５５Ｂが開放されることで（図１０の矢印Ｄ１０１）、シートＰが除去される。この際、ユーザーは、ユニット本体部５５Ａの前面部に配置されたユニット把持部５５Ｈを把持して、搬送ユニット５５を引き出す。
【００９５】
一方、前述の操作部７が図４の領域Ａ１付近に配置された場合、搬送ユニット５５の引き出し動作や、前方に引き出された搬送ユニット５５においてユニットカバー部５５Ｂが開放される動作が妨げられる。この場合、操作部７は図４の領域Ａ２（図１０の操作部７参照）に配置されることが好ましい。本実施形態では、画像形成装置１は、連動部８０を備える。連動部８０は、搬送ユニット５５の胴内空間１０Ｓからの脱離に連動して、第１水平移動路１０１の左側面１０Ｌ側に配置された操作部７を第１水平移動路１０１の右側面１０Ｒ側に移動させる。
【００９６】
連動部８０は、操作部７に配置された前述の突出部７３と、ガイド部５５Ｒとから構成される。突出部７３は、操作部７から下方に向かって突出される。
【００９７】
ガイド部５５Ｒは、図９に示されるように、搬送ユニット５５の上面部に配置される。ガイド部５５Ｒは、前方から後方に進むに連れて装置本体１０の左側面１０Ｌ側から右側面１０Ｒ側に向かって延設され、突出部７３と係合する。詳しくは、ガイド部５５Ｒは、第１ガイド部５５Ｒ１と第２ガイド部５５Ｒ２とを備える。第１ガイド部５５Ｒ１は、搬送ユニット５５の前方かつ左方部分から、後方かつ右方部分に向かってユニットカバー部５５Ｂに対して垂直に延設されるガイド壁である。第２ガイド部５５Ｒ２は、第１ガイド部５５Ｒ１の後端部から後方に向かって僅かな長さをもってユニットカバー部５５Ｂに対して左側面１０Ｌの方向に傾斜して延設されるガイド壁である。第２ガイド部５５Ｒ２は、シート搬入部５５Ｌの後端部の上方に配置される。
【００９８】
次に、搬送ユニット５５の脱離動作に伴う、操作部７の移動態様について説明する。図１１は、本実施形態に係る搬送ユニット５５と操作部７の配置を示す平面図である。図１２は、本実施形態に係る装置本体１０の胴内空間１０Ｓから搬送ユニット５５が脱離される様子を示した側断面図である。図１３は、本実施形態に係る装置本体１０から搬送ユニットが脱離された様子を示した部分的な正面図である。
【００９９】
搬送ユニット５５は、ガイド部５５Ｒに加え、更に、上端部５５Ｆ（隆起部）（図１２）を備える。上端部５５Ｆは、ガイド部５５Ｒよりも前方において、左右方向（排出方向）に沿って立設され、胴内空間１０Ｓの前方上端部を塞ぐ。搬送ユニット５５の上面部は、装置本体１０の上部筐体１０Ａの下面部に対して上下方向に所定の間隔をおいて配置される。換言すれば、該間隔にガイド部５５Ｒが形成されている。そして、上端部５５Ｆが前記間隔を塞ぐことで、装置本体１０の外観の美観が好適に保持される。
【０１００】
上端部５５Ｆは、第１傾斜面５５１（傾斜面）と、上端面５５２と、第２傾斜面５５３と、を備える。第１傾斜面５５１は、搬送ユニット５５の前面部の上端部から後方に向かって延設される壁部である。換言すれば、第１傾斜面５５１は、前記排出方向と交差する断面視（前後および上下方向を含む断面視）において、前方から後方に向かって先上がりに傾斜した傾斜面からなる。上端面５５２は、第１傾斜面５５１に連設され略水平方向に延設される。第２傾斜面５５３は、上端面５５２に連設され、前方から後方に向かって先下がりに傾斜した傾斜面からなる。突出部７３は、前述のように、操作部７のハウジング７０の内部に向かって没入可能とされる。そして、第３ばね７３Ｓは、突出部７３を操作部７の下方から突出する方向に付勢する。
【０１０１】
図１２に示されるように、搬送ユニット５５が装置本体１０の胴内空間１０Ｓから前方に向かって引き出され始める（脱離されはじめる）と、操作部７の左方および後方部分から下方に向かって突出される突出部７３が第１傾斜面５５１に当接する。突出部７３は、第１傾斜面５５１によって次第に上方に向かって押圧される。この結果、突出部７３は、第３ばね７３Ｓの付勢力に抗して操作部７の内部に向かって没入される。更に、搬送ユニット５５が引き出されると、突出部７３は上端面５５２および第２傾斜面５５３に沿って、上端部５５Ｆを乗り越える。そして、再び、第３ばね７３Ｓの付勢力によって、突出部７３が操作部７から下方に突出し、ガイド部５５Ｒと係合可能な状態となる。
【０１０２】
更に、搬送ユニット５５が引き出される（図１１の矢印Ｄ１１１）と、突出部７３がガイド部５５Ｒの第１ガイド部５５Ｒ１に係合する。この結果、搬送ユニット５５が前方に引き出される操作力によって、突出部７３が第１ガイド部５５Ｒ１に沿いながら、操作部７が第１水平移動路１０１を右方に移動される（図１１の矢印Ｄ１１２）。やがて、操作部７の突出部７３は、第１ガイド部５５Ｒ１の右端部から第２ガイド部５５Ｒ２に沿って移動される。そして、図１３に示されるように、突出部７３が第２ガイド部５５Ｒ２の傾斜面に当接することで、操作部７が、図１１および図４の領域Ａ２に示される位置に移動される。したがって、胴内空間１０Ｓから脱離された搬送ユニット５５において、ユニットカバー部５５Ｂが上方に開放される動作が操作部７によって妨げられることが防止される。
【０１０３】
以上、上記の実施形態によれば、操作部７は、胴内空間１０Ｓの前面部を囲むように延設される操作部用移動路１００を移動可能とされる。操作部用移動路１００は、第１水平移動路１０１と、第２水平移動路１０３と、垂直移動路１０２とを備える。第１水平移動路１０１は、上部筐体１０Ａの前面部に水平方向に延設される。第２水平移動路１０３は、下部筐体１０Ｂの前面部に水平方向に延設される。また、垂直移動路１０２は、第１水平移動路１０１および第２水平移動路１０３に連設され、連結部１０Ｔの前面部に鉛直方向に延設される。このため、ユーザーは、胴内空間１０Ｓを囲む領域の所定の位置に操作部７を配置させることができる。この結果、身長、利き手、あるいは立位状態や車椅子を使用した状態など、さまざまな特徴を備えるユーザーに対して、操作部７が好適な位置に配置される。また、操作部用移動路１００は胴内空間１０Ｓを囲むように配置されているため、胴内空間１０Ｓに排出されたシートの視認性を確保するために、操作部７の位置を変更することができる。
【０１０４】
また、上記の実施形態によれば、操作部７から突設された一対の第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄ、また、一対の第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂによって、操作部７の操作部用移動路１００の移動が安定して実現される。
【０１０５】
また、上記の実施形態によれば、操作部７が第１水平移動路１０１と垂直移動路１０２とが連設される領域に配置された場合であっても、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆによって、操作部７が下方に落下することが抑止される。
【０１０６】
また、上記の実施形態によれば、引出ユニット７２によって、第１水平移動路１０１と垂直移動路１０２とが連設される領域における操作部７の固定と、操作部７の下方への移動とが好適に切り替えられる。また、第２プレート７２０と、第２ばね７２１と、第１開口部７２０Ｈとによって、操作部７の配置の切り替えが好適に実現される。また、複数の補助固定部材としての第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆによって、第１水平移動路１０１と垂直移動路１０２とが連設される領域における操作部７の固定が安定して実現される。
【０１０７】
また、上記の実施形態によれば、揺動ユニット７１によって、操作部７が第２水平移動路１０３の第２領域１０３Ａ２および第３領域１０３Ａ３（湾曲部）を安定して通過することができる。特に、支点部７１０と、第１揺動部７１１および第２揺動部７１２と、第１ばね７１３とによって揺動ユニット７１が構成され、操作部７が前記湾曲部を安定して通過することができる。また、一対の第１揺動部７１１および第２揺動部７１２と、第１ばね７１３とによって、一対の第２固定部材としての第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂの移動が実現可能とされる。
【０１０８】
また、上記の実施形態によれば、操作部７が第１水平移動路１０１の左側面１０Ｌ側に配置された場合であっても、搬送ユニット５５の脱離に連動して、操作部７が第１水平移動路１０１の右側面１０Ｒ側に移動される。このため、搬送ユニット５５の脱離が、操作部７によって妨げられることがない。また、脱離後の搬送ユニット５５のメンテナンス作業が安定して実現される。また、突出部７３と、ガイド部５５Ｒとによって、搬送ユニット５５の脱離に連動して、操作部７が安定して移動される。
【０１０９】
また、上記の実施形態によれば、胴内空間１０Ｓの前方上端部が、上端部５５Ｆによって覆われ、装置本体１０の外観の美観が好適に維持される。また、搬送ユニット５５の脱離に伴い、突出部７３が上端部５５Ｆを乗り越え、ガイド部５５Ｒと係合することが可能となる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態に係る操作部７を備えた画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【０１１１】
（１）上記の実施形態では、第１水平移動路１０１および第２水平移動路１０３は２本のレール溝から構成される態様で説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１水平移動路１０１および第２水平移動路１０３は、それぞれ１本のレール溝からなるものでもよい。この場合、垂直移動路１０２は上記の実施形態と同様に２本のレール溝からなる。そして、操作部７は、第１固定ピン７Ａおよび第２固定ピン７Ｂを備えず、第３固定ピン７Ｃおよび第４固定ピン７Ｄを備える。更に、操作部７が第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆを備えることで、図４の第２の領域Ａ２に操作部７が固定保持される。
【０１１２】
（２）上記の実施形態では、操作部７が第２水平移動路１０３に配置される場合、車椅子のユーザーが操作部７を好適に操作することができる。この場合、操作部７に配置された不図示の操作ボタンによって、ＡＤＦ２０が自動で装置本体１０の上面部に対して開放されてもよい。このため、装置本体１０には、ＡＤＦ２０が開閉するための駆動手段（不図示）が備えられる。前記操作ボタンおよび駆動手段によって、車椅子に座ったユーザーが立ち上がることなくＡＤＦ２０を開閉させ、前記コンタクトガラスに原稿を載置させることができる。
【０１１３】
（３）上記の実施形態では、第１補助ピン７Ｅおよび第２補助ピン７Ｆは、第１水平移動路１０１の第１２水平路１０１Ｂに対して配置される態様で説明したが、これらの補助ピンは、第１１水平路１０１Ａ側に配置されてもよい。また、補助ピンは１本であっても、２本以上であってもよい。
【０１１４】
（４）上記の実施形態では、連結部１０Ｔは、装置本体１０の右側に配置される態様で説明したが、連結部１０Ｔは装置本体１０の左側に配置されてもよい。この場合、シートＰは、連結部１０Ｔから右方に向かって排出される。
【符号の説明】
【０１１５】
１  画像形成装置
１０  装置本体
１０Ａ  上部筐体
１０Ｂ  下部筐体
１０Ｅ  シート排出口
１０Ｆ  前面部
１０Ｌ  左側面（側壁）
１０Ｒ  右側面（側壁）
１０Ｓ  胴内空間（胴内排紙部）
１０Ｓ１  排紙面
１０Ｔ  連結部（連設部）
１０Ｘ  支持壁
１００  操作部用移動路
１０１  第１水平移動路（第１移動路）
１０１Ａ  第１１水平路
１０１Ｂ  第１２水平路
１０２  垂直移動路（第３移動路）
１０２Ａ  第１垂直路
１０２Ｂ  第２垂直路
１０３  第２水平移動路（第２移動路）
１０３Ａ  第２１水平路
１０３Ａ１  第１領域
１０３Ａ２  第２領域（湾曲部）
１０３Ａ３  第３領域（湾曲部）
１０３Ａ４  第４領域
１０３Ａ５  第５領域
１０３Ｂ  第２２水平路
５０Ｄ  水平搬送路
５５  搬送ユニット
５５１  第１傾斜面（傾斜面）
５５２  上端面
５５３  第２傾斜面
５５Ａ  ユニット本体部
５５Ｂ  ユニットカバー部
５５Ｆ  上端部（隆起部）
５５Ｈ  ユニット把持部
５５Ｌ  シート搬入部
５５Ｒ  ガイド部
５５Ｒ１  第１ガイド部
５５Ｒ２  第２ガイド部
７  操作部
７０  ハウジング
７０Ｈ  挿入開口部
７０１  第１プレート
７０１Ａ  第１１プレート部
７０１Ｂ  第１２プレート部
７０１Ｃ  第１長穴
７０１Ｄ  第２長穴
７０１Ｈ  連通開口部
７０１Ｔ  立壁部
７１  揺動ユニット（退避手段）
７１０  支点部
７１１  第１揺動部（支持片）
７１１Ａ  第１張架片
７１２  第２揺動部（支持片）
７１２Ａ  第２張架片
７１３  第１ばね（第２付勢手段）
７２  引出ユニット（切替手段）
７２０  第２プレート（支持板）
７２０Ａ  第２１プレート部
７２０Ｂ  第２２プレート部
７２０Ｈ  第１開口部（把持部）
７２０Ｉ  第２開口部
７２１  第２ばね（第１付勢手段）
７３  突出部
７３Ｓ  第３ばね（第３付勢手段）
７３Ｔ  突起
７Ａ  第１固定ピン（第１固定部材）
７Ｂ  第２固定ピン（第１固定部材）
７Ｃ  第３固定ピン（第２固定部材）
７Ｄ  第４固定ピン（第２固定部材）
７Ｅ  第１補助ピン（補助固定部材）
７Ｆ  第２補助ピン（補助固定部材）
７Ｇ  表示部
８０  連動部
【図１】
2014126781.tif 000003
【図２】
2014126781.tif 000004
【図３】
2014126781.tif 000005
【図４】
2014126781.tif 000006
【図５】
2014126781.tif 000007
【図６】
2014126781.tif 000008
【図７】
2014126781.tif 000009
【図８】
2014126781.tif 000010
【図９】
2014126781.tif 000011
【図１０】
2014126781.tif 000012
【図１１】
2014126781.tif 000013
【図１２】
2014126781.tif 000014
【図１３】
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