(57)【要約】【課題】打音の発生を抑制できる緩衝装置を提供する。【解決手段】本発明における課題解決手段は、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画する隔壁部材２と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３ａ，３ｂと、圧力室Ｒ３を形成するハウジング１５と、ハウジング１５内に移動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を伸側流路５を介して伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側流路６を介して圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画するフリーピストン９と、当該フリーピストン９のハウジング１５に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素１０，１１とを備えた緩衝装置Ｄにおいて、フリーピストン９の伸方向への変位を抑制する伸側クッション室Ｃ１と、フリーピストン９の圧方向への変位を抑制する圧側クッション室Ｃ２とを備えた。【選択図】図１
2014031831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画する隔壁部材と、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路と、内部に圧力室を形成するハウジングと、上記ハウジング内に移動自在に挿入されて当該圧力室を伸側流路を介して伸側室に連通される伸側圧力室と圧側流路を介して圧側室に連通される圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、当該フリーピストンの上記ハウジングに対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素とを備えた緩衝装置において、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると当該フリーピストンの伸方向への変位を抑制する伸側クッション室と、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると当該フリーピストンの圧方向への変位を抑制する圧側クッション室とを備えたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記伸側クッション室は、上記フリーピストンの伸側圧力室側端外周に設けた伸側凹部と、上記ハウジングの内周に設けられ上記伸側凹部内に侵入可能な伸側凸部とにより形成され、上記圧側クッション室は、上記フリーピストンの圧側圧力室側端外周に設けた圧側凹部と、上記ハウジングの内周に設けられ上記圧側凹部内に侵入可能な圧側凸部とにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記ハウジングは、内筒と、当該内筒が収容される有底筒状のハウジング本体とを備え、上記フリーピストンは、有底筒状であって底部の圧側圧力室側端に設けた凸部を備え、上記伸側クッション室は、上記内筒の外周に装着される環状の伸側ワッシャにより伸側圧力室内に区画され、上記フリーピストンが中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると当該フリーピストンが当該伸側ワッシャに当接して上記伸側クッション室と上記伸側圧力室との連通が制限され、上記圧側クッション室は、上記フリーピストンの凸部の外周に装着される環状の圧側ワッシャにより上記圧側圧力室内に区画され、上記フリーピストンが中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると上記ハウジングが上記伸側ワッシャに当接して上記圧側クッション室と上記圧側圧力室との連通が制限されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記ばね要素は、上記伸側圧力室内に収容されて上記フリーピストンを圧方向へ附勢する伸側ばね部材と、上記圧側圧力室内に収容されて上記フリーピストンを伸方向へ附勢する圧側ばね部材とを備え、上記伸側ワッシャが上記伸側ばね部材と上記内筒とで挟持されるとともに、上記圧側ワッシャが上記圧側ばね部材と上記フリーピストンとで挟持されることを特徴とする請求項３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
上記伸側クッション室と上記伸側圧力室とを連通する流路における流路面積は、上記フリーピストンが中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると減少するか、或いは、上記フリーピストンが中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると変位量に応じて減少し、上記圧側クッション室と上記圧側圧力室とを連通する流路における流路面積は、上記フリーピストンが中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると減少するか、或いは、上記フリーピストンが中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると当該フリーピストンの変位量に応じて減少することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置にあっては、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を上室と下室に区画するピストンと、ピストンに設けられた上室と下室を連通する第一流路と、ピストンロッドの先端から側部に開通して上室と下室を連通する第二流路と、第二流路の途中に接続される圧力室を備えてピストンロッドの先端に取付けられたハウジングと、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を一方室と他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルばねとを備えて構成されている。すなわち、圧力室内の一方室は第二流路を介して下室内に連通されるとともに、圧力室内の他方室は同じく第二流路を介して上室に連通されるようになっている。
【０００３】
このように構成された緩衝装置は、圧力室がフリーピストンによって一方室と他方室とに区画されており、第二流路を介しては上室と下室とが直接的に連通されてはいないが、フリーピストンが移動すると一方室と他方室の容積比が変化し、フリーピストンの移動量に応じて圧力室内の液体が上室と下室へ出入りするため、見掛け上、上室と下室とが第二流路を介して連通されているが如くに振舞う。
【０００４】
ここで、緩衝装置の伸縮時における上室と下室との差圧をＰとし、上室から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第一流路を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、圧力室の他方室内の圧力をＰ１とし、差圧Ｐと圧力Ｐ１との差と上室から圧力室の他方室内に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧力室の一方室内の圧力をＰ２とし、この圧力Ｐ２と一方室から下室内に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストンの受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストンの圧力室に対する変位をＸとし、コイルばねのばね定数をＫとして、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数を求めると、式（１）が得られる。なお、式（１）中、ｓはラプラス演算子を示している。
【数１】
2014031831.tif 000003
さらに、上記式（１）で示された伝達関数中のラプラス演算子ｓにｊωを代入して、周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の絶対値を求めると、以下の式（２）が得られる。
【数２】
2014031831.tif 000004
上記各式から理解できるように、この緩衝装置における流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持ち、また、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化して、Ｆ＞Ｆｂの領域においては一定となる。すなわち、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、低周波数域では伝達ゲインが大きくなり、高周波数域では伝達ゲインが小さくなる。
【０００５】
したがって、この緩衝装置では、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては小さな減衰力を発生することができるので、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生可能であるとともに、車両が凹凸路面を走行するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上させることができる（たとえば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３６８１６号公報
【特許文献２】特開２００７−７８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記緩衝装置では、ハウジングの内周に段部を設けており、フリーピストンが一方室を圧縮する下方に変位して移動限界にまで達すると、上記段部がフリーピストンの一方室側の端部外周に衝合して、フリーピストンのハウジングに対するそれ以上の下方への変位を規制するようになっている。
【０００８】
したがって、たとえば、振幅が大きな振動が入力される場合にあっては、フリーピストンがストロークエンドで変位が規制されて、圧力室を介して液体の行き来がなくなり、緩衝装置は大きな減衰力を発揮して伸び切りや底付きを抑制することができるようになっている。
【０００９】
このように、フリーピストンの変位を規制することで、伸び切りや底付きを抑制することができるのであるが、フリーピストンがハウジングに衝突する際に打音が生じて車両搭乗者に違和感や不安感を与えることがある。
【００１０】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、打音の発生を抑制できる緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画する隔壁部材と、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路と、内部に圧力室を形成するハウジングと、上記ハウジング内に移動自在に挿入されて当該圧力室を伸側流路を介して伸側室に連通される伸側圧力室と圧側流路を介して圧側室に連通される圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、当該フリーピストンの上記ハウジングに対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素とを備えた緩衝装置において、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると当該フリーピストンの伸方向への変位を抑制する伸側クッション室と、上記フリーピストンがハウジングに対して中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると当該フリーピストンの圧方向への変位を抑制する圧側クッション室とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
したがって、フリーピストンが伸方向へ伸側所定量以上変位しても圧方向へ圧側所定量以上変位しても、フリーピストンのそれ以上のストロークエンド側への変位が抑制されて、フリーピストンとハウジングとの衝突が阻止されるか勢いよく衝突することが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
よって、本発明の緩衝装置によれば、フリーピストンとハウジングとの打音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態における緩衝装置の縦断面図である。
【図２】一実施の形態における緩衝装置のフリーピストンが伸方向へ変位した状態の説明する図である。
【図３】一実施の形態における緩衝装置のフリーピストンが圧方向へ変位した状態の説明する図である。
【図４】他の実施の形態における緩衝装置の一部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝装置Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２に区画する隔壁部材たるピストン２と、上記した伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３ａ，３ｂと、圧力室Ｒ３を形成するハウジング１５と、上記ハウジング１５内に摺動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を伸側流路５を介して伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側流路６を介して圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画するフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素１０と、伸側クッション室Ｃ１と、圧側クッション室Ｃ２とを備えて構成され、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発生し車体の振動を抑制するものである。
【００１６】
また、緩衝装置Ｄは、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド４を備えており、ピストンロッド４の一端はピストン２に連結されるとともに、他端である上端は、図示はしないが、シリンダ１の上端を封止する環状のヘッド部材によって摺動自在に軸支されている。なお、シリンダ１の下端は、図外のボトム部材によって封止されている。
【００１７】
そして、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２さらには圧力室Ｒ３内には作動油等の液体が充満される。また、この緩衝装置Ｄの場合、片ロッド型の緩衝装置であるので、ピストンロッド４がシリンダ１内に出入りする体積を補償するため、図示はしないが、シリンダ１内の下方にシリンダ１の内周に摺接して圧側室Ｒ２と気体室とを区画する摺動隔壁が設けるか、シリンダ１外にリザーバが設けられる。リザーバをシリンダ１外に設ける場合、シリンダ１の外周を覆う外筒を設けてシリンダ１と外筒との間にリザーバを形成するほか、シリンダ１とは別個にタンクを設けて当該タンクでリザーバを形成するようにしてもよい。なお、緩衝装置Ｄの収縮作動時に圧側室Ｒ２の圧力を高めるために圧側室Ｒ２とリザーバとの間を仕切る仕切部材と、仕切部材に設けられて圧側室Ｒ２からリザーバへ向かう液体の流れに抵抗を与えるベースバルブとを設けるようにしてもよい。なお、上記した作動室たる伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２および圧力室Ｒ３内に充填される液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００１８】
以下、各部について詳細に説明すると、ピストンロッド４は、図１に示すように、その下端側に小径部４ａが形成されるとともに、小径部４ａの先端側には螺子部４ｃが形成されている。
【００１９】
そして、ピストンロッド４には、小径部４ａの先端から開口しピストンロッド４の側部に抜けるロッド内通路４ｂが形成されており、このロッド内通路４ｂは伸側流路５を形成している。なお、図示したところでは、この伸側流路５の途中には、抵抗となる弁を設けていないが、絞り等の弁を設けるようにしてもよい。
【００２０】
ピストン２は、環状に形成されるとともに、その内周側にピストンロッド４の小径部４ａが挿入されている。また、このピストン２には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３ａ，３ｂが設けられ、減衰通路３ａの図１中上端は減衰力発生要素である圧側リーフバルブＶ１にて閉塞され、他方の減衰通路３ｂの図１中下端も減衰力発生要素である伸側リーフバルブＶ２によって閉塞されている。
【００２１】
この圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２は、共に環状に形成され、内周側にはピストンロッド４の小径部４ａが挿入され、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２の撓み量を規制する環状のバルブストッパ２１，２２とともにピストン２に積層されている。
【００２２】
そして、圧側リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時に圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１の差圧によって撓んで開弁し減衰通路３ａを開放して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝装置Ｄの伸長時には減衰通路３ａを閉塞するようになっており、他方の伸側リーフバルブＶ２は、圧側リーフバルブＶ１とは反対に緩衝装置Ｄの伸長時に減衰通路３ｂを開放し、収縮時には減衰通路３ｂを閉塞する。すなわち、圧側リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時における圧側減衰力を発生する減衰力発生要素であり、他方の伸側リーフバルブＶ２は、緩衝装置Ｄの伸長時における伸側減衰力を発生する減衰力発生要素である。また、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２で減衰通路３ａ，３ｂを閉じた状態にあっても、図示はしない周知のオリフィスによって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とが連通されるようになっており、オリフィスは、たとえば、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２の外周に切欠を設けたり、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２が着座する弁座に凹部を設けるなどして形成される。
【００２３】
このように、通路を一方通行とする場合には、緩衝装置Ｄのように、減衰通路３ａ，３ｂを設けてそれぞれを緩衝装置Ｄの伸長時あるいは収縮時のみ液体が通過するように構成してもよく、また、通路が双方向流れを許容する場合には一つのみを設けるようにしてもよい。さらに、減衰力発生要素は、オリフィスとリーフバルブを並列した構成以外にも、たとえば、チョークとリーフバルブを並列させる構成やその他の構成を採用することもできるのは当然である。
【００２４】
そして、ピストンロッド４の螺子部４ｃには、上記伸側リーフバルブＶ２の下方から圧力室Ｒ３を形成するハウジング１５が螺着され、このハウジング１５によって、上記したピストン２、圧側リーフバルブＶ１、伸側リーフバルブＶ２およびバルブストッパ２１，２２がピストンロッド４に固定される。このように、ハウジング１５は、内部に圧力室Ｒ３を形成するだけでなく、ピストン２をピストンロッド４に固定する役割をも果たしている。
【００２５】
つづいて、ハウジング１５について説明する。ハウジング１５は、ピストンロッド４の螺子部４ｃに螺合される内筒３０と、内部に内筒３０が収容されて当該内筒３０の外周に一体化される有底筒状のハウジング本体３１とを備えて構成されており、圧力室Ｒ３を形成している。
【００２６】
そして、上記のように形成される圧力室Ｒ３内には、フリーピストン９が摺動自在に挿入されて、圧力室Ｒ３は、図１中上方側の伸側圧力室７と下方側の圧側圧力室８とに区画される。
【００２７】
また、内筒３０は、筒部３０ａと、筒部３０ａの外周に設けた鍔３０ｂと、当該鍔３０ｂの伸側圧力室側端である図１中下端の外周に設けられて図１中下方へ突出する環状の伸側凸部形成部３０ｃと、筒部３０ａの内周に設けた螺子部３０ｄとを備えて構成されている。そして、この内筒３０における筒部３０ａをピストンロッド４の螺子部４ｃに螺着することで、上記したピストン２とこれに積層される各部材を上述のようにピストンロッド４に固定することができるとともに、ハウジング１５をピストンロッド４の小径部４ａに固定することが可能なようになっている。また、内筒３０は、ピストンロッド４の図１中下端を閉塞しないので、伸側流路５を形成するロッド内通路４ｂを介して伸側室Ｒ１と圧力室Ｒ３とが連通されている。
【００２８】
ハウジング本体３１は、図１中下端側の内径が小径な小径部３１ｃと図１中上端側の内径が大径な大径部３１ｄを備えた筒部３１ａと、底部３１ｂとを備えて有底筒状とされ、筒部３１ａの大径部３１ｄの図１中下端側に大径部３１ｄよりも内周径が小径な圧側凸部３１ｅが設けられるとともに、筒部３１ａの図１中上端である開口端は内周径が大径部３１ｄよりも大径とされて形成される段部３１ｆが設けられている。
【００２９】
このように構成されたハウジング本体３１に内筒３０を挿入すると、筒部３１ａの開口端に内筒３０の鍔３０ｂが嵌合し、段部３１ｆに伸側凸部形成部３０ｃの図１中下端が当接し、内筒３０がハウジング本体３１内に軸方向および径方向へ位置決められて収容される。そして、このようにハウジング本体３１内に内筒３０を収容した後、筒部３１ａの開口端を外周側から上記鍔３０ｂの外周へ向けて加締められることで、内筒３０とハウジング本体３１とが一体化され、この内筒３０およびハウジング本体３１で圧側室Ｒ２内に圧力室Ｒ３が形成される。なお、内筒３０とハウジング本体３１との一体化に際し、上記加締め加工以外にも溶接等の他の方法を採用することも可能である。
【００３０】
上記のように内筒３０とハウジング本体３１とが一体化されると、内筒３０の伸側凸部形成部３０ｃは、ハウジング本体３１の筒部３１ａにおける大径部３１ｄの内周面よりも内筒３０側へ突出する伸側凸部３０ｅを形成する。
【００３１】
また、ハウジング本体３１の底部３１ｂには、圧力室Ｒ３と圧側室Ｒ２とを連通して通過する液体の流れに抵抗を与える絞りとして機能する圧側流路６が設けられている。なお、伸側流路５に絞りを設けて圧側流路６を絞りとして機能させないようにすることもでき、伸側流路５および圧側流路６の双方とも絞りとして機能させるようにすることも可能である。
【００３２】
なお、筒部３１ａの小径部３１ｃにおける外周の断面形状は、真円以外の形状、たとえば、一部を切欠いた形状や、六角形等の形状とされており、当該小径部３１ｃに工具を係合させてハウジング１５をピストンロッド４の先端に螺着することができるようになっている。
【００３３】
フリーピストン９は、有底筒状に形成されて、筒部９ａと、筒部９ａの一端を閉塞する底部９ｂと、筒部９ａの伸側圧力室側端である図１中上端の外周に設けた環状の伸側凹部９ｃと、同じく筒部９ａの圧側圧力室側端である図１中下端の外周に設けた環状の圧側凹部９ｄとを備えており、筒部９ａの外周をハウジング本体３１の筒部３１ａの内周に摺接させて圧力室Ｒ３内に挿入されており、圧力室Ｒ３を伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画している。伸側圧力室７は、伸側流路５を介して伸側室Ｒ１へ連通され、他方の圧側圧力室８は、圧側流路６を介して圧側室Ｒ２へ連通される。また、このようにフリーピストン９が有底筒状とすることで筒部９ａにおける軸方向長さを確保でき、ハウジング１５に対する摺動性を損なうことなくフリーピストン９の軽量化を図ることができる。なお、フリーピストン９の筒部９ａの図１中上端である伸側凹部９ｃの上端にはテーパ面９ｅが設けられており、フリーピストン９の筒部９ａの図１中下端である圧側凹部９ｄの下端にはテーパ面９ｆが設けられている。
【００３４】
また、伸側凹部９ｃは、ハウジング１５側に設けた伸側凸部３０ｅの侵入を許容しており、フリーピストン９が図１中上方へ移動して、伸側凹部９ｃ内に伸側凸部３０ｅが挿入されると、この例では、伸側凸部３０ｅの内周面が伸側凹部９ｃの外周面に摺接するようになっており、フリーピストン９とハウジング１５との間に伸側クッション室Ｃ１が形成されるようになっている。圧側凹部９ｄは、ハウジング１５側に設けた圧側凸部３１ｅの侵入を許容しており、フリーピストン９が図１中下方へ移動して、圧側凹部９ｄ内に圧側凸部３１ｅが挿入されると、この例では、圧側凸部３１ｅの内周面が圧側凹部９ｄの外周面に摺接するようになっており、フリーピストン９とハウジング１５との間に圧側クッション室Ｃ２が形成されるようになっている。
【００３５】
このフリーピストン９に、フリーピストン９のハウジング１５に対する変位を抑制する附勢力を作用させるためのばね要素１０として、伸側圧力室７内であって内筒３０の鍔３０ｂとフリーピストン９の底部９ｂとの間に伸側ばね部材としてのコイルばね１１を介装するとともに、圧側圧力室８内であってハウジング本体３１の底部３１ｂとフリーピストン９の底部９ｂとの間に、圧側ばね部材としてのコイルばね１２を介装してあり、フリーピストン９は、これらコイルばね１１，１２でなるばね要素１０によって上下側から挟持されて、圧力室Ｒ３内の所定の中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。なお、中立位置は、圧力室Ｒ３の軸方向の中央を指すものではなく、フリーピストン９がばね要素１０によって位置決められる位置のことである。
【００３６】
なお、ばね要素１０としては、フリーピストン９を弾性支持できればよいので、コイルバネ１１，１２以外のものを採用してもよく、たとえば、ゴムや皿バネ等の弾性体を用いてフリーピストン９を弾性支持するようにしてもよい。また、一端がフリーピストン９に連結される単一の弾性体を用いる場合には、内筒３０あるいはハウジング本体３１に他端を固定するようにしてもよい。
【００３７】
そして、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する伸方向である図１中上方へ伸側所定量以上変位すると、フリーピストン９の伸側凹部９ｃ内にハウジング１５の伸側凸部３０ｅが侵入して、図２に示すように、伸側クッション室Ｃ１が形成される。この伸側クッション室Ｃ１は、伸側凸部３０ｅの下端がテーパ面９ｅに対向しているうちは、テーパ面９ｅと伸側凸部３０ｅとの間に環状の流路が形成され、当該流路を介して伸側圧力室７に連通されるが、伸側凸部３０ｅが伸側凹部９ｃ内により侵入してテーパ面９ｅよりも下方へ位置する状態では、伸側クッション室Ｃ１は閉鎖されて伸側圧力室７との連通が断たれるようになっている。このように、フリーピストン９が中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると、伸側クッション室Ｃ１が形成されて、フリーピストン９がそれ以上伸方向へ変位しようとすると伸側クッション室Ｃ１内の内部圧力が上昇して、フリーピストン９の伸方向への変位を阻止して、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を阻止する。また、この例では、テーパ面９ｅが設けられていてフリーピストン９が中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると、それ以上の伸方向への変位に応じて伸側クッション室Ｃ１と伸側圧力室７とを連通する流路の流路面積を徐々に減少させるから、フリーピストン９の伸方向への変位速度が徐々に減速されるようになっている。
【００３８】
反対に、フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する圧方向である図１中下方へ圧側所定量以上変位すると、フリーピストン９の圧側凹部９ｄ内にハウジング１５の圧側凸部３１ｅが侵入して、図３に示すように、圧側クッション室Ｃ２が形成される。この圧側クッション室Ｃ２は、圧側凸部３１ｅの上端がテーパ面９ｆに対向しているうちは、テーパ面９ｆと圧側凸部３１ｅとの間に環状の流路が形成され、当該流路を介して圧側圧力室８に連通されるが、圧側凸部３１ｅが圧側凹部９ｄ内により侵入してテーパ面９ｆよりも上方へ位置する状態では、圧側クッション室Ｃ２は閉鎖されて圧側圧力室８との連通が断たれるようになっている。このように、フリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、圧側クッション室Ｃ２が形成されて、フリーピストン９がそれ以上圧方向へ変位しようとすると圧側クッション室Ｃ２内の内部圧力が上昇して、フリーピストン９の圧方向への変位を阻止して、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を阻止する。また、この例では、テーパ面９ｆが設けられていてフリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、それ以上の圧方向への変位に応じて圧側クッション室Ｃ２と圧側圧力室８とを連通する流路の流路面積を徐々に減少させるから、フリーピストン９の圧方向への変位速度が徐々に減速されるようになっている。
【００３９】
なお、伸側クッション室Ｃ１がフリーピストン９の伸方向への移動を妨げ始める中立位置からの変位量である伸側所定量と、圧側クッション室Ｃ２がフリーピストン９の圧方向への移動を妨げ始める中立位置からの変位量である圧側所定量は、ともに、任意に決定することができ、それぞれが同じ値に設定されずともよいが、後述する緩衝装置Ｄの減衰力の周波数特性を実現するうえでは、伸側所定量および圧側所定量は、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を防止可能な限りにおいて、フリーピストン９がハウジング１５によって移動が規制される物理的なストロークエンドまでの変位量に極力近い値に設定されるとよい。
【００４０】
以上のように構成された緩衝装置Ｄの動作について説明する。まず、緩衝装置Ｄへの入力周波数が低い場合について説明すると、同じ入力速度であるという条件下で考えると入力周波数が低い場合、フリーピストン９の振幅が大きくなると、フリーピストン９が変位するのでばね要素１０としてのコイルばね１１とコイルばね１２の合力によってフリーピストン９を中立位置へ戻そうとする附勢力が働き、このばね要素１０の附勢力に見合って伸側圧力室７と圧側圧力室８のうち容積が拡大する室と容積が減少する室の圧力に差が生じ、上記拡大側の室の方が減少側の室より圧力が高くなる。
【００４１】
すると、伸側圧力室７と伸側室Ｒ１との差圧、および、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２との差圧が小さくなって、伸側流路５および圧側流路６を通過する流量は減少する。この伸側流路５および圧側流路６を通過する流量の減少にともなって、減衰通路３ａ，３ｂの流量が増えることになり、緩衝装置Ｄの発生減衰力は大きくなる。
【００４２】
逆に、高周波入力時には、入力振幅が小さいため、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ、或いは、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する１周期の流量は小さく、フリーピストン９の動く変位も小さくなる。すると、フリーピストン９が受けるばね要素１０の附勢力も小さくなる。その分、伸側圧力室７の圧力と圧側圧力室８の圧力との差は小さくなり、伸側圧力室７と伸側室Ｒ１との差圧および圧側圧力室８と圧側室Ｒ２との差圧は大きく維持されるため、伸側流路５および圧側流路６を通過する流量が低周波時よりも大きくなり、その分、減衰通路３ａ，３ｂの流量が減少し、緩衝装置Ｄが発生する減衰力も減少することになる。
【００４３】
このように、緩衝装置Ｄは、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、入力振動周波数に依存して車両に適した減衰力を発生することができる。
【００４４】
また、フリーピストン９が伸側圧力室７を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると、伸側凹部９ｃ内に伸側凸部３０ｅが侵入してフリーピストン９とハウジング１５との間に伸側クッション室Ｃ１が形成され、それ以上の伸方向へのフリーピストン９の変位に対し、伸側クッション室Ｃ１が圧縮されて内部圧力が上昇して、フリーピストン９の伸方向の変位を抑制し、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。さらに、フリーピストン９が圧側圧力室８を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると、圧側凹部９ｄ内に圧側凸部３１ｅが侵入してフリーピストン９とハウジング１５との間に圧側クッション室Ｃ２が形成され、それ以上の圧方向へのフリーピストン９の変位に対し、圧側クッション室Ｃ２が圧縮されて内部圧力が上昇して、フリーピストン９の圧方向の変位を抑制し、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。以上より、本発明の緩衝装置Ｄによれば、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を阻止でき、両者の打音の発生を抑制でき、車両搭乗者に当該打音を知覚させずに済み、搭乗者に不安感や違和感を抱かせることもない。
【００４５】
さらに、この実施の形態では、伸側クッション室Ｃ１と伸側圧力室７とを連通する流路および圧側クッション室Ｃ２と圧側圧力室８とを連通する流路における流路面積をフリーピストン９の変位に応じて徐々に減少させることができるので、フリーピストン９のストロークエンドへの変位速度が徐々に減速されて停止されるため、徐々に伸側流路５および圧側流路６を介しての液体の移動が抑制されることになる。
【００４６】
そのため、緩衝装置Ｄの振動周波数が比較的高い場合、フリーピストン９が伸側クッション室Ｃ１或いは圧側クッション室Ｃ２によって変位が抑制されるまでは比較的低い減衰力を発生しているが、伸側クッション室Ｃ１或いは圧側クッション室Ｃ２がフリーピストン９の変位を抑制し始めると緩衝装置Ｄの発生減衰力は徐々に減衰力が高まり、フリーピストン９の変位が完全に停止させられると、最大の減衰係数で減衰力を発生する。よって、フリーピストン９の変位が抑制され始めて停止させられるまでの間に、緩衝装置Ｄは徐々に発生減衰力を大きくするので、低い減衰力から急激に高い減衰力に変化することが無くなって、低減衰力から高減衰力への減衰力変化がなだらかとなる。したがって、この緩衝装置Ｄにあっては、振幅が大きい振動が入力されても、発生減衰力がなだらかに変化することになって、搭乗者に減衰力の変化によるショックを知覚させずに済む。特に、振動周波数が高周波である場合において、低い減衰力を発生しているので、発生減衰力の急激な変化を効果的に緩和することができ、車両における乗り心地を損なうこともない。なお、本実施の形態では、テーパ面９ｅ，９ｆを設けて、伸側クッション室Ｃ１と伸側圧力室７とを連通する流路と圧側クッション室Ｃ２と圧側圧力室８とを連通する流路を設けて、流路面積を徐々に減じるようにしているが、テーパ面９ｅ，９ｆをフリーピストン９側に設けるのではなく、伸側凸部３０ｅの下端内周と圧側凸部３１ｅの上端内周に設けるようにしてもよいし、テーパ面ではなく溝や切欠を設けてフリーピストン９のストロークエンド側への変位に対して流路面積が減少するようにしてもよい。
【００４７】
また、この実施の形態では、伸側クッション室Ｃ１が環状の伸側凹部９ｃと環状の伸側凸部３０ｅとで形成され、圧側クッション室Ｃ２が環状の圧側凹部９ｄと環状の圧側凸部３１ｅとで形成されているので、各クッション室Ｃ１，Ｃ２の形成に当たってフリーピストン９とハウジング１５の周方向の位置決めの必要ないため組み付け性がよく、また、他に部品の追加をすることなく、伸側クッション室Ｃ１と圧側クッション室Ｃ２を形成することができるため、部品点数とコストの増加を招かないという利点がある。なお、フリーピストン９とハウジング１５を周方向に位置決めて回り止めするようにしておけば、伸側クッション室Ｃ１と圧側クッション室Ｃ２の形成に当たり、伸側凹部９ｃ、伸側凸部３０ｅ、圧側凹部９ｄおよび圧側凸部３１ｅを全て環状とせずともよく、また、伸側クッション室Ｃ１は、フリーピストン９が中立位置から伸側所定量以上変位した際にフリーピストン９の伸方向への変位を抑制できればよく、圧側クッション室Ｃ２は、フリーピストン９が中立位置から圧側所定量以上変位した際にフリーピストン９の圧方向への変位を抑制できればよいので、これらクッション室Ｃ１，Ｃ２の形成に当たり上記構成以外の構成を採用して形成してもよいことは当然である。
【００４８】
そして、この実施の形態では、伸側凹部９ｃに伸側凸部３０ｅを摺接させて伸側クッション室Ｃ１を伸側圧力室８から閉鎖するようにしているが、両者の間に絞りとして機能する環状隙間を設けるか、両者の一方または両方に絞りとして機能する溝や切欠等を設けて、伸側クッション室Ｃ１と伸側圧力室７との連通を完全に遮断せず、伸側クッション室Ｃ１の内部圧力でフリーピストン９の変位速度を充分に低下させてハウジング１５との衝合の際の打音の音量を搭乗者に知覚させない程度にまで低下させるようにしてもよい。このことは、圧側クッション室Ｃ２においても同様で、フリーピストン９の変位速度を充分に低下させてハウジング１５との衝合の際の打音の音量を搭乗者に知覚させない程度にまで低下させることができれば、圧側凹部９ｄに圧側凸部３１ｅを摺接させずに絞りとして機能する環状隙間を設けたり、両者のいずれかに一方または両方に絞りとして機能する溝や切欠を設けたりして圧側クッション室Ｃ２と圧側圧力室８との連通を完全に遮断しなくともよい。
【００４９】
また、ハウジング１５がピストンロッド４に螺着される内筒３０とハウジング本体３１とで構成されており、内筒３０側に伸側凸部３０ｅとして機能する伸側凸部形成部３０ｃを設けることで、フリーピストン９をハウジング１５内に収容室しつつ伸側クッション室Ｃ１と圧側クッション室Ｃ２を設けることができ、かつ、ハウジング１５をピストンナットとして機能させることができる。
【００５０】
つづいて、図４に示した他の実施の形態における緩衝装置Ｄ１について説明する。この緩衝装置Ｄ１は、上記した一実施の形態の緩衝装置Ｄと異なるのは、ハウジング４０、フリーピストン４３の構造および伸側クッション室Ｃ３と圧側クッション室Ｃ４の形成に当たり、環状の伸側ワッシャ４４と圧側ワッシャ４５を利用している点である。その他の構成については、緩衝装置Ｄと同様であるので、以下、この他の実施の形態における緩衝装置Ｄ１が緩衝装置Ｄと異なる部材について詳細に説明し、同じ部材については説明が重複するので同じ符号を付するのみとして詳しい説明を省略することとする。
【００５１】
ハウジング４０は、ピストンロッド４の螺子部４ｃに螺合される内筒４１と、内部に内筒４１が収容されて当該内筒４１の外周に一体化される有底筒状のハウジング本体４２とを備えて構成されており、圧力室Ｒ３を形成している。
【００５２】
そして、上記のように形成される圧力室Ｒ３内には、フリーピストン４３が摺動自在に挿入されて、圧力室Ｒ３は、図４中上方側の伸側圧力室７と下方側の圧側圧力室８とに区画される。
【００５３】
また、内筒４１は、筒部４１ａと、筒部４１ａの外周に設けた鍔４１ｂと、筒部４１ａの途中から先端側である下端側を小径とすることで外周に設けた段部４１ｃと、筒部４１ａの内周に設けた螺子部４１ｄとを備えて構成されている。そして、この内筒４１における筒部４１ａをピストンロッド４の螺子部４ｃに螺着することで、上記したピストン２とこれに積層される各部材を上述のようにピストンロッド４に固定することができるとともに、ハウジング４０をピストンロッド４の小径部４ａに固定することが可能なようになっている。
【００５４】
ハウジング本体４２は、図４中下端側の内径が小径な小径部４２ｃと図４中上端側の内径が大径な大径部４２ｄを備えた筒部４２ａと、底部４２ｂとを備えて有底筒状とされ、筒部４２ａの内周であって小径部４２ｃと大径部４２ｄとの境には第一段部４２ｅが設けられるとともに、筒部４２ａの図４中上端である開口端は内周径が大径部４２ｄよりも大径とされて形成される第二段部４２ｆが設けられている。
【００５５】
このように構成されたハウジング本体４２に内筒４２を挿入すると、筒部４２ａの開口端に内筒４１の鍔４１ｂが嵌合し、段部４２ｆに鍔４１ｂの図４中下端が当接し、内筒４１がハウジング本体４２内に軸方向および径方向へ位置決められて収容される。そして、このようにハウジング本体４２内に内筒４１を収容した後、筒部４１ａの開口端を外周側から上記鍔４１ｂの外周へ向けて加締められることで、内筒４１とハウジング本体４２とが一体化され、この内筒４１およびハウジング本体４２で圧側室Ｒ２内に圧力室Ｒ３が形成される。なお、内筒４１とハウジング本体４２との一体化に際し、上記加締め加工以外にも溶接等の他の方法を採用することも可能である。
【００５６】
また、ハウジング本体４２の底部４２ｂには、圧力室Ｒ３と圧側室Ｒ２とを連通して通過する液体の流れに抵抗を与える絞りとして機能する圧側流路６が設けられている。
【００５７】
フリーピストン４３は、有底筒状に形成されて、筒部４３ａと、筒部４３ａの一端を閉塞する底部４３ｂと、底部４３ｂの圧側圧力室側端である図４中下端に設けられて圧側圧力室側へ突出する段付きの凸部４３ｃとを備えており、筒部４３ａの外周をハウジング本体４２の筒部４２ａの内周に摺接させて圧力室Ｒ３内に挿入されており、圧力室Ｒ３を伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画している。伸側圧力室７は、伸側流路５を介して伸側室Ｒ１へ連通され、他方の圧側圧力室８は、圧側流路６を介して圧側室Ｒ２へ連通される。
【００５８】
このフリーピストン４３に、フリーピストン４３のハウジング４０に対する変位を抑制する附勢力を作用させるためのばね要素１０として、伸側圧力室７内であって内筒４１の段部４１ｃとフリーピストン４３の底部４３ｂとの間に伸側ばね部材としてのコイルばね１１を介装するとともに、圧側圧力室８内であってハウジング本体４２の底部４２ｂとフリーピストン４３の段付きの凸部４３ｃの段部４３ｄとの間に、圧側ばね部材としてのコイルばね１２を介装してあり、フリーピストン４３は、これらコイルばね１１，１２でなるばね要素１０によって上下側から挟持されて、圧力室Ｒ３内の所定の中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。
【００５９】
また、コイルばね１１と内筒４１の段部４１ｃとの間には、内筒４１の筒部４１ａの外周に装着された環状の伸側ワッシャ４４が介装されており、この伸側ワッシャ４４は、コイルばね１１によって段部４１ｃに押しつけられてハウジング４０側へ固定される。この伸側ワッシャ４４は、筒部４１ａの外周であって当該伸側ワッシャ４４よりも図４中上方側に環状の伸側クッション室Ｃ３を形成している。また、伸側ワッシャ４４は、ハウジング本体４２の筒部４２ａの大径部４２ｄの内周との間に環状隙間を形成しており、伸側クッション室Ｃ３と伸側圧力室７とが連通されている。なお、この実施の形態では、伸側ワッシャ４４の外周に絞りとして機能する切欠４４ａが設けてある。
【００６０】
そして、フリーピストン４３が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する伸方向である図４中上方へ伸側所定量以上変位すると、フリーピストン４３の筒部４３ａの図４中上端が伸側ワッシャ４４の外周に当接して、伸側クッション室Ｃ３と伸側圧力室７との連通が切欠４４ａのみを介して行われるようになる。フリーピストン４３がそれ以上伸方向へ変位しようとすると伸側クッション室Ｃ３内の内部圧力が上昇して、同時に液体が当該切欠４４ａを介して伸側圧力室７へ逃げるので、フリーピストン４３の変位速度を徐々に減速させることができ、フリーピストン４３の伸方向への変位を阻止して、フリーピストン４３とハウジング４０との勢いよく衝突することを阻止できる。切欠４４ａの代わりに伸側ワッシャ４４に孔を設けるようにしてもよい。伸側ワッシャ４４は、弾性を備えた薄い環状板で形成されており、フリーピストン４３と衝突しても車両搭乗者に打音が知覚されることが無いよう配慮されている。なお、伸側ワッシャ４４に切欠４４ａや孔を設けずに、フリーピストン４３が当接すると伸側クッション室Ｃ３が完全に閉鎖されるようにしてもよく、伸側ワッシャ４４は、伸側クッション室Ｃ３を常時閉鎖できるようにその外周をハウジング本体４２の筒部４２ａの内周に摺接させていてもよい。
【００６１】
また、フリーピストン４３の段付きの凸部４３ｃの外周であって段部４３ｄよりも図４中下方には環状の圧側ワッシャ４５が装着されている。この圧側ワッシャ４５は、コイルばね１２とフリーピストン４３の段部４３ｄとの間に介装されて段部４３ｄへ押しつけられていて、フリーピストン４３に固定されている。また、この圧側ワッシャ４５は、段付きの凸部４３ｃの外周であって段部４３ｄよりも図４中上方に環状の圧側クッション室Ｃ４を形成している。圧側ワッシャ４５は、ハウジング本体４２の筒部４２ａの大径部４２ｄの内周との間に環状隙間を形成しており、圧側クッション室Ｃ４と圧側圧力室８とが連通されている。なお、圧側ワッシャ４５の外周には絞りとして機能する切欠４５ａが設けてある。
【００６２】
そして、フリーピストン４３が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する圧方向である図４中下方へ圧側所定量以上変位すると、圧側ワッシャ４５の外周がハウジング本体４２の第一段部４２ｅに当接して、切欠４５ａのみを介して圧側クッション室Ｃ４と圧側圧力室８とが連通されるようになる。すると、フリーピストン４３がそれ以上圧方向へ変位しようとすると、圧側クッション室Ｃ４が圧縮されて内部圧力が上昇すると同時に液体が当該切欠４５ａを介して圧側圧力室８へ逃げるので、フリーピストン４３の変位速度を徐々に減速させ、フリーピストン４３の圧方向への変位を阻止して、フリーピストン４３とハウジング４０とが勢いよく衝突することを阻止する。切欠４５ａの代わりに圧側ワッシャ４５に孔を設けるようにしてもよい。圧側ワッシャ４５は、弾性を備えた薄い環状板で形成されており、ハウジング本体４２の第一段部４２ｅと衝突しても車両搭乗者に打音が知覚されることが無いよう配慮されている。なお、圧側ワッシャ４５は、圧側クッション室Ｃ４を常時閉鎖できるようにその外周をハウジング本体４２の筒部４２ａの内周に摺接させていてもよい。また、ハウジング本体４２の第一段部４２ｅの加工方法によって上手く圧側クッション室Ｃ４の閉鎖が難しい場合には、第一段部４２ｅに環状のワッシャを積層しておき、このワッシャを圧側ワッシャ４５に当接させることで閉鎖を可能としてもよい。
【００６３】
このように、他の実施の形態の緩衝装置Ｄ１にあっても、フリーピストン４３が中立位置から伸側所定量以上変位すると伸側クッション室Ｃ３がそれ以上の伸方向へのフリーピストン４３の変位を抑制してフリーピストン４３とハウジング４０との衝突を防止し、また、フリーピストン４３が中立位置から圧側所定量以上変位すると圧側クッション室Ｃ４がそれ以上の圧方向へのフリーピストン４３の変位を抑制してフリーピストン４３とハウジング４０との衝突を防止する。
【００６４】
それゆえ、他の実施の緩衝装置Ｄ１によれば、フリーピストン４３とハウジング４０との衝突を阻止でき、両者の打音の発生を抑制でき、車両搭乗者に当該打音を知覚させずに済み、搭乗者に不安感や違和感を抱かせることもない。
【００６５】
そして、緩衝装置Ｄ１は、一実施の形態の緩衝装置Ｄに比して、伸側クッション室Ｃ３および圧側クッション室Ｃ４の形成に係る部位のみの構造が異なるのみであるから、緩衝装置Ｄと同様に周波数に感応した減衰力を発揮することができる。
【００６６】
伸側ワッシャ４４および圧側ワッシャ４５が絞りとして機能する切欠４４ａ，４５ａを備えていて、伸側クッション室Ｃ３と圧側クッション室Ｃ４内からの液体の逃げを許容しつつ伸側クッション室Ｃ３と圧側クッション室Ｃ４の内部圧力を上昇させることができ、フリーピストン４３のストロークエンドへの変位速度を徐々に減速させることができるので、フリーピストン４３が急激に停止させられることによる緩衝装置Ｄ１の減衰力の急変を防止して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【００６７】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の緩衝装置は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  シリンダ
２  隔壁部材としてのピストン
３ａ，３ｂ  減衰通路
４  ピストンロッド
５  伸側流路
７  伸側圧力室
６  圧側流路
８  圧側圧力室
９，４３  フリーピストン
９ｃ  伸側凹部
９ｄ  圧側凹部
１０  ばね要素
１１  伸側ばね部材としてのコイルばね
１２  圧側ばね部材としてのコイルばね
１５，４０  ハウジング
３０，４１  内筒
３０ｅ  伸側凸部
３１ｅ  圧側凸部
３１，４２  ハウジング本体
４３ｃ  フリーピストンにおける凸部
４４  伸側ワッシャ
４５  圧側ワッシャ
Ｃ１，Ｃ３  伸側クッション室
Ｃ２，Ｃ４  圧側クッション室
Ｄ，Ｄ１  緩衝装置
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
Ｒ３  圧力室
【図１】
2014031831.tif 000005
【図２】
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【図３】
2014031831.tif 000007
【図４】
2014031831.tif 000008