(57)【要約】【課題】往復運動を一方向の回転運動に変換する装置であって、ストローク長、速度、周期等が不規則に変化する往復運動の上下運動以外の影響を防止する上で好適であり、耐久性が高く、またメンテナンスも容易な動力変換装置およびこれを用いた発電装置を提供する。【解決手段】ベースフレーム１と、ベースフレーム１にスライドガイド３を介して相対的にスライド移動可能に支持されたスライドフレーム２と、ベースフレーム１の中央に回転自在に設けられた出力軸４と、ベースフレーム１とスライドフレーム２の相対的スライド移動による往復直線運動を出力軸４の回転運動として伝達する二つの回転機構５，６とを備え、二つの回転機構５，６それぞれは、各ワンウェイクラッチ１５，２５の作用により同一方向にのみ回動することで、スライドフレーム２の往復運動を出力軸４の一定方向のみの回転に変換する。【選択図】図１
2014114899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動を一方向の回転運動に変換する動力変換装置であって、
ベースフレームと、該ベースフレームに直動案内機構を介して相対的にスライド移動可能に支持されたスライドフレームと、前記ベースフレームに回転自在に設けられた出力軸と、前記ベースフレームとスライドフレーム相互のスライド移動による往復直線運動を前記出力軸の回転運動に変換する二つの回転機構とを備え、
前記二つの回転機構のうち、第一の回転機構は、前記スライドフレームに設けられるとともに前記スライド方向に離間して一対をなし且つ前記出力軸上を通る前記スライド方向に沿った仮想直線に対して左側に配置された第一駆動輪を有する第一駆動輪組と、前記ベースフレーム側に設けられて前記出力軸に駆動力を伝達する第一従動輪と、前記第一駆動輪組と前記第一従動輪に巻回された第一環状部材と、前記第一駆動輪に設けられて前記第一環状部材の回動を一の方向には許容する一方それとは逆方向には停止するよう拘束するワンウェイクラッチとを有し、
前記二つの回転機構のうち、第二の回転機構は、前記スライドフレームに設けられるとともに前記スライド方向に離間して一対をなし且つ前記仮想直線に対して右側に配置された第二駆動輪を有する第二駆動輪組と、前記ベースフレーム側に設けられて前記出力軸に駆動力を伝達する第二従動輪と、前記第二駆動輪組と前記第二従動輪に巻回された第二環状部材と、前記第二駆動輪に設けられて前記第二環状部材の回動を前記第一環状部材の回動と同一の方向には許容する一方それとは逆方向には停止するよう拘束するワンウェイクラッチとを有することを特徴とする動力変換装置。
【請求項２】
前記第一の回転機構は、前記スライドフレームがスライド移動するときの前記第一環状部材の張りを所定に保つように設けられた第一張力調整機構を有し、前記第二の回転機構は、前記スライドフレームがスライド移動するときの前記第二環状部材の張りを所定に保つように設けられた第二張力調整機構を有することを特徴とする請求項１に記載の動力変換装置。
【請求項３】
前記第一および第二の張力調整機構のそれぞれは、前記スライドフレームが前記相対的な往復直線運動をするスライド移動範囲において、該スライド移動範囲の端に前記従動輪が位置するときには、前記一対をなす駆動輪の相互間の距離を短縮させ、該スライド移動範囲の中央に前記従動輪が位置するときには、前記一対をなす駆動輪の相互間の距離を伸長させるように前記スライド方向に伸縮することを特徴とする請求項２に記載の動力変換装置。
【請求項４】
前記二つの回転機構は、それぞれの前記張力調整機構が、前記一対をなす駆動輪を有する駆動輪組に対して、各回転機構の環状部材の回動が拘束されるときにおける前記スライドフレームのスライド移動の進行方向とは反対側に位置する駆動輪を前記スライド方向に沿って移動させるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の動力変換装置。
【請求項５】
前記第一従動輪と前記第二従動輪は、前記出力軸にこれと同軸に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の動力変換装置。
【請求項６】
前記二つの回転機構の各駆動輪並びに各従動輪は、いずれも歯車であり、前記二つの回転機構の各環状部材は、いずれも前記歯車に係合するチェーンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の動力変換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力変換装置を備え、更に、該動力変換装置の前記出力軸に連結される発電機と、前記スライドフレームにこれと一体で上下動するように連結される浮体とを有することを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復運動を一定方向の回転運動に変換する動力変換装置およびこれを用いた発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の動力変換装置を用いた発電装置として、海面上に浮体を浮かべ、その浮体の波による上下の往復運動を回転運動に変換して発電する波力発電装置が提案されている（例えば、特許文献１ないし２参照。）。
【０００３】
特許文献１記載の技術では、海底に土台（５）を設置し、この土台（５）に対して、波力で上下動する浮き部材（２）と、上下に離隔配置された二つの歯車（２１，２２）を有する回転機構とが設けられている。二つの歯車（２１，２２）にはチェーン（２３）が巻回されており、浮き部材（２）は、連結部材（２０）を介してチェーン（２３）に固定されている。二つの歯車（２１，２２）には、相互に逆方向にのみ駆動力を伝達するワンウェイクラッチが内蔵され、上下動する浮き部材（２）の一方の駆動力のみが各歯車（２１，２２）を介して回転機構二次側の出力軸に伝達されるようになっている。これにより、浮き部材（２）の往復運動が、出力軸の一方向の回転運動に変換される。
【０００４】
また、特許文献２記載の技術では、入力軸（２）と直交する出力軸（４）を設けており、入力軸（２）の駆動用傘歯車（３）に対して、出力軸（４）に設けた対向する二つの受動用傘歯車（５，６）を歯合させている。二つの受動用傘歯車（５，６）は、相互に逆方向のみに駆動力を伝達するワンウェイクラッチ（７，８）を介して出力軸（４）に装着されている。これにより、入力軸（２）の往復回動運動が、出力軸（４）の一方向の回転運動に変換される。そして、これを沿岸部に設置して波力発電装置として使用する場合、入力軸（２）を浮子ｃ（および錘ｂ）と腕金ａで連結したテコの仕組みにより、波力で上下する浮子ｃの往復運動を、出力軸（４）の一方向の回転運動に変換して発電するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８７８９１号公報（図１、図２）
【特許文献２】特開２００２−２８６１１２号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の波力発電装置は、海底に設置した土台（５）に回転機構と浮き部材（２）が設けられているので、当該装置を海底に設置する設置コストが高くなり、特に、波エネルギーの高い沖合での設置が困難であるという問題がある。また、チェーン（２３）と浮き部材（２）とが、連結部材（２０）を介して一部で結合される構造によって上下運動を伝達するので、チェーン（２３）と二つの歯車（２１，２２）の係合する範囲が全チェーンの一部に限定されてしまう。そのため、係合範囲が局部的に摩耗してしまうので、チェーンの耐久性を損ない易いという問題もある。また、このようなチェーンの用い方は高コストとなりメンテナンスも難しいという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２記載の波力発電装置は、入力軸（２）と浮子ｃとを腕金ａで連結してテコの仕組みにより往復運動を伝達するので、低周期の波で上下する浮子ｃの往復動を効率的に回転運動に変換するためには、腕金ａを長くする（水平に近くする）必要がある。そのため、腕金ａを長くする分だけ装置の占有範囲がより多く必要となるという問題がある。更に、海面上に浮かべた物体（浮体）の上下動は、干満差や海流、気候変動などの影響を受け、ストローク長、速度、周期が不規則に変化する、うねりを伴う往復運動であるところ、腕金ａを長くすると、上下運動以外の波エネルギーの影響（例えば横方向からの力）も増幅させて出力軸に伝達してしまうことから、変換装置（特に入力軸（２））を強固にする必要がある。また、テコの仕組みにより往復運動を伝達するので、出力軸（４）の回動角度が少ないため変速比が高くなり、エネルギー変換効率が低いという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、往復運動を一方向の回転運動に変換する装置であって、ストローク長、速度、周期等が不規則に変化する往復運動の上下運動以外の影響を防止する上で好適であり、耐久性が高く、またメンテナンスも容易な動力変換装置およびこれを用いた発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のうち、本発明の一態様に係る動力変換装置は、往復運動を一方向の回転運動に変換する動力変換装置であって、ベースフレームと、該ベースフレームに直動案内機構を介して相対的にスライド移動可能に支持されたスライドフレームと、前記ベースフレームに回転自在に設けられた出力軸と、前記ベースフレームとスライドフレーム相互のスライド移動による往復直線運動を前記出力軸の回転運動に変換する二つの回転機構とを備え、前記二つの回転機構のうち、第一の回転機構は、前記スライドフレームに設けられるとともに前記スライド方向に離間して一対をなし且つ前記出力軸上を通る前記スライド方向に沿った仮想直線に対して左側に配置された第一駆動輪を有する第一駆動輪組と、前記ベースフレーム側に設けられて前記出力軸に駆動力を伝達する第一従動輪と、前記第一駆動輪組と前記第一従動輪に巻回された第一環状部材と、前記第一駆動輪に設けられて前記第一環状部材の回動を一の方向には許容する一方それとは逆方向には停止するよう拘束するワンウェイクラッチとを有し、前記二つの回転機構のうち、第二の回転機構は、前記スライドフレームに設けられるとともに前記スライド方向に離間して一対をなし且つ前記仮想直線に対して右側に配置された第二駆動輪を有する第二駆動輪組と、前記ベースフレーム側に設けられて前記出力軸に駆動力を伝達する第二従動輪と、前記第二駆動輪組と前記第二従動輪に巻回された第二環状部材と、前記第二駆動輪に設けられて前記第二環状部材の回動を前記第一環状部材の回動と同一の方向には許容する一方それとは逆方向には停止するよう拘束するワンウェイクラッチとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様に係る動力変換装置によれば、例えばベースフレームが固定された状態で、往復運動する物体からの力がスライドフレームに加わると、二つの回転機構は、各ワンウェイクラッチの作用により同一方向にのみ回動するので、往路または復路それぞれに対して、第一の回転機構と第二の回転機構の各環状部材の一方がワンウェイクラッチの働きにより回動を停止してロック状態となるとき、他方は回動自在となる。これにより、往復運動する物体からの力により第一および第二従動輪を常に一定方向に回転させることができる。このとき、他方の回転機構は回動自在となっているので、第二および第一従動輪の一方向の回転に追従して回転することができる。そのため、従動輪から伝達された駆動力により出力軸を一方向に回転させることができる。よって、本発明の一態様に係る動力変換装置によれば、スライドフレームの往復直線運動を出力軸の一方向の回転運動に変換することができる。なお、スライドフレームを固定された状態とし、往復運動する物体からの力がスライド方向に沿ってベースフレームに加わる場合であっても同様に、第一および第二従動輪は常に一定方向に回転するので、出力軸を一方向に回転させることができる。
【００１１】
そして、本発明の一態様に係る動力変換装置によれば、一対の駆動輪組および従動輪に巻回する環状部材によって動力を伝達する構造であり、環状部材（例えばチェーン）の一部をクランプしないので、環状部材の回動が許容されるときには環状部材を連続的に回動させることができる。そのため、環状部材全体を各駆動輪および従動輪に対して平均的に係合させることができる。よって、環状部材の耐久性が高く、またメンテナンスも容易である。
【００１２】
さらに、本発明の一態様に係る動力変換装置によれば、スライドフレームは、ベースフレームに対して直動案内機構を介してスライド移動可能に支持されているので、直動案内機構によりベースフレームに対して上下運動以外の方向への移動が拘束される。そのため、上下運動以外の力の影響を直動案内機構により防止することができる。よって、例えばこの動力変換装置を用いた発電装置として、海面上に浮体を浮かべ、その浮体の波による上下の往復運動を回転運動に変換して発電する場合に、波エネルギーのように、ストローク長、速度、周期等が不規則に変化する往復直線運動の上下運動以外の影響を防止する上で好適である。
【００１３】
ここで、本発明の一態様に係る動力変換装置において、前記第一の回転機構は、前記スライドフレームがスライド移動するときの前記第一環状部材の張りを所定に保つように設けられた第一張力調整機構を有し、前記第二の回転機構は、前記スライドフレームがスライド移動するときの前記第二環状部材の張りを所定に保つように設けられた第二張力調整機構を有することは好ましい。このような構成であれば、スライドフレームの往復直線運動により各駆動輪および従動輪を巻回する環状部材の張力変化がある場合であっても、これを吸収して円滑な作動を行うことができる。
【００１４】
また、前記第一および第二の張力調整機構のそれぞれは、前記スライドフレームが前記相対的な往復直線運動をするスライド移動範囲において、該スライド移動範囲の端に前記従動輪が位置するときには、前記一対をなす駆動輪の相互間の距離を短縮させ、該スライド移動範囲の中央に前記従動輪が位置するときには、前記一対をなす駆動輪の相互間の距離を伸長させるように前記スライド方向に伸縮することは好ましい。このような構成であれば、環状部材の張力変化を吸収して円滑な作動を行う構成をコンパクトに設けることができる。
【００１５】
さらに、前記二つの回転機構は、それぞれの前記張力調整機構が、前記一対をなす駆動輪を有する駆動輪組に対して、各回転機構の環状部材の回動が拘束されるときにおける前記スライドフレームのスライド移動の進行方向とは反対側に位置する駆動輪を前記スライド方向に沿って移動させるように設けられていることは好ましい。このような構成であれば、環状部材の張力変化を吸収して円滑な作動を行いつつも、環状部材によって従動輪を回転させるときの力が逃げないので、効率良く駆動力を伝達する上でより好ましい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る動力変換装置において、前記第一従動輪と前記第二従動輪が、前記出力軸にこれと同軸に設けられていれば、装置をコンパクトに構成する上でより好適である。
また、本発明の一態様に係る動力変換装置において、前記二つの回転機構の各駆動輪並びに各従動輪は、いずれも歯車であり、前記二つの回転機構の各環状部材は、いずれも前記歯車に係合するチェーンであれば、効率良く駆動力を伝達する上で好適である。
【００１７】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る発電装置は、本発明の一態様に係る動力変換装置を備え、更に、該動力変換装置の前記出力軸に連結される発電機と、前記スライドフレームにこれと一体で上下動するように連結される浮体とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の一態様に係る発電装置であれば、上述した動力変換装置を備え、更にその出力軸に連結される発電機と、スライドフレームに連結される浮体とを有するので、例えばベースフレームを沿岸部の地上に設置するとともに、海面上に浮体を浮かべることにより、この浮体の波による上下の運動がスライドフレームに伝達され、スライドフレームを往復直線運動させることができる。よって、上述した動力変換装置の作用により、出力軸を一方向に回転させることができるので、出力軸に連結された発電機によって発電することができる。そして、この発電装置は、上述した本発明の一態様に係る動力変換装置を用いているので、浮体の不規則な上下の運動を一方向の回転運動に変換して高効率に発電することができる。なお、ベースフレームの設置場所は沿岸部に限定されず、例えば発電装置全体を浮体式とすれば沖合設置にも対応可能である。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る発電装置によれば、浮体とスライドフレームが一体で上下動する構造なので、占有範囲が狭いコンパクトな構成の発電装置を構成することができる。また、浮体とスライドフレームが一体で上下動するので、変速比を高くしなくとも回転数を多くとることができる。そのため、低コストで高エネルギー変換効率の発電装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述のように、本発明によれば、ストローク長、速度、周期等が不規則に変化する往復運動の上下運動以外の影響を防止する上で好適であり、耐久性が高く、またメンテナンスも容易な動力変換装置およびこれを用いた発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一態様に係る動力変換装置の一実施形態を説明する斜視図であり、同図では一部を分解して示している。
【図２】本発明の一態様に係る動力変換装置の一実施形態を説明する正面図である。
【図３】図２でのＺ−Ｚ断面図である。
【図４】本発明の動力変換装置の動作（本発明の動力変換装置のベースフレームが固定された状態でスライドフレームが上下移動する状態）を説明する模式図（（ａ）〜（ｆ））である。
【図５】本発明の動力変換装置の回転機構に巻回されるチェーンの長さの変化を説明する図であり、同図（ａ）はスライド移動に伴う位置に応じたチェーンの状態を模式的に示しており、同図（ｂ）は、同図（ａ）のチェーンの状態を直線状にして並べた状態を模式的に示している。
【図６】本発明の動力変換装置の動作、特に、本発明の動力変換装置の張力調整機構を説明する図（（ａ）〜（ｃ））である。
【図７】本発明の一態様に係る動力変換装置を用いた発電装置の一実施例（沿岸部設置型）を示した図である。
【図８】本発明の一態様に係る動力変換装置の他の構成例（張力調整機構の第一変形例）を示す図である。
【図９】本発明の一態様に係る動力変換装置の他の構成例（張力調整機構の第二変形例）を示す図である。
【図１０】本発明の動力変換装置の張力調整機構（第二変形例）の動作を説明する図（（ａ）〜（ｃ））である。
【図１１】本発明の一態様に係る動力変換装置の他の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の一態様に係る動力変換装置を用いた発電装置の他の実施例（沖合設置型）を示した図であり、同図(ａ)はその平面図、(ｂ)は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一態様に係る動力変換装置の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、本発明の一態様に係る動力変換装置の設置姿勢は、特に限定されるものではないが、以下の説明においては、理解を容易にするために、スライドフレームのスライド方向を上下方向として説明するとともにスライド方向に直交する方向を左右方向として説明する。
【００２３】
図１および図２に示すように、この動力変換装置１０は、ベースフレーム１と、このベースフレーム１に直動案内機構を介してスライド移動可能に支持されたスライドフレーム２とを有する。ベースフレーム１は、平面視が矩形をなす板部材からなり、その中央には、回転自在に支持された出力軸４が、ベースフレーム１の板面とは直交方向に設けられている。ベースフレーム１の左右端部には、直動案内機構を構成する部材として、左右で対をなすスライドガイド３が上下方向に離隔して二組設けられている。左右で対をなす各スライドガイド３には、互いの対向方向に向けて開口する略コ字状の案内溝３ａがそれぞれ形成されている。
【００２４】
スライドフレーム２は、平面視が矩形をなす板部材からなり、その板厚は上記スライドガイド３の案内溝３ａの溝幅よりも僅かに薄く形成されるととともに、左右方向の幅が、対向する案内溝３ａ同士の底部間の距離よりも僅かに狭く形成されている。そして、このスライドフレーム２が、自身の左右端部がスライドガイド３の左右の案内溝３ａにそれぞれ挿入されることで直動案内機構が構成されている。これにより、スライドフレーム２は、スライドガイド３の案内溝３ａに沿って上下方向にスライド移動可能に連結されつつ、上下運動以外の方向への移動が拘束されている。スライドフレーム２の中央部分には、スライド移動する方向に沿ってスライドフレーム２が相対的な往復直線運動をするスライド移動範囲に対応する範囲に開口した長孔７が形成されており、この長孔７から上記出力軸４の一方の端部がスライドフレーム２の表面側に突出して設けられている。また、出力軸４の他方の端部は、ベースフレーム１の裏面側に突出して設けられている。
【００２５】
そして、ベースフレーム１とスライドフレーム２相互には、スライドフレーム２のスライド運動（ベースフレーム１とスライドフレーム２間の相対移動）を出力軸４の回転運動として伝達するための二組の回転機構５、６が設けられている。
【００２６】
詳しくは、二組の回転機構５、６のうち、第一の回転機構５は、回転機構の一対をなす駆動輪として、同径の第一駆動歯車１２，１３（あわせて「第一駆動歯車組１４」ともいう）がスライドフレーム２のスライド方向に離間して設けられている。この例では、第一駆動歯車（上）１２は、Ｌ字状の支持アングル（上）６１に枢支され、第一駆動歯車（下）１３は、Ｌ字状の支持アングル（下）６２に枢支されている。支持アングル（上）６１には、円環状断面をもつ中空の円筒部材６３の上端部６３ｕが溶接により固定されている。そして、円筒部材６３は、上下に離間する二つの支持ブロック６４、６５によってスライドフレーム２に、出力軸４に対してスライド方向を上下としてその左側（つまり、出力軸４上を通るスライド方向に沿った仮想直線に対して左側）に固定されている。
【００２７】
支持アングル（下）６２には、中実の軸部材６６の下端部６６ｓが溶接により固定されている。そして、軸部材６６の上端部６６ｕは、円筒部材６３の中空穴６３ｈにガタなくスライド移動可能にインロー嵌合されている。軸部材６６には、その上端部６６ｕに軸方向に沿って長溝６６ｍが形成され、また、支持ブロック（下）６５と円筒部材６３にも、軸部材６６の長溝６６ｍに対向する位置に長穴６７が形成されている。そして、支持ブロック（下）６５の表側を向く面６５ｆには、軸部材６６の長溝６６ｍおよび円筒部材６３側の長穴６７に僅かな隙間で嵌合する凸条部６８ｔが形成されたまわり止め板６８がねじで装着されている。これにより、円筒部材６３に対する軸部材６６の回転が防止され、周方向の位置が所定の位置に規制されている。そして、軸部材６６の外周に、支持ブロック（下）６５と支持アングル（下）６２との対向面間に挟持される円筒コイルばね６９が介装されている。
【００２８】
上記出力軸４には、回転機構の従動輪として、出力軸４と同軸に第一従動歯車１１が固定されている。この例では、第一従動歯車１１の径も上記第一駆動歯車１２，１３と同径である。そして、この第一従動歯車１１と上記第一駆動歯車組１４とを外周から囲繞するように第一環状チェーン１６が環状部材として巻回されている。
【００２９】
第一環状チェーン１６を巻回するときは、上記スライドフレーム２をスライドさせて、第一駆動歯車（上）１２と第一駆動歯車（下）１３との丁度中央に第一従動歯車１１を位置させ、その位置で支持アングル（下）６２を支持ブロック（下）６５側に向けて押し込む。これにより円筒コイルばね６９を圧縮状態とし、その状態で第一環状チェーン１６を巻回する。その後に、支持アングル（下）６２の押し込み力を解放すると円筒コイルばね６９が伸長するので、第一環状チェーン１６が張りを所定に保つように張設される。つまり、この例では、上記インロー嵌合する円筒部材６３、軸部材６６および円筒コイルばね６９並びにこれらを支持する部材によって、スライドフレーム２がスライド移動するときの第一環状チェーン１６の張りを所定に保つ第一張力調整機構１７が構成されている。
【００３０】
ここで、本実施形態では、第一駆動歯車（上）１２には、第一環状チェーン１６の回動を一の方向（この例では反時計回り）には許容する一方それとは逆方向（この例では時計回り）には停止するよう拘束するワンウェイクラッチ（この例ではラチェットギア機構）１５が第一駆動歯車（上）１２と同軸に設けられている。第一張力調整機構１７は、第一駆動歯車（上）１２側とは反対側となる第一駆動歯車（下）１３側に設けられている。
一方、第二の回転機構６は、上記第一の回転機構５とは反対の側に同様の構成により配置されている。なお、第二の回転機構６は、上記第一の回転機構５と同様の構成を有しているので、重複する事項は説明を適宜省略する。
【００３１】
第二の回転機構６は、同径の第二駆動歯車２２，２３（第二駆動歯車組２４）を有する。第二駆動歯車組２４は、二つの第二駆動歯車２２，２３が、スライドフレーム２にスライド方向に離間して一対をなして設けられるとともに出力軸４に対してスライド方向の右側（つまり、出力軸４上を通るスライド方向に沿った仮想直線に対して右側）に配置されている。また、第二の回転機構６は、第二従動歯車２１を有し、第二従動歯車２１は、上記第二駆動歯車２２，２３と同径であり、上記第一従動歯車１１とは軸方向に前後（図３参照）して出力軸４に同軸に固定されている。そして、第二駆動歯車組２４と第二従動歯車２１を外周から囲繞するように第二環状チェーン２６が巻回されている。
【００３２】
ここで、第二の回転機構６は、第二駆動歯車組２４にワンウェイクラッチ（この例ではラチェットギア機構）２５が設けられている。ワンウェイクラッチ２５は、第二環状チェーン２６の回動を上記第一環状チェーン１６と同一の方向（この例では反時計回り）には許容する一方それとは逆方向（この例では時計回り）には停止するよう拘束する。
【００３３】
なお、上記第二駆動歯車組２４の支持構造は、上記第一の回転機構５と同様であり、第二駆動歯車組２４の支持構造部に、上記第一の回転機構５にて符号６１〜６９を付して説明した構造と同じ構成からなる第二張力調整機構２７が設けられている。第二張力調整機構２７は、上記第一の回転機構５と同様、スライドフレーム２がスライド移動するときの第二環状チェーン２６の張りを所定に保つように設けられている。本実施形態では、ワンウェイクラッチ２５は、第二駆動歯車（下）２３に設けられ、第二張力調整機構２７は、第二駆動歯車（下）２３側とは反対側となる第二駆動歯車（上）２２側に設けられている。
【００３４】
次に、図４の模式図を参照して、ベースフレーム１が固定状態とされており、スライドフレーム２が往復直線運動をしたときに、出力軸４が一定方向に回転する仕組みについて説明する。
上述したように、この動力変換装置１０は、ベースフレーム１に配置された第一の回転機構５の第一駆動歯車（上）１２と第二の回転機構６の第二の駆動歯車（下）２３は、ワンウェイクラッチ１５，２５により、いずれも自身時計回り方向には回転せず、自身反時計回り方向にのみ回転する。このため、二組の回転機構５、６の環状チェーン１６，２６は、いずれも時計回り方向には回転せず、反時計回り方向にのみ回転する。
【００３５】
今、同図（ａ）〜(ｃ)に示すように、スライドフレーム２が上昇するとき、第一の回転機構５および第二の回転機構６は、いずれも各チェーン１６，２６により、それぞれが巻回されている第一従動歯車１１および第二従動歯車２１を、反時計方向と時計方向とにそれぞれ回そうとする。このとき、第一の回転機構５および第二の回転機構６の各チェーン１６，２６は、共に反時計方向にはロックされ、時計方向には回動自在となっている。そのため、スライドフレーム２が上昇するときにロックされる第一の回転機構５により、ロック状態の第一環状チェーン１６が第一従動歯車１１を上方に向けて引き上げるように作用する。これにより、第一従動歯車１１は反時計方向に回転し、第二の回転機構６の第二環状チェーン２６は単につれまわる。
【００３６】
次に、同図(ｄ)〜(ｆ)に示すように、スライドフレーム２が下降するとき、第一の回転機構５および第二の回転機構６は、いずれも各チェーン１６，２６により、それぞれが巻回されている第一従動歯車１１および第二従動歯車２１を、時計方向と反時計方向とにそれぞれ回そうとする。このとき、第一の回転機構５および第二の回転機構６の各チェーン１６，２６は、共に反時計方向にはロックされ、時計方向には回動自在となっている。そのため、スライドフレーム２が下降するときにロックされる第二の回転機構６により、ロック状態の第二環状チェーン２６が第二従動歯車２１を下方に向けて引き下げるように作用する。これにより、第二従動歯車２１は反時計方向に回転し、第一の回転機構５の第一環状チェーン１６は単につれまわる。
【００３７】
このように、第一の回転機構５の第一環状チェーン１６と係合する第一従動歯車１１、および第二の回転機構６の第二環状チェーン２６と係合する第二従動歯車２１は、スライドフレーム２の往復運動に応じて、いずれも自身反時計回り方向に回転することになる。そのため、同軸に設けられた出力軸４を一定方向に回転させることができるので、この動力変換装置１０によれば、スライドフレーム２の往復運動を出力軸４の一定方向のみの回転に変換することができ、出力軸４を介して一方向の回転トルクを外部装置に連続的に出力することができる。
【００３８】
さらには、ベースフレーム１が固定状態とされており、スライドフレーム２が任意の位置で停止している状態で、出力軸４を（第一従動歯車１１および第二従動歯車２１を）、反時計方向へ回そうとすると第一の回転機構５および第二の回転機構６の各チェーン１６，２６はそれぞれが単につれまわる（空転する）。これにより、スライドフレーム２が上昇から下降への移行や下降から上昇へ移行する一時停止時であっても出力軸４の慣性力により回転運動を持続することができる（出力軸４へのトルク出力が一層平滑化される。）。
【００３９】
そして、この動力変換装置１０によれば、二つの回転機構５，６は、それぞれの駆動歯車組１４，２４および従動歯車１１、２１に巻回する各環状チェーン１６、２６によって動力を伝達する構造であり、各環状チェーン１６、２６の一部をクランプしないので、各環状チェーン１６、２６の回動が許容されるときには環状チェーン１６、２６を連続的に回動させることができる。そのため、各環状チェーン全体を各駆動歯車および従動歯車に対して平均的に係合させることができる。よって、環状チェーン１６、２６の耐久性が高く、またメンテナンスも容易である。
【００４０】
なお、本実施形態では、長孔７が、スライドフレーム２が相対的な往復直線運動をするスライド移動範囲に対応して形成されることで、長孔７の上下の端面がストッパとして機能するようになっている。これにより、第一の回転機構５と第二の回転機構６の駆動歯車１２，１３、２２，２３と出力軸４上の従動歯車１１、２１が往復運動の際に接触しない位置でスライド移動が規制されている。
【００４１】
ここで、本実施形態のように、環状チェーン１６、２６を、二つの回転機構５，６の各歯車の外周から囲繞するように巻回する場合、スライドフレーム２が上下に往復運動すると、上下の位置に応じてチェーン１６、２６の張り具合が異なる。具体的には、図５にスライド移動に伴う位置に応じたチェーンの状態を模式的に示すように、上下の駆動歯車の位置をａ、ｂとし、相対移動する従動歯車の位置を、中央をｃ、上下をｃ’とすると（同図(ａ)）、従動歯車１１、２１が中央に位置したときのチェーン長さａ〜ｃ〜ｂ（＝Ａ）は、従動歯車１１、２１が上下に位置したときのチェーン長さａ〜ｃ’〜ｂ（＝Ｂ）よりも、同図のΔの分だけ短くなる（同図(ｂ)）。
【００４２】
これに対して、本実施形態においては、第一の回転機構５は、スライドフレーム２がスライド移動するときに、第一環状チェーン１６の張りを所定に保つように設けられた第一張力調整機構１７を有し、第二の回転機構６は、スライドフレーム２がスライド移動するときに、第二環状チェーン２７の張りを所定に保つように設けられた第二張力調整機構２７を有するので、スライドフレーム２の往復直線運動により各駆動歯車１２，１３、２２，２３および従動歯車１１，２１を巻回する環状チェーン１６，２６の張力変化（張設長さの変動）がある場合であっても、これを吸収して円滑な作動を行うことができる。
【００４３】
特に、本実施形態においては、第一および第二の張力調整機構１７、２７のそれぞれは、スライドフレーム２が相対的な往復直線運動をするスライド移動範囲（この例では長孔７の開口する範囲）において、図６に示すように、そのスライド移動範囲の端に従動歯車１１，２１が位置するときには（同図(ａ)および(ｃ)）、一対をなす駆動歯車の相互間の距離を短縮させ、スライド移動範囲の中央に従動歯車１１，２１が位置するときには（同図(ｂ)）、一対をなす駆動歯車の相互間の距離を伸長させるようにスライド方向に伸縮する構成なので、環状チェーン１６、２６の張力変化を吸収して円滑な作動を行う構成をコンパクトに設けることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態において、二つの回転機構５，６は、それぞれの張力調整機構１７、２７が、各駆動歯車組１４，２４に対して、各回転機構５，６の環状チェーン１６、２６の回動が拘束されるときにおけるスライドフレーム２のスライド移動の進行方向とは反対側に位置する駆動歯車１３，２２をスライド方向に沿って移動させるように設けられているので、環状チェーン１６、２６の張力変化を吸収して円滑な作動を行いつつも、環状チェーン１６、２６によって従動歯車１１，２１を回転させるときの力が逃げないので、効率良く駆動力を伝達することができる。
【００４５】
次に、上記の動力変換装置１０を用いた波力式の発電装置の一実施例について図７を参照しつつ説明する。
この波力式の発電装置５０は、同図に示すように、沿岸部に設置されるものであり、沿岸部の地上部４０にアンカーボルトで固定された架台３０を有し、架台３０には、大型のバッテリ３１が収容されている。なお、同図では、上述した動力変換装置１０が側面視方向から図示されており、下記の説明では、動力変換装置１０の細部構成については上述の構成と同一なので同図での図示および符号の表示を適宜省略する。
【００４６】
この動力変換装置１０は、上記のベースフレーム１（図示省略）が、ベースフレーム１に連結された支持部材３５により架台３０に対して固設されている。動力変換装置１０の出力軸４は、支持部材３５の不図示の軸受装置に回転自在に支持された状態で支持部材３５の反対側まで張り出している。
【００４７】
また、上記のスライドフレーム２（図示省略）は、スライドフレーム２の下部が、下方に延びる取り付けアーム３６と一体とされている。そして、取り付けアーム３６の下端は、海面上の船（浮体）４５に、船４５とは着脱可能に形成された連結金具３７を介して回動可能に連結されている。さらに、上記架台３０の上部には、変速機３２と、この変速機３２の出力軸（不図示）に自身の入力軸（不図示）が連結された発電機３３が固設されている。そして、変速機３２の入力軸３２ａと動力変換装置１０の出力軸４とがカップリング３４で連結されている。
【００４８】
ここで、船４５は、波の影響を受けて不規則に上下動するところ、本実施例では、上記スライドガイド３による直動案内機構に加え、更に直動案内機構として、スライドフレーム２の両側面にもレール状のスライドガイド４２がスライド方向に沿って取り付けられている。そして、架台３０に固定された支持部材３５には、動力変換装置１０側に張り出す部分に、車輪の付いたガイドローラ４１がスライドフレーム２の両側面に対向して取り付けられており、このガイドローラ４１がスライドフレーム２の両側面のスライドガイド４２とそれぞれ嵌合することで、上記スライドガイド３とスライドガイド４２に沿うようにスライドフレーム２が上下運動する構成となっている。さらに、スライドガイド４２の上下端には、スライドフレーム２が相対的な往復直線運動をするスライド移動範囲に対応する範囲にストッパ３９がそれぞれ設けられ、第一の回転機構５と第二の回転機構６の駆動歯車１２，１３、２２，２３と出力軸４上の従動歯車１１、２１が往復運動の際に接触しない構成となっている。
【００４９】
これにより、この波力式の発電装置５０は、ストローク長、速度、周期等が不規則に変化する往復運動の上下運動以外の影響をより好適に防止するとともに、出力軸４と同軸の従動歯車１１、２１が、これに係合する第一環状チェーン１６と第二環状チェーン２６から脱輪することも一層確実に防止されている。
この波力式の発電装置５０によれば、船４５が波の影響を受けて上下動すると、その上下動が取り付けアーム３６に伝達され、取り付けアーム３６と一体のスライドフレーム２が、上述の直動案内機構（スライドガイド３、４２）に案内されて往復直線運動をする。
【００５０】
そして、動力変換装置１０の上記二組の回転機構５、６は、スライドフレーム２の往復直線運動を従動歯車１１、２１の一定方向の回転運動に変換して出力軸４に伝達し、出力軸４に同軸に連結された変速機３２の入力軸３２ａにトルクが出力されるようになっている。なお、本実施例では、出力軸４の直径を大きくするとともに上記従動歯車１１，２１の歯数を多くすることにより、エネルギー入力源でのトルクに余裕を持たせている。動力変換装置１０から入力軸３２ａに伝えられたトルクは、変速機３２に入力された後、変速機３２により増速されて発電機３３の回転速度を上げ、発電機３３を高速回転させて発電する。そして、発電機３３で発電された電力は配線３８を介して上記バッテリ３１に蓄電されるようになっている。
【００５１】
この波力式の発電装置５０によれば、往復運動を一方向の回転運動に変換する装置として、上述の動力変換装置１０を用いているので、船（浮体）４２の不規則な上下動を一方向の回転運動に変換し高効率に発電することができる。特に、本実施例では、出力軸４の直径を大きくして従動歯車１１，２１の歯数を多くすることにより、エネルギー入力源でのトルクに余裕を持たせているので、動力変換装置１０からのトルクを出力軸４から変速機３２に入力した後、変速機３２を用いて発電機３３の回転速度を上げることにより、効率良く発電を行うことができる。
【００５２】
さらに、この波力式の発電装置５０は、上述の動力変換装置１０を用い、そのスライドフレーム２は、ベースフレーム１に対してスライドガイド３、４２を介してスライド移動可能に支持されているので、スライドガイド３、４２によりベースフレーム１に対して上下運動以外の方向への移動が拘束される。そのため、上下運動以外の力の影響をスライドガイド３、４２により防止することができる。よって、この波力式の発電装置５０は、海面上に浮体４２を浮かべ、その浮体４２の波による上下の往復運動を回転運動に変換して発電する際に、波エネルギー、つまりストローク長、速度、周期等が不規則に変化する往復直線運動の上下運動以外の影響を防止する上で好適である。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態の動力変換装置１０においては、二つの回転機構５，６が、一対の駆動輪と従動輪として歯車１２，１３、２２，２３、１１、２１を用い、環状部材として環状チェーン１６，２６を用いた例で説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、環状部材として、例えば環状のＶべルトを用い、歯車１２，１３、２２，２３、１１、２１の代わりにプーリを用いても良い。また、環状部材として環状のタイミングべルトを用い、駆動輪と従動輪にスプロケットを用いることもできる。また、チェーンやべルトの長さは任意で良く、往復直線運動の振幅に合わせて、数センチメートルから数十メートルのストローク長にも対応することができる。しかし、二つの回転機構５，６の各駆動輪並びに各従動輪が、いずれも歯車であり、二つの回転機構の各環状部材１６，２６が、当該歯車に係合するチェーンであれば、効率良く駆動力を伝達する上で好適である。
【００５４】
また、上記実施形態の動力変換装置１０においては、従動歯車１１，２１が出力軸４にこれと同軸に設けられている例で説明したが、本発明はこれに限らず、出力軸４に一定方向の駆動力を伝達可能な構成であれば、例えば従動歯車１１，２１をベースフレーム１に対して出力軸４とは別個に枢支してもよい。しかし、駆動力を効率良く伝達するとともに、装置をコンパクトに構成する上では、従動歯車１１，２１が出力軸４にこれと同軸に設けられていることは好ましい。
【００５５】
また、上記実施形態の動力変換装置１０においては、二つの回転機構５，６に対し、第一および第二の張力調整機構１７，２７をそれぞれ設け、これにより、環状チェーン１６，２６の張力変化（張設長さの変動）を吸収して円滑な作動を行う例で説明した。しかし、環状部材として、環状部材自体が伸縮して張力変化（張設長さの変動）を吸収可能であれば、第一および第二の張力調整機構１７，２７を省略することもできる。しかし、二つの回転機構５，６の各駆動輪並びに各従動輪が、いずれも歯車であり、二つの回転機構の各環状部材１６，２６が、当該歯車に係合するチェーンであれば、上記実施形態のような第一および第二の張力調整機構１７，２７を二つの回転機構５，６に設けることが、効率良く駆動力を伝達しつつ張力変化を吸収して円滑な作動を行う上で好適である。
【００５６】
また、上記実施形態の動力変換装置１０においては、第一駆動歯車組１４の支持構造（第二駆動歯車組２４も支持構造は同様）が、符号６１〜６９を付して説明した構造により、第一張力調整機構１７（第二の張力調整機構２７）を設けている例で説明したが、これに限らず、例えば図８に変形例を示すように、第一駆動歯車１２，１３（第一駆動歯車組１４）および第二駆動歯車２２，２３（第二駆動歯車組２４）をスライドフレーム２に直接枢支する構成としてもよい。なお、ワンウェイクラッチを設けていない側の駆動歯車をスライド方向に移動可能に枢支することが望ましい。回転機構をロックさせて従動輪を環状部材により牽引するときに牽引力が逃げないからである。同図の例では第一駆動歯車（下）１３と第二駆動歯車（上）２２とをスライド方向に移動可能に枢支している。そして、第一駆動歯車（下）１３と第二駆動歯車（上）２２とをバネにより引き込むように張力調整機構１７、２７をスライドフレーム２に設ける構成とした例である。
【００５７】
さらに、張力調整機構の他の例としては、図９に示すように、二つの回転機構５，６の各駆動歯車１２，１３、２２，２３を、固定構造として支持ブロック６４（又は６５）や円筒部材６３により支持する。そして、各回転機構５，６に、従動歯車１１，２１とは反対の側に張力調整歯車（テンションプーリ）１８，２８をそれぞれ設ける。各張力調整歯車１８，２８は、自身がバネにより押し出されるように張力調整機構１７、２７を介して支持ブロック６４（又は６５）に支持されている。そして、各張力調整歯車１８，２８を含めて各環状チェーン１６，２６をそれぞれ巻回する。
【００５８】
これにより、図１０に模式図を示すように、スライド移動範囲の端に従動歯車１１，２１が位置するときには（同図(ａ)および(ｃ)）、張力調整機構１７、２７のバネが短縮して張力調整歯車１８，２８が従動歯車１１，２１側に移動し、スライド移動範囲の中央に従動歯車１１，２１が位置するときには（同図(ｂ)）、張力調整機構１７、２７のバネが伸長して張力調整歯車１８，２８が従動歯車１１，２１とは反対側に移動するので、このような構成であっても、環状チェーン１６、２６の張力変化を吸収して円滑な作動を行うことができる。
【００５９】
また、上記実施形態の動力変換装置１０においては、図１〜図３に示したように、第一の回転機構５と第二の回転機構６は、それぞれ同径の２つの駆動歯車１２，１３、２２，２３と従動歯車１１，２１に環状チェーン１６，２６が巻回された構成で説明したが、これに限らず、図１１に示すように、４つ以上の歯車やスプロケットに環状チェーンやべルトを巻回してもよい。同図の例では、同図右側の回転機構６に対して、更に従動歯車２１の反対の側に駆動歯車２８を設けた例である。
【００６０】
また、同図に示すように、回転機構５，６を構成する全ての駆動輪並びに従動輪の径も適宜設定することができる。同図の例では、第一の回転機構５の駆動歯車１２と第二の回転機構６の駆動歯車２３を、それぞれの駆動歯車１３と駆動歯車２２よりも大径としている例である。さらには、ワンウェイクラッチ（例えばラチェットギア）も各回転機構５，６に１つではなく、同図に示すように、回転機構５，６を構成する駆動輪のうち２つ以上にワンウェイクラッチを設けてもよい。同図の例では、同図右側の回転機構６の上記駆動歯車２８にもワンウェイクラッチ２９を設けた例である。
【００６１】
さらに、ワンウェイクラッチ付きの駆動歯車１２、２３に替えて、ワンウェイクラッチを有しない回転自在な駆動歯車１２、２３を設け、ワンウェイクラッチを有しない回転自在な駆動歯車１３、２２に替えて、ワンウェイクラッチを有する駆動歯車１３、２２を設けてもよく、さらには、第一の回転機構５と第二の回転機構６の全ての駆動歯車１２，１３、２２，２３をワンウェイクラッチ付きとしてもよい。
【００６２】
また、二つの回転機構５、６の環状チェーン１６，２６の回転方向の規制は同一であればよい。例えば、上記実施形態の動力変換装置１０では、環状チェーン１６，２６の回転方向が、時計回り方向には回転せず、反時計回り方向にのみ回転する例であったが、反時計回り方向には回転せず、時計回り方向にのみ回転する構成としてもよい。各回転機構５、６の環状チェーン１６，２６が時計回り方向にのみ回転する構成とするときには、出力軸４は時計回り方向に回転する。よって、このような構成であっても、上記実施形態同様に、往復運動を一方向の回転運動に変換することができる。
【００６３】
また、上記動力変換装置１０を用いた発電装置の一実施例として、沿岸部に設置される波力式の発電装置５０を例に説明したが、ベースフレーム１の設置場所は沿岸部に限定されず、例えば発電装置全体を浮体式とすれば沖合設置にも対応可能である。
図１２に発電装置全体を浮体式とした沖合設置型の例を示す。なお、下記の説明では、動力変換装置１０の細部構成については上述の構成と同一なので同図での図示および符号の表示を適宜省略する。
【００６４】
同図に示すように、この波力式の発電装置７０は、放射状に張り出す４つの腕部５６ａ〜ｄを有する筐体５６を備えている。筐体５６の下部には、大型の中央フロート５３が設けられるとともに、海中に垂下された中央ウエイト５４が設けられ、中央フロート５３と中央ウエイト５４のバランスにより、洋上での姿勢が安定するようになっている。
筐体５６の４つの腕部５６ａ〜ｄには、各腕部の先端に、上述した発電装置５０同様に構成された発電装置５０Ａ〜Ｄが設けられている。発電装置５０Ａ〜Ｄは、いずれも同じ構成なので、以下、発電装置５０Ａについて、上述した発電装置５０とは異なる点について説明する。
【００６５】
発電装置５０Ａは、その動力変換装置１０のベースフレーム１（図示省略）が腕部５６ａ先端に固定されている。そして、出力軸４に変速機３２を介して発電機３３が連結され、スライドフレーム２（図示省略）にこれと一体で上下動するように、取り付けアーム３６および連結金具３７を介して浮体５１が連結されている。この例では、スライドフレーム２の上部にはウエイト５２が設けられ、浮体５１とのバランスが調整されている。
【００６６】
また、出力軸４には、発電機３３とは反対側の端部に、フライホイール５５が装着されており、このフライホイール５５の慣性力により、出力軸４へのトルク出力が一層平滑化されている。また、動力変換装置１０の本体部分は防水カバー５７により覆われ、更に、この防水カバー５７の上下の往復可動領域に対しても伸縮カバー５８によりそれぞれ覆われることで、動力変換装置１０の機構部分への浸水が防止されている。
【００６７】
この波力式の発電装置７０によれば、発電装置全体を浮体式とした沖合設置型なので、波エネルギーの高い沖合での設置も可能である。また、発電装置全体が低周期の波で上下する場合でも、発電装置５０Ａ〜Ｄは、上述したように、いずれもベースフレーム１とスライドフレーム２相互のスライド移動による往復直線運動を前記出力軸の回転運動として伝達することができるので、ストローク長、速度、周期等が不規則に変化する往復運動の上下運動以外の影響を防止する上で好適であり、耐久性が高く、またメンテナンスも容易である。
【００６８】
また、上記動力変換装置１０を用いた発電装置の実施例として、沿岸部設置型および沖合設置型の例を説明したが、本発明に係る動力変換装置を適用可能な範囲は、波力発電等の波力エネルギーを利用した発電に限定されるものではなく、例えば橋等の往復振動する地上構造物に取り付けて発電することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１    ベースフレーム
２    スライドフレーム
３    スライドガイド（直動案内機構）
４    出力軸
５    第一の回転機構
６    第二の回転機構
７    長孔
１０    動力変換装置
１１    第一従動スプロケット（第一従動輪）
１２    第一駆動スプロケット（上）、（第一駆動輪組（上））
１３    第一駆動スプロケット（下）、（第一駆動輪組（下））
１４    第一駆動スプロケット組（第一駆動輪組）
１５    （第一の回転機構の）ワンウェイクラッチ
１６    第一環状チェーン（第一環状部材）
１７    第一張力調整機構
２１    第二従動スプロケット（第二従動輪）
２２    第二駆動スプロケット（上）、（第二駆動輪（上））
２３    第二駆動スプロケット（下）、（第二駆動輪（下））
２４    第二駆動スプロケット組（第二駆動輪組）
２５    （第二の回転機構の）ワンウェイクラッチ
２６    第二環状チェーン（第二環状部材）
２７    第二張力調整機構
３０    架台
３１    バッテリ
３２    変速機
３３    発電機
３４    カップリング
３５    支持部材
３６    取り付けアーム
３７    連結金具
３８    配線
３９    ストッパ
４０    地上部
４１    ガイドローラ
４２    スライドガイド
４５    船（浮体）
５０    （沿岸部設置型）発電装置
５１    浮きフロート
５２    ウエイト
５３    中央フロート
５４    中央ウエイト
５５    フライホイール
５６    筐体
５７    防水カバー
５８    伸縮カバー
６１    支持アングル（上）
６２    支持アングル（下）
６３    円筒部材
６４    支持ブロック（上）
６５    支持ブロック（下）
６６    軸部材
６７    長穴
６８    まわり止め板
６９    円筒コイルばね
７０    （沖合設置型）発電装置
【図１】
2014114899.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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