(57)【要約】【課題】既製杭内に熱交換チューブを配置するための重錘などの押込み具を回収して、再利用することができ、しかも既製杭内の所定の深度位置に熱交換チューブを設置することができる装置を提供する。【解決手段】未硬化のソイルセメントで満たされた既製杭１４の内部に、地中熱利用のための熱交換チューブ１０を該チューブに作用する浮力に抗して挿入設置するための装置であって、熱交換チューブ１０に、下端部を回動中心として鉛直方向に回動自在に取り付けられ、上端部が既製杭１４の内周に接離するように拡縮する複数の翼部材２０と、熱交換チューブの既製杭への挿入時に、該チューブに除荷・回収可能に載荷される重錘３０とを備え、翼部材２０は重錘３０を熱交換チューブ１０に載荷したとき縮翼し、除荷したとき拡翼するように回動して、その上端部が既製杭１４の内周に係合する．【選択図】図２
2014059066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製杭の内部に、地中熱利用のための熱交換チューブを該チューブに作用する浮力に抗して挿入設置するための装置であって、
前記熱交換チューブに、下端部を回動中心として鉛直方向に回動自在に取り付けられ、上端部が既製杭の内周に接離するように拡縮する複数の翼部材と、
前記熱交換チューブの既製杭への挿入時に、該チューブに除荷・回収可能に載荷され該チューブを下降させる押込み具とを備え、
前記翼部材は前記押込み具を前記熱交換チューブに載荷したとき縮翼し、除荷したとき拡翼するように回動して、その上端部が既製杭の内周に係合するようになっていることを特徴とする地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項２】
前記熱交換チューブに水平方向に設けられた取付部材と、
この取付部材の下方に配置された前記翼部材の回動支持部と、
前記取付部材と前記翼部材の中間部との間を連結し、前記翼部材をその回動を許すように支持するリンク部材と、
前記取付部材に昇降自在に設けられ、下端部に前記回動支持部が連結されて該回動支持部を昇降させることにより前記翼部材を拡縮させる昇降ロッドと、
この昇降ロッドの上端部に設けられた前記押込み具の載荷部と、
この載荷部と前記取付部材との間に設けられ、前記翼部材を拡翼すべく前記昇降ロッドを上方に向けて常時付勢する付勢部材と
を備えてなることを特徴とする請求項１記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項３】
前記熱交換チューブに水平方向に設けられた取付部材と、
この取付部材の下方に配置された前記翼部材の回動支持部と、
前記取付部材と前記翼部材の中間部との間を連結し、前記翼部材をその回動を許すように支持するリンク部材と、
前記押込み具の中央に垂下して設けられ、前記連結部に設けられた孔を通って前記回動支持部に延び、この回動支持部に載荷及び除荷をして該回動支持部を昇降させることにより前記翼部材を拡縮させる操作ロッドと
を備えてなることを特徴とする請求項１記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項４】
前記操作ロッドの先端に前記回動支持部に吸着する磁石が設けられていることを特徴とする請求項３記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項５】
前記複数の翼部材の下端部間に浮力に対して抵抗するシート状の抵抗体が設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項６】
前記熱交換チューブに水平方向に設けられた取付部材と、
この取付部材に設けられた前記翼部材の回動支持部と、
前記翼部材の縮翼方向前面に形成された押込み具の載荷部と、
前記押込み具の中央に垂下して設けられた操作ロッドとを備え、
この操作ロッドは下端部に、前記押込み具の載荷時には前記載荷部に係合して前記翼部材を縮翼状態に保持し、押込み具の除荷時には係合を解除して前記翼部材を拡翼させる係合部を有していることを特徴とする請求項１記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項７】
前記載荷部は、前記翼部材の縮翼時にほぼ水平となる載荷面と下向きのテーパ面を持つ鋸歯状突起からなり、前記係合部は上向きのテーパ面を持つ複数の円錐状突起からなることを特徴とする請求項６記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項８】
前記翼部材は重心がその上端部寄りに位置していることを特徴とする請求項６又は７記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項９】
前記押込み具は前記操作ロッドの外周に、前記複数の翼部材の上端部外周に嵌合して拡翼を拘束する拘束筒を有していることを特徴とする請求項６，７，又は８記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【請求項１０】
前記複数の翼部材の下端部間に浮力に対して抵抗するシート状の抵抗体が設けられていることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１記載の地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置に関し、より詳細には未硬化のソイルセメントや水で満たされた既製杭内に熱交換チューブを浮力に抗して挿入設置するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中の温度は一年を通して約１５〜１８度Ｃとほぼ一定であり、この特性を有効利用するために地中に埋設された既製杭の中に熱交換チューブを配置し、チューブ内に水などの熱媒体を循環させて地中の熱を利用する空調システムが知られている。
【０００３】
既製杭の内部は未硬化のソイルセメントや水で満たされており、この中に熱交換チューブを沈設しようとすると、熱交換チューブに浮力が作用する。このようなことから、熱交換チューブの沈設の際には、重錘を利用して浮力に対抗させている。
【０００４】
図１１は、従来の既製杭内部への熱交換チューブの沈設方法を示している。熱交換チューブ１０は熱媒体の送り管１０ａと戻り管１０ｂとを有し、それらの先端部がＵ字形の流路をもつ連結部材１１で連結されている。この連結部材１１にワイヤ１２等を介して重錘１３を懸吊し、既製杭１４の内部に熱交換チューブ１０を所定深度まで吊り降ろすのが従来の方法である。
【０００５】
その際、上記のように熱交換チューブ１０は大きな浮力を受けることから、重錘１３としては、例えば鋼製のものがしばしば用いられる。鋼製の重錘は比重が大きく、他の物質でできた同じ重さの重錘と比べて、その体積も小さくできるために有効であるが、費用が高価である。そのため、経済性や環境の面から、重錘を回収し再利用することが望ましいが、重錘１３を熱交換チューブ１０から外すとチューブが浮力を受けて浮き上がってしまうことから、所定の深度に配置することができず、一般には重錘１３を既製杭内部に残置するという手法が採られている。
【０００６】
特許文献１にはソイルセメント連続壁内に熱交換チューブを設置する方法が開示されている。この方法は、熱交換チューブの底部を保護する保護部材を備えた埋設ユニットに、熱交換チューブを固定してソイルセメント連続壁内に挿入し、連続壁の底部地盤に固定する方法である。しかし、この方法は、熱交換チューブを設置する深度位置が限られ、任意の深度位置に設置することができない。また、熱交換チューブの連続壁内への挿入に際しては、埋設ユニットの重量を利用していることから（同文献の段落００４４）、ソイルセメントの浮力に対抗するためには埋設ユニットを大重量のものとせざるをえず、しかもこの埋設ユニットは連続壁内に残置されて回収できないことから施工費用が高価になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１８４８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、既製杭内に熱交換チューブを配置するための重錘などの押込み具を回収して、再利用することができ、しかも既製杭内の所定の深度位置に熱交換チューブを設置することができる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、既製杭の内部に、地中熱利用のための熱交換チューブを該チューブに作用する浮力に抗して挿入設置するための装置であって、
前記熱交換チューブに、下端部を回動中心として鉛直方向に回動自在に取り付けられ、上端部が既製杭の内周に接離するように拡縮する複数の翼部材と、
前記熱交換チューブの既製杭への挿入時に、該チューブに除荷・回収可能に載荷され該チューブを下降させる押込み具とを備え、
前記翼部材は前記押込み具を前記熱交換チューブに載荷したとき縮翼し、除荷したとき拡翼するように回動して、その上端部が既製杭の内周に係合するようになっていることを特徴とする地中熱利用熱交換チューブの既製杭内設置装置にある。
【００１０】
この発明装置は、より具体的には、前記熱交換チューブに水平方向に設けられた取付部材と、
この取付部材の下方に配置された前記翼部材の回動支持部と、
前記取付部材と前記翼部材の中間部との間を連結し、前記翼部材をその回動を許すように支持するリンク部材と、
前記取付部材に昇降自在に設けられ、下端部に前記回動支持部が連結されて該回動支持部を昇降させることにより前記翼部材を拡縮させる昇降ロッドと、
この昇降ロッドの上端部に設けられた前記押込み具の載荷部と、
この載荷部と前記取付部材との間に設けられ、前記翼部材を拡翼すべく前記昇降ロッドを上方に向けて常時付勢する付勢部材と
を備えてなる構成を採用することができる。
【００１１】
この発明装置は、あるいは、前記熱交換チューブに水平方向に設けられた取付部材と、
この取付部材の下方に配置された前記翼部材の回動支持部と、
前記取付部材と前記翼部材の中間部との間を連結し、前記翼部材をその回動を許すように支持するリンク部材と、
前記押込み具の中央に垂下して設けられ、前記連結部に設けられた孔を通って前記回動支持部に延び、この回動支持部に載荷及び除荷をして該回動支持部を昇降させることにより前記翼部材を拡縮させる操作ロッドと
を備えてなる構成を採用することができる。
【００１２】
この場合、前記操作ロッドの先端に前記回動支持部に吸着する磁石が設けられている構成を採用することができる。また、前記複数の翼部材の下端部間に浮力に対して抵抗するシート状の抵抗体が設けられている構成を採用することもできる。
【００１３】
この発明装置は、あるいは、前記熱交換チューブに水平方向に設けられた取付部材と、
この取付部材に設けられた前記翼部材の回動支持部と、
前記翼部材の縮翼方向前面に形成された押込み具の載荷部と、
前記押込み具の中央に垂下して設けられた操作ロッドとを備え、
この操作ロッドは下端部に、前記押込み具の載荷時には前記載荷部に係合して前記翼部材を縮翼状態に保持し、押込み具の除荷時には係合を解除して前記翼部材を拡翼させる係合部を有している構成を採用することができる。
【００１４】
この場合、前記載荷部は、前記翼部材の縮翼時にほぼ水平となる載荷面と下向きのテーパ面を持つ鋸歯状突起からなり、前記係合部は上向きのテーパ面を持つ複数の円錐状突起からなる構成を採用することができる。
【００１５】
また、前記翼部材は重心がその上端部寄りに位置している構成を採用することができる。さらに、前記押込み具は前記操作ロッドの外周に、前記複数の翼部材の上端部外周に嵌合して拡翼を拘束する拘束筒を有している構成を採用することができる。さらに、前記複数の翼部材の下端部間に浮力に対して抵抗するシート状の抵抗体が設けられている構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、押込み具が熱交換チューブに除荷・回収可能に載荷され、また熱交換チューブに取り付けられる複数の翼部材が押込み具の載荷及び除荷によって拡縮し、除荷時に拡翼して既製杭の内周に係合するようになっているので、押込み具を回収して再利用することができる。また、所定の深度位置で押込み具を除荷するだけで、熱交換チューブを当該所定深度位置に容易に固定配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１実施形態を示す正面図であり、（ａ）は縮翼状態を（ｂ）は拡翼状態をそれぞれ示す。
【図２】第１実施形態による熱交換チューブの既製杭への沈設状態を示す正面図であり、（ａ）は載荷時を（ｂ）は除荷時を示す。
【図３】この発明の第２実施形態を示す正面図であり、（ａ）は縮翼状態を（ｂ）は拡翼状態を（ｃ）は重錘をそれぞれ示す。
【図４】第２実施形態による熱交換チューブの既製杭への沈設状態を示す正面図であり、（ａ）は載荷時を（ｂ）は除荷時を示す。
【図５】この発明の第３実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は載荷状態の正面図である。
【図６】第３実施形態のものの拡翼作用を説明する図である。
【図７】第３実施形態による熱交換チューブの既製杭への沈設状態を示す正面図である。
【図８】第３実施形態の改良例を示し、（ａ）は縮翼状態を（ｂ）は拡翼状態をそれぞれ示す。
【図９】熱交換チューブを２つ設置する場合の取付部材の構成例を示す平面図である。
【図１０】押込み具の別の例を示す正面図である。
【図１１】従来の熱交換チューブの沈設方法を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この発明の第１実施形態を示している。熱交換チューブ１０は、背景技術の項で説明したように、Ｕ字形のもので、一方が熱媒体の送り管１０ａ，他方が戻り管１０ｂを構成し、それらの下端部がＵ字形の流路を有する連結部材１１で連結されている。
【００１９】
この発明による設置装置は、熱交換チューブ１０に取り付けられる１対の翼部材２０，２０を有している。翼部材２０，２０を熱交換チューブ１０に取り付けるために、送り管１０ａと戻り管１０ｂとの間に取付部材２１が水平方向に配置され、この取付部材２１の両端はこれら送り管１０ａ及び戻り管１０ｂにそれぞれ固定されている。取付部材２１の下方には端板からなる回動支持部２４が配置され、この回動支持部２４に翼部材２０，２０の下端部が鉛直方向に回動自在に取り付けられている。
【００２０】
取付部材２１と翼部材２０，２０の中間部との間には、翼部材２０，２０を取付部材２１に支持するリンク部材２５，２５が配置されている。リンク部材２５，２５は、その両端がこれら部材２１，２０に鉛直方向に回動自在に連結されている。また、リンク部材２５，２５と翼部材２０，２０との連結部２５ａは、翼部材２０，２０の回動を許すようににその長さ方向に設けたスリット２６に沿ってスライド自在となっている。
【００２１】
取付部材２１は中央部に軸受筒２２を有し、この軸受筒２２に昇降ロッド２３が昇降自在に嵌合されている。この昇降ロッド２３の下端部に翼部材２０，２０の回動支持部２４が連結されている。これにより、翼部材２０，２０は昇降ロッド２３が下降して回動支持部２４が下降すると、それに伴って縮翼し（図１（ａ））、昇降ロッド２３が上昇して回動支持部２４が上昇すると、それに伴って拡翼するようになっている（図１（ｂ））。
【００２２】
取付部材２１から上方に突出する昇降ロッド２３の上端には後述する重錘の載荷部２７が設けられている。この載荷部２７と取付部材２１との間には昇降ロッド２３を取り巻くコイルスプリング２８が配置されている。このコイルスプリング２８は翼部材２０，２０を拡翼すべく昇降ロッド２３を常時上方に向けて付勢している。以上のような構成により、載荷部２７に重錘を載荷すると、スプリング２８の付勢力に抗して昇降ロッド２３が下降して翼部材２０，２０が縮翼し（図１（ａ））、重錘を除荷するとスプリング２８の付勢力により昇降ロッド２３が上昇して翼部材２０，２０が拡翼する（図１（ｂ））。
【００２３】
図２は、上記実施形態の装置による熱交換チューブ１０の既製杭１４内への沈設方法を示している。既製杭１４の内部は前述したように、未硬化のソイルセメントや水で満たされている。熱交換チューブ１０は複数の作業者のハンドリングにより、地上から既製杭１４の内部に徐々に挿入される。挿入時には、熱交換チューブ１０に押込み具である重錘３０を載荷する。重錘３０は鋼製のものであり、例えば、１対の鉛直部３０ａ，３０ａと、これらを連結する水平部３０ｂとを持つ門型に形成され、水平部３０ｂにおいて載荷部２７にこれを跨ぐように載荷される。これによって、昇降ロッド２３が下降し、翼部材２０，２０は縮翼した状態となる（図２（ａ））。
【００２４】
重錘３０はその水平部３０ｂにワイヤ３１が連結され、熱交換チューブ１０の既製杭１４への挿入に伴って、このワイヤ３１を介して重錘３０を地上から吊り降ろす。その際、ワイヤ３１は重錘３０を軽く支持するだけであり、重錘３０の荷重はその大部分が熱交換チューブ１０に加えられる。すなわち、熱交換チューブ１０は浮力に抗する下向きの荷重が加えられて既製杭１４内を下降し、同時に翼部材２０，２０の縮翼状態が保持される。
【００２５】
そして、熱交換チューブ１０の下端部が所定深度に達したら、重錘３０を吊り上げて除荷する。これにより、昇降ロッド２３が上昇し、翼部材２０，２０が拡翼する。拡翼した翼部材２０，２０はその上端部が既製杭１４の内周に係合し、その深度位置に固定配置される（図２（ｂ））。同図に示すように、既製杭１４の内周に予め環状の突起３２を設けるようにしてもよい。このような突起３２を設けることにより、拡翼した翼部材２０，２０は確実に既製杭１４の内周に係合し、固定配置を確実なものとすることができる。
【００２６】
図３は、この発明の第２実施形態を示している。上記第１実施形態では重錘が昇降ロッド２３を介して回動支持部２４を昇降させ、翼部材２０，２０を拡縮させている。この実施形態は、昇降ロッドによらず、重錘が直接回動支持部２４を昇降させ、翼部材２０，２０を拡縮させるようにしたものである。図３に示す第２実施形態において、第１実施形態と同様の部材には同一符号を付してある。
【００２７】
図３（ｃ）は第２実施形態で使用する重錘を示している。重錘３０は第１実施形態で用いたものと同様に、１対の鉛直部３０ａ，３０ｂと水平部３０ｂとを有する門型のものである。この実施形態で使用する重錘３０は、さらに、水平部３０ｂの中央部から下方に垂下して設けられた操作ロッド３３を有している。この操作ロッド３３は、載荷時に取付部材２１に設けられた孔すなわち軸受筒２２に挿入され、回動支持部２４に向かって下方にに延びている。これにより、操作ロッド３３は重錘３０の荷重を回動支持部２４に載荷してこれを押し下げ、翼部材２０，２０を縮翼させる（図３（ａ），図４（ａ））。
【００２８】
操作ロッド３１の下端には磁石３４が設けられている。磁石３４としてはネオジム磁石を用いることができる。このネオジム磁石は、多種類ある磁石の中で最も高い磁気エネルギーをもち、しかも他の希土類磁石に比べて安価である。したがって、磁石３４は回動支持部２４に強力に吸着することから、重錘３０の除荷時にこれを吊り上げると、それに伴って回動支持部２４が上昇し、翼部材２０，２０が拡翼する（図３（ｂ），図４（ｂ））。また、翼部材２０，２０の下端部間には布や樹脂材料からなり、浮力に対して抵抗させるためのシート状の抵抗体３６が設けられている。
【００２９】
図４は、上記実施形態の装置による熱交換チューブ１０の既製杭１４内への沈設方法を示している。熱交換チューブ１０は重錘３０を載荷した状態で既製杭１４に挿入されるのは、上記第１実施形態と同様である。すなわち、重錘３０の操作ロッド３３を軸受筒部２２に挿入して回動支持部２４に載荷する。これによって、回動支持部２４が下降し、翼部材２０，２０は縮翼した状態となる（図４（ａ））。
【００３０】
そして、熱交換チューブ１０の下端部が所定深度に達したら、重錘３０を吊り上げて除荷する。これにより、操作ロッド３３に磁力によって吸着している回動支持部２４が上昇し、翼部材２０，２０が拡翼する（図４（ｂ））。この翼部材２０，２０の拡翼の際には、それに伴ってシート状の抵抗体３６が拡がり、熱交換チューブ１０の浮き上がり抑制と翼部材の拡翼促進に貢献する。
【００３１】
拡翼した翼部材２０，２０はその上端部が既製杭１４の内周に係合し、その深度位置に固定配置される。翼部材２０，２０が既製杭１４に固定された後もさらに重錘３０を引き上げると、操作ロッド３３が回動支持部２４から引き離されることから、重錘３０を回収することができる。この実施形態の場合も、熱交換チューブ１０の固定配置を確実なものとするために、既製杭１４の内周に予め環状の突起３２を設けるようにしてもよい。
【００３２】
なお、熱交換チューブ１０の多少の浮き上がりを許容するならば、操作ロッド３３の先端の磁石３４は必ずしも設けなくともよい。重錘３０を除荷すると、熱交換チューブ１０が浮き上がるにつれて、前述した抵抗体３６による拡翼作用が働くからである。
【００３３】
図５は、この発明の第３実施形態を示している。上記第１，第２実施形態はいずれも重錘の載荷及び除荷によって回動支持部を昇降させ、翼部材２０，２０を拡縮させている。この第３実施形態は、回動支持部を昇降させることなく、重錘の載荷及び除荷のみによって翼部材の拡縮をコントロールするようにしたものである。
【００３４】
図５において（ａ）は熱交換チューブの正面図、（ｂ）は同チューブの側面図であり、第１，第２実施形態と同様の部材には同一符号を付してある。この実施形態では翼部材２０，２０の回動支持部２４は取付部材２１に設けられている。すなわち、翼部材２０，２０は取付部材２１に回動自在に取り付けられている。
【００３５】
翼部材２０，２０の互いに対向する縮翼方向前面には載荷部を構成する鋸歯状突起４０が形成されている。鋸歯状突起４０の各突起は、縮翼時にほぼ水平となる載荷面４０ａと下向きの傾斜面４０ｂとを有している（図６も併せて参照）。また、翼部材２０，２０には、その上端部であってかつ長手方向中心線の外側に重心を持つように付加重量部材４１が設けられている。
【００３６】
図５（ｃ）に示すように、重錘３０は第２実施形態で用いたものと同様に操作ロッド３３を有する門型のものである。操作ロッド３３にはその軸方向に沿って複数の円錐状突起４２が設けられている。操作ロッドは３３は、重錘３０の載荷時には円錐状突起４２が翼部材２０，２０の鋸歯状突起４０に係合して翼部材２０，２０の縮翼状態を保持し、また除荷時には係合を解除して翼部材２０，２０を拡開させる。
【００３７】
すなわち、図６に示すように、重錘３０の載荷時には操作ロッド３３の円錐状突起４２の底面が翼部材２０，２０の鋸歯状突起４０の載荷面４０ａを押圧し、翼部材２０，２０を介して荷重を熱交換チューブに伝えると同時に、翼部材２０，２０が縮翼した状態を保持する（図６（ａ））。そして、重錘３０の除荷時には、円錐状突起４２の円錐面が鋸歯状突起の傾斜面４０ｂに沿って上昇することから、翼部材２０，２０を押し広げることになり、しかも翼部材２０，２０は重心がその上端部外側にあることから、翼部材２０，２０には比較的大きなモーメントが作用し、翼部材２０，２０が拡翼することになる。
【００３８】
図７は上記実施形態の装置を使用して熱交換チューブ１０を既製杭１４の内部に挿入し、図６に示したような作用により翼部材２０，２０を拡翼させ、熱交換チューブ１０を固定配置した状態を示している。この実施形態の場合も、翼部材２０，２０の下端部間にシート状の抵抗体３６を設けることにより、拡翼に伴ってシート状の抵抗体３６が拡がり、熱交換チューブ１０の浮き上がり抑制と翼部材の拡翼促進に貢献する。また、熱交換チューブ１０の固定配置を確実なものとするために、第１，第２実施形態と同様に、既製杭１４の内周に予め環状の突起３２を設けるようにしてもよい。
【００３９】
図８は、上記第３実施形態のものにおいて、翼部材２０，２０の縮翼状態を確実に保持するために改良を加えた例を示している。操作ロッド３３の上端と重錘３０の水平部３０ｂとの間には、操作ロッド３３を下向きに付勢するコイルスプリング４５が配置されている。また、操作ロッド３３の外周にはこれを包囲する拘束筒６が配置され、この拘束筒４６の上端は重錘３０の水平部３０ｂに固定されている。
【００４０】
操作ロッド３３には振れ止めのためのバー４７が水平に固定され、この振れ止めバー４７の両端部は拘束筒４６の周壁に軸方向に設けられたスリット４８に嵌まっている。したがって、操作ロッド３３は拘束筒４６に対し鉛直方向に相対移動可能である。
【００４１】
図８（ａ）は、重錘３０の載荷状態を示し、翼部材２０，２０の上端部は拘束筒４６内に配置され、この拘束筒４６によって拡翼するのが抑止される。このとき、スプリング４５は圧縮し、重錘３０の荷重はスプリング４５、操作ロッド３３を介して翼部材２０，２０に伝達される。
【００４２】
図８（ｂ）は、重錘３０の除荷状態を示し、重錘３０を吊り上げることにより拘束筒４６が翼部材２０，２０から離脱してその拘束を解除する。これにより、図６に示した作用と同様の作用により、操作ロッド３３が翼部材２０，２０を押し広げ、翼部材２０，２０が拡翼する。このとき、翼部材２０，２０には熱交換チューブに作用する浮力により上向きの力が働いているが、スプリング４５が伸長して操作ロッド３３が下方に押しやられるため、拘束筒４５は翼部材２０，２０から容易に離脱する。
【００４３】
上記各実施形態は例示にすぎず、この発明は種々の態様を採ることができる。例えば、上記各実施形態では既製杭に１つの熱交換チューブを設置する場合について説明した。これに限らず、２つ以上の熱交換チューブを既製杭に設置する場合にも、この発明を適用できる。この場合、例えば図９に示すように、取付部材２１を２つの熱交換チューブ１０，１０の各々の送り管及び戻り管を連結する第１取付部材２１ａ，２１ａと、第１取付部材２１ａ，２１ａ間を連結する第２取付部材２１ｂとで構成し、第２取付部材２１ｂに翼部材等の本発明装置を構成する他の部材を設けることにより適用が可能である。
【００４４】
また、上記各実施形態では、熱交換チューブ１０に載荷してこれを下降させる押込み具として重錘３０を用いる例を示したが、重錘に代えてロッドを用いることができる。例えば、図１に示した実施形態においてロッドを用いる場合、図１０に示すようにロッド５０の下端部に載荷部２７に被着されるキャップ５１を設け、ロッド５０に下向きの力を加えて、熱交換チューブ１０を下降させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０      熱交換チューブ
１４      既製杭
２０      翼部材
２１      取付部材
２３      昇降ロッド
２４      回動支持部
２５      リンク部材
２６      スリット
２７      載荷部
２８      コイルスプリング
３０      重錘
３１      ワイヤ
３１      操作ロッド
３６      抵抗体
４０      鋸歯状突起
４０ａ      載荷面
４１      付加重量部材
４６      拘束筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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