(57)【要約】【課題】ボイラ制御装置を改良することなく、ボイラに生じた異常を確実に通報可能な通報装置を提供すること。【解決手段】ボイラ２に設けられたボイラ制御装置２１から通報先Ａ３１への通報要求を受け付けると、通報先Ａ３１に対して接続を試みる第１通報手段１１１と、通報先Ａ３１に対する接続が成功したか否かを判定する接続成否判定手段１２と、通報先Ａ３１への接続が成功していないと判定されることを条件に、記憶手段１４に記憶されたボイラ制御装置２１から指定された通報先Ａ３１とは異なる通報先Ｂ３２に対して接続を試みる第２通報手段１１２と、を備える通報装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラに設けられたボイラ制御装置と通信可能に接続された通報装置であって、
前記ボイラ制御装置から第１通報先の指定を受け付けると、当該第１通報先に対して接続を試みる第１通報手段と、
前記第１通報手段による接続が成功したか否かを判定する接続成否判定手段と、
前記ボイラ制御装置から指定された前記第１通報先とは異なる第２通報先を記憶する記憶手段と、
前記接続成否判定手段により接続が成功していないと判定されることを条件に、前記記憶手段に記憶された前記第２通報先に対して接続を試みる第２通報手段と、
を備える通報装置。
【請求項２】
前記接続成否判定手段により接続が成功していないと判定された回数を計数する非接続回数計数手段、を更に備え、
前記第２通報手段は、前記非接続回数計数手段により所定回数が計数されることを条件に、前記第２通報先に対して接続を試みる、
請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第２通報先として複数の通報先を記憶し、
前記第２通報手段は、前記複数の通報先のいずれかに対する接続が成功しない場合に、前記複数の通報先のうちの他の通報先に対して接続を試みる、
請求項１又は２に記載の通報装置。
【請求項４】
前記通報装置は、基地局を介して通報先と接続する無線通報装置であり、
前記接続成否判定手段は、前記基地局と前記第１通報先との間の接続の成否を判定する、
請求項１から３のいずれかに記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラに生じた異常を確実に通報する通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液管を加熱することにより蒸気や温水を生成するボイラが広く知られており、病院、学校、工場、銭湯などの様々な施設において利用されている。このようなボイラに対する点検や整備などの保守管理には高度な専門性が要求されるため、ボイラの利用者に代わり保守管理を行う保守サービスが近年注目されている。
例えば、出願人は、定期点検や故障修理などの保守管理を代行するＺＭＰ（Ｚボイラ保守管理プログラム（登録商標））を長年に亘り継続しており、利用者の強いニーズに応えることで利用者の安心と信頼を獲得している。
【０００３】
このような保守サービスでは、利用者のボイラに異常が発生すると、近隣のサービス拠点にボイラの異常が通報され、当該拠点の作業員により点検・修理が行われる。ここで、サービス拠点への通報は、電話回線などの通信回線を用いて行われるのが一般的であるが、サービス拠点の通信状況によっては不通となり異常の通報ができない場合がある。
そこで、特許文献１のように発生した警報を所轄の地域統括管理所の電話番号に接続できない場合に、予め登録された別の地域統括管理所の電話番号に自動的に切り替えて接続することで、警報を確実に通報する警報監視システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２２５８２号公報（段落番号［００１０］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の警報監視システムでは、所轄の地域統括管理所及び別の地域統括管理所の双方の電話番号を１つの装置に予め登録しておかなければならない。この点、現在用いられているボイラには、ボイラ制御装置に１つの電話番号しか記憶していないものもあり、別の電話番号を新たに追加するためにはボイラ制御装置を改良しなければならず、装置の複雑化やコストアップにつながり、また、改良期間の間の利用を制限しなければならない。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ボイラ制御装置を改良することなく、ボイラに生じた異常を確実に通報する通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  ボイラに設けられたボイラ制御装置と通信可能に接続された通報装置であって、前記ボイラ制御装置から第１通報先の指定を受け付けると、当該第１通報先に対して接続を試みる第１通報手段と、前記第１通報手段による接続が成功したか否かを判定する接続成否判定手段と、前記ボイラ制御装置から指定された前記第１通報先とは異なる第２通報先を記憶する記憶手段と、前記接続成否判定手段により接続が成功していないと判定されることを条件に、前記記憶手段に記憶された前記第２通報先に対して接続を試みる第２通報手段と、を備える通報装置。
【０００８】
（１）の通報装置によれば、ボイラ制御装置から指定された第１通報先への接続が失敗した場合には、第２通報先に対して接続を試みるため、第１通報先が不通の場合であっても確実に第２通報先に対して異常の通報を行うことができる。このとき、ボイラ制御装置は、第１通報先への接続を指定するだけであり、不通の場合に接続する第２通報先の指定は一切行うことがない。即ち、第２通報先は、本発明の通報装置の記憶手段に記憶すればよく、ボイラ制御装置に記憶する必要がない。そのため、ボイラ制御装置に対して改良を行うことなく、例えばボイラに生じた異常などを通報先に対して確実に通報することができる。
【０００９】
（２）  前記接続成否判定手段により接続が成功していないと判定された回数を計数する非接続回数計数手段、を更に備え、前記第２通報手段は、前記非接続回数計数手段により所定回数が計数されることを条件に、前記第２通報先に対して接続を試みる、（１）に記載の通報装置。
【００１０】
（２）の通報装置によれば、第１通報先へ所定回数接続できない場合に限り第２通報先への接続を行うため、バックアップ先としての第２通報先への接続を頻繁に行うことがない。
【００１１】
（３）  前記記憶手段は、前記第２通報先として複数の通報先を記憶し、前記第２通報手段は、前記複数の通報先のいずれかに対する接続が成功しない場合に、前記複数の通報先のうちの他の通報先に対して接続を試みる、（１）又は（２）に記載の通報装置。
【００１２】
（３）の通報装置によれば、ボイラに生じた異常などを通報先により確実に通報することができる。
【００１３】
（４）  前記通報装置は、基地局を介して通報先と接続する無線通報装置であり、前記接続成否判定手段は、前記基地局と前記第１通報先との間の接続の成否を判定する、（１）から（３）のいずれかに記載の通報装置。
【００１４】
（４）の通報装置によれば、基地局と第１通報先との間の接続の成否を判定するため、例えば電波状況が悪いなどのように不通の原因が自装置にある場合には第２通報先へ接続することなく、不通の原因が第１通報先にある場合に限り第２通報先へ接続することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ボイラ制御装置を改良することなく、ボイラに生じた異常を確実に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の通報装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の通報装置の動作を示す図である。
【図３】通報装置−通報先間の接続成否について説明する図である。
【図４】本発明の通報装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】別実施形態の通報装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１を参照して、本発明の通報装置１は、ボイラ２に設けられたボイラ制御装置２１に接続され、ボイラ制御装置２１から指示された内容（例えば異常発生の警報）を電話回線（携帯電話回線、ＰＨＳ電話回線、固定電話回線）などの通信回線を介してボイラ２の保守管理を行う通報先３に対して通報する。
【００１８】
ここで、ボイラ２は、例えば液管を加熱することにより蒸気や温水を生成する水管ボイラであり、ボイラ制御装置２１の制御により運転される。ボイラ制御装置２１は、ボイラ２の運転状況の制御・監視を行う制御装置であり、例えば圧力、温度、水位などの状態を監視し、異常を検知する。なお、ボイラ制御装置２１には、対応するボイラ２の保守管理を管轄する通報先３の連絡先（電話番号など）が予め１又は複数記憶されており、異常を検知すると当該通報先３に対する通報要求を通報装置１に対して行う。本実施形態では、ボイラ制御装置２１には、通報先Ａ３１の連絡先が記憶されており、ボイラ制御装置２１は、異常を検知すると通報装置１に対して通報先Ａ３１の連絡先を指定し、通報先Ａ３１への通報を要求する。
【００１９】
また、通報先３は、ボイラ２の保守管理を行う管理拠点（詳細には管理拠点の端末装置）であり、本実施形態では通報先Ａ３１及び通報先Ｂ３２を少なくとも含むこととする。通報先Ａ３１は、各地に配置されたボイラ２夫々の近隣に設置された個別拠点であり、出願人の場合には例えば日本各地に１５０箇所設けている。通報先Ｂ３２は、ボイラ２の保守管理を統括する本部拠点であり、例えばサービス事業者の本社が該当する。なお、通報先Ｂ３２は、２４時間体制で運用され、通報があった場合には基本的に必ず接続されるものとする。
通報先３は、通信回線を介して通報装置１と通信可能に構成され、通報装置１からボイラ２の運転状況に関する情報を受信する。なお、ボイラ２の運転状況に関する情報としては、通常運転中における圧力、温度、水位などの情報に加え、本実施形態では特にボイラ２に異常が生じたことや生じた異常の内容を示す警報情報を含むものとする。
【００２０】
通報装置１は、通報手段１１と、接続成否判定手段１２と、非接続回数計数手段１３と、記憶手段１４と、を含んで構成される。
【００２１】
通報手段１１は、本発明の第１通報手段１１１及び第２通報手段１１２として機能し、ボイラ制御装置２１からの通報要求に応じて通報先３に対する接続を試みる。即ち、通報手段１１は、ボイラ制御装置２１から連絡先を指定した通報要求を受け付けると、指定された連絡先に従い通信回線を介して通報先Ａ３１への接続を試みる第１通報手段１１１として機能するとともに、記憶手段１４から読み出した連絡先に従い通信回線を介して通報先Ａ３１とは異なる通報先Ｂ３２への接続を試みる第２通報手段１１２として機能する。より詳細には、通報手段１１は、通報先Ａ３１への接続ができない場合に限り第２通報手段１１２として機能し、指定された通報先Ａ３１とは異なる通報先Ｂ３２への接続を試みる。なお、本実施形態では、通報手段１１は、通報先Ａ３１に連続して２回接続できない場合に通報先Ｂ３２への接続を試みることとしている。
また、通報手段１１は、通報先Ａ３１又は通報先Ｂ３２に対する接続が成功すると、通報先３に対して警報情報を通知する。
【００２２】
接続成否判定手段１２は、通報手段１１による通報先３に対する接続が成功したか否かを判定し、判定結果をボイラ制御装置２１に対して通知する。なお、判定結果を受け付けたボイラ制御装置２１は、接続が失敗していた場合には接続が成功するまで通報先Ａ３１への通報要求を繰り返す。
また、接続成否判定手段１２は、通報先３への接続成否の判定結果を非接続回数計数手段１３に通知する。
【００２３】
非接続回数計数手段１３は、接続成否判定手段１２から受け付けた判定結果に基づいて、通報先Ａ３１への接続が失敗した回数、より好ましくは通報先Ａ３１のへの接続が連続して失敗した回数（非接続回数）を計数する。非接続回数計数手段１３が計数した非接続回数は、通報手段１１が接続を試みる通報先３を決定するために用いられる。即ち、非接続回数が０回又は１回である場合には、通報手段１１はボイラ制御装置２１から指定された通報先Ａ３１に対して接続を試み、非接続回数が２回である場合には、通報手段１１は指定された通報先Ａ３１とは異なる通報先Ｂ３２に対して接続を試みる。
なお、通報先Ａ３１に対する接続が成功した場合又は通報先Ｂ３２に対する接続を試みた場合には、非接続回数計数手段１３は、計数している非接続回数をクリア（０回）する。
【００２４】
記憶手段１４は、ボイラ制御装置２１に記憶されている通報先Ａ３１とは異なる通報先Ｂ３２の連絡先（電話番号など）を記憶する。記憶手段１４に記憶された通報先Ｂ３２の連絡先は、非接続回数に応じて適宜読み出され第２通報手段１１２による接続に利用される。
【００２５】
以上説明した通報装置１のハードウェアは、通信回線に接続可能な情報処理端末（例えば、携帯電話）により構成することができる。このような情報処理端末は、例えば、制御部として中央処理装置（ＣＰＵ）を備える他、記憶部としてメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、フラッシュメモリ及びメモリカードを、ネットワーク通信装置としてアンテナを、備え、必要に応じて液晶ディスプレイなどの表示装置や、タッチパネルなどの入力装置を備える。このような情報処理端末において、ＣＰＵが各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００２６】
以上、本発明の通報装置１の構成について説明した。続いて、図２を参照して、通報装置１の動作について説明する。
図２（１）を参照して、ボイラ２に異常が発生すると、ボイラ２のボイラ制御装置２１から通報装置１に対して通報先Ａ３１に対する通報要求が行われる。すると、通報装置１では、この通報要求に従い通信回線を介して通報先Ａ３１への接続を試みる。このとき、接続に失敗した場合には、通報装置１は、接続失敗した旨をボイラ２のボイラ制御装置２１に通知する。
図２（２）を参照して、接続失敗を受け付けるとボイラ２のボイラ制御装置２１は、異常の通報が終了していないため、通報装置１に対して通報先Ａ３１に対する通報要求を再度行う。ここで、接続が失敗している通報先Ａ３１への接続は、再度失敗する可能性があることから、通報装置１は、異常を通報する通報先３をボイラ制御装置２１から要求された通報先Ａ３１から通報先Ｂ３２に変更し、通報先Ｂ３２への接続を試みる。通報先Ｂ３２は、バックアップ用に設けられ、基本的に必ず接続される通報先であるため、通報装置１による接続は成功し、通報先Ｂ３２にボイラ２に生じた異常が通報される。その後、通報装置１は、ボイラ２のボイラ制御装置２１に対して接続が成功した旨、即ち異常の通報が完了した旨を通知する。これにより、異常の通報が終了したため、ボイラ２のボイラ制御装置２１からの通報要求が終了する。
【００２７】
このように本発明の通報装置１によれば、ボイラ制御装置２１から指定された通報先Ａ３１への接続が失敗した場合（より詳細には２回連続して失敗した場合）には、通報先Ｂ３２に対して接続を試みるため、通報先Ａ３１が不通の場合であっても確実に通報先Ｂ３２に対して異常の通報を行うことができる。このとき、ボイラ制御装置２１は、通報先Ａ３１への通報を要求するだけであり、不通の場合に通報する通報先Ｂ３２の指定は一切行うことがない。即ち、通報先Ｂ３２の連絡先は、本発明の通報装置１の記憶手段１４に記憶すればよく、ボイラ制御装置２１に記憶する必要がないため、ボイラ制御装置２１に対して改良を行う必要がない。
これにより、ボイラ制御装置２１に記憶された通報先Ａ３１以外の通報先Ｂ３２を新たに追加したい場合であっても、ボイラ制御装置２１の改良期間が発生することがなく、ボイラ２の利用を制限する必要がない。即ち、既存のボイラ２を利用したまま利用者の利便性を損なうことなく保守管理を充実させることができる。
【００２８】
続いて、図３を参照して、非接続回数計数手段１３による非接続回数の計数方法について説明する。
通報装置１を携帯電話などのように基地局４を介して通報先３と接続する無線通報装置で実現した場合、通報装置１と通報先Ａ３１との間の接続失敗は、図３（１）に示す通報装置１−基地局４間、図３（２）に示す基地局４−通報先Ａ３１間で生じる可能性がある。ここで、図３（１）に示す通報装置１−基地局４間における接続失敗は、通報装置１の電波状況が悪い場合などに生じるものであり、接続失敗の原因が通報装置１にあるのが通常である。このような場合には、接続先としての通報先Ａ３１と通報先Ｂ３２とではなんら状況が変わらないため、非接続回数計数手段１３は非接続回数を計数しない。他方、図３（２）に示す基地局４−通報先Ａ３１間における接続失敗は、通報先Ａ３１の回線状況が悪い場合などに生じるものであり、接続失敗の原因が通報先Ａ３１にあるのが通常である。このような状況が継続した場合には、通報先Ａ３１に対して接続を試みても接続に成功する期待が持てないため、非接続回数計数手段１３は非接続回数を計数する。
これにより、接続失敗の原因が通報先Ａ３１にある場合に限り、通報先Ａ３１から通報先Ｂ３２に通報先を切り替えることになるため、バックアップとして設けられた通報先Ｂ３２への接続をむやみに行うことがない。
【００２９】
なお、図３では、通報装置１−基地局４間における接続失敗に対して、非接続回数計数手段１３が非接続回数を計数しないこととして説明したが、これは接続成否判定手段１２が接続が失敗したと判定することと同義である。即ち、接続成否判定手段１２は、通報装置１−基地局４間における接続成否に関しては接続成否の判定を行わず、基地局４−通報先Ａ３１間における接続成否に関してのみ接続成否の判定を行うこととしてもよい。
【００３０】
以上、通報装置１の概要について説明した。続いて、図４を参照してボイラ２による通報要求に応じた通報装置１の処理について説明する。
【００３１】
ボイラ２のボイラ制御装置２１は、ボイラ２に発生した異常を検知すると（ＳＴ１）、ボイラ制御装置２１内に記憶された通報先Ａ３１の連絡先を読み出し、通報装置１に対して通報先Ａ３１への通報を要求する（ＳＴ２）。
【００３２】
ボイラ制御装置２１から通報先Ａ３１への通報要求を受け付けると、通報装置１の非接続回数計数手段１３は、計数している非接続回数が２回であるか否かを判定する（ＳＴ１１）。このとき、非接続回数が２回ではない場合、即ち０回又は１回の場合、第１通報手段１１１は、ボイラ制御装置２１から要求された通報先Ａ３１に対して異常の通報をすべく接続を試みる（ＳＴ１２）。続いて、接続成否判定手段１２は、通報先Ａ３１への接続が成功したか否かを判定する（ＳＴ１３）。このとき、接続が失敗している場合には、非接続回数計数手段１３は、非接続回数に１加算する（ＳＴ１４）。ＳＴ１３において接続に成功した場合、又はＳＴ１４に続いて、接続成否判定手段１２は、ボイラ２のボイラ制御装置２１に対して、接続成否の判定結果を送信する（ＳＴ１７）。
この判定結果を受けると、ボイラ２のボイラ制御装置２１は、判定結果に基づいて通報が完了したか否かを判定し（ＳＴ３）、完了していない場合には再度ＳＴ２の処理を行い、完了している場合には処理を終了する。
【００３３】
また、ＳＴ１１において非接続回数が２回である場合には、第２通報手段１１２は、通報先Ｂ３２の連絡先を記憶手段１４から読み出し、通報先Ｂ３２に対して異常の通報をすべく接続を試みる（ＳＴ１５）。続いて、非接続回数計数手段１３は、非接続回数をクリアして（ＳＴ１６）、その後、ボイラ制御装置２１に対して通報結果を送信する（ＳＴ１７）。
なお、通報先Ｂ３２への接続は基本的に成功するため、ボイラ制御装置２１によりＳＴ３の判定はＹＥＳとなり、その後処理が終了する。
【００３４】
以上、本発明の通報装置１の実施形態について説明した。このような通報装置１によれば、ボイラ制御装置２１から指定された通報先Ａ３１が不通である場合には、バックアップ用の通報先Ｂ３２に接続を試みる。この通報先Ｂ３２の連絡先は、通報装置１の記憶手段１４に記憶されているため、ボイラ制御装置２１を何ら改良することなく、通報先Ｂ３２への通報を行うことができる。もちろん、バックアップ用の通報先Ｂ３２の連絡先を変更する必要が生じた場合であっても、通報装置１を改良すれば足りボイラ制御装置２１には何ら改良する必要がない。そのため、ボイラ制御装置２１を改良することなく既存のボイラ２を利用したまま、通報先３に対してボイラ２に生じた異常を確実に通報することができる。
【００３５】
以上、本発明の通報装置１の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、通報先Ｂ３２は、通報があった場合には基本的に必ず接続されるものとし、通報先Ｂ３２が不通である場合を想定していない。この点、通報先Ｂ３２が不通である場合に更なるバックアップ機能を備えることとしてもよい。
【００３７】
一例として、図５（１）に示すように、通報先Ｂ３２が不通である場合には、通報装置１は、通報先Ａ３１と通報先Ｂ３２とを交互に切り替えて通報を行うこととしてもよい。このとき、交互に切り替えてとは、通報先Ａ３１及び通報先Ｂ３２の双方に同一回数ずつ接続を試みた後に切り替えることとしてもよく、また、通報先Ａ３１に対しては所定回数の接続を試みる一方で、通報先Ｂ３２に対しては所定回数とは異なる特定回数の接続を試みることで切り替えることとしてもよい。即ち、通報先Ａ３１に対して２回接続を試みた後に通報先Ｂ３２に対して２回接続を試み、その後、通報先Ａ３１に対して接続を試みることとしてもよく、また、通報先Ａ３１に対して２回接続を試みた後に通報先Ｂ３２に対して１回接続を試み、その後、通報先Ａ３１に対して接続を試みることとしてもよい。
【００３８】
また、図５（２）に示すように、通報先Ｂ３２が不通である場合に備え、バックアップ用の通報先Ｃ３３を更に備えることとしてもよい。具体的は、通報装置１の記憶手段１４に通報先Ｃ３３の連絡先を記憶しておき、非接続回数に応じて通報先Ａ３１，Ｂ３２，Ｃ３３を切り替えることとしてもよい。図５（２）では、非接続回数が０回、１回である場合には通報先Ａ３１に接続を試み、非接続回数が２回である場合には通報先Ｂ３２に接続を試み、非接続回数が３回である場合には通報先Ｃ３３に接続を試みることとしている。もちろん、通報先Ｃ３３が不通である場合に、更なるバックアップ機能を備えることとしてもよい。このとき、交互に切り替えることでバックアップ機能を実現する場合には、通報先Ａ３１，Ｂ３２，Ｃ３３の間で交互に切り替えることとしてもよく、通報先Ａ３１，Ｂ３２，Ｃ３３のいずれか２つの間で交互に切り替えることとしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、接続成否判定手段１２は、接続の成否に関わらず判定結果をボイラ制御装置２１に対して通知することとしているが、これに限られるものではなく、例えば、接続に成功した場合に限り判定結果（通報完了）をボイラ制御装置２１に通知することとし、接続に失敗した場合には判定結果（未通報）をボイラ制御装置２１に通知することなく通報先Ａ３１や通報先Ｂ３２などへの接続を再度試みることとしてもよい。具体的には、図４のＳＴ１４において非接続回数に１加算した後にＳＴ１１の処理に移ることで実現することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…通報装置、１１…通報手段、１１１…第１通報手段、１１２…第２通報手段、１２…接続成否判定手段、１３…非接続回数計数手段、１４…記憶手段、２…ボイラ、２１…ボイラ制御装置、３…通報先、３１…通報先Ａ、３２…通報先Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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