(57)【要約】【課題】残個数が少なくなったときの商品の暴れの誘引が防止された押出し機能付きのマガジンおよびマガジン用伸縮部材を提供する。【解決手段】マガジン１００は、搭載部１０に設けられた前壁部１３と押板２０との間に押板２０の前進力の一部を相殺可能な伸縮部３０を有し、伸縮部３０を当接させるための受け部４２を有し、押板２０の前進力に連動して伸縮部３０が前進することにより伸縮部３０の一部が受け部４２に当接した状態となり、さらに押板２０が前進するとき上記状態が維持されつつ伸縮部３０が伸縮することにより押板２０の前進力に抗う抗力を押板２０に付与する。【選択図】図１
2014176539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、を備え、前記搭載部より最前の前記商品が取り出されたとき前記押板の前記前進力によって残余の前記商品が前記搭載部における最前位置に到達するまで前方に押し出されるマガジンであって、
前記前壁部と前記押板との間に前記押板の前記前進力の一部を相殺可能な伸縮部を有するとともに、
前記搭載部の前後方向において前記前壁部と等しい位置または前記前壁部より後方における位置に、前記伸縮部を当接させるための受け部を有し、
前記前進力に連動して前記伸縮部が前進することによって前記伸縮部の一部が前記受け部に当接した状態となり、
さらに前記押板が前進するとき前記状態が維持されつつ前記伸縮部が伸縮することによって押板の前進力に抗う抗力を前記押板に付与することを特徴とするマガジン。
【請求項２】
前記搭載部に前記商品を１個残し他の前記商品が取り出されたとき、
前記伸縮部が前記搭載部に搭載される前記商品の最後の１個が前記最前位置に位置するよう前記押板が前進するまで伸縮する請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記伸縮部が前記受け部に当接した後、さらに前記押板が前進するにつれて前記押板の前記前進力が徐々に低減する請求項１または２に記載のマガジン。
【請求項４】
前記伸縮部が、大きさの異なる複数の節部が連続してなり隣接する前記節部の一方が他方に入り込む入れ子部材である請求項１から３のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項５】
前記伸縮部が、前記押板の前進方向とは反対方向に前記押板を押圧する押圧部を有し、
前記押板の前記前進力が、前記押圧部の押圧の力よりも大きい請求項３または４に記載のマガジン。
【請求項６】
前記押圧部が、バネである請求項５に記載のマガジン。
【請求項７】
前記押圧部が、互いに反発し合う第１磁性体と第２磁性体を有し、
前記第１磁性体および前記第２磁性体が、前記前壁部と前記押板との間において前記押板の前進によって互いの前後方向の距離が変化する２点間に位置する請求項５に記載のマガジン。
【請求項８】
前記押圧部が、巻き取りバネを巻き取り方向に付勢する巻き取り部材を有し、
前記押板が前記伸縮部を押すことによって前記伸縮部の前記一部が前記受け部に当接し、さらに前記押板が前進するとき、前記押板が前進する距離と同等の長さの前記巻き取りバネが前記巻き取り部材より繰り出される請求項５に記載のマガジン。
【請求項９】
前記伸縮部は、表示部を有し、
前記伸縮部の前記一部が前記受け部に当接した前記状態であるとき、前記表示部が前記マガジンの正面側から視認可能である請求項１から８のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項１０】
前記前壁部に前記受け部が設けられており、前記受け部が前記表示部を前記マガジンの正面側から視認可能とする窓部である請求項９に記載のマガジン。
【請求項１１】
前記入れ子部材の前記節部の前端面および前記表示部の前端面を含んで構成される表示領域を有する請求項４に従属する請求項９または１０に記載のマガジン。
【請求項１２】
複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前進力を受けて前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記搭載部の前後方向において前進する部材を受け止める受け部と、を備え、前記搭載部より最前の前記商品が取り出されたとき前記押板の前記前進力によって残余の前記商品が前記搭載部における最前位置に到達するまで前方に押し出されるマガジンに用いられる伸縮部材であって、
前記マガジンに取り付けられるための取り付け部と、前進方向への付勢力の作用を受ける作用部と、を有し、
前記取り付け部により前記マガジンに取り付けられた状態で、前記作用部において前記押板の前記前進力を受けることにより前記伸縮部材が前記マガジンに対して前進して前記受け部に当接し前記前進が規制された状態となり、
前記状態からさらに前記作用部が前記伸縮部材に対し前方に相対的に移動することによって伸縮し、前記伸縮部材から前記作用部に対して後方への抗力が付与されることを特徴とするマガジン用伸縮部材。
【請求項１３】
前記伸縮により内部に弾性エネルギーを蓄積し、前記弾性エネルギーにより前記作用部を介して前記押板に対して前記抗力を付与する押圧部を有する請求項１２に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項１４】
前記押圧部がバネである請求項１３に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項１５】
前記押圧部を支持する支持基板を備え、
前記支持基板には前記伸縮部材の前記マガジンに対する前後方向の移動をガイドするためのガイド構造が設けられている請求項１３または１４に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項１６】
正面側から視認可能な表示部を有する請求項１２から１５のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項１７】
前記表示部は、正面側から視認可能な表示面を有し
前記表示面の法線は、前向きの成分を含む請求項１６に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項１８】
前端が、前方に向かって先細りとなるテーパー形状をなしている請求項１２から１７のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項１９】
前記搭載部が、前後方向に延在する側壁を有し、
前記取り付け部が、前記側壁の上縁に対して摺動可能に取り付けられる凹溝部を備える請求項１２から１８のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項２０】
前記搭載部が、前後方向に延在する側壁を有し、前記側壁上端には、上方に向かって凹状のガイドレールが前後方向に沿って設けられており、
前記ガイド構造として、前記凹状のガイドレールに嵌合する凸部を前記支持基板の下面に備える請求項１５から１８のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
【請求項２１】
前記作用部が、前記押板に固着するための粘着部を備える請求項１２から２０のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭載部に搭載された商品が、付勢部材により付勢される押板により前方に押されて整列するマガジンおよびマガジン用伸縮部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上またはその周辺に配置されることが一般的である。ここでいうたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００３】
什器の棚には、複数の商品を前後方向に一列に搭載するための商品搭載用の容器が複数設置される。上記商品搭載用の容器は一般的にはマガジン、カートリッジまたはホルダーなどと呼ばれている。以下、かかる容器をマガジンと呼称する。
【０００４】
マガジンに搭載された商品が、マガジン操作者（以下、「オペレータ」という）により一つまたは二つ以上が取り出されたとき、残余の商品が前方に送り出されるよう、商品を前方に押し出す押板と押板を前方に付勢する付勢部材を備えたマガジンが知られる。つまり、上記マガジンは、付勢部材により前方に付勢される押板が前進する前進力により搭載される商品を前方に押し出すのである。以下、かかるタイプのマガジンを押出し機能付きマガジンと呼称する。
【０００５】
押出し機能付きマガジンの具体的な例としては、たとえば特許文献１に記載のマガジンが挙げられる。即ち、特許文献１には、載品台の下部に、渦巻状の板バネの巻体が係着され、上記巻体から繰り出された板バネが載品台の端部に設けられている連通口を経由して載品台の上部の押出体の下部の係止部に係止される商品繰り出し器が開示されている。上記商品繰り出し器は、板バネにより商品を押して整列保持し、商品が取り出されると板バネの巻き戻し力により、後続の商品が前方へ押し出される作用を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−６９４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし特許技術１に例示される従来の押出し機能付きマガジン（以下、単に「従来のマガジン」ともいう）には、以下の課題があった。
即ち、従来のマガジンにおける押板は、最大搭載数の商品が搭載された状態から１個の商品が取り出されたときであっても充分に残余の商品を前方に押し出す前進力を発揮する。この前進力は、搭載される商品の数が少なくなったときに、それらの商品を前方に押しやるに必要な力を超過する場合がある。この結果、商品の残個数が一定数以下となったときに一つまたは二つ以上の商品を取り出すと、超過する前進力で押された商品のうち、最前位置にある商品がマガジンから落脱するなどの予定しない動作が誘引される場合があり問題であった。以下、上述する商品の予定しない動作を「暴れ」と呼ぶ。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものである。即ち、押出し機能付きマガジンであって、上記暴れの誘引が防止されたマガジンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のマガジンは、押板の前進力の一部を相殺する伸縮部を備えることによって、上記前進力が残余の商品を前方に押しやるに必要な力が超過することを防止することを趣旨とする。また本発明のマガジン用伸縮部材は、マガジンに取り付けられることによって、上記前進力が残余の商品を前方に押しやるに必要な力が超過することを防止することを趣旨とする。
【００１０】
本発明のマガジンは、複数の商品を支持する底板部と上記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し上記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢することによって上記押板に前進力を付与する付勢部材と、を備え、上記搭載部より最前の上記商品が取り出されたとき上記押板の上記前進力によって残余の上記商品が上記搭載部における最前位置に到達するまで前方に押し出されるマガジンであって、上記前壁部と上記押板との間に上記押板の上記前進力の一部を相殺可能な伸縮部を有するとともに、上記搭載部の前後方向において上記前壁部と等しい位置または上記前壁部より後方における位置に、上記伸縮部を当接させるための受け部を有し、上記前進力に連動して上記伸縮部が前進することによって上記伸縮部の一部が上記受け部に当接した状態となり、さらに上記押板が前進するとき上記状態が維持されつつ上記伸縮部が伸縮することによって押板の前進力に抗う抗力を上記押板に付与することを特徴とする。
【００１１】
また本発明のマガジン用伸縮部材は、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前進力を受けて上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記搭載部の前後方向において前進する部材を受け止める受け部と、を備え、上記搭載部より最前の上記商品が取り出されたとき上記押板の上記前進力によって残余の上記商品が上記搭載部における最前位置に到達するまで前方に押し出されるマガジンに用いられる伸縮部材であって、上記マガジンに取り付けられるための取り付け部と、前進方向への付勢力の作用を受ける作用部と、を有し、上記取り付け部により上記マガジンに取り付けられた状態で、上記作用部において上記押板の上記前進力を受けることにより上記伸縮部材が上記マガジンに対して前進して上記受け部に当接し上記前進が規制された状態となり、上記状態からさらに上記作用部が上記伸縮部材に対し前方に相対的に移動することによって伸縮し、上記伸縮部材から上記作用部に対して後方への抗力が付与されることを特徴とする。
【００１２】
本発明において伸縮部とは、１つの構成部材からなる場合および２以上の構成部材からなる場合を含む。また本発明において伸縮部が伸縮するとは、伸縮部が収縮する場合および伸長する場合のいずれも含む。また、本発明は、伸縮部の全体形状が伸縮する場合および伸縮部を構成する一または二以上の部材が伸縮する場合を含む。また本発明における伸縮部において、押板２０の前進力が作用する部と受け部に当接する部との距離が変化する場合も伸縮部の伸縮に包含する。
【００１３】
本発明の伸縮部材とは、上記伸縮部の伸縮に関する要素を含み、マガジンに取り付け可能な部材である。即ち、本発明の伸縮部材は、１つの構成部材からなる場合および２以上の構成部材からなる場合を含む。また本発明の伸縮部材が伸縮するとは、伸縮部材が収縮する場合および伸長する場合のいずれも含む。また、本発明の伸縮部材は、全体形状が伸縮する場合および伸縮部材を構成する一または二以上の部材が伸縮する場合を含む。また本発明の伸縮部材において作用部と受け部に当接する当接面との距離が変化する場合も伸縮部材の伸縮に包含する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のマガジンは、押板の前進力の一部を相殺可能な伸縮部を押板と搭載部における前壁部との間に備える。上記伸縮部は、押板の前進に連動して前進して当該伸縮部を受け止める受け部に当接した状態となり、さらに押板が前進するときに伸縮することにより押板の前進力に抗う抗力を発揮する。この結果、搭載部に最大搭載数の商品を搭載したときに示される押板の前進力よりも、押板が所定の位置を超えて前進するときの前進力を減少させることができ、従来の課題であった暴れの誘引を防止することができる。
【００１５】
本発明の伸縮部材は、マガジンに後付で取り付けることができる。本発明の伸縮部材は、マガジンに取り付けられることにより、当該マガジンに対し伸縮部を備える本発明のマガジンと同様の効果を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るマガジンの側面図であり、伸縮部が受け部に当接する前の状態を示す。
【図２】第１実施形態に係るマガジンの上面図であり、伸縮部が受け部に当接する前の状態を示す。
【図３】第１実施形態に係るマガジンの裏面図であり、伸縮部が受け部に当接する前の状態を示す。
【図４】第１実施形態に係るマガジンの側面図であり、押板が所定の位置に到達して伸縮部が受け部に当接したときの状態を示す。
【図５】第１実施形態に係るマガジンの正面図であり、押板が所定の位置に到達して伸縮部が受け部に当接したときの状態を示す。
【図６】第１実施形態に係るマガジンの側面図であり、伸縮部が受け部に当接し、搭載されるたばこ商品が最後の１個となったときの状態を示す。
【図７】第２実施形態に係るマガジンの側面図であり、（７Ａ）は押板が所定の位置に到達して伸縮部が受け部に当接したときの状態、（７Ｂ）は伸縮部が受け部に当接し、搭載されるたばこ商品が最後の１個となったときの状態を示す。
【図８】（８Ａ）は、第２実施形態に係るマガジンの正面図であり、伸縮部が受け部に当接し、搭載されるたばこ商品が最後の１個となったときの状態における示す図であり、（８Ｂ）は、（８Ａ）の部分拡大図である。
【図９】第３実施形態に係るマガジンであって伸縮部が受け部に当接する前の状態を示す図であり、（９Ａ）はマガジンの側面図であり、（９Ｂ）はマガジンの上面図である。
【図１０】第３実施形態に係るマガジンであって伸縮部が受け部に当接したときの状態を示す図であり、（１０Ａ）はマガジンの側面図であり、（１０Ｂ）はマガジンの上面図である。
【図１１】第３実施形態に係るマガジンであって伸縮部が受け部に当接し搭載されるたばこ商品が最後の１個となったときの状態を示す図であり、（１１Ａ）はマガジンの側面図であり、（１１Ｂ）はマガジンの上面図である。
【図１２】第４実施形態に係るマガジンであって伸縮部が受け部に当接する前の状態を示す図であり、（１２Ａ）はマガジンの部分上面図であり、（１２Ｂ）はマガジンの部分側面図である。
【図１３】（１３Ａ）は第４実施形態にかかるマガジンの部分側面図であり、伸縮部が受け部に当接し、かつ伸縮する前の状態を示す図であり、（１３Ｂ）は第４実施形態にかかるマガジンの部分側面図であり、伸縮部が受け部に当接し搭載されるたばこ商品が最後の１個となったときの状態を示す図である。
【図１４】第４実施形態にかかるマガジンに設けられた伸縮部の図であり、（１４Ａ）は伸縮部の上面図であり、（１４Ｂ）は伸縮部の左側面図であり、（１４Ｃ）は伸縮部を伸長方向に略垂直に切断したときの断面図である。
【図１５】第５実施形態に係るマガジンの側面図であり、伸縮部が受け部に当接する前の状態を示す。
【図１６】（１６Ａ）は第５実施形態に用いられる移動部材の上面図であり、（１６Ｂ）は、第５実施形態に用いられる移動部材の側面図である。
【図１７】図１５のＡ−Ａ断面図および部分拡大断面図である。
【図１８】第５実施形態に係るマガジンの側面図であり、伸縮部が受け部に当接した状態を示す。
【図１９】第５実施形態に係るマガジンの正面図であり、伸縮部が受け部に当接した状態を示す。
【図２０】第５実施形態に係るマガジンの側面図であり、伸縮部が受け部に当接したあと、さらに押板が前進したときの状態を示す。
【図２１】第６実施形態にかかる伸縮部材が用いられたマガジンの正面図であり、マガジンが並列して用いられる状態を示す。
【図２２】第６実施形態かかる伸縮部材がマガジンに取り付けられた状態を示す斜視図であり、伸縮部材が受け部である前壁部に当接する前の状態を示す。
【図２３】第６実施形態の変形例にかかる伸縮部材が用いられたマガジンの正面図であり、マガジンが幅方向に並列して用いられた状態を示す。
【図２４】第６実施形態の変形例かかる伸縮部材がマガジンに取り付けられた状態を示す側面図であり、伸縮部材が受け部に当接した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態から第５実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。尚、本実施の形態では図面上、前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。特にマガジンに関連する前後は、マガジンの正面側を前方向、背面側を後方向とする。またマガジンに関連する左右は、マガジンの幅方向であって正面側から観察したときの左右をいう。
【００１８】
本発明のマガジンの各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。本発明は、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、本発明のマガジンの一の実施態様の例に関し、第１実施形態の説明には図１から図６を用いる。
図１から図３は、伸縮部３０が受け部４２に当接する前の状態であるマガジン１００を示す図であり、図１は側面図、図２は上面図、図３は裏面図である。尚、本実施形態において伸縮部３０が受け部４２にちょうど当接するときに搭載されるたばこ商品６０の数を所定数Ｎ（Ｎは自然数）として説明する。より具体的には本実施形態における所定数Ｎは３であり、図１から図３は、所定数Ｎを上回ってたばこ商品６０が搭載されている状態を示す。
図４および図５は、伸縮部３０が受け部４２にちょうど当接したときのマガジン１００を示す図であり、図４は側面図、図５は正面図である。図４および図５は、所定数Ｎ個（具体的には３個）だけたばこ商品６０が搭載された状態を示す。
図６は、伸縮部３０が受け部４２に当接し、且つ、搭載されるたばこ商品６０が最後の１個となったときのマガジン１００を示す側面図である。
【００２０】
マガジン１００は、複数の商品（たばこ商品６０）を支持する底板部１１と底板部１１の前端より起立して設けられた前壁部１３とを有し複数のたばこ商品６０が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するよう設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢することにより押板２０に前進力を付与する付勢部材であるリール５０と、を備える。
マガジン１００において、搭載部１０より最前のたばこ商品６０ａが取り出されたとき、押板２０の前進力によって残余のたばこ商品６０が搭載部１０における最前位置に到達するまで前方に押し出される。本実施形態において、上記最前位置は、図１にたばこ商品６０ａが搭載される位置である。即ち、上記最前位置は、搭載部１０に搭載され押板２０により前方に押されているたばこ商品６０のうち、搭載部１０において搭載可能な領域の最前に搭載されているたばこ商品６０ａの位置をいう。
図１に示されるとおり、マガジン１００は、前壁部１３と押板２０との間に押板２０の前進力の一部を相殺可能な伸縮部３０を有している。またマガジン１００は、搭載部１０の前後方向において前壁部１３と等しい位置または前壁部１３より後方における位置に、伸縮部３０を当接させるための受け部４２を有している。
図４に示されるとおり、前述する押板２０の前進力に連動して伸縮部３０が前進することによって伸縮部３０の一部は受け部４２に当接した状態となる。そして図６に示すとおり、さらに押板２０が前進するとき、上記当接した状態が維持されつつ伸縮部３０が伸縮することによって押板２０の前進力に抗う抗力が押板２０に付与される。
【００２１】
かかる構成を備える本実施形態によれば、押板２０の前進力に連動して伸縮部３０が前進することによって以下の効果を発揮する、即ち、伸縮部３０の一部が受け部４２に当接した後、さらに前進する押板２０の前進力が所定数Ｎのたばこ商品６０を前方に押しやるに必要な力の超過を防止または抑制することができる。またこれにより、所定数Ｎ個以下のたばこ商品６０が搭載される搭載部１０からたばこ商品６０を取り出すときに従来問題であった暴れの誘引が防止される。
また、マガジン１００は、受け部４２が搭載部１０の前後方向において前壁部１３と等しい位置または前壁部１３より後方における位置に設けられる。つまり受け部４２がマガジン１００の前面側に突出することがない。これにより受け部４２にオペレータが接触し負傷すること、あるいは受け部４２と任意の物品との物理的接触により損傷することが防止される。
【００２２】
本実施態様において、伸縮部３０は表示部３１とバネ３２を有する。伸縮部３０の一方の端部は押板２０の側面延長部４１に接合されている。伸縮部３０は一方の端部から表示部３１を備える他方の端部まで、搭載部１０の前方に向かって伸長している。側面延長部４１は、押板２０に設けられて背板２２の右側側面から外方向に延伸し、搭載部１０の一方側の側壁部１２ａよりも外側に突出する位置まで伸長している。側面延長部４１の前面は、背板２２の前面と段差のない面となっている。伸縮部３０の一方の端部は、側面延長部４１の側壁部１２ａよりも外側に突出した部分に当接しており、伸縮部３０の搭載部１０側の側面が側壁部１２ａの上端面を超えて内側に入り込まない位置に配置されている。伸縮部３０は、側壁部１２ａの外側側面に沿って伸長している。
バネ３２は、金属を円柱状の螺旋に巻いたコイルバネであり、一直線上において伸縮する。バネ３２は、収縮する方向への収縮は、伸長方向の長さの短縮として現れ、また収縮する方向に力が付与されると、元の長さに戻ろうとする弾性力が発揮される。本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、バネ３２は、上記収縮と上記弾性力を発揮するその他の形状のバネ体に変更することができる。尚、表示部３１については、後述する。
バネ３２は、伸縮部３０に含まれる伸縮を示す部材の例である。本発明において伸縮を示す部材とは、収縮し、あるいは伸長することができる部材である。さらには上記伸縮を示す部材とは、一または二以上の部材から構成されてよく、伸縮部３０の前進方向において伸縮を示し、伸縮に要する力を押板２０に対し、抗力として付加させうる部材である。
【００２３】
伸縮部３０は、一方の端部から他方の端部まで、前後方向に実質的に撓みなく伸長している。即ち、底板部１１から伸縮部３０までの距離は、一方の端部から他方の端部まで略等しい。
伸縮部３０の長さは、伸縮していない状態で、たばこ商品６０の所定数Ｎ個分の厚み寸法の長さの和と、受け部４２の伸縮部３０に対する当接面から最前位置に位置するたばこ商品６０の前面までの距離と、の差分に相当する。本実施態様では、上記当接面から最前位置に位置するたばこ商品６０の前面との距離は実質的にゼロであるため、伸縮部３０の長さは、たばこ商品６０の所定数Ｎ個分の厚み寸法の長さの和と略同等となっている。より具体的には、伸縮部３０の長さは、本実施形態ではたばこ商品６０の３個分の厚み寸法の長さの和に等しい。
【００２４】
本実施形態の変形例として、伸縮していない状態の伸縮部３０の長さは、たばこ商品６０の所定数Ｎ個分の厚み寸法の長さを上回りたばこ商品６０のＮ＋１個分の厚み未満の長さの範囲内である値から、受け部４２の前面から最前位置に位置するたばこ商品６０の前面との距離を引いた長さとすることができる。これによって、搭載部１０にたばこ商品６０がＮ＋１個以上搭載されている状態では、伸縮部３０の前端は受け部４２に当接せず、搭載部１０にたばこ商品６０がＮ個搭載された状態となったときに、伸縮部３０の前端を受け部４２に当接させることができる。
【００２５】
受け部４２は、押板２０の前進に連動して前進する伸縮部３０の一部が当接する部材である。より具体的には、押板２０が前進して所定の位置に到達したとき、伸縮部３０の一部が受け部４２に当接する。伸縮部３０が本実施形態では、伸縮部３０の他方の端部に備えられた表示部３１が受け部４２に当接する。
図１に示すように、受け部４２は、前後方向において前壁部１３における後板部１３ｂと等しい位置に設けられている。より具体的には受け部４２は、前壁部１３の背面の面（後板部１３ｂの背面）と段差のない当接面４２ａ（例えば図２）を有している。そして図３に示すように、受け部４２は、押板２０とともに前進する伸縮部３０の前進方向を遮る位置にあり、伸縮部３０の前端に設けられた表示部３１が当接可能な位置に設けられている。尚、受け部４２を前壁部１３と等しい位置に設けるとき、前壁部１３の前面、背面、あるいはその中間面のいずれの面の延長面に当接面４２ａが設けられてもよい。
押板２０が所定の位置に到達したとき、受け部４２が伸縮部３０の一部と当接することにより、伸縮部３０は、押板２０と受け部４２とに挟まれた状態となり、さらに押板２０が前進すると、伸縮部３０に設けられた押圧部であるバネ３２が収縮する。
【００２６】
本実施形態の変形例として、受け部４２は、前壁部１３より後方側において前壁部１３とは別部材として設けられていてもよい。即ち、当接面４２ａが、前壁部１３の背面よりも後方側に設けることもできる。
【００２７】
以下に、本実施形態において、押板２０の前進力の一部が伸縮部３０の収縮によって相殺される作用について説明する。
前進する押板２０が所定の位置に到達するまでの間、押板２０の前進に連動して伸縮部３０も前進する。つまり、押板２０に当接されている伸縮部３０は、押板２０の前進力により前方に付勢されて押板２０とともに前進する（図１から図３）。伸縮部３０は、前後方向において撓みなく伸長する姿勢を維持可能な程度の強度を備えることが望ましい。このとき、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の数はＮ個を上回っている。
尚、本実施形態において、押板２０の所定の位置とは、搭載されるＮ個のたばこ商品６０を前方に押し出して搭載部１０の前端まで送り出すことが可能な位置を意味する。
【００２８】
押板２０が前進し、所定の位置に到達することにより、伸縮部３０の前端に設けられた表示部３１が当接面４２ａに当接する（図４）。即ち、押板２０が所定の位置に到達したとき、伸縮部３０の前後方向の長さと、側面延長部４１の前面から当接面４２ａまでの距離が等しい。図５に示されるとおり、受け部４２の背面側に、表示部３１が当接している。このとき、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の数はちょうどＮ個である。
【００２９】
さらに押板２０が前進したとき、伸縮部３０は前端が受け部４２に当接しているため、これ以上前進できず、押板２０の前進に伴いバネ３２が収縮する（例えば図６）。即ち、受け部４２が伸縮部３０の前進を停止させる停止部となっている。押板２０と受け部４２との間に挟まれた伸縮部３０の収縮により、押板２０の前進力に抗う抗力が付与され、押板２０の前進力の一部が相殺される。図６は、押板２０が所定の位置よりさらに２個分のたばこ商品６０の厚み寸法に等しい距離だけ前進した状態である。
【００３０】
本実施形態にかかるマガジン１００は、搭載部１０にたばこ商品６０を１個残し他のたばこ商品６０が取り出されたとき、伸縮部３０が搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の最後の１個が最前位置に位置するよう押板２０が前進するまで伸縮する。即ち、搭載されるたばこ商品６０の最後の１個を最前位置まで送り出す位置に押板２０が前進するまで伸縮部３０が収縮する。このため、バネ３２の物理的な前後方向の収縮の限界は、側面延長部４１の前面と表示部３１の後面との範囲以下である。あるいは後述する反発し合う２つの磁性体を備える伸縮部の場合には、搭載されるたばこ商品６０の最後の１個を最前位置まで送り出す位置に押板２０が前進するまで、２つの磁性体の距離が接近することが望ましい。
かかる構成によれば、押板２０が本来的に期待される、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０を前方に送り出すという機能が、搭載されるたばこ商品６０が最後の１個となるまで維持される。
【００３１】
本実施形態において、伸縮部３０が受け部４２に当接した後、さらに押板２０が前進するにつれて押板２０の前進力は徐々に低減する。換言すると、伸縮部３０が受け部４２に当接した後、さらに押板２０が前進するにつれて押板２０の前進力の相殺量は徐々に増大する。これは伸縮部３０の伸縮量が増大すると、さらに伸縮させるためにより大きな力を必要とし、結果として押板２０に対する抗力が増大することによる。
つまり、本実施形態に示すとおり伸縮部３０にバネ３２を含む場合には、伸縮部３０の伸縮量とこれに伴う抗力との関係は、一次的な関係で正比例する。また後述する第２実施形態に示すとおりバネ３２の代わりに入れ子部材を備える場合には、収縮に際し摩擦力が発生する。入れ子部材は、摩擦力の小さい箇所から収縮し始めるため、収縮が進むにつれてより摩擦力の大きい箇所が収縮することになり、収縮に要する力が増大する。またバネ３２の代わりに磁力やクーロン力により反発し合う部材、例えば後述する第５実施形態に示すとおり反発し合う磁性体を収縮部材として含む場合には、接近する互いの距離に反比例する力が生じる。
伸縮部３０に設けられたバネ３２が押板２０の前進に伴い収縮するとき、バネ３２の内部に弾性エネルギーが蓄積され、バネ３２が収縮するほど収縮に要するエネルギーが大きくなるためである。したがって本実施形態において、搭載部１０における残個数が所定数Ｎである３個から減るごとに、搭載部１０における残余のたばこ商品６０に押板２０から付与される前進力は小さくなる。バネ３２以外の伸縮部３０が適用される場合においても、伸縮に要するエネルギーが伸縮するほどに大きくなる伸縮部３０であれば、押板２０の前進力の相殺量を徐々に増大させることが可能である。
【００３２】
ここで、従来のマガジンの課題であった暴れの誘引は、搭載部における商品の搭載数が少なくなるほどに顕著であった。これに対し本実施形態では、所定数Ｎよりも残個数が少なくなるにつれて、即ち、暴れの誘引が顕著になるにつれて、前進力の相殺量が増大する。したがって本実施形態は、課題の発生に対する効果の発揮のタイミングが望ましくリンクしており、そのため充分に課題を解決することができる。
【００３３】
伸縮部３０は、押板２０の前進方向とは反対方向に押板２０を押圧する押圧部であるバネ３２を有するとともに押板２０の前進力が押圧部であるバネ３２の押圧の力よりも大きく構成されている。即ち、バネ３２は、押板２０の前進力の一部を吸収するだけではなく、弾性力により押板２０の前進方向とは反対方向に押板２０を付勢する付勢力を発揮するとともに、当該付勢力が付与された状態でも押板２０は前進可能である。
【００３４】
本実施形態において、バネ３２に例示される上記押圧部を備えることにより、押板２０の前進力の相殺の効果がより良好に発揮されるとともに、所定の位置よりさらに前方に押板２０が前進することを許容する。
特に、押板２０の前進は、伸縮部３０が受け部４２に当接後、少なくとも搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０が最後の１個の商品を最前位置に押し出す位置に前進するまで、押板２０の前進力が押圧部の押圧の力よりも大きいという関係が持続することが望ましい。
【００３５】
次に本実施形態における表示部３１の機能について説明する。
上述のとおり、伸縮部３０は表示部３１を有する。表示部３１は、伸縮部３０の一部が受け部４２に当接した状態であるとき表示状態となり、マガジン１００の正面側から視認可能な部材である。
【００３６】
本実施形態にかかるマガジン１００は、前後方向において前壁部１３と等しい位置に受け部４２が設けられている。受け部４２は、光透過性の部材により構成することによって、背面側に当接した表示部３１を正面側より視認させることができる。
あるいは、図示省略するが、受け部４２は、当接面４２ａに当接箇所を残しつつ、その一部に前後方向に貫通させた貫通孔を有してもよい。表示部３１は、当該貫通孔を通してマガジン１００の正面側から視認されてもよい。より具体的には、表示部３１を視認させるための貫通孔を受け部４２に設け、当該貫通孔の周囲に、表示部３１の一部が当接する当接箇所を設けることができる。
【００３７】
本実施形態において表示部３１は、押板が所定の位置に到達したときに受け部４２に当接する箇所に設けられている。ここで上記所定の位置とは、搭載されるＮ個のたばこ商品６０を前方に押し出して搭載部１０の前端まで送り出すことが可能な位置である。したがって押板２０が所定の位置に到達したとき、搭載部１０にはちょうどＮ個のたばこ商品６０が搭載された状態である。このため、マガジン１００の使用者であるオペレータは、受け部４２に当接している表示部３１を視認することによって、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ個以下であることを知ることができる。つまり、表示部３１を設けることにより、マガジン１００は搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の残個数を表示報知することができる。
【００３８】
ところで、マガジンに搭載される商品の暴れの問題は、搭載される商品の数が少なくなったときに起こる傾向にあることは上述のとおりである。つまり、商品の搭載数が多いときには押板の前進力は適切な押力であるが、上記押力は商品の搭載数が少なくなったときには、この少ない商品を前方に押しやるに必要な押力を超過する。この結果、最前位置の商品が暴れる問題が発生するのである。
したがって異なる観点からこの暴れの問題を解釈するならば、暴れの発生は、搭載される商品の残個数が少なくなったことのシグナルとも理解することができる。本発明者らは、上記暴れの本質的な課題を解決すると同時に、このシグナルをも有意に活用し、マガジンのオペレータに搭載部に搭載される残個数が少なくなったことを報知するという技術的思想に至った。即ち、本発明は、上述のとおり押板が所定の位置を超えて前進するとき伸縮部を作用させて暴れの本質的な課題を解決する。これに加え本発明は、暴れの生じるタイミングを一つの指標として残個数表示に活用し、伸縮部に表示部を設け押板が所定の位置に到達したときにマガジン正面から視認される表示部により残個数表示を行うものである。
本実施形態にかかるマガジン１００では、押板２０が所定の位置に到達したとき、搭載されるたばこ商品６０は所定数Ｎ個であるとともに、表示部３１が受け部４２に当接した状態となる。したがって、オペレータは、マガジン１００の正面側から、受け部４２に当接した表示部３１を視認することによって、搭載部１０にたばこ商品６０が所定数Ｎ個以下であることを知ることができる。この結果、オペレータは、全てのたばこ商品６０が搭載部１０から取り出される前に、予めたばこ商品６０を搭載部１０に補充する適切なタイミングを知ることができる。
【００３９】
さらに、表示部３１を備えるマガジン１００は、残個数表示の観点で以下の有利な点を発揮する。
マガジン１００は、押板２０の前進力の一部を相殺するための構成として、押板２０が所定の位置に到達したとき伸縮部３０の一部が受け部４２に当接し、さらに押板２０が前進するとき当接の状態が維持されつつ伸縮部３０が伸縮する。したがって、本実施形態においては、押板２０が所定の位置に到達したときに表示部３１が受け部４２に当接してなる表示状態は、押板２０がさらに前進したときにも維持される。表示状態になった表示部３１は、さらに押板２０が前進する間は表示状態であることが仮固定されるため、たばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ個以下であることの表示報知が確実に維持される。
【００４０】
以上において本実施形態における暴れ防止の機構と、残個数表示機能について説明した。本実施形態にかかるマガジン１００では、搭載されるたばこ商品６０の残個数がＮ個となったときに表示部３１が表示状態となり残個数がＮ個以下であることを表示報知する。そして、さらに搭載されるたばこ商品６０がＮ−１個以下となるときに、押板２０の前進力の一部が相殺される。
図示省略する本実施形態の変形例としては、まず伸縮部３０のうちの表示部３１が、残個数がＮ個であることを表示報知する表示状態となった後、バネ３２がさらに押板２０とともに前方に前進する態様を採用することができる。かかる態様では、搭載されるたばこ商品６０がＮ−１個以下となったときにバネ３２が受け部４２に当接して前方への移動が停止され、さらに押板２０が前進するときにバネ３２が収縮して押板の前進力の一部を相殺する。
【００４１】
本実施形態では、表示部３１が受け部４２に当接することによって表示部３１により残個数が表示報知される態様を示した。しかし表示部３１の残個数表示報知の態様はこれに限定されるものではない。表示部３１が受け部４２に当接せずに、残個数を表示報知する態様については、他の実施態様において説明する。
【００４２】
以下に、本実施形態におけるマガジン１００の詳細な構造について、さらに詳細に説明する。
本実施形態に係るマガジン１００は、搭載部１０、押板２０、付勢部材としてのリール５０、伸縮部３０、および受け部４２を備えている。搭載部１０は、複数の商品（例えば、たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載されるトレーである。押板２０は、搭載部１０に沿って前後に移動するように設けられている。付勢部材（リール５０）は、押板２０を前方に付勢する手段である。伸縮部３０は、押板２０が所定の位置に到達するまでは、押板２０と連動して前進可能に設けられている。受け部４２は、押板２０が所定の位置に到達したとき、伸縮部３０の一部と当接する部材であり、受け部４２と伸縮部３０とが当接することによって、伸縮部３０の前進が遮られる。押板２０は、最後列の商品（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢する。最前位置の商品（たばこ商品６０ａ）が搭載部１０から取り出されると、押板２０は残余の商品（たばこ商品６０）を前方に移動させる。
【００４３】
伸縮部３０は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であることを表示報知する表示部３１を有している。また伸縮部３０は、バネ３２を有する。
バネ３２は、前進する押板２０が所定の位置に到達した後、さらに前進するとき、収縮することによって押板２０の前進力の一部を吸収するとともに、押板２０を前進方向とは反対方向に押圧し、押板２０の前進力の一部を相殺する。
表示部３１は、伸縮部３０が押板２０の前進に連動して前進し、押板２０が所定の位置に到達したとき、受け部４２に当接して表示状態となる。一方、押板２０が所定の位置に到達する前は、表示部３１は待避状態である。
本実施形態は、表示部３１がマガジン１００の正面側から視認可能となることによって、搭載されるたばこ商品６０の残数が少なくなったことをオペレータに表示報知する。即ち、表示部３１が表示状態となったことによって、残数がＮ個以下となったことをオペレータに知らせる。
【００４４】
図１から図６に示すように、搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、たばこ商品６０を支持する底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の前端に対して垂直に設けられた前壁部１３と、底板部１１の後端に対して垂直に設けられた後壁部１４と、を有する。図面において、側壁部１２は、正面側より右に位置する側壁を側壁部１２ａ、左に位置する側壁を側壁部１２ｂと付されている。
前壁部１３の前板部１３ａは底板部１１の前端より上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前壁部１３は、二重の板状部、すなわち前板部１３ａおよび後板部１３ｂからなる。
前板部１３ａと後板部１３ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１７が形成されている。
後壁部１４も、二重の板状部、すなわち前板部１４ａおよび後板部１４ｂからなる。
後壁部１４の前板部１４ａは底板部１１の後端に対して直交するように設けられ、後壁部１４の後板部１４ｂは、前板部１４ａから僅かに後方に離間した位置において前板部１４ａと一体的に設けられている。
前板部１４ａと後板部１４ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１８が形成されている。
左右の側壁部１２は、底板部１１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられ、底板部１１よりも上方に起立し、且つ、底板部１１よりも下方へ垂下している。
搭載部１０は、更に、底板部１１の下面より下方に突出したブレード１９を有している。ブレード１９は、マガジン１００が什器に設置される際に、マガジン１００の底面の所定の位置に設けられた凹部と係合させて、マガジン１００の設置姿勢を係脱可能に維持するための部材である。
【００４５】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２ａと、前壁部１３の後板部１３ｂと、後壁部１４の前板部１４ａと、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。例えば、搭載部１０には、最大で標準寸法の１５個のたばこ商品６０を搭載（収容）可能となっている。たばこ商品６０は銘柄により厚み寸法が異なる場合がある。したがって、表示部３１は、標準的な厚み寸法のたばこ商品６０の残個数がＮ個以下であることを表示報知する場合には、標準より厚みの小さい別の銘柄のたばこ商品６０を搭載した場合には、示される残個数の具体的な値は変化する場合がある。
【００４６】
底板部１１には、底板部１１に押板２０を連結するためのスリット１１ａが、前後方向に延在するように形成されている。このスリット１１ａは、例えば、底板部１１の幅方向中央に位置している。
底板部１１の上面におけるスリット１１ａの両脇には、底板部１１の上面より上方に起立し、前後方向に延在する突条部１６が形成されている。たばこ商品６０は、これら突条部１６間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動される際に、これら突条部１６と、左右の側壁部１２と、にガイドされて前方に摺動する。
【００４７】
突条部１６の前端部は、前方に向けて上り傾斜した傾斜部１６ａとなっており、最前位置に前送りされたたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）はこの傾斜部１６ａの傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。
たばこ商品６０ａの上端面は、たばこ商品６０ａの後ろから最後列に搭載されるたばこ商品６０ｂまでにおける他のたばこ商品６０の上端面より、傾斜部１６ａの傾斜高さの分だけ高い位置にある。
底板部１１の前端部上面において、左右の突条部１６の間の部分には、リール５０の後述する留め具５２を係止固定する係止部１１ｂが形成されている。この係止部１１ｂは、例えば、左右の突条部１６の傾斜部１６ａの間に配置され、傾斜部１６ａよりも上には突出していない。このため、係止部１１ｂがたばこ商品６０の移動を阻害しないようになっている。
【００４８】
押板２０は、底板部１１と連結された状態で、底板部１１に沿って前後移動するように設けられている。
たとえば図１および図２に示すように押板２０は、底板部１１と平行に配置され底板部１１の上面に対して摺動する摺動板２１と、この摺動板２１の前端より垂直に起立するように設けられ最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢する背板２２を有する。そして、摺動板２１との協働で底板部１１を挟持する挟持体２３と、リール５０を保持するリール保持部２５と、を有する。尚、挟持体２３と摺動板２１とは、図示省略する連結部によって連結されている。上記連結部は、その左右幅が、摺動板２１および挟持体２３の左右幅よりも狭く、かつスリット１１ａの左右幅よりも若干狭くなるよう形成されている。これにより、連結部がスリット１１ａに嵌め込まれることにより、摺動板２１と挟持体２３とにより底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部を上下から挟持した状態で、押板２０がスリット１１ａに沿って前後方向に移動可能となっている。
換言すれば、押板２０の底部は、スリット１１ａを上下に貫通し、且つ、底板部１１においてスリット１１ａの幅方向に隣接する縁部を上下から（摺動板２１と挟持体２３とにより）挟み込んでいる。
【００４９】
押板２０のリール保持部２５には、リール５０が嵌着されている（図２）。リール５０のリール紐５１は、背板２２の適切な箇所に形成された図示しない開口を介して、背板２２の前方に導出されている。
リール紐５１の先端には、留め具５２が固定されている。この留め具５２は、底板部１１の前端部上面に設けられた係止部１１ｂに係止固定されている。リール５０のケース５３内には、図示しない板バネが渦巻き状に巻き取られた巻バネが収納され、その巻バネの一端に、巻バネからの延長部材であるリール紐５１の基端部が連結されている。押板２０と搭載部１０の前端とは、リール紐５１により連結されており、リール紐５１は、連結部材である。
巻バネは、リール紐５１をケース５３内に引き込む方向へと、リール紐５１を付勢している。このため、押板２０は、リール紐５１により、前方に（係止部１１ｂ側に）引っ張られている。この引っ張り力により、押板２０の背板２２が最後列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢している。
搭載部１０のたばこ商品６０が残り１個になったときに、このたばこ商品６０を搭載部１０における最前位置移動できるように、押板２０の移動範囲が設定されている。
リール紐５１は、左右一対の突条部１６の間、またはスリット１１ａ内において前後方向に延在し、突条部１６により支持されるたばこ商品６０と干渉しないようになっている。
【００５０】
表示部３１は、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを表示報知する。
例えば、所定数Ｎは、５個以下であることが好ましく、また４個以下であることがより好ましく、さらに好ましくは３個であることが挙げられる。上述のように、搭載部１０には、例えば、最大で１５個のたばこ商品６０を搭載可能であり、この場合、搭載部１０へのたばこ商品６０の最大搭載数（１５個）から所定数Ｎ（例えば３個或いは４個或いは５個）を差し引いた数が１０個以上の構成となる。
たばこ商品６０は、一般的に、カートン単位でまとめて包装され、１カートンのたばこ商品６０は一般的に１０個である。このため、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったことが表示報知された段階で、１カートン分（つまり１０個）のたばこ商品６０を余すことなく搭載部１０に補充することができる。
【００５１】
表示部３１は、例えば、マガジン１００において表示状態にある表示部３１の周囲に視認されるマガジン１００の他領域に対し、明度、彩度および色相のうち少なくともいずれか１つが異なる色が着色された着色部とすることができる。また上述と同様の観点で、図示省略される貫通孔を備える受け部４２の色に対して表示部３１を着色部の色を決定することができる。表示部３１は、オペレータによる視認性が良好となるように、例えば、赤色や黄色などの彩度の高い、目立ち易い色彩とすることが好ましく、これにより、好適に残数の表示報知が可能となる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
本実施形態に係るマガジン２００は、以下に説明する点でのみ上記の第１実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第１実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図７から図８を用いて第２実施形態を説明する。図７は、第２実施形態に係るマガジン２００の側面図であり、図７Ａは押板２０が所定の位置に到達して伸縮部７０が受け部４２に当接したときの状態、図７Ｂは伸縮部７０が受け部４２に当接し、搭載されるたばこ商品６０が最後の１個となったときの状態を示す。図８Ａは、第２実施形態にかかるマガジン２００の正面図であり、伸縮部７０が受け部４２に当接し、搭載されるたばこ商品６０が最後の１個となったときの状態における示す図であり、図８Ｂは、図８Ａの部分拡大図である。
【００５３】
本実施形態にかかるマガジン２００は、大きさの異なる複数の節部７２が連続してなり隣接する一方の節部７２が他方の節部７２に入り込む入れ子部材である伸縮部７０を備える。マガジン２００における節部７２は、具体的には、図７Ａに示すとおり、前方より、節部７２ａ、節部７２ｂ、節部７２ｃ、節部７２ｄである（以下、まとめて「４つの節部７２」という場合がある）。
【００５４】
伸縮部７０は、前端に表示部７１を備える。伸縮部７０の後端面は節部７２ｄの後端面であり、当該後端面が側面延長部４１に接合している。
伸縮部７０の長さは、最大に伸長した状態で、互いに重複した領域を除き露出する４つの節部７２の伸長方向の長さと表示部３１の前後方向の長さとの和で示される。本実施形態では、伸縮部７０は最大に伸長した状態で、露出する４つの節部７２の伸長方向の長さは、３個のたばこ商品６０の厚み寸法の和と略同等であり、前端側に位置する節部７２ａの前端面の一部が、受け部４２と当接する位置関係にある（図７Ａ）。即ち、本実施形態は所定数Ｎが３である場合を示す。
所定数Ｎを異ならしめる場合には、各節部７２の長さの和を変更すればよい。
【００５５】
図示省略するが、伸縮部７０は最大に伸長した状態で押板２０の前進に連動して前進する。このとき搭載部１０には所定数Ｎの数を超えるたばこ商品６０が搭載された状態である。
そして、図７Ａに示すとおり、押板２０が所定の位置に到達したとき、節部７２ａの前端面の一部が受け部４２に当接する。このとき伸縮部７０の前端に設けられた表示部３１は受け部４２よりも前方に突出し表示状態となる。これによりオペレータは、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったことを知ることができる。即ち、本実施形態における表示部３１は、受け部４２に当接せずに、残個数を表示報知する態様の一例を示す。
【００５６】
さらに、押板２０が所定の位置を超えて前進するとき、押板２０の前進力を受けて、隣り合う一方の節部７２が他方の節部７２に入り込むことによって伸縮部７０が収縮する。このとき隣り合う節部７２の一方と他方の節部７２との間には摩擦力が発生する。摩擦力が押板２０の前進力に抗う抗力として押板２０に付与される。
本実施形態における伸縮部７０は、複数の節部７２の長さあるいは数を調整することにより、押板２０の所定の位置を決定することができる。また隣り合う節部７２同士が互いに入り込む際の摩擦力を調整することによって、押板２０へ付与する抗力を調整することができる。また節部７２を適切な硬度を示す部材を用いて形成することによって、伸縮部７０を最大に伸長させたときにも自重によって前後方向に撓まず、前端から後端までを直線的な姿勢を維持させることができる。
【００５７】
図示省略するが、本実施形態の変形例として、伸縮部７０の内部にバネを内蔵する例を挙げることができる。より具体的には、例えば伸縮部７０が最大に伸長した状態のときの４つの節部７２の長さの和以下の長さのコイルバネを用い、伸縮部７０の前後方向に上記コイルバネが伸長する向きに内蔵することができる。上記コイルバネは、例えば伸縮部７０である入れ子部材の内部において、その前端と後端とを異なる２つの節部７２に固定することによって内蔵してよい。これにより隣り合う一方の節部７２が他方の節部７２に入り込むことによって伸縮部７０が収縮するとき上記コイルバネも収縮させることができる。入れ子部材である伸縮部７０にコイルバネに代表されるバネ部材を内蔵させることによって、第１実施形態において示されるバネ３２によってもたらされる効果を本実施形態においても同様に享受することができる。
【００５８】
あるいは、本実施形態の異なる変形例としては、伸縮部７０に磁性体部を設ける例を挙げることができる。具体的には、伸縮部７０の前後方向において反発しあう第１磁性体と第２磁性体とを有する磁性体部を設けることができる。より具体的には、例えば、表示部３１に第１磁性体を設け、後端側の節部７２ｄに第２磁性体を設けることができる。これにより隣り合う一方の節部７２が他方の節部７２に入り込むことによって伸縮部７０が収縮するときに、上記第１磁性体と上記第２磁性体との間に反発力が生じる。この反発力が押板２０の前進力に抗う抗力として押板２０に付与されるとともに、上記反発力が前進方向とは反対方向に押圧する押圧力ともなる。
【００５９】
図７Ｂおよび図８に示すとおり、本実施形態における押板２０は、搭載部１０に搭載される１個のたばこ商品６０を最前位置に送り出すことができる位置まで前進することができる。換言すると、搭載部１０に搭載される１個のたばこ商品６０を最前位置に送り出すことができる位置に押板２０が前進するまで、伸縮部７０が収縮する。つまり、４つの節部７２が互いに入り込み、前端側に設けられた節部７２ａの前端面から後端側に設けられた節部７２ｄまでの距離がたばこ商品６０の１個分の厚み寸法以下となるまで伸縮部７０は収縮可能である。
【００６０】
ここでマガジン２００を正面側から観察したとき、マガジン２００における残個数表示機能の優れた点を理解することができる（図８）。
本実施形態によれば、節部７２の前端面および表示部７１の前端面を含む表示領域を構成することができる。
【００６１】
即ち、マガジン２００において、押板２０が所定の位置に到達したとき、表示部７１は表示状態となり、表示部７１の前端面がマガジン２００の正面側から視認される。さらに伸縮部７０が収縮すると、４つの節部７２は前方にスライドするため、４つの節部７２の前端面が受け部４２の後方側であって搭載部１０の前端近傍において近接する。この結果、押板２０が所定の位置を超えてさらに前進するにつれて、マガジン２００の正面側からは、表示部７１の前端面の周囲に視認される４つの節部７２の前端面の面積が増大する。そして、押板２０が、搭載部１０に搭載された最後の１個のたばこ商品６０を最前位置に位置するよう送り出したとき、マガジン２００の正面側からは、表示部７１の前端面の周囲に４つの節部７２の前端面のいずれもが視認される。表示部７１の前端面と４つの節部７２の前端面との前後方向の位置は僅かに異なっているが、マガジン正面側から観察したときには、表示部７１の前端面の周囲に４つの節部７２の前端面を充分に視認可能である。
【００６２】
したがって、オペレータは、表示部７１の前端面のみを視認することによりたばこ商品６０が所定数Ｎとなったことを知ることができる。オペレータは、さらに表示部７１の前端面の周囲に視認される節部７２の前端面の面積が増加することによって、たばこ商品６０の残個数がＮ未満になったことを知ることができる。換言すると、伸縮部７０は、表示部７１の前端面と４つの節部７２の前端面とにより、たばこ商品６０の残個数がＮ以下であることを段階的に表示報知する表示領域を構成することができる。上記表示領域は、たばこ商品６０の残個数がＮ以下のとき、残個数が少なくなるほど面積が増大する。上記表示領域による段階的な残個数表示をより効果的に行うために、表示部７１の前端面に任意の色で着色するとともに４つの節部７２の前端面にも着色することが好ましい。表示部７１と４つの節部７２の前端面の色を異ならしめることによって、色の違いにより残個数の段階的な減少をオペレータに認識させることができる。あるいは、表示部７１と４つの節部７２の前端面の色を同一の色で着色することにより、上記表示領域の面積の増大を視認させることもできる。
【００６３】
図示省略する本実施形態の変形例としては、表示部７１を省略し、節部７２ａを表示部として兼用することもできる。
また、受け部４２と伸縮部７０との当接は、表示部７１の前端面または、表示部と兼用される節部７２ａの前端面と受け部４２との当接であってもよい。かかる場合には、表示部７１は、受け部４２を介してマガジン２００の正面側から視認されるため、第１実施形態と同様に受け部４２を光透過性の部材で形成するか、適切な貫通孔を設けることが望ましい。
本実施形態では４つの節部７２を備える例を示した。しかし節部７２の数はこれに限定されるものではない。たとえば、押板２０が所定の位置に到達した際に、搭載部に搭載されるたばこ商品６０の数の節部７２を有し、且つそれぞれの節部７２の長さがたばこ商品６０の１個分の厚み寸法と略同等とすることができる。これにより、たばこ商品６０が１個搭載部１０から取り出され、押板２０がたばこ商品６０の１個分だけ前進するとき、複数の節部７２のいずれか１個ずつを隣り合う他の節部に入り込ませることができる。
【００６４】
ところで、マガジン２００は通常、什器と呼ばれる多段の棚に上下方向および幅後方に整然配列させて設置される。図８Ａは、図示省略する什器にマガジン２００が幅方向に整列されている状態を示している。このように什器に設置されて幅方向に整列するマガジン２００は、隣接間において一定の隣接スペースＷが隙間として設けられることが一般的である。かかる態様では隣り合うマガジン２００同士の間に設けられた隣接スペースＷの距離に包含される寸法で、伸縮部７０の幅寸法を決定するとよい。
【００６５】
＜第３実施態様＞
本実施形態に係るマガジン３００は、以下に説明する点でのみ上記の第１実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第１実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図９から図１１を用いて第３実施形態を説明する。図９は第３実施形態に係るマガジンであって伸縮部が受け部４２に当接する前の状態を示す図であり、図９Ａはマガジンの側面図であり、図９Ｂはマガジンの上面図である。図１０は第３実施形態に係るマガジンであって伸縮部が受け部４２に当接したときの状態を示す図であり、図１０Ａはマガジンの側面図であり、図１０Ｂはマガジンの上面図である。図１０は、押板２０が所定の位置に到達したときの状態を示す図であり、このとき搭載されるたばこ商品６０の数は所定数Ｎ個（具体的には３個）である。図１１は第３実施形態に係るマガジンであって伸縮部が受け部４２に当接し搭載されるたばこ商品が最後の１個となったときの状態を示す図であり、図１１Ａはマガジンの側面図であり、図１１Ｂはマガジンの上面図である。
尚、図９Ｂ、図１０Ｂ、図１１Ｂはそれぞれたばこ商品６０を図示省略する。また、図９Ｂ、図１０Ｂ、図１１Ｂはいずれも図示される構成に付される符号は同一のため、図１０Ｂおよび図１１Ｂにおいては主要な部材の符号だけを図中に示し、それ以外の符号は図９Ｂに倣うものとし図中においては付記省略する。
【００６６】
本実施形態にかかるマガジン３００は、伸縮部３４０が、押板２０の前進方向とは反対方向に押板２０を押圧する押圧部として、巻き取り部材３３０を備える。マガジン３００において、押板２０の前進力は、押圧部である巻き取り部材３３０の押圧の力よりも大きい。
巻き取り部材３３０は、図示省略される巻き取りバネを内蔵している。押板２０が伸縮部３４０を押すことによって伸縮部３４０の一部である表示部３１０が受け部４２に当接し、さらに押板２０が前進するとき、押板２０が前進する距離と同等の長さの巻き取りバネが巻き取り部材３３０より繰り出される。
本実施形態において、押板２０を押圧するとは、巻き取りバネが巻き取り部材３３０より繰り出されるために要する力が、押板２０に対し、前進する方向とは反対方向にかかることをいう。
【００６７】
巻き取り部材３３０は、ケース内に板バネなどのバネ部材が渦巻き状に巻き取られた巻き取りバネが内蔵された部材である。巻き取り部材３３０からは、巻き取りバネの端部、あるいは巻き取りバネの延長部である繰り出し紐３５０が導出されている。巻き取り部材３３０は、上述するリール５０と同態様の部材を用いることができる。
【００６８】
伸縮部３４０は、押板２０に接合された巻き取り部材３３０と、スペーサ３２０を備える。巻き取り部材３３０は、右側面において図示省略する第１磁性体が設けられており、一方、スペーサ３２０は後端側であって左側面において図示省略する第２磁性体が設けられている。上記第１磁性体と上記第２磁性体との吸引によって巻き取り部材３３０とスペーサ３２０とが結合する。スペーサ３２０は搭載部１０の側壁部１２ａの外側側面に沿って前後に移動できるよう配置された棒状の部材であり、押板２０が所定の位置に到達したとき、押板２０と、受け部４２に当接する表示部３１０とのスペースを確保する部材である。巻き取り部材３３０から導出される巻き取りバネの延長部である繰り出し紐３５０の端部がスペーサ３２０に固定されており、これによって巻き取り部材３３０とスペーサ３２０とは連結されている。尚、繰り出し紐３５０が省略され、巻き取りバネ自体が巻き取り部材３３０より導出され、巻き取りバネの端部がスペーサ３２０に固定されてもよい。
伸縮部３４０は、押板２０の前進に連動して前進する。スペーサ３２０は押板２０が所定の位置に到達するまで、巻き取り部材３３０とともに押板２０の前進に連動して前進する（図９）。
【００６９】
スペーサ３２０の前端面は表示部３１０となっており、押板２０が所定の位置に到達したとき、表示部３１０と受け部４２とが当接し表示状態となる。これによって受け部４２を通して視認される表示部３１０により、たばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下であることが表示報知される（図１０）。
【００７０】
そして、所定の位置を超えてさらに押板２０が前進するとき、スペーサ３２０は表示部３１０が受け部４２に当接しているためそれ以上前進せず、当接した位置で静止する。一方、巻き取り部材３３０は、押板２０の前進力を受け、巻き取りバネが繰り出されるとともに繰り出し紐３５０が繰り出されることによって、押板２０とともにさらに前進する。したがって巻き取り部材３３０に設けられた第１磁性体とスペーサ３２０に設けられた第２磁性体とが引き離されて離間する。
換言すると、押板２０は、巻き取り部材３３０と接合しているため、所定の位置を超えて前進するとき、前進方向とは反対方向に、巻き取りバネが繰り出されるためのバネ力が付加される。このバネ力が押板２０の前進に対する抗力となり、押板２０の前進力の一部が相殺される。即ち、本実施形態は、伸縮部３４０に含まれる巻き取りバネが繰り出されることによって伸縮部３４０が伸長し、これによって所定の位置よりさらに前方に押板２０が前進することを許容するとともに、押板２０の前進力の一部を相殺する態様の一例である。
【００７１】
＜第４実施形態＞
本実施形態に係るマガジン４００は、以下に説明する点でのみ上記の第１実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第１実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図１２から図１４を用いて第４実施形態を説明する。図１２は、第４実施形態にかかるマガジン４００であって伸縮部が受け部に当接する前の状態を示す図であり、（１２Ａ）はマガジンの部分上面図であり、（１２Ｂ）はマガジンの部分側面図である。図１３Ａは第４実施形態にかかるマガジン４００の部分側面図であり、伸縮部４３０が受け部４２に当接し、かつ伸縮する前の状態を示す図である。図１３Ｂは第４実施形態にかかるマガジン４００の部分側面図であり、伸縮部４３０が受け部４２に当接し搭載されるたばこ商品６０が最後の１個となったときの状態を示す図である。図１４は第４実施形態にかかるマガジン４００に設けられた伸縮部４３０の図であり、図１４Ａは伸縮部４３０の上面図であり、図１４Ｂは伸縮部４３０の左側面図であり、図１４Ｃは伸縮部４３０を伸長方向に略垂直に切断したときの断面図である。
【００７２】
本実施形態は、第１実施形態の変形例である。
伸縮部４３０は、バネ３２を内蔵するケース４２０とケース４２０の前端に設けられた表示部４１０を備える。ケース４２０は、前後方向に伸長する棒状体の外形形状を有しており、内部はバネ３２を内蔵することのできる空間を有する。また図１４Ｂに示すとおり、ケース４２０は一方の側面に前後方向に伸長するスリット４５０を備えている。バネ３２は、ケース４２０の内部の前端から後端に亘り前後方向に伸長している。表示部４１０からバネ３２の後端までの長さは、Ｎ個分（本実施形態では具体的には３個分）のたばこ商品６０の厚み寸法の和と略同等である。
ケース４２０は、スリット４５０が設けられた側面が搭載部１０の側にあり搭載部１０の前後方向とケース４２０の伸長方向とが平行となるよう配置されている。ケース４２０のスリット４５０が設けられた側面が、搭載部１０の側壁部１２の上端面、あるいはこれより外側に位置することにより、搭載部１０に搭載されたたばこ商品６０の前後方向の移動を妨げない。
図１４に示すとおり、ケース４２０に内蔵されるバネ３２の後端は、側面延長部４１の左端に設けられた背面板４１ａに接合されている。側面延長部４１はスリット４５０を介して、バネ３２の後端と押板２０の背板２２とを連結している。背面板４１ａは、ケース４２０の内側面によって形成される内室の前後方向の断面よりも若干小さい形状であり、ケース４２０の内部において前後方向に移動可能である。背面板４１ａと側面延長部４１との間には、スリットの幅方向よりわずかに細いくびれ部４１ｂを有し、くびれ部４１ｂにおけるくびれ部分にスリット４５０が嵌め合されている。
【００７３】
伸縮部４３０は側面延長部４１によって支持されており、前進する押板２０が所定の位置に到達するまでは、押板２０の前進に連動して前進する（図１２）。尚、本実施形態ではケース４２０の底面左側は、側壁部１２ａの上端面に当接している。即ち、ケース４２０は、側壁部１２ａの内側面より内側に突出しない範囲で、側壁部１２ａの搭載部１０よりの底面の一部が側壁部１２ａの上端面に載っている。これによって、ケース４２０を支持する側面延長部４１の負荷を軽減することができる。
あるいは、側壁部１２ａとたばこ商品６０との間にスペースが確保できる場合には、伸縮部４３０は、１２ａの内側面より内側に突出する態様であってもよい。
【００７４】
前進する押板２０が所定の位置に到達したとき、伸縮部４３０の前端に設けられた表示部４１０が受け部４２に当接する。これによって表示部４１０は受け部４２を介してマガジン４００の正面側から視認される表示状態となり、受け部４２を通して視認される表示部４１０により、たばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下であることが表示報知される（図１３Ａ）。
【００７５】
所定の位置を超えてさらに押板２０が前進すると、ケース４２０は前進せず、スリット４５０にガイドされて側面延長部４１が前進する（図１３Ｂ）。このとき、側面延長部４１に連続する背面板４１ａ（図１４Ｃ参照）も前進し、背面板４１ａに押されてバネ３２が収縮する。バネ３２が収縮することによる効果および表示部４１０の機能は、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００７６】
本実施形態によれば、バネ３２がケース４２０に内蔵されているため、バネ３２をケース４２０の内側面底部によって支持することができる。これによりバネ３２の前後方向の撓みを防止することができる。また搭載部１０にたばこ商品６０を搭載するときなどに、たばこ商品６０がバネ３２にひっかかりバネ３２を損傷するといった虞がない。
【００７７】
＜第５実施形態＞
本実施形態に係るマガジン５００は、以下に説明する点でのみ上記の第１実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第１実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図１５から図２０を用いて第５実施形態を説明する。図１５は、マガジン５００の側面図であり、伸縮部９００の前端側である第１磁性体９３０が受け部である前壁部１３に当接する前の状態を示す。図１６Ａは、第５実施形態に用いられる移動部材９１０の上面図であり、図１６Ｂは、移動部材９１０の側面図である。図１７は、図１５のＡ−Ａ断面図および部分拡大断面図である。図１８は、マガジン５００の側面図であり、伸縮部９００が受け部である前壁部１３に当接した状態を示す。図１９は、マガジン５００の正面図であり、伸縮部９００が受け部である前壁部１３に当接した状態を示す。図２０は、マガジン５００の側面図であり、伸縮部９００が受け部である前壁部１３に当接したあと、さらに押板２０が前進したときの状態を示す。
尚、図１７および図１９においてはたばこ商品６０の図示を省略する。
【００７８】
マガジン５００は、前壁部１３と押板２０との間に押板２０の前進力の一部を相殺可能な伸縮部９００を有する。伸縮部９００は、押板２０の前進方向とは反対方向に押板２０を押圧する押圧部である。押板２０の前進力が、上記押圧部の押圧の力よりも大きい。押圧部である伸縮部９００は、互いに反発し合う第１磁性体９３０と第２磁性体９６０と表示部９２０を有して構成されている。
本実施形態では、第１磁性体９３０は、移動部材９１０の前端側に設けられており（図１６）、第２磁性体９６０は、押板２０の背板２２の前面下方に設けられており、これらが互いに近づいたときに押圧の力が生じる（図２０）。つまり、第１磁性体９３０および第２磁性体９６０は、前壁部１３と押板２０との間において押板２０の前進によって互いの前後方向の距離が変化する２点間に位置している。
図１６に示すとおり、移動部材９１０は、略長方形の基板部９７０と基板部９７０の前端から上方に略垂直に起立する表示部９２０を有し、表示部９２０の背面側に第１磁性体９３０が設けられている。表示部９２０の高さは、移動部材９１０を底板部１１の下方に設置したとき、底板部１１の底面に当接しない範囲で適宜決定してよい。
本実施形態の変形例として、第２磁性体９６０は、押板２０における挟持体２３の前端面に設けることもできる。これによって第１磁性体９３０と第２磁性体９６０をいずれも底板部１１の下に設けることができる。より積極的には、第１磁性体９３０と第２磁性体９６０との高さ位置を揃えてもよい。
【００７９】
マガジン５００における移動部材９１０の設置は以下のとおりである。
基板部９７０の後端側には第１吸着部９４０が設けられている（図１５、図１６）。一方、押板２０における挟持体２３の下面には第２吸着部９５０が設けられている（図１５、図１７）。
図１７に示すとおり、マガジン５００は、底板部１１の下方であって押板２０の下方において第１吸着部９４０と第２吸着部９５０とを、上下に積層して互いに吸着させることにより、移動部材９１０を設置することができる。これによって移動部材９１０は押板２０に連結された状態となる。
ただし、基板部９７０の大きさや重量によっては上記吸着の箇所だけでは、移動部材９１０を支持しきれない場合がある。そこで本実施形態では、移動部材９１０を支持するための支持板９９０を底板部１１の下方において底板部１１と平行な面として設け、これに移動部材９１０を載置している。支持板９９０を設けることによって支持板９９０の上面を摺動面として移動部材９１０を前後方向に移動させることができる。支持板９９０は、前壁部１３の下端以上の高さ位置において左右の側壁部１２の間を亘って設けられており、移動部材９１０は底板部１１と支持板９９０と側壁部１２と前壁部１３により内包されている。移動部材９１０の幅方向の寸法は、側壁部１２の内壁面間の距離よりわずかに小さく、このため、移動部材９１０の前後方向の移動は、側壁部１２の内壁面によってガイドされる。
【００８０】
次に移動部材９１０の移動と、伸縮部９００の収縮について説明する。
図１５に示すとおり、押板２０が所定の位置を通過する前までは、第１吸着部９４０と第２吸着部９５０とが吸着し合うことによって、移動部材９１０は押板２０に連結されている。したがって、押板２０の前進に連動して移動部材９１０も前進する。このとき、伸縮部９００を構成する第１磁性体９３０および第２磁性体９６０も、互いの距離を変化させることなく押板２０の前進に連動して前進する。
【００８１】
本実施形態では、前壁部１３を受け部をとして利用する。
図１８に示すとおり、押板２０が所定の位置に到達したとき、移動部材９１０に設けられた表示部９２０が受け部である前壁部１３に当接する。
本実施形態において押板２０の所定の位置とは、具体的には搭載部１０に搭載されるＮ個のたばこ商品６０を前方に押し、最前方のたばこ商品６０ａを最前位置まで送り出すことが可能な位置であり、具体的にはＮが５である例を示す。
【００８２】
図２０に示すとおり、さらに、所定の位置を超えて押板２０が前進したとき、互いに吸着していた第１吸着部９４０と第２吸着部９５０とが離間し、移動部材９１０は前進せずに、押板２０だけが前進する。
この結果、移動部材９１０に設けられた第１磁性体９３０と押板２０に設けられた第２磁性体９６０との距離は、小さくなる。即ち、前壁部１３と表示部９２０とが当接した状態が維持されつつ、さらに押板２０が前進することにより、第１磁性体９３０と第２磁性体９６０との距離が縮小する方向に変化し伸縮部９００が縮小する。
第１磁性体９３０と第２磁性体９６０とは互いの距離が縮まることによって、反発力が発生し、あるいは反発力が増大する。第１磁性体９３０を備える移動部材９１０は前壁部１３に当接してさらに前方には移動することができないため、結果として上記反発力は押板の前進力に抗う抗力となり、押板の前進力の一部を相殺する。
【００８３】
マガジン５００は伸縮部９００として第１磁性体９３０と第２磁性体９６０とを備えることにより以下の効果を発揮する。即ち、本発明の所期の課題を解決するために押板２０の前進力の一部を相殺することができる。また伸縮部９００の収縮は、特定の部材の物理的な収縮ではなく第１磁性体９３０および第２磁性体９６０の間の距離の短縮によって実現されるため、部品の故障などの問題が発生し難い。しかも磁性体の反発力は半永久的に持続可能であるため、伸縮部９００が繰り返し収縮することによっても、押板２０に対する押圧力が低下し難い。
さらに、たばこ商品６０の残個数が少なくなるほど、第１磁性体９３０および第２磁性体９６０の距離が近づき、反発力が増大する。したがって残個数が少なくなり暴れが発生しやすくなるほどに、押板２０の押圧力を増大させることができる。
【００８４】
次にマガジン５００における残個数表示機能について説明する。上述するとおり、移動部材９１０には、表示部９２０が設けられており、押板２０が所定の位置に到達したとき、表示部９２０は前壁部１３に当接する。
ここで本実施形態では、前壁部１３において表示部９２０が当接する箇所が受け部となっている。そして上記受け部が表示部９２０をマガジン５００の正面側から視認可能とする窓部９８０となっている。
【００８５】
かかる構成により、表示部９２０は受け部である前壁部１３に当接したとき表示状態となり、窓部９８０を通してマガジン正面側から視認される。
表示部９２０が前壁部１３に当接するタイミングは、搭載されるたばこ商品６０の残個数がＮ個となったときである。したがって、オペレータは、前壁部１３に当接する表示部９２０を視認することにより、残個数がＮ個以下となったことを知ることができる。
【００８６】
窓部９８０は、受け部において表示部９２０を受け止めるだけの面積を残し、前後方向に貫通させた貫通孔であってもよい。あるいは、窓部９８０に相当する領域を光透過性の部材で構成し、これによって受け部である前壁部１３の背面側に当接する表示部９２０をマガジン５００の正面側から視認させることができる。
【００８７】
本実施形態によれば、前壁部１３自体が受け部であることにより、マガジン５００の最前面からごく近い位置で表示部９２０を表示状態とすることができる。したがって表示部９２０の視認性が高い。また前壁部１３自体が受け部であることにより、受け部として充分に高い強度が示される。
【００８８】
＜第６実施形態＞
本実施形態は、本発明のマガジン用伸縮部材（以下、単に「伸縮部材」ともいう）の一実施態様について説明する。
本実施形態に係る伸縮部材１５０は、以下に説明する点で上記に説明するその他の実施形態におけるマガジンに備えられた伸縮部と相違し、その他の点では上記伸縮部と同様に構成することができる。本発明の伸縮部材および本発明のマガジンに設けられた伸縮部は、マガジンが所期の課題を解決するために関与する部材という点で同様の趣旨を有する。したがって本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、一方の構成要素は、他方の構成要素として適宜適用することができる。上記伸縮部において説明した説明事項は、適宜、本発明の伸縮部材にも適用することができるため、本発明の伸縮部材に関する説明の一部は割愛する場合がある。
【００８９】
図２１および図２２を用いて第６実施形態を説明する。図２１は第６実施形態にかかる伸縮部材１５０が用いられたマガジン６００の正面図であり、マガジン６００が並列して用いられている状態を示す。図２２は、第６実施形態にかかる伸縮部材１５０がマガジン６００に取り付けられた状態を示す斜視図であり、伸縮部材１５０が受け部である前壁部１３に当接する前の状態を示す。
図２１に示されるように、マガジン６００を配列させるために、例えばマガジン６００を縦方向および幅方向に配列するための枠体（いわゆる什器）を用いることができる。
【００９０】
伸縮部材１５０は、マガジン６００に用いられる部材である。
マガジン６００は、複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、前進力を受けて搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、搭載部１０の前後方向において前進する部材を受け止める受け部（前壁部１３）と、を備えている。マガジン６００は、搭載部１０より最前の商品（たばこ商品６０）が取り出されたとき押板２０の前進力によって残余の商品（たばこ商品６０）が搭載部１０における最前位置に到達するまで前方に押し出すことができる。
伸縮部材１５０は、マガジン６００に取り付けられるための取り付け部（凹溝部１５８）と、前進方向への付勢力の作用を受ける作用部１５３と、を有する。
伸縮部材１５０は、取り付け部（凹溝部１５８）によりマガジン６００に取り付けられた状態で、作用部１５３において押板２０の前進力を受けることにより、マガジン６００に対して前進して受け部（前壁部１３）に当接し前進が規制された状態となる。
そして、上記状態からさらに作用部１５３が伸縮部材１５０に対し前方に相対的に移動することによって伸縮部材１５０が伸縮する。これにより、伸縮部材１５０から作用部１５３に対して後方への抗力が付与される。
【００９１】
かかる構成の採用される伸縮部材１５０は、マガジン６００に後付で取り付けることができる。マガジン６００に取り付けられた伸縮部材１５０は、以下の作用効果を発揮する。
即ち、マガジン６００において、押板２０の前進力に連動して伸縮部材１５０が前進することによって伸縮部材１５０の一部が受け部である前壁部１３に当接する。その後、さらに前進する押板２０の前進力が所定数Ｎのたばこ商品６０を前方に押しやるに必要な力の超過を、伸縮部材１５０により防止または抑制することができる。またこれにより、所定数Ｎ個以下のたばこ商品６０が搭載される搭載部１０からたばこ商品６０を取り出すときに従来問題であった暴れの誘引が防止される。
尚、マガジン６００は、前壁部１３が受け部として作用する。しかしマガジン６００は前壁部１３とは別体である、前進する伸縮部材１５０が当接可能な他の受け部を備えていてもよい。
【００９２】
本実施形態にかかる伸縮部材１５０は、前壁部１３と押板２０との間に取り付けられており、押板２０の前進力の一部を相殺可能である。伸縮部材１５０は押板２０の前進力に連動して前進することによって、伸縮部材１５０の一部が受け部である前壁部１３に当接した状態となる。本実施形態において、伸縮部材１５０の上記一部とは、取り付け部（凹溝部１５８）の前端である。上記状態から、さらに押板２０が前進するとき上記状態が維持されつつ伸縮部材１５０が伸縮する。これにより押板２０の前進力に抗う抗力を押板２０に付与することができる。
【００９３】
以下に伸縮部材１５０における各構成について説明する。
まず、伸縮部材１５０における取り付け部について説明する。
図２２に示すとおり、伸縮部材１５０は、板バネ１５４を載置するため支持基板１５５を有する。
伸縮部材１５０は、支持基板１５５の前後方向の側面から下方に垂下する挟持部１５８ａおよび挟持部１５８ｂを備える。支持基板１５５の下面と、挟持部１５８ａおよび挟持部１５８ｂとにより凹溝部１５８が構成されている。
凹溝部１５８は、搭載部１０の側壁部１２の上端に対して篏合しており、これによって伸縮部材１５０はマガジン６００に取り付けられている。凹溝部１５８は、伸縮部材１５０に設けられる取り付け部材の一態様である。
【００９４】
即ち、搭載部１０は前後方向に延在する側壁である側壁部１２を有している。当該側壁部１２に対し伸縮部材１５０を取り付けるための取り付け部として、伸縮部材１５０は側壁部１２の上縁１２ｃに対して摺動可能に取り付けられる凹溝部１５８を備える。
【００９５】
取り付け部として凹溝部１５８を備えることにより、伸縮部材１５０は、マガジン６００において特段の改変を要さずに容易にマガジン６００に取り付けられる。凹溝部１５８は、側壁部１２の上縁１２ｃを利用し、隣り合うマガジン６００とマガジン６００とのスペース、およびマガジン６００とこれに搭載されるたばこ商品６０とのスペースを有効に利用する。
【００９６】
本実施態様における取り付け部材は、伸縮部材１５０が、マガジン６００において所期の課題を解決するための適切な位置に取り付けられる範囲において、適宜変更することができる。また取り付け部材は１つであってもよく、２つ以上の取り付け部材により伸縮部材１５０がマガジン６００に取り付けられてもよい。
【００９７】
尚、上述する凹溝部１５８はさらに、マガジン６００に取り付けられた伸縮部材１５０がマガジン６００に対して前後方向に移動するためのガイドを行うガイド構造としての作用も発揮する。
即ち、伸縮部材１５０は、板バネ１５４を支持する支持基板１５５を備えている。支持基板１５５の両側面から前後方向に略平行に下垂する挟持部１５８ａおよび挟持部１５８ｂが、伸縮部材１５０の前後方向の移動をガイドするためのガイド構造を構成する。
【００９８】
これによって伸縮部材１５０は、マガジン６００に取り付けられた状態が確実に支持されるとともに、押板２０の前進力を受けたときに、スムーズに前方に移動することができる。伸縮部材１５０におけるガイド構造は、上述のとおり取り付け部と兼用されてもよいし、取り付け部とは別に設けられてもよい。ガイド構造の好ましい態様の一つとしては、挟持部１５８ａおよび挟持部１５８ｂに例示されるように、側壁部１２の側面をガイドレールとして利用する例を挙げることができるが、これに限定されない。たとえば、搭載部１０の底板部１１（図示せず）であって伸縮部材１５０の前後方向に沿う位置に、後付でガイドレールを敷設してもよい。
【００９９】
次に本実施形態における作用部について説明する。
本実施形態にかかる伸縮部材１５０は、板バネ１５４の端部と押板２０の前面とを連結し、押板２０の前進力を前進方向への付勢力の作用として受ける作用部１５３を備える。作用部１５３の背面には、押板２０の前面と当接する当接面を有している。一方、作用部１５３の前面には、板バネ１５４の端部と当接する当接面を有している。作用部１５３は押板２０に対する当接面において押板２０の前進力を受け、これを伸縮部材１５０の前進のための力とすることができる。また伸縮部材１５０が前壁部１３と当接して前進が規制されることによって、作用部１５３は押板２０から受けた前進する力により伸縮部材１５０の全体に対して相対的に前進する。
作用部１５３を備えることにより、伸縮部材１５０はマガジン６００に取り付けられたとき、押板２０の前進力を受けて前進することができる。マガジン６００に取り付けられた伸縮部材１５０が前進して受け部である前壁部１３に当接したとき、伸縮部材１５０の全体としての前進は規制される。上記規制を受けた後も、作用部１５３は押板２０の作用を受けてさらに移動する。つまり、作用部１５３が伸縮部材１５０に対し前方に相対的に移動する。この結果、伸縮部材１５０の全体または一部が伸縮し、伸縮部材１５０から作用部１５３に対して後方への抗力が付与される。上記抗力は、作用部１５３を介して押板２０に伝達され、押板２０の前進力に抗う抗力となる。
【０１００】
尚、他の実施形態における伸縮部も作用部を備える。即ち、第１実施形態における伸縮部３０における作用部は、伸縮部３０であるバネ３２の後方側の端部における側面延長部４１との接合部である。また第２実施形態における伸縮部７０における作用部は、伸縮部７０の後端面である節部７２ｄの後端面における側面延長部４１との接合部である。また第３実施形態における伸縮部３４０では、押板２０と接合する巻き取り部材３３０が作用部となっている。また第４実施形態における伸縮部４３０では、作用部は、バネ３２の後方側の端部における側面延長部４１との接合部である。また第５実施形態における伸縮部９００では、作用部は、押板２０の背板２２の前面下方に設けられた第２磁性体９６０である。
【０１０１】
伸縮部材１５０において、作用部１５３は押板２０に固着するための粘着部１５２を備えることができる。
即ち、作用部１５３は板バネ１５４の端部と押板２０の前面とを連結する部材である。作用部１５３の背面には、押板２０の前面と当接する当接面を有している。当該当接面に粘着部材を付与することによって粘着部１５２を形成し、作用部１５３と押板２０とを固着することができる。
粘着部１５２は作用部１５３の前面側に設けられてもよく、この場合には、作用部１５３は、粘着部１５２により押板２０の背面に対して固着される。押板２０に作用部１５３が固着されることによって、確実に押板２０の前進力の作用を作用部１５３において受けることができる。
粘着部１５２は、本実施形態における取り付け部として理解することもできる。即ち、伸縮部材１５０は、取り付け部材として凹溝部１５８と粘着部１５２とを有すると理解することができる。また伸縮部材１５０は、取り付け部材である粘着部１５２だけでマガジン６００に取り付けることもできる。このとき、凹溝部１５８を省略することが可能である。尚、本実施形態は、凹溝部１５８を省略し、上記ガイド構造を備える態様を包含する。
尚、作用部１５３を押板２０に固着させるための構成として、適宜、粘着部１５２以外の構成を採用することもできる。たとえば、作用部１５３に押板２０の任意の箇所に対する係合部、あるいは冠着部を設けることによって作用部１５３を押板２０に固着させてもよい。
【０１０２】
次に、本実施形態における伸縮に関与する部材について説明する。
本実施形態にかかる伸縮部材１５０は伸縮に関与する部材として板バネ１５４を備える。本実施形態にかかる伸縮部材１５０は伸縮に関与する部材とは、他の実施形態において説明される伸縮部に備わる部材を含み、例えばバネ３２、節部７２、巻き取り部材３３０、伸縮部９００を含む。
板バネ１５４は、薄い板状の部材を蛇腹に折りたたんだバネの一種である。板バネ１５４は、バネの一例であって、その他の形状のバネに適宜変更することができる。
【０１０３】
板バネ１５４は、伸縮部材１５０の伸縮により内部に弾性エネルギーを蓄積し、上記弾性エネルギーにより作用部１５３を介して押板２０に対して抗力を付与する押圧部の一例である。
上記押圧部は、板バネ１５４を含む種々のバネ、あるいは互いに反発し合う磁性体などを含む。本実施形態においていう押圧部は、上述する他の実施形態において説明する押圧部と同様であるため、詳細の説明は割愛する。
【０１０４】
次に、本実施形態における表示部について説明する。伸縮部材１５０は、マガジン６００に取り付けられたときに、正面側から視認可能な表示部１５７を有する。
【０１０５】
表示部１５７は板バネ１５４を内包するケース１５１の前端であって、側壁部１２の上縁１２ｃより上方に設けられている。表示部１５７は、図２１に示すとおり、隣り合うマガジン６００とマガジン６００との間であって、詳しくは、隣り合うたばこ商品６０とたばこ商品６０との間に位置する。表示部１５７は側壁部１２の厚みに対し上下方向に長身であり、正面側から縦方向に長身の視認領域として確認される。正面側からの視認性を良好とする観点からは表示部１５７の上下方向の最長部分の長さは、側壁部１２の厚みより大きく、４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、６倍以上であることがさらに好ましい。
図２１に示す表示部１５７は、側壁部１２の厚みと略等しい厚みに形成されている。表示部１５７は、隣り合うマガジン６００に搭載されるたばこ商品６０の側面に接触しない範囲において、さらに側壁部１２の外側方向に張り出してもよい。
【０１０６】
表示部１５７は、マガジン６００に取り付けられた伸縮部材１５０が前進し受け部である前壁部１３に当接したときに表示状態となる。あるいは、押板２０が所定の位置に到達したとき、その前端が搭載部１０の前端に到達することによって表示状態となってもよい。
表示部１５７は、マガジン６００に取り付けられた伸縮部材１５０が前進し受け部である前壁部１３に当接したときに前壁部１３よりも前方に突出して表示状態となる。表示部１５７は伸縮部材１５０の前端に設けられた凸部であって、前壁部１３より前方に突出することによって、マガジン６００に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったことを表示報知する。表示部１５７は、視認されやすいよう任意の色で着色されてよい。上記色は特に限定されないが、彩度の高い赤色や黄色などは好適である。また前壁部１３の着色と対比して表示部１５７が目立ちやすい配色とすることもできる。
表示部１５７は、伸縮部材１５０が、受け部に当接する当接面よりも前方に位置している。これによって受け部よりも前方に表示部１５８が突出する。
【０１０７】
表示部１５７は、正面側から視認可能な表示面を有し、上記表示面の法線は、前向きの成分を含んでいる。
より具体的には、図２２から理解容易なとおり表示部１５７は前端が前方に向かって先細りとなるテーパー形状をなしており、横側面全体が表示部となっている。
表示部１５７が正面側に略平行に面する前面と、前後方向に略平行な側面とから構成される場合には、正面側から視認される表示面は当該前面だけとなる。これに対し表示部１５７を、上記テーパー形状とすることによって、表示面を拡大することができる。
【０１０８】
また表示部１５７の前端が前方に向かって先細りとなるテーパー形状であることにより、以下の効果を発揮する。即ち、図２１から理解されるとおり、表示部１５７はマガジン６００を並列させた状態において、隣り合うたばこ商品６０とたばこ商品６０との間である限定されたスペースに位置して前後移動する。前進する伸縮部材１５０の前端である表示部１５７の前端が先細りとなるテーパー形状であることにより、たばこ商品６０に接触することを防止することができる。また、伸縮部材１５０が前進するとき、表示部１５７の前端がたばこ商品に接触した場合であっても、テーパーの傾斜によりたばこ商品６０を後方にスムーズに逃すことができ、タバコ商品６０の損傷を回避することができる。
尚、本実施形態にかかる伸縮部材１５０は、前端に表示部１５７が位置しているため、表示部１５７が上記テーパー形状をなす例を説明した。しかし伸縮部材１５０の前端であって上記テーパー形状となすのは表示部に限定されない。即ち、表示部を有しない態様の伸縮部材、あるいは表示部が前端にない伸縮部材の場合には、表示部以外の当該伸縮部材の前端を上記テーパー形状とすることができる。
【０１０９】
次に、伸縮部材１５０の形状について説明する。
伸縮部材１５０は、並列するマガジン６００の間に限られたスペースに設置される細幅の部材であり、幅寸法に対し、搭載部１０より上方に位置し外部より視認される部分の縦方向に寸法が大きい。
板バネ１５４は、ケース１５１に内包されている。ケース１５１は支持基板１５５および支持基板１５５の両端から上方に伸長する２枚の側板を有し、２枚の側板は、板バネ１５４より高い位置で天板により連結されている。
ケース１５１の搭載部１０の側に向く側板にはスリット１５６が設けられている。スリット１５６は、伸縮部材１５０が前壁部１３に当接して前進が規制されたあと、作用部１５３が前進するためのスペースを確保する領域であり、開口形成されたスリット１５６、切欠き形成されたスリット１５６を包含する。スリット１５６は第４実施形態におけるスリット４５０と同様に構成することができる。
【０１１０】
以下に、伸縮部材１５０のガイド構造の変形例である伸縮部材１５０Ａについて説明する。マガジン７００は、伸縮部材１５０の代わりに伸縮部材１５０Ａが取り付けられたこと、並びに、受け部４２および補助部材８０が設けられたこと以外は、マガジン６００と同様に構成されている。また伸縮部材１５０Ａの伸縮の動作は、マガジン４００と同様である。
図２３は、マガジン６００の変形例である２つのマガジン７００が幅方向に配列された状態の正面図である。図２４は、マガジン７００の側面図であり、表示部１５７が受け部４２に当接し、かつ伸縮部材１５０Ａが伸縮する前の状態を示す。尚、図２３では受け部４２の図示を省略している。
【０１１１】
図２３および図２４に示すとおり、マガジン７００における搭載部１０は前後方向に延在する側壁である側壁部１２を有し、側壁部１２の上端には、上方に向かって開口の凹状のガイドレール８３が前後方向に沿って設けられている。
ガイドレール８３は、搭載部１０の上端面において前後方向のほぼ全域に亘って設けられている。
ガイドレール８３の搭載部１０側の側面からは、下方に延在する添え板８１が設けられている。添え板８１は、側壁部１２の内側面に当接して固着されている。これによってガイドレール８３が側壁部１２の上端面に安定的に設置されている。添え板８１とガイドレール８３とで補助部材８０が構成されている。補助部材８０は、伸縮部材１５０Ａを側壁部１２の上端面において前後方向に摺動させるために搭載部１０に設けられている。
尚、添え板８１は、ガイドレール８３に対し、複数本、設けられている。複数本の添え板８１は、側壁部１２の内側面の任意の箇所に固着されている。あるいは図示省略するが、添え板８１は側壁部１２の内側面に沿って、前端から後端までに亘る一連の板部材であってもよい。また図示省略するが、添え板８１は、側壁部１２の外側面に当接するよう設けられてもよい。
【０１１２】
一方、伸縮部材１５０Ａは、ケース１５１の底面が板バネ１５４を支持するための支持基板となっている。上記支持基板の下面には凹状のガイドレール８３に嵌合する凸部８４が設けられている。図２３において示されるとおり、凹状のガイドレール８３の溝幅よりも、凸部８４の厚み寸法の方が小さい。したがってスムーズにガイドレール８３に対して凸部８４を嵌合させることができる。また、ケース１５１の厚み寸法よりも凸部８４の厚み寸法の方が小さく、また、ケース１５１の厚み寸法とガイドレール８３の側面間の距離が略等しい。加えて、ガイドレール８３の溝の深さ寸法よりも、凸部８４の高さの方が小さい。したがって、凸部８４をガイドレール８３に嵌合させたとき、ガイドレール８３の上端面に支持基板の一部が当接する状態となる。これによって伸縮部材１５０Ａの取り付け状態が安定化される。
【０１１３】
伸縮部材１５０Ａが凸部８４を有すること、および搭載部１０に補助部材８０が設けられていることによって、伸縮部材１５０Ａは、マガジン７００に取り付けられた状態で安定して、前後方向に移動することができる。
【０１１４】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、を備え、前記搭載部より最前の前記商品が取り出されたとき前記押板の前記前進力によって残余の前記商品が前記搭載部における最前位置に到達するまで前方に押し出されるマガジンであって、
前記前壁部と前記押板との間に前記押板の前記前進力の一部を相殺可能な伸縮部を有するとともに、
前記搭載部の前後方向において前記前壁部と等しい位置または前記前壁部より後方における位置に、前記伸縮部を当接させるための受け部を有し、
前記前進力に連動して前記伸縮部が前進することによって前記伸縮部の一部が前記受け部に当接した状態となり、
さらに前記押板が前進するとき前記状態が維持されつつ前記伸縮部が伸縮することによって押板の前進力に抗う抗力を前記押板に付与することを特徴とするマガジン。
（２）前記搭載部に前記商品を１個残し他の前記商品が取り出されたとき、
前記伸縮部が前記搭載部に搭載される前記商品の最後の１個が前記最前位置に位置するよう前記押板が前進するまで伸縮する上記（１）に記載のマガジン。
（３）前記伸縮部が前記受け部に当接した後、さらに前記押板が前進するにつれて前記押板の前記前進力が徐々に低減する上記（１）または（２）に記載のマガジン。
（４）前記伸縮部が、大きさの異なる複数の節部が連続してなり隣接する前記節部の一方が他方に入り込む入れ子部材である上記（１）から（３）のいずれか一つに記載のマガジン。
（５）前記伸縮部が、前記押板の前進方向とは反対方向に前記押板を押圧する押圧部を有し、
前記押板の前記前進力が、前記押圧部の押圧の力よりも大きい上記（３）または（４）に記載のマガジン。
（６）前記押圧部が、バネである上記（５）に記載のマガジン。
（７）前記押圧部が、互いに反発し合う第１磁性体と第２磁性体を有し、
前記第１磁性体および前記第２磁性体が、前記前壁部と前記押板との間において前記押板の前進によって互いの前後方向の距離が変化する２点間に位置する上記（５）に記載のマガジン。
（８）前記押圧部が、巻き取りバネを巻き取り方向に付勢する巻き取り部材を有し、
前記押板が前記伸縮部を押すことによって前記伸縮部の前記一部が前記受け部に当接し、さらに前記押板が前進するとき、前記押板が前進する距離と同等の長さの前記巻き取りバネが前記巻き取り部材より繰り出される上記（５）に記載のマガジン。
（９）前記伸縮部は、表示部を有し、
前記伸縮部の前記一部が前記受け部に当接した前記状態であるとき、前記表示部が前記マガジンの正面側から視認可能である上記（１）から（８）のいずれか一つに記載のマガジン。
（１０）前記前壁部に前記受け部が設けられており、前記受け部が前記表示部を前記マガジンの正面側から視認可能とする窓部である上記（９）に記載のマガジン。
（１１）前記入れ子部材の前記節部の前端面および前記表示部の前端面を含んで構成される表示領域を有する上記（４）に従属する上記（９）または（１０）に記載のマガジン。
（１２）複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前進力を受けて前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記搭載部の前後方向において前進する部材を受け止める受け部と、を備え、前記搭載部より最前の前記商品が取り出されたとき前記押板の前記前進力によって残余の前記商品が前記搭載部における最前位置に到達するまで前方に押し出されるマガジンに用いられる伸縮部材であって、
前記マガジンに取り付けられるための取り付け部と、前進方向への付勢力の作用を受ける作用部と、を有し、
前記取り付け部により前記マガジンに取り付けられた状態で、前記作用部において前記押板の前記前進力を受けることにより前記伸縮部材が前記マガジンに対して前進して前記受け部に当接し前記前進が規制された状態となり、
前記状態からさらに前記作用部が前記伸縮部材に対し前方に相対的に移動することによって伸縮し、前記伸縮部材から前記作用部に対して後方への抗力が付与されることを特徴とするマガジン用伸縮部材。
（１３）前記伸縮により内部に弾性エネルギーを蓄積し、前記弾性エネルギーにより前記作用部を介して前記押板に対して前記抗力を付与する押圧部を有する上記（１２）に記載のマガジン用伸縮部材。
（１４）前記押圧部がバネである上記（１３）に記載のマガジン用伸縮部材。
（１５）前記押圧部を支持する支持基板を備え、
前記支持基板には前記伸縮部材の前記マガジンに対する前後方向の移動をガイドするためのガイド構造が設けられている上記（１３）または（１４）に記載のマガジン用伸縮部材。
（１６）正面側から視認可能な表示部を有する上記（１２）から（１５）のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
（１７）前記表示部は、正面側から視認可能な表示面を有し、
前記表示面の法線は、前向きの成分を含む上記（１６）に記載のマガジン用伸縮部材。
（１８）前端が、前方に向かって先細りとなるテーパー形状をなしている上記（１２）から（１７）のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
（１９）前記搭載部が、前後方向に延在する側壁を有し、
前記取り付け部が、前記側壁の上縁に対して摺動可能に取り付けられる凹溝部を備える上記（１２）から（１８）のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
（２０）前記搭載部が、前後方向に延在する側壁を有し、前記側壁上端には、上方に向かって凹状のガイドレールが前後方向に沿って設けられており、
前記ガイド構造として、前記凹状のガイドレールに嵌合する凸部を前記支持基板の下面に備える上記（１５）から（１８）のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
（２１）前記作用部が、前記押板に固着するための粘着部を備える上記（１２）から（２０）のいずれか一項に記載のマガジン用伸縮部材。
【符号の説明】
【０１１５】
１０・・・搭載部、１１・・・底板部、１１ａ・・・スリット、１１ｂ・・・係止部、１２・・・側壁部、１２ａ・・・側壁部、１２ｂ・・・側壁部、１２ｃ・・・上縁、１３・・・前壁部、１３ａ・・・前板部、１３ｂ・・・後板部、１４・・・後壁部、１４ａ・・・前板部、１４ｂ・・・後板部、１６・・・突条部、１６ａ・・・傾斜部、１７・・・ラベルホルダ、１８・・・ラベルホルダ、１９・・・ブレード、２０・・・押板、２１・・・摺動板、２２・・・背板、２３・・・挟持体、２５・・・リール保持部、３０・・・伸縮部、３１・・・表示部、３２・・・バネ、４１・・・側面延長部、４１ａ・・・背面板、４１ｂ・・・くびれ部、４２・・・受け部、４２ａ・・・当接面、５０・・・リール、５１・・・リール紐、５２・・・留め具、５３・・・ケース、６０・・・タバコ商品、７０・・・伸縮部、７１・・・表示部、７２・・・節部、７２ａ・・・節部、７２ｂ・・・節部、７２ｃ・・・節部、７２ｄ・・・節部、８０・・・補助部材、８１・・・添え板、８３・・・ガイドレール、８４・・・凸部、１００・・・マガジン、１５０・・・伸縮部材、１５０Ａ・・・伸縮部材、１５１・・・ケース、１５２・・・粘着部、１５３・・・作用部、１５４・・・板バネ、１５５・・・支持基板、１５６・・・スリット、１５７・・・表示部、１５８・・・凹溝部、１５８ａ・・・挟持部、１５８ｂ・・・挟持部、２００・・・マガジン、３００・・・マガジン、３１０・・・表示部、３２０・・・スペーサ、３３０・・・巻き取り部材、３４０・・・伸縮部、３５０・・・繰り出し紐、４００・・・マガジン、４１０・・・表示部、４２０・・・ケース、４３０・・・伸縮部、４５０・・・スリット、５００・・・マガジン、６００・・・マガジン、７００・・・マガジン、９００・・・伸縮部、９１０・・・移動部材、９２０・・・表示部、９３０・・・第１磁性体、９４０・・・第１吸着部、９５０・・・第２吸着部、９６０・・・第２磁性体、９７０・・・基板部、９８０・・・窓部、９９０・・・支持板
【図１】
2014176539.tif 000003
【図２】
2014176539.tif 000004
【図３】
2014176539.tif 000005
【図４】
2014176539.tif 000006
【図５】
2014176539.tif 000007
【図６】
2014176539.tif 000008
【図７】
2014176539.tif 000009
【図８】
2014176539.tif 000010
【図９】
2014176539.tif 000011
【図１０】
2014176539.tif 000012
【図１１】
2014176539.tif 000013
【図１２】
2014176539.tif 000014
【図１３】
2014176539.tif 000015
【図１４】
2014176539.tif 000016
【図１５】
2014176539.tif 000017
【図１６】
2014176539.tif 000018
【図１７】
2014176539.tif 000019
【図１８】
2014176539.tif 000020
【図１９】
2014176539.tif 000021
【図２０】
2014176539.tif 000022
【図２１】
2014176539.tif 000023
【図２２】
2014176539.tif 000024
【図２３】
2014176539.tif 000025
【図２４】
2014176539.tif 000026