(57)【要約】【課題】  この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。【解決手段】  非常事態の発生を判断する監視装置からの非常信号に基づく警報信号と所定周期のビーコンとを送出する中継器と、所定の発光周期でフラッシュ発光する警報装置とを具備する警報システムにおいて、中継器および警報装置は前記ビーコンに基づいて同期する同期手段を備え、該同期手段が自機の制御時期を律するように制御し、ビーコンの送出時期とフラッシュ発光の時期とを除いた期間に通信スロットを形成せしめ、該通信スロットを介して警報信号が確実に伝達され、警報装置が同期してフラッシュ発光するようにした。【選択図】図１
2014063370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出手段からの信号に基づいて非常事態の発生を判断して非常信号を送出する監視装置と、所定周期のビーコンと前記非常信号に基づく警報信号とを送出する無線通信手段を有する中継器と、前記警報信号に基づいて所定の発光周期でフラッシュ発光する１以上の警報装置と、を具備する警報システムおよび警報装置において、
前記中継器および前記警報装置は、それぞれ自機の制御時期を律すると共に前記ビーコンに基づいて同期する同期手段を有し、該同期手段は前記ビーコンの送出時期と前記フラッシュ発光の時期とを除いた期間に自機に備わる無線通信手段に通信スロットを形成せしめ、該通信スロットを介して前記ビーコン以外の無線通信を行うことを特徴とする警報システムおよび警報装置。
【請求項２】
前記中継器および前記警報装置は、前記通信スロット複数で形成された通信スロット群によって前記ビーコン以外の信号を無線通信するものであり、
前記警報装置は、前記ビーコンを受信すると前記発光周期に等しい時間差で前記ビーコンを再送し、前記通信スロット群を介して信号を受信すると前記通信スロット群内の後続する通信スロットで受信した信号を再送することを特徴とする請求項１に記載の警報システムおよび警報装置。
【請求項３】
前記警報装置は、非常事態を検出する検出手段が有する無線通信手段との間で無線通信する無線通信手段を更に備え、前記検出手段から非常事態を検出した旨の非常事態検出信号を受信したとき、前記通信スロットを介して非常事態検出信号を送出し、
前記中継器は、前記非常事態検出信号を直接または通信経路に介在する前記警報装置を中継して受信すると、前記非常事態検出信号を前記監視装置に送出し、
前記非常事態検出信号を受信した前記監視装置は、非常事態の発生を判断して非常信号を送出することを特徴とする請求項１または２に記載の警報システムおよび警報装置。
【請求項４】
前記中継器および前記警報装置の備える無線通信手段は、異なる２つの周波数で無線通信するものであり、
第１の周波数で前記ビーコンを、第２の周波数で前記警報信号と前記非常事態検出信号とを、また、前記警報装置に自己診断機能が備わる場合は、前記警報装置からの自己診断情報を第１の周波数で、それぞれ無線通信し、
前記警報装置は、前記第２の周波数で信号を受信したときは前記第１の周波数に優先して前記通信スロットを介して受信した信号を再送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の警報システムおよび警報装置。
【請求項５】
前記警報装置は、避難経路毎にグループ編成して定めるグループ識別ＩＤを有し、
前記監視装置は、検出装置からの非常事態信号に基づいて非常事態の発生とその範囲を判断し、避難を要する範囲のグループ識別ＩＤを指定して非常信号を送出し、
前記中継器は前記グループ識別ＩＤを付して警報信号を送出し、
前記警報装置は前記グループ識別ＩＤを自機のグループ識別ＩＤと照合して一致する場合にフラッシュ発光を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の警報システムおよび警報装置。
【請求項６】
前記警報装置は、それぞれが配設された避難経路の順番に従った固有の識別ＩＤを有し、
前記監視装置は、検出装置からの非常事態信号に基づいて非常事態の発生とその位置を判断し、非常事態発生位置に最も近い警報装置の識別ＩＤを指定して非常信号を送出し、
前記中継器は非常事態発生位置に最も近い警報装置の前記識別ＩＤを付して警報信号を送出し、
前記警報装置は、非常事態発生位置に最も近い警報装置の前記識別ＩＤと自機の識別ＩＤとを比較して差分に相当する発光順序を演算し、該発光順序に比例する所定の時間差で遅延してフラッシュ発光し、非常事態発生位置から非常口に向かって所定の時間差で順番にフラッシュ発光して避難誘導を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の警報システムおよび警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時にフラッシュ光で警報を発する自動火災報知設備の警報システムおよび警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の音量を発する音響装置を所定の間隔（日本国においては、水平距離２５ｍ以内）で配設して火災発生を警報し、火災発生を知らせるとともに避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、フラッシュ光を発する警報装置が実用化されている（非特許文献１及び２を参照）。
【０００４】
一方、電線敷設工事の省力化、リニューアル工事における自由度の高さから、自動火災報知設備の電路を一部無線化した無線式自動火災報知設備が考案されている。火災受信機と有線接続された中継器をビルのフロア単位等の無線中継拠点に設け、この中継器と無線式火災感知器との間を無線通信するものである（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１４６３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://www.hochiki.co.jp/business/kahou/webcatalog/pdf/hc_ssfa1110.pdf
【非特許文献２】http://www.saxa.co.jp/product/business/pdf/SHW-101.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、平常時は消灯し、火災時にフラッシュ光を発する警報装置は、その発光周期を各警報装置自体で制御するものであった。
【０００８】
そのような警報装置を、自動火災報知設備の警報音響装置のように所定の間隔で多数設置し、火災発生時に同時に作動させると、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光することになる。このような人工的な強い光刺激は、人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こす場合があることが知られている（例えば、平成９年１２月１６日に某民間テレビ放送局が放送した、強い光刺激シーンのあるテレビアニメの視聴者が光過敏性発作などを起こした事件は大きく報道され、周知である）。
【０００９】
一方、従来の無線式自動火災報知設備は、無線中継拠点に設けられた中継器に電波が到達しない位置へ無線式火災感知器が配設された場合、これらの間の無線通信を行うため、この間に専用の中継装置を更に設ける必要があった。この中継装置としての機能を、所定の間隔で多数設置される前記警報装置に設けることができれば、設置すべき装置を削減することができる。しかしながら、警報装置はフラッシュ発光に伴う電源変動やノイズを発生し、安定的に無線通信を行う上での難点を有していた。
【００１０】
この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるフラッシュ光を用いた無線式の警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。また、前記警報装置が無線式自動火災報知設備の中継装置として安定的に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）この発明は、検出手段からの信号に基づいて非常事態の発生を判断して非常信号を送出する監視装置と、所定周期のビーコンと前記非常信号に基づく警報信号とを送出する無線通信手段を有する中継器と、前記警報信号に基づいて所定の発光周期でフラッシュ発光する１以上の警報装置と、を具備する警報システムおよび警報装置において、前記中継器および前記警報装置は、それぞれ自機の制御時期を律すると共に前記ビーコンに基づいて同期する同期手段を有し、該同期手段は前記ビーコンの送出時期と前記フラッシュ発光の時期とを除いた期間に自機に備わる無線通信手段に通信スロットを形成せしめ、該通信スロットを介して前記ビーコン以外の無線通信を行うことを特徴とする。
（２）また、この発明は、前記（１）において、前記中継器および前記警報装置は、前記通信スロット複数で形成された通信スロット群によって前記ビーコン以外の信号を無線通信するものであり、前記警報装置は、前記ビーコンを受信すると前記発光周期に等しい時間差で前記ビーコンを再送し、前記通信スロット群を介して信号を受信すると前記通信スロット群内の後続する通信スロットで受信した信号を再送することを特徴とする。
（３）また、この発明は、前記（１）または（２）において、前記警報装置は、非常事態を検出する検出手段が有する無線通信手段との間で無線通信する無線通信手段を更に備え、前記検出手段から非常事態を検出した旨の非常事態検出信号を受信したとき、前記通信スロットを介して非常事態検出信号を送出し、前記中継器は、前記非常事態検出信号を直接または通信経路に介在する前記警報装置を中継して受信すると、前記非常事態検出信号を前記監視装置に送出し、前記非常事態検出信号を受信した前記監視装置は、非常事態の発生を判断して非常信号を送出することを特徴とする。
（４）また、この発明は、前記（１）〜（３）において、前記中継器および前記警報装置の備える無線通信手段は、異なる２つの周波数で無線通信するものであり、第１の周波数で前記ビーコンを、第２の周波数で前記警報信号と前記非常事態検出信号とを、また、前記警報装置に自己診断機能が備わる場合は、前記警報装置からの自己診断情報を第１の周波数で、それぞれ無線通信し、前記警報装置は、前記第２の周波数で信号を受信したときは前記第１の周波数に優先して前記通信スロットを介して受信した信号を再送することを特徴とする。
（５）また、この発明は、前記（１）〜（４）において、前記警報装置は、避難経路毎にグループ編成して定めるグループ識別ＩＤを有し、前記監視装置は、検出装置からの非常事態信号に基づいて非常事態の発生とその範囲を判断し、避難を要する範囲のグループ識別ＩＤを指定して非常信号を送出し、前記中継器は前記グループ識別ＩＤを付して警報信号を送出し、前記警報装置は前記グループ識別ＩＤを自機のグループ識別ＩＤと照合して一致する場合にフラッシュ発光を行うことを特徴とする。
（６）また、この発明は、前記（１）〜（５）において、前記警報装置は、それぞれが配設された避難経路の順番に従った固有の識別ＩＤを有し、前記監視装置は、検出装置からの非常事態信号に基づいて非常事態の発生とその位置を判断し、非常事態発生位置に最も近い警報装置の識別ＩＤを指定して非常信号を送出し、前記中継器は非常事態発生位置に最も近い警報装置の前記識別ＩＤを付して警報信号を送出し、前記警報装置は、非常事態発生位置に最も近い警報装置の前記識別ＩＤと自機の識別ＩＤとを比較して差分に相当する発光順序を演算し、該発光順序に比例する所定の時間差で遅延してフラッシュ発光し、非常事態発生位置から非常口に向かって所定の時間差で順番にフラッシュ発光して避難誘導を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の構成によると、中継器と警報装置とが同期して動作し、警報装置がフラッシュ発光するタイミングと、火災警報信号を送受信するタイミングとが重ならないようにできるので、警報信号の送受信がフラッシュ発光に伴う電源変動等の影響を受けることがなく、警報信号を確実に伝達することができる。さらに、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光することがないので、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の請求項２に記載の構成によると、フラッシュ発光に伴う電源変動等の影響を受けることがなく、警報装置がビーコンおよび警報信号を中継通信するので、中継器からの電波が届かない位置に配設された警報装置は、途中の警報装置を介して同期させてフラッシュ発光させることができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、非常事態検出手段からの非常事態検出信号を警報装置が中継するので、非常事態検出手段専用の中継器を必要としないという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、至急処理せねばならない信号を第２の周波数を用いて優先的に通信するので、例えば火災発生による非常事態検出信号や、例えば火災発生に伴う警報信号を最優先で通信し、速やかに火災発生を警報し、警報装置のフラッシュ発光を遅滞なく開始できるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明の請求項５に記載の構成によると、非常事態発生範囲に応じて指定できるので、混信することなく、避難を要する範囲に警報することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明の請求項６に記載の構成によると、非常事態発生位置から非常口に向けて順番に警報装置をフラッシュ発光させ、避難誘導を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る警報システムの動作説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る警報システムのタイムチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る警報システムの動作例の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る警報システムの他の動作例の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る警報システムの動作説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る警報システムの動作説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る警報システムの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施の形態１］
まず、図１に基づいて、本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成を説明する。
【００２０】
本実施の形態に係る警報システムは、非常事態を検出する検出手段として、火災検出手段である火災感知器２と、火災感知器２と信号線で接続される監視装置として火災受信機１と、を具備する。火災受信機１は、火災感知器２が火災を感知したときに送出する火災感知信号Ｓ１に基づいて非常事態としての火災の発生を判断して、火災と判断したときに非常信号としての火災信号Ｓ２を送出する。
【００２１】
さらに、本実施の形態に係る警報システムは、火災受信機１と信号線で接続され、火災受信機１が送出した火災信号Ｓ２に基づく警報信号としての火災警報信号Ｓ３を送出する、図示しない無線通信手段を有する中継器３を具備する。中継器３は、防火対象物の各拠点となる位置、例えばフロア毎等に配設され、警報システム全体を同期運転するために所定周期のビーコンを送出する。
【００２２】
そして、中継器３からの火災警報信号Ｓ３を受信する図示しない無線通信手段を有し、火災警報信号Ｓ３に基づいて所定の発光周期でフラッシュ発光する１以上の警報装置、例えば図１に示すように警報装置４１〜４７を具備する。また、避難経路としては、火の手によって閉じ込められることがないように２方向への避難が可能であることが常識であるが、図２に示したように、前記避難経路には異なる位置に非常口Ｅ１、Ｅ２が設けられるものとする。なお、警報装置４１〜４７は、中継器３からの電波が到達する範囲内に、少なくとも１台の警報装置、例えば警報装置４１が配設される。ここでは簡便のため、中継器３と無線通信が可能な警報装置は警報装置４１のみであり、警報装置４１〜４７は付した番号順に避難経路に沿って配設されるものとして説明する。
【００２３】
なお、火災感知器２と火災受信機１の間、及び、火災受信機１と中継器３との間は、個別の信号線で接続しても良いし、共通の信号線で接続して多重伝送を行うように構成しても良い。前者は、いわゆるＰ型システムとして知られ、後者は、いわゆるＲ型システムとして知られる周知のシステムである。また、中継器３は、上記拠点位置毎に配設される機器、例えば、総合盤、屋内消火栓、発信機、標識灯、等に、無線通信が可能なように内蔵させても良い。
【００２４】
中継器３および警報装置４１〜４７は、それぞれ自機の制御を律すると共に前記ビーコンに基づいて同期する同期手段として、図示しない同期タイマを有する。すなわち、それぞれが有する同期タイマは、前記ビーコンによって同期し、一斉に同じ計時を行うように動作し、通信のタイミングが一律に決定されるように制御する。また、警報装置４１〜４７が有する同期タイマは、フラッシュ発光のタイミングが同期するように制御する。
【００２５】
次に図２および図３に基づいて、本発明の実施の形態１に係る警報システムの動作を説明する。
【００２６】
ここでは、非常事態を検出する検出手段としての火災感知器２が火災受信機１に電気的に接続されており、火災感知器２の監視範囲で火災Ｆ１が発生したものとして説明する。
【００２７】
火災感知器２は、火災Ｆ１を感知すると火災受信機１へ火災感知信号Ｓ１を送出する。火災受信機１は、受信した火災感知信号Ｓ１に基づいて火災の発生を判断する。例えば、周知の蓄積機能などによって、一過性のノイズ等による誤報を除去するように火災発生の判断を行う。そして、火災の発生を判断すると、自機の盤面に火災表示し、自機に備わる主音響装置と防火対象物に配設された地区音響装置を鳴動させると共に、火災信号Ｓ２を中継器３へ送出する。なお、地区音響装置は日本国においては水平距離で少なくとも２５ｍ以内に配設されるが、一般に火災時には、出火階とその直上階、あるいは全館で鳴動するように制御される。本発明における警報装置は、視覚的に地区音響装置を代替するものとして作用する。
【００２８】
中継器３および警報装置４１〜４７は、警報装置４１〜４７の発光周期Ｔ２に等しい所定周期で一巡する同期タイマを有する。そして、前記同期タイマに基づいて中継器３はその無線通信手段から警報システム全体を同期制御するためのビーコンを送出する。すなわち、中継器３は、平常状態、火災時を問わず、常に所定の周期Ｔ１で前記ビーコンを送出する。図３においては、中継器３送出信号Ｓ３−１の周期Ｔ１毎に送出する信号が前記ビーコンに相当する。前記ビーコンは、他の無線信号と区別できるように単独の制御コードを備える等の独自の信号とし、これを受信した装置が前記ビーコンを確実に識別できるようにしておく。
【００２９】
なお、前記ビーコンの周期Ｔ１はフラッシュ発光の周期Ｔ２に対して１以上の整数倍としておくと良い。例えば、図３において前記ビーコンの周期Ｔ１は、警報装置４１〜４７の発光周期Ｔ２の２倍に設定している。
【００３０】
警報装置４１〜４７に備わる同期タイマは、前記ビーコンによってスタート時期が定まれば、以後は、中継器３および警報装置４１〜４７に備わる全ての同期タイマが所定周期Ｔ２毎に同じ動作を繰り返す。しかしながら、このまま放置しておくと長い期間では狂いが生じて同期が崩れるので、それまでに前記ビーコンによって再び同期させるようにしている。さらに、このような定期的な同期処理の頻度を高めることによって、前記同期タイマの基準となる発振回路を安価なものに置き換えることができる。例えば、発振子の精度を高精度なもの、例えば水晶発振子から、安価なセラミック発振子などに置き換えたり、あるいは、発振子による発振回路を発振子によらない安価な発振回路に置き換えたりすることが可能となる。
【００３１】
ここで、本実施の形態において特徴的な、前記ビーコン以外の無線通信について説明しておく。上記のように、警報システム全体で同期して自機の制御自機を律するように動作する同期タイマによって、前記ビーコンの送出時期とフラッシュ発光の時期とを把握できるので、これらの時期を除いた期間に、前記ビーコンを除いて無線通信する期間を設定することができる。この期間は、前記ビーコンを受信せず、故に同期タイマの同期処理を行わない期間であり、さらに電源変動やノイズを引き起こす虞があるフラッシュ発光を行わない時期であるので、安定に無線通信できる期間である。そしてこの期間に、自機に備わる無線通信手段に通信スロットを形成せしめ、この通信スロットを介して前記ビーコン以外の無線通信を行うようにする。この通信スロットは複数の通信スロット群に形成して、複数の情報を通信するようにしても良い。
【００３２】
本実施の形態では、図３に示すように、中継器３および警報装置４１〜４７の相互間の無線通信を複数の周波数、具体的には２つの周波数で行うようにしている。そして、中継器３は、第１の周波数で前記ビーコンを送出し、警報装置４１〜４７が火災時にフラッシュ発光する時期（平常時には当然フラッシュ発光しない）の後から次の前記ビーコン送出までの期間に複数の通信スロットで形成される通信スロット群を第１の周波数に設け、警報装置４１〜４７の自己診断の結果である自己診断情報を通信するようにしている。警報装置４１〜４７の自己診断情報が不要であれば、この第１の周波数における通信スロット群は省略できる。また、第２の周波数では、前記ビーコンを送出した後から警報装置４１〜４７が火災時にフラッシュ発光する時期（平常時には当然フラッシュ発光しない）までの期間に複数の通信スロットで形成される通信スロット群を設け、警報信号Ｓ３等の急を要する信号を通信するようにしている。そして、警報装置４１〜４７は、第２の周波数で受信した信号を第１の周波数で受信した信号に優先して処理するようにしている。したがって、火災発生に伴う火災警報信号を最優先で通信し、速やかに火災発生を警報し、警報装置のフラッシュ発光を遅滞なく開始できる。
【００３３】
このように、本実施の形態では、定期的に送出する前記ビーコンと警報装置４１〜４７の自己診断情報を第１の周波数で、警報信号Ｓ３等の急を要する信号を第２の周波数で、それぞれ使い分けているが、無線通信する周波数は複数に限定されるものではなく１つであっても良い。例えば、図３に示すように、第１の周波数に設けた前記ビーコンおよび通信スロット群と、第２の周波数に設けた通信スロット群とは、互いに重なり合うことがないよう、時間的に異なる期間に設けているので、これら全てを同一の周波数に設けるようにしても良い。ただし、実施の形態３で後述するように、同じ通信スロットを異なる信号で共用するような場合は、優先順位を定めて処理する必要があり、使用する周波数が第１の周波数だけであるときに共用する信号が多い場合は情報の欠落が発生する虞があるので注意を要する。
【００３４】
ここで、火災時の中継器３の動作を説明する。中継器３は、先に述べたように前記ビーコンを所定周期Ｔ１で常に送出しているが、火災受信機１からの火災信号Ｓ２を受信すると、隣接する警報装置４１に対して火災警報信号Ｓ３を送出する。この火災警報信号Ｓ３は、上記で説明した通信スロットを介して行われる。例えば、本実施の形態では、第２の周波数で送出する中継器３の送出信号Ｓ３−２において、前記通信スロット群における第１の通信スロットで、火災警報信号Ｓ３を表す制御コードを送出するようにする（図３を参照）。
【００３５】
そして、警報装置４１は前記ビーコンで同期して動作する同期タイマを備えており、前記同期タイマによって、中継器３と同一のタイミングで通信する通信スロット群を備えているので、前記火災警報信号Ｓ３を第２の周波数における通信スロット群の第１スロットで火災警報信号Ｓ３を表す制御コードとして受信する。
【００３６】
このように火災警報信号Ｓ３を受信した警報装置４１は、警報装置４１が備える前記同期タイマが所定の値を示したときに、自機が備える発光手段をフラッシュ発光させる。そして、前記同期タイマが前記所定の値を示す度にフラッシュ発光させるので、前記同期タイマの周期Ｔ２毎にフラッシュ発光を繰り返すように動作する。
【００３７】
一方、警報装置４１は、前記ビーコンを中継送信する。すなわち、前記ビーコンを受信してから、発光周期Ｔ２に等しい時間差で遅延させて再送すると良い。この時間差は、前記同期タイマの周期Ｔ２に等しいので、中継送信されたビーコンを受信する次の警報装置４２に備わる同期タイマは、他の装置に備わる同期タイマと同期する。
【００３８】
また、警報装置４１は、前記通信スロット群を介して受信した信号、例えば火災警報信号Ｓ３を、同じ通信スロット群内で後続する通信スロット、すなわち第２の周波数における通信スロット群の第２スロットを用いて、火災警報信号Ｓ３を表す制御コードを再送するようにする。すなわち、前記火災警報信号Ｓ３のように重要かつ緊急を要する信号は、前記同期タイマ周期Ｔ２よりも短い時間で中継することができる。
【００３９】
そして、警報装置４２〜４７も上記説明と同様に順番に動作してゆき、火災時には、全ての警報装置４１〜４７が一斉に同期してフラッシュ発光を繰り返すように動作する。
【００４０】
このようにフラッシュ発光を制御することによって、所定周期でフラッシュ発光するタイミングと、火災警報信号を送受信するタイミングとが重ならないので、火災警報信号の送受信がフラッシュ発光に伴う電源変動やノイズの影響を受けることがなく安定に同期して動作し、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光することがない。したがって、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるという効果を奏する。
【００４１】
なお、制御する警報装置４１〜４７をグループ編成してグループ識別ＩＤを与え、このグループ識別ＩＤを含むように火災警報信号Ｓ３を送信することによって、目的とする警報装置４１〜４７のグループだけを確実に制御してフラッシュ発光させることができる。すなわち、警報装置４１〜４７は、受信した火災警報信号Ｓ３に含まれるグループ識別ＩＤ情報を自機のグループ識別ＩＤと照合して一致する場合にフラッシュ発光を行うように制御する。
【００４２】
また、前記通信スロット群で送信する前記制御コードにその他の制御内容を示す制御コードを更に設けると、警報動作させる制御コードで警報装置４１〜４７をフラッシュ発光させ、また、警報動作を停止させる制御コードで前記フラッシュ発光を停止させることができる。すなわち、火災が鎮火し、火災受信機１において復旧操作を行ったとき、復旧操作に基づく復旧信号を火災受信機１が中継器３に送出すると、中継器３は前記火災警報信号Ｓ３に代えて復旧信号に相当する制御コードを含む信号を送出し、これを受信した警報装置４１〜４７は前記フラッシュ発光を停止するように制御する。換言すれば、火災受信機１からの復旧信号を中継器３が警報装置４１〜４７に対して中継送信して、警報装置４１〜４７のフラッシュ発光は、火災受信機における復旧操作で停止させることができるという効果を奏する。
【００４３】
また、警報装置４１〜４７は、音響装置を備え、火災警報信号Ｓ３を受信したときに、フラッシュ発光すると共に、前記音響装置を鳴動させても良い。この音響装置が発する音が連続的に一定なものであれば特にタイミングの制御は必要無いが、スイープ音、音声メッセージ、等、変化のある音を発する場合は、バラバラのタイミングで音響を発すると、その意味するところを聞き取れなくなる虞があるので、フラッシュ発光と同様に同期するように制御する。この場合、前記同期タイマの周期Ｔ２では短いので、所望の周期を得るように、前記同期タイマの複数周期毎に（例えば分周器を用いて）音響装置を同期するように制御すれば良い。
［実施の形態２］
図４および図５に基づいて、本発明の実施の形態２に係る警報システムの構成と動作を説明する。実施の形態１と同じ構成要素は同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態の実施の形態１との相違点は、火災時に警報装置４１〜４７が同期して一斉に同じタイミングでフラッシュ発光するのではなく、警報装置４１〜４７が非常口に向かって所定の時間差で順番にフラッシュ発光し、非常口に向かって避難誘導することにある。ここでは説明の簡便のため、仮に、非常口Ｅ１に最も近い警報装置は警報装置４１、非常口Ｅ２に最も近い警報装置は警報装置４７とする。
【００４５】
そして、上記動作を実現するために、まず、警報装置４１〜４７は、それぞれが配設された避難経路の順番に従った固有の識別ＩＤを有するようにする。
【００４６】
火災受信機１は、位置情報を有する（例えば個々にアドレスを有する）火災感知器２からの火災感知信号Ｓ１に基づいて、火災の発生とその位置を判断し、警報装置４１〜４７のうちで火災発生位置に最も近い警報装置の識別ＩＤを指定して火災信号Ｓ２を送出する。この火災信号Ｓ２を受信した中継器３は、火災発生位置に最も近い警報装置の識別ＩＤを付して火災警報信号Ｓ３を送出する。
【００４７】
この火災警報信号Ｓ３を受信した警報装置４１〜４７は、火災警報信号Ｓ３に含まれる、火災発生位置に最も近い警報装置の識別ＩＤと自機の識別ＩＤとを比較して差分に相当する発光順序を演算する。すなわち、それぞれの警報装置は自機が何番目にフラッシュ発光すれば良いのかを演算して求めることができるわけである。このようにして求めた発光順序に、順番に発光する時間差に相当する時間を乗じて発光順序に比例する自機の所定の時間差を求め、その時間差で遅延してフラッシュ発光するようにする。このようにして、火災発生位置に最も近い警報装置から順番に、所定の時間差で順番にフラッシュ発光して避難誘導を行う。
【００４８】
図４は、警報装置４１に最も近い火災感知器２が火災Ｆ１を検出した状態を表す。火災感知器２は自らのアドレスを含む火災感知信号Ｓ１を火災受信機１に送出する。このとき、火災発生位置に最も近い警報装置４１の識別ＩＤを付して、火災受信機は火災信号Ｓ２を、中継器３は火災警報信号Ｓ３を、それぞれ送出する。
【００４９】
そして、火災警報信号Ｓ３を直接または他の警報装置を中継して受信した各警報装置は、火災警報信号Ｓ３に付された識別ＩＤと自機の識別ＩＤとを比較し、発光順序が、警報装置４１が１番目、警報装置４２が２番目、警報装置４３が３番目、警報装置４４が４番目、警報装置４５が５番目、警報装置４６が６番目、警報装置４７が７番目であることを演算して求める。なお、識別ＩＤが連番であれば、この演算は単なる差分を求めるだけで済むので最も容易に演算できる。
【００５０】
そして、順番にフラッシュ発光する時間差を予めδと定めておけば、ｎ番目の警報装置は、［δ・（ｎ−１）］に相当する、発光順序に比例する所定の時間差で遅延してフラッシュ発光するようにすれば、一定の時間差で、火災発生位置から非常口（この場合は非常口Ｅ２）に向かって流れるようにＲ３の順番に警報装置４１〜４７がフラッシュ発光する。
【００５１】
なお、火災感知器２が個別のアドレス等を有さず、火災発生位置の情報を得られない場合は、各警報装置から最も近い非常口に向かって順番にフラッシュ発光し、最も近い非常口に向かって避難誘導することもできる。
【００５２】
例えば、非常口Ｅ１と非常口Ｅ２とを比較して、非常口Ｅ１の方に近い警報装置が、警報装置４１〜４３、非常口Ｅ２の方に近い警報装置が、警報装置４４〜４７であったとする。この場合、警報装置４４または警報装置４５のいずれかの識別ＩＤを付して火災信号Ｓ２、火災警報信号Ｓ３を送出するように予め定めておけば、警報装置４４または４５から非常口Ｅ１に向かってＲ１の方向に順番にフラッシュ発光すると共に、警報装置４４または４５から非常口Ｅ２に向かってＲ２の方向に順番にフラッシュ発光し、２つの非常口の近い方に向かって避難誘導することができる。
［実施の形態３］
図６乃至図８に基づいて、本発明の実施の形態３に係る警報システムの構成と動作を説明する。実施の形態２と同じ構成要素は同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
本実施の形態の実施の形態２との第１の相違点は、非常事態としての火災を検出する検出手段としての火災感知手段、すなわち無線式の火災感知器５１〜５７を設け、火災感知器５１〜５７が有する無線通信手段との間で無線通信を行う無線通信手段を新たに警報装置４１〜４７に設けたことにある。そして、火災感知器５１〜５７のいずれかから火災を検出した旨の火災感知信号を受信した警報装置４１〜４７のいずれかが火災感知信号を中継し、中継器３までの経路に位置する警報装置がこれを次々と中継し、これを中継器３が受信し、火災受信機１に火災感知信号を送出する。
【００５４】
ここでは説明の簡便のため、火災感知器５１〜５７からの火災感知信号を受信できる警報装置は、付した番号の末尾が等しい番号である警報装置に限るものとして説明する。
【００５５】
まず、図６を参照して、火災発生から火災受信機１が火災感知信号を受信するまでの動作を説明する。
【００５６】
火災感知器５４の監視範囲で火災Ｆ２が発生したものとし、火災感知器５４が火災を感知し、火災感知信号Ｓ２１を送出したものとする。この火災感知信号Ｓ２１を受信可能な警報装置４４は、火災感知信号Ｓ２１を受信すると、第２の周波数の通信スロット群の第１通信スロットを介して火災感知信号を表す制御コードを送出する。
【００５７】
前記第１通信スロットは、実施の形態１で述べた火災警報信号を警報装置４１が中継器３より火災警報信号Ｓ３を受信する通信スロットに相当する。したがって、既に警報装置４４が火災警報信号を受信していた場合は、これを中継送信する処理と衝突するので、どちらかを優先する必要が生じる。この場合、既に火災発生が確認されており、新たな火災感知信号Ｓ２１は最初の火元からの延焼の可能性が高いので、これを中継せず、第４通信スロットを介して受信する火災警報信号の中継送信を第５通信スロットで行うものとする。なお、火災感知信号Ｓ２１を活かすのであれば、第１の周波数の通信スロット群を利用し、警報装置の自己診断情報に優先して火災感知信号Ｓ２１を中継送信しても良い。
【００５８】
火災感知信号Ｓ２１が第１報である場合、第２の周波数の通信スロット群に火災警報信号は存在せず、したがって前記通信スロット群は空いているので、警報装置４４は前記第１通信スロットを介して、火災感知信号Ｓ２２を中継送信する。
【００５９】
中継器３に至る通信経路上に位置する警報装置４３が、火災感知信号Ｓ２２を第２周波数の通信スロット群の第１通信スロットで受信すると、これを第２周波数の通信スロット群の第２通信スロットより火災感知信号Ｓ２３として中継送信する。このように、警報装置４１〜４７における中継送信は、常に昇順番の通信スロットで行われることは実施の形態１と同様である。これは、無線中継を速やかに行うために必要であり、逆に降順番の通信スロットで中継送信すると、次に中継送信の機会が来るまでに同期タイマの周期Ｔ２に近いタイムロスがあるからである。
【００６０】
次に火災感知信号Ｓ２３を第２周波数の通信スロット群の第２通信スロットで受信した警報装置４２は、これを第２周波数の通信スロット群の第３通信スロットより火災感知信号Ｓ２４として中継送信する。さらに、この火災感知信号Ｓ２４を第２周波数の通信スロット群の第３通信スロットで受信した警報装置４１は、これを第２周波数の通信スロット群の第４通信スロットより火災感知信号Ｓ２５として中継送信し、中継器３がこれを受信する。火災感知信号Ｓ２５を受信した中継器３は、火災感知信号Ｓ２６を火災受信機１に送出し、最終的に火災受信機１が火災判断を行う。
【００６１】
次に図７を参照して、火災受信機１が火災判断した後の通信について説明する。
【００６２】
なお、上述した火災感知信号Ｓ２１〜Ｓ２５は、火災発生位置を示す火災感知器５４のアドレス情報を含むものとする。したがって、火災受信機１は火災の発生とその位置を判断しているものとする。
【００６３】
まず、火災受信機１は、火災位置に最も近い警報装置の識別ＩＤを選択する。そのために火災感知器のアドレスとそれに最も近い警報装置との関係を記憶するデータベースを予め有していても良いし、火災感知器のアドレスとそれに最も近い警報装置の識別ＩＤとの間に一定の法則を定めておき、前記アドレスから前記識別ＩＤが演算等によって自動的に導けるようにしておいても良い。
【００６４】
そして、火災位置に最も近い警報装置の識別ＩＤ（この場合は警報装置４４の識別ＩＤが相当する）が決まると、火災受信機は警報装置４４の識別ＩＤを付して火災警報信号Ｓ３１を送出する。そして、これを受信した中継器３は火災警報信号Ｓ３２として、第２周波数の通信スロット群の第１通信スロットを介して、火災警報信号を表す制御コードに警報装置４４の識別ＩＤを付して送出する。
【００６５】
以後の動作は、実施の形態１、２と同様である。ただし、第２周波数の通信スロット群において、火災感知器５４に端を発する火災感知信号と、火災受信機１および中継器３に端を発する火災警報信号とが、同時に存在し得る状況があるが、この場合は、後者の火災警報信号を優先させるように各警報装置で処理するようにする。
【００６６】
そして、実施の形態２と同様に、火災発生位置に最も近い警報装置４４から非常口Ｅ１に向かうＲ４の方向に向かって、また、警報装置４４から非常口Ｅ２に向かうＲ５の方向に向かって、避難経路に位置する各警報装置が所定の時間差で順番にフラッシュ発光し、火元から非常口に向かって避難誘導を行う。
【００６７】
このように、警報装置４１〜４７へ電波が届く範囲に、専用の無線中継装置を設けることなく、無線式の火災感知器５１〜５７を容易に設置することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  火災受信機、  ２  火災感知器（有線式）、  ３  中継器、
４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７  警報装置、
５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７  火災感知器（無線式）、
Ｅ１、Ｅ２  非常口、
Ｆ１、Ｆ２  火災、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５  発光順序
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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