(57)【要約】【課題】外壁に大きな負圧が発生したとしても、隣接する断熱パネルどうしの接続が外れてしまうのを抑制することができる断熱パネルの接続構造を提供する。【解決手段】断熱パネルＡの一端部及び他端部にそれぞれ嵌合部３及び被嵌合部４が設けられる。隣接する断熱パネルＡ、Ａの一方の断熱パネルＡの嵌合部３と他方の断熱パネルＡの被嵌合部４とが嵌合されてなる断熱パネルの接続構造である。断熱パネルＡの端部どうしが補強部材１で連結されて成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱パネルの一端部及び他端部にそれぞれ嵌合部及び被嵌合部が設けられ、隣接する断熱パネルの一方の断熱パネルの前記嵌合部と他方の断熱パネルの前記被嵌合部とが嵌合されてなる断熱パネルの接続構造であって、
断熱パネルの端部どうしが補強部材で連結されて成ることを特徴とする断熱パネルの接続構造。
【請求項２】
前記補強部材には少なくとも第１の固着具及び第２の固着具が設けられており、前記第１の固着具は一方の断熱パネル表面の端部に連結され、前記第２の固着具は他方の断熱パネル表面の端部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱パネルの接続構造。
【請求項３】
前記補強部材が円盤状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱パネルの接続構造。
【請求項４】
前記第１の固着具及び第２の固着具がいずれもビスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の断熱パネルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルなどの建物の外壁や間仕切り壁の形成に用いられる断熱パネルの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱パネルは、建物の外壁や間仕切り壁などを形成するのに用いられており、例えば、二枚の金属外皮の間に芯材を充填して形成させた、いわゆるサンドイッチパネルが広く使用されている。このような断熱パネルは、例えば、一端部に嵌合部を、他端部に被嵌合部を設けるなどして、断熱パネルどうしを嵌合させ、さらにネジやボルトなどを打ち込むなどして、隣接する断熱パネルどうしの接続が安定するように工夫がなされている（例えば、特許文献１等を参照）。
【０００３】
図６（ａ）には一例として、複数の断熱パネルＡを順次接続させて形成される外壁Ｇの一部を示している。このような外壁Ｇは、例えば、ビル等の側壁を形成するために用いられている。図６（ａ）に示すように、この外壁Ｇは、構造材２１を柱として有しており、構造材２１の屋外側には胴縁２８が隣接して立設されている。また、この胴縁２８から所定の間隔をおいて、複数の胴縁２８が互いに平行に立設されている。また、外壁材としての断熱パネルＡは、複数の胴縁２８の屋外側に架け渡されて固定されている。図６の形態では、各断熱パネルＡは、外壁の横方向（水平方向）に長く配置されている。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）の外壁Ｇの断面図であって、外壁Ｇの縦方向（水平面に対して直交する方向）における断熱パネルＡどうしの接続部分を示している。図６（ｂ）に示されているように、断熱パネルＡは、二枚の金属外皮１１、１２（例えば、金属板）の間に断熱材５が充填されて形成されており、一端部には嵌合部３が、他端部には被嵌合部４が形成されている。そして、外壁の縦方向で隣接する断熱パネルＡ、Ａにおいて、一方の断熱パネルＡの嵌合部３と、他方の断熱パネルＡの被嵌合部４とが互いに嵌合されて、断熱パネルＡどうしが接続されている。尚、断熱パネルＡの胴縁２８への取り付けは、図示のようにビスや釘など固定具２が用いられている。また、隣接する断熱パネルＡの端部間には防水性を確保するために、防水部材１３を介在させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８４１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のような断熱パネルＡの接続方法では、図７に示すような、建物Ｃの外壁Ｇに風Ｗによる風荷重がかかった際の負圧によって、断熱パネルＡ、Ａどうしの嵌合が外れてしまうおそれがあった。ここで、一般的には図７に示しているように、外壁Ｇに風Ｗが吹き付けられて風荷重がかかると、風Ｗを正面で受けた外壁Ｇには正圧が発生する。そして、風Ｗが建物Ｃの周囲を通り抜けると、建物Ｃの正圧が発生した面以外の側面や頂面には負圧、すなわち、引っ張られる力が発生する。尚、図７において、風Ｗを示す矢印の方向は、風の吹きつけ方向を示し、また、正圧は実線のブロック矢印（風Ｗの矢印は除く）、負圧は破線のブロック矢印で示している。
【０００６】
図８は、上記の負圧（破線のブロック矢印）が発生して、断熱パネルＡ、Ａどうしの嵌合が外れた状態を示している。負圧が一定以上の大きさに達してしまうと、図８のように、嵌合部３と被嵌合部４との嵌合が外れてしまうことがある。このように、隣接する断熱パネルＡどうしの接続が充分でないと、負圧によって、嵌合が外れることがあり、これが原因で、建物Ｃの外観の低下や断熱性能の低下、さらには、安全面も損なわれるおそれがあった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、外壁に大きな負圧が発生したとしても、隣接する断熱パネルどうしの接続が外れてしまうのを抑制することができる断熱パネルの接続構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る断熱パネルの接続構造は、断熱パネルの一端部及び他端部にそれぞれ嵌合部及び被嵌合部が設けられ、隣接する断熱パネルの一方の断熱パネルの前記嵌合部と他方の断熱パネルの前記被嵌合部とが嵌合されてなる断熱パネルの接続構造であって、断熱パネルの端部どうしが補強部材で連結されて成ることを特徴とする。
【０００９】
また、上記の断熱パネルの接続構造にあっては、前記補強部材には少なくとも第１の固着具及び第２の固着具が設けられており、前記第１の固着具は一方の断熱パネル表面の端部に連結され、前記第２の固着具は他方の断熱パネル表面の端部に連結されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記補強部材が円盤状に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１の固着具及び第２の固着具がいずれもビスであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る断熱パネルの接続構造によれば、建物の外壁に風荷重が作用して負圧が発生したとしても、隣接する断熱パネルどうしの接続が外れるのを抑制することができ、建物の外観の低下や断熱性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の断熱パネルの接続構造の実施の形態の一例を示し、（ａ）は複数の断熱パネルを取り付けて形成させた外壁の室内側からの正面図、（ｂ）はその側面の断面図であって、隣接する断熱パネルどうしの接続部分の拡大図、（ｃ）は（ｂ）の変形例であって、隣接する断熱パネルどうしの接続部分の拡大図である。
【図２】同上の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図３】同上の他の実施の形態の一例を示し、断熱パネルの接続構造における側面断面図である。
【図４】断熱パネルの接続強度を測定するための試験の様子を示し、（ａ）は補強具の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図５】断熱パネルの接続強度の実施例及び比較例の試験結果を示し、胴縁間隔と風圧力との関係を示すグラフである。
【図６】従来例を示し、（ａ）は複数の断熱パネルを取り付けて形成させた外壁の斜視図、（ｂ）はその側面の断面図であって、隣接する断熱パネルどうしの接続部分の拡大図である。
【図７】建物に風が吹きつけられて、正圧と負圧とが発生する様子を示す概略図である。
【図８】負圧によって断熱パネルどうしの接続が外れる様子を示し、断熱パネルどうしの接続部分の断面を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１５】
図１（ａ）は、複数の断熱パネルＡ、Ａ、・・・を取り付けて形成させた外壁Ｇの一部を示しており、室内側から見た場合の正面図である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）における側面の断面図を示しており、隣り合う二枚の断熱パネルＡ、Ａどうしの接続部分を拡大した図を示している。さらに、図２は、上記の外壁Ｇの一部の斜視図を示している。以下、図１及び図２の実施の形態によって、断熱パネルの接続構造について詳述する。
【００１６】
図１及び図２の実施の形態における外壁Ｇは、少なくとも胴縁２８と、断熱パネルＡと、補強部材１とを備えている。
【００１７】
断熱パネルＡとしては、図１、２に示されているように、例えば、平面視略矩形状で板状に形成されたものを使用することができる。本実施の形態の断熱パネルＡでは、二枚の金属外皮１１、１２の間に芯材として断熱材５が充填されて形成されている。断熱パネルＡは、断熱材５と共に耐火材などを二枚の金属外皮１１、１２の間に有していてもよい。
【００１８】
図１、２の実施形態では、一方の金属外皮１１を室外側（屋外側）、他方の金属外皮１２を室内側（屋内側）として使用しているが、その逆であってもよい。尚、本発明では、本実施形態のような断熱パネルＡに限定されるものではなく、その他の構成の種々のパネルを使用してもよい。また、断熱パネルＡの縦横の寸法も特に制限されるものでなく、形成する外壁Ｇの大きさに応じて、適宜の大きさにすることができる。
【００１９】
金属外皮１１、１２は、公知の金属板をロール加工するなどして形成されるものであり、金属板としてはステンレス鋼板、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）などを用いることができる。断熱材５としては、例えば、ロックウールやグラスウールなどの無機繊維板、あるいはフェノールフォーム、ウレタンフォームやイソシアヌレートフォームなどの樹脂発泡体などを用いることができる。
【００２０】
断熱パネルＡの両側の金属外皮１１、１２、すなわち、室内側及び室外側の面は、いずれも平坦状に形成されている。図１、２では、断熱パネルＡの両側の面のうち、室内側に配置される面を室内側面２０ａ、室外側に配置される面を室外側面２０ｂと表記している。
【００２１】
断熱パネルＡの一方の端部（以下、一端部という）には、外方に突設されて形成されている嵌合部３を有している。嵌合部３は、断熱パネルＡの一端部の略全長に亘って形成されている。嵌合部３の断面形状は、図１（ｂ）に示すように断熱パネルＡの一端部の略全長に亘って一定である。
【００２２】
一方、断熱パネルＡの他方の端部（以下、他端部という）には、断熱パネルＡの端面に凹設して形成されている被嵌合部４を有している。尚、断熱パネルＡの他端部とは、上記の断熱パネルＡの一端部と互いに対向している端部のことをいう。被嵌合部４は、断熱パネルＡの他端部の略全長に亘って形成されている。被嵌合部４の断面形状は、図１（ｂ）に示すように断熱パネルＡの他端部の略全長に亘って一定である。
【００２３】
尚、図１の実施形態では、断熱パネルＡの上端部に嵌合部３、下端部に被嵌合部４が形成されているが、この逆であってもよい。
【００２４】
嵌合部３は、通常は断熱パネルＡの厚みよりも薄く形成されており、被嵌合部４は、嵌合部３を差し込んで嵌合できるような形状に形成されている。ここでいう断熱パネルＡの厚みとは、室内側面２０ａから室外側面２０ｂまでの距離のことをいう。
【００２５】
図１の実施形態で使用している断熱パネルＡの場合、以下に説明するように、上記の嵌合部３及び被嵌合部４は、金属外皮１１、１２をそれぞれ折り曲げ加工（屈曲加工）することで形成させることができる（特に、図１（ｂ）を参照）。
【００２６】
二枚の金属外皮１１、１２のうち、一方の金属外皮１１の一端部には、屈曲加工されて断面略倒Ｌ字状の凹段部８が形成され、この凹段部８の先端がさらに折り返し屈曲されて、断面略倒Ｕ字状の固着具用凹部９が形成されている。さらに、固着具用凹部９の先端で屈曲加工されて、断面略逆Ｌ字状の室外側折り曲げ片１０が形成されている。室外側折り曲げ片１０の先端は、断熱パネルＡの内側（断熱材５側）に配置されている。
【００２７】
また、一方の金属外皮１１の他端部には、その先端で内側（断熱材５側）に折り返し屈曲加工されて、折り曲げ部６が形成されている。折り曲げ部６の先端は、さらに内側（断熱材５側）に略垂直に屈曲加工されている。
【００２８】
一方、二枚の金属外皮１１、１２のうち、他方の金属外皮１２の一端部には、略垂直に屈曲加工されて、断面略Ｌ字状の凹み部１６が形成されている。凹み部１６の先端は、さらに内側（断熱材５側）に略垂直に屈曲加工されている。また、金属外皮１２の他端部には、その先端で内側（断熱材５側）に折り返し屈曲加工されて、屈曲部７が形成されている。屈曲部７の先端は、さらに内側（断熱材５側）に略垂直に屈曲加工されている。
【００２９】
本実施形態の断熱パネルＡのように、二枚の金属外皮１１、１２それぞれの一端部、及び他端部が上記のように構成されている場合、室外側折り曲げ片１０及び凹み部１６と、これらの間に介在している断熱材５を含む領域が嵌合部３に相当する。また、折り曲げ部６及び屈曲部７と、これらの間に介在している断熱材５を含む領域が被嵌合部４に相当する。図１（ｂ）では、嵌合部３の先端部分は断熱材５が一部露出しているが、金属外皮１１、１２を屈曲加工させて断熱材５の露出部分を覆うようにしてもよい。また、被嵌合部４の先端部分も断熱材５が一部露出しているが、同様に、金属外皮１１、１２を屈曲加工させて断熱材５の露出部分を覆うようにしてもよい。
【００３０】
もちろん、本発明では、断熱パネルＡの嵌合部３及び被嵌合部４は、上記形状に限定されるものではなく、適宜の形状に形成させることができる。また、図１の実施形態において、断熱パネルＡの左右端部の形状も特に制限されるものではないが、例えば、左右で隣接する断熱パネルＡの端部どうしを互いに係合させて連結できるような形状に適宜形成されていてもよいし、略平坦面に形成されていてもよい。断熱パネルＡの左右端部が略平坦面に形成されている場合は、隣接する断熱パネルＡの側端部間にシーリング材などを充填するようにしてもよい。
【００３１】
胴縁２８は、断熱パネルＡを壁に取り付け施工する際に、当該断熱パネルＡを受けるための下地部材に相当する。本実施形態の外壁Ｇでは、胴縁２８は複数備えられており、これらの胴縁２８が所定の間隔を空けながら配置されている。各々の胴縁２８は互いに平行に設置されている。また、隣り合う胴縁２８の間隔は、断熱パネルＡの幅の寸法や、必要とする耐風圧に応じて設定すればよい。尚、胴縁２８の間隔と、風圧力との関係については、後述の図５（実施例）で詳述する。外壁Ｇがビル等の側壁を形成するものである場合は、胴縁２８は水平面に対して垂直方向に延伸するように設けられ、いわゆる縦胴縁の役割を果たす。この場合、胴縁２８は、例えば、一端側（地面側）を土台に載置させて固定することができる。尚、図１（ｂ）では、胴縁２８は省略して示している。
【００３２】
断熱パネルＡは、上記のように設けられている複数の胴縁２８を架け渡して張り付け固定される。断熱パネルＡを胴縁２８に張り付けるにあたっては、図１、２の実施形態のように、外壁Ｇが建物の側壁をなすものである場合は、嵌合部３が外壁Ｇに対して上端側、被嵌合部４が外壁Ｇに対して下端側に配置されるように、断熱パネルＡを設けることができる。
【００３３】
断熱パネルＡの胴縁２８への固定は従来から行われている方法を採用でき、ネジやボルト等の固着具２を用いて行うことができる。固着具２を設ける位置は特に限定されるものではないが、断熱パネルＡの一端側に形成されている固着具用凹部９に打ち込むことが好ましい（図６（ｂ）参照）。具体的には、固着具用凹部９から固着具２を断熱材５側に向けて打ち込み、断熱材５及び金属外皮１２を貫通させて、固着具２の先端が胴縁２８に打ち込まれるようにする。尚、図１（ｂ）では、固着具用凹部９に挿入されている固着具２の図示は省略している。固着具２は、一枚の断熱パネルＡに対して複数打ち込むようにしてもよい。また、固着具２を設ける箇所は、固着具用凹部９だけでなく、その他の部分に設けるようにしてもよい。
【００３４】
上記のように一枚の断熱パネルＡを胴縁２８に取り付け固定させた後、この上側に新たな断熱パネルＡを同様に取り付け固定する。この際、既設の断熱パネルＡ（図１（ｂ）では下側の断熱パネルＡ）の嵌合部３が、新たに取り付ける断熱パネルＡ（図１（ｂ）では上側）の被嵌合部４に差し込まれるようにする。上記のように嵌合部３が被嵌合部４に差し込まれると、図１（ｂ）のように、折り曲げ部６が固着具用凹部９を覆い被して配置される。また、嵌合部３が被嵌合部４に差し込まれた状態では、折り曲げ部６の屈曲部分の先端は、下側の断熱パネルＡの金属外皮１１に当接していてもよいし、図１（ｂ）のように隙間を有していてもよい。隙間を有している場合、この隙間は外壁Ｇの目地として形成されることになる。一方、屈曲部７の先端は、下側の断熱パネルＡの金属外皮１２に当接していてもよいし、図１（ｂ）のように間隙部Ｓを有していてもよい。
【００３５】
上記のように、上下で隣接する断熱パネルＡ、Ａにおいて、一方の断熱パネルＡ（図１（ｂ）では下側）の嵌合部３と、他方の断熱パネルＡ（図１（ｂ）では上側）の被嵌合部４とが嵌合されることによって、隣接する断熱パネルＡ、Ａどうしが接続される。
【００３６】
嵌合部３を被嵌合部４に差し込むにあたっては、あらかじめ嵌合部３先端（上端）の全長にわたって防水部材１３を設けておけば、嵌合部３と被嵌合部４が嵌合された際に、隣接する断熱パネルＡの端部間に防水部材１３が狭持されるようになる。この場合、外壁Ｇの防水性を高めることができる。尚、防水部材１３に替えて、公知の膨張フェルトを使用することもでき、この場合、外壁Ｇの耐火性を高めることができるようになる。もちろん、防水部材１３と膨張フェルトとは併用しても構わない。
【００３７】
図１及び図２に示すように、上下で隣接する断熱パネルＡ、Ａを接続した後、補強部材１を設けることによって、上下で隣接する断熱パネルＡの端部どうしの接続を補強するようにする。
【００３８】
補強部材１としては、例えば、図１のような平面視略円形状の平板（円盤）を採用することができる。もちろん、補強部材１は円盤状に限定されるものでなく、平面視で略矩形状、略三角形状、あるいは楕円形状に形成された平板を採用してもよい。また、補強部材１は、公知の金属材料などで形成することができ、加工方法も公知の手段で行えばよい。
【００３９】
補強部材１は、断熱パネルＡの少なくとも一方の面に設けて固定させるものであって、隣接する断熱パネルＡ、Ａの接続部分に設けるようにする。図１、２の実施形態の外壁Ｇでは、補強部材１は、上下で隣接する断熱パネルＡ、Ａの室内側面２０ａ（金属外皮１２側の面）の端部付近に配置されており、それぞれの断熱パネルＡの室内側面２０ａ（金属外皮１２側の面）どうしを架け渡すように固定されている。
【００４０】
補強部材１の断熱パネルＡへの固着方法は、特に限定されるものではないが、図１（ｂ）、（ｃ）の実施形態のように、固着具２としてリベット類を用いて補強部材１を断熱パネルＡに固着させることができる。図１（ｂ）は、固着具２として汎用のブラインドリベットを使用したものである。一方、図１（ｃ）は、図１（ｂ）において、固着具２を特殊品のリベット、いわゆるバルブタイトと呼ばれるものに置き換えたものである。図１（ｂ）、（ｃ）の断熱パネルの接続構造において、固着具２が異なるものであること以外は、すべて同様の構成である。このようなリベット類を使用することで、補強部材１の断熱パネルに対する取付強度が高くなるので、断熱パネルの接続構造がより安定化する。
【００４１】
補強部材１を固着具２で断熱パネルＡに固着させる場合、図１、２に示すように、少なくとも２個の固着具２を使用することが好ましい。以下、２個の固着具２のうちの一方を第１の固着具２、他方を第２の固着具２とする。
【００４２】
そして、第１の固着具２を、補強部材１の表面から打ち込んで補強部材１を貫通すると共に、隣接する断熱パネルＡのうちの一方の断熱パネルＡ（上側の断熱パネルＡ）に挿入させる。この場合、第１の固着具２の先端は、金属外皮１２を貫通して断熱材５内に埋設された状態となる。一方、第２の固着具２を、補強部材１の表面から打ち込んで補強部材１を貫通すると共に、隣接する断熱パネルＡのうちの他方の断熱パネルＡ（下側の断熱パネルＡ）に挿入させる。第２の固着具２の先端も、金属外皮１２を貫通して断熱材５内に埋設された状態である。上記のように第１の固着具２、第２の固着具２を設けることで、補強部材１は隣接する断熱パネルＡ、Ａの両方に連結されて固定される。もちろん、固着具２を設ける個数は２個に限定されるものではなく、３個以上設けるようにしてもよい。
【００４３】
上記の手順で、断熱パネルＡ、Ａの端部どうしを接続しつつ、接続部分に補強部材１を設けた後、同様の手順で、新たな断熱パネルＡを順次、既設の断熱パネルＡに嵌合させつつ、胴縁２８に取り付け、さらに補強部材１を固着させることで接続を補強するようにする。このような手順の繰り返しによって、断熱パネルＡを外壁Ｇの縦方向（嵌合方向）にわたって設けた後、横方向（嵌合方向と直交する方向）においても同じように複数の断熱パネルＡを縦方向に接続させながら設けていくことで、図１、２に示すような外壁Ｇが形成される。尚、横方向で隣接する断熱パネルＡ、Ａの間には、適宜、シーリング材などを設けるようにしてもよい。
【００４４】
この外壁Ｇでは、上述のように補強部材１は、断熱パネルＡの室内側面２０ａに設けるようにしているため、室外側、すなわち、建物の外側からは補強部材１は見えないようになっている。もちろん、補強部材１は断熱パネルＡの室外側面２０ｂに設けてもよいが、建物外観の意匠性が低下しにくいという点では補強部材１は断熱パネルＡの室内側面２０ａに設けることが好ましい。
【００４５】
補強部材１によって隣接する断熱パネルＡどうしの接続が補強されていることによって、外壁Ｇに風Ｗが吹きつけられたことによる負圧が発生したとしても（図７を参照）、この負圧によって、断熱パネルＡどうしの嵌合が外れにくいものとなる。すなわち、補強部材１で接続部分が補強されていることで、図８に示したような負圧によって一方の断熱パネルＡの嵌合外れが生じてしまう現象を抑制することができるようになる。
【００４６】
特に、第１の固着具２及び第２の固着具２を用いて、補強部材１を隣接する断熱パネルＡの両方に連結させて固着するようにすれば、より強固な接続が可能になり、上記嵌合外れがさらに抑制される。
【００４７】
また、補強部材１が、図１、２の実施形態のように円盤状に形成されている場合は、断熱パネルＡどうしの接続部分に補強部材１を配置させる際に、位置合わせが容易になる。すなわち、補強部材１が円盤状の場合、補強部材１の中心部の見極めが容易であるので、隣接する断熱パネルＡの接続部分の中央に補強部材１を配置させ易い。そのため、補強部材１による断熱パネルＡの接続状態をより強固にすることができる。
【００４８】
補強部材１が円盤状である場合、その寸法は特に限定されるものではないが、例えば、断熱パネルＡの幅（横方向）が６００〜１０００ｍｍ、縦方向（嵌合方向）の長さが７５０〜３０００ｍｍに形成されている場合、補強部材１の直径は、１００〜１５０ｍｍとすることができる。また、補強部材１の厚みは、施工性や意匠性の観点から０．５〜１．２ｍｍとすることができる。
【００４９】
補強部材１は、上下で隣接する一対の断熱パネルＡ、Ａの接続部分に所定の間隔をおきながら複数設けてもよい。
【００５０】
図３は、断熱パネルの接続構造の他の実施の形態であり、断熱パネルＡの側面の断面図であって、上下で隣接する断熱パネルＡ、Ａの接続部分を示す拡大図である。本実施の形態では、固着具２として、ビスを用いて補強部材１を断熱パネルＡに固着させている。固着具２がビスである場合、例えば、市販のポイントビス等を使用することが可能であるが、特に、試験材の厚み１．０ｍｍにおける引抜保持力が１５０ｋｇｆ以上であるものが好ましい。
【００５１】
このようなビスを用いて補強部材１を固着させた場合、その他の固着具２を使用した場合に比べて、上下で隣接する断熱パネルどうしの接続強度をより高めることができ、嵌合外れがさらに抑制されるようになる。例えば、図１の実施形態のようにリベットを固着具２として使用した場合に比べると、嵌合強度（嵌合外れが生じるときの負圧）を約８％向上させることが可能となる。固着具２としては、リベット、ビスの他、ねじ、ボルト等を使用することができるが、上記のように嵌合外れがさらに抑制されるという点ではポイントビスを使用することが好ましい。
【００５２】
また、ビスを用いた場合は、下孔の開け作業不要であり、専用工具も不要になるので、リベット等を用いた場合に比べて、施工性が向上し、コストを抑えることもできる。そして、ビスである場合は、補強部材１の厚みが薄い場合（例えば、０．８ｍｍ）でも適用可能になり、これにより施工を簡便に行うことができる。そして、ビスであれば、補強部材１との色合わせも不要になるので、意匠性が要求される現場でも問題なく施工が行えるようになる。
【００５３】
本発明の断熱パネルの接続構造では、断熱パネルＡ、Ａどうしの嵌合外れが生じにくいものであるので、ビルや住宅などの建物の外壁Ｇに好適に採用することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００５５】
（実施例１）
以下に示す断熱パネルＡ及び補強部材１を使用して、図１、２に示す外壁Ｇの施工手順と同様の手順にて外壁Ｇの試験体を製作した。尚、断熱パネルＡの使用枚数は４枚、胴縁２８の使用本数は３本とした。
・断熱パネル：耐火エスガードＢＬ（日鉄住金鋼板株式会社製、幅方向の寸法９１０ｍｍ、縦方向の寸法１９００ｍｍ、厚み方向の寸法５０ｍｍ）
・補強部材（円盤形状）：直径１２０ｍｍ、厚み０．８ｍｍ（鋼板製）
また、補強部材１の断熱パネルＡへの取り付けには、直径４．８ｍｍ、全長２０ｍｍのスチール製のリベットを２本準備し、これらを図４（ａ）に示すような位置に打ち込むことで、補強部材１を固着させた。尚、断熱パネルＡの胴縁２８への取り付け固定は、断熱パネルＡ１枚あたり、１本の胴縁２８に二本のビスが挿入されるようにした。
【００５６】
（比較例１）
使用した断熱パネルＡを以下のように変更し、また、補強部材１を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様の手順で外壁Ｇを施工させた。
・断熱パネル：耐火エスガードＢＬ（日鉄住金鋼板株式会社製、幅方向の寸法６００ｍｍ、縦方向の寸法１９００ｍｍ、厚み方向の寸法５０ｍｍ）
（比較例２）
補強部材１を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様の手順で外壁を施工させた。使用した断熱パネルＡは、実施例１と同様である。
【００５７】
（試験体の耐風圧評価）
上記の実施例１、比較例１及び比較例２の試験体を用いて、試験機４０（ツクバリクセイキ社製）によって耐風圧力の測定を以下に示す方法で行った。この測定に際しては、各試験体の隣り合う胴縁２８どうしの間隔（胴縁間隔）を変更しながら行った。
【００５８】
図４（ｂ）、（ｃ）は、試験機４０にセットされた試験体を示している。尚、図４（ｂ）は、後述の囲い部４１の設置側とは逆方向側における正面図、図４（ｃ）は、試験体４０の側面図を示している。
【００５９】
図４に示すように、試験機４０は、試験体を支持させる一対の試験体支持部４３、４３と、試験体の前方及びこの前方の空間を取り囲むように設けられる囲い部４１と、この囲い部４１を支持する支持台４２と、試験体の変位を計測する変位計４５とを備えている。囲い部４１は、試験体の輪郭と略同形状、略同サイズに形成された枠体であって、両面が開口して形成されている。変位計４５は、変位計支持棒４６によって支持されている。
【００６０】
まず、試験体の上端及び下端を一対の試験体支持部４３、４３で挟持させて、室外側面２０ｂが囲い部４１の開口面側を向くように設置させた。試験体は、この試験体を構成している各々の断熱パネルＡの嵌合部３が下端、被嵌合部４が上端に配置されるように設置した。また、変位計４５は、室内側面２０ａの任意の位置に複数取り付けるようにした。
【００６１】
上記のように試験機４０に試験体を設置し、この試験体に荷重を図４（ｃ）の矢印の方向にかけて負圧を再現させ、試験体における上下で隣接する断熱パネルＡ、Ａどうしの嵌合外れが生じたときの負圧（風圧力）を観測した。尚、負圧は、囲い部４１の開口側からファンによって吸気することで発生させるようにした。試験結果を図５に示す。
【００６２】
図５は、実施例及び比較例の試験体の上記試験結果を示しており、試験体の胴縁間隔と風圧力との関係を示すグラフである。
【００６３】
図５のｃ（破線で表記）は、実施例１の試験体、すなわち、本発明の断熱パネルの接続構造を有する試験体の試験結果であり、ｂ（実線で表記）は、比較例２の試験体、すなわち、断熱パネルＡの接続部分に補強部材１を設けていない試験体の試験結果である（いずれも断熱パネルＡの幅は９１０ｍｍ）。尚、図５のグラフにおいて、ｃの破線は一部がｂの実線と重なっている。
【００６４】
この結果から、胴縁間隔が約１．２５ｍ以下になると、嵌合外れが生じる風圧力が実施例１の方が比較例２よりも高くなっていることがわかる。具体的に説明すると、例えば胴縁間隔１ｍにおいて嵌合外れが生じる風圧力は、比較例２では約２．２ｋＰａであるのに対し、実施例１では約２．８ｋＰａである。すなわち、実施例１の方が比較例２よりも嵌合外れが生じにくいことを示している。さらに、図５において実線で表記しているａ（比較例１）との比較からもわかるように、実施例１の試験体は断熱パネルＡの幅が９１０ｍｍであるにもかかわらず、比較例１の試験体の６００ｍｍ幅の断熱パネル（補強部材１なし）と同等の耐風圧強度を有していることがわかる。通常、幅が短いパネルの方が耐風圧強度が高いということを考えると、補強部材１を設ければ、断熱パネルＡの幅を長くしても、高い耐風圧強度を有することが、上記結果からわかる。
【００６５】
以上の結果から、本発明の断熱パネルの接続構造では、断熱パネルＡ、Ａどうしの接続強度を高めることができ、外壁に高い耐久性をもたらすことができていることがわかる。このように、接続部分の接続強度を高めることができることで、従来よりも断熱パネルＡの幅方向の寸法を長くしても、接続強度が低下しにくいので、従来よりも幅寸法の大きい断熱パネルＡを積極的に使用することができるようになる。そのため、断熱パネルＡの使用枚数を低減することができ、外壁の施工性も向上するようになる。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ  断熱パネル
１  補強部材
２  固着具
３  嵌合部
４  被嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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