(57)【要約】【課題】作動／解除の状態遷移のために電力を必要としないロック機構を備えたプラットホーム用転落防止装置を実現すること。【解決手段】駆動機構部２０により転落防止板１６の進退方向に駆動される原動板３０と、転落防止板１６に取り付けられる従動板４０とを、進退方向の移動の際に所定の余裕長の遊びをもって係合させる。原動板３０の端面はカム部を兼ねており、原動板３０が進退方向に移動することで、ロックブロック５２Ｒ、５２Ｌが従動板４０の進行方向前方に干渉可能に出現／退避する。この結果、原動板３０の移動、すなわち駆動機構部２０を駆動することができれば、転落防止板１６の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とにロックブロック５２Ｒ、５２Ｌを状態遷移させることができる。【選択図】図２
2014125060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降時に転落防止板を突出させてプラットホームと停車している列車との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置であって、
前記転落防止板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するロックブロックと、
駆動範囲の端部域において前記ロックブロックを状態遷移させる所定構造を有した原動板を有し、当該原動板を前記転落防止板の進退方向に駆動することで前記転落防止板を進退させる駆動機構部と、
を備えたプラットホーム用転落防止装置。
【請求項２】
前記駆動機構部は、前記端部域において係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動し、前記転落防止板を進退させる従動板を有する、
プラットホーム用転落防止装置。
【請求項３】
前記ロックブロックは、前記従動板の移動を抑止することで前記転落防止板の移動を抑止する、
請求項２に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項４】
前記ロックブロックは、前記進退方向に交差する方向に動作し、前記従動板の前記進退方向への移動を抑止する位置を前記ロック作動状態、当該抑止を解除する位置をロック解除状態として前記状態遷移する、
請求項３に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項５】
前記原動板は、傾斜したカム面を端部に有するカム部を有し、
前記ロックブロックは、付勢部材によって前記カム面に向かって押し付けられており、前記カム面に沿って動作することで前記端部域で前記状態遷移が行われる、
請求項１〜４の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項６】
前記ロックブロックは、所定位置に印を有し、
前記印が表示されるか否か、或いは、前記印の表示位置に基づいて、前記ロックブロックが前記ロック作動状態に有るか否かを確認可能な確認窓を備えた、
請求項１〜５の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項７】
前記駆動機構部は、モータによる電動駆動の他、手回しハンドルによる手動駆動が可能に構成された、
請求項１〜６の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホーム端縁との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラットホーム用転落防止装置が設置される駅が増加している。プラットホーム用転落防止装置は、可動ステップ装置等とも呼ばれ、列車への乗降時に転落防止板（ステップとも呼ばれる）をプラットホームから張り出して列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ装置である。プラットホーム用転落防止装置は、乗降時以外は転落防止板をプラットホーム側に収容する一方、列車への乗降時にはこれを線路側へ突出させて、プラットホームと列車との隙間を狭くして転落を防止する（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８０５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラットホーム用転落防止装置には、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだときの反力による転落防止板の移動を防止するためのブレーキ機構やロック機構が設けられている。
【０００５】
そして、従来のプラットホーム用転落防止装置におけるブレーキ機構やロック機構は、特許文献１や特許文献２に記載されているように電磁力を利用して動作するので作動状態と解除状態を遷移させるために電力を必要とする。そのため、転落防止板が突出完了或いは収容完了に至らない状態で電源断が発生すると、電動駆動機構のブレーキが動作して手動駆動ができなくなる。転落防止板が突出或いは収容途中のままでは列車を運行させることができないので、電源が復旧するまで列車の運行ができなくなる。こうした事態を回避するためには、故障や電源断が発生した場合でもブレーキを解除する指令を出せるように解除動作をさせるためのバックアップ電源が必要であった。
【０００６】
本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものであり、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだ時の反力による転落防止板の移動を防止し、且つ、作動／解除の状態遷移のために電力を必要としないロック機構を備えたプラットホーム用転落防止装置を実現することを目的とする。また、電源遮断時でもバックアップ電源を設けなくとも手動駆動で転落防止板を収容および突出できるプラットホーム用転落防止装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、乗降時に転落防止板（例えば、図１，２の転落防止板１６）を突出させてプラットホームと停車している列車との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置であって、前記転落防止板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するロックブロック（例えば、図２のロックブロック５２Ｒ，５２Ｌ）と、駆動範囲の端部域において前記ロックブロックを状態遷移させる所定構造（例えば、図４のカム部５１）を有した原動板（例えば、図２，４の原動板３０）を有し、当該原動板を前記転落防止板の進退方向に駆動することで前記転落防止板を進退させる駆動機構部（例えば、図２の駆動機構部２０）と、を備えたプラットホーム用転落防止装置である。
【０００８】
すなわち、ロックブロックが、転落防止板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するが、そのロックブロックの状態遷移は、原動板に構成された駆動範囲の端部域の所定構造によって機能する。また、原動板は、駆動機構部によって転落防止板の進退方向に駆動され、この原動板の駆動によって転落防止板が進退方向に移動する。
【０００９】
第２の発明は、前記駆動機構部が、前記端部域において係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動し、前記転落防止板を進退させる従動板（例えば、図２の従動板４０）を有する、プラットホーム用転落防止装置である。
【００１０】
すなわち、原動板に従動して転落防止板を進退させる従動板を備えるが、この従動板はロックブロックを状態遷移させる原動板の端部域では、原動板に係合しない構成である。
【００１１】
第３の発明は、前記ロックブロックが、前記従動板の移動を抑止することで前記転落防止板の移動を抑止する、第２の発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１２】
すなわち、ロックブロックそれ自体が従動板の移動を抑止する構成である。
【００１３】
第４の発明は、前記ロックブロックが、前記進退方向に交差する方向に動作し、前記従動板の前記進退方向への移動を抑止する位置を前記ロック作動状態、当該抑止を解除する位置をロック解除状態として前記状態遷移する、第３の発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１４】
すなわち、ロックブロックの状態遷移に係る移動方向を、従動板の移動方向と交差する関係とし、従動板の移動方向にロックブロックが位置して移動を抑止する構成である。
【００１５】
第５の発明は、前記原動板が、傾斜したカム面を端部に有するカム部を有し、前記ロックブロックが、付勢部材によって前記カム面に向かって押し付けられており、前記カム面に沿って動作することで前記端部域で前記状態遷移が行われる、第１〜第４の何れかの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１６】
すなわち、ロックブロックを状態遷移させるための構成としてカム機構を用いた構成とした。
【００１７】
第６の発明は、前記ロックブロックが、所定位置に印を有し、前記印が表示されるか否か、或いは、前記印の表示位置に基づいて、前記ロックブロックが前記ロック作動状態に有るか否かを確認可能な確認窓を備えた、第１〜第５の何れかの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１８】
すなわち、ロックブロックの所定位置に印を設け、この印を視認するための確認窓を設けることで、ロックブロックがロック作動状態に有るか否かを確認可能とする構成とした。
【００１９】
第７の発明は、前記駆動機構部が、モータによる電動駆動の他、手回しハンドルによる手動駆動が可能に構成された、第１〜第６の何れかの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００２０】
すなわち、原動板及び転落防止板を移動させる駆動機構部を、手回しハンドルによる駆動が可能な構成とした。
【発明の効果】
【００２１】
第１〜第６の発明によれば、ロック作動／ロック解除の状態遷移が、機構的に行われるプラットホーム用転落防止装置を実現できる。よって、故障や電源断に備えて、特別なコントローラや予備電源を用意する必要が無い。また、従来のプラットホーム用転落防止装置のように、駆動機構とロック機構とが分散していないので各機構間の動作確認の為のセンサが不要となる。更には、ロック機構のためのソレノイドやブレーキを備えないので、機器故障の頻度が下がり、また点検の頻度も下げることができる。
【００２２】
また、第２の発明によれば、更に、ロックブロックを状態遷移させるためのトルクと、従動板及び転落防止板を移動させるためのトルクとが同時に必要となることがない。つまり、装置を駆動するために必要とする駆動トルクが小さくて済む。
また、転落防止板は、従動板を介して原動板及びロックブロックと間接的に連係しているので、従動板を介さずに直接的に原動板等に接続している場合に比べて、ロック作動／解除に伴う微動・振動が転落防止板側に伝達され難くなる。無用なガタツキや振動を低減し、耐久性を向上させる等の効果をうむ。
【００２３】
そして、第６の発明では、更にロック作動状態／解除状態を目視確認することもできる。更に、第７の発明では、停電時に手動で装置を動かすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０の上面図及び側面図。
【図２】プラットホーム用転落防止装置の内部空間に収容されている内部構造を示す透視上面図。
【図３】プラットホーム用転落防止装置の内部空間に収容されている内部構造を示す図１のＢ−Ｂ断面から軌道方向を見た図。
【図４】原動板の構成例を示す三面図。
【図５】従動板の構成例を示す三面図。
【図６】原動板と従動板の係合関係を説明するための三面図。
【図７】ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌの構成例を示す三面図。
【図８】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、転落防止板の突出完了状態を示す図。
【図９】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、ロックが解除された状態を示す図。
【図１０】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、転落防止板が移動を開始した状態を示す図。
【図１１】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、転落防止板の移動が完了し、ロック動作を開始した状態を示す図。
【図１２】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、転落防止板の収納完了状態を示す図。
【図１３】手回しハンドルと、その取り付け構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を適用したプラットホーム用転落防止装置の概要を説明する。
図１は、設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０の（１）上面図、（２）側面図である。プラットホーム用転落防止装置１０は、駅のプラットホーム２の線路側端部上部に凹設された設置空間３に嵌め込み固定されている。
【００２６】
プラットホーム用転落防止装置１０は、設置空間３に固定されるメインフレーム１４とその蓋に当たる天板１２とで軌道側に開口する薄型直方形の内部空間を画成し、当該内部空間に、転落防止板１６をボールベアリング式のスライドレール１８で略水平にスライド自在に支持し、駆動機構部２０によって軌道側／ホーム側へ進退動することができる。
【００２７】
乗降時以外では、転落防止板１６は、その軌道側端が線路側に突出しないように板全体が内部空間に収容された位置にあり、ロック機構部５０がロック作動することで転落防止板１６の移動が抑止され、当該状態が維持される。この状態を「収容完了状態」と呼ぶ。
そして、列車４への乗降時には、駆動機構部２０が作動するのに伴ってロック機構部５０がロック解除状態に遷移し、転落防止板１６が線路側へ突出されてプラットホームと列車４との隙間Ｄを狭くして転落を防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。「突出完了状態」になるとロック機構部５０はロック作動状態に自動的に遷移し、転落防止板１６の移動が抑止され、乗降中の転落防止板１６はロック機構部５０により突出完了状態で維持される。図１（１）（２）は、何れもこの「突出完了状態」を示している。
乗降が終了すると、駆動機構部２０が反転動作してロック機構部５０がロック解除状態に遷移し、転落防止板１６がホーム側へ移動し、「収容完了状態」になるとロック機構部５０が再びロック作動状態に自動的に遷移して、転落防止板１６は収容完了状態へ戻り、その状態でロックされる。
【００２８】
つまり、本実施形態のロック機構部５０は、駆動機構部２０が収容完了状態／突出完了状態にあるとき自動的にロック作動状態に遷移し、転落防止板１６側からの入力（例えば、乗降客が転落防止板１６に踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）には抗してロック作動状態を維持することができる。その一方で、ロック機構部５０は、駆動機構部２０の作動から始まる正常な転落防止板１６の動作に対しては従動し、自動的にロック解除状態に遷移することができる。ロックの解除には、従来の可動ステップ装置のように電力を必要としない。
【００２９】
では次に、駆動機構部２０及びロック機構部５０の構成について詳細に説明する。
図２及び図３は、プラットホーム用転落防止装置１０の内部空間に収容されている本発明に係る内部構造を示す図であって、図２は天板１２、メインフレーム１４、転落防止板１６を透視した上面図に相当し、図３は図１のＢ−Ｂ断面から軌道方向を見た図に相当する。尚、スライドレール１８は適宜公知技術を利用できるので説明及び図示を省略している。
【００３０】
駆動機構部２０は、メインフレーム１４の底面に転落防止板１６の進退方向に沿って配列された駆動プーリ２１及び従動プーリ２２と、これらに回し掛けられたタイミングベルト２３と、駆動プーリ２１を回転させるモータ２４とを備える。モータ２４は、外部に設置されたコントローラからの信号を受信して駆動制御される。尚、後述する電源遮断時の対応に関連して、モータ２４は、内蔵ブレーキ機構を備えない、或いは備えるとしても手動で回転させた際にブレーキを解除できるか、手動で回転できる程度の制動力とする。また、モータ２４に電力を供給したり、モータ２４を制御するコントローラに制御信号を送信するための信号ケーブル等は、適宜設けることととし、本明細書ではそれらの説明・図示は省略する。
【００３１】
また、駆動機構部２０は、タイミングベルト２３の回転に伴い転落防止板１６の進退方向にスライドする原動板３０と、当該原動板の移動に従動される従動板４０とを備える。尚、タイミングベルト２３に代えて、ベルト、チェーン、ボールねじを用いる構成も可能である。
【００３２】
図４は、原動板３０の構成例を示す三面図であって、それぞれ（１）上面図、（２）タイミングベルト側から見た側面図、（３）ホーム側から軌道側を見た側面図、に相当する。原動板３０は、転落防止板１６の進退方向に長尺の主部３１と、主部３１の下面に、メインフレーム１４の底面に固定されたガイドレール３２が嵌るガイド溝３３と、主部３１からタイミングベルト２３へ向けて延設された連結腕３４とを備える。連結腕３４は、ガイドレール３２と平行に張られているタイミングベルト２３に把持・連結されている。
つまり、タイミングベルト２３が回ると、原動板３０はガイドレール３２に沿って移動し、転落防止板１６の進退方向に直動する。
【００３３】
図５は、従動板４０の構成例を示す三面図であって、それぞれ（１）上面図、（２）タイミングベルト側から見た側面図、（３）ホーム側から軌道側を見た側面図、に相当する。従動板４０は、転落防止板１６の下面に、例えばボルト等で取り付けされる板材である。尚、取り付け用のボルト孔などは適宜設けることとし、本明細書では説明・図示を省略する。
【００３４】
従動板４０の主板４１の下面には、転落防止板１６の進退方向に沿って配列された一対のホーム側係合片４２と軌道側係合片４４とを備える。ホーム側係合片４２と軌道側係合片４４との設置間隔Ｌ１は、原動板３０の連結腕３４の幅Ｗ（転落防止板１６が進退する方向の長さ：図４参照）よりも広い。
【００３５】
そして、図６に示すように、従動板４０は、連結腕３４を転落防止板１６の進退方向に沿って挟むように、原動板３０の上に重ねるように組み合わされる。連結腕３４と、ホーム側係合片４２及び軌道側係合片４４の関係に着目すれば、原動板３０と従動板４０は、余裕長Ｌ２（＝Ｗ−Ｌ１）の遊びをもって係合されている。
【００３６】
ホーム側係合片４２及び軌道側係合片４４の下向きの長さＬ３は、連結腕３４の側面に届くように設定されているので、原動板３０が転落防止板１６の進退方向に直動すると、連結腕３４がホーム側係合片４２および軌道側係合片４４の何れかに当たり、当該係合片を押すことで従動板４０及び転落防止板１６を移動させる。尚、従動板４０の移動経路軌道側には、メインフレーム１４の底面から従動板ストッパ４６が立設されており（図２参照）、従動板４０の軌道側側面がこれに当ることで移動が制限される。つまり、転落防止板１６の突出量の上限が設定されている。
【００３７】
移動方向が反転すると、原動板３０はタイミングベルト２３と一体に移動を開始する。連結腕３４がそれまで当接していた係合片から離れ、反対側の係合片まで移動して当接し、反転方向へ従動板４０及び転落防止板１６を移動させる。尚、従動板４０の移動経路ホーム側にもやはりメインフレーム１４の底面から従動板ストッパ４６が立設されており（図２参照）、従動板４０のホーム側側面がこれに当ることで移動が制限される。つまり、転落防止板１６の収容量の上限が設定されている。
【００３８】
このように、原動板３０と従動板４０とが余裕長Ｌ２を持って係合する構成であることから、移動方向の反転の際に連結腕３４が一方の係合片から他方の係合片へ移動するまで、原動板３０は移動するが従動板４０は移動しない（係合していない）期間が生まれる。この余裕長Ｌ２と、原動板３０とが従動板４０との移動開始の時間差とが、ロック機構５０のロック解除に重要な要素となる。加えて、原動板４０の進退方向への駆動可能な範囲のうち、端部域に、原動板３０と従動板４０とが係合していない期間があることが重要である。
【００３９】
次に、ロック機構部５０の構成について説明する。
図２に示すように、ロック機構部５０は、原動板３０を挟んでタイミングベルト２３とは反対側に設置される。ロック機構部５０は、原動板３０に設けられたカム部５１と、これに追従する２つのロックブロック５２Ｒ，５２Ｌとを備える。ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌは、カム部５１に対して係合するロッド状のカムフォロワであり、転落防止板１６の進退方向と直交する方向に沿って、メインフレーム１４に立設された一対のブロックガイド５３の間に配置される。
【００４０】
カム部５１は、原動板３０の駆動範囲の端部域においてロックブロック５２Ｒ，５２Ｌを状態遷移させる所定構造であって、原動板３０の主部３１の側面を利用して構成される。具体的には、タイミングベルト２３とは反対側（図２に向かって上側）の側面にカム面として機能する。ガイドレール３２から当該側面までの距離の違いがカムプロフィールを決定する。本実施形態のカムプロフィールは、図４に示すように、主部３１の中央に高リフト域５１ｂを有し、主部３１の進退方向の両端部に低リフト域５１ａを有する。そして、これらのリフト域を傾斜面５１ｃで繋いで構成される。低リフト域５１ａ及び傾斜面５１ｃの合計幅（転落防止板１６が進退する方向の長さ）は、少なくとも余裕長Ｌ２（図６参照）を有するように設定されている。
【００４１】
図７は、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌの構成例を示す三面図である。（１）がロックブロック５２Ｒの上面図、（２）がロックブロック５２Ｒのホーム側から軌道側を見た側面図に相当する。また、（３）がロックブロック５２Ｌの上面図、（４）がロックブロック５２Ｌのホーム側から軌道側を見た側面図に相当する。
【００４２】
ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌは、原動板３０側の一端部（図７に向かって下側）の背面側（図７（２）、（４）に向かって右側）に、ローラ５６を片持ちの軸で枢支する。
【００４３】
また、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌは、原動板３０とは反対側の他端（図７に向かって上側）の側面に立設されたガイドピン５８と、コイルスプリング５９とを備える。ガイドピン５８は、一端（図７に向かって下側）がロックブロック５２Ｒ，５２Ｌに固定され、他端（図７に向かって上側）がメインフレーム１４の底面から立設されたガイドピン支持板６０のガイド孔６１に挿通される（図２参照）。コイルスプリン５９は、ガイドピン支持板６０とロックブロック５２Ｒ，５２Ｌとの間に設けられ、コイルの内側にガイドピン５８が挿通されている。
【００４４】
従って、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌは、ブロックガイド５３とガイドピン５８とにガイドされて、転落防止板１６の進退方向と直交する方向にメインフレーム１４の底面に沿ってスライド自在に支持されつつも、コイルスプリング５９により常に原動板３０方向に付勢される。ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌの一端部の角は、ローラ５６の軸周りにカム部５１の傾斜面５１ｃと略同じ角度で面取りされているので、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌがカム部５１に向けて付勢されたとしても、原動板３０の直動に対してローラ５６がカム部５１に当接してロックブロック５２Ｒ，５２Ｌがスムーズに動作する。
【００４５】
ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌの状態は、それぞれのホーム側の側面、軌道側の側面に設けられた押し込み型スイッチのリミットスイッチ６６（図２参照）により検出される。
具体的には、ロックブロック５２Ｒのホーム側の側面およびロックブロック５２Ｌの軌道側の側面には、それぞれ段差形状部５５が設けられている。段差形状部５５は、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌがカム部５１に追従し、ロック作動状態からロック解除状態に遷移する過程で、リミットスイッチ６６の前を通過する位置に設けられている。従って、リミットスイッチ６６の押し込みの有無により、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌがロック作動状態にあるかロック解除状態にあるかを検知することができる。
【００４６】
ここで重要な寸法関係を述べると、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌの上下方向の厚さは、原動板３０の上下方向の厚さよりも大きくなるように設定されている。メインフレーム１４の底面を基準にして述べると、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌのローラ５６を片持ちしている一端部側の上端までの高さＨ（図７参照）は、原動板３０の上端高さＨｇ（図４参照）よりも大きくなるように設定されている。
【００４７】
［動作の説明］
次に、プラットホーム用転落防止装置１０の動作について説明しながら、ロック機構５０の状態遷移について説明する。
図８〜図１２は、プラットホーム用転落防止装置１０の動作を説明するための連続する遷移状態を示す図である。それぞれの図面において、（１）が全体の概略図に相当し、（２）がロック機構部５０の拡大図に相当する。
【００４８】
先ず、図８に示すように、転落防止板１６が突出された「突出完了状態」を示す（図１〜図３の状態に相当）。この状態に至る転落防止板１６の突出過程において、原動板３０は図中の左方に移動するので、連結腕３４の軌道側の側面が従動板４０の軌道側係合片４４に当接している。また、ホーム側のロックブロック５２Ｒは、カム部５１のホーム側端部の低リフト域５１ａに有って、従動板４０の移動を抑止するロック作動状態となっている。軌道側のロックブロック５２Ｌは、高リフト域５１ｂに留まっている。
【００４９】
もし、この状態から転落防止板１６が更に軌道側（図８中の左方）へ突出しようとしても、従動板４０が軌道側の従動板ストッパ４６に当接して移動が制限される。
また、前述のようにメインフレーム１４の底面を基準にすると、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌの上端までの高さＨ（図７参照）は、原動板３０の上端高さＨｇ（図４参照）よりも大きくなるように設定されている。従って、もしこの状態から、転落防止板１６すなわち従動板４０がホーム側へ移動しようとしても従動板４０のホーム側端面（特に「指さしマーク」のある位置）が、ロックブロック５２Ｒの軌道側の側面に当たって移動が制限される。つまり、転落防止板１６は突出完了状態で拘束されていることになる。
【００５０】
乗降が終了し、転落防止板１６を収容する過程では、先ず図９の状態へ遷移する。
モータ２４が反時計回りに駆動されるとタイミングベルト２３も反時計回りして原動板３０がホーム側へ移動される。原動板３０と従動板４０は余裕長Ｌ２を持って係合しているので、モータ２４の駆動開始からしばらくの間は、原動板３０の連結腕３４が軌道側係合片４４から離れ、余裕長Ｌ２（図６参照）の範囲でホーム側へ移動するため、連結腕３４がホーム側係合片４２に当接しない状態が続く。つまり、従動板４０は移動しない。図９は正にその状態を示している。連結腕３４がホーム側係合片４２に当接するまでの間、原動板３０はホーム側へ移動を続ける。ロックブロック５２Ｒは、カム部５１の傾斜面５１ｃを昇り続ける。尚、モータ２４の駆動開始直後は、ともすれば原動板３０の動き始めの振動やロックブロック５２Ｒが移動することによる振動などが発生することがある。こうした振動は装置全体の耐久性の低下につながり、また、転落防止板１６の振動や振動に伴う音が乗降客に伝わる可能性がある。しかし、本実施形態の構成では、転落防止板１６が従動板４０を介して間接的に駆動機構部２０に連係する構成となっているので、そうした振動等が転落防止板１６へ伝わり難い。
【００５１】
連結腕３４がホーム側係合片４２に当接するに至ると、図１０に示すように、原動板３０と一体になって従動板４０がホーム側へ移動するようになる。この時には既にロックブロック５２Ｒは傾斜面５１ｃを登り切り、高リフト域５１ｂに達し、ロック解除状態になっている。従動板４０のホーム側にはロックブロック５２Ｒは無く、その移動を妨げることは無い。換言すると、図８〜図１０の遷移において、連結腕３４が軌道側係合片４４との当接（係合）が解消されて、反対側のホーム側係合片４２に当接（係合）するまでの間は、原動板３０の進退方向における駆動範囲のうちの端部域に相当し、この端部域においては傾斜面５１ｃでロック作動状態／ロック解除状態の遷移が行われる。寸法的には、端部域の長さは、余裕長Ｌ２を有している。
尚、図１０の状態に至ると、ホーム側のリミットスイッチ６６は押し込みが解除されている。
【００５２】
モータ２４が反時計回りに駆動されると、やがて図１１の状態へ遷移する。
この状態では、軌道側のロックブロック５２Ｌは、カム部５１の軌道側端部の斜面５１ｃを下り始めている。ホーム側のロックブロック５２Ｒは、高リフト域５１ｂに留まっている。
【００５３】
更にモータ２４が反時計回りに駆動されると、ついには図１２の「収容完了状態」へ至る。この状態では、従動板４０のホーム側の側面が、ホーム側の従動板ストッパ４６に突き当たり移動が制限される。また、軌道側のロックブロック５２Ｌは、カム部５１の斜面５１ｃを下りきり、軌道側端部の低リフト域５１ａに達してロック作動状態となる。これに伴い、軌道側のリミットスイッチ６６は押し込まれ、ロック作動状態であることを示す信号がモータ２４の駆動を制御する外部のコントローラ等に出力されてモータ２４の駆動が停止される。
【００５４】
収容完了状態から突出完了状態への過程は、図１１から図９の遷移を逆順に辿ることになり、重複になるので説明を省略する。
【００５５】
次に、プラットホーム用転落防止装置１０の電源断対策について説明する。
図１３（１）に示すように、プラットホーム用転落防止装置１０には手回しハンドル９０が用意されている。そして、駆動プーリ２１の回転軸上端には、手回しハンドル９０を差し込んで連結する連結孔９２が設けられている。
【００５６】
また、プラットホーム用転落防止装置１０は、ロックの状態を目視確認できるように、天板１２に確認窓９６が設けられている（図１参照）。また、ロックブロック５２Ｒ，５２Ｌの上面には、それぞれロック作動状態になると、確認窓９６に対して所定位置（例えば、直下）に来るように予め調整された位置に印９８を有している（図７、図８、図１２参照）。すなわち、印９８が所定位置に表示されるか否か、或いは印９８の表示位置によってロックの状態を目視確認できる。
【００５７】
電源遮断時には、天板１２に設けられたハンドル用ハッチ９４を開け（図１参照）、図１３（２）に示すように、手回しハンドル９０を駆動プーリ２１の連結孔９２に差し込んで連結させる。上述のように、本実施形態のロック機構部５０は、ロック作動状態／ロック解除状態に遷移するには、駆動機構部２０が駆動して原動板３０が移動さえすれば良い。更に言えば、駆動プーリ２１が回りさえすれば良い。駆動プーリ２１は、手回しハンドル９０により回すことができる。
【００５８】
よって、プラットホーム用転落防止装置１０は、手動で転落防止板１６を収容させることも突出させることも可能である。そして、転落防止板１６が収容完了状態になれば機構的に拘束状態（ロックされた状態）となり、その状態を目視確認することもできる。プラットホーム用転落防止装置１０には、予備電源を用意する必要が無い。また、各機構が分散していないので各機構間の動作確認の為のセンサが不要となる。更には、ロック機構のためのソレノイドやブレーキを備える必要がないので、機器故障の頻度が下がり、また点検の頻度も下げることができる。
【００５９】
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の適用形態は上記に限るものでは無く、適宜構成要素の変更・追加・省略が可能である。
例えば、突出完了状態と収容完了状態それぞれのロックに対応する２つのロックブロック５２Ｒ，５２Ｌを備えることとして説明したが、突出完了状態と収容完了状態とを１本のロックブロックでロック可能に構成することとしてもよい。その場合、リミットスイッチ６６，６６は、例えば従動板ストッパ４６，４６近傍に設け、従動板４０と従動板ストッパ４６との当接を検知することで代用する等すればよい。
【符号の説明】
【００６０】
２…プラットホーム、３…設置空間、４…列車、１０…プラットホーム用転落防止装置、１２…天板、１４…メインフレーム、１６…転落防止板、１８…スライドレール、２０…駆動機構部、２１…駆動プーリ、２２…従動プーリ、２３…タイミングベルト、２４…モータ、３０…原動板、３１…レール、３１…主部、３２…ガイドレール、３３…ガイド溝、３４…連結腕、４０…従動板、４１…主板、４２…ホーム側係合片、４４…軌道側係合片、４６…従動板ストッパ、５０…ロック機構部、５１…カム部、５１ａ…低リフト域、５１ｂ…高リフト域、５１ｃ…傾斜面、５１ｃ…斜面、５２Ｌ…ロックブロック、５２Ｒ…ロックブロック、５３…ブロックガイド、５５…段差形状部、５６…ローラ、５８…ガイドピン、５９…コイルスプリング、６０…ガイドピン支持板、６１…ガイド孔、６６…リミットスイッチ、９０…ハンドル、９２…連結孔、９２…連結高、９４…ハンドル用ハッチ、９６…確認窓、９８…印、Ｌ１…設置間隔、Ｌ２…余裕長
【図１】
2014125060.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014125060.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動機構部は、前記端部域において係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動し、前記転落防止板を進退させる従動板を有する、
請求項１に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、前記駆動機構部が、前記端部域において係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動し、前記転落防止板を進退させる従動板（例えば、図２の従動板４０）を有する、第１の発明のプラットホーム用転落防止装置である。