(57)【要約】【課題】自装置の記憶部を宛先に含む同報送信において、当該自装置の記憶部にファイルを書き込む時間を短縮することができる情報送信装置を提供する。【解決手段】同報送信における複数の宛先の中に自装置の記憶部が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合は、入力データを送信用のファイルに変換して送信用の一時保存領域５０に書き込んで各宛先に送信し、含まれている場合は、入力データを送信用のファイルに変換して自装置の記憶部（通常記憶領域６０）に書き込むとともに、当該ファイルを通常記憶領域６０から読み出して、自装置の記憶部以外の宛先に送信する。【選択図】図２
2014195153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の装置にデータを送信する通信部と、
送信対象のデータを取得する取得部と、
同報送信における複数の宛先の指定を受け付ける宛先指定部と、
外部の装置へ送信されるデータの一時保存領域として使用される第１記憶部と、
データの保存領域として使用され、宛先に指定可能な第２記憶部と、
同報送信を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記宛先指定部が受け付けた同報送信の複数の宛先の中に前記第２記憶部が含まれている場合は、前記取得部が取得したデータを前記第２記憶部に書き込み、前記データを前記第２記憶部から読み出して前記第２記憶部以外の宛先に送信し、前記宛先指定部が受け付けた同報送信の複数の宛先の中に前記第２記憶部が含まれていない場合は、前記取得部が取得したデータを前記第１記憶部に書き込み、前記データを前記第１記憶部から読み出して前記複数の宛先に送信する
ことを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
前記第２記憶部は、ユーザ別の個人領域に分けられており、
前記個人領域は、保存量の制限が設定されると共に、同報送信の宛先に指定可能であり、
前記制御部は、同報送信の宛先に指定された前記個人領域へ前記データを保存すると前記個人領域の保存量の制限を超える場合は、前記制限を無視して前記個人領域に前記データを書き込み、前記データを前記個人領域から読み出して前記個人領域以外の宛先に送信した後、前記制限を超えないように前記個人領域から所定のデータを消去する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記所定のデータは、書き込まれた時期が最も新しいデータ、書き込まれた時期が最も古いデータ、データ量が最も多いデータ、他の保存領域に転送済みのデータ、ユーザから指定されたデータのいずれか１つである
ことを特徴とする請求項２に記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定のデータのうち、前記制限を超える分のみを前記第２記憶部から消去する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記保存量は、保存可能なファイル数、記憶容量、保存されているファイルに含まれる文字の総数のいずれか１つである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の情報送信装置。
【請求項６】
前記取得部は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得するスキャナ部として構成される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報送信を行う場合の処理を効率的に行う情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機などでは、スキャナで原稿を読み取って得た画像データを、複数の宛先に送信する、所謂、同報送信の機能を一般的に備えている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、複数の宛先に同報送信を行う場合に、各宛先に応じたモードや設定で同報送信を行う方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
下記特許文献２には、複数の宛先に対する同報送信において、宛先によって送信モードを変えることで、データ送信の作業効率を向上させる技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
上記のように各宛先に対応してモードや設定を変更する場合、スキャナで読み取って得た画像データから、宛先毎にその宛先に応じた形式の送信用データを作成して送信することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１３７５２号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年は、同報送信の宛先の１つとして自装置の記憶部（たとえば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive））を指定する機能を備えた装置がある。また、低価格機においては、同報送信の全宛先に同じ形式のデータを送信するように機能が制限されたものもある。このような装置では、自装置の記憶部を宛先に含む同報送信を行う場合に、送信用のバッファメモリ（たとえば、ＨＤＤ内の送信用一時保存領域）に送信用データを作成し、該送信用一時保存領域から送信用データを読み出して外部の装置に送信するとともに、送信用一時保存領域からＨＤＤの内部保存領域に送信用データをコピーする、といった処理方法が採られる。
【０００８】
この処理方法では、送信用一時保存領域への書き込み時間の他、内部保存領域へ送信用データをコピーする時間も発生してしまう。特に、コスト削減等の観点から書き込み速度が遅い不揮発媒体を使用した装置では、上記の処理に長い時間を要してしまう。たとえば、書き込み速度が１０ＭＢ/ｓの不揮発媒体を使用した場合に１００ＭＢの送信用データをコピーするためには約１０秒を要する。そのため、外部の装置へ送信後に送信用一時保存領域からＨＤＤの内部保存領域に送信用データをコピーする処理を行うと、送信終了から約１０秒間はコピーのためにジョブを完了することができないので、送信終了後もユーザを長く待たせてしまうことになる。
【０００９】
特許文献１、２に開示の技術は、宛先に応じてモード、設定、転送方法等を変えるものであり、前述の問題には対応していない。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、自装置の記憶部を宛先に含む同報送信を行う場合において、データの書き込みに係る時間を短縮することができる情報送信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１２】
［１］外部の装置にデータを送信する通信部と、
送信対象のデータを取得する取得部と、
同報送信における複数の宛先の指定を受け付ける宛先指定部と、
外部の装置へ送信されるデータの一時保存領域として使用される第１記憶部と、
データの保存領域として使用され、宛先に指定可能な第２記憶部と、
同報送信を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記宛先指定部が受け付けた同報送信の複数の宛先の中に前記第２記憶部が含まれている場合は、前記取得部が取得したデータを前記第２記憶部に書き込み、前記データを前記第２記憶部から読み出して前記第２記憶部以外の宛先に送信し、前記宛先指定部が受け付けた同報送信の複数の宛先の中に前記第２記憶部が含まれていない場合は、前記取得部が取得したデータを前記第１記憶部に書き込み、前記データを前記第１記憶部から読み出して前記複数の宛先に送信する
ことを特徴とする情報送信装置。
【００１３】
上記発明では、同報送信における複数の宛先の中に第２記憶部が含まれていない場合は、取得部が取得したデータを第１記憶部に書き込むとともに、該データを第１記憶部から読み出して同報送信の各宛先に送信する。同報送信における複数の宛先の中に第２記憶部が含まれている場合は、取得部が取得したデータを第２記憶部に書き込むとともに、該データを第２記憶部から読み出して第２記憶部以外の宛先に送信する。第２記憶部に書き込まれるデータと外部送信用のデータは同一のデータである。第２記憶部が宛先の１つにされている場合は、第２記憶部へデータを保存し、第２記憶部から該データを読み出して他の宛先へ送信するので、第１記憶部へのデータの書き込みを行い、第１記憶部から該データを第２記憶部にコピーするなど２箇所に書き込みを行う従来の装置に比べて、データの書き込みに要する時間を短縮することができる。
【００１４】
［２］前記第２記憶部は、ユーザ別の個人領域に分けられており、
前記個人領域は、保存量の制限が設定されると共に、同報送信の宛先に指定可能であり、
前記制御部は、同報送信の宛先に指定された前記個人領域へ前記データを保存すると前記個人領域の保存量の制限を超える場合は、前記制限を無視して前記個人領域に前記データを書き込み、前記データを前記個人領域から読み出して前記個人領域以外の宛先に送信した後、前記制限を超えないように前記個人領域から所定のデータを消去する
ことを特徴とする［１］に記載の情報送信装置。
【００１５】
上記発明では、第２記憶部はユーザ別の個人領域に分けられると共に、各個人領域は同報送信の宛先に指定可能である。また各個人領域には保存量の制限が設定されている。情報送信装置は、送信対象のデータを同報送信の宛先に指定された個人領域に保存すると、該個人領域に設定されている保存量の制限を超える場合であっても、その制限を無視して送信対象のデータをその個人領域に保存して、該データを該個人領域から読み出して他の宛先へ送信し、その後、制限を超えないように該個人領域から所定のデータを消去する。なお、所定のデータは、今回の同報送信で保存したデータに限らず、他のデータでもよい。
【００１６】
［３］前記所定のデータは、書き込まれた時期が最も新しいデータ、書き込まれた時期が最も古いデータ、データ量が最も多いデータ、他の保存領域に転送済みのデータ、ユーザから指定されたデータのいずれか１つである
ことを特徴とする［２］に記載の情報送信装置。
【００１７】
上記発明では、最新のデータ、最古のデータ、最大のデータ、使用済みデータ、指定されたデータのいずれか１つが選択されて消去される。
【００１８】
［４］前記制御部は、前記所定のデータのうち、前記制限を超える分のみを前記第２記憶部から消去する
ことを特徴とする［２］または［３］に記載の情報送信装置。
【００１９】
上記発明では、制限を超えた分だけ、消去される。たとえば、１つのジョブが複数ページで構成されている場合に、その中の一部のページのみを消去することで制限を超えなくなるならば、その一部のページのみを消去する。
【００２０】
［５］前記保存量は、保存可能なファイル数、記憶容量、保存されているファイルに含まれる文字の総数のいずれか１つである
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の情報送信装置。
【００２１】
［６］前記取得部は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得するスキャナ部として構成される
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の情報送信装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る情報送信装置によれば、同報送信における複数の宛先の中に自装置の記憶部が含まれる場合に、データの書き込みに係る時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置が同報送信を行う場合のデータフローを示す図である。
【図３】同報送信を行う場合の処理を示す流れ図である。
【図４】通常保存領域内のフォルダを示す説明図である。
【図５】第２の実施の形態において、同報送信を行う場合の処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報送信装置としての機能を果たす画像形成装置１０の概略構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部装置へ送信したりするスキャンジョブ、外部の端末から送出されたデータに係る画像を記録紙に印刷して出力するプリントジョブなどのジョブを実行する機能を備えた、所謂、複合機である。なお、スキャンジョブでは、ファイルを複数の宛先に送信する同報送信が可能にされている。同報送信の宛先には、外部の装置のほか、自装置内の所定の記憶領域を指定することができる。
【００２６】
画像形成装置１０は、当該画像形成装置１０の動作を統括的に制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１を有している。ＣＰＵ１１にはバス２１を通じてＲＯＭ(Read Only Memory)１２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１３と、不揮発メモリ１４と、ハードディスク装置１５と、画像処理部１６と、スキャナ部１７と、プリンタ部１８と、ファクシミリ通信部１９と、ネットワーク通信部２０と、操作パネル３０とを備えている。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。ＲＯＭ１２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が各種処理を実行することで画像形成装置１０の各機能が実現される。また、ＲＯＭ１２には、画像形成装置１０の一連の制御をＣＰＵ１１が実行するためのプログラムが格納されている。
【００２８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００２９】
不揮発メモリ１４は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００３０】
ハードディスク装置１５は、大容量の不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラムや各種アプリケーションプログラム、ユーザ情報、印刷データや画像データ等のファイル、ジョブに係る情報履歴などが保存される。実施の形態では、ハードディスク装置１５に、データを外部の装置に送信する際に一時的に保存する一時保存領域５０（図２参照）と、データを通常保存する通常保存領域６０（図２参照）が設けられる。通常保存領域６０は同報送信の宛先として指定可能にされている。
【００３１】
画像処理部１６は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００３２】
スキャナ部１７は、原稿を光学的に読み取って画像データ（入力データとも呼ぶ）を取得する機能を果たす。スキャナ部１７は、例えば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読み取り位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動ユニットと、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００３３】
スキャナ部１７は、送信対象のデータを取得する取得部としての役割を果たす。原稿は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）、もしくはプラテンガラスにセットされる。スキャナ部１７は、原稿がＡＤＦにセットされた場合は、ＡＤＦによって原稿を搬送することにより該原稿を読み取り位置に対して相対移動させながら読み取って画像データを取得する。スキャナ部１７は、原稿がプラテンガラスにセットされた場合は、原稿をプラテンガラス上に載置した状態で読み取ることで画像データを取得する。
【００３４】
なお、スキャナ部１７で原稿を読み取って得た画像データをファイルにして保存したり外部装置へ送信したりするスキャンジョブを実行する場合には、画像形成装置１０は、スキャナ部１７で原稿を読み取りながら、その読み取りで得た画像データをファイル化してハードディスク装置１５内の一時保存領域５０と通常保存領域６０のいずれかに書き込むように動作する。詳細には、スキャナ部１７で原稿を読み取って得た画像データは、読み取り動作中に、図示を省略したバンドバッファに順次格納される。この格納動作と並行して、ＣＰＵ１１は、バンドバッファに格納された画像データを次々と処理してＰＤＦ（Portable Document Format）など所定のファイル形式のファイルを作成してハードディスク装置１５内の一時保存領域５０または通常保存領域６０に書き込む。
【００３５】
同報送信を行うスキャンジョブの場合、指定された複数の宛先の中に通常保存領域６０が含まれているか否かによってファイルの書き込み先を一時保存領域５０とするか通常保存領域６０とするかが選択される。詳細は後述する。
【００３６】
ファイル形式は予め定めた複数種類の中から指定される。ただし、同報送信の場合でも指定できるファイル形式は１つのみであり、すべての宛先について同じファイル形式が使用される。
【００３７】
以後の説明では、ファイル形式はＰＤＦであるとして説明する。本実施の形態では、画像形成装置１０は、画像データをファイル化する際に、ページ毎に１つのＰＤＦファイルを作成するようになっている。そのため、読み取り対象の原稿が複数枚ある場合は、１つのスキャンジョブで複数のＰＤＦファイルが作成される。なお、複数ページ分の画像データから１つのＰＤＦファイルを作成してもよい。
【００３８】
プリンタ部１８は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。画像形成は他の方式でもかまわない。
【００３９】
ファクシミリ通信部１９は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と公衆回線を通じて画像データを送受信する機能を果たす。
【００４０】
ネットワーク通信部２０は、ＬＡＮなどのネットワークを通じて外部の装置との間でデータを送受信する機能を果たす。
【００４１】
操作パネル３０は、表示部３１と、操作部３２とを備えている。このうち操作部３２は、スタートボタンなどのスイッチ部３３とタッチパネル部３４とを備えている。表示部３１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）などで構成され、各種の操作画面、設定画面などを表示する機能を果たす。操作パネル３０が表示する表示内容の制御、操作パネル３０による操作の受け付けに関する制御はＣＰＵ１１が行う。
【００４２】
タッチパネル部３４は、表示部３１上に設けられている。タッチパネル部３４は、タッチペンや指などで押下された表示部３１上のタッチ位置（座標位置）や、フリック操作やドラッグ操作等を検出する。また、ＣＰＵ１１は、継続的に検出されるタッチ位置の変化（操作情報）から、ユーザによる手書き入力等を認識する。
【００４３】
画像形成装置１０は、ジョブの実行を指示する操作を操作パネル３０で受け付けることで、もしくはネットワーク通信部２０がジョブを受信することで、ジョブを受け付ける。ジョブを操作パネル３０で受け付ける場合、操作パネル３０は同報送信における宛先の指定を受ける宛先指定部として機能する。
【００４４】
次に、同報送信のジョブを実行する際のデータフローを図２に基づいて説明する。
＜パターン１：同報送信の複数の宛先の中に通常保存領域６０が含まれていない場合＞
この場合、スキャナ部１７で原稿を読み取って得た入力データを前述したようにバンドバッファに格納しながら、順次、ＰＤＦファイルを作成し、該ＰＤＦファイルを一時保存領域５０に書き込む。そして、このＰＤＦファイルを一時保存領域５０から読み出し、宛先に指定されている外部装置１００〜１０２に送信する。送信が完了したら、そのＰＤＦファイルを一時保存領域５０から消去する。
【００４５】
＜パターン２：同報送信の複数の宛先の中に通常保存領域６０が含まれている場合＞
この場合、スキャナ部１７で原稿を読み取って得た入力データを前述したようにバンドバッファに格納しながら、順次、ＰＤＦファイルを作成し、該ＰＤＦファイルを宛先に指定された通常保存領域６０に保存する。その後、このＰＤＦファイルを先ほどの通常保存領域６０から読み出して外部装置１００〜１０２に送信する。
【００４６】
図３は、画像形成装置１０が、同報送信を行うスキャンジョブを実行する場合における処理の流れを示す。
【００４７】
画像形成装置１０は、同報送信を行うスキャンジョブを受け付けたら、スキャナ部１７にて原稿を読み取って入力データ（画像データ）を取得する（ステップＳ１０１）。次に、同報送信の複数の宛先の中に、通常保存領域６０が含まれているか否かを調べる（ステップＳ１０２）。
【００４８】
画像形成装置１０は、同報送信の複数の宛先の中に、通常保存領域６０が含まれていない場合は（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、入力データからＰＤＦファイルを作成し、該ＰＤＦファイルを送信用の一時保存領域５０に保存する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
その後、画像形成装置１０は、同報送信で指定された複数の各宛先に対するＰＤＦファイルの送信を開始する（ステップＳ１０４）。具体的には、画像形成装置１０は、一時保存領域５０から先ほど保存したＰＤＦファイルを読み出し、この読み出したＰＤＦファイルを各宛先へ送信する。同報送信で指定されたすべての宛先に対する送信が完了したら（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、画像形成装置１０は、一時保存領域５０に保存されているＰＤＦファイルを削除して（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。
【００５０】
同報送信における複数の宛先の中に、ハードディスク装置１５内の通常保存領域６０が含まれている場合は（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、画像形成装置１０は、入力データからＰＤＦファイルを作成し、該ＰＤＦファイルを、宛先に指定された通常保存領域６０に書き込み保存する（ステップＳ１０７）。通常保存領域６０への保存が完了したら、該通常保存領域６０の管理データを更新する（ステップＳ１０８）。管理データは、通常保存領域６０に保存されている各ファイルのファイル名、格納場所、格納日時などを示す情報である。
【００５１】
その後、同報送信で指定された複数の宛先のうち、通常保存領域６０以外の宛先に対するＰＤＦファイルの送信を開始する（ステップＳ１０９）。具体的には、画像形成装置１０は、通常保存領域６０から先ほど保存したＰＤＦファイルを読み出し、この読み出したＰＤＦファイルを同報送信で指定された複数の宛先のうち通常保存領域６０以外の各宛先へ送信する。同報送信で指定された複数の宛先のうち通常保存領域６０以外のすべての宛先に対する送信が完了したら（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００５２】
このように画像形成装置１０は、同報送信で指定された複数の宛先の中にハードディスク装置１５内の通常保存領域６０が含まれている場合（パターン２の場合）は、作成したＰＤＦファイルを、宛先に指定された通常保存領域６０に書き込んで保存し、次に、その保存したＰＤＦファイルを通常保存領域６０から読み出して他の宛先へ送信する。これにより、一時保存領域５０にファイルを書き込み、一時保存領域５０から読み出したファイルを外部の宛先へ送信し、さらに一時保存領域５０から読み出したファイルの複製を宛先の１つである通常保存領域６０に書き込むような処理を行う場合に比べて、ファイルの書き込みに要する時間を短縮することができる。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、通常保存領域６０に保存量の制限が設定されている場合について説明する。なお、第２の実施の形態においても画像形成装置１０のハード構成は同じである。また、第２の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点を説明し、同一部分の説明は適宜省略する。
【００５４】
図４は、ハードディスク装置１５内での保存領域の構成を示す。第２の実施の形態では、通常保存領域６０はユーザ別の複数の個人領域（たとえば、個人用のフォルダ）に分かれている。図４では、ユーザＡからユーザＥの各ユーザについて個人領域６１から個人領域６５が作成されている。
【００５５】
第２の実施の形態に係る画像形成装置１０では、個人領域を同報送信の宛先に指定することが可能になっている。各個人領域には、該個人領域を特定する識別名称、個人領域内のファイルを出力する際に必要となるパスワードなどが設定される。
【００５６】
また個人領域には保存量の制限が設定される。制限の内容としては、たとえば、格納可能なファイル数の上限、個人領域として利用可能な記憶容量の上限、個人領域に保存されているすべてのファイルに含まれる文字の総数等があり、１または複数の制限内容を選択して設定することができる。制限内容は個人領域毎に個別に設定されてもよいし、すべての個人領域に共通に設定されてもよい。
【００５７】
第２の実施の形態では、同報送信の宛先として指定された個人領域にＰＤＦファイルを保存する際に、該ＰＤＦファイルを保存すると、その個人領域に設定されている制限を超えるか否かを判断する。制限を超えない場合は、作成したＰＤＦファイルを、宛先に指定されている個人領域に書き込んで保存し、その後、このＰＤＦファイルをさきほどの個人領域から読み出し、同報送信の他の宛先（外部装置）へ送信する。
【００５８】
同報送信の宛先に指定された個人領域にＰＤＦファイルを保存するとその個人領域に設定されている制限を超えてしまう場合は、一時的にその制限を無視して、ＰＤＦファイルをその個人領域に書き込んで保存し、該個人領域からそのＰＤＦファイルを読み出して他の宛先（外部装置）に送信する。その後、該個人領域に設定されている制限を超えないようにするために該個人領域から所定のデータを消去する。
【００５９】
これにより、前述の制限をオーバーしてしまう場合であっても、指定された個人領域にＰＤＦファイルを保存し、該個人領域から該ＰＤＦファイルを読み出して他の宛先へ送信することができ、一時保存領域を使用することなく同報送信を行うことができる。特に、所定のデータとして、今回保存したＰＤＦファイル以外のデータを消去する場合に有効となる。
【００６０】
消去対象となる所定のデータは、たとえば、対象の個人領域において、書き込まれた時期が最も新しいデータ、書き込まれた時期が最も古いデータ、データ量が最も多いデータ、他の保存領域に転送済みのデータ、ユーザから指定されたデータの中のいずれか１つに設定される。消去対象のデータの種類はユーザが任意に選択して設定可能であってもよいし、固定的に設定されてもよい。
【００６１】
また、所定のデータを個人領域から消去する際に、制限を超える分のみを削除するか、ジョブ単位にデータを削除するか等を選択することができる。この選択は前もって設定される。たとえば、制限を超える分のみを削除する場合において、削除対象に選択されたジョブが複数ページで構成されており、かつ、その中の一部のページのみを消去することで制限を超えなくなるならば、その一部のページのみを消去する。
【００６２】
所定データの消去を行う際には、ユーザにその旨を通知する。ユーザの指定したファイルを所定データとして消去する場合は、いずれのファイルを消去するかの選択を受け付ける。
【００６３】
図５は、第２の実施の形態において、画像形成装置１０が同報送信を行うスキャンジョブを実行する場合における処理の流れを示す。
【００６４】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６までの処理は、図３のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６と基本的に同様の処理であり、その説明は省略する。ただし、図３におけるステップＳ１０２の通常保存領域を、図５のステップＳ２０２では宛先に指定された個人領域と読み替えるものとする。
【００６５】
ステップＳ２０７では、宛先に指定されている個人領域の保存量に関する情報を確認する。たとえば、ファイル数が制限されている場合は、格納されているファイル数を確認する。
【００６６】
入力データから作成したＰＤＦファイルを宛先に指定された個人領域に書き込んだ場合に、その個人領域に設定されている制限をオーバーするか否かを判定する（ステップＳ２０８）。制限を超えない場合は（ステップＳ２０８；；Ｎｏ）、画像形成装置１０は、入力データからＰＤＦファイルを作成し、該ＰＤＦファイルを、宛先に指定された個人領域に書き込み保存する（ステップＳ２０９）。個人領域への保存が完了したら、この個人領域の管理データを更新する（ステップＳ２１０）。管理データは、個人領域に保存されている各ファイルのファイル名、格納場所、格納日時などを示す情報である。
【００６７】
その後、同報送信で指定された複数の宛先のうち、さきほどＰＤＦファイルを保存した個人領域以外の宛先に対するＰＤＦファイルの送信を開始する（ステップＳ２１１）。具体的には、画像形成装置１０は、該当の個人領域から先ほど保存したＰＤＦファイルを読み出し、この読み出したＰＤＦファイルを同報送信で指定された複数の宛先のうち、先ほどの個人領域以外の各宛先（他の宛先とする）へ送信する。他の宛先のすべてに対する送信が完了したら（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００６８】
制限をオーバーする場合は（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、画像形成装置１０は、入力データからＰＤＦファイルを作成し、該ＰＤＦファイルを、宛先に指定された個人領域の制限を無視して該個人領域に書き込み保存する（ステップＳ２１３）。その後、同報送信で指定された複数の宛先のうち、さきほどＰＤＦファイルを保存した個人領域以外の宛先に対するＰＤＦファイルの送信を開始する（ステップＳ２１４）。具体的には、画像形成装置１０は、該個人領域から先ほど保存したＰＤＦファイルを読み出し、この読み出したＰＤＦファイルを同報送信で指定された複数の宛先のうち、先ほどの個人領域以外の他の宛先へ送信する。他の宛先のすべてに対する送信が完了したら（ステップＳ２１５；Ｙｅｓ）、制限を超えないように該個人領域から所定データを削除し（ステップＳ２１６）、本処理を終了する。
【００６９】
このように第２の実施の形態では、個人領域の制限をオーバーしてしまう場合であっても、指定された個人領域に入力データから作成したＰＤＦファイルを保存し、該個人領域から読み出したＰＤＦファイルを他の宛先に送信することができる。特に、制限を超えないように消去する所定のデータを今回のジョブで保存したＰＤＦファイル以外のファイルにすれば、一時保存領域５０を使用することなく、今回の同報送信を、宛先に設定された個人領域を含めて、すべての宛先に対して実行することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７１】
本発明の実施の形態では、ハードディスク装置１５内に、一時保存領域５０と通常保存領域６０を本発明の第１記憶部、第２記憶部として設けたが、各領域は別々の記憶装置に設けられていてもよい。またＨＤＤの他、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＲＡＭなど、他の種類の記憶装置に設けられてもよい。特に、一時保存領域５０はＳＳＤやＲＡＭなどに設けられることが好ましい。
【００７２】
実施の形態では、ハードディスク装置１５内の通常保存領域６０や個人領域に保存するファイルと外部装置に送信するファイルのファイル形式をＰＤＦファイルとした例を示したが、ファイル形式はこれに限らない。同報送信のすべの宛先に対して同一のファイルであれば、そのファイル形式は任意でよい。
【００７３】
第２の実施の形態では、ユーザ別に個人領域を分けていたが、個人領域は、たとえば、グループ別の領域とされてもよいし、個人やグループ別の領域とは別にさらにパブリック用の領域が含まれてもよい。どのような種類の個人領域とするかを管理者等のユーザが設定してもよい。個人領域は、通常保存領域６０を、複数の領域に区分けされたものであればよい。
【００７４】
実施の形態では、スキャナ部１７が入力データを取得していたが、ネットワーク通信部２０が受け付けたデータを入力データとしてもよい。
【００７５】
実施の形態では画像形成装置１０を例に説明したが、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ハードディスク装置１５と、ネットワーク通信部２０を抜き出して構成され、同報送信を行う情報送信装置であってもよい。
【００７６】
第２の実施の形態では、指定された個人領域の制限をオーバーする場合、当該制限を無視して指定された個人領域にＰＤＦファイルの書き込みを行い、他の宛先への送信完了後に、個人領域が制限を超えないように所定のデータを消去したが、制限を超える場合に、先に所定のデータを消去してから、今回のジョブで作成したファイルを個人領域に保存するようにされてもよい。
【００７７】
また、指定された個人領域の制限をオーバーする場合、指定された個人領域ではなく一時保存領域５０にＰＤＦファイルの書き込みを行い、外部装置に送信後、当該ＰＤＦファイルを消去するようにしてもよい。
【００７８】
なお、個人領域は、フォルダのほか、ボックスとして構成されてもよい。
【００７９】
また、同報送信の宛先に複数の個人領域を指定可能としてもよい。この場合、いずれかの個人領域に送信用のＰＤＦファイルを保存し、該個人領域からそのＰＤＦファイルを読み出して他の宛先の外部装置に送信すると共に、他の宛先の個人領域にコピーを作成すればよい。なお、いずれか１つの個人領域（好ましくは制限を超えない個人領域を選択する）にＰＤＦファイルの実態を保存し、このＰＤＦファイルに対するリンクを、宛先に指定された他の個人領域に登録するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…画像形成装置
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…不揮発メモリ
１５…ハードディスク装置
１６…画像処理部
１７…スキャナ部
１８…プリンタ部
１９…ファクシミリ通信部
２０…ネットワーク通信部
２１…バス
３０…操作パネル
３１…表示部
３２…操作部
３３…スイッチ部
３４…タッチパネル部
５０…一時保存領域
６０…通常保存領域
６１…ユーザＡの個人領域
６２…ユーザＢの個人領域
６３…ユーザＣの個人領域
６４…ユーザＤの個人領域
６５…ユーザＥの個人領域
１００…外部装置
１０１…外部装置
１０２…外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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