(57)【要約】      （修正有）【課題】交通渋滞を緩和することと、交通事故処理の安全性を向上させる位置測定作図装置を提供する。【解決手段】レーザ光線による対象物までの距離と、傾斜計によるレーザ光線の仰俯角に基づいて、対象物までの水平距離を算出する第１レーザ距離計５および第２のレーザ距離計５と、対象物までの距離と前記レーザ光線の仰俯角の測定データを受信する情報処理端末とを備え、第１のレーザ距離計５は、第２のレーザ距離計５と共通の点となる絶対座標の原点とする１点の不動点Ｏを定め、第１のレーザ距離計５を配置する第１の観測点と、第２のレーザ距離計５を配置する第２の観測点と、不動点Ｏの３点を結ぶ測定から絶対座標における前記第１、第２の観測点のＸ軸座標、Ｙ軸座標をそれぞれ求め、絶対座標における原点である前記不動点Ｏと前記絶対座標における座標を算出した前記第１、第２の観測点に基づいて、前記対象物の前記絶対座標における座標を算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光線により測定した対象物までの距離と、搭載する傾斜計により測定した前記レーザ光線の仰俯角に基づいて、前記対象物までの水平距離を算出する第１のレーザ距離計および第２のレーザ距離計と、
第１、第２のレーザ距離計を用いてそれぞれ取得した前記対象物までの距離と前記レーザ光線の仰俯角の測定データを受信する情報処理端末とを備え、
前記第１のレーザ距離計は、
所定のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に基づいて構成する絶対座標の原点とする１点の不動点を定め、
前記不動点は前記第１、第２のレーザ距離計共通の点とし、
前記第１のレーザ距離計を配置する第１の観測点から前記不動点までの距離と前記レーザ光線の仰俯角を測定し、
前記第１の観測点から前記第２のレーザ距離計を配置する前記第２の観測点までの距離と前記レーザ光線の仰俯角を測定し、
前記第２のレーザ距離計は、
前記第２の観測点から前記不動点までの距離と前記レーザ光線の仰俯角を測定し、
前記不動点、前記第１の観測点、前記第２の観測点の３点を結ぶ三角形を、前記絶対座標における水平面（前記不動点を含む前記絶対座標のＸＹ平面）上に投影した三角形の三辺の距離を求め、
前記情報処理端末は、
前記絶対座標の前記水平面上に投影した前記三角形の三辺の距離から前記三角形の内角を算出し、前記絶対座標における前記第１、第２の観測点のＸ軸座標、Ｙ軸座標をそれぞれ求め、
前記不動点の距離と前記レーザ光線の仰俯角を前記第１、第２の観測点より測定した結果から、Ｚ軸方向における前記第１、第２の観測点と前記水平面との距離をそれぞれ算出し、前記絶対座標における前記第１、第２の観測点のＺ軸座標をそれぞれ求め、
前記絶対座標における原点である前記不動点と前記絶対座標における座標を算出した前記第１、第２の観測点に基づいて前記対象物の前記絶対座標における座標を算出することを特徴とする位置測定作図装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置測定作図装置において、
前記情報処理端末は、前記第１、第２の観測点の座標からそれぞれ前記第１、第２のレーザ距離計を用いて取得した前記対象物の距離と仰俯角の測定データを、前記絶対座標における前記水平面上の座標に変換して平面図を作成し、前記平面図で選択された２点間の距離を算出して数値を表示することを特徴とする位置測定作図装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の位置測定作図装置において、
前記第１、第２のレーザ距離計を車両に固定し、固定した位置をそれぞれ前記第１、第２の観測点として前記対象物の前記測定データを取得し、前記測定データを前記絶対座標における前記水平面上の座標に変換して平面図を作成し、前記平面図で選択された２点間の距離を算出して数値を表示する前記情報処理端末を前記車両の内部に配置することを特徴とする位置測定作図装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の位置測定作図装置において、
前記第１、第２の観測点からそれぞれ前記第１、第２のレーザ距離計を用いて取得した前記対象物の前記測定データに基づいて立体図の表示をすることを特徴とする位置測定作図装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測定作図装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の位置測定作図装置は、交通事故等における現場見取図の作成を行うものであり、レーザ距離計１台を用いて１点の観測点から、標識、電柱および街灯等の２点の不動点の距離と、交通事故に関係する対象物の距離とを測定し、それぞれの位置関係を算出した空間座標から平面図（現場見取図）を作成し、後日に同じ現場で再測定を行う際に、レーザ距離計を設置する観測点が異なるときには、２点の不動点を測定することで、以前作成した地図情報を含む平面図を有効利用できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、２点の不動点が工事等により１点になったとき、以前取得した地図情報は利用できないために再測定となり、再測定する際に交通を遮断する時間が必要となり、交通量の多い道路では大規模な渋滞が発生するとともに、道路上の作業者等は脇見運転等による２次事故の危険に晒されるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、交通渋滞を緩和することと、交通事故処理の安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、レーザ光線により測定した対象物までの距離と、搭載する傾斜計により測定した前記レーザ光線の仰俯角に基づいて、前記対象物までの水平距離を算出する第１のレーザ距離計および第２のレーザ距離計と、第１、第２のレーザ距離計を用いてそれぞれ取得した前記対象物までの距離と前記レーザ光線の仰俯角の測定データを受信する情報処理端末とを備え、前記第１のレーザ距離計は、所定のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に基づいて構成する絶対座標の原点とする１点の不動点を定め、前記不動点は前記第１、第２のレーザ距離計共通の点とし、前記第１のレーザ距離計を配置する第１の観測点から前記不動点までの距離と前記レーザ光線の仰俯角を測定し、前記第１の観測点から前記第２のレーザ距離計を配置する前記第２の観測点までの距離と前記レーザ光線の仰俯角を測定し、前記第２のレーザ距離計は、前記第２の観測点から前記不動点までの距離と前記レーザ光線の仰俯角を測定し、前記不動点、前記第１の観測点、前記第２の観測点の３点を結ぶ三角形を、前記絶対座標における水平面（前記不動点を含む前記絶対座標のＸＹ平面）上に投影した三角形の三辺の距離を求め、前記情報処理端末は、前記絶対座標の前記水平面上に投影した前記三角形の三辺の距離から前記三角形の内角を算出し、前記絶対座標における前記第１、第２の観測点のＸ軸座標、Ｙ軸座標をそれぞれ求め、前記不動点の距離と前記レーザ光線の仰俯角を前記第１、第２の観測点より測定した結果から、Ｚ軸方向における前記第１、第２の観測点と前記水平面との距離をそれぞれ算出し、前記絶対座標における前記第１、第２の観測点のＺ軸座標をそれぞれ求め、前記絶対座標における原点である前記不動点と前記絶対座標における座標を算出した前記第１、第２の観測点に基づいて前記対象物の前記絶対座標における座標を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、交通渋滞を緩和することができるとともに、交通事故処理の安全性を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例における交通事故発生現場での測定基点、基準点の位置関係を示す説明図
【図２】第１の実施例における位置測定作図装置の構成を示す説明図
【図３】第１の実施例におけるマーカー（標点）の斜視図
【図４】第１の実施例における基準点の座標算出のためのレーザ距離計による測定を示す説明図
【図５】第１の実施例における交通事故発生現場での測定基点、基準点およびマーカーの位置関係を示す説明図
【図６】第１の実施例における各マーカーの識別番号と識別番号に対応する名称を示す説明図
【図７】第１の実施例における２つの観測点から各マーカーを測定する状態を示す説明図
【図８】第１の実施例における各マーカーの測定結果を示す説明図
【図９】第１の実施例における観測点のＺ軸座標の求め方を示す説明図
【図１０】第１の実施例における観測点のＸ軸座標およびＹ軸座標の求め方を示す説明図
【図１１】第１の実施例における基準点の座標の求め方を示す説明図
【図１２】第１の実施例におけるマーカーの座標の求め方を示す説明図
【図１３】第１の実施例におけるパソコン画面上に表示された交通事故発生現場の平面図
【図１４】第１の実施例における交通事故発生現場の平面図と２点間距離の表示の説明図
【図１５】第１の実施例における再見分作業で入力された地点との距離を示す説明図
【図１６】第２の実施例における事故処理車からの測定を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による位置測定作図装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、第１の実施例における交通事故発生現場での測定基点、基準点の位置関係を示す説明図である。
図１において、交通事故が発生した際に、当事者もしくは目撃者等から１１０番通報がなされ、出動命令によって警察官が交通事故発生現場に急行し、交通事故発生現場に到着後、直ちに交通を遮断し、負傷者の救護措置等を行った後に、事故処理作業と実況見分のための現場保存作業が開始される。交通事故発生現場範囲１１には、運転車両や事故によって発生した飛散物等が多数点在しており、それらの位置を明確にする平面図を作成するために、図１に示すような測定基点Ｏと、基準点Ａ、Ｂを設ける。
【００１０】
測定基点Ｏは、交通事故発生現場近くの不動点であり、本実施例においては信号機１０と地表面が接する点とし、交通事故に関する対象物の空間的な位置を把握するために設ける３次元の絶対座標軸の原点とする。
また、測定基点Ｏは、例えば地籍図に記されている地籍図根点、もしくは所有管理者によって所在位置が明確にされている信号機、マンホールの鉄蓋等の所定箇所でもよく、後日移動する可能性のあるガードレール、街路灯等を選択しないものとする。
【００１１】
基準点Ａ、Ｂは、交通事故発生現場範囲１１全体と測定基点Ｏを見通せる路側帯に設ける。
基準点Ａ、Ｂは、距離計を設置する地表面の点であり、交通の妨げとならないように路側帯や歩道に設け、車道が狭い場合においても通常の車両が通過する場所は極力避けるものとする。
なお、基準点Ａ、Ｂは、図１に示すように道路を跨いだ路側帯の両側にそれぞれ設けたが、路側帯の片側のみに設けてもよい。そのとき基準点Ａ、Ｂは近接するが、基準点Ａ、Ｂ間の間隔は、距離計の測定範囲の下限を上回ればよい。また、交通事故発生現場が大きな交差点や中央分離帯のある道路、見通しの悪い曲線道路等の場合においては基準点を２箇所以上設けてもよい。
【００１２】
図２は、第１の実施例における位置測定作図装置の構成を示す説明図である。
図２において、位置測定作図装置は、レーザ光線により対象物までの距離を測定できるレーザ距離計５と、安定した測定を行うためにレーザ距離計５を止着する三脚７と、各マーカー４の識別番号に対応する名称等を入力するために用いられ、レーザ距離計５が取得した測定データに基づいて演算し、平面図等を表示するパソコン（パーソナルコンピュータ）６と、レーザ距離計５からパソコン６に測定データを送信するための接続ケーブル８と、から構成されている。
【００１３】
レーザ距離計５は、レーザ光線を照射した被測定物までの直線距離（Ｌ）を測定し、さらに傾斜計を内蔵していることから水平となす仰角または俯角（θ）を傾斜計で感知し、水平距離（Ｌｃｏｓθ）を演算して表示する機能を有しており、測定範囲は直線距離で１００ｍにも及ぶものとする。
したがって、例えば交通事故発生現場が広範囲となる傾向のある高速道路上の事故の場合、測定する対象物間の距離が長くなるときには、レーザ距離計を使用することにより、容易に対象物の距離を測定することができるようになる。
【００１４】
また、レーザ距離計５を使用することにより、雨、雪等の気象、および薄暮、深夜、霞、霧等の明るさの変動に対して安定した測定が可能となるため、操作する人間の技量に関係なく測定精度を一定とすることができるようになる。
なお、上述したレーザ距離計５は、２０００年頃からハンディタイプが開発され、その手軽さのため、現在ではレーザによる墨出し器とともに施工業者の間でよく使用されているものである。
三脚７は、旋回機能、仰俯角調整機能および鉛直方向の高さ調整機能を有した台座を備え、台座にレーザ距離計５を止着することで安定した測定を行うためのものである。
【００１５】
パソコン６は、３次元計測ソフトウェアと画面入力距離計測ソフトウェアが組み込まれている。
３次元計測ソフトウェアは、作業者等によって入力される各マーカー４の識別番号と識別番号に対応する名称、測定基点Ｏの施設名に加えて、レーザ距離計５から接続ケーブル８を介して送信された測定データに基づいて、交通事故に関する対象物の絶対座標における水平距離、水平となす仰角または俯角（仰俯角）、観測点の位置、測定基点Ｏの施設名をパソコン画面上に表示する。なお、本実施例における観測点とは、各基準点Ａ、Ｂに設置された三脚７の台座上に止着したレーザ距離計の位置とする。
【００１６】
画面入力距離計測ソフトウェアは、３次元計測ソフトウェアにおいて求めた水平距離に基づいて、不動点を含む地図情報および対象物の絶対座標上の空間的な位置を座標として求め、その座標を用いて平面図等を作成し、パソコン画面上に表示する。また、画面入力距離計測ソフトウェアは、平面図上の２点を指定することで、指定した２点間の距離を算出することができる。
接続ケーブル８は、レーザ距離計５とパソコン６とを連結することにより、レーザ距離計５からパソコン６への測定データの送信を可能とする。
【００１７】
図３は、第１の実施例におけるマーカー（標点）の斜視図である。
マーカー４は、表示部４ａ、土台部４ｂから構成され、表示部４ａに識別番号としての英数字等が記載されている。
マーカー４は、交通事故に関する対象物の近傍に設置され、レーザ距離計５のレーザ光線を照射されることで、レーザ距離計５とマーカー４の距離がレーザ距離計５と交通事故に関する対象物間の距離として測定される。それゆえ、マーカー４は、レーザ光線を反射しやすい表面仕様がよいが、従来から使用されているものでもよい。
【００１８】
上述した構成の作用について説明する。
図４は、第１の実施例における基準点の座標算出のためのレーザ距離計による測定を示す説明図である。
図４において、図中矢印はレーザ光線の軌跡を示しており、各基準点Ａ、Ｂに設置された三脚７の台座上（観測点）に止着したレーザ距離計５は、各レーザ距離計５の止着位置から測定基点Ｏまでの直線距離と、各レーザ距離計５間の直線距離と、各レーザ距離計５からお互いの鉛直真下点である各基準点Ａ、Ｂまでを測定する。これらの測定結果に基づいて絶対座標上における観測点の座標を算出することより、測定により絶対座標上におけるマーカー４等の座標を求めることができる。
なお、絶対座標上における観測点の座標の詳細な算出方法は、図９から図１２を用いて後述する。
【００１９】
図５は、第１の実施例における交通事故発生現場での測定基点、基準点およびマーカーの位置関係を示す説明図である。
図５において、図３に示すマーカー４は、事故処理作業および実況見分を行うために、交通事故発生現場範囲１１における交通事故に関する対象物の位置、例えば、事故車両の停止位置、ブレーキ痕、スリップ痕、車両の破片、塗装片、落下部品、周辺の施設状況および目撃者等の位置について識別番号表示を行い、距離測定を行うための対象物として据え置かれ、図中においてはマーカー４の表示部４ａの識別番号だけを記載している。
なお、現場保存作業を完璧に行うことに全力を傾注し、迅速に、かつ確実な位置にマーカー４を据え置くものとする。また、本実施例ではマーカー４を測定することとしたが、実物や路面上にチョークで記されたマークを測定してもよい。
【００２０】
図６は、第１の実施例における各マーカーの識別番号と識別番号に対応する名称を示す説明図であり、図４で示した絶対座標における観測点の座標位置を求めた後、各マーカー４の測定に入る前に、図５で示したように路面に据え置いた各マーカー４の識別番号と識別番号に対応する名称は、あらかじめパソコン６に組み込まれている３次元計測ソフトウェアを用いて作業者により入力される。
なお、この作業は、交通事故発生現場を絶対座標上に表示し、パソコン画面上で測定作業を行うために重要な作業であることから、入力内容の表現は誤解の無きように特段の注意を払うものとする。また、測定作業に直接影響が生じる入力間違いが無きように、各マーカー４の識別番号と識別番号に対応する名称の決定は、複数の関係者もしくは処理作業責任者が行うものとする。
【００２１】
図７は、第１の実施例における２つの観測点から各マーカーを測定する状態を示す説明図であり、パソコン６に各マーカー４の識別番号と識別番号に対応する名称を入力する作業が終了すると、基準点Ａ，Ｂにそれぞれ配置された各三脚７の台座に止着された各レーザ距離計５は、路面上等に設置された各マーカー４の距離を測定する。なお、図中矢印は測定のためのレーザ光線の例を表している。
各レーザ距離計５は、路面上等に設置されたすべてのマーカー４について漏れなく測定を行うものとする。なお、各マーカー４の測定についての順序は、識別番号順でよいが、順不同でもよく、いずれにしても各マーカー４の識別番号等と各マーカー４の距離データは対応しているものとする。
【００２２】
図８は、第１の実施例における各マーカーの測定結果を示す説明図である。
図８において、各レーザ距離計５による各マーカー４の測定結果は、３次元計測ソフトウェアにより、パソコン画面上に絶対座標における水平距離として表示される。
なお、図３に示したマーカー４のレーザ照射位置は、そのマーカー４内であればレーザ光線は距離を認識したことになるが、交通事故の保存作業における最小の測定単位はセンチメートルであることを考えると、発生する測定距離の差異は誤差範囲とされる。また、本実施例におけるレーザ距離計５の測定誤差は最大照射距離１００ｍ±１．５ｍｍであり、測定距離に対する問題は発生しない。
【００２３】
各レーザ距離計５による測定が完了したときは、各パソコン６の画面上に表示される測定データは、各マーカー４の識別番号と識別番号に対応する名称とともに各パソコン６に挿入されたＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等に記憶される。
ここまでの作業で、交通遮断による交通事故発生現場での測定作業は終了となる。
次に図４および図７に示した観測点、基準点および各マーカーの絶対座標上における座標の求め方を図９から図１２を用いて説明する。
【００２４】
図９は、第１の実施例における観測点のＺ軸座標の求め方を示す説明図であり、図４に示す測定基点Ｏを絶対座標上の原点とし、測定基点Ｏと、基準点Ａ、Ｂと、観測点を表す点Ａp、Ｂpと、を結んだ線により空間的な位置関係を表したものである。
図９において、図中破線で示すＯＡ0、ＯＢ0は、水平面（図１０（ｂ）で示す絶対座標上の点Ｏを含むＸＹ平面）に、ＯＡp、ＯＢpを投影したものである。つまり、図中破線の長さＯＡ0、ＯＢ0はＯＡp、ＯＢpの水平距離であり、レーザ距離計５を用いて測定することができる。
【００２５】
また、ＯＡp、ＯＢpの水平に対するそれぞれの角度を角度α、角度βとすると、
Ａ0Ａp＝ＯＡpｓｉｎα    ・・・式（１）
Ｂ0Ｂp＝ＯＢpｓｉｎβ    ・・・式（２）
となる。
角度α、角度βはレーザ距離計に内蔵された傾斜計で測定できるため、絶対座標軸における各観測点Ａp、ＢpのＺ軸座標であるＡ0Ａp、Ｂ0Ｂpを求めることができる。
【００２６】
図１０は、第１の実施例における観測点のＸ軸座標およびＹ軸座標の求め方を示す説明図であり、図９で示す測定結果に加えて、各レーザ距離計５間の距離ＡpＢpを追加で測定することで、絶対座標上における観測点、基準点の座標を算出する方法を図示したものである。
図１０（ａ）は、測定基点Ｏを絶対座標上の原点とし、観測点Ｂpを含む鉛直軸に観測点Ａpから垂線を引き、その交点をＢ1とし、観測点Ａpを含む鉛直軸に観測点Ｂpから垂線を引き、その交点をＡ1とし、∠ＢpＡpＢ1を角度γとし、∠Ａ0ＯＢ0を角度δとし、∠ＯＡ0Ｂ0を角度ζと定めて図示したものである。
【００２７】
図１０（ａ）において、角度γは、ＡpＢpの測定時にレーザ距離計に内蔵された傾斜計で測定できるため、ＡpＢ1、ＢpＡ1は、
ＡpＢ1＝ＢpＡ1＝Ａ0Ｂ0＝ＡpＢpｃｏｓγ    ・・・式（３）
となる。また、ＡpＡ1、ＢpＢ1は、
ＡpＡ1＝ＢpＢ1＝ＡpＢpｓｉｎγ    ・・・式（４）
となる。
【００２８】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に絶対座標軸であるＸ軸、Ｙ軸を追記し、△ＯＡ0Ｂ0と△ＯＡpＢpを実線で示したものである。
図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）の△ＯＡ0Ｂ0を、横軸をＸ軸、縦軸をＹ軸、紙面垂直方向をＺ軸として表したものである。
図１０（ｃ）において、△ＯＡ0Ｂ0の三辺であるＯＡ0、ＯＢ0、Ａ0Ｂ0は既知であるため、余弦定理より角度δ、角度ζを求めることができる。
【００２９】
また、図１０（ｃ）に示すように角度δ、角度ζを角度δ1、角度δ2、角度ζ1、角度ζ2を用いて定めると、
δ＝δ1＋δ2    ・・・式（５）
ζ＝ζ1＋ζ2    ・・・式（６）
であるから、
ＯＢ0ｃｏｓδ1＝ＯＡ0ｃｏｓδ2＋Ａ0Ｂ0ｓｉｎζ2    ・・・式（７）
Ａ0Ｂ0ｃｏｓζ2＝ＯＢ0ｓｉｎδ1＋ＯＡ0ｃｏｓζ1    ・・・式（８）
とできる。式（５）ないし式（８）を用いて、δ1、δ2、ζ1、ζ2を求められる。
【００３０】
よって、各点Ａ0、Ｂ0の座標は、以下のように求められる。
Ａ0（ＯＡ0ｓｉｎδ2、−ＯＡ0ｃｏｓδ2、０）
Ｂ0（ＯＢ0ｃｏｓδ1、ＯＢ0ｃｏｓδ1、０）
また、各観測点Ａp、Ｂpの座標は以下の通りとなる。
Ａp（ＯＡ0ｓｉｎδ2、−ＯＡ0ｃｏｓδ2、Ａ0Ａp）
Ｂp（ＯＢ0ｃｏｓδ1、ＯＢ0ｃｏｓδ1、Ｂ0Ｂp）
さらに、各点Ａ1、Ｂ1の座標は以下の通りとなる。
Ａ1（ＯＡ0ｓｉｎδ2、−ＯＡ0ｃｏｓδ2、Ａ0Ａp＋ＡpＡ1）
Ｂ1（ＯＢ0ｃｏｓδ1、ＯＢ0ｃｏｓδ1、Ｂ0Ｂp−ＢpＢ1）
【００３１】
図１１は、第１の実施例における基準点の座標の求め方を示す説明図である。
図１１において、図９および図１０で示す測定に加えて、観測点Ａpから地表面に存在する基準点Ｂまでの距離であるＡpＢと、観測点Ｂpから地表面に存在する基準点Ａまでの距離であるＢpＡを測定することで、絶対座標上における地表面に存在する基準点の座標が算出することができる。
【００３２】
図１１において、∠Ａ1ＢpＡを角度θとし、∠Ｂ1ＡpＢを角度ηと定めると、角度θ、角度ηは、ＡpＢpの測定時にレーザ距離計に内蔵された傾斜計で測定できるため、
Ａ1Ａ＝ＢpＡｓｉｎθ    ・・・式（９）
Ｂ1Ｂ＝ＡpＢｓｉｎη    ・・・式（１０）
より、Ａ1Ａ、Ｂ1Ｂが求められる。
よって、基準点Ａ、Ｂの座標は、座標Ａ1、Ｂ1の位置から−Ｚ軸方向にそれぞれＡ1Ａ、Ｂ1Ｂとの差となることから、以下のように求められる。
Ａ（ＯＡ0ｓｉｎδ2、−ＯＡ0ｃｏｓδ2、ＡOＡp＋ＡpＡ1−Ａ1Ａ）
Ｂ（ＯＢ0ｃｏｓδ1、ＯＢ0ｃｏｓδ1、ＢOＢp＋ＢpＢ1−Ｂ1Ｂ）
【００３３】
図１２は、第１の実施例におけるマーカーの座標の求め方を示す説明図である。
図１２において、図９から図１１までの説明において絶対座標上における測定基点Ｏ、観測点Ａp、Ｂpの座標が明らかであるため、マーカー４の設置点Ｍの測定により座標を算出できる。
【００３４】
図１２（ａ）において、観測点Ａp、Ｂpから地表面に存在するマーカー４の設置点Ｍまでの距離をそれぞれＭＡp、ＭＢpとすると、それぞれの水平距離ＭＡm、ＭＢmは、各レーザ距離計５によって測定できる。ＡmＢmは、式（３）により既知となっているＡ0Ｂ0と同一の距離である。また、ＭＡp水平に対するそれぞれの角度を角度μとすると、
ＡmＡp＝ＭＡpｓｉｎμ    ・・・式（１１）
となる。角度μはレーザ距離計に内蔵された傾斜計で測定できるため、絶対座標軸における各観測点Ａp、ＢpのＺ軸座標であるＡmＡpを求めることができる。これにより、マーカー４の設置点ＭのＺ軸座標は、既知であるＡ0Ａpを用いて、Ａ0Ａp−ＡmＡpと求められる。なお、∠ＭＡmＢmを角度νとし、∠ＭＢmＡmを角度ξと定める。
【００３５】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す△ＭＡmＢmを、横軸をＸ軸、縦軸をＹ軸、紙面垂直方向をＺ軸として表したものである。
図１２（ｂ）において、△ＭＡmＢmの三辺であるＭＡm、ＭＢm、ＡmＢmは既知であるため、余弦定理より角度ν、角度ξを求めることができる。
【００３６】
また、図１２（ｂ）に示すように角度ν、角度ξを角度ν1、角度ν2、角度ξ1、角度ξ2を用いて定めると、
ν＝ν1＋ν2    ・・・式（１２）
ξ＝ξ1＋ξ2    ・・・式（１３）
であるから、
ＭＡmｃｏｓν1＝ＡmＢmｃｏｓν2＋ＭＢmｓｉｎξ1    ・・・式（１４）
ＭＢmｃｏｓξ1＝ＭＡmｓｉｎν1＋ＡmＢmｃｏｓξ2    ・・・式（１５）
とできる。式（１２）ないし式（１５）を用いて、ν1、ν2、ξ1、ξ2を求められる。
【００３７】
したがって、絶対座標上におけるマーカー４の設置点ＭのＸ軸座標、Ｙ軸座標を求めることができ、上述においてＺ軸座標も求めていることから、絶対座標上における設置点Ｍの座標が算出できる。
これにより、２点の観測点に傾斜計を有したレーザ距離計を２台設置し、不動点と２点の観測点を結ぶ三角形を絶対座標上における水平面に投影した三角形の三辺が既知となり、絶対座標上における観測点の座標が算出できるため、２台のレーザ距離計で測定された交通事故に関係する対象物の絶対座標上における位置を算出できるようになる。
【００３８】
図１３は、第１の実施例におけるパソコン画面上に表示された交通事故発生現場の平面図である。
図１３に示す平面図は、あらかじめ画面入力距離計測ソフトウェアを組み込まれているパソコン６に、２点の観測点における測定データが記憶されているＵＳＢメモリ等を接続して、測定データを取り込み、絶対座標上の測定基点Ｏを含むＸＹ平面（水平面）の座標を算出し、パソコン６の画面上に地図情報および対象物を表したものである。
なお、図１３において、一点鎖線は道路の形状、破線は事故車両を表しており、Ｘ軸、Ｙ軸は、測定基点Ｏを原点としてそれぞれ図中矢印として表示している。
【００３９】
図１４は、第１の実施例における交通事故発生現場の平面図と２点間距離の表示の説明図であり、図１３に示す交通事故発生現場の平面図と、図８に示す各マーカー４の測定データに基づいて算出した２点間距離を示す表を同時に表示したパソコン画面である。
図１４に示すパソコン画面上において、画面入力距離計測ソフトウェアを用いることで、数値計算を用いて２点間の測定作業を行うことができ、測定が必要な地点の名称または２点間距離の名称を表に入力し、２点を指定することで、演算によって求めた２点間の距離が表に示される。
【００４０】
なお、必要な２点を指定する作業には、パソコン画面はシート状の透明電極を樹脂上にプリントしてある有接点式のマトリクススイッチとし、タッチペン等を用いて直接入力することとしてもよい。これにより、例えばスリップ痕の長さの測定は、パソコン画面上の２点をタッチペンで操作することで終了することができる。したがって、現場における処理作業の際に新たな２点間の測定が必要となったときでも、対象となる２点をタッチペン等で入力することで数値を得ることが可能となり、測定時間の大幅な短縮が実現される。
【００４１】
また、本実施例では平面図を示したが、立体的な表示を可能とするソフトウェアを用意してもよい。このときに、形状が認識されている車両、道路の位置等を明確に表示させてもよい。
ところで、交通事故では単なる自動車同士の衝突事故から通行人を巻きこむ事故、ひき逃げ事故等、多様な事故の形態があり、内容によっては後日に再度同じ交通事故発生現場で見分を必要とする場合がある。
【００４２】
図１５は、第１の実施例における再見分作業で入力された地点との距離を示す説明図である。
図１５において、パソコン６には、交通事故発生現場の状況が現場の不動点（測定基点Ｏ）を原点とした絶対座標に記憶されているため、正確な交通事故発生現場の再現がパソコン画面上で可能であり、タッチペン等で操作を行うことで、必要とする２点間距離の演算や座標の表示を、パソコン画面上に追加して表すことが可能となる。
【００４３】
したがって、再見分作業においてはパソコン画面上で測定作業ができることより、交通事故発生現場の道路上で行う必要はないため、交通遮断による渋滞を緩和させることができる。同時に、路側帯、歩道に限らず、事故処理車両、警察署および派出所で行うことが可能であり、道路上における作業がなくなるため、事故現場におけるわき見運転、不注意運転等の車両によるもらい事故の発生確率も低下させることができるようになる。
また、再見分の場合、路面のスリップやブレーキの痕跡は消えていることが多く、交通事故発生現場の正確な再現は困難である。そのため、新たに測定すべき地点は関係者の記憶している位置となることが多く、再現性には課題が残るといわれている。しかし、本実施例においては図１５に示すように正確で迅速な再見分作業が実現できるようになる。
【００４４】
なお、パソコン画面上で表示される平面図等には、現場で撮影した写真を用いることで視覚的にわかりやすくしてもよい。また、交通事故が裁判となった場合には、正確で迅速な交通事故発生現場の資料を提出することができる。さらに、犯罪現場の測定においても迅速で正確な測定により、現場破壊防止を実現するため、その後の捜査作業に大きく寄与することができるようになる。
また、本実施例においては、１点の不動点を２点の観測点から測定する手段であるため、例えば、同じ現場で再度交通事故が発生した場合、１点の不動点として前回測定した同じ測定基点Ｏのみを測定することで、以前作成した地図情報を含む平面図を有効利用できるようになる。
【００４５】
一方、２点の不動点を必要とする測定手段では、どちらか１点の不動点が工事等により消滅した場合は、以前作成した地図情報を含む平面図を有効利用できず、再測定のため交通の遮断を行い、交通量の多い道路では大規模な渋滞を発生させ、道路上の作業者等は２次事故の危険に晒される。また、農道等における交通事故においては、２点の不動点の確保が困難となる場合が発生する。その点、本実施例において不動点は１点として測定可能であるため、２点の不動点の確保が困難な場合でも測定できるようになる。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施例では、同じ現場で再度交通事故が発生した場合、前回測定した１点の不動点を２点の観測点から測定することにより、以前作成した地図情報を含む平面図を有効利用でき、道路上での地図情報の再測定作業を省略することができるようになるため、交通渋滞を緩和することができるとともに交通事故処理の安全性を向上させることができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００４７】
図１６は、第２の実施例における事故処理車からの測定を示す説明図である。
図１６において、第１の実施例では基準点Ａ、Ｂを路側帯に設けたが、本実施例では基準点を事故処理車に設けた場合を示している。
図１６（ａ）は、信号機１０の設置地点を測定基点Ｏとして、事故処理車９の停車場所誘導作業を示す図である。
図１６（ａ）において、事故処理車９は、レーザ距離計５を２台搭載しており、そのほか、例えば事故や渋滞等の発生情報を電飾等で表示する装置、および交通事故発生現場を照射する灯光器を備えている。
【００４８】
なお、事故処理車９に搭載されるレーザ距離計５は、第１の実施例と同様であり、さらに既存の技術の応用および商品の改造によって、レーザ距離計５のスイッチ類を本体から切り離したリモコン式とすること、およびレーザ距離計５の支持装置を水平方向に長さを可変式とし、旋回機能、仰俯角調整機能、および鉛直方向の高さ調整機能を増強してもよい。
上述した構成の作用について説明する。
【００４９】
図１６（ａ）において、事故処理車９の停車場所誘導作業時には、事故処理車９から取り外されたレーザ距離計５は、交通事故発生現場付近で位置が特定化される場所Ｘから、設定した位置まで事故処理車９との距離を測定しながら誘導する。
所定位置に停止した事故処理車９は、搭載された各レーザ距離計５によって各マーカー４等への測定を開始する。
【００５０】
図１６（ｂ）は、事故処理車９に設置された２台のレーザ距離計５から各マーカー４を測定する状態を示す説明図である。
図１６（ｂ）において、事故処理車９がブレーキ等により路面に固定されることにより、第1の実施例と同様にパソコン画面上に平面図を作成することができる。
以上説明したように、第２の実施例では、第1の実施例の効果に加え、位置測定作図装置が事故処理車に搭載されていることより、車内で測定作業ができるため、作業者等の安全性を確保することができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００５１】
４    マーカー
５    レーザ距離計
６    パソコン
７    三脚
８    接続ケーブル
９    事故処理車
１０    信号機
１１    交通事故発生現場範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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