(57)【要約】【課題】軌道構造に拘わらず、レーザー墨出し器によるライン出しを速やか且つ正確に行うことができる測量用軌道定規を提供する。【解決手段】基準レール３と他方レール４との間に橋架されるロッド部１０ａ、１０ｂと、ロッド部１０ａ、１０ｂに対して直角に取り付けられたアーム部２０と、基準レール３の内側に当接することで、アーム部２０を基準レール３の軌道方向に対して平行に位置決めする基準ピン３２と、基準レール３の軌道方向に対する直角方向を示す直角度認識目印（ケガキ線６１）が形成された載置板６０とを備えている。そして、レーザー墨出し器２を載置板６０に載置させ、直角度認識目印（ケガキ線６１）に縦ラインＢを合わせて墨出しを行う。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準レールと他方レールとの間に橋架されるロッド部と、
前記ロッド部に対して直角に取り付けられたアーム部と、
前記基準レールの内側に当接することで、前記アーム部を前記基準レールの軌道方向に対して平行に位置決めする基準ピンと、
前記基準レールの軌道方向に対する直角方向を示す直角度認識目印が形成された載置板とを具備することを特徴とする測量用軌道定規。
【請求項２】
前記載置板には、軌道中心線を示す軌道中心認識目印が形成されていることを特徴とする請求項１記載の測量用軌道定規。
【請求項３】
前記載置板には、前記基準レールの内側を視認可能な切り抜き窓が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の測量用軌道定規。
【請求項４】
前記アーム部の両端部分にそれぞれ取り付けられた、前記基準レールの踏面に当接する一対の基準レール側第１当接部材を具備し、
前記基準ピンは、一対の前記基準レール側第１当接部材のそれぞれに立設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の測量用軌道定規。
【請求項５】
前記基準ピンは、前記基準レール側第１当接部材の前記基準レールの踏面との当接面に対して垂直な方向を軸とするカムフォロアであることを特徴とする請求項４記載の測量用軌道定規。
【請求項６】
前記基準レール側第１当接部材には、前記基準レールの軌道方向に対する平行方向を示す直角度検証目印が形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載の測量用軌道定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量用軌道定規に関し、特に、可動式ホーム柵の設置位置の測量に使用される測量用軌道定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道の駅等の軌道用車両乗降場において、軌道に接して設けられるプラットホームに可動式ホーム柵の設置が進められている。可動式ホーム柵の設置は、路線に沿う構造物や現場機器と同様に建築限界が適用される。従って、可動式ホーム柵を設置する際には、建築限界を侵さぬ様に、軌道中心から測量しており、また、設置後は、軌道中心からの距離を測定する「建築限界測定」を行うことになっている。特に、可動式ホーム柵は、建築限界より数十ｍｍ外側という、非常に厳しい条件での設置であるため、設置には正確な測量を行う必要がある。
【０００３】
可動式ホーム柵を設置する際の測量方法は、まず、列車停止目標を基点に各車両のボギー車中心位置を測量する。そして、測量したボギー車中心位置にそれぞれ軌道定規（例えば。特許文献１参照）を置き、軌道中心を測量する。この際、再度確認できるように、レールにマーキングを行っておく。
次に、ボギー車中心位置の２点間を結んだ中心位置を測量する。ボギー車中心位置の２点間を結んだ中心位置が車両中心及び車両連結間中心位置となる。
次に、車両中心及び車両連結間中心位置にレーザー墨出し器を置き、レールと直角方向にラインを出し、プラットホーム端に墨を付ける。
次に、プラットホーム端の墨を付け箇所で下げ振りによる「プラットホーム離れ」を測量し、計画距離から下げ振りで測量した値の差を計算によって求める。求めた値がプラットホーム端からの奥行き距離となる。なお、「離れ」とは、軌道上面が位置する平面に投影した２点間の距離であり、「プラットホーム離れ」は、軌道中心からプラットホーム端までの距離を意味する。
次に、プラットホーム端の墨を付け箇所から奥行き距離の位置をプラットホーム床面に墨出して、測量を終了する。
【０００４】
墨出し後は、墨出し箇所にコア穿孔を行い、可動式ホーム柵の基礎をモルタルで固定する。一度基礎を設置してしまうと、設置後に行われる「建築限界測定」で可動式ホーム柵が建築限界を侵したと分かっても、早急に修正するのは困難であり、大変な作業となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−７５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可動式ホーム柵を設置する際の測量は、夜間から早朝までの極めて短い時間で作業を行わなければならないにも拘わらず、従来技術では、軌道構造によって、路盤上に置くレーザー墨出し器によるライン出しに手間取ってしまうことがあった。
【０００７】
すなわち、バラスト軌道である場合には、バラスト道床にレーザー墨出し器を安定して置くことが困難であり、ライン出しに手間取ってしまう。また、近年主流になりつつあるフローティングラダー軌道では、路盤とレール踏面とが離れているため、レーザー墨出し器の設定に時間を要する上、レーザー光がプラットホーム端の目的箇所に届かないことがある。
【０００８】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軌道構造に拘わらず、レーザー墨出し器によるライン出しを速やか且つ正確に行うことができる測量用軌道定規を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の測量用軌道定規は、基準レールと他方レールとの間に橋架されるロッド部と、前記ロッド部に対して直角に取り付けられたアーム部と、前記基準レールの内側に当接することで、前記アーム部を前記基準レールの軌道方向に対して平行に位置決めする基準ピンと、前記基準レールの軌道方向に対する直角方向を示す直角度認識目印が形成された載置板とを具備することを特徴とする。
さらに、本発明の測量用軌道定規おいて、前記載置板に、軌道中心線を示す軌道中心認識目印を形成しても良い。
さらに、本発明の測量用軌道定規おいて、前記載置板に、前記基準レールの内側を視認可能な切り抜き窓を形成しても良い。
さらに、本発明の測量用軌道定規は、前記アーム部の両端部分にそれぞれ取り付けられた、前記基準レールの踏面に当接する一対の基準レール側第１当接部材を具備し、前記基準ピンを、一対の前記基準レール側第１当接部材のそれぞれに立設させるようにしても良い。
さらに、本発明の測量用軌道定規おいて、前記基準ピンは、前記基準レール側第１当接部材の前記基準レールの踏面との当接面に対して垂直な方向を軸とするカムフォロアで構成しても良い。
さらに、本発明の測量用軌道定規おいて、前記基準レール側第１当接部材に、前記基準レールの軌道方向に対する平行方向を示す直角度検証目印を形成しても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の測量用軌道定規は、レーザー墨出し器を載置板に載置させ、直角度認識目印に縦ラインＢを合わせることで、軌道構造に拘わらず、レーザー墨出し器による直角方向のライン出しを速やか且つ正確に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る測量用軌道定規の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す基準レール側第１当接部の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す基準レール側第２当接部の構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示す他方レール側当接部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る測量用軌道定規の実施の形態を用いた墨出し方法を説明するための説明図である。
【図６】本発明に係る測量用軌道定規の実施の形態における直角検証方法を説明する説明図である。
【図７】本発明に係る測量用軌道定規の実施の形態における軌道中心誤差測定方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施の形態の測量用軌道定規１について図１を参照して説明する。図１は、測量用軌道定規１の構成が示されており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図である。
【００１４】
測量用軌道定規１は、一方のレールを基準レールとして、基準レールに対する直角度を導出することができる定規である。測量用軌道定規１は、基準レールと他方のレールとの間に平行に橋架される一対のロッド部１０ａ、１０ｂと、ロッド部１０ａ、１０ｂの一端に、ロッド部１０ａ、１０ｂに対して直角に取り付けられたアーム部２０と、アーム部２０に取り付けられた一対の基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂと、アーム部２０に取り付けられた基準レール側第２当接部材４０と、ロッド部１０ａ、１０ｂ間に架け渡されて取り付けられた他方レール側当接部材５０ａ、５０ｂと、ロッド部１０ａ、１０ｂ間に架け渡されて取り付けられた載置板６０とを備えている。
【００１５】
ロッド部１０ａ、１０ｂは、軽量で強度のある角材（例えば、アルミ角材）で構成されている。ロッド部１０ａ、１０ｂは、使用が想定される最大の軌間よりも長く構成されている。また、ロッド部１０ａ、１０ｂは、ＭＣナイロン等の絶縁材料で構成された絶縁ブロック１１によって分離され、分離された長さは、使用が想定される最小の軌間よりも短く構成されている。この構成により、ロッド部１０ａ、１０ｂによる基準レールと他方のレールとの間の軌道回路短絡事故を防止することができる。なお、本実施の形態の測量用軌道定規１は、国内で多く用いられている軌間が１０６７ｍｍ、１３７２ｍｍ、１４３５ｍｍの３種類の軌道での使用を想定しているものであり、ロッド部１０ａ、１０ｂの長さは、１４３５ｍｍよりも長く、絶縁ブロック１１によって分離されたそれぞれの長さは、１０６７ｍｍよりも短くなっている。
【００１６】
アーム部２０は、軽量で強度のある角材（例えば、アルミ角材）で構成されている。アーム部２０の長さは、使用が想定される最小の軌間（１０６７ｍｍ）よりも短く構成されている。アーム部２０とロッド部１０ａ、１０ｂとは、それぞれＭＣナイロン等の絶縁材料で構成された絶縁ブロック２１を介して取り付けられている。この構成により、ロッド部１０ａと、ロッド部１０ｂとが絶縁され、継目を挟んだレール間の軌道回路短絡事故を防止することができる。
【００１７】
基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂは、図２を参照すると、基準レールの踏面に当接する当接面３１が形成されたＭＣナイロン等の絶縁材料で構成された板状部材であり、アーム部２０の両端部の１側面にそれぞれ取り付けられている。基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂを基準レールの踏面に当接させることで、アーム部２０は、基準レールの踏面に対して平行に位置決めされる。
【００１８】
基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂの当接面３１側には、基準レールの内側と線接触で当接される基準ピン３２が、アーム部２０から等距離にそれぞれ立設されている。この構成により、２個の基準ピン３２が、ほぼアーム部２０の長さの間隔（例えば、５０ｍｍ）で配置されることになり、２個の基準ピン３２を基準レールの内側に当接させることで、測量用軌道定規１の基準レールに対する直角方向の位置決め（以下、直角位置決めと称す）が行われる。２個の基準ピン３２を基準レールの内側に当接させた状態では、アーム部２０は、基準レールの軌道方向に対して平行に位置決めされる。従って、ロッド部１０ａ、１０ｂも、基準レールの軌道方向（レール方向）に対して直角方向にセットされる。本実施の形態の基準ピン３２は、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂの当接面３１に対して垂直な方向を軸とするカムフォロアで構成されている。これにより、軌道方向の位置合わせに際し、基準ピン３２を基準レールに対して均一に摺動させることができ、長期使用による摩耗を抑えることができる。
【００１９】
また、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂにおける当接面３１の反対面には、アーム部２０と平行なケガキ線３３が直角度検証目印としてそれぞれ形成されている。基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂにそれぞれ形成されているケガキ線３３は、同一線上に位置し、測量用軌道定規１が直角位置決めされた状態で、上方側から見て基準レールの内側と一致する位置に形成されている。
【００２０】
基準レール側第２当接部材４０は、図３を参照すると、基準レールの踏面に当接する当接面４１が形成されたＭＣナイロン等の絶縁材料で構成された板状部材であり、アーム部２０の中央部分の１側面に取り付けられている。基準レール側第２当接部材４０の当接面４１は、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂの当接面３１と同一平面に位置している。基準レール側第２当接部材４０における当接面４１の少なくとも一片４２は、測量用軌道定規１が直角位置決めされた状態で、基準レールの踏面上に位置する。そして、基準レール側第２当接部材４０の側面には、基準レールの踏面上に位置する一片４２から立ち上がり、上方側から視認可能な傾斜面４３が形成されている。また、傾斜面４３には、アーム部２０と垂直なケガキ線４４が直角度認識目印として形成されている。ケガキ線４４は、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂにそれぞれ立設された基準ピン３２と基準レールとそれぞれの接続箇所を結ぶ線分の垂直二等分線上に位置する。
【００２１】
他方レール側当接部材５０ａ、５０ｂは、図４を参照すると、他方レールの踏面に当接する当接面５１が形成されたＭＣナイロン等の絶縁材料で構成された板状部材であり、ロッド部１０ａ、１０ｂの１側面にロッド部１０ａ、１０ｂ間に架け渡されて取り付けられている。他方レール側当接部材５０ａ、５０ｂの当接面５１は、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂの当接面３１及び基準レール側第２当接部材４０の当接面４１と同一平面に位置している。他方レール側当接部材５０ａ、５０ｂにおける当接面５１の少なくとも一片５２は、測量用軌道定規１が直角位置決めされた状態で、他方レールの踏面上に位置する。そして、他方レール側当接部材５０ａ、５０ｂの側面には、他方レールの踏面上に位置する一片５２から立ち上がり、上方側から視認可能な傾斜面５３が形成されている。また、傾斜面５３には、アーム部２０と垂直なケガキ線５４が直角度認識目印として形成されている。ケガキ線５４は、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂにそれぞれ立設された基準ピン３２と基準レールとそれぞれの接続箇所を結ぶ線分の垂直二等分線上に位置する。
【００２２】
他方レール側当接部材５０ａは、軌間が１０６７ｍｍの軌道に用いられ、他方レール側当接部材５０ｂは、取り付ける位置を変更することで、軌間が１３７２ｍｍの軌道と軌間が１４３５ｍｍの軌道とに用いられる。他方レール側当接部材５０ａは、軌間が１０６７ｍｍの軌道に対して、基準レールに基づいて測量用軌道定規１が直角位置決めされた際に、他方レールの踏面と当接する位置に取り付けられている。また、図１では、他方レール側当接部材５０ｂは、軌間が１４３５ｍｍの軌道に対して、基準レールに基づいて測量用軌道定規１が直角位置決めされた際に、他方レールの踏面と当接する位置に取り付けられている。なお、１つの他方レール側当接部材５０ａを取り付ける位置を変更することで全ての軌間に対応させるように構成しても良い。
【００２３】
載置板６０は、レーザー墨出し器を載置するためのＭＣナイロン等の絶縁材料で構成された板状部材であり、ロッド部１０ａ、１０ｂ間に架け渡されて取り付けられている。載置板６０の上面には、アーム部２０と垂直なケガキ線６１が直角度認識目印として形成されている。ケガキ線６１は、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂにそれぞれ立設された基準ピン３２と基準レールとそれぞれの接続箇所を結ぶ線分の垂直二等分線上に位置する。また、載置板６０の上面には、ケガキ線６１直交するケガキ線６２ａ、６２ｂ、６２ｃが軌道中心認識目印としてそれぞれ形成されている。ケガキ線６２ａ、６２ｂ、６２ｃと、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂにそれぞれ立設された基準ピン３２と基準レールとそれぞれの接続箇所を結ぶ直線Ｗ０とのそれぞれの間隔Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃは、それぞれ５３３．５ｍｍ、６８６ｍｍ、７１７．５ｍｍに設定されている。従って、基準レールに基づいて測量用軌道定規１が直角位置決めされた際に、ケガキ線６２ａ、６２ｂ、６２ｃのそれぞれ位置が、軌間が１０６７ｍｍ、１３７２ｍｍ、１４３５ｍｍの３種類の軌道のそれぞれの軌道中心線となる。さらに、載置板６０には、基準レールに基づいて測量用軌道定規１が直角位置決めされた際に、基準レール側第２当接部材４０の傾斜面４３及びケガキ線４４と、基準レールの内側とを視認するための切り抜き窓６３が形成されている。
【００２４】
次に、本実施の形態の測量用軌道定規１を用いた墨出し方法について図５を参照して詳細に説明する。
測量用軌道定規１とレーザー墨出し器２とを用い、基準レール３と他方レール４とからなる軌間が１４３５ｍｍの軌道の軌道中心線に基づいて、プラットホーム５上に墨出しを行う例について説明する。
まず、軌道方向の概略位置で、基準レール３の踏面上に基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂ及び基準レール側第２当接部材４０を載置させると共に、他方レール４の踏面上に他方レール側当接部材５０ｂを載置させる。これにより、図５に示すように、測量用軌道定規１が基準レール３と他方レール４との間に橋架される。
次に、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂのそれぞれに立設されている基準ピン３２を基準レール３の内側に押し付けて当接されることで、測量用軌道定規１を基準レール３に対して直角位置決めする。これにより、載置板６０に形成されているケガキ線６１（直角度認識目印）は、基準レール３に対して直角方向に位置決めされると共に、載置板６０に形成されているケガキ線６２ｃ（軌間１４３５ｍｍ用の直角度認識目印）は、軌道中心線に位置決めされることになる。
次に、レーザー墨出し器２を、図５に示すように、地墨Ａがケガキ線６１とケガキ線６２ｃとの交点に位置するように載置板６０上に載置し、縦ラインＢの床墨部分をケガキ線６１に合わせる。これにより、レーザー墨出し器２から出力される縦ラインＢが基準レール３に対して直角方向に調整される。
この状態で、プラットホーム５に置いた定規６（スタッフ又は曲尺等）の目盛と天井墨Ｃとを合わせ、定規６を縦ラインＢと平行に位置決めすることで、プラットホーム５上で計画距離の目盛位置に墨出しを行うことができる。このように、軌道上での作業は、全て測量用軌道定規１上で行えるので、軌道構造により作業性か左右されることがない。
【００２５】
以上、軌間が１４３５ｍｍの軌道の軌道中心線に基づいて、プラットホーム５上に墨出しを行う例について説明したが、軌間の違いによるそれぞれの軌道中心線は、測量用軌道定規１の載置板６０に形成されたケガキ線６２ａ、６２ｂ、６２ｃによって認識することができ、レーザー墨出し器２の載置位置を変えるだけで対応することができる。
【００２６】
また、レーザー墨出し器２は、基準レール３の内側に地墨Ａを合わせて載置するようにしても良い。この場合には、切り抜き窓６３を跨ぐようにレーザー墨出し器２を載置板６０上に載置させ、図６（ａ）に示すように、地墨Ａを基準レール３の内側と、基準レール側第２当接部材４０の傾斜面４３に形成されたケガキ線４４及び載置板６０に形成されたケガキ線６１の延長線との交点に位置させる。そして、縦ラインＢの床墨部分をケガキ線６１に合わせる。これにより、レーザー墨出し器２から出力される縦ラインＢが基準レール３に対して直角方向に調整される。
【００２７】
なお、レーザー墨出し器２は、基準レール３の内側に地墨Ａを合わせて載置した場合には、基準レール側第１当接部材に形成されたケガキ線３３（直角度検証目印）を用いて、測量用軌道定規１自体の直角度を検証することができる。直角度の検証のために、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、レーザー墨出し器２からケガキ線６１に合わせた縦ラインＢと直角な縦ラインＤを出力させる。正常な測量用軌道定規１では、図６（ｂ）に示すように、ケガキ線３３と縦ラインＤとが平行で一致する。これに対して、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂへのアーム部２０への取り付けが緩む等の要因で直角度が維持されていない測量用軌道定規１では、図６（ｃ）に示すように、ケガキ線３３と縦ラインＤとが平行にならず、不一致になる。従って、ケガキ線３３と縦ラインＤとを観察することで、一連の墨出し作業中に測量用軌道定規１自体の直角度を検証することができる。
【００２８】
さらに、曲線区間の軌道に測量用軌道定規１を直角位置決めした場合には、軌道中心線とケガキ線６２ａ、６２ｂ、６２ｃ（軌道中心認識目印）とに若干の誤差が生じる。しかしながら、この軌道中心線の誤差は数ｍｍ程度であり、誤差を勘案した計画距離決定したり、プラットホーム５上での墨出し時に修正を行ったりすることで対応することができる。また、基準レール側第１当接部材に形成されたケガキ線３３（直角度検証目印）を用いて誤差を測定することもできる。誤差測定のために、図７に示すように、レーザー墨出し器２からケガキ線６１に合わせた縦ラインＢと直角な縦ラインＤを出力させる。縦ラインＤは、ケガキ線３３と平行に出力され、縦ラインＤとケガキ線３３との間隔ｄＷが軌道中心線の誤差となる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、直角度検証目印、直角度認識目印及び軌道中心認識目印としてケガキ線を形成したが、直角度検証目印、軌道中心認識目印及び直角度認識目印は、ケガキ線に限定されるものではなく、点線やその他のマークで形成したり、印刷によって形成したりしても良い。
【００３０】
また、本実施の形態では、軌間が１０６７ｍｍ、１３７２ｍｍ、１４３５ｍｍの３種類の軌道での使用を想定した測量用軌道定規１について説明したが、国内の一部で使用されている軌間が７６２ｍｍの軌道に対応させることもできる。この場合には、軌間が１４３５ｍｍの軌道との互換性が不可能であるため、狭軌用として軌間が７６２ｍｍと軌道と軌間が１０６７ｍｍの軌道とに対して共用可能に構成すると良い。
【００３１】
さらに、本実施の形態では、測量用軌道定規１に必要な強度と、軽量化との兼ね合いから、ロッド部１０ａ、１０ｂ及びアーム部２０をアルミ角材としたが、ロッド部１０ａ、１０ｂ及びアーム部２０を他の構成と同様にＭＣナイロン等の絶縁材料で構成しても良く、載置板６０を他方レール４まで延出させてロッド部１０ａ、１０ｂとして機能させたり、載置板６０の幅を広げることでアーム部２０として機能させたりすることもできる。
【００３２】
以上、説明したように本実施の形態は、基準レール３と他方レール４との間に橋架されるロッド部１０ａ、１０ｂと、ロッド部１０ａ、１０ｂに対して直角に取り付けられたアーム部２０と、基準レール３の内側に当接することで、アーム部２０を基準レール３の軌道方向に対して平行に位置決めする基準ピン３２と、基準レール３の軌道方向に対する直角方向を示す直角度認識目印（ケガキ線６１）が形成された載置板６０とを備えている。この構成により、レーザー墨出し器２を載置板６０に載置させ、直角度認識目印（ケガキ線６１）に縦ラインＢを合わせることで、軌道構造に拘わらず、レーザー墨出し器２による直角方向のライン出しを速やか且つ正確に行うことができる。
【００３３】
さらに、本実施の形態において、載置板６０には、軌道中心線を示す軌道中心認識目印（ケガキ線６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）が形成されている。この構成により、レーザー墨出し器２の地墨Ａを直角度認識目印（ケガキ線６１）と、軌道中心認識目印（ケガキ線６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）との交点に合わせることで、簡単に軌道中心線からの墨出しを行うことができる。
【００３４】
さらに、本実施の形態において、載置板６０には、基準レール３の内側を視認可能な切り抜き窓６３が形成されている。この構成により、レーザー墨出し器２の地墨Ａを直角度認識目印（ケガキ線６１）と、基準レール３の内側との交点に合わせることで、簡単に基準レール３の内側からの墨出しを行うことができる。
【００３５】
さらに、本実施の形態は、アーム部２０の両端部分にそれぞれ取り付けられた、基準レール３の踏面に当接する一対の基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂを備え、基準ピン３２は、一対の基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂのそれぞれに立設されている。この構成により、簡単且つ正確に、アーム部２０を基準レール３の軌道方向に対して平行に位置決めすることができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態において、基準ピン３２は、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂの基準レール３の踏面との当接面３１に対して垂直な方向を軸とするカムフォロアで構成されている。この構成により、軌道方向の位置合わせに際し、基準ピン３２を基準レール３に対して均一に摺動させることができ、長期使用による摩耗を抑えることができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態において、基準レール側第１当接部材３０ａ、３０ｂには、基準レール３の軌道方向に対する平行方向を示す直角度検証目印（ケガキ線３３）が形成されている。この構成により、
レーザー墨出し器２を基準レール３の内側に地墨Ａを合わせて載置し、ケガキ線６１に合わせた縦ラインＢと直角な縦ラインＤを出力させることで、一連の墨出し作業中に測量用軌道定規１自体の直角度を検証することができると共に、曲線区間における軌道中心線の誤差を測定することができる。
【００３８】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００３９】
１  測量用軌道定規
２  レーザー墨出し器
３  基準レール
４  他方レール
５  プラットホーム
６  定規
１０ａ、１０ｂ  ロッド部
１１、２１  絶縁ブロック
２０  アーム部
３０ａ、３０ｂ  基準レール側第１当接部材
３１  当接面
３２  基準ピン
３３  ケガキ線（直角度検証目印）
４０  基準レール側第２当接部材
４１  当接面
４２  一片
４３  傾斜面
４４  ケガキ線（直角度認識目印）
５０ａ、５０ｂ  他方レール側当接部材
５１  当接面
５２  一片
５３  傾斜面
５４  ケガキ線
６０  載置板
６１  ケガキ線
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  ケガキ線（軌道中心認識目印）
６３  切り抜き窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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