(57)【要約】【課題】            伸長状態でも、管壁が損傷しにくい合成樹脂製可撓管を提供する【解決手段】        合成樹脂製可撓管１は合成樹脂製条帯Ｓを螺旋状に捲回し、条帯側縁部を嵌合させて管壁とした管である。条帯の一方の側縁部には半径方向に互いに対向するように内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２が設けられ、条帯の他方の側縁部には中央片部Ｓ２１が設けられている。これら内側片部と外側片部と中央片部とはホース軸方向に沿って延在し、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２の間に中央片部Ｓ２１が配置される。内側片部Ｓ１１が中央片部Ｓ２１から分岐する第１分岐位置Ｐ１と、外側片部Ｓ１２が中央片部Ｓ２１から分岐する第２分岐位置Ｐ２とは、管軸方向で互いに異なっている。管壁の伸長状態において、管軸方向のいずれの位置においても、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２と中央片部Ｓ２１のうち少なくとも２つが、管の半径方向に重なり合う。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回し、互いに隣接する条帯の側縁部を嵌合させて管壁を構成した合成樹脂製可撓管であって、
条帯は、条帯の一方の側縁部の側に配置され半径方向に対向するように対を成して形成された内側片部と外側片部、並びに、条帯の他方の側縁部の側に配置された中央片部とを有し、
内側片部と外側片部と中央片部とはホース軸方向に沿って延在するように形成されると共に、内側片部と外側片部の間の空間に中央片部の一部が配置されるように、条帯の両側縁部が嵌合して管壁が構成されており、
条帯の内側片部が中央片部から分岐する第１分岐位置と、条帯の外側片部が中央片部から分岐する第２分岐位置とは、管軸方向において互いに異なる位置とされており、
合成樹脂製可撓管の管壁の伸長状態において、管軸方向のいずれの位置においても、内側片部と外側片部と中央片部のうち少なくとも２つが、管の半径方向に重なり合うようにされた合成樹脂製可撓管。
【請求項２】
内側片部の末端縁の第１末端位置と、外側片部の末端縁の第２末端位置とが、互いに異なる位置とされ、
さらに、管軸方向において第１分岐位置と第２分岐位置が並ぶ向きと同じ向きに、第１末端位置と第２末端位置が並ぶようにされた請求項１に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項３】
合成樹脂製可撓管の管壁の最縮小状態において、外側片部が中央片部から分岐する部分と外側片部の末端縁とが互いに接するようにされた請求項２に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項４】
内側片部と外側片部の少なくとも一方と、中央片部とには、条帯側縁部の嵌合が解除されるのを阻止する係止部が対をなすように設けられて、合成樹脂製可撓管の管壁の最大伸長状態を規定する請求項２または請求項３に記載の合成樹脂製可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の可撓管に関する。特に、合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回し、互いに隣接する条帯側縁部を嵌合させて管壁を構成した合成樹脂製可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回し、互いに隣接する条帯側縁部を嵌合させて管壁を構成した合成樹脂製可撓管は、適度な可撓性を有すると共に、管路の曲げ形状を維持しやすい。このような合成樹脂製可撓管は、例えば、空調用のダクトや、ケーブル等の集中配管用の管路や、地中に埋設される通信ケーブル保護管などとして使用されうる。
【０００３】
このような合成樹脂製可撓管は、特許文献１や特許文献２により公知である。例えば、特許文献２には、特定の樹脂組成物によって、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部を一側縁に有し、該嵌合部内に摺動可能に嵌入係止される係止部を他側縁に有する帯状の合成樹脂製プロファイルを異形押出成形し、このプロファイルを螺旋状に巻回するとともに、巻回状態において互いに隣合う前記嵌合部と係止部とを嵌合させて筒状に形成してなることを特徴とする螺旋管（特許請求の範囲）が開示されている。そして、該抜止部の対設面の一側に合成ゴムなどの弾性体からなる止水材が設けられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２２９２４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４５９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら公知の合成樹脂製可撓管においては、図７に示すように、管壁が伸長された状態では、管壁の一部は、１枚の樹脂板のみにより構成されることになる。図７は特許文献２に開示された形態の合成樹脂製可撓管の管壁の伸長状態を示す図であって、図中では樹脂条帯ＳＳ  ２つ分の管壁断面を示しており、図中で上側が管の外側で、下側が管の内側である。図に示した伸長状態においては、図中にＸで示した部分では、管壁は１枚の樹脂板のみによって構成されている。
【０００６】
工具等がこの部分Ｘに強くぶつかると、この部分Ｘは管壁が１枚の樹脂板のみとなっているため、工具等のとがった部分が１枚の樹脂板部分を貫通しやすく、管壁が破損するおそれがある。特に、地中に埋設される管の場合には、埋設された管に気付かずに、つるはしやスコップをＸで示した部分に強くぶつけてしまいやすく、管壁を破損しやすくなる。
【０００７】
本発明の目的は、伸長状態でも、管壁が損傷しにくい合成樹脂製可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意検討の結果、伸長状態においても、管壁が１枚の樹脂板のみにならずに、管壁が２重化されているようにすれば、伸長状態でも、管壁が損傷しにくくできることを知見した。そして、特定の形態の樹脂条帯を螺旋状に捲回して合成樹脂製可撓管を構成すれば、伸長状態でも管の全長全ての箇所で管壁を２重化できることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、合成樹脂製の条帯を螺旋状に捲回し、互いに隣接する条帯の側縁部を嵌合させて管壁を構成した合成樹脂製可撓管であって、条帯は、条帯の一方の側縁部の側に配置され半径方向に対向するように対を成して形成された内側片部と外側片部、並びに、条帯の他方の側縁部の側に配置された中央片部とを有し、内側片部と外側片部と中央片部とはホース軸方向に沿って延在するように形成されると共に、内側片部と外側片部の間の空間に中央片部の一部が配置されるように、条帯の両側縁部が嵌合して管壁が構成されており、条帯の内側片部が中央片部から分岐する第１分岐位置と、条帯の外側片部が中央片部から分岐する第２分岐位置とは、管軸方向において互いに異なる位置とされており、合成樹脂製可撓管の管壁の伸長状態において、管軸方向のいずれの位置においても、内側片部と外側片部と中央片部のうち少なくとも２つが、管の半径方向に重なり合うようにされた合成樹脂製可撓管である（第１発明）。
【００１０】
本発明においては、内側片部の末端縁の第１末端位置と、外側片部の末端縁の第２末端位置とが、互いに異なる位置とされ、さらに、管軸方向において第１分岐位置と第２分岐位置が並ぶ向きと同じ向きに、第１末端位置と第２末端位置が並ぶようにされることが好ましい（第２発明）。さらに、本発明においては、合成樹脂製可撓管の管壁の最縮小状態において、外側片部が中央片部から分岐する部分と外側片部の末端縁とが互いに接するようにされることが好ましい（第３発明）。また、さらに、本発明においては、内側片部と外側片部の少なくとも一方と、中央片部とには、条帯側縁部の嵌合が解除されるのを阻止する係止部が対をなすように設けられて、合成樹脂製可撓管の管壁の最大伸長状態を規定することが好ましい（第４発明）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の合成樹脂製可撓管（第１発明）は、伸長状態でも、管壁が２重化されていて、管壁が損傷しにくい。
【００１２】
さらに、第２発明のようにした場合には、可撓管の管壁の厚み（反径方向の厚み）を厚くすることなく、管壁の２重化がしやすくなる。更に、第３発明によれば、管の収縮時の損傷防止性が一段と高められる。また、第４発明のような係止部を備えるようにすれば、可撓管の過度の伸長や曲げが抑えられて、管壁の損傷防止が確実になされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明第１実施形態の可撓管の一部断面図である。
【図２】本発明第１実施形態の可撓管の管壁部分の収縮時の断面図である。
【図３】本発明第１実施形態の可撓管の管壁部分の伸長時の断面図である。
【図４】本発明第１実施形態の可撓管を構成する樹脂条帯の断面図である。
【図５】本発明第２実施形態の可撓管の管壁部分の収縮時の断面図である。
【図６】本発明第２実施形態の可撓管の管壁部分の伸長時の断面図である。
【図７】従来の可撓管の管壁部分の伸長時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照しながら、地中に埋設されるケーブル保護管を例として、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。
【００１５】
図１は、本発明第１実施形態の可撓管の一部断面図である。図２、図３は、本発明第１実施形態の可撓管の管壁部分の断面図である。図２には最収縮時の管壁を、図３には最大伸長時の管壁を示す。可撓管１は、所定断面に押出成形された合成樹脂製の条帯Ｓが螺旋状に捲回されて、互いに隣接する条帯の側縁部が嵌合されて円筒状の管壁が構成された合成樹脂製可撓管である。
【００１６】
可撓管１は伸縮性と可撓性を有しており、例えば、地中の情報通信ケーブルの集中管から各家庭に配管される引き込み管として、地中に埋設配置されて使用に供される。可撓管１の中には、電気信号線や光ファイバケーブルなどが挿通されて、可撓管１はケーブル保護管として機能する。
【００１７】
図４（ａ）には、可撓管１を構成する合成樹脂製条帯Ｓの断面形状を示す。条帯Ｓは、合成樹脂が押出成形された条帯（樹脂プロファイル、ストリップ）であり、条帯Ｓの一方の側縁（図中左側の側縁）は二股状の第１嵌合側縁部Ｓ１とされて、条帯の他方の側縁（図中右側の側縁）は第２嵌合側縁部Ｓ２とされている。
【００１８】
第１嵌合側縁部Ｓ１は、可撓管の内側に位置する内側片部Ｓ１１と、可撓管の外側に位置する外側片部Ｓ１２とを有する。内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２は、可撓管１の中心軸とほぼ平行に延在し、互いに管の半径方向に対向するように対を成して形成されていて、両者の間には、所定の幅の空間が存在している。第２嵌合側縁部Ｓ２は、可撓管１の中心軸とほぼ平行に延在する中央片部Ｓ２１を有する。
【００１９】
図２、図３に示すように、条帯Ｓが螺旋状に捲回されて可撓管１とされた状態では、これら第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２は、互いに隣り合う嵌合側縁部同士が嵌合する。即ち、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２の間の空間に、隣接する条帯の中央片部Ｓ２１が入り込むように挿入されて嵌合する。即ち、第２嵌合側縁部Ｓ２は、捲回状態で隣り合う第１嵌合側縁部Ｓ１の二股の間に挿入されている。そして、内側片部１１と外側片部１２の間の空間に中央片部２１の一部が配置されて、条帯Ｓの両側縁部Ｓ１，Ｓ２が嵌合して管壁が構成されている。そして、第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２は、互いに固定されず、可撓管１の中心軸方向に沿って摺動可能に嵌合しており、管壁は管の軸方向に伸縮可能である。
【００２０】
外側片部Ｓ１２の側端部（図中左側の端縁部）には、係止部Ｓ１４が、管の内側に向かうように突出して設けられている。また、内側片部Ｓ１１の側端部（図中左側の端縁部）にも、係止部Ｓ１３が管の外側に向かうように突出して設けられている。
【００２１】
一方、中央片部Ｓ２１の側端部（図中右側の先端部）と、中央片部Ｓ２１の略中央部には、ホース外側と内側にそれぞれ突出するように、係止部Ｓ２３、Ｓ２４が設けられている。
【００２２】
条帯Ｓが可撓管１とされた状態では、係止部Ｓ２３、Ｓ２４は、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２の間に挟まれるように位置している。また対向する向きに突出配置された係止部Ｓ１３，１４によって、中央片部Ｓ２１が管の半径方向に挟持されている。そして、第２嵌合側縁部Ｓ２（中央片部Ｓ２１）が第１嵌合側縁部Ｓ１の二股の間（内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２の間）から離脱しようとすると、内側片部や外側片部に設けられた係止部Ｓ１３、Ｓ１４と中央片部に設けられた係止部Ｓ２４、Ｓ２３が互いに係合して、条帯側縁部Ｓ１、Ｓ２の嵌合が解除されるのを阻止し、可撓管１の円筒状の管壁構造を維持する。即ち、これら係止部により、合成樹脂製可撓管１の管壁の最大伸長状態が規定されている。
【００２３】
係止部は、内側片部と外側片部の少なくとも一方と、中央片部とに、互いに対をなすように設けられていれば良い。例えば、係止部は、内側片部と中央片部のみに、互いに係合するように設けられていてもよい。また、他の手段（例えば、管体を覆うように設けられた軟質樹脂製のラッピング層など）によって、管の過大な伸長や嵌合部の離脱を防止する場合などもあり、条帯Ｓに係止部を設けることは必須ではない。
【００２４】
条帯Ｓの形態を更に説明する。条帯Ｓにおいて、内側片部Ｓ１１と中央片部Ｓ２１とは、管の半径方向にオフセットして設けられ、互いの端部で接続されている。換言すれば、内側片部Ｓ１１は、中央片部Ｓ２１の端部から分岐するように設けられている。内側片部Ｓ１１が中央片部Ｓ２１から分岐する位置を第１分岐位置Ｐ１とする。
【００２５】
外側片部Ｓ１２と中央片部Ｓ２１とは、管の半径方向にオフセットして設けられ、外側片部Ｓ１２の端部が、中央片部Ｓ２１のほぼ中央部に接続されている。換言すれば、外側片部Ｓ１２は、中央片部Ｓ２１の中央部から分岐するように設けられている。外側片部Ｓ１２が中央片部Ｓ２１から分岐する位置を第２分岐位置Ｐ２とする。
【００２６】
すなわち、可撓管１を構成する条帯Ｓにおいて、第１分岐位置Ｐ１と第２分岐位置Ｐ２とは、管の軸方向に所定の距離を隔て互いに異なる位置とされている。第１分岐位置Ｐ１と第２分岐位置Ｐ２とが管の軸方向に隔てる距離は、管壁に許容される伸縮量と同じ程度であることが好ましい。そして、本実施形態においては、第１分岐位置Ｐ１のほうが、第２分岐位置Ｐ２よりも、第１嵌合側縁部Ｓ１が設けられる側の条帯側縁（図中左側の側縁）に近くなるように設けられている。そして、外側片部Ｓ１２の一部と、中央片部Ｓ２１の一部とが、管の半径方向に互いに重なり合うように、条帯Ｓが構成されている。
【００２７】
条帯Ｓをこのように構成し、内側片部や外側片部、中央片部の長さを適切に定めることによって、本実施形態の合成樹脂可撓管１においては、合成樹脂製可撓管１の管壁の最大伸長状態（図３に示した状態）において、管軸方向のいずれの位置においても、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２と中央片部Ｓ２１のうち少なくとも２つの片部が、管の半径方向に重なり合うようになっている。例えば、本実施形態においてそうであるように、可撓管１の最大伸長時において、内側片部Ｓ１１が第２分岐位置Ｐ２を越えて延在するように、あるいは第２分岐位置Ｐ２に達するようにすれば、そのようにできる。
【００２８】
また、本実施形態においては、条帯Ｓにおいて、内側片部Ｓ１１の末端縁の位置（第１末端位置Ｐ３）と、外側片部Ｓ１２の末端縁の位置（第２末端位置Ｐ４）とが、管軸方向に所定の距離を隔て互いに異なる位置とされている。そして、さらに、管軸方向において、第１分岐位置Ｐ１と第２分岐位置Ｐ２が並ぶ向きと同じ向きに第１末端位置Ｐ３と第２末端位置Ｐ４が並ぶようにされている。即ち、第１分岐位置Ｐ１が第２分岐位置Ｐ２よりも図中左側に設けられるのであれば、第１末端位置Ｐ３が第２末端位置Ｐ４よりも図中左側に設けられる。
【００２９】
そして、好ましくは、本実施形態のように、管軸方向の位置が異なる程度は、第１分岐位置Ｐ１と第２分岐位置Ｐ２の間の異なる程度（隔たる距離）と、第１末端位置Ｐ３と第２末端位置Ｐ４の間の異なる程度（隔たる距離）とが、ほぼ等しくなるようにされる。換言すれば、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２とは、管軸方向の長さがほぼ同じとされている。
【００３０】
また、本実施形態においては、合成樹脂製可撓管１の管壁の最縮小状態（図２に示した状態）において、外側片部Ｓ１２が中央片部Ｓ２１から分岐した分岐部Ｓ１２１と外側片部Ｓ１２の末端縁Ｓ１２２とが互いに接するようにされている。即ち、可撓管１の最収縮状態において、外側片部Ｓ１２の両側縁部は、互いに近接し、隙間がほぼなくなっている。ている。分岐部Ｓ１２１と末端縁Ｓ１２２が接する程度は、両者が互いに密着する程度であることが好ましいが、必ずしも密着する必要はなく、最縮小状態において、外側片部Ｓ１２の両側縁部の間の隙間がほぼなくなって、外側片部Ｓ１２によって可撓管１の外周面がおおむね覆われて、中央片部Ｓ２１の外周面への露出がおおむね防止される程度であれば良い。
【００３１】
条帯Ｓを構成する合成樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく使用できる。合成樹脂は、押出成形により所定断面の条帯を形成できるのであれば、硬質ゴムなどの熱硬化性樹脂であっても良い。熱可塑性樹脂は、所定断面の条帯を押出成形するのに特に適している。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂や高密度ポリエチレン樹脂などのオレフィン系樹脂や、硬質塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などが例示できる。本実施形態においては、硬質塩化ビニル樹脂によって条帯Ｓを構成している。
【００３２】
上記実施形態の可撓管は、例えば、以下の製造方法により製造できる。
まず、樹脂の押出機から半溶融状態の熱可塑性樹脂を所定の断面形状に押出し、条帯Ｓを形成する。
【００３３】
押出し成形された直後の条帯Ｓを、適宜冷却しながら断面形状を安定させて、公知のホース成形軸に供給し、螺旋状に捲回する。条帯Ｓはホース成形軸上で第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２とが嵌合するように、螺旋状に捲回され、可撓管１の円筒状の管壁が連続して形成される。
【００３４】
すなわち、先行して捲回された条帯の内側片部Ｓ１１を覆うように、後続して捲回される条帯の中央片部Ｓ２１が配置されて、その外側を、先行して捲回された条帯の外側片部Ｓ１２で覆うように閉じながら、条帯Ｓは螺旋状に捲回される。この捲回を効率的に行うために、第２嵌合側縁部Ｓ２（中央片部Ｓ２１）が配置されるまでの間、外側片部Ｓ１２をガイドなどにより管の外側に向けて広げておくことが好ましい。
【００３５】
また、条帯Ｓを押出成形する際に、図４（ｂ）に示した条帯Ｓ’のように、外側片部Ｓ１５が管の外側に向けて開いた形状となるように条帯Ｓ’を形成することも好ましい製造形態である。条帯Ｓ’を利用する場合には、中央片部Ｓ２１が配置された後に、第２分岐位置Ｐ２から外側片部Ｓ１５を倒して中央片部Ｓ２１を覆うようにして、同様の可撓管１を製造できる。この場合、外側片部Ｓ１５が倒しやすいように、第２分岐位置Ｐ２の部分を他の部分よりも細く成形しておくことが好ましい。
【００３６】
第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２が所定位置に嵌合配置されて、外側片部Ｓ１２が閉じられれば、可撓管１の管壁構造が完成するので、その後、適宜冷却して、可撓管１が完成する。
【００３７】
条帯Ｓの製造工程と、可撓管１への捲回工程とを分離して行うこともできる。その場合には、まず条帯Ｓを所定断面に押出し成形し、冷却して、リールなどに一旦巻き取っておく。その後、フォーマー（管成形機）に条帯Ｓを供給して可撓管１を得る。この場合のフォーマーは特開平０１-２８３１２６号公報などに開示されているような公知のフォーマーであってもよい。
【００３８】
フォーマーに供給された条帯Ｓは、第１嵌合側縁部Ｓ１の二股状の内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２の間が広げられるようにされつつ、螺旋状に捲回される。そして、広げられた内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２の間に、螺旋状に捲回されて隣り合うようにされた第２嵌合側縁部Ｓ２の中央片部Ｓ２１が挟まれるようにされ、その後、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２が閉じられて、第１嵌合側縁部Ｓ１と第２嵌合側縁部Ｓ２が摺動可能に嵌合される。この工程がフォーマー内で連続的に行われて、可撓管１が連続的に得られる。
【００３９】
このような製造工程により可撓管１を製造する場合には、中央片部Ｓ２１を内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２の間に挿入する工程を容易にするために、本実施形態のように、係止部Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ２３、Ｓ２４が挿入時に接触する部分を斜めに形成しておくことが好ましい。
【００４０】
なお、上記製造方法の説明では、一体に押出成形された条帯Ｓが可撓管に成形される例を示したが、条帯Ｓは必ずしも一体に押出成形されなければならないわけではない。例えば、内側片部Ｓ１１と中央片部Ｓ２１に相当する部分が一体に押出成形された第１条帯と、外側片部Ｓ１２に相当する部分が押出成形された第２条帯とを、それぞれホース成形軸に供給し、第１条帯を螺旋状に捲回し、その外周に第２条帯を螺旋状に捲回し、第２条帯の外側片部Ｓ１２に相当する部分を、第１条帯の中央片部Ｓ２１に相当する部分の所定の箇所に、接着もしくは熱融着させるようにして、第１条帯と第２条帯を一体化し、可撓管１を得るようにしても良い。
【００４１】
この場合、第１条帯と第２条帯は、別々の押出機から押出してもよい。又、同じ押出機から、第１条帯と第２条帯が別々に押出されるように、押出ダイを構成しても良い。また、第１条帯と第２条帯を一体に押出しておいて、押出直後に両者を切り離して、第１条帯と第２条帯を得るようにしても良い。
【００４２】
本発明の作用及び効果を説明する。
本発明の合成樹脂製可撓管１においては、条帯の内側片部Ｓ１１が中央片部Ｓ２１から分岐する第１分岐位置Ｐ１と、条帯の外側片部Ｓ１２が中央片部Ｓ２１から分岐する第２分岐位置Ｐ２とが、管軸方向において互いに異なる位置とされて、第１分岐位置Ｐ１と第２分岐位置Ｐ２の間の区間で、外側片部Ｓ１２と中央片部Ｓ２１が管の半径方向に重なり合うようになっている。
【００４３】
そして、合成樹脂製可撓管の管壁の最大伸長状態において、管軸方向のいずれの位置においても、内側片部と外側片部と中央片部のうち少なくとも２つが、管の半径方向に重なり合うようになっている。即ち、最大伸長状態においても、管のいずれの位置でも管壁が２重化されていて、図７に示した従来の可撓管のように、管壁が１枚の樹脂板のみとなってしまう部分が生じない。従って、合成樹脂製可撓管１によれば、伸長状態でも、管壁が損傷しにくい合成樹脂製可撓管が提供できる。
【００４４】
また、さらに、上記実施形態の合成樹脂製可撓管１のように、内側片部Ｓ１１の末端縁の第１末端位置Ｐ３と、外側片部Ｓ１２の末端縁の第２末端位置Ｐ４とが、互いに異なる位置とされ、さらに、管軸方向において、第１分岐位置と第２分岐位置が並ぶ向きと同じ向きに第１末端位置と第２末端位置が並ぶようにされていると、内側片部Ｓ１１、外側片部Ｓ１２、中央片部Ｓ２１によって管壁を２重化する構成が取りやすくなると共に、管壁を縮小した状態で、内側片部のさらに内側に内側片部が配置されたり、外側片部のさらに外側に外側片部が配置されたりして、管の外形や内径が変化してしまうことが抑制できる。こうすると、管を２重化しながら、管の厚みを薄くすることができる。この観点から、内側片部Ｓ１１と外側片部Ｓ１２とは、ほぼ同じ長さとされていることが特に好ましい。
【００４５】
また、さらに、合成樹脂製可撓管１の管壁の最縮小状態において、外側片部Ｓ１２が中央片部Ｓ２１から分岐する部分Ｓ１２１と外側片部Ｓ１２の末端縁Ｓ１２２とが互いに接するようにしてやれば、管の収縮時には可撓管１の外周を外側片部Ｓ２１によってほぼ覆うことができて、管の破損防止の観点から特に好ましい。
【００４６】
なお、本実施形態の合成樹脂製可撓管１は、管壁のシール性はさほど有していないので、気密性や液密性がさほど必要とされない箇所に使用できる。シール性が要求される場合には、後述する第２実施形態のように、合成樹脂製可撓管にシール材を備えさせることが好ましい。
【００４７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、これら実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。
【００４８】
図５、図６には、第２実施形態の合成樹脂製可撓管２を示す。図５が収縮状態、図６が伸長状態に対応した図である。本実施形態において、可撓管２が条帯Ｔを螺旋状に捲回し両側縁部を嵌合させたものである点や、条帯Ｔが内側片部Ｔ１１、外側片部Ｔ１２、中央片部Ｔ２１を備えるものである点などは、第１実施形態の可撓管１と同様である。
【００４９】
本実施形態においては、外側片部Ｔ１２と中央片部Ｔ２１の間に半径方向に挟持されるように、シール部材ＰＫが螺旋状に設けられている。シール部材ＰＫは、ゴムや吸水膨張性素材などにより構成することができ、シール部材ＰＫにより、管壁の気密性や液密性を高めることができる。このように、本発明の可撓管には、シール部材を設けても良い。
【００５０】
また、本実施形態においては、内側片部Ｔ１１が中央片部Ｔ２１の略中央部から分岐し、外側片部Ｔ１２が中央片部Ｔ２１の端部から分岐している。本実施形態においても、第１実施形態と同様に、最大伸長状態においても、管の全ての位置において、管壁を２重化し、管の破損防止に効果的である。即ち、内側片部と外側片部が中央片部から分岐する位置は、互いに異なった位置であることが必要であるが、いずれの分岐位置が条帯の第１嵌合側縁部の側に近いかということは、特に規定されない。
【００５１】
また、本実施形態においては、条帯側縁部の嵌合の解除・離脱を防止するための係止部Ｔ１３，Ｔ１４，Ｔ２３が、第１実施形態とは異なる位置に設けられているが、本実施形態のような位置に設けられていても、係止部によって、条帯側縁部の嵌合の離脱を防止し、管壁の最大伸長状態を規定することができる。すなわち、係止部の具体的配置箇所は特に限定されない。
【００５２】
また、本発明は、上記実施形態で説明した地中埋設式のケーブル保護管以外の他の技術分野にも応用でき、例えば、建物内で使用されるケーブル保護管（配管）などにも使用できる。また、本発明の合成樹脂製可撓管は、空調用のダクトとしても使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の合成樹脂製可撓管は例えば地中埋設式ケーブル保護管に使用でき、可撓性を有すると共に損傷しにくく、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５４】
１      合成樹脂製可撓管
Ｓ      条帯
Ｓ１      第１嵌合側縁部
Ｓ１１        内側片部
Ｓ１２        外側片部
Ｓ１３、Ｓ１４    係止部
Ｓ２      第２嵌合側縁部
Ｓ２１        中央片部
Ｓ２３、Ｓ２４    係止部
２      合成樹脂製可撓管
Ｔ      条帯
Ｔ１１        内側片部
Ｔ１２        外側片部
Ｔ２１        中央片部
Ｔ１３、Ｔ１４、Ｔ２３    係止部
ＰＫ    シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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