(57)【要約】【課題】種々の携帯端末のパネル形状に応じた形状の保護フィルムを貼付可能な保護フィルムの貼付装置を提供する。【解決手段】保護フィルムの貼付装置１は、携帯端末が載置され、携帯端末のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の位置を調整可能な位置調整機構を有する載置台３０と、剥離テープＴａに張力を付加した状態で所定位置に固定する剥離テープ固定機構と、固定された剥離テープＴａがパネルに近接した際の剥離テープＴａとパネルとの位置関係を維持し、剥離テープＴａをパネルに近接、離間させる可動機構と、を備える。【選択図】図２
2014059447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のパネルに保護フィルムを貼付する保護フィルムの貼付装置において、
携帯端末が載置され、前記携帯端末のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の位置を調整可能な位置調整機構を有する載置台と、
剥離テープに張力を付加した状態で所定位置に固定する剥離テープ固定機構と、
固定された前記剥離テープが前記パネルに近接した際の前記剥離テープと前記パネルとの位置関係を維持し、前記剥離テープを前記パネルに近接、離間させる可動機構と、を備え、
前記携帯端末が前記パネルを上方に向けて前記載置台に載置されて、前記位置調整機構で位置調整され、
前記剥離テープの粘着面と前記パネルとが対向するように前記剥離テープ固定機構が前記剥離テープを固定し、
セパレータが張り合わされた保護フィルムが前記パネルの上に前記セパレータと前記パネルとが対向する状態で載置され、
前記可動機構により前記剥離テープが前記パネル面に近接され、前記保護フィルムが前記剥離テープの粘着面に付着された後、前記可動機構により前記剥離テープが前記パネルから離間し、
前記保護フィルムから前記セパレータが剥離された後、前記可動機構により前記剥離テープが前記パネルに近接し、前記保護フィルムが前記パネルに貼付させる、
ことを特徴とする保護フィルムの貼付装置。
【請求項２】
前記剥離テープ固定機構は、
前記剥離テープを所定の間隔を空けてそれぞれ狭持する第１の狭持機構及び第２の狭持機構と、
前記第１狭持機構と前記第２狭持機構とを結ぶ直線方向に前記第１の狭持機構が移動可能であり、前記第１の狭持機構が前記第２の狭持機構から離間するよう移動させて前記剥離テープに張力を付与する張力付加機構と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の保護フィルムの貼付装置。
【請求項３】
前記張力付加機構が、
前記第１の狭持機構が設置される支持部と前記第１の狭持機構との間に設置された弾性部材と、
前記弾性部材が収縮した状態で前記第１の狭持機構と前記支持部とを固定するストッパーと、を備え、
前記ストッパーが解除された際に、前記弾性部材が伸長し前記第１の狭持機構が前記第２の狭持機構から離間する、
ことを特徴とする請求項２に記載の保護フィルムの貼付装置。
【請求項４】
前記可動機構が前記剥離テープを回動させて前記パネルに近接、離間させる回動機構である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の保護フィルムの貼付装置。
【請求項５】
前記剥離テープが前記パネルに近接した際に前記剥離テープと前記パネルとの間を所定間隔離間させるストッパーを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の保護フィルムの貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護フィルムの貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルが採用された多機能携帯電話やタブレット等の携帯端末が普及している。タッチパネルを保護すべく、各携帯端末のタッチパネルの形状に応じた保護フィルム（機能フィルム）が市販されている。保護フィルムは付着面にセパレータが張り合わされた形態で市販されている。タッチパネルへの保護フィルムの貼付は、購入したユーザー或いは販売店の店員がセパレータから剥離し、そして、位置を合わせてタッチパネルに貼付する等、手作業で行われている。
【０００３】
手作業で行う場合、保護フィルムとタッチパネルとの位置合わせが難しく、また、気泡や塵、埃などがタッチパネルと保護フィルムとの間に入りやすい。このため、手作業で行うには熟練度を有する。
【０００４】
タッチパネル等のパネルに保護フィルム等の薄膜フィルムを貼付する装置としては、円弧状やローラー状の貼付ヘッド等を備える装置が種々開示されている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０６８０２８号公報
【特許文献２】特開２００９−１４５７９５号公報
【特許文献３】特開２００９−０６２１０８号公報
【特許文献４】特開２００６−２６４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜４に開示されている装置は、いずれも、一定サイズのパネルに一定サイズの保護フィルムを連続的に貼付する装置である。そして、貼付対象は表裏がいずれも平面で部品状態のパネルである。したがって、製品化された種々の形状の携帯端末のタッチパネル等に、種々のタッチパネルの形状に応じた形状の保護フィルムを貼付できるものではない。
【０００７】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々の携帯端末のパネル形状に応じた形状の保護フィルムを貼付可能な保護フィルムの貼付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る保護フィルムの貼付装置は、
携帯端末のパネルに保護フィルムを貼付する保護フィルムの貼付装置において、
携帯端末が載置され、前記携帯端末のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の位置を調整可能な位置調整機構を有する載置台と、
剥離テープに張力を付加した状態で所定位置に固定する剥離テープ固定機構と、
固定された前記剥離テープが前記パネルに近接した際の前記剥離テープと前記パネルとの位置関係を維持し、前記剥離テープを前記パネルに近接、離間させる可動機構と、を備え、
前記携帯端末が前記パネルを上方に向けて前記載置台に載置されて、前記位置調整機構で位置調整され、
前記剥離テープの粘着面と前記パネルとが対向するように前記剥離テープ固定機構が前記剥離テープを固定し、
セパレータが張り合わされた保護フィルムが前記パネルの上に前記セパレータと前記パネルとが対向する状態で載置され、
前記可動機構により前記剥離テープが前記パネル面に近接され、前記保護フィルムが前記剥離テープの粘着面に付着された後、前記可動機構により前記剥離テープが前記パネルから離間し、
前記保護フィルムから前記セパレータが剥離された後、前記可動機構により前記剥離テープが前記パネルに近接し、前記保護フィルムが前記パネルに貼付させる、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、前記剥離テープ固定機構は、
前記剥離テープを所定の間隔を空けてそれぞれ狭持する第１の狭持機構及び第２の狭持機構と、
前記第１狭持機構と前記第２狭持機構とを結ぶ直線方向に前記第１の狭持機構が移動可能であり、前記第１の狭持機構が前記第２の狭持機構から離間するよう移動させて前記剥離テープに張力を付与する張力付加機構と、を備えていてもよい。
【００１０】
また、前記張力付加機構が、
前記第１の狭持機構が設置される支持部と前記第１の狭持機構との間に設置された弾性部材と、
前記弾性部材が収縮した状態で前記第１の狭持機構と前記支持部とを固定するストッパーと、を備え、
前記ストッパーが解除された際に、前記弾性部材が伸長し前記第１の狭持機構が前記第２の狭持機構から離間するよう構成されていてもよい。
【００１１】
また、前記可動機構が前記剥離テープを回動させて前記パネルに近接、離間させる回動機構であってもよい。
【００１２】
前記剥離テープが前記パネルに近接した際に前記剥離テープと前記パネルとの間を所定間隔離間させるストッパーを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る保護フィルムの貼付装置では、種々の形状の携帯端末のパネルに、パネルに応じた形状の保護フィルムを貼付可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（Ａ）は携帯端末の斜視図、図１（Ｂ）はセパレータが張り合わされた保護フィルムの平面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図２】貼付装置の斜視図である。
【図３】貼付装置の側面図である。
【図４】貼付装置の平面図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図４のＢ−Ｂ’断面図であり、後側狭持機構の動作を説明する図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、図４のＣ−Ｃ’断面図であり、前側狭持機構の動作を説明する図である。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、張力付加機構の動作を説明する図である。
【図８】剥離テープを巻き出した様子を説明する図である。
【図９】剥離テープを後側狭持機構及び前側狭持機構で狭持する様子を説明する図である。
【図１０】剥離テープに張力を付加する様子を説明する図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、載置台に携帯端末を載置して位置調整の様子を説明する図である。
【図１２】保護フィルムを携帯端末のパネルに載置した様子を説明する図である。
【図１３】保護フィルムを剥離テープに付着させる様子を説明する図である。
【図１４】保護フィルムからセパレータを剥離する様子を説明する図である。
【図１５】セパレータを剥離した保護フィルムを携帯端末に近接させた様子を説明する図である。
【図１６】携帯端末のパネルに保護フィルムを貼付する様子を説明する図である。
【図１７】剥離テープの切断線を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施の形態に係る保護フィルムの貼付装置（以下、単に貼付装置と記す）は、携帯電話、多機能携帯電話、タブレット型端末等のタッチパネルに保護フィルムを貼付する際に用いられる装置である。保護フィルムは、携帯電話、多機能携帯電話、タブレット型端末等のタッチパネルの表面を保護するフィルムであり、各種携帯端末の形状に応じた形状の保護フィルムが市販されている。ここでは、図１（Ａ）に示す携帯端末ＰＴのタッチパネルに応じた形状の図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示す保護フィルムＦｉを貼付する例をとり説明する。保護フィルムＦｉは、一般的に、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示すようにセパレータＳｅに張り合わされた状態で市販されている。なお、本明細書中、保護フィルムとは機能フィルムと呼ばれるフィルムも含む。
【００１６】
続いて、図を参照しつつ、本実施の形態に係る保護フィルムの貼付装置１の構成について説明する。
【００１７】
図２〜図４に示すように、矩形の土台１０に４本の脚１１が固定され、脚１１に矩形のベース１２が設置されており、このベース１２に、載置台３０、フレーム４０、後側狭持機構５０、前側狭持機構６０、張力付加機構７０等が配置されている。
【００１８】
また、土台１０には、剥離テープ支持棒２２及びガイド棒２３が設置された剥離テープ支持ベース２１が固定されている。剥離テープ支持棒２２及びガイド棒２３は剥離テープ支持ベース２１から突出して固定されている。剥離テープ支持棒２２には、ロール状の剥離テープＴａが掛けられる。また、ガイド棒２３は巻き出された剥離テープＴａをフレーム４０へと導く役割を有する。
【００１９】
載置台３０は、携帯端末等が載置される台である。載置台３０は、携帯端末載置部３１、ツマミ３２ａ、スクリュー３２ｂ、可動部３３、ツマミ３４ａ、スクリュー３４ｂ、一組のスライダ３５及び固定部材３６ａ、３６ｂを備える。
【００２０】
Ｘ軸方向に対向して配置される一組のスライダ３５は、いずれも棒状体であり、両端が固定部材３６ａ、３６ｂに形成された溝（不図示）に挿入されている。そして、スライダ３５はいずれも固定部材３６ａ、３６ｂの溝に沿って、適度な抵抗をもってＸ軸方向にスライド移動可能に構成されている。
【００２１】
ツマミ３２ａとスクリュー３２ｂと可動部３３は直線上に連結している。固定部材３６ｂには、スクリュー３２ｂのネジ山に対応するネジ溝を有する貫通孔が形成されており、この貫通孔にスクリュー３２ｂが螺合し貫通している。このような構成であるため、ツマミ３２ａを回転させると、可動部３３がＹ軸方向に移動可能である。
【００２２】
ツマミ３４ａとスクリュー３４ｂと携帯端末載置部３１は直線上に連結している。ベース１２には、スクリュー３４ｂのネジ山に対応するネジ溝を有する貫通孔が形成されており、この貫通孔にスクリュー３４ｂが螺合し貫通している。このような構成であるため、ツマミ３４ａを回転させると、携帯端末載置部３１がＺ軸方向に移動可能である。
【００２３】
以上のように、スライダ３５の移動、ツマミ３２ａ及びツマミ３４ａの回転により、各種携帯端末ＰＴの形状に応じ、所定位置に携帯端末ＰＴの位置調整が可能である。
【００２４】
後側狭持機構５０は、ツマミ５１ａ、スクリュー５１ｂ、支持体５２、上部狭持部５３、下部狭持部５４及び支持棒５５を備える。
【００２５】
二本の支持棒５５のそれぞれの一端が支持体５２に固定され、他端は下部狭持部５４に固定されている。これにより、支持体５２と下部狭持部５４とは、Ｚ軸方向に所定間隔離間して設置されている。また、二本の支持棒５５は、Ｘ軸方向に所定間隔離れて配置されており、支持棒５５同士の間隔は、剥離テープＴａの幅よりも広く設定されている。
【００２６】
上部狭持部５３は矩形の板状体であり、孔が設けられている。上部狭持部５３の双方の孔には、支持棒５５が貫通されており、支持棒５５に沿ってＺ軸方向に移動可能に構成されている。
【００２７】
ツマミ５１ａとスクリュー５１ｂは連結され一体となっている。スクリュー５１ｂのツマミ５１ａの反対側の端部は、ナット等の留具が固定されている。また、このスクリュー５１ｂの留具は、上部狭持部５３の内部にて回転自在に支持されている。そして、支持体５２にはスクリュー５１ｂのネジ山に応じたネジ溝を有する貫通孔が形成されており、この貫通孔にスクリュー５１ｂが螺合されている。
【００２８】
上記の構成により、図５（Ａ）に示す状態から、ツマミ５１ａを時計回りに回転させると、上部狭持部５３が支持棒５５に沿って下降して、図５（Ｂ）に示す状態になる。また、図５（Ｂ）に示す状態から、ツマミ５１ａを反時計回りに回転させると、上部狭持部５３が支持棒５５に沿って上昇して、図５（Ａ）に示す状態に戻る。
【００２９】
フレーム４０は、矩形状の枠体である。フレーム４０のＸ軸方向における幅は、剥離テープＴａの幅よりも広く設定され、また、Ｙ軸方向における長さは、携帯端末載置部３１の長さより長く設定されている。
【００３０】
フレーム４０の一方がフレーム支持部４１に回動自在に軸支されている。これにより、図３の矢印にて示すように、フレーム４０は軸を支点に回動可能である。なお、以下の説明では、フレーム４０の軸支されている側を固定端、逆側を自由端とも記す。また、以下の説明では、図３におけるフレーム４０を時計回りに回動させることを「倒す」、反時計回りに回動させることを「起こす」とも記す。
【００３１】
フレーム４０を倒した際、ベース１２のフレーム４０の自由端に対応する位置に、フレーム４０が回動して載置台３０に近接した際、フレーム４０の位置を一定に維持するフレームストッパー４２が設置されている。このため、フレーム４０が載置台３０に近接した際に、フレーム４０が一定位置に維持される仕組みである。また、フレームストッパー４２は、フレーム４０に設置されていてもよい。
【００３２】
フレーム４０の自由端には、前側狭持機構６０及び張力付加機構７０が設置されている。
【００３３】
前側狭持機構６０は、フレーム４０の自由端にストッパー７２及び弾性部材７１を介して設置されている。
【００３４】
支持体６２と下部狭持部６４とは、２本の支持棒６５を介し、Ｚ軸方向に所定間隔離れて設置されている。２本の支持棒６５は、剥離テープＴａの幅よりも広い間隔を開けて設置されている。
【００３５】
ツマミ６１ａとスクリュー６１ｂは連結し一体となっている。スクリュー６１ｂのツマミ６１ａの反対側の端部は、上部狭持部６３に回転自在に設置されている。支持体６２には、スクリュー６１ｂに応じたネジ溝を有する貫通孔が形成されており、この貫通孔にスクリュー６１ｂが螺合されている。
【００３６】
上記の構成により、図６（Ａ）に示す状態から、ツマミ６１ａを時計回りに回転させることで、スクリュー６１ｂと螺合されている支持体６２がＺ軸方向に上昇し、図６（Ｂ）に示すように上部狭持部６３と下部狭持部６４が接触する。また、図６（Ｂ）に示す状態から、ツマミ６１ａを反時計回りに回転させることで、スクリュー６１ｂと螺合されている支持体６２がＺ軸方向に上昇するので、上部狭持部６３と下部狭持部６４とが離間してゆき、図６（Ａ）に示す状態に戻る。
【００３７】
張力付加機構７０は、弾性部材７１、ストッパー７２、留具７３及び留具受７４を備える。
【００３８】
ストッパー７２は、棒状部材であり、一端がフレーム４０に固定されている。そして、ストッパー７２は上部狭持部６３を貫通し、他端は上部狭持部６３の孔より大きい頭部を有しており、上部狭持部６３がストッパー７２から脱落しないよう構成されている。
【００３９】
弾性部材７１は、後述するように、剥離テープＴａに張力を付加する機能を有しており、伸縮自在な部材である。ここでは、弾性部材７１として、スプリングが用いられている。ストッパー７２がスプリングを貫通して設置されており、ストッパー７２に沿ってフレーム４０と上部狭持部６３とが離間するよう作用する。
【００４０】
留具７３は、一端がフレーム４０に回動可能に設置され、他端には爪部が形成されている。また、留具受７４は、留具７３の爪部が引っ掛けられる形状であり、上部狭持部６３に設置されている。なお、留具受７４は、留具７３の爪部が引っ掛けられ得るスクリュー６１ｂで代用されていてもよい。
【００４１】
図７（Ａ）に示すように、上部狭持部６３をストッパー７２に沿ってフレーム４０側へと押すことで、弾性部材７１が収縮し、フレーム４０と上部狭持部６３が近接する。そして、留具７３を留具受７４に引っ掛けることで、上部狭持部６３がフレーム４０に近接した状態で固定される。一方、図７（Ｂ）に示すように、留具７３を留具受７４から外すことで、弾性部材７１がストッパー７２に沿って伸長するので、上部狭持部６３がフレーム４０から離間する。そして、ストッパー７２により、上部狭持部６３が脱落することもない。
【００４２】
続いて、図を参照しつつ、貼付装置１を用いて保護フィルムＦｉを携帯端末ＰＴのタッチパネルに貼付する方法について説明する。なお、図８〜図１０、図１１（Ａ）、図１２〜図１６では、図４のＡ−Ａ’方向に見た断面の様子を表している。
【００４３】
まず、図８に示すように、剥離テープＴａを巻き出し、後側狭持機構５０の上部狭持部５３、下部狭持部５４及び二本の支持棒５５とで形成される空間を通過させる。更に、前側狭持機構６０の上部狭持部６３と下部狭持部６４との間を通過させる。なお、上記の動作は、フレーム４０を起こした状態で行ってもよい。
【００４４】
そして、図９に示すように、ツマミ５１ａを時計回りに回転させると、上述したように、上部狭持部５３が下降する。これにより、剥離テープＴａが上部狭持部５３と下部狭持部５４とで押圧され、固定される。
【００４５】
また、ツマミ６１ａを時計回りに回転させると、上述したように、下部狭持部６４が上昇する。これにより、剥離テープＴａが上部狭持部６３と下部狭持部５４とで押圧され、固定される。
【００４６】
続いて、留具７３を留具受７４から解除する。図１０に示すように、収縮していた弾性部材７１が伸長するので、上部狭持部６３がフレーム４０から離間する。剥離テープＴａが上部狭持部６３と下部狭持部５４で狭持されて固定されているので、剥離テープＴａには後側狭持機構５０と前側狭持機構６０との間で十分な張力が付加される。
【００４７】
続いて、図１１（Ａ）に示すように、フレーム４０を起こし、剥離テープＴａが載置台３０から離間させ、携帯端末ＰＴを載置台３０に載置する。携帯端末ＰＴはタッチパネルが上を向くように載置される。即ち、フレーム４０が回動し、剥離テープＴａが携帯端末ＰＴのタッチパネルと近接する際に、剥離テープＴａとタッチパネルが対向するよう携帯端末ＰＴが載置される。
【００４８】
そして、図１１（Ａ）に示すように、ツマミ３４ａを回転させて載置台３０をＺ軸方向に昇降させることで、スライダ３５の上面と携帯端末ＰＴのタッチパネルの面とが面一になるようＺ軸方向への位置の調整が行われる。また、図１１（Ｂ）に示すように、双方のスライダ３５をそれぞれＸ軸方向に移動させ、携帯端末ＰＴを挟み固定する。更に、図１１（Ａ）に示すように、ツマミ３２ａを回転させて可動部３３をＹ軸方向に移動させる。携帯端末ＰＴが固定部材３６ａと可動部３３とで押圧され、携帯端末ＰＴのＹ軸方向の位置の調節及び固定が行われる。
【００４９】
続いて、図１２に示すように、保護フィルムＦｉを携帯端末ＰＴのタッチパネル上に位置を合わせて載置する。保護フィルムＦｉはセパレータＳｅが携帯端末ＰＴのタッチパネルに接触するように載置される。
【００５０】
なお、保護フィルムＦｉを載置する前に、表面に付着している埃等を除去しておくとよい。例えば、保護フィルムＦｉとセパレータＳｅとの粘着力よりも弱い粘着性のローラーを保護フィルムＦｉの表面で転がす等により行えばよい。
【００５１】
その後、図１３に示すように、フレーム４０を倒し、剥離テープＴａが携帯端末ＰＴのタッチパネルに近接させる。なお、この状態で、剥離テープＴａと保護フィルムＦｉとの間に若干の隙間が生じる程度にフレームストッパー４２が設定されていることが好ましい。
【００５２】
その後、剥離テープＴａが保護フィルムＦｉに接するように力を加え、剥離テープＴａの粘着面に保護フィルムＦｉを付着させる。例えば、図１３に示すように、剥離テープＴａの粘着面の逆側から非粘着性のローラー８０でＺ軸方向に押圧し、押圧したままＸ軸方向に転がすことで剥離テープＴａに保護フィルムＦｉを付着させることができる。
【００５３】
続いて、図１４に示すように、剥離テープＴａがタッチパネルから離間するよう、フレーム４０を起こし、保護フィルムＦｉからセパレータＳｅを剥離する。
【００５４】
セパレータＳｅを剥離した後、図１５に示すように、剥離テープＴａがタッチパネルに近接するよう、フレーム４０を倒す。なお、フレーム４０を倒す前に、携帯端末ＰＴのタッチパネル上に付着している埃等を粘着ローラー等で除去しておくとよい。
【００５５】
そして、剥離テープＴａの粘着面の逆側から保護フィルムＦｉが携帯端末ＰＴのタッチパネルに接するように力を加え、保護フィルムＦｉをタッチパネルに貼付する。例えば、図１６に示すように、ローラー８０でＺ軸方向に押圧し、押圧した状態で転がすことにより、保護フィルムＦｉをタッチパネルに貼付することができる。
【００５６】
その後、携帯端末ＰＴから保護フィルムＦｉが剥離しないように、保護フィルムＦｉから剥離テープＴａを剥離することで完了する。剥離テープＴａを剥離する際は、例えば、図１７の一点破線で示した箇所で剥離テープＴａを切断し、携帯端末ＰＴを載置台３０から取り外した後、剥離テープＴａを剥離するとよい。
【００５７】
本実施の形態に係る貼付装置１では、携帯端末ＰＴのＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の位置調整が可能であるため、種々の形状の携帯端末ＰＴにも対応でき、それぞれの携帯端末ＰＴのタッチパネルに応じた保護フィルムＦｉの貼付が可能である。
【００５８】
また、携帯端末ＰＴのタッチパネルに保護フィルムＦｉを載置した位置関係を維持した状態ので、タッチパネルに保護フィルムＦｉが貼付されるので、熟練度を要さず、誰でも保護フィルムＦｉを貼付することが可能である。
【００５９】
更に、保護フィルムＦｉの貼着面を指で触れることがないので、保護フィルムＦｉに指紋がつくこともない。更に、タッチパネルと保護フィルムＦｉとの間に気泡や埃も入り難い。
【００６０】
なお、上記では、剥離テープＴａを後側狭持機構５０及び前側狭持機構６０で狭持した後、携帯端末ＰＴを載置台３０に載置した例について説明したが、逆の順序で行ってもよい。
【００６１】
また、フレーム４０を回動させる機構について説明したが、フレーム４０が上昇、下降し、これに後側狭持機構５０及び前側狭持機構６０が追従して移動可能な機構であってもよい。
【００６２】
また、携帯端末ＰＴの位置調整機構は、上記の例に限定されず、他の公知の機構によって位置調整される形態であってもよい。
【００６３】
また、前側狭持機構６０及び後側狭持機構５０の具体例を説明したが、剥離テープＴａを所定間隔空けて固定できる機構であれば、他の公知の固定機構で構成されていてもよい。
【００６４】
また、下部狭持部５４及び下部狭持部６４の剥離テープＴａの粘着面が接する面は、例えば、表面に小さな複数の凹凸を有する材料等、使用後に剥離テープＴａを剥離しやすい素材から構成されていてもよい。
【００６５】
また、ロール状の剥離テープＴａを用いる貼付装置の例について説明したが、矩形等、枚葉状の剥離テープが用いられるよう構成されていてもよい。
【００６６】
なお、上記では、タッチパネルを有する携帯端末ＰＴについて説明したが、タッチパネルの機能を有さない液晶パネルを有する携帯端末であっても、同様に保護フィルムＦｉを貼付できる。
【００６７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００６８】
１    貼付装置
１０    土台
１１    脚
１２    ベース
２１    剥離テープ支持ベース
２２    剥離テープ支持棒
２３    ガイド棒
３０    載置台
３１    携帯端末載置部
３２ａ  ツマミ
３２ｂ  スクリュー
３３    可動部
３４ａ  ツマミ
３４ｂ  スクリュー
３５    スライダ
３６ａ  固定部材
３６ｂ  固定部材
４０    フレーム
４１    フレーム支持部
４２    フレームストッパー
５０    後側狭持機構
５１ａ  ツマミ
５１ｂ  スクリュー
５２    支持体
５３    上部狭持部
５４    下部狭持部
５５    支持棒
６０    前側狭持機構
６１ａ  ツマミ
６１ｂ  スクリュー
６２    支持体
６３    上部狭持部
６４    下部狭持部
６５    支持棒
７０    張力付加機構
７１    弾性部材
７２    ストッパー
７３    留具
７４    留具受
８０    ローラー
Ｆｉ    保護フィルム
Ｓｅ    セパレータ
Ｔａ    剥離テープ
ＰＴ    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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