(57)【要約】【課題】販売状況に応じて事前に対策をとるべきことを気づかせる仕組みを提供すること。【解決手段】制御装置１０は、出力部１１と、計数部１２と、警告部１３を有する。出力部１１は、販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力する。計数部１２は、精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数する。警告部１３は、計数部に計数された値に基づいた情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力する出力部と、
前記精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が前記第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数する計数部と、
前記計数部に計数された値に基づいた情報を出力する警告部と
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１賞味期限は、前記精算処理の対象である商品の賞味期限のうち、現時点に最も近い賞味期限であり、前記警告部は、前記第１賞味期限までに商品が売り切れないと判断し、かつ、前記計数部に計数された回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記警告部は、陳列領域に陳列されている商品数が、前記第１賞味期限の商品の在庫数よりも多く、かつ、前記計数部に計数された回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
コンピュータに、
販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力し、
前記精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が前記第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数し、
計数した結果に基づいた情報を出力する
各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗では、仕入れた商品を店員が陳列棚に並べ、商品が顧客に販売される。店員は、陳列棚の商品の数が減ってきたことを確認すると、倉庫等に保管してある商品を運び出し、運び出した商品を陳列棚に並べて商品を補充する。このような作業を店員が繰り返し行うことで、順次商品を販売していく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７１５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、賞味期限が現在日に近い商品が、賞味期限が現在日から遠い商品よりも先に販売されてしまうという問題がある。
【０００５】
例えば、陳列棚では、賞味期限が迫った商品が残った状態であっても、商品の数が減ってくると、再度、賞味期限が先となる商品、すなわち現在日からより遠い賞味期限が付与されている商品が補充される場合がある。それは、在庫があったとしても棚上に商品が陳列されていなければ販売できず、棚上に商品が並んでいない状態は販売機会の損失につながるため、店側としては棚上にはいつでもある程度の個数の商品を並べておきたいという希望があるからである。顧客は、少しでも賞味期限が先となる商品を選ぶ傾向があるため、陳列棚では、賞味期限が迫った商品が残り、賞味期限が先の商品が順次販売されていき、結果として、賞味期限が現在日により近い商品が売れ残ってしまう。そのような事態に陥らないように、販売状況に応じて事前に対策をとるべきことを気づかせる仕組みがあると便利である。
【０００６】
１つの側面では、販売状況に応じて事前に対策をとるべきことを気づかせる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、制御装置は、出力部と、計数部と、警告部を有する。出力部は、販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力する。計数部は、精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数する。警告部は、計数部に計数された値に基づいた情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、販売状況に応じて事前に対策をとるべきことを気づかせる仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施例１に係る制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、本実施例２に係るシステムの構成を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施例２に係る制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、商品情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品売上テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、陳列位置テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施例２に係る制御装置の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１０】図１０は、本実施例２に係る制御装置の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１１】図１１は、制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する制御装置および制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
本実施例１に係る制御装置について説明する。図１は、本実施例１に係る制御装置の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、この制御装置１０は、出力部１１、計数部１２、警告部１３を有する。
【００１２】
出力部１１は、販売時の精算対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力する。
【００１３】
計数部１２は、前記精算対象である商品に付与されている第２賞味期限が第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致または不一致となる回数を計数する。
【００１４】
警告部１３は、計数部１２によって計数された値に基づいた情報を出力する。例えば、計数部１２に計数された回数が閾値以上となった場合に警告を出力する。
【００１５】
本実施例１に係る制御装置１０は、販売時の精算対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力する。制御装置１０は、前記精算対象である商品に付与されている第２賞味期限が第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致または不一致となる回数についての統計情報を算出する。算出した統計情報を利用して、例えば不一致となる回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することができる。第１賞味期限と第２賞味期限とが不一致となる回数が閾値以上となる場合には、陳列領域の商品のうち、賞味期限の近い商品が売れ残ってしまう場合がある。このため、警告を行って、店舗の店員等に通知することで、店員は陳列領域に陳列された商品を、例えば、賞味期限が近い商品のみを陳列するように商品を入れ替えるなどの対応を取ることができる。ひいては、商品を先入れ先出しで販売することを支援することができる。
【実施例２】
【００１６】
本実施例２に係るシステムについて説明する。図２は、本実施例２に係るシステムの構成を示す図である。図２に示すように、このシステムは、制御装置１００と、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末６０を有する。例えば、制御装置１００およびＰＯＳ端末６０は、ネットワーク５０によって相互に接続される。ここでは一例として、一台のＰＯＳ端末６０を示すが、このシステムでは、その他のＰＯＳ端末６０を有しても良い。
【００１７】
ＰＯＳ端末６０は、店員が商品を販売する際に利用するキャッシュレジスターであり、例えば、バーコードリーダ等に接続される。店員は、商品を販売する場合に、商品に付与されたバーコードを、バーコードリーダでスキャンする。スキャンされたバーコードには、商品を特定する商品特定番号が含まれており、ＰＯＳ端末６０は、販売する商品の商品特定情報を、制御装置１００に送信する。なお、ＰＯＳ端末６０は、実施例１における外部装置５の一例である。
【００１８】
なお、本実施例で用いる商品特定番号は、同一種類の商品の中の商品個々を識別するものではない。例えば、商品特定情報「商品Ａ」となる商品は複数個存在する。同一の商品特定情報の商品にはそれぞれ賞味期限が設定されている。本実施例では、ある商品特定情報の商品について、現在の日付に最も近い賞味期限のことを商品の最短賞味期限と記載する。最短賞味期限に関する詳しい説明は後述する。
【００１９】
ＰＯＳ端末６０は、商品特定情報を制御装置１００に送信した後に、制御装置１００から、販売する商品の賞味期限に係る情報を取得する。ＰＯＳ端末６０は、商品の賞味期限に係る情報を表示画面に表示する。
【００２０】
図３は、ＰＯＳ端末の表示画面の一例を示す図である。図３に示すように、表示画面の領域２０ａには、該当する商品の商品特定情報と、該当商品の賞味期限に係る情報として、最短賞味期限の情報が表示される。例えば、ＰＯＳ端末６０は、商品特定情報「商品Ａ」の最短賞味期限が「２０１２年２月２８日」の場合には、「商品Ａの賞味期限は２０１２年２月２８日ですか？」を領域２０ａに表示する。ボタン２０ｂは、最短賞味期限と該当する商品の賞味期限とが一致する場合に、店員に押下されるボタンである。ボタン２０ｃは、最短賞味期限と該当する商品の賞味期限とが不一致となる場合に、店員に押下されるボタンである。
【００２１】
店員は、表示画面に表示された最短賞味期限と、商品の賞味期限が等しいか否かを確認する。店員は、最短賞味期限と商品の賞味期限とが等しい場合には、ボタン２０ｂを押下する。ＰＯＳ端末６０は、ボタン２０ｂが押下された場合には、商品特定情報と、最短賞味期限と一致する旨の情報を含む応答情報を、制御装置１００に送信する。
【００２２】
これに対して、店員は、最短賞味期限と商品の賞味期限とが異なる場合には、ボタン２０ｃを押下する。ＰＯＳ端末６０は、ボタン２０ｃが押下された場合には、商品特定情報と、最短賞味期限と一致しない旨の情報を含む応答情報を、制御装置１００に送信する。
【００２３】
また、ＰＯＳ端末の表示画面の一例として、別の出力形態も考えられる。例えば、表示画面の領域２０ａに、該当する商品の商品特定情報と、該当商品の賞味期限に係る情報として、後述の商品情報テーブル１４１に該当商品と対応付けられて記憶されている複数の賞味期限を表示してもよい。この場合、ボタン２０ｂおよび２０ｃの代わりに、該複数の賞味期限のいずれかを選択するためのボタンを設けると良い。店員は、表示画面に表示された賞味期限のうち、販売しようとしている商品の賞味期限に等しい賞味期限を選択指示する。ＰＯＳ端末６０は、いずれかの賞味期限を選択する旨の指示が入力された場合には、商品特定情報と、該選択された賞味期限の情報を含む応答情報を、制御装置１００に送信する。
【００２４】
制御装置１００は、ＰＯＳ端末６０と通信を行って、販売される商品に付与されている賞味期限に関する統計的な情報を算出する装置である。例えば、算出した統計的な情報を利用して、賞味期限の迫った商品が売れ残ってしまう可能性が高いか否かを判定し、売れ残ってしまう可能性が高い場合に店員に警告を行うことができる。警告を受けた店員は、陳列棚に陳列された商品から、賞味期限の迫っていない商品の撤去を行うなどして、対応することができる。
【００２５】
図２に示した制御装置１００の構成について説明する。図４は、本実施例２に係る制御装置の構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、この制御装置１００は、通信部１１０、入力部１２０、表示部１３０、記憶部１４０、制御部１５０を有する。
【００２６】
通信部１１０は、ネットワーク５０を介してＰＯＳ端末６０とデータ通信を実行する処理部である。例えば、通信部１１０は、通信装置に対応する。後述する制御部１５０は、通信部１１０を介して、ＰＯＳ端末６０とデータをやり取りする。
【００２７】
入力部１２０は、各種の情報を入力する入力装置である。例えば、入力部１２０は、キーボードやマウス、タッチパネルに対応する。表示部１３０は、各種のデータを表示する表示装置である。例えば、表示部１３０は、ディスプレイやタッチパネル等に対応する。
【００２８】
記憶部１４０は、商品情報テーブル１４１、商品売上テーブル１４２、判定テーブル１４３、陳列位置テーブル１４４を記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００２９】
商品情報テーブル１４１は、商品の賞味期限等を保持するテーブルである。なお、本実施例２では、商品個々の賞味期限は管理しない。商品を仕入れた場合に、仕入れた商品のまとまり毎に、賞味期限を管理する。例えば、商品Ａを５０個仕入れ、係る商品Ａの賞味期限が３月３１日の場合には、係る５０個の商品Ａの賞味期限を、まとめて３月３１日とする。まとめて仕入れた商品は、賞味期限が同じであることを利用する。
【００３０】
図５は、商品情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、この商品情報テーブル１４１は、商品特定情報、棚数、賞味期限、在庫数のデータ項目を有する。商品特定情報は、商品を特定する情報である。棚数は、陳列棚に陳列できる商品の個数である。例えば、商品Ａの棚数は「１０」である場合には、商品Ａの陳列棚には商品を最大１０個陳列できることを示す。賞味期限は、該当商品の賞味期限を示す。在庫数は仕入れた商品の在庫数を示す。図５に示す例では、賞味期限が「２０１２年２月２８日」となる商品Ａの在庫数が「５個」であることを示す。また、賞味期限が「２０１２年３月３１日」となる商品Ａの在庫数が「５０個」であることを示す。
【００３１】
在庫数のデータの更新は、別の方法により行われても構わない。例えば、一日の終わりなど店舗運営者が決定した任意のタイミングで、陳列棚に並べられている商品についての賞味期限を店員が確認し、確認結果に基づいて、該当する商品かつ該当する賞味期限に対応する在庫数のデータが、実際の在庫数に更新されてもよい。
【００３２】
なお、賞味期限を超えた商品は販売対象にしないことが一般的であるので、店員は陳列棚に並んでいる商品のうち、賞味期限を超えた商品を撤去する。そこで、商品情報テーブル１４１からは、現在日が賞味期限を超えたレコードは削除され、賞味期限の方が現在日よりも後であるレコードのみが登録されているものとする。
【００３３】
商品売上テーブル１４２は、商品の売り上げに関する情報を保持するテーブルである。図６は、商品売上テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、この商品売上テーブル１４２は、商品特定情報、売上日、数量のデータ項目を有する。売上日は、商品を販売した日付を示す。数量は、該当する日付における商品の販売数である。例えば、売上日「２０１２年２月９日」では、商品Ａが「４個」売れたことが示されている。
【００３４】
判定テーブル１４３は、現在の日付を基準とした商品の最短の賞味期限と、販売した商品の賞味期限とが不一致となる回数の情報を保持するテーブルである。図７は、判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図７に示すように、この判定テーブル１４３は、商品特定情報、閾値、カウント値のデータ項目を有する。閾値は、警告を出力するか否かの判断基準となる数値である。カウント値は、販売した商品の賞味期限と、該商品に対応する最短賞味期限とが不一致となる回数を示す値である。
【００３５】
なお、ＰＯＳ端末６０から賞品を特定する情報と併せて賞味期限を特定する情報を受信する場合には、判定テーブル１４３では、商品特定情報と閾値とカウント値を含んだレコードを商品特定情報毎賞味期限毎に格納しても構わない。判定テーブル１４３の、カウント値は、警告が出力されたタイミングでゼロにクリアされても良いし、警告が出力された後に、店員による陳列棚のチェックが終了した旨を表す信号が入力された時点でゼロにクリアされても良い。
【００３６】
陳列位置テーブル１４４は、商品の陳列位置に関する情報を保持するテーブルである。図８は、陳列位置テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図８に示すように、この陳列位置テーブル１４４は、商品特定情報と陳列位置とのデータ項目を有する。陳列位置は、商品の陳列位置を一意に識別する情報である。例えば、商品Ａの陳列位置は「Ａ−５０」である。
【００３７】
図４の説明に戻る。制御部１５０は、管理部１５１、賞味期限特定部１５２、出力部１５３、計算部１５４、計数部１５５、警告部１５６を有する。制御部１５０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部１５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００３８】
管理部１５１は、商品情報テーブル１４１、商品売上テーブル１４２を適宜更新する処理部である。例えば、店員は入力部を操作して、商品を仕入れた場合には、仕入れた商品の商品特定情報と、賞味期限の情報を入力し、管理部１５１は、係る情報を、商品情報テーブル１４１に登録する。また、管理部１５１は、ＰＯＳ端末６０と通信を行って販売された商品の商品特定情報を取得し、商品売上テーブルの数量を更新する。
【００３９】
賞味期限特定部１５２は、ＰＯＳ端末６０から商品特定情報を受信した場合に、商品特定情報に対応する最短賞味期限を特定する処理部である。賞味期限特定部１５２は、商品特定情報と、最短賞味期限との情報を、出力部１５３に出力する。
【００４０】
賞味期限特定部１５２は、ＰＯＳ端末６０から商品特定情報を取得し、取得した商品特定情報と、商品情報テーブル１４１とを比較して、商品特定情報に対応する賞味期限を取得する。賞味期限特定部１５２は、取得した各賞味期限のうち、現在の日付に最も近い賞味期限を、該当商品特定情報の最短賞味期限として特定してもよい。例えば、図５において、商品特定情報「商品Ａ」に対応する賞味期限は「２０１２年２月２８日」、「２０１２年３月３１日」である。現在の日付を「２０１２年２月１１日」とすると、商品特定情報「商品Ａ」に対応する最短賞味期限は「２０１２年２月２８日」となる。
【００４１】
なお、店員は、入力部１２０を操作して、各商品特定情報の最短賞味期限を入力しても良い。この場合には、記憶部１４０は、商品特定情報と最短賞味期限とを対応付けたテーブルを記憶し、賞味期限特定部１５２は、ＰＯＳ端末６０から商品特定情報を取得した場合に、かかるテーブルを参照して、商品特定情報に対応する最短賞味期限を特定しても良い。
【００４２】
出力部１５３は、賞味期限特定部１５２から取得した商品特定情報と賞味期限との情報を、ＰＯＳ端末６０に出力して、賞味期限の情報を表示させる処理部である。図３を用いて説明したように、ＰＯＳ端末６０は、最短賞味期限の情報を受信した場合には、最短賞味期限の情報を表示する。
【００４３】
計算部１５４は、ＰＯＳ端末６０から商品特定情報を受信した場合に、係る商品特定情報の商品に対する平均売上数、残日数、陳列残数、最短賞味期限の商品の在庫数を算出する処理部である。計算部１５４は、算出した平均売上数、残日数、陳列残数、在庫数の情報を、警告部１５６に出力する。
【００４４】
計算部１５４が、平均売上数を算出する処理について説明する。計算部１５４は、商品特定情報と商品売上テーブル１４２とを比較し、該当商品の各売上日の数量を平均することで、平均売上数を算出する。例えば、図６において、商品特定情報「商品Ａ」の平均売上数は、「４」となる。なお、小数点以下は、切り上げとしても良いし、切り下げとしても良い。小数点以下の数値の取り扱いについては、管理者が予め設定しておくものとする。
【００４５】
計算部１５４が、残日数を算出する処理について説明する。残日数は、商品特定情報に対応する最短賞味期限から現在の日付までの日数である。計算部１５４は、賞味期限特定部１５２から、商品特定情報に対応する最短賞味期限の情報を取得する。計算部１５４は、最短賞味期限から、現在の日付までの日数を計数することで、残日数を算出する。例えば、商品特定情報「商品Ａ」の最短賞味期限が「２０１２年２月２８」で、現在の日付が「２０１２年２月１１日」の場合には、残日数は「１８」となる。
【００４６】
計算部１５４が、最短賞味期限の商品の在庫数の情報を取得する処理について説明する。計算部１５４は、商品特定情報と、最短賞味期限との組みに対応する在庫数を、商品情報テーブル１４１から検出する。例えば、商品特定情報が「商品Ａ」、最短賞味期限が「２０１２年２月２８日」の場合には、在庫数は「５」となる。
【００４７】
計算部１５４が、陳列残数を算出する処理について説明する。陳列残数は、陳列棚に配置可能な商品の残数である。計算部１５４は、商品特定情報と、商品情報テーブル１４１、商品売上テーブル１４２とを比較して、商品特定情報に対応する棚数と、現在の日付の数量を検出する。現在の日付の数量は、当日の売上数である。計算部１５４は、棚数から数量を減算することで、陳列残数を算出する。例えば、商品特定情報が「商品Ａ」の棚数が「１０」であり、商品Ａの現在の日付の数量が「４」の場合には、陳列残数は「６」となる。
【００４８】
計数部１５５は、ＰＯＳ端末６０から応答情報を受け付け、受け付けた応答情報を基にして、判定テーブル１４３のカウント値に１をインクリメントする処理部である。上記のように、応答情報には、商品特定情報と、最短賞味期限と一致したか否かの情報が含まれる。
【００４９】
計算部１５５は、応答情報に、最短賞味期限と不一致である旨の情報が含まれている場合には、商品特定情報に対応するカウント値に１を加算する。一方、計算部１５５は、応答情報に、最短賞味期限と一致する旨の情報が含まれている場合には、カウント値のインクリメントを行わない。計算部１５５は、最短賞味期限との不一致の回数を数える以外に、例えば、最短以外の賞味期限に一致した回数を合算した値を算出してもよい。
【００５０】
警告部１５６は、計算部１５４から取得した値に基づいた情報を出力する処理部である。例えば警告部１５６は、計算部１５４から取得する各情報と、判定テーブル１４３とを基にして、警告を行うか否かを判定する。
【００５１】
例えば、警告部１５６は、第１条件、第２条件のいずれかと、第３条件とを満たした場合に、警告を行う。第１条件は、最短賞味期限までに、最短賞味期限に該当する商品が売り切れないという条件である。具体的に、警告部１５６は、式（１）を満たす場合に、第１条件を満たすと判定する。第１条件を満たす場合には、最短賞味期限までに該当商品が売り切れない可能性が高い。これに対して、第１条件を満たさない場合には、最短賞味期限までに該当商品が売り切れる可能性が高いため、警告を行わなくても良い。
【００５２】
残日数≦最短賞味期限の商品の在庫数÷平均売上数・・・（１）
【００５３】
第２条件は、陳列棚の残りの商品の数が、最短賞味期限の商品の在庫数よりも多いという条件である。具体的に、警告部１５６は、第１条件を満たさないという条件の下で、式（２）を満たす場合に、第２条件を満たすと判定する。第２条件を満たす場合には、陳列棚に残っている商品の数が最短賞味期限の商品の在庫数よりも多いため、賞味期限が最短でない商品が陳列されている可能性がある。賞味期限が最短の商品と最短でない商品とが同時に陳列棚上にある場合、消費者は、少しでも賞味期限までの期間が長い方の商品を選ぶ傾向があるため、最短賞味期限の商品が売れ残ってしまう可能性が高い。これに対して、第２条件を満たさない場合には、最短賞味期限の商品だけが陳列棚に残されていることを意味するので、そのままにしておけば、最短賞味期限の商品を売り切ることができるため、警告を行わなくても良い。
【００５４】
最短賞味期限の商品の在庫数＜陳列残数・・・（２）
【００５５】
第３条件は、商品特定情報に対応するカウント値が、該当する閾値以上となるという条件である。例えば、図７に示す例では、商品特定情報「商品Ａ」に対するカウント値「５」は、閾値「５」以上となっているため、第３条件を満たす。
【００５６】
次に、警告部１５６が警告を行う場合の処理について説明する。警告部１５６は、第１〜第３条件のいずれかを満たした場合に、商品特定情報と、陳列位置テーブル１４４とを比較して、商品特定情報の陳列棚の位置を判定する。例えば、警告部１５６は、陳列棚の位置を判定した後に、係る陳列棚に設置された警告ランプを点灯させる。制御装置１００と、係る警告ランプとは、予め接続されているものとする。または、警告部１５６は、ＰＯＳ端末６０、店舗の管理センターなどに、陳列棚の位置を表示して、警告を行っても良い。
【００５７】
次に、本実施例２に係る制御装置１００の処理手順について説明する。図９、図１０は、本実施例２に係る制御装置の処理手順を示すフローチャートである。例えば、図９、図１０に示す処理は、ＰＯＳ端末６０から販売する商品の商品特定情報を受信したことを契機に実行される。
【００５８】
図９に示すように、制御装置１００は、商品特定情報を受信し（ステップＳ１０１）、陳列棚に陳列された各商品のうち、最短賞味期限を判定する（ステップＳ１０２）。制御装置１００は、一日当たりの商品の平均売上数を算出する（ステップＳ１０３）。
【００５９】
制御装置１００は、式（１）の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０４）。制御装置１００は、式（１）の条件を満たす場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、図１０のステップＳ１０７に移行する。
【００６０】
一方、制御装置１００は、式（１）の条件を満たさない場合は（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、陳列残数を算出する（ステップＳ１０５）。制御装置１００は、式（２）の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０６）。制御装置１００は、式（２）の条件を満たさない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６１】
一方、制御装置１００は、式（２）の条件を満たす場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、図１０のステップＳ１０７に移行する。
【００６２】
図１０の説明に移行する。制御装置１００は、該当商品の最短賞味期限をＰＯＳ端末６０に送信する（ステップＳ１０７）。制御装置１００は、ＰＯＳ端末６０から、販売した商品の賞味期限が、最短賞味期限と一致するか否かの応答情報を受信する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
制御装置１００は、最短賞味期限と、販売した商品の賞味期限とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ここで、ＰＯＳ端末６０から受信した応答情報が、最短賞味期限と一致するか否かの情報ではなく、販売しようとしている商品の賞味期限に関する情報を含んでいた場合には、制御装置１００は、受信した賞味期限が、該当商品の最短賞味期限と同一であるか否かを判断する。すなわち、商品情報テーブル１４１から該当商品に対応付けて保持されている賞味期限のデータを読み出して、その中から最短賞味期限を特定し、受信した賞味期限と比較する。同一である場合には、最短賞味期限と、販売した商品の賞味期限とが一致すると判定する。
【００６４】
制御装置１００は、最短賞味期限と、販売した商品の賞味期限とが一致する場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６５】
制御装置１００は、最短賞味期限と、販売した商品の賞味期限とが一致しない場合には（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、ステップＳ１０１で受信した商品特定情報に示される商品に対応するカウント値に１を加算する（ステップＳ１１０）。なお、ステップＳ１０９における判定の仕方およびステップ１１０によるカウント加算の仕方は、上記以外の方法を取っても良い。ステップＳ１０９において最短賞味期限との不一致の回数を数える以外に、例えば、最短以外の賞味期限に一致した回数を合算した回数を数えてもよい。この場合には、ステップＳ１１０において、最短以外の賞味期限に一致した回数をインクリメントすることになる。
【００６６】
制御装置１００は、該当商品のカウント値が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１１１）。制御装置１００は、該当商品のカウント値が閾値以上の場合には（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、該当商品の情報を含むアラームを出力する（ステップＳ１１２）。アラームの出力の仕方としては、例えば、ＰＯＳ端末６０や店舗の管理センターなどに、該当商品および陳列棚の位置を含む情報を警告として出力することが考えられる。また例えば、該当商品の陳列された陳列棚のランプを点灯させることが考えられる。一方、制御装置１００は、該当商品のカウント値が閾値未満の場合には（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６７】
次に、本実施例２に係る制御装置１００の効果について説明する。制御装置１００は、陳列棚に陳列される商品の賞味期限のうち、現在の日付に最も近い最短賞味期限の情報をＰＯＳ端末６０に送信する。また、制御装置１００は、販売した商品の賞味期限が最短賞味期限と一致するか否かを示す情報をＰＯＳ端末６０から受け付け、不一致となる回数を計数する。従って、販売される商品に付与された賞味期限に関する統計的な情報を算出できる。
【００６８】
制御装置１００は、算出された統計的な情報として例えば計数された回数が閾値以上となった場合に警告を行うことができる。制御装置１００が警告を行うことで、賞味期限の迫っている商品が売れ残ってしまう可能性を店舗の担当者に通知でき、その結果として、商品を先入れ先出しの販売形態を実現できるように支援することができる。
【００６９】
また、本実施例２に係る制御装置１００は、最短賞味期限までに商品が売り切れないと判断した際に、不一致回数を計数する。例えば、係数した不一致回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することができる。最短賞味期限までに商品が売り切れる可能性が高い場合には、特に警告を行わなくても良いため、効率的に、店員に警告を行うことができる。
【００７０】
また、本実施例２に係る制御装置１００は、陳列棚の残りの商品数が、最短賞味期限の商品の在庫数よりも多い場合に、不一致回数を計数する。例えば、係数した不一致回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することができる。陳列棚の残りの商品数が、最短賞味期限の商品の在庫数よりも少ない場合には、陳列棚には、最短賞味期限の商品のみ陳列されている。このため、そのままの状態でも、最短賞味期限の商品を順次販売することでき、警告を行わなくてもよいため、店員に無駄な労力を負わせることを防止することもできる。
【００７１】
また、商品個々について、賞味期限の管理を行おうとすると、各商品の識別情報や、賞味期限の情報を保持するタグなどを利用することとなるが、人件費や商品コストが増加してしまう。これに対して、本実施例２に係るシステムでは、商品個々について、賞味期限管理を行っているわけではないので、コストを抑えつつ、商品を先入れ先出しで販売することができる。
【００７２】
なお、実施例１及び実施例２の説明においては、賞味期限を例に挙げて説明を行っているが、これを消費期限に変更しても構わない。また、実施例１及び実施例２の説明においては、賞味期限として年月日を管理する例を挙げたが、これに時刻に関する情報も追加しても構わない。
【００７３】
また、実施例１においては、制御装置１０は外部装置５から、実施例２においては、制御装置１００はＰＯＳ端末６０から、商品特定情報を受信したり、警告に関する情報を出力したりしている。しかし、上記実施例において制御装置１０が有する機能を外部装置５が、制御装置１００が有する機能をＰＯＳ端末６０がそれぞれ有するとともに図９や図１０に示す処理については、外部装置５やＰＯＳ端末６０がスタンドアロンの状態で処理を実行しても構わない。
【００７４】
次に、実施例に示した制御装置１０と同様の機能を実現する制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１１は、制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００７５】
図１１に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２０２と、ディスプレイ２０３を有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読取る読み取り装置２０４と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うインタフェース装置２０５とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０６と、ハードディスク装置２０７を有する。そして、各装置２０１〜２０７は、バス２０８に接続される。
【００７６】
ハードディスク装置２０７は、例えば、出力プログラム２０７ａ、計数プログラム２０７ｂ、警告プログラム２０７ｃを有する。ＣＰＵ２０１は、各プログラム２０７ａ〜２０７ｃを読み出してＲＡＭ２０６に展開する。
【００７７】
出力プログラム２０７ａは、出力プロセス２０６ａとして機能する。計数プログラム２０７ｂは、計数プロセス２０６ｂとして機能する。警告プログラム２０７ｃは、警告プロセス２０６ｃとして機能する。
【００７８】
例えば、出力プロセス２０６ａは、出力部１１、１５３に対応する。計数プロセス２０６ｂは、計数部１２、１５５に対応する。警告プロセス２０６ｃは、警告部１３、１５６に対応する。
【００７９】
なお、各プログラム２０７ａ〜２０７ｃについては、必ずしも最初からハードディスク装置２０７に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから各プログラム２０７ａ〜２０７ｃを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８０】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８１】
（付記１）販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力する出力部と、
前記精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が前記第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数する計数部と、
前記計数部に計数された値に基づいた情報を出力する警告部と
を有することを特徴とする制御装置。
【００８２】
（付記２）前記第１賞味期限は、前記精算処理の対象である商品の賞味期限のうち、現時点に最も近い賞味期限であり、前記警告部は、前記第１賞味期限までに商品が売り切れないと判断し、かつ、前記計数部に計数された回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することを特徴とする付記１に記載の制御装置。
【００８３】
（付記３）前記警告部は、陳列領域に陳列されている商品数が、前記第１賞味期限の商品の在庫数よりも多く、かつ、前記計数部に計数された回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することを特徴とする付記１に記載の制御装置。
【００８４】
（付記４）コンピュータに、
販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力し、
前記精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が前記第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数し、
計数した結果に基づいた情報を出力する
各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【００８５】
（付記５）前記第１賞味期限は、前記精算処理の対象である商品の賞味期限のうち、現時点に最も近い賞味期限であり、前記警告する処理は、前記第１賞味期限までに商品が売り切れないと判断し、かつ、前記計数部に計数された回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することを特徴とする付記４に記載の制御プログラム。
【００８６】
（付記６）前記警告する処理は、陳列領域に陳列されている商品数が、第１賞味期限の商品の在庫数よりも多く、かつ、計数部に計数された回数が閾値以上となった場合に、警告を出力することを特徴とする付記４に記載の制御プログラム。
【００８７】
（付記７）メモリと、
前記メモリに接続されたプロセッサと、を具備し、
前記プロセッサは、
販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力し、
前記精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が前記第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数し、
計数した結果に基づいた情報を出力する
各処理を実行することを特徴とする制御装置。
【００８８】
（付記８）販売時の精算処理の対象である商品の賞味期限に関する第１賞味期限の情報を出力し、
前記精算処理の対象である商品に付与されている第２賞味期限が前記第１賞味期限と一致するか否かを示す情報を受け付け、一致もしくは不一致となる回数を計数し、
計数した結果に基づいた情報を出力する
各処理をコンピュータに実行させる制御プログラムを記憶する、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【００８９】
５    外部装置
１０  制御装置
１１  出力部
１２  計数部
１３  警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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