(57)【要約】      （修正有）【課題】コスト低減及び構造の簡易化を容易に図り、安定した電力伝送を行える照明システムを提供する。【解決手段】電力送信部２から受動照明装置３に片方向に電力送信される照明システム１であって、電力送信部２は、外部電力から高周波出力電力を生成する送電回路４と、送電回路４から供給される前記高周波出力電力を電磁波電力に変換し、送信周波数に共振して無線送信する電力送信コイル５と、を有し、受動照明装置３は、前記送信周波数に共振して前記電磁波電力を受信して駆動電力に変換する電力送信コイル５の開口よりも小さい電力受信コイル６と、前記駆動電力の電力値で発光する発光装置を備える受動照明装置３と、を有し、電力送信コイル５の開口内に移動自在に取り付けられ、電力受信コイル６は、電力送信コイル５と同一平面に投影した場合に、電力送信コイル５の開口内部中心側から９０％以内の長さにあたる領域に位置する。【選択図】図１
2014157767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力送信部から受動照明装置に向かって片方向のみに電力送信がなされる照明システムであって、
前記電力送信部は、外部電力から高周波出力電力を生成する送電回路と、前記送電回路から供給される前記高周波出力電力を電磁波電力に変換し、送信周波数に共振して前記電磁波電力を無線送信する巻線状の電力送信コイルと、を有し、
前記受動照明装置は、前記送信周波数に共振して前記電磁波電力を受信して前記電磁波電力を駆動電力に変換する前記電力送信コイルの開口よりも小さい巻線状の電力受信コイルと、前記駆動電力の電力値によって発光する発光装置を備える受動照明装置と、を有するとともに、前記電力送信コイルの開口内において移動自在に取り付けられ、
前記電力受信コイルは、前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルを同一平面に投影した場合において、前記電力送信コイルの開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域に位置することを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルを同一平面に投影した場合において、
前記電力受信コイルは、前記電力送信コイルの開口の中心に位置する場合における前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルの相互インダクタンスを最小基準とし、前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルの相互インダクタンスの偏差が１５％以下となる領域に位置していることを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記受動照明装置は、能動素子、能動制御素子及び電力送信部へのフィードバック経路を有さないことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記送電回路は、前記高周波電力を前記電力送信コイルに送出する電力出力部に供給される電力値、電流値、又は電圧値のいずれかによって前記電力出力部への電力供給を制御する制御部を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記制御部は、外部から入力される入力電圧及び入力電流から算出される固有電力値に応じて前記電力出力部への電力供給を制御することを特徴とする請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記送電回路は、前記電力送信コイル及び共振構造の一部に出力される高周波電圧値によって前記電力出力部への電力供給を制御する制御部を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記電力送信コイルの１ターン当たりの巻線長は、前記電力受信コイルの１ターン当たりの巻線長の１．８倍以上３．０倍以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記電力受信コイルが並列共振回路を構成する場合において、
前記発光装置の点灯時における送信周波数でのインピーダンスは、前記電力受信コイルの送信周波数でのインピーダンスの５倍以上２０倍以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記電力受信コイルが直列共振回路を構成する場合において、
前記発光装置の点灯時における送信周波数でのインピーダンスは、前記電力受信コイルの送信周波数でのインピーダンスの１／５以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記電力送信コイルの開口内部の外側１０％の長さにあたる領域には、前記電力送信コイルの開口内部の中心側９０％以内の長さにあたる領域の外側に前記電力受信コイルが位置することを防止する防壁部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記電力受信コイルの外周には、前記電力送信コイルの開口内部の中心側９０％以内の長さにあたる領域の外側に前記電力受信コイルが位置することを防止する防壁部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルは、同一平面上に位置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記電力受信コイルは、前記電力送信コイルの開口から前記電力送信コイルの開口面に直交する方向に偏移して位置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記受動照明装置は、前記電力送信コイルの開口から前記電力送信コイルの開口面に直交する方向に移動自在であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送によって照明装置への電力供給を行う照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力供給配線を使用することなく、電源に対して非接触の状態にて給電を行う非接触電力伝送（すなわち、ワイヤレス給電）が実用化されている。例えば、特許文献１には、非接触電力電送を実現するための非接触電力伝送装置が開示されている。当該非接触電力伝送装置は、一次コイル、二次コイル、第１のコンデンサ、第２のコンデンサ、部分共振インバータ回路、及び負荷を有している。ここで、第１のコンデンサは、一次コイルに並列又は直列に接続され、第２のコンデンサは、二次コイルに接続されている。また、部分共振インバータ回路は、一次コイルと第１のコンデンサとの共振作用による自由振動を利用する。更に、負荷は、二次コイルの出力側に配置されている。
【０００３】
また、このような非接触電力伝送装置の応用例として、特許文献２には、車両への搭載が開示されている。特許文献２における車両は、送電ユニットから送信される電力を受信する受電ユニット、当該受電ユニットにおいて受信した電磁波電力を直流電力に変換する整流回路、複数のスイッチからなる充電リレー、及び充電リレーを介して供給される直流電力を充電する充電装置を有している。すなわち、特許文献２における車両は、送電ユニットから非接触電力伝送によって供給される電力を充電装置に充電し、当該充電装置に充電された電力を使用して車両の駆動及び制御を行っている。
【０００４】
そして、照明装置の分野においては、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ（Electro Luminescence）、ＯＥＬ：Organic Electro Luminescence）、又は無機エレクトロルミネッセンス等の軽量化及び薄型化がなされた面発光パネルの開発にともない、このような薄型照明にも非接触電力伝送による電力供給技術を用いた照明装置の研究がなされている。この理由としては、発光源である面発光パネルの軽量化及び薄型化にともない、コイル等の受電ユニットを搭載するスペースの確保及び当該受電ユニットの搭載後における照明装置自体の軽量化の実現がなされているからである。このような軽量化及び薄型化された面発光パネルとして、特許文献３には、有機ＥＬ素子を用いた有機ＥＬ発光パネルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０１５７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−６０８０７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
照明装置の分野におけるワイヤレス給電においては、天井に送信コイルを設置し、当該送信コイルの設置領域に対向するように、受信コイルを備える照明装置が取り付けられることになる。このような場合、照明装置の空間の大きさ及び形状等に適合するように、照明装置の取り付け位置を移動可能とするため、送信コイルの寸法を受信コイルの寸法よりも大きくして照明装置の取り付け領域を広くする方法が用いられている。
【０００７】
しかしながら、ワイヤレス給電のための送信コイルの寸法と受信コイルの寸法とを異なるようにすると、送信コイルと受信コイルとの距離や位置関係が変わるとコイル間の結合度が変化することにより、電力効率が大きく変動することがある。この電力効率の変動によって照明装置が受け取る電力値が変動するため、照明装置側に点灯電力の制御回路が必要となり、照明装置側の回路構成の複雑化及び照明装置のコスト増加に繋がる問題がある。また、コイル間の結合度の変動により電力効率が低下する場合には電力のロスが大きくなり、当該電力効率の変動を抑えるためには整合状態を可変できるインピーダンスの整合回路が必要であるが、このような回路を用いると装置が大きくなり、照明装置自体が高価になってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コスト低減及び構造の簡易化を容易に図ることができ、安定した電力伝送を行うことができる照明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明の照明システムは、電力送信部から受動照明装置に向かって片方向のみに電力送信がなされる照明システムであって、前記電力送信部は、外部電力から高周波出力電力を生成する送電回路と、前記送電回路から供給される前記高周波出力電力を電磁波電力に変換し、送信周波数に共振して前記電磁波電力を無線送信する巻線状の電力送信コイルと、を有し、前記受動照明装置は、前記送信周波数に共振して前記電磁波電力を受信して前記電磁波電力を駆動電力に変換する前記電力送信コイルの開口よりも小さい巻線状の電力受信コイルと、前記駆動電力の電力値によって発光する発光装置を備える受動照明装置と、を有するとともに、前記電力送信コイルの開口内において移動自在に取り付けられ、前記電力受信コイルは、前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルを同一平面に投影した場合において、前記電力送信コイルの開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域に位置することを特徴とする。
【００１０】
上述した照明システムにおいて、前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルを同一平面に投影した場合において、前記電力受信コイルは、前記電力送信コイルの開口の中心に位置する場合における前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルの相互インダクタンスを最小基準とし、前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルの相互インダクタンスの偏差が１５％以下となる領域に位置してもよい。
【００１１】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記受動照明装置は、能動素子、能動制御素子及び電力送信部へのフィードバック経路を有さなくてもよい。
【００１２】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記送電回路は、前記高周波電力を前記電力送信コイルに送出する電力出力部に供給される電力値、電流値、又は電圧値のいずれかによって前記電力出力部への電力供給を制御する制御部を含んでもよい。このような場合、前記制御部は、外部から供給される入力電圧及び入力電流から算出される固有電力値に応じて前記電力出力部への電力供給を制御してもよい。
【００１３】
また、前記送電回路は、上述した制御部に代えて、前記電力送信コイル及び共振構造の一部に出力される高周波電圧値によって前記電力出力部への電力供給を制御する制御部を含んでもよい。
【００１４】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記電力送信コイルの１ターン当たりの巻線長は、前記電力受信コイルの１ターン当たりの巻線長の１．８倍以上３．０倍以下であってもよい。
【００１５】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記電力受信コイルが並列共振回路を構成する場合において、前記発光装置の点灯時における送信周波数でのインピーダンスは、前記電力受信コイルの送信周波数でのインピーダンスの５倍以上２０倍以下であってもよい。一方、前記電力受信コイルが直列共振回路を構成する場合においては、前記発光装置の点灯時における送信周波数でのインピーダンスは、前記電力受信コイルの送信周波数でのインピーダンスの１／５以下であってもよい。
【００１６】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記電力送信コイルの開口内部の外側１０％の長さにあたる領域には、前記電力送信コイルの開口内部の中心側９０％以内の長さにあたる領域の外側に前記電力受信コイルが位置することを防止する防壁部材が設けられていてもよい。
【００１７】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記電力受信コイルの外周には、前記電力送信コイルの開口内部の中心側９０％以内の長さにあたる領域の外側に前記電力受信コイルが位置することを防止する防壁部材が設けられていてもよい。
【００１８】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記電力送信コイル及び前記電力受信コイルは、同一平面上に位置していてもよく、前記電力送信コイルの開口から前記電力送信コイルの開口面に直交する方向に偏移して位置していてもよい。
【００１９】
上述したいずれかの照明システムにおいて、前記受動照明装置は、前記電力送信コイルの開口から前記電力送信コイルの開口面に直交する方向に移動自在であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電力送信コイル及び電力受信コイルを同一平面に投影した場合において、電力送信コイルの開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域に電力受信コイルを配置し且つ当該領域内において電力受信コイルを移動自在としている。このため、本発明の照明システムにおいては、電力送信コイル及び電力受信コイルに係る相互インダクタンスの変化量が低減されるとともに、共振周波数の変動量が抑制され、電力伝送を安定して行うことが可能になる。
【００２１】
また、本発明によれば、受動照明装置側に電力制御回路を設けることなく、受動照明装置の発光装置に所望の駆動電力を的確に供給することができる。また、この際に受動照明装置側から電力送信部に対して電力制御用のフィードバック信号を送信するためのフィードバック経路が不要となる。フィードバック経路を有する場合は、送信回路及び受信回路を有する無線通信回路及びその他機器、又は専用の配線を用いた有線通信回路及びその他の機器を搭載しなければならないが、本発明の方式では不要なため、本発明の照明システムにおいては、非接触電力伝送を用いつつも、製造コストの低減、小型化、及び構造の簡素化を容易に図ることができる。
【００２２】
更に、本発明によれば、受動照明装置の発光素子のインピーダンスを送信周波数における電力受信コイルのインピーダンスに対して特定の関係にすることにより、直流電力を電力送信部に入力した場合に、当該直流電力の電力量に対する受動照明装置にて消費される電力量の比である電力効率を８０％以上にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例に係る照明システムのブロック図である。
【図２】実施例に係る照明システムの部分的な回路図である。
【図３】実施例に係る照明システムの部分的な回路図である。
【図４】実施例に係る照明システムの構成部材である有機ＥＬパネルの斜視図である。
【図５】実施例に係る照明システムの構成部材である有機ＥＬパネルの断面図である。
【図６】実施例に係る受動照明装置を天井に取り付けた状態の斜視図である。
【図７】図６における受動照明装置を取り付けた状態の断面図である。
【図８】電力送信コイルと電力受信コイルとの配置関係を説明するための平面図である。
【図９】実施例に係る照明システムのＴ型等価回路図である。
【図１０】実施例に係る照明システムにおける送受信のコイルの位置関係に応じた相互インダクタンスの変化を示すグラフである。
【図１１】実施例の変形例に係る電力レベル可変回路の回路図である。
【図１２】実施例の変形例に係る照明システムの部分的な回路図である。
【図１３】電力送信コイルと電力受信コイルとの配置関係を説明するための平面図である。
【図１４】変形例に係る受動照明装置を天井に取り付けた状態の斜視図である。
【図１５】変形例に係る受動照明装置を取り付けた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について、実施例及び変形例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、実施例及び変形例の説明に用いる図面は、いずれも本発明による照明システム及びその構成部材を模式的に示すものであって、理解を深めるべく部分的な強調、拡大、縮小、または省略などを行っており、各構成部材の縮尺や形状等を正確に表すものとはなっていない場合がある。更に、実施例及び変形例で用いる様々な数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００２５】
＜実施例＞
（照明システムの構成）
先ず、図１乃至図３を参照しつつ、本発明の実施例に係る照明システムの全体構成及び各構成部材について説明する。図１は、本実施例に係る照明システム１のブロック図である。図２及び図３は、本実施例に係る照明システム１の部分的な回路図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施例に係る照明システム１は、外部に設けられた直流電源Ｖｄｃに接続された電力送信部２、及び電力送信部２から供給される電磁波電力により所望の光を照射する受動照明装置３から構成されている。ここで、本実施例に係る照明システム１は、電力送信部２から受動照明装置３に向かって片方向のみ電力伝送がなされている。
【００２７】
また、電力送信部２は、送電回路４及び電力送信コイル５を有している。一方、受動照明装置３は、電力受信コイル６、整流回路７、及び有機ＥＬパネル８を有している。
【００２８】
更に、図１に示すように、電力送信部２の送電回路４は、受動照明装置３に供給する電力レベルを変更する電力レベル可変回路１１、電力レベル可変回路１１から入力される直流電力を高周波電力に変換して電力送信コイルに出力する電力出力部１２、及び受動照明装置３に送信すべき電力のレベルを設定するための送信レベル設定部１３を備えている。そして、電力レベル可変回路１１は、直流電源Ｖｄｃに接続された供給電力制御回路１４、供給電力制御回路１４から供給される電力を検出する電力検出回路１２、及び電力検出回路１５の出力信号と送信レベル設定部１３から供給される送信レベル値に応じて所望の制御電圧を生成する制御電圧生成回路１６を含んでいる。
【００２９】
本実施例の電力レベル可変回路１１においては、電力変換効率の向上のために降圧チョッパー式のスイッチングレギュレータによる定電流制御方式が用いられているが、降圧式に限定されることなく、有機ＥＬパネル８において要求される電圧に応じて、昇圧式としてもよく、又は昇降圧の双方が可能な構成としてもよい。また、電力レベル可変回路１１は、商用電源を入力するスイッチング電源としてもよい。このような場合には、フライバックコンバータ方式とし、電力効率の高効率化を図りつつ、意図した所望の電力を出力するようにしてもよい。
【００３０】
供給電力制御回路１４は、制御電圧生成回路１５から供給される制御電圧、及び直流電源Ｖｄｃから供給される直流電力に基づいて所望の供給電力を生成し、電力検出回路１５に対して出力する。すなわち、供給電力制御回路１４は、制御電圧生成回路１６から供給される制御電圧によって直流電源Ｖｄｃから供給される直流電力を調整し、所望の電力値を備える直流電力を生成している。
【００３１】
具体的な構成として、図２に示すように、供給電力制御回路１４は、ｎＭＯＳ１４ａ、ダイオード１４ｂ、インダクタンス１４ｃ、及びコンデンサ１４ｄから構成されている。より具体的な接続構成として、電力レベル可変回路１１の正入力端子Ｔ１にはｎＭＯＳ１４ａのドレインが接続され、ｎＭＯＳ１４ａのソースにはダイオード１４ｂのカソード及びインダクタンス１４ｃの一端が接続され、インダクタンス１４ｃの他端にはコンデンサ１４ｄの一端が接続されている。また、ダイオード１４ｂのアノード及びコンデンサ１４ｄの他端は、電力レベル可変回路１１の負入力端子Ｔ２及び負出力端子Ｔ３の間に配置された接地ラインＧＬに接続されている。更に、ｎＭＯＳ１４ａのゲートには、制御電圧生成回路１６が接続されている。
【００３２】
なお、ダイオード１４ｂは、順方向電圧が小さいショットキーダイオード、又は、順方向電圧が印可された際に導通し、その際の導通抵抗が小さくなる半導体スイッチを用いることが好ましい。
【００３３】
電力検出回路１５は、供給電力制御回路１４から供給される直流電力を検出し、その検出結果を制御電圧生成回路１６に送信する。より具体的には、電力検出回路１５は、供給電力制御回路のインダクタンス１４ｃ及びコンデンサ１４ｄに接続された電流検出回路１５ａを有している。ここで、電流検出回路１５ａは、接地ラインＧＬ、制御電圧生成回路１６、及び電力レベル可変回路１１の正出力端子Ｔ４にも接続されている。また、電流検出回路１５ａは、抵抗器を用いて電圧降下値から電流値を換算する機構を有してもよいが、このような場合、当該抵抗器の抵抗値に係る電圧降下による電力ロスが無視できないため、抵抗器の抵抗値を小さくすることが好ましい。更に、電流検出回路１５ａは、抵抗値が無視できる導体線路の通過電流を磁気的に検出する機構を有してもよい。
【００３４】
制御電圧生成回路１６は、電力検出回路１５によって検出された直流電力の電力値と、送信電力レベル設定部１３から供給される送信レベル値とを比較し、差分となる差分出圧を生成し、当該差分電圧を制御電圧として供給電力制御回路１４に供給する。換言すると、制御電圧生成回路１６は、電力検出回路１５の電流検出回路１５ａから入力される入力電流と、送信電力レベル設定部１３から供給される送信レベル値とを比較し、電流検出回路１５の出力と、送信レベル設定部１３に接続された電力レベル可変回路１１の信号入力端子Ｔ５の電圧とが等しくなるように、出力する直流電力を制御している。具体的には、制御電圧生成回路１６は、ｎＭＯＳ１４ａのゲート、電流検出回路１５ａ、送信レベル値が入力される電力レベル可変回路１１の信号入力端子Ｔ５、及び接地ラインＧＬに接続されている。制御電圧生成回路１６は、例えば、集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）から構成されてもよく、差動増幅回路のようなアナログ回路から構成されてもよい。更に、制御電圧生成回路１６は、マイクロプロセッサ等によって制御されていてもよい。
【００３５】
制御電圧生成回路１６は、電流検出回路１５の出力と、送信レベル設定部１３に接続された電力レベル可変回路１１の信号入力端子Ｔ５の電圧とを等しくするために、ｎＭＯＳ１４ａのオンオフのタイミングを制御したり、ｎＭＯＳ１４ａのゲートに印可するゲート電圧を変更することにより、電力検出回路１５おいて検出される電力値を所望の値に調整する。
【００３６】
なお、制御電圧生成回路１６は、電力送信コイル５及びその共振構造（後述するコンデンサＣ１）の一部に出力される高周波電圧値によって電力出力部１２への電力供給を制御してもよい。
【００３７】
以上のことから、供給電力制御回路１４から出力される直流電力に係る電力が、電力検出回路１５及び制御電圧生成回路１６を経由して供給電力制御回路１４に入力されるため、電力レベル可変回路１１は、電力出力部１２に対して出力する直流電力の電力値が所要の値になるように、直流電力の電力値を用いてフィードバック制御をしていることになる。このような動作により、電力レベル可変回路１１は、所定の出力電流を出力することができる定電流出力回路（換言すると制御部）として機能することになる。
【００３８】
なお、図示していないが、電力レベル可変回路１１は、供給電力制御回路１４、電力検出回路１５、及び制御電圧生成回路１６の動作を制御するための中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を含んでいる。
【００３９】
また、電力レベル可変回路１１は、電力出力部１２の電流値によって電力出力部１２への電力供給を制御する制御部である定電流出力回路に限定されることはない。例えば、電力レベル可変回路１１は、電力出力部１２の電圧値、又は電力値によって電力出力部１２への電力供給を制御する制御部である定電圧回路又は定電力回路であってもよい。ここで、電力レベル可変回路１１が定電圧回路として定電圧供給動作を行う場合には、電力送信コイル５に流れる電流は、後述する電力送信コイル５に係る並列共振回路の特性によって正弦波となり、他の周波数成分を電力送信コイル５から送信することがなくなり、無駄な電力伝送を抑制することができる。
【００４０】
電力出力部１２は、電力レベル可変回路１１から入力された直流電力を高周波電力に変換して電力送信コイル５に出力する機能を有する。具体的な電力出力部１２としては、スイッチング回路を用いてもよく、又は電力送信アンプの終段を用いてもよい。本実施例において、電力出力部１２は、スイッチング回路の一種である単相フルブリッジ回路から構成されている。具体的な構成として、図３に示すように、電力出力部１２は、４つのｎＭＯＳ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、各ｎＭＯＳのソース・ドレイン間に接続されたダイオード１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈと、インバータ回路１２ｉと、から構成されている。なお、インバータ回路１２ｉで使用するスイッチング素子には、ｎチャネルのＭＯＳＦＥＴ、ｐチャネルのＭＯＳＦＥＴ、ＮＰＮトランジスタ、ＰＮＰトランジスタのいずれを使ってもよいし、これらを組み合わせて使ってもよい。
【００４１】
より具体的な接続構成として、図３に示すように、電力レベル可変回路１１の正端子側にｎＭＯＳ１２ａ、１２ｃのドレインが接続され、電力レベル可変回路１１の負端子側（接地電位側）にｎＭＯＳ１２ｂ、１２ｄのソースが接続されている。また、ｎＭＯＳ１２ａのソースとｎＭＯＳ１２ｂのドレインとが接続され、ｎＭＯＳ１２ｃのソースとｎＭＯＳ１２ｄのドレインとが接続されている。従って、ｎＭＯＳ１２ａとｎＭＯＳ１２ｂとが直列に接続され、ｎＭＯＳ１２ｃとｎＭＯＳ１２ｄとが直列に接続され、ｎＭＯＳ１２ａ及びｎＭＯＳ１２ｂからなる直列回路とｎＭＯＳ１２ｃ及びｎＭＯＳ１２ｄからなる直列回路とが並列に接続されている。更に、ｎＭＯＳ１２ａ、１２ｄのゲートは外部の送信周波数クロック源１７の出力端子に接続され、ｎＭＯＳ１２ｂ、１２ｃのゲートはインバータ回路１２ｉの出力端子に接続されている。そして、インバータ回路１２ｉの入力端子は、外部の送信周波数クロック源１７の出力端子に接続されている。ここで、本実施例における送信周波数とは１００ｋＨｚであり、送信周波数のクロックＤＵＴＹは５０％である。
【００４２】
電力出力部１２の上述したような構成により、ｎＭＯＳ１２ａ及びｎＭＯＳ１２ｄが同一のタイミングにてオン駆動し、ｎＭＯＳ１２ｂ及びｎＭＯＳ１２ｃが同一のタイミングにてオン駆動する。ここで、ｎＭＯＳ１２ｂ及びｎＭＯＳ１２ｃに供給されるゲート信号は、ＤＵＴＹが５０％であり、インバータ回路１２ｉを介して入力されるため、ｎＭＯＳ１２ａ及びｎＭＯＳ１２ｄに対してゲート信号が入力されないタイミングにて、ｎＭＯＳ１２ｂ及びｎＭＯＳ１２ｃのゲートに供給される。従って、ｎＭＯＳ１２ａ及びｎＭＯＳ１２ｂがオン駆動している間は、ｎＭＯＳ１２ｂ及びｎＭＯＳ１２ｃが停止し、ｎＭＯＳ１２ｂ及びｎＭＯＳ１２ｃがオン駆動すると、ｎＭＯＳ１２ａ及びｎＭＯＳ１２ｂが停止することに一般的にはなるが、各ｎＭＯＳの動作速度の遅延に起因して、４個のｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄが同時にオン駆動してしまう場合がある。このように４個のｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄが同時にオン駆動する期間が発生すると、その際にｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄにおいて流れる貫通電流は電力損失に起因するため、クロックＤＵＴＹを４７％〜５０％に設定し、ｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄの立ち上がるタイミングを調整して、上述した４個のｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄが同時にオン駆動する期間の発生を抑制することが好ましい。
【００４３】
なお、電力の伝送効率をより高める観点から、ｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄは、高速且つ必要な耐圧内においてドレイン・ソース間のオン抵抗が低いものが好ましい。ここで、電力の伝送効率とは、電力レベル可変回路１１から出力した直流電力の電力量に対する受動照明装置３にて消費される消費電力の電力量の比率である。
【００４４】
電力送信コイル５は、電力出力部１２から出力された高周波電力を電力受信コイル６に向かって伝送するためのコイルである。具体的な接続関係としては、図３に示すように、電力送信コイル５の一端がｎＭＯＳ１２ａのソースとｎＭＯＳ１２ｂのドレインとの間に接続され、電力送信コイル５の他端がｎＭＯＳ１２ｃのソースとｎＭＯＳ１２ｄのドレインとの間に接続されている。また、電力送信コイル５には、コンデンサＣ１が並列して接続されている。すなわち、電力送信コイル５とコンデンサＣ１とにより、並列共振回路が構成されている。更に、電力の伝送効率をより高める観点から、電力送信コイル５は、出来る限り太い巻き線径を有し、銅損がより少ないほうが好ましい。
【００４５】
本実施例においては、電力送信コイル５の半径は５０ｃｍであり、電力送信コイル５の線径は２ｍｍであり、電力送信コイル５のインダクタンスは５．２１μＨ（マイクロヘンリー）であり、コンデンサＣ１の静電容量は０．４８８μＦ（マイクロファラッド）であるが、当該数値に限定されることなく、他の構成部材（電力受信コイル、有機ＥＬパネル等）の特性及び送信周波数に応じて適宜選択することができる。
【００４６】
また、本実施例においては、ｎＭＯＳ１２ａ及びｎＭＯＳ１２ｄがオン駆動すると、ｎＭＯＳ１２ａのソースからｎＭＯＳ１２ｄのドレインに向かう方向に沿って、電力送信コイル５に電流が流れる。一方、ｎＭＯＳ１２ｂ及びｎＭＯＳ１２ｃがオン駆動すると、ｎＭＯＳ１２ｃのソースからｎＭＯＳ１２ｂのドレインに向かう方向に沿って、電力送信コイル５に電流が流れる。すなわち、ｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄのオン駆動に応じて、電力送信コイルに流れる電流の向きが送信周波数クロック源１７の送信周波数に応じて変わり、電力レベル可変回路１１から出力した直流電力が、電力出力部１２において当該送信周波数に等しい矩形波電力である高周波電力に変換されることになる。
【００４７】
送信電力設定部１３は、図１から分かるように、受動照明装置３のオンオフ及び輝度調整を行うために電力送信部２の外部に設けられたリモコン１８から供給される外部電力設定信号に基づき、受動照明装置３の点灯輝度を所望の値に設定するための送信レベル値を生成する。すなわち、本実施例における送信電力設定部１３は、電力送信部２の外部から供給される外部信号を、電力送信部２の内部において使用できる内部信号に変換する変換回路として機能している。ここで、外部電力設定信号とは、照明システム１の使用者がリモコン１８の表示指示に従って選択した受動照明装置３の状態（すなわち、オフ状態、点灯輝度が相互に異なる複数のオン状態）を表す信号であり、デジタル信号、又はＤ／Ａ変換若しくはＰＷＭ変換からの出力により生成されたアナログ電圧信号である。そして、送信電力設定部１３は、生成した送信レベル値を制御電圧生成回路１６に供給する。
【００４８】
なお、送信電力設定部１３は、上述したような変換回路に限定されることなく、電力送信部２の外部から供給される信号をそのまま電力送信部２の内部において使用する場合には、単なる外部入力端子又は回路上のノードであってもよい。
【００４９】
電力受信コイル６は、電力送信コイル５から伝送される電磁波電力を高周波駆動電力に変換して整流回路７に供給するためのコイルである。また、電力受信コイル６の開口は、電力送信コイル５の開口よりも小さい。ここで高周波駆動電力とは、有機ＥＬパネル８を駆動（すなわち、光を放射）させるために用いられる電力である。更に、電力受信コイル６には、コンデンサＣ２が並列して接続されている。すなわち、電力受信コイル６とコンデンサＣ２とにより、並列共振回路が構成されている。そして、電力の伝送効率をより高める観点から、電力受信コイル６は、出来る限り太い巻き線径を有し、銅損がより少ないほうが好ましい。
【００５０】
本実施例において、電力受信コイル６の半径は２５ｃｍであり、電力受信コイル６の線径は２ｍｍであり、電力受信コイル６のインダクタンスは２．３９μＨであり、コンデンサＣ２の静電容量は１．０６μＦであるが、当該数値に限定されることなく、他の構成部材（電力送信コイル、有機ＥＬパネル等）の特性及び送信周波数に応じて適宜選択することができる。
【００５１】
また、本実施例において、電力受信コイル６の１ターン当たりの巻線長は、電力送信コイル５電力受信コイル６の１ターン当たりの巻線長の１／２であるが、１ターン当たりの巻線長の関係はこれに限定されることはない。例えば、電力送信コイル５の１ターン当たりの巻線長が、電力受信コイル６の１ターン当たりの巻線長の１．８倍以上３．０倍以下の範囲内となるように、電力送信コイル５及び電力受信コイル６の１ターン当たりの巻線長を適宜調整することができる。
【００５２】
整流回路７は、電力受信コイル６から供給される高周波駆動電力を整流し、直流の駆動電力に変換するための回路である。また、整流回路７は、変換した直流の駆動電流を有機ＥＬパネル８に供給し、有機ＥＬパネル８を駆動させる。具体的に、整流回路７は、４個のダイオード７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄから構成されており、直列接続されたダイオード７ａ及びダイオード７ｂからなる直列回路と、直列接続されたダイオード７ｃ及びダイオード７ｄからなる直列回路とを並列に接続した回路構成を有している。また、ダイオード７ａ及びダイオード７ｂは互いにアノードが接続され、ダイオード７ｃ及びダイオード７ｄは互いにカソードが接続されている。このような構成により、電力受信コイル６から高周波駆動電力が供給されたとしても、有機ＥＬパネル８には所定の方向のみに電流が流れ、直流の駆動電力が供給されることになる。なお、有機ＥＬパネル８が高周波駆動電力に対応可能であれば、整流回路７を設ける必要はない。
【００５３】
有機ＥＬパネル８は、整流回路７から供給される直流の駆動電流に応じて発光し、所望の光を照射する一般的な面発光パネルである。図４及び図５を参照しつつ、有機ＥＬパネル８を詳細に説明する。ここで、図４は、本実施例に係る有機ＥＬパネル８の斜視図であり、図５は本実施例に係る有機ＥＬパネル８の断面図である。
【００５４】
図４に示すように、有機ＥＬパネル８は、透明基板２１、有機ＥＬ素子２２、光拡散部２３、及び封止部２４から構成されている。また、有機ＥＬ素子２２は、発光色が赤色である有機ＥＬ素子２２Ｒ、発光色が緑色である有機ＥＬ素子２２Ｇ、発光色が青色である有機ＥＬ素子２２Ｂの３種類に分類される。
【００５５】
本実施例において、透明基板２１は、ガラス製の基板である。なお、透明基板２１は、可視光を透過する特性を有する基板であればよく、例えば、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート又はポリスルホン等の透明な樹脂；セラミックスなどから構成されてもよい。
【００５６】
より具体的な有機ＥＬパネル８の構成として、透明基板２１の有機ＥＬ素子形成面２１ａ上には、有機ＥＬ素子２２Ｒ、有機ＥＬ素子２２Ｇ、及び有機ＥＬ素子２２Ｂが各々複数個ずつ、隣接する素子同士が互いに離間してストライプ状に並設されている。これらの有機ＥＬ素子は、有機ＥＬ素子２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂの順序で繰り返して並置されている。このような構成により、有機ＥＬ素子２２Ｒから放射される赤色の光、有機ＥＬ素子２２Ｇから放射される緑色の光、及び有機ＥＬ素子２２Ｂから放射される青色の光を合成し、有機ＥＬパネル８から全体的に均一色の合成光を放射することになる。なお、各色の光を放射する有機ＥＬ素子２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂのそれぞれの個数は１個ずつであってもよいが、発光面の拡大化及び有機ＥＬパネル８の高輝度化及び良好な光の混合を図る場合には、多くの有機ＥＬ素子２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂを並置することが好ましい。なお、実施例１において、有機ＥＬ素子２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂは、空隙２８によって分断されているが、空隙２８の代わりに、樹脂等による隔壁（図示せず）を設けて各素子を分断してもよい。
【００５７】
図５に示すように、発光色が赤色である有機ＥＬ素子２２Ｒは、透明基板２１上に形成された陽極（透明電極）２５Ｒ、陽極２５Ｒ上に形成された有機層２６Ｒ、及び有機層２６Ｒ上に形成された陰極（金属電極）２７Ｒから構成されている。同様に、発光色が緑色である有機ＥＬ素子２２Ｇは、透明基板２１上に形成された陽極（透明電極）２５Ｇ、陽極２５Ｇ上に形成された有機層２６Ｇ、有機層２６Ｇ上に形成された陰極（金属電極）２７Ｇから構成され、発光色が青色である有機ＥＬ素子２２Ｂは、透明基板２１上に形成された陽極（透明電極）２５Ｂ、陽極２５Ｂ上に形成された有機層２６Ｂ、有機層２６Ｂ上に形成された陰極（金属電極）２７Ｂから構成されている。なお、陽極２５Ｒ、２５Ｇ、２５Ｂのいずれかを指定しない場合には単に陽極２５と称し、有機層２６Ｒ、２６Ｇ、２６Ｂのいずれかを指定しない場合には単に有機層２６と称し、陰極２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂのいずれかを指定しない場合には単に陰極２７と称する場合がある。すなわち、実施例１において、透明基板２１上には、各有機ＥＬ素子２２を構成する陽極２５、有機層２６及び陰極２７が順次積層されている。
【００５８】
また、陽極２５、有機層２６及び陰極２７の平面形状（すなわち、面積）は略同一である。従って、陽極２５、有機層２６及び陰極２７の側面は同一平面であり、有機ＥＬ素子２２の形状は、直方体である。
【００５９】
本実施例においては、陽極２５は、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）から構成されている。このため、陽極２５は、有機層２６に正孔を注入する機能を有し、且つ有機層２６からの発光に対して透光性を備えている。すなわち、陽極２５は、透明電極として機能する。陽極２５の形成は、スパッタリング法や真空蒸着法等により行われる。陽極２５の表面には、陽極２５上の不純物除去や、イオン化ポテンシャルの調整による正孔注入性向上の点から、紫外線照射やオゾン処理をしてから有機層２６を形成することが好ましい。
【００６０】
なお、陽極２５は、インジウム錫酸化物から構成されていることに限定されることなく、有機層２６に正孔を注入する機能を有し、且つ有機層２６からの発光に対して透光性を備えていれば、例えば、インジウム亜鉛酸化物等の金属酸化物、アルミニウム、金、銀、ニッケル、パラジウム、白金等の金属、ヨウ化銅等のハロゲン化金属、カーボンブラック、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリピロール等の導電性高分子等から構成されてもよい。また、陽極２５は、有機ＥＬ素子２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂ毎に異なる材料から構成されてもよい。
【００６１】
図５において図示されていないが、有機ＥＬ素子は、更に正孔注入層、正孔輸送層、電子輸送層及び／又は電子注入層を有してもよい。その場合、陽極２５側から正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層及び電子注入層の順に積層された構造を有していることが好ましい。なお、このような積層構造の場合、有機層２６は正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層及び電子注入層から構成されてもよく、これらの一部の層から構成されてもよい。すなわち、各層の材料に有機材料を用いるか否かによって、有機層２６を構成する層が異なってくる。
【００６２】
上記正孔注入層及び正孔輸送層は、正孔輸送性の材料から形成されることが好ましく、芳香族アミン誘導体、フタロシアニン誘導体、ポルフィリン誘導体、オリゴチオフェン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ベンジルフェニル誘導体、フルオレン基で３級アミンを連結した化合物、ヒドラゾン誘導体、シラザン誘導体、シラナミン誘導体、ホスファミン誘導体、キナクリドン誘導体、ポリアニリン誘導体、ポリピロール誘導体、ポリフェニレンビニレン誘導体、ポリチエニレンビニレン誘導体、ポリキノリン誘導体、ポリキノキサリン誘導体、カーボン等が挙げられる。また、電子輸送層は、電子輸送性の材料から形成されることが好ましく、例えば、８−ヒドロキシキノリンのアルミニウム錯体などの金属錯体、１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］キノリンの金属錯体、オキサジアゾール誘導体、ジスチリルビフェニル誘導体、シロール誘導体、３−ヒドロキシフラボン金属錯体、５−ヒドロキシフラボン金属錯体、ベンズオキサゾール金属錯体、ベンゾチアゾール金属錯体、トリスベンズイミダゾリルベンゼン、キノキサリン化合物、フェナントロリン誘導体、２−ｔ−ブチル−９，１０−Ｎ，Ｎ’−ジシアノアントラキノンジイミン、ｎ型水素化非晶質炭化シリコン、ｎ型硫化亜鉛、ｎ型セレン化亜鉛などが挙げられる。電子注入層は、仕事関数の低い金属からなることが好ましい。例としては、ナトリウムやセシウム等のアルカリ金属、バリウムやカルシウムなどのアルカリ土類金属などが挙げられる。
【００６３】
上記発光層に用いられる発光材料としては、以下のものが挙げられる。赤色発光を与える発光材料としては、例えば、ＤＣＭ（４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６−（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ）系化合物、ベンゾピラン誘導体、ローダミン誘導体、ベンゾチオキサンテン誘導体、アザベンゾチオキサンテン等が挙げられる。また、緑色発光を与える発光材料としては、例えば、キナクリドン誘導体、クマリン誘導体、Ａｌ（Ｃ9Ｈ6ＮＯ）3等のアルミニウム錯体等が挙げられる。更に、青色発光を与える発光材料としては、例えば、ナフタレン、ペリレン、ピレン、アントラセン、クマリン、ｐ−ビス（２−フェニルエテニル）ベンゼン及びそれらの誘導体等が挙げられる。なお、上述した発光材料は、いずれか１種類のみを用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６４】
本実施例においては、陰極２７は、透光性を有する必要がないため、アルミニウムから構成されている。すなわち、陰極２７は金属電極である。陰極２７の形成は、スパッタリング法や真空蒸着法等により行われる。なお、陰極２７は、アルミニウムに限定されること無く、例えば、スズ、マグネシウム、インジウム、カルシウム、銀等の金属又はそれらの合金等が用いられる。具体例としては、マグネシウム−銀合金、マグネシウム−インジウム合金、アルミニウム−リチウム合金等の低仕事関数の合金電極等が挙げられる。また、陰極２７は、有機ＥＬ素子２２Ｒ、２２Ｂ、２２Ｇ毎に異なる材料から構成されてもよい。
【００６５】
図４及び図５に示すように、光拡散部２３は、透明基板２１の有機ＥＬ素子非形成面２１ｂの全面を覆うように形成されている。光拡散部２３は、有機ＥＬ素子２２から放射される各色の光を拡散させ、均一に混色させる効果がある。このような効果により、ガラス基板である透明基板２１と光拡散部２３とからなる部材は、全体が単一の光源として機能する。実施例１において、光拡散部２３は透明樹脂に微粒子を分散したフィルムから構成されている。なお、光拡散部２３は、このフィルムに限定されることなく、例えば、基板表面を粗面化することによっても形成できる。
【００６６】
上述したように、透明基板２１は各有機ＥＬ素子２２から放射された各色の光を透過する特性を備えている。このため、図５に示すように、各有機ＥＬ素子２２から放射された光は、透明基板２１及び光拡散部２３を透過して、有機ＥＬ面発光パネル２から外部へ放射される。
【００６７】
図４及び図５に示すように、封止部２４は、各有機ＥＬ素子２２を覆い、各有機ＥＬ素子２２の発光材料が大気によって酸化劣化すること等を防止する機能がある。また、封止部２４は空隙２８を充填し、透明基板２１の有機ＥＬ素子形成面２１ａが露出しないように形成されている。実施例１において、封止部２４は、透光性を備えるエポキシ樹脂である。なお、封止部２４は、エポキシ樹脂以外にもシリコーン樹脂等の透光性を備える他の透明樹脂であってもよい。
【００６８】
また、封止部２４は、上述したような樹脂から構成されていることに限定されることはない。例えば、封止部２４は、複数の有機ＥＬ素子２２を全体的に覆うようなプラスチック等の透光性部材であってもよい。このような場合には、空隙２８は、封止部２４によって充填されることがない。
【００６９】
本実施例においては、有機ＥＬ素子２２の形状をストライプ状としたが、これに限らない。その他の形状や素子一面が有機ＥＬ素子となる構造やその他の構造を取りうる。また、ボトムエミッションタイプの有機ＥＬパネル８を用いたが、トップエミッションタイプの有機ＥＬパネルを用いてもよい。この場合には、複数の有機ＥＬ素子２２を支持する透明基板２１に代えて不透明な各種の支持基板を用いることができるが、この場合、陰極はＩＴＯ等の透明電極にすることが好ましい。
【００７０】
更に、上述した実施例１においては、有機ＥＬ素子２２ごとに発光色の異なる有機層２６が用いられていたが、全ての有機ＥＬ素子２２の有機層２６が、赤色光用の発光材料、緑色光用の発光材料、及び青色光用の発光材料が均一に分散された高分子分散型のＥＬ材料から構成されてもよい。そして、赤色光用の発光材料からなる層、緑色光用の発光材料からなる層、及び青色光用の発光材料からなる層を積層した積層型の有機ＥＬ素子を用いてもよい。
【００７１】
また、発光色はＲＧＢに限らず他の色の組合せでもよいし、単色又は発光波長範囲が広い白色でもよい。更に、本発明に係る面発光体２は、有機ＥＬパネル８から構成されることに限定されることなく、比較的に小型且つ軽量であれば、他の種類の面発光パネルから構成されていてもよい。
【００７２】
本実施例に係る照明システム１においては、電力受信コイル６とコンデンサＣ２と並列に接続されて並列共振回路を形成していた。このような並列共振回路を構成する場合において、電力の伝送効率を向上させるためには、有機ＥＬパネル８の点灯時における送信周波数でのインピーダンスは、電力受信コイル６の送信周波数でのインピーダンスの５倍以上２０倍以下であることが好ましい。
【００７３】
なお、電力受信コイル６とコンデンサＣ２とを直列に接続して直列共振回路を形成してもよいが、このような場合において電力の伝送効率を向上させるためには、有機ＥＬパネル８の点灯時における送信周波数でのインピーダンスは、電力受信コイル６の送信周波数でのインピーダンスの１／５以下であることが好ましい。
【００７４】
また、上述したように、本実施例の受動照明装置３は能動素子及び能動制御素子を有していない。すなわち、受動照明装置３は、電力送信部２から送信される電磁波電力に応じて光を照射するだけであり、受動照明装置３側における電力値の調整は行われていない。また、受動照明装置３側における実際の電力値が測定されこともなく、当該実際の電力値を利用して電磁波電力が制御されることもない。すなわち、受動照明装置３は、電力送信部２へのフィードバック経路を有していない。フィードバック経路を有する場合は、送信回路及び受信回路を有する無線通信回路及びその他機器、又は専用の配線を用いた有線通信回路及びその他の機器を搭載しなければならないが、本実施例の方式では不要なため、本実施例の照明システム１においては、非接触電力伝送を用いつつも、製造コストの低減、小型化、及び構造の簡易化を容易に図ることができる。
【００７５】
更に、本実施例の照明システム１においては、電力送信部２の外部に設けられたリモコン１８から供給される外部電力設定信号に応じて、電磁波電力の電力値を変化させ、更には受動照明装置３の点灯輝度を可変することができる。すなわち、照明システム１の使用状況に応じて、受動照明装置３の点灯輝度を所望の値に変化することができる。
【００７６】
（受動照明装置の取り付け）
次に、図６乃至図８を参照しつつ、受動照明装置３の取り付け、及び電力送信コイル５と電力受信コイル６の関係を詳細に説明する。図６は、受動照明装置３を天井に取り付けた状態の斜視図である。図７は、図６における受動照明装置３を取り付けた状態の断面図である。図８は、電力送信コイル５と電力受信コイル６との配置関係を説明するための平面図である。なお、図６乃至図８においては、受動照明装置３の発光面の長辺方向をＸ方向、短辺方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向と定義している。
【００７７】
図６及び図７から分かるように、受動照明装置３は、電力送信コイル５によって囲まれた領域内に、電力受信コイル６が位置するように天井３１に設置される。より具体的な説明として、先ず、天井３１には、開口部を備える天井板３２、及び天井板３２の開口部分に照明収納部３３が形成されている。照明収納部３３は、受動照明装置３の一部の側方部を囲むように、天井板３２に対して直交して（すなわち、Ｚ方向に）延在する側板３４と、受動照明装置３の上方部に対向するように、天井板３２に対して平行に延在する天板３５と、から構成されている。そして、側板３４の周囲には、側板３４の外縁に沿って電力送信コイル５が巻き付けられている。
【００７８】
本実施例において、側板３４の厚さ（図７においてはＹ方向の長さ）は、５ｃｍである。側板３４は、誘電体損失に伴う伝送効率の低下を考慮し、誘電正接が比較的小さい物質から構成され、側板３４の内部には空洞３４ａが形成されている。側板３４の材料としては、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンオキシド、ポリ四フッ化エチレン、又はポリテトラフルオロエチレを用いてもよい。天板３５は、伝送効率の低下に影響がないため、プラスチック、木材、又はその他の比較的硬質な材料を用いることができる。
【００７９】
一方、受動照明装置３は、電力受信コイル６、整流回路７（図５及び図６には図示せず）、及び有機ＥＬパネル８を収納する筐体３６を備えている。筐体３６は、Ｚ方向において、有機ＥＬパネル８を嵌め込むための開口部３６ａが形成された本体部３６ｂと、本体部３６ｂからＺ方向に突出した凸部３６ｃと、から構成されている。また、筐体３６において、当該凸部３６ｃの内部には、空洞３６ｄが形成され、当該空洞３６ｄ内に電力受信コイル６が収納されている。
【００８０】
照明収納部３３の側板３４に囲まれた領域のＸＹ平面における寸法は、筐体３６の本体部３６ｂのＸＹ平面のおける寸法よりも小さく、且つ筐体３６の凸部３６ｃのＸＹ平面のおける寸法よりも大きいため、筐体３６の凸部３６ｃのみが照明収納部３３に嵌め込まれることになる。すなわち、受動照明装置３の有機ＥＬパネル８は、照明収納部３３の開口部分に位置することはないが、電力受信コイル６は、照明収納部３３の開口部分に位置することになる。従って、電力受信コイル６は、電力送信コイル５の開口の内側に配置されることになる。
【００８１】
受動照明装置３は、天板３５の表面にネジ等の固定部材によって固定されたレール３７に対して、連結部材３８を介して取り付けられる。レール３７はＹ方向に延在しており、連結部材３８はレール３７上を自在に移動することができる。従って、受動照明装置３は、連結部材３８をレール３７上で移動させることにより、Ｙ方向の位置を自在に調整することができる。また、連結部材３８はＺ方向において伸縮自在な構造を有しており、連結部材３８を伸縮することにより、受動照明装置３のＺ方向における位置も自在に調整することができる。例えば、連結部材３８は、バネ及びカム等を用いた一般的な巻き上げ機構を有し、当該巻き上げ機構に取り付けられたヒモ、又はチェーンのＺ方向の長さを自在に変更することができる。これにより、受動照明装置３は、電力送信コイル５の開口から電力送信コイル５の開口面に直交する方向に移動自在になる。
【００８２】
なお、レール３７をＸ方向にも延在するように設置し、連結部材３８及び受動照明装置３をＸＹ平面内にて移動自在にしてもよい。
【００８３】
具体的な受動照明装置３の設置方法としては、連結部材３８を−Ｚ方向に伸ばし、連結部材３８の一端にネジ等の固定部材を用いて筐体３６の凸部３６ｃを固定する。その後、連結部材３８を巻き上げ（すなわち、＋Ｚ方向に縮ませ）、筐体３６の本体部３６ｂを天井板３２及び側板３４に接触させる。これにより、筐体３６の凸部３６ｃが照明収納部３３の内部に収納され、電力受信コイル６が電力送信コイル５の開口内に配置されることになる。換言すれば、電力送信コイル５と電力受信コイル６とが、同一平面上に位置することになる。
【００８４】
なお、受動照明装置３の設置として、電力送信コイル５と電力受信コイル６とが同一平面上に位置する必要はなく、電力受信コイル６が電力送信コイル５の開口から電力送信コイル５の開口面に直交する方向に偏移して位置してもよい。このような場合であっても、電力受信コイル６の電力送信コイル５に対するＺ方向の偏移量が、電力送信コイル５の半径の１０％以内であれば、電力の伝送効率の変化は数％となり、十分且つ安定した電力供給を実現することができる。そして、このような場合においては、連結部材３８の材料は、磁性体外の材料であって誘電体損失が比較的小さいものが好ましい。
【００８５】
図８に示すように、本実施例における電力送信コイル５及び電力受信コイル６は、ＸＹ平面において、円形の形状を有している。また、ＸＹ平面において、電力受信コイル６の直径は、電力送信コイル５の直径よりも小さい。更に、電力送信コイル５及び電力受信コイル６を同一の平面（ＸＹ平面）に照射した場合に、電力受信コイル６は電力送信コイル５の開口内からはみ出すことがないように配置されている。すなわち、電力受信コイル６の開口面の全体が、電力送信コイル５の開口面に対向していることになる。ここで、ＸＹ平面において、電力送信コイル５の中心と電力受信コイル６の中心とが完全に一致している必要はなく、上述したような位置関係を保持することができれば、有機ＥＬパネル８の駆動に十分な電力の伝送を行うことができる。
【００８６】
更に、本実施例においては、電力送信コイル５が照明収納部３３を構成する側板３４の外側に位置しているため、電力受信コイル６は、電力送信コイル５の開口の外縁部分（側板３４の幅５ｃｍの領域）には位置することができない。すなわち、照明収納部３３の側板３４が、受動照明装置３の取り付け禁止領域となり、電力受信コイル６が電力送信コイル５に対して近接することを防止している。換言すれば、電力受信コイル６は、電力送信コイルの開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域内において、その位置を自在に変更することができるが、電力送信コイルの開口内部の外縁から１０％以内の長さにあたる領域には位置することができない。
【００８７】
次に、照明収納部３３を構成する側板３４を比較的厚くして受動照明装置３の取り付け禁止領域を設定し、電力受信コイル６が電力送信コイル５の開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域内に位置させる理由を以下に説明する。
【００８８】
先ず、本実施例のようなワイヤレス給電方式においては、電力送信コイル５と電力受信コイル６との位置関係により、電力の伝送状態が変化することになるが、電力送信コイル５と電力受信コイル６との結合状態の理解を容易にするために、照明システム１を図９に示すようなＴ型等価回路を用いて、当該結合状態を説明する。図９においては、電力送信コイル５と電力受信コイル６との相互インダクタンスをＬｍで示し、電力送信コイル５の漏れインダクタンスをＬ１’で示し、電力受信コイル６の漏れインダクタンスをＬ２’で示し、受動照明装置３の負荷をＺＬで示している。
【００８９】
ここで、電力送信コイル５と電力受信コイル６との相互インダクタンスＬｍは、電力送信コイル５と電力受信コイル６との位置関係及び距離により変化する値である。また、電力送信コイル５の漏れインダクタンスＬ１’と、電力受信コイル６の漏れインダクタンスをＬ２’は、以下の数式（１）、（２）によって示すことができる。
Ｌ１’＝Ｌ１−Ｌｍ      （１）
Ｌ２’＝Ｌ２−Ｌｍ      （２）
【００９０】
上記数式（１）、（２）から分かるように、電力送信コイル５と電力受信コイル６との位置関係及び距離の変化により相互インダクタンスＬｍが変化すると、当該変化に応じて漏れインダクタンスＬ１’及び漏れインダクタンスＬ２’は変化することになる。例えば、電力送信コイル５と電力受信コイル６との距離が近づき、電力送信コイル５と電力受信コイル６との結合が密になると、相互インダクタンスＬｍは大きくなり、これに応じて漏れインダクタンスＬ１’、Ｌ２’の値は減少することになる。
【００９１】
ここで、本実施例に係る照明システム１のような構成においては、電力送信コイル５と電力受信コイル６との位置関係を変化させると、相互インダクタンスＬｍは図１０に示すように変化する。図１０においては、横軸が電力送信コイル５と電力受信コイル６との中心間距離であり、縦軸が相互インダクタンスＬｍである。
【００９２】
図１０から分かるように、相互インダクタンスＬｍは、電力送信コイル５と電力受信コイル６の中心間距離（すなわち、位置関係）により大きく変化し、また電力送信コイル５と電力受信コイル６との縁同士が接する場合に極大値を取ることになる。このことは、相互インダクタンスＬｍを示す以下のノイマンの方程式（数式（３））から明らかである。
Ｌｍ＝μ0／（４×π）∬１／ｒ・ｄｓ１・ｄｓ２      （３）
μ0：真空における透磁率
ｒ：微少線分間の距離
【００９３】
上記の数式（３）から、相互インダクタンスＬｍは、電力送信コイル５及び電力受信コイル６の微少線分同士の内積を微少積分の距離で除したものの和として算出することができる。このことから、電力送信コイル５及び電力受信コイル６の線分間の距離が非常に小さい場合（すなわち、電力送信コイル５及び電力受信コイル６が同一平面上にて近接する場合）、１／ｒの値が大きくなり、相互インダクタンスＬｍの値は極端に大きくなる。一方、電力送信コイル５及び電力受信コイル６の線分間の距離が極端に小さくならない場合、１／ｒの値が大きく変化しないため、相互インダクタンスＬｍの値が小さくなり、その変動も小さくなる。具体的には、図１０に示すように、グラフの両端部分（すなわち、電力送信コイル５及び電力受信コイル６が近接する距離にある状態）を除けば、電力送信コイル５と電力受信コイル６との中心間距離が変化したとしても、相互インダクタンスＬｍの変化が小さくなる。換言すれば、図１０における双方向矢印Ａの領域であるグラフの両端以外の部分は、相互インダクタンスＬｍの変化が小さく、相互インダクタンスＬｍが安定した領域であることがいえる。
【００９４】
図９に示す照明システム１のＴ型等価回路においては、相互インダクタンスＬｍの値によって漏れインダクタンスＬ１’、Ｌ２’の値が一義的に決まるが、漏れインダクタンスＬ１’、Ｌ２’の値がそれぞれ自由な値を取ることができないため、相互インダクタンスＬｍの値によって回路状態、すなわち電力の伝送効率が決まることになる。従って、相互インダクタンスＬｍの変化を小さくすることができれば、電力の伝送効率の変動を抑制し、安定した電力供給を行うことができることになる。
【００９５】
以上のことから、本実施例の照明システム１においては、図１０における相互インダクタンスＬｍの変化の少ない領域（図１０における双方向矢印Ａ）において両コイルの位置関係を調整するように、電力送信コイル５の開口内部の外側１０％の長さにあたる領域に、照明収納部３３を構成する厚さ５ｃｍの側板３４が設けられている。すなわち、側板３４が、電力送信コイル５の開口内部の内側９０％以内の長さにあたる領域の外側領域（図１０における双方矢印Ａの外側領域）に電力受信コイル６が位置することを防止する防壁部材として機能している。このような防壁部材として機能する側板３４により、電力受信コイル６の位置調整に伴って電力送信コイル５と電力受信コイル６との中心間距離の変化が生じたとしても、相互インダクタンスＬｍの変化は小さくなり、常に安定した伝送効率にて電力を供給することが可能になる。
【００９６】
ここで、電力送信コイル５の開口内部の内側９０％以内の長さにあたる領域の外側領域に電力受信コイル６を配置することは、電力送信コイル５の開口の中心に位置する場合における相互インダクタンスＬｍを最小基準とし、相互インダクタンスＬｍの偏差が１５％以下となる領域に電力受信コイル６を配置することと同等である。従って、相互インダクタンスＬｍの偏差が上述した範囲内となるように電力送信コイル５と電力受信コイル６との位置関係を調整することができれば、常に安定した伝送効率にて電力を供給することが可能になる。
【００９７】
以上のことから、本実施例に係る照明システム１においては、電力送信コイル５と電力受信コイル６との位置関係の変動に起因する相互インダクタンスＬｍの値の変化量が小さくなり、照明システム１における全回路の回路定数の変化量を抑制することができるため、電力送信部２から受動照明装置３に対する電力の供給の伝送効率を一定値に制御することができる。これにより、電力送信部２における電力値を制御することにより、受動照明装置３の負荷（すなわち、整流回路７及び有機ＥＬパネル８の抵抗成分）における電力値を所望の値に容易に制御することが可能になる。そして、当該電力値の制御には、単純な電流値制御又は電圧値制御のような方式を用いることが可能となり、受動照明装置３における点灯電力の再現性を向上させることができる。
【００９８】
また、本実施例の上記の電力送信コイル５及び電力受信コイル６の大きさ、位置、距離関係においては電力効率が高くなる受動照明装置３の有機ＥＬ発光素子２２のインピーダンスと送信周波数における電力受信コイル６のインピーダンスとの比の領域がある。本実施例に係る照明システム１においては、電力受信コイル６に共振用のコンデンサＣ２が並列に接続されている。このような並列接続の場合には受動照明装置３の有機ＥＬ発光素子２２のインピーダンスを送信周波数における電力受信コイル６のインピーダンスの５倍以上２０倍以下、好ましくは１０倍以上１５倍以下とすることで電力の伝送効率を高めることができ、電力送信コイル５、電力受信コイル６、共振用のコンデンサＣ１、Ｃ２のＱ値を２００以上とすることで伝送効率を８０%以上とすることができる。また、電力受信コイル６に共振用のコンデンサＣ２が直列に接続されている場合には受動照明装置３の有機ＥＬ発光素子２２のインピーダンスを送信周波数における電力受信コイル６のインピーダンスの１／５倍以下、好ましくは１／１０倍以下とすることで同様に電力の伝送効率を高めることができる。ここで、電力効率とは、直流電力を電力送信部に入力した場合に、当該直流電力の電力量に対する受動照明装置にて消費される電力量の比のことをいう。
【００９９】
＜変形例＞
上述した照明システム１の構造は一例に過ぎず、各種の構成部材の構造及び形状は、本発明の要旨を変更しない範囲において任意に変更することが可能である。以下において、照明システム及びその構成部材の変形例を説明する。
【０１００】
（電力検出回路）
上述した実施例に係る制御電圧生成回路１６は、電力検出回路１５の電流検出回路１５ａの出力と、送信レベル設定部１３から入力される送信レベル値によって所望の制御電圧を生成し、電力レベル可変回路１１から所望の電力を出力するようにしていたが、電力検出回路１５に含まれる電圧検出回路の出力を用いて制御を行ってもよい。このような構造を有する電力レベル可変回路１１’を変形例として図１１を参照しつつ説明する。ここで、図１１は、変形例に係る電力レベル可変回路１１’の回路図である。
【０１０１】
図１１に示すように、電力検出回路１５’は、電流検出回路１５ａ、及び抵抗Ｒ１１と抵抗Ｒ１２の直列回路からなる電力検出回路１５ｂを備えている。具体的な回路構成として、抵抗Ｒ１１の一端が電流検出回路１５ａ及び電力レベル可変回路１１の正出力端子Ｔ４に接続され、抵抗Ｒ１１の他端が抵抗Ｒ１２の一端に直列に接続されている。また、抵抗Ｒ１２の他端は、接地ラインＧＬに接続されている。更に、抵抗Ｒ１１と抵抗Ｒ１２との接続点は、制御電圧生成回路１６に接続されている。
【０１０２】
制御電圧生成回路１６は、電流検出回路１５ａから入力される入力電流と、電圧検出回路１５ｂから入力される入力電圧とから算出される固有電力値に応じて、電力出力部１２への電力供給を制御することになる。例えば、制御電圧生成回路１６は、電圧検出回路１５ｂにおいて検出された電圧値Ｖａと、電流検出回路１５ａにおいて検出された電流値Ｉａとを利用し、Ｖａα×Ｉａ（０＜α＜１）の値が所望の値となるように制御してもよい。このように制御することにより、受動照明装置３の輝度の設定精度をより一層向上することができる。
【０１０３】
（電力出力部）
上述した実施例に係る電力出力部１２は、４個のｎＭＯＳ１２ａ〜１２ｄ、４個のダイオード１２ｅ〜１２ｈ、及びインバータ回路１２ｉから構成されていたが、図１２に示すように、スイッチとして使用するＭＯＳを２個に減らしてもよい。なお、図１２は、図３と同様にして示す、変形例に係る照明システムの部分的な回路図である。
【０１０４】
図１２に示すように、ｐＭＯＳ１２ｍのソースは電力レベル可変回路１１の正出力端子側に接続され、ドレインはコンデンサＣ１の一端に接続され、ゲートは送信周波数クラック源１７に接続されている。また、ｎＭＯＳ１２ｎのドレインはｐＭＯＳ１２ｍのドレイン及びコンデンサＣ１の一端に接続され、ソースは電力レベル可変回路１１の負出力端子側に接続され、ゲートは送信周波数クラック源１７に接続されている。ここで、ｎＭＯＳ１２ｎは、ｐＭＯＳ１２ｍとは動作論理が異なるため、ｐＭＯＳ１２ｍがオンしている期間はオフする構造となっている。
【０１０５】
なお、ｐＭＯＳ１２ｍ及びｎＭＯＳ１２ｎは動作に必要となる制御電圧を生成するレベルシフタを備えてもよい。また、当然のことながらｐＭＯＳ１２ｍをｎＭＯＳとし、インバータを使って反転したゲート信号（制御信号）をこのｎＭＯＳのゲートに供給してもよい。
【０１０６】
このようにスイッチング素子を減らすことにより、照明システム１自体の回路構造の簡素化、及びコスト低減を図ることができる。
【０１０７】
（電力受信コイル及び電力送信コイル）
次に、図１２乃至図１４を参照しつつ、電力送信コイル及び電力受信コイルの形状の変形例について説明する。ここで、図１３は、図８と同様にして示す変形例に係る電力送信コイル５’と電力受信コイル６’との配置関係を説明するための平面図である。図１４は変形例に係る受動照明装置３’を天井に取り付けた状態の斜視図である。
【０１０８】
先ず、上述した実施例に係る照明システム１においては、電力送信コイル５にコンデンサＣ１が並列に接続され、電力受信コイル６にコンデンサＣ２が並列に接続されていたが、図１２に示すように、各コイルにコンデンサが直列に接続されてもよい。従って、図１２に示す場合には、電力送信コイル５とコンデンサＣ１とが直列共振回路を構成し、電力受信コイル６とコンデンサＣ２とが直列共振回路を構成することになる。なお、図１２のように直列共振回路を構成する場合であっても、上述した実施例のように並列共振回路を構成する場合と比較して、照明システム自体における電力の送受信の特性には差異が生じることはない。
【０１０９】
次に、図１３及び図１４を参照しつつ、電力送信コイル及び電力受信コイルの形状の変形例について説明する。上述した実施例においては、コイルの形状がＸＹ平面における形状が円形であったが、例えば正方形、長方形、その他の角形、楕円等であっても良い。図１３及び図１４から分かるように、本変形例に係る電力送信コイル５’及び電力受信コイル６’のＸＹ平面における形状は略長方形である。
【０１１０】
図１３に示すように、電力受信コイル６’を電力送信コイル５’と同一面に投影した場合、電力受信コイル６’は電力送信コイル５’に囲まれるように配置されている。すなわち、電力受信コイル６’は、電力送信コイル５’の開口内に収まるような寸法を有している。換言すれば、電力送信コイル５’の長辺Ｘ１は電力受信コイル６’の長辺Ｘ２よりも長く、電力送信コイル５’の短辺Ｙ１は電力受信コイル６’の短辺Ｙ２よりも長くなっている。
【０１１１】
そして、このように各コイルのＹ平面形状が略長方形である場合においても、電力送信コイル５’の内側に位置する照明収納部３３（図１３においては図示せず）の側板３４が所望の厚みを備えている。所望の厚みとは、電力送信コイル５’及び電力受信コイル６’を同一平面に投影した場合において、電力受信コイル６’が電力送信コイル５’の開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域に位置させるような寸法である。また、換言すれば、所望の厚みとは、電力送信コイル５’及び電力受信コイル６’を同一平面に投影した場合において、電力送信コイル５’の開口の中心に位置する場合における電力送信コイル５’及び電力受信コイル６’の相互インダクタンスＬｍを最小基準とし、電力受信コイル６’が電力送信コイル５’及び電力受信コイル６’の相互インダクタンスＬｍの偏差が１５％以下となる領域に位置させるような寸法である。
【０１１２】
このように、側板３４の厚みを調整することにより、電力受信コイル６’が電力送信コイル５’に対して近接することがなくなり、電力送信コイル５’及び電力受信コイル６’の相互インダクタンスＬｍの変化を抑制することができる。
【０１１３】
また、図１４に示すように、受動照明装置３’は、Ｘ方向において自在に位置調整をすることができる。特に電力送信コイル５’のＸ方向における長さが電力受信コイル６’のＸ方向における長さの数倍になるため、受動照明装置３’のＸ方向における移動範囲が広がり、受動照明装置３’の設置される空間により適した照明を実現することができる。なお、図１４におおいて、受動照明装置３’は、Ｙ方向において位置調整ができなくなっているが、電力送信コイル５’のＹ方向における長さを電力受信コイル６’のＸ方向における長さの数倍にすることにより、受動照明装置３’をＹ方向において自在に位置調整できるようにしてもよい。
【０１１４】
（防壁部材）
次に、図１５を参照しつつ、電力送信コイル５と電力受信コイル６との近接させずに、一定以上の距離を維持させるための防壁部材の変形例を説明する。上述した実施例においては、照明収納部３３を構成する側板３４が防壁部材として機能していたが、本変形例においては、図１５に示すように、筐体３６の凸部３６ｄの側壁３６ｅを厚くして当該防壁部材として機能させている。
【０１１５】
本変形例においては、側壁３６ｄの材料には、上述した実施例３４の側板３４と同様に、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンオキシド、ポリ四フッ化エチレン、又はポリテトラフルオロエチレを用いることができる。また、側壁３６ｄの内部には空洞３６ｆが形成されている。このような構成により、誘電体損失に伴う伝送効率の低下を抑制することができる。
【０１１６】
側壁３６ｄの厚みは、電力送信コイル５及び電力受信コイル６を同一平面に投影した場合において、電力受信コイル６が電力送信コイル５の開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域に位置させるような寸法である。また、換言すれば、側壁３６ｄの厚みは、電力送信コイル５及び電力受信コイル６を同一平面に投影した場合において、電力送信コイル５の開口の中心に位置する場合における電力送信コイル５及び電力受信コイル６の相互インダクタンスを最小基準とし、電力受信コイル６が電力送信コイル５及び電力受信コイル６の相互インダクタンスの偏差が１５％以下となる領域に位置させるような寸法である。
【０１１７】
このように、側壁３６ｄの厚みを調整することにより、電力受信コイル６が電力送信コイル５に対して近接することがなくなり、電力送信コイル５及び電力受信コイル６の相互インダクタンスＬｍの変化を抑制することができる。
【０１１８】
また、本変形例においては、収納照明部３４を構成する側板３４’の厚みは、上述した実施例のような厚みにする必要はなく、例えば１ｃｍ以下であってもよい。ここで、照明収納部３３は筐体３６の凸部３６ｃよりも大きいことから、側板３４’の表面積は側壁３６ｄの表面積よりも大きくなるため、側板３４’を薄くすることによって側板３４’及び照明システム１’全体のコストを低減することができる。
【０１１９】
なお、照明収納部３３を構成する側板３４及び筐体３６の凸部３６ｃの側壁３６ｄの厚みを調整し、電力受信コイル６を電力送信コイル５の開口内部の中心側から９０％以内の長さにあたる領域に位置させるようにしてもよい。すなわち、照明収納部３３を構成する側板３４及び筐体３６の凸部３６ｃの側壁３６ｄを防壁部材としてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１    照明システム
２    電力送信部
３    受動照明装置
４    送電回路
５    電力送信コイル
６    電力受信コイル
７    整流回路
８    有機ＥＬパネル
１１    電力レベル可変回路
１２    電力出力部
１３    送信電力レベル設定部
１４    供給電力制御回路
１５    電力検出回路
１６    制御電圧制御回路
１７    送信周波数クロック源
１８    リモコン
２１    透明基板
２１ａ    有機ＥＬ素子形成面
２１ｂ    有機ＥＬ素子非形成面
２２、２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂ、    有機ＥＬ素子
２３    光拡散部
２４    封止部
２５、２５Ｒ、２５Ｇ、２５Ｂ    陽極
２６、２６Ｒ、２６Ｇ、２６Ｂ    有機層
２７、２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂ    陰極
２８    空隙
３１    天井
３２    天井板
３３    照明収納部
３４    側板
３４ａ    空洞
３５    天板
３６    筐体
３６ａ    開口部
３６ｂ    本体部
３６ｃ    凸部
３６ｄ    空洞
３７    レール
３８    連結部材
【図１】
2014157767.tif 000003
【図２】
2014157767.tif 000004
【図３】
2014157767.tif 000005
【図４】
2014157767.tif 000006
【図５】
2014157767.tif 000007
【図６】
2014157767.tif 000008
【図７】
2014157767.tif 000009
【図８】
2014157767.tif 000010
【図９】
2014157767.tif 000011
【図１０】
2014157767.tif 000012
【図１１】
2014157767.tif 000013
【図１２】
2014157767.tif 000014
【図１３】
2014157767.tif 000015
【図１４】
2014157767.tif 000016
【図１５】
2014157767.tif 000017