(57)【要約】【課題】ローミングした際における緊急呼発信を容易にする緊急呼発信システム及び緊急呼発信方法を提供する。【解決手段】端末２が契約されているホーム網Ｚａ以外の網であるビジタ網Ｚｂにおける緊急機関の識別情報である緊急サービスＵＲＮ１２１を端末２へ向けて送信する通知装置１と、通知装置１から受信した緊急サービスＵＲＮ１２１を基に、緊急機関毎に対応した緊急呼発信ボタンを入出力装置に表示し、入出力装置を介して緊急呼発信ボタンのうちの１つが選択されると、選択された緊急呼発信ボタンに対応している緊急サービスＵＲＮ１２１を含む緊急呼を発信する端末２と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が契約されている第１の網以外の網である第２の網に接続されており、前記第２の網に存在する前記端末に対して、前記第２の網に存在する緊急機関の識別情報を送信する通知装置と、
前記第２の網に存在し、前記通知装置から受信した前記緊急機関の識別情報を基に、前記緊急機関毎に対応した選択手段を表示部に表示し、入力部を介して前記選択手段のうちの１つが選択されると、前記選択された選択手段に対応している前記緊急機関へ緊急呼を発信する前記端末と、
を有することを特徴とする緊急呼発信システム。
【請求項２】
前記端末は、
前記受信した緊急機関の識別情報のそれぞれに対応した前記選択手段を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急呼発信システム。
【請求項３】
前記端末は、
前記第１の網における緊急番号がダイヤルされると、前記受信した緊急機関の識別情報を基に、当該ダイヤルされた緊急番号に対応する、前記第２の網における緊急機関の選択手段を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急呼発信システム。
【請求項４】
端末が契約されている第１の網以外の網である第２の網に接続されている通知装置と、前記端末と、が通信可能な緊急呼発信システムにおける緊急呼発信方法であって、
前記通知装置が、
前記第２の網に存在する前記端末に対して、前記第２の網に存在する緊急機関の識別情報を送信し、
前記第２の網に存在し、前記緊急機関の識別情報を受信した前記端末が、
前記通知装置から受信した前記緊急機関の識別情報を基に、前記緊急機関毎に対応した選択手段を表示部に表示し、
入力部を介して前記選択手段のうちの１つが選択されると、前記選択された選択手段に対応している前記緊急機関へ緊急呼を発信する
ことを特徴とする緊急呼発信方法。
【請求項５】
前記緊急機関の識別情報を受信した前記端末が、
前記受信した緊急機関の識別情報のそれぞれに対応した前記選択手段を表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の緊急呼発信方法。
【請求項６】
前記緊急機関の識別情報を受信した前記端末が、
前記第１の網における緊急番号がダイヤルされると、前記受信した緊急機関の識別情報を基に、当該ダイヤルされた緊急番号に対応する、前記第２の網における緊急機関の選択手段を表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の緊急呼発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローミング時における緊急呼発信を行うための緊急呼発信システム及び緊急呼発信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等のユーザが契約している移動体通信事業者の網（以下、ホーム網と称する）のサービスエリア外（例えば、海外等）で、ホーム網でない移動体通信事業者の網（以下、ビジタ網と称する）のアクセス回線を使用して通信を行うことをローミングという。このローミング中に、ユーザが緊急通信を行う（以下、ローミング緊急発信と適宜称する）場合がある。このような場合に、ユーザが現地（ビジタ網）における緊急機関の番号を知らない場合がある。
【０００３】
この場合に、ユーザがダイヤルしたホーム網の緊急呼番号（例えば、日本の警察であれば「１１０」）を基に、端末に登録された各国の緊急呼番号と端末の位置情報を用いて、現地（ビジタ網）の緊急呼番号（ローミング先がアメリカであれば「９１１」）へ変換する技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、携帯電話の通信方式に関する標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＰＣ（Personal Computer）上のアプリケーション等（つまり、電話端末以外）による緊急発信を許容するため、以下の規定を行っている。すなわち、端末側でダイヤル番号ではなく緊急機関の種別毎の識別情報（緊急サービスＵＲＮ（Uniform Resource Name））を網に通知し緊急機関に接続することが規定されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２４５３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．２２９  ＲＥＬ１１．６、[online]、２０１２年１２月、［平成２５年１月１８日検索］、インターネット<http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/24_series/24.229/24229-b60.zip>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、アメリカのように複数の緊急機関の番号が同一である国（警察も救急も消防も「９１１」）のユーザが、日本のように緊急機関毎に番号が異なる国（警察は「１１０」、救急／消防は「１１９」）でローミングする場合が考えられる。このような場合、ローミングユーザが「９１１」をダイヤルしただけでは、キャリアは、ユーザが接続したい緊急機関が警察なのか消防なのかを特定できない。そのため、アメリカのような複数の緊急機関の番号が同一である国のユーザが、日本国内で「９１１」をダイヤルした場合、一旦キャリアが網内に設置した中継サーバに接続され、中継サーバから流れる音声ガイダンスに従い、ユーザが適切な緊急機関を選択するようになっている。
【０００８】
このことを、図９を参照して説明する。
アメリカのように複数の緊急機関（緊急機関装置５（５ａ〜５ｃ））の番号が同一であるＡ国（図９（ａ））では、ＰＳＡＰ（Public-Safety Answering Point）というコールセンタが設置されている。Ａ国在住のユーザがＡ国で緊急番号である「９１１」を端末２Ａでダイヤルすると、その緊急呼はＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ３ａ（３）を介してＰＳＡＰに設置されているＰＳＡＰ装置４に接続される。そして、ＰＳＡＰ装置４において、コールセンタの係員が、ユーザからの通報内容から判断し、適切な緊急機関装置（図９に示す例の場合は、緊急機関装置５ａ）へ緊急呼が接続される（図９（ａ）における破線７ａ）。
【０００９】
これに対し、日本のように緊急機関毎に番号が異なるＢ国では、図９（ｂ）に示すようにＰＳＡＰに該当するセンタが存在しない。なお、Ｂ国では緊急機関（緊急機関装置５（５ｄ〜５ｆ））が設置されているものとする。Ｂ国在住のユーザが「消防／救急」の緊急番号である「１１９」を端末２Ｂでダイヤルすると、その緊急呼はＳＩＰサーバ３ｂ（３）を介して直接「消防／救急」の緊急機関である消防署（ここでは、緊急機関装置５ｄ）に接続される（図９（ｂ）の一点鎖線７ｂ）。
【００１０】
ここで、Ａ国在住のユーザがＢ国で国際ローミング時に、緊急番号である「９１１」を端末２Ａでダイヤルすると、Ｂ国では「９１１」に相当する緊急機関が複数あるため、キャリアは「９１１」のダイヤルだけから接続先の緊急機関装置５を特定できない。そのため、この緊急呼は中継サーバ６に一旦接続される。そして、ユーザは中継サーバ６から流れる音声ガイダンスに従って番号等を指定することにより、緊急呼はＳＩＰサーバ３ｂ（３）を介して中継サーバ６で選択した接続先の緊急機関装置５ｄに接続される（図９（ｂ）の破線７ｃ）。
【００１１】
特許文献１や、非特許文献１に記載の技術では、ホーム網の緊急機関の番号を、各国の緊急機関の番号に変換するために、各国の緊急機関番号の対応表を予め端末に具備する等、端末に世界各国の緊急機関番号を予め登録しておく必要がある。このため、端末における記憶装置の容量が圧迫される上、万が一、国における制度等の見直しで緊急番号が変わった場合、特許文献１や、非特許文献１に記載の技術では、その変化の追随に遅れる可能性があるという課題がある。
【００１２】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、ローミングした際における緊急呼発信を容易にする緊急呼発信システム及び緊急呼発信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、端末が契約されている第１の網以外の網である第２の網に接続されており、前記第２の網に存在する前記端末に対して、前記第２の網に存在する緊急機関の識別情報を送信する通知装置と、前記第２の網に存在し、前記通知装置から受信した前記緊急機関の識別情報を基に、前記緊急機関毎に対応した選択手段を表示部に表示し、入力部を介して前記選択手段のうちの１つが選択されると、前記選択された選択手段に対応している前記緊急機関へ緊急呼を発信する前記端末と、を有することを特徴とする緊急呼発信システムとした。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、端末が契約されている第１の網以外の網である第２の網に接続されている通知装置と、前記端末と、が通信可能な緊急呼発信システムにおける緊急呼発信方法であって、前記通知装置が、前記第２の網に存在する前記端末に対して、前記第２の網に存在する緊急機関の識別情報を送信し、前記第２の網に存在し、前記緊急機関の識別情報を受信した前記端末が、前記通知装置から受信した前記緊急機関の識別情報を基に、前記緊急機関毎に対応した選択手段を表示部に表示し、入力部を介して前記選択手段のうちの１つが選択されると、前記選択された選択手段に対応している前記緊急機関へ緊急呼を発信することを特徴とする緊急呼発信方法とした。
【００１５】
このようにすることで、緊急番号が異なる網へローミングした際における緊急呼発信を容易かつ正確に行うことができる。さらに、中継装置による音声ガイダンスによる再接続を行うことなく、緊急機関装置への接続が可能となり、接続時間の短縮を図ることができる。
また、識別情報を通知装置から受け取り、その識別情報に対応した選択手段を表示することで、端末側に世界各国の緊急番号を格納しておく必要がなく、国の制度等の見直しによる緊急番号の変更に対し、柔軟に対応することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記端末は、前記受信した緊急機関の識別情報のそれぞれに対応した前記選択手段を表示することを特徴とする請求項１に記載の緊急呼発信システムとした。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、前記緊急機関の識別情報を受信した前記端末が、前記受信した緊急機関の識別情報のそれぞれに対応した前記選択手段を表示することを特徴とする請求項４に記載の緊急呼発信方法とした。
【００１８】
このようにすることで、正確な緊急機関装置への接続が可能となる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記端末は、前記第１の網における緊急番号がダイヤルされると、前記受信した緊急機関の識別情報を基に、当該ダイヤルされた緊急番号に対応する、前記第２の網における緊急機関の選択手段を表示することを特徴とする請求項１に記載の緊急呼発信システムとした。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、前記緊急機関の識別情報を受信した前記端末が、前記第１の網における緊急番号がダイヤルされると、前記受信した緊急機関の識別情報を基に、当該ダイヤルされた緊急番号に対応する、前記第２の網における緊急機関の選択手段を表示することを特徴とする請求項４に記載の緊急呼発信方法とした。
【００２１】
このように、ユーザが使い慣れた第１の網（ホーム網）の緊急番号をダイヤルすると、そのダイヤルに相当する第２の網（ビジタ網）の緊急機関装置へ接続するための選択手段が表示されるため、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ローミングした際における緊急呼発信を容易にする緊急呼発信システム及び緊急呼発信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る緊急呼発信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る通知装置と端末の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る緊急サービスＵＲＮの例を示す表である。
【図４】本実施形態に係る端末に表示される緊急呼発信画面の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る緊急サービスＵＲＮ取得処理の手順を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る緊急呼発信処理の手順を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る通知装置と端末の構成例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る緊急呼発信処理の手順を示す図である。
【図９】従来における緊急呼発信システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
まず、図１〜図６を参照して、本発明に係る第１実施形態を示す。
（システム構成）
図１は、第１実施形態に係る緊急呼発信システムの構成例を示す図である。
図１に示すように、端末２が接続する網として、端末２が契約されている第１の網であるホーム網Ｚａと、ホーム網Ｚａ以外の第２の網であるビジタ網Ｚｂとがある。ここで、ビジタ網Ｚｂにおけるシステムが本実施形態における緊急呼発信システムＺである。
ここで、図１は、端末２を所持しているユーザがホーム網Ｚａからビジタ網Ｚｂにローミングした状態を示している。つまり、端末２はビジタ網Ｚｂに存在している。
【００２６】
（ホーム網）
ホーム網Ｚａは、ＰＳＡＰが存在する網である。
このホーム網Ｚａは、ＳＩＰサーバ３ａ（３）と、ＰＳＡＰに設置されているＰＳＡＰ装置４と、各緊急機関に設置されている緊急機関装置５（５ａ〜５ｃ）とを有している。
ＳＩＰサーバ３ａ（３）は、ＳＩＰに基づくプロトコルに従って呼制御を行う装置である。
ＰＳＡＰ装置４は、前記したように、緊急通報を受信し、係員が適切な緊急機関に中継するコールセンタ（ＰＳＡＰ）における交換装置である。
端末２から発信された緊急サービスＵＲＮ（識別情報）１２１を含む緊急呼は、ＳＩＰサーバ３ａを介してＰＳＡＰ装置４に送られる。そして、ＰＳＡＰのオペレータによってユーザの状況が問い合わされ、ＰＳＡＰのオペレータにより、その緊急呼をユーザに適切な接続先の緊急機関装置５（５ａ〜５ｃ）とを接続する。
【００２７】
（ビジタ網）
ビジタ網Ｚｂは、ＰＳＡＰが存在しない網である。
ビジタ網Ｚｂは、通知装置１と、ＳＩＰサーバ３ｂ（３）と、各緊急機関（緊急機関装置５（５ｄ〜５ｆ））とを有している。
通知装置１は、ローミングした端末２へ後記する緊急サービスＵＲＮ１２１を送信する。
ＳＩＰサーバ３ｂは、ホーム網Ｚａと同様ＳＩＰに基づくプロトコルに従って呼制御を行う装置である。ここで、ＳＩＰサーバ３ｂはルーチング部３１を有しており、端末２から送信された緊急呼に含まれる緊急サービスＵＲＮ１２１に従って各緊急機関へ呼接続を行う。
ここで、第１実施形態におけるビジタ網Ｚｂには、図９における中継サーバ６が存在しないことに注意されたい。
【００２８】
（通知装置及び端末の構成）
図２は、第１実施形態に係る通知装置と端末の構成例を示す図である。
（通知装置）
通知装置１は、メモリ１１０、記憶装置１２０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３０、通信装置１４０を有している。
記憶装置１２０には、緊急サービスＵＲＮ１２１が格納されている。緊急サービスＵＲＮ１２１の詳細は後記して説明する。
メモリ１１０には、記憶装置１２０に格納されているプログラムが展開され、ＣＰＵ１３０によって実行されることで、処理部１１１及び処理部１１１内で実行される通知部１１２が具現化している。
通知部１１２は、端末２から緊急サービスＵＲＮ１２１の取得要求を受けると、通信装置１４０を介して記憶装置１２０に格納されている緊急サービスＵＲＮ１２１を端末２へ送信する。なお、取得要求はＳＩＰにおける端末登録メッセージであるＲＥＧＩＳＴＥＲを利用してもよいし、専用の取得要求方法でもよい。
通信装置１４０は、端末２と例えば無線通信を行うための装置である。
【００２９】
（端末）
端末２は、メモリ２１０、記憶装置２２０、ＣＰＵ２３０、通信装置２４０、入出力装置（入力部、出力部）２５０を有している。
記憶装置２２０には、通知装置１から送信された緊急サービスＵＲＮ１２１が格納されている。緊急サービスＵＲＮ１２１の詳細は後記して説明する。
メモリ２１０には、記憶装置２２０に格納されているプログラムが展開され、ＣＰＵ２３０によって実行されることで、処理部２１１及び処理部２１１内で実行される緊急呼発信部２１２、送受信処理部２１３、ボタン表示処理部２１４が具現化している。
【００３０】
緊急呼発信部２１２は、ユーザが緊急呼を発信する際に起動されるもので、通知装置１から送信された緊急サービスＵＲＮ１２１に対応した緊急呼発信ボタン（選択手段）を生成し、入出力装置２５０に表示する。そして、入出力装置２５０を介して緊急呼発信ボタンが選択入力されると、選択入力された緊急呼発信ボタンに対応する緊急サービスＵＲＮ１２１を含む緊急呼をＳＩＰサーバ３（図１）へ送信する。
送受信処理部２１３は、通信装置２４０を介して通知装置１や、ＳＩＰサーバ３との間で情報の送受信を行ったり、受信した情報を記憶装置２２０に格納したりする。
ボタン表示処理部２１４は、入出力装置２５０に緊急サービスＵＲＮ１２１に対応した緊急呼発信ボタンを表示する。
通信装置２４０は、通知装置１や、ＳＩＰサーバ３と例えば無線通信を行うための装置である。
入出力装置２５０は、タッチパネルディスプレイ等である。
【００３１】
なお、端末２としてスマートフォンを想定しているが、ローミングが可能であれば、携帯電話等スマートフォン以外の機器としてもよい。
【００３２】
（緊急サービスＵＲＮ）
図３は、本実施形態に係る緊急サービスＵＲＮの例を示す表である。
図３に示されるように、警察や救急等の緊急機関に対応した緊急サービスＵＲＮ１２１が設定されている。この緊急サービスＵＲＮ１２１は世界各国で共通であるが、使用する緊急サービスＵＲＮ１２１は国毎に異なる。
【００３３】
例えば、アメリカ等のようにＰＳＡＰが設置されている国では、使用される緊急サービスＵＲＮ１２１は「ｓｏｓ」のみである。また、ＰＳＡＰが設置されていない国において、例えば、日本のように救急と消防と同じ番号である場合、「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」もしくは「ｓｏｓ．ｆｉｒｅ」のどちらか、又は両方が「救急／消防」の緊急サービスＵＲＮ１２１として使用される。つまり、本実施形態において、日本では、「ｓｏｓ．ｐｏｌｉｃｅ」が使用されるとともに、「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」もしくは「ｓｏｓ．ｆｉｒｅ」のどちらか、又は両方が緊急サービスＵＲＮ１２１として使用されると想定している。なお、本実施形態では「救急／消防」の緊急サービスＵＲＮ１２１として「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」と「ｓｏｓ．ｆｉｒｅ」のどちらでも、「救急／消防」の緊急機関装置５に接続できることとする。
【００３４】
また、本実施形態では個々の緊急サービスＵＲＮ１２１（つまり、「ｓｏｓ．ｐｏｌｉｃｅ」や、「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」等）を「緊急サービスＵＲＮ１２１」と称するが、適宜緊急サービスＵＲＮ１２１全体（「ｓｏｓ」や、「ｓｏｓ．ｐｏｌｉｃｅ」や、「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」・・・等）を緊急サービスＵＲＮ１２１と称することがある。
【００３５】
（緊急呼発信画面）
図４は、本実施形態に係る端末に表示される緊急呼発信画面の例を示す図である。
図４に示すように、端末２の入出力装置２５０には選択手段としての緊急呼発信ボタン２５１として警察ボタン（「Ｐｏｌｉｃｅ」）２５１ａや、救急ボタン（「Ａｍｂｕｌａｎｃｅ）２５１ｂ、消防ボタン（「Ｆｉｒｅ」）２５１ｃ等が表示されている。
【００３６】
ユーザが警察ボタン２５１ａを選択入力すると、端末２の緊急呼発信部２１２（図２）は警察宛の緊急サービスＵＲＮ１２１である「ｓｏｓ．ｐｏｌｉｃｅ」（図３）を含む緊急呼をＳＩＰサーバ３へ発信する。同様に、ユーザが救急ボタン２５１ｂを選択入力すると、端末２の緊急呼発信部２１２は救急宛の緊急サービスＵＲＮ１２１である「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」（図３）を含む緊急呼をＳＩＰサーバ３へ発信する。また、ユーザが消防ボタン２５１ｃを選択入力すると、端末２の緊急呼発信部２１２は消防宛の緊急サービスＵＲＮ１２１である「ｓｏｓ．ｆｉｒｅ」（図３）を含む緊急呼をＳＩＰサーバ３へ発信する。
なお、日本では救急機関と消防機関は共通の緊急機関となっているため、「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」を含む緊急呼も、「ｓｏｓ．ｆｉｒｅ」を含む緊急呼も同一の緊急機関（消防署）へ送られる。
【００３７】
（フローチャート）
以下、図５、図６を参照して、第１実施形態に係る処理を説明する。適宜、図１、図２、図４を参照する。
【００３８】
（緊急サービスＵＲＮ取得処理）
図５は、第１実施形態に係る緊急サービスＵＲＮ取得処理の手順を示す図である。
図５の処理は、後記する緊急呼発信前であれば、いつでもよく、例えば、ローミングにおける端末２の認証時、端末２の位置情報登録時、無線ベアラのアタッチ時等が考えられる。
【００３９】
まず、端末２の送受信処理部２１３は、ビジタ網Ｚｂにおける通知装置１へ緊急サービスＵＲＮ１２１の取得要求を行う（Ｓ１０１）。
サービスＵＲＮの取得要求を受信した通知装置１の通知部１１２は、要求元の端末２へ緊急サービスＵＲＮ１２１を送信する（Ｓ１０２）。このとき、通知される緊急サービスＵＲＮ１２１は、ビジタ網Ｚｂにて使用される緊急サービスＵＲＮ１２１である（「ｓｏｓ．ｐｏｌｉｃｅ」、「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」、「ｓｏｓ．ｆｉｒｅ」等）。
端末２の送受信処理部２１３が緊急サービスＵＲＮ１２１を受信すると、端末２の送受信処理部２１３が記憶装置２２０に受信した緊急サービスＵＲＮ１２１を格納する（Ｓ１０３）。
【００４０】
（緊急呼発信処理）
図６は、第１実施形態に係る緊急呼発信処理の手順を示す図である。この処理はローミング緊急発信時に行われる処理である。
まず、ユーザが端末２における緊急呼発信アプリケーションを起動することによって、緊急呼発信部２１２、ボタン表示処理部２１４が起動される（Ｓ２０１）。
ボタン表示処理部２１４は、図５のステップＳ１０３で記憶部に格納された各緊急サービスＵＲＮ１２１に対応する緊急呼発信ボタン２５１（図４）を生成し、端末２の入出力装置２５０に生成した各緊急呼発信ボタン２５１を表示する（Ｓ２０２）。例えば、「ｓｏｓ．ｐｏｌｉｃｅ」の緊急サービスＵＲＮ１２１に対しては警察ボタン２５１ａ（図４）が生成表示される。同様に、「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」に対しては救急ボタン２５１ｂ（図４）が生成表示され、「ｓｏｓ．ｆｉｒｅ」に対しては消防ボタン２５１ｃ（図４）が生成表示される。
【００４１】
そして、ユーザが、緊急呼発信ボタン２５１を選択入力する（Ｓ２０３）ことにより、ユーザが接続を希望する緊急機関が決定する。すると、緊急呼発信部２１２は、選択入力された緊急呼発信ボタン２５１に応じた緊急サービスＵＲＮ１２１を含む緊急呼をＳＩＰサーバ３へ発信する（Ｓ２０４）。
緊急サービスＵＲＮ１２１を含む緊急呼を受信したＳＩＰサーバ３のルーチング部３１は、受信した緊急呼の緊急サービスＵＲＮ１２１を元に緊急呼の発信先の緊急機関装置５へ、その緊急呼を転送する（Ｓ２０５）。
【００４２】
特許文献１では、端末２の位置から緊急番号を変換する技術が記載されているが、その変換手法について具体的な記載がない。特に、特許文献１に記載の技術は、本実施形態のように、ＰＳＡＰのある網（国）で契約しているユーザが、ＰＳＡＰのない国にローミングした際の変換手法について、考慮していない。これに対し、第１実施形態の技術によれば、端末２が存在する網における緊急サービスＵＲＮ１２１のそれぞれに該当する緊急呼発信ボタン２５１を表示するという具体的な手法が記載されているため、ビジタ網Ｚｂにおける緊急呼発信を正確かつ容易に行うことができる。
【００４３】
また、第１実施形態によれば、端末２でビジタ網Ｚｂの緊急機関種別に対応する緊急機関の選択が完了できるため、中継装置６（図９）による音声ガイダンス接続が不要になる。
つまり、図９の緊急呼発信システムにおいて、Ａ国（ホーム網）からＢ国（ビジタ網）へ国際ローミングしたユーザは、緊急番号のダイヤル→ガイダンス接続→緊急機関装置５という２段階の接続を行う必要がある。これに対し、第１実施形態に示す緊急呼発信システムＺでは、緊急呼発信ボタン２５１の選択入力→緊急機関への直接的な接続が可能となる。これにより、第１実施形態に示す緊急呼発信システムＺは、中継装置６へ一時的な接続を行うよりも、短時間で緊急機関へ接続できるようになる。
【００４４】
特許文献１や、非特許文献１に記載の位置情報から端末２が存在する網（国）を判別して、緊急機関の種別を選択する手法では、位置情報から国の識別や、世界各国の緊急機関番号等の識別を端末２自身で行わなければならない。すなわち、特許文献１や、非特許文献１に記載の技術は、端末２で世界各国の緊急機関番号を固定的に管理しておく必要がある。万が一、国における制度等の見直しで緊急番号が変わった場合、特許文献１や、非特許文献１に記載の技術では、その変化の追随に遅れる可能性がある。
【００４５】
第１実施形態に示す緊急呼発信システムＺは、緊急サービスＵＲＮ１２１をビジタ網Ｚｂの通知装置１から受け取り、その緊急サービスＵＲＮ１２１に対応した緊急呼発信ボタン２５１を生成することで、端末２側に世界各国の緊急番号を格納しておく必要がない。その結果、第１実施形態に示す緊急呼発信システムＺは、国の制度等の見直しで緊急番号が変わった場合も端末２側の変更を行う必要がない。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、図７、図８を参照して、本発明に係る第２実施形態を示す。
なお、第２実施形態において、緊急呼発信システムＺの構成は図１と同様なので図示及び説明を省略する。
【００４７】
（端末）
図７は、第２実施形態に係る通知装置と端末の構成例を示す図である。
なお、通知装置１の構成は、図２と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
また、端末２ａについても、図２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
ここで、図７における端末２ａが図２と異なる点は、処理部２１１ａが分析部２１５を有している点である。なお、分析部２１５は、記憶装置２２０に格納されているプログラムがメモリ２１０にロードされ、ＣＰＵ２３０によって実行されることで具現化しているものである。
【００４８】
分析部２１５は、ユーザがダイヤルしたホーム網Ｚａにおける緊急番号に対応するビジタ網Ｚｂにおける緊急サービスＵＲＮ１２１を検索し、入出力装置２５０に検索した緊急サービスＵＲＮ１２１に対応する緊急呼発信ボタン２５１を表示する。
【００４９】
例えば、アメリカに在住するユーザが日本で、アメリカにおける緊急番号である「９１１」をダイヤルすると、日本で「９１１」に対応する緊急呼発信ボタン２５１である警察ボタン２５１ａ（図４）、救急ボタン２５１ｂ（図４）、消防ボタン２５１ｃ（図４）等が端末２ａの入出力装置２５０に表示される。
【００５０】
（フローチャート）
以下、図８を参照して、第２実施形態に係る処理を説明する。適宜、図１、図４、図７を参照する。なお、緊急サービスＵＲＮ取得処理については図５と同様の処理であるため図示及び説明を省略する。
【００５１】
（緊急呼発信処理）
図８は、第２実施形態に係る緊急呼発信処理の手順を示す図である。この処理はローミング緊急発信時に行われる処理である。
まず、ユーザが端末２ａにてホーム網Ｚａにおける緊急番号をダイヤルする（Ｓ３０１）。
すると、端末２ａの分析部２１５が、ダイヤルされた番号がホーム網Ｚａにおける緊急番号であるか否かを判定する。
【００５２】
ダイヤルされた番号がホーム網Ｚａにおける緊急番号である場合、端末２ａの処理部２１１ａが緊急呼発信アプリケーションを起動することによって、緊急呼発信部２１２、ボタン表示処理部２１４が起動される（Ｓ３０２）。
ボタン表示処理部２１４はダイヤルされた緊急番号に対応する緊急サービスＵＲＮ１２１を記憶装置２２０から取得する（Ｓ３０３）。
【００５３】
ステップＳ３０２の処理は複数の手法が考えられるが、例えば、以下のような手法が考えられる。
（１）アメリカ（つまり、ホーム網ＺａがＰＳＡＰを設置している網）在住のユーザがアメリカの緊急番号である「９１１」をダイヤルした場合、ボタン表示処理部２１４は以下のような処理を行う。すなわち、「９１１」に対応する緊急サービスＵＲＮ１２１は「ｓｏｓ」であるので、ボタン表示処理部２１４はサブクラスで「ｓｏｓ．●●」となっている緊急サービスＵＲＮ１２１をすべて取得する等の手法が考えられる。
【００５４】
（２）ＰＳＡＰが設置されていない国（ホーム網Ｚａ）から、日本のようなＰＳＡＰが設置されていない国（ビジタ網Ｚｂ）へローミングが行われた場合を説明する。このような場合、ユーザがホーム網Ｚａにおいて「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」に相当する緊急番号をビジタ網Ｚｂ（日本）でダイヤルした場合、ボタン表示処理部２１４は「ｓｏｓ．ａｍｂｕｌａｎｃｅ」に相当する救急ボタン２５１ｂ（図４）を表示する。ビジタ網Ｚｂ（日本）で使用されていない緊急サービスＵＲＮ１２１に相当する緊急番号がダイヤルされた場合、ボタン表示処理部２１４は該当する緊急サービスＵＲＮ１２１に相当する緊急呼発信ボタン２５１を入出力装置２５０に表示する。
【００５５】
この場合、予め端末２の記憶装置２２０にホーム網Ｚａにおける緊急番号と、ホーム網Ｚａにおける緊急サービスＵＲＮ１２１とが対応付けられている情報が格納されていることが望ましい。また、通知装置１の通知部１１２はすべての緊急サービスＵＲＮ１２１を端末２ａへ送信することが望ましい。あるいは、通知装置１の通知部１１２はすべての緊急サービスＵＲＮ１２１と、ビジタ網Ｚｂ（日本）における緊急サービスＵＲＮ１２１の組み合わせを送信するようにしてもよい。
【００５６】
この場合、ユーザがホーム網Ｚａにおける緊急番号をビジタ網Ｚｂ（日本）において緊急番号がダイヤルされると、ボタン表示処理部２１４はダイヤルされた緊急番号に対応付けられているホーム網Ｚａの緊急サービスＵＲＮ１２１を記憶装置２２０から取得する。そして、通知装置１から送信されたビジタ網Ｚｂ（日本）での緊急サービスＵＲＮ１２１のうち、取得したホーム網Ｚａの緊急サービスＵＲＮ１２１に一致する緊急サービスＵＲＮ１２１に該当する緊急呼発信ボタン２５１を入出力装置２５０に表示する。
【００５７】
なお、ダイヤルされた緊急番号に相当する緊急サービスＵＲＮ１２１がビジタ網Ｚｂ（日本）で使用されていない緊急サービスＵＲＮ１２１であった場合、以下のような処理が行われてもよい。つまり、ボタン表示処理部２１４は通知装置１から送信されたすべての緊急サービスＵＲＮ１２１を取得する。あるいは、ボタン表示処理部２１４は通知装置１から受信した、ビジタ網Ｚｂ（日本）において使用されている緊急サービスＵＲＮ１２１と、すべての緊急サービスＵＲＮ１２１の組み合わせから、ダイヤルされた緊急番号に相当するビジタ網Ｚｂ（日本）での緊急サービスＵＲＮ１２１を取得するようにしてもよい。
そして、ボタン表示処理部２１４は、取得したビジタ網Ｚｂ（日本）での緊急サービスＵＲＮ１２１に該当する緊急呼発信ボタン２５１を表示する。
このようにしても、端末２は世界各国の緊急機関番号を固定的に管理する必要がない。そのため、国の制度等の見直しで緊急番号が変わった場合も端末２側の変更は最小限の変更で済む。
【００５８】
そして、ボタン表示処理部２１４はステップＳ３０２で取得した各緊急サービスＵＲＮ１２１に対応する緊急呼発信ボタン２５１を生成し、端末２ａの入出力装置２５０に生成した各緊急呼発信ボタン２５１を表示する（Ｓ３０４）。
【００５９】
ユーザが、緊急呼発信ボタン２５１を選択入力する（Ｓ３０５）ことにより、ユーザが接続を希望する緊急機関が決定すると、緊急呼発信部２１２は、選択入力された緊急呼発信ボタン２５１に応じた緊急サービスＵＲＮ１２１を含む緊急呼をＳＩＰサーバ３へ発信する（Ｓ３０６）。
緊急呼を受信したＳＩＰサーバ３のルーチング部３１は、受信した緊急呼の緊急サービスＵＲＮ１２１を元に発信先の緊急機関へ、その緊急呼を転送する（Ｓ３０７）。
【００６０】
第２実施形態の緊急呼発信システムＺによれば、ユーザがホーム網Ｚａで日常的に使用している緊急番号をダイヤルすると、その緊急番号に対応するビジタ網Ｚｂでの緊急機関の緊急呼発信ボタン２５１が生成される。このようにすることで、緊急呼発信システムＺにおいて、ユーザはホーム網Ｚａで使い慣れた緊急番号をダイヤルしても、ビジタ網Ｚｂに対応した緊急機関へ正確に接続することができる。
【００６１】
なお、第１実施形態の手法と、第２実施形態の手法とが併用されてもよい。
また、通知装置１の機能がＳＩＰサーバ３に含まれるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      通知装置
２，２ａ  端末
３，３ａ，３ｂ  ＳＩＰサーバ
５，５ａ〜５ｆ  緊急機関装置
１１２  通知部
１２１  緊急サービスＵＲＮ（識別情報）
２１２  緊急呼発信部
２１３  送受信処理部
２１４  ボタン表示処理部
２１５  分析部
２５０  入出力装置（入力部、表示部）
２５１，２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ  緊急呼発信ボタン（選択手段）
Ｚ      緊急呼発信システム
Ｚａ    ホーム網（第１の網）
Ｚｂ    ビジタ網（第２の網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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