(57)【要約】【課題】収容凹所に収容されたコンタクトレンズの内外面に対して保存液を接触させることができると共に、コンタクトレンズの取出時の汚染付着防止性や操作性の向上を図ることができ、さらに、蓋体によるレンズ保持性を安定して確保することで、収容凹所の容積増大による保存液の漏れ出し防止対策を容易に図ることができる、改良されたコンタクトレンズ保存ケースを提供すること。【解決手段】蓋体１６には、容器本体１４への装着状態で、収容凹所１２に入り込んで保存液２０の液面７２より下方に入り込む下方突部４４が設けられている一方、下方突部４４には、コンタクトレンズ１８の内面５８を覆蓋し内面５８との間に閉状の保存液充填領域７６を画成することでコンタクトレンズ１８を吸着保持して開蓋可能にする吸着保持部５４が設けられており、下方突部４４の吸着保持部５４の外周部分に、コンタクトレンズ１８の変位を制限する変位規制手段６２を設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存液と、該保存液中に内面を上方に向けた状態で浸漬されるコンタクトレンズを収容する収容凹所を備えた容器本体と、
前記収容凹所の上方開口部に装着されて該上方開口部を覆蓋する蓋体とを備えたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、
前記蓋体には、前記容器本体への装着状態で、前記収容凹所に入り込んで前記保存液の液面より下方に入り込む下方突部が設けられている一方、
前記下方突部の突出端面には、前記コンタクトレンズの前記内面の外周縁部に対して近接して該コンタクトレンズの前記内面を覆蓋して該内面との間に閉状の保存液充填領域を画成することで前記コンタクトレンズを吸着保持して開蓋可能にする吸着保持部が設けられており、
前記下方突部の前記吸着保持部の外周部分に、前記コンタクトレンズの変位を制限する変位規制手段が設けられている
ことを特徴とするコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項２】
前記下方突部の前記吸着保持部が球殻凸面形状を有しており、該吸着保持部の曲率半径が、前記コンタクトレンズの前記内面の曲率半径よりも大きくされている請求項１に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項３】
前記変位規制手段が、前記吸着保持部の前記外周部分を周方向に延びる周状突起によって構成されている請求項１又は２に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項４】
前記変位規制手段が、前記吸着保持部の下方側に曲率中心を有する湾曲凹面によって構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項５】
前記収容凹所の内部には、前記保存液の液面よりも下方に入り込む部分の前記下方突部の体積以上の容積を有する容積増大部が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項６】
前記下方突部の基端部が前記吸着保持部よりも小さな断面形状を有しており、前記基端部の周囲の領域を含んで前記容積増大部が構成されている請求項５に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項７】
前記容器本体の前記収容凹所には、前記蓋体の前記容器本体への装着状態で、前記下方突部の前記吸着保持部の外周部分と前記収容凹所の周壁内面との隙間を狭窄する狭窄突部が設けられており、該狭窄突部が形成されていない部分に設けられて前記収容凹所の内径が拡大された領域を含んで前記容積増大部が構成されている請求項５又は６の何れか１項に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズ、特に常用型や定期交換型の含水性のソフトコンタクトレンズを保存液に浸漬せしめて保存する、コンタクトレンズ保存ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、常用型や定期交換型の含水性のソフトコンタクトレンズは、装用者の眼球から取り外されて、次に装着されるまでの間、殺菌成分等を含む生理食塩水等の保存液中に浸漬した状態で保存して、コンタクトレンズを乾燥や汚染から防御する必要がある。このような保存液とコンタクトレンズを簡便に収容保存できる構造体として、コンタクトレンズ保存ケースが従来から広く用いられている。このようなコンタクトレンズ保存ケースは、例えば、特開２００２−６２７４号公報（特許文献１）に記載されているように、保存液とコンタクトレンズを収容する収容凹所を備えた容器本体と、収容凹所の上方開口部に装着されて該上方開口部を覆蓋する蓋体とを含む構造とされており、コンタクトレンズがその内面を上方に向けられた状態で保存液中に浸漬されて、密閉保存されるようになっている。
【０００３】
ところで、装用者がコンタクトレンズ保存ケースからコンタクトレンズを取り出して眼球上に装着するためには、例えば、以下のような操作が必要となる。先ず、コンタクトレンズ保存ケースの収容凹所内に一方の手の人差指を挿入して、上方に向けられたコンタクトレンズの内面を人差指の腹で押さえつつ、収容凹所の底面に沿ってスライドさせる。コンタクトレンズを収容凹所の上方開口部までスライド移動させ、コンタクトレンズを親指と人差指の間で把持して外部に取り出す。その後、他方の手の人差指の腹に一方の手の親指と人差指の間で把持したコンタクトレンズを、その外面が下方（人差指の腹側）に向くように置き換える一方、当該人差指を装用者の眼球上に接近させて、コンタクトレンズの内面を装用者の眼球上に涙液を介して被着させることにより、コンタクトレンズが眼球上に装着されるのである。
【０００４】
ところが、このような従来構造のコンタクトレンズ保存ケースでは、衛生面や操作性の観点から、様々な問題を招来することが指摘されていた。具体的には、コンタクトレンズ保存ケースからコンタクトレンズを取り出す際に、上述のとおり、コンタクトレンズの内面に指が触れることが避けられない。従って、角膜表面に直接接触するコンタクトレンズの内面が指に付着した雑菌等により汚染され、コンタクトレンズの汚れや目の炎症等が発生するおそれがあった。また、狭い収容凹所内に指を挿入してコンタクトレンズの取り出し操作をする際に、コンタクトレンズの内面や外周縁部を爪でひっかき破損させるおそれもあった。さらに、収容凹所の上方開口部から一方の手の指で摘まんで外部に取り出したコンタクトレンズを、他方の手の指の腹に載せ替える操作は、煩雑であると共に、コンタクトレンズの内面および外面の広い範囲が指に接触されることとなり、せっかく保存液内で清浄に保たれたコンタクトレンズが、広い領域で汚染されるおそれがあった。
【０００５】
このような問題に対処すべく、特公昭５２−３５５４０号公報（特許文献２）には、収容凹所の上方開口部を覆蓋する蓋体に球状の支持部材を突設して、球状支持部材の先端面にコンタクトレンズを密接に吸着させた状態で、収容凹所内の保存液中に浸漬して保存する構造が提案されている。これによれば、コンタクトレンズを収容凹所から取り出す際に、球状支持部の先端面にコンタクトレンズを密接したまま外部に取り出すことができ、狭い収容凹所内での指先の作業は不要となり、コンタクトレンズの破損のおそれを低減できる。また、球状支持部の先端面に密着したコンタクトレンズの外面を手指で挟んで保持することができることから、コンタクトレンズの内面に接触することなくコンタクトレンズを人差指の腹等に載せ替えて、角膜上に載置することが可能となり、コンタクトレンズ内面の汚染も防止することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の従来構造のコンタクトレンズ保存ケースでは、装用者の眼球から取り外されたコンタクトレンズの内面が、球状支持部の先端面に密着されたまま収容凹所に収容されて、次に装着される際に、球状支持部の先端面から取り外されて眼球に装着されることとなる。そうすると、収容凹所に収容されている間に、コンタクトレンズの内面が保存液と接触することがなく、保存液によるコンタクトレンズ内面の殺菌効果を得ることが困難となる。その結果、コンタクトレンズ内面の清浄性が確保できず、当該コンタクトレンズ保存ケースの使用を続けることで、コンタクトレンズの汚染やそれによる目の炎症の問題を招来することが避けられず、実際に採用することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６２７４号公報
【特許文献２】特公昭５２−３５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の如き従来構造のコンタクトレンズ保存ケースに内在する問題を解決すべく、本発明者は、先に国際特許出願第ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／００１９７４号において、新規なコンタクトレンズ保存ケースを提案した。このコンタクトレンズ保存ケースは、コンタクトレンズと保存液を収容する収容凹所を備えた容器本体と、収容凹所の上方開口部を覆蓋する蓋体を有しており、蓋体に設けた下方突部を保存液の液面よりも下方に入り込ませて蓋体を容器本体に装着した状態で、下方突部の吸着保持部にコンタクトレンズの内面との間に閉状の保存液充填領域を画成することでコンタクトレンズを下方突部の吸着保持部に吸着保持するものである。
【０００９】
本発明者が先に提案したかかるコンタクトレンズ保存ケースによれば、下方突部の吸着保持部にコンタクトレンズの内面を吸着保持した状態で、容器本体から蓋体を離脱させることができ、コンタクトレンズを収容凹所から取り出す際に、コンタクトレンズの内面に指が触れることがなく、指の接触によるコンタクトレンズ内面の汚染を有利に防止できる。しかも、下方突部の吸着保持部に吸着保持されたコンタクトレンズの内面と吸着保持部との間には、保存液充填領域が画成されて保存液が充填されていることから、コンタクトレンズ保存ケースに収容されるコンタクトレンズの外面および内面の何れもが、保存液に接触される。従って、保存液によるコンタクトレンズ内面および外面の殺菌消毒効果を安定して確保することができ、コンタクトレンズの取出操作性とコンタクトレンズへの汚染付着防止性を、初めて両立して達成できたのである。
【００１０】
ところで、かかるコンタクトレンズ保存ケースについて、本発明者が更なる鋭意検討を行った結果、未だ改良の余地があることが見い出された。すなわち、かかるコンタクトレンズ保存ケースでは、蓋体に設けた下方突部を、収容凹所の内部に入り込ませる必要があることから、下方突部と収容凹所の対向面間に形成される保存液収容領域（レンズ浸漬領域）の容積が小さくなる傾向にある。それ故、かかる領域への保存液の注入量が少ないと、コンタクトレンズが充分に浸漬されないおそれがある。また、開蓋状態で保存液を多く注入してしまうと、閉蓋操作時に大きな湾曲保持面が保存液内に漬かることに伴って保存液が溢れ出してしまうという問題が考えられる。従って、使用者が保存液の注入量を適切に調節することが難しく、かかる点において、本出願人が先に提案したコンタクトレンズ保存ケースには、使用を容易とするために更なる改良の余地があったのである。
【００１１】
なお、上述の如き、本出願人が先に提案したコンタクトレンズ保存ケースの問題を解決するために、ケースを深底としたり、収容凹所の内径寸法を大きくして、保存液の溢れ出しを防止することも考えられる。しかしながら、保存液の溢れ出しを防止し得る程に深底にすると、容器の高さ寸法が大きくなって容器の収納や取り扱いに支障をきたすおそれがある。また、収容凹所の内径寸法を単に大きくすると、下方突部の吸着保持部の外周側において、収容凹所の内周面との間に大きな隙間が形成されることが避けられず、コンタクトレンズが吸着保持部から外れて上方に逃げ易くなるという問題もある。
【００１２】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、収容凹所に収容されたコンタクトレンズの内外面に対して保存液を接触させることができると共に、収容凹所からのコンタクトレンズの取り出しの際の汚染付着防止性や操作性の向上を図ることができ、さらに、蓋体によるレンズ保持性を安定して確保することで、収容凹所の容積増大による保存液の漏れ出し防止対策を容易に図ることができる、改良されたコンタクトレンズ保存ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１４】
すなわち、コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第１の態様は、保存液と、該保存液中に内面を上方に向けた状態で浸漬されるコンタクトレンズを収容する収容凹所を備えた容器本体と、前記収容凹所の上方開口部に装着されて該上方開口部を覆蓋する蓋体とを備えたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記蓋体には、前記容器本体への装着状態で、前記収容凹所に入り込んで前記保存液の液面より下方に入り込む下方突部が設けられている一方、前記下方突部には、前記コンタクトレンズの前記内面の外周縁部に対して近接して該コンタクトレンズの前記内面を覆蓋して該内面との間に閉状の保存液充填領域を画成することで前記コンタクトレンズを吸着保持して開蓋可能にする吸着保持部が設けられており、前記下方凸部の前記吸着保持部の外周部分に、前記コンタクトレンズの変位を制限する変位規制手段が設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされたコンタクトレンズ保存ケースによれば、本発明者が先に提案したコンタクトレンズ保存ケースと同様、コンタクトレンズの内面と吸着保持部との間に画成された保存液充填領域により、下方突部の吸着保持部にコンタクトレンズの内面を吸着保持した状態で、容器本体から蓋体を離脱させることができる。これにより、コンタクトレンズの取出操作性とコンタクトレンズへの汚染付着防止性、更には、コンタクトレンズ内面および外面の殺菌消毒効果を安定して確保することができる。
【００１６】
加えて、下方突部における吸着保持部の外周部分に、コンタクトレンズの変位を制限する変位規制手段が設けられていることから、収容凹所に入り込んだ下方突部の吸着保持部から、コンタクトレンズが吸着保持部の外周側に外れて下方突部の上方に変位してしまう不具合が、コンタクトレンズと変位規制手段の干渉により有利に防止することができる。従って、例えば、収容凹所の内径を大きくして収容凹所の容積増大を図っても、コンタクトレンズを吸着保持部に安定して保持することが可能となり、コンタクトレンズ収容ケースの高さを小さく抑えつつ、保存液の収容凹所からの溢れ出しを有利に防止することが可能となるのである。それ故、収容凹所の内径を拡大等して収容凹所の容積を増大する対策を問題なく採用することができ、収容凹所からの保存液の溢れ出し問題を未然に防止することができる。従って、使用者が保存液の溢れ出しを懸念して保存液の量を抑える等の対策を取る必要がなく、コンタクトレンズ保存ケースの使用性の向上を図ることができると共に、十分な保存液でコンタクトレンズを浸漬してコンタクトレンズの保存性の向上も図ることができるのである。
【００１７】
なお、吸着保持部の外周部分に設けられる変位規制手段は、コンタクトレンズと干渉してコンタクトレンズの移動を阻止するものであれば何れでもよく、例えば、吸着保持部から突出する突起によって形成してもよいし、吸着保持部の外周部分を粗面化処理や吸着面処理を施すことによって形成してもよい。
【００１８】
また、コンタクトレンズ内面の保存液充填領域を介しての吸着保持部への吸着は、かかる吸着状態で蓋体を容器本体から離脱できるものであれば、何れも本発明に含まれる。例えば、コンタクトレンズを収容凹所に収容保存している間中、コンタクトレンズ内面の保存液充填領域を介して吸着保持部への吸着をしていても良いし、コンタクトレンズを収容凹所に収容保存している間は、コンタクトレンズ内面は、吸着保持部から離脱している一方、開蓋直前に、吸着保持部をコンタクトレンズの外周縁部に対して近接させて吸着し得るようにしたものであっても良い。
【００１９】
さらに、コンタクトレンズ内面の吸着保持部への吸着は、コンタクトレンズの内面の外周縁部が吸着保持部に保存液の表面張力により密着されることにより、コンタクトレンズ内面と吸着保持部との間に保存液充填領域を画成した状態で実現される。それ故、吸着保持部の形状は保存液の粘性や保存液充填領域の容積、コンタクトレンズ内面の外周縁部の曲率等、吸着保持部の表面粗さ等を考慮して適宜に設定し得るものである。要するに、保存液充填領域内の保存液の表面張力による吸着力が発揮され得る限り、吸着保持部を略平坦な突出面や、凹面、凸面等任意の形状で構成することができる。
【００２０】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第２の態様は、第１の態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記下方突部の前記吸着保持部が球殻凸面形状を有しており、該吸着保持部の曲率半径が、前記コンタクトレンズの前記内面の曲率半径よりも大きくされているものである。
【００２１】
本態様によれば、吸着保持部が球殻凸面形状で、且つ略球殻凹面形状のコンタクトレンズの内面の曲率半径よりも大きな曲率半径で構成されていることから、コンタクトレンズ内面と吸着保持部との間に保存液充填領域を確実に画成しつつ、コンタクトレンズの内面の外周縁部が吸着保持部に保存液の表面張力により密着されることを、一層確実に実現することができる。これにより、コンタクトレンズの内面の清浄性の確保と、球殻凸面形状の吸着保持部へ吸着させることによるコンタクトレンズの取り出し操作性の向上を一層有利に実現することが可能となる。
【００２２】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記変位規制手段が、前記吸着保持部の前記外周部分を周方向に延びる周状突起によって構成されているものである。
【００２３】
本態様によれば、変位規制手段が、吸着保持部の外周部分を周方向に延びる周状突起によって構成されていることから、コンタクトレンズが吸着保持部の外周側に外れようとした際に、コンタクトレンズの周縁部が周状突起に係合して、コンタクトレンズの吸着保持部外方への移動を確実に阻止することができる。なお、周状突起は、吸着保持部の外周部分を全周に亘って囲む環状の周状突起であることが望ましいが、複数の周状突起が周方向に隙間を隔てて設けられていてもよい。
【００２４】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記変位規制手段が、前記吸着保持部の下方側に曲率中心を有する湾曲凹面によって構成されているものである。
【００２５】
本態様によれば、変位規制手段が、吸着保持部の下方側に曲率中心を有する湾曲凹面によって構成されていることから、コンタクトレンズが吸着保持部の外周部分から収容凹所の上方開口部側に向かって離脱しようとした際に、コンタクトレンズの移動方向で、コンタクトレンズの周縁部に返し状に当接することとなる。従って、コンタクトレンズのコンタクトレンズの吸着保持部外方への移動を確実に阻止することができる。
【００２６】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記収容凹所の内部には、前記保存液の液面よりも下方に入り込む部分の前記下方突部の体積以上の容積を有する容積増大部が設けられているものである。
【００２７】
本態様によれば、保存液の液面よりも下方に入り込む下方突部の体積以上の容積を有する容積増大部が、収容凹所に設けられていることから、下方突部を有しない一般的なコンタクトレンズ保存ケースにおいて使用されている保存液と同程度の量を、収容凹所に注入しても、収容凹所からの保存液の溢れ出しを確実に防止できる。それ故、コンタクトレンズ保存ケースの使用性の向上と十分な保存液による保存性の向上の何れをも有利に向上させることができる。
【００２８】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第６の態様は、第５の態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記下方突部の基端部が前記吸着保持部よりも小さな断面形状を有しており、前記基端部の周囲の領域を含んで前記容積増大部が構成されているものである。
【００２９】
本態様によれば、下方突部の基端部を吸着保持部よりも小さな断面形状で形成することにより、下方突部の基端部の周囲を利用して、収容凹所の容積増大部を有利に形成することができる。これにより、コンタクトレンズ保存ケース全体の大型化を抑えつつ、収容凹所の容積増大部を設けることができ、ケースのコンパクト化と収容凹所からの保存液の溢れ出し防止効果の両立を図ることができる。
【００３０】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第７の態様は、第５又は第６の態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記容器本体の前記収容凹所には、前記蓋体の前記容器本体への装着状態で、前記下方突部の前記吸着保持部の外周部分と前記収容凹所の周壁内面との隙間を狭窄する狭窄突部が設けられており、該狭窄突部が形成されていない部分に設けられて前記収容凹所の内径が拡大された領域を含んで前記容積増大部が構成されているものである。
【００３１】
本態様によれば、収容凹所において、狭窄突部以外の部分、例えば、狭窄突部よりも開口部側の内径を大きくして、かかる内径拡大領域を含んで、容積増大部を構成することができる。従って、保存ケースの高さ寸法を小さく抑えつつ保存液の収容凹所からの溢れ出しを有利に防止することができる。しかも、コンタクトレンズが吸着保持部の外周側に外れて上方に移動しようとする際には、狭窄突部にコンタクトレンズが当接して上方への移動を阻止することも可能となり、狭窄突部と変位阻止手段の協働により、コンタクトレンズを一層確実に吸着保持部に保持させることができるのである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のコンタクトレンズ保存ケースによれば、コンタクトレンズの内面と吸着保持部との間に画成された保存液充填領域により、下方突部の吸着保持部にコンタクトレンズの内面を吸着保持した状態で、容器本体から蓋体を離脱させることができる。これにより、コンタクトレンズの取出操作性とコンタクトレンズへの汚染付着防止性、更には、コンタクトレンズ内面および外面の殺菌消毒効果を安定して確保することができる。加えて、下方突部における吸着保持部の外周部分に、コンタクトレンズの変位を制限する変位規制手段が設けられていることから、コンタクトレンズを吸着保持部に安定して保持することが可能となる。これにより、収容凹所の内径を拡大等して収容凹所の容積を増大する対策を問題なく採用することができ、収容凹所からの保存液の溢れ出し問題を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケースを示す平面図。
【図２】図１に示すコンタクトレンズ保存ケースの側面図。
【図３】図１に示すコンタクトレンズ保存ケースを構成する容器本体の平面図。
【図４】図１に示すコンタクトレンズ保存ケースを構成する蓋体の分解断面図。
【図５】図１に示すコンタクトレンズ保存ケースの開蓋時の側面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示すコンタクトレンズ保存ケースのコンタクトレンズ収容時の状態を示す断面説明図。
【図８】図１に示すコンタクトレンズ保存ケースのコンタクトレンズ取出時の状態を示す断面説明図。
【図９】本発明の第２の実施形態のコンタクトレンズ保存ケースにおけるコンタクトレンズ収容時の状態を示す断面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態のコンタクトレンズ保存ケースにおけるコンタクトレンズ収容時の状態を示す断面図。
【図１１】図１０に示すコンタクトレンズ保存ケースのコンタクトレンズ取出時の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３５】
先ず、図１〜８には、本発明の第１の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース１０が、示されている。このコンタクトレンズ保存ケース１０は、上方に開口する一対の収容凹所１２、１２が一体形成された容器本体１４と、それぞれの収容凹所１２、１２を覆蓋する一対の蓋体１６，１６を含んで構成されている。なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、上下方向とは、図２における上下方向をいうものとする。
【００３６】
より詳細には、容器本体１４は、左右一対のコンタクトレンズ１８と保存液２０を収容する一対の収容凹所１２，１２、それぞれの収容凹所１２，１２の開口周縁部２２から全周に亘って鍔状に広がるフランジ状部２４，２４、および収容凹所１２，１２間を連結する平板状の連結板部２６を含んで構成されており、平面視においてアイマスクの如き形状を呈して（図３参照）、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。なお、図３には、収容凹所１２，１２に左右一対のコンタクトレンズ１８と保存液２０が収容された状態が示されている。また、本実施形態においては、これら一対の収容凹所１２，１２は互いに同様の構造とされていることから、以下、一方の収容凹所１２について説明する。
【００３７】
収容凹所１２は、上方に開口する上方開口部２８が形成された略有底円筒形状とされており、上方に凹となる略球殻形状とされた底部３０と、底部３０の外周縁部から上方に立ち上がる略段付円筒形状の周壁部３２を含んで形成されている。具体的には、周壁部３２は、その内径寸法が下方側よりも上方側で大きくされており、底部３０から小径の円筒形状で立ち上がる小径筒部３２a と、小径筒部３２a よりも大径の円筒形状で上方開口部２８まで延びる大径筒部３２ｂが段付状に連結された形状とされている。そして、図６に示すように、収容すべきコンタクトレンズ１８のレンズ径寸法：ａよりも小径筒部３２a の内径寸法：ｂが大きくされていると共に、大径筒部３２ｂの内径寸法：ｃがさらに大きくされている（ａ＜ｂ＜ｃ）。これにより、周壁部３２の大径筒部３２ｂおよび小径筒部３２a を通って、収容凹所１２の底部３０にコンタクトレンズ１８が収容配置されるようになっている。なお、小径筒部３２ａと大径筒部３２ｂの間に形成される段差部分は、角部を持たない滑らかなＲ面とされている。
【００３８】
また、コンタクトレンズ１８が収容配置される収容凹所１２の底部３０内面である底面３４は、上方に凹となる湾曲面とされており、その曲率半径：ｒ１は、底面３４の全体に亘って、収容すべきコンタクトレンズ１８の外面３６の曲率半径：ｒ２よりも大きくされている（ｒ１＞ｒ２）。本実施形態では、収容凹所１２の底面３４の曲率半径：ｒ１は、周辺部分から中央部分に行くに連れて大きくなっており、中央部分が平面に近づく湾曲面とされている。
【００３９】
一方、一対の蓋体１６，１６は互いに略同様の構造とされており、以下、左眼用の蓋体１６（図１〜３中、左側）について説明する。図４に示すように、蓋体１６は容器本体１４における周壁部３２の外径寸法よりもやや大きな内径寸法で下方に開口する略有底円筒形状の蓋本体３８と、蓋本体３８の上底面４０の中央部分に突設されたボス部４２に圧入固定されて、蓋体１６の開口方向に向けて逆向の略きのこ形状で突出する下方突部４４から構成されている。
【００４０】
蓋本体３８の周壁部４６の内周面には、雌ねじ部４８が形成されている。蓋本体３８の周壁部４６の内周側には、上底面４０から下方に向かって突出するリング状の壁部５０が突設されている。一方、下方突部４４は、略円筒形状に突出する基端部５２と、基端部５２の突出端面から一体的に突出する略球殻凸面形状の吸着保持部５４を有している。下方突部４４の基端部５２の径方向中央部分には、蓋本体３８のボス部４２が圧入される圧入孔５６が上方端面（図４中、上方）に開口して穿設されている。この圧入孔５６に対して、蓋本体３８の上底面４０に突設されたボス部４２を圧入することにより、蓋本体３８の上底面４０に同軸状に支持された下方突部４４が、下方に向かって突出する蓋体１６が構成されるのである。
【００４１】
下方突部４４の突出端面に設けられた吸着保持部５４は、略球殻凸面形状を有しており、その曲率半径：Ｒは、コンタクトレンズ１８の内面５８の曲率半径：ｒ３よりも大きくされている（図６参照）。より具体的には、吸着保持部５４の曲率半径：Ｒは、１０ｍｍ≦Ｒ≦１５ｍｍの範囲で設定されている。また、吸着保持部５４の突出高さは、収容凹所１２の上方開口部２８を蓋体１６で覆蓋した際に、収容凹所１２の小径筒部３２ａまで入り込んで、収容凹所１２の底面３４に載置されたコンタクトレンズ１８の内面５８側の外周縁部６０が吸着保持部５４に近接されるように設定されている。
【００４２】
図４に明示するように、吸着保持部５４の外周部分には、周方向に延びる周状突起６２が形成されている。本実施形態では、周状突起６２は、吸着保持部５４の外周部分を全周に亘って連続して延びる環形状を有している。周状突起６２は、吸着保持部５４の下方側（図６中、下方側）に曲率中心を有する湾曲凹面によって構成されており、突起の高さに伴うなめらかなカーブ形状を有している。これにより、吸着保持部５４の外周部分には、吸着保持部５４の外面上に突出する周状突起６２が形成される。なお、湾曲凸面である吸着保持部５４と湾曲凹面である周状突起６２は、径方向において、屈曲点を有することなく滑らかに連接されていてもよいし、共通接線を持たない接続点となる明確な屈曲点で連接されていてもよい。
【００４３】
また、吸着保持部５４は充分な滑面とされており、具体的には、表面粗さＲａが２５μｍ以下、より好ましくは、６．３μｍ以下の滑面とされる。なお、表面粗さＲａは、表面粗さのＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１）に基づくものである。
【００４４】
本実施形態では、下方突部４４の基端部５２の外径寸法：φ１が、吸着保持部５４の外径寸法：φ２よりも小さくされており、基端部５２の断面形状が、吸着保持部５４の断面形状よりも小さくされている（図４参照）。これにより、基端部５２の周囲に、略円環状の空間としての領域Ａが設けられている（図７（ｃ）参照）。なお、吸着保持部５４の基端部５２側に広がる上面６４が、下方に向かって傾斜する形状とされており、これにより、領域Ａの拡大が図られている。
【００４５】
上述の如き形状とされた蓋体１６は、容器本体１４と同様の合成樹脂材料から形成されていてもよいし、容器本体１４と異なる合成樹脂材料で形成されていてもよい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）の他、ポリエチレン（ＰＥ），ポリスチレン（ＰＳ），ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）等の公知の合成樹脂材料が好適に用いられる。なお、特に本実施形態においては、蓋体１６はプロピレン・エチレン共重合体から形成された透明の部材とされており、収容凹所１２の覆蓋状態において蓋体１６を通して外部から収容凹所１２の内部が視認出来るようになっている。
【００４６】
また、収容凹所１２には、コンタクトレンズ１８と保存液２０が収容されており、内面５８を上方に向けた状態のコンタクトレンズ１８を浸漬するのに十分な量の保存液２０で充填されている。なお、収容されるコンタクトレンズ１８や保存液２０の種類や材質等は限定されるものでないが、本実施形態において、コンタクトレンズ１８は、例えば、ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）やシリコーンハイドロゲルを素材とする親水性ソフトコンタクトレンズとされると共に、保存液２０は、コンタクトレンズ１８の乾燥を防ぎ、且つコンタクトレンズ１８をすぐに使用できる状態に維持せしめ得るものであって、無菌水溶液，等浸透圧食塩水等とされる。また、収容されるコンタクトレンズ１８の形状も特に限定されたものではないが、例えばベースカーブの曲率半径が８．１〜９．０ｍｍで、レンズ外形が１３．８〜１４．４ｍｍのものが想定され得る。
【００４７】
また、図５に示すように、周壁部３２の大径筒部３２ｂの外周面には、蓋体１６の雌ねじ部４８と嵌合する雄ねじ部６６が一体的に突設されている。更に、底部３０の外面には、下方に突出する板状の脚部６８が適当な個数だけ一体的に突設されている。これら脚部６８は、底部３０の下端縁部よりも下方に突出せしめられており、複数の脚部６８の突出先端縁部の高さ位置が互いに等しくされている。また、収容凹所１２は、梁部７０で互いに連結されている。梁部７０は、連結板部２６の下方に突出形成されて、互いの底部３０の外周面の間に跨って形成されている。これら梁部７０によって、容器本体１４における収容凹所１２の間の強度が向上せしめられている。
【００４８】
このような構造とされた容器本体１４と蓋体１６は、容器本体１４における収容凹所１２の上方開口部２８を上方から、蓋体１６で覆蓋すると共に、収容凹所１２の雄ねじ部６６と蓋体１６の雌ねじ部４８を相互に螺着することにより、相互に組み付けられる。そこにおいて、蓋体１６の上底面４０が収容凹所１２の上方開口部２８に接近せしめられ、蓋体１６の周壁部４６と壁部５０の間に、大径筒部３２ｂの先端部分が入り込むことにより、上方開口部２８がシールされる。これにより、図７（ｃ）に示すように、収容凹所１２の上方開口部２８が、蓋体１６の上底面４０で覆蓋された密閉状態とされる。
【００４９】
このような構造とされた本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース１０の使用手順について、図７（ａ）〜（ｃ）および図８（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。先ず、図７（ａ）〜（ｃ）には、コンタクトレンズ１８をコンタクトレンズ保存ケース１０に収容する際の手順を示す。図７（ａ）に示すように、収容凹所１２に保存液２０を貯留せしめて、保存液２０内に内面５８を上方に向けた状態でコンタクトレンズ１８を浸漬する。この時、収容凹所１２の底面３４の曲率半径ｒ１は、収容されるコンタクトレンズ１８の外面の曲率半径ｒ２よりも十分に大きくされていることから、収容凹所１２の底面３４は、コンタクトレンズ１８の外面側の外周縁部６０から全周に亘って下方に大きく離隔しているのである。
【００５０】
次に、図７（ｂ）に示すように、収容凹所１２の上方開口部２８から蓋体１６の下方突部４４を挿入し、上方開口部２８の上端面に蓋体１６の上底面４０を載置する。この時、下方突部４４の突出端面に設けた吸着保持部５４が、収容凹所１２の大径筒部３２ｂを通過して、小径筒部３２ａに至るまで挿し入れられる。続いて、図７（ｃ）に示すように、大径筒部３２ｂの外周面に突設された雄ねじ部６６に対して、蓋体１６の周壁部４６の内周面に形成された雌ねじ部４８を螺合することにより、収容凹所１２の上方開口部２８が蓋体１６によって覆蓋され、コンタクトレンズ１８が収容凹所１２内に保存液２０への浸漬状態で密閉保存される。
【００５１】
図７（ｂ）〜（ｃ）に示す使用態様において、下方突部４４は収容凹所１２に貯留された保存液２０の液面７２より下方に入り込み、下方突部４４の突出端面に設けられた吸着保持部５４がコンタクトレンズ１８の内面５８側の外周縁部６０に近接される。その際、保存液２０の液面７２よりも下方に入り込む部分の下方突部４４の体積（下方突部４４の一部の体積）に対応する量の保存液２０が、図７（ｂ），（ｃ）の矢印に示す上方に向かって押し出されることとなる。このような保存液２０の上方への流れに伴って、コンタクトレンズ１８が上方に浮上して下方突部４４の吸着保持部５４側に接近し、さらに吸着保持部５４の外周部分よりも外方に外れようとする動きが生じ得る。本実施形態においては、吸着保持部５４の外周部分に、周状突起６２が突設されていることから、コンタクトレンズ１８の外周縁部６０が周状突起６２に当接することにより、コンタクトレンズ１８の吸着保持部５４の外周側への離脱が阻止されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、周状突起６２により、コンタクトレンズ１８の変位を制限する変位規制手段が構成されているのである。
【００５２】
なお、本実施形態における周状突起６２は、吸着保持部５４の全周に亘って連続して設けられていることから、コンタクトレンズ１８の外周縁部６０に何れの径方向においても当接することができ、コンタクトレンズ１８の吸着保持部５４の外周側への変位を、確実に規制できるようになっている。しかも、周状突起６２が、吸着保持部５４の下方側に曲率中心を有する湾曲凹面形状とされていることから、吸着保持部５４の外周部分から収容凹所１２の上方開口部２８側に向かって離脱しようとするコンタクトレンズ１８の移動方向に対して反対向きとなる、所謂返しの如き形状で、コンタクトレンズ１８の外周縁部６０に当接することとなる。それ故、コンタクトレンズ１８の吸着保持部５４の外周側への離脱を一層確実に阻止できるのである。
【００５３】
また、収容凹所１２の小径筒部３２ａにおいては、下方突部４４の吸着保持部５４の外周部分と、収容凹所１２の周壁内面（小径筒部３２ａの周壁内面）との隙間：ｇが狭窄されている。これにより、万が一、吸着保持部５４の周状突起６２を乗り越えてコンタクトレンズ１８が収容凹所１２の上方側に変位した場合にも、コンタクトレンズ１８の外周縁部６０が小径筒部３２ａと干渉して変位が規制される。従って、コンタクトレンズ１８の吸着保持部５４からの離脱をより一層確実に阻止できるのである。このことから明らかなように、本実施形態では、小径筒部３２ａにより、下方突部４４の吸着保持部５４の外周部分と、収容凹所１２の周壁内面との隙間：ｇを狭窄する狭窄突部が構成されている。なお、本実施形態では、狭窄突部が小径筒部３２ａにより構成されており、全周に亘って突出する形状とされていたが、周方向で分断された複数の突起により構成されてもよい。
【００５４】
加えて、本実施形態では、図７（ｃ）の矢印Ａ，Ｂで示すように、下方突部４４の基端部５２の断面形状が、吸着保持部５４の断面形状よりも小さくされることにより、基端部５２の周囲に、略円環状の空間としての領域Ａ（矢印Ａ参照）が設けられていると共に、収容凹所１２において、狭窄突部を構成する小径筒部３２ａが設けられていない部分であって、小径筒部３２ａよりも内径寸法が拡大された大径筒部３２ｂの内側に形成される空間としての領域Ｂ（矢印Ｂ参照）が設けられている。従って、図７（ｂ），（ｃ）の矢印に示す上方に向かって押し出された保存液２０は、これらの領域Ａ，Ｂに巧く吸収されることから、保存液２０が収容凹所１２から外部に溢れ出す不具合が防止される。要するに、本実施形態では、基端部５２の周囲に設けられた領域Ａと、収容凹所１２において内径が拡大された大径筒部３２ｂの内側に設けられた領域Ｂを含んで、収容凹所１２の内部に設けられた容積増大部７４が構成されているのである。なお、容積増大部７４は、保存液２０の液面７２よりも下方に入り込む部分の下方突部４４の体積以上の容積を有するように設定されており、収容凹所１２からの保存液２０の溢れ出しが確実に防止されるようになっている。
【００５５】
上述のように、吸着保持部５４の外周側へのコンタクトレンズ１８の抜け出しが防止された状態で、図７（ｃ）に示すように、収容凹所１２の上方開口部２８を蓋体１６で覆蓋する。これにより、下方突部４４の突出端面に設けられた吸着保持部５４がコンタクトレンズ１８の内面５８側の外周縁部６０に近接されると、保存液２０の表面張力が働いて、コンタクトレンズ１８の内面５８と吸着保持部５４の間に閉状の保存液充填領域７６を画成した状態で吸着保持部５４に吸着保持される。
【００５６】
保存液充填領域７６の容量は、保存液２０の粘弾性や、保存液２０にかかる重力等を考慮して、コンタクトレンズ１８の内面５８側の外周縁部６０と吸着保持部５４の表面張力による密着が破られない程度に、任意に設定され得る。そして、保存液充填領域７６に充填された保存液２０により、コンタクトレンズ１８の内面５８の殺菌効果等が発揮されることとなる。より具体的には、ベースカーブ８．６ｍｍで直径１４．２ｍｍのコンタクトレンズ１８の場合、吸着保持部５４の曲率半径Ｒ１０ｍｍでは保存液充填領域７６の容量７７μｌとなり、吸着保持部５４の曲率半径Ｒ１５ｍｍでは保存液充填領域７６の容量１８０μｌとなり、さらに、吸着保持部５４の曲率半径Ｒが非常に大きく略平坦面では保存液充填領域７６の容量３２５μｌとなる。
【００５７】
次に、図８（ａ）〜（ｃ）には、コンタクトレンズ１８をコンタクトレンズ保存ケース１０から取り出す際の手順を示す。コンタクトレンズ１８をコンタクトレンズ保存ケース１０から取り出して使用する際には、図８（ａ），（ｂ）に示すように、蓋体１６と容器本体１４の螺合を解除して、蓋体１６を容器本体１４から取り外す。この時、コンタクトレンズ１８は、コンタクトレンズ１８の内面５８と吸着保持部５４の間の保存液充填領域７６に充填された保存液２０の表面張力により、吸着保持部５４に吸着保持されたままの状態で取り出される。次に、図８（ｃ）に示すように蓋体１６を裏返し、親指７８と人差指７９等でコンタクトレンズ１８の外面３６側の外周縁部６０を押し、表面張力を破る。これにより、保存液充填領域７６に収容された保存液２０が流れ出すことにより、表面張力による密着が速やかに解消され、下方突部４４の吸着保持部５４からコンタクトレンズ１８を取り外すことができる。そして、コンタクトレンズ１８の外面３６側の外周縁部６０を親指７８と人差指７９等の間で挟んで保持したまま、他の指の腹にコンタクトレンズ１８を載せ替えて、角膜上に装着する。なお、コンタクトレンズ保存ケース１０は、収容凹所１２内からコンタクトレンズ１８を取り出した後は、保存液２０を廃棄して、繰り返して頻回使用される。
【００５８】
以上述べてきたように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース１０によれば、下方突部４４の吸着保持部５４にコンタクトレンズ１８の内面５８を吸着保持した状態で、容器本体１４から蓋体１６を離脱させることができる。これにより、コンタクトレンズ１８を取り出す際に、コンタクトレンズ１８の内面５８に指が触れることがなく、指の接触によるコンタクトレンズ１８の内面５８の汚染を有利に防止できる。しかも、狭い収容凹所１２内に指を挿し入れて操作する必要がなく、コンタクトレンズ１８を爪等で傷付ける可能性を低減できる。また、下方突部４４の吸着保持部５４に吸着保持されたコンタクトレンズ１８の外面３６側の外周縁部６０を親指７８と人差指７９等の間で挟んで保持することにより、下方突部４４の吸着保持部５４からコンタクトレンズ１８を取り外すと共に、他の指の腹にコンタクトレンズ１８を載せ替えて、角膜上に装着できる。従って、コンタクトレンズ１８の内面５８に指が接触することなく、少ない操作回数でコンタクトレンズ１８を角膜上に装着できることから、操作性の向上と、コンタクトレンズ１８への汚れ付着防止を達成することができる。
【００５９】
また、コンタクトレンズ１８の内面５８の吸着保持部５４への吸着は、コンタクトレンズ１８の内面５８側の外周縁部６０が吸着保持部５４に保存液２０の表面張力により密着されることにより、コンタクトレンズ１８の内面５８と吸着保持部５４との間に保存液充填領域７６を画成した状態で実現される。本実施形態によれば、吸着保持部５４が球殻凸面形状で且つ略球殻凹面形状のコンタクトレンズ１８の内面５８の曲率半径（例えば８．６ｍｍ等）よりも大きな曲率半径（例えば１０ｍｍ〜１５ｍｍ）で構成されていること、また吸着保持部５４の表面粗さがＲａ２５．０μｍ以下に設定されていることから、コンタクトレンズ１８の内面５８と吸着保持部５４との間に保存液充填領域７６を確実に画成しつつ、コンタクトレンズ１８の内面５８側の外周縁部６０が吸着保持部５４に保存液２０の表面張力により密着されることを、一層確実に実現することができる。さらに、コンタクトレンズ１８の外面３６側の外周縁部６０が全周に亘って保存液２０中で収容凹所１２の底面３４から上方に離隔して拘束されずフリー状態とされていることから、収容凹所１２に下方突部４４が入り込まされた際に、外周縁部６０が吸着保持部５４へ吸着され易くなり、一層確実にコンタクトレンズ１８を吸着保持部５４へ吸着させることができる。
【００６０】
さらに、収容凹所１２において、保存液２０の液面７２よりも下方に下方突部４４の吸着保持部５４を浸漬する際に、コンタクトレンズ１８が吸着保持部５４の外周側に外れて下方突部４４の上方に変位してしまう不具合が、コンタクトレンズ１８と変位規制手段としての周状突起６２との干渉により有利に防止することができる。それ故、コンタクトレンズ１８を吸着保持部５４に対して確実に対向配置させて表面張力による吸着保持を行うことができる。これにより、収容凹所１２の内部に容積増大部としての領域Ａと領域Ｂを形成しても、当該領域にコンタクトレンズ１８が移動する問題を未然に防止できるのである。従って、本実施形態では、コンタクトレンズ１８の吸着保持部５４での確実な保持を実現しつつ、収容凹所１２の内径を拡大した大径筒部３２ｂを設けて収容凹所の容積を増大する対策を問題なく採用することができる。これにより、コンタクトレンズ保存ケース１０の使用性の向上を図ることができると共に、十分な量の保存液２０でコンタクトレンズ１８を浸漬してコンタクトレンズ１８の保存性の向上も図ることができるのである。
【００６１】
しかも、下方突部４４の吸着保持部５４に吸着保持されたコンタクトレンズ１８の内面５８と吸着保持部５４との間には、保存液充填領域７６が画成されて保存液２０が充填されていることから、コンタクトレンズ保存ケース１０に収容されるコンタクトレンズ１８の外面３６および内面５８の何れもが、保存液２０に接触される。従って、保存液２０によるコンタクトレンズ１８の内面５８および外面３６の殺菌消毒効果を安定して確保することができる。これにより、コンタクトレンズ１８の取出操作性とコンタクトレンズ１８への汚染付着防止性を、効率よく両立して達成できるのである。
【００６２】
次に、本発明の別の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース８０，９０について順次詳述するが、以下に挙げる実施形態において、第１の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第１の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６３】
すなわち、図９（ａ）〜（ｃ）には、本発明の第２の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース８０が示されている。かかるコンタクトレンズ保存ケース８０は、（ｉ）収容凹所１２において、収容凹所１２の周壁内面と、下方突部４４の吸着保持部５４の外周部分との隙間：ｇを狭窄する狭窄突部が設けられていない点に関して、第１の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００６４】
より詳細には、容器本体１４の収容凹所１２は、底部３０がら立ち上がる周壁部３２が略一定の内径寸法を有する円筒形状とされており、周壁部３２全体において内径寸法が拡大された領域Ｃが構成されている。従って、本実施形態では、下方突部４４の基端部５２の周囲の領域Ａとかかる領域Ｃを含んで、収容凹所１２の内部に容積増大部８２が構成されているのである。
【００６５】
本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース８０によれば、第１実施形態の領域Ｂよりもさらに大きな領域Ｃを含んで容積増大部８２が構成されていることから、一層確実に保存液２０の収容凹所１２からの溢れ出しを防止できる。また、収容凹所１２の全体において、内径寸法が拡大されることにより、収容凹所１２の周壁部３２の内面と吸着保持部５４の外周部分との隙間：ｇが大きくされても、吸着保持部５４に形成された周状突起６２により、コンタクトレンズ１８の吸着保持部５４の外周側への変位が阻止される（図９（ｂ）参照）。従って、コンタクトレンズ１８を吸着保持部５４に確実に吸着保持させることができ、第１の実施形態に従う構造とされたコンタクトレンズ保存ケース１０と同様の効果を保持できるのである。
【００６６】
次に、図１０〜図１１には、本発明の第３の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース９０が示されている。かかるコンタクトレンズ保存ケース９０は、（ｉ）収容凹所１２の覆蓋状態においてコンタクトレンズ１８が吸着保持部５４に吸着されずにフリー状態とされている点と、（ｉｉ）蓋体１６において、蓋本体３８と下方突部４４の連結部分が、ばね部材９２を介して上下方向に変位可能に組み付けられている点に関して、第１の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００６７】
より詳細には、図１０に示すように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース９０では、蓋本体３８の中央部分に貫通孔９４が貫設されており、下方突部４４の基端部５２の上端面に設けられたボタン部９６が、貫通孔９４に挿通状態で配設されている。そして、下方突部４４の基端部５２の周囲には、ばね部材９２が配設されており、ばね部材９２の弾性力により下方突部４４のボタン部９６が、蓋体１６の上面９８上に突出した状態で付勢されている。なお、ばね部材９２の一方の端部は基端部５２に、もう一方の端部は蓋本体３８に、それぞれ固定されている。
【００６８】
次に、このような構造とされた本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース９０の使用手順について説明する。コンタクトレンズ１８を収容凹所１２に収容して収容凹所１２の上方開口部２８を蓋体１６で封止するまでの手順は、第１の実施形態の図７（ａ）〜（ｂ）で説明したものと同様である。本実施形態では、収容凹所１２の上方開口部２８への蓋体１６の螺合が完了した状態で、図１０に示すように、コンタクトレンズ１８が吸着保持部５４に吸着されずにフリー状態とされていると共に、ボタン部９６が、蓋本体３８の貫通孔９４から突出した状態とされている。一方コンタクトレンズ１８使用時には、図１１に示すように、まず貫通孔９４より突出されたボタン部９６を人差指７９等で下方に押すことにより、ばね部材９２の付勢力に抗して下方突部４４の突出端面に設けられた吸着保持部５４をコンタクトレンズ１８の内面５８側の外周縁部６０に近接される。これにより、保存液２０の表面張力が働いて、コンタクトレンズ１８の内面５８と吸着保持部５４の間に閉状の保存液充填領域７６を画成した状態で、コンタクトレンズ１８が吸着保持部５４に吸着保持される。なお、これ以降の手順については、第１の実施形態で図７及び図８を用いて説明した手順と同様である。
【００６９】
本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース９０によれば、コンタクトレンズ１８を収容凹所１２に収容保存している間は、コンタクトレンズ１８の内面５８を、吸着保持部５４から離隔したフリーな状態とする一方、開蓋直前に、吸着保持部５４をコンタクトレンズ１８の外周縁部６０に対して近接させて吸着することが可能となる。これにより、コンタクトレンズ１８の内面５８に接触する保存液２０を収容凹所１２内で対流させることが可能となり、コンタクトレンズ１８の内面５８の保存液２０による殺菌・消毒作用を一層有利に実現することができる。
【００７０】
また、貫通孔９４より突出されたボタン部９６を人差指７９等で下方に押すことにより、下方突部４４が保存液２０の液面７２より下方に入り込み、保存液２０が収容凹所１２の上方に押し出されることとなるが、本実施形態においても、変位規制手段たる周状突起６２と、狭窄突部たる小径筒部３２ａが設けられていることから、第１の実施形態と同様、吸着保持部５４の外周側へのコンタクトレンズ１８の変位が阻止されて、吸着保持部５４にコンタクトレンズ１８を確実に吸着保持することができる。また、領域Ａおよび領域Ｂによって構成される容積増大部７４も収容凹所１２の内部に設けられていることから、保存液２０の収容凹所１２からの溢れ出し防止効果も同様に得ることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００７２】
例えば、上述の実施形態では、吸着保持部５４の外周部分に設けた周状突起６２により、変位規制手段が構成されていたが、周状突起６２に代えて、或いは加えて、外周部分の形成面に、粗面加工や粘着性を向上する様々な加工を施すことにより、変位規制手段を設けるようにしてもよい。また、周状突起６２は、必ずしも吸着保持部５４の全周に亘って設けられている必要はなく、周方向に分断した形態で複数個設けられていてもよい。
【００７３】
また、収容凹所１２に設ける狭窄突部は、収容凹所１２の全周に亘って連続する突部である必要は無く、周方向で分断された状態で複数の狭窄突部を設けるようにしてもよい。或いは、収容凹所１２の底面３４から軸方向上方に突出するリング突起により狭窄突部を構成してもよい。これにより、狭窄突部が設けられていない部分を利用して、容積増大部７４を構成する領域を増やすことができる。
【００７４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１０，８０，９０：コンタクトレンズ保存ケース、１２：収容凹所、１４：容器本体、１６：蓋体、１８：コンタクトレンズ、２０：保存液、２８：上方開口部、３２ａ：小径筒部（狭窄突部）、４４：下方突部、５２：基端部、５４：吸着保持部、５８：内面、６０：外周縁部、６２：周状突起（変位規制手段）、７２：液面、７４，８２：容積増大部、７６：保存液充填領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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