(57)【要約】【課題】ストリップが上に凸の状態及び下に凸の状態のいずれの場合で反っていても、Ｃ反りを矯正することができるＣ反り矯正機を提供する。【解決手段】ストリップＳの一方の板面側に軸線が板幅方向に延びるように配置され、ストリップＳの一方の板面側からストリップＳを押圧可能な一対の矯正ロール２と、ストリップＳの他方の板面側の一対の第１の矯正ロール２の下方位置に軸線が板幅方向に延びるように配置され、ストリップＳの他方の板面側からストリップＳを押圧可能な一対の第２の矯正ロール３とを備える。一対の矯正ロール２および一対の矯正ロール３は、ストリップＳの板幅方向の略中央位置を中心に左右対称となるように軸線ｌ１，ｌ２が上下に傾斜しており、ストリップＳに生じる反りの向きに応じて、一対の矯正ロール２および一対の矯正ロール３の傾斜向きを上下反転可能である。【選択図】図７
2014176874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される帯状のストリップに生じた板幅方向の反りを矯正するためのＣ反り矯正機であって、
ストリップの一方の板面側に軸線が前記板幅方向に延びるように配置され、ストリップの一方の板面側からストリップを押圧可能な一対の第１の矯正ロールと、
ストリップの他方の板面側の前記一対の第１の矯正ロールの下方位置に軸線が前記板幅方向に延びるように配置され、ストリップの他方の板面側からストリップを押圧可能な一対の第２の矯正ロールと、を備え、
前記一対の第１の矯正ロールは、前記板幅方向の略中央位置を中心に左右対称となるように前記軸線が上下に傾斜しており、
前記一対の第２の矯正ロールは、それぞれ上方に位置する前記第１の矯正ロールと同じ傾斜向きとなるように前記軸線が上下に傾斜しており、
ストリップに生じる反りの向きに応じて、前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールの傾斜向きを上下反転可能であるＣ反り矯正機。
【請求項２】
前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールは、回転駆動される水平軸及び前記水平軸と互いの軸線がずれるように固定された傾斜軸を備える偏心軸の前記傾斜軸回りに支持されており、前記水平軸が回転して前記傾斜軸が旋回することにより前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールの傾斜向きが上下反転する請求項１に記載のＣ反り矯正機。
【請求項３】
前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールは、前記傾斜軸に回転可能に支持されている請求項２に記載のＣ反り矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ反り矯正機に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延したいわゆるホットコイルと呼ばれる帯状の鋼板（ストリップ）の表面には、鋼板の加熱時に酸化皮膜（スケール）が形成される。スケールが存在すると、鋼板の溶接性や表面性状が低下するため、これを防止するために、プレス成形後に、加熱時に形成されたスケールを除去する必要がある。このスケールの除去には、例えばブラシロール機等が用いられる。ブラシロール機は、鋼板の上下を挟むようにして配置されたブラスロールを備え、ブラシロールの周面に植設されたブラシ毛により、上下のブラシロールの間を搬送される鋼板の上下両面を研削することで、スケールを除去する。
【０００３】
ここで、搬送される実際の鋼板には、鋼板の板幅方向の反り変形（いわゆるＣ反り変形）が生じてしまう。このＣ反りが生じたまま鋼板がブラシロールにより研削されると、ブラシロールの損傷が激しく、また、鋼板の表面を十分満足に研削できないという問題がある。そこで、この鋼板のＣ反りを一時的に矯正するために、ブラシロール機の近傍（上流側又は下流側）にＣ反り矯正機が配備されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１，２に記載のＣ反り矯正機は、鋼板の一方面側に、鋼板の幅方向の左翼領域及び右翼領域と対向するように配置される第１、第２ロールと、鋼板の他方面側に、鋼板の幅方向の中央領域対向するように配置される水平な第３ロールとを備え、第１、第２ロールは、傾斜した状態で配置されている。例えば、鋼板Ｓが下に凸の状態で反っている場合には、第１、第２ロールがハの字状となるように傾斜した状態で鋼板の上方に配置されるとともに、水平な第３ロールが鋼板の下方に配置されるタイプのＣ反り矯正機が用いられ、第１、第２ロールと第３ロールとの間に鋼板を通し、上下から鋼板を挟んで鋼板が若干上に凸の状態で反る逆Ｃ反り湾曲となるように押圧することで、鋼板のＣ反りが一時的に矯正される。また、鋼板Ｓが上に凸の状態で反っている場合には、第１、第２ロールが逆ハの字状となるように傾斜した状態で鋼板の下方に配置されるとともに、水平な第３ロールが鋼板の上方に配置されるタイプのＣ反り矯正機が用いられ、第１、第２ロールと第３ロールとの間に鋼板を通し、上下から鋼板を挟んで鋼板が若干下に凸の状態で反る逆Ｃ反り湾曲となるように押圧することで、鋼板のＣ反りが一時的に矯正される。このＣ反りが矯正された状態でブラシロール機による研削処理が行われることで、ブラシロールの損傷等が防止されている。
【０００５】
しかし、この特許文献１，２に記載のＣ反り矯正機では、鋼板が比較的板幅の長いものである場合には、第１、第２ロールで鋼板の板幅方向の左翼領域及び右翼領域を、第３ロールで鋼板の板幅方向の中央領域を押圧した際に、鋼板がきれいな逆Ｃ反り湾曲となるように変形せずに、中央領域が凹むＭ字状に変形するため、改良の余地があった。
【０００６】
そこで、現在のＣ反り矯正機は、図１１（ａ）に示すように、鋼板Ｓを挟むように上下に対向配置された矯正ロール１００及びサポートロール１０１を備えており、矯正ロール及びサポートロールはそれぞれ２つ１組で設けられている。鋼板Ｓが上に凸の状態で反っている場合には、一対の矯正ロール１００及びサポートロール１０１がともに逆ハの字状となるように傾斜した状態で配置されるタイプのＣ反り矯正機に鋼板Ｓを通し、図１１（ｂ）に示すように、鋼板Ｓの上下から矯正ロール１００及びサポートロール１０１で鋼板Ｓを挟んで適量の曲げ変形を与えることによって、鋼板ＳのＣ反りが矯正される。また、図１２（ａ）に示すように、鋼板Ｓが下に凸の状態で反っている場合には、一対の矯正ロール１００及びサポートロール１０１がともにハの字状となるように傾斜した状態で配置されるタイプのＣ反り矯正機に鋼板Ｓを通し、図１２（ｂ）に示すように、鋼板Ｓの上下から矯正ロール１００及びサポートロール１０１でストリップＳを挟んで適量の曲げ変形を与えることによって、鋼板ＳのＣ反りが一時的に矯正される。このＣ反り矯正機では、鋼板が比較的板幅の長いものであっても、良好に鋼板をきれいな逆Ｃ反り湾曲となるように変形させることができる。なお、このＣ反り矯正機は、熱間圧延されたホットコイルと呼ばれる帯状の鋼板のスケールを除去する際のＣ反りを矯正するだけでなく、冷間圧延された帯状の鋼板の表面を洗浄用のブラシロール機で洗浄等する際のＣ反りを矯正するためにも用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２２８２２４号公報
【特許文献２】特開平４−２５８３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１１及び図１２に示すＣ反り矯正機では、例えば上に凸の状態で反っている鋼板Ｓに対して、一対の矯正ロール１００及びサポートロール１０１がともにハの字状となるように傾斜した状態で配置されるタイプのＣ反り矯正機を用いてＣ反りを矯正しようとしても、Ｃ反りを矯正できないという問題がある。つまり、鋼板Ｓが上に凸の状態で反っている場合と、下に凸の状態で反っている場合とで、それぞれ矯正ロール１００及びサポートロール１０１の傾斜向きが異なるタイプのＣ反り矯正機によりＣ反りを矯正する必要がある。２種類のＣ反り矯正機をブラシロール機の上流側又は下流側に前後に並べて設置することができれば、上記問題を解決できるが、２台並べてＣ反り矯正機を設置するとその分の設置スペースやコストが必要となって膨大な設備規模及び設備費用を要するという問題がある。また、そもそも、鋼板Ｓの生産ラインでは、ブラシロール機の上流側又は下流側の位置に、Ｃ反り矯正機を２台も並べて配置できるスペースがないのが現状であり、省スペースで鋼板Ｓに生じるＣ反りの向きに関係なくＣ反りを矯正できるＣ反り矯正機が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記した問題に着目してなされたもので、帯状の鋼板等のストリップが上に凸の状態で反っている場合及び下に凸の状態で反っている場合のいずれの場合においても、Ｃ反りを矯正することができるＣ反り矯正機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の前記目的は、搬送される帯状のストリップに生じた板幅方向の反りを矯正するためのＣ反り矯正機であって、ストリップの一方の板面側に軸線が前記板幅方向に延びるように配置され、ストリップの一方の板面側からストリップを押圧可能な一対の第１の矯正ロールと、ストリップの他方の板面側の前記一対の第１の矯正ロールの下方位置に軸線が前記板幅方向に延びるように配置され、ストリップの他方の板面側からストリップを押圧可能な一対の第２の矯正ロールと、を備え、前記一対の第１の矯正ロールは、前記板幅方向の略中央位置を中心に左右対称となるように前記軸線が上下に傾斜しており、前記一対の第２の矯正ロールは、それぞれ上方に位置する前記第１の矯正ロールと同じ傾斜向きとなるように前記軸線が上下に傾斜しており、ストリップに生じる反りの向きに応じて、前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールの傾斜向きを上下反転可能であるＣ反り矯正機によって達成される。
【００１１】
上記構成のＣ反り矯正機において、その好ましい実施態様は、前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールは、回転駆動される水平軸及び前記水平軸と互いの軸線がずれるように固定された傾斜軸を備える偏心軸の前記傾斜軸回りに支持されており、前記水平軸が回転して前記傾斜軸が旋回することにより前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールの傾斜向きが上下反転することを特徴としている。
【００１２】
また、さらに好ましい実施態様においては、前記第１の矯正ロール及び前記第２の矯正ロールは、前記傾斜軸に回転可能に支持されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るＣ反り矯正機によると、ストリップが上に凸の状態で反っている場合及び下に凸の状態で反っている場合のいずれの場合においても、Ｃ反りを矯正することができるので、省スペース・低コストで上下のＣ反りを良好に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るＣ反り矯正機の正面図を示す。なお、図１においては、回転軸８，９を一部省略して示している。また、ガイドフレーム１１を一部断面図で示している。
【図２】図１のＣ反り矯正機の上面図である。なお、図２では、回転軸８を一部断面図で示している。また、回転軸８の右側については電動シリンダ１５を省略して示している。
【図３】図１のＣ反り矯正機の側面図である。
【図４】図１の矢印Ａ側から見た側面図である。
【図５】図１の第１の矯正ロール及び第２の矯正ロールを拡大して示す図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】第１の矯正ロールの正面図であり、一部断面図を示している。
【図８】第２の矯正ロールの正面図であり、一部断面図を示している。
【図９】ストリップが上に凸の状態で反っている場合の本実施形態のＣ反り矯正機の動作を示す説明図である。
【図１０】ストリップが下に凸の状態で反っている場合の本実施形態のＣ反り矯正機の動作を示す説明図である。
【図１１】ストリップが上に凸の状態で反っている場合の従来例のＣ反り矯正機の動作を示す説明図である。
【図１２】ストリップが下に凸の状態で反っている場合の従来例のＣ反り矯正機の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実態形態について添付図面を参照して説明する。図１〜図４は、本発明の一実施形態に係るＣ反り矯正機１を示す。このＣ反り矯正機１は、例えば製鉄業のストリップ生産ラインに設置され、搬送される帯状の鋼板等のストリップＳが、ストリップ生産設備の所要箇所に配備された研削用又は洗浄用のブラシロール機、リンガーロール機等の処理装置を通過する際に、ストリップＳに生じた板幅方向の反りを一時的に矯正するためのものであり、これらの処理装置（図示例ではストリップＳの表面を研削するブラシロール機１０）の前方位置又は後方位置（すなわち、ストリップＳの搬送方向の上流位置又は下流位置）に設置される。
【００１６】
Ｃ反り矯正機１は、ストリップＳの一方の板面側（図示例では上面側）に配置される一対の第１の矯正ロール２と、ストリップＳの他方の板面側（図示例では下面側）に配置される一対の第２の矯正ロール３とを備えている。ストリップＳは、上下の矯正ロール２，３の間を通過する。第１の矯正ロール２はポリウレタン樹脂等の樹脂製やステンレス等の金属製である。また、第２の矯正ロール３もポリウレタン樹脂等の樹脂製やステンレス等の金属製であり、第１、第２の矯正ロール２，３をいずれも樹脂製又は金属製に形成することもできるし、一方を樹脂製、他方を金属製に形成することもできる。第１、第２の矯正ロール２，３の角部は、ストリップＳを傷付けないようにするためにアールに面取りされていることが好ましい。
【００１７】
一対の第１の矯正ロール２及び第２の矯正ロール３は、円筒状に形成され、長手方向に沿う軸線ｌ１、ｌ２がストリップＳの板幅方向に延びるように配置されている。また、一対の第１の矯正ロール２及び第２の矯正ロール３は、ストリップＳの板幅方向の略中央位置を中心に左右対称となるように軸線ｌ１、ｌ２（図５を参照）が上下に傾斜しており、図示例では、逆ハの字状（左側のロール２，３が右下がり、右側のロール２，３が左下がり）となるように配置されている。各第２の矯正ロール３は、ストリップＳを挟んで、対応する第１の矯正ロール２の下方位置に配置されている。
【００１８】
一対の第１の矯正ロール２は、図５及び図６に示すように、ストリップＳの上方において板幅方向に延びる上方ビーム４に取り付けられている。
【００１９】
また、一対の第２の矯正ロール３は、ストリップＳの下方において上方ビーム４と平行に延びる下方ビーム５に取り付けられている。
【００２０】
上方ビーム４及び下方ビーム５には、一対のアーム６，７が間隔をあけて一体に設けられている（図２を参照）。各アーム６，７のＬ字の先端部には軸挿通孔６０，７０が形成されており、丸棒状の回転軸８，９が軸挿通孔６０，７０にアーム６，７と一体回転可能に挿通されている。回転軸８，９の両端部は、一対の矯正ロール２及び第２の矯正ロール３の両外側に配置された断面視Ｈ型のガイドフレーム１１にベアリング１３，１４を介して回転可能に支持されている（図１及び図２を参照）。両ガイドフレーム１１はベース１２上に縦設されている。アーム６，７が回転軸８，９とともに回転し、図６の点線で示すように、上方ビーム４及び下方ビーム５が上下方向に往復動（円弧運動）することで、一対の第１の矯正ロール２がストリップＳの上面側からストリップＳを押圧動作するとともに、一対の第２の矯正ロール３がストリップＳの下面側からストリップＳを押圧動作する。
【００２１】
一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３をストリップＳに対して押圧動作させる駆動機として、本実施形態では、シリンダ機構（例えば電動シリンダや流体圧シリンダ、エアシリンダ）１５が用いられている。図１〜図４に示すように、電動シリンダ１５の筒状本体部１５Ａの外周面には、ガイドフレーム１１側の位置及びそれとは反対側の位置に、それぞれ取付金具を介して断面視コ字型の支持アーム１６の一端部が回転可能に取り付けられている。断面視コ字型の支持アーム１６の他端部には軸受１７が設けられ、軸受１７に、上方ビーム３のアーム６に取り付けられている上方の回転軸８が挿通支持されている。電動シリンダ１５の筒状本体１５Ａから延びる上下方向に伸縮可能なロッド１５Ｂの先端部には、取付金具を介して断面視Ｌ字型の支持アーム１８の一端部が回転可能に取り付けられている。断面視Ｌ字型の支持アーム１８の他端部には軸受１９が設けられ、軸受１９に、下方ビーム５のアーム７に取り付けられている下方の回転軸９が挿通支持されている。
【００２２】
電動シリンダ１５のロッド１５Ｂが伸縮することで、上下の各支持アーム１６，１７の一端部が上下方向に往復動する。これにより、上下の各支持アーム１６，１７の他端部が正逆方向に回転することに伴い、軸受１７，１９を介して取り付けられた回転軸８，９が正逆方向に回転するので、アーム６，７が回転軸８，９とともに回転する。その結果、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３が同期してストリップＳに当接及び離反するので、ストリップＳが上下から押圧動作される。なお、図中、符号２０で示すものは、下方のアーム７に取付金具を介して取り付けられたバランスウェイトである。一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３は、それぞれ回転軸８，９を支点にバランスウェイト２０とつり合いがとれており、搬送されるストリップＳに上下波状の変動が生じた際には、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３は、バランスウェイト２０とのつり合いを保ちながらストリップＳの変動に追従する。よって、搬送されるストリップＳに上下の変動が生じても、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３によるストリップＳのＣ反り矯正が支障なく行われることが可能とされている。
【００２３】
なお、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３をストリップＳに対して近接及び離反させて、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３にストリップＳの押圧動作を行わせるための駆動機構としては、本実施形態のものに限られるものではない。
【００２４】
図５〜図８に示すように、上方ビーム４の下面には、幅方向の両外側位置にそれぞれ第１軸受２１が設けられているとともに、内側位置に対向するように第２軸受２２が設けられている。各第１の矯正ロール２は、内部の空洞部分に偏心軸２３が挿通されており、偏心軸２３の両端部が第１軸受２１及び第２軸受２２により軸支されている。
【００２５】
偏心軸２３は、水平方向に延びる丸棒状の第１水平軸２４及び第２水平軸２５と、第１水平軸２４及び第２水平軸２５と互いの軸線がずれるようにして連結された丸棒状の傾斜軸２６とからなる。第１水平軸２４及び第２水平軸２５は、傾斜軸２６の両端面にそれぞれ一体に取り付けられ、第１水平軸２４が第１軸受２１に回転可能に支持され、第２水平軸２５が第２軸受２２に回転可能に支持されている。第１水平軸２４及び第２水平軸２５は、傾斜軸２６よりも外形（径）が小さく、傾斜軸２６の端面の上下方向の中心位置から互いに上下にずれた偏心位置に配置されており（図７では、傾斜軸２６の端面の上下方向の中心位置に対して、第１水平軸２４が下方、第２水平軸２５が上方、にそれぞれずれている）、第１水平軸２４及び第２水平軸２５は同軸上に位置している。
【００２６】
第１の矯正ロール２は、傾斜軸２６の回りに、例えば玉軸受け２７を介して回転可能に支持されている。傾斜軸２６（つまりは、第１の矯正ロール２の軸線ｌ１）の水平面（第１水平軸２４）に対する傾斜角度は、限定されるものではないが、１度〜１０度程度が好ましく、本実施形態では２度程度となっている。第１水平軸２４は、アクチュエータにより回転駆動される。本実施形態では、アクチュエータは駆動モータ２８により構成されており、第１軸受２１に固定された駆動モータ２８の駆動軸２９に一体回転可能に連結されている。駆動モータとしては、油圧モータ、エアモータ、電動モータ等を用いることができるが、第１の矯正ロール２には、後述するように、汚れ防止のために水が噴射されるので、油圧モータを用いることが好ましい。駆動モータ２８の駆動によって第１水平軸２４が回転することにより、傾斜軸２６が第１水平軸２４を支点として旋回する。これにより、傾斜軸２６の水平面に対して傾斜する向きが上下反転する。よって、第１の矯正ロール２は、傾斜軸２６が水平面に対して上下反転することにより、第１の矯正ロール２の水平面に対する傾斜向きが上下反転可能なように構成されている。なお、第１水平軸２４を回転駆動させるアクチュエータとしては、駆動モータ２８に限られるものではなく、ロータリシリンダ（駆動源は油圧、電動、エアーのいずれであってもよい）等であっても構わない。
【００２７】
下方ビーム５の下面にも、図８に示すように、幅方向の両外側位置にそれぞれ第１軸受３１が設けられているとともに、内側位置に対向するように第２軸受３２が設けられている。各第２の矯正ロール３は、内部の空洞部分に偏心軸３３が挿通されており、偏心軸３３の両端部が第１軸受３１及び第２軸受３２により軸支されている。
【００２８】
第２の矯正ロール３の偏心軸３３も、第１の矯正ロール２の偏心軸２３と同様に、水平方向に延びる丸棒状の第１水平軸３４及び第２水平軸３５と、第１水平軸３４及び第２水平軸３５と互いの軸線がずれるようにして連結された丸棒状の傾斜軸３６とからなる。第１水平軸３４及び第２水平軸３５は、傾斜軸３６の両端面にそれぞれ一体に取り付けられ、第１水平軸３４が第１軸受３１に回転可能に支持され、第２水平軸３５が第２軸受３２に回転可能に支持されている。第１水平軸３４及び第２水平軸３５は、傾斜軸３６よりも外形（径）が小さく、傾斜軸３６の端面の中心位置から互いに上下にずれた偏心位置に配置されており（図８では、傾斜軸３６の端面の上下方向の中心位置に対して、第１水平軸３４が上方、第２水平軸３５が下方、にそれぞれずれている）、第１水平軸３４及び第２水平軸３５は同軸上に位置している。
【００２９】
第２の矯正ロール３は、傾斜軸３６の回りに、例えば玉軸受け３７を介して回転可能に支持されている。傾斜軸３６（つまりは、第２の矯正ロール３の軸線ｌ２）の水平面（第１水平軸３４）に対する傾斜角度は、矯正ロール２の傾斜軸２６の傾斜角度とほぼ同じ（１度〜１０度程度）である。第１水平軸３４は、アクチュエータにより回転駆動される。本実施形態では、アクチュエータは駆動モータ３８により構成されており、第１軸受３１に固定された駆動モータ３８の駆動軸３９に一体回転可能に連結されている。駆動モータとしては、油圧モータ、エアモータ、電動モータ等を用いることができるが、第２の矯正ロール３には、後述するように、汚れ防止のために水が噴射されるので、油圧モータを用いることが好ましい。駆動モータ３８の駆動によって第１水平軸３１が回転することにより、傾斜軸３６が第１水平軸３１を支点として旋回する。これにより、傾斜軸３６の水平面に対して傾斜する向きが上下反転する。よって、第２の矯正ロール３は、傾斜軸３６が水平面に対して上下反転することにより、第２の矯正ロール３の水平面に対する傾斜向きが上下反転可能なように構成されている。なお、第１水平軸３４を回転駆動させるアクチュエータとしては、駆動モータ３８に限られるものではなく、ロータリシリンダ（駆動源は油圧、電動、エアーのいずれであってもよい）等であっても構わない。
【００３０】
なお、図２及び図４中、符号４０で示すものは、汚れ防止スプレーであり、アーム６，７に横架された水平フレーム４１，４２に間隔をあけて複数取り付けられている。各汚れ防止スプレー４０から各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３に水等を噴射することで、各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３が洗浄される。
【００３１】
上記構成のＣ反り矯正機１によると、搬送されるストリップＳが上に凸の状態で反っている場合には、駆動モータ２８，３８の駆動により各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３の第１水平軸２４，３４を回転させ、傾斜軸２６，３６を旋回させて、図９（ａ）に示すように、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３がともに逆ハの字状となるように傾斜した状態で保持する。そして、電動シリンダ１５の駆動により、上下のアーム６，７を回転させ、図９（ｂ）に示すように、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３をストリップＳに接近させて上下から当接・押圧させる。すると、上に凸状に湾曲するストリップＳの板幅方向中央領域が各第１の矯正ロール２により上方から押さえられつつ、ストリップＳの板幅方向左右領域が各第２の矯正ロール３により下方からそれぞれ押さえられ、ストリップＳが若干下に凸の状態で反る逆Ｃ反り湾曲となるように押圧される。このように、若干逆Ｃ反り湾曲した状態で、ストリップＳがブラシロール機１０に搬送されると、ストリップＳの弾性力で上記した逆Ｃ反り湾曲した状態がほぼ水平状態まで戻る。これにより、ストリップＳのＣ反り変形が一時的に矯正されるので、ストリップＳの表面がブラシロール機１０で良好にブラッシングされるとともに、ブラッシング機２のブラシロールの損傷も抑えることができる。なお、ストリップＳの矯正時、各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３は、ストリップＳの搬送に伴い回転しながらストリップＳを上下から押圧するので、局所的に磨耗するのが防止されている。
【００３２】
一方で、搬送されるストリップＳが下に凸の状態で反っている場合には、駆動モータ２８，３８の駆動により各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３の第１水平軸２４，３４を回転させ、傾斜軸２６，３６を１８０度旋回させることで、図１０（ａ）に示すように、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３がともにハの字状となるように傾斜した状態で保持する。そして、電動シリンダ１５の駆動により、上下のアーム６，７を回転させ、図１０（ｂ）に示すように、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３をストリップＳに接近させて上下から当接・押圧させる。すると、下に凸状に湾曲するストリップＳの板幅方向中央領域が各第２の矯正ロール３により下方から押さえられつつ、ストリップＳの板幅方向左右領域が各第１の矯正ロール２により下方からそれぞれ押さえられ、ストリップＳが若干上に凸の状態で反る逆Ｃ反り湾曲となるように押圧される。このように、若干逆Ｃ反り湾曲した状態で、ストリップＳがブラシロール機１０等に搬送されると、同様に、ストリップＳの弾性力で上記した逆Ｃ反り湾曲した状態がほぼ水平状態まで戻るので、ストリップＳのＣ反り変形が一時的に矯正される。
【００３３】
このように、上記構成のＣ反り矯正機１では、搬送されるストリップＳが上に凸の状態で反っている場合であっても、下に凸の状態で反っている場合であっても、ストリップＳに生じる反りの向きに応じて、各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３の傾斜向きを容易に上下反転させることができる。よって、１台のＣ反り矯正機でストリップＳに生じるＣ反りの向きに関係なくＣ反りを矯正できるので、Ｃ反りの矯正のために２台のＣ反り矯正機を並べて設置する必要がなく、現状のストリップＳの生産ラインのような、十分なスペースがブラシロール機１０の上流側や下流側にない場合でも十分に設置でき、省スペース・低コストで上下のＣ反りを良好に矯正することができる。なお、Ｃ反り矯正機１の近傍に、ストリップＳの表面状態（ストリップＳの反りの向き等）を検出可能な検出器を配備し、検出器で検出されたストリップＳの表面状態（ストリップＳの反りの向き等）に応じて、コンピュータ等の制御装置が、駆動モータ２８，３８を駆動させて、各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３の傾斜向きを上下反転させるように構成することが望ましい。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、偏心軸２３，３３により、各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３を旋回させて、その傾斜向きを上下反転させているが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の第１の矯正ロール２及び一対の第２の矯正ロール３の互いに対向する側の端部（ストリップＳの板幅方向の内側の端部）を、それぞれ上方ビーム４及び下方ビーム５に取付金具を介して回転可能に取り付けるとともに、他方側の端部（ストリップＳの板幅方向の外側の端部）に、それぞれ取付金具を介してシリンダ機構（例えば電動シリンダや流体圧シリンダ）のロッドの先端部を回転可能に取り付ける。また、シリンダ機構の本体部を、取付金具を介して上方ビーム４及び下方ビーム５に取り付ける。シリンダ機構のロッドの伸縮により、各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３を、内側の端部を中心にして外側の端部を上下動させることで、各第１の矯正ロール２及び各第２の矯正ロール３の水平面に対する傾斜向きを上下反転させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１    Ｃ反り矯正機
２    第１の矯正ロール
３    第２の矯正ロール
２３，３３  偏心軸
２４，３４  第１水平軸
２６，３６  傾斜軸
２８，３８  駆動モータ
２９，３９  駆動軸
Ｓ    ストリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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