(57)【要約】【課題】複数の通信インタフェースを備える画像形成装置と情報処理装置との通信において、最適な通信インタフェースを用いることができるようにする。【解決手段】画像形成装置は、複数の通信インタフェースと、複数の通信インタフェースのいずれにより情報処理装置と通信可能であるかを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に基づいて、複数の通信インタフェースのいずれか一つを、情報処理装置と通信する通信インタフェースとして選択する選択手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インタフェースと、
前記複数の通信インタフェースのいずれにより情報処理装置と通信可能であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記複数の通信インタフェースのいずれか一つを、前記情報処理装置と通信する通信インタフェースとして選択する選択手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記情報処理装置に対するアクセス情報を、当該アクセス情報を管理する装置から取得できるか否かを判断し、
前記アクセス情報を取得できると判断された通信インタフェースが複数存在する場合に、前記アクセス情報を取得できると判断された各通信インタフェースと前記情報処理装置との間で、通信可能か否かを判断し、
前記選択手段は、前記アクセス情報を取得できると判断された複数の通信インタフェースのうち前記情報処理装置と通信可能な一つを選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記判断手段において複数の前記通信インタフェースが前記情報処理装置と通信可能であると判断された場合に、前記各通信インタフェースと前記情報処理装置との間の通信経路に所定の中継装置を含まない通信インタフェースを一つ選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記所定の前記中継装置を含まない通信経路を有する通信インタフェースが複数存在する場合に、当該通信経路に含まれる前記中継装置の数が少ない通信経路を有する通信インタフェースを一つ選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記情報処理装置に対するアクセス情報を、当該アクセス情報を管理する装置から取得できるか否かを判断し、
前記選択手段は、前記アクセス情報を取得できると判断された、前記複数の通信インタフェースのいずれか一つを選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の通信インタフェースのいずれにより情報処理装置と通信可能であるかを判断する判断手段、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記複数の通信インタフェースのいずれか一つを、前記情報処理装置と通信する通信インタフェースとして選択する選択手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１つの通信インタフェースを用いる画像形成装置において、予め登録している発信者情報から送信先を選択し、原稿を読み取ったイメージデータを電子メールにより当該送信先に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的の一つは、複数の通信インタフェースを備える画像形成装置と情報処理装置との間の通信において、最適な通信インタフェースを用いることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置であって、複数の通信インタフェースと、前記複数の通信インタフェースのいずれにより情報処理装置と通信可能であるかを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記複数の通信インタフェースのいずれか一つを、前記情報処理装置と通信する通信インタフェースとして選択する選択手段と、を含むこととしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記判断手段は、前記情報処理装置に対するアクセス情報を、当該アクセス情報を管理する装置から取得できるか否かを判断し、前記アクセス情報を取得できると判断された通信インタフェースが複数存在する場合に、前記アクセス情報を取得できると判断された各通信インタフェースと前記情報処理装置との間で、通信可能か否かを判断し、前記選択手段は、前記アクセス情報を取得できると判断された複数の通信インタフェースのうち前記情報処理装置と通信可能な一つを選択する、こととしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記選択手段は、前記判断手段において複数の前記通信インタフェースが前記情報処理装置と通信可能であると判断された場合に、前記各通信インタフェースと前記情報処理装置との間の通信経路に所定の中継装置を含まない通信インタフェースを一つ選択する、こととしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記選択手段は、前記所定の前記中継装置を含まない通信経路を有する通信インタフェースが複数存在する場合に、当該通信経路に含まれる前記中継装置の数が少ない通信経路を有する通信インタフェースを一つ選択する、こととしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記判断手段は、前記情報処理装置に対するアクセス情報を、当該アクセス情報を管理する装置から取得できるか否かを判断し、前記選択手段は、前記アクセス情報を取得できると判断された、前記複数の通信インタフェースのいずれか一つを選択する、こととしたものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、プログラムであって、複数の通信インタフェースのいずれにより情報処理装置と通信可能であるかを判断する判断手段、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記複数の通信インタフェースのいずれか一つを、前記情報処理装置と通信する通信インタフェースとして選択する選択手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び６に記載の発明によれば、複数の通信インタフェースを備える画像形成装置と情報処理装置との間の通信において最適な通信インタフェースを用いることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、複数の通信インタフェースを備える画像形成装置と情報処理装置との間の通信において、情報処理装置へのアクセス情報と、情報処理装置との通信可能かの判断とにより最適な通信インタフェースを選択する。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、複数の通信インタフェースを備える画像形成装置と情報処理装置との間の通信において、情報処理装置との通信経路により最適な通信インタフェースを選択する。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、複数の通信インタフェースを備える画像形成装置と情報処理装置との間の通信において、情報処理装置との通信経路の長さによって最適な通信インタフェースを選択する。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、複数の通信インタフェースを備える画像形成装置と情報処理装置との間の通信において、情報処理装置へのアクセス情報により最適な通信インタフェースを選択する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置１０によるスキャンデータを送付する処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図３】メールアドレスのドメイン名の構成を示す図である。
【図４】ドメイン名問合せによる名前解決の仕組みの一例を示す図である。
【図５】ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを実行した結果の一例を示す図である。
【図６】ドメイン名空間によるクラスのカテゴリを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、制御部１２、記憶部１４、画像読取部１６、画像形成部１８、及び通信部２０を含んで構成される。
【００１９】
制御部１２は、ＣＰＵを含んで構成される。制御部１２は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行して画像形成装置１０の各部を制御する。
【００２０】
記憶部１４は、ハードディスクやＲＡＭ等の各種メモリにより構成される。記憶部１４は、例えば、制御部１２により実行されるプログラムを記憶する記憶媒体である。他にも例えば、記憶部１４は、制御部１２の作業メモリとしても用いられる。なお、記憶部１４としては、種々のメモリが適用可能である。例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって、記憶部１４が実現されるようにしてもよい。
【００２１】
なお、本実施形態において記憶部１４に記憶されることとして説明するプログラムや各種データは、通信部２０を介して外部装置から取得されるようにしてもよいし、外部記憶媒体から取得されるようにしてもよい。
【００２２】
画像読取部１６は、スキャナ等により構成される。画像読取部１６は、用紙等の走査対象物を光学的走査することにより、走査対象物の画像を生成する。画像形成部１８は、プリンタ等により構成される。画像形成部１８は、画像読取部１６又は通信部２０から取得される画像データに基づいて記録媒体（例えば、用紙やフィルム）に画像を形成する。
【００２３】
通信部２０は、ＮＩＣ等により構成され、画像形成装置１０に接続される外部装置と有線又は無線データ通信を行う。本実施形態では、通信部２０は、複数の通信インタフェースを含む。本実施形態においては、通信部２０が２つの通信インタフェース（第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４）を含む場合を例に挙げて説明するが、通信部２０に含まれる物理インタフェースの数は、任意の数でよい。第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４は、複数種類のネットワークのうち１以上のネットワークとの通信が可能である。ネットワークには、イントラネット、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、無線ＬＡＮ、ローカルネットワーク（無線などを用いたデバイスとのピアツーピア通信によるアドホック接続）等が含まれ、各ネットワーク間はそれぞれ相互に接続されるようになっている。
【００２４】
通信インタフェース（第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４）は、ネットワークを介して他の情報処理装置（メールサーバ、端末等）と通信するための機器である。例えば、図１に示すように、通信インタフェースと接続されるネットワーク２６にはメールサーバ２８,３０,３２、クライアント端末３６が接続されており、各装置間の通信が可能である。具体的には、第１通信インタフェース２２は、クライアント端末３６から受信したデータを制御部１２に受け渡す。また、第１通信インタフェース２２は、制御部１２から受け入れたデータをクライアント端末３６に送信する。第２通信インタフェース２４も上述の第１通信インタフェース２２と同様の機能を有する。
【００２５】
メールサーバ２８,３０,３２は、基本的には、一般的なＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等、電子メールの送受信に係るサーバとして動作する。メールサーバ３２は、送受信する電子メールを図示しないストレージデバイスにスプールとして保持し、電子メールの送受信処理の指示がクライアント端末３６から入力されると、当該指示に従って、電子メールの送受信処理を実行する。本実施形態では、メールサーバは複数種類存在し、メールサーバ２８は、例えば社内にクローズされるような、イントラネット上に設置されるメールサーバであり、メールサーバ３０は、設置場所は社内であるが外部のインターネットに接続されているメールサーバであり、メールサーバ３２は、クラウド上に設置されサービス提供を行うメールサーバである。また、各ネットワークに接続されているメールサーバは１つに限られず複数であってよい。
【００２６】
クライアント端末３６は、ユーザによって操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、又は携帯情報端末（ＰＤＡ）等である。クライアント端末３６は、電子メールの送受信のためのソフトウェアが設定されており、クライアント端末３６のユーザは当該ソフトウェアを用いて電子メールの送受信作業を行う。
【００２７】
画像形成装置１０で実行される処理の１つに、画像読取部１６により読み取った画像情報をメールに添付して宛先の情報処理装置（本実施形態では、メールサーバ２８,３０,３２とする）へ送信する、スキャンデータを送付する処理（いわゆる、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ｍａｉｌ機能）がある。通常、送信されたメールは、送信先メールアドレスのドメイン名に対応するメールサーバに保持される。そして、メールサーバが、クライアント端末３６からメールの配信要求を受け付けた場合に、該当するメールをクライアント端末３６へ送信する。このように、画像形成装置１０から送信されるメールは、まずメールサーバに到達して保持されるが、メールの送信先により到達するメールサーバは異なる。そして、メールサーバは複数種類のそれぞれ相互に接続されるネットワーク上に設置されていることから、予めメールの送信先アドレスによって使用する通信インタフェースを選別しておくことは困難である。また、適切な通信インタフェースを選択できない場合、イントラネット上に設置されるメールサーバに送信する際に予期せず外部のインターネットを経由することがあり得るというセキュリティ問題もある。
【００２８】
そこで、本実施形態では、スキャンデータを送付する処理を行う際に、第１通信インタフェース２２と第２通信インタフェース２４のいずれか１つが選択されてメール送信に用いられる構成となっている。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置１０によるスキャンデータを送付する処理の流れの一例を図２のフロー図を参照しながら説明する。以下に説明する処理は、画像形成装置１０の制御部１２がプログラムを実行することによって実現する。
【００３０】
まず、画像読取部１６により画像を読み取ると、制御部１２は、読み取った画像データの送信先の設定を開始する（Ｓ１０１）。具体的には、画像読取部１６が読み取った画像データが電子メールに添付され、ユーザが電子メールの送信先メールアドレスを入力する。なお、画像読取部１６が画像を読み取る前に送信先メールアドレスを入力することとしてもよい。ここでユーザは、送信先メールアドレスを手入力してもよいし、予め登録されているメールアドレスの一覧から選択することとしてもよい。
【００３１】
制御部１２は、ユーザが入力する送信先メールアドレスを取得し、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４の各通信インタフェースを介して送信先メールアドレスのドメイン名問合せを行う（Ｓ１０２）。
【００３２】
図３に、メールアドレスのドメイン名構成の一例を示す。図３に例示するように、メールアドレス（例えば、ｌｏｃａｌ−ｐａｒｔ＠ｍａｉｌ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ）はトップレベルドメイン（ｊｐ）、第２レベルドメイン（ｃｏ）、第３レベルドメイン（ｅｘａｍｐｌｅ）、第４レベルドメイン（ｍａｉｌ）、及びローカルパート（ｌｏｃａｌ−ｐａｒｔ）を含んで構成されている。ドメイン名は＠以下のトップレベルドメインから第４レベルドメイン部分のことをいう。ローカルパートの長さは６４文字以下、各ドメインの長さは６３文字以下、ドメイン名全体の長さは２５５文字以内、メールアドレス全体の長さは２５６文字以内である。
【００３３】
図４にドメイン名問合せによりドメイン名に対応するＩＰアドレスを取得する名前解決の仕組みの一例を示す。図４に例示するように、ユーザがクライアント端末を操作してＷｅｂブラウザに「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ／」と入力した場合、まずクライアント端末は自組織にあるネームサーバへドメイン名「ｗｗｗ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ」のＩＰアドレスを問い合わせる。次に、自組織のネームサーバがルートサーバへ「ｗｗｗ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ」のＩＰアドレスを問い合わせると、ルートサーバはトップレベルドメイン（ｊｐ）を返す。そして自組織のネームサーバがｊｐのネームサーバに「ｗｗｗ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ」のＩＰアドレスを問い合わせると、ｊｐのネームサーバは第２レベルドメインまで（ｃｏ．ｊｐ）を返す。そして自組織のネームサーバがｃｏ．ｊｐのネームサーバに「ｗｗｗ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ」のＩＰアドレスを問い合わせると、ｃｏ．ｊｐのネームサーバは第３レベルドメインまで（ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ．ｊｐ）を返す。そして自組織のネームサーバがｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ．ｊｐのネームサーバに「ｗｗｗ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ」のＩＰアドレスを問い合わせるとｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ．ｊｐのネームサーバはＩＰアドレス（２０２．１２．３０．１４４）を返す。クライアント端末が、「ｗｗｗ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ」に対応するＩＰアドレス（２０２．１２．３０．１４４）を自組織のネームサーバから取得することで、Ｗｅｂブラウザが「２０２．１２．３０．１４４」にアクセスすることが可能となる。メールアドレスの場合は、メールアドレスのドメイン名（ｍａｉｌ.ｅｘａｍｐｌｅ.ｃｏ.ｊｐ）のＩＰアドレスを問い合わせることでメールアドレスに対応するメールサーバを特定することが可能となる。
【００３４】
上述したようなドメイン名問合わせを各通信インタフェースにて実行した結果、ＩＰアドレスが解決するかを判断すると（Ｓ１０３）、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４のいずれか片方の通信インタフェースのみでＩＰアドレスを取得する場合（Ｓ１０４）、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４の両方でＩＰアドレスを取得する場合（Ｓ１０５）、またはいずれの通信インタフェースでもＩＰアドレスを取得しない場合（Ｓ１０６）に分けられる。
【００３５】
ドメイン名問合せの結果、いずれの通信インタフェースでもＩＰアドレスを取得しない（Ｓ１０６）場合は、メールを送信せず終了する。
【００３６】
ドメイン名問合せの結果、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４のいずれか片方の通信インタフェースのみでＩＰアドレスを取得する（Ｓ１０４）、及び第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４の両方でＩＰアドレスを取得する（Ｓ１０５）場合、送信先メールアドレスに対応するメールサーバを特定したこととなる。しかし、メールサーバが特定できたとしても当該メールサーバまでメールが到達するかは定かではない。
【００３７】
次に、ＩＰアドレスを取得した通信インタフェースから、取得したＩＰアドレス（メールサーバ）までの通信経路を検索する（Ｓ１０７）。
【００３８】
通信経路の検索方法として、本実施形態ではｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンド（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）における「ｔｒａｃｅｒｔ」）を用いることとする。ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを実行することによりホスト間を接続する中継装置（ルータ、ゲートウェイ等）のＩＰアドレスを取得することができる。本実施形態においては、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを用いて、画像形成装置１０に備えられる通信インタフェースと送信先メールアドレスに対応するメールサーバとの間に設置されている中継装置のＩＰアドレスを検索する。
【００３９】
図５はｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを実行した結果の一例を示す図である。図５に例示するように、通信経路の検索対象とするホスト名（例えば、ｈｏｓｔ２.ｉｓｐ.ｃｏｍ）を指定すると、４つの経路情報が表示され、表示順に１番目から３番目までの中継装置（ｒｔ１.ｉｓｐ.ｘｘ.ｊｐ、ｒｔ２.ｉｓｐ.ｘｘ.ｊｐ、ｇｗ.ｉｓｐ.ｃｏｍ）を経由し４番目の検索対象（ｈｏｓｔ２.ｉｓｐ.ｃｏｍ）に到達することを示す。経路情報には、中継地点へのレスポンス時間（試行３回分のそれぞれの結果で単位はミリ秒）、中継装置のホスト名、及びＩＰアドレスが含まれる。
【００４０】
これにより、画像形成装置１０に備えられる通信インタフェースから送信先メールアドレスに対応するメールサーバまでに経由する中継装置のホスト名とＩＰアドレスを取得することが出来るか否かにより画像形成装置１０に備えられる通信インタフェースから送信先メールアドレスに対応するメールサーバまでの通信経路が存在するか判断する（Ｓ１０８）。
【００４１】
処理Ｓ１０８により通信経路が存在するか判断すると、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４のいずれか片方の通信インタフェースのみに通信経路が存在する場合（Ｓ１０９）、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４の両方に通信経路が存在する場合（Ｓ１１０）、またはいずれの通信インタフェースにも通信経路が存在しない場合（Ｓ１１１）に分けられる。
【００４２】
処理Ｓ１０８の結果、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４のいずれか片方の通信インタフェースのみに通信経路が存在する場合（Ｓ１０９）には当該通信経路が存在する通信インタフェースを使用する通信インタフェースとして確定する（Ｓ１１２）。そして、確定した通信インタフェースを選択し、処理Ｓ１０３により取得したＩＰアドレス宛にメールを送信する（Ｓ１１３）。
【００４３】
処理Ｓ１０８の結果、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４の両方に通信経路が存在する場合（Ｓ１１０）には、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドの実行結果から、各中継装置が接続されているネットワークの種類を取得し、両方の通信経路においてインターネットを経由するか否かを判断する（Ｓ１１４）。具体的には、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドの実行結果による経路情報からインターネットに接続される中継装置が存在するか判断する。そして、インターネットに接続される中継装置が存在しない場合（Ｓ１１４：Ｎ）は、当該通信インタフェースを使用インタフェースとして確定する（Ｓ１１２）。
【００４４】
処理Ｓ１１４では、両方の通信インタフェースに通信経路が存在するため、どちらの通信インタフェースを使用してもメールを送信することは可能であるが、より最適な通信インタフェースを選択できるようにする。そこで、存在する通信経路のうち、インターネットに接続される中継装置が存在しない通信経路は、例えばイントラネット上だけでメールサーバまで到達可能であるといえ、当該通信経路を選択することで送信メールを不用に外部インターネットへ送信することを防ぐことが可能となる。
【００４５】
そして、確定した通信インタフェースを選択し、処理Ｓ１０３にて取得したＩＰアドレス宛にメールを送信する（Ｓ１１３）。
【００４６】
処理Ｓ１１４にて、両方の通信経路においてインターネットを経由すると判断された場合（Ｓ１１４：Ｙ）は、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドの実行結果から、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４の各通信インタフェースからメールサーバまでに経由する中継装置の数（ｈｏｐ）を取得する（Ｓ１１５）。そして、第１通信インタフェース２２からメールサーバまでのｈｏｐ数と第２通信インタフェース２４からメールサーバまでのｈｏｐ数を比較して、ｈｏｐ数が少ない通信インタフェースを使用通信インタフェースとして確定する（Ｓ１１６）。そして、確定した通信インタフェースを選択し、処理Ｓ１０３により取得したＩＰアドレス宛にメールを送信する（Ｓ１１３）。
【００４７】
処理Ｓ１０８の結果、いずれの通信インタフェースにも通信経路が存在しない場合（Ｓ１１１）は、メールを送信せず終了する。
【００４８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
スキャンデータを送付する処理においてメールの送信が終了する毎に、制御部１２は送信先メールアドレスと使用した通信インタフェースとを関連付けて記憶部１４に記憶し、履歴データベースとして蓄積する。
【００５０】
制御部１２は、スキャンデータを送付する処理を実行する際に、記憶部１４に記憶されている履歴データベースを参照し、ユーザが入力した送信先メールアドレスが含まれているか否かを判断する。履歴データベースにユーザが入力した送信先メールアドレスが含まれていると判断された場合に、ユーザが入力した送信先メールアドレスに対応付けられている通信インタフェースを使用してメールを送信し、履歴データベースにユーザが入力した送信先メールアドレスが含まれていないと判断された場合に、処理Ｓ１０２以降を実行することとしてもよい。
【００５１】
そして、両方の通信インタフェースに通信経路が存在する場合に、いずれか１つの通信インタフェースを選択する手法は処理Ｓ１１４のような例に限定されず、以下に記載する処理を実行することとしてもよい。まず、ユーザが入力した送信先メールアドレスのドメイン名を解析し、送信先サーバの所属をドメイン名空間からクラスをカテゴライズする。図６は、ドメイン名空間によるクラスのカテゴリを示す図である。図６に示すようにドメイン名から、例えば、グループ内、社内、関連会社内、国内、世界などにカテゴライズする。そして、解析した送信先サーバの所属と、履歴データベースに保持されているドメイン名を比較し、送信先サーバの所属に近いドメイン名が含まれている場合に当該ドメイン名に関連付けられている通信インタフェースを使用通信インタフェースとして確定する。
【００５２】
また、使用通信インタフェースとして確定した通信インタフェースが、履歴データベースから得られる結果と異なる場合には、確定した通信インタフェースを使用することとし、メールを送信する前に通信障害の可能性があること、また以前使用した通信インタフェースと異なる通信インタフェースを使用することをユーザに通知して意図しないネットワークへメール送信が行われないようにする。
【００５３】
図２のフロー図における処理Ｓ１０４にて、ドメイン名問合わせを各通信インタフェースにて実行した結果、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４のいずれか片方の通信インタフェースのみでＩＰアドレスを取得する場合に、当該ＩＰアドレスを取得した通信インタフェースを使用インタフェースとして選択し、取得したＩＰアドレス宛にメールを送信することとしてもよい。
【００５４】
また、図２のフロー図における処理Ｓ１１１にて、通信経路が存在するか判断した結果、いずれの通信インタフェースにも通信経路が存在しない場合に、画像形成装置１０のユーザのログイン情報と送信先メールアドレスの情報を比較して、同じドメイン名であればイントラネットに接続されている通信インタフェースを介してメールを送信することとしてもよい。または、第１通信インタフェース２２及び第２通信インタフェース２４に接続されているネットワークのセキュリティレベルを参照して、使用する通信インタフェースを選択することとしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、スキャンデータを送付する処理において画像読取部１６が読み取った画像データを電子メールに添付してメールを送信することとしたが、画像データを添付せず画像データのＵＲＬ情報のみを送信することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  画像形成装置、１２  制御部、１４  記憶部、１６  画像読取部、１８  画像形成部、２０  通信部、２２  第１通信インタフェース、２４  第２通信インタフェース、２６  ネットワーク、２８,３０,３２  メールサーバ、３６  クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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