(57)【要約】      （修正有）【課題】外国人観光客のためのクレジット決済手段を提供する。【解決手段】韓国金融機関と連携し、韓国観光商品提供者が提供する商品を、外国人観光客が情報管理サーバにアクセスして選択する段階と、韓国金融機関で口座を開設し、外国人観光客に提供する段階と、外国人観光客が選択した商品を提供された口座に臨時決済する段階と、臨時決済された金額が口座に入金されると、韓国金融機関から臨時決済された金額を含み、加重値が付与された一定金額を口座に積立て、口座と連動した決済手段を発行する段階と、外国人観光客が入国して決済手段を受領する段階と、韓国観光商品提供者が提供する商品に対して、外国人観光客が決済手段を利用して実際決済する段階と、外国人観光客が実際決済した金額分だけ、韓国金融機関から口座金額の一部を引き出して、韓国観光商品提供者に送金する段階を含む。【選択図】図１
2014010835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの韓国金融機関と連携し、少なくとも一つ以上の韓国観光商品の提供者が提供する商品を、開始している情報管理サーバに観光客がアクセスする段階と、
外国人観光客が情報管理サーバから提供するいずれかの商品を選択する段階と、
韓国金融機関で口座を開設し、外国人観光客に提供する段階と、
外国人観光客が選択した商品を提供された口座で臨時決済する段階と、
臨時決済された金額が口座に入金されると、韓国金融機関から臨時決済された金額を含み、加重値が付与された一定金額を口座に積立て、口座と連動した決済手段を発行する段階と、
外国人観光客が入国して決済手段を受領する段階と、
韓国観光商品提供者が提供する商品に対して、外国人観光客が決済手段を利用して実際決済する段階と、
外国人観光客が実際決済した金額分だけ、韓国金融機関から口座金額の一部を引き出して、韓国観光商品提供者に送金する段階を、
含んで行われる外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項２】
請求項１において、
上記の外国人観光客がいずれかの商品を選択する段階前に、外国人観光客が情報管理サーバに会員登録するための段階が先行することを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項３】
請求項１において、
上記の韓国金融機関が口座を開設する前に、臨時口座を開設して外国人観光客に提供し、外国人観光客の決済額が臨時口座に入金されると正式口座を付与することを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項４】
請求項１において、
上記の韓国金融機関から付与される加重値が、臨時決済された金額が口座に入金された日と、外国人観光客が決済手段を利用して、実際決済が行われた日の間の期間に応じて決定されることを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項５】
請求項４において、
上記の加重値が、臨時決済された金額が口座に入金された日と、外国人観光客が決済手段を利用して、実際決済が行われた日の間の期間中の金利と該当国の為替レート、税金還付が考慮されることを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項６】
請求項１において、
上記の韓国金融機関が加重値を付与する段階で、外国人観光客の信用指数を算出することを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項７】
請求項６において、
上記の信用指数が、外国人観光客が決済手段を利用して実際決済するたびに、新たに作成され累積されることを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項８】
請求項７において、
上記の算出された信用指数が、口座積立金額とは別に管理されることを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項９】
請求項１において、
上記の情報管理サーバでは、少なくとも一つ以上の韓国移動通信社が連携し、外国人観光客が情報管理サーバで移動通信端末機を申請すると、上記の韓国移動通信社は、韓国金融機関で開設した口座と連動する移動通信端末機を臨時開設することを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項１０】
請求項１において、
上記の情報管理サーバには、少なくとも一つ以上の韓国移動通信社が連携し、外国人観光客が情報管理サーバで移動通信端末機を申請すると、上記の韓国移動通信社は、韓国金融機関で開設した口座と連動する移動通信端末機を臨時開設し、上記の移動通信端末機では、上記の韓国金融機関が発行する決済手段が搭載されることを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項１１】
請求項１０のいずれかの項において、
上記の移動通信端末機は、外国人観光客が選択した商品に関する情報と外国人観光客の口座情報をリアルタイムで提供することを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【請求項１２】
請求項１において、
上記の韓国金融機関で臨時決済された金額を含み、加重値が付与された一定金額を口座に積立てる段階以降に、外国人観光客は一定金額を上記口座に一時積立した後、これを決済手段を通して利用することを特徴とする外国人観光客のためのクレジット決済手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国人観光客のクレジット決済手段に関するもので、特に、少なくとも一つの韓国金融機関と連携し、少なくとも一つ以上の韓国観光商品の提供者が提供する商品を、開始している情報管理サーバに観光客がアクセスする段階と、外国人観光客が情報管理サーバから提供されるいずれかの商品を選択する段階と、韓国金融機関に口座を開設し、外国人観光客に提供する段階と、外国人観光客が選択した商品を提供された口座で臨時決済する段階と、臨時決済された金額が口座に入金されると、韓国金融機関から臨時決済された金額を含めて、加重値が付与された一定金額を口座に積立てて、口座と連動した決済手段を発行する段階と、外国人観光客が入国して決済手段を受領する段階と、韓国観光商品の提供者が提供する商品に対して、外国人観光客が決済手段を利用して、実際決済する段階と、外国人観光客が実際決済した金額分だけ、韓国金融機関から口座金額の一部を引き出し、韓国の観光商品提供者に送金する段階を含んで行われる外国人観光客のクレジット決済手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
煙突のない工場といわれる観光産業は、天然資源が大幅に不足している韓国において非常に重要な経済資源である。特に、今日の観光産業は、世界的に経済・社会の発展を牽引していく戦略産業として注目されており、すでに観光大国と呼ばれているフランス、イタリア、スイス、アメリカなどは、かなり以前から自国の観光産業発展のために多くの投資と政策開発を進めている。
【０００３】
観光産業が、全世界のほぼすべての国に共通する政策目標となっている根本的理由は、観光産業が持っている高い外貨稼得率と、雇用効果、そして環境にやさしい特性のためである。また、これと共に、その国が持っている優れた文化と肯定的イメージを海外に広く知らせて国家のブランド力を増進させることができるという点で、観光産業はその重要性を増している。
【０００４】
韓国は、２１世紀のアジア観光の中心国として跳躍するために様々な分野の観光育成策を推進しており、特に韓国で放映されたドラマ及び有名な音楽グループらによる韓流ブームを通して、韓国への関心が増加傾向にある。しかし、このような良質の観光資源を保有しているにもかかわらず、これを効率的に活用する適切なポリシーがないために観光収支の黒字規模は大幅に減少しており、最近ではむしろ赤字規模が拡大しているのが実情である。
【０００５】
観光収支の赤字規模が徐々に拡大している理由は、外国に出て行く韓国人の増加傾向に比べて、韓国を訪れる外国人の増加傾向が絶対的に小さいだけでなく、韓国を訪れる外国人の全体的消費規模が余り拡大していないからである。特に、後者の場合には、外国人が韓国を訪問しようとする外国人観光客が事前に観光計画を立てる時に、観光したい場所の情報及び位置確認、必要な経費などを計算するにあたり、その情報を得ることが容易ではない所にある。
【０００６】
また、外国人が韓国で提供する特定商品やサービスの提供を受ける時、その代価の決済手段は、外国人が所持している現金や、個人のクレジットカードに限られるが、商品に対する免税を除いては、韓国人が韓国で商取引をするときに受けることができるいくつかの特典を全く受けることができないために、外国人はどうしても必要な場合を除き、消費をためらう。
このため、大韓民国公開特許第２００３−００９４５２５号は、メモリカードを利用した観光情報の提供及び決済システム及び方法を提案しており、大韓民国公開特許第２００４−００１９６５９号は、観光機能メンバーシップカード兼用の電子マネーとそれを利用した決済システムを提案している。これらはそれぞれ、メモリカード又はＩＣチップを利用したカードを利用して観光商品やサービスを購入する際に、既にチャージされた金額や電子マネーを利用できるようにする決済手段を提供することをその特徴としている。
【０００７】
しかし、これらはそれぞれ、外国人が韓国で商取引をして代価を支払う時は、必ず一定金額がチャージされたメモリカードやＩＣチップを搭載した決済手段を利用する必要があり、その金額は、メモリカードやＩＣチップにチャージされた金額に限定され、チャージされた金額が不足した場合には、メモリカードなどを交換するか、必要な金額だけ再チャージしなければならない不便さがある。
【０００８】
また、これらは外国人が韓国に入国して初めて利用できるものであるため、韓国に入国する前の段階では、全く活用できない。さらに、これらはチャージされた金額に相当する貨幣と違うところがなく、韓国人がクレジットカードを使用して商取引をする場合、韓国人に提供される特典を全く受けることができないため、外国人消費の振興には限界がある。これ加えて、世界中のほとんどの国で信用取引が日常化している状況にもかかわらず、韓国を訪れる外国人観光客は、商取引において韓国金融機関が韓国国民に与える信用特典を全く享受できないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】大韓民国公開特許第２００３−００９４５２５号
【特許文献２】大韓民国公開特許第２００４−００１９６５９号
【特許文献３】大韓民国公開特許第２００９−０１１４５１４号
【特許文献４】大韓民国公開特許第２０１０−００７７２９５号
【特許文献５】大韓民国登録特許第１０４３５５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような問題点を解決するために提案されたものであり、本発明は、外国人が韓国を旅行して商取引をするとき、本人の自主的な意思によって与えられた口座とリアルタイムで連動する決済手段を利用できるクレジット決済の方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、外国人が韓国を旅行し、商取引を営むにあたり、韓国人と同等な特典を受けることができるクレジット決済手段を提供することにその目的がある。
本発明のもう一つの目的は、外国人が韓国を旅行し、商取引をする場合に本人が事前に決済した金額分に対して付加的な特典を受けることができるクレジット決済手段を提供することにある。
本発明のもう一つの目的は、外国人が韓国を旅行し、商取引をする場合に免税などの追加的な財貨価値を別途の手続きなしで容易に還付できるクレジット決済手段を提供することにある。
本発明のもう一つの目的は、外国人が韓国を旅行する時に移動通信端末機を通して商取引対象商品についての情報と商取引に関する口座情報がリアルタイムで提供されるクレジット決済手段を提供することにある。
本発明のもう一つの目的は、外国人が韓国を旅行する時、韓国金融機関が開設した本人の口座とリアルタイムで連動する移動通信端末機を通して容易に商取引を行うことができるクレジット決済手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記のような目的を達成するために、少なくとも一つの韓国金融機関と連携し、少なくとも一つ以上の韓国観光商品の提供者が提供する商品を、開始している情報管理サーバに観光客がアクセスする段階と、外国人観光客が情報管理サーバから提供されるいずれかの商品を選択する段階と、韓国金融機関に口座を開設して、外国人観光客に提供する段階と、外国人観光客が選択した商品を提供された口座で臨時決済する段階と、臨時決済された金額が口座に入金されると、韓国金融機関で臨時決済された金額を含み、加重値が付与された一定金額を口座に積み立てて、口座と連動した決済手段を発行する段階と、外国人観光客が入国して決済手段を受領する段階と、韓国観光商品の提供者が提供する商品に対して、外国人観光客が決済手段を利用して、実際決済する段階と、外国人観光客が実際決済した金額分だけ、韓国金融機関から口座金額の一部を引き出して、韓国観光商品の提供者に送金する段階を含んで行われることをその技術的特徴とする。
【００１３】
上記の外国人観光客がいずれかの商品を選択する段階以前に、外国人観光客が情報管理サーバの会員登録をする段階が先行する場合がある。
【００１４】
上記の韓国金融機関は口座を開設する前に、臨時口座を開設して外国人観光客に提供し、外国人観光客の決済した金額が臨時口座に入金されると、正式口座を付与することができる。
【００１５】
上記の韓国金融機関から付与された加重値は、臨時決済された金額が口座に入金された日と、外国人観光客が決済手段を利用して実際決済された日の間の期間に応じて決定される。
【００１６】
上記の加重値は、臨時決済された金額が口座に入金された日と、外国人観光客が決済手段を利用して実際決済された日の間の期間の金利及び該当国の為替レート、税金還付を考慮して決定される。
【００１７】
上記の韓国金融機関は、加重値を付与する段階で外国人観光客の信用指数を算出することができる。
【００１８】
上記の信用指数は、外国人観光客が決済手段を利用して実際決済するたびに、新たに作成され蓄積される。
【００１９】
上記の算出された信用指数は、口座積立金額とは別に管理される。
【００２０】
上記の情報管理サーバには、少なくとも一つ以上の韓国移動通信社が連携し、外国人観光客が情報管理サーバで移動通信端末機を申請すると、上記の韓国移動通信社は、韓国金融機関で開設した口座と連動する移動通信端末機を臨時開設することができる。
【００２１】
また、上記の情報管理サーバには、少なくとも１つ以上の韓国移動通信社が連携し、外国人観光客が情報管理サーバで移動通信端末機を申請すると、上記の韓国移動通信社は、韓国金融機関で開設した口座と連動する移動通信端末機を臨時開設し、上記の移動通信端末機には上記の韓国金融機関が発行する決済手段が装着される。
【００２２】
上記の移動通信端末機は、外国人観光客が選択した商品に関する情報と、外国人観光客の口座情報をリアルタイムで提供することができる。
【００２３】
上記の韓国金融機関は臨時決済された金額を含み、加重値が付与された一定金額を口座に積立てる段階の後、外国人観光客は一定金額を上記口座に臨時積立てた後、それを決済手段を通して使用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、外国人が韓国に入国する前に商品を事前に購入し、その購入代金を本人名義の口座に事前に積立てる方法を提案することで、外国人が事前に必要な韓国旅行の経費等を適切に算定できるようにする。
【００２５】
また、本発明は、外国人が韓国を旅行して商品を購入する場合、本人名義の口座に事前に積立てられた金額の一部を引き出すことができるようにするが、本人名義の口座と連動するように、韓国金融機関が発行した決済手段を利用できるように構成することで、外国人が別途に現金やクレジットカードを所持しなくても、韓国で商品やサービスを容易に受けることができるようになる。
【００２６】
また、本発明は、外国人が韓国の観光商品を利用するにあたり、韓国金融機関が開設する口座に外国人がその代価金額を実際に入金した時点と外国人が商品の提供を受けて、それに対する代価を実際に支払うまでの間に偏差を置いて、その偏差に対する金融利益を外国人に付与することにより、外国人が韓国を旅行して商取引を営むにあたり、韓国人と同等の特典を受けられるようにする。
また、本発明は、外国人が商品を購入する際に付与される加重値には、免税部分を一緒に考慮するように構成することにより、観光を終えた後、出国前に、別段、面倒な還付手続きを経なくても、外国人観光客が便利に税金効果の保障を受けられるようにする。
【００２７】
また、本発明は、外国人が商品を購入するたびに、別途の信頼度を評価し、これを累積してマイレージのような形で外国人に再提供することによって、外国人が韓国を旅行し、商取引をする場合に本人が事前に決済した金額分に対して付加的な特典を得ることができるようにする。
【００２８】
また、本発明は、外国人の要請があった場合、決済手段とは別に購入した商品に対する情報と本人名義の口座に対するリアルタイム情報を移動通信端末機を通して外国人の国家言語で提供することができ、外国人が韓国をより便利に旅行できるという点が期待できる。
【００２９】
また、本発明は、臨時レンタルされる移動通信端末機に決済手段を直接搭載して提供することもできるため、移動通信端末機だけ持っていれば、別の決済手段を持っていなくても容易に商取引をし、その結果の提供を受けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に伴う外国人観光客のクレジット決済手段の概略的な流れ構成図
【図２】本発明に伴う外国人観光客のクレジット決済のための概略的システム構成図
【図３】本発明に伴う外国人観光客のクレジット決済手段における口座開設の概略的流れ図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に伴う望ましい実施例を添付図面を参照して詳細に見てみると以下のようになるが、本発明の実施例を説明するにおいて、本発明の技術的特徴と直接的関連性がないか、本発明が属する技術分野に関する通常の知識を持っている者に自明な事項については、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
図１は、本発明に伴う外国人観光客のクレジット決済手段の概略的流れ構成図であり、図２は、本発明に伴う外国人観光客のクレジット決済のための概略的システム構成図である。
まず、外国人観光客（１０）が情報管理サーバ（１００）に接続する（Ｓ１１０）。上記の情報管理サーバ（１００）は、外国人観光客のために、韓国で受けることができる多様な観光商品とサービスに関する情報を提供し、これには外国人観光客の人的情報ＤＢ部（１２０）と、韓国観光商品／サービスＤＢ部（１４０）そして通信部（１６０）及び制御部（１８）を基本的に含んでいる。
【００３３】
上記の外国人観光客の人的情報ＤＢ部（１２０）は、韓国を旅行する外国人観光客の人的情報を管理し、外国人観光客が選択した商品／サービス（以下、“商品”と称する）情報及び韓国内の日程を管理する。上記の韓国観光商品／サービスＤＢ部（１４０）には、外国人が韓国に入国して受けることができる多様な観光商品が保存され、各観光商品は、これを提供する韓国観光商品／サービス提供業者（４００）の各サーバと連動する。上記の観光商品とは、単品商品、又はいくつかの単品商品を組み合わせたパッケージである。上記の通信部（１６０）は、情報管理サーバ以外のサーバと通信のための部分であり、上記の制御部（１８０）は、情報管理サーバの全体的な制御を担当する。
【００３４】
また、上記の情報管理サーバ（１００）には、少なくとも一つの韓国金融機関（２００）が連携する。上記の韓国金融機関（２００）は、口座を開設し、これを管理できる機関で、通常の韓国の銀行がこれに該当する。韓国金融機関（２００）には、基本的に外国人観光客の人的情報ＤＢ部（２１０）、口座ＤＢ部（２４０）、加重値計算／積立部（２６０）、信用指数計算／積立部（１８０）を含む。
【００３５】
上記の外国人観光客の人的情報ＤＢ部（２１０）は、口座を開設した外国人観光客の人的情報を管理し、上記の口座ＤＢ部（２４０）は、外国人観光客に口座を開設し管理する部分で、臨時口座ＤＢ部（２４２  ）及び正式口座ＤＢ部（２４６）からなるが、その区分は後述する。上記の加重値計算／積立部（２６０）と信用指数計算／積立部（１８０）の各々は、外国人観光客が決済した金額に基づいて加重値と信用指数を計算及び積立して管理する部分であり、その具体的な機能は後述する。
【００３６】
上記のように様々な機関、業者が連携する情報管理サーバ（１００）に接続した外国人観光客（１０）が情報管理サーバ（１００）から提供されるさまざまな商品情報を検索した後、自分の好みや観光目的と一致するいずれかの商品を選択する（Ｓ１３０）。外国人観光客が選択する商品は航空券、ホテル、医療、ツアーの中のいずれか、又はこれらの組み合わせからなる。
【００３７】
外国人観光客（１０）が情報管理サーバ（１００）から提供されるいずれかの商品を選択する段階以前に、情報管理サーバ（１００）は、外国人観光客（１０）に会員登録を要求することもできる。会員登録時の要求情報には、外国人観光客（１０）の国家、名前、緊急連絡先、パスポート番号などが考えられ、これらの情報は、外国人観光客の人的情報ＤＢ部（１２０）に記載されて管理される。
【００３８】
外国人観光客（１０）が特定商品を選択すると、韓国金融機関（２００）で口座を開設し、これを外国人観光客（１０）に提供し、外国人観光客（１０）は、この口座に対して選択した商品の金額を臨時決済する（Ｓ２２０）。通常の商取引において決済は、選択した商品に対して直接行われるが、本発明の場合、決済は、韓国金融機関で任意に開設した口座に積立てられる方法で行われる。韓国金融機関（２００）で開設される口座は、韓国支店の口座であるか、又は韓国金融機関の当該海外支店の口座であり、当該海外支店は、外国人観光客の所在地の国である場合もある。外国人観光客（１０）の臨時決済は直接的な口座振替で行われるか、又はクレジットカードを利用して行うことができる。従って、図２の外国金融機関（２０）は、外国銀行又は外国のクレジットカード会社である場合もある。
【００３９】
臨時決済の段階を経て、韓国金融機関（２００）で開設した口座に外国人観光客（１０）が決済した金額が正常に入金されると、韓国金融機関（２００）は、外国人観光客（１０）が臨時決済した金額（当該商品金額）に基づいて加重値を合算し口座に積立て（Ｓ２３０）、決済金額及び加重値が合算されて積立てられた口座とリアルタイムで連動する決済手段を外国人観光客（１０）に発行する（Ｓ２４０）。
【００４０】
上記の加重値は、外国人観光客が情報管理サーバから選択した商品を韓国に入国した後、実際に購入する場合を予想して付加されるものであり、臨時決済された金額が口座に入金された日と、外国人観光客（１０）が発行された決済手段を利用して、実際決済が行われた日の間の期間に応じて異なる場合がある。加重値の具体的な基準には、金利、該当国の為替レート、税金還付などが総合的に考慮される。上記の加重値要素の中の税金の還付には、商品別免税の可否、商品別免税の程度、付加減税の可否などがある。これにより、外国人観光客（１０）の口座には、外国人観光客が臨時決済した金額よりも多くの金額が積立てられる。
【００４１】
これは、外国人観光客が商品を選択し、その商品に対して臨時決済した日と実際に外国人観光客が入国し、商品の提供を受ける日の間に空白期間があることを考慮して、商品の提供を受けていない状態で臨時決済する日と実際に商品の提供を受けた日の間の期間の利益を外国人観光客に返すものである。つまり、外国人観光客も口座に積立てられた金額については、韓国金融機関が自国民に提供する特典を受けることができるのである。外国人観光客が複数の商品を選択しそれぞれ臨時決済する場合、各商品別及び決済時期ごとに加重値の特典を受けることができるのは勿論である。上記の加重値の適用、計算、積立及び管理は、韓国金融機関（２００）の加重値計算／積立部（２６０）が担当する。
【００４２】
一方、本発明は、上記のように加重値を付与する段階で、韓国金融機関（２００）が、外国人観光客（１０）に対して信用指数を算出する場合（Ｓ２３２）を排除していない。上記の信用指数は、韓国金融機関が自国民に対して内部的に評価する信用等級と同じような概念であり、外国人観光客（１０）が事前に臨時決済した商品の提供を受けて実際決済が行われた場合、それに対する信頼度を評価するものである。
【００４３】
従って、こうした信用指数は、外国人観光客が決済手段を利用して、実際決済するたびに、新たに作成され累積されることが望ましく、それぞれの算出された信用指数は、口座積立金額とは別に管理することが望ましいと言える。ただし、外国人観光客がこのシステムを最初に利用したり、外国人観光客が該当韓国金融機関とこれまで金融取引が全くなければ、信用指数は、外国人観光客が臨時決済した商品の提供を受けて、実際決済された日に発生することになる。
【００４４】
外国人観光客の積極的な商品購入を誘導し、購入した商品に対する実際決済を誘導するために、韓国金融機関は、外国人観光客が商品を最初に購入する時に一定数値の基本値を提供し、商品に対する実際決済が行われれば、最初に提供される基本値に対して一定数値が付加される方式で信用指数を運用することもできる。また、自国民がクレジットカードを利用して決済する場合、それに対する反対給付としてポイント、又はマイレージを提供する方式のように信用指数をこうしたポイント、又はマイレージなどの概念で運用することもできる。上記の信用指数の適用、計算、積立及び管理は、韓国金融機関（２００）の信用指数計算／積立部（１８０）が担当する。
【００４５】
上記の決済手段は、通常のカードで行うことができ、臨時決済された金額及び加重値が合算されて積立てられた口座とリアルタイムで連動する。また、上記の決済手段は、臨時決済された金額と加重値が合算され積立てられた金額とは別に管理される加重値とも連動することは勿論である。
【００４６】
臨時決済金額が、加重値と合算されて、外国人観光客の口座に積立てられ、決済手段の発行が完了すると、外国人観光客は、韓国に入国して（Ｓ１４０）発行される決済手段を受領する（Ｓ２６０）。決済手段の受領は、外国人観光客の入国日程に合わせて、韓国金融機関が事前に空港、又は港湾に所在する該当韓国金融機関の支店に送付しておくと、外国人観光客が韓国に入国して直接、受領することができる。ただし、韓国金融機関（２００）の外国支店が存在する場合には、外国人観光客（１０）が、韓国に入国する前に上記の支店を通して受領することもできる。
【００４７】
一方、本発明は、韓国金融機関（２００）が口座を開設するにあたり、臨時口座を開設して、外国人観光客に提供し、外国人観光客の決済した金額が臨時口座に入金されると正式口座を付与する方法を提案する。これを図３を参照して説明する。
【００４８】
まず、外国人観光客（１０）が商品を選択すると、（１３２）、韓国金融機関（２００）が臨時口座を開設して、外国人観光客（１０）に提供する（Ｓ２１２）。すると外国人観光客（１０）は、指定された臨時口座で該当金額を臨時決済し、臨時決済された金額が入金される（Ｓ２２２）。臨時口座で外国人観光客（１０）が臨時決済した金額に対する入金が確認されると、韓国金融機関（２００）は、臨時口座と連動した正式口座を外国人観光客（１０）に開設し（Ｓ２４２）、別途に発行される決済手段は、この正式口座と連動することになる。
【００４９】
この方法は、外国人観光客が商品に対する決済をリアルタイム口座振替ではなく、クレジットカードで行う場合、信用取引後の態度が変わって信用取引を取消すことができ、このような場合に有用に適用することができる。そのため、商品に対する決済がリアルタイム口座振替でない場合、上記のように臨時口座及び正式口座を順次開設する方法で行われることが望ましい。このため、韓国金融機関（２００）の口座ＤＢ部（２４０）は、臨時口座ＤＢ部（２４２）と正式口座ＤＢ部（２４６）で行われる。上記の臨時口座ＤＢ部（２４２）と正式口座ＤＢ部（２４６）は相互に連携している。
【００５０】
情報管理サーバ（１００）から提供される様々な韓国観光商品の選択は、外国人観光客が韓国に入国する前はもちろん、韓国に入国して決済手段を受領した後にも行うことができる。つまり、外国人観光客は、情報管理サーバ（１００）から提供される独自の韓国内の日程を確認し、旅行期間中に購入したい商品がある場合には、前述した手順に従って、追加で商品を購入することができる。ただし、口座は既に開設された状態であるため、追加の積立は、既に開設された口座で行われ、加重値の算出は、該当商品の決済別にそれぞれ行われ合算され、また、信用指数の算出及び積立もやはり、加重値算出方法とほぼ同じである。
【００５１】
決済手段を受領した外国人観光客（１０）は、当該韓国観光商品提供者を訪問して商品の提供を受け（Ｓ１６０）、これに対して決済する（Ｓ２７０）。決済は、決済手段を利用して行われ、決済行為により実際決済された金額が、韓国金融機関（２００）から当該韓国観光商品の提供業者（４００）に送金される。すなわち、図３のように、韓国観光商品の提供業者（４００）が、外国人観光客（１０）に該当商品を提供すると（Ｓ１６２）、外国人観光客（１０）は、決済手段で決済することになり（Ｓ２７２）、韓国金融機関（２００）がこれを確認するとこれと同時に、決済された金額が口座から出金される（Ｓ２８２）。
【００５２】
すなわち、本発明は、外国人観光客が韓国に入国する前に商品を事前に購入する場合（又は韓国に入国し、商品を追加で購入する場合）、購入した商品の金額を商品提供業者に直ちに支払わず、外国人観光客が韓国に入国して、実際に商品を受取った後に支給することで、購入時と実際決済時の間に該当する期間の金融利益、マイレージなどの特典を外国人観光客が享受できるようにするものである。
【００５３】
一方、本発明は、外国人観光客（１０）が、韓国金融機関（２００）で開設した口座に一定金額を積立て、これを使用する場合を排除しない（Ｓ２５０）。積立てられた金額は、商品購入に対する臨時決済額とは関係なく、韓国金融機関で口座が正式に開設されると、いつでも積立てることができる。これにより積立てられる金額は、具体的な商品又はサービスの代価に対するものではないため、いつでも引き出すことができる。
【００５４】
従って、この金額は、商品購入に伴い臨時決済された後、実際決済時まで積立てられる金額とは別に管理される必要がある。つまり、商品の購入によって積立てられる金額とは、加重値を別にして適用することが望ましく、信用指数の算出もやはり、商品購入によって積立てられる金額とは異なる方法で行われることが望ましいと言える。ただし、口座引落しは同じ決済手段を通して行われることが望ましい。
【００５５】
また、本発明は、情報管理サーバ（１００）には、少なくとも一つ以上の韓国移動通信社（３００）が連携し、外国人観光客（１０）は、これにより様々なサービスの提供を受けることができる方法を提案する。上記の韓国移動通信社（３００）は、外国人観光客の要請がある場合、移動通信端末機をレンタルし、それを管理する機関として連携される韓国移動通信社（３００）サーバには、基本的に外国人観光客の人的情報ＤＢ部（３２０）、移動通信端末ＤＢ部（３４０）、口座連動部（３６０）が含まれる。
【００５６】
上記の外国人観光客人的情報ＤＢ部（３２０）は、移動通信端末機を申請した外国人観光客の人的情報を管理し、上記の移動通信端末機ＤＢ部（３４０）は、レンタルした移動通信端末機を管理する。上記の口座連動部（３６０）は、外国人観光客が韓国金融機関（２００）から付与された口座と連動して移動通信端末機のレンタル料を請求し、これを精算する。
【００５７】
外国人観光客（１０）は、韓国金融機関（２００）で口座が正式に開設されると、韓国の特定移動通信社（３００）を指定して移動通信端末機の開設を要請することができる（Ｓ３１０）。外国人観光客の要請があれば、韓国移動通信社（３００）は、審査を経て外国人観光客が韓国で臨時使用することができる移動通信端末機を開設し、外国人観光客の入国日程に合わせて、韓国移動通信社が事前に空港などに所在する該当支店に送付しておくと、外国人観光客が韓国に入国し、受領して使用することになる（Ｓ３２０）。
【００５８】
上記の移動通信端末機は、外国人観光客が選択した商品に関する情報及び外国人観光客の口座情報をリアルタイムで提供するように構成することが望ましく、外国人観光客の韓国内日程を一緒に提供することもできる。また、外国人観光客の要請がなくても、韓国移動通信社は、移動通信端末機で提供する情報を外国人観光客の国家言語に翻訳して支援することもできる。
【００５９】
一方、外国人観光客の要請がある場合、上記の移動通信端末機に、決済手段を搭載することもできる。上記の決済手段は、韓国金融機関（２００）が発行する決済手段の様々な情報を含むチップ形態で行うことができ、この場合、韓国移動通信会社（３００）の口座連動部（３６０）は決済の段階で外国人観光客の口座とリアルタイム連動するように、韓国金融機関（２００）と通信する。
【００６０】
このように、韓国金融機関（２００）が発行する決済手段が、チップ形態で構成され移動通信端末機に搭載されている場合、外国人観光客（１０）が韓国旅行中に行われるすべての実際決済は、移動通信端末機を通して、韓国金融機関（２００）との通信の下で行われ、その具体的なルートは、図３に開示された流れとほぼ同じになることは自明である。またこの場合、商品を購入することにより、臨時決済され口座に積立てられた金額とは関係なく、Ｓ２５０段階に従って、個別に積立てられる金額もやはり、移動通信端末に搭載される決済手段を利用して、いつでも引き落すことができるのは勿論である。
【００６１】
韓国での滞在期間が終了すると、外国人観光客（１０）は出国する（Ｓ１９０）前に口座残高を引き出すことができるのは勿論のこと（Ｓ２９０）、これとは別に口座残高の一部金額だけを引き出したり、口座残高を引き出さずに出国することもできる。後者の場合、口座が一定期間活性状態に保たれ、外国人観光客は、今後、韓国の観光商品を再購入したり、再入国する場合、その口座を続けて利用することができる。
【００６２】
上記のように様々な使用形態と連動して、一定期間、交換せずに使用できるように決済手段を構成できることは自明である。ただし、移動通信端末機に決済手段を搭載して使用する場合、出国直前に移動通信端末機を返却しなければならないため（Ｓ３９０）、これ以上決済手段を使用できなくなる。従って、この場合には、口座残高のすべてを引き出して出国するのが望ましいが、もし残額を引き出さなければ、将来再入国する時に既存の口座と連動する決済手段を、韓国金融機関から再発行してもらい使うことができる。
【００６３】
上記では、本発明の望ましい実施例に限定して説明したが、これは単なる例に過ぎず、本発明はこれに限定されることなく、様々な方法に変更し実施することができ、更には開示された技術的思想に基づいて、別途の技術的特徴が付加されて実施されうることは自明だと言うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  情報管理サーバ
２００  韓国金融機関
３００  韓国移動通信社
４００  韓国観光商品提供業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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