(57)【要約】  【構成】  ケーブル保護管路の施工方法では、先ず、ハンドホール１０６を設置する場所から離れた場所を起点として、鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれを順次接続して施工区間の一部にケーブル保護管路１００を施工する。その後、中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側および終点側のそれぞれと、施工区間の両端に設けたハンドホール１０６のそれぞれとを連結するケーブル保護管路１００の施工を行い、一連のケーブル保護管路１００を形成する。  【効果】  施工区間の途中からケーブル保護管路を施工するので、ハンドホール製作に左右されることなくケーブル保護管路を施工でき、工期短縮を図ることができる。【選択図】  図１１
2014195393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが挿通される鞘管と前記鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を所定の施工区間に対して施工するケーブル保護管路の施工方法であって、
（ａ）ハンドホールを設置する場所から離れた場所を起点として、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続して前記施工区間の一部にケーブル保護管路を施工するステップ、
（ｂ）前記施工区間の一方端に第１ハンドホールを設けるステップ、
（ｃ）前記施工区間の他端に第２ハンドホールを設けるステップ、
（ｄ）前記ステップ（ａ）で形成したケーブル保護管路の起点側と前記ステップ（ｂ）で設けた第１ハンドホールとを接続するケーブル保護管路を施工するステップ、および
（ｅ）前記ステップ（ａ）で形成したケーブル保護管路の終点側と前記ステップ（ｃ）で設けた第２ハンドホールとを接続するケーブル保護管路を施工するステップを含む、ケーブル保護管路の施工方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｄ）および前記ステップ（ｅ）の少なくとも一方において、前記ケーブル保護管路を施工する際に鞘管やりとり継手およびボディ管やりとり継手を用いてやりとり接続するステップを含む、請求項１記載のケーブル保護管路の施工方法。
【請求項３】
請求項２記載のケーブル保護管路の施工方法に用いる鞘管やりとり継手であって、
一方端部に鞘管部材がスライド可能に挿入されるスライド受口を有し、他端部に差口または受口を有する、鞘管やりとり継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手に関し、特にたとえば、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を所定の施工区間に対して施工する、ケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブル等のケーブルを地中に配線する際には、大口径のボディ管に複数の小口径の鞘管を収容したケーブル保護管路を地中に施工し、各鞘管内にケーブルを挿通することが知られている。
【０００３】
このようなケーブル保護管路は、ケーブルの接続や点検などのために設けられるハンドホール間を１区切り（つまり所定の施工区間）として施工される。特許文献１に開示されているように、ケーブル保護管路を施工する際には、先ず、施工区間の両端に対してダクトスリーブを備えるハンドホールを設置した後、各ダクトスリーブに対して複数の鞘管ダクトスリーブを備えるロータス管を装着する。続いて、一方のハンドホールに設けた鞘管ダクトスリーブのそれぞれに鞘管部材を接続すると共に、ダクトスリーブにボディ管部材を接続し、その後、鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次連結していく。つまり、一方のハンドホールを起点としてケーブル保護管路を順次施工していく。そして、ケーブル保護管路が他方のハンドホールの近傍に達すると、その場所でやりとり配管を行う。すなわち、最終番目の各鞘管部材と他方のハンドホールに設けた各鞘管ダクトスリーブとを、各鞘管ダクトスリーブに対してスライド可能に挿通された鞘管短管と長さ調整用の鞘管とを用いてやりとり接続すると共に、最終番目のボディ管部材と他方のハンドホールに設けたダクトスリーブとを、ボディ管やりとり継手（スライド管）および長さ調整用のボディ管を用いてやりとり接続する。
【特許文献１】特開２００８−２７８７３４号公報  [Ｈ０２Ｇ  ９／１０]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来のケーブル保護管路の施工においては、一方のハンドホールを起点としてケーブル保護管路を他方のハンドホールの近傍まで順次施工した後、ロータス管（鞘管ダクトスリーブ）およびボディ管やりとり継手を用いて、他方（終点側）のハンドホールの近傍でやりとり配管を行うことが標準化されている。すなわち、ダクトスリーブを備えたハンドホールを設置した後に、それを起点としてケーブル保護管路の配管を開始することが標準化されている。しかしながら、ハンドホールは、施工現場に合わせて受注生産されることが通常であり、その製作には１ヶ月ないし１ヶ月半程度かかる。このため、ケーブル保護管路の施工を開始するまでにハンドホール待ちの状況が発生する場合があり、ケーブル保護管路の施工を開始したくても開始することができずに、工期が延びてしまうという問題が生じていた。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、工期の短縮を図ることができる、ケーブル保護管路の施工方法およびそれに用いる鞘管やりとり継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を所定の施工区間に対して施工するケーブル保護管路の施工方法であって、（ａ）ハンドホールを設置する場所から離れた場所を起点として鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続して施工区間の一部にケーブル保護管路を施工するステップ、（ｂ）施工区間の一方端に第１ハンドホールを設けるステップ、（ｃ）施工区間の他端に第２ハンドホールを設けるステップ、（ｄ）ステップ（ａ）で形成したケーブル保護管路の起点側とステップ（ｂ）で設けた第１ハンドホールとを接続するケーブル保護管路を施工するステップ、および（ｅ）ステップ（ａ）で形成したケーブル保護管路の終点側とステップ（ｃ）で設けた第２ハンドホールとを接続するケーブル保護管路を施工するステップを含む、ケーブル保護管路の施工方法である。
【０００９】
第１の発明では、通信ケーブル等のケーブルを地中に配線するために、内部にケーブルが挿通される小口径の複数の鞘管（１０２）とこれら鞘管を収容する大口径のボディ管（１０４）とを備えるケーブル保護管路（１００）を所定の施工区間に対して施工する。ステップ（ａ）では、ハンドホール（１０６ａ，１０６ｂ）を設置する場所から離れた場所を起点として、つまり施工区間の途中から鞘管部材（２２）およびボディ管部材（２０）のそれぞれを順次接続して、施工区間の中間部分にケーブル保護管路を施工する。また、ステップ（ｂ）では、施工区間の一方端に第１ハンドホール（１０６ａ）を設け、ステップ（ｃ）では、施工区間の他端に第２ハンドホール（１０６ｂ）を設ける。そして、ステップ（ｄ）では、中間部分に形成したケーブル保護管路の起点側と第１ハンドホールとを連結するケーブル保護管路の施工を行い、ステップ（ｅ）では、中間部分に形成したケーブル保護管路の終点側と第２ハンドホールとを連結するケーブル保護管路の施工を行う。これによって、施工区間の全体に亘る一連のケーブル保護管路が形成される。
【００１０】
なお、ステップ（ａ）‐（ｅ）のそれぞれは、同時並行的に行ってもよいし、その順序または開始するタイミングを前後させてもよい。一例として、施工区間の中間部分にケーブル保護管路を施工している途中でハンドホール製作が完了した場合には、中間部分へのケーブル保護管路の施工と並行して、施工区間の両端にハンドホールを設置する工程、および施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路の起点側または終点側と各ハンドホールとを接続するケーブル保護管路を施工する工程を行うようにしてもよい。
【００１１】
第１の発明によれば、施工区間の途中からケーブル保護管路を施工するので、ハンドホール製作に左右されることなくケーブル保護管路を施工でき、工期短縮を図ることができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属し、ステップ（ｄ）およびステップ（ｅ）の少なくとも一方において、ケーブル保護管路を施工する際に鞘管やりとり継手およびボディ管やりとり継手を用いてやりとり接続するステップを含む。
【００１３】
第２の発明では、ステップ（ｄ）およびステップ（ｅ）の少なくとも一方において、中間部分に形成したケーブル保護管路（１００）の起点側または終点側と、第１ハンドホール（１０６ａ）または第２ハンドホール（１０６ｂ）とを連結するケーブル保護管路を施工する際に、鞘管やりとり継手（１４）およびボディ管やりとり継手（１２）を用いてやりとり接続する作業工程を含む。
【００１４】
第２の発明によれば、鞘管やりとり継手およびボディ管やりとり継手を用いてやりとり接続を行うため、施工区間のいずれかに直線区間があればやりとり接続を行うことが可能となり、施工の自由度が高まる。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明に係るケーブル保護管路の施工方法に用いる鞘管やりとり継手であって、一方端部に鞘管部材がスライド可能に挿入されるスライド受口を有し、他端部に差口または受口を有する、鞘管やりとり継手である。
【００１６】
第３の発明では、鞘管やりとり継手（１４）は、内部にケーブルが挿通される鞘管（１０２）と鞘管を収容するボディ管（１０４）とを備えるケーブル保護管路を施工する際に、鞘管をやりとり接続するために用いられる継手である。鞘管やりとり継手は、一方端部に形成されるスライド受口（４８）と他端部に形成される差口（５０）または受口（７６）とを有する。スライド受口には、長さ調整用の鞘管部材（５４）がスライド可能に挿入される。
【００１７】
第３の発明によれば、施工区間のいずれかに直線区間があれば鞘管（鞘管部材）のやりとり接続が可能となる。つまり、施工区間の中間地点におけるやりとり接続が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、施工区間の途中からケーブル保護管路を施工するので、ハンドホール製作に左右されることなくケーブル保護管路を施工でき、工期短縮を図ることができる。
【００１９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施例であるケーブル保護管路の施工方法によって形成したケーブル保護管路の一例を示す図解図である。
【図２】図１のケーブル保護管路を径方向に切断した縦断面を示す断面図の一例である。
【図３】ケーブル保護管部材の一例を模式的に示す図解図である。
【図４】図３のケーブル保護管部材を径方向に切断した縦断面を示す断面図の一例である。
【図５】ボディ管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図６】鞘管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図７】ボディ管やりとり継手の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図８】図７に示すボディ管やり継手を備えるボディ管やりとりユニットを示す断面図であり、(Ａ)は受−差構造を有するものを示し、(Ｂ)は差−差構造を有するものを示す。
【図９】鞘管やりとり継手の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図１０】図９に示す鞘管やりとり継手を備える鞘管やりとりユニットを示す断面図であり、(Ａ)は受−差構造を有するものを示し、(Ｂ)は差−差構造を有するものを示す。
【図１１】施工区間の途中からケーブル保護管路を順次施工する様子を模式的に示す図解図である。
【図１２】ハンドホールのダクトスリーブにボルト固定式ロータス管を取り付けた状態を模式的に示す図解図である。
【図１３】ハンドホールを起点としてケーブル保護管路を順次施工する様子を模式的に示す図解図である。
【図１４】施工区間の途中から施工したケーブル保護管路の起点側とハンドホールを起点として施工したケーブル保護管路の終点側とをやりとり接続する前の状態を模式的に示す図解図である。
【図１５】鞘管やりとり継手を用いて鞘管部材をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１６】ボディやりとり継手を用いてボディ管部材をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１７】鞘管やりとり継手によって鞘管部材がやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１８】ケーブル保護管路がやりとり接続された状態を模式的に示す図解図である。
【図１９】施工区間の途中から施工したケーブル保護管路の終点側とハンドホールを起点として施工したケーブル保護管路の終点側とをやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図２０】鞘管やりとり継手の他の例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図２１】図２０に示す鞘管やりとり継手を備える鞘管やりとりユニットを示す断面図であり、(Ａ)は受−受構造を有するものを示し、(Ｂ)は受−差構造を有するものを示す。
【図２２】ハンドホールの近傍において、施工区間の途中から施工したケーブル保護管路の起点側をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図２３】図２２に続く作業手順を模式的に示す図解図である。
【図２４】ハンドホールの近傍において、施工区間の途中から施工したケーブル保護管路の終点側をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図２５】図２４に続く作業手順を模式的に示す図解図である。
【図２６】ボディ管やりとり継手の他の例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図２７】図２６に示すボディ管やりとり継手を備えるボディ管やりとりユニットを示す断面図であり、(Ａ)は受−差構造を有するものを示し、(Ｂ)は差−差構造を有するものを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例であるケーブル保護管路の施工方法は、通信ケーブルや電力ケーブル等のケーブル（図示せず）を地中に配線するために、内部にケーブルが挿通される小口径の複数の鞘管１０２とこれら鞘管１０２を収容して保護する大口径のボディ管１０４とを備えるケーブル保護管路１００を所定の施工区間に対して施工するものである。
【００２２】
このケーブル保護管路の施工方法は、ケーブルの接続や点検などのために設けられるハンドホール１０６ａ，１０６ｂ間を１区切りの施工区間としており、図３−図１０に示すようなケーブル保護管部材１０、ボディ管やりとり継手１２、および鞘管やりとり継手１４などを用いて実施される。
【００２３】
詳細は後述するように、この実施例では、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂを設置する場所から離れた場所を起点として、つまり施工区間の任意の中間地点を起点としてケーブル保護管部材１０を順次接続し、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂとは独立したケーブル保護管路１００を施工区間の一部（中間部分）に施工する。その後、ボディ管やりとり継手１２および鞘管やりとり継手１４を用いたやりとり接続を適宜利用して、中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側および終点側のそれぞれと、第１ハンドホール１０６ａおよび第２ハンドホール１０６ｂのそれぞれとを連結するケーブル保護管路１００の施工を行い、一連のケーブル保護管路１００を形成する。
【００２４】
先ず、ケーブル保護管路１００の施工に用いる主要な部材について説明する。図３および図４に示すように、ケーブル保護管部材１０は、その軸方向の端部同士を接続して連続させることによってケーブル保護管路１００を形成するものであり、ボディ管部材２０と、ボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容される複数の鞘管部材２２と、これら鞘管部材２２をスライド可能に所定の配置態様で保持する整列部材２４とを含む。
【００２５】
図５に示すように、ボディ管部材２０は、ボディ管１０４を構成するための直管状の部材であり、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。具体的には、ボディ管部材２０は、円筒状に形成される直管部２６を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部２６の一方端部には、拡径されたゴム輪受口２８が形成され、他端部は差口３０として利用される。ゴム輪受口２８には、先端付近の内周面にゴム輪溝が形成されており、このゴム輪溝に止水用のゴム輪３２が装着される。ボディ管部材２０の長さは、たとえば５２１０ｍｍであり、ボディ管部材２０（直管部２６）の内径は、たとえば２５０ｍｍである。このようなボディ管部材２０は、ゴム輪受口２８に他のボディ管部材２０の差口３０を差し込んでゴム輪接合することによって、ボディ管１０４を形成する。
【００２６】
図６に示すように、鞘管部材２２は、ボディ管１０４内で複数のケーブル収容スペースを個別に確保する鞘管１０２を構成するための直管状の部材である。この実施例では、８つの鞘管部材２２ａおよび６つの鞘管部材２２ｂがボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容されている（図３および図４参照）。なお、説明の際に鞘管部材２２ａと鞘管部材２２ｂとを区別する必要がない場合には、単に鞘管部材２２と記載する。
【００２７】
具体的には、鞘管部材２２は、円筒状に形成される直管部３４を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部３４の一方端部には、拡径された接着受口３６が形成され、他端部は差口３８とされる。鞘管部材２２の長さは、たとえば５１１０ｍｍである。また、鞘管部材２２ａの内径は、たとえば５０ｍｍであり、鞘管部材２２ｂの内径は、たとえば３０ｍｍである。なお、鞘管部材２２の長さがボディ管部材２０の長さよりも小さい理由は、鞘管部材２２の接着受口３６の受容長さがボディ管部材２０のゴム輪受口２８の受容長さよりも小さく設定されているためであり、鞘管部材２２同士を接合したものとボディ管部材２０同士を接合したものとでは、ほぼ同じ長さとなる。このような鞘管部材２２は、接着受口３６に他の鞘管部材２２の差口３８を差し込んで接着接合することによって、鞘管１０２を形成する。
【００２８】
また、図３および図４に示すように、整列部材２４は、ボディ管部材２０内において各鞘管部材２２を所定の配置態様に整列させた状態で保持するものである。整列部材２２は、スポンジ等の軟質材料によって複数の貫通孔４０を有する円板状に形成され、軸方向に移動可能かつ軸周りに回転可能な状態でボディ管部材２０の直管部２６の両端部に配置される。各貫通孔４０には、対応する鞘管部材２２が軸方向にスライド（摺動）可能に挿通される。
【００２９】
図７に示すように、ボディ管やりとり継手（スライド管）１２は、ボディ管１０４（ボディ管部材２０）をやりとり接続するために用いられてボディ管１０４の一部を構成する直管状の部材であり、ボディ管部材２０と同様に、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。具体的には、ボディ管やりとり継手１２は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって、ボディ管部材２０の外径よりも若干大きい内径を有する円筒状に形成される。ボディ管やりとり継手１２の両端部の内周面には、ゴム輪溝が形成されており、このゴム輪溝には止水用のゴム輪４２が装着される。ボディ管やりとり継手１２の長さは、たとえば１０００ｍｍである。
【００３０】
ボディ管やりとり継手１２には、図８に示すように、その一方端部または両端部から長さ調整用のボディ管部材４４が差し込まれ、これによってボディ管やりとりユニット４６が形成される。ボディ管部材４４は、両端部が差口となっており、ボディ管やりとり継手１２に対して軸方向にスライド可能とされる。つまり、ボディ管やりとりユニット４６は、ボディ管部材４４をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。なお、長さ調整用のボディ管部材４４としては、一方端部にゴム輪受口４４ａを有するものを用いることもできる（図２２参照）。
【００３１】
また、図９に示すように、鞘管やりとり継手１４は、鞘管１０２（鞘管部材２２）をやりとり接続するために用いられて鞘管１０２の一部を構成する直管状の部材であり、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。鞘管やりとり継手１４は、一方端部に形成されるスライド受口４８と他端部に形成される差口５０とを有し、スライド受口４８の奥部にはテーパ状の当たり部５２が形成される。スライド受口４８の内径は、対応する鞘管部材２２の外径よりも若干大きめに設定され、差口５０の外径は、対応する鞘管部材２２の直管部３４の外径と同じまたはほぼ同じ大きさに設定される。この実施例では、径の異なる２種類の鞘管部材２２が用いられるので、鞘管やりとり継手１４も径の異なる２種類のものが用いられる。また、スライド受口４８の軸方向長さ（奥行）は、鞘管部材２２の移動、熱伸縮、施工誤差、施工上必要な長さ、および押込み代などを考慮して、最悪条件となった場合でも長さ調整用の鞘管部材５４が抜け出ない長さに設定され、たとえば１５００ｍｍである。差口５０の軸方向長さは、たとえば１１０ｍｍである。
【００３２】
鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８には、図１０に示すように、長さ調整用の鞘管部材５４が差し込まれ、これによって鞘管やりとりユニット５６が形成される。鞘管部材５４は、その一方端部が鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８に対して軸方向にスライド可能に挿通される。つまり、鞘管やりとりユニット５６は、鞘管部材５４をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。鞘管部材５４としては、他端部に接着受口５４ａが形成されているもの（図１０(Ａ)参照）と、他端部が差口５４ｂなっているもの（図１０(Ｂ)参照）がある。
【００３３】
なお、図示は省略するが、複数の鞘管やりとり継手１４（鞘管やりとりユニット５６）を個別に識別できるように、鞘管やりとり継手１４のそれぞれに対して識別情報を付与しておくとよい。識別情報の付与方法は、たとえば、鞘管やりとり継手１４をカラー化して色分けすることであってもよいし、色分けしたり個別の番号を記載したりしたテープやキャップ等を鞘管やりとり継手１４に取り付けることであってもよい。
【００３４】
以下、図１１−図１９を参照して、ケーブル保護管部材１０、ボディ管やりとり継手１２および鞘管やりとり継手１４などを用いて、所定の施工区間に対してケーブル保護管路１００を施工する施工方法について説明する。なお、図１１および図１３−図１９、ならびに後述する図２２−図２５では、図面の簡素化のため、代表して１つの鞘管部材２２（鞘管１０２）を示し、他の鞘管部材２２の図示を省略している。
【００３５】
この実施例のケーブル保護管路の施工方法では、先ず、図１１に示すように、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂを設置する場所（設置予定場所）から離れた場所を起点として、つまりハンドホール１０６ａ，１０６ｂの有無に関係なく施工区間の途中からケーブル保護管部材１０を順次接続し、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂとは独立したケーブル保護管路１００を施工区間の中間部分に施工する。この際、中間部分に施工するケーブル保護管路１００の前後には、やりとり接続を行うための任意の直線区間１０８ａ，１０８ｂ（たとえば２５００−６０００ｍｍの間隔）を残せるように施工する。なお、第１ハンドホール１０６ａと施工区間の中間部分に施工するケーブル保護管路１００の起点側との距離、および第２ハンドホール１０６ｂと施工区間の中間部分に施工するケーブル保護管路１００の終点側との距離は任意であり、施工現場に応じて適宜設定される。
【００３６】
具体的には、先ず、一方の直線区間１０８ａの直後に、起点となる１番目のケーブル保護管部材１０を置き、それに後続するケーブル保護管部材１０を順次接続していく。そして、他方の直線区間１０８ｂ（図１９参照）の手前までケーブル保護管路１００を順次施工する。
【００３７】
ケーブル保護管部材１０同士を接続する際には、先行するケーブル保護管部材１０の鞘管部材２２の接着受口３６に対し、それと配置位置が対応する続くケーブル保護管部材１０の鞘管部材２２の差口３８を挿入して、それらを接着接合する。この際には、後続するケーブル保護管部材１０の鞘管部材２２をボディ管部材２０から外側に引き出して、引き出した鞘管部材２２の差口３８の外面に塩化ビニル樹脂系やエポキシ樹脂系などの接着剤を塗布し、先行する鞘管部材２２の接着受口３６に挿入するとよい。この作業を１本ずつ繰り返して、複数の鞘管部材２２の全ての接続作業が終了すると、先行するケーブル保護管部材１０のボディ管部材２０のゴム輪受口２８に対し、後続するケーブル保護管部材１０のボディ管部材２０の差口３０を挿入して、それらをゴム輪接合する。なお、上述のような構成のケーブル保護管部材１０を用いることにより、ボディ管部材２０内で所定の配置位置に整列保持された鞘管部材２２を順次引き出して接続作業を行うことができるので、鞘管部材２２を他の鞘管部材２２と混同することなく、正確かつ簡単に接続することができる。
【００３８】
なお、ケーブル保護管部材１０を順次接続していくと、最終番目の鞘管部材２２がボディ管部材２０からはみ出す状態となる場合がある（図１９参照）が、そのはみ出し長さが所定値（たとえば２００ｍｍ）を超える場合には、所定範囲（たとえば１００−２００ｍｍの範囲）内となるように鞘管部材２２の接着受口３６部分を切断するようにするとよい。このことは、後述の第１ハンドホール１０６ａを起点として施工されるケーブル保護管路１００の終点側、および第２ハンドホール１０６ｂを起点として施工されるケーブル保護管路１００の終点側においても同様である。これによって、続くやりとり接続の工程を行い易くなる。
【００３９】
一方、中央部分に施工したケーブル保護管路１００の１番目（起点側）の鞘管部材２２の差口３８には、一方端部に接着受口６２ａを有する短尺の受口付鞘管６２を接続して、鞘管１０２の先端部がボディ管１０４から１００−２００ｍｍ程度突出するようにするとよい（図１４参照）。これによって、続くやりとり接続の工程を行い易くなる。なお、図示は省略するが、受口付鞘管６２を用いる代わりに、両端部に接着受口が形成された鞘管ソケットを用いて、ボディ管１０４から鞘管１０２を突出させるようにしてもよい。この場合には、後述する図１５および図１７に示す鞘管１０２のやりとり接続において、図１０（Ａ）に示す鞘管やりとりユニット５６が用いられる代わりに、図１０（Ｂ）に示す鞘管やりとりユニット５６が用いられる。
【００４０】
施工区間の中間部分にケーブル保護管路１００を施工すると、続いて、図１２−図１９に示すように、施工区間の両端に第１ハンドホール１０６ａおよび第２ハンドホール１０６ｂを設け、中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側および終点側のそれぞれと、第１ハンドホール１０６ａおよび第２ハンドホール１０６ｂのそれぞれとを連結するケーブル保護管路１００を施工し、一連のケーブル保護管路１００を形成する。
【００４１】
具体的には、先ず、図１２に示すように、施工区間の一方端に第１ハンドホール１０６ａを設ける。そして、第１ハンドホール１０６ａが備えるダクトスリーブ１１０に対して、複数の鞘管ダクトスリーブ１１２を備えるボルト固定式ロータス管１１４を取り付ける。ダクトスリーブ１１０およびボルト固定式ロータス管１１４は、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂに対してボディ管１０４（ボディ管部材２０）および鞘管１０２（鞘管部材２２）を接続するための部材であり、複数の鞘管ダクトスリーブ１１０は、ケーブル保護管路１００が備える鞘管１０２の本数や配列などに応じて設けられる。なお、ダクトスリーブ１１０およびボルト固定式ロータス管１１４については、公知技術であるので、この技術に関する詳しい説明および図示は省略する。
【００４２】
続いて、図１３に示すように、鞘管ダクトスリーブ１１２のそれぞれに端末用の鞘管部材５８を差し込んで接続すると共に、ダクトスリーブ１１０に端末用のボディ管部材６０を差し込んで接続する。ここで、端末用の鞘管部材５８としては、たとえば２本の鞘管部材２２を連結および切断する等して、その先端部が端末用のボディ管部材６０から１００−２００ｍｍ程度突出するように長さが調整されたものを用いる。これは、次の鞘管部材２２との接合を容易にするためである。
【００４３】
なお、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂに対してボディ管１０４および鞘管１０２を接続するための部材ないし構造は、上述のものに限定されず、公知技術を適宜採用し得る。たとえば、ボルト固定式ロータス管１１４を用いる代わりに、ボディ管用のロータス管と鞘管用の鞘管ダクトスリーブとが予めユニット化されたロータス管ユニットを用いるようにしてもよい。
【００４４】
図１３に戻って、ハンドホール１０６ａに対して端末用の鞘管部材５８およびボディ管部材６０を接続すると、続いて、ケーブル保護管部材１０（つまり鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれ）を順次接続して、直線区間１０８ａの手前、つまりやりとり接続を行う場所までケーブル保護管路１００を施工する。端末用の鞘管部材５８およびボディ管部材６０に対してケーブル保護管部材１０を順次接続する作業は、上述のケーブル保護管部材１０同士を接続する作業と同様に行うとよい。
【００４５】
上述の施工作業によって、施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側において、図１４に示すような、直線区間１０８ａを残してケーブル保護管路１００が施工された状態になると、続いて、やりとり接続を行う。すなわち、図１５−図１８に示すように、中央部分に形成したケーブル保護管路１００の１番目の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれと、第１ハンドホール１０６ａを起点として形成したケーブル保護管路１００の最終番目の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれとを、鞘管やりとり継手１４およびボディ管やりとり継手１２を用いてやりとり接続する。
【００４６】
具体的には、先ず、残った直線区間１０８ａの長さを測定し、それに応じた長さを有する長さ調整用の鞘管部材５４とボディ管部材４４とを製作する。そして、長さ調整用の鞘管部材５４と鞘管やりとり継手１４とを接続した鞘管やりとりユニット５６（図１０(ａ)参照）を鞘管部材２２（鞘管１０２）の本数分用意すると共に、ボディ管やりとり継手１２の一方端部に長さ調整用のボディ管部材４４を接続したボディ管やりとりユニット４６（図８(ａ)参照）を用意する。なお、長さ調整用の鞘管部材５４およびボディ管部材４４は、鞘管部材２２およびボディ管部材２０を適宜切断する等して製作するとよい。
【００４７】
次に、図１５に示すように、鞘管やりとりユニット５６の一方端を一方の鞘管部材２２に接続する。すなわち、長さ調整用の鞘管部材５４を鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８の奥まで差し込んだ状態（つまり鞘管やりとりユニット５６を縮めた状態）で、接着剤を塗布した受口付鞘管６２の差口を長さ調整用の鞘管部材５４の接着受口５４ａに挿入して接着接合する。この作業を１本ずつ繰り返して、複数の鞘管部材２２（受口付鞘管６２）の全てに鞘管やりとりユニット５６の一方端を接続する。
【００４８】
続いて、ボディ管やりとりユニット４６の一方端を一方のボディ管部材２０に接続する。すなわち、図１６に示すように、長さ調整用のボディ管部材４４をボディ管やりとり継手１２の奥側まで差し込んだ状態（ボディ管やりとりユニット４６を縮めた状態）で、鞘管やりとりユニット５６の他端を持ち上げるようにして、ボディ管やりとりユニット４６内に複数の鞘管やりとりユニット５６全体を挿通していく。そして、ボディ管やりとり継手１２の端部（ゴム輪受口）にボディ管部材２０の差口３０を挿入して、それらをゴム輪接合する。
【００４９】
続いて、図１７に示すように、鞘管やりとりユニット５６の他端を他方の鞘管部材２２に接続する。すなわち、長さ調整用の鞘管部材５４を外側にスライドさせて鞘管やりとりユニット５６を伸ばし、接着剤を塗布した鞘管やりとり継手１４の差口５０を鞘管部材２２の接着受口３６に挿入して接着接合する。なお、鞘管部材２２のやりとり接続を行う際には、鞘管やりとり継手１４の差口５０を先に接続し、その後に長さ調整用の鞘管部材５４の接着受口５４ａを接続するようにしてもよい。
【００５０】
そして最後に、図１８に示すように、ボディ管やりとりユニット４６の他端を他方のボディ管部材２０に接続する。すなわち、長さ調整用のボディ管部材４４を外側にスライドさせてボディ管やりとりユニット４６を伸ばし、ボディ管部材２０のゴム輪受口２８に対して長さ調整用のボディ管部材４４の差口を挿入して、それらをゴム輪接合する。
【００５１】
一方、第２ハンドホール１０６ｂ側においても、第１ハンドホール１０６ａ側と同様にして、第２ハンドホール１０６ｂが備えるダクトスリーブ１１０に対してボルト固定式ロータス管１１４を装着して、端末用の鞘管部材５８およびボディ管部材６０を接続する。その後、ケーブル保護管部材１０を順次接続して、直線区間１０８ｂの手前、つまりやりとり接続を行う場所までケーブル保護管路１００を施工する。
【００５２】
そして、施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の終点側において、直線区間１０８ｂを残してケーブル保護管路１００が施工された状態になると、続いて、やりとり接続を行う。すなわち、図１９に示すように、中央部分に形成したケーブル保護管路１００の最終番目の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれと、第２ハンドホール１０６ｂを起点として形成したケーブル保護管路１００の最終番目の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれとを、鞘管やりとり継手１４およびボディ管やりとり継手１２を用いてやりとり接続する。このやりとり接続の際には、鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８に対して他端部が差口６０なっている長さ調整用の鞘管部材５４を差し込んだ鞘管やりとりユニット５６と、ボディ管やりとり継手１２の両端部から長さ調整用のボディ管部材４４を差し込んだボディ管やりとりユニット４６とを用いるとよい。
【００５３】
以上の施工作業によって、図１および図２に示すような、２つのハンドホール１０６ａ，１０６ｂを連結する一連のケーブル保護管路１００が形成される。その後、ケーブル保護管路１００の各鞘管１０２の内部（ケーブル収容スペース）には、適宜ケーブルが挿通される。
【００５４】
この実施例によれば、施工区間の途中からケーブル保護管路１００を施工するので、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂの製作に左右されることなく、つまりハンドホール１０６ａ，１０６ｂがない状態でもケーブル保護管路１００を施工でき、工期短縮を図ることができる。
【００５５】
また、鞘管やりとり継手１４およびボディ管やりとり継手１２を用いてやりとり接続を行うため、施工区間のいずれかに直線区間１０８ａ，１０８ｂがあればやりとり接続が可能となり、施工の自由度が高まる。つまり、施工区間の中間地点においてもやりとり接続を行うことができるので、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂの近傍が曲管区間となっている場合にも適切に対応できる。
【００５６】
なお、上述の実施例では、ボディ管部材２０と鞘管部材２２とが整列部材２４を介して一体化されたケーブル保護管部材１０を用いたが、ケーブル保護管部材の態様はこれに限定されず、公知のケーブル保護管部材（鞘管部材およびボディ管部材）を適宜利用できる。たとえば、鞘管部材とボディ管部材とは一体化されていなくてもよい。また、たとえば、複数の鞘管部材を個別に識別できるように、鞘管部材のそれぞれに対して識別情報を付与しておくこともできる。識別情報の付与方法は、たとえば、鞘管部材をカラー化して色分けすることであってもよいし、色分けしたり個別の番号を記載したりしたテープやキャップ等を鞘管部材に取り付けることであってもよい。
【００５７】
また、上述の実施例では、鞘管やりとり継手１４として他端部に差口５０を有するものを用いたが、鞘管やりとり継手１４の構成は、これに限定されない。たとえば、図２０に示すような鞘管やりとり継手１４を用いることもできる。図２０に示す鞘管やりとり継手１４は、図９に示す鞘管やりとり継手１４とほぼ同じであるが、他端部に差口５０の代わりに接着受口７６を有する点が異なる。すなわち、図２０に示す鞘管やりとり継手１４は、一方端部に形成されるスライド受口４８と他端部に形成される接着受口７６とを有する。また、スライド受口４８の奥部にはテーパ状の当たり部５２が形成され、接着受口７６の奥部にはテーパ状の当たり部７８が形成される。なお、接着受口７６は、鞘管やりとり継手１４に予め一体成形されていてもよいし、両端部に接着受口を有する鞘管ソケット（図示せず）を差口５０に対して接着接合することにより形成してもよい。
【００５８】
図２０に示す鞘管やりとり継手１４のスライド受口４８には、図２１に示すように、一方端部が接着受口５４ａとなっている長さ調整用の鞘管部材５４、または一方端部が差口５４ｂとなっている鞘管部材５４がスライド可能に差し込まれ、これによって鞘管やりとりユニット５６が形成される。なお、図２１(Ａ)に示す鞘管やりとりユニット５６は、ボディ管部材２０からのはみ出し長さを調整するために鞘管部材２２の接着受口３６部分を切断したこと等によって、鞘管部材２２の差口同士をやりとり接続することになった場合に用いられる。
【００５９】
さらに、上述の実施例では、施工区間の中間部分にケーブル保護管路１００を施工した後に、施工区間の両端にハンドホール１０６ａ，１０６ｂを設置し、これらを接続するケーブル保護管路１００を施工するようにしたが、これらの施工作業の順序または開始するタイミングは適宜変更可能であり、これらの施工作業を同時並行的に行うこともできる。これは、後述する他の実施例においても同様である。
【００６０】
たとえば、施工区間の中間部分にケーブル保護管路１００を施工している途中で、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂの製作が完了した場合には、中間部分へのケーブル保護管路１００の施工と並行して（たとえば、中間部分へのケーブル保護管路１００の施工を一旦中断して、或いは継続しながら）、施工区間の一方端に第１ハンドホール１０６ａを設置する工程、および施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側と第１ハンドホール１０６ａとを接続するケーブル保護管路１００を施工する工程を行うようにしてもよい。また、施工区間の他端側においても、中間部分へのケーブル保護管路１００の施工と並行して、施工区間の他端に第２ハンドホール１０６ｂを設置する工程、および施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の終点側と第２ハンドホール１０６ｂとを接続するケーブル保護管路１００を施工する工程を行ってもよい（ただし、やりとり接続する工程は中間部分へのケーブル保護管路１００の施工が完了した後となる）。
【００６１】
また、たとえば、施工開始時に既にハンドホール１０６ａ，１０６ｂの製作が完了している場合には、施工区間の中間部分へのケーブル保護管路１００の施工と、施工区間の両端へのハンドホール１０６ａ，１０６ｂの設置とを並行して行うこともできる。もちろん、施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側と第１ハンドホール１０６ａとを接続するケーブル保護管路１００を施工する工程、および施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の終点側と第２ハンドホール１０６ｂとを接続するケーブル保護管路１００の施工する工程も、施工区間の中間部分へのケーブル保護管路１００の施工と並行して行うこともできる。
【００６２】
このように、複数の工程を同時並行的に行うようにすれば、施工作業をより効率化でき、工期をより短縮をすることができる。なお、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂの設置作業などは、施工区間の中間部分へのケーブル保護管路１００の施工を開始する前に行うこともできる。
【００６３】
続いて、図２２−図２５を参照して、この発明のケーブル保護管路の施工方法の他の実施例について説明する。この実施例は、ケーブル保護管路１００のハンドホール１０６ａ，１０６ｂ近傍の部分が直線区間１０８ａ，１０８ｂである場合に用いられる施工方法であって、鞘管やりとり継手１４を用いるのではなく、ロータス管（実施例ではボルト固定式ロータス管１１４）のやりとり機構を用いて鞘管１０２のやりとり接続を行う点が上述の実施例と異なる。以下、図２２−図２５を参照して具体的に説明するが、やりとり接続の工程以外は上述の実施例とほぼ同様であるので、共通する部分についてはその説明を省略或いは簡略化する。
【００６４】
この実施例では、先ず、第１ハンドホール１０６ａの設置予定場所から３０００ｍｍほど離れた地点を起点として、つまり第１ハンドホール１０６ａの近傍にやりとり接続するための直線区間１０８ａを残した状態で、ケーブル保護管部材１０を順次接続していく。そして、その先頭部分が第２ハンドホール１０６ｂの設置予定場所から２５００−６０００ｍｍほど離れた地点に達するまで、つまり第２ハンドホール１０６ｂの近傍にやりとり接続するための直線区間１０８ｂを残した状態となるまで、ケーブル保護管路１００を施工していく。また、施工区間の一方端には第１ハンドホール１０６ａを設置し、施工区間の他端には第２ハンドホール１０６ｂを設置する。
【００６５】
上述の施工作業によって、施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側および終点側において、図２２および図２４に示すような、直線区間１０８ａ，１０８ｂを残してケーブル保護管路１００が施工された状態になると、続いて、やりとり接続を行う。つまり、施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の起点側と第１ハンドホール１０６ａとを接続するケーブル保護管路１００を施工する工程、および施工区間の中間部分に形成したケーブル保護管路１００の終点側と第２ハンドホール１０６ｂとを接続するケーブル保護管路１００を施工する工程を行う。
【００６６】
具体的には、第１ハンドホール１０６ａ側では、図２２に示すように、ダクトスリーブ１１０に取り付けたボルト固定式ロータス管１１４の各鞘管ダクトスリーブ１１２に対して、鞘管短管８０をスライド可能に挿通すると共に、ダクトスリーブ１１０のゴム輪受口に長さ調整用のボディ管部材８４の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。また、ボディ管やりとり継手１２の一方端部から長さ調整用のボディ管部材４４を挿入したボディ管やりとりユニット４６と、一方端に接着受口８２ａを有する長さ調整用の鞘管８２とを用意する。なお、長さ調整用の鞘管８２は、ボディ管やりとりユニット４６内に予め挿入しておいてもよい。
【００６７】
次に、図２３に示すように、受口付鞘管６２の差口を長さ調整用の鞘管部材８２の接着受口８２ａに挿入してそれらを接着接合すると共に、長さ調整用のボディ管部材４４のゴム輪受口４４ａにボディ管部材２０の差口３０を挿入してそれらをゴム輪接合する。そして、鞘管短管８０を外側にスライドさせて、鞘管短管８０の接着受口８０ａに長さ調整用の鞘管部材８２の差口８２ｂを挿入してそれらを接着接合した後、ボディ管やりとり継手１２を外側にスライドさせて、ボディ管やりとり継手１２の端部（ゴム輪受口）に長さ調整用のボディ管部材８４の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。
【００６８】
一方、第２ハンドホール１０６ｂ側では、図２４に示すように、ダクトスリーブ１１０に取り付けたボルト固定式ロータス管１１４の各鞘管ダクトスリーブ１１２に対して、鞘管短管８０をスライド可能に挿通すると共に、ダクトスリーブ１１０のゴム輪受口に長さ調整用のボディ管部材８４の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。また、ボディ管やりとり継手１２の一方端部から長さ調整用のボディ管部材４４を挿入したボディ管やりとりユニット４６と、両端が差口８２ｂの長さ調整用の鞘管８２とを用意する。なお、長さ調整用の鞘管８２は、ボディ管やりとりユニット４６内に予め挿入しておいてもよい。
【００６９】
次に、図２５に示すように、鞘管部材２２の接着受口３６に長さ調整用の鞘管部材８２の差口８２ｂを挿入してそれらを接着接合すると共に、ボディ管部材２０のゴム輪受口２８に長さ調整用のボディ管部材４４の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。そして、鞘管短管８０を外側にスライドさせて、鞘管短管８０の接着受口８０ａに長さ調整用の鞘管部材８２の差口８２ｂを挿入してそれらを接着接合した後、ボディ管やりとり継手１２を外側にスライドさせて、ボディ管やりとり継手１２の端部に長さ調整用のボディ管部材８４の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。
【００７０】
図２２−図２５に示す実施例においても、図１１−図１９に示す実施例と同様に、施工区間の途中からケーブル保護管路１００を施工するので、ハンドホール１０６ａ，１０６ｂの製作に左右されることなくケーブル保護管路１００を施工でき、工期短縮を図ることができる。
【００７１】
なお、第１ハンドホール１０６ａ側および第２ハンドホール１０６ｂ側のどちらか一方において、ロータス管のやりとり機構を用いて鞘管１０２のやりとり接続を行い、他方において、鞘管やりとり継手１４を用いて鞘管１０２のやりとり接続を行うこともできる。
【００７２】
また、上述の実施例では、ボディ管部材２０をやりとり接続するためのボディ管やりとり継手１２として、その内周面両端部にゴム輪４２を装着したゴム輪タイプの継手（図７参照）を用いたが、これに限定されない。たとえば、図２６に示すようなバンド固定タイプのボディ管やりとり継手（スライド管）１２を用いることもできる。図２６に示すように、このボディ管やりとり継手１２は、継手本体８８、ゴムジョイント９０および締めバンド９２を備える。
【００７３】
具体的に説明すると、継手本体８８は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって円筒状に形成される所謂プレーン管である。継手本体８８の長さは、たとえば１０００ｍｍである。また、継手本体８８の内径は、長さ調整用のボディ管部材４４（ボディ管部材２０）の外径よりも若干大きくなるように設定され、後述のように継手本体８８に長さ調整用のボディ管部材４４を差し込んだ際には、継手本体８８の内周面とボディ管部材４４の外周面との間には、若干の隙間が形成される。これにより、継手本体８８とボディ管部材４４との接続部分で可撓性が生じ、この部分で角度を付けることが可能になる。たとえば、継手本体８８とボディ管部材４４との接続部分で０−６°程度の角度を付けることができるように、継手本体８８の内周面とボディ管部材４４の外周面との間の隙間の大きさが設定される。ただし、継手本体８８の内周面とボディ管部材４４の外周面との間には必ずしも隙間が形成される必要はない。
【００７４】
また、継手本体８８の両端部には、ＥＰＤＭなどのゴムによって円筒状に形成されるゴムジョイント９０が設けられる。ゴムジョイント９０の一方端部９０ａは、継手本体８８の外径と略同じ大きさの内径を有し、継手本体８８の端部に外嵌めされる。一方、ゴムジョイント９０の他端部９０ｂは、ボディ管部材４４の外径と略同じ大きさを有し、継手本体８８の管端から軸方向外側に延びる。ゴムジョイント９０の長さは、たとえば１５０ｍｍであり、その厚みは、たとえば７ｍｍである。
【００７５】
また、ゴムジョイント９０の一方端部９０ａおよび他端部９０ｂの外周面のそれぞれには、ステンレス製などの締めバンド９２が設けられる。締めバンド９２は、ボルト締め付け機構またはインシュロック機構（図示せず）などを有し、その内径を任意に調整できるバンドである。ゴムジョイント９０の一方端部９０ａに装着される締めバンド９２は、ゴムジョイント９０の一方端部９０ａと継手本体８８の端部との接合時に締め込まれる。一方、ゴムジョイント９０の他端部９０ｂに装着される締めバンド９２は、ボディ管部材４４をスライド（挿入）するときには緩めたままの状態とされ、やりとり接続が終わってボディ管部材４４の位置を固定するときに締め込まれる。締めバンド９２を締め付けることによって、ゴムジョイント９０の内周面と継手本体８８またはボディ管部材４４の外周面とが密着してこの間が止水される。
【００７６】
このようなボディ管やりとり継手１２には、図２７に示すように、その一方端部または両端部から長さ調整用のボディ管部材４４が差し込まれ、これによってボディ管やりとりユニット４６が形成される。ボディ管部材４４は、両端部が差口となっており、ボディ管やりとり継手１２に対して軸方向にスライド可能とされる。つまり、ボディ管やりとりユニット４６は、ボディ管部材４４をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。
【００７７】
ここで、上述の図７に示すボディ管やりとり継手１２では、その内周面とボディ管部材４４の外周面との間でゴム輪４２を圧縮する必要があるので、ボディ管やりとり継手１２の内周面から内方に突出するようにゴム輪４２が装着される。つまり、ゴム輪４２の内径はボディ管部材４４の外径より小さい。このため、ボディ管やりとり継手１２に対してボディ管部材４４を接続するときには、ボディ管部材４４の管端がゴム輪４２を適切に乗り越えることができるように、ディスグラインダ等を用いてボディ管部材４４の管端外周面に対して面取り加工を行うが、この面取り加工には大きな手間および時間がかかる。また、ボディ管部材４４をスライド（または挿入）するときには、ゴム輪４２の抵抗が大きいので、ボディ管部材４４を手作業でスライドさせることが難しい。このため、図７に示すボディ管やりとり継手１２では、荷締め機などを用いてボディ管部材４４をスライドさせる必要があるが、これには手間および時間がかかる。特に、ボディ管やりとり継手１２の管軸とボディ管部材４４の管軸とがずれた状態（角度ずれまたは芯ずれの状態）においては、ゴム輪４２の抵抗がより大きくなって、施工が困難となる。
【００７８】
これに対して、図２６に示すボディ管やりとり継手１２では、ゴムジョイント９０の内径とボディ管部材４４の外径とは略同一であるため、ボディ管やりとり継手１２に接続するボディ管部材４４の管端に対して面取り加工を行う必要がない。また、ゴムジョイント９０の他端部９０ｂに装着される締めバンド９２を緩めた状態では、ボディ管部材４４に作用するゴムジョイント９０の抵抗は小さいので、ボディ管部材４４を手作業で簡単にスライドさせることができ、荷締め機などを用いてボディ管部材４４をスライドさせる必要がない。さらに、ボディ管やりとり継手１２の管軸とボディ管部材４４の管軸とがずれた状態においても、ボディ管部材４４をスライド（または挿入）することが可能である。
【００７９】
したがって、図２６に示すボディ管やりとり継手１２を用いてボディ管部材２０をやり取り接続することによって、施工が容易となり、施工時間を大幅に短縮することができる。
【００８０】
なお、図２６に示すボディ管やりとり継手１２において、締めバンド９２を締め込んだ施工後の状態では、ボディ管やりとり継手１２（継手本体８８）に対するボディ管部材４４の軸方向位置は固定されるが、地震時などに大きな力が作用したときには、ボディ管部材４４はスライドしてその揺れ（伸縮）を吸収することができる。
【００８１】
また、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  …ケーブル保護管部材
１２  …ボディ管やりとり継手
１４  …鞘管やりとり継手
２０，４４，６０，８４  …ボディ管部材
２２，５４，５８，８０，８２  …鞘管部材
４６  …ボディ管やりとりユニット
４８  …スライド受口
５６  …鞘管やりとりユニット
１００  …ケーブル保護管路
１０２  …鞘管
１０４  …ボディ管
１０６ａ，１０６ｂ  …ハンドホール
１１０  …ダクトスリーブ
１１２  …鞘管ダクトスリーブ
１１４  …ボルト固定式ロータス管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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