(57)【要約】【課題】金庫ボックスのブース台での利用勝手の向上を図った金庫ボックス搭載装置を得る。【解決手段】金庫ボックス９０，９０ｂはそれぞれボックス本体部９２の両側面５０４から水平方向に沿って延出して形成される一対の側片９５を有している。可動載置部２８０の両側部５０２の内面であって、上下方向中間位置には、その前後方向に沿って延在する一対の受部２８４が設けられている。この受部２８４は、第１の高さ寸法の金庫ボックス９０及び第２の高さ寸法の金庫ボックス９０ｂそれぞれの上面を可動載置部２８０の両側部５０２の上端部により形成される上方開口周縁部に合わせた状態で、一対の側片９５をスライド可能に支持可能な位置に設けられている。【選択図】図２４
2014114162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金庫ボックスと、
前記金庫ボックス用の搭載トレイとを備え、
前記搭載トレイは、
上方開口周縁部を有して形成される一対の側部と、
前記一対の側部の内面の高さ方向中間位置に水平方向に沿って設けられた一対の受部とを備え、
前記一対の受部は、前記金庫ボックスの上面を所定の高さに合わせた状態で、前記金庫ボックスを搭載可能に設けられることを特徴とする、
金庫ボックス搭載装置。
【請求項２】
請求項１記載の金庫ボックス搭載装置であって、
前記金庫ボックスは、対向する両側面の外面において一対の側片を有し、
前記所定の高さは前記上方開口周縁部の形成高さであり、
前記一対の受部は、前記金庫ボックスの上面を前記上方開口周縁部に合わせた状態で、前記一対の側片を支持可能に設けられることを特徴とする、
金庫ボックス搭載装置。
【請求項３】
請求項１記載の金庫ボックス搭載装置であって、
前記金庫ボックスは第１の高さ寸法の第１の金庫ボックス及び前記第１の高さ寸法より高い第２の高さ寸法を有する第２の金庫ボックスを含み、
前記搭載トレイは底部に設けられた底面受部をさらに備え、前記底面受部は、前記第２の金庫ボックスの上面を前記所定の高さに合わせた状態で、前記第２の金庫ボックスの底面を支持可能であり、
前記一対の受部は、
互いに対向する第１方向に突出する突出状態と、前記第１方向と反対方向の第２方向に前記突出状態から移動した収納状態とに可変設定可能であり、
前記突出状態時に前記第１の金庫ボックスの上面を前記所定の高さに合わせた状態で前記第１の金庫ボックスの底面を支持し、前記収納状態時に前記底面受部でされた前記第２の金庫ボックスの外側に位置することを特徴とする、
金庫ボックス搭載装置。
【請求項４】
請求項３記載の金庫ボックス搭載装置であって、
前記搭載トレイは、前記一対の側部間に前記第１及び第２の金庫ボックスを出し入れする入出開口を有し、該入出開口を介して所定の収容面から前記第１及び第２の金庫ボックスを前記第１及び第２方向と垂直な収容方向に移動させることにより、前記第１及び第２の金庫ボックスの搭載が可能であり、
前記一対の受部は、
前記第２の方向に外力が働かない通常時は前記第１方向に付与される弾性力によって前記突出状態に設定され、
前記第２の金庫ボックスの前記搭載トレイへの搭載時に前記第２の金庫ボックスの側面による前記一対の受部に対する前記第２方向への押圧力によって前記収納状態に設定され、
前記一対の受部における前記入出開口側の先端は、前記一対の受部間の間隔が前記所定の収容面の幅より広い第１の距離から前記所定の収容面の幅より狭い第２の距離にかけて前記収容方向に沿って狭くなるテーパー状のガイド部を有することを特徴とする、
金庫ボックス搭載装置。
【請求項５】
請求項４記載の金庫ボックス搭載装置であって、
前記一対の受部は前記入出開口側の先端に突起部を有し、
前記底面受部は前記入出開口側の先端に突起部を有する、
金庫ボックス搭載装置。
【請求項６】
請求項２記載の金庫ボックス搭載装置であって、
前記一対の受部は両端に突起部を有する、
金庫ボックス搭載装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち、いずれか１項に記載の金庫ボックス搭載装置を備え、
前記金庫ボックスは上面に蓋部が設けられ、
利用作業面を有し、入出用開口を介して搬送される前記金庫ボックス搭載装置が、前記金属ボックスの前記蓋部の開閉動作が可能な状態になる態様で配置可能な配置領域を有するブース台をさらに備え、
前記金庫ボックス搭載装置の前記配置領域への配置後において、前記利用作業面が前記金庫ボックスの上面と同一高さ位置に設定されることを特徴とする、
貸金庫装置。
【請求項８】
請求項７記載の貸金庫装置であって、
前記蓋部は、前記蓋部の上面に鍵を立設して装着する錠部を有し、
前記入出開口部の上部端の高さ位置は、前記金庫ボックスの上面と同程度の高さ位置に設定されることを特徴する、
貸金庫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金庫ボックスを出し入れする貸金庫装置に利用される金庫ボックス搭載装置及び貸金庫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の自動貸金庫装置では、一対の格納棚間に移載ユニットが設けられており、一対の格納棚の一方側にブース台が設けられている。そして、移載ユニットを格納棚の所定位置又はブース台に対応する位置に移動させた状態で、移載ユニットが格納棚又はブース台側の中間搬送機構部との間で金庫ボックスを移載することで、金庫ボックスの取出し及び格納が行われる。
【０００３】
移載ユニットによる金庫ボックスの移載は、例えば、移載ユニットに設けられた爪状部分を格納棚又は中間搬送機構部に進退移動させて、当該爪状部分によって金庫ボックスを移載ユニット側へ引込むこと、又は、格納棚或は中間搬送機構部へ押出すことによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９２５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、貸金庫装置では異なる高さ寸法を有する複数種の金庫ボックスを用いることが一般的であるため、複数種の金庫ボックスをブース台へ移動させた場合、金庫ボックスの種別によってブース台上における高さ（上面位置）が異なるため、金庫ボックス高さによってユーザーの利用勝手が異なることが無いように、ブース台内部に高さを調整する機能を設ける必要があり、構成が複雑化してしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、金庫ボックスのブース台での従来の構成による利用勝手を損なわず、構成の簡素化を図った金庫ボックス搭載装置及び金庫ボックス搭載装置が用いられる貸金庫装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る請求項１記載の金庫ボックス搭載装置は、金庫ボックスと、前記金庫ボックス用の搭載トレイとを備え、前記搭載トレイは、上方開口周縁部を有して形成される一対の側部と、前記一対の側部の内面の高さ方向中間位置に水平方向に沿って設けられた一対の受部とを備え、前記一対の受部は、前記金庫ボックスの上面を所定の高さに合わせた状態で、前記金庫ボックスを搭載可能に設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の金庫ボックス搭載装置であって、前記金庫ボックスは、対向する両側面の外面において一対の側片を有し、前記所定の高さは前記上方開口周縁部の形成高さであり、前記一対の受部は、前記金庫ボックスの上面を前記上方開口周縁部に合わせた状態で、前記一対の側片を支持可能に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１記載の金庫ボックス搭載装置であって、前記金庫ボックスは第１の高さ寸法の第１の金庫ボックス及び前記第１の高さ寸法より高い第２の高さ寸法を有する第２の金庫ボックスを含み、前記搭載トレイは底部に設けられた底面受部をさらに備え、前記底面受部は、前記第２の金庫ボックスの上面を前記所定の高さに合わせた状態で、前記第２の金庫ボックスの底面を支持可能であり、前記一対の受部は、互いに対向する第１方向に突出する突出状態と、前記第１方向と反対方向の第２方向に前記突出状態から移動した収納状態とに可変設定可能であり、前記突出状態時に前記第１の金庫ボックスの上面を前記所定の高さに合わせた状態で前記第１の金庫ボックスの底面を支持し、前記収納状態時に前記底面受部でされた前記第２の金庫ボックスの外側に位置することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３記載の金庫ボックス搭載装置であって、前記搭載トレイは、前記一対の側部間に前記第１及び第２の金庫ボックスを出し入れする入出開口を有し、該入出開口を介して所定の収容面から前記第１及び第２の金庫ボックスを前記第１及び第２方向と垂直な収容方向に移動させることにより、前記第１及び第２の金庫ボックスの搭載が可能であり、前記一対の受部は、前記第２の方向に外力が働かない通常時は前記第１方向に付与される弾性力によって前記突出状態に設定され、前記第２の金庫ボックスの前記搭載トレイへの搭載時に前記第２の金庫ボックスの側面による前記一対の受部に対する前記第２方向への押圧力によって前記収納状態に設定され、前記一対の受部における前記入出開口側の先端は、前記一対の受部間の間隔が前記所定の収容面の幅より広い第１の距離から前記所定の収容面の幅より狭い第２の距離にかけて前記収容方向に沿って狭くなるテーパー状のガイド部を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４記載の金庫ボックス搭載装置であって、前記一対の受部は前記入出開口側の先端に突起部を有し、前記底面受部は前記入出開口側の先端に突起部を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２記載の金庫ボックス搭載装置であって、前記一対の受部は両端に突起部を有する。
【００１３】
この発明に係る請求項７記載の貸金庫装置は、請求項１〜請求項６のうち、いずれか１項に記載の金庫ボックス搭載装置を備え、前記金庫ボックスは上面に蓋部が設けられ、利用作業面を有し、入出用開口を介して搬送される前記金庫ボックス搭載装置が、前記金属ボックスの前記蓋部の開閉動作が可能な状態になる態様で配置可能な配置領域を有するブース台をさらに備え、前記金庫ボックス搭載装置の前記配置領域への配置後において、前記利用作業面が前記金庫ボックスの上面と同一高さ位置に設定されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７記載の貸金庫装置であって、前記蓋部は、前記蓋部の上面に鍵を立設して装着する錠部を有し、前記入出開口部の上部端の高さ位置は、前記金庫ボックスの上面と同程度の高さ位置に設定されることを特徴する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置の搭載トレイの一対の受部は、金庫ボックスの上面を所定の高さに合わせた状態で、金庫ボックスを搭載可能に設けられている。
【００１６】
その結果、本願発明の金庫ボックス搭載装置の利用者は、所定の高さが金庫ボックスの上面となる態様で利用することができる。この際、別途、ブース台内部を調整する高さ調整機能を備える必要はないため、従来の構成による利用勝手を損なわず、構成の簡素化を図った金庫ボックス搭載装置を得ることができる。
【００１７】
請求項２記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置の搭載トレイの一対の受部は、金庫ボックスの上面を上方開口周縁部に合わせた状態で、一対の側片を支持可能に設けられている。
【００１８】
このため、一対の側部の形成高さを金庫ボックスの想定される最大高さ寸法に値に設定し、高さ寸法の異なる複数種の金庫ボックスそれぞれの一対の側片の形成位置を金庫ボックスの高さ寸法に関係なく上面から一定距離に設定することにより、高さ寸法の異なる複数種の金庫ボックスそれぞれの上面を上方開口周縁部に合わせ状態で搭載トレイに搭載することができる。
【００１９】
その結果、請求項２記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置の利用者は、金庫ボックスの高さ寸法に関係なく、常に搭載トレイの上方開口周縁部が金庫ボックスの上面となる態様で利用することができる。
【００２０】
請求項３記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置の搭載トレイの一対の受部は、互いに対向する第１方向に突出する突出状態と、第１方向と反対方向の第２の方向に突出状態から移動する収納状態とに可変設定可能である。
【００２１】
したがって、第１の金庫ボックスの底面を一対の受部で支持し、第２の金庫ボックスの底面を底面受部で支持することにより、形成高さの異なる第１及び第２の金庫ボックス上面を同一の所定の高さに合わせた状態で、一の搭載トレイによって安定性良く搭載することができる。
【００２２】
その結果、請求項３記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置の利用者は、形成高さの異なる複数種の金庫ボックスに対して、金庫ボックスの上面が同一の所定の高さとなる態様で利用することができる。
【００２３】
請求項４記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置における一対の受部は、第２の金庫ボックスの搭載トレイへの搭載時に第２の金庫ボックスの側面による一対の受部に対する第２方向に加わる押圧力によって収納状態に設定される。このため、一対の受部を収納状態に事前設定することなく第２の金庫ボックスを搭載トレイに搭載することができる。
【００２４】
加えて、一対の受部における入出開口側の先端は、上記第１の距離から上記第２の距離にかけて金庫ボックスの収容方向に沿って狭くなるテーパー状のガイド部を有しているため、第２の金庫ボックスの収容開始時において収容方向に加われる押圧力を第２方向への押圧力に変換しながら一対の受部に伝達して、一対の受部をスムーズに突出状態から収納状態に移行させることにより、支障なく第２の金庫ボックスを搭載トレイに搭載することができる。
【００２５】
請求項５記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置は一対の受部及び底面受部の先端それぞれに突起部を有することにより、第１あるいは第２の金庫ボックス用の搭載トレイへの搭載後において一対の受部あるいは底面受部からの抜け出すことを防止することにより、第１及び第２の金庫ボックスを搭載トレイに安定性良く搭載することができる。
【００２６】
請求項６記載の本願発明の金庫ボックス搭載装置は一対の受部の両端に突起部を有することにより、金庫ボックス用の搭載トレイへの搭載後において一対の側片が一対の受部の端部からの抜け出すことを防止することにより、金庫ボックスを搭載トレイに安定性良く搭載することができる。
【００２７】
請求項７記載の本願発明である貸金庫装置は、金庫ボックス搭載装置を上記配置領域に配置後において、利用作業面が金庫ボックスの上面と同一高さ位置に設定されるため、別途、高さ調整機能を備えなくても、利用者は金庫ボックスの上面に設けられた蓋部の開閉操作を行うことができる。
【００２８】
請求項８記載の本願発明である貸金庫装置において、入出開口部の上部端の高さ位置は、金庫ボックスの上面と同程度の高さ位置に設定されるため、搭載トレイに搭載された金庫ボックスの蓋部を開いたまま、または錠部に鍵を装着した状態では、蓋部や鍵と入出開口部とが干渉することより、金庫ボックスの利用時に金庫ボックス搭載装置が誤って配置領域から抜け出ることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る自動貸金庫装置を示す概略斜視図である。
【図２】同上の自動貸金庫装置を示す概略側面図である。
【図３】同上の自動貸金庫装置を示す概略平面図である。
【図４】金庫ボックスを示す平面図である。
【図５】金庫ボックスを示す側面図である。
【図６】棚側搬送機構部を示す概略斜視図である。
【図７】移載ユニットを示す概略平面図である。
【図８】移載ユニットを示す概略正面図である。
【図９】押引作用部と押引作用部移動機構部との関係を示す説明図である。
【図１０】金庫ボックスの移載動作を示す説明図である。
【図１１】金庫ボックスの移載動作を示す説明図である。
【図１２】金庫ボックスの移載動作を示す説明図である。
【図１３】金庫ボックスの移載動作を示す説明図である。
【図１４】押引作用部の位置変更動作を示す説明図である。
【図１５】押引作用部の位置変更動作を示す説明図である。
【図１６】押引作用部の位置変更動作を示す説明図である。
【図１７】押引作用部の位置変更動作を示す説明図である。
【図１８】中継機構部を示す概略平面図である。
【図１９】中継機構部を示す概略側面図である。
【図２０】中継機構部を移載ユニット側から視た概略図である。
【図２１】可動載置部を示す概略平面図である。
【図２２】可動載置部を示す概略側面図である。
【図２３】可動載置部をブース台側から視た概略図である。
【図２４】可動載置部を移載ユニット側から視た概略図である。
【図２５】押引作用部側伝達部を示す概略側面図である。
【図２６】押引作用部側伝達部を示す概略平面図である。
【図２７】中継動作を示す説明図である。
【図２８】中継動作を示す説明図である。
【図２９】中継動作を示す説明図である。
【図３０】中継動作を示す説明図である。
【図３１】中継動作を示す説明図である。
【図３２】中継動作を示す説明図である。
【図３３】中継動作を示す説明図である。
【図３４】中継動作を示す説明図である。
【図３５】ブース台を示す概略正面図である。
【図３６】ブース台を示す概略平面図である。
【図３７】ブース台を示す概略側面図である。
【図３８】ブース台を示す概略側面図である。
【図３９】入出操作部を示す概略側面図である。
【図４０】入出操作部を示す概略平面図である。
【図４１】入出操作部を示す平面図である。
【図４２】合体用爪部を示す概略側面図である。
【図４３】引込用ガイド面が係止用棒状部材を引込む動作を示す説明図である。
【図４４】合体用爪部３５１の弧状面と係止用棒状部材２８８との関係を示す説明図である。
【図４５】合体用爪部３５１の弧状面と係止用棒状部材２８８との関係を示す説明図である。
【図４６】第２の態様の可動載置部の概略構成を示す概略斜視図である。
【図４７】第２の態様の金庫ボックス搭載装置を示す概略図である。
【図４８】第２の態様の可動載置部における可動受部の突出状態を模式的に示す説明図である。
【図４９】第２の態様の可動載置部における可動受部の収納状態を模式的に示す説明図である。
【図５０】第２の態様の可動載置部における可動受部を示す側面図である。
【図５１】第２の態様の可動載置部における可底面受部及びその周辺を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、実施形態に係る自動貸金庫装置について説明する。
【００３１】
＜１．全体構成＞
まず、自動貸金庫装置の全体構成について説明する。図１は自動貸金庫装置１０を示す概略斜視図であり、図２は同自動貸金庫装置１０を示す概略側面図であり、図３は同自動貸金庫装置１０を示す概略平面図である。
【００３２】
この自動貸金庫装置１０は、一対の格納棚１２と、棚側搬送機構部４０と、位置変更用支持部５６と、移載ユニット６０と、ブース側入出ユニット３００とを備える。この自動貸金庫装置１０では、上記一対の格納棚１２に格納された金庫ボックス９０が、移載ユニット６０、他棚側搬送機構部４０を介してブース側入出ユニット３００に搬送される。ブース側入出ユニット３００に搬送された金庫ボックス９０は可動載置部２８０に搭載された金庫ボックス搭載装置５００（可動載置部２８０については後に詳述する）として、当該ブース側入出ユニット３００を経由してブース台３０８上に移動し、入出用凹部３１２における配置領域に配置される。これにより、利用者は、当該ブース台３０８において可動載置部２８０に搭載された状態で金庫ボックス９０に対する物品（通常は、貴重品）等の出し入れを行う。また、利用者による金庫ボックス９０の利用終了後、ブース台３０８入出用凹部３１２内の配置領域に配置された金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）は、ブース側入出ユニット３００を経由して格納棚１２側に移動し、上記移載ユニット６０に移載される。そして、金庫ボックス９０は可動載置部２８０から分離された後、棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０を介して一対の格納棚１２に格納される。
【００３３】
各格納棚１２には、金庫ボックス９０を格納可能な格納部１３が複数設けられている。ここでは、格納棚１２は、間隔を有して立設された複数の棚支柱に、複数の棚板が水平面に沿った姿勢で鉛直方向に間隔をあけて多段に配設固定された構成とされている。これにより、棚支柱及び棚段によって画される直方体空間が、金庫ボックス９０を格納可能な格納部１３として、縦横に並ぶようにして複数構成されている。もっとも、格納棚は、上記構成に限られず、複数の棒状部材を組合わせた骨組状のフレーム構造によって構成されていてもよい。要するに、格納棚は、金庫ボックスを格納可能な格納部を複数有していればよい。かかる格納棚１２は、平面視において所定方向に長い長尺状、より具体的には、所定方向に長い長方形状を呈している。
【００３４】
一対の格納棚１２は、その長手方向を一方向に揃えた姿勢で、間隔をあけて対向配置されている。換言すれば、一対の格納棚１２は、間隔をあけて並列状に配設されている。一対の格納棚１２間には、棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０を配設可能な幅の隙間が形成されている。
【００３５】
この一対の格納棚１２は、通常、立入りを管理された管理エリア、より具体的には、周囲が金庫壁によって取囲まれた金庫室１８内に設置される。
【００３６】
また、金庫室１８の近傍、ここでは、金庫室１８に隣接して利用ブース２８が設けられており、この利用ブース２８内にブース台３０８が設けられている。ここで、利用ブース２８は、通常、立入りを管理された管理エリアであり、より具体的には、周囲がブース壁によって囲まれると共に施錠可能な扉２９を通じて入退室可能なエリアである。この利用ブース２８と金庫室１８との間も、仕切壁１９によって仕切られている。
【００３７】
ブース台３０８は、利用作業面３１０ｆと、フロントパネル３２８とを備える。ブース台３０８は、一方側の格納棚１２の外側一側であって、中継機構部２００の隣の位置に設けられている。
【００３８】
フロントパネル３２８は、利用ブース２８側で、金庫室１８と利用ブース２８との間の仕切壁１９に沿って配設されており、その上部は利用作業面３１０ｆより上方に突出している。
【００３９】
利用作業面３１０ｆは、フロントパネル３２８から利用ブース２８側に向けて延在する上向き水平面に形成されており、脚部等によって支持されている。利用作業面３１０ｆの上向き水平面の高さは、利用者が座って利用するのに適した程度にすることが好ましい。
【００４０】
利用作業面３１０ｆは、金庫室１８側から利用ブース２８側に向けて延在している。この利用作業面３１０ｆに、金庫室１８側から金庫ボックス９０を引込可能な金庫ボックス用の入出用凹部３１２（一部が配置領域となる）が形成されている。また、ブース台３０８のうち入出用凹部３１２の金庫室１８側部分には、金庫ボックス９０の入出用開口３２２が形成されている。この入出用開口３２２には、後述する入出操作部３３０が設けられている。なお、上記仕切壁１９のうち入出用開口３２２に対向する位置にも、金庫ボックス９０を出し入れするための開口が形成されている。この開口は、金庫ボックス９０を出し入れする際以外には、電動扉等によって閉じられていることが好ましい。
【００４１】
金庫室１８内の金庫ボックス９０が、可動載置部２８０に搭載された状態の金庫ボックス搭載装置５００として移動され入出用開口３２２を介して入出用凹部３１２に搬送された後、利用作業面３１０ｆの手前側（利用者側）へ移動することで、入出用凹部３１２の配置領域上に配置され、金庫の利用者は可動載置部２８０に搭載された状態で金庫ボックス９０に対して物品の出し入れを行えるようになる。また、利用終了後には、上記とは逆に、入出用凹部３１２の配置領域に配置された状態の金庫ボックス搭載装置５００が、入出用凹部３１２を通って利用作業面３１０ｆの奥（仕切壁１９）側に移動し、入出用開口３２２を通って金庫室１８内に収容される。
【００４２】
また、移載ユニット６０は、一対の格納棚１２の双方に対して金庫ボックス９０を移動可能に構成されている。そして、移載ユニット６０が各格納棚１２のいずれかの格納部１３と対向する位置に配設された状態で、移載ユニット６０は、昇降機構部５０の動作と連携して、当該対向する格納部１３に格納された金庫ボックス９０を自己に取込むように移動させて載置状に支持し、或は、自己に載置状に支持した金庫ボックス９０を対向する格納部１３に送込むように移動させて当該格納部１３に載置状に格納する。この移載ユニット６０については、後で詳述する。
【００４３】
棚側搬送機構部４０は、上記移載ユニット６０を、一対の格納棚１２の任意の格納部１３に対向させる位置と、ブース側入出ユニット３００に対向させる位置との間で移動させるように構成されている。
【００４４】
より具体的には、棚側搬送機構部４０は、走行機構部４２と、昇降機構部５０とを備えている。
【００４５】
走行機構部４２は、一対の格納棚１２間の隙間の延在方向に沿って、当該一対の格納棚１２の各格納部１３に対向する位置とブース側入出ユニット３００に対向する位置との間で往復移動可能に構成されている。ここでは、走行機構部４２に、位置変更用支持部５６が設けられている。この位置変更用支持部５６については、後述する。
【００４６】
昇降機構部５０は、移載ユニット６０を、格納棚１２の最下段の格納部１３と最上段の格納部１３との間で昇降移動させ、当該移載ユニット６０を、各段の格納部１３及びブース側入出ユニット３００に対向する各位置に昇降移動させるように構成されている。
【００４７】
ブース側入出ユニット３００は、上記一対の格納棚１２の一方側、即ち、利用ブース２８側の格納棚１２に設けられている。このブース側入出ユニット３００は、移載ユニット６０とブース台３０８との間で、金庫ボックス９０を移動させるためのユニットである。
【００４８】
ここでは、ブース側入出ユニット３００は、中継機構部２００と、入出操作部３３０とを備える。
【００４９】
中継機構部２００は、上記移載ユニット６０との間で金庫ボックス９０を移載可能に構成されると共に、上記入出操作部３３０に対して金庫ボックス９０を送込み及び引込可能に構成されている。すなわち、中継機構部２００は、一方の格納棚１２において平面視で各格納部１３と同列に並ぶ位置であって入出用開口３２２に対応する位置に設けられている。そして、移載ユニット６０から移載された金庫ボックス９０を入出用開口３２２に位置する入出操作部３３０に送込むと共に、入出用開口３２２に位置する入出操作部３３０の金庫室１８側に位置する金庫ボックス９０を移載ユニット６０に向けて移動させて当該移載ユニット６０に移載するように構成されている。
【００５０】
この中継機構部２００は、移載ユニット６０による力を受けて、上記金庫ボックス９０を送込み及び引込む動作を行う。この構成については、後述する。
【００５１】
入出操作部３３０は、金庫ボックス９０の出し入れを行わない通常状態では、入出用開口３２２に位置している。ここでは、入出操作部３３０は、当該入出用開口３２２を塞ぐ蓋の役割を有している。
【００５２】
また、入出操作部３３０は、入出用凹部３１２に沿って格納棚１２に近い操作部待機位置と、格納棚１２から離れブース台３０８の手前側（利用者側）に移動した引出位置との間で移動可能に配設されている。また、入出操作部３３０は、上記中継機構部２００によって送込まれた上記金庫ボックス９０に対して直接又は間接的（ここでは、金庫ボックス搭載装置５００の可動載置部２８０に金庫ボックス９０が搭載されることにより、間接的）に合体及び分離可能に構成されている。
【００５３】
そして、入出操作部３３０と金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）とが合体した状態で、入出操作部３３０を入出用凹部３１２に沿って引出位置に引出すことで、金庫ボックス搭載装置５００が入出用凹部３１２内の配置領域上に配置され、金庫ボックス搭載装置５００の可動載置部２８０に搭載された金庫ボックス９０が利用作業面３１０ｆ上であって利用者によって利用可能な位置に引出される。また、この状態で、入出操作部３３０を操作部待機位置に向けて押込むと、金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）が中継機構部２００に近い位置に押込まれる。そして、入出操作部３３０と金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）とを分離させると、金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）が中継機構部２００により引込まれ、移載ユニット６０に移載されるようになる。
【００５４】
なお、ここでは、中継機構部２００とブース台３０８との間で金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）を移動させる機構は、手動機構である例で説明するが、その他、コンベア、或は、金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）をアクチュエータ等によって押し動かす機構等を用いてもよい。
【００５５】
また、この自動貸金庫装置１０は、制御ユニット９６と入力部９８とを備えている。入力部９８は、キーボード、タッチパネル等、本自動貸金庫装置１０に対する諸指示を受付け可能に構成されており、受付けた諸指示を制御ユニット９６に入力可能なように当該制御ユニット９６に接続されている。入力部９８は、利用ブース２８内、より具体的には、フロントパネル３２８に設けられており、利用者による入力を受付可能に構成されている。入力部９８は、その他の場所に設けられていてもよい。
【００５６】
制御ユニット９６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータによって構成されており、棚側搬送機構部４０、上記移載ユニット６０、ブース側入出ユニット３００の中継機構部２００及び入出操作部３３０に対して諸動作指令を付与可能に接続されている。そして、この制御ユニット９６は、予め格納されたソフトウエアプログラム及び入力部９８を通じて入力された諸指示に従って、後述するように、本自動貸金庫装置１０の全体動作を制御する。もっとも、制御ユニット９６は、棚側搬送機構部４０、上記移載ユニット６０、ブース側入出ユニット３００との制御を司る制御ユニットと、金庫ボックス９０の出し入れ指令等に係る諸指示を受付ける制御ユニット等、物理的に複数の制御ユニットの連携処理によって実現されていてもよい。
【００５７】
この自動貸金庫装置１０による金庫ボックス９０の出し入れ動作について説明する。
【００５８】
まず、一対の格納棚１２の各格納部１３にそれぞれ金庫ボックス９０が格納されている。なお、金庫ボックス９０を各格納棚１２に格納するに際して、各格納部１３の位置と金庫ボックス９０の特定情報とを対応づけた格納位置情報が作成され、当該格納位置情報が制御ユニット９６の記憶部又は当該制御ユニット９６からアクセス可能な記憶部に記憶されている。
【００５９】
この状態で、入力部９８に対して所定の金庫ボックス９０の特定情報及び当該金庫ボックス９０を利用したい旨の指示を入力する。入力部９８に対する入力は、本自動貸金庫装置１０の利用者が行ってもよいし、別途存在する係員等が行ってもよい。すると、制御ユニット９６は、格納位置情報を参照して特定された金庫ボックス９０が存在する格納部１３の位置を特定し、当該特定された格納部１３に対向する位置に移載ユニット６０を移動させるように、棚側搬送機構部４０に動作指令を与える。これにより、移載ユニット６０は当該特定された格納部１３に対向する位置に移動する。この状態で、制御ユニット９６から棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０に金庫ボックス９０の取込み指令が与えられ、棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０は特定された格納部１３から金庫ボックス９０を取込むようにして移載動作を行う（図３の矢符Ｐ１参照）。
【００６０】
なお、本実施形態では、棚側搬送機構部４０の昇降機構部５０と移載ユニット６０との連係動作によって、金庫ボックス９０の移載動作を行う。この動作については、後述する。
【００６１】
上記動作が終了すると、制御ユニット９６は、移載ユニット６０をブース側入出ユニット３００の中継機構部２００と対向する位置に移動させるように、棚側搬送機構部４０に動作指令を与える。これにより、移載ユニット６０は、中継機構部２００と対向する位置に配設される（図３の矢符Ｐ２参照）。この状態で、制御ユニット９６から棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０に金庫ボックス９０の移載指令が与えられ、棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０は、自己に載置された金庫ボックス９０を中継機構部２００に送込むようにして移載動作を行う（図３の矢符Ｐ３参照）。
【００６２】
上記移載動作が完了すると、制御ユニット９６から棚側搬送機構部４０の昇降機構部５０と移載ユニット６０に向けて、中継機構部２００による金庫ボックス９０の送込み動作を行わせる旨の指令が与えられる。これにより、中継機構部２００は、移載ユニット６０の力を受けて金庫ボックス９０を入出操作部３３０に向けて送込む（図３の矢符Ｐ４参照）。
【００６３】
上記送込み動作が完了すると、制御ユニット９６から入出操作部３３０に向けて、金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）と合体動作を行う旨の指令が与えられる。すると、入出操作部３３０は金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）と合体する。これにより、利用者は、入出用開口３２２を持って引出すことで、金庫ボックス９０を利用作業面３１０ｆ上の利用者に近い位置に移動させることができる（矢符Ｐ５参照）。そして、利用者は、当該金庫ボックス９０を、自己に貸与された鍵等を用いて解錠し、蓋を開いて利用することができる。
【００６４】
金庫ボックス９０を格納部１３に格納する場合には、上記とは逆の動作が行われる。
【００６５】
すなわち、利用者が金庫ボックス９０の利用終了後、蓋を閉じて施錠した後、利用者は入出用開口３２２を押込んで、金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）を中継機構部２００に近い位置に移動させる（矢符Ｐ５参照）。
【００６６】
すると、制御ユニット９６から棚側搬送機構部４０の昇降機構部５０と移載ユニット６０に向けて、中継機構部２００による金庫ボックス９０の引込動作を行わせる旨の指令が与えられる。これにより、中継機構部２００は、移載ユニット６０の力を受けて金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）を移載ユニット６０側に向けて引込む（図３の矢符Ｐ４参照）。
【００６７】
この後、制御ユニット９６による制御下、棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０は中継機構部２００上の金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０）を取込むように移載する動作を行う。続いて、棚側搬送機構部４０は、移載ユニット６０を、金庫ボックス９０を格納すべき格納部１３と対向する位置に移動させる。金庫ボックス９０を格納すべき格納部１３の位置は、取出し前に格納されていた位置であってもよいし、他の空き位置であってもよい。後者の場合、格納位置情報を当該格納位置に合わせて更新するとよい。そして、棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０は、金庫ボックス９０を格納すべき格納部１３と対向する位置に移動した状態で、自己に載置された金庫ボックス９０を当該格納部１３に送込むようにして移載する。これにより、金庫ボックス９０が格納部１３に格納され、動作を終了する。
【００６８】
＜２．金庫ボックス＞
図４は金庫ボックス９０を示す平面図であり、図５は金庫ボックス９０を示す側面図である。
【００６９】
金庫ボックス９０は、ボックス本体部９２と、一対の押出引込片９４と、一対の側片９５とを備えている。
【００７０】
ボックス本体部９２は、金属等によって筺状、ここでは、平たい筺状に形成されている。ボックス本体部９２の天井板には、開口９２ｈが形成されている。ここでは、開口９２ｈは、ボックス本体部９２の天井部より一端側（図４及び図５では左端側）に偏った位置に開口９２ｈが形成されている。従って、ボックス本体部９２の天井部のうち他端側（図４及び図５では右端側）の部分には、開放不能な固定天井領域９２ａが設けられている。開口９２ｈは、蓋部９３によって閉じられている。蓋部９３は、上記開口９２ｈの固定天井領域９２ａ側の縁部にヒンジ部を介して開閉可能に連結されている。また、蓋部９３には、ロック及びアンロック可能な錠部９３ｂが設けられている。この錠部９３ｂに鍵を立設状態で装着することができ、錠部９３ｂは、装着した鍵によってロックアンロック可能に構成されている。なお、錠部９３ｂとして、その他、ダイアル式の錠等を用いてもよい。そして、錠部９３ｂをロック状態にすることで、蓋部９３が開口９２ｈを閉じた状態が維持され、金庫ボックス９０に対して物品を出し入れできないようになる。また、錠部９３ｂをアンロック状態にすることで、蓋部９３を固定天井領域９２ａ側に開くことができる。これにより、利用者は、開口９２ｈを通じて金庫ボックス９０に対して物品を出し入れできるようになる。
【００７１】
一対の押出引込片９４は、ボックス本体部９２の各端面より離れた位置で下方に延出する垂片９４ａを含む。ここでは、押出引込片９４は、板状部材の両端部を逆方向に略Ｌ字状に折曲げた形状に形成されている。押出引込片９４の一端部がボックス本体部９２の端面に接合され、押出引込片９４の他端部がボックス本体部９２の端面から離れた位置で下方に延設され、この部分が上記垂片９４ａとされている。垂片９４ａの下端部は、ボックス本体部９２の底面と同じ又は上側の位置に配設されている。
【００７２】
一対の側片９５は、ボックス本体部９２の互いに対向する両側面５０４の外面に水平方向に沿って延出している。ここでは、側片９５は、細長い板状部材をその長手方向に沿ったラインでＬ字状に折曲げた形状に形成されている。そして、側片９５の一側部がボックス本体部９２の側面５０４に上下方向中間部に対して、ボックス本体部９２の側面５０４の延在方向に沿った姿勢で接合されている。これにより側片９５の他側部が、ボックス本体部９２の側面５０４の上下方向中間部から、ボックス本体部９２の側面５０４の延在方向に沿った姿勢で水平方向外向きに延出している。
【００７３】
上記金庫ボックス９０は、いずれか一方の押出引込片９４を、一対の格納棚１２間に向けた姿勢で、各格納部１３に格納されている。そして、後に詳述するように、一対の格納棚１２を移動する移載ユニット６０によって、上記押出引込片９４を引込むことで、金庫ボックス９０が移載ユニット６０に移動する。また、当該移載ユニット６０によって、上記押出引込片９４を押込むことで、金庫ボックス９０が格納棚１２に移動する。同様にして、移載ユニット６０と中継機構部２００との間で、金庫ボックス９０が移動される。
【００７４】
＜３．棚側搬送機構部及び移載ユニット＞
＜３．１．棚側搬送機構部＞
図６に示すように、棚側搬送機構部４０は、走行機構部４２と、昇降機構部５０とを備える。
【００７５】
走行機構部４２は、走行台車４３と、車輪等の転動体４４と、回転駆動部４５とを備える。
【００７６】
走行台車４３は、一対の格納棚１２間に配設可能な形状、例えば、扁平な箱形状に形成されている。走行台車４３は、その他、複数の金属製の棒状部材が枠状に組合わされた構成であってもよい。すなわち、走行台車４３は、回転駆動部４５、昇降機構部５５等を支持した状態で、転動体４４によって走行可能な構成であればよい。
【００７７】
転動体４４は、走行台車４３の底部に取付けられており、一対の格納棚１２間の床を走行可能に構成されている。転動体４４は、一対の格納棚１２間に敷設されたレール等を走行可能に構成されていてもよい。
【００７８】
回転駆動部４５は、サーボモータ等によって構成されており、上記走行台車４３に取付けられている。回転駆動部４５の回転駆動力は、チェーン、ベルト、ギヤ等の伝達機構を介して転動体４４の少なくとも１つに伝達される。そして、回転駆動部４５の駆動によって転動体４４の少なくとも１つが回転駆動され、これにより、走行機構部４２が一対の格納棚１２の双方向に走行可能とされている。また、回転駆動部４５の回転位置信号は、上記制御ユニット９６に与えられ、制御ユニット９６は、走行台車４３を所望の位置に向けて移動及び停止させるように、回転駆動部４５を制御する。走行台車４３の位置制御は、走行台車４３又は一対の格納棚１２等に設けられた位置センサの出力に基づいて行われてもよい。
【００７９】
この走行台車４３には、上方に突出するようにして、位置変更支持部５６が設けられている。ここでは、位置変更用支持部５６は、一対の位置変更用当接部５８を含む。一対の位置変更用当接部５８は、走行機構部４２の走行方向において間隔をあけて設けられている。各位置変更用支持部５８は、ここでは、板状に形成されており、走行機構部４２の走行方向に直交する方向に延在している。位置変更用支持部５６は、例えば、走行台車４３の上面に溶接或はネジ締め等により取付固定されている。この位置変更用支持部５６の配設位置等については、移載ユニット６０との関係でさらに詳述する。
【００８０】
昇降機構部５０は、支柱部５２と、昇降用チェーン５３と、昇降駆動部５４とを備える。
【００８１】
この走行台車４３には、上方に突出するようにして、位置変更支持部５６が設けられている。ここでは、位置変更用支持部５６は、一対の位置変更用当接部５８を含む。一対の位置変更用当接部５８は、走行機構部４２の走行方向において間隔をあけて設けられている。各位置変更用当接部５８は、ここでは、板状に形成されており、走行機構部４２の走行方向に直交する方向に延在している。位置変更用当接部５８は、例えば、走行台車４３の上面に溶接或はネジ締め等により取付固定されている。この位置変更用当接部５８の配設位置等については、移載ユニット６０との関係でさらに詳述する。支柱部５２は、格納棚１２の高さ寸法程度の棒状に形成されている。ここでは、一対の支柱部５２が、走行台車４３のうちその走行方向に沿った方向における両端部に立設状に固定されている。この一対の支柱部５２に沿って移載ユニット６０が昇降可能に支持されている。もっとも、移載ユニット６０は、１本の支柱部によって方持ち状に昇降可能に支持される構成であってもよい。
【００８２】
昇降用チェーン５３は、一方の支柱部５２の上下端側に設けられた図示省略の歯車に循環回転走行可能に巻掛けられている。
【００８３】
昇降駆動部５４は、サーボモータ等によって構成されており、上記走行台車４３に取付けられている。回転駆動部５４の回転駆動力は、チェーン、ベルト、ギヤ等の伝達機構を介して一方の歯車に伝達される。そして、回転駆動部５４の駆動によって当該一方側の歯車が回転駆動され、これにより、昇降用チェーン５３が支柱部５２に沿った上下方向に循環回転走行可能とされている。また、昇降駆動部５４の回転位置信号は、上記制御ユニット９６に与えられ、制御ユニット９６は、移載ユニット６０を所望の上下位置に向けて移動及び停止させるように、昇降駆動部５４を制御する。移載ユニット６０の移動位置制御は、走行台車４３、支柱部５２、移載ユニット６０等に設けられた位置センサの出力に基づいて行われてもよい。
【００８４】
＜３．２．移載ユニット＞
図７は移載ユニット６０を示す概略平面図であり、図８は移載ユニット６０を示す概略正面図であり、図９は押引作用部７０と押引作用部移動機構部８０との関係を示す説明図である。
【００８５】
移載ユニット６０は、載置部としての一対のスライド載置部６３と、押引作用部７０と、押引作用部移動機構部８０とを備える。
【００８６】
概略的には、本移載ユニット６０の基台となるベース部材６２に上記一対のスライド載置部６３が組込まれている。また、このベース部材６２に対して、押引作用部７０が一対の格納棚１２間を結ぶ方向（つまり、金庫ボックス９０を移載する際に移動させる移載方向）で移動可能に支持されている。さらに、ベース部材６２に押引作用部移動機構部８０が組込まれている。そして、押引作用部移動機構部８０の駆動によって押引作用部７０が各格納部１３に向けて進退移動することで、押引作用部７０が格納部１３等に格納された金庫ボックス９０をベース部材６２の一対のスライド載置部６３上に取込み、或は、押引作用部７０が一対のスライド載置部６３上に載置された金庫ボックス９０を格納部１３側等に押込むようにして、金庫ボックス９０の移載動作を行う。
【００８７】
ベース部材６２は、金庫ボックス９０を載置可能な載置部として一対のスライド載置部６３を含む。一対のスライド載置部６３は、金庫ボックス９０を各格納部１３又はブース側入出ユニット３００に対してスライド移動可能に支持可能に構成されている。すなわち、スライド載置部６３は、一対の格納棚１２を結ぶ方向（移載方向）に延びる長尺部材に形成されている。スライド載置部６３は、金庫ボックス９０の一側部底面部分を載置状かつスライド可能に支持する底面支持面６３ａと金庫ボックス９０の側面５０４をガイド支持する側面ガイド面６３ｂとを含む。一対のスライド載置部６３は、それぞれの側面ガイド面６３ｂを対向させると共にそれらの間に間隔をあけた平行姿勢で、一対の横フレーム６４を介して連結固定されている。一対のスライド載置部６３の対向する底面支持面６３ａの内側縁部間の間隔は、金庫ボックス９０の幅よりも小さく、かつ、対向する側面ガイド面６３ｂ間の間隔は金庫ボックス９０の幅よりも大きい。なお、一対の側面ガイド面６３ｂの両端部は、外方に向けて外向き傾斜する傾斜面に形成されている。
【００８８】
そして、一対のスライド載置部６３間のいずれかの外方にある金庫ボックス９０が、一対の側面ガイド面６３ｂによって幅方向の位置を規制されつつ、一対の底面支持面６３ａ上を滑るようにして移動して、一対のスライド載置部６３間で載置状に支持される。また、逆に、一対のスライド載置部６３間で載置状に支持された金庫ボックス９０が、一対の側面ガイド面６３ｂによって幅方向の位置を規制されつつ、一対の底面支持面６３ａ上を滑るようにして移動して、一対のスライド載置部６３間のいずれかの外方に移動される。
【００８９】
押引作用部７０は、金庫ボックス９０を一対のスライド載置部６３と外方との間で引込み又は押出し可能に構成されている。
【００９０】
すなわち、押引作用部７０は、移載ベース部７２と、一対の移動力作用片７３とを含む。移載ベース部７２は、水平方向に沿って延在する方形板状に形成されており、そのうちの一方側の格納棚１２側の端部及び他方側の格納棚１２側の端部のそれぞれに移動力作用片７３が形成されている。各移動力作用片７３は、移載ベース部７２の端部から上方に向うと共にスライド載置部６３の延在方向に対して略直交する方向に延びる長尺板状に形成されている。上記一対の移動力作用片７３は、スライド載置部６３の底面支持面６３ａよりも上方に突出している。そして、各移動力作用片７３が金庫ボックス９０のボックス本体部９２の一対の外面に形成された押出引込片９４の内面に当接することで当該金庫ボックス９０を引出し、或は、移動力作用片７３が金庫ボックス９０のボックス本体部９２の外面或は押出引込片９４の外面に当接することで当該金庫ボックス９０を押出して、金庫ボックス９０を移動させる（詳細は後述する）。つまり、移動力作用片７３は、金庫ボックス９０に対して移動力を作用させる。
【００９１】
上記押引作用部７０は、一対の格納棚１２の一方側又はブース側入出ユニット３００側に向けて延出した一方側延出位置（図９の左側位置参照）と、一対の格納棚１２の他方側に向けて延出した他方側延出位置（図９の右側位置参照）との間で移動可能に支持されている。
【００９２】
ここでは、押引作用部７０は、次の水平可動支持機構部７４によって移動可能に支持されている。
【００９３】
すなわち、上記一対のスライド載置部６３間において上記一対の横フレーム６４間に掛渡すようにして中間ベース部材６５が取付けられている。
【００９４】
中間ベース部材６５は、底部６５ａの両側部に側壁部６５ｂが立設された構成とされ、その上方及び両端側が開口している。また、中間ベース部材６５の長さ寸法は、上記一対のスライド載置部６３の長さ寸法と同程度とされている。さらに、中間ベース部材６５の幅寸法は、一対のスライド載置部６３の間隔よりも小さく、従って、一対のスライド載置部６３と中間ベース部材６５の両側各間に隙間が設けられている。また、上記側壁部６５ｂの上縁部には、水平方向に沿った長尺支持部６５ｃが設けられている。ここでは、側壁部６５ｂの上側部分を中間ベース部材６５の内側に折曲げることで、長尺支持部６５ｃが設けられている。長尺支持部６５ｃの一端側部（ブース側入出ユニット３００に対向して配置される側の端部）は下方に向けて傾斜する傾斜部６５ｄに形成されている。後述する中継機構部２００の車輪２６２が、この長尺支持部６５ｃ上を転がって移動するようになっている（（詳細は後述）。
【００９５】
この中間ベース部材６５にベース側水平可動支持部７５が組付けられている。
【００９６】
水平可動支持機構部７４は、ベース側水平可動支持部７５と、中間可動体７６と、作用部側水平可動支持部７７とを備える。ベース側水平可動支持部７５は、上記中間ベース部材６５の底部６５ａ上でスライド載置部６３の延在方向に沿って設けられている。このベース側水平可動支持部７５は、レールと当該レールを直線状に移動する走行部材（例えば、リニアガイド）等によって構成されており、上記中間可動体７６を中間ベース部材６５の一対の側壁部６５ｂ間で移動可能に支持している。なお、一対の側壁部６５ｂ間において、水平可動支持機構部７４は一方の側壁部６５ｂに偏った位置に設けられており、従って、ベース側水平可動支持部７５と他方の側壁部６５ｂとの間には、押引作用部移動機構部８０を配設可能なスペースが設けられている。
【００９７】
また、中間可動体７６は、一方の側壁部６５ｂ間の上部近くに配設される天井面７６ａを有しており、この天井面７６ａに作用部側水平可動支持部７７がスライド載置部６３の延在方向に沿って設けられている。作用部側水平可動支持部７７は、レールと当該レールを直線状に移動する走行部材（例えば、リニアガイド）等によって構成されており、上記押引作用部７０を一対のスライド載置部６３間で直線状に移動可能に支持している。
【００９８】
そして、一対のスライド載置部６３間で、中間ベース部材６５に対して中間可動体７６をその移動方向一方側に移動させると共に、中間可動体７６に対して押引作用部７０をその移動方向一方側に移動させることで、押引作用部７０が上記一方側延出位置に移動する。また、一対のスライド載置部６３間で、中間ベース部材６５に対して中間可動体７６をその移動方向他方側に移動させると共に、中間可動体７６に対して押引作用部７０をその移動方向他方側に移動させることで、押引作用部７０が上記他方側延出位置に移動する。
【００９９】
押引作用部移動機構部８０は、上記のように移動可能に支持された押引作用部７０を、一方側延出位置と他方側延出位置との間で移動駆動させるように構成されている。
【０１００】
すなわち、押引作用部移動機構部８０は、水平駆動用モータ８１と、一対の歯車８３と、一対の環状チェーン８４とを備える。
【０１０１】
一対の歯車８３は、中間ベース部材６５内の両端部位置に回転可能に支持されている。環状チェーン８４は、当該一対の歯車８３に循環回転可能に巻掛けられている。この環状チェーン８４のうち上方を走行する直線状部分の１箇所が上記押引作用部７０に連結されている。
【０１０２】
水平駆動用モータ８１は、回転駆動力を発生させるサーボモータ等によって構成されており、平面視において一対のスライド載置部６３間に位置するように、ここでは、一方側の横フレーム６４の下方位置に支持されている。そして、この水平駆動用モータ８１の回転駆動力が伝達用チェーン又はベルト等の中継用無端環状部材８２を介して一方側の歯車８３に伝達される。
【０１０３】
そして、水平駆動用モータ８１の正逆両方向の回転駆動力が中継用無端環状部材８２を介して一方の歯車８３に伝達され、これにより、環状チェーン８４が正逆いずれかの方向に回転する。環状チェーン８４の回転に伴って、当該環状チェーン８４に連結された押引作用部７０が上記一方側延出位置と他方側延出位置との間で両方向に移動駆動される。
【０１０４】
なお、制御ユニット９６は、水平駆動用モータ８１からの回転位置信号又は押引作用部７０の位置を検出すべく設けられた位置センサの検出信号等に基づいて、押引作用部７０が所定の位置に向けて移動して停止するように、水平駆動用モータ８１の回転方向、回転量等を制御する。
【０１０５】
この移載ユニット６０では、平面視において、一対のスライド載置部６３と、押引作用部７０の移動軌跡（押引作用部７０、水平可動支持機構部７４、押引作用部移動機構部８０等を組込んだ中間ベース部材６５）の両側との間に隙間が存在している。平面視において、上記一対の位置変更用支持当接部５８は、平面視において、その２つの隙間であって上記横フレーム６４の間に設けられている。
【０１０６】
従って、移載ユニット６０を下降させると、一対の位置変更用支持当接部５８は、押引作用部７０と一対のスライド載置部６３の各間で、一対のスライド載置部６３より上方に突出可能となる。一対のスライド載置部６３の高さ寸法は、移載ユニット６０を最下段の格納部１３よりも下方に下降させた状態で、一対の位置変更用支持当接部５８が一対のスライド載置部６３よりも上方に突出する程度に設定されていることが好ましい。
【０１０７】
＜３．３．移載動作＞
上記移載ユニット６０は、制御ユニット９６による制御下、昇降機構部５０の動作と連携して金庫ボックス９０の移載動作を行う。
【０１０８】
図１０〜図１３は金庫ボックス９０の移載動作を示す説明図である。なお、図１０〜図１３では説明の便宜上、各構成部分を簡略化或は誇張して描いている。
【０１０９】
まず、図１０に示すように、格納棚１２の格納部１３に金庫ボックス９０が載置状に格納されているとする。金庫ボックス９０は、一方側の押出引込片９４の垂片９４ａを一対の格納棚１２間に向けた姿勢で、格納部１３に載置されている。
【０１１０】
そして、棚側搬送機構部４０及び昇降機構部５０の駆動により移載ユニット６０が格納部１３に対向する位置に移動される。なお、対向初期状態では、一対のスライド載置部６３の底面支持面６３ａは、格納部１３の載置支持面よりも下方（底面支持面６３ａからの一対の移動力作用片７３の突出寸法よりも大きい寸法分程度下方）の位置にある。
【０１１１】
上記状態で、図１１に示すように、押引作用部移動機構部８０の駆動により押引作用部７０が格納部１３側の他方側延出位置に向けて移動する。そして、他方側の移動力作用片７３が垂片９４ａを越えてボックス本体部９２側に移動する。
【０１１２】
この後、図１２に示すように、昇降機構部５０の駆動により、移載ユニット６０全体が上昇する。すると、他方側の移動力作用片７３が垂片９４ａとボックス本体部９２内に配設される。
【０１１３】
この後、図１３に示すように、押引作用部移動機構部８０の駆動により押引作用部７０が反対側の格納部１３側（一方側延出位置と他方側延出位置との間であって一方側延出位置に近い位置）に向けて移動する。すると、他方側の移動力作用片７４と垂片９４ａとの当接により、金庫ボックス９０が一対のスライド載置部６３上を滑るようにして一対のスライド載置部６３上に引込まれ、格納部１３から移載ユニット６０への移載動作が終了する。
【０１１４】
一方、移載ユニット６０上にある金庫ボックス９０を格納部１３に向けて移載する場合には、押引作用部７０の他方側の移動力作用片７４を垂片９４ａとボックス本体部９２間に配設した状態で、上記と逆に、押引作用部移動機構部８０の駆動により押引作用部７０を格納対象となる側に向けて移動させる。すると、他方側の移動力作用片７４がボックス本体部９２の外面に当接して金庫ボックス９０を押すように移動させる。すると、金庫ボックス９０が一対のスライド載置部６３上を滑るようにして移動して、格納部１３側に所定位置まで押込まれる。これにより、移載ユニット６０から格納部１３への移載動作が終了する。
【０１１５】
なお、一方側の格納棚１２又はブース側入出ユニット３００と移載ユニット６０との間でも、押引作用部７０を一方側延出位置に移動させることで、上記と同様に、金庫ボックス９０の移載動作を行う。
【０１１６】
＜３．４．押引作用部の位置変更動作＞
ところで、上記移載ユニット６０では、移載ユニット６０に対して同じ側に存在する格納部１３又はブース側入出ユニット３００に対して金庫ボックス９０を引込んでまた押込む動作を行う場合には、押引作用部７０は金庫ボックス９０に対して同じ側で当該金庫ボックス９０を押し引きすればよい。
【０１１７】
ところが、移載ユニット６０を挟んで対向する格納棚１２、ブース側入出ユニット３００の間で、金庫ボックス９０を搬送するためには、押引作用部７０を金庫ボックス９０の反対側に移動させる必要がある。
【０１１８】
図１０〜図１３に示す例において、金庫ボックス９０を他方側（右側）の格納部１３から移載ユニット６０に移載した後、当該金庫ボックス９０を移載ユニット６０から一方側の格納部１３と同列に並ぶブース側入出ユニット３００に移載する場合には、押引作用部７０を金庫ボックス９０の左側から右側へ移動させる必要がある。
【０１１９】
また、これとは逆に、これと逆に、一方側の格納部１３と同列に設けられた中継機構部２００から金庫ボックス９０を移載ユニット６０に取込んで、他方側の格納部１３に格納すべく送込む場合には、押引作用部７０を金庫ボックス９０の右側から左側へ移動させる必要がある。
【０１２０】
しかしながら、上記押引作用部７０は、スライド載置部６３の底面支持面６３ａより上方に突出しているため、底面支持面６３ａ上に金庫ボックス９０を載置したままでは、押引作用部７０を上記のように移動させることができない。
【０１２１】
そこで、移載ユニット６０は、位置変更用支持部５６を利用して、押引作用部７０の位置変更動作を行う。図１４〜図１７は、押引作用部７０の位置変更動作を示す説明図である。
【０１２２】
すなわち、図１４に示すように、位置変更動作前に、移載ユニット６０が、他方の格納棚１２の格納部１３から金庫ボックス９０を取込んだ状態であるとする。この状態では、一対のスライド載置部６３の延在方向中間部に金庫ボックス９０が載置され、押引作用部７０は、金庫ボックス９０に対して上記他方の格納棚１２の反対側の位置にある。
【０１２３】
上記状態で、図１５に示すように、昇降機構部５０の駆動により、位置変更用支持部５６がスライド載置部６３の底面支持面６３ａより上方に突出するように（より具体的には、位置変更用支持部５６の一対の位置変更用当接部５８の上面が押引作用部７０の上縁部を越えるまで）、移載ユニット６０が下降する。すると、一対の位置変更用当接部５８によって金庫ボックス９０が一対のスライド載置部６３より上方に持上げられるように支持された状態となる。この状態では、金庫ボックス９０の底面は、押引作用部７０の上縁部より上方に位置する。
【０１２４】
なお、一対の位置変更用当接部５８は、押引作用部７０と一対のスライド載置部６３との各間で、一対のスライド載置部６３の延在方向に沿って延在する板状部材に形成され、それぞれの上縁部が水平方向にそって延びる線状部分に形成されている。このため、金庫ボックス９０を、平行な２本の線状の接触部で安定して支えることができる。
【０１２５】
この状態で、図１６に示すように、押引作用部移動機構部８０の駆動により、金庫ボックス９０の下方を通って、押引作用部７０を一方側延出位置に近い位置（図１４及び図１５の左側位置）から他方側延出位置に近い位置（図１６及び図１７の右側位置）に向けて移動させる。
【０１２６】
この後、図１７に示すように、昇降機構部５０の駆動により、移載ユニット６０を上昇させ、一対のスライド載置部６３が一対の位置変更用当接部５８の上縁部位置を越えると、金庫ボックス９０が一対の位置変更用当接部５８から一対のスライド載置部６３に移し替えられる。また、押引作用部７０の他方側の移動力作用片７３が、垂片９４ａとボックス本体部９２間に配設された状態となる。
【０１２７】
この後、棚側搬送機構部４０及び昇降機構部５０の駆動により、移載ユニット６０をブース側入出ユニット３００に対向する位置に移動させて、押引作用部７０をブース側入出ユニット３００に向けて移動させることにより、金庫ボックス９０がブース側入出ユニット３００に移載される。
【０１２８】
なお、図１６に示す状態で、押引作用部７０を、押出引込片９４の垂片９４ａの外側位置に移動させて、押引作用部７０が垂片９４ａの外面を押すことにより、金庫ボックス９０を移動させるようにしてもよい。
【０１２９】
＜４．中継機構部＞
＜４．１．中継機構部の構成＞
図１８は中継機構部２００を示す概略平面図であり、図１９は中継機構部２００を示す概略側面図である。図１８及び図１９の左側位置にブース台３０８が配設されており、移載ユニット６０から中継機構部２００に金庫ボックス９０が移載される際には、図１８及び図１９の右側位置に移載ユニット６０が配設される。図２０は中継機構部２００を移載ユニット６０側から視た概略図である。
【０１３０】
中継機構部２００は、移動可能に支持された可動載置部２８０と、一対の回転支持部２３０と、無端環状部材２４０と、可動載置部側伝達部２４６と、押引作用部側伝達部２５０とを備える。
【０１３１】
中継機構部２００は、概略的には、可動載置部２８０を、ブース台３０８に近いブース台側位置と、一方の格納棚１２側に退避した格納棚側位置との間で移動可能に支持している。そして、可動載置部２８０がブース台側位置にある状態で、金庫ボックス９０が移載ユニット６０から可動載置部２８０側に移載されると、中継機構部２００は、移載ユニット６０の押引作用部７０の移動動作を受けて、可動載置部２８０をブース台側位置に移動させる。そして、後述する入出操作部３３０を利用して、可動載置部２８０に金庫ボックス９０が搭載された金庫ボックス搭載装置５００をブース台３０８側に引出し、入出用凹部３１２の配置領域上に配置することにより、利用者がブース台３０８上で金庫ボックス９０を利用できる。
【０１３２】
ここで、可動載置部２８０について説明しておく。図２１は可動載置部２８０を示す概略平面図であり、図２２は可動載置部２８０を示す概略側面図であり、図２３は可動載置部２８０をブース台３０８側から視た概略図であり、図２４は可動載置部２８０を移載ユニット６０側から視た概略図である。
【０１３３】
可動載置部２８０は、金属板を折曲げ、溶接等することにより形成された部材であり、周囲４側面のうちの一方と上方とが開口する箱状に形成されている。
【０１３４】
可動載置部２８０の内部幅及び前後長は、内部に金庫ボックス９０を配設可能な程度に設定されている。また、可動載置部２８０の内部の高さ寸法は、その内部に、高さ寸法が異なる金庫ボックス９０を配設可能なように、高さが高い方の金庫ボックス９０を配設可能な程度に設定されている。すなわち、可動載置部２８０は、第１の高さ寸法の金庫ボックス９０（図４及び図５参照）と、第２の高さ寸法の金庫ボックス９０Ｂ（図２４参照）とを収容可能に構成されている。第２の高さ寸法は、第１の高さ寸法よりも大きく、金庫ボックス９０と金庫ボックス９０Ｂとは高さ寸法を除いて同構成とされている。また、第２の高さ寸法の金庫ボックス９０Ｂの側面５０４には、金庫ボックス９０と同様に一対の側片９５が設けられている。金庫ボックス９０Ｂの上面と一対の側片９５間の寸法は、金庫ボックス９０の上面と一対の側片９５間の寸法と同じに設定されている。可動載置部２８０の内部の高さ寸法は、大きい方の第２の高さ寸法と同じかこれよりも大きく設定されている。すなわち、可動載置部２８０の内部高さ寸法は想定される金庫ボックスの最大高さに設定される。なお、本実施形態において、特に説明の必要性がない場合には、金庫ボックス９０を取扱う例で説明する。
【０１３５】
可動載置部２８０の上方開口は、金庫ボックス９０の開口９２ｈ及び蓋部９３と同じ程度又はそれらよりも大きく設定されている。そして、可動載置部２８０内に金庫ボックス９０を配設した状態で、可動載置部２８０の上方開口を通じて、蓋部９３を開閉できる。
【０１３６】
可動載置部２８０の周囲４側面のうちの一方の開口は、当該可動載置部２８０の背面側全体に開口している。この背面側の開口を通じて、可動載置部２８０内に金庫ボックス９０及び９０Ｂを出し入れできる。
【０１３７】
また、可動載置部２８０の底部の幅方向中央部は、内部に向けて突出しており、可動載置部２８０の底部を下方から観察すると、当該底部の幅方向中央部にその前後方向に沿って凹む凹部２８２が形成されている。この凹部２８２により、一対の回転支持部及び無端環状部材２４０と、可動載置部２８０との干渉が抑制されている。
【０１３８】
また、凹部２８２の長手方向の途中位置、ここでは、凹部２８２の長手方向中央部よりも背部側よりの位置に、下方（無端環状部材２４０側）に向けて突出する可動載置部側受部２８３が設けられている。本可動載置部２８０は、後に詳述するように、本可動載置部側受部２８３を介して無端環状部材２４０の走行移動を受けて移動する。
【０１３９】
また、可動載置部２８０の互いに対向する両側部５０２の内面であって、上下方向中間位置には、その前後方向（水平方向）に沿って延在する一対の受部２８４が設けられている。この受部２８４は、第１の高さ寸法の金庫ボックス９０の上面を可動載置部２８０の両側部５０２の上端部により形成される上方開口周縁部に合わせた状態で、一対の側片９５をスライド可能に支持可能な位置に設けられている（図２４参照）。さらに、一対の受部２８４の両端に突起部２８４ａが設けられている（図２２参照）。
【０１４０】
そして、第１の高さ寸法の金庫ボックス９０を本可動載置部２８０に移載する際には、一対の側片９５を一対の受部２８４上で支持するように、金庫ボックス９０を可動載置部２８０に向けて押込む。これにより、第１の高さ寸法の金庫ボックス９０の上面を可動載置部２８０の上方開口周縁部に合わせた状態で、当該金庫ボックス９０を可動載置部２８０内に収容することができる（図２４参照）。
【０１４１】
また、第２の高さ寸法の金庫ボックス９０Ｂを本可動載置部２８０に移載する際にも、上記と同様に、一対の側片９５を一対の受部２８４上で支持するように、金庫ボックス９０Ｂを可動載置部２８０に向けて押込む。これにより、第２の高さ寸法の金庫ボックス９０Ｂの上面も、可動載置部２８０の上方開口周縁部に合わせた状態で、当該金庫ボックス９０Ｂを可動載置部２８０内に収容することができる（図２４参照）。
【０１４２】
これにより、異なる高さ寸法の金庫ボックス９０、９０Ｂを、その上面を可動載置部２８０の上方開口周縁部に合わせた状態で、可動載置部２８０内に収容することができる。
【０１４３】
なお、第２の高さ寸法の金庫ボックス９０Ｂを収容する場合には、可動載置部２８０の深さ寸法と第２の高さ寸法とを同じに設定し、金庫ボックス９０Ｂの底面を可動載置部２８０の底面上で支持するように、金庫ボックス９０Ｂを可動載置部２８０に向けて押込んで、収容するようにしてもよい。
【０１４４】
また、一対の受部２８４の両端部には上方に突出する段部２８４ａ、２８４ｂが形成されている。そして、金庫ボックス９０の一対の側片９５のそれぞれが一対の受部２８４上で支持された状態で、段部２８４ａ、２８４ｂが側片９５の両端部に対向して配設される。これにより、各側片９５が各受部２８４上でその長手方向における一定位置で支持される。なお、移載ユニット６０によって金庫ボックス９０を可動載置部２８０から取出す際には、側片９５の端部が段部２８４ａを上方に越えるまで、金庫ボックス９０の外側の押出引込片９４を持上げた状態で、当該押出引込片９４を介して金庫ボックス９０を取出せばよい。
【０１４５】
また、上記のように一対の側片９５が一対の受部２８４上で位置決め支持されることによって、金庫ボックス搭載装置５００の可動載置部２８０内に金庫ボックス９０が収容された状態では、フロントパネル２８６と金庫ボックス９０の当該フロントパネル２８６に対向する側の面との間に、隙間が生じ、従って、フロントパネル２８６の上縁部と金庫ボックス９０との間にも外方に連通する開口が形成される。後述するように、可動載置部２８０と金庫ボックス９０とが合体した状態では、当該開口は、後述するように、入出操作部３３０によって閉塞される。
【０１４６】
また、可動載置部２８０のうちブース台３０８のフロントパネル２８６には、係止用開口２８７が形成されている。ここでは、フロントパネル２８６に、幅方向に間隔をあけて一対の係止用開口２８７が形成されている。ここでは、各係止用開口２８７は、方形状に形成されている。可動載置部２８０のうち当該一対の係止用開口２８７の内側位置に、可動載置部２８０の一対の側部５０２，５０２間に掛渡すようにして係止用棒状部材２８８が設けられている。入出操作部３３０は、後述するように、本係止用開口２８７を通じて係止用棒状部材２８８と係合することで、可動載置部２８０と合体し、この合体状態で、入出操作部３３０を引出又は押込むことで、可動載置部２８０及び金庫ボックス９０をブース台３０８に向けて引出して入出用凹部３１２の配置領域に配置したり、ブース台３０８から押込収納したりできる。
【０１４７】
また、可動載置部２８０のうちフロントパネル２８６の下側の２つの角部には、開口２８９が形成されている。後述するように、可動載置部２８０と入出操作部３３０とが合体した状態で、当該開口２８９に入出操作部３３０の車輪支持部３３５が配設される。
【０１４８】
図１８〜図２０に戻って、中継機構部２００は、次の構成によって可動載置部２８０を移動可能に支持している。
【０１４９】
すなわち、一方の格納棚１２のうち利用者がブース台３０８の後方に間隔をあけて立設された支柱に、水平姿勢でベース板２１０が支持されている。ベース板２１０の高さ位置は、ブース台３０８の高さと同じ程度に設定されている。
【０１５０】
ベース板２１０の両側部に、当該格納棚１２の前後方向（一対の格納棚１２とブース台３０８とを結ぶ方向）に沿って一対の中継支持レール２１１が支持されている。一対の中継支持レール２１１の上側内向き部分には、凹状溝２１２が形成されている。凹状溝２１２のうち移載ユニット６０側の端部は段部によって閉塞されており、凹状溝２１２のうちブース台３０８側は開放されている。そして、可動載置部２８０の底部両側部が、一対の中継支持レール２１１の凹状溝２１２に載置状に支持されることで、可動載置部２８０が中継支持レール２１１の延在方向に沿って移動可能に支持される。可動載置部２８０の底部が凹状溝２１２のうち移載ユニット６０側の段部に当接した位置が、可動載置部２８０が格納棚側位置（図１８及び図１９で示される位置）に位置する状態である。可動載置部２８０が格納棚側位置に位置する状態で、可動載置部２８０と移載ユニット６０との間で金庫ボックス９０が両方向に移載可能とされる。また、可動載置部２８０の底部の一部が凹状溝２１２からブース台３０８側に延出した位置（後述する入出操作部３３０に対して授受される位置）が、可動載置部２８０がブース側位置に位置する状態である。
【０１５１】
一対の回転支持部２３０は、ブース台３０８に近い位置とブース台３０８から離れた位置（一対の格納棚１２間に近い位置）とのそれぞれに間隔をあけて設けられている。一対の回転支持部２３０は、無端環状部材２４０を巻掛け可能な部材（ここでは、歯車）である。ここでは、上記ベース板２１０の前後端部のそれぞれの幅方向中央部に凹部が形成されており、一対の凹部のそれぞれの位置で回転支持部２３０が回転可能に支持されている。一対の回転支持部２３０の上部は、ベース板２１０の上方に突出しており、一対の回転支持部２３０の下部はベース板２１０の下方に突出している。
【０１５２】
無端環状部材２４０は、上記一対の回転支持部２３０に巻掛けられている。ここでは、無端環状部材２４０として、複数のコマ部材を環状に連結したチェーン状の部材が用いられている。
【０１５３】
この無端環状部材２４０は、一対の回転支持部２３０間の一方（上方）側では、ベース板２１０の上方位置を走行し、一対の回転支持部２３０間の他方（下方）側では、ベース板２１０の下方位置を走行する。
【０１５４】
無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の一方（上方）側を走行する部分には、可動載置部側伝達部２４６が連結されている。可動載置部側伝達部２４６は、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の一方（上方）側の走行する部分の移動動作を可動載置部２８０に伝達するように構成されている。
【０１５５】
ここでは、可動載置部側伝達部２４６は、無端環状部材２４０に間隔をあけて固定された一対の押動部２４６ａ、２４６ｂを含む。一対の押動部２４６ａ、２４６ｂのうち移載ユニット６０側に近い押動部２４６ａは、可動載置部２８０をブース側位置に向けて移動させる際に、可動載置部側受部２８３を押す役割を果す。一対の押動部２４６ａ、２４６ｂのうちブース台３０８側に近い押動部２４６ｂは、可動載置部２８０を格納棚側位置に向けて移動させる際に、可動載置部側受部２８３を押す役割を果す。なお、一対の押動部２４６ａ、２４６ｂが間隔をあけて設けられているのは、可動載置部２８０がブース側位置に位置するまで、押動部２４６ａが可動載置部側受部２８３を押した状態で、他方の押動部２４６ｂが、回転支持部２３０の外周に沿って下方に下がり、可動載置部側受部２８３との干渉を回避するようにするためである。これらの動作については、後にもさらに説明する。
【０１５６】
図２５は押引作用部側伝達部２５０を示す概略平面図であり、図２６は押引作用部側伝達部２５０を示す概略側面図である。図１８〜図２０、図２５及び図２６に示すように、押引作用部側伝達部２５０は、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の他方（下方）側を走行する部分に設けられており、移載ユニット６０の押引作用部７０が上記延出位置側と退避位置側との間で移動する動作を、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の他方（下方）側を走行する部分に伝達するように構成されている。
【０１５７】
すなわち、上記ベース板２１０の下面であって無端環状部材２４０を挟む位置に一対の支持レール部２１６が設けられている。各支持レール部２１６は、格納棚１２の前後方向（一対の格納棚１２とブース台３０８とを結ぶ方向）に沿って延びる長尺形状に形成されている。
【０１５８】
また、各支持レール部２１６は、外側片と、外側片の上側縁部に水平姿勢で連設された天井片と、外側片の下側縁部に水平姿勢で連設された底片とを含み、内向きに向けて開口する縦断面Ｕ字状の形状に形成されている。そして、押引作用部側伝達部２５０の両側に設けられた転動体としての車輪２５５が各支持レール部２１６の天井片と底片との間を走行することで、押引作用部側伝達部２５０が格納棚１２の前後方向（一対の格納棚１２とブース台３０８とを結ぶ方向）に沿って走行ガイドされる。
【０１５９】
なお、一対の支持レール部２１６のうち移載ユニット６０側（一対の格納棚１２間側）の端部の下方位置には、両側外方の一対の側方支持部２１７を介して受支持板２１８が設けられている（図１９及び図２０参照）。この受支持板２１８は、後述する引出部材２５２が中継用退避位置に移動した状態で、当該引出部材２５２の移載ユニット６０側（一対の格納棚１２間側）端部の下方位置に配設される。これにより、中継用退避位置に位置する引出部材２５２の移載ユニット走行用の車輪２６２を支持する。また、受支持板２１８には、引出部材位置決用孔部２１９が形成されており、この引出部材位置決用孔部２１９のうち移載ユニット６０側（一対の格納棚１２間側）の縁部が、引出部材２５２が中継用退避位置に位置する状態で格納棚１２側から引出部材２５２に当接可能な引出部材位置決用当接部２１９ａとして機能する（図１８及び図１９参照）。そして、引出部材２５２が中継用退避位置に位置する状態で、引出部材２５２に設けられた位置決用突出部２６４が当該引出部材位置決用孔部２１９に嵌り込む。これにより、位置決用突出部２６４が当該引出部材位置決用孔部２１９の引出部材位置決用当接部２１９ａに当接可能な状態となり、引出部材２５２が延出方向に移動することが規制される。
【０１６０】
押引作用部側伝達部２５０は、引出部材２５２と、移動力受用係合部２６６とを備える。
【０１６１】
引出部材２５２は、上記一対の支持レール部２１６の間で、ベース板２１０に対して格納棚１２側（移載ユニット６０側）に延出した中継用延出位置とベース板２１０側に退避した中継用退避位置との間で移動可能に支持されている。
【０１６２】
また、引出部材２５２は、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の他方（下方）側を走行する部分に連結されている。従って、引出部材２５２が中継用退避位置から中継用延出位置に向けて移動すると、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の他方（下方）側を走行する部分が移載ユニット６０（格納棚１２間）側に向けて移動すると共に、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の一方（上方）側を走行する部分が上記とは逆にブース台３０８側に向けて移動する。また、引出部材２５２が中継用延出位置から中継用退避位置に向けて移動すると、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の他方（下方）側を走行する部分がブース台３０８側に向けて移動すると共に、無端環状部材２４０のうち一対の回転支持部２３０間の一方（上方）側を走行する部分が上記とは逆に移載ユニット６０（格納棚１２間）に向けて移動する。
【０１６３】
より具体的には、引出部材２５２は、引出本体部２５４と、引出可動部２６０とを備える。
【０１６４】
引出本体部２５４は、金属板をプレス加工等することにより形成された部材であり、底部２５４ａの両側部に一対の側部２５４ｂが立設された構成とされている。一対の側部２５４ｂは、上記一対の支持レール部２１６の内側に配設可能な位置に設けられている。また、上記一対の側部２５４ｂの上縁部の長手方向中間部から内側に向けて延設片２５４ｃが設けられている。
【０１６５】
一対の側部２５４ｂの両端部の外側面に車輪２５５が回転可能に設けられている。そして、一対の側部２５４ｂの両端の車輪２５５が上記支持レール部２１６内を走行することで、押引作用部側伝達部２５０が走行ガイドされる。
【０１６６】
引出可動部２６０は、一端部を引出本体部２５４の一端から延出させた状態で、当該引出本体部２５４内に配設されている。
【０１６７】
引出可動部２６０は、金属板をプレス加工等することにより形成された部材であり、底部２６０ａの両側部に一対の側部２６０ｂが立設された構成とされている。一対の側部２６０ｂは、上記一対の側部２５４ｂの内面に移動可能な状態で重ね合されている。また、一対の側部２６０ｂのうち移動力受用係合部２６６の反対側の端部は、一対の側部２５４ｂに回転可能に連結されている。ここでは、車輪２５５を回転可能に支持する支軸部に一対の側部２６０ｂの上記端部が連結されている。これにより、引出可動部２６０は、当該連結軸を中心として、移動力受用係合部２６６側の端部を上方に持上げるように傾くように変位可能とされている。また、引出部材２５２が中継用延出位置と中継用退避位置との間で移動する方向においては、引出部材２５２と引出可動部２６０とは一体となって移動する。
【０１６８】
また、引出可動部２６０と上記延設片２５４ｃとの間に付勢部材としてのコイルバネ２５６が圧縮状態で介在配置されている。これにより、引出可動部２６０の底部２６０ａが引出本体部２５４の底部２５４ａに重ね合される方向に付勢されている。
【０１６９】
また、上記引出可動部２６０の一対の側部２６０ｂの端部に、転動体としての車輪２６２が設けられている。この左右の車輪２６２の間隔は、移載ユニット６０の一対の長尺支持部６５ｃの間隔と同程度に設定されている。そして、本引出部材２５２が移載ユニット６０側に引出された際に、当該車輪２６２が長尺支持部６５ｃ上を転がって移動できる。
【０１７０】
また、引出可動部２６０のうち引出部材２５２から延出する部分の底部に、下方に向けて突出する位置決用突出部２６４が設けられている。位置決用突出部２６４は、引出可動部２６０の引出側部分（移載ユニット６０側部分）では、引出部材２５２の移動方向に対して直交する面を呈している。そして、引出部材２５２が中継用退避位置にある状態では、位置決用突出部２６４が当該引出部材位置決用孔部２１９に嵌り込んで、その引出部材位置決用当接部２１９ａに当接可能な状態となり、引出部材２５２が延出方向に移動することが規制された状態となる。この状態で、引出可動部２６０のうち引出部材２５２から延出する部分を持上げると、位置決用突出部２６４が当該引出部材位置決用孔部２１９から上方に脱出する。このまま引出部材２５２を引張ることで、引出部材２５２を延出方向に移動させることができるようになる。
【０１７１】
移動力受用係合部２６６は、上記引出部材２５２と共に中継用延出位置と中継用退避位置との間で一体的に移動可能に設けられている。
【０１７２】
ここでは、引出可動部２６０の一端部（引出される側の端部）に、ブラケット２６５を介して移動力受用係合部２６６が連結されている。
【０１７３】
また、移動力受用係合部２６６は、押引作用部７０に対して係脱可能に構成されている。ここでは、移動力受用係合部２６６は、側方から視て下方に開口するＵ字状の部材に形成されている。
【０１７４】
そして、押引作用部７０の一方側の移動力作用片７３を移動力受用係合部２６６の下方に配設した状態で、押引作用部７０を上昇させると、当該一方側の移動力作用片７３が移動力受用係合部２６６内に入り込む。この状態で、押引作用部７０を退避位置側に移動させると、当該一方側の移動力作用片７３が移動力受用係合部２６６の先端側の片２６６ａに当接するように係合して、移動力受用係合部２６６を引出部材２５２と共に中継用延出位置に向けて引出すことができる。
【０１７５】
逆に、一方側の移動力作用片７３を移動力受用係合部２６６内に入り込ませた状態で、押引作用部７０を延出位置側に移動させると、当該一方側の移動力作用片７３が移動力受用係合部２６６の奥側の片に当接するように係合して、移動力受用係合部２６６を引出部材２５２と共に中継用退避位置に向けて押込むことができる。
【０１７６】
なお、移動力受用係合部２６６のうち先端側の片２６６ａの両側部には、下方に向けて突出する一対の幅方向位置決部２６６ｂが突設されている（図２０参照）。一対の幅方向位置決部２６６ｂの間隔寸法は、押引作用部７０の幅と同じか僅かに大きい程度に設定されている。そして、一方側の移動力作用片７３が移動力受用係合部２６６内に入り込んだ状態で、移動力受用係合部２６６の先端側の片２６６ａの幅方向中間部が移載ベース部７２の上面に当接して、一対の幅方向位置決部２６６ｂが押引作用部７０の幅方向両側に当接可能となり、これにより、移動力受用係合部２６６が押引作用部７０の幅方向において一定位置に保たれる。
【０１７７】
＜４．２．中継機構部の動作＞
中継機構部２００は、制御ユニット９６による制御下、昇降機構部５０及び移載ユニット６０の動作と連携して、金庫ボックス９０を、中継機構部２００を介してブース台３０８側に又はその逆に搬送する次の動作を行う。
【０１７８】
中継動作について図２７〜図３４を参照して説明する。なお、図２７〜図３４では説明の便宜上、各構成部分を簡略化或は誇張して描いている。
【０１７９】
図２７に示すように、金庫ボックス９０が移載ユニット６０から中継機構部２００に対して移載される前の待機状態では、可動載置部２８０は、一対の中継支持レール２１１において一方の格納棚１２側に退避した格納棚側位置に位置している。この状態では、押引作用部側伝達部２５０は、中継用退避位置に位置している。中継用退避位置は、押引作用部側伝達部２５０の移動範囲のうちブース台３０８側に近い位置であり、ここでは、平面視において、押引作用部側伝達部２５０が一対の中継支持レール２１１間にある状態が中継用延出位置である。また、この状態では、可動載置部側伝達部２４６の一対の押動部２４６ａ、２４６ｂのうちブース台３０８側に近い押動部２４６ｂが、可動載置部２８０の可動載置部側受部２８３に対してブース台３０８側から当接した状態となる。
【０１８０】
なお、中継機構部２００に対して、一対の格納棚１２の間の反対側（一方の格納棚１２の外方位置）には、仕切壁１９を挟んでブース台３０８が設けられている。ブース台３０８の入出用開口３２２には入出操作部３３０が設けられており、当該入出操作部３３０は、仕切壁１９の開口を介して、中継機構部２００に対向している。そして、可動載置部２８０を、ブース台３０８側に移動させると、当該可動載置部２８０は、仕切壁１９の開口を通じて入出操作部３３０の背面側に近接する位置に配設される。ブース台３０８及び入出操作部３３０等の構成については、後に詳述する。
【０１８１】
上記状態で、格納棚１２に格納された金庫ボックス９０を移載ユニット６０に移載し、金庫ボックス９０を搭載した移載ユニット６０を、中継機構部２００に対向し、かつ、金庫ボックス９０を可動載置部２８０に移載可能な位置に移動させる。より具体的には、搭載した金庫ボックス９０の一対の側片９５の下面と、可動載置部２８０の一対の受部２８４の上面とが一致する位置に、移載ユニット６０を移動させる。
【０１８２】
なお、この移動前に、押引作用部７０は、金庫ボックス９０に対して中継機構部２００とは反対側に位置するように動作制御される。すなわち、中継機構部２００が設けられた一方の格納棚１２から金庫ボックス９０を引出して移載ユニット６０上に移載した場合には、移載ユニット６０は、そのままの状態で中継機構部２００に対向する位置に移動させればよい。一方、他方の格納棚１２から金庫ボックス９０を引出した場合には、図１４〜図１７を参照して説明したように、押引作用部７０の位置変更動作を行った後、移載ユニット６０を中継機構部２００に対向する位置に移動させる。
【０１８３】
移載ユニット６０を上記位置に移動させた状態で、図２８に示すように、押引作用部７０を一方側延出位置に向けて（中継機構部２００に向けて）移動させる。すると、押引作用部７０が金庫ボックス９０を可動載置部２８０に向けて押込む。これにより、金庫ボックス９０の一対の側片９５が可動載置部２８０の一対の受部２８４上をスライド移動して、金庫ボックス９０が可動載置部２８０内に収容された状態となる。すなわち、金庫ボックス９０が可動載置部２８０上に搭載された金庫ボックス搭載装置５００が構成される。
【０１８４】
この後、図２９に示すように、移載ユニット６０を下降させると共に、押引作用部７０を一方側延出位置と他方延出位置との中間位置に退避移動させる。これにより、押引作用部７０を、金庫ボックス９０の押出引込片９４又は移動力受用係合部２６６に干渉させることなく、移載ユニット６０を昇降移動させることができるようになる。
【０１８５】
次に、図３０に示すように、移載ユニット６０を下降させると共に、押引作用部７０を一方側延出位置に向けて（中継機構部２００に向けて）移動させる。すると、押引作用部７０が移動力受用係合部２６６の下方位置に配設される。
【０１８６】
この後、図３１に示すように、移載ユニット６０を上昇させて、押引作用部７０の一方側の移動力作用片７３を移動力受用係合部２６６内に入り込ませる。この際、押引作用部７０と移動力作用片７３とを上下方向に当接させて、押引作用部７０により移動力作用片を持上げるようにして、引出可動部２６０の移動力受用係合部２６６側の端部を上方に持上げるように傾くように変位させる。すると、引出可動部２６０の位置決用突出部２６４が引出部材位置決用孔部２１９から上方に脱し、位置決用突出部２６４と引出部材位置決用当接部２１９ａとによる規制状態が解除され（図１９参照）、押引作用部側伝達部２５０を格納棚１２側に延出させた中継用延出位置に向けて引出すことができるようになる。
【０１８７】
次に、図３２に示すように、押引作用部７０を一方側延出位置から他方延出位置に向けて（移載ユニット６０側に向けて）移動させる。すると、押引作用部７０と移動力受用係合部２６６との係合により、押引作用部側伝達部２５０が移載ユニット６０側に引出される。すると、無端環状部材２４０のうち下方部分が移載ユニット６０側に向けて走行すると共に、無端環状部材２４０のうち上方部分がブース台３０８側に向けて走行する。これにより、可動載置部側伝達部２４６の一対の押動部２４６ａ、２４６ｂのうち移載ユニット６０側に近い押動部２４６ａが可動載置部２８０の可動載置部側受部２８３に対して移載ユニット６０側から当接する。
【０１８８】
なお、押引作用部側伝達部２５０が移載ユニット６０側に引出された状態では、引出可動部２６０の車輪２６２（図１８、図１９、図２５、図２６参照）は、移載ユニット６０に設けられた長尺支持部６５ｃ上を転がって移動する（図７、図８参照）。このため、押引作用部側伝達部２５０を安定して引き出すことができる。
【０１８９】
図３３に示すように、押引作用部７０を一方側延出位置から他方延出位置に向けて（移載ユニット６０側に向けて）続けて移動させる。すると、押引作用部側伝達部２５０が移載ユニット６０側にさらに引出されると共に、無端環状部材２４０の回転走行により、当該無端環状部材２４０に連結された押動部２４６ａが可動載置部２８０の可動載置部側受部２８３をブース台３０８側に押す。そして、可動載置部２８０がブース台３０８側に移動し、入出操作部３３０の背面側に達した時点で、押引作用部７０を停止させる。
【０１９０】
この状態では、可動載置部側伝達部２４６の一対の押動部２４６ａ、２４６ｂのうち移載ユニット６０側に近い押動部２４６ａは可動載置部２８０の可動載置部側受部２８３に対して移載ユニット６０側から当接したままの状態となる。一方、一対の押動部２４６ａ、２４６ｂのうちブース台３０８側に近い押動部２４６ｂは回転支持部２３０の外周に沿って下方に退避する。この状態では、押動部２４６ｂの上端部は、可動載置部側受部２８３の下端部より下方に位置し、可動載置部２８０がブース台３０８側に移動する際に、押動部２４６ｂと可動載置部側受部２８３との干渉が避けられるようになっている。
【０１９１】
後に詳述するように、上記状態で、入出操作部３３０と可動載置部２８０とが合体する。この合体状態で、入出操作部３３０をブース台３０８側に引き出すと、当該入出操作部３３０と共に可動載置部２８０がブース台３０８側に引き出される。この状態で、利用者は、ブース台３０８で金庫ボックス搭載装置５００の可動載置部２８０に載置された金庫ボックス９０を利用できるようになる。また、金庫ボックス９０の利用終了後は、利用者が入出操作部３３０を押戻すことで、図３３に示す状態に戻る。
【０１９２】
この後、図３４に示すように、押引作用部７０を中継機構部２００に向けて（一方側延出位置に向けて）移動させる。すると、押引作用部７０が移動力受用係合部２６６を介して押引作用部側伝達部２５０を中継用退避位置に向けて押す。押引作用部側伝達部２５０の移動により、無端環状部材２４０が上記とは逆方向に回転走行し、当該無端環状部材２４０に連結された一対の押動部２４６ａ、２４６ｂのうちブース台３０８側に近い押動部２４６ｂがブース台３０８側から可動載置部側受部２８３に当接するようになる。
【０１９３】
押引作用部７０を中継機構部２００に向けて（一方側延出位置に向けて）さらに移動させると、押引作用部側伝達部２５０が中継用退避位置に移動すると共に、可動載置部２８０が格納棚側位置に移動し、図３１に示す状態に復帰する。
【０１９４】
この後、上記と逆にして、可動載置部２８０内の金庫ボックス９０を移載ユニット６０に移載し、移載ユニット６０を格納棚１２における格納すべき位置に移動させて、移載ユニット６０の金庫ボックス９０を格納棚１２に格納する。
【０１９５】
＜５．ブース台及び入出操作部＞
＜５．１．ブース台＞
図３５はブース台３０８を示す概略正面図であり、図３６はブース台３０８を示す概略平面図であり、図３７及び図３８はブース台３０８を示す概略側面図である。図３７は入出操作部３３０が入出用開口３２２内に収容された状態を示しており、図３８は入出操作部３３０が入出用開口３２２から引き出された状態を示している。
【０１９６】
上記のように、ブース台３０８は、金庫室１８に隣接して設けられた利用ブース２８内に設置されている（図１及び図３参照）。ブース台３０８の背面は、金庫室１８と利用ブース２８との間の仕切壁１９に近接して対向配置されている。
【０１９７】
ブース台３０８は、作業領域台部３０９と、ブース側引出支持部３２０と、フロントパネル３２８とを備える。
【０１９８】
作業領域台部３０９は、天板３０９ａが脚部３０９ｂによって所定高さ位置に支持された構成とされている。
【０１９９】
ブース側引出支持部３２０は、上記作業領域台部３０９に隣接して設けられている。
【０２００】
ブース側引出支持部３２０は、上記天板３０９ａと同じ高さの支持本体部３２３と、支持本体部３２３の奥側部分から上方に突出する方形状の突出部３２６とを備える。
【０２０１】
支持本体部３２３は、作業領域台部３０９の天板３０９ａの隣に配設される。これにより、天板３０９ａの上面と支持本体部３２３の上面とが同一高さ位置で連続して配設されて、ブース台３０８の利用作業面３１０ｆが構成されている。
【０２０２】
支持本体部３２３の幅方向中間部には、ブース台３０８の手前側からブース台３０８の奥側に向けて延在する入出用凹部３１２が形成されている。入出用凹部３１２は、ブース台３０８の手前側及び上方に開口している。入出用凹部３１２の幅は、可動載置部２８０の幅寸法と同程度に設定されている。そして、当該可動載置部２８０を幅方向に位置決め規制した状態で、入出用開口３２２の延在方向に沿って移動させることができるようになっている。また、入出用凹部３１２の深さ寸法は、可動載置部２８０の高さ寸法と同程度に設定されている。そして、入出用凹部３１２内の配置領域上に可動載置部２８０を配設した状態で、可動載置部２８０及び当該可動載置部２８０に支持された金庫ボックス９０の上面が利用作業面３１０ｆと同一高さ位置に配設されるようになっている。
【０２０３】
したがって、別途、高さ調整機能を備えなくても、ブース台３０８の利用者は金庫ボックス９０の上面に設けられた蓋部９３の開閉操作を行うことができる（高さ調整機能不要効果）。
【０２０４】
また、入出用凹部３１２は、支持本体部３２３の奥側にも開口しており、当該開口が入出用開口３２２とされている。入出用開口３２２は、仕切壁１９に形成された開口を通じて中継機構部２００に載置状に支持された可動載置部２８０に対向する位置に配設されている。従って、中継機構部２００に載置状に支持された可動載置部２８０を、仕切壁１９に形成された開口を通じて、入出用開口３２２内に導き、入出用凹部３１２内に搬送できるようになっている。
【０２０５】
また、入出用開口３２２の底面は、入出用凹部３１２及び中継機構部２００により支持される可動載置部２８０の底面の延長上に延びる平坦な面に形成されている。また、入出用開口３２２の底面から金庫室１８側に向けて下向き傾斜するガイド板３２１が設けられており、中継機構部２００から送出される可動載置部２８０が入出用開口３２２の底面上に円滑に移載されるようになっている。また、入出用開口３２２の幅寸法は、入出用凹部３１２の幅寸法と同程度に設定されている。
【０２０６】
入出用開口３２２の上面のうち金庫室１８側（ブース台３０８の奥側）部分３２２ａ（上部端）は、金庫ボックス搭載装置５００の上面、すなわち、可動載置部２８０及び該可動載置部２８０に支持された金庫ボックス９０の上面と同程度の高さ位置に形成されている。
【０２０７】
したがって、可動載置部２８０に支持された金庫ボックス９０の蓋部９３を開いたまま、また錠部９３ｂ（図４参照）に鍵を立設状態で差込んだ装着状態では、開かれた蓋部９３又は錠部９３ｂが入出用開口３２２の前記部分３２２ａに干渉するようになっている。その結果、金庫ボックス９０の利用時に金庫ボックス搭載装置５００が誤って入出用凹部３１２から抜け出ることを確実に防止することができる（抜け出し防止効果）。
【０２０８】
また、入出用開口３２２のブース台３０８の手前側部分には、上方に大きく開口するように開口凹部３２２ｂが形成されている。この開口凹部３２２ｂに、後述する入出操作部３３０の上方突出部分３３３ａが嵌め込まれる。
【０２０９】
また、入出用開口３２２の上方位置の突出部３２６には、入出用開口３２２を閉じるように配設された入出操作部３３０を、その位置にロック及びアンロックするためのロック部３１４が設けられている。このロック部３１４が入出操作部３３０をロックするための構成については、入出操作部３３０との関係で後述する。
【０２１０】
また、支持本体部３２３のうち入出用凹部３１２の底面側には、支持本体部３２３側からの配線（電源線及び信号線）を入出操作部３３０に接続するための配線部材３８０が組込まれている（図３７及び図３８参照）。この配線部材３８０についても、入出操作部３３０との関係で後述する。
【０２１１】
＜５．２．入出操作部の構成＞
上記ブース台３０８の入出用凹部３１２及び入出用開口３２２に設けられる入出操作部３３０について説明する。
【０２１２】
図３９は入出操作部３３０を示す概略側面図であり、図４０は入出操作部３３０を示す概略平面図であり、図４１は入出操作部３３０を示す平面図である。
【０２１３】
入出操作部３３０は、入出操作本体部３３２と、取っ手部３４０と、転動体としての車輪３４６と、合体機構３５０とを備える。
【０２１４】
入出操作本体部３３２は、金属板をプレス加工等することにより形成された部材であり、第１本体部３３３と、第２本体部３３４と、一対の車輪支持部３３５とを備える。
【０２１５】
第１本体部３３３は背面側の中間部から下方が背面側に開口する平たい箱状に形成されている。第２本体部３３４は、第１本体部３３３の背面側開口の後方に連設された方形枠状の部分に形成されている。第１本体部３３３の内部空間と第２本体部の内部空間とは、第１本体部３３３の背面側開口及び第２本体部３３４の前側開口を通じて連通しており、入出操作本体部３３２を全体として視ると後方側に開口している。また、第１本体部３３３の上部は、第２本体部３３４の上方より突出する上方突出部分３３３ａとされている。
【０２１６】
また、第１本体部３３３と第２本体部３３４との下部の両側部に一対の車輪支持部３３５が設けられている。一対の車輪支持部３３５は、第１本体部３３３と第２本体部３３４との一体化部分の下部の両側部から下方に突出すると共に、入出操作本体部３３２の背面側にも突出している。一対の車輪支持部３３５のうち入出操作本体部３３２の背面側に突出する部分は、可動載置部２８０のうちフロントパネル２８６の下側の２つの角部に形成された開口２８９に挿入配置可能な程度の大きさ、形状に構成されている。
【０２１７】
なお、第１本体部３３３の前方下縁部は、一対の車輪支持部３３５及びそれらの間の部分も外部から覆うようにパネル延出片３３３ｂが形成されている。
【０２１８】
また、第２本体部３３４の後方上縁部には、後方に向けて延びる庇状の延出部３３６が延設されている。入出操作部３３０と可動載置部２８０とが合体した状態で、延出部３３６が可動載置部２８０の上方部分であって、そのフロントパネル２８６の上縁部と可動載置部２８０内の金庫ボックス９０との間の開口を塞げるようになっている。
【０２１９】
また、入出操作本体部３３２のうち第２本体部３３４と延出部３３６との上面には、ロック用孔３３７が形成されている（図４１参照）。そして、本入出操作部３３０が入出用開口３２２内に配設された状態で、その上部に設けられたロック部３１４のロック用可動部材３１４ａがロック用孔３３７内に上方から嵌め込まれることによって、入出操作部３３０が入出用開口３２２を塞いだ状態が維持されるようになっている（図３９参照）。
【０２２０】
ここで、ロック部３１４としては、入出用開口３２２の上部からその内側である下方に向けて進退駆動可能なロック用可動部材３１４ａを備えた構成のものを用いることができる。ロック用可動部材３１４ａを進退駆動させる構成としては、電磁アクチュエータ、モータとウオームギヤとの組合わせ構造等を用いることができ、制御ユニット９６の制御により、ロック部３１４の動作制御がなされる。
【０２２１】
また、一対の車輪支持部３３５の前端及び後端の外側に車輪３４６が回転可能に支持されている。これにより、入出操作本体部３３２は、一対の車輪支持部３３５の両端に支持された４つの車輪３４６によって走行可能とされている。特に、一対の車輪支持部３３５の後端を入出操作本体部３３２の背面側から延出させる構成とすることで、前側の車輪３４６の軸と後ろ側の車輪３４６の軸との距離を長くすることができ、入出操作本体部を安定して走行させることができるようになっている。
【０２２２】
また、取っ手部３４０は、入出操作本体部３３２の前面に取付けられている。より具体的には、取っ手部３４０は、入出操作本体部３３２の前面の両端に突設された取付片３４１と、当該取付片３４１間に掛渡すように支持された棒状部材３４２とを備える。そして、利用者が棒状部材３４２を掴むことで、入出操作部３３０を容易に引出せるようになっている。
【０２２３】
そして、この入出操作本体部３３２の背面側に可動載置部２８０を近接対向配置すると、そのフロントパネル２８６の前面が第２本体部３３４の背面側開口を塞ぎ、一対の車輪支持部３３５が可動載置部２８０の開口２８９に挿入配置され、さらに、延出部３３６が可動載置部２８０のフロントパネル２８６の上縁部と金庫ボックス９０との間の開口を塞ぐ状態となる。
【０２２４】
合体機構３５０は、合体用爪部３５１と、爪駆動機構部３６０とを備える。
【０２２５】
合体用爪部３５１は、入出操作本体部３３２に、入出操作部３３０の背面側に配設された可動載置部２８０に対して係合及び係合解除可能に設けられており、ここでは、可動載置部２８０の一対の係止用開口２８７に対応して一対設けられている。
【０２２６】
ここでは、合体用爪部３５１は、基端部３５２に対して側面視Ｌ字状の爪部３５３が突設された構成とされている。すなわち、入出操作本体部３３２内で、一対の支持ブラケット３６８を介して、支軸部３６１が水平方向に回転可能に支持されている。この支軸部３６１は、可動載置部２８０の係止用棒状部材２８８と同高さ位置に配設されている。
【０２２７】
この支軸部３６１に対して、可動載置部２８０の一対の係止用開口２８７に対応する間隔で、上記一対の合体用爪部３５１の基端部３５２が回転不能に支持されている。そして、支軸部３６１を正逆両方向に回転させることで、合体用爪部３５１が、可動載置部２８０の係止用棒状部材２８８に対して係止可能な係止位置（図３９の２点鎖線参照）と、係止用棒状部材２８８に対して係止解除可能な係止解除位置（図３９の実線参照）との間で姿勢変更するようになっている。
【０２２８】
爪部３５３は、基端部３５２から上記支軸部３６１の外周側に向けて延出する爪基部３５４と、当該爪基部３５４から突出する爪先端部３５５とを備える。
【０２２９】
爪基部３５４は、支軸部３６１の軸心から外れた位置（下方に外れた位置）で支軸部３６１の外周側に延出するように、基端部３５２から延出している。
【０２３０】
爪先端部３５５は、爪基部３５４の先端部から支軸部３６１側に略直角姿勢で延出するように形成されており、支軸部３６１に対してその径方向に沿って間隔をあけた位置に配設されている。
【０２３１】
係止解除位置では、上記爪部３５３は、支軸部３６１を通る水平線に対して、その先端部を下方に傾けた姿勢となっている。そして、可動載置部２８０を入出操作部３３０に向けて近接させると、合体用爪部３５１が係止用開口２８７を通って可動載置部２８０内に入り込み、爪部３５３が係止用棒状部材２８８の下方位置に配設されるようになっている。
【０２３２】
また、上記状態から支軸部３６１を回転させると、爪部３５３は係止位置に姿勢変更する。係止位置では、爪部３５３は、支軸部３６１を通る水平線に沿って配設される。より具体的には、爪基部３５４が係止用棒状部材２８８の下方位置で水平方向に沿って配設され、爪先端部３５５が係止用棒状部材２８８に対して可動載置部２８０内側に配設される。これにより、入出操作部３３０と可動載置部２８０とが合体した状態となり、入出操作部３３０を引き出すと、爪部３５３が係止用棒状部材２８８に係止して、可動載置部２８０が入出操作部３３０と共に引き出されるようになっている。
【０２３３】
合体用爪部３５１についてより詳細に説明する。図４２は合体用爪部３５１を示す概略側面図である。
【０２３４】
爪部３５３の爪先端部３５５には、引込用ガイド面３５５ａと、弧状面３５５ｂとが形成されている。
【０２３５】
引込用ガイド面３５５ａは、爪先端部３５５の内面側の先端部に、その先端側に向けて順次外方に広がる面状に形成されている。ここでは、引込用ガイド面３５５ａは、平面であるが、湾曲する面であってもよい。
【０２３６】
通常、可動載置部２８０を入出操作部３３０の背面部分に対して接する程度まで対向配置された状態で、爪先端部３５５の内向き面と係止用棒状部材２８８のうち可動載置部２８０の内向き部分とが一致するように設定される。ところが、中継機構部２００による可動載置部２８０の移動位置精度等によっては、入出操作部３３０の背面部分に対して可動載置部２８０が僅かに離れた位置に配設される場合があり得る。
【０２３７】
このような場合に、合体用爪部３５１を係止解除位置から係止位置に向けて姿勢変更すると、図４３に示すように、上記引込用ガイド面３５５ａが係止用棒状部材２８８のうちの可動載置部２８０の内向き部分に接触し、係止用棒状部材２８８を入出操作部３３０側に引込み、可動載置部２８０を入出操作部３３０に近づけるように移動させる。これにより、入出操作部３３０と可動載置部２８０とがより密に近接した状態で合体する。
【０２３８】
弧状面３５５ｂは、爪先端部３５５の内面側であって上記引込用ガイド面３５５ａよりも内側の部分に形成されている。弧状面３５５ｂは、支軸部３６１を曲率中心とする曲率半径ｒの弧状の面に形成されている。曲率半径ｒは、支軸部３６１と係止用棒状部材２８８の外周部のうち遠い部分との距離に設定されている。そして、合体用爪部３５１が、係止解除位置から係止位置に向けて、引込用ガイド面３５５ａが係止用棒状部材２８８を越えるまで移動すると、合体用爪部３５１の姿勢に拘らず、弧状面３５５ｂが係止用棒状部材２８８の外周部に接触する。すなわち、図４４に示すように、爪基部３５４が係止用棒状部材２８８に接触するまで、合体用爪部３５１を姿勢変更させなくても、弧状面３５５ｂは係止用棒状部材２８８に引っ掛かった状態となる。勿論、図４５に示すように、爪基部３５４が係止用棒状部材２８８に接触するまで、合体用爪部３５１を姿勢変更させた場合にも、弧状面３５５ｂは係止用棒状部材２８８に引っ掛かった状態となる。このため、合体用爪部３５１を係止位置に向けて姿勢変更する際の停止位置精度が悪かったとしても、爪先端部３５５が係止用棒状部材２８８に係止した状態が成立し、合体用爪部３５１によって可動載置部２８０を円滑に引き出すことができる。また、合体用爪部３５１が係止解除位置から係止位置に向けて姿勢変更する際に、その途中から弧状面３５５ｂが係止用棒状部材２８８に接触しつつ姿勢変更することになるため、合体用爪部３５１と係止用棒状部材２８８との打音等を抑制できる。なお、図４４及び図４５では、弧状面３５５ｂを誇張して描いている。
【０２３９】
図３９〜図４１に戻って、この入出操作部３３０は、合体用爪部３５１が係止位置に姿勢変更した状態で、係止用棒状部材２８８と対向して配設される対向爪部３５８を備える。
【０２４０】
ここでは、対向爪部３５８は、支軸部３６１を回転可能に支持する一対の支軸部３６１の先端部を、入出操作部３３０の背面側に向けて延出することで、対向爪部３５８を設けている。
【０２４１】
対向爪部３５８は、一対の合体用爪部３５１の近く（ここでは、支軸部３６１の延在方向に沿って合体用爪部３５１の外側に隣接する位置）で、入出操作部３３０の背面側に突出している。対向爪部３５８は、係止用開口２８７内に挿入可能な位置であって、支軸部３６１、即ち、係止用棒状部材２８８の上方位置で突出している。そして、入出操作部３３０の背面側部分に可動載置部２８０を近接対向配置すると、対向爪部３５８が係止用開口２８７を通って可動載置部２８０内に挿入され、係止用棒状部材２８８の上方位置に配設されるようになっている。
【０２４２】
そして、上記状態で、合体用爪部３５１が係止位置に姿勢変更することで、係止用棒状部材２８８が合体用爪部３５１及び爪部３５３で囲まれた状態となる。これにより、合体用爪部３５１が係止位置に姿勢変更した状態で、合体用爪部３５１と係止用棒状部材２８８との係止解除がより確実に抑制される。
【０２４３】
爪駆動機構部３６０は、サーボモータ等、正逆両方向に回転駆動可能な回転駆動部３６２と、爪駆動中継軸部３６６とを備える。
【０２４４】
回転駆動部３６２は、回転軸部３６２ａを支軸部３６１と平行にした姿勢で、入出操作本体部３３２内に取付固定されている。ここでは、回転駆動部３６２は、支軸部３６１の上方位置に取付固定されている。
【０２４５】
また、爪駆動中継軸部３６６は、回転軸部３６２ａの一端部と支軸部３６１の一端部との間に、それらの軸心に対して直交する姿勢で回転可能に支持されている。
【０２４６】
上記回転軸部３６２ａの端部には傘歯車３６２ｂが固着され、爪駆動中継軸部３６６一端部（上端部）には傘歯車３６２ｂと噛合可能な傘歯車３６６ａが固着されている。
【０２４７】
また、爪駆動中継軸部３６６の他端部（下端部）には、ネジ歯車３６６ｂが固着され、支軸部３６１の一端部にはネジ歯車３６６ｂと噛合可能なはすば歯車３６１ａが固着されている。
【０２４８】
そして、回転駆動部３６２の回転軸部３６２ａの回転駆動力が傘歯車３６２ｂ、３６６ａを介して爪駆動中継軸部３６６に伝達され、さらに、ネジ歯車３６６ｂ及びはすば歯車３６１ａを介して支軸部３６１に伝達されるようになっている。そして、制御ユニット９６による制御下、回転駆動部３６２の駆動により、回転軸部３６２ａを所定方向に回転させることで、支軸部３６１が所定方向に回転して、合体用爪部３５１が係止解除位置から係止位置に向けて姿勢変更し、回転軸部３６２ａを逆方向に回転させることで、支軸部３６１が逆方向に回転して、合体用爪部３５１が係止位置から係止解除位置に向けて姿勢変更するようになっている。
【０２４９】
また、入出操作本体部３３２には、当該入出操作本体部３３２に搭載された回転駆動部３６２、その他の電気部品と、ブース側引出支持部３２０とを電気的に接続する電源線、信号線等を含む配線部材３８０が接続されている。
【０２５０】
配線部材３８０は、入出操作本体部３３２に搭載された回転駆動部３６２等の電気部品に接続された電線３８２と、電線３８２の曲げ方向を規制する曲げ規制部材３８４とを含む。
【０２５１】
電線３８２の一端部は、入出操作本体部３３２内で回転駆動部３６２等に接続された、電線３８２の他端部は、他の配線等を介して電線、制御ユニット９６等に接続されている。
【０２５２】
曲げ規制部材３８４は、電線３８２が所定の平面内で屈曲するように規制する部材である。かかる曲げ規制部材３８４としては、複数のコマ部材が同一方向に揃う支軸部を介して屈曲可能に連結され、各コマ部材が当該支軸部周りにのみ屈曲可能に連結された構成のもの、例えば、ケーブルベヤ（商標）を用いることができる。
【０２５３】
曲げ規制部材３８４は、入出操作本体部３３２の下端部に固定され、入出操作本体部３３２の下端部と入出用開口３２２又は入出用凹部３１２の底面上を通って入出操作本体部３３２の背面側に延出されている。また、曲げ規制部材３８４の中間部及び他端部は、入出用開口３２２の背面部分を通って支持本体部３２３内に導かれている。支持本体部３２３内で、曲げ規制部材３８４の他端部は、入出用開口３２２の背面側部分よりも、可動載置部２８０の引出方向前方側部分に連結されている。電線３８２は、曲げ規制部材３８４を通って配設されている。
【０２５４】
そして、入出操作部３３０が入出用開口３２２を閉塞している状態では、支持本体部３２３内で、曲げ規制部材３８４の中間部がＵ字状に垂下がっている（図３７参照）。この状態から入出操作部３３０を入出操作部３３０から入出用凹部３１２を通って前方に引き出すと、曲げ規制部材３８４は、前記Ｕ字状の垂下がり部分を小さくしつつ、支持本体部３２３から入出用開口３２２の底面及び入出用凹部３１２の底面上に引き出され、入出用凹部３１２の底面上を通って入出操作部３３０に導かれている。なお、曲げ規制部材３８４は、可動載置部２８０に対応する部分では、凹部２８２内を通る。このため、入出操作部３３０及び可動載置部２８０を引き出した状態で、曲げ規制部材３８４及び電線３８２は、入出操作部３３０及び可動載置部２８０の下方を通って配設されており、外部から見えないようになっている。
【０２５５】
＜５．３．入出操作部の動作＞
入出操作部３３０の動作について説明する。
【０２５６】
すなわち、初期状態では、入出操作部３３０は入出用開口３２２内に位置し、当該入出用開口３２２を閉塞している。また、ロック部３１４のロック用可動部材３１４ａは、入出操作部３３０のロック用孔３３７内に上方から嵌め込まれており、入出操作部３３０を引き出そうとしても引出せないようになっている。また、合体用爪部３５１は、係止解除位置に位置している。
【０２５７】
そして、中継機構部２００の金庫ボックス搭載装置５００の可動載置部２８０に金庫ボックス９０が搭載されると、中継機構部２００及び移載ユニット６０の連携動作により、金庫ボックス搭載装置５００の可動載置部２８０が入出操作部３３０の背面側に近接対向配置される。
【０２５８】
この後、制御ユニット９６の制御下、爪駆動機構部３６０の駆動により、合体用爪部３５１を係止解除位置から係止位置に姿勢変更させると、合体用爪部３５１が可動載置部２８０の係止用棒状部材２８８に係止して、入出操作部３３０と可動載置部２８０とが合体した状態となる。また、制御ユニット９６の制御下、ロック部３１４のロック用可動部材３１４ａが、入出操作部３３０のロック用孔３３７内から上方に退避移動する。これにより、入出用開口３２２内での入出操作部３３０のロック状態が解除される。
【０２５９】
この後、利用者が取っ手部３４０を持って入出操作部３３０を引き出すと、入出操作部３３０は、可動載置部２８０と合体した状態のままで、入出用凹部３１２内の手前側に引き出される。なお、入出用凹部３１２の前端部には入出操作部３３０の車輪３４６又は入出操作本体部３３２の手前側への移動を規制するストッパが設けられている。
【０２６０】
入出操作部３３０を入出用凹部３１２の手前の停止位置まで引き出した状態では、金庫ボックス搭載装置５００が入出用凹部３１２の配置領域上に配置され、金庫ボックス搭載装置５００の金庫ボックス９０の蓋部９３の全体は入出用開口３２２の前方に露出した状態となる。このため、利用者は、金庫ボックス９０の蓋部９３を大きく開いて利用できる。
【０２６１】
また、可動載置部２８０のうち入出操作部３３０とは反対側の部分及び金庫ボックス９０の固定天井領域９２ａ（図４参照）は、入出用開口３２２内に位置している。このため、入出操作部３３０及び可動載置部２８０を引き出した状態でも、外部からは入出用開口３２２の奥側を視認できないし、また、可動載置部２８０から金庫ボックス９０を取外せないようになっている。
【０２６２】
そして、利用者が金庫ボックス９０を利用した後、蓋部９３を閉じ、入出操作部３３０を押して、入出操作部３３０を入出用開口３２２内に向けて移動させる。
【０２６３】
入出操作部３３０が入出用開口３２２内に配設された状態が図示省略のセンサ等により検知されると、制御ユニット９６の制御下、ロック部３１４のロック用可動部材３１４ａが、入出操作部３３０のロック用孔３３７内に向けて進出移動し、入出用開口３２２内で入出操作部３３０がロックされる。また、制御ユニット９６の制御下、爪駆動機構部３６０の駆動により、合体用爪部３５１を係止位置から係止解除位置に姿勢変更させる。すると、入出操作部３３０と可動載置部２８０との合体状態が解除される。
【０２６４】
この後、中継機構部２００及び移載ユニット６０の連結動作によって、可動載置部２８０が中継機構部２００内に引戻され、中継機構部２００上の可動載置部２８０内の金庫ボックス９０が、移載ユニット６０によって移載ユニット６０上に取込まれる。
【０２６５】
＜６．全体動作＞
本自動貸金庫装置の全体動作について説明する。
【０２６６】
まず、利用者が利用ブース２８内に入室し、入力部９８を操作して、自己用の金庫ボックス９０の指定情報を入力する。なお、自動貸金庫装置では、通常、利用者の利用権限等を認証する処理が行われる。
【０２６７】
すると、制御ユニット９６は、指定された金庫ボックス９０に対向する位置に移載ユニット６０を移動させ、移載ユニット６０上に指定された金庫ボックス９０を取込む。
【０２６８】
ここで、金庫ボックス９０が格納されていた格納棚１２が、中継機構部２００が格納されていた側と同じ側のものである場合、制御ユニット９６は、移載ユニット６０をブース側入出ユニット３００の中継機構部２００と対向する位置に移動させるように、棚側搬送機構部４０に動作指令を与える。
【０２６９】
一方、金庫ボックス９０が格納されていた格納棚１２が、中継機構部２００が設けられた側とは反対側のものである場合、制御ユニット９６は、図１４〜図１７を参照して説明したように、押引作用部７０の位置変更動作を行う。これにより、移載ユニット６０は、中継機構部２００に向けて金庫ボックス９０を移載できるようになる。この後、制御ユニット９６は、移載ユニット６０をブース側入出ユニット３００の中継機構部２００と対向する位置に移動させる。
【０２７０】
移載ユニット６０が中継機構部２００に対向する位置に移動すると、制御ユニット９６は、移載ユニット６０及び昇降機構部５０により、移載ユニット６０上の金庫ボックス９０を、中継機構部２００上の可動載置部２８０内に送込ませる（図２７〜図２９参照）。
【０２７１】
続いて、制御ユニット９６は、移載ユニット６０を下降させ、移載ユニット６０及び昇降機構部５０により、押引作用部側伝達部２５０を引き出す動作を行わせる（図３０〜図３４参照）。すると、中継機構部２００上の可動載置部２８０が金庫ボックス９０と共に入出操作部３３０の背面側に向けて送込まれる。
【０２７２】
移載ユニット６０による送込み動作が終了すると、制御ユニット９６は、爪駆動機構部３６０の駆動により、合体用爪部３５１を係止解除位置から係止位置に姿勢変更させて、入出操作部３３０と可動載置部２８０とを合体させると共に、ロック部３１４のロック用可動部材３１４ａを退避移動させて、入出操作部３３０をアンロック状態にする。
【０２７３】
これにより、利用者は取っ手部３４０を持って入出操作部３３０を引き出すことができる。
【０２７４】
利用者が利用終了した後、入出操作部３３０を押して、入出操作部３３０を入出用開口３２２内に向けて移動させると、制御ユニット９６は、ロック部３１４のロック用可動部材３１４ａを、入出操作部３３０のロック用孔３３７内に向けて進出移動させて、入出操作部３３０をロック状態にすると共に、合体用爪部３５１を係止位置から係止解除位置に姿勢変更させて、入出操作部３３０と金庫ボックス搭載装置５００の可動載置部２８０とを分離可能な状態にする。
【０２７５】
この後、制御ユニット９６は、移載ユニット６０及び昇降機構部５０により、押引作用部側伝達部２５０を押戻す動作を行わせる。すると、中継機構部２００上の可動載置部２８０が中継機構部２００上に戻される。そして、制御ユニット９６は、移載ユニット６０及び昇降機構部５０により、中継機構部２００上の可動載置部２８０内の金庫ボックス９０を、移載ユニット６０内に取込む。
【０２７６】
ここで、金庫ボックス９０を、中継機構部２００が格納されていた側と同じ側の格納棚１２に格納する場合には、制御ユニット９６は、移載ユニット６０を当該格納棚１２の所定の格納部１３の位置に移載ユニット６０を移動させ、当該移載ユニット６０から金庫ボックス９０を格納棚１２に戻す。
【０２７７】
一方、金庫ボックス９０を、中継機構部２００が設けられた側とは反対側の格納棚１２に戻す場合には、制御ユニット９６は、図１４〜図１７を参照して説明したように、押引作用部７０の位置変更動作を行う。そして、制御ユニット９６は、移載ユニット６０を当該格納棚１２の所定の格納部１３の位置に移載ユニット６０を移動させ、当該移載ユニット６０から金庫ボックス９０を格納棚１２に戻す。
【０２７８】
以上のように構成された自動貸金庫装置によると、昇降機構部５０による移載ユニット６０の下降により、位置変更用支持部５６が、載置部としての一対のスライド載置部６３によって支持されている金庫ボックス９０を、当該一対のスライド載置部６３より上方に持上げるように支持した状態で、押引作用部７０を、金庫ボックス９０の下方を通って一方側延出位置と他方側延出位置との間で移動させる位置変更動作を行わせることができる。このため、一対のスライド載置部６３に対して押引作用部７０を昇降移動等させなくても、押引作用部７０と金庫ボックス９０との干渉を回避して、押引作用部７０を一方側延出位置と他方側延出位置との間で移動させて、当該移載ユニット６０を挟んで両側にある格納棚１２及び中継機構部２００との間で金庫ボックス９０の移載動作を行うことができる。これにより、押引作用部７０を金庫ボックス９０と干渉しないように移動させる構成の簡易化を図ることができる。
【０２７９】
また、位置変更用支持部５６は、棚側搬送機構部４０に設けられているため、当該棚側搬送機構部４０が移動する際に、棚側搬送機構部４０と位置変更用支持部５６との干渉を考慮せずに、位置変更用支持部５６を容易に配設できる。
【０２８０】
また、中継機構部２００が複数ある場合でも、棚側搬送機構部４０を各中継機構部２００に対応する位置に移動させた状態で、上記位置変更動作を行わせることができるため、移載ユニット６０が中継機構部２００に対して金庫ボックス９０を移載する一連の動作の前後に、位置変更動作を連続して効率よく行うことができる。
【０２８１】
もっとも、位置変更用支持部５６は、棚側搬送機構部４０の走行軌跡を避けた状態で、床等に立設され、又は、格納棚１２から延設されていてもよい。
【０２８２】
また、載置部は、一対のスライド載置部６３を含み、押引作用部７０は一対のスライド載置部６３間で一方側延出位置と他方側延出位置との間で移動可能に支持されており、位置変更用支持部５６は、押引作用部７０と一対のスライド載置部６３の各間で、一対のスライド載置部６３より上方に突出可能な一対の位置変更用当接部５８を含むため、一対のスライド載置部６３及び一対の位置変更用当接部５８のそれぞれにおいて、金庫ボックス９０を安定して支持することができる。
【０２８３】
また、一対の位置変更用当接部５８は、押引作用部７０と一対のスライド載置部６３との各間で、一対のスライド載置部６３の延在方向に沿って延在する板状部材であり、金庫ボックス９０を、平行な線状の接触部で支えるため、金庫ボックス９０をより安定して支持することができる。
【０２８４】
＜７．金庫ボックス搭載装置５００（第１の態様）＞
上述したように、金庫ボックス９０と搭載トレイである可動載置部２８０とからなる金庫ボックス搭載装置５００の第１の態様（図２４参照）は以下の効果を奏する。
【０２８５】
可動載置部２８０の一対の受け部２８４は、金庫ボックス９０の上面を上方開口周縁部に合わせた状態で、一対の側片９５を支持可能に設けられている。
【０２８６】
このため、可動載置部２８０の内部高さ寸法を金庫ボックスの想定される最大高さ寸法である第２の高さ寸法に設定し、高さ寸法の異なる複数種の金庫ボックス（９０，９０ｂ）それぞれの一対の側片９５の形成位置を上面から一定距離に設定することにより、高さ寸法の異なる複数種の金庫ボックスそれぞれの上面を上方開口周縁部に合わせ状態で可動載置部２８０に搭載することができる。
【０２８７】
その結果、本実施の形態の金庫ボックス搭載装置５００（金庫ボックス９０及び可動載置部２８０）の利用者は、可動載置部２８０に搭載される金庫ボックス９０の高さ寸法に関係なく、常に可動載置部２８０の上方開口周縁部が金庫ボックス９０の上面となる態様で利用することができる。この際、別途、ブース台３０８の内部を調整する高さ調整機能を備える必要はないため、従来の構成による利用勝手を損なわず、構成の簡素化を図った金庫ボックス搭載装置５００を得ることができる。
【０２８８】
さらに、本実施の形態の金庫ボックス搭載装置５００は一対の受部２８４の両端に突起部２８４ａ，２８４ｂを有することにより、可動載置部２８０に搭載後に金庫ボックス９０の一対の側片９５が一対の受部２８４の端部からの抜け出しを防止することにより、金庫ボックスを安定性良く搭載することができる。
【０２８９】
なお、可動載置部２８０から金庫ボックス９０を取り出す際には、前述したように、側片９５の端部が段部２８４ａを上方に越えるまで、金庫ボックス９０の外側の押出引込片９４を持上げた状態で、当該押出引込片９４を介して金庫ボックス９０を取出せばよく、突起部２８４ａによる干渉を確実に避けることができる。
【０２９０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【０２９１】
＜８．金庫ボックス搭載装置５１０（第２の態様）＞
上述した金庫ボックス搭載装置５００に代えて、金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）と搭載トレイである可動載置部１８０とからなる金庫ボックス搭載装置５１０を第２の態様として採用しても良い。
【０２９２】
図４６は可動載置部１８０の概略構成を示す概略斜視図である。図４７は可動載置部１８０が金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）を搭載した金庫ボックス搭載装置５１０を移載ユニット６０側（背面側）から視た概略図である。図４８は可動受部１８４の突出状態を模式的に示す説明図である。図４９は可動受部１８４の収納状態を模式的に示す説明図である。図５０は可動受部１８４を示す側面図である。図５１は底面受部１８２及びその周辺を示す概略平面図である。
【０２９３】
なお、図４８(a) 及び図４９(a) はそれぞれ図４７のＡ−Ａ断面における上面図であり、図４８(b) 及び図４９(b) は図４８(a) 及び図４９(a) のＢ−Ｂ断面構造を示す断面図である。図５０は図４８(a) のＧ−Ｇ断面における側面図である。また、図４６〜図５１それぞれにおいて、ＸＹＺ座標軸を示す。
【０２９４】
なお、図４８〜図５１は、一対の可動受部１８４（一対の底面受部１８２）のうち、一方側（図４６，図４７における−Ｘ方向側）の可動受部１８４（底面受部１８２）のみ示しているが、他方側（図４６，図４７における＋Ｘ方向側）の可動受部１８４（底面受部１８２）も、一方側の可動受部１８４と等価な構造（線対称な平面構造部分を除き同一構造）を呈しているのは勿論である。
【０２９５】
可動載置部１８０は、第１の態様の可動載置部２８０と同様、金属板を折曲げ、溶接等することにより形成された部材であり、周囲４側面のうちの一方（背面，−Ｙ方向）と上方（＋Ｚ方向）とが開口する箱状に形成されている。
【０２９６】
可動載置部１８０の内部幅（Ｘ方向の長さ）及び前後長（Ｙ方向の長さ）は、内部に金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）を配設可能な程度に設定されている。また、可動載置部１８０の内部の高さ寸法（Ｚ方向の寸法）は、その内部に、高さ寸法が異なる金庫ボックス１９０，１９０Ｂを配設可能なように、高さが高い方の金庫ボックス１９０Ｂを配設可能な程度に設定されている。すなわち、可動載置部１８０は、第１の高さ寸法の金庫ボックス１９０（図４７参照）と、第２の高さ寸法の金庫ボックス１９０Ｂ（図４７参照）とを収容可能に構成されている。
【０２９７】
第２の高さ寸法は、第１の高さ寸法よりも長い寸法に設定されている。金庫ボックス１９０と金庫ボックス１９０Ｂとは高さ寸法を除いて同構成とされている。以下、金庫ボックス搭載装置５１０において、特に説明の必要性がない場合には、金庫ボックス１９０を取扱う例で説明する。
【０２９８】
なお、金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）は、一対の側片９５が設けられていない点を除き、第１の態様の金庫ボックス９０（１９０）と同様に構成されている。すなわち、金庫ボックス１９０のボックス本体部の天井板には、金庫ボックス９０と同様に開口９２ｈ、開口９２ｈを閉じる蓋部９３、固定天井領域９２ａ、蓋部９３に設けられた錠部９３ｂ、及び一対の押出引込片９４を有している（図４，図５参照）。
【０２９９】
可動載置部１８０の上方開口（＋Ｚ方向の開口）は、金庫ボックス１９０の開口９２ｈ及び蓋部９３と同じ程度又はそれらよりも大きく設定されている。そして、可動載置部１８０内に金庫ボックス１９０を配設した状態で、可動載置部１８０の上方開口を通じて、蓋部９３を開閉できる。
【０３００】
可動載置部１８０の周囲４側面のうちの背面側（−Ｙ方向側）に設けられる入出開口は、当該可動載置部１８０の背面側全体に開口している。この背面側の入出開口を通じて、可動載置部１８０内に金庫ボックス１９０及び１９０Ｂを出し入れできる。
【０３０１】
また、可動載置部１８０の底部５３２の幅方向（Ｘ方向）両端部に一対の底面受部１８２が金庫ボックス１９０の収容方向（前後方向（Ｙ方向））に沿って設けられている。図４７に示すように、一対の底面受部１８２は、底部５３２から上方（＋Ｚ方向）に突出した凸部を有して形成されている。図５１に示すように、凸部から段差を有して設けられる段差支持面が複数の取り付け用ボルト１８３によって底部５３２に取り付けられることにより、一対の底面受部１８２は底部５３２上に固定される。
【０３０２】
（可動受部１８４）
可動載置部１８０の互いに対向する両側部５１２の内面であって、上下方向（Ｚ方向）中間位置に、所定の形成幅（Ｘ方向の幅）の平面部（ＸＹ平面に形成される平面部；図４８(a) ，図４９(a) の斜線で示す領域）を有し、その収容方向（前後方向；Ｙ方向）に沿って延在する一対の可動受部１８４が設けられている。一対の可動受部１８４は、突出状態時において、第１の高さ寸法の金庫ボックス１９０の上面を所定の高さに合わせた状態で、金庫ボックス１９０の底面を支持可能な位置に設けられている（図４７参照）。
【０３０３】
一対の可動受部１８４は、幅方向（Ｘ方向）に外力が働かない通常時は、後述するが、伸張方向Ｄ１に付与される圧縮コイルバネ１１０の弾性力によって突出状態に設定される（図４７の実線部、図４８で示す状態）。
【０３０４】
一方、一対の可動受部１８４は、金庫ボックス１９０Ｂの搭載時に、金庫ボックス１９０Ｂの側面（側部５１４及び収容面）による一対の可動受部１８４に対する収縮方向Ｄ２への押圧力によって収納状態に設定される（図４７の破線部、図４９で示す状態）。
【０３０５】
なお、上記所定の高さは、可動載置部１８０の両側部５１２の上端部に設けられた一対の上面ガイド１８８より形成される上方開口周縁部より高い位置に設定される。一対の上面ガイド１８８は収容方向（前後方向；Ｙ方向）に沿って延在し、その間隔が金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）の形成幅Ｌ９（図４７参照）を少し上回る程度に設定される。
【０３０６】
（可動載置部１８０による金庫ボックス１９０の収容）
第１の高さ寸法の金庫ボックス１９０を可動載置部１８０に移載する際には、金庫ボックス１９０の底面における幅方向両端部が一対の可動受部１８４上で支持されるように、金庫ボックス１９０の収容面（図２７で示す金庫ボックス９０の左側側面に相当する面）を可動載置部１８０の入出開口から押込む。この押込み操作により、第１の高さ寸法の金庫ボックス１９０の上面を上記所定の高さに合わせた状態で、当該金庫ボックス１９０を可動載置部１８０内に収容（搭載）することができる（図４７参照）。以下、この点を詳述する。
【０３０７】
図４８及び図４９に示すように、一対の可動受部１８４それぞれの収容方向（Ｙ方向）の両端部近傍に、一組の圧縮コイルバネ１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が幅方向（Ｘ方向）に伸縮可能な態様で取り付けられている。
【０３０８】
一対の可動受部１８４それぞれの収容方向の中央領域（圧縮コイルバネ１１０Ａ，１１０Ｂに挟まれ、やや幅広に形成された領域）を挟むように、上方（＋Ｚ方向）に上側板金１４０，下方（−Ｚ方向）に下側板金１５０が設けられる。
【０３０９】
上側板金１４０及び下側板金１５０はそれぞれ細長い板状部材をその長手方向に沿ったラインで略Ｌ字状に折曲げた形状に形成されている。上側板金１４０の一方の側部（折り曲げ部分）が対向する側部５１２にネジ止めされることにより可動載置部１８０内で固定され、同様に、下側板金１５０の一方の側部が対向する側部５１２にネジ止めされることにより可動載置部１８０内で固定される。その結果、図４９(b) に示すように、上側板金１４０及び下側板金１５０それぞれの他方の側部により対応する可動受部１８４を挟み込んでいる。
【０３１０】
そして、上側板金１４０，下側板金１５０の前後方向（収容方向（Ｙ方向）に一致する方向）両端部近傍に位置決め用ボルト１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）が上側板金１４０から下側板金１５０にかけて取り付けられている。
【０３１１】
可動受部１８４には、位置決め用ボルト１３０に対応する位置に一組の位置決め用開口部１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）が幅方向（Ｘ方向）に延びて形成されている。そして、位置決め用開口部１２０Ａが幅方向に移動可能な余裕を持たせて位置決め用ボルト１３０Ａが位置決め用開口部１２０Ａを貫通して、上側板金１４０及び下側板金１５０に取り付けられている。同様に、位置決め用開口部１２０Ｂが幅方向に移動可能な余裕を持たせて位置決め用ボルト１３０Ｂが位置決め用開口部１２０Ｂを貫通して、上側板金１４０及び下側板金１５０に取り付けられている。
【０３１２】
したがって、位置決め用ボルト１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）の軸部の直径、及び位置決め用開口部１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）の幅方向の長さによって可動受部１８４の突出状態〜収納状態間の移動範囲が規定される。すなわち、図４８に示すように、可動受部１８４は突出状態時には圧縮コイルバネ１１０の伸張方向Ｄ１に生じる弾性力によって、位置決め用ボルト１３０（の軸部）が位置決め用開口部１２０の左端に達する限界位置で、突出状態時における可動受部１８４の幅方向の形成位置を位置決め固定することができる。
【０３１３】
その結果、図４７及び図４８(a) に示すように、金庫ボックス１９０の底面における幅方向の両端部が可動受部１８４の幅方向略中心部上に位置する状態で、一対の可動受部１８４によって金庫ボックス１９０を収容（搭載）することができる。
【０３１４】
なお、金庫ボックス１９０の可動載置部１８０への搭載は、前述したように、金庫ボックス１９０の一側面である収容面を先頭にして、可動載置部１８０の背面側の入出開口から押し込むことによって行われ、最終的に金庫ボックス１９０の収容面が正面側の側部５２２に設けたストッパ１６０に当接することにより位置決めされる。この際、一対の上面ガイド１８８によって、一対の可動受部１８４上に金庫ボックス１９０の底面が幅方向に位置ズレすることなく誘導される。
【０３１５】
（可動載置部１８０による金庫ボックス１９０Ｂの収容）
一方、第２の高さ寸法の金庫ボックス１９０Ｂを可動載置部１８０に移載する際は、図４７に示すように、一対の可動受部１８４を突出状態（実線）から収納状態（破線）に変化させながら、金庫ボックス１９０Ｂの底面における幅方向の両端近傍部分が一対の底面受部１８２上で支持されるように、金庫ボックス１９０Ｂの収容面を可動載置部１８０の入出開口から押込む。この押込み操作により、第２の高さ寸法の金庫ボックス１９０Ｂの上面を、上記所定の高さに合わせた状態で、当該金庫ボックス１９０Ｂを可動載置部１８０内に収容することができる（図４７参照）。この際、収納状態とされた一対の可動受部１８４は、一対の底面受部１８２で支持された金庫ボックス１９０Ｂの側部５１４の外側に位置する。以下、この点を詳述する。
【０３１６】
図４６、図４７及び図４９(a) に示すように、一対の可動受部１８４それぞれの入出開口側の先端は、一対の可動受部１８４の間隔が金庫ボックス１９０及び１９０Ｂの収納面の幅Ｌ９（図４７参照）より広い間隔Ｌ１（図４６参照：Ｌ１＞Ｌ９；第１の距離）から幅Ｌ９より狭い間隔Ｌ２（図４６参照：Ｌ２＜Ｌ９；第２の距離）にかけて収納方向（＋Ｙ方向）に沿って狭くなるテーパー面状のガイド部１８４ｓを有している。
【０３１７】
金庫ボックス１９０Ｂの可動載置部１８０への搭載は、金庫ボックス１９０と同様、金庫ボックス１９０Ｂの収容面を先頭にして、可動載置部１８０の背面側の入出開口から押し込むことによって行われる。
【０３１８】
金庫ボックス１９０Ｂの収容開始時おいて、金庫ボックス１９０Ｂの収容面によってガイド部１８４ｓに対し収容方向（＋Ｙ方向）に加わる押圧力が、テーパー面状のガイド部１８４ｓによって収縮方向Ｄ２（−Ｘ方向；第２方向）への押圧力に変換されながら一対の可動受部１８４に伝達される。したがって、圧縮コイルバネ１１０が徐々に収縮されることにより、一対の可動受部１８４をスムーズに突出状態（図４８）から、中間状態（図４９(a) の破線で示す可動受部１８４の状態）を経て、収納状態（図４９(a) の実線で示す可動受部１８４の状態）に移行させることができ、その結果、支障なく金庫ボックス１９０Ｂを可動載置部１８０に収容（搭載）することができる。
【０３１９】
最終的に、図４９に示すように、可動受部１８４は収納状態時には金庫ボックス１９０Ｂの側部５１４よる収縮方向Ｄ２への押圧力によって、位置決め用ボルト１３０（１３０Ａ，１３０Ｂ）が位置決め用開口部１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）の右端に達する限界位置で収納状態時における可動受部１８４の幅方向の形成位置を位置決め固定することができる。すなわち、一対の可動受部１８４は収納状態時に、可動載置部１８０に搭載された金庫ボックス１９０の両側部５１４の外側に位置決め固定される。
【０３２０】
この際、側部５１２は可動受部１８４の中央領域に対応する箇所に可動受部用開口部１７０（図４６，図４９，図５０参照）を有しているため、図４９に示すように、可動受部１８４の一部を側部５１２の外側にはみ出した状態に導くことができる。
【０３２１】
したがって、可動載置部１８０の幅方向の大きさを必要最小限に抑えながら、一対の可動受部１８４は突出状態時において、金庫ボックス１９０の底面を安定性良く支持する領域を確保するとともに、収納状態時において、金庫ボックス１９０Ｂの可動載置部１８０への搭載に何ら影響を及ぼさない位置に移動させることができる。
【０３２２】
このように、金庫ボックス１９０Ｂの底面における幅方向の両端部を一対の底面受部１８２上に位置する状態で、一対の底面受部１８２によって金庫ボックス１９０Ｂを搭載することができる。この際、最終的に金庫ボックス１９０Ｂの収容面が正面側の側部５２２に設けたストッパ１６０に当接することにより位置決めされる。
【０３２３】
上述したように、一対の可動受部１８４上で支持される金庫ボックス１９０の上面と、一対の底面受部１８２上で支持される金庫ボックス１９０Ｂの上面とが上記所定の高さで一致する。これを実現するため、可動受部１８４の上面から上記所定の高さまでの距離が金庫ボックス１９０の第１の寸法に一致するように設定され、底面受部１８２の上面から上記所定の高さまでの距離が金庫ボックス１９０Ｂの第２の寸法になるように設定される。
【０３２４】
上述したように、異なる高さ寸法の金庫ボックス１９０，１９０Ｂを、その上面を可動載置部１８０の上方開口周縁部より高い上記所定の高さに合わせた状態で、可動載置部１８０内に搭載することができる。この際、一対の上面ガイド１８８によって、一対の底面受部１８２上に金庫ボックス１９０Ｂの底面が幅方向に位置ズレすることなく誘導される。
【０３２５】
（金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）の搭載時）
図４６及び図５０に示すように、一対の可動受部１８４の入出開口側（−Ｙ方向側）の先端（一方先端）には上方（＋Ｚ方向）に突出する突起部１８４ａが形成され、可動受部１８４の側部５２２側（＋Ｙ方向側）の先端（他方先端）の上方における側部５２２にストッパ１６０が設けられている。また、図４６及び図５１に示すように、一対の底面受部１８２の先端（一方先端）には上方に突出する突起部１８２ａが形成されている。
【０３２６】
したがって、金庫ボックス１９０の底面が一対の可動受部１８４上で支持された状態で、突起部１８４ａ、ストッパ１６０が金庫ボックス１９０の収納方向（Ｙ方向）の両端部に対向して配設されることにより、金庫ボックス１９０の底面が各可動受部１８４上でその収納方向における一定位置で支持される。
【０３２７】
同様に、金庫ボックス１９０Ｂの底面が一対の底面受部１８２上で支持された状態で、突起部１８２ａ，ストッパ１６０が金庫ボックス１９０Ｂの収納方向の両端部に対向して配設されることにより、金庫ボックス１９０Ｂの底面が各底面受部１８２上でその収納方向における一定位置で支持される。
【０３２８】
なお、移載ユニット６０によって金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）を可動載置部１８０から取出す際には、金庫ボックス１９０の底面の端部が突起部１８４ａ（突起部１８２ａ）を上方に越えるまで、金庫ボックス１９０の外側の押出引込片９４を持上げた状態で、当該押出引込片９４を介して金庫ボックス１９０を取出せばよい。
【０３２９】
また、上記のように金庫ボックス１９０（１９０Ｂ）の底面が一対の可動受部１８４（一対の底面受部１８２）で位置決め支持されることによって、金庫ボックス搭載装置５１０の可動載置部１８０内に金庫ボックス１９０が収容された状態では、側部５２２と金庫ボックス１９０の当該側部５２２に対向する側の面との間に、隙間が生じ、したがって、側部５２２の上縁部と金庫ボックス１９０との間にも外方に連通する開口が形成される。この場合、第１の態様可動載置部２８０の場合と同様に、可動載置部１８０と金庫ボックス１９０とが合体した状態では、当該開口は、入出操作部３３０によって閉塞される。
【０３３０】
（効果）
このように、第２の態様の金庫ボックス搭載装置５１０における可動載置部１８０の一対の可動受部１８４は、金庫ボックス１９０の上面を上記所定の高さに合わせた状態で、金庫ボックス１９０を搭載可能に設けられている。
【０３３１】
その結果、金庫ボックス搭載装置５１０の利用者は、金庫ボックス搭載装置５００の利用者と同様、上記所定の高さ（上方開口周縁部の形成高さを含む）が金庫ボックスの上面となる態様で利用することができる。この際、別途、ブース台３０８内部を調整する高さ調整機能を備える必要はないため、従来の構成による利用勝手を損なわず、構成の簡素化を図った金庫ボックス搭載装置５１０を得ることができる。
【０３３２】
加えて、金庫ボックス搭載装置５１０の可動載置部１８０における一対の可動受部１８４は、互いに対向する圧縮コイルバネ１１０の伸張方向Ｄ１（第１方向）に突出する突出状態と、伸張方向Ｄ１と反対方向となる圧縮コイルバネ１１０の収縮方向Ｄ２（第２の方向）に突出状態から移動した状態である収納状態とに可変設定可能である。
【０３３３】
したがって、金庫ボックス１９０（第１の金庫ボックス）の底面を一対の可動受部１８４で支持し、金庫ボックス１９０Ｂ（第２の金庫ボックス）の底面を一対の底面受部１８２で支持することにより、形成高さの異なる金庫ボックス１９０及び１９０Ｂの上面を同一の上記所定の高さに合わせた状態で、一の可動載置部１８０によって安定性良く搭載することができる。
【０３３４】
その結果、金庫ボックス搭載装置５１０の利用者は、形成高さの異なる複数種の金庫ボックスに対して、金庫ボックスの上面が上記同一の所定の高さとなる態様で利用することができる。
【０３３５】
さらに、金庫ボックス搭載装置５１０における一対の可動受部１８４は、金庫ボックス１９０Ｂの可動載置部１８０への搭載時において、金庫ボックス１９０Ｂの側面が一対の可動受部１８４に対し収縮方向Ｄ２に押圧力を付与することによって収納状態に設定される。このため、一対の可動受部１８４を収納状態に事前設定することなく、金庫ボックス１９０Ｂを可動載置部１８０に搭載することができる。
【０３３６】
加えて、一対の可動受部１８４における入出開口側の先端（一方先端）は、間隔Ｌ１から間隔Ｌ２にかけて金庫ボックスの収容方向（＋Ｙ方向）に沿って狭くなるテーパー面状のガイド部１８４ｓを有している。このため、金庫ボックス１９０Ｂの収容開始時において収容面によって収容方向に加えられる押圧力を収縮方向Ｄ２への押圧力に変換しながら一対の可動受部１８４に伝達して、一対の可動受部１８４をスムーズに突出状態から収納状態に移行させることにより、支障なく金庫ボックス１９０Ｂを可動載置部１８０に搭載することができる。
【０３３７】
さらに、金庫ボックス搭載装置５１０の一対の可動受部１８４及び一対の底面受部１８２の（一方）先端それぞれに突起部（突起部１８４ａ，突起部１８２ａ）を有することにより、金庫ボックス１９０あるいは金庫ボックス１９０Ｂの可動載置部１８０への搭載後において一対の可動受部１８４あるいは一対の底面受部１８２の一方端部側から抜け出すことを防止することにより、金庫ボックス１９０及び１９０Ｂを可動載置部１８０に安定性良く搭載することができる。
【０３３８】
（その他）
可動載置部１８０の側部５２２及び底部５３２（一対の底面受部１８２を含む）を上述した構造に代えて、第１の態様の可動載置部２８０と同様な構造にしても良い。
【０３３９】
すなわち、可動載置部１８０の底部構造として、図２２〜図２４で示した可動載置部２８０の底部構造のように、凹部２８２、可動載置部側受部２８３、及び開口２８９に相当する構造を採用しても良い。この場合、一対の底面受部１８２に代えて、底面の主要領域を形成する凹部２８２を底面受部とする等の態様が考えられる。
【０３４０】
また、可動載置部１８０の正面側の側部５２２の構造として、図２３，図２４の可動載置部２８０のフロントパネル２８６の構造のように一対の係止用開口２８７を有する構造を採用し、さらに、上記一対の係止用開口２８７の内側位置に、可動載置部１８０の一対の側部５１２，５１２間に掛渡すようにして係止用棒状部材２８８に相当する構造を設けても良い。
【０３４１】
また、第２の態様の金庫ボックス搭載装置５１０では、上記所定の高さを、可動載置部１８０の上方開口周縁部より高い位置に設定したが、上記所定の高さは任意に設定可能である。例えば、第１の態様の金庫ボックス搭載装置５００と同様に、上記所定の高さを、可動載置部１８０の上方開口周縁部の高さ、すなわち、第１の態様で述べた上記高さ調整機能不要効果及び上記抜け出し防止効果が発揮し易い高さに設定しても良い。さらに、上記所定の高さを上記調整機能不要効果及び上記抜け出し防止効果が発揮できる範囲で上方開口周縁部の高さより少し低い高さに設定しても良い。このように、第２の態様の金庫ボックス搭載装置５１では、上記所定の高さは任意で良い。ただし、搭載トレイである可動載置部１８０の内部の高さ寸法の有効活用の観点から、所定の高さは上方開口周縁部の形成高さ以上の高さに設定することが望ましい。
【符号の説明】
【０３４２】
１０  自動貸金庫装置
９０，９０Ｂ，１９０，１９０Ｂ  金庫ボックス
９３  蓋部
９３ｂ  錠部
９５  側片
１１０Ａ，１１０Ｂ  圧縮コイルバネ
１２０Ａ，１２０Ｂ  位置決め用開口部
１３０Ａ，１３０Ｂ  位置決め用ボルト
１８０，２８０  可動載置部
１８２  底面受部
１８２ａ，１８４ａ，２８４ａ，２８４ｂ  突起部
１８４  可動受部
１８４ｓ  ガイド部
２８４  受部
３０８  ブース台
３２２  入出用開口
５００，５１０  金庫ボックス搭載装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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