(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着テープに所定の引っ張り強さと良好な手切れ性を付与できる粘着テープ用布帛の加工方法を提供する。【解決手段】織布からなる粘着テープ用の布帛（以下「基材」という。）の加工方法。１）前記基材を80℃以上で織布繊維熱変質が生じない温度以下の温度範囲にロール温度を設定してロール加熱するとともにニップ処理しながら延伸する加熱延伸工程Ｄ、および、２）熱セット工程Ｅ、を含む加工を経て、経糸方向の引張強さを増大させるとともに基材幅方向の引裂強さを減少させる。【選択図】図１
2014114357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布からなる粘着テープ用の布帛（以下「基材」という。）を、
１）前記基材を80℃以上で織布繊維熱変質が生じない温度以下の温度範囲にロール温度を設定してロール加熱するとともにニップ処理しながら延伸する加熱延伸工程、及び、
２）熱セット工程
を含む加工を経て、経糸方向の引張強さ（JIS L 1096:Ａ法ラベルドストリップ法）を増大させるとともに基材幅方向の引裂強さ（JIS L 1096:A-1法シングルタング法）を減少させる、
ことを特徴とする粘着テープ用布帛の加工方法。
【請求項２】
織布からなる粘着テープ用の布帛（以下「基材」という。）を、
１）常温で延伸する予備延伸工程
２）続いて、前記予備延伸工程より大きな延伸張力で、基材を80℃以上で織布繊維熱変質が生じない温度以下の温度範囲にロール温度を設定してロール加熱するとともにニップ処理しながら延伸する加熱延伸工程、及び、
３）熱セット工程
を含む加工を経て、経糸方向の引張強さ（JIS L 1096:Ａ法ラベルドストリップ法）を増大させるとともに基材幅方向の引裂強さ（JIS L 1096:A-1法シングルタング法）を減少させる、
ことを特徴とする粘着テープ用布帛の加工方法。
【請求項３】
前記加熱延伸工程および前記熱セット工程の各張力設定値を、前記予備延伸工程の張力設定値の105〜180％および50〜80％の範囲内のものとすることを特徴とする請求項２記載の粘着テープ用布帛の加工方法。
【請求項４】
前記基材の経糸が吸湿性糸で形成されてなり、前記予備延伸工程の前に前記基材の加湿工程を配することを特徴とする請求項２又は３記載の粘着テープ用布帛の加工方法。
【請求項５】
前記基材の経糸が吸湿性糸で形成されてなり、前記加熱延伸工程の前に加湿工程を配することを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着テープ用布帛の加工方法。
【請求項６】
経糸が綿単糸で形成されるとともに、請求項１、２又は３記載の粘着テープ用布帛の加工方法を経た布帛であって、経糸方向の引張強さ（JIS L 1096:Ａ法ラベルドストリップ法）の加工後増減比率が102〜115％の範囲にあるとともに、基材幅方向の引裂強さ（JIS L 1096:A-1法シングルタング法）の加工後増減比率が70〜95％の範囲にあることを特徴とする粘着テープ用布帛。
【請求項７】
経糸が綿単糸で形成されるとともに、請求項４又は５記載の粘着テープ用布帛の加工方法を経た布帛であって、経糸方向の引張強さ（JIS L 1096:Ａ法ラベルドストリップ法）の加工後増減比率が115〜125％の範囲にあるとともに、基材幅方向の引裂強さ（JIS L 1096:A-1法シングルタング法）の加工後増減比率が90〜98％の範囲にあることを特徴とする粘着テープ用布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ用布帛の加工方法に関する。さらに詳しくは、医療用、産業資材用（電線ハーネス用、産業梱包用・養生用等）等の粘着テープ基布とした場合に、粘着テープ（基布）に所要の引張り強さ（強度）と手切れ性（引裂き性）を付与することができる粘着テープ用布帛の加工方法に係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
上記のような粘着テープ基布には、テープの引張り方向（経糸方向の）に所定の引っ張り強さが要求されるとともに、幅方向（緯糸方向に沿う）の良好な手切れ性（引裂き性）が要求される。
【０００３】
そのような要請に応えるために、
１）特許文献１では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の単独重合体の未延伸糸を、特定の紡糸速度で二段延伸により延伸糸を製造するに際して、延伸倍率を一段と二段とで変更することにより特定伸度・沸収の延伸繊維とする粘着テープ基布用ポリエステル繊維が、
２）特許文献２では、ポリエステルマルチフィラメントの未延伸糸と延伸糸からなる芯鞘型の複合仮撚加工糸において、鞘糸部を構成する未延伸糸を低倍率延伸することより、鞘糸部の融着・硬化度及び芯糸部と鞘糸部の糸長差を効果的に制御して特定の特性を有する粘着テープ基布用仮撚加工糸を製造する方法が、
それぞれ提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１５６６号公報（要約等）
【特許文献２】特開２００９−１３３０４６公報（要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記各特許文献に記載されているような特殊な方法で製造した延伸繊維（糸）や加工糸を使用せずとも、粘着テープに所定の引っ張り強さと良好な手切れ性を付与できる粘着テープ用布帛の加工方法を提供することを目的（課題）とする。
【０００６】
なお、特許文献１・２に係る粘着テープ用布帛の加工方法は、何れも吸湿性のないポリエステル繊維（吸湿量：0.5％（R.H95％））に係るもので、本発明におけるような綿やレーヨン等の吸湿性糸に係るものではない。ちなみに、相対湿度（R.H）９５％における吸湿量は、ポリエステル０．５％であるのに対し、綿：２４〜２７％、レーヨン：２７％である（足立他編「繊維工学Ｉ繊維」実教出版、ｐ92表3-9から引用）。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意開発に努力をする過程で、加湿処理を経た又は加湿処理を経ない布帛を、予備延伸、さらに、ニップ処理をしながら加熱延伸後、熱セットをすれば、引張強さが増大するとともに、引裂強さが減少して、上記所定の引張り強さと良好な手切れ性を付与できることを知見した。該知見に基づいて、下記構成の粘着テープ用布帛の加工方法に想到した。
【０００８】
織布からなる粘着テープ用の布帛（以下「基材」という。）を、
１）前記基材を80℃以上で織布繊維熱変質が生じない温度以下の温度範囲にロール温度を設定してロール加熱するとともにニップ処理しながら延伸する加熱延伸工程、及び、
２）熱セット工程
からなる加工を経て、経糸方向の引張強さ（JIS L 1096:Ａ法ラベルドストリップ法）を増大させるとともに基材幅方向の引裂強さ（JIS L 1096:A-1法シングルタング法）を減少させる、ことを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成において、前記加熱延伸工程の前に、常温で延伸する予備延伸工程を経るものとすることにより、本発明の目的をより達成し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の粘着テープ用布帛の加工方法に適用する布帛の加工装置の一例を示す概略図である。
【図２】図１の要部図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
本発明の粘着テープ用布帛の加工方法に適用する加工装置を、図１・２に基づいて説明する。図面中の前後は、布帛の移送方向側に沿うものとする。
【００１３】
本加工装置は、Ａ．繰出し工程部、Ｂ．加湿工程部、Ｃ．予備延伸工程部、Ｄ．加熱延伸工程部、Ｅ．熱セット工程部、及び、Ｆ．巻取り工程部、をそれぞれ構成するように配設されている。
【００１４】
Ａ．繰出し工程部：
織布からなる粘着テープ用の布帛（以下「基材」という。）Ｂの基材繰出しロール１１と、予備延伸工程部の制動ロール対１３までの間に基材Ｂの移動速度の変化を吸収するための案内ロール群１５とで構成されている。案内ロール群１５の途中には送り出し量を安定化させるためのテンションロール１５ａが配されている。
【００１５】
Ｂ．加湿工程部：
本実施形態では、水槽１７と水槽１７内に基材Ｂを繰り返し水没可能に案内する水没ロール群１９と引上げロール群２０とで構成されている。なお、加湿工程部の水槽はシャワー方式とすることもできる。
【００１６】
Ｃ．予備延伸工程部：
下側から後斜め上方に接して配される一対の駆動・従動ゴムローラからなり、第一駆動モータ１４で駆動される制動ロール対１３と、乾燥室２５の入口側に上下に隙間をおいて配される三段の張力漸増ロール群２７と、その間に配される予備延伸案内ロール群２９とで構成されている。そして、該予備延伸案内ロール群２９は、前後に平行な上昇経路ｕと下降経路ｄとの間に三角経路ｔが形成されるように配され、該三角経路ｔの頂部に配されたロールが第一張力検知ロール２９ａとされている。
【００１７】
張力漸増ロール群２７の上段ロール２７ｃは下段・中段ロール２７ａ、２７ｂより大径とされている。基材が受ける張力を漸増させるためである。大径ロールは小径ロールに比して支点（中心）からの基材に対する作用点までの距離が長くなって、基材に対する張力が大きくなる。例えば、下段・中段ロール（小径ロール）２７ａ、２７ｂを600mmΦ、上段ロール（大径ロール）２７ｃを800mmΦとする。
【００１８】
そして、張力漸増ロール群２７の各ロール２７ａ、２７ｂ、２７ｃは、第二駆動モータ（図示せず）の出力がチェーン伝動装置等により伝達されて同時駆動回転されるようになっている。このとき上段ロール２７ｃの周面速度（表面速度）は、チェーン伝動装置のスプロケット径（歯数）を異なるものを使用することにより、下段・中段ロール２７ａ、２７ｂと同一となるようになっている。
【００１９】
Ｄ．加熱延伸工程部：
この加熱延伸工程部Ｄは、本質的に乾燥室２５内に配されている。該乾燥室２５は排気ダクト２６を天井側に備え、加熱延伸に際して、基材からの蒸気が排出されやすいようになっているとともに、温調手段（加熱器：図示せず。）を備えて加熱延伸に際して、基材表面が冷却されないようになっている。
【００２０】
前記予備延伸工程部の張力漸増ロール群２７の前方側、すなわち、乾燥室２５の出口側には所定距離をおいて張力漸増ロール群２７と同様の構成である張力漸減ロール群３１が配されている。
【００２１】
即ち、張力漸減ロール群３１の上段ロール３１ａは下段・中段ロール３１ｂ、３１ｃより大径とされている。基材が受ける張力を漸減させるためである。張力漸増ロール群２７の場合とは逆に、小径ロールは大径ロールに比して支点（中心）からの基材に対する作用点までの距離が短くなって、基材に対する張力が小さくなる。例えば、前記張力漸増ロール群２７と同様、上段ロール（大径ロール）３１ａを800mmΦとし、下段・中段ロール（小径ロール）３１ｂ、３１ｃを600mmΦとする。なお、張力漸増ロール群２７と張力漸減ロール群３１の対応する各大径ロール及び小径ロールをそれぞれ同一とする必要はない。
【００２２】
そして、張力漸減ロール群３１の各ロール３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、第三駆動モータ（図示せず）の出力が、チェーン伝動装置等により伝達されて同時駆動回転されるようになっている。このとき、上段ロール３１ａの周速（表面速度）は、チェーン伝動装置におけるスプロケット径（歯数）の異なるものを使用することにより中段・下段ロール３１ｂ、３１ｃの周速と同一になるようになっている。
【００２３】
そして、張力漸増ロール群２７の上段ロール（大径ロール）２７ｃと張力漸減ロール群３１の上段ロール（大径ロール）３１ａとの間には、張力安定化のための加熱延伸案内ロール群３３が配されている。該案内ロール群のうち中央位置のロールが、第二張力検知ロール３３ａとされ、両側に２個ずつの押さえロール３３ｂ、３３ｂが配されている。
【００２４】
Ｅ．熱セット工程部
乾燥室２５の出口側には、張力漸減ロール群３１の下段ロール３１ｃから繰り出した基材を斜め掛けする熱セットロール対３５が配されている。
【００２５】
そして、この熱セットロール対３５は、前述の張力漸減ロール群３１を駆動する第三駆動モータ（図示せず。）による張力漸減ロール群３１と同一周速となる回転数で同時駆動回転されるようになっている。
【００２６】
また、熱セットロール対３５の導出側には、上昇経路ｕを介して斜設二等辺三角形状の経路を構成する張力検知案内ロール群３７が配され、二等辺三角形の頂部位置のロールが第三張力検知ロール３７ａとされている。
【００２７】
さらに、該張力検知案内ロール群３７の前方側には、基材引取り装置３９が配されている。該基材引取り装置３９は、第四駆動モータ（図示せず。）で同時駆動回転される前後一対の駆動ゴムロール３９ａ、３９ａおよび該駆動ゴムロール３９ａ、３９ａに上方から圧接可能とされた従動ゴムロール３９ｂとで構成されている。
【００２８】
Ｆ．巻き取り工程部
熱セット工程部からの基材を巻き取り可能に、アキュームレータ４１を介して図示しない駆動モータで駆動される巻き取り機４３が配されている。
【００２９】
上記において、本実施形態では、前記張力漸増ロール群２７の各ロール２７ａ、２７ｂ、２７ｃ及び張力漸減ロール群３１の各ロール３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側下側には、それらの各ロールに対して４５°方向から所定圧で押圧可能に、前段・後段ニップロール群４５、４６が配されている。そして、前段・後段ニップロール群４５、４６の各ロール４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４６ａ、４６ｂ、４６ｃは、エアシリンダ４７、４７・・・で作動して、前記押圧が可能とされている。
【００３０】
次に、上記加工装置を用いての本発明の基材（粘着テープ用布帛）の加工方法について説明する。
【００３１】
（１）まず、基材繰出しロール１１に巻きつけた基材（原反）を繰出して、図例の如く、各ロール間を巻き掛けして巻き取り機４３に先端を取り付ける。
【００３２】
（２）そして、第一・第二・第三・第四駆動モータ（第一駆動モータ１４以外は図示せず。）を、起動させる。すると、各駆動モータは、各工程部でロールのプラス又はマイナスの送り速度差が発生して、予備延伸工程、加熱延伸工程、および熱セット工程の各工程において設定張力となるような回転数で各ロールないしロール群を回転させる。
【００３３】
さらに、張力漸増ロール群２７及び張力漸減ロール群３１の表面温度を所定温度に調節する。基材の構成繊維および加湿工程を経るか否かにより異なるが、例えば、張力漸増ロール群２７および張力漸減ロール群３１の各ロールは、80〜180℃の範囲で適宜設定する。即ち、80℃以上で織布繊維熱変質が生じない温度以下の温度範囲にロール温度を設定する。ただし、張力漸増ロール群２７の下段ロール２７ａの表面温度は、通常、100℃以下の低めに設定しておく。基材が当初から高温にさらされると基材の幅方向の熱収縮が大きくなり、手切れ性が低下するおそれがあるためである。
【００３４】
より具体的には、原反（基材）を綿布（精錬晒し加工品）として、制動ロール対１３の送り込み速度を3〜5ｍ/minとしたときの、各ロールの設定表面温度を例示する。
・張力漸増ロール群２７・・・下段２７ａ：90〜100℃、中段２７ｂ：130〜140℃、上段２７ｃ：130〜140℃、
・張力漸減ロール群３１・・・上段３１ａ：130〜140℃、中段３１ｂ：125〜135℃、下段３１ｃ：125〜135℃、
・熱セットロール対３５・・・上段３５ａ：125〜135℃、下段３５ｂ：125〜135℃
【００３５】
また、各ニップロール群４５、４６の各ロール４５ａ、４５ｃおよび４６ｃ、４６ａの押圧力は0.6〜0.8MPaとする。なお、ロール４５ｂ，４６ｂは、ニップ処理を担わない休止ニップロールである。すなわち、ロール４５ｂ，４６ｂは、それぞれ張力漸増ロール群２７のロール２７ａ、２７ｂ及び張力漸減ロール群３１のロール３１ｂ、３１ｃとの間に隙間を有して、基材の方向変換の案内ロールの作用を担っている。
【００３６】
（３）予備延伸工程部で、張力漸増ロール群２７の下段ロール２７ａの送り速度と制動ロール対１３での基材送り込み速度との間にプラスの速度差（例えば、送り速度5ｍ/minの場合＋0.1〜0.2ｍ／min）が発生して基材が大きな設定張力（例えば、100〜150kgf（980〜1470Ｎ））で引伸ばされて、常温で予備延伸（延伸率：2〜3％）される。
【００３７】
このとき、予備延伸における張力は、第一張力検知ロール２９ａによって検知される検知信号により、張力漸増ロール群２７の回転数が第二駆動モータでＰＩＤ制御等されて目標値（設定値）に微調節維持される。
【００３８】
（４）予備延伸された基材は、乾燥室２５内に導入されて加熱延伸工程部に移行する。そして、張力漸増ロール群２７の下段ロール２７ａで加熱されると同時に下段ニップロール４５ａにより押圧（圧縮扁平化）されながら、休止ニップロール４５ｂで方向変換された後、上段ニップロール４５ｃで押圧（さらに圧縮扁平）されて上段ロール２７ｃから送り出される。このとき、前述の如く、上段ロール２７ｃと下段・中段ロール２７ａ、２７ｂは周速（表面速度）は同一であり、各ロールによる基材の送り速度は同一である。
【００３９】
（５）そして、張力漸減ロール群３１の回転数は張力漸増ロール群２７の回転数より大きく設定されている。このため、張力漸減ロール群３１の上段ロール３１ａの送り速度と張力漸増ロール群２７の上段ロール２７ｃの送り速度との間に大きなプラスの速度差（例えば、送り速度5ｍ／minの場合＋0.05〜0.1ｍ／min）が発生して、基材に大きな設定張力（例えば、120〜180kgf（1176〜1764Ｎ））が負荷されて加熱延伸される（延伸率：1〜2％）。
【００４０】
このとき、加熱延伸における張力は、第二張力検知ロール３３ａによって検知される検知信号により、張力漸減ロール群３１の回転数が第三駆動モータでＰＩＤ制御等されて、目標値（設定値）に微調節維持される。
【００４１】
こうして、基材は、加熱延伸されながら、張力漸減ロール群３１の上段ロール３１ａから、休止ニップロール４６ｂで方向転換され、中段・下段ロール３１ｂ、３１ｃを経て、熱セットロール対３５へ導入され熱セット工程部に移行する。このとき、熱セットロール対の各ロール３５ａ、３５ｂは、張力漸減ロール群３１の各ロール３５と同一周速で回転しており、基材に対する負荷張力が漸減する。基材は、張力漸減ロール群３１を通過する間に、上・下ニップロール４６ａ、４６ｃのニップ処理によりさらに延伸・押圧（圧縮扁平化）されながら、その扁平化厚さに熱セットされると同時に、表面が平滑化される。
【００４２】
このとき、熱セット工程における基材に対する張力は、基材の張力漸減ができる範囲で適宜（例えば、72〜77kgf(705.6〜754.6Ｎ）)に設定される。
【００４３】
すなわち、熱セット工程における張力は、第三張力検知ロール３７ａからの検知信号により、基材引取り装置（張力維持装置）３９の第四駆動モータの回転数をＰＩＤ制御等して、目標値（設定値）に微調節維持される。
【００４４】
こうして、張力が一旦負荷されてニップ処理されることにより延伸・扁平化された基材に対する負荷張力を所定値まで漸減させる。このときの最終延伸率は、０〜１％となる。
【００４５】
（６）上記熱セット工程後の基材Ｂは、アキュームレータ４１を介して巻き取り機４３で巻き取る。
【００４６】
こうして加工した基材は、後述の実施例で示す如く、引張り強さが増大して基材強度が向上するとともに、引裂き強さが減少して手切れ性が向上する。さらに、基材厚みも減少し、かつ、表面平滑性も増大するため、粘着テープを作成した場合、粘着剤使用量を少なくすることができるとともに、粘着テープの巻きロールを同一径とした場合、一巻き当りのテープ長を長くできる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。
【００４８】
＜使用基材（布帛）＞
各実施例に使用した基材の仕様を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2014114357.tif 000003
【００５０】
＜実施例１〜４＞
各実施例の基布について、加湿工程を経ずに下記条件で基材の加工を行った。
・制動ロール対１３送出速度：５ｍ／min
・張力漸増ロール群２７の下段ロール表面温度：93℃
・同中段ロール表面温度：93℃
・同上段ロール表面温度：131℃
・張力漸減ロール群３１の上段ロール表面温度：136℃
・同中段ロール表面温度：135℃
・同下段ロール表面温度：
・熱セットロール対３５の上段ロール表面温度：130℃
・同下段ロール表面温度：130℃
・延伸設定張力：112kgｆ（1097.6Ｎ）
・加熱延伸設定張力：150kgｆ（1470Ｎ）
・張力軽減設定張力：75kgｆ（735Ｎ）
【００５１】
＜試験方法＞
各実施例における試験片（ｎ＝３）の加工前・後について、下記項目の物性データを下記方法により測定した。
【００５２】
（Ａ）経糸方向物性データ：
(1)経糸本数・・・基材の経糸の本数を数え、インチあたりの本数を求めた。
(2)基材厚み・・・ノギスで測定した。
(3)引張り強さ・伸び・・・JISL1096のＡ法（ラベルドストリップ法：幅5cm、つかみ間隔10cm、引張速度15cm/min）に基づいて測定した。
【００５３】
（Ｂ）引裂き強度データ：
JISL1096のＣ法（トラベゾイド法：幅5cm、つかみ間隔10cm、引張速度20cm/min）に基づいて測定した。
【００５４】
加工前後の経糸方向の物性試験データおよび引き裂き強度試験データを、実施例１：表２・３、実施例２：表４・５、実施例３：表６・７、実施例４：表８・９にそれぞれ示す。表２〜９に示す結果から、本発明の方法で延伸処理した基材（布帛）は、引張強さが増大し引裂強さが減少し、さらには、基材厚みも80〜97％の範囲で減少していることが分かる。さらに、目視によれば、加工後基材は、表面が平滑化されていることが確認できた。
【００５５】
＜実施例１＞
【００５６】
【表２】
2014114357.tif 000004
【００５７】
【表３】
2014114357.tif 000005
【００５８】
＜実施例２＞
【００５９】
【表４】
2014114357.tif 000006
【００６０】
【表５】
2014114357.tif 000007
【００６１】
＜実施例３＞
【００６２】
【表６】
2014114357.tif 000008
【００６３】
【表７】
2014114357.tif 000009
【００６４】
＜実施例４＞
【００６５】
【表８】
2014114357.tif 000010
【００６６】
【表９】
2014114357.tif 000011
【００６７】
＜実施例１´＞
本実施例は、実施例１と同一基材について、加湿工程を経て下記条件で延伸処理を行ったものである。
・制動ロール送出速度：５ｍ／min
・張力漸増ロール群２７の下段ロール表面温度：93℃
・同中段ロール表面温度：137℃
・同上段ロール表面温度：131℃
・張力漸減ロール群３１の上段ロール表面温度：136℃
・同中段ロール表面温度：135℃
・同下段ロール表面温度：129℃
・熱セットロール対３５の上段ロール表面温度：156℃
・同下段ロール表面温度：156℃
・水槽浸漬時間：常温×６ｓ
・常温延伸設定張力：112kgｆ（1097.6Ｎ）
・加熱延伸設定張力：150kgｆ（1470Ｎ）
・張力軽減設定張力：75 kgｆ（735Ｎ）
【００６８】
上記実施例１´の加工前後の経糸方向の物性試験データおよび引き裂き強度試験データを、表１０・１１に示す。表１０・１１から、対応する実施例１の表２・３に比して、縦方向の引張り強さの増大率は高くなるが、引裂き強さの低減率は低下する。すなわち、粘着テープに引裂き性に比して引張り強さが要求される場合は、加湿工程を経ることが望ましく、逆に、粘着テープに引張り強さより引裂き性が要求される場合は、加湿工程を経ないことが望ましいことが分かる。粘着テープに要求される特性に応じて加湿工程の採否を決定すればよい。
【００６９】
【表１０】
2014114357.tif 000012
【００７０】
【表１１】
2014114357.tif 000013
【符号の説明】
【００７１】
１３    制動ロール対
２５    乾燥室
２７    張力漸増ロール群
２９    予備延伸案内ロール群
３１    張力漸減ロール群
３３    加熱延伸案内ロール群
３５    熱セットロール対
３７    張力検知案内ロール群
【図１】
2014114357.tif 000014
【図２】
2014114357.tif 000015