(57)【要約】【課題】本発明は、電力事情を考慮しながら大きなサイネージ効果を実現する制御装置および表示システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明の表示システムは、複数の表示装置２０，３０，４０と、表示装置２０，３０，４０の省電力制御を行うサーバー１０Ａと、を備え、サーバー１０Ａは、電力需給予報情報を取得するネットワーク通信部１６と、電力需給予報情報に基づき表示装置２０，３０，４０の動作モードの経時変化予定を動作スケジュールとして作成するスケジュール修正部１４と、動作スケジュールを表示装置２０，３０，４０に送信する送信部と、を備え、表示装置２０，３０，４０は、サーバー１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから取得した動作スケジュールに示された動作モードで動作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
前記表示装置の省電力制御を行う制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記表示装置の設置地域における電力需給割合の経時変化予測を示す電力需給予報情報を取得する電力需給予報取得部と、
前記電力需給予報情報に基づき、通常モードおよび省電力モードを含む前記表示装置の動作モードの経時変化予定を動作スケジュールとして作成するスケジュール作成部と、
前記動作スケジュールを前記表示装置に送信する送信部と、を備え、
前記表示装置は、前記制御装置から取得した前記動作スケジュールに示された前記動作モードで動作する、
表示システム。
【請求項２】
前記スケジュール作成部が作成する前記動作スケジュールは、前記電力需給予報の前記電力需給割合が所定値を超える間の前記表示装置の動作モードを省電力モードとする、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記表示装置は複数あり、
前記電力需給割合の前記所定値は各前記表示装置ごとに定められる、
請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記表示装置は複数あり、
前記スケジュール作成部は、各前記表示装置の消費電力の合計が、前記電力需給割合に応じて定められた目標消費電力以内で、且つ最も目標消費電力に近くなるように、各前記表示装置の前記動作モードを設定する前記動作スケジュールを作成する、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項５】
前記スケジュール作成部は、前記通常モードで表示するコンテンツの内容を、前記動作モードの経時変化予定と併せて前記動作スケジュールとして作成し、
前記表示装置は、前記通常モードにおいて、前記制御装置から取得した前記動作スケジュールに基づきコンテンツを表示する、
請求項１〜４のいずれかに記載の表示システム。
【請求項６】
前記表示装置は複数が配列されて一の表示画面を構成し、
前記スケジュール作成部は、前記複数の表示装置を異なる大きさの表示画面を構成する複数のグループに分け、いずれかの前記グループに前記通常動作を行わせて前記コンテンツを表示するよう前記動作スケジュールを作成する、
請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】
前記表示装置は複数あり、
前記スケジュール作成部は、前記複数の表示装置を複数のグループに分け、同一グループの前記表示装置のうち前記通常動作を行う前記表示装置は、同一時間に同一のコンテンツを表示するよう前記動作スケジュールを作成する、
請求項５に記載の表示システム。
【請求項８】
前記表示装置は複数あり、
前記スケジュール作成部は、前記複数の表示装置を複数のグループに分け、各前記グループ内の前記表示装置の消費電力の合計が、前記電力需給割合に応じて各前記グループに定められた目標消費電力以内で、且つ最も目標消費電力に近くなるように、各前記表示装置の動作モードを設定する前記動作スケジュールを作成する、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項９】
電力需給予報取得部は前記電力需給予報情報をインターネットから取得する、
請求項１〜８のいずれかに記載の表示システム。
【請求項１０】
表示装置の省電力制御を行う制御装置であって、
前記表示装置の設置地域における将来の電力需給割合の経時変化を示す電力需給予報情報を取得する電力需給予報取得部と、
前記電力需給予報に基づき、前記表示装置が通常動作および省電力動作を行うタイミングを含む動作スケジュールを作成するスケジュール作成部と、
前記動作スケジュールを前記表示装置に送信する送信部と、を備える、
制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置の省電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本の電力事情は原子力発電の停止に伴い、季節的又は時間的な状況いかんによっては電力不足状態にある。また、例えば同じシーズンの中でも、気候や気温が日毎、時間毎に変化することにより刻々と電力使用状況は変化するものであり、こうした電力事情に鑑みて電気機器の省電力化が求められている。
【０００３】
一方、デジタルサイネージ技術の進歩に伴い、街角や店舗といった公共の場において、大小様々な表示デバイスがサイネージ表示装置として使用されるようになっており、サイネージ表示装置が電力事情へ与える影響は近年増加している。
【０００４】
そこで、従来、視聴されていない場合にはモニタの表示をオフにすることにより、表示装置の消費電力を低減する技術が提案されていた。特許文献１には、視聴の有無を判断する技術として、撮影した画像データから顔検出を行う方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のシステムでは、カメラを用いて顔検出処理を行い、視聴者が不在の場合や、目を閉じている場合や、表示装置と別の方向を向いている場合に、視聴されていないと判断してその時間を計測している。この顔検出処理を適用し、視聴されていない間に表示装置を省電力モードで動作させることにより、表示装置の消費電力を低減することが可能である。
【０００７】
しかし、表示装置をサイネージ機器として用いる場合、上記の手法では、表示装置から離れた人物を検出する能力に限界があった。サイネージ機器は主に公共の場に設置され、広範囲に亘る人の目を引き付ける看板効果（サイネージ効果）を発揮することが求められるところ、遠く離れた人物を検出できずに省電力モードで動作するのでは、サイネージ効果を発揮できないという問題がある。
【０００８】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、電力事情を考慮して表示装置の省電力制御を行う制御装置および表示システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の表示システムは、複数の表示装置と、表示装置の省電力制御を行う制御装置と、を備え、制御装置は、表示装置の設置地域における電力需給割合の経時変化予測を示す電力需給予報情報を取得する電力需給予報取得部と、電力需給予報情報に基づき、通常モードおよび省電力モードを含む表示装置の動作モードの経時変化予定を動作スケジュールとして作成するスケジュール作成部と、動作スケジュールを表示装置に送信する送信部と、を備え、表示装置は、制御装置から取得した動作スケジュールに示された動作モードで動作する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の表示システムは、複数の表示装置と、表示装置の省電力制御を行う制御装置と、を備え、制御装置は、表示装置の設置地域における電力需給割合の経時変化予測を示す電力需給予報情報を取得する電力需給予報取得部と、電力需給予報情報に基づき、通常モードおよび省電力モードを含む表示装置の動作モードの経時変化予定を動作スケジュールとして作成するスケジュール作成部と、動作スケジュールを表示装置に送信する送信部と、を備え、表示装置は、制御装置から取得した動作スケジュールに示された動作モードで動作する。したがって、電力需給状況に応じた表示装置の省電力制御が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１の表示システムの構成図である。
【図２】サーバーの構成図である。
【図３】電力需給情報の例である。
【図４】表示装置情報を示す図である。
【図５】実施の形態１の表示装置の修正前スケジュールを示す図である。
【図６】実施の形態１の表示装置の修正スケジュールを示す図である。
【図７】省電力動作を行う電力需給割合の閾値を示す図である。
【図８】表示装置の構成図である。
【図９】表示装置の消費電力を示す図である。
【図１０】実施の形態２の表示装置の修正スケジュールを示す図である。
【図１１】電力需給割合に応じた目標消費電力の設定例を示す図である。
【図１２】実施の形態３の表示システムの構成図である。
【図１３】実施の形態３の表示システムの表示例を示す図である。
【図１４】実施の形態３の表示装置のスケジュールを示す図である。
【図１５】実施の形態３の表示システムの表示例を示す図である。
【図１６】実施の形態３の表示システムの表示例を示す図である。
【図１７】実施の形態３の表示システムの表示例を示す図である。
【図１８】実施の形態４の表示システムの構成図である。
【図１９】実施の形態４の表示装置のスケジュールを示す図である。
【図２０】省電力動作を行う電力需給割合の閾値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成、動作＞
図１は、実施の形態１の表示システムの構成図である。実施の形態１の表示システムは、サーバー１０Ａと、サーバー１０Ａとネットワーク１を介して有線又は無線接続される表示装置２０，３０，４０とを備えている。表示装置２０，３０，４０は、サーバー１０Ａから配信されるスケジュールに従って、動作モードを切り替えたりコンテンツを表示したりする。すなわち、サーバー１０Ａは表示装置２０，３０，４０の動作を制御する制御装置とも言える。なお、表示装置の数は図１に示すものに限らない。
【００１３】
サーバー１０Ａはオペレータ３の操作に従って表示装置２０，３０，４０のスケジュールを作成すると共に、ネットワーク１を介して電力会社のウェブサイト２から電力需給予報情報を取得し、当該電力需給予報情報を考慮した表示装置２０，３０，４０の動作スケジュールを作成する。
【００１４】
図２は、サーバー１０Ａの内部構成を示すブロック図である。サーバー１０Ａは、保存部１１、加工部１２、スケジュール設定部１３、スケジュール修正部１４、操作部１５、ネットワーク通信部１６、電力需給予報保持部１７、表示部１８を備えている。ネットワーク通信部１６は、ネットワーク１を経由して外部インターネットと接続しており、表示装置２０，３０，４０が設置された地域ＡＡＡにおける最新の電力需給予報情報を定期的に、例えば電力会社等の電気予報ウェブサイトから入手する。すなわち、ネットワーク通信部１６は電力需給予報情報取得部として機能する。入手した電力需給予報情報は、電力需給予報保持部１７に保存する。電力需給予報情報は、ウェブサイトから入手するほか、オペレータ３が操作部１５から直接入力しても良い。
【００１５】
電力需給予報情報とは、電力供給に対する電力需要の割合（電力需給割合）の経時変化予測を示す情報のことであり、図３にその例を示す。図３では、電力需給割合を％で示している。電力需給予報保持部１７は、将来一週間分以上の電力需給予報情報を蓄積すると共に、一度蓄積した情報はネットワーク通信部１６を通して随時更新する。
【００１６】
電力需給予報保持部１７では、電力需給予報情報の他、表示装置２０，３０，４０の省電力レベル情報が登録されている。図４に示すように、省電力レベル情報は、表示装置の省電力レベル（後述）を示している。また、設置場所等の機器情報が含まれていても良い。実施の形態１の表示システムは、電力需給予報情報に応じて表示装置２０，３０，４０が適宜、動作モードを切り替えることを特徴とするが、省電力レベルは、表示装置２０，３０，４０の動作モードが通常モードからより消費電力の小さい省電力モードに切り替わるときの電力需給割合の閾値の大きさに関係がある。すなわち、省電力レベルＡ，Ｂ，Ｃの順に当該閾値が大きい。ここで、省電力モードとは、表示装置２０，３０，４０全体の電源を遮断することなく、表示部の電源をオフにするモードのことをいう。
【００１７】
こうした省電力レベル情報は、例えばオペレータ３が操作部１５から予め登録する。省電力レベルについては、オペレータ３が任意に設定することが可能である。また、登録する機器（制御対象の表示装置）は随時追加しても良い。
【００１８】
保存部１１は、表示装置２０，３０，４０の再生するコンテンツ素材を保存している。加工部１２は、オペレータ３の指示を受けて保存部１１からコンテンツ素材を取り出し、適宜加工する。
【００１９】
スケジュール設定部１３は、オペレータ３の指示を受けて、表示装置２０，３０，４０におけるコンテンツの再生スケジュールを設定する。図５は、８月１日０：００から８月２日１１：００までの再生スケジュールを示している。
【００２０】
スケジュール修正部１４は、電力需給予報情報と省電力レベル情報に基づき、再生スケジュールを修正する。すなわち、スケジュール修正部１４は、電力需給予報情報に基づく表示装置の動作スケジュールを作成するスケジュール作成部として機能する。
【００２１】
以下、スケジュール修正部１４が修正した再生スケジュールを修正スケジュールと呼ぶ。図６は、図５に示す再生スケジュールを図３に示す電力需給予報情報と図４に示す省電力レベル情報により修正した修正スケジュールを示している。図６では、通常モードで表示するコンテンツの内容が動作モードの経時変化予定と併せて動作スケジュール（修正スケジュール）として作成されているが、コンテンツの内容は動作スケジュールにとって必須ではなく、少なくとも修正スケジュールによって動作モードの制御が行えればよい。
【００２２】
なお、電力需給割合と省電力レベルの関係は図７に示している。ここで、緊急停止とは表示装置全体の電源を遮断することをいう。なお、図６には、修正スケジュールの下側に電力需給割合を併せて示している。
【００２３】
表示装置２０は、省電力レベルＣであり、電力需給割合が８０％以上で省電力モードに切り替わる（図７）。したがって、図５，６を比較すると、表示装置２０のスケジュールは、電力需給割合が８０％となる８月１日１０：００〜１２：００と８月２日１０：００以降は、動作モードが通常モード（コンテンツＡ表示）から省電力モードに修正される。また、電力需給割合が９５％となる８月１日１２：００〜１５：００は、動作モードが通常モード（コンテンツＡ表示）から緊急停止に修正される。表示装置３０，４０についても同様に、夫々の省電力レベルに応じて修正スケジュールが作成される。
【００２４】
こうして作成された修正スケジュールは、ネットワーク通信部１６に送られ、ネットワーク通信部１６から表示装置２０，３０，４０に送信される。すなわち、ネットワーク通信部１６は、動作スケジュールを表示装置２０，３０，４０に送信する送信部としても機能する。
【００２５】
次に、表示装置の構成を説明する。表示装置２０，３０，４０は同様の構成であるため、代表して表示装置２０の構成を説明する。図８は、表示装置２０の構成を示すブロック図である。表示装置２０は、保存部２１、表示処理部２２、表示部２３、ネットワーク通信部２４、スケジュール管理部２５、省電力制御部２６、電源部２７を備えている。ネットワーク通信部２４はサーバー１０Ａと接続しており、サーバー１０Ａから修正スケジュールを取得する。取得した修正スケジュールは保存部２１へ保存される。
【００２６】
スケジュール管理部２５は内部時計を備えており、修正スケジュールに合わせて各時間あるいは各分単位で表示処理部２２を制御する。表示処理部２２はスケジュール管理部２５の制御を受けてコンテンツ再生を行い、表示部２３にてコンテンツが表示される。また、スケジュール管理部２５は修正スケジュールに従い省電力制御部２６を制御する。省電力制御部２６はスケジュール管理部２５の制御を受けて電源部２７を制御し、表示部２３の電源の入切を行う。具体的には、修正スケジュールで省電力モードに指定された時間帯に、表示部２３の電源を切ることにより省電力モードで動作する。また、緊急停止に指定された時間帯にも、表示部２３の電源を遮断する。
【００２７】
修正スケジュールは、上述したように、電力需給割合が閾値を超えると予測される時間帯において表示装置の動作モードを省電力動作あるいは緊急停止と指定するので、これに従い各表示装置２０，３０，４０が動作モードを切り替えることで、電力需給状況にあわせた省電力動作が可能となる。
【００２８】
なお、表示装置２０は、表示処理部２２、表示部２３、省電力制御部２６、電源部２７と、保存部２１、ネットワーク通信部２４、スケジュール管理部２５とが分離した別々の装置として構成されていても良い。
【００２９】
＜Ａ−２．効果＞
実施の形態１の表示システムは、複数の表示装置２０，３０，４０と、表示装置２０，３０，４０の省電力制御を行うサーバー１０Ａ（制御装置）と、を備え、サーバー１０Ａは、表示装置２０，３０，４０の設置地域における電力需給割合の経時変化予測を示す電力需給予報情報を取得する電力需給予報情報取得部（ネットワーク通信部１６）と、電力需給予報情報に基づき、通常モードおよび省電力モードを含む表示装置２０，３０，４０の動作モードの経時変化予定を動作スケジュールとして作成するスケジュール修正部１４と、動作スケジュールを表示装置２０，３０，４０に送信する送信部（ネットワーク通信部１６）と、を備え、表示装置２０，３０，４０は、サーバー１０Ａから取得した動作スケジュールに示された動作モードで動作する。したがって、電力需給状況に応じて表示装置２０，３０，４０を省電力動作させることが可能である。
【００３０】
また、スケジュール修正部１４が作成する動作スケジュールは、電力需給予報の電力需給割合が所定値を超える間の表示装置２０，３０，４０の動作モードを省電力モードとする。したがって、電力需給が逼迫する時間帯には、表示装置２０，３０，４０を省電力モードで動作させて節電効果を発揮すると共に、電力需給に余裕がある時間帯には、表示装置２０，３０，４０を通常モードで動作させてサイネージ効果を発揮する。
【００３１】
また、表示装置２０，３０，４０の動作モードを切り替える際の電力需給割合の所定値を、表示装置２０，３０，４０毎に定めることにより、省電力動作を行ううえで表示装置に優先順位を設けることができる。例えば、重要度の低いコンテンツを表示する表示装置に対しては前記所定値を低く設定することにより、他の表示装置に優先して省電力動作を行うようにしても良い。
【００３２】
また、スケジュール修正部１４は、通常モードで表示するコンテンツの内容を、動作モードの経時変化予定と併せて動作スケジュールとして作成し、表示装置２０，３０，４０は、通常モードにおいて、サーバー１０Ａから取得した動作スケジュールに基づきコンテンツを表示する。これにより、表示装置２０，３０，４０のコンテンツ管理を行うことができる。
【００３３】
また、電力需給予報情報をインターネットから取得する構成にすれば、容易に電力需給予報情報の取得が可能である。
【００３４】
また、表示装置の省電力制御を行う実施の形態１のサーバー１０Ａ（制御装置）は、表示装置２０，３０，４０の設置地域ＡＡＡにおける将来の電力需給割合の経時変化を示す電力需給予報情報を取得する電力需給予報取得部（ネットワーク通信部１６）と、電力需給予報に基づき、表示装置２０，３０，４０が通常動作および省電力動作を行うタイミングを含む動作スケジュールを作成するスケジュール修正部１４（スケジュール作成部）と、動作スケジュールを表示装置に送信する送信部（ネットワーク通信部１６）と、を備える。
【００３５】
＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．構成、動作＞
実施の形態２の表示システムの構成は、図１，２，８で示した実施の形態１の表示システムと同様の構成であるため、説明を省略する。但し、スケジュール修正部１４における再生スケジュールの修正方法が異なるので、以下、その点を説明する。
【００３６】
実施の形態２のサーバー１０Ａの電力需給予報保持部１７には、実施の形態１の省電力レベル情報に代えて、図９に示す各表示装置２０，３０，４０の消費電力情報が登録されている。消費電力情報は、各表示装置の消費電力を、通常モードと省電力モードの夫々について示している。なお、設置場所等の機器情報が消費電力情報に含まれていても良い。
【００３７】
スケジュール修正部１４は、スケジュール設定部１３で設定された再生スケジュール（図５）を、電力需給予報情報（図３）と消費電力情報（図９）に基づき修正することにより修正スケジュール（図１０）を作成する。修正スケジュールの作成にあたり、スケジュール修正部１４は電力需給割合に応じた表示装置２０，３０，４０の消費電力の合計の上限（目標消費電力）を設定する。図１１は、目標消費電力の設定例である。図１１によれば、表示装置２０，３０，４０が設置されたＡＡＡ地域の電力需給割合が８０％であれば、目標消費電力は設定されず、電力需給割合が８５％、９０％と増加するにつれて目標消費電力は９０Ｗ，８０Ｗと低く設定される。
【００３８】
スケジュール修正部１４は、表示装置２０，３０，４０の消費電力の合計が目標消費電力以内で、かつなるべく目標消費電力に近づくように、表示装置２０，３０，４０の動作モードを設定する。したがって、電力需給割合が高くなるほど表示システム全体の消費電力を小さくし、節電効果が高まる。
【００３９】
図１０には、修正スケジュールと電力需給割合を併せて示している。８月１日１２：００〜１５：００は電力需給割合が９５％となる。図１１によれば、そのときの目標消費電力は０Ｗであるため、表示装置２０，３０，４０を全て緊急停止するようにスケジュールを修正する。また、８月１日１５：００〜１８：００は電力需給割合が８５％となる。図１１によれば、そのときの目標消費電力は９０Ｗであるので、消費電力の合計値が最も８０Ｗに近づくように、表示装置４０のみ省電力モードで動作するようにスケジュールを修正する。なお、このときの表示装置２０，３０，４０の消費電力の合計は８３Ｗとなり、目標消費電力以下である。
【００４０】
以下は実施の形態１と同様に、上記の修正スケジュールに基づき表示装置２０，３０，４０が動作する。
【００４１】
＜Ｂ−２．効果＞
実施の形態２の表示システムにおいて、スケジュール修正部１４は、各表示装置２０，３０，４０の消費電力の合計が、電力需給割合に応じて定められた目標消費電力以内で、且つ最も目標消費電力に近くなるように、各表示装置２０，３０，４０の動作モードを設定する動作スケジュールを作成する。よって、表示装置２０，３０，４０は、電力需給状況に応じて節電をしながらも、サイネージ効果を発揮することができる。
【００４２】
＜Ｃ．実施の形態３＞
実施の形態３は、複数の表示装置で一つの表示画面を構成する表示システムにおける省電力制御の適用例を示す。
【００４３】
＜Ｃ−１．構成、動作＞
図１２は、実施の形態３の表示システムの構成図である。実施の形態３の表示システムは、サーバー１０Ｂと、サーバー１０Ｂとネットワーク１を介して有線又は無線接続される表示装置１００〜１１５とを備えている。なお、表示装置の数はｎ×ｍ（ｎ，ｍは２以上の整数）であれば良く、図１２に示す１６台に限定しない。表示装置１００〜１１５は、一の表示画面を構成するように配列される。
【００４４】
サーバー１０Ｂの構成は、図２に示す実施の形態１のサーバー１０Ａの構成と同様である。サーバー１０Ｂの加工部１２は、１つの表示画像を図１７に示すように画像３−１から画像３−１６まで１６の画像に分割する。分割した画像は、ネットワーク通信部１６から、対応する表示装置１００〜１１５に送信され、表示装置１００〜１１５が全体で構成する一つの画面に１つの表示画像が表示される。また、サーバー１０Ｂは、表示装置１００〜１１５の表示コンテンツの他、表示装置１００〜１１５が通常モードと省電力モードのいずれの動作モードで動作するかを示すスケジュールを作成し、表示装置１００〜１１５に送信する。
【００４５】
表示装置１００〜１１５は、サーバー１０Ｂのスケジュールに従ってコンテンツ再生を行い、また適宜省電力モードで動作する。
【００４６】
スケジュール修正部１４は、スケジュール設定部１３で設定した再生スケジュールを、電力需給予報情報に応じて修正した修正スケジュールを作成する。具体的には、表示装置１００〜１１５を異なる大きさの表示画面を構成する複数のグループに分け、いずれかのグループに通常動作を行わせてコンテンツを表示するよう動作スケジュールを作成する。
【００４７】
例えば、図１３において左下に配置される表示装置１１２を起点として、通常動作を行う表示装置により構成される表示画面が、電力需給割合に応じて２×２、３×３、４×４とサイズ変更するように、各表示装置の動作モードのスケジュールを修正する。例えば、電力需給割合が８０％未満の場合は４×４の表示画面、電力需給割合が８０％以上８５％未満の場合は３×３の表示画面、電力需給割合が８５％以上９５％未満の場合は２×２の表示画面、とする。
【００４８】
図１４は、図３に示す電力需給予報情報に従って作成した修正スケジュールを示している。この修正スケジュールによれば、８月１日の１０：００〜１２：００は電力需給割合が８０％であるため、表示装置１０４〜１０６，１０８〜１１０，１１２〜１１４を通常モードで動作させて３×３の表示画面を構成し、その他の表示装置１００〜１０３，１０７，１１１，１１５を省電力モードで動作させる（図１６）。その後、１２：００〜１５：００は電力需給割合が９５％であるため、全表示装置１００〜１１５を緊急停止する。次いで、１５：００〜１６：００は電力需給割合が８５％であるため、表示装置１０８，１０９，１１２，１１３を通常モードで動作させて２×２の表示画面を構成し、他の表示装置１００〜１０７，１１０，１１１，１１４，１１５を省電力モードで動作させる（図１５）。その後、１８：００〜０：００は電力需給割合が７０％であるため、全表示装置１００〜１１５を通常モードで動作させて４×４の表示画面を構成する（図１７）。また、８月２日の１０：００〜は電力需給割合が８０％であるため、表示装置１０４〜１０６，１０８〜１１０，１１２〜１１４を通常モードで動作させて３×３の表示画面を構成する。
【００４９】
上記の修正スケジュールは、ネットワーク通信部１６から表示装置１００〜１０５に送信される。表示装置１００〜１０５は、修正スケジュールに合わせて画像を表示し、あるいは省電力モードで動作する。したがって、複数の表示装置で一つの画面を構成する表示システムにおいて、電力需給状況が逼迫しても、単純に全ての表示装置の電源をオフにすることなく、コンテンツを表示する画面を構成する表示装置の台数を減らすことにより、使用電力を抑えることが可能になる。
【００５０】
＜Ｃ−２．効果＞
実施の形態３の表示システムでは、複数の表示装置１００〜１１５が配列されて一の表示画面を構成し、スケジュール修正部１４は、複数の表示装置１００〜１１５を異なる大きさの表示画面を構成する複数のグループに分け、いずれかのグループに通常動作を行わせてコンテンツを表示するよう動作スケジュールを作成する。したがって、電力需給割合が高くなるにつれて、通常動作を行なう表示装置が構成する表示画面が小さくなるよう、表示装置の省電力動作を制御することにより、可能な限りサイネージ効果を発揮しつつ、消費電力を抑えることが可能である。
【００５１】
＜Ｄ．実施の形態４＞
実施の形態４は、表示装置を複数台毎にグループ分けし、同一のグループで同一のコンテンツを表示する表示システムにおける、省電力制御の適用例を示す。このような表示システムは、例えばビルや店舗内に設けられ、設置するフロアや売り場毎に表示装置をグループ分けされる。
【００５２】
＜Ｄ−１．構成、動作＞
図１８は、実施の形態４の表示システムの構成図である。実施の形態４の表示システムは、サーバー１０Ｃと、サーバー１０Ｃとネットワーク１を介して有線又は無線接続される表示装置２００〜２１５とを備えている。なお、表示装置の数は図１２に示す１６台に限定せず、表示装置のグループ数も４に限定しない。
【００５３】
サーバー１０Ｃの構成は、図２に示す実施の形態１のサーバー１０Ａと同様である。また、表示装置２００〜２０３の構成は、図８に示す実施の形態１の表示装置２０と同様である。サーバー１０Ｃのスケジュール設定部１３は、オペレータ３の指示を受けて、表示装置２００〜２１５におけるコンテンツの再生スケジュールを設定する。
【００５４】
この再生スケジュールによれば、図１８に示すように、グループ１の表示装置２００〜２０３は同一のコンテンツＡを、グループ２の表示装置２０４〜２０７は同一のコンテンツＢを、グループ３の表示装置２０８〜２１１は同一のコンテンツＣを、グループ４の表示装置２１２〜２１５は同一のコンテンツＤを、夫々表示することになっているものとする。
【００５５】
図３に示す電力需給予報情報に基づき、当該再生スケジュールは図１９に示す修正スケジュールに修正される。なお、図１９には、電力需給予報情報を修正スケジュールに併せて示している。修正スケジュールの作成方法は、実施の形態１と同様である。すなわち、電力需給割合が閾値を超えた際に、動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える。前記閾値は、表示装置２００〜２１５の省電力レベルによって定まり、図１９に示す修正スケジュールは、図７に示す閾値に従って再生スケジュールを修正した例を示している。
【００５６】
すなわち、１２：００〜１５：００は、電力需給割合が９５％以上であるため、全表示装置２００〜２１５が緊急停止するスケジュールに修正する。また、電力需給割合が８０％である１０：００〜１２：００は、省電力レベルＣの表示装置２０１，２０６，２１１，２１２が省電力モードで動作するスケジュールに修正する。また、電力需給割合が８５％である１５：００〜１８：００は、省電力レベルＣの表示装置２０１，２０６，２１１，２１２に加えて、省電力レベルＢの表示装置２０３，２０６，２１１，２１２も、省電力モードで動作するスケジュールに修正する。
【００５７】
上記の修正スケジュールは、ネットワーク通信部１６から表示装置２００〜２１５に送信される。表示装置２００〜２１５は、修正スケジュールに合わせて画像を表示し、あるいは省電力モードで動作する。したがって、同一グループにおける表示装置の再生優先度を、省電力レベルによって定めた上で、電力需給状況に応じて表示装置２００〜２１５全体の消費電力を抑制することができる。
【００５８】
なお、上記の例では、省電力モードで動作する電力受給割合の閾値は、グループ１〜４で同一であった。しかし、図２０に示すように、例えば表示するコンテンツの重要度に応じてグループ毎に異なる閾値を設定することで、グループ間でも表示の優先度を設けても良い。
【００５９】
あるいは、実施の形態２と同様の手法で修正スケジュールを作成しても良い。すなわち、スケジュール修正部１４は電力需給割合に応じた目標消費電力を設定する。そして、グループＡの表示装置２００〜２０３の消費電力の合計が目標消費電力以内で、かつなるべく目標消費電力に近づくように、表示装置２００〜２０３の動作モードを設定する。残りのグループＢ〜Ｄについても同様に、各グループ内の表示装置の消費電力の合計が目標消費電力以内で、かつなるべく目標消費電力に近づくように、動作モードを設定する。
【００６０】
なお、グループＡ〜Ｄについて同じ目標消費電力を用いても良いが、表示するコンテンツの重要度に応じてグループ毎に異なる目標消費電力を設定することで、グループ間で表示の優先度を設けても良い。
【００６１】
＜Ｄ−２．効果＞
実施の形態４の表示システムにおいて、スケジュール修正部１４は、複数の表示装置２００〜２１５を複数のグループに分けた上で、同一グループの表示装置２００〜２１５のうち通常動作を行う表示装置２００〜２１５が同一時間に同一のコンテンツを表示するように、動作スケジュールを作成する。例えばビルや店舗内に設けられた表示システムにおいて、設置するフロアや売り場毎に表示装置をグループ分けした場合に、実施の形態１，２と同様の方法で、電力需給予報情報に基づき動作スケジュールを作成することにより、同一グループにおける表示装置の再生優先度を定めた上で、電力需給状況に応じて表示装置２００〜２１５全体の消費電力を抑制することができる。
【００６２】
また、スケジュール修正部１４は、各グループ内の表示装置の消費電力の合計が、電力需給割合に応じて各グループに定められた目標消費電力以内で、且つ最も目標消費電力に近くなるように、表示装置２００〜２１５の動作モードを設定する動作スケジュールを作成する。したがって、グループ間で省電力動作を行う表示装置の優先順位を設けた上で、目標消費電力を達成する範囲でサイネージ効果を発揮することができる。
【００６３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、例えば店舗、各種施設、又は公共機関などの不特定多数の人々が往来するような環境で、例えば商品の広告、施設やイベントの案内、ニュース速報、緊急放送などの配信が目的であって、かつ夏場や冬場などに予測される電力不足の対策として節電を必要とされる場所で利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  ネットワーク、２  電気予報情報Ｗｅｂサイト、３  オペレータ、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  サーバー、１１，２１  保存部、１２  加工部、１３  スケジュール設定部、１４  スケジュール修正部、１５  操作部、１６  ネットワーク通信部、１７  電力需給予報保持部、１８  表示部、２０，３０，４０  表示装置、２２  表示処理部、２３  画像表示部、２４  ネットワーク通信部、２５  スケジュール管理部、２６  省電力制御部、２７  電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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