(57)【要約】      （修正有）【課題】横たわっている場合や座っている利用者のタブレットＰＣ等の操作性・視認性の向上に適したタブレット型機器支持具を提供する。【解決手段】タブレット型機器支持具は、短手方向クッション１５ａ及び主クッション１５ｂからなるシート状クッション１５の上に仰向けに横たわった人Ｈの上方に、シート状クッション１５の側面から伸びる長手方向クッション１７に連なる「く」の字クッション２１、持ち手部２２及び「く」の字クッション２０側にリング１３，１４によって取り付けられる保持ベルト１８にタブレット型機器１９を取り付け自在とし、操作時の身体疲労を軽減させ、快適にタブレットの操作を可能とする。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレット型機器を取り付ける取付部材と、前記取付部材に対向する位置に配置される支持部材と、前記取付部材を一端側に接続するとともに前記支持部材を他端側に所定角度を保持可能に接続する支柱部材とを備え、前記取付部材により取り付けられたタブレット型機器と前記支持部材と前記支柱部材とにより三方向から囲まれる空間を形成するようにしたことを特徴とするタブレット型機器支持具。
【請求項２】
前記支持部材と前記支柱部材とを互いに所定角度範囲内で正転方向及び逆転方向の少なくとも一方向に回転させて任意角度に位置決め可能に軸支する回転機構をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のタブレット型機器支持具。
【請求項３】
前記支柱部材の一端側を略コ字形状に形成し、当該略コ字形状の相対向する前記支柱部材同士の間に、前記支持部材に対向するように前記取付部材を橋渡しして配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタブレット型機器支持具。
【請求項４】
前記支柱部材の一端側を略Ｌ字形状に形成し、前記支持部材に対向するように当該略Ｌ字形状の前記支柱部材に前記取付部材を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタブレット型機器支持具。
【請求項５】
前記取付部材と前記支持部材との間を結ぶ前記支柱部材に伸縮自在な伸縮機構を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項６】
前記取付部材と前記支持部材とを所定角度範囲内で正転方向及び逆転方向の少なくとも一方向に回転させて所定角度に位置決め可能に軸支する第二回転機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項７】
前記第二回転機構は、前記空間を開放するように回転自在としたことを特徴とする請求項６に記載のタブレット型機器支持具。
【請求項８】
前記第二回転機構は、利用者のタブレット型機器の視認上下角度を調節するように回転する機構であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のタブレット型機器支持具。
【請求項９】
前記支持部材の骨組みを棒形状または板形状に形成したことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項１０】
前記支持部材の側面から間隔を空けて前記支柱部材が配置されるように前記支持部材と前記支柱部材とを接続することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項１１】
前記支持部材を取り付ける前記支柱部材の他端側を略Ｌ字形状に成型し、前記取付部材と対向する前記支柱部材の部分に前記支持部材を取り付けることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項１２】
前記支柱部材の先端から角までの長さよりも短い幅の前記支持部材を前記支柱部材の角から離して配置したことを特徴とする請求項１１に記載のタブレット型機器支持具。
【請求項１３】
前記支持部材の利用者が接する部分にはクッション部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項１４】
前記取付部材には三方向から囲まれた空間内の利用者に対して左右方向にスライド可能なスライド機構を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項１５】
前記支柱部材に対向する位置に第二支柱部材を備え、前記空間を、前記取付部材により取り付けられたタブレット型機器と前記支持部材と前記支柱部材と前記第二支柱部材により四方向から囲まれるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載のタブレット型機器支持具。
【請求項１６】
前記第二支柱部材にはクッション部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１５に記載のタブレット型機器支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タブレットＰＣ（Personal Computer）、電子ブックリーダー、スマートフォン、ノートパソコン（二つ折り板状）、携帯情報端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistant））及びフラットテレビ等の画像表示可能な板状の機器、並びに、入力専用インターフェースであるペンタブレットを支持するタブレット型機器支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、携帯端末及びテレビ等の画像表示装置の小型化と軽量化が進み、コンパクトなサイズのタブレット型機器を様々なシーンで手軽に利用できるようになった。これら小型化と軽量化が進んだタブレット型機器は、机やテレビ台等に設置して利用されるだけでなく、携帯されて場所を問わずに利用できる利点を備えており、寝ころんで使用されたり、車の中で使用されたり、設置する机等がない場所で使用される機会も多い。
【０００３】
かかる場合、タブレット型機器は手によって支えられる必要があるため、重量によって手に負荷がかかり長時間の使用時には疲労が蓄積する。また、タブレット型機器を操作する際に、タブレット型機器を支えている手は使えないため、他方の手のみで操作しなければならず、操作しにくい。さらに、タブレット型機器を座ったり寝ころんだりして様々な姿勢で使用する場合には、手で支えているとどうしても眼からタブレット型機器までの距離が短くなるため、長時間の使用時は眼精疲労が蓄積する。
【０００４】
特許文献１は、ベッド上で寝ころんで情報機器の観賞をする場合に利用する、ベッド用の書物または情報機器用載置台であり、ベッド両側の構成部材に半円弧状のアームを固着し情報機器を載置する発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８７８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の情報機器用載置台では、情報機器を載置する台をベッド構成部材に取り付ける必要があるため、ベッドがない場所で寝ころんで情報機器を操作する際には利用することができない。また、ベッド上で利用する際も、寝返りを打ったり、姿勢を変えたりする際は、その都度、アームを動かして最適な位置を調整しなおさなければならず、長時間の使用の際には使いにくく、また、眼精疲労を伴うという問題が発生する。
【０００７】
すなわち、寝ころんだ姿勢でタブレット型機器を操作する場合には、タブレット型機器を固定するためのベッドの枠部が近くにないと、タブレット型機器と利用者との距離が遠くなるため、画面が見づらく、タブレット型機器の操作がしにくい。さらに、タブレット型機器を操作するためには一方の手のみしか使えず不便である。また、ベッド上でタブレット型機器を操作する場合において、ベッドの枠部にタブレット型機器を固定できたとしても、様々な姿勢に柔軟に対応することができないので、姿勢を変えるたびに情報機器用載置台の位置を調節し直さねばならず、ベッドから身体を起して座った状態ではタブレット型機器を最適な場所に固定することは難しい。
【０００８】
そこで、この発明は、これらの課題を解決するためになされたものであり、タブレット型機器を様々な姿勢で利用する際に、タブレット型機器を手で保持することなく最適な位置に調整し身体及び眼精疲労を少なくなくするとともに、操作をしやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のタブレット型機器支持具は、タブレット型機器を取り付ける取付部材と、前記取付部材に対向する位置に配置される支持部材と、前記取付部材を一端側に接続するとともに前記支持部材を他端側に所定角度を保持可能に接続する支柱部材とを備え、前記取付部材により取り付けられたタブレット型機器と前記支持部材と前記支柱部材とにより三方向から囲まれる空間を形成するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、三方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等で支持部材を支え、支柱部材の一端側に取付部材を介して取り付けられたタブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。そのため、従来文献のようにタブレット型機器をベッド枠等に取り付けなくても、利用者自身の手以外の身体によってタブレット型機器支持具を介してタブレット型機器を支えるので、場所を選ばずにさまざまな姿勢でタブレット型機器を手によって操作することも可能になる。したがって、タブレット型機器の加重が手にかかることがないので、タブレット型機器の使用時の疲労を軽減する。さらに、タブレット型機器の操作において、両手が使えるので、操作性が向上する。タブレット型機器を手に持って支持する必要がなく、タブレット型機器の加重が手にかかることがないので、タブレット型機器の使用時の疲労を軽減する。さらに、タブレット型機器の位置を最適な場所に調整して使用することができるので、両手を使って快適にタブレット型機器を操作できるとともに、操作時の眼精疲労も軽減することができる。
【００１１】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支持部材と前記支柱部材とを互いに所定角度範囲内で正転方向及び逆転方向の少なくとも一方向に回転させて任意角度に位置決め可能に軸支する回転機構をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
この構成により、回転機構を介して、支持部材と支柱部材とを互いに回転させて、利用者に対する高さ位置を変えることができる。そのため、タブレット型機器の使用時は、前記支持部材は背もたれ又は背当てとして、最適な角度に調整可能であり、さらに、タブレット型機器を使用しない時は、前記支持部材はタブレット型機器支持具の外枠内に収まり、全体が一枚の板状形状となるため、場所をとらずコンパクトに収納及び持ち運び可能である。
【００１３】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支柱部材の一端側を略コ字形状に形成し、当該略コ字形状の相対向する前記支柱部材同士の間に、前記支持部材に対向するように前記取付部材を橋渡しして配置してもよい。
【００１４】
この構成によると、支柱部材同士の間に橋渡しして配置された取付部材にタブレット型機器を取り付けるので、三方向から囲まれた空間内でタブレット型機器を利用者側に確実に相対向させることができる。
【００１５】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支柱部材の一端側を略Ｌ字形状に形成し、前記支持部材に対向するように当該略Ｌ字形状の前記支柱部材に前記取付部材を配置してもよい。
【００１６】
この構成によっても、支柱部材の一端側の略Ｌ字形状の部分に配置された取付部材にタブレット型機器を取り付けるので、三方向から囲まれた空間内でタブレット型機器を利用者側に確実に相対向させることができる。
【００１７】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記取付部材と前記支持部材との間を結ぶ前記支柱部材に伸縮自在な伸縮機構を備えてもよい。
【００１８】
この構成によると、取付部材により取り付けられたタブレット型機器を伸縮機構の伸縮によって、三方向から囲まれた空間内の利用者に対して離したり、近づけたりすることができる。また、三方向から囲まれた空間内への利用者の進入・退出の際には、その空間を広げることができるので、スムーズな進入・退出を行うこともできる。
【００１９】
前記取付部材と前記支持部材とを所定角度範囲内で正転方向及び逆転方向の少なくとも一方向に回転させて所定角度に位置決め可能に軸支する第二回転機構を備えてもよい。
【００２０】
この構成によると、第二回転機構により取付部材に取り付けられたタブレット型機器の利用者に対する角度を調節することができる。
【００２１】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記回転機構は、前記空間を開放するように回転する機構としてもよい。
【００２２】
この構成によると、三方向から囲まれた空間への利用者の進入・退出を容易に行うことができるようになる。
【００２３】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記回転機構は、利用者のタブレット型機器の視認上下角度を調節するように回転する機構としてもよい。
【００２４】
この構成によると、取付部材に取り付けられたタブレット型機器の利用者に対する角度を調節することができる。
【００２５】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支持部材の骨組みを棒形状または板形状に形成してもよい。
【００２６】
この構成によると、棒形状の場合には軽量化を図ることができ、板形状の場合には支持部材の強度を強くすることができるため、設計の選択幅を広げることができる。そして、タブレット型機器の使用時は、前記棒状または板状支持部材は背もたれ又は背当てとして、最適な角度に調整可能であり、さらに、タブレット型機器を使用しない時は、前記棒状または板状の支持部材はタブレット型機器支持具の外枠内に収まり、全体が一枚の板状形状となるため、場所をとらずコンパクトに収納及び持ち運び可能である。
【００２７】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支持部材の側面から間隔を空けて前記支柱部材が配置されるように前記支持部材と前記支柱部材とを接続してもよい。
【００２８】
この構成によると、支持部材と支柱部材との間にクッション材を配置することができるため、空間内に進入した利用者の側面側を保護することができる。例えば、クッションを肘置きまたは枕として使用できる。すなわち、タブレット型機器を座って操作する際には、長手方向クッションは肘置きとして使用でき、タブレット型機器を横向けに寝ころんで使用する際には、長手方向クッションは枕として使用できる。
【００２９】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支持部材を取り付ける前記支柱部材の他端側を略Ｌ字形状に成型し、前記取付部材と対向する前記支柱部材の部分に前記支持部材を取り付けてもよい。
【００３０】
この構成によると、支持部材と支柱部材との間にクッション材を配置することができるため、空間内に進入した利用者の側面側を保護することができる。
【００３１】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支柱部材の先端から角までの長さよりも短い幅の前記支持部材を前記支柱部材の角から離して配置してもよい。
【００３２】
この構成によると、支持部材と支柱部材との間にクッション材を配置することができるため、空間内に進入した利用者の側面側を保護することができる。
【００３３】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支持部材の利用者が接する部分にはクッション部材が取り付けられていてもよい。
【００３４】
この構成によると、支持部材と支柱部材との間にクッション材を配置することができるため、空間内に進入した利用者の側面側を保護することができる。
【００３５】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記取付部材には三方向から囲まれた空間内の利用者に対して左右方向にスライド可能なスライド機構を備えていてもよい。
【００３６】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記支柱部材に対向する位置に第二支柱部材を備え、前記空間を、前記取付部材により取り付けられたタブレット型機器と前記支持部材と前記支柱部材と前記第二支柱部材により四方向から囲まれるようにしてもよい。
【００３７】
また、この発明のタブレット型機器支持具は、前記第二支柱部材にはクッション部材が取り付けられていてもよい。
【００３８】
この構成によると、支持部材と支柱部材との間にクッション材を配置することができるため、空間内に進入した利用者の側面側を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１のタブレット支持具の外観を説明する六面図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は底面図、（Ｆ）背面図である。
【図２】図１に示すタブレット支持具の骨組みの構造を説明する図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【図３】図２の（Ｃ）に示すタブレット支持具の骨組みの左側面斜め上方視の状態を示す模式図であり、（Ａ）及び（Ｂ）に矢印に示す逆方向の回転時の枠体の状態を示す。
【図４】図２に示すタブレット支持具の骨組みの未使用時の状態を説明する斜視図である。
【図５】図５は、図２に示すタブレット支持具の骨組みの使用時の状態を説明する斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１にかかるタブレット支持具の透視状態を示す正面図である。
【図７】図６に示したタブレット支持具の透視状態を示す右側面図である。
【図８】図６に示したタブレット支持具の透視状態を示す斜視図である。
【図９】この実施の形態１のタブレット支持具に備える長手方向クッションを説明する図である。
【図１０】図１に示すタブレット支持具におけるタブレット型機器の取付例１を説明する分解斜視図である。
【図１１】図１に示すタブレット型機器支持具におけるタブレット型機器の取付例２を説明する分解斜視図である。
【図１２】図１に示すタブレット支持具を座った状態での使用例１を表す斜視図である。
【図１３】図１に示すタブレット支持具を横向けに寝ている状態での使用例２を表す斜視図である。
【図１４】図１に示すタブレット支持具を仰向けに寝た状態での使用例３を表す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態２のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は機能の特徴を表す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態３のタブレット支持具を説明する斜視図であり、未使用時の状態を示している。
【図１７】図１６に示すタブレット支持具の機能の特徴を表す斜視状態の模式図である。
【図１８】図１６に示すタブレット支持具におけるタブレット型機器の取付例を説明する分解斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態４のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は未使用時のコンパクト化に適した特徴を説明する斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態４の変形例のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は未使用時のコンパクト化に適した特徴を説明する斜視図である。
【図２１】この発明の実施の形態５のタブレット支持具を説明する斜視図であり、未使用時の状態を示している。
【図２２】この発明の実施の形態６にかかるタブレット支持具の透視状態を示す図であり、（Ａ）に正面図、（Ｂ）に右側面図を示す。
【図２３】この発明の実施の形態７のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は機能の特徴を表す斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態８のタブレット支持具を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、この発明の実施の形態のタブレット型機器支持具（以下「タブレット支持具」と呼ぶ）を詳細に説明する。なお、文中、参照図を指し示しつつ説明するが、適宜、他の図を参照するものとする。
（実施の形態１）
【００４１】
図１は、この発明の実施の形態１のタブレット支持具の外観を説明する六面図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は底面図、（Ｆ）背面図である。なお、図１のタブレット支持具は、未使用時の状態を示している。
【００４２】
図１の（Ｂ）に示すように、このタブレット支持具は、正面視、左から、「く」の字クッション２１と、持ち手部２２と、「く」の字クッション２０とを直列に連ねて形成される枠体を備えている。「く」の字クッション２１，２０は、略「く」字形状の弾性部材から成形され、持ち手部２２は「く」の字クッション２１，２０よりも肉厚の薄い略一字形状の弾性部材から成形されている。この枠体は、「く」の字クッション２１が略始めかぎ括弧（「）形状に配置され、「く」の字クッション２０が「く」の字クッション２１に対して線対称に配置され、かつ、持ち手部２２が「く」の字クッション２１，２０の間をつなげるように配置されることによって、略冂字形型に形成される。なお、この略冂字型形状は、時計方向に略９０度回転させて見ると、略コ字形状となる。
【００４３】
そして、「く」の字クッション２０と「く」の字クッション２１との間には、前記略冂字形型の枠体の開口を塞ぐように、保持ベルト１８が橋渡しされている。この保持ベルト１８は、リング部１３を介して「く」の字クッション２１に接続され、リング部１４を介して「く」の字クッション２０に接続されている。また、この保持ベルト１８には、タブレット型機器１９を収納するための収納ケース２６が取り付けられている。
【００４４】
なお、タブレット型機器１９は、タブレットＰＣ、電子ブックリーダー、スマートフォン、ノートパソコン（二つ折り板状）、携帯情報端末及びフラットテレビ等の画像表示可能な板状の機器、並びに、板状のペンタブレットのいずれであってもよい。また、雑誌や書籍等の書物等でもよい。また、収納ケース２６の保持ベルト１８への取付構造及びタブレット型機器１９の収納ケース２６への収納構造の詳細ついては、後述するものとして、ここでは図１の説明を続ける。また、以下では、特に指示の無い限り、タブレット型機器１９はタブレットＰＣを想定する。
【００４５】
また、タブレット支持具には、正面視、「く」の字クッション２０の下端から下側に伸びるように連接して弾性部材から成形される長手方向クッション１７が取り付けられている。また、この長手方向クッション１７の左側には、弾性部材から成形されるシート状クッション１５が平行に取り付けられている。このシート状クッション１５は、正面視、下端側約３分の１程度の長さで長手方向クッション１７に連接し、上側約３分の２程度の長さで長手方向クッション１７との間に隙間１６を形成するように設けられている。なお、説明の便宜上、適宜、シート状クッション１５の下端側約３分の１程度の長さの部分を短手方向クッション１５ａと呼び、その上側約３分の２程度の長さの部分を主クッション１５ｂと呼ぶものとする。
【００４６】
また、シート状クッション１５は、平面視（図１の（Ａ））、「く」の字クッション２１と持ち手部２２と「く」の字クッション２０と長手方向クッション１７と略同一平面に表れ、右側面視（図１の（Ｄ））、「く」の字クッション２１と略同一平面に表れている。シート状クッション１５は、左側面視（図１の（Ｃ））、長手方向クッション１７の後方に隠れ、底面視（図１の（Ｅ））、長手方向クッション１７の後方に隠れている。そのため、未使用時の状態では、シート状クッション１５は、前記取付部材、長手方向クッション１７とともに同一平面上に配置されている。
【００４７】
なお、図１の（Ｆ）に示すように、タブレット支持具は、背面視、図１の（Ｂ）に示す正面視と略対称的な構造を有する。但し、タブレット型機器１９は、正面視、保持ベルト１８よりも手前側に位置しているが、背面視、保持ベルト１８の奥側に位置する収納ケース２６に収納されていて隠れている。
【００４８】
したがって、ここでは、保持ベルト１８、リング部１３，１４及び収納ケース２６のアセンブリがタブレット支持具におけるタブレット型機器１９を取り付ける取付部材を構成する。シート状クッション１５（内蔵の骨組み（後述）も含む）が、前記取付部材に対向する位置に配置される支持部材を構成する。また、前記略冂字型の枠体（内蔵の骨組み（後述）も含む）及び長手方向クッション１７（内蔵の骨組み（後述）も含む）のアセンブリが支柱部材を構成する。なお、取付部材と支持部材と支柱部材とを構成する部材は、三方向から囲まれる空間を形成することができる骨組みであれば、ここで示す構造に限定されない。
【００４９】
また、タブレット支持具には、上部横枠先端ストッパー１２ａ、１２ｂが設けられている。上部横枠先端ストッパー１２ａは、特に図１の（Ｄ）に示すように、「く」の字クッション２１の下端側から上方に向かってリング部１３を跨ぐように延びて、「く」の字クッション２１の上端側にホック２１ａにより取り外し自在に取り付けられている。また、上部横枠先端ストッパー１２ｂは、特に図１の（Ｃ）に示すように、「く」の字クッション２０の下端側から上方に向かってリング部１４を跨ぐように延びて、「く」の字クッション２０の上端側にホック２０ａにより取り外し自在に取り付けられている。そのため、上部横枠先端ストッパー１２ａ，１２ｂは、「く」の字クッション２１，２０の下端側からのリング部１３，１４の抜け落ちを防止できる。
【００５０】
また、タブレット支持具には、「く」の字クッション２０と長手方向クッション１７との間の継ぎ目を保護する保護バンド４７が取り付けられている。この保護バンド４７は、「く」の字クッション２０と長手方向クッション１７との間の継ぎ目から内蔵されている骨組みが露出するのを防いでいる。この骨組みは、棒状の枠体を曲げ又は接合することによって形成される。以下、この骨組みについて説明する。
【００５１】
図２は、図１に示すタブレット支持具の骨組みの構造を説明する図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。図３は、図２の（Ｃ）に示すタブレット支持具の骨組みの左側面斜め上方視の状態を示す模式図である。図４は、図２に示すタブレット支持具の骨組みの未使用時の状態を説明する斜視図である。図５は、図２に示すタブレット支持具の骨組みの使用時の状態を説明する斜視図である。
【００５２】
図２の（Ｂ）に示すように、平面視において、上部縦枠１、上部横枠２、全長縦枠３、下部横枠４及び下部縦枠５は、1本の棒状の枠材の曲げ加工により成形され、骨組みの一部を担っている。ここでは、上部縦枠１及び上部横枠２の間、上部横枠２及び全長縦枠３の間、全長縦枠３及び下部横枠４の間、並びに、下部横枠４及び下部縦枠５の間は、いずれも略９０度の角度に曲げられている。これにより、上部横枠２、全長縦枠３及び下部横枠４の連なりは、略コ字型を形成している。
【００５３】
一方、正面視、上方に伸びる下部縦枠５の先端には、ギア９が取り付けられている。そして、このギア９を介して、シート取付用縦枠６が下部縦枠５に接続されている。このシート取付用縦枠６は、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８とともに1本の棒状の枠材を曲げて成形されている。ここでは、シート取付用縦枠６及びシート取付用横枠７の間、並びに、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８の間は、いずれも略９０度の角度に曲げられている。これにより、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８の連なりは、略冂字型を形成している。
【００５４】
また、正面視、シート取付用縦枠８の下方に伸びる先端には、ギア１０がギア９と同一回転軸を通るように取り付けられている。そして、シート取付縦枠８が、ギア１０を介して、下方右側に湾曲する接合部１１に接続されている。この接合部１１の下部先端は、溶接等により下部横枠４に接合されている。そのため、ギア９，１０は、上部縦枠１、上部横枠２、全長縦枠３、下部横枠４及び下部縦枠５の連なりからなる略コ字型の骨組みと、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８の連なりからなる略冂字型の骨組みとを分ける部分に位置する。そして、前記略コ字型の骨組みと前記略冂字型の骨組みとがギア９，１０を中心にして所定角度の範囲内で時計方向及び反時計方向の双方に回転自在であり、また、互いになす角度もギア９，１０によって任意に調節自在となっている。
【００５５】
したがって、ギア９及びギア１０は、前記略冂字型の骨組み及び前記略コ字型の骨組みを所定角度範囲内で正逆双方向に回転させて任意角度に位置決め可能に軸支する回転機構としての機能を有している。例えば、図２の（Ｃ）の右側面図及び図３の模式図に示すように、シート取付用縦枠８は、全長縦枠３に対して、ギア１０（ギア９）の回転軸を中心として、半円弧状の矢印で示す範囲を時計方向及び反時計方向に回転可能になっている。その回転の角度調節は、多段階的に調節自在にしても、滑らかに調節自在にしてもよい。なお、図２の（Ｃ）では、説明の便宜上、全長縦枠３に隠れるシート取付用縦枠８及びギア１０が全長縦枠３を透視して見えるように表されている。
【００５６】
そのため、図２の（Ｃ）において、右側面視、シート取付用縦枠８が全長縦３よりも矢印右側に回転しているときには、図２の（Ａ）に示す平面視、前記略冂字型の骨組みは、上部横枠３の上側に表れることになる。また、図３の（Ａ）に示すように、シート取付用縦枠８を含む前記略コ字型の枠体が、全長縦枠３を含む前記略コ字型の枠体よりも左側に回転している状態に対応する。
【００５７】
反対に、図２の（Ｃ）において、右側面視、シート取付用縦枠８が全長縦３よりも矢印左側に回転しているときには、図２の（Ａ）に示す平面視、前記略冂字型の骨組みは、上部横枠３の下側に表れることになる。また、図３の（Ｂ）に示すように、シート取付用縦枠８を含む前記略コ字型の枠体が、全長縦枠３を含む前記略コ字型の枠体よりも右側に回転している状態に対応する。
【００５８】
なお、ここでは、図２の（Ｃ）及び図３に示すように、ギア９及びギア１０の回転方向は、左右両方向に回転可能な場合を説明したが、いずれか一方に回転するギアを用いてもよい。以下の説明では、図２の（Ｃ）において、右側面視、シート取付用縦枠８が全長縦３よりも矢印右側に回転させる場合を例として説明する。
【００５９】
また、ギア９，１０は、所定角度にロックする機構（不図示）を備えており、前記略冂字型の骨組みと前記略コ字型の骨組みとの角度を所定角度に保つことができるようになっている。そのため、図４に示すように、前記略冂字型の骨組み及び前記略コ字型の骨組みが同一平面上に並ぶようにギア９，１０をロックすることができる。この場合は、後述するように、タブレット支持具の未使用時の骨組みの状態を示している。また、図５に示すように、前記略冂字型の骨組みが前記略コ字型の骨組みよりも左奥側に回転した所定角度を維持するようにギア９，１０をロックすることができる。この場合は、後述するように、タブレット支持具の使用時の骨組みの状態を示している。
【００６０】
また、図２の（Ｂ）に示すように、シート取付用縦枠６及びシート取付用縦枠８の間には、バンド２３，２４が橋渡しされている。下部縦枠５及び接合部１１の間には、バンド２５が橋渡しされている。バンド２３，２４，２５の素材としては、ＰＰ（ポリプロピレン）でよいが、これに限らない（図３、図４及び図５も同様）。
【００６１】
また、ここでは、上部縦枠１、上部横枠２、全長縦枠３、下部横枠４及び下部縦枠５、並びに、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８は、１本の棒状の枠材の曲げ加工により成形する場合を説明したが、これに限らない。例えば、１本以上の枠材をつなげたり接合したりして成形しても良く、また、棒状ではなくパイプ状の枠材を2本以上束ねて枠体を成形しても良いし、棒状とパイプ状の枠材を組み合わせて2本以上束ねて枠体を成形しても良い。
【００６２】
次に、図１に示したタブレット支持具中における図２に示したタブレット支持具の骨組みの状態を説明する。図６は、この発明の実施の形態１にかかるタブレット支持具の透視状態を示す正面図である。図７は、図６に示したタブレット支持具の透視状態を示す右側面図である。図８は、図６に示したタブレット支持具の透視状態を示す斜視図である。
【００６３】
図６に示すように、「く」の字クッション２１は、上部縦枠１及び上部横枠２の左側の約３分の１を覆うように設けられている。また、持ち手部２２は、上部横枠２の中央約３分の１を覆うように設けられている。「く」の字クッション２０は、上部横枠２の右側約３分の１及び全長縦枠３の上側約３分の１を覆うように設けられている。長手方向クッション１７は、全長縦枠３の下側約３分の２を覆うように設けられている。
【００６４】
また、シート状クッション１５は、下部横枠４を覆うとともに、縁に沿って、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８からなる略冂字型の枠体を覆うように設けられている。この略冂字型の枠体にはバンド２３，２４，２５が取り付けられているので、シート状クッション１５の中央側に圧力が加わった場合、バンド２３，２４，２５が圧力に抗してシート状クッション１５の変形量を抑えることができる。これにより、利用者に適度なクッション性を与えることができる。
【００６５】
シート状クッション１５、長手方向クッション１７、「く」の字クッション２０及び「く」の字クッション２１は、例えば、ウレタンや綿等の衝撃を緩和できる弾性部材を塩化ビニール、皮革、布等の表面素材で覆って成形される。なお、塩化ビニール等の気密性の高い表面素材の中に空気を充填させたものでもよい。特に、「く」の字クッション２０及び「く」の字クッション２１は、適度な衝撃吸収性を備えつつ、適度な堅さを持った弾性部材を用いるのが好ましい。適度な衝撃吸収性とは、タブレット型機器１９（図１等参照）を衝撃から保護できる程度の弾力性である。また、適度な堅さとは、リング部１３及びリング部１４を上部横枠２及び全長縦枠３に沿わせてスライドさせるのに適した程度の硬さである。
【００６６】
なお、シート状クッション１５、長手方向クッション１７、「く」の字クッション２０及び「く」の字クッション２１は、それぞれが同一の弾性部材や表面素材を用いても、それぞれが異なる弾性部材や表面素材を用いてもよい。また、持ち手部２２は、タブレット支持具を運搬する際に握られるため、例えば、上部横枠２を保護する程度の厚みとグリップ性のあるゴム等の樹脂で成形される
【００６７】
なお、図６に示すように、シート取付用縦枠８と全長縦枠３とは、所定間隔を空けて配置されている。その所定間隔は、長手方向クッション１７を形成するために、全長縦枠３に取り付けられるクッション材の厚み程度の長さであればよい。
【００６８】
また、ここでは、タブレット支持具は、平均的な一人用の大きさの構造を表している。つまり、上部横枠２及び下部横枠４が平均的な肩幅よりも若干広い程度の同じ長さに成形され、全長縦枠３が平均的な腕の長さよりも長く成形されている。そのため、上部横枠２及び下部横枠４は、全長縦枠３に比して短く成形されている。この場合、全長縦枠３が長手方向、上部横枠２と下部横枠４は短手方向となる。
【００６９】
なお、例えば、二人用のタブレット支持具の場合には、上部横枠２及び下部横枠４が全長縦枠３に比して長く成形されることになる。そのため、この場合には、全長縦枠３が短手方向、上部横枠２と下部横枠４が長手方向とするのが正確であるが、説明の便宜上、この明細書では、全長縦枠３の方向を長手方向、上部横枠２と下部横枠４の方向を短手方向と定義することとする。
【００７０】
ところで、図７に示すように、全長縦枠３、下部縦枠５、シート取付用縦枠８及びギア１０が略直線上に並ぶようにすると、これらを含む骨組みは、「く」の字クッション２０、長手方向クッション１７を含む各クッションの左右方向略中央に位置する。このとき、シート状クッション１５（図６参照）は、長手方向クッション１７等に隠れて枠内側に収められて見えなくなり、大きなでっぱりの無い略フラットな面で囲まれるコンパクトな外観になる。そのため、タブレット支持具の未使用時には、略フラットな面で囲まれるコンパクトな外観になるので、持ち手部２２を持って容易に運搬することができる。また、この場合、重心が持ち手部２２の下に位置するので、持ち運びの際の安定性もよくなる。
【００７１】
一方、タブレット支持具の使用時には、図６や図７の未使用時の状態のタブレット支持具に対して、利用者が、「く」の字クッション２１、持ち手部２２、「く」の字クッション２０、長手方向クッション１７及び短手方向クッション１５ａが回転しないように押さえる。そうすると、上部縦枠１、上部横枠２、全長縦枠３、下部横枠４及び下部縦枠５の連なりからなる略コ字型の骨組みが回転しないように押さえられる。そして、利用者が、主クッション１５ｂに引く力（又は押す力）を加えると、シート状クッション１５の内部の前記略冂字型の骨組みに、その力が加わる。
【００７２】
これにより、図８に示すように、ギア９を介して下部縦枠５とシート取付用縦枠６とが相対的に反対方向に回転するとともに、ギア１０を介して下部横枠４とシート取付用縦枠８とが相対的に反対方向に回転する。したがって、前記略コ字型の骨組みと前記略冂字型の骨組みとが、ギア９，１０を介して互いに反対方向に相対的に回転する。
【００７３】
そして、前記略コ字型の骨組みと前記略冂字型の骨組みとの間のなす角度をギア９，１０によって最適な角度にロックすることで、使用時の姿勢に合わせ背当てにしたり背もたれにしたりして使用できる。すなわち、座った状態で使用するときは、シート状クッション１５は背もたれとして、横向けに寝ている状態で使用するときは、シート状クッション１５は背当てとして、さらに仰向けに寝ている状態で使用するときは、シート状クッション１５を背当て及び枕として使用することができる。そのため、タブレット型機器１９の操作時の身体にかかる疲労を和らげ、快適にタブレット型機器１９の操作ができる。
【００７４】
ここで、長手方向クッション１７を例として、各クッションと骨組みとの関係を説明する。図９は、この実施の形態１のタブレット支持具に備える長手方向クッションを説明する図である。図９中、（Ａ）は図６に示すΩ-Ω線断面矢視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すγ-γ線断面矢視図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す長手方向クッションを裏側から見た図である。（Ｄ）は図１に示すΨ-Ψ線断面矢視図である。（Ｆ）は（Ｃ）に示す長手方向クッションのα-α線断矢視面、（Ｇ）は（Ｃ）に示す長手方向クッションのβ-β線断面矢視図である。
【００７５】
図９の（Ａ）に示すように、左側面視、長手方向クッション１７は、下部側に位置する全長縦枠３がシート状クッション１５の下端側（図６参照）の厚み程度の幅（図中「円」形状）よりも下側縁に近い部分に位置するように形成されている。そのため、図６に示すように、この全長縦枠３に連なる下部横枠４がギア９，１０から離れるので、人に接する側の短手方向クッション１５ａ（図８等参照）が肉厚になっている。
【００７６】
図９の（Ｂ）に示すように、全長縦枠３は長手方向クッション１７の左端側に位置しているため、長手方向クッション７の人に接する右側の方が肉厚になっている。図９の（Ｂ）及び図９の（Ｃ）に示すように、長手方向クッション１７の厚みは、上下端側を除き、人に接する可能性のある中央部分で同じになっている。また、図９の（Ｄ）に示すように、長手方向クッション１７は、上端側を楕円形状で全長縦枠３の周りを囲んでいる。図９の（Ｆ）及び図９の（Ｇ）に示すように、長手方向クッション１７は、上部側より下部側の方を厚くなるように全長縦枠３を囲んでいる。
【００７７】
ところで、図１を用いて説明したように、タブレット型機器１９は保持ベルト１８の略中央に固定できるようになっており、保持ベルト１８は、全長縦枠３を内蔵する「く」の字クッション２０と上部縦枠１を内蔵する「く」の字クッション２１に橋渡しして設けられている。ここで、収納ケース２６の保持ベルト１８への取付構造及びタブレット型機器１９の収納ケース２６への収納構造について説明する。図１０は、図１に示すタブレット支持具におけるタブレット型機器の取付例１を説明する分解斜視図である。
【００７８】
図１０に示すように、リング部１３，１４は、それぞれ「く」の字クッション２０，２１（図１等参照）に巻きつけることができる程度の長さの帯状に形成されている。また、このリング部１３，１４には面ファスナー３７ａ，３７ｂが長さ方向両端にそれぞれ取り付けられている。そのため、リング部１３，１４は、面ファスナー３７により両端を貼り付けられて輪状に形成されるようになっている。なお、リング部１３，１４は、「く」の字クッション２０，２１に沿ってスライドできるようになっている。また、リング部１３，１４には、ボルト３４ａを挿入するボルト挿通孔３５ａが形成されている。このボルト３４ａは、ナット３４ｂを嵌めるようになっている。
【００７９】
保持ベルト１８には、左右方向略中央付近に左右に伸びる横長のスリット３２が形成されている。この保持ベルト１８の両端には略９０度折り曲げて起立部３６が形成され、この起立部３６にはボルト３４ａを挿入するボルト挿通孔３５ｂが形成されている。
【００８０】
そして、タブレット支持具には、保持ベルト１８にタブレット型機器１９を固定するための構造として収納ケース２６が設けられている。この収納ケース２６は、タブレット型機器１９の外形よりも若干大き目の立方体形状に形成されている。収納ケース２６には、左右両側に、タブレット型機器１９の挿入・抜出自在な開口部２６ａが形成され、この開口部２６ａを塞ぐ留め具２５Ａが取り付けられている。この留め具２５Ａには凸部２５ａが形成され、この凸部２５ａが収納ケース２６の縁に形成された留め孔２５ｂに嵌まるようになっている。
【００８１】
また、収納ケース２６には、前面に、タブレット型機器１９の表示画面や操作面を覗かせるように額縁状に空けた開口部２６ｂが形成されている。なお、この開口部２６ａには、額縁全体を覆って開口を塞ぐように透明なシートが取り付けられるようにしてもよい。さらに、収納ケース２６の背面には、ボルト３０を挿入する挿通孔３１が形成されている。
【００８２】
収納ケース２６は、挿通孔３１に挿入したボルト３０をスリット３２に通してナット３３で締め付けられることによって、保持ベルト１８に取り付けられる。このとき、ボルト３０はスリット３２に沿って左右方向に移動することができるので、収納ケース２６を適宜場所に位置させることができる。そのため、収納ケース２６に収納されるタブレット型機器１９の左右方向の位置を調節することができる。
【００８３】
また、収納ケース２６には、衝撃を吸収するゴム等の弾性部材からなる額縁状クッション２９が前面側縁を覆うように取り付けられる。これにより、額縁状クッション２９が、収納ケース２６に加わる衝撃を吸収するので、収納ケース２６に収納されるタブレット型機器１９を衝撃から保護することができる。
【００８４】
図１１は、図１に示すタブレット支持具におけるタブレット型機器の取付例２を説明する分解斜視図である。なお、リング部１３，１４及び保持ベルト１８の構造は取付例１と同様であり、その他取引例１と同一機能を有する構成には同一符号を付し、取引例１と同一のものの説明を省略する。以下、取付例１と異なる構成について説明する。
【００８５】
この取付例２の場合のタブレット支持具には、保持ベルト１８にタブレット型機器１９を固定するための構造として収納ケース３８が設けられている。この収納ケース３８は、タブレット型機器１９の外形よりも若干大き目の立方体形状に形成される。収納ケース３８には、収納ケース２６（図１０参照）と同様に、開口部２６ａ、留め具２５Ａ、凸部２５ａ、留め孔２５ｂ及び開口部２６ｂが形成されている。また、額縁状クッション２９が取り付けられる点も同様である。
【００８６】
また、この収納ケース３８には、開口部３８ａが背面側に形成されている。そして、この収納ケース３８には、開口部３８ａを塞ぐ板３９がスリット３８ｂに嵌められて取り付けられる。板３９に空けられた孔３９ａには、ピン３８ｃが嵌められる。
【００８７】
なお、タブレット型機器１９の保持ベルト１８上への固定方法は前記取付例１，２に限定されるものではない。例えば、タブレット型機器１９を嵌め込んで固定できる額縁状の保持枠を保持ベルト１８上に設けても良いし、タブレット型機器１９を直接保持ベルト１８上に固定しても良い。
【００８８】
以下、上述した実施の形態１のタブレット支持具の使用方法を、使用例１，２，３に分けて説明する。
【００８９】
（使用例１）
図１２は、図１に示すタブレット支持具を座った状態での使用例１を表す斜視図である。図１２に示すように、シート状クッション１５は、人Ｈの背中と背もたれＲの間で支えられ、人Ｈに対するタブレット型機器１９の高さが保持される。
【００９０】
ソファー等に座った状態で使用する場合は、まず、シート状クッション１５の短手方向クッション１５ａがソファー等の座面Ｓに対し水平になるように載置したうえで、保持ベルト１８にタブレット型機器１９を保持させる。それから、シート状クッション１５の主クッション１５ｂを短手方向クッション１５ａに対し上側に起しておき、「く」の字クッション２１及びシート状クッション１５の間の隙間から上体を枠体内部に入れ、タブレット型機器１９が前方に短手方向クッション１５ａが後方に来るようにタブレット支持具を座面Ｓに載置する。
【００９１】
次に、前方の保持ベルト１８のリング部１３，１４を持ち、リング部１３，１４を「く」の字クッション２１，２０に沿って動かしタブレット型機器１９の位置を操作しやすい最適な高さ位置に調整する。タブレット型機器１９が保持できたら、右利きの人が使用する場合は、右手でタブレット型機器１９の操作をしつつ、左手は長手方向クッション１７の上に置く。左利きの人が使用する場合は、左手でタブレットの操作をしつつ、図示しない補助クッションを肘置きとして右肘の下に置いて使用する。長手方向クッション１７又は図示しない補助クッションを肘置きとして使用することにより、タブレット型機器１９の操作時の身体疲労を軽減させ、操作性が向上する。
【００９２】
図１３は、図１に示すタブレット支持具を横向けに寝ている状態での使用例２を表す斜視図である。図１３に示すように、タブレット支持具は、長手方向クッション１７に人Ｈの頭を載せるように使用される。
【００９３】
横向けに寝ている状態で使用する場合は、まず、保持ベルト１８にタブレット型機器１９を保持させておき、短手方向クッション１５ａを床面に対し垂直に、かつ、長手方向クッション１７が床面に対し水平になるようにタブレット支持具を床に載置させたうえで、主クッション１５bを短手方向クッション１５ａに対し垂直方向にかつ床面に垂直方向に回転させておく。
【００９４】
そのうえで、主クッション１５bが背中に当たるように「く」の字クッション２１及びシート状クッション１５の間の隙間から上体を枠体内部に入れ、長手方向クッション１７を枕として、シート状クッション１５を背当てとして横向きに寝る。
【００９５】
次に、前方のリング部１３，１４を持ち、リング部１３，１４を「く」の字クッション２０，２１に沿って動かしてタブレット型機器１９の位置を操作しやすい最適な場所に調整する。長手方向クッション１７を枕として使用することにより、タブレット型機器１９の操作時の身体疲労を軽減させ快適にタブレットの操作を行うことができる。
【００９６】
図１４は、図１に示すタブレット支持具を仰向けに寝た状態での使用例３を表す斜視図である。図１４に示すように、人Ｈが寝て用いる時には、シート状クッション１５が背中、短手方向クッション１５ａが頭になるようにして用いられ、タブレット型機器１９の人Ｈに対する角度が保持されている。
【００９７】
仰向けに寝ている状態で使用する場合は、まず、保持ベルト１８にタブレット型機器１９を保持させ、長手方向クッション１７を床面に対し垂直に、かつ短手方向クッション１５ａが床面に対し水平になるようにタブレット支持具を床に載置させたうえで、主クッション１５ｂを短手方向クッション１５ａに対し垂直方向にかつ床面に水平に載置するように置く。
【００９８】
そのうえで、主クッション１５ｂが背中に当たるように「く」の字クッション２０及びシート状クッション１５の間の隙間から上体を枠体内部に入れ、短手方向クッション１５ａを枕として、主クッション１５ｂを背当てとして、仰向けに寝る。
【００９９】
次に、前方のリング部１３，１４を持ち、リング部１３，１４を「く」の字クッション２１，２０に沿って動かしてタブレット型機器１９の位置を操作しやすい最適な高さ位置に調整する。短手方向クッション１５ａを枕として、主クッション１５ｂを背当てとして使用することにより、タブレット型機器１９の操作時の身体疲労を軽減させ、快適にタブレットの操作ができる。
【０１００】
以上、詳細に説明した実施の形態１のタブレット支持具によると、短手方向クッション１５ａ及び主クッション１５ｂからなるシート状クッション１５に背を向けた人Ｈの正面（上方等）に、シート状クッション１５の側面から伸びる長手方向クッション１７に連なる「く」の字クッション２１、持ち手部２２及び「く」の字クッション２０側にリング１３，１４によって取り付けられる保持ベルト１８にタブレット型機器１９を取り付けることができる。したがって、三方向から囲まれる空間に利用する人Ｈが進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッション１５を支え、タブレット型機器１９を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。そのため、様々な姿勢で利用する際に、タブレット型機器１９を手で保持することなく最適な位置に調整し身体及び眼精疲労を少なくなくするとともに、操作をしやすくすることができる効果を奏する。
【０１０１】
以下、この発明の実施の形態２〜８のタブレット支持具について説明する。なお、以下の説明において、前記実施の形態１と共通する構成には同一符号を付し、その構成及び機能の説明を省略し、相違する構成・機能について、図を参照して説明する。
【０１０２】
（実施の形態２）
図１５は、この発明の実施の形態２のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は機能の特徴を表す斜視図である。このタブレット支持具は、骨組みに特徴を有し、タブレット型機器を取り付ける骨組みの角度調節機構（第二回転機構）を備えたものである。
【０１０３】
図１５の（Ａ）に示すように、このタブレット支持具では、上部縦枠１、上部横枠２及び上部縦枠３ａが1本の棒状の枠材の曲げ加工により成形され、下部縦枠３ｂ、下部横枠４及び下部縦枠５も1本の棒状の枠材の曲げ加工により成形されている。そして、上部縦枠３ａと下部縦枠３ｂとの間には、ギア（第二回転機構）４０が取り付けられている。つまり、この実施の形態２は、前記実施の形態１の全長縦枠３を分けて上部縦枠３ａ及び下部縦枠３ｂとし、その間をギア４０で接続した構造である。
【０１０４】
そして、図１５の（Ｂ）に示すように、上部縦枠３ａが、ギア４０によって、下部縦枠３ｂに対して角度を調節することができる。これにより、利用者に対するタブレット型機器の角度や高さや距離を変更することができる。ギア９，１０及びギア４０の角度調節を併用することによって、前記実施の形態１の場合よりも利用者に合わせた細かく調節することができるようになる。
【０１０５】
したがって、前記実施の形態２のタブレット支持具によると、前記実施の形態１と同様に、三方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッションを支え、タブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。そのため、様々な姿勢で利用する際に、タブレット型機器を手で保持することなく、「く」の字クッションや上部縦枠や持ち手部を押したり引いたりして最適な位置に調整することができる効果を有し、身体及び眼精疲労を少なくなくするとともに、操作をしやすくすることができる効果を奏する。
【０１０６】
（実施の形態３）
図１６は、この発明の実施の形態３のタブレット支持具を説明する斜視図であり、未使用時の状態を示している。図１７は、図１６に示すタブレット支持具の機能の特徴を表す斜視状態の模式図である。なお、図１７中、「上部横枠２Ａ, 可動チューブ４１Ａ」及び「上部横枠２Ｂ, 可動チューブ４１Ｂ」で示す状態は、「上部横枠２ａ, 可動チューブ４１」の可動範囲内における想像の状態を示している。このタブレット支持具は、骨組みに特徴を有し、タブレット型機器が取り付けられる部分を含む骨組みを任意の位置に移動することができる構造である。
【０１０７】
図１６に示すように、このタブレット支持具は、上部横枠２ａと下部縦枠３ｃとを可動チューブ４１で接続して成形された構造を有している。上部横枠２ａと可動チューブ４１の上側の部分とが、支柱部材の一端側を構成する。そして、可動チューブ４１は、可動範囲内であれば、任意の角度を保持できる。そのため、上部横枠２ａは、可動チューブ４１により、下部縦枠３ｃに対して任意の角度に調節される。なお、可動チューブ４１は、クッション材を覆わなくてもよい。
【０１０８】
例えば、図１７に示すように、下部縦枠３ｃを中心にして、可動チューブ４１を手前側に回転させて、上部横枠２ａを斜め手前側に位置するようにしたり、可動チューブ４１Ａのように奥側に回転させて、上部横枠２Ａを斜め奥側に位置するようにしたりすることができる。また、可動チューブ４１Ｂを起立させ、上部横枠２ａのような位置に退避させ、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８からなる略コ字形状の枠体の上方を解放するようにすることもできる。
【０１０９】
なお、この実施の形態３のタブレット支持具では、上部横枠２ａを直線状に成形し、可動チューブ４１を用いているため、実施の形態１のタブレット型機器の取付構造とは異なる構造が必要である。ここで、この実施の形態３のタブレット型機器の取付例を説明する。図１８は、その取付例を説明する分解斜視図である。
【０１１０】
この実施の形態３の取付例では、収納ケース３８を取り付ける構造に特徴がある。図１１を用いて説明した実施の形態１の取付例２では、リング部１３，１４により左右を支持された保持ベルト１８に収納ケース３８を取り付けていた。この収納ケース３８の構造は、取付例１と同様であるので同様の構成には、同一符号を付し、説明を省略する。ここでは、図１１を用いて説明した実施の形態１の取付例２と異なる点を主として説明する。
【０１１１】
なお、上部横枠２ａ（図１６等参照）及び可動チューブ４１の一部には、クッション材２０ａが取り付けられる。このクッション材２０ａには、シート状の取付部材４６が巻き付けられている。この取付部材４６には、板３９を取り付ける平面部４６ａが形成されている。この平面部４６ａは、板３９と略同様の硬さに形成している。そして、この平面部４６ａの略中央には、孔４６ｂが形成され、ボルト３０を挿入してナット３３で締め付けることができるようになっている。
【０１１２】
また、取付部材４６の平面部４６ａには、フレキシブルな帯体４６ｃ，４６ｄが連なっている。この帯体４６ｃには面ファスナー４６ｅが取り付けられ、帯体４６ｄには面ファスナー４６ｅと対向する面に面ファスナー（不図示）が取り付けられている。これにより、取付部材４６がクッション材２０ａに巻き付けられる。
【０１１３】
したがって、前記実施の形態３のタブレット支持具によると、前記実施の形態１と同様に、三方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッションを支え、タブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。また、利用者は、小さな力で可動チューブの角度を任意に変えることができるため、タブレット型機器を取り付ける枠体の部分を任意の位置に配置させることができる。特に、三方向から囲まれる空間の一方向を解放させることができるので、タブレット支持具への侵入・退避動作を容易に行うことができるようになる。
【０１１４】
（実施の形態４）
図１９は、この発明の実施の形態４のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は未使用時のコンパクト化に適した特徴を説明する斜視図である。このタブレット支持具は、伸縮機構を備えた骨組み構造に特徴を有している。
【０１１５】
図１９の（Ａ）に示すように、このタブレット支持具では、上部縦枠１と上部横枠２ｂと上部縦枠２ｃとを1本の棒状の枠材の曲げ加工により一体に成形し、また、下部縦枠３ｄと下部横枠４と下部縦枠５とを1本の棒状の枠材の曲げ加工により一体に成形している。上部縦枠１及び上部横枠２ｂの間、上部横枠２ｂ及び上部縦枠２ｃの間、下部縦枠３ｄ及び下部横枠４の間、並びに、下部横枠４及び下部縦枠５の間は、いずれも略９０度の角度に曲げられている。
【０１１６】
特に、下部縦枠３ｄは、中空の管状に形成されている。この下部縦枠３ｄの内径は、上部縦枠２ｃの外径よりも短く形成され、上部縦枠２ｃが下部縦枠３ｄ内をスライド自在に形成されている。また、このタブレット支持具には、下部縦枠３ｄに対して上部縦枠２ｃをロックするロックレバー４２が備えられている。そのため、下部縦枠３ｄに対する上部縦枠２ｃの露出長さに応じて、上部横枠２ｂと下部横枠４との間の相対的距離が変化し、上部横枠２ｂ側に取り付けられるタブレット型端末と利用者との距離を変えることができる。これにより、タブレット型機器を人に対して近づけたり、遠ざけたりすることができる。したがって、ここでは、下部縦枠３ｄと上部縦枠２ｃとが、伸縮機構を構成する。
【０１１７】
特に、図１９の（Ｂ）に示すように、上部縦枠２ｃの全体が下部縦枠３ｃに収まっているとき、タブレット支持具全体として最もコンパクトの状態になる。そのため、持ち運びや収納の際に有利である。また、上部縦枠２ｃは下部縦枠３ｃ内に挿通しているだけなので、上部縦枠２ｃは下部縦枠３ｃを中心にして回転するようにしてもよい。この場合、上部横枠２ｂが下部横枠４上方から退避できるため、タブレット支持具への進入・退避動作を容易に行うことも可能になる。なお、上部縦枠２ｃの部分には、前記実施の形態１のようにクッション材を配置しなくてもよい。
【０１１８】
この実施の形態４のタブレット支持具の変形例を説明する。図２０は、この発明の実施の形態４の変形例のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は未使用時のコンパクト化に適した特徴を説明する斜視図である。
【０１１９】
図２０の（Ａ）に示すように、この変形例のタブレット支持具は、上述のタブレット支持具の1本の棒状の枠材の曲げ加工により一体に成形した上部縦枠１（図１９）、上部横枠２ｂ（図１９）及び上部縦枠２ｃの部分を、上部横枠２ｄ及び上部縦枠２ｃにより成形した構造である。つまり、上部縦枠１（図１９）及び上部横枠２ｂ（図１９）により略９０度曲がる部分が直線状の上部横枠２ｄとなっている。なお、その他の構造は上述の実施の形態４のタブレット支持具と同一である。したがって、図２０の（Ａ）及び図２０の（Ｂ）に示すように、この変形例の場合も上述のタブレット支持具と同様に、上部縦枠２ｃが下部縦枠３ｄ内をスライド自在である。また、タブレット型機器１９（図１等参照）の取付構造は、実施の形態３のタブレット支持具と同様とすることができるため、説明を省略する。
【０１２０】
したがって、前記実施の形態４のタブレット支持具によると、前記実施の形態１と同様に、三方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッションを支え、タブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。また、利用者は、小さな力で上部横枠２ｂと下部横枠４との間の相対的距離を任意に変えることができ、持ち運びや収納の際、タブレット支持具への侵入・退避動作に有利である。
【０１２１】
（実施の形態５）
図２１は、この発明の実施の形態５のタブレット支持具を説明する斜視図であり、未使用時の状態を示している。この実施の形態５のタブレット支持具には、実施の形態１の全長縦枠３（図４等参照）を変形したところが特徴である。以下、この特徴点を主として説明し、実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【０１２２】
つまり、この実施の形態５のタブレット支持具では、上部縦枠１、上部横枠２、全長縦枠３ｆ、下部斜枠３ｇ、下部縦枠１１、下部横枠４ａ及び下部縦枠５が、1本の棒状の枠材の曲げ加工により成形され、骨組みの一部を担っている。上部縦枠１及び上部横枠２の間、上部横枠２及び全長縦枠３ｆの間、下部縦枠１１及び下部横枠４ａの間、並びに、下部横枠４ａ及び下部縦枠５の間は、いずれも略９０度の角度に曲げられている。
【０１２３】
また、下部斜枠３ｇは、全長縦枠３ｆから下部縦枠１１に斜め下方に向けて伸び、下部縦枠１１に斜めに連なっている。そのため、実施の形態１のタブレット支持具に比べて、下部斜枠３ｇを用いているので骨組みの全長を短くでき、総重量を軽量化できる。なお、実施の形態１で説明した長手方向クッション１７（図１等参照）の内部には、全長縦枠３ｆ及び下部斜枠３ｇが内蔵される。
【０１２４】
したがって、前記実施の形態５のタブレット支持具によると、前記実施の形態１と同様に、三方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッションを支え、タブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。また、総重量の軽量化に適しているため、利用者の持ち運びの利便性を高くすることができる。
【０１２５】
（実施の形態６）
図２２は、この発明の実施の形態６にかかるタブレット支持具の透視状態を示す図であり、（Ａ）に正面図、（Ｂ）に右側面図を示す。この実施の形態６のタブレット支持具は、実施の形態１で説明したバンド２３，２４，２５（図２等参照）を備えていない。つまり、シート取付用縦枠６及びシート取付用縦枠８の間、並びに、下部縦枠５及び接合部１１の間には、何も橋渡しされていない。
【０１２６】
その他の構成は、実施の形態１のタブレット支持具と同様であり、同一符号を付し説明を省略する。但し、この実施の形態６のタブレット支持具で用いるシート状クッション１５は、実施の形態１のタブレット支持具で用いるシート状クッション１５よりも、硬く反発力の高い材質であることが好ましい。
【０１２７】
したがって、前記実施の形態６のタブレット支持具によると、前記実施の形態１と同様に、三方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッションを支え、タブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。
【０１２８】
（実施の形態７）
図２３は、この発明の実施の形態７のタブレット支持具を説明する斜視図であり、（Ａ）は未使用時の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は使用時の特徴を表す斜視図である。この実施の形態７のタブレット支持具は、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８の連なりからなる略冂字型の枠体の周りを略四角形状の枠体で取り囲んだ構造を主に有している。
【０１２９】
つまり、この実施の形態７のタブレット支持具では、図２３の（Ａ）に示すように、上部縦枠１ａ、上部横枠２ｅ及び上部縦枠３ｅ、並びに、下部縦枠５ｂ、下部横枠４及び下部縦枠３ｄは、それぞれ1本の棒状の枠材の曲げ加工により成形され、骨組みの一部を担っている。ここで、上部縦枠１ａ及び上部横枠２ｅの間、上部横枠２ｅ及び上部縦枠３ｅの間は、いずれも略９０度に曲げられている。これにより、上部縦枠１ａ、上部横枠２ｅ及び上部縦枠３ｅの連なりは、略冂字型の枠体を形成している。
【０１３０】
一方、下部縦枠５ｂ及び下部横枠４の間、並びに、下部横枠４及び下部縦枠３ｄの間も、いずれも略９０度に曲げられている。これにより、下部縦枠５ｂ、下部横枠４及び下部縦枠３ｄの連なりは、上部縦枠１ａ、上部横枠２ｅ及び上部縦枠３ｅの連なりに対して、略逆冂字型の枠体を形成している。
【０１３１】
そして、上部縦枠３ｅ及び下部縦枠３ｄの間にはギア４２（第二回転機構）が接続され、上部縦枠１ａ及び下部縦枠５ｂの間にはギア４３が接続されることによって、略冂字型の枠体及び略逆冂字型の枠体が略四角形状に形成されている。ギア４２，４３は、同一回転軸上を通り、図２３の（Ｂ）に示すように、回転自在になっている。このギア４２，４３は、実施の形態２のタブレット支持具に取り付けたギア４０（図１５参照）と同一の機能を有している。
【０１３２】
なお、図２３の（Ａ）に示すように、下部横枠４には、ギア９を接続する下部縦枠５ａ及びギア１０を接続する下部縦枠１１が、略冂字型の枠体及び略逆冂字型の枠体から形成される略四角形状の枠体と同一平面をなすように分岐して接続されている。
【０１３３】
また、この実施の形態７のタブレット支持具では、長手方向クッション１５（図６等参照）が下部縦枠３ｄの周りに取り付けられる。そして、下部縦枠５ｂの周りにも長手方向クッション（不図示）が長手方向クッション１５（図６等参照）と対称に取り付けられる。なお、下部縦枠３ｄを支柱部材とした場合には、下部縦枠５ｂは第二支柱部材と定義することができる。
【０１３４】
以上の構成の実施の形態７のタブレット支持具では、使用時には、図２３の（Ｂ）に示すように、ギア４２，４３を回転させて、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８の連なりからなる略冂字型の枠体の上方を開放することによって、略四角形状の枠体の中に身体を進入させやすくすることができる。
【０１３５】
したがって、前記実施の形態７のタブレット支持具によると、四方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッションを支え、タブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。特に、四方向から囲まれているので、実施の形態１のタブレット支持具よりも安定してタブレット型機器を支持する効果が期待できる。また、左右両方が長手方向クッションで囲まれるので、左右両方に横向きに寝て使用することもできる。
【０１３６】
（実施の形態８）
図２４は、この発明の実施の形態８のタブレット支持具を説明する斜視図である。なお、実施の形態８のタブレット支持具は、実施の形態１のタブレット支持具を左向きに寝て使用する場合（図１５参照）に対して、実施の形態７のタブレット支持具と同様に左右両方に横向きに寝て使用するのに適した構造である。
【０１３７】
つまり、「く」の字クッション２１から取付帯４５ａが伸び、また、短手方向クッション１５ａから取付帯４５ｂが伸びて、補助クッション４４（第二支柱部材）が「く」の字クッション２１及び短手方向クッション１５ａの間を閉じるように取り付けられている。そのため、「く」の字クッション２１と、持ち手部２２と、「く」の字クッション２０、補助クッション４４及び短手方向クッション１５ａの連なりが、略四角形状を形成している。
【０１３８】
なお、「く」の字クッション２１及び取付帯４５ａの間、短手方向クッション１５ａ及び取付帯４５ｂの間、取付帯４５ａ及び補助クッション４４の間、並びに、取付帯４４ｂ及び補助クッション４４の間は、例えば、面ファスナー（不図示）により着脱自在に構成することが好ましい。
【０１３９】
したがって、前記実施の形態８のタブレット支持具によると、四方向から囲まれる空間に利用者が進入して手以外の背中やお尻等でシート状クッションを支え、タブレット型機器を利用者に対して所定高さ位置に支持することができる。特に、四方向から囲まれているので、左右両方が長手方向クッションで囲まれ、左右両方に横向きに寝て使用することもできる。
【０１４０】
以下、前記各実施の形態のいずれにも適用可能な変形例を列挙する。前記各実施の形態では、骨組みの周りにクッション材を取り付けた構造を説明したが、骨組みのみでタブレット支持具を構成してもよい。この場合、クッション３８や枕を適当に用いればよい。
【０１４１】
また、前記各実施の形態のタブレット支持具には、タブレット型機器１９に電源を供給する電源ケーブル（不図示）が配線されるようにしてもよい。例えば、その電源ケーブルは、長手方向クッション１７や「く」の字クッション２０等の内部に埋設して、保持ベルト１８を這わせタブレット型機器１９に接続するようにすればよい。これにより、タブレット型機器１９の充電を行うことができる。また、スピーカー、カメラ、照明機器等を取り付けるようにしてもよい。
【０１４２】
また、前記各実施の形態のタブレット支持具では、タブレット型機器１９としてタブレットＰＣを収納する収納ケース２６を説明したが、前記したようにタブレットＰＣに限らないため、取り付けるタブレット型機器に応じて専用収納ケース（アダプター（不図示））を保持ベルト１８に交換自在にすることが好ましい。例えば、書籍専用のアダプタ（不図示）を取り付け、書籍を直接取り付けられるようにしてもよい。
【０１４３】
また、前記実施の形態１等のタブレット支持具では、上部縦枠１、上部横枠２、全長縦枠３、下部横枠４及び下部縦枠５等の連なりからなる略コ字型の骨組みと、シート取付用縦枠６、シート取付用横枠７及びシート取付用縦枠８の連なりからなる略冂字型の骨組みとがギア９，１０を介して所定角度範囲を正逆回転自在な構造を説明したが、前記略コ字型の骨組みと前記冂字型の骨組みとを所定角度に維持可能な構造であれば、これに限らない。例えば、前記略コ字型の骨組みと前記冂字型の骨組みとが所定角度に着脱自在な構造としてもよい。
【０１４４】
また、前記各実施の形態では、ギア９，１０（回転機構）、ギア４０，４２，４３（第二回転機構）のように、所定角度範囲内で正逆双方向（時計廻り、反時計廻り）に回転させて任意角度に位置決め可能に軸支する機構を例に説明したが、一方向のみに回転自在なラチェット機構を用いてもよい。この場合、ラチェット機構の回転をロックする機構を別体に設け、任意角度に位置決めできるようにすればよい。そのため、所定角度範囲内で回転する回転機構及び第二回転機構は、正転方向（時計廻り）及び逆転方向（反時計廻り）のいずれに回転するものであってもよい。また、所定角度範囲内の回転には、一方向にのみ無限に回転するラチェット機構の回転も含むものとする。また、正逆双方向ともに無限に回転する回転機構であってもよい。例えば、筒体にシャフトを通した軸支部材と、筒体に対してシャフトの回転をロックする機構とで構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１  上部縦枠
２  上部横枠
３  全長縦枠
４  下部横枠
５  下部縦枠
６  シート取付用縦枠
７  シート取付用横枠
８  シート取付用縦枠
９  ギア
１０  ギア
１１  接合部
１２ａ，１２ｂ  上部横枠先端ストッパー
１３  リング部
１４  リング部
１５  シート状クッション
１５ａ  短手方向クッション
１５ｂ  主クッション
１７  長手方向クッション
１８  保持ベルト
１９  タブレット型機器
２０  「く」の字クッション
２１  「く」の字クッション
２２  持ち手部
２３，２４，２５  バンド
２５Ａ  留め具
２６  収納ケース
２７  ストッパー
２９  額縁状クッション
３０  ボルト
３１  挿通孔
３２  スリット
３３  ナット
３４ａ  ボルト
３４ｂ  ナット
３５ａ，３５ｂ  挿通孔
３６  起立部
３７ａ，３７ｂ  面ファスナー
３８  クッション
Ｂ    書籍
Ｈ    人
【図１】
2014029658.tif 000003
【図２】
2014029658.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014029658.tif 000006
【図５】
2014029658.tif 000007
【図６】
2014029658.tif 000008
【図７】
2014029658.tif 000009
【図８】
2014029658.tif 000010
【図９】
2014029658.tif 000011
【図１０】
2014029658.tif 000012
【図１１】
2014029658.tif 000013
【図１２】
2014029658.tif 000014
【図１３】
2014029658.tif 000015
【図１４】
2014029658.tif 000016
【図１５】
2014029658.tif 000017
【図１６】
2014029658.tif 000018
【図１７】
2014029658.tif 000019
【図１８】
2014029658.tif 000020
【図１９】
2014029658.tif 000021
【図２０】
2014029658.tif 000022
【図２１】
2014029658.tif 000023
【図２２】
2014029658.tif 000024
【図２３】
2014029658.tif 000025
【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014029658.tif 000027