(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のＲＡＴ又は複数のドメインに対応した移動機が緊急通報を実施する際に適切なＲＡＴ又はドメインを選択することにより、緊急通報を繋がりやすくし、ネットワーク負荷を低減する。【解決手段】移動機は、第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信する第１の受信部と、第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信する第２の受信部と、緊急通報が実施された場合、第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率と、第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率とに基づいて、緊急通報を実施する無線アクセスネットワーク又はドメインを選択する緊急通報判断部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信する第１の受信部と、
第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信する第２の受信部と、
緊急通報が実施された場合、第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率と、第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率とに基づいて、緊急通報を実施する無線アクセスネットワーク又はドメインを選択する緊急通報判断部と、
を有する移動機。
【請求項２】
前記緊急通報判断部は、緊急通報を実施する際に、規制率が低い無線アクセスネットワーク又はドメインを選択する、請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
音声をパケット化して第２の無線アクセスネットワーク又はパケット交換ドメインで送信する第２の送信部を更に有する、請求項１又は２に記載の移動機。
【請求項４】
移動機において緊急通報を実施する緊急通報実施方法であって、
第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信するステップと、
第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信するステップと、
緊急通報が実施された場合、第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率と、第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率とに基づいて、緊急通報を実施する無線アクセスネットワーク又はドメインを選択するステップと、
を有する緊急通報実施方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機及び緊急通報実施方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の大規模災害発生時には、多くのユーザが被災地への安否確認等に音声電話を利用する。その結果、通信がつながりにくい状態となる。また、ネットワーク障害の発生時にも、通信がつながりにくい状態となる。このような状態において、トラヒックを削減する目的で通信の規制を実施することがある。具体的には、報知情報に規制に関する情報を含めることで、移動機が規制の有無の把握を行うことができる（非特許文献１参照）。
【０００３】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）方式及びＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の双方に対応したデュアル端末では、在圏ＲＡＴ（Radio Access Technology）の報知情報を受信し、在圏ＲＡＴにおける規制の有無の把握を行う。一方、このようなデュアル端末は、在圏ＲＡＴにおける規制の有無を把握するものの、緊急通報時には、ＵＭＴＳ在圏であるかＬＴＥ在圏であるかに拘らず、ＵＭＴＳの回線交換（ＣＳ：Circuit Switched）ドメインにて緊急通報を実施する。この理由は、緊急通報がＵＭＴＳのＣＳドメインのみで提供されているためである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０１０３２７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】野口勝広他，"ＦＯＭＡアクセス規制の回線交換／パケット交換分離機能"，ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ  テクニカルジャーナル  Ｖｏｌ．１４  Ｎｏ．４，４１〜４４ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方に対応したデュアル端末はＵＭＴＳのＣＳドメインにて緊急通報を実施する。仮にＵＭＴＳのＣＳドメインが規制されていたとしても、このようなデュアル端末はＵＭＴＳのＣＳドメインにて緊急通報を実施する。
【０００７】
一方、大規模災害、ネットワーク障害等が発生した際に、通信の規制を実施することがあるが、規制率によっては緊急通報ですら繋がらない状態に陥ることもある。このような場合、ユーザは何度も緊急通報をリトライすることになり、無駄なトラヒックが発生し、ネットワーク負荷が更に増大し、悪循環になることが想定される。
【０００８】
本発明は、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方に対応したデュアル端末のように、複数のＲＡＴ又は複数のドメインに対応した移動機が緊急通報を実施する際に適切なＲＡＴ又はドメインを選択することにより、緊急通報を繋がりやすくし、ネットワーク負荷を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る移動機は、
第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信する第１の受信部と、
第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信する第２の受信部と、
緊急通報が実施された場合、第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率と、第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率とに基づいて、緊急通報を実施する無線アクセスネットワーク又はドメインを選択する緊急通報判断部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一形態に係る緊急通報実施方法は、
移動機において緊急通報を実施する緊急通報実施方法であって、
第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信するステップと、
第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率を受信するステップと、
緊急通報が実施された場合、第１の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率と、第２の無線アクセスネットワーク又はドメインの規制率とに基づいて、緊急通報を実施する無線アクセスネットワーク又はドメインを選択するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のＲＡＴ又は複数のドメインに対応した移動機が緊急通報を実施する際に適切なＲＡＴ又はドメインを選択することにより、緊急通報を繋がりやすくし、ネットワーク負荷を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの概略図
【図２】本発明の実施例に係る移動機のブロック図
【図３】本発明の実施例に係る移動機における緊急通報実施方法のフローチャート
【図４】本発明の変形例に係る移動機における緊急通報実施方法のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明の実施例では、複数のＲＡＴ又は複数のドメインに対応した移動機が緊急通報を実施する場合について説明する。ドメインとは、ネットワーク上におけるネットワーク機器（交換機等）の論理的な集合のことを言う。例えば、ＵＭＴＳ方式では、音声の送受信のための回線交換（ＣＳ：Circuit Switched）ドメインと、データの送受信のためのパケット交換（ＰＳ：Packet Switched）ドメインとに分けられる。例えば、ＬＴＥ方式では、音声の送受信のためのＶｏＬＴＥ（Voice Over Long Term Evolution）ドメインと、データの送受信のためのパケット交換（ＰＳ）ドメインとに分けられる。また、緊急通報とは、災害や犯罪等の発生等の緊急時に警察署や消防署等の緊急対応機関に通報することを言う。緊急通報には特別の電話番号が用いられる。本発明の実施例では、例えば、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方に対応した移動機が緊急通報を実施する場合、移動機は、ＵＭＴＳの規制率を受信すると共に、ＬＴＥの規制率を受信する。また、移動機は、ドメイン毎に規制率を受信してもよい。そして、移動機は、規制率が低いＲＡＴ又はドメインを選択し、緊急通報を実施する。このようにして、緊急通報を繋がりやすくし、ネットワーク負荷を低減する。
【００１５】
＜通信システム及び移動機の構成＞
図１に、本発明の実施例に係る通信システムの概略図を示す。
【００１６】
本発明の実施例に係る通信システムは、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方に対応した移動機１０と、ＵＭＴＳ方式の基地局２０と、ＬＴＥ方式の基地局３０とを有する。なお、以下ではＵＭＴＳをＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）とも呼ぶ。
【００１７】
移動機１０は、携帯電話やスマートフォンなどの無線通信機能を備えた何れか適切なユーザ装置であってもよい。上記のように、移動機１０は、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方に対応したデュアル端末であり、ＵＭＴＳ在圏時には、ＣＳドメインにて緊急通報を実施でき、ＬＴＥ在圏時には、音声をデジタル変換してパケットの形式で送受信するＶｏＬＴＥにて緊急通報を実施できるものとする。
【００１８】
ＷＣＤＭＡ基地局２０は、ＷＣＤＭＡ方式の電波を発信することによって、移動機１０と無線接続し、通信接続された上位局やサーバ（図示せず）から受信した音声又はデータを移動機１０に送信すると共に、移動機１０から受信した音声又はデータを上位局（図示せず）に送信する。音声は、ＣＳドメインにて送受信され、データはＰＳドメインにて送受信される。大規模災害、ネットワーク障害等のように規制が必要になった場合、ＷＣＤＭＡ基地局２０は、報知情報にて規制の有無、規制率等の情報を移動機１０に送信する。
【００１９】
ＬＴＥ基地局３０は、ＬＴＥ方式の電波を発信することによって、移動機１０と無線接続し、通信接続された上位局やサーバ（図示せず）から受信したデータを移動機１０に送信すると共に、移動機１０から受信したデータを上位局（図示せず）に送信する。ＬＴＥ基地局３０は、移動機１０とパケットの形式で音声及びデータを通信する。典型的には、ＬＴＥ基地局３０はＰＳドメインを提供するが、ＬＴＥ基地局３０が提供するＰＳドメインは、音声用のＶｏＬＴＥドメインと、データ用のＰＳドメインとに分けられてもよい。大規模災害、ネットワーク障害等のように規制が必要になった場合、ＬＴＥ基地局３０は、報知情報にて規制の有無、規制率等の情報を移動機１０に送信する。
【００２０】
移動機１０は、ＷＣＤＭＡ基地局２０からＵＭＴＳの規制率を受信し、また、ＬＴＥ基地局３０からＬＴＥの規制率を受信する。移動機１０は、これらの規制率を内部の記憶装置等に保持する。ユーザが緊急通報を実施する際にＵＭＴＳの規制率の方が高い場合、移動機１０はＶｏＬＴＥにて緊急通報を実施する。一方、ユーザが緊急通報を実施する際にＬＴＥの規制率の方が高い場合、移動機１０はＵＭＴＳのＣＳドメインにて緊急通報を実施する。なお、移動機１０がＬＴＥに在圏している状態から音声サービスを利用するためにＵＭＴＳに遷移することをＣＳＦＢ（Circuit Switched Fall Back）と呼ぶ。
【００２１】
図３に、本発明の実施例に係る移動機１０のブロック図を示す。移動機１０は、ＷＣＤＭＡ受信部１０１と、ＬＴＥ受信部１０３と、報知情報格納部１０５と、緊急通報判断部１０７と、ＷＣＤＭＡ送信部１０９と、ＬＴＥ送信部１１１とを有する。
【００２２】
ＷＣＤＭＡ受信部１０１は、ＷＣＤＭＡ基地局２０から発信された電波を受信する。ＵＭＴＳの規制に関して、ＷＣＤＭＡ受信部１０１は、ＵＭＴＳにおける規制の有無、規制率等が含まれたＷＣＤＭＡ基地局２０の報知情報を受信する。
【００２３】
ＬＴＥ受信部１０３は、ＬＴＥ基地局３０から発信された電波を受信する。ＬＴＥの規制に関して、ＬＴＥ受信部１０３は、ＬＴＥにおける規制の有無、規制率等が含まれたＬＴＥ基地局３０の報知情報を受信する。
【００２４】
報知情報格納部１０５は、ＷＣＤＭＡ受信部１０１及びＬＴＥ受信部１０３において受信した報知情報を格納する。特に、報知情報格納部１０５は、ＵＭＴＳにおける規制の有無、規制率を格納すると共に、ＬＴＥにおける規制の有無、規制率を格納する。
【００２５】
緊急通報判断部１０７は、ユーザにより緊急通報が実施された際に、ＵＭＴＳ及びＬＴＥにおける規制の有無を確認し、規制がある場合には、ＵＭＴＳの規制率とＬＴＥの規制率とに基づいて緊急通報を実施するＲＡＴを選択する。
【００２６】
ＷＣＤＭＡ送信部１０９は、ＷＣＤＭＡ基地局２０に緊急通報用の電話番号を発信することにより、緊急通報を実施する。なお、ＷＣＤＭＡ送信部１０９は、ＣＳドメインにて緊急通報を実施する。
【００２７】
ＬＴＥ送信部１１１は、ＬＴＥ基地局３０に緊急通報用の電話番号を発信することにより、緊急通報を実施する。なお、ＬＴＥ送信部１１１は、ＶｏＬＴＥにて緊急通報を実施する。
【００２８】
＜移動機の動作＞
図３に、本発明の実施例に係る移動機における緊急通報実施方法のフローチャートを示す。
【００２９】
ステップＳ１０１において、ＷＣＤＭＡ受信部１０１は、ＷＣＤＭＡ基地局２０から規制の有無、規制率等が含まれた報知情報を受信する。また、ステップＳ１０３において、ＬＴＥ受信部１０３は、ＬＴＥ基地局３０から規制の有無、規制率等が含まれた報知情報を受信する。
【００３０】
ステップＳ１０５において、報知情報格納部１０５は、ＷＣＤＭＡ受信部１０１及びＬＴＥ受信部１０３において受信した報知情報を格納する。格納される情報には、ＵＭＴＳにおける規制の有無、規制率、ＬＴＥにおける規制の有無、規制率が含まれる。
【００３１】
ステップＳ１０７において、緊急通報判断部１０７は、ユーザにより緊急通報が実施されたか否かを判断する。緊急通報が実施されない場合、緊急通報に関する処理は終了し、通常の発信が実施される。緊急通報が実施された場合、ステップＳ１０９において、緊急通報判断部１０７は、報知情報格納部１０５に格納された報知情報を解析する。
【００３２】
ステップＳ１１１において、緊急通報判断部１０７は、ＵＭＴＳ又はＬＴＥに規制があるか否かを判断する。規制がない場合、ステップＳ１１３において、在圏ＲＡＴに対応する送信部から緊急通報を実施する。すなわち、移動機がＵＭＴＳに在圏している場合、ＷＣＤＭＡ送信部１０９が緊急通報を実施し、移動機がＬＴＥに在圏している場合、ＬＴＥ送信部１１１が緊急通報を実施する。
【００３３】
規制がある場合、ステップＳ１１５において、緊急通報判断部１０７は、ＵＭＴＳの規制率がＬＴＥの規制率よりも高いか否かを判断する。ＵＭＴＳの規制率の方が高い場合、ステップＳ１１７において、緊急通報判断部１０７はＬＴＥ送信部１１１からＶｏＬＴＥにて緊急通報を実施させる。ＬＴＥの規制率の方が高い場合、ステップＳ１１９において、緊急通報判断部１０７はＷＣＤＭＡ送信部１０９からＣＳドメインにて緊急通報を実施させる。なお、ステップＳ１１９において、移動機がＬＴＥに在圏している場合、緊急通報判断部１０７はＣＳＦＢにてＵＭＴＳに遷移させてから、緊急通報を実施させる。
【００３４】
＜変形例＞
上記の実施例では、ＵＭＴＳのＣＳドメイン及びＬＴＥのＶｏＬＴＥにて緊急通報が実施可能な場合について説明したが、例えば、ＵＭＴＳのＰＳドメインにて緊急通報が実施可能になることも想定される。例えば、ＰＳドメインにおいて、メールによる緊急通報や、音声をパケット化して送信することによる緊急通報も考えられる。以下では、ＵＭＴＳのＣＳドメイン及びＰＳドメインにおいて緊急通報が可能な場合について説明する。
【００３５】
この変形例の移動機１０は、以下の点を除き、図２と同様に構成される。
【００３６】
報知情報格納部１０５は、ＵＭＴＳのＣＳドメインにおける規制の有無、規制率を格納すると共に、ＵＭＴＳのＰＳドメインにおける規制の有無、規制率を格納する。
【００３７】
緊急通報判断部１０７は、ユーザにより緊急通報が実施された際に、ＵＭＴＳのＣＳドメイン及びＰＳドメインにおける規制の有無を確認し、規制がある場合には、ＣＳドメインの規制率とＰＳドメインの規制率とに基づいて緊急通報を実施するドメインを選択する。
【００３８】
ＷＣＤＭＡ送信部１０９は、緊急通報判断部１０７により選択されたドメインにて緊急通報を実施する。ＣＳドメインが選択された場合、ＷＣＤＭＡ送信部１０９は、ＷＣＤＭＡ基地局２０に緊急通報用の電話番号を発信することにより、緊急通報を実施する。ＰＳドメインが選択された場合、メールによる緊急通報や、音声をパケット化して送信することによる緊急通報を実施する。
【００３９】
図４に、本発明の変形例に係る移動機における緊急通報実施方法のフローチャートを示す。
【００４０】
ステップＳ１０１、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９及びＳ１１１は、図３と同様に実施される。
【００４１】
規制がない場合、ステップＳ１２３において、緊急通報判断部１０７は、ＣＳドメインにて緊急通報を実施する。すなわち、音声による緊急通報が実施される。
【００４２】
規制がある場合、ステップＳ１２５において、緊急通報判断部１０７は、ＣＳドメインの規制率がＰＳドメインの規制率よりも高いか否かを判断する。ＣＳドメインの規制率の方が高い場合、ステップＳ１２７において、緊急通報判断部１０７はＷＣＤＭＡ送信部１０９からＰＳドメインにて緊急通報を実施させる。ＰＳドメインの規制率の方が高い場合、ステップＳ１２９において、緊急通報判断部１０７はＷＣＤＭＡ送信部１０９からＣＳドメインにて緊急通報を実施させる。
【００４３】
この変形例では、ＵＭＴＳのＣＳドメイン及びＰＳドメインの中から緊急通報を実施するドメインを選択する例について説明したが、ＬＴＥのＶｏＬＴＥドメイン及びＰＳドメインの中から緊急通報を実施するドメインを選択する場合も同様に適用可能である。また、ＬＴＥのドメイン毎の規制率とＵＭＴＳのドメイン毎の規制率とを組み合わせて、最適なドメインを選択することも可能である。例えば、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式の双方に対応したデュアル端末では、緊急通報判断部１０７は、ＬＴＥのＶｏＬＴＥドメインの規制率と、ＬＴＥのＰＳドメインの規制率と、ＵＭＴＳのＣＳドメインの規制率と、ＵＭＴＳのＰＳドメインの規制率とを比較し、規制率が低いＲＡＴ又はドメインを優先的に選択してもよい。
【００４４】
＜実施例の効果＞
本発明の実施例によれば、複数のＲＡＴ又は複数のドメインに対応した移動機が緊急通報を実施する際に適切なＲＡＴ又はドメインを選択することにより、緊急通報を繋がりやすくし、ネットワーク負荷を低減することが可能になる。
【００４５】
例えば、大規模災害発生時、ネットワーク障害発生時等で、ネットワークのトラヒック削減のために規制が発動されている環境下で、規制率が低い適切なＲＡＴ又はドメインを選択し、緊急対応機関に緊急通報を実施することができる。その結果、緊急通報が呼損になる確率が低減され、ユーザの利便性向上、ネットワークのトラヒック低下に貢献できる。
【００４６】
なお、本発明の実施例では、ＵＭＴＳ方式及びＬＴＥ方式を例に挙げて説明したが、本発明は他のシステムにも適用可能である。一般的には、本発明は、複数のＲＡＴ又はドメインにおいて緊急通報が提供されている通信システムに適用できる。
【００４７】
説明の便宜上、本発明の実施例に係る移動機は機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の実施例に係る移動機は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。また、各機能部が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。また、本発明の実施例に係る方法は処理の流れを示すフローチャートを用いて説明しているが、本発明の実施例に係る方法は、実施例に示す順序と異なる順序で実施されてもよい。
【００４８】
以上、緊急通報を繋がりやすくし、ネットワーク負荷を低減するための手法について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    移動機
２０    ＷＣＤＭＡ基地局
３０    ＬＴＥ基地局
１０１  ＷＣＤＭＡ受信部
１０３  ＬＴＥ受信部
１０５  報知情報格納部
１０７  緊急通報判断部
１０９  ＷＣＤＭＡ送信部
１１１  ＬＴＥ送信部
【図１】
2014220553.tif 000003
【図２】
2014220553.tif 000004
【図３】
2014220553.tif 000005
【図４】
2014220553.tif 000006