(57)【要約】【課題】この発明は、注油などの保守作業を必要とせず、部品の形状や支持装置の構成を簡素化して、製作や据え付けおよび調整が容易となるエレベータ用ガイドレール支持装置を得る。【解決手段】エレベータ用ガイドレール支持装置２は、ガイドレール１のフランジ部１ｂの背面に相対するように昇降路内に固定状態に配設されるレールブラケット３と、フランジ部１ｂとレールブラケット３との間に介装されてガイドレール１に固定状態に取り付けられるレール固定板４と、レール固定板４の幅方向両側の縁部のそれぞれに配設され、滑り面１２ａがレール固定板４の縁部の端面とフランジ部１ｂ側の面との交差部を覆う部位の外側角部にテーパー形状に形成されている摺動部材１２と、一端角部にテーパー形状に形成された支持面１３ａが滑り面１２ａに接するように、レール固定板４を挟んでレールブラケット３に締着固定される一対のガイド板１３と、を備えている。【選択図】図１
2014125301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールを支持するエレベータ用ガイドレール支持装置において、
上記ガイドレールのフランジ部の背面に相対するように昇降路内に固定状態に設けられるレールブラケットと、
上記フランジ部より幅広に形成され、該フランジ部の幅方向両側に延出するように該フランジ部と上記レールブラケットとの間に介装されて該ガイドレールに固定状態に取り付けられるレール固定板と、
上記フランジ部から延出する上記レール固定板の幅方向両側の縁部のそれぞれに配設され、滑り面が該レール固定板の該縁部の端面とフランジ部側の面との交差部を覆う部位の外側角部にテーパー形状に形成されている摺動部材と、
それぞれ、支持面が一端角部にテーパー形状に形成されており、該支持面が上記滑り面に接するように、上記レール固定板を挟んで上記レールブラケットに締着固定され、上記ガイドレールの横断面方向の動きに連動する該レール固定板の動きを拘束し、かつ上記ガイドレールの長さ方向の動きに連動する該レール固定板の動きを可能とする一対のガイド板と、
を備えていることを特徴とするエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項２】
昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールを支持するエレベータ用ガイドレール支持装置において、
上記ガイドレールのフランジ部の背面に相対するように昇降路内に固定状態に設けられるレールブラケットと、
一端を上記レールブラケットに固定されて上下方向に延在するシャフトと、
円筒状の摺動部材、および該摺動部材を外嵌状態に保持するブッシュを有し、該摺動部材が上記シャフトに摺動可能に外嵌状態に装着され、かつ該ブッシュが上記レールブラケットのシャフト固定部から所定距離離反するように、上記フランジ部に背面側から固定状態に取り付けられるレール固定板と、
を備えていることを特徴とするエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項３】
上記レールブラケットと上下方向に相対するように昇降路内に固定状態に設けられ、上記シャフトの他端を固定する補助レールブラケットをさらに備えていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの昇降路内に上下方向に延設されたガイドレールの支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ用ガイドレール支持装置は、中央部を切り欠いたレールクリップの側片部とこのレールクリップを締結固定する段付きボルトの頭部とによって、ガイドレールのフランジ部をレール支持板に押圧するように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、建物の上層部と下層部との間に免震装置を介した免震建物においては、地震時に、上層部と下層部とが互いに異なる動きをするため、免震装置付近のガイドレールが弾性変形して緩やかに湾曲するように、上層部と下層部との相互間のガイドレール支持装置間の距離を長く設定している。このとき、ガイドレール支持装置間隔が長くなったことにより、この箇所のガイドレールの許容座屈荷重が低下するため、非常止め装置が作動した際にかごから受ける荷重と、ガイドレール支持装置から受ける抗力により、座屈をおこしやすいという問題が生じる。このため、上層部の一部にガイドレールを懸吊する支持装置を使用し、さらに下層部にガイドレールの長手方向に対して摩擦力の小さい支持装置を使用することで、ガイドレールの座屈の発生を防止する必要があった。
【０００４】
特許文献１に記載のエレベータ用ガイドレール支持装置は、レールクリップの側片部と段付きボルトの頭部とによって、ガイドレールのフランジ部をレール支持板に押圧しているので、下層部に使用されるレールクリップの数量によっては、ガイドレールに過大な摩擦力が付与されてしまう。このため、地震発生時に非常止め装置が作動して、かごが上層部で停止した場合、免震装置付近のガイドレールが座屈してしまうという問題があった。
【０００５】
このような状況を鑑み、ガイドレールの背面に固定される支持体と、この支持体の縁部に空所を形成して囲む保持凹部が設けられた保持体と、支持板と保持体の保持凹部との間に配置されて、ガイドレールの長手方向変異を案内する転動子と、を備え、ガイドレールの長手方向に対する摩擦力を小さくしたエレベータ用ガイドレール支持装置が提案さている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭５５−２６３７４号公報
【特許文献２】特開２００３−３００６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の従来のエレベータ用ガイドレール支持装置では、部品形状が複雑で、多大な製造時間が必要となるとともに、構造が複雑なために、据え付けおよび調整が困難であり、高コストとなってしまう課題があった。また、構造上、転動子へのごみの付着などにより、ガイドレールの円滑な上下動が妨げられることから、定期的に注油を行うなどの保守作業が必要となるという課題もあった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、注油などの保守作業を必要とせず、部品の形状や支持装置の構成を簡素化して、製作や据え付けおよび調整を容易にすることができる、ガイドレールの長手方向に対する摩擦力が小さいエレベータ用ガイドレール支持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータ用ガイドレール支持装置は、ガイドレールのフランジ部の背面に相対するように昇降路内に固定状態に設けられるレールブラケットと、上記フランジ部より幅広に形成され、該フランジ部の幅方向両側に延出するように該フランジ部と上記レールブラケットとの間に介装されて該ガイドレールに固定状態に取り付けられるレール固定板と、上記フランジ部から延出する上記レール固定板の幅方向両側の縁部のそれぞれに配設され、滑り面が該レール固定板の該縁部の端面とフランジ部側の面との交差部を覆う部位の外側角部にテーパー形状に形成されている摺動部材と、それぞれ、支持面が一端角部にテーパー形状に形成されており、該支持面が上記滑り面に接するように、上記レール固定板を挟んで上記レールブラケットに締着固定され、上記ガイドレールの横断面方向の動きに連動する該レール固定板の動きを拘束し、かつ上記ガイドレールの長さ方向の動きに連動する該レール固定板の動きを可能とする一対のガイド板と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一対のガイド板が、支持面がレール固定板の幅方向両側の縁部に装着された摺動部材の滑り面に接するようにして、レール固定板を挟んでレールブラケットに締着固定されているので、支持面と滑り面との間の摩擦力が小さく、ガイドレールの長さ方向の動きに連動するレール固定板の動きが可能となる。そこで、注油などの保守作業が不要となり、部品の形状や支持装置の構成を簡素化でき、製作や据え付けおよび調整を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する要部斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するガイド板を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するレール固定板を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する要部斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するレール固定板を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するレールブラケットを示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のエレベータ用ガイドレール支持装置の好適な実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する要部斜視図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するガイド板を示す斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するレール固定板を示す斜視図である。
【００１４】
図１および図２において、ガイドレール１は、基部１ａがフランジ部１ｂの幅方向中央に立設された断面Ｔ字状の長尺体に作製されている。このガイドレール１は、昇降路の建築梁（図示せず）などにエレベータ用ガイドレール支持装置２により支持されて上下方向に連なって設けられ、かごやつり合い重り（図示せず）の昇降を案内する。
【００１５】
エレベータ用ガイドレール支持装置２は、固定片３ａおよび支持片３ｂからなるＬ字状に作製され、支持片３ｂがガイドレール１のフランジ部１ｂの背面に相対するように、その固定片３ａを昇降路の建築梁などに溶接などにより固定されるレールブラケット３と、レールクリップ７、取付ボルト８およびナット１１などの締結具によりフランジ部１ｂの背面側から締着固定されるレール固定板４と、レール固定板４の幅方向両側の縁部に配設される摺動部材１２と、取付ボルト１５およびナット１８などの締結具によりレール固定板４を挟んで支持片３ｂに締着固定され、摺動部材１２と協働して、レール固定板４の上下方向と直交する方向の移動を拘束するとともに、レール固定板４の上下方向の移動を許容する一対のガイド板１３と、を備える。
【００１６】
摺動部材１２は、図４に示されるように、低摩擦係数および低摩耗性を有し、機械的強度が高い材料、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂材料で略Ｌ字状に作製されている。そして、摺動部材１２の略Ｌ字状の角部の内周部および外周部が略平行なテーパー形状に成形されている。この摺動部材１２の略Ｌ字状の角部の外周部に成形されたテーパー形状の外周面が滑り面１２ａを構成する。
【００１７】
レール固定板４は、図４に示されるように、ガイドレール１のフランジ部１ｂより幅広の矩形平板状に作製されている。そして、取付穴５が、レール固定板４の四隅を貫通するように形成されている。嵌合凹部６が、幅方向両側の縁部に、摺動部材１２と同等の長さに凹設されている。さらに、嵌合凹部６は、摺動部材１２の内面形状に適合する底面形状に形成されている。
【００１８】
ガイド板１３は、図３に示されるように、矩形平板状に作製されている。そして、ガイド板１３の一端面が滑り面１２ａに適合するテーパー形状に形成され、支持面１３ａを構成する。長穴１４が、穴の長軸方向を支持面１３ａが形成されたガイド板１３の一辺の長さ方向と直交する方向とし、ガイド板１３を厚さ方向に貫通するように形成されている。
なお、レールブラケット３、レール固定板４、ガイド板１３、締結具などは、例えば鋼材を用いて作製されている。
【００１９】
つぎに、エレベータ用ガイドレール支持装置２によるガイドレール１の支持方法について説明する。
【００２０】
まず、レールブラケット３が、それぞれ、固定片３ａを昇降路の建築梁などに溶接などにより固定され、昇降路の上下方向に所定の間隔で配設される。
【００２１】
ついで、取付穴５がガイドレール１のフランジ部１ｂの幅方向両側に延出するように、レール固定板４をフランジ部１ｂの背面に宛がう。そして、取付ボルト８をレールクリップ７と取付穴５に通し、座金９およびばね座金１０を取付穴５から延出する取付ボルト８の軸部に装着し、ナット１１を取付ボルト８の軸部に螺合させる。ついで、ナット１１を締着し、フランジ部１ｂをレールクリップ７とレール固定板４との間に加圧挟持し、レール固定板４をガイドレール１に固定する。ついで、摺動部材１２を嵌合凹部６に嵌着させて、レール固定板４に装着する。摺動部材１２は、ガイドレール１の長さ方向の移動を拘束され、略Ｌ字状の外周側をレール固定板４から延出させている。
【００２２】
また、取付ボルト１５を長穴１４と支持片３ｂに形成された取付穴（図示せず）に通し、座金１６およびばね座金１７を取付穴から延出する取付ボルト１５の軸部に装着し、ナット１８を取付ボルト１５の軸部に螺合させる。ついで、ナット１８を締着し、一対のガイド板１３を、支持面１３ａが相対するように、支持片３ｂに仮止めする。
【００２３】
そして、取付ボルト１５とナット１８との締着を緩め、一対のガイド板１３の間隔を広める。ついで、ガイドレール１に固着された状態のレール固定板４を支持片３ｂに面接触状態として一対のガイド板１３の間に位置させ、幅方向両側から一対のガイド板１３を近づける。そして、支持面１３ａが滑り面１２ａに軽く接した状態で、ナット１８を締着し、一対のガイド板１３を支持片３ｂに固着する。このとき、摺動部材１２の略Ｌ字状の外周側がレール固定板４から延出しているので、レール固定板４とガイド板１３との間に隙間が形成されている。また、レール固定板４およびガイド板１３は、滑り面１２ａおよび支持面１３ａが、ガイドレール１の長さ方向、すなわち上下方向と直交する平面に直交するように、配置されている。これにより、ガイドレール１が長さ方向を上下方向としてエレベータ用ガイドレール支持装置２に支持されて昇降路内に配設される。
【００２４】
そして、ガイドレール１が、順次、上下方向に連なるようにエレベータ用ガイドレール支持装置２に支持され、昇降路内に上下方向に延設される。
【００２５】
ここで、エレベータ用ガイドレール支持装置２を介して昇降路に支持されたガイドレール１が地震などによりガイドレール１の長さ方向と直交する方向、すなわち横断面方向に動くと、ガイドレール１に固定されたレール固定板４には、ガイドレール１の動きに同期した横断面方向の荷重が作用する。
【００２６】
まず、この横断面方向の荷重が、支持片３ｂのレール固定板４を支持する面と平行な方向の荷重である場合、レール固定板４は、一方のガイド板１３側に移動しようとする。このとき、接している滑り面１２ａおよび支持面１３ａは、レール固定板４の支持片３ｂに沿ってガイド板１３側に移動する方向に対して所定の角度を有している。そこで、レール固定板４のガイド板１３側への移動力は、摺動部材１２を介して、取付ボルト１５とナット１８との締結力により支持片３ｂに固着されたガイド板１３に受けられ、レール固定板４のガイド板１３側への移動が阻止される。また、レール固定板４のガイド板１３側への移動力は、支持面１３ａにより支持片３ｂに向かう方向に変換され、支持片３ｂに受けられる。そこで、レール固定板４の支持片３ｂのレール固定板４を支持する面と直交する方向への移動も阻止される。
【００２７】
また、この横断面方向の荷重が、支持片３ｂから離れる方向の荷重である場合、レール固定板４は、支持片３ｂから離れる方向に移動しようとする。そして、接している滑り面１２ａおよび支持面１３ａは、支持片３ｂから離れる方向に対して所定の角度を有している。そこで、レール固定板４の支持片３ｂから離れる方向への移動力は、摺動部材１２を介して、取付ボルト１５とナット１８との締結力により支持片３ｂに固着されたガイド板１３に受けられ、レール固定板４のレールブラケット３の支持片３ｂから離れる方向への移動が阻止される。
【００２８】
また、エレベータ用ガイドレール支持装置２を介して昇降路に支持されたガイドレール１が地震などにより長手方向に動くと、ガイドレール１に固定されたレール固定板４には、ガイドレール１の動きに同期した上下方向の荷重が作用する。これにより、レール固定板４は、上下方向に移動しようとする。このとき、レール固定板４に装着されている摺動部材１２の滑り面１２ａがガイド板１３の支持面１３ａに軽く接しているが、滑り面１２ａと支持面１３ａとの間の摩擦力は小さい。さらに、接している滑り面１２ａおよび支持面１３ａは、ガイドレール１の長手方向に対して平行となっている。そこで、滑り面１２ａが支持面１３ａ上を摺動し、レール固定板４が一対のガイド板１３に案内されて上下方向に移動する。
【００２９】
このように、このエレベータ用ガイドレール支持装置２は、ガイドレール１のフランジ部１ｂに固定されたレール固定板４を、レールブラケット３の支持片３ｂに固定された一対のガイド板１３により幅方向両側から挟持しているので、ガイドレール１の長さ方向と直交する方向、すなわち横断面方向の移動を拘束でき、地震発生時、横断面方向に関し、ガイドレール１を昇降路内の定位置に強固に保持できる。また、エレベータ用ガイドレール支持装置２は、レール固定板４に配設した摺動部材１２の滑り面１２ａをガイド板１３の支持面１３ａに軽く接触させているので、ガイドレール１の長さ方向の移動が可能となる。そこで、非常止め装置の作動時、建築梁相互間の間隔の経年変化、昇降路内の温度上昇に起因するガイドレール１の伸びなどによる長さ方向の荷重に対して、ガイドレール１を長さ方向に移動させることができる。これにより、ガイドレール１に作用する圧縮荷重が低減され、ガイドレール１が異常変形するように事態を未然に阻止することができる。
【００３０】
したがって、実施の形態１よれば、特許文献１に記載の装置のように、転動子などを用いる必要がないので、注油などいった保守作業も必要がなく、部品の形状や支持装置の構成が簡素化され、製作や据え付け・調整作業が容易となる。
【００３１】
エレベータ用ガイドレール支持装置２では、摺動部材１２の滑り面１２ａおよびガイド板１３の支持面１３ａが互いに適合するテーパー形状に形成されている。また、摺動部材１２の略Ｌ字状の角部の内周部が、滑り面１２ａと略平行なテーパー形状に形成され、レール固定板４の嵌合凹部６が、摺動部材１２の内面形状に適合する底面形状に形成されている。そこで、滑り面１２ａと支持面１３ａが面接触し、摺動部材１２の内面が嵌合凹部６の底面に面接触しているので、レール固定板４がガイド板１３側に移動し、摺動部材１２がガイド板１３に押圧されたときに、摺動部材１２における応力の集中が抑制され、摺動部材１２の損傷発生が抑えられる。
【００３２】
長穴１４が、長軸方向を支持面１３ａが形成されたガイド板１３の一辺の長さ方向と直交する方向とし、ガイド板１３を厚さ方向に貫通するように形成されている。そこで、取付ボルト１５を長穴１４に通し、ナット１８を締着してガイド板１３を支持片３ｂに仮止めしておき、ナット１８の締着を緩めることで、長穴１４の長軸方向にガイド板１３を移動させて、支持面１３ａを滑り面１２ａに軽く接するようにガイド板１３を位置決めできるので、エレベータ用ガイドレール支持装置２の据え付け・調整作業が容易となる。
【００３３】
ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂材料を用いて摺動部材１２を作製しているので、摺動部材１２を安価に作製できる。
【００３４】
このエレベータ用ガイドレール支持装置２を用いれば、地震発生時に、ガイドレール１の横断面方向の位置ずれや長手方向の異常変形の発生を防止することができるので、地震後のエレベータの運転再開を容易化できるという効果が得られる。
【００３５】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する要部斜視図、図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する側面図、図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するレール固定板を示す斜視図、図４はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ用ガイドレール支持装置を構成するレールブラケットを示す斜視図である。
【００３６】
図５乃至図８において、エレベータ用ガイドレール支持装置２０は、固定片２１ａおよび支持片２１ｂからなるＬ字状に作製され、支持片２１ｂをガイドレール１のフランジ部１ｂ側に向けて、その固定片３ａを昇降路の建築梁などに溶接などにより固定されるレールブラケット２１と、それぞれ、軸方向を上下方向として支持片２１ｂから下方に延出するように支持片２１ｂに固定されて、雄ねじ部２２ａが延出端に形成され、支持片２１ｂの長さ方向に離間して配設された一対のシャフト２２と、固定片２３ａおよび支持片２３ｂからなるＬ字状に作製され、レールクリップ７、取付ボルト８およびナット１１などの締結具によりフランジ部１ｂの背面側から締着固定されるレール固定板２３と、それぞれ、支持片２３ｂに固着されて、支持片２３ｂの長さ方向に離間して配設された、穴方向を上下方向とする中心穴が形成された一対のブッシュ２４と、それぞれ、低摩擦係数および低摩耗性を有し、機械的強度が高い材料、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂材料で円筒体に作製され、ブッシュ２４の中心穴に内嵌状態に収納、固着され、シャフト２２が摺動可能に挿通される摺動部材２５と、シャフト２２の延出端に形成された雄ねじ部２２ａに螺着されて、摺動部材２５が収納、固着されたブッシュ２４の抜けを阻止するナット２６と、を備える。
【００３７】
なお、レールブラケット２１、シャフト２２、レール固定板２３、ブッシュ２４、締結具などは、例えば鋼材を用いて作製されている。
【００３８】
つぎに、エレベータ用ガイドレール支持装置２０によるガイドレール１の支持方法について説明する。
【００３９】
まず、レールブラケット２１が、それぞれ、シャフト２２が、軸方向を上下方向として、支持片２１ｂから下方に延出するように、固定片３ａを昇降路の建築梁などに溶接などにより固定され、昇降路の上下方向に所定の間隔で配設される。
【００４０】
ついで、支持片２１ｂから下方に延在するシャフト２２を摺動部材２５の中心穴に挿入し、ブッシュ２４と支持片２１ｂとの間に所定の隙間が形成されるように、レール固定板２３を位置決めする。
ついで、レール固定板２３のフランジ部１ｂの背面をレール固定板２３の固定片２３ａに宛がい、取付ボルト８をレールクリップ７と取付穴２３ｃに通し、座金９およびばね座金１０を取付穴２３ｃから延出する取付ボルト８の軸部に装着し、ナット１１を取付ボルト８の軸部に螺合させる。ついで、ナット１１を締着し、フランジ部１ｂをレールクリップ７とレール固定板２３との間に加圧挟持し、ガイドレール１をレール固定板２３に固定する。ついで、ナット２６をシャフト２２の雄ねじ部２２ａに螺着する。
【００４１】
これにより、ガイドレール１が長さ方向を上下方向としてエレベータ用ガイドレール支持装置２０に支持される。
【００４２】
そして、ガイドレール１が、順次、上下方向に連なるようにエレベータ用ガイドレール支持装置２に支持され、昇降路内に上下方向に延設される。
【００４３】
ここで、エレベータ用ガイドレール支持装置２０を介して昇降路に支持されたガイドレール１が地震などによりガイドレール１の長さ方向と直交する方向、すなわち横断面方向に動くと、ガイドレール１に固定されたレール固定板２３には、ガイドレール１の動きに同期した横断面方向の荷重が作用する。
【００４４】
まず、この横断面方向の荷重が、支持片２１ｂの長さ方向の荷重である場合、レール固定板２３は、支持片２１ｂの長さ方向に移動しようとする。このとき、シャフト２２が摺動部材２５の中心穴内に摺動可能に挿通しているので、レール固定板２３の支持片２１ｂの長さ方向の移動力は、摺動部材２５を介して、支持片３ｂに固定されているシャフト２２に受けられ、レール固定板２３の支持片２１ｂの長さ方向の移動が阻止される。
【００４５】
また、この横断面方向の荷重が、支持片２１ｂから離れる方向の荷重である場合、レール固定板２３は、支持片２１ｂから離れる方向に移動しようとする。そして、レール固定板２３の支持片２１ｂから離れる方向への移動力は、摺動部材２５を介して、支持片２１ｂに固定されているシャフト２２に受けられ、レール固定板２３の支持片２１ｂから離れる方向への移動が阻止される。
【００４６】
また、エレベータ用ガイドレール支持装置２０を介して昇降路に支持されたガイドレール１が地震などにより長手方向に動くと、ガイドレール１に固定されたレール固定板２３には、ガイドレール１の動きに同期した上下方向の荷重が作用する。これにより、レール固定板２３は、上下方向に移動しようとする。このとき、シャフト２２が摺動部材２５の中心穴内に摺動可能に挿通しているので、シャフト２２と摺動部材２５との間の摩擦力は小さい。さらに、シャフト２２の軸方向が上下方向となっている。そこで、摺動部材２５がシャフト２２を摺動し、レール固定板２３がシャフト２２に案内されて上下方向に移動する。また、ガイドレール１の上下方向の移動量が大きくなると、ブッシュ２４がレールブラケット２１の支持片２１ｂやナット２６に当たり、それ以上の上下方向の移動が阻止される。
【００４７】
このように、このエレベータ用ガイドレール支持装置２０は、ガイドレール１のフランジ部１ｂに固定されたレール固定板２３の支持片２３ｂにブッシュ２４が固定され、円筒状の摺動部材２５がブッシュ２４の中心穴に収納、固着され、摺動部材２５がレールブラケット２１の支持片２１ｂに一端を固定されて下方に延在するシャフト２２に摺動可能に装着されている。そこで、ガイドレール１の長さ方向と直交する方向、すなわち横断面方向の移動を拘束でき、地震発生時、横断面方向に関し、ガイドレール１を昇降路内の定位置に強固に保持できる。また、エレベータ用ガイドレール支持装置２０は、シャフト２２が摺動部材２５を摺動可能に挿通しているので、ガイドレール１の長さ方向の移動が可能となる。そこで、非常止め装置の作動時、建築梁相互間の間隔の経年変化、昇降路内の温度上昇に起因するガイドレール１の伸びなどによる長さ方向の荷重に対して、ガイドレール１を長さ方向に移動させることができる。これにより、ガイドレール１に作用する圧縮荷重が低減され、ガイドレール１が異常変形するように事態を未然に阻止することができる。
【００４８】
したがって、実施の形態２においても、特許文献１に記載の装置のように、転動子などを用いる必要がないので、注油などいった保守作業も必要がなく、部品の形状や支持装置の構成が簡素化され、製作や据え付け・調整作業が容易となる。
【００４９】
また、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂材料を用いて摺動部材２５を作製しているので、摺動部材２５を安価に作製できる。
【００５０】
このエレベータ用ガイドレール支持装置２０を用いれば、地震発生時に、ガイドレール１の横断面方向の位置ずれや長手方向の異常変形の発生を防止することができるので、地震後のエレベータの運転再開を容易化できるという効果が得られる。
【００５１】
なお、上記実施の形態２では、シャフト２２が支持片２１ｂから下方に延出するものとしているが、シャフト２２は、軸方向が上下方向であれば、支持片２１ｂから上方に延出させてもよい。
【００５２】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ用ガイドレール支持装置によるガイドレール支持状態を説明する側面図である。
【００５３】
図９において、補助レールブラケット２７は、固定片２７ａおよび支持片２７ｂからなるＬ字状に作製され、支持片２７ｂをレールブラケット２１の支持片２１ｂの下方に、かつ相対するように、その固定片２７ａを昇降路の建築梁などに溶接などにより固定される。そして、支持片２１ｂから下方に延在するシャフト２２の端部側が支持片２７ｂに形成された貫通穴（図示せず）を挿通されている。さらに、シャフト２２の端部に螺着されたナット２６が締着され、シャフト２２の端部が支持片２７ｂに固定される。これにより、シャフト２２が支持片２１ｂ、２７ｂに両持ち支持される。また、レール固定板２３は、ブッシュ２４がシャフト固定部としての支持片２１ｂ、２７ｂから離反して、両者の略中央に位置するようにガイドレール１に固定される。
なお、他の構成は上記実施の形態２と同様に構成されている。
【００５４】
このように構成されたエレベータ用ガイドレール支持装置２０Ａは、シャフト２２が支持片２１ｂ，２７ｂに両持ち支持されている。そこで、ガイドレール１が横断面方向に移動したときに、シャフト２２の両端に発生する剪断荷重および曲げモーメントは、実施の形態２に比べて、半分となる。
したがって、この実施の形態３によれば、上記実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、シャフト２２に発生する剪断荷重および曲げモーメントを低減でき、シャフト２２の損傷の発生を抑制できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  ガイドレール、１ｂ  フランジ部、２  エレベータ用ガイドレール支持装置、３  レールブラケット、４  レール固定板、１２  摺動部材、１２ａ  滑り面、１３  ガイド板、１３ａ  支持面、２０，２０Ａ  エレベータ用ガイドレール支持装置、２１  レールブラケット、２１ｂ  支持片（シャフト固定部）、２２  シャフト、２３  レール固定板、２４  ブッシュ、２５  摺動部材、２７  補助レールブラケット、２７ｂ  支持片（シャフト固定部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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