(57)【要約】【課題】測距センサの検知エリアの中心と、温度センサの検知エリアの中心とを表示画面の中心に一致させることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】発信部５が発信した波を受信部６で受信することによって物体までの距離を測定する測距センサ４の発信部５と受信部６との間に、非接触で物体の温度を検知する温度センサ３を設置する。【選択図】図５
2014157112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信部が発信した波を受信部で受信することによって物体までの距離を測定する測距センサの前記発信部と前記受信部との間に、非接触で物体の温度を検知する温度センサを設置することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記温度センサは、該情報処理装置の情報処理結果を表示する表示画面の上部または下部における左右方向の中央に設置されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
機能の制限を設けない標準モードと、一部機能の制限により前記標準モードよりも消費電力を削減可能な省電力モードとを選択して動作可能であり、
前記測距センサによって測定される物体までの距離と前記温度センサによって検知される物体の温度とに応じて、該情報処理装置を操作するユーザの在席状況を判断し、
判断された前記ユーザの在席状況に応じて前記標準モードと前記省電力モードとを切り替えて動作することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記測距センサによって測定された物体までの距離が所定の距離以内であり、かつ、前記温度センサによって検知された物体の温度が所定の温度範囲内であるとき、該情報処理装置を操作するユーザが在席していると判断することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記省電力モードで動作しているときにユーザが在席すると判断されると、前記標準モードに変更して動作することを特徴とする請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記標準モードで動作しているときにユーザが在席しないと判断されると、前記省電力モードに変更して動作することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記発信部の発信する波が赤外線または超音波であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源を非接触で認識することができるセンサを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、測距センサと温度センサとをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の表示画面の上部または下部に設置し、ユーザの在席・離席を判断する技術が知られている。
【０００３】
測距センサは、発信部（赤外線ＬＥＤ）と受信部（センサ）とを有し、発信部から発信された後に、物体に当たって反射された赤外線を受信部で受信することにより、ユーザなどの物体の存在を検出する。温度センサは、非接触で検知エリアに存在する物体の温度を測定し、ユーザの存在を判断できる。ユーザを検出するためのセンサは、ユーザが一般的にはＰＣの表示画面と向き合った位置でＰＣを操作することに鑑み、表示画面の左右方向の中心付近の前方を検出できるように配置することが好ましい。
【０００４】
図７は、従来のＰＣ５１に搭載された温度センサ５２の検知エリア５４と測距センサ５３の検知エリア５５とを示す上面図である。ＰＣ５１の表示画面５７の上部または下部に、温度センサ５２と測距センサ５３とを設置する。測距センサ５３は、ユーザ５６の中央を検出できるように、ＰＣ５１の表示画面５７の左右方向における中央付近の位置に配置されている。温度センサ５２は、ＰＣ５１の表示画面５７の左右方向における中央付近から離れた位置、図７に示すＰＣ５１の表示画面５７の左右方向における端付近の位置に配置されている。
【０００５】
また、特許文献１には、所望の部位の温度を非接触で測定する赤外線センサに、信号処理用ＩＣが、電気的に接続されており、温度センサと信号処理用回路とを備えた構成が開示されている。赤外線センサ素子から出力される電気信号を温度センサで検出した温度に基づいて、補正をしてセンサ出力値として検出する処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１５４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術では、図７に示すように、測距センサ５３の検知エリア（破線）５５はユーザ５６の中心にあるが、温度センサ５２の検知エリア（実線）５４はユーザ５６の顔をほとんど含まず、体の一部を含む範囲である。ユーザ５６がＰＣ５１の表示画面５７に向き合って座っているので、測距センサ５３はユーザ５６を認識できるが、温度センサ５２は、ユーザ５６を検出することができない場合がある。
【０００８】
測距センサと温度センサとを隣接させてＰＣの表示画面の左右方向における中央付近に配置することは可能である。しかしながら、測距センサは、上述のとおり発信部と受信部との組み合わせで構成されており、通常はこれらが一体となった１つの機能部品となっている。これを温度センサと隣接させると、中心からずれてしまうという問題があった。
【０００９】
一方、測距センサと温度センサを上下に隣接させると、表示画面の周辺部分（ベゼル）の幅を広くしなければならず、装置の大型化を招くとともに美観も損なうという問題があった。
【００１０】
また、特許文献１に開示されている技術は、温度センサが非接触で測定するセンサではなく、赤外線センサの補正をするために使用され、人の存在を判断するために使用することはできない。
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するためのものであり、その目的とするところは、測距センサの検知エリアの中心と、温度センサの検知エリアの中心とを表示画面の中心に一致させることができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、発信部が発信した波を受信部で受信することによって物体までの距離を測定する測距センサの前記発信部と前記受信部との間に、非接触で物体の温度を検知する温度センサを設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、測距センサの検知エリアの中心と、温度センサの検知エリアの中心とを表示画面の中心に一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るＰＣの外観を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る温度センサを示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る測距センサを示す断面図である。
【図４】本実施形態に係るＰＣに搭載された温度センサと測距センサの検知エリアを示す上面図である。
【図５】本実施形態に係る温度センサと測距センサが配置されたことを示す要部断面図である。
【図６】ユーザが離席したことを示す図である。
【図７】従来のＰＣに搭載された測距センサの検知エリアと温度センサの検知エリアとを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態について図面により詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るＰＣの外観を示す正面図である。本実施形態のＰＣ１は、ディスプレイ部と本体部とが一体になったデスクトップ型のＰＣで、表示画面２の下部における電源ボタン等の配置領域に、ユーザの存在を検出するための非接触温度センサ３（以下、温度センサと称する。）と測距センサ４が設けられている。
【００１８】
なお、本実施形態ではデスクトップ型のＰＣとしたが、ノート型のＰＣ等であっても良い。また、温度センサ３と測距センサ４は、表示画面２の上部に設置しても良い。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る温度センサ３を示す斜視図である。温度センサ３は電子基板１１に温度センサ素子１２が取り付けられ、温度センサ素子１２が温度を検出できる検出エリア１３は４×４に分割されており、各エリアに存在する人の顔や体などの物体の温度を測定できる。温度センサ３は非接触で対象となる物体の温度を測定する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る測距センサ４を示す断面図である。測距センサ４は、赤外線を発光する発信部５（ＬＥＤ）と、対象物に反射した赤外線を受光する受信部６（センサ）とを備える。測距センサ４はユーザや物体までの距離を測ることができ、ユーザの在席と離席を検知することができる。
【００２１】
なお、測距センサ４は赤外線の発信部５と受信部６からなるセンサに限定されず、対象物までの距離を検知できるものであれば、超音波センサ等でも良い。
【００２２】
図４は、本実施形態に係るＰＣ１に搭載された温度センサ３の感度エリア２１と測距センサ４の感度エリア２２とを示す上面図である。図５は、本実施形態に係る温度センサ３と測距センサ４が配置されたことを示す要部断面図である。
【００２３】
ＰＣ１の中央の上部または下部に、温度センサ３と測距センサ４とを設置する。センサの最適な配置は、ユーザ２３の中央を検出する位置に設けることであり、測距センサ４の発信部５と受信部６との間に、温度センサ３を設置する。
【００２４】
温度センサ３の検知エリア（実線）２１と測距センサ４の検知エリア（破線）２２とは、ユーザ２３の中心を検知する範囲で重なっている。ユーザ２３がＰＣ１に向き合って座ることにより、温度センサ３と測距センサ４とは、ユーザ２３を検出することができる。
【００２５】
次に、ＰＣ１の省電力モードと標準モードについて説明する。ＰＣ１でユーザが使用していない場合に、無駄な電力消費を無くすため、一部の動作を制限することにより消費電力を小さくした省電力モードに移行する。ユーザの在席と離席をセンサで判断し、ユーザが離席している時、一定時間入力がないとまず画面オフとなり、さらに一定時間入力がないとサスペンド状態となる。
【００２６】
この現状の省電力機能では、ＯＳがユーザの入力操作を監視し、入力操作状態に応じて省電力モード（画面オフ、サスペンド状態）への移行、動作制限を設けない標準モード（画面オン）への復帰を行う。また、省電力モードへの移行時間を設定し、設定時間の間ユーザの入力操作がなかったとき省電力モードに移行し、ユーザの入力操作を検出した時点で標準モードに復帰する。
【００２７】
ところが、ユーザにとっては入力操作を行っていなくても作業中である場合（表示されている内容の読み込み、入力しようとする内容の考案等）があり、入力操作の有無のみをトリガとして省電力モードへの移行を行うことは、ユーザの操作状況の実態にそぐわない。また、省電力モードから通常モードへの復帰するための入力操作が必要でユーザによっ
ては面倒な場合もある。
【００２８】
これに対して、温度センサ３と測距センサ４とを搭載したＰＣ１では、センサの検出結果に応じて、ユーザがＰＣ１の近くにいない（離席している）ときは省電力モードに移行し、ユーザがＰＣ１の近くにいる（在席している）ときは標準モードに復帰する。
【００２９】
また、このモード切り替えによれば、入力中のみならず入力中でない場合も含めたユーザの端末操作（作業中）のみ標準モードとし、それ以外は省電力モードとすることもでき、また、標準モードへの復帰に入力操作が不要となる。
【００３０】
ＰＣ１にはＣＰＵやメモリー等が内蔵されていて、制御部では、測距センサ４により測定された物体までの距離が所定の距離閾値より小さく、かつ、温度センサ３により検知された物体の温度が所定の温度閾値より大きいときに、物体をユーザの人体であると判断する。
【００３１】
ユーザが椅子を離れると温度センサ３と測距センサ４はユーザを認識せず、一定時間が経過するとＰＣ１の画面はオフになり、通常モードから省電力モードになる。測距センサ４が椅子を検知していた場合でも、温度センサ３でユーザと椅子の区別をすることができる。ユーザが椅子に座ると温度センサ３と測距センサ４はユーザを認識し、一定時間が経過するとＰＣの画面はオンになり、省電力モードから標準モードになる。
【００３２】
図６は、ユーザ３１が離席したことを示す図である。ペットボトル３２が測距センサ４の前に置かれている状態で、ユーザ３１が離席した場合、測距センサ４はペットボトル３２を認識しているので、ユーザ３１とペットボトル３２の区別がつかない。
【００３３】
しかし、温度センサ３はユーザ３１を認識しないので、ペットボトル３２はユーザ３１ではないと判断することができる。一定時間が経過するとＰＣ１の画面がオフになり、省電力モードになる。
【００３４】
本実施形態によれば、測距センサの検知エリアの中心と、温度センサの検知エリアの中心とを表示画面の中心に一致させることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    ＰＣ
２    表示画面
３    温度センサ
４    測距センサ
１１    電子基板
１２    温度センサ素子
１３    検出エリア
２１    温度センサの検知エリア
２２    測距センサの検知エリア
２３    ユーザ
【図１】
2014157112.tif 000003
【図２】
2014157112.tif 000004
【図３】
2014157112.tif 000005
【図４】
2014157112.tif 000006
【図５】
2014157112.tif 000007
【図６】
2014157112.tif 000008
【図７】
2014157112.tif 000009