(57)【要約】【課題】従来の車両用灯具では、調光消灯のうち最も重要な消灯間際の見栄えにばらつきが生じている。【解決手段】この発明は、ＰＷＭ調光制御回路１と、負荷点灯回路２と、負荷３と、を備える。ＰＷＭ調光制御回路１により負荷点灯回路２を介して光源としての負荷３が調光消灯する。ＰＷＭ調光制御回路１は、完全消灯直前のデューティ比変化の傾きを直線式とする。この結果、この発明は、調光消灯のうち最も重要な消灯間際の見栄えをそろえることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＷＭ調光制御回路と、
前記ＰＷＭ調光制御回路により調光消灯する光源と、
を備え、
前記ＰＷＭ調光制御回路は、デューティ比の少なくとも第１所定値から第２所定値までの間のデューティ比変化の傾きを直線式とする、
ことを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記第１所定値から前記第２所定値までの範囲は、前記ＰＷＭ調光制御回路と前記光源との間に接続される負荷点灯回路のばらつきの範囲と、同等もしくはほぼ同等か、あるいは、前記ばらつきの範囲より大である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光源が調光消灯する車両用灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用灯具は、従来からある（たとえば、特許文献１）。以下、従来の車両用灯具について説明する。従来の車両用灯具は、ＰＷＭ信号発生部と発光制御部とにより、ＬＥＤ光源を、バルブ光源の消灯の立下りに模して、調光消灯させるもの（すなわち、時間的傾きを有して明るさを変化させて消灯させるもの）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−０１９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記の従来の車両用灯具は、発光制御部の部品の特性のばらつきにより、調光消灯のうち最も重要な消灯間際の見栄えにばらつきが生じている。
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、従来の車両用灯具では、調光消灯のうち最も重要な消灯間際の見栄えにばらつきが生じている、という点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（請求項１にかかる発明）は、ＰＷＭ調光制御回路と、ＰＷＭ調光制御回路により調光消灯する光源と、を備え、ＰＷＭ調光制御回路が、デューティ比の少なくとも第１所定値から第２所定値までの間のデューティ比変化の傾きを直線式とする、ことを特徴とする。
【０００７】
この発明（請求項２にかかる発明）は、第１所定値から第２所定値までの範囲が、ＰＷＭ調光制御回路と光源との間に接続される負荷点灯回路のばらつきの範囲と、同等もしくはほぼ同等か、あるいは、ばらつきの範囲より大である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の車両用灯具は、デューティ比の少なくとも第１所定値から第２所定値までの間（すなわち、少なくとも消灯間際（消灯付近）の間）のデューティ比変化の傾きを直線式とする。このために、部品の特性のばらつきにより、応答可能な最小デューティ比にばらつきが生じた場合であっても、デューティ比変化の傾きが直線であって一定である。これにより、調光消灯のうち最も重要な消灯間際の見栄えのばらつきをなくして、消灯間際の見栄えを揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明にかかる車両用灯具の実施形態１を示す構成ブロック図である。
【図２】図２は、部品の特性のばらつきにより、応答可能な最小デューティ比に生じるばらつきを示す説明図である。
【図３】図３は、デューティ比変化の傾きが直線の場合におけるデューティ比変化の傾きが一定であることを示す説明図である。
【図４】図４は、デューティ比変化の傾きが２次曲線の場合におけるデューティ比変化の傾きがばらついていることを示す説明図である。
【図５】図５は、部品の特性のばらつきによる応答可能な最小デューティ比のばらつきを示す説明図である。
【図６】図６は、この発明にかかる車両用灯具の実施形態２を示すデューティ比変化の傾きの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明にかかる車両用灯具の実施形態（実施例）の２例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。図２、図３、図４、図６において、縦軸は、電力の出力を示し、横軸は、時間を示す。
【００１１】
（実施形態１の説明）
以下、この実施形態１にかかる車両用灯具の構成について説明する。この実施形態１にかかる車両用灯具は、光量を調節する目的でＰＷＭ調光制御を行う。この実施形態１にかかる車両用灯具は、図１に示すように、ＰＷＭ調光制御回路１と、負荷点灯回路２と、負荷３と、を備える。この実施形態１にかかる車両用灯具は、光量を調節する目的でＰＷＭ調光制御を行うものである。
【００１２】
前記ＰＷＭ調光制御回路１は、後段に接続されている前記負荷点灯回路２に対する点消灯制御指示を行う。指示は、図５（Ａ）に示すように、ＰＷＭのデューティ比（一周期に対する点灯時間もしくは消灯時間の割合。単位は％）を０〜１００％の間で変化させることで行う。１００％で完全点灯、０％で完全消灯となる。前記ＰＷＭ調光制御回路１においては、前記負荷点灯回路２への電源供給自体のＯＮ／ＯＦＦをＰＷＭとする場合と、前記負荷点灯回路２に電源を常時供給し、前記負荷点灯回路２への別の信号入力ラインにＰＷＭの信号を入力する場合と、がある。
【００１３】
前記負荷点灯回路２は、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、入力されたＰＷＭ（図５（Ａ）参照）に応じて前記負荷３に供給する電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う。ここで、前記負荷点灯回路２が理想的な負荷点灯回路であれば、図５（Ａ）に示す入力波形＝出力波形となる。ところが、実際の前記負荷点灯回路２の内部には、容量成分（コンデンサ、半導体の寄生容量など）・インダクタンス成分（コイル、配線など）が含まれている。このために、入力波形に対して「鈍る」傾向がある。すなわち、入力波形のデューティ比が小さい領域においては、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、出力を行えない現象（追従できない場合）が生じる。
【００１４】
たとえば、特性Ａの前記負荷点灯回路２の場合は、図２（Ｂ）、図５（Ｂ）に示すように、デューティ比がＸ％のとき、前記ＰＷＭ調光制御回路１からの入力に対して、出力できなくなる。この特性Ａの前記負荷点灯回路２の応答可能な最小デューティ比がＸ％である。また、特性Ｂの前記負荷点灯回路２の場合は、図２（Ｃ）、図５（Ｃ）に示すように、デューティ比がＹ％のとき、前記ＰＷＭ調光制御回路１からの入力に対して、出力できなくなる。この特性Ａの前記負荷点灯回路２の応答可能な最小デューティ比がＹ％である。
【００１５】
前記負荷３は、前記負荷点灯回路２から供給される電力（図５（Ｂ）、（Ｃ）参照）を用いて光を放射する。前記負荷３は、主に、半導体型光源（たとえば、ＬＥＤ、ＯＥＬまたはＯＬＥＤ（有機ＥＬ）などの自発光半導体型光源）などを使用し、あるいは、電球光源（ＨＩＤなどの放電灯光源、ハロゲン光源、白熱光源）などを使用する場合もある。
【００１６】
ここで、車両用灯具においては、主に質感向上などの目的でＰＷＭ調光制御を実施する場合に、点灯状態から消灯状態に切り替える時に、図３、図４に示すように、デューティ比を時間的傾きを有して下げていく（小さくしていく）制御を行うことがある。このＰＷＭ調光制御においては、特許文献１に示すように、視感度特性を考慮してデューティ比が小さくなるほど傾きを寝かせていく２次曲線的なカーブを描く制御とするのが一般的である（図４参照）。このとき、見栄え上で最も重要な点は、完全消灯（０％）直前（目安としては、５００ｍｓ以下程度）における傾きである。この傾きが大きいほど急峻に消灯するように見える。
【００１７】
そして、前記負荷点灯回路２が理想的な特性を有している場合は、「前記ＰＷＭ調光制御回路１の出力デューティ比（図５（Ａ）を参照）＝前記負荷点灯回路２の出力デューティ比（図５（Ｂ）、（Ｃ）参照）＝前記負荷３の点消灯デューティ比」となり、所望の調光消灯の見栄えを実現することができる。
【００１８】
しかしながら、実際の前記負荷点灯回路２においては、前記のとおり、各種成分の影響により、入力波形のデューティ比が小さい領域において、出力を行えない現象がある。また、実際の前記負荷点灯回路２における各種成分は、部品の特性ばらつきや温度特性などにより、製品個々で一定の値とならない。このために、応答可能な最小デューティ比（図中のＸ％、Ｙ％を参照）にばらつきが生じる。この応答可能な最小デューティ比（Ｘ％、Ｙ％）にばらつきにより、デューティ比変化の傾きが前記の２次曲線式の場合（図４参照）、消灯間際のデューティ比の傾きが異なってしまう。このために、滑らかに消灯するものと急峻に消灯するものとが生じている。たとえば、図４に示すように、応答可能な最小デューティ比がＸ％の場合は、デューティ比の傾きが小さいので（図４のＡ２参照）、滑らかに消灯する。一方、応答可能な最小デューティ比がＹ％の場合は、デューティ比の傾きが大きいので（図４のＢ２参照）、急峻に消灯する。
【００１９】
ここで、この実施形態１にかかる車両用灯具は、応答可能な最小デューティ比が変動した場合においても、前記負荷３の消灯見栄えを同一に揃える手段として、図２、図３に示すように、Ｃの時点から開始する２次曲線式のカーブの消灯付近（Ｄの時点以降）を直線式とするものである。
【００２０】
この結果、この実施形態１にかかる車両用灯具は、応答可能な最小デューティ比において、Ｘ％、Ｙ％のように、ばらつきが生じる場合においても、消灯見栄えを揃えることができる。たとえば、図３に示すように、応答可能な最小デューティ比がＸ％の場合におけるデューティ比の傾き（図３のＡ１参照）と、応答可能な最小デューティ比がＹ％の場合におけるデューティ比の傾き（図３のＢ１参照）とは、同一であるから、消灯見栄えを揃えることができる。すなわち、特性Ａの前記負荷点灯回路２からの出力（電力供給）により点消灯する前記負荷３の消灯見栄えと、特性Ｂの前記負荷点灯回路２からの出力（電力供給）により点消灯する前記負荷３の消灯見栄えと、が揃う。このように、この実施形態１にかかる車両用灯具は、前記ＰＷＭ調光制御回路１により、前記負荷点灯回路２のばらつきを吸収して、前記負荷３の消灯見栄えを揃えることができる。
【００２１】
たとえば、前記負荷３が車両の左右にそれぞれ装備されるサイドマーカーランプの場合、左側のサイドマーカーランプの消え方と右側のサイドマーカーランプの消え方とが揃う。また、前記負荷３が複数個のランプユニットから構成されているコーナリングランプの場合、複数個のランプユニットの消え方が揃う。さらに、前記負荷３が室内灯のランプの場合、交換前のランプの消え方と交換後のランプの消え方とが揃う。
【００２２】
この実施形態１にかかる車両用灯具において、前記の直線式の範囲は、図２に示すように、前記負荷点灯回路２のばらつきの範囲Ｄ１に、所定の範囲Ｄ２を、付加した範囲Ｄ３である。前記の所定の範囲Ｄ２を最小限として、前記の直線式の範囲Ｄ３を最小限とする。この結果、図２、図３に示すように、消灯開始時点Ｃから直線式開始時点Ｄまでの間を、前記の２次曲線式とすることができる。このために、２次曲線式とした目的である視感度特性を維持することができる。すなわち、前記負荷３の消灯が違和感のある消え方とはならない。
【００２３】
なお、この実施形態１にかかる車両用灯具においては、前記の直線式の範囲を、少なくとも、前記負荷点灯回路２のばらつきの範囲Ｄ１としても良い。すなわち、デューティ比の少なくとも第１所定値Ｙ％から第２所定値Ｘ％までの間のデューティ比変化の傾きを直線式とするものであっても良い。第１所定値Ｙ％は、前記負荷点灯回路２のばらつきの範囲Ｄ１における応答可能な最小デューティ比のうちの最大値である。第２所定値Ｘ％は、前記負荷点灯回路２のばらつきの範囲Ｄ１における応答可能な最小デューティ比のうちの最小値である。
【００２４】
前記の直線式の範囲を、前記負荷点灯回路２のばらつきの範囲Ｄ１に所定の範囲Ｄ２を付加した範囲Ｄ３と、することにより、前記負荷点灯回路２のばらつきの範囲Ｄ１に対して余裕を持つことができ、ばらつきが大きく安価な負荷点灯回路を使用することができる。すなわち、応答可能な最小デューティ比がＹ％よりも大きいＺ％の安価な負荷点灯回路を使用することができる。なお、前記の直線の範囲Ｄ３を、図２中の二点鎖線矢印に示すように、完全消灯（０％）までの範囲に広げても良い。
【００２５】
（実施形態２の説明）
図６は、この発明にかかる車両用灯具の実施形態２を示す。図中、図１〜図５と同符号は、同一のものを示す。以下、この実施形態２における車両用灯具について説明する。
【００２６】
前記の実施形態１における車両用灯具は、図２、図３に示すように、消灯開始時点Ｃから直線式開始時点Ｄまでの間が２次曲線式である。これに対して、この実施形態２における車両用灯具は、図６に示すように、消灯開始時点Ｃから直線式開始時点Ｄまでの間が２本の直線式である。消灯開始時点Ｃ側の直線式の傾きが直線式開始時点Ｄ側の直線式の傾きより大である。また、直線式開始時点Ｄ側の直線式の傾きが直線式開始時点Ｄからの直線式の傾きより大である。なお、消灯開始時点Ｃから直線式開始時点Ｄまでの間の直線式は、３本以上であっても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１  ＰＷＭ調光制御回路
２  負荷点灯回路
３  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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