(57)【要約】【課題】  予備系への切替に伴う通信断時間を短くできる予備系ＯＬＴを提供する。【解決手段】  本発明は、代替可能な複数の運用系ＯＬＴと共に局側装置に設けられている予備系ＯＬＴに関する。そして、待機状態において、代替可能な各運用系ＯＬＴが動作で適用している情報を保持する記憶手段と、いずれかの運用系ＯＬＴに代わって動作を開始する際、記憶手段に保持されている情報を取込んで、代替先の運用系ＯＬＴの動作を引き継ぐ動作継続手段と、ＲＴＴを除き、各運用系ＯＬＴから情報を取込んで記憶手段に保持させる情報取込手段と、当該予備系ＯＬＴと、いずれかの運用系ＯＬＴに収容されているＯＮＵとの間のＲＴＴを計測し、計測に供したＯＮＵに関するＲＴＴとして、記憶手段に保持させるＲＴＴ測定・書込み手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2014220699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代替可能な複数の運用系局側光回線終端装置と共に局側装置に設けられている予備系局側光回線終端装置において、
待機状態において、代替可能な上記各運用系局側光回線終端装置が動作で適用している情報を保持する運用系情報記憶手段と、
いずれかの上記運用系局側光回線終端装置に代わって、光回線終端装置としての動作を開始する際、上記運用系情報記憶手段に保持されている情報を取込んで、代替先の上記運用系局側光回線終端装置の動作を引き継ぐ動作継続手段と
を有することを特徴とする予備系局側光回線終端装置。
【請求項２】
往復伝搬遅延時間を除き、上記各運用系局側光回線終端装置から情報を取込んで上記運用系情報記憶手段に保持させる運用系情報取込手段と、
当該予備系局側光回線終端装置と、いずれかの上記運用系局側光回線終端装置に収容されている加入者側光回線終端装置との間の往復伝搬遅延時間を計測し、計測に供した上記加入者側光回線終端装置に関する往復伝搬遅延時間として、上記運用系情報記憶手段に保持させる往復伝搬遅延時間測定・書込み手段とをさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の予備系局側光回線終端装置。
【請求項３】
予備系局側光回線終端装置と、この予備系局側光回線終端装置が代替可能な複数の運用系局側光回線終端装置とを有する局側装置において、
上記予備系局側光回線終端装置として、請求項１又は２に記載の予備系局側光回線終端装置を適用したことを特徴とする局側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は予備系局側光回線終端装置及び局側装置に関し、例えば、Ｎ：１のＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）プロテクション方式の局側装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１  ＳＩＥＰＯＮ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）のＴａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ３において、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＰＯＮ）及び１０ＧＥ−ＰＯＮにおけるＰＯＮプロテクションに関する検討が行なわれている。
【０００３】
ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８３で規定されたＰＯＮプロテクション方式では、運用系と予備系のＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ；局側光回線終端装置）が１：１の構成であるため設備コストが増大する（特許文献１参照）。
【０００４】
そのため、予備系のＯＬＴを複数系統のＰＯＮで共有する方式が検討されており、代表的な方式としてＮ：１のＰＯＮプロテクション方式がある（特許文献２、特許文献３参照）。Ｎ：１のＰＯＮプロテクション方式は、Ｎ系統のＰＯＮのいずれか１系統のＯＬＴ−光スプリッタ間において障害が発生した場合に、光スイッチを切替え、予備系のＯＬＴを障害系統の光スプリッタに接続させることによって通信を継続する方式である。
【０００５】
従来のＮ：１のＰＯＮプロテクション方式では、運用系のＯＬＴの状態をＯＬＴ内部の制御部で監視し、障害の発生を検知すると、回線切替スイッチに切替指示を行い、予備系ＯＬＴと光スイッチ制御部に切替指示を送信し、予備系ＯＬＴの内部と光スイッチとを切替え、予備系ＯＬＴを光スイッチを介して光スプリッタに接続させた後、障害が発生したＯＬＴにおける所定情報を含む運用開始指示を予備系ＯＬＴに送信し、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ディスカバリ、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；保守／運用／管理））ディスカバリ、暗号化、認証処理を実行させて、予備系ＯＬＴを有効に立ち上げていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３５１１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−７１９５１
【特許文献３】特開２００８−１６０５８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のＮ：１のＰＯＮプロテクション方式では、予備系のＯＬＴに運用開始指示を行った後、予備系のＯＬＴは、ＭＰＣＰディスカバリ、ＯＡＭディスカバリ、暗号化のパラメータの決定処理、認証処理を行なうので、運用開始指示時点から実際に運用が可能となるまでに長い時間がかかり、その結果、通信断時間が長くなるという課題が生じている。
【０００８】
そのため、予備系への切替に伴う通信断時間を短くできる予備系局側光回線終端装置及び局側装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、代替可能な複数の運用系局側光回線終端装置と共に局側装置に設けられている予備系局側光回線終端装置において、（１）待機状態において、代替可能な上記各運用系局側光回線終端装置が動作で適用している情報を保持する運用系情報記憶手段と、（２）いずれかの上記運用系局側光回線終端装置に代わって、光回線終端装置としての動作を開始する際、上記運用系情報記憶手段に保持されている情報を取込んで、代替先の上記運用系局側光回線終端装置の動作を引き継ぐ動作継続手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、予備系局側光回線終端装置と、この予備系局側光回線終端装置が代替可能な複数の運用系局側光回線終端装置とを有する局側装置において、上記予備系局側光回線終端装置として、第１の本発明の予備系局側光回線終端装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予備系への切替に伴う通信断時間を短くできる予備系局側光回線終端装置及び局側装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の局側装置を含む光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の局側装置における予備系ＯＬＴ本体の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の局側装置における予備系ＯＬＴ本体の運用系情報メモリの格納情報例を示す説明図である。
【図４】実施形態の局側装置における予備系ＯＬＴがＲＴＴを算出する方法の説明図である。
【図５】実施形態の局側装置における予備系ＯＬＴへの切替時の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による予備系局側光回線終端装置及び局側装置の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。この実施形態の局側装置は、Ｎ：１のＰＯＮプロテクション方式に従っているものである。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態の局側装置２を含む光通信システム１の構成を示すブロック図である。図１は、Ｎ：１のＰＯＮプロテクション方式の「Ｎ」が「３」の場合の例を示している。
【００１５】
図１において、光通信システム１は、局側装置２と、複数（図１は３２×Ｎ＝３２×３＝９６個の場合を示している）のＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ；加入者側光回線終端装置）３−１〜３−９６と、３（＝Ｎ）個の光スプリッタ４−１〜４−３とを備えている。
【００１６】
局側装置２は、３（＝Ｎ）個の運用系ＯＬＴ５−１〜５−３と、実施形態の予備系局側光回線終端装置である予備系ＯＬＴ６と、全体制御部７とを有する。
【００１７】
運用系ＯＬＴ５−１〜５−３はそれぞれ、３２台ずつのＯＮＵ３−１〜３−３２、３−３３〜３−６４、３−６５〜３−９６を収容し、障害が発生していないときに、運用系としてＯＬＴ処理を実行するものである。各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３は、既存の運用系ＯＬＴと同様な構成（後述する図２参照）を有している。
【００１８】
予備系ＯＬＴ６は、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３を含め、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３から光スプリッタ４−１〜４−３へ至る経路で障害が発生した場合に、その障害経路に係るいずれかの運用系ＯＬＴに代わって、ＯＬＴ処理を実行するものである。例えば、予備系ＯＬＴ６は、運用系ＯＬＴ５−１に障害が発生すれば運用系ＯＬＴ５−１に代わってＯＬＴ処理を実行し、運用系ＯＬＴ５−２に障害が発生すれば運用系ＯＬＴ５−２に代わってＯＬＴ処理を実行し、運用系ＯＬＴ５−３に障害が発生すれば運用系ＯＬＴ５−３に代わってＯＬＴ処理を実行する。すなわち、１：１のＰＯＮプロテクション方式とは異なり、Ｎ：１（＝３：１）のＰＯＮプロテクション方式では、予備系ＯＬＴ６が代替処理する運用系ＯＬＴは一意に定まらない。
【００１９】
全体制御部７は、当該局側装置２の全体を制御するものである。全体制御部７は、例えば、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３や予備系ＯＬＴ６内の制御部（ＯＬＴ制御部）と情報を適宜授受するものである。
【００２０】
なお、図１では図示していないが、局側装置２は他の構成要素も有している。例えば、上位装置へ向かう上りユーザデータを集線したり、上位装置側からの下りユーザデータを運用系ＯＬＴ５−１〜５−３別に分配したりする集線装置を備える。
【００２１】
予備系ＯＬＴ６は、回線切替スイッチ１１、予備系ＯＬＴ本体１２及び光スイッチ１３を有する。予備系ＯＬＴ６は１つのユニットやパッケージや基盤（以下、構成体と呼ぶ）として構成され、その構成体に搭載されている構成要素１１〜１３を図１では書き出している。そのため、例えば、回線切替スイッチ１１が予備系ＯＬＴ６の外部に設けられている変形例でも良く、光スイッチ１３が予備系ＯＬＴ６の外部に設けられている変形例でも良い。なお、特許請求の範囲では、このような変形例の場合も「予備系局側光回線終端装置」と呼んでいる。
【００２２】
回線切替スイッチ１１は、図示しない集線装置側に３（＝Ｎ）個の入出力ポート、ＯＬＴ側に４（＝Ｎ＋１）個の入出力ポートを有するスイッチである。ＯＬＴ側の４個の入出力ポートはそれぞれ、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３、予備系ＯＬＴ本体１２に接続されている。回線切替スイッチ１１は、基本的には（障害が検出されていないときには）、集線装置側の入出力ポートを運用系ＯＬＴ５−１〜５−３に繋がっている入出力ポートに接続させる。いずれかの運用系ＯＬＴ５−ｉ（ｉは１〜３）に係る経路に障害が生じたときには、回線切替スイッチ１１は、後述するＯＬＴ制御部１２Ａ（若しくは全体制御部７）の制御下で、その運用系ＯＬＴ５−ｉに接続されている入出力ポートに代えて、予備系ＯＬＴ本体１２に接続されている入出力ポートを集線装置側の該当する入出力ポートに接続させる。
【００２３】
予備系ＯＬＴ本体１２は、後述する図２に示すように、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３内部と同様な構成を有し、障害が生じた経路に係る運用系ＯＬＴ５−ｉに代わってＯＬＴ処理を実行するものである。
【００２４】
この実施形態の場合、予備系ＯＬＴ本体１２は、機能的には、ＯＬＴとしての制御動作を実行するＯＬＴ制御部１２Ａ、ＯＬＴ制御部１２Ａによって適宜更新される運用系情報のメモリ１２Ｂ、運用系ＯＬＴ５−ｉからの切替時に下りユーザデータを適宜蓄積する下りバッファ１２Ｃ等を有している。ＯＬＴ制御部１２Ａは、全体制御部７や運用系ＯＬＴ５−１〜５−３内のＯＬＴ制御部との間で、制御データを授受するバスなどを介して運用系情報を授受する。
【００２５】
光スイッチ１３は、各光スプリッタ４−１〜４−３に接続されている入出力ポートと、予備系ＯＬＴ本体１２に接続されている入出力ポートとを備える。光スイッチ１３は、基本的には（障害が検出されていないときには）、予備系ＯＬＴ本体１２に接続されている入出力ポートを、光スプリッタ４−１〜４−３側のどの入出力ポートとも接続させない。いずれかの運用系ＯＬＴ５−ｉに係る経路に障害が生じたときには、光スイッチ１３は、ＯＬＴ制御部１２Ａ（若しくは全体制御部７）の制御下で、予備系ＯＬＴ本体１２に接続されている入出力ポートを、光スプリッタ４−ｉに接続されている入出力ポートに接続させる。
【００２６】
図２は、予備系ＯＬＴ本体１２の内部構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、予備系ＯＬＴ本体１２は、上位送受信部２１、ブリッジ部２２、ＯＡＭ送受信部２３、ＭＰＣＰ送受信部２４、ＣＰＵ部２５、ＲＡＭ部２６、ＲＯＭ部２７、ＰＯＮ送信部２８、ＰＯＮ受信部２９、ＰＯＮ光送受信部３０及び制御部間通信部３１を有する。これら各部の中に、上述したＯＬＴ制御部１２Ａ、運用系情報メモリ１２Ｂ、下りバッファ１２Ｃとして機能する部分が存在する。
【００２８】
上位側送受信部２１は、図示しない上位装置との間でユーザデータのフレームを授受するものである。
【００２９】
ブリッジ部２２は、収容しているＯＮＵへの転送のためのバッファリングや、優先処理や、上り及び下りフレームの導通監視などを行うものである。ブリッジ部２２が、上述した下りバッファ１２Ｃを備えている。
【００３０】
ＯＡＭ送受信部２３及びＭＰＣＰ送受信部２４は、ＰＯＮインタフェースの制御に必要なＰＯＮ制御フレーム（ＯＡＭフレームやＭＰＣＰフレーム）を授受するものである。ＭＰＣＰフレームの種類として、後述するＧＡＴＥフレームやＲＥＰＯＲＴフレームなどがある。
【００３１】
ＰＯＮ送信部２８は、ＯＡＭフレームやＭＰＣＰフレームなどのＰＯＮ制御フレームや、ユーザデータを、ＰＯＮ光送受信部３０に与えるものである。ＰＯＮ送信部２８の中には、下りのシリアル化、逆シリアル化機能部が内蔵されている。
【００３２】
ＰＯＮ光送受信部３０は、ＰＯＮ送信部２８からの電気信号を光信号へ変換して光スイッチ１３に送信したり、光スイッチ１３からの光信号を電気信号に変換してＰＯＮ受信部２９へ与えたりするものである。
【００３３】
ＰＯＮ受信部２９は、ＰＯＮ光送受信部３０からのユーザデータやＰＯＮ制御フレームを受信、識別し、ブリッジ部２２、ＯＡＭ送受信部２３、ＭＰＣＰ送受信部２４へ振り分けるものである。
【００３４】
ＣＰＵ部２５は、ＲＯＭ部２７に格納されているプログラムに従い、ＲＡＭ部２６やＲＯＭ部（一般的なＲＯＭだけでなくＥＥＰＲＯＭ等も含む）２７に格納されている設定値などを適用し、ＲＡＭ部２６をワーキングメモリとして用いながら、当該予備系ＯＬＴ本体１２の各部を制御するものである。ＣＰＵ部２５が、主に、上述したＯＬＴ制御部１２Ａを構成している。
【００３５】
ＲＯＭ部２７に格納されているプログラムとして、いずれかの運用系ＯＬＴ５−ｉから当該予備系ＯＬＴ６へ切り替える際の処理プログラム（後述する図３参照）や、ＯＬＴとして実行しなければならない機能に係るプログラム（例えば、ＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ；動的帯域割当）処理プログラム、ＭＰＣＰプログラム、ＯＡＭプログラム、暗号処理プログラム、認証処理プログラム等）が格納されている。以下では、適宜、例示した各種プログラムと、その各種プログラムの処理のためのデータの通信構成とを併せて、ＤＢＡ部、ＭＰＣＰ部、ＯＡＭ部、暗号部、認証部と呼ぶ。
【００３６】
ＲＡＭ部２６には、いずれかの運用系ＯＬＴ５−ｉから当該予備系ＯＬＴ６へ切り替える際の処理で利用される各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３に係る情報が記憶されている。すなわち、ＲＡＭ部２６の一部は、機能的に、運用系情報のメモリ１２Ｂを構成している。
【００３７】
図３は、予備系ＯＬＴ本体１２における運用系情報メモリ１２Ｂの格納情報例を示す説明図である。
【００３８】
運用系情報メモリ１２Ｂには、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３が区別できるようなＯＬＴ番号と、各ＯＬＴ番号に続いて、ＯＮＵ番号、ＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）情報、往復伝搬遅延時間（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ；以下、ＲＴＴと呼ぶ）、ＯＮＵのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＯＮＵ登録情報、上り帯域等が記述される。図３では、記載していないが、暗号で適用するキーや認証結果等も運用系情報メモリ１２Ｂに記述されている。
【００３９】
ここで、ＯＮＵ番号、ＬＬＩＤ情報、ＯＮＵのＭＡＣアドレス、ＯＮＵ登録情報、上り帯域等は、予備系ＯＬＴ６が待機しているときにも、後述するようなタイミングで適宜、該当する運用系ＯＬＴ５−１〜５−３から転送されて記述されるものである。一方、ＲＴＴは、予備系ＯＬＴ６が待機しているときに、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３の処理の空き時間等を利用して、予備系ＯＬＴ６が測定して記述するものである。測定方法については、動作の項の説明で明らかにする。
【００４０】
当該予備系ＯＬＴ本体１２におけるＤＢＡ部、ＭＰＣＰ部、ＯＡＭ部、暗号部、認証部等は、運用系情報メモリ１２Ｂに上述したような情報が格納されているため、運用系ＯＬＴ５−ｉからの切替時に運用系情報メモリ１２Ｂからの情報の設定を受ければ良く、ＭＰＣＰディスカバリ、ＯＡＭディスカバリ、適用する暗号キーの決定処理、認証等を改めて行うことは不要である。
【００４１】
制御部間通信部３１は、当該予備系ＯＬＴ６におけるＯＬＴ制御部１２Ａ（ＣＰＵ部２５）と、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３におけるＯＬＴ制御部（図示せず）や全体制御部７との間の通信を行うものである。制御部間通信部３１は、例えば、外部バス８とのデータ授受するレシーバやドライバで構成されている。例えば、各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３も、それぞれが、予備系ＯＬＴ６と同様に、１つのユニットやパッケージや基盤などの構成体として構成され、各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３の構成体や予備系ＯＬＴ６の構成体がバックボードに実装され、バックボード上のバス８を介して相互に通信し得るようになされている。
【００４２】
なお、バックボードには、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３や予備系ＯＬＴ６後述するような共通レジスタ
この実施形態の運用系ＯＬＴ５−１〜５−３はそれぞれ、内部機能の図示は省略しているが、当該運用系ＯＬＴにおいて、所定情報（図３参照）の更新があったときは、その内部のＯＬＴ制御部は、更新された情報を全体制御部７に通知し、全体制御部７の制御下で、予備系ＯＬＴ６（の予備系ＯＬＴ本体１２）へ与えるようになされている。
【００４３】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態の予備系局側光回線終端装置である予備系ＯＬＴ６を含む局側装置２の動作を説明する。
【００４４】
まず、作業者が予備系ＯＬＴ６を局側装置２に実装すると、全体制御部７を用いて各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３に種々の所定情報を設定すると共に、予備系ＯＬＴ６にも、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３に設定した情報のうち、予め定められている情報を設定する。また、作業者は、各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３に設定しているクロック、ローカルタイムを予備系ＯＬＴ６にも設定する。各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３や予備系ＯＬＴ６の基盤とは別の基盤で形成、更新されているクロック、ローカルタイムを適用するように設定する。
【００４５】
予備系ＯＬＴ６の実装後において、各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３における所定情報が更新された場合には、全体制御部７の制御下で、予備系ＯＬＴ６における運用系情報メモリ１２Ｂの格納情報も更新される。例えば、各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３の情報のうち、ＯＮＵ登録状態や上り帯域などは、作業者が全体制御部７経由で予備系ＯＬＴ６に設定する情報であり、ＭＡＣアドレスやＬＬＩＤなどは、ＯＮＵと運用系ＯＬＴが接続されて運用系ＯＬＴで更新（追加）されたときに予備系ＯＬＴ６に設定される情報である。
【００４６】
運用系ＯＬＴ５−ｉ（ｉは１〜３）と光スプリッタ４−ｉとの距離は、予備系ＯＬＴ６（光スイッチ１３）と光スプリッタ４−ｉとの距離と異なると想定される。そのため、各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３の情報のうちＲＴＴをそのまま適用することができず、この実施形態では、運用系ＯＬＴ５−１〜５−３の情報のうち、ＲＴＴについては、切替先となる予備系ＯＬＴ６が計測したＲＴＴを、各運用系ＯＬＴ５−１〜５−３に係るＲＴＴとして記述することとした。以下、ＲＴＴの計測方法を説明する。
【００４７】
予備系ＯＬＴ６のＯＬＴ制御部１２Ａは、全体制御部７と協働し、周期的に（例えば、毎日午前２時に）、若しくは、運用系ＯＬＴ５−ｉの動作の空きを見付けて、運用系ＯＬＴ５−ｉに収容されているＯＮＵに係るＲＴＴを計測する。周期的にＲＴＴを計測する場合においては、全体制御部７は、計測しようとするＯＮＵを収容している運用系ＯＬＴ５−ｉを計測動作期間だけスリープ状態にすることを要する。
【００４８】
予備系ＯＬＴ６のＯＬＴ制御部１２Ａは、ＲＴＴの計測時には、まず、光スイッチ１３に切替動作させ、計測しようとするＯＮＵを収容している運用系ＯＬＴ５−ｉに接続されていた光スプリッタ４−ｉと光スイッチ１３とを接続させ、その後、タイムスタンプを含む下りの制御フレーム（以下の説明では、ＧＡＴＥフレームであるとする）を送信させ、ＯＮＵがそれに応じて返信した上りの制御フレーム（以下の説明では、ＲＥＰＯＲＴフレームであるとする）を受信し、以下のような演算によりＲＴＴを算出する。
【００４９】
図４は、ＲＴＴの算出方法の説明図である。今、予備系ＯＬＴ６がローカルタイムｔ０において、タイムスタンプｔ０を含むＧＡＴＥフレームをＯＮＵに送信し、そのＧＡＴＥフレームを受信したＯＮＵは、受信時点で、自己のローカルタイムをｔ０とする。ＯＮＵは、ＧＡＴＥフレームを受信した時点から、予め定められている待ち時間Ｔｗａｉｔ、ＧＡＴＥフレームで指示されている待ち時間Ｔｗａｉｔ、若しくは、処理遅延のために生じた待ち時間Ｔｗａｉｔだけ経過した時点ｔ１（ローカルタイムによる表記）において、タイムスタンプｔ１を含むＲＥＰＯＲＴフレームを予備系ＯＬＴ６に返信する。このＲＥＰＯＲＴフレームが、予備系ＯＬＴ６のローカルタイムがｔ２のときに予備系ＯＬＴ６に到達したとする。
【００５０】
ＲＴＴは、ＧＡＴＥフレームが予備系ＯＬＴ６からＯＮＵへ伝搬する下り方向の伝搬遅延時間Ｔｄｏｗｎｓｔｒｅａｍと、ＲＥＰＯＲＴフレームがＯＮＵから予備系ＯＬＴ６へ伝搬する上り方向の伝搬遅延時間Ｔｕｐｓｔｒｅａｍとの和であるが、図４から分かるように、この和の時間は、予備系ＯＬＴ６がＧＡＴＥフレームを送出した時点ｔ０とＲＥＰＯＲＴフレームを受信した時点ｔ２との時間差Ｔｒｅｓｐｏｎｓｅから、ＯＮＵがＧＡＴＥフレームを受信した時点とＲＥＰＯＲＴフレームを送出した時点との時間差Ｔｗａｉｔを引いた時間に等しい。予備系ＯＬＴ６は、時間差Ｔｒｅｓｐｏｎｓｅをｔ２−ｔ０と容易に算出できる。また、予備系ＯＬＴ６は、ＲＥＰＯＲＴフレームに含まれているタイムスタンプｔ１から、ＯＮＵでの時間差Ｔｗａｉｔがｔ１−ｔ０であることが分かる。これにより、予備系ＯＬＴ６は、以下の（１）式に従ってＲＴＴを算出する。
【００５１】
ＲＴＴ＝Ｔｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ＋Ｔｕｐｓｔｒｅａｍ
＝Ｔｒｅｓｐｏｎｓｅ−Ｔｗａｉｔ
＝（ｔ２−ｔ０）−（ｔ１−ｔ０）
＝ｔ２−ｔ１      …（１）
予備系ＯＬＴ６は、各ＯＮＵについてＲＴＴを計測して、運用系情報メモリ１２Ｂに記述することにより、運用系情報メモリ１２Ｂに記述すべき情報を完備させることができる。
【００５２】
例えば、ＭＰＣＰ部が、各ＯＮＵにタイムスロットを割当て、その送信時刻を制御する際にＲＴＴが利用される。
【００５３】
図５は、運用系ＯＬＴ５−ｉから予備系ＯＬＴ６へ切り替える際の手順を示すフローチャートである。
【００５４】
運用系ＯＬＴ５−ｉと光スプリッタ４−ｉ間に接続されている光ファイバ、若しくは、運用系ＯＬＴ５−ｉに障害が発生した場合には（Ｓ１００）、運用系ＯＬＴ５−ｉは、自律的にＤＢＡ処理を停止すると共に（Ｓ１０１）、バックボード上の共通レジスタに異常（障害）を検出した旨を書き込む（Ｓ１０２）。
【００５５】
予備系ＯＬＴ６のＯＬＴ制御部１２Ａは、共通レジスタを周期的に（例えば１０ｍｓ）監視しており、共通レジスタの設定内容により、運用系ＯＬＴ５−ｉの異常を検出すると（Ｓ１０３）、当該予備系ＯＬＴ６内の回線切替スイッチ１１のＯＬＴ側の入出力ポートを、運用系ＯＬＴ５−ｉに接続されている入出力ポートから予備系ＯＬＴ本体１２に接続されている入出力ポートに切り替えると共に（Ｓ１０４）、予備系ＯＬＴ本体１２の下りポートは閉塞されているので（待機状態では閉塞されている）、下りバッファ１２Ｃの蓄積を開始させる（Ｓ１０５）。
【００５６】
次に、予備系ＯＬＴ６のＯＬＴ制御部１２Ａは、運用系情報メモリ１２Ｂに設定されている運用系ＯＬＴ５−ｉに関する情報（図３参照）を、予備系ＯＬＴ６のその情報の設定を要する各部（ＤＢＡ部、ＭＰＣＰ部、ＯＡＭ部、認証部、暗号部等）に設定する（Ｓ１０６）。
【００５７】
最後に、予備系ＯＬＴ６のＯＬＴ制御部１２Ａは、障害が発生した運用系ＯＬＴ５−ｉが接続されている光スプリッタ４−ｉに予備系ＯＬＴ本体１２を接続するように、光スイッチ１３のポートを切り替え（Ｓ１０７）、その後、予備系ＯＬＴ本体１２の下りポートの閉塞を解除する（Ｓ１０８）。
【００５８】
これにより、予備系ＯＬＴ６を利用したＯＬＴ−ＯＮＵ間の通信が可能となる。
【００５９】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、待機状態の予備系ＯＬＴに、ＲＴＴを除き各運用系ＯＬＴの動作に必要な情報を保持させると共に、各運用系ＯＬＴが適用しているＲＴＴに代えて、当該予備系ＯＬＴが計測したＲＴＴを保持させるようにしたので、運用系ＯＬＴに障害が発生し、予備系ＯＬＴに切り替わった際に、メモリに保持された情報を利用すれば良く、ＭＰＣＰディスカバリ、ＯＡＭディスカバリ、暗号化のパラメータの決定処理、認証処理等を行うことが不要で、高速に予備系ＯＬＴに切替えることができる。すなわち、信号導通断なしに切り替えることが期待される。
【００６０】
また、上記実施形態によれば、当該予備系ＯＬＴが計測したＲＴＴを運用系情報メモリ１２Ｂに保持させておき、予備系ＯＬＴに切り替わったときに、当該予備系ＯＬＴが計測したＲＴＴを適用するようにしたので、タイムスタンプドリフトが発生せず、ＯＮＵと接続したままで切替えることが可能になる。
【００６１】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、Ｎ：１のＰＯＮプロテクション方式の局側装置に適用した場合を示したが、Ｎ：Ｍ（Ｍ＜Ｎ）のＰＯＮプロテクション方式の局側装置に本発明を適用することができる。ここで、Ｍ個の予備系ＯＬＴは、代替できる運用系ＯＬＴが全ての運用系ＯＬＴであっても一部の運用系ＯＬＴであっても良い。後者の場合、運用系情報メモリ１２Ｂに保持させておく情報は、当該予備系ＯＬＴが代替できる運用系ＯＬＴに関する情報である。
【符号の説明】
【００６２】
１…光通信システム、２…局側装置、３−１〜３−９６…ＯＮＵ、４−１〜４−３…光スプリッタ、５−１〜５−３…運用系ＯＬＴ、６…予備系ＯＬＴ、７…全体制御部、１１…回線切替スイッチ、１２…予備系ＯＬＴ本体、１２Ａ…ＯＬＴ制御部、１２Ｂ…運用系情報メモリ、１２Ｃ…下りバッファ、１３…光スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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