(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の測量情報以外に、多岐に渡る情報を容易に収集する手続きを提供する。【解決手段】測量装置に測量の外部環境等に関する情報を入力できる手段を設け、その内容を通常の測量情報の授受に関連付けて情報収集機関に送付する。また、測量情報処理に関し、情報収集部から図面作成装置等に測量情報を送付する時に、外部環境情報を測量情報と関連付ける手段とを備えたことにより、従来の測量情報と付加した環境情報が、容易に関連付けることができるようになる。また、ネットワーク１０を介して測量内容情報を送信する手段をさらに備え、これにより、従来の測量情報と付加された環境情報を同一または別々にネットワーク１０を介して分散してデータベース化する手段をさらに備えた構成とすることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測量情報に関し、測量部及び制御部と、
測量時の気象条件、測量要員の移動位置の情報を収集する手段と
を備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項２】
請求項１記載の道路測量用情報収集装置において、
個人を識別する手段と
をさらに備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項３】
請求項１記載の道路測量用情報収集装置において、
測量時の気象条件、測量要員の移動位置の情報を収集する手段を測量部、または制御部から脱着可能とする手段と
をさらに備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項４】
請求項３記載の道路測量用情報収集装置において、
脱着可能な情報記憶手段
をさらに備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項５】
請求項４記載の道路測量用情報収集装置において、
情報収集手段と情報記憶手段を一体化する手段と
をさらに備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項６】
請求項１記載の道路測量用情報収集装置において、
測量に関する情報及び気象条件を含む情報を異なる情報として処理する手段と
をさらに備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項７】
請求項１記載の道路測量用情報収集装置において、
測量に関する情報及び気象条件を含む情報を一体の情報として処理する手段と
をさらに備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項８】
請求項１記載の道路測量用情報収集装置において、
測量に関する情報及び気象条件を含む情報を一体の情報として処理する手段と、
同一の測量に関する情報、複数の気象条件、位置に関する情報を含む情報を組み合わせて複数の情報とする手段と
をさらに備えたことを特徴とする道路測量用情報収集装置。
【請求項９】
測量情報に関し、測量部及び制御部と、
測量時の気象条件、測量要員の移動位置の情報を収集する手段と、
測量要員の移動位置を図示する手段と
を備えたことを特徴とする道路測量用情報収集システム。
【請求項１０】
測量情報に関し、測量部及び制御部と、
測量時の気象条件、測量要員の移動位置の情報を収集する手段と、
測量情報と気象条件等の情報を関連した情報として蓄積する手段と
を備えたことを特徴とする道路測量用情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路測量装置の情報の入力処理に係り、特に道路測量用情報収集装置、道路測量用情報収集の制御方法、道路測量用情報収集装置プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事は、造成、舗装等一連の工事を行うが、その途中において現場の状況を測量によって計測して図面化する上で、地盤高等を測定することが重要となる。
【０００３】
工事業者は最終的に測量に基づいた完了報告の提出を求められる。現在では既存の測量装置によって計測し、その結果を既存のＣＡＤ等によって図面化しているが、これら測量に関する情報はすでにフォーマット化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６３１６７号公報
【特許文献２】特開２００４−９３５０４号公報
【特許文献３】特開平６−７５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、測量に関するＣＡＤ情報はすでに規格化されており、多角的な情報収集が総合的な工事内容の判断に有用であるばかりでなく、工事後の経年変化に対応するためにも必要な情報であるにもかかわらず、従来技術において、例えば特開２０１２−６３１６７号公報においては測量装置の精度判定や装置の故障箇所を特定するための情報収集を行うことや、特開２００４−９３５０４号公報では、画像情報の収集を行うことについては配慮されていたが、その他の測量時の気温、湿度、気圧等の情報を収集する手段については、配慮されていなかった。さらに、特開平６−７５０３２号公報によれば、気象条件等を記録する手段については配慮されていたが、自動的に記録することや情報のデータベース化については配慮されていなかった。本発明は、上記の問題点を解消すべく、既存の測量情報以外に、多岐に渡る情報を容易に収集する手続を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明においては、測量装置に測量の外部環境等に関する情報を入力できる手段を設け、その内容を通常の測量情報に関連付けて情報収集機関に送付する。
【０００７】
本発明の一実施態様においては、測量情報処理に関し、情報収集部から図面作成装置等に測量情報を送付するときに、外部環境情報を測量情報と関連付ける手段を備えたことを特徴とする。従来の測量情報と付加した環境情報との整合を取り、容易に関連付けることができる。
【０００８】
本発明のさらに別の一実施態様においては、ネットワークを介して測量内容情報を送信する手段をさらに備えたことを特徴とする。これにより、例えば、従来の測量情報と付加された環境情報を同一または別々にネットワークを介して分散してデータベース化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る入力システムの概観図である。
【図３】入力システムのブロック図である。
【図４】測量に関する概要図である。
【図５】測量結果一覧である。
【図６】携帯情報媒体の概観図である。
【図７】携帯情報媒体の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る全体構成を示すブロック図である。本システムはネットワーク１０、出力システム１２、入力システム１３、サービスサイト１４、クラウド１６を備えている。
【００１２】
ネットワーク１０は、出力システム１２、入力システム１３、サービスサイト１４の情報交換手段である。情報交換の具体的な手段としては、有線、無線、光学的な機能によるもの等を問わないものとする。
【００１３】
出力システム１２は、入力システム１３で入力した測量に関する情報を格納するとともに、必要な図面等を作成するシステムであるが、このシステムのための専用システムであっても、例えば、ＣＡＤシステムのように、一般的に広く使用されているシステムであっても構わない。
【００１４】
入力システム１３は、測量に関する情報を入力するシステムで、測量した情報をネットワーク１０または記憶媒体等を介して出力システム１２へ送信する。測量機器は通常情報を収集し送信する機能を有するまたはあるいは、別途収集機能、送信機能を備えているものとする。
【００１５】
サービスサイト１４、クラウド１６は、例えば、入力システム１３に各種処理プログラムを提供するものであり、本発明に関する処理プログラムをサービスシステム１４もしくはクラウド１６からインストールしても構わない。
【００１６】
図２に、出力システム１３の構成を示す。出力システム１３は測量部２１３１、情報制御部２１３２、携帯情報媒体２１３４、測量情報送信部２１３６を備えてなる。測量部２１３２はトータルステーション（以下「ＴＳ」と略）等、一般的に広く使用されている装置を使用しても構わない。また、情報制御部２１３２は、携帯型情報端末（ＰＤＡ）等、一般的に広く使用されている装置を使用しても構わない。さらに、測量情報送信部２１３６は、測量部２１３１と情報制御部２１３２との情報の双方向に送信を行うものとする。送信手段としては、有線、無線、光、超音波等を使用しても構わない。また、携帯情報媒体２１３４は、例えばユニバーサルシリアルバス（以下「ＵＳＢ」と略）を介して情報制御部２１３２に接続されているものとする。あるいは、ＵＳＢ以外の情報交換手段、電波、光、超音波、パラレル接続等を用いても構わない。なお、測量部２１３１と情報制御部２１３２は、１人の要員によって操作できる範囲内に設置されているものとする。
【００１７】
次に、情報制御部２１３２の構成について、図３により説明する。プロセッサ３１は情報制御部２１３２を制御し、メモリ３２はプロセッサ３１の制御に使用される。出力部３３は、プロセッサ３１の指示に従い、情報を表示する。入力部３４はプロセッサ３１の指示に従い情報を入力するために使用される。インタフェイス３５は、測量情報送信部２１３６および携帯情報媒体２１３４に接続されており、プロセッサ３１の指示に従い情報の送受信に使用される。
【００１８】
以上、本発明の一実施形態の概要および構成を示した。以下に、本発明の詳細および動作について説明する。
【００１９】
図４に測量に関する概要を示す。測量する地点に測量部２１３１を据付けて、測量を行うが、例えば道路の地盤高を測量する場合、測量する地点、Ｌ側端点座標４１１、４１２、中心点座標４２１、４２２、Ｒ側端点座標４３１、４３２等に関する情報は、あらかじめ出力システム１２等で作成し、インタフェイス１０を介して入力システム１３に送られているものとする。あるいは、出力システム１２等で作成された座標情報４１１〜４３２等を携帯情報媒体２１３４を介して情報制御部２１３２に送っても構わない。また、地盤高を測量する座標情報は、直線的に座標を設定するだけでなく、例えばメッシュ状に座標を指示したり、道路等の形状にそった座標を指示しても構わない。なお、携帯情報媒体２１３４の詳細については、別途説明するものとする。
【００２０】
出力システム１２等から送られた座標情報４１１〜４３２は、情報制御部２１３２に送られ、さらに測量情報送信部２１３６を介して測量部２１３１に送られるが、測量部２１３１はこの座標に従って、例えば地盤高を測量する。測量された地盤高等は測量情報送信部２１３６を介して情報制御部２１３２に送られる。情報制御部２１３２では、出力システム１２等から送られた座標情報と測量部２１３１から送られた地盤高との関連付けを行う。最終的に座標情報と地盤高情報はプロセッサ３１により処理され、メモリ３２へ格納される。これを図５に示す。
【００２１】
図５の測量結果一覧５０の地点欄５１は、１、２、３、・・・と、測量地点が順番に付番されている。Ｘ座標欄５２およびＹ座標欄５３には、出力システム１２等から指示された測量地点の情報が格納される。Ｚ座標欄５４には、出力システム１２から指示された座標に従って測量された地盤高が格納される。なお、地点欄５１の通し番号１、４にはＸ、Ｙ座標の数値が格納されているが、通し番号２、３、５、６等には数値が格納されていないにもかかわらずＺ座標に地盤高が格納されているのは、Ｘ地点とＹ地点を３等分して、当該する座標を算出した上、地盤高を測量し、その数値をＺ座標欄５４に格納していることを示す。このように、指示する地点の間を等分あるいは定められた間隔に分割して、その地点での地盤高を測量しても構わない。
【００２２】
このような、例えば測量する地点を指定して、その座標点による地盤高を測量することは、測量機器において通常行われているが、本実施例では、さらに測量を行った時間、気温、湿度、気圧等の気象条件等を計測し、測量結果一覧５０に格納するものとする。以下、携帯情報媒体２１３４により各情報を収集する方法について、図６、図７に従って説明する。
【００２３】
携帯情報媒体２１３４の外観図を図６に示す。携帯情報媒体２１３４は、媒体本体６１と接続部６２、個人識別部６３、媒体表示部６４を備えてなる。接続部は、例えばＵＳＢによって接続されるものとするが、他の手段によっても構わないことは、前述の通りである。個人識別部６３は、例えば指紋認証機能を有し、指の指紋等により個人を識別するものとする。かかる認識機能そのものは既存の認識手段を採用することにより実現する。媒体表示部６４は媒体本体６１の内部状態等を示すものとする。媒体本体６１の構成を図７に示す。
【００２４】
媒体本体６１は、媒体制御部７１、媒体インタフェイス部７２、媒体メモリ部７３、気温測定部７４、湿度計測部７５、気圧測定部７６、ＧＰＳ部７７、個人識別部７８、媒体表示部７９等を備えてなる。媒体制御部７１は、携帯情報媒体を制御する。媒体インタフェイス７２は、携帯情報媒体と情報制御部２１３２との情報交換を制御する。媒体メモリ部７３は情報格納部である。気温測定部７４は気温を測定する。湿度測定部７５は湿度を測定する。気圧測定部７６は気圧を測定する。ＧＰＳ部７７は、携帯情報媒体の現在位置を算出する。なお、各計測は定められた時間間隔で行うものとし、その間隔は設定によって変更しても構わない。媒体表示７９は、携帯情報媒体の内部状況を示すものとする。以下に、各部の詳細を示す。
【００２５】
媒体制御部７１は、携帯情報媒体全体の制御を行う。媒体メモリ部７３は媒体制御部７１に関する各種情報を格納するとともに、情報制御部２１３２から情報の格納を指示された場合には、あたかも単独のメモリとして使用可能とする。気温計測部７４は気温測定を行い、湿度計測部７５は湿度計測を行い、気圧計測部７６は気圧測定を行うが、これらは近接して一体化されているため、温度等に関し正確な気象状況を求めたい場合には、携帯情報媒体本体から各測定部をコード等を介して離してもよい（図示せず）。ＧＳＰ部７７は、衛星等を利用して携帯情報媒体２１３２の現在位置を測定する。なお、携帯情報媒体の位置についてであるが、情報制御部２１３２に接続されている場合には両者の位置は同一だが、携帯情報媒体を情報制御から切り離した場合には、両者の位置関係は一致しないことになる。この場合は、情報制御部から切り離されていることを位置情報に付加するものとする（図示せず）。個人識別部７８は、個人を例えば指紋により識別する。識別が正常に行われたかどうかは、媒体表示部６４の点灯、点滅等により表示するものとする。あるいは、画面等に表示しても構わない。このように、媒体表示部６４は携帯情報媒体の状況を表示するのに使用されるものとする。
【００２６】
次に、携帯情報媒体２１３４で収集した情報と測定部２１３１で測量した情報の処理方法について説明する。まず、携帯情報媒体２１３４が情報制御部２１３２に接続されている場合、測量部２１３１と携帯情報媒体２１３４の位置、気象情報はほぼ同一とみなし、測量結果一覧５０に携帯情報媒体側の測定結果を一緒に格納する。なお、携帯情報媒体２１３４で各種測定を行うタイミングと測量部２１３１で指定された座標の例えば地盤高を測量するタイミングは必ずしも一致しない。この場合には、測量した時間に近接した時間の測定結果を測量結果一覧５０に格納するものとする。あるいは、わずかな時間の間に気象条件が急激に変化した場合にそなえ、計測結果を時間で按分して表示しても構わない。上記、測量結果と一緒に計測結果を格納した結果を図５に示す。
【００２７】
図５のＺ座標欄５４までは前述の通りであるが、時間欄５５以降について説明する。まず時間に関しては、情報制御部２１３２と携帯情報媒体２１３４で独自に時計を有している場合には、両者が接続されたときに時間を照合し、その違いを認識することで全体の整合をとるものとする。なお、時間欄５５の時間は、例えば情報制御部２１３２で有する時計の時間によって表示するものとする。また、両者の時間のずれに関しては、別途表示しても構わない（図示せず）。ＧＳＰ欄５６については、各座標に関し測量を行ったときの位置を表示することとする。以下、気温欄５７、気圧欄５８も同様な処理を行うものとする。また、測量と測定のタイミングのずれについては、前述の通り処理するものとする。識別欄５９に関しては、携帯情報媒体２１３４等にあらかじめ指紋等を登録しておき、ある個人認識が行われたときから次の識別までの間は同一人物によるものと判断し、その識別処理時間に合致した登録人物の氏名、例えば「ｗａｔａｎａｂｅ」と表示するものとする。
【００２８】
次に、測量結果を出力システム１２に送信する方法について説明する。出力システムが、例えばＣＡＤ互換のデータフォーマットしか受け付けない場合には、図５に示した測量結果一覧のうち、例えば地点欄５１からＺ座標欄５４までを測量結果として、ネットワーク１０を介して送信するか、携帯情報媒体２１３４、または、例えばＵＳＢ接続対応のメモリに格納し、これを出力システム１２に接続して情報を送るものとする。そのため、測量結果一覧５０の時間欄５５以降識別欄５９までのデータは反映されない。この場合でも、出力システム１２がＣＡＤ互換フォーマット以外の情報を受け付け可能な場合には、ＣＡＤ以外のデータとして測定結果一覧５０すべてをネットワーク１０または携帯メモリ等を介して送信するか、またはＣＡＤ互換フォーマットによる測量情報の他に、収集情報等を別途出力システムに情報を送るものとする。送信する場合、ファイル名は測量結果を格納したファイル名と同じファイル名とし、拡張子を別途設定するものとする。また、出力システム１２以外の例えばサービスサイト１４、もしくはクラウド１６に格納してもよい。
【００２９】
次に、この装置による測量手順について述べる。まず、携帯情報媒体を１個使用した測量について説明する。携帯情報媒体２１３４を測量開始の前に情報制御部２１３２に接続する。これにより、両者が同一の位置にあるとされ、また時間のズレ等の補正を行い、その後測量、測定結果に従って測量結果一覧５０が作成される。その後、この情報は出力システム１２あるいはサービスサイト１４、クラウド１６上においてデータが蓄積されることとなる。以上、前述の通りである。
【００３０】
もし、携帯情報媒体で情報収集を行っている間に、測量が行われない場合には、この間の携帯情報媒体の情報を無視しても構わない。あるいは、測定情報をそのまま、または一部抽出して送信しても構わない。なおこの場合のファイル名および拡張子は、情報制御部で付加するものとする。
【００３１】
また、携帯情報媒体による情報収集の他に、個別の測定装置等によって測定した気象情報等を、携帯情報媒体を接続することにより収集し、これを情報制御部に接続することで取り込む手段を設けても構わない。
【００３２】
さらに、携帯情報媒体を２個あるいはそれ以上使用した場合について説明する。携帯情報媒体の１つを情報制御部２１３２に接続し、両者の時間、位置合わせを行い、その後この携帯情報媒体２１３４を情報制御部２１３２から取り外す。その後、別の携帯情報媒体２１３４を接続し、そのまま測量を行い測量結果の格納まで行う。その方法は前述の通りである。一方、情報制御部２１３２から取り外した携帯情報媒体２１３４は、例えば測量要員が持って測量を行うものとする。この測量要員の状況、例えばＧＰＳによる位置情報は一定間隔で携帯情報媒体２１３４に格納されるが、これは携帯情報媒体を持っている測量要員の位置を示している。測量が終了し、情報を出力システム１２等へ送った後に、測量中に接続されていた携帯情報媒体２１３４を取り外し、その後、改めて測定要員が持っていた携帯情報媒体２１３４を情報処理部２１３２に接続すると、情報制御部２１３２とは異なった位置情報が携帯情報媒体２１３４から情報制御部２１３２に送られる。なお、携帯情報媒体が情報制御部２１３２と異なった位置情報を有することは、携帯情報媒体がいったん情報制御部２１３２から切り離された以降に計測されたＧＰＳ欄に、前述の通り情報制御部２１３２から切り離されていることが明記されている（図示せず）ため、容易に区別することが可能である。この測量要員に関する情報は、測量中も携帯情報媒体２１３４が情報制御部２１３２と接続されている場合と同様に測量結果一覧５０に反映され、必要に応じて、出力システム１２、サービスサイト１４、クラウド１６等へ送られることなる。なお、携帯情報媒体を３つ以上使用した場合でも、情報を格納したファイル数が増えるだけである。また、この場合、ファイル名、あるいは拡張子に関連を示す情報を付加しても構わない。
【００３３】
また、測量部の例えば光学系を使用して、測量地点の温度を測定し、この情報を他の情報とともに収集しても構わない。さらに、画像、音声情報等を収集しても構わない。
【００３４】
このように測量部から切り離された携帯情報媒体の移動位置情報と測量結果を同一図面上に図示し、さらに温度、湿度等の測量環境条件も示すことにより、測量作状況をより正確に把握することが可能となる。
【００３５】
以上、測量に関する気象条件等、従来は把握できなかった測量条件を知ることができるだけでなく、測量結果以外の情報の把握に応用できる。
【００３６】
以上、説明したように、本発明によれば測量業務を軽減する。
【００３７】
特に、測量機器および測量機器から離れて作業する測量要員の位置および気象状況等を把握することが実現する。
【００３８】
また、測量結果のみならず、さまざまな測量に係る情報を時系列的に把握し、情報として記録する機能を有する。
【００３９】
さらに、測量に関する情報を出力システム１２、サービスサイト１４、クラウド１６等に蓄積することにより、測量情報をデータベース化することができる。また、各測量情報およびこれに関する気象条件等は、ファイル名、拡張子の他に、データに含まれる測量年月日、時間、位置情報により、容易に関連付けすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は道路測量用情報収集装置に係わり、特に測量時の外部環境等の情報収集業務を改善することにおいて、非常に有用である。さらに、測量要員の移動位置を把握する上で有効である。また、道路測量のみならず、他の工事に関する測量業務に応用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ネットワーク
１２  出力システム
１３  入力システム
１４  サービスサイト
１６  クラウド
３１  プロセッサ
３２  メモリ
３３  出力装置
３４  入力装置
２１３１  測量部
２１３２  情報制御部
２１３４  携帯情報媒体
２１３６  測量情報送信
【図１】
2014126449.tif 000003
【図２】
2014126449.tif 000004
【図３】
2014126449.tif 000005
【図４】
2014126449.tif 000006
【図５】
2014126449.tif 000007
【図６】
2014126449.tif 000008
【図７】
2014126449.tif 000009