(57)【要約】【課題】携帯端末を利用することで部品点数の増加を抑えながら、保持した携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を増幅して出力し、その増幅した出力音の放射を効率よく外部に伝送することができる携帯端末保持具の提供する。【解決手段】携帯端末保持具１０は受け台１１を備える。前記受け台は、携帯端末１を保持した際に前記携帯端末により一部を閉塞される溝３０を備え、前記携帯端末により前記溝の一部が閉塞されることで前記携帯端末と協働して音響経路５０を構成する。前記溝は、前記音響経路の構成時に前記携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を入力可能な音入力部３１と、前記音入力部から入力された音を開口３６から前記受け台の外部へ出力可能な音出力部３２と、前記音入力部側から前記音出力部側に向かうに従って溝断面積が拡大するホーン形状部４２を含み、前記音入力部と前記音出力部とを連通させる連通部３３とを有している。【選択図】図７
2014212418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ部を有する携帯端末を保持し、かつ保持した前記携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を増幅して出力し得る携帯端末保持具であって、
前記携帯端末を載置し得る載置面と、前記携帯端末の外面のうち前記スピーカ部の放音孔が設置された設置面に当接し得る当接面とを有し、前記携帯端末を前記載置面に載置しかつ前記当接面に当接させることで前記携帯端末を受けて保持し得る受け台を備え、
前記受け台は、前記携帯端末を保持した際に前記携帯端末により一部を閉塞される溝を前記載置面および前記当接面に備え、前記携帯端末により前記溝の一部が閉塞されることで前記携帯端末と協働して音響経路を構成し、
前記溝は、前記音響経路の構成時に前記スピーカ部の放音孔に対向配置され、前記スピーカ部から発せられる再生音を入力可能な音入力部と、前記音響経路の構成時に前記受け台の外部に開口する開口を含み、前記音入力部から入力された音を前記開口から前記受け台の外部へ出力可能な音出力部と、前記音入力部側から前記音出力部側に向かうに従って溝断面積が拡大するホーン形状部を含み、前記音入力部と前記音出力部とを前記ホーン形状部を介して連通させる連通部とを有していることを特徴とする携帯端末保持具。
【請求項２】
前記音出力部の開口は、保持した前記携帯端末の表示部が向く方向に開放されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末保持具。
【請求項３】
前記受け台は、前記携帯端末を保持した際に前記受け台と前記携帯端末との間を密閉するためのパッキンを、少なくとも前記当接面のうち前記音入力部の開口面の周囲に備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末保持具。
【請求項４】
前記当接面は、前記携帯端末における前記設置面と同程度の面積を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を保持するための携帯端末保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を保持するための携帯端末保持具として、たとえば、特許文献１に記載の充電用置き台が知られている。この充電用置き台は、前記携帯端末の鳴動部が配置された外面と対向した状態で前記携帯端末を載置し得る筐体対向面を置き台本体に備えている。そして、前記充電用置き台は、前記置き台本体の筐体対向面のうち前記鳴動部に対向する部位から前記外面よりも外側に向けて連通する部位に、前記筐体から離間する音抜け溝を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３０２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の充電用置き台は、携帯端末の鳴動部の発する音が減衰するのを抑制するために、音抜け溝が置き台本体の筐体対向面に当該置き台本体を幅方向に貫くように直線状に設けられているものにすぎなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、保持対象である携帯端末を利用することで部品点数の増加を抑えながら、保持した携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を増幅して出力し、その増幅した出力音の放射を効率よく外部に伝送することができる携帯端末保持具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、スピーカ部を有する携帯端末を保持し、かつ保持した前記携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を増幅して出力し得る携帯端末保持具であって、前記携帯端末を載置し得る載置面と、前記携帯端末の外面のうち前記スピーカ部の放音孔が設置された設置面に当接し得る当接面とを有し、前記携帯端末を前記載置面に載置しかつ前記当接面に当接させることで前記携帯端末を受けて保持し得る受け台を備え、前記受け台は、前記携帯端末を保持した際に前記携帯端末により一部を閉塞される溝を前記載置面および前記当接面に備え、前記携帯端末により前記溝の一部が閉塞されることで前記携帯端末と協働して音響経路を構成し、前記溝は、前記音響経路の構成時に前記スピーカ部の放音孔に対向配置され、前記スピーカ部から発せられる再生音を入力可能な音入力部と、前記音響経路の構成時に前記受け台の外部に開口する開口を含み、前記音入力部から入力された音を前記開口から前記受け台の外部へ出力可能な音出力部と、前記音入力部側から前記音出力部側に向かうに従って溝断面積が拡大するホーン形状部を含み、前記音入力部と前記音出力部とを前記ホーン形状部を介して連通させる連通部とを有していることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、前記携帯端末を保持し、その際には、前記携帯端末保持具と前記携帯端末との間に前記溝および前記携帯端末の一部を用いてホーン形状を有する前記音響経路を構成することができる。したがって、前記スピーカ部から発せられる再生音を前記放音孔を介して前記音響経路の入口から内部に入れて、前記音出力部の開口からなる前記音響経路の出口から電気エネルギーを使用することなく増幅させた音を出力することができ、その増幅した出力音の放射を効率よく外部に伝送することができる。
【０００８】
つまり、前記携帯端末保持具に前記携帯端末を保持させるだけで、前記携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を、前記携帯端末側で音量設定を変えずとも容易に大きくできる。そして、前記携帯端末を保持した前記携帯端末保持具に対し一側方にいるユーザにとって、出力音を十分な音量として聞き取りやすいものにできる。また、前記携帯端末保持具に保持された前記携帯端末が前記音響経路の一部を構成する機能を果たすので、部品点数の増加を抑えながら、簡単な構造の前記携帯端末保持具を得ることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末保持具において、前記音出力部の開口が、保持した前記携帯端末の表示部が向く方向に開放されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、前記携帯端末における前記スピーカ部の放音孔の向きにかかわらず、前記スピーカ部から発せられる再生音を前記表示部が向く方向に放つことが可能となる。したがって、動画の視聴などのためにユーザが前記携帯端末保持具で保持された前記携帯端末の表示部と向き合っている場合であれば、出力音をユーザに向けて出すことができる。よって、このような場合にはユーザにとって出力音をより聞き取りやすいものにできる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の携帯端末保持具において、前記受け台が、前記携帯端末を保持した際に前記受け台と前記携帯端末との間を密閉するためのパッキンを、少なくとも前記当接面のうち前記音入力部の開口面の周囲に備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、前記携帯端末が前記受け台に保持される際に、前記パッキンを用いて少なくとも前記当接面のうち前記音入力部の開口面の周囲で前記当接面と前記携帯端末との間を密閉することができる。したがって、特に、前記音響経路の入口と前記携帯端末における前記スピーカ部の放音孔との間隙からの音漏れを有効に抑制することができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末保持具において、前記当接面が、前記携帯端末における前記設置面と同程度の面積を有していることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、前記携帯端末に対する前記携帯端末保持具の大型化を抑制しつつ、前記携帯端末保持具および前記携帯端末により形成される前記音響経路の大きさを比較的大きく確保することが可能となる。したがって、音響効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保持対象である携帯端末を利用することで部品点数の増加を抑えながら、保持した携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を増幅して出力し、その増幅した出力音の放射を効率よく外部に伝送することができる携帯端末保持具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具で保持する対象となる携帯端末の正面図。（Ｂ）前記携帯端末の背面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具の正面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具の側面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具の平面図。
【図６】図３におけるＸ−Ｘ矢視断面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具が携帯端末を保持した状態の斜視図。
【図８】本発明の別の実施形態に係る携帯端末保持具の正面図。
【図９】本発明のさらに別の実施形態に係る携帯端末保持具の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１（Ａ）に、本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具１０で保持する対象となる携帯端末１の正面図を示す。図１（Ｂ）に、前記携帯端末１の背面図を示す。なお、図面の各図において、同一または実質的に同一のものには同一符号を付している。
【００１９】
本実施形態において、前記携帯端末１は、一般的なほぼ直方体状のスマートフォンである。図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、前記携帯端末１は、表示部２とスピーカ部３とを備えている。前記表示部２は、タッチ操作部を兼ねるものであり、前記携帯端末１の一外面すなわち正面側に設けられている。
【００２０】
前記スピーカ部３は、放音孔４と、キャビティ５と、スピーカユニット６とを有している。前記放音孔４は、音を前記携帯端末１の外部に放出するためのものであり、外部に開口するように前記携帯端末１における前記一外面と反対側の外面すなわち背面に設けられ、前記携帯端末１の長手方向一側に配置されている。
【００２１】
前記キャビティ５は、前記放音孔４に連通するように前記携帯端末１の内部に形成されている。前記スピーカユニット６は、前記キャビティ５に収容されている。そして、前記スピーカ部３は、前記スピーカユニット６で再生された着信音に加え、動画および音楽の音などが前記放音孔４から発せられるように構成されている。
【００２２】
図２に、前記携帯端末保持具１０の斜視図を示す。図３に、前記携帯端末保持具１０の正面図を示す。図４に、前記携帯端末保持具１０の側面図を示す。図５に、前記携帯端末保持具１０の平面図を示す。図６に、図３におけるＸ−Ｘ矢視断面図を示す。図７に、前記携帯端末保持具１０が前記携帯端末１を保持した状態の斜視図を示す。
【００２３】
図１から図６に示すように、前記携帯端末保持具１０は、前記携帯端末１を保持し、かつ前記携帯端末１を保持した状態でその前記スピーカ部３から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅して出力し得るものである。前記携帯端末保持具１０は、これに適用される前記携帯端末１に応じた適宜の大きさおよび形状をとって、前記携帯端末１用の受け台１１を備えている。
【００２４】
前記受け台１１は、載置面１２と当接面１３とを有している。前記受け台１１は、前記携帯端末１を前記載置面１２に載置しかつ前記当接面１３に当接させることで、図７に示すように、前記携帯端末１を受けて保持し得るように構成されている。
【００２５】
本実施形態において、前記受け台１１は、前記携帯端末１の表示部２が横方向すなわち上下方向と交差する方向を向いて外部に臨むように、前記携帯端末１を前記載置面１２上に立てた状態で保持し得るように構成されている。
【００２６】
具体的には、前記受け台１１は、前記載置面１２を含む載置部１５と、前記当接面１３を含む支持部１６とを有している。前記受け台１１は、前記載置部１５と前記支持部１６とを一体としたものであり、ＡＢＳ樹脂などの樹脂によって形成されている。
【００２７】
前記載置部１５は、前記受け台１１が卓上などの設置面２０に設置される際に前記設置面２０上に位置する部分である。前記載置面１２は、前記携帯端末１を載置し得る面である。前記載置面１２は、前記受け台１１の上方側に臨む平面であり、その上に前記携帯端末１の外面のうち平面状の周側面を載置し得るように前記携帯端末１の幅と比べて同程度または長い幅を有している。
【００２８】
また、前記載置部１５は、前記載置面１２に加え、放音面２１を含んでいる。前記放音面２１は、前記受け台１１の前方側に臨む平面であり、前記載置面１２と同程度の幅を有している。前記放音面２１は、前記載置面１２よりも下方に配置されるとともに、前記載置面１２の前端縁部と連設されている。前記放音面２１には、後述の開口３６が形成されている。
【００２９】
詳しくは、前記載置部１５は、長手方向を左右方向とする直方体状とされており、その上面のうち前部側が前記載置面１２をなしかつその前面が前記放音面２１をなすように構成されている。前記載置部１５の上面のうち後部側は、前記支持部１６の設置面となっている。
【００３０】
前記支持部１６は、前記受け台１１において前記載置面１２上に前記携帯端末１が載置された際に前記携帯端末１の側方に位置して支える部分である。前記当接面１３は、前記携帯端末１の外面のうち前記スピーカ部３の放音孔４が設置された設置面すなわち背面に当接し得る面である。前記当接面１３は、前記載置面１２上に載置された前記携帯端末１側（前記受け台１１の前方側）に臨む平面であり、前記携帯端末１の平面状の背面に当接し得るように前記携帯端末１の幅と比べて同程度または長い幅を有している。
【００３１】
詳しくは、前記支持部１６は、長手方向を左右方向とする矩形板状とされており、その２つの板面がそれぞれ前記受け台１１の前方側および後方側を向くように配置されて、前記２つの板面のうち前面となる板面が前記当接面１３をなすように構成されている。前記支持部１６は、前記載置部１２における上面の後部側に立設されている。
【００３２】
そして、前記支持部１６は、左右方向の横幅が前記携帯端末１の長手方向の縦幅と同程度であり、上下方向の縦幅が前記携帯端末１の短手方向の横幅よりも大きく、厚みが前記携帯端末１の厚みよりも大きくなるように形成されている。前記支持部１６は、また、横幅が前記載置部１５の左右方向の横幅とほぼ同じとなるように形成されている。
【００３３】
また、本実施形態においては、前記支持部１６の当接面１３に、突起部２３が設けられている。前記突起部２３は、前記携帯端末１が前記載置面１２に当接されかつ前記当接面１３に当接して支持されることで前記受け台１１に保持されたとき、前記携帯端末１の外面のうち周側面を囲んで保持できるように構成されている。
【００３４】
詳しくは、前記当接面１３が、左右方向（長手方向）の横幅が前記携帯端末１の縦幅よりも若干大きく、かつ上下方向（短手方向）の縦幅が前記携帯端末１の横幅よりも若干大きくなるように形成されている。そして、前記突起部２３が、前記当接面１３の外周縁部に沿って環状に延び、かつこの外周縁部から前記受け台１１の前方側に突出するように前記当接面１３に設けられている。
【００３５】
前記突起部２３のうち、前記支持部１６の下側外周縁に沿って延在する部分は、前記載置部１５で形成されている。この前記載置部１５からなる部分は、前記携帯端末１の厚みよりも大きい突出幅（前後幅）を有している。一方、前記突起部２３のうち、前記支持部１６の上及び左右側外周縁に沿って延在する部分は、前記携帯端末１の厚みよりも小さい突出幅を有している。
【００３６】
こうして、前記受け台１１は、本実施形態において、前記支持部１６の当接面１３と前記突起部２３とにより囲まれかつ前方側に向かって開放する受け入れ凹部２５を有し、前記携帯端末１を前記載置面１２に載置しかつ前記当接面１３に当接させる際に前記携帯端末１を前記受け入れ凹部２５に嵌めて受けることで安定的に保持できるようになっている。
【００３７】
ここで、前記突起部２３には、少なくとも一つ（本実施形態では２つ）の切り欠き部２６・２７が設けられている。前記切り欠き部２６・２７は、それぞれ、前記突起部２３のうち、前記支持部１６の上側外周縁部に沿って延在する部分と、前記支持部１６の右側外周縁部に沿って延在する部分とに設けられている。
【００３８】
これにより、前記受け台１１の受け入れ凹部２５に嵌られた前記携帯端末１を取り外す際に、前記切り欠き部２６・２７により比較的広い範囲で外部に露出した前記携帯端末１の周側面に指先を掛けて、前記携帯端末１を前記受け入れ凹部２５から容易に取り出すことができるようになっている。
【００３９】
また、本実施形態においては、前記携帯端末保持具１０は、台座２８・２９をさらに備えている。前記台座２８・２９は、前記設置面２０上に立つ前記受け台１１を支えるためのものであり、その底面が前記受け台１１（前記載置部１５）の底面と略同一平面上に位置するように、前記受け台１１の下部から後方側へ突出するように設けられている。
【００４０】
ここで、前記台座２８・２９は、前記当接面１３が前記載置面２０に対して垂直または斜めになった状態（ここでは、図６に示すように後方側に所定の傾斜角θで傾斜する状態）で前記受け台１１を前記設置面２０上に安定して立たせることができるように構成されている。前記傾斜角θは、任意に設定できるものであり、本実施形態では７０°程度とされている。
【００４１】
詳しくは、前記台座２８・２９は、一対の側面視三角形状の板状体からなり、前記受け台１１の長手方向（左右方向）両側のそれぞれにおいて前記載置部１５および前記支持部１６の下部から後方へ張り出すように設けられている。前記台座２８・２９は、前記載置部１５および前記支持部１６すなわち前記受け台１１と一体に構成されている。
【００４２】
これにより、前記携帯端末保持具１０においては、前記携帯端末１の保持時、前記表示部２が前記受け台１１の外部に臨みかつ前記当接面１３とほぼ同じ傾斜角度をもって傾斜するように前記携帯端末１を前記設置面２０上に立たせることができるようになっている。つまり、本実施形態においては、前記表示部２が前斜め上方に臨むように、前記携帯端末１が前記受け台１１にて保持されるようになっている。
【００４３】
また、前記携帯端末保持具１０において、前記受け台１１は、前記携帯端末１を保持した際に前記携帯端末１により一部を閉塞される溝３０を前記載置面１２および前記当接面１３に備えている。そして、図７に示すように、前記受け台１１は、前記携帯端末１により前記溝３０の一部が閉塞されることで前記携帯端末１と協働して音響経路５０を構成するようになっている。
【００４４】
本実施形態において、前記溝３０は、前記携帯端末１が前記受け台１１に横長状態に保持された場合に、前記受け台１１の載置面１２および当接面１３に接する前記携帯端末１の外面（背面および周側面）によって開口面の大部分の領域で閉塞されつつ、両端部のそれぞれで前記携帯端末１における前記放音孔４および外部に連通されるように構成されている。
【００４５】
こうして、前記携帯端末１の保持時、前記受け台１１と前記携帯端末１との間において、前記音響経路５０（前記携帯端末１のスピーカ部３から前記放音孔４を介して発せられる再生音の伝播方向を制限しながらこの音を入口から出口まで伝播させる経路）を、前記受け台１１の溝３０の周壁に加え、前記携帯端末１の外面を用いて画することができるようになっている。なお、図６における二点鎖線矢印は、音の伝播方向を表すものである。
【００４６】
詳しくは、前記溝３０は、音入力部３１と、音出力部３２と、連通部３３とを有している。前記溝３０は、前記音響経路５０の構成時、前記携帯端末１のスピーカ部３から前記放音孔４を介して発せられる再生音を前記音入力部３１で受け入れ、前記連通部３３を介して前記音出力部３２に達した音をここから外部に出力することができるように構成されている。
【００４７】
前記音入力部３１は、前記音響経路５０の構成時に前記スピーカ部３の放音孔４に対向配置され、前記スピーカ部３から発せられる再生音を入力可能に構成されている。本実施形態において、前記音入力部３１は、前方に向かって開放する凹状となるように前記当接面１３に形成され、前記携帯端末１の保持時に前記スピーカ部３の放音孔４の位置と対応する位置、ここでは前記当接面１３の左上部に配置されている。
【００４８】
前記音入力部３１は、所定の上下および左右方向の溝幅ならびに所定の深さを有する直方体状の空間からなり、前記スピーカ部３の放音孔４と連通し、かつこの連通部分を除く部分が前記携帯端末１の背面にて閉塞され得るように構成されている。つまり、前記音入力部３１は、その開口面に前記音響経路５０の入口を形成し得るようになっている。
【００４９】
前記音出力部３２は、前記音響経路５０の構成時に前記受け台１１の外部に開口する前記開口３６を含み、前記音入力部３１から入力された音を前記開口３６から前記受け台１１の外部へ出力可能に構成されている。本実施形態において、前記音出力部３２は、前方に向かって開放する凹状となるように前記載置面１２に形成され、前記開口３６が前記放音面２１の左右方向中途部に横長状に延びるように配置されている。
【００５０】
前記音出力部３２は、前記連通部３３の下端部と同程度の左右方向の溝幅を有する直方体状の空間からなり、前記受け台１１の外部と前記開口３６を介して連通し、かつこの連通部分を除く部分が前記携帯端末１の周側面により閉塞され得るように構成されている。つまり、前記音出力部３２は、前記開口３６にて前記音響経路５０の出口を構成し得るようになっている。
【００５１】
なお、前記放音面２１には、前記開口３６を介して前記溝３０の内側に外部から塵埃などが侵入するのを防止するために、カバーなどを取り付けてもよい。このカバーは、十分な通気性を有し、前記開口３６から前記受け台１１の外部への音の放射を阻害しないものである。
【００５２】
前記連通部３３は、前記音入力部３１側から前記音出力部３２側に向かうに従って溝断面積が拡大するホーン形状部４２を含み、前記音入力部３１と前記音出力部３２とを前記ホーン形状部４２を介して連通させるように形成されている。本実施形態において、前記連通部３３は、前方に向かって開放する凹状となるように前記当接面１３に形成されている。
【００５３】
前記連通部３３は、正面視で屈曲部を有する空間からなり、前記携帯端末１の背面により閉塞され得るように構成されている。つまり、前記連通部３３は、前記携帯端末１と協働して前記音響経路５０の中途部を形成し得るようになっている。本実施形態においては、前記連通部３３の底面は、前記音入力部３１および前記音出力部３２のそれぞれの底面とほぼ同一平面上に配置されている。
【００５４】
詳しくは、前記連通部３３は、直線形状部４１と、前記直線形状部４１とは異なる方向に延びる前記ホーン形状部４２とを有し、音の伝播方向と直交する方向の前記溝３０ひいては前記音響経路５０の断面積が変化する部分を備えるように形成されている。前記直線形状部４１は、前記音入力部３１側に配置されている。前記ホーン形状部４２は、前記音出力部３２側に配置されて、前記直線形状部４１と連設されている。
【００５５】
前記直線形状部４１は、左右方向に直線状に延びるように設けられ、前記音入力部３１の右側方に配置されている。前記直線形状部４１は、左右一端部で前記音入力部３１と連通され、音の経路を絞るべく前記音入力部３１の上下方向の溝幅よりも狭い上下方向の溝幅を有する直方体状の空間から形成されている。前記直線形状部４１の上下方向の溝幅は、前記音入力部３１側から前記ホーン形状部４２側に向かうに従って若干狭くなるように設定されるとともに、前記ホーン形状部４２の左右方向の溝幅に比べて狭く設定されている。
【００５６】
前記ホーン形状部４２は、上下方向に延びるように設けられ、前記音出力部３２の上方に配置されている。前記ホーン形状部４２は、上端部で前記直線形状部４１の左右他端部と連通され、下端部で前記音出力部３２と連通されている。前記ホーン形状部４２の左右方向の溝幅は、前記当接面１３において前記音入力部３１側から前記音出力部３２側（上側から下側）に向かうに従って漸次広がるように設けられている。つまり、前記ホーン形状部４２は、音の向かう先に行くに従って、溝断面積が連続的に大きくなる先広がり形状とされている。
【００５７】
このような構成により、前記携帯端末保持具１０で前記携帯端末１を保持し、その際には、前記携帯端末保持具１０と前記携帯端末１との間に前記溝３０および前記携帯端末１の一部を用いてホーン形状を有する前記音響経路５０を構成することができる。したがって、前記スピーカ部３から発せられる再生音を前記放音孔４を介して前記音響経路５０の入口から内部に入れて、前記音出力部３２の開口３６からなる前記音響経路５０の出口から電気エネルギーを使用することなく増幅させた音を出力することができ、その増幅した出力音（空気の振動）の放射を効率よく外部に伝送することができる。
【００５８】
つまり、前記携帯端末保持具１０によれば、これに前記携帯端末１を保持させるだけで、前記携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を、前記携帯端末１側で音量設定を変えずとも容易に大きくできる。そして、前記携帯端末１を保持した前記携帯端末保持具１０に対し一側方にいるユーザにとって、出力音を十分な音量として聞き取りやすいものにできる。また、前記携帯端末保持具１０に保持された前記携帯端末１が前記音響経路５０の一部を構成する機能を果たすので、部品点数の増加を抑えながら、簡単な構造の前記携帯端末保持具１０を得ることできる。
【００５９】
また、本実施形態においては、前記音出力部３２の開口３６は、前記受け台１１に保持された前記携帯端末１の表示部２が向く方向に開放されている。つまり、前記携帯端末１の保持時に、前記開口３６からなる前記音響経路５０の出口が前記携帯端末１の表示部２と同一の方向、すなわち前記携帯端末保持具１０の前方側に臨むようになっている。
【００６０】
これにより、前記携帯端末１における前記スピーカ部３の放音孔４の向きにかかわらず、前記スピーカ部３から発せられる再生音を前記表示部２が向く方向に放つことが可能となる。したがって、前記携帯端末１を用いた動画の視聴などのためにユーザが前記携帯端末保持具１０で保持された前記携帯端末１の表示部２と向き合っている場合であれば、出力音をユーザに向けて出すことができる。よって、このような場合にはユーザにとって出力音をより聞き取りやすいものにできる。
【００６１】
また、本実施形態においては、前記当接面１３が、前記携帯端末１における前記設置面（背面）と同程度の面積を有している。これにより、前記携帯端末１に対する前記携帯端末保持具１０の大型化を抑制しつつ、前記携帯端末保持具１０および前記携帯端末１により形成される前記音響経路５０の大きさを比較的大きく確保することが可能となる。したがって、音響効果を高めることができる。
【００６２】
また、前記受け台１１は、前記携帯端末１の保持時に前記受け台１１と前記携帯端末１との間を密閉するためのパッキンを、少なくとも前記当接面１３のうち前記音入力部３１の開口面の周囲に備えるように構成することも可能である。たとえば、図８に示すように、パッキン４５・４６は、それぞれ、ゴムやシリコンなどの弾性材料から構成され、前記当接面１３のうち前記音入力部３１および前記連通部３３の開口面の縁部に沿って設けられ得る。
【００６３】
これにより、たとえば前記携帯端末１の外面（背面および周側面）が弾性材料から構成されていない場合または弾性材料製のカバーで覆われていない場合であっても、前記携帯端末１が前記受け台１１に保持される際に、前記パッキン４５・４６を用いて前記当接面１３と前記携帯端末１との間の密閉度を、少なくとも前記当接面１３のうち前記音入力部３１の開口面の周囲で高めることができる。したがって、特に、前記音響経路５０の入口と前記携帯端末１における前記スピーカ部３の放音孔４との間隙からの音漏れを有効に抑制することができる。
【００６４】
また、前記受け台１１は、携帯端末保持具が充電置き台を兼ねるように、携帯端末の保持時に前記携帯端末の充電用端子と接触可能な充電ピンまたは接続可能な充電ケーブルを備えるように構成することも可能である。たとえば、携帯端末が背面に充電用端子を備える場合、図９に示すように、これに応じて一対の充電ピン４７・４８が前記受け台１１の当接面１３に設けられ得る。
【００６５】
なお、本発明に係る携帯端末保持具は、本実施形態においてはスマートフォンである前記携帯端末１に対応した前記携帯端末保持具１０とされているが、これに限定されるものではなく、たとえばタブレット端末およびポータブル音楽プレーヤなどの異なる種類の携帯端末に対応した携帯端末保持具とされ得るなど、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００６６】
１    携帯端末
２    表示部
３    スピーカ部
４    放音孔
１０  携帯端末保持具
１１  受け台
１２  載置面
１３  当接面
３０  溝
３１  音入力部
３２  音出力部
３３  連通部
３６  開口
４５  パッキン
４６  パッキン
５０  音響経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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