(57)【要約】【課題】本発明は、動力伝達効率が経時的に低下するというおそれがなく、構造的にも安全であり、さらにメンテナンスの作業手間が殆ど掛からない搬送装置を提供することを目的とする。【解決手段】搬送装置１は、物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成するものであり、搬送部２と搬送部２を昇降させる昇降部３を有する。搬送部２は、２つの独立した搬送系統６、７を有し、それらによって通常搬送動作を行う。通常搬送動作では、２つの搬送系統６、７のうちの少なくとも１つあるいは全ての搬送系統６、７が、高位姿勢の状態で往路方向に移動する搬送動作が実施され、全ての搬送系統６、７が同時に搬送動作を実施しない場合においては、残りの搬送系統の１つの搬送系統が、低位姿勢の状態で復路方向に移動、あるいは、降下又は上昇しつつ往路又は復路方向に移動する搬送準備動作が前記搬送動作に並行して実施される。【選択図】図２
2014114086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成する搬送装置であって、
搬送部と昇降部と駆動源と動力伝達手段を備え、
搬送部は、２以上の独立した搬送系統を有し、
昇降部は、各搬送系統を高位姿勢と低位姿勢の間で昇降させることが可能であり、
動力伝達手段は、１つの駆動源によって同時に動作する搬送側カムと昇降側カムを有し、搬送側カムは、水平方向に往復移動させる動力を搬送部に伝達し、昇降側カムは、昇降させる動力を搬送部に伝達するものであり、
物品を搬送方向下流側に向けて搬送する際においては、２以上の搬送系統のうちの少なくとも１つあるいは全ての搬送系統が、高位姿勢の状態で往路方向に移動する搬送動作が実施され、全ての搬送系統が同時に搬送動作を実施しない場合においては、残りの搬送系統のうちの少なくとも１つあるいは全ての搬送系統が、低位姿勢の状態で復路方向に移動、あるいは、降下又は上昇しつつ往路又は復路方向に移動する搬送準備動作が前記搬送動作に並行して実施されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
各搬送系統はそれぞれ、搬送方向に直線状に延伸した搬送レールを有し、物品は当該搬送レール上に載置されて搬送されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
搬送側カム及び昇降側カムは、溝カムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
動力伝達手段は、歯車機構を有し、
駆動源から出力された動力は、歯車機構を介して、搬送側カム及び昇降側カムに伝達されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
搬送部は、搬送側カムに直接的又は間接的に接続された水平移動部材を有し、
昇降部は、昇降側カムに直接的又は間接的に接続された昇降移動部材を有し、
昇降移動部材には、水平移動部材の移動方向を水平方向に規制する水平ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
水平移動部材と昇降移動部材は、それぞれがカムフォロアを介して、動力伝達手段と接続していることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
搬送部は、物品が載置される搬送レールを有し、当該搬送レールは、水平移動部材あるいは水平移動部材に接続されたカムフォロアの一部に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
搬送レールは、昇降部の昇降移動部材上に位置することを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送装置に関するものであり、特に動力伝達手段としてベルトやチェーン等を必要としない搬送装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製品等の物品を搬送するコンベア装置（搬送装置）には、円筒状のローラを搬送方向に並べたローラコンベア装置（以下、単にコンベア装置という）がある。そして、この種のコンベア装置として、省エネルギー等の観点から、搬送方向に隣接するローラ同士をベルトやチェーン等の動力伝達手段で連結し、複数のローラを１つの駆動源で同時に駆動できる構成を備えたものが市場に普及している（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７０３６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のように、動力伝達手段としてベルトを採用したコンベア装置では、駆動源からローラに動力を伝達する際に、ベルトとローラとの間に大きな摩擦力が発生するため、ベルトの摩耗に起因した動力の伝達効率の低下が問題となっていた。すなわち、ベルトが摩耗することによって、ベルトのテンションが不十分となり、駆動源からの動力がローラに伝わり難くなっていた。
また、このベルトの摩耗に伴って、摩耗粉が生じ、その摩耗粉が物品に付着する場合があり、その場合、物品を汚したり、物品に不具合を招いてしまうおそれがあった。
【０００５】
一方、特許文献２のコンベア装置では、動力伝達手段としてチェーンを採用しているため、経時的に動力の伝達効率が低下するというおそれや、摩耗粉が発生するというおそれはないが、チェーンが巻回されるスプロケットとの間に、指や衣服等を巻き込んでしまうという危険性があった。
【０００６】
さらに、特許文献１、２のいずれのコンベア装置であっても、動作不良等を防止するために、メンテナンス作業を要するが、メンテナンス時におけるベルトやチェーンの脱着作業は手間が掛かり、作業者の大きな負担となっていた。
【０００７】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、動力伝達効率が経時的に低下するというおそれがなく、構造的にも安全であり、さらにメンテナンスの作業手間が殆ど掛からない搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成する搬送装置であって、搬送部と昇降部と駆動源と動力伝達手段を備え、搬送部は、２以上の独立した搬送系統を有し、昇降部は、各搬送系統を高位姿勢と低位姿勢の間で昇降させることが可能であり、動力伝達手段は、１つの駆動源によって同時に動作する搬送側カムと昇降側カムを有し、搬送側カムは、水平方向に往復移動させる動力を搬送部に伝達し、昇降側カムは、昇降させる動力を搬送部に伝達するものであり、物品を搬送方向下流側に向けて搬送する際においては、２以上の搬送系統のうちの少なくとも１つあるいは全ての搬送系統が、高位姿勢の状態で往路方向に移動する搬送動作が実施され、全ての搬送系統が同時に搬送動作を実施しない場合においては、残りの搬送系統のうちの少なくとも１つあるいは全ての搬送系統が、低位姿勢の状態で復路方向に移動、あるいは、降下又は上昇しつつ往路又は復路方向に移動する搬送準備動作が前記搬送動作に並行して実施されることを特徴とする搬送装置である。
【０００９】
本発明の搬送装置は、搬送部が、２以上の搬送系統を有し、当該搬送系統を水平方向に往復移動させて、搬送方向下流側に物品を搬送するものである。つまり、本発明は、ローラコンベアのように、複数のローラによって形成された搬送面上に物品を載置し、そのローラの回転力で物品を搬送するのではなく、２以上の搬送系統の水平方向の往復移動によって物品を搬送する構成である。そのため、本発明の搬送装置は、搬送系統に回転力を発生させる必要はなく、動力伝達手段としてベルトやチェーン等を用いる必要がない。一方、搬送装置に用いる駆動源としては、制御性の良さ等の観点から、回転力を発生させるモータが有用である。そこで、本発明では、回転力を所定の運動力に変換可能なカム部材が動力伝達手段として採用されている。具体的には、搬送部に適した運動力、つまり水平方向の往復運動に変換する手段として、搬送側カムが用いられている。その結果、本発明では、ベルトやチェーンで巻回する構造から脱却できるため、ベルトやチェーンの脱着作業を行う必要がなくなり、メンテナンス時の作業手間を削減することができる。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明は、搬送部に加えて、昇降部が設けられており、各搬送系統を高位姿勢と低位姿勢の間で昇降させることを可能にしている。すなわち、本発明では、物品をより確実且つ円滑に搬送できるように、搬送系統のそれぞれを昇降可能な構成とされている。つまり、昇降部によって、各搬送系統に高低差を設ければ、相対的に高位置に制御された搬送系統に物品が載置されるため、高位置にある搬送系統の動作に依存した物品の搬送が可能となる。換言すれば、相対的に低位置に制御された搬送系統には物品が載置されることはなく、搬送される物品はその低位置にある搬送系統の動作の影響を受けることがない。すなわち、相対的に高位置の搬送系統と、相対的に低位置の搬送系統が交互にその位置が入れ替わる制御を行えば、物品を連続的且つスムーズに搬送することが可能となる。
【００１１】
そして、本発明では、１つの駆動源によって搬送部と昇降部を駆動させるべく、昇降部における動力伝達部材としてもカム部材が用いられている。具体的には、昇降部に適した運動力、つまり昇降運動に変換する手段として、昇降側カムが用いられている。つまり、昇降部においても、ベルトやチェーンで巻回する構造が省略できるため、メンテナンス時の作業手間を削減することができる。また同時に、本発明では、搬送部と昇降部のそれぞれに駆動源を設ける必要がないため、製造コストの削減を図ることができる。
以上のように、本発明では、ベルトやチェーンが不要な構造であるため、動力伝達効率が経時的に低下するというおそれがなく、また構造的にも安全である。さらに、メンテナンスの作業に要する手間が殆どない。
【００１２】
ところで、物流センターや大型倉庫、並びに植物工場等の施設（植物工場等という）においては、日々、多量の物品が扱われる。そのため、近年、この種の施設においては、作業効率や省スペース化等の観点から、物品搬送用のコンベア装置が備えられている。すなわち、植物工場等では、空間内にコンベア装置を敷き詰め、搬入された物品の管理等をオートメーション化することにより、作業効率の向上や、施設内の空間の省スペース化を図っている。
【００１３】
しかしながら、植物工場等にコンベア装置を採用した場合、施設運用上の事情等によって、コンベア装置における物品の搬送に支障を来してしまう場合があり、作業効率の十分な改善が図れない場合があった。
これについて、具体的に説明すると、倉庫等の施設では、外部から物品が搬入されるタイミングと、外部にその物品を搬出するタイミングとの間に、時期的な差が生じる場合がある。そのため、この種の施設では、搬入された物品を一時的にコンベアライン上に保管する場合がある。すなわち、この種の施設のコンベア装置では、搬入された物品を搬送することなく、コンベアライン上にただ載置して保管する保管機能が備えられている。
また、一般的に、コンベア装置では、作業性の向上等の観点から、搬送する物品を樹脂製のパレット等に載置している。すなわち、コンベアライン上に載置された物品は、パレット等に載せられた状態である。
【００１４】
このように、植物工場等では、物品を流動的に移動するだけでなく、コンベアライン上において、物品を移動させずに保管する場合があり、また、その保管状態の物品は、通常、パレット等に載せられている。そのため、保管状態の物品を載せたパレット等には、同一箇所（ローラと当接した箇所）に長期に渡って物品の荷重が掛かる。その結果、パレット等の底部が変形してしまう場合があった。さらに、物品の荷重に加え、施設内が一定温度以上上昇すれば、熱可塑性樹脂等を用いた樹脂成形品のパレット等は軟化傾向となり、荷重による変形を加速させる場合がある。
【００１５】
そして、このようにして、パレット等の底部が変形すると、その底部はローラに沿った凹状を呈した形状となってしまう。つまり、ローラコンベア装置では、前記したように、ローラを搬送方向に並列に並べているため、パレット等の底部にも搬送方向に並列的な配置（複数箇所だけでなく、１箇所のみの場合も含む）の凹部が形成される。したがって、この種のコンベア装置では、保管状態の物品を載せたパレット等は、底部が搬送方向に並列的に並べられたローラ間に食い込んだ状態になってしまう。
【００１６】
このような事情により、いざ、コンベアライン上に一時的に保管された物品を搬送しようとしても、その物品を載せたパレット等の底部は、隣接するローラ間に食い込んだ状態であるため、ローラに伝わった動力をパレット等に十分に伝達しきれず、パレット等がコンベアに対して相対的な移動が困難な状態となり、物品の搬送に支障を来してしまう場合があった。
【００１７】
そこで、そのような不具合を解消するべく提供される請求項２に記載の発明は、各搬送系統はそれぞれ、搬送方向に直線状に延伸した搬送レールを有し、物品は当該搬送レール上に載置されて搬送されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、２以上の搬送系統のそれぞれに搬送方向に延びた搬送レールを有するため、搬送系統による搬送面には、ローラコンベア装置のように、搬送方向に隣り合うローラ間に形成されるような隙間はない。そのため、本発明では、コンベアライン上に一時的に物品が保管された場合であっても、その物品の荷重を受けるパレット等の底部には、ローラコンベア装置のように、並列的（単一の場合も含む）な変形部（凹部）が形成されることがない。すなわち、本発明では、物品が載置されるパレット等の底部が、搬送方向に並列的に並べられたローラ間に食い込んだ状態に至ることはなく、コンベアライン上に物品を一時的に保管しても、その後の物品の搬送に支障を来すことはない。その結果、本発明の搬送装置は、倉庫等の施設に採用した場合であっても、高い作業効率を確保することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、搬送側カム及び昇降側カムは、溝カムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、確動カムたる溝カムが採用されているため、駆動源の高速回転に対応できる上、高精度な制御が可能である。
【００２１】
本発明の搬送装置は、動力伝達手段は、歯車機構を有し、駆動源から出力された動力は、歯車機構を介して、搬送側カム及び昇降側カムに伝達されるものであることが推奨される。（請求項４）
【００２２】
本発明の搬送装置は、搬送部は、搬送側カムに直接的又は間接的に接続された水平移動部材を有し、昇降部は、昇降側カムに直接的又は間接的に接続された昇降移動部材を有し、昇降移動部材には、水平移動部材の移動方向を水平方向に規制する水平ガイドが設けられていることが推奨される。（請求項５）
【００２３】
請求項６に記載の発明は、水平移動部材と昇降移動部材は、それぞれがカムフォロアを介して、動力伝達手段と接続していることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、カムフォロアによって、エネルギー損失を殆ど発生させずに、水平移動部材や昇降移動部材に、駆動源の動力を伝達することができるため、動力の伝達効率の向上を図ることができる。
【００２５】
本発明の搬送装置は、搬送部は、物品が載置される搬送レールを有し、当該搬送レールは、水平移動部材あるいは水平移動部材に接続されたカムフォロアの一部に接続されていることが望ましい。（請求項７）
【００２６】
請求項８に記載の発明は、搬送レールは、昇降部の昇降移動部材上に位置することを特徴とする請求項７に記載の搬送装置である。
【００２７】
かかる構成によれば、複雑な構造を要することなく、搬送レールを昇降移動部材の昇降動作に連動させて昇降させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の搬送装置は、搬送部が有する２以上の搬送系統と、それらの搬送系統を駆動する駆動源との間に、カム部材を介在させて、搬送系統を水平方向に往復移動させることが可能な構成であるため、動力伝達手段としてベルトやチェーンが不要である。そのため、本発明では、動力伝達効率が経時的に低下するというおそれがなく、また構造的にも安全である。さらに、メンテナンスの作業に要する手間が殆どない。
また、本発明の搬送装置は、各搬送系統を独立的に昇降可能な昇降部を備えているため、各搬送系統を個々に、高位姿勢や低位姿勢に制御できる。その結果、本発明では、各搬送系統を個々に搬送動作状態や搬送準備動作状態に切り換えた制御が可能となり、ローラコンベア装置やベルトコンベア装置と同様、円滑な物品搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置が配されたコンベアラインを示す斜視図である。
【図２】図１の搬送装置を示す斜視図である。
【図３】図２の搬送装置を示す分解斜視図である。
【図４】搬送部の第１搬送系統を示す分解斜視図である。
【図５】搬送レールを示す説明図であり、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図６】水平移動補助部材を示す分解斜視図である。
【図７】ガイドローラを示す断面図である。
【図８】第１搬送系統を構成する各部材の位置関係を示す説明図である。
【図９】図３のＡ部における昇降部を示す分解斜視図である。
【図１０】昇降移動部材を示す断面図である。
【図１１】駆動源を示す断面図である。
【図１２】動力伝達手段を示す分解斜視図である。
【図１３】図１２のＣ部に注目した並行伝達部を示す分解斜視図である。
【図１４】図１２の伝達機構内蔵ボックスの内部を示す説明図であり、他軸側歯車側から見た図である。
【図１５】図１２の伝達機構内蔵ボックスの内部を示す説明図であり、カム部材側から見た図である。
【図１６】ケース体を示す斜視図である。
【図１７】交差伝達部を示す分解斜視図である。
【図１８】土台形成部材上に固定した昇降部と駆動部と動力伝達手段の位置関係を示す斜視図である。
【図１９】図１８のＤ部における昇降部と動力伝達手段の位置関係に注目した斜視図です。
【図２０】昇降部の接続部と昇降側カムの変換溝との接続関係を示す説明図である。
【図２１】搬送部の接続部と搬送側カムの変換溝との接続関係を示す説明図である。
【図２２】搬送装置の連続搬送機能を示すタイミングチャートである。
【図２３】搬送レールの動作に注目した説明図であり、（ａ）は物品が搬入される前を示し、（ｂ）は物品の搬入直後を示し、（ｃ）は第２搬送系統が搬送動作を行い、第１搬送系統が搬送準備動作を行っている状況を示している。
【図２４】搬送レールの動作に注目した説明図であり、（ｄ）は第１搬送系統と第２搬送系統が同時に高位姿勢となった状況を示し、（ｅ）は第１搬送系統が搬送動作を行い、第２搬送系統が搬送準備動作（下降）を行っている状況を示し、（ｆ）は第１搬送系統が搬送動作を行い、第２搬送系統が搬送準備動作（上昇）を行っている状況を示している。
【図２５】搬送レールの動作に注目した説明図であり、（ａ）は物品が搬入される前を示し、（ｂ）は物品の搬入直後を示し、（ｃ）は第２搬送系統が搬送動作を行い、第１搬送系統が搬送準備動作を行っている状況を示している。
【図２６】搬送レールの動作に注目した説明図であり、（ｄ）は第１搬送系統と第２搬送系統が同時に高位姿勢となって搬送方向に移動している状況を示し、（ｅ）は第１搬送系統が搬送動作を行い、第２搬送系統が搬送準備動作（搬送方向と逆方向に移動）を行っている状況を示し、（ｆ）は第１搬送系統が搬送動作を行い、第２搬送系統が搬送準備動作（搬送方向と逆方向に移動且つ（ｅ）よりも若干上昇した位置）を行っている状況を示している。
【図２７】搬送装置の通常搬送動作の簡単な流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態の搬送装置１について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、図１に示すように、物品を搬送するコンベアラインの一部を構成するものであり、同一の装置を搬送方向に複数並べて使用される。特に、本実施形態の搬送装置１は、植物工場等の施設に好適に使用される。そして、本実施形態の搬送装置１は、図２、３に示すように、主に、搬送部２と、搬送部２を昇降する昇降部３と、駆動源５と、駆動源５の動力を搬送部２及び昇降部３に伝達する動力伝達手段８と、前記各部材を支持する土台形成部材９とで構成されている。
【００３１】
まず、土台形成部材９から説明する。
土台形成部材９は、図２、３に示すように、搬送装置１の最下段に配されるものであり、一対のベース本体６０ａ、６０ｂと、一対の物品搬送ガイド６１ａ、６１ｂによって構成されている。
【００３２】
ベース本体６０ａ、６０ｂは、外観形状及び大きさが同一のものが採用されており、いずれも断面形状が下方に向けて「コ」の字状の下部開放部６２と、断面形状が上方に向けてほぼ「コ」の字状の上部開放部６３とを備えている。そして、いずれのベース本体６０ａ、６０ｂも、下部開放部６２と上部開放部６３がその間に位置する共用壁６４によって一体的に接続されている。この共用壁６４は、下部開放部６２の一方の側壁と、上部開放部６３の一方の側壁を同時に担うことができる配置であり、その高さ（上下方向長さ）が下部開放部６２の他方の側壁の高さと同一に設定されている。つまり、共用壁６４は、上部開放部６３の他方の側壁の高さよりも高く設定されている。
なお、本実施形態では、図１に示すように、搬送方向に隣接する位置に同様の搬送装置１が並ぶ場合においては、前記ベース本体６０ａ、６０ｂと若干異なるベース本体（複数連結用ベース本体という）を使用することができる。すなわち、この複数連結用ベース本体は、１つの下部開放部６２に対して、２つの上部開放部６３が接合された構成である。
【００３３】
物品搬送ガイド６１ａ、６１ｂは、図２、３に示すように、外観形状及び大きさが同一のものが採用されており、いずれも所定の長さを有した長尺部８１と、その長尺部８１から直交方向下方に延びた複数（本実施形態では２つ）の取付部８２ａ、８２ｂとを備えている。２つの取付部８２ａ、８２ｂのそれぞれには、ネジ等の締結要素が挿通される貫通孔８３が設けられている。また、２つの取付部８２ａ、８２ｂは、長尺部８１の長手方向に沿って、互いに一定距離離間するような配置にされている。
【００３４】
そして、本実施形態の土台形成部材９では、一対のベース本体６０ａ、６０ｂを一定間隔離した状態で、所定の姿勢で並べて配し、物品搬送ガイド６１ａ、６１ｂを介して、一体的に接続している。具体的には、図３に示すように、２つのベース本体６０ａ、６０ｂ同士を、それぞれの下部開放部６２が外側に位置するように配し、その双方のベース本体６０ａ、６０ｂの下部開放部６２に跨るように２つの物品搬送ガイド６１ａ、６１ｂを配している。より詳細には、一対のベース本体６０ａ、６０ｂを、それぞれの共用壁６４が互いに対面するような姿勢で配し、当該共用壁６４同士の間に空間Ｖが形成されるようにして連結している。このとき、物品搬送ガイド６１ａ、６１ｂは、ベース本体６０ａ、６０ｂの並設方向に沿った縁端近傍に配されている。
【００３５】
そして、本実施形態では、土台形成部材９は、コンベアラインを形成する架台１００の梁部１０１に、下部開放部６２を嵌合するように配して固定されている。つまり、本実施形態では、ベース本体６０ａ、６０ｂの下部開放部６２を、前記架台１００への固定手段として機能させることができる。これにより、土台形成部材９の設置高さが必要以上に高位置になることがないため、それに固定される搬送部２の搬送面も過剰に高位置となってしまうことがない。
なお、本実施形態では、土台形成部材９において、後述する搬送部２や昇降部３、駆動源５を固定するための固定孔を複数設けているが、便宜上、図示及び説明を省略する。
【００３６】
続いて、搬送部２について説明する。
搬送部２は、図２に示すように、２系統の搬送系統（以下、第１搬送系統と第２搬送系統ともいう）６、７を有し、各搬送系統６、７には搬送方向に直線状に延びる搬送レール１１、１２が設けられている。そして、本実施形態の搬送部２では、それぞれの搬送レール１１、１２によって、図３に示すように、ブレード状の搬送面Ｓの形成を可能にしている。そして、本実施形態では、搬送レール１１、１２のうちのいずれか一方あるいは双方を作動させることによって、搬送面Ｓ上に載置された物品を、所定の方向（搬送方向下流側に向けて）に搬送することができる構成である。
【００３７】
そして、このような機能を備えた第１搬送系統６は、一対の搬送レール１１ａ、１１ｂの他、各搬送レール１１ａ、１１ｂに個々に設けられた水平移動補助部材２１及びその水平移動補助部材２１の移動を規制する水平ガイド２２とで構成されている。
【００３８】
搬送レール１１ａ、１１ｂは、図３に示すように、いずれも外観形状及び大きさが同一の溝型鋼が採用されている。すなわち、いずれの搬送レール１１ａ、１１ｂも、図５（ａ）に示すように、その断面形状がほぼ「コ」の字状であり、レール中間壁５１と、そのレール中間壁５１の端辺から当該壁面に対して直交方向に屈曲した一対のレール側壁５２ａ、５２ｂを備えている。そして、本実施形態では、レール中間壁５１を基準として、一方のレール側壁５２ａが、他方のレール側壁５２ｂよりも張り出し長さ（前記直交方向に屈曲した長さ）が長くなるように設定されている。
【００３９】
また、図４、５に示すように、レール中間壁５１とレール側壁５２ａ、５２ｂは共に、直線状に延びた板状体である。そして、一方のレール側壁５２ａには、その長手方向中途（長手方向両端近傍）の位置に、張出端部から基端側（内側）に向けて切り欠いた切欠係合部５３が複数（本実施形態では２箇所）設けられている。
なお、この切欠係合部５３は、正面視した形状が「Ｕ」字型を呈しており、後述する水平移動補助部材２１の一部が係合できる程度の大きさに設定されている。
【００４０】
水平移動補助部材２１は、水平方向に往復移動させるための運動を、搬送レール１１ａ、１１ｂのそれぞれに伝達するものである。すなわち、水平移動補助部材２１は、搬送レール１１ａ、１１ｂのそれぞれに取り付けられて、当該各搬送レール１１ａ、１１ｂと一体的に往復運動する。そして、本実施形態の水平移動補助部材２１においては、このような機能を発揮するべく、図６に示すように、平面部材５５と軸状部材５６とが備えられている。
【００４１】
平面部材５５は、前記搬送レール１１のレール中間壁５１やレール側壁５２ａ、５２ｂよりもサイズが小型化された長方形を呈した板状体である。具体的には、平面部材５５は、その長手方向長さ（部材長さ）が搬送レール１１の長手方向長さの１／１５〜１／１０倍、好ましくは１／１４〜１／１３倍に設定されており、またその短手方向長さ（部材幅）が搬送レール１１のレール側壁５２の部材幅（レール中間壁５１からの張出長さ）の１／４〜１／２倍、好ましくは１／２倍に設定されている。
【００４２】
また、平面部材５５には、軸状部材５６が挿着される挿着孔６５が設けられている。挿着孔６５は、平面部材５５の部材厚方向に形成された貫通孔であり、本実施形態では、平面部材５５の１つの頂部近傍に配されている。
【００４３】
軸状部材５６は、一定以上の軸線方向長さを有し、軸線方向一方の端部側に他部材への固定に寄与する機能が付与され、他方の端部側に後述する動力伝達手段８の一部への接続に寄与する機能が付与されている。すなわち、軸状部材５６は、軸本体６６と、固定部６７及び接続部６８を有し、固定部６７が軸本体６６に対して脱着可能であると共に、接続部６８が軸本体６６に対して相対回転する構造である。そして、本実施形態では、接続部６８として、公知のカムフォロアが採用されている。すなわち、接続部６８は、接続本体部９５と、それに対して相対回転する転動体９６とで構成されている。
【００４４】
水平ガイド２２は、前記した水平移動補助部材２１を、水平方向にのみ移動するように規制する移動案内部材である。そして、この水平ガイド２２は、図４に示すように、複数（本実施形態では４つ）のガイドローラ７０ａ〜７０ｄによって形成されている。これらのガイドローラ７０ａ〜７０ｄは、図７に示すように、回転軸７４に対して相対回転するものであり、いずれも外観形状及び大きさが同一である。また、ガイドローラ７０ａ〜７０ｄのいずれの外周面にも、その外周方向に沿った環状のガイド溝７１が設けられている。そして、本実施形態の水平ガイド２２は、４つのガイドローラ７０ａ〜７０ｄのそれぞれを、同一平面上において長方形の頂点を形成する位置に配し、各ガイドローラ７０ａ〜７０ｄのガイド溝７１が、同一の平面上に存在するような構造が形成されている。
なお、本実施形態の水平ガイド２２は、後述する昇降部３の一部（摺動部材５７）に固定して使用される。
【００４５】
そして、本実施形態の第１搬送系統６では、水平移動補助部材２１を介して、搬送レール１１及び水平ガイド２２を一体的に接続している。具体的には、搬送レール１１と水平移動補助部材２１は、図８に示すように、水平移動補助部材２１の軸状部材５６を介して接続され、水平ガイド２２と水平移動補助部材２１は、水平移動補助部材２１の平面部材５５を介して接続されている。より詳細には、搬送レール１１と水平移動補助部材２１は、搬送レール１１の切欠係合部５３に、水平移動補助部材２１の軸状部材５６の固定部６７を係合させて、両者が相対移動不能となるように接続されている。このとき、水平移動補助部材２１の平面部材５５は、搬送レール１１のレール側壁５２とほぼ平行な状態である。また、水平ガイド２２と水平移動補助部材２１は、水平ガイド２２のガイドローラ７０ａ〜７０ｄに形成されたガイド溝７１に、水平移動補助部材２１の平面部材５５を係合させて、水平移動補助部材２１が水平ガイド２２に対して相対移動可能となるように接続されている。したがって、本実施形態の第１搬送系統６は、搬送レール１１と水平ガイド２２が、水平移動補助部材２１を介して、間接的に接続されており、搬送レール１１及び水平移動補助部材２１が、水平ガイド２２に対して相対移動するものである。
【００４６】
第２搬送系統７は、第１搬送系統６と同一の構成部材を備え、それらの構成部材の位置関係が第１搬送系統６と若干異なるだけで、第１搬送系統６と同一の機能を果たすものであるため、同一の部材等に関しては同一の番号を付して、具体的な説明を省略する。
【００４７】
次に、昇降部３について説明する。
昇降部３は、図３に示すように、各搬送系統６、７ごとに独立して昇降できるものであり、各搬送系統６、７に対応した２系統の昇降系統（以下、第１昇降系統と第２昇降系統ともいう）１６、１７を有する。すなわち、本実施形態では、第１昇降系統１６を作動させることで第１搬送系統６を昇降することができ、第２昇降系統１７を作動させることで第２搬送系統７を昇降することができる構成である。言い換えれば、本実施形態では、第１昇降系統１６（又は第２昇降系統１７）を作動させても、対応しない第２搬送系統７（又は第１搬送系統６）を昇降させることはできない構造である。
【００４８】
そして、このような機能を備えた第１昇降系統１６は、実際に昇降動作を行う昇降移動部材２３と、その昇降移動部材２３の移動を規制する昇降ガイド２５とで構成されている。
【００４９】
昇降移動部材２３は、昇降移動させるための運動を、搬送レール１１ａ、１１ｂのそれぞれに伝達するものである。すなわち、昇降移動部材２３は、搬送レール１１ａ、１１ｂのそれぞれに配されて、当該各搬送レール１１ａ、１１ｂと一体的に往復移動する。そして、本実施形態の昇降移動部材２３においては、このような機能を発揮するべく、摺動部材５７と軸状部材５８を有する。
【００５０】
摺動部材５７は、図９に示すように、昇降側壁７２と、昇降側壁７２の上端に設けられた天面壁７３を有し、正面視した外観形状がほぼ「Ｔ」字型を呈した構造である。すなわち、天面壁７３は、昇降側壁７２の幅方向両端から突出し得る程度の長さを有する。また、昇降移動部材２３は、図１０に示すように、その断面形状が「Ｌ」字型を呈した部材でもある。すなわち、昇降側壁７２と天面壁７３は、当該昇降側壁７２の上端を基点として、互いにほぼ９０度開いている。
なお、昇降側壁７２には、図９に示すように、前記ガイドローラ７０ａ〜７０ｄを支持するための複数（本実施形態では４つ）の支持用孔９０ａ〜９０ｄと、それらの支持用孔９０ａ〜９０ｄに囲まれた位置に軸状部材５８を支持するための支持用孔９１が設けられている。
【００５１】
軸状部材５８は、前記した水平移動補助部材２１の軸状部材５６と軸本体６６を有さない点が異なるだけであり、ほぼ同一の構成であるため、説明を省略する。
【００５２】
昇降ガイド２５は、前記した昇降移動部材２３を、鉛直上下方向にのみ移動するように規制する移動案内部材である。そして、この昇降ガイド２５は、一対の保持部材４０ａ、４０ｂによって構成されている。これらの保持部材４０ａ、４０ｂは、いずれも同一の大きさであり、断面形状が「コ」の字状の挟持部８８を有している。そして、本実施形態の昇降ガイド２５は、一対の保持部材４０ａ、４０ｂ同士を一定間隔離反し、挟持部８８同士が向き合うような姿勢にして、両者の間に挟持空間Ｗを形成している。
【００５３】
そして、本実施形態の第１昇降系統１６では、所定の位置に固定された昇降ガイド２５の保持部材４０ａ、４０ｂに対して、昇降移動部材２３を保持させている。具体的には、図３に示すように、保持部材４０ａ、４０ｂ同士の間に形成された挟持空間Ｗ（図９）に、昇降移動部材２３の摺動部材５７を配して、昇降ガイド２５に昇降移動部材２３を摺動可能に保持させている。したがって、本実施形態の第１昇降系統１６は、昇降移動部材２３が昇降ガイド２５に保持された状態で、当該昇降ガイド２５に対して相対的に鉛直上下方向に昇降するものである。
【００５４】
第２昇降系統１７は、第１昇降系統１６と同一の構成部材を備え、それらの構成部材の姿勢が第１昇降系統１６と若干異なるだけで、第１昇降系統１６と同一の機能を果たすものであるため、同一の部材等に関しては同一の番号を付して、具体的な説明を省略する。
【００５５】
続いて、駆動源５について説明する。
本実施形態の駆動源５は、搬送部２と昇降部３の双方に対して、同時に動力を出力するものであり、公知のギヤードモータが採用されている。すなわち、駆動源５は、図１１に示すように、筐体７５内にモータ７６と減速機７７が内蔵されており、筐体７５内部から出力軸７８の一部が外部に露出した構造である。そのため、本実施形態の駆動源５は、筐体７５に対して、出力軸７８を回転させることができる。そして、本実施形態では、図２、３に示すように、駆動源５の出力軸７８に、公知の平歯車（以下、駆動側歯車という）７９が挿着されている。
【００５６】
次に、動力伝達手段８について説明する。
動力伝達手段８は、前記駆動源５の動力を、搬送部２と昇降部３に同時に伝達することができるものである。そして、本実施形態の動力伝達手段８は、そのような機能を果たすべく、図３に示すように、駆動源５の回転方向と同一方向に回転する部材を有した並行伝達部１８と、駆動源５の回転方向と直交する方向に回転する部材を有した交差伝達部１９で構成されている。
【００５７】
並行伝達部１８は、図１２に示すように、２本の並行シャフト３０ａ、３０ｂを有し、その２本の並行シャフト３０ａ、３０ｂが、交差伝達部１９を介して、連動的に動作し得る構造である。すなわち、並行伝達部１８と交差伝達部１９との間には、前記２本の並行シャフト３０ａ、３０ｂを連動的に動作させるべく、シャフト連動用の歯車機構が形成されている。そして、並行伝達部１８においては、その歯車機構を担う構成部材として、公知の傘歯車３２がいずれの並行シャフト３０ａ、３０ｂにも挿着されている。
【００５８】
また、２本の並行シャフト３０ａ、３０ｂのそれぞれには、図１３に示すように、その両端に、伝達機構を形成する主要部材たる複数の歯車３１、３３、３４及びカム部材３６、３８をケース体２０に内蔵した伝達機構内蔵ボックス１３が２つずつ設けられている。すなわち、各並行シャフト３０ａ、３０ｂには、伝達機構内蔵ボックス１３ａ〜１３ｄが４つずつ設けられている。
【００５９】
そして、それぞれの伝達機構内蔵ボックス１３ａ〜１３ｄの内部においては、図１４に示すように、平歯車（以下、出力側歯車ともいう）３１に各並行シャフト３０ａ、３０ｂが挿着されている。そして、それぞれの出力側歯車３１ａ〜３１ｄは、並行シャフト３０ａ、３０ｂとは別の軸で支持された平歯車（以下、他軸側歯車ともいう）３３、３４と組み合わされて、カム部材回転用の歯車機構を形成している。
【００６０】
そして、本実施形態では、他軸側歯車３３、３４と一体的に駆動し得るように、当該他軸側歯車３３、３４とカム部材３６、３８が一体的に接続されている。より詳細に説明すると、図１４に示すように、一方の他軸側歯車３３側には、搬送用の平面カム（以下、搬送側カムともいう）３６が接続され、他方の他軸側歯車３３側には、昇降用の平面カム（以下、昇降側カムともいう）３８が接続されている。そして、本実施形態では、搬送側カム３６と昇降側カム３８を、ケース体２０に軸支させて、他軸側歯車３３、３４を支持している。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、搬送側カム３６及び昇降側カム３８が、図１３、１４に示すように、いずれもカム本体４５、４６及び支持軸８５、８６を備えた構成とされている。カム本体４５、４６は、外観が円形状であり、図１５に示すように、公知の溝カム構造が採用されている。すなわち、カム本体４５、４６の平面部の一方には、無端状の閉じた変換溝４７、４８が形成されている。この変換溝４７、４８は、いずれも異なる形状となるように設計されている。具体的には、搬送側カム３６の変換溝４７は、カム本体４５の一定の箇所に偏った位置で概ね平行四辺形を呈したような形状であり、昇降側カム３８の変換溝４８は、カム本体４６の一定の箇所を除いた位置にでほぼ均等に拡がったハートのような形状を呈している。一方、支持軸８５、８６は、カム本体４５、４６の前記変換溝４７、４８が形成された平面と反対側の平面から突出した部分であり、当該カム本体４５、４６と一体成形されている。
【００６２】
また、並行伝達部１８では、図１２に示すように、一方の並行シャフト３０ａに限って、伝達機構内蔵ボックス１３の外部であって、傘歯車３２の近傍の位置に、前記した駆動源５の出力軸７８に挿着された駆動側歯車７９と係合する平歯車（以下、シャフト側歯車ともいう）３５が挿着されている（以下、この一方の並行シャフトを駆動側シャフトとも称し、他方の並行シャフトを従動側シャフトとも称す）。すなわち、駆動側シャフト３０ａは、シャフト側歯車３５を通じて、駆動源５から動力が伝達され、それに追従するように当該駆動側シャフト３０ａに挿着された出力側歯車３１及び傘歯車３２を回転させることができる。
【００６３】
そして、並行伝達部１８においては、駆動源５の回転力によって駆動側シャフト３０ａを回転させて、出力側歯車３１に係合した他軸側歯車３３、３４を連動的に回転（出力側歯車３１の回転方向と逆方向に回転）させることができる。これにより、１つの出力側歯車３１によって、２系統（搬送系統と昇降系統）のカム部材３６、３８の回転が可能となる。つまり、１つの駆動源５によって、搬送部２と昇降部３の駆動が可能となる。またこのとき、従動側シャフト３０ｂも、傘歯車３２を介して、連動的に回転する。すなわち、従動側シャフト３０ｂに関連する歯車３１〜３４も同様に回転する。
このように、並行伝達部１８は、駆動側シャフト３０ａと従動側シャフト３０ｂを、傘歯車３２を介して、同時に回転させ、さらに伝達機構内蔵ボックス１３内の他軸側歯車３３、３４を、当該シャフト３０ａ、３０ｂの回転に連動させることができるため、搬送側カム３６及び昇降側カム３８を同時に回転させることができる。
【００６４】
なお、伝達機構内蔵ボックス１３のケース体２０は、カム部材３６、３８及び歯車３３、３４を支持できるものであればいかなるものでも構わないが、本実施形態では、図１６に示すように、外観形状が直方体であり、１つの側面が開放され、さらに天面の一部が切り欠かれたものが採用されている。
【００６５】
交差伝達部１９は、前記したように、並行伝達部１８の２本の並行シャフト３０ａ、３０ｂを連動的に回転させるものであり、図１７に示すように、１本の交差シャフト３７と、前記シャフト連動用の歯車機構を形成する２つの傘歯車３９ａ、３９ｂを有する。そして、交差伝達部１９においては、傘歯車３９ａ、３９ｂが、交差シャフト３７の両端部のそれぞれに１つずつ挿着されている。つまり、傘歯車３９ａ、３９ｂは、並行伝達部１８の傘歯車３２と組み合わさって、前記したシャフト連動用の歯車機構を形成する。
【００６６】
そして、本実施形態の動力伝達手段８では、並行伝達部１８と交差伝達部１９とを直交するように配し、駆動側シャフト３０ａ及び従動側シャフト３０ｂに挿着された傘歯車３２と、交差シャフト３７に挿着された傘歯車３９ａ、３９ｂを係合させている。
【００６７】
次に、本実施形態の搬送装置１の各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、搬送部２によって物品を搬送するブレード状の搬送面Ｓを形成すると共に、搬送部２が有する２系統の搬送系統６、７を効率的に機能させるべく、昇降部３が２つの昇降系統１６、１７を有し、その昇降系統１６、１７によって各搬送系統６、７を独立的に昇降可能な構成である。すなわち、本実施形態の搬送装置１は、その最上部に搬送部２の搬送レール１１、１２を配し、その下方に昇降部３、動力伝達手段８、並びに、駆動源５を配した構成である。具体的には、搬送装置１は、その最下部に配された土台形成部材９の空間Ｖ（図３）内に、搬送部２及び動力伝達手段８を配し、それらの上部であって、空間Ｖから一部が露出するように搬送部２を配している。
【００６８】
具体的に説明すると、図１８に示すように、駆動源５は、その出力軸７８を、土台形成部材９の連結部材６１の延伸方向と直交する姿勢にして、当該土台形成部材９の一方（図２の下方側）のベース本体６０ｂに固定している。そして、その駆動源５の出力軸７８に挿着された駆動側歯車７９と係合するように、動力伝達手段８をベース本体６０ａ、６０ｂに固定している。より詳細には、動力伝達手段８の並行伝達部１８は、その駆動側シャフト３０ａを、駆動源５が固定された前記一方のベース本体６０ｂに配し、伝達機構内蔵ボックス１３ａ〜１３ｄを介して、当該一方のベース本体６０ｂに固定している。そして、駆動側シャフト３０ａに挿着されたシャフト側歯車３５が、駆動源５の出力軸７８に挿着された駆動側歯車７９に係合する配置にしている。
【００６９】
また同様に、並行伝達部１８は、その従動側シャフト３０ｂを、他方のベース本体６０ａに配して固定している。そして、これら２本の並行シャフト３０ａ、３０ｂを同期的に回転させるべく、動力伝達手段８の交差伝達部１９を、２つのベース本体６０ａ、６０ｂに跨るように配して固定している。すなわち、交差伝達部１９は、交差シャフト３７の中途に別途取り付けた固定部材９３を介して、ベース本体６０ａ、６０ｂに固定されている。そして、交差伝達部１９は、交差シャフト３７の両端に挿着された傘歯車３９ａ、３９ｂが、並行伝達部１８の傘歯車３２に係合するように配している。
【００７０】
そして、搬送部２及び昇降部３が、駆動源５から伝達された動力を受けるべく、動力伝達手段８の各伝達機構内蔵ボックス１３ａ〜１３ｄに接続されている。
なお、いずれの伝達機構内蔵ボックス１３ａ〜１３ｄにおいても、搬送部２及び昇降部３の接続構造は同様であるため、以下においては、第２搬送系統７とそれに対応する第２昇降系統１７が配された１つの伝達機構内蔵ボックス１３ａに注目して説明する。
【００７１】
すなわち、昇降部３は、図１９に示すように、摺動部材５７の昇降側壁７２の一方の平面（本実施形態では、「Ｌ」字の内側側面）が、伝達機構内蔵ボックス１３ａの昇降側カム３８に対面するように配され、当該摺動部材５７に取り付けられた軸状部材５８を介して、当該昇降側カム３８と接続されている。すなわち、昇降部３は、図２０に示すように、軸状部材５８の接続部６８が、昇降側カム３８の変換溝４８に接続されることで、駆動源５から伝達される動力の受動を可能にしている。
なお、昇降部３の昇降ガイド２５は、伝達機構内蔵ボックス１３ａのケース体２０の底面から直交方向に立設されている。
【００７２】
一方、搬送部２は、その搬送レール１２が、昇降部３から伝達される動力の受動を可能にするべく、昇降部３の上方に配されている。具体的には、図１８、１９に示すように、搬送部２は、その搬送レール１２のレール中間壁５１が、昇降部３の摺動部材５７における天面壁７３上に載置されている。また同時に、搬送部２は、伝達機構内蔵ボックス１３ａから伝達される動力の受動が可能な配置にされている。具体的には、搬送部２は、搬送レール１２の内側に配された水平移動補助部材２１が、伝達機構内蔵ボックス１３ａの搬送側カム３６に対面するように配され、当該水平移動補助部材２１に取り付けられた軸状部材５６を介して、当該搬送側カム３６と接続されている。すなわち、搬送部２は、図２１に示すように、軸状部材５８の接続部６８が、昇降側カム３８の変換溝４８に接続されることで、駆動源５から伝達される動力の受動を可能にしている。
なお、搬送部２の水平ガイド２２は、そのガイドローラ７０ａ〜７０ｄが、昇降部３の摺動部材５７における支持用孔９０ａ〜９０ｄを介して固定されている。
【００７３】
続いて、本実施形態の搬送装置１の機能について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、上述したように、搬送部２が有する各搬送系統６、７によって物品の搬送を可能としたものであり、さらに昇降部３が有する昇降系統１６、１７によって各搬送系統６、７の昇降を可能としている。すなわち、本実施形態の搬送装置１は、主な動作として、搬送系統６、７によって物品を搬送する搬送動作と、昇降系統１６、１７によって搬送系統６、７を昇降する昇降動作を備えている。そして、本実施形態では、２系統の搬送系統６、７のそれぞれを、一連した流れに制御する連続搬送機能が備えられている。
そこでまず、連続搬送機能について説明する。
【００７４】
本実施形態では、連続搬送機能における一連の動作が、搬送側カム３６及び昇降側カム３８の動作に依存した構造となっている。すなわち、連続搬送機能では、搬送側カム３６を回転させて搬送部２を水平方向に往復移動させ、昇降側カム３８を回転させて搬送部２を昇降させる。また、前記したように、搬送側カム３６及び昇降側カム３８は、駆動源５の動力が同時に伝達されるものである。そのため、連続搬送機能においては、水平方向の往復移動のタイミングと、昇降移動のタイミングの調整が重要である。そこで、本実施形態では、搬送部２の各搬送系統６、７に伝達される搬送のための動力及び昇降のための動力が好適なタイミングで伝達されるように設定されている。具体的には、図２２に示すタイミングチャートに従うように設定されている。
【００７５】
図２２のタイミングチャートに従えば、第１搬送系統６と第２搬送系統７は、当該タイミングチャートの左端の状態、つまり第１搬送系統６が最底位で、第２搬送系統７が最高位である初期状態から作動する。そして、この初期状態においては、搬送側カム３６と昇降側カム３８（以下、総称してカム３６、３８ともいう）は回転角度が角度θ0（本実施形態では０°）である。そして、初期状態のカム３６、３８が所定の方向（例えば時計回り方向）に回転すると、第１搬送系統６及び第２搬送系統７に伝達されて動作を開始する。
【００７６】
まず、第１搬送系統６に注目すると、カム３６、３８の回転角度が時計回り方向に角度θ0から所定の角度θ1（本実施形態では６０°）に至るまでは、第１搬送系統６は上昇しながら水平復路方向（搬送方向と逆方向）に移動する。そして、カム３６、３８の回転角度が角度θ1に至ると、第１搬送系統６は、上昇を維持しつつ、水平方向の移動方向のみが切り換わる。すなわち、第１搬送系統６は、カム３６、３８の回転角度が角度θ1に至れば、水平復路方向の可動限界点（最上流点）に到達する。そのため、第１搬送系統６は、カム３６、３８の回転角度が時計回り方向に角度θ1から角度θ2（本実施形態では７０°）に至るまでは、上昇しながら水平往路方向（搬送方向）に移動する。なお、本実施形態では、水平復路方向の移動速度が、水平往路方向の移動速度よりも高速となるように設定されている。
【００７７】
そして、カム３６、３８の回転角度が角度θ2に到達すると、第１搬送系統６の上昇動作が停止し、水平往路方向への移動だけが継続される。すなわち、昇降側カム３８は角度θ2に至ると上死点となり、第１搬送系統６の高さ位置を最高位（高位姿勢）に至らせる。そして、第１搬送系統６は、カム３６、３８の回転角度が時計回り方向に角度θ2から所定の角度θ3（本実施形態では２９０°）に至るまでは、その高さを維持しつつ、水平往路方向の移動が維持される。すなわち、第１搬送系統６は、最高位の高さ位置で、水平往路方向の移動のみが行われる。そして、カム３６、３８の回転角度が所定の角度θ3に至ると、第１搬送系統６は、水平往路方向の移動を継続しながら、降下を開始する。
【００７８】
そして、第１搬送系統６が降下を開始し、カム３６、３８の回転角度が時計回り方向に角度θ3から角度θ4（本実施形態では３００°）に至ると、当該第１搬送系統６の水平方向の移動が切り換わる。すなわち、第１搬送系統６は、カム３６、３８の回転角度が角度θ4に至れば、水平往路方向の可動限界点（最下流点）に到達する。そのため、第１搬送系統６は、カム３６、３８の回転角度が角度θ4から時計回り方向角度θ5（本実施形態では３６０°）に至るまでは、下降しながら水平復路方向に移動する。そして、第１搬送系統６は、カム３６、３８の回転角度が角度θ5に至れば、その高さ位置が最低位（低位姿勢）となり、それ以後、さらに回転角度が増せば再び上昇し、前記角度θ0からの動作が繰り返される。
【００７９】
また、第２搬送系統７の動作は、第１搬送系統６の動作と並行して実施されているが、当該第２搬送系統７の動作は、第１搬送系統６の動作のタイミングが異なる（位相差１８０°）だけである。そのため、第２搬送系統７の動作の具体的説明は省略する。
以上が、連続搬送機能の説明である。
【００８０】
続いて、本実施形態における物品を搬送する際の具体的な動作について説明する。
コンベアラインの一部を構成するいずれかの搬送装置（以下、単に自己の装置ともいう）１に、パレット等に載置された物品が搬入されてくる場合、自己の装置１は、搬送方向上流側における在荷情報に基づいて自身の動作の制御が開始される。すなわち、自己の装置１よりも上流側で物品が搬送されていれば、公知の在荷センサ（図示しない）等によって在荷が確認され、その情報に基づいて、自己の装置１を動作する（通常搬送動作）。
【００８１】
なお、以下の説明においては、自己の装置１よりも上流側で在荷が確認された際に、カム３６、３８が、図２２に示すタイミングチャートの左端の状態、つまり初期状態にあるものとして説明する。具体的には、図２３（ａ）に示すように、一方の搬送系統（第１搬送系統６）が最低位（低位姿勢）の状態であると共に、他方の搬送系統（第２搬送系統７）が最高位（高位姿勢）の状態であり、さらに、図２５（ａ）に示すように、いずれの搬送系統６、７も、水平方向所定の位置（搬送レール１１、１２の可動領域Ｔのほぼ中央）にあるものとする。
【００８２】
通常搬送動作が実行されると、図２７のフローチャートに従って、動作が実施される。すなわち、まずステップ１において、搬送部２のいずれか一方の搬送系統が高位姿勢に制御される。つまり、ステップ１では、動作対象の搬送系統（以下、動作系統ともいう）の動作直前の姿勢（以下、動作前姿勢という）が、低位姿勢であれば、昇降系統によって高位姿勢に変更され、また動作系統の動作前姿勢が既に高位姿勢であれば、当該動作系統を作動させずにその高位姿勢が維持される。
【００８３】
そして、本実施形態では、通常搬送動作が開始された時点で、図２３（ａ）、２５（ａ）に示すように、第２搬送系統７は既に高位姿勢にあるため、自己の装置１に物品が搬入されるまで待機する。そして、図２３（ｂ）、２５（ｂ）に示すように、上流側から自己の装置１に物品が搬入されたことが確認されれば、駆動源５を駆動し、カム３６、３８を所定の方向（時計回り方向）に回転する。すると、第２搬送系統７は、図２３（ｃ）、２５（ｃ）に示すように、高位姿勢を維持した状態で、可動領域Ｔの最下流点に至るまで水平往路方向に移動する。そのため、第２搬送系統７の搬送レール１２に載置された物品は搬送方向に向けて搬送される（搬送動作）。
【００８４】
また、第１搬送系統６は、自己の装置１に物品が搬入された時点で、低位姿勢であるため、第２搬送系統７の搬送動作に並行して、搬送準備動作を実施する（図２７のステップ２）。すなわち、第１搬送系統６は、搬送準備動作によって、図２３（ｂ）、図２３（ｃ）、２４（ｂ）、図２４（ｃ）に示すように、高位姿勢に向けて移動しつつ、可動領域Ｔの最上流点に向けて移動する。より詳細には、第１搬送系統６は、高位姿勢に向けて上昇し、その中途のタイミングで、水平方向の移動を往路方向となるように切り換える。そして、図２４（ｄ）、２６（ｄ）に示すように、第１搬送系統６が、高位姿勢に至ると、一定期間、第２搬送系統７と共に物品を搬送方向に搬送する。すなわち、第１搬送系統６は、第２搬送系統７が可動領域Ｔの最下流点に到達するまで、第２搬送系統７と同一高さで併走する。そして、第１搬送系統６は、第２搬送系統７が可動領域Ｔの最下流点に到着した後、搬送動作を実施する（図２７のステップ３）。すなわち、第１搬送系統６が搬送動作に移行すると、図２４（ｅ）、２６（ｅ）に示すように、搬送レール１１のみによって、物品が搬送方向に向けて搬送される。
【００８５】
一方、第２搬送系統７は、図２６（ｄ）の後、可動領域Ｔの最下流点に到着し、下降を始める（搬送準備動作）。すなわち、第２搬送系統７は、搬送準備動作によって、低位姿勢に向けて移動しつつ、可動領域Ｔの最上流点に向けて移動する（図２７のステップ４）。すると、第２搬送系統７は、図２４（ｅ）、２６（ｅ）に示すように、可動領域Ｔの上流側中途（可動領域Ｔのほぼ中央）の位置で低位姿勢となる。そして、第２搬送系統７がさらに可動領域Ｔの最上流点に向けて移動すると、図２４（ｆ）、２６（ｆ）に示すように、第２搬送系統７は再び高位姿勢に向けて移動する。そして、第２搬送系統７は、高位姿勢に至る中途のタイミングで、水平方向の移動を往路方向となるように切り換わり、水平方向の移動が往路方向となった状態で高位姿勢に至る。そして、前記同様、一定期間、第１搬送系統６と第２搬送系統７が高位姿勢で併走し、その後、第２搬送系統７による搬送動作及び第１搬送系統６による搬送準備動作が実施される。このようにして、自己の装置１に載置された物品は、この一連の動作（特にステップ３とステップ４の動作）が繰り返し行われて、下流側に向けて搬送される。
【００８６】
以上のように、本実施形態の搬送装置１は、搬送部２が、２つの搬送系統６、７を有し、当該搬送系統６、７を水平方向に往復移動させて、搬送方向下流側に物品を搬送するものである。つまり、本実施形態では、ローラコンベアのように、複数のローラによって形成された搬送面上に物品を載置し、そのローラの回転力で物品を搬送するのではなく、２つの搬送系統６、７の水平方向の往復移動によって物品を搬送する構成である。そのため、本実施形態の搬送装置１は、搬送系統６、７に回転力を発生させる必要はなく、動力伝達手段としてベルトやチェーン等を用いる必要がない。そして、本実施形態では、動力伝達手段として、回転力を所定の運動力に変換可能な溝カムが採用されている。また同様に、搬送部２を昇降する昇降部３の動力伝達手段としても、溝カムを採用している。その結果、本発明では、ベルトやチェーンで巻回する構造から脱却できるため、ベルトやチェーンの脱着作業を行う必要がなくなり、メンテナンス時の作業手間を削減することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、物品を搬送方向下流側に向けて搬送する際において、高位姿勢の搬送系統を往路方向に移動する搬送動作と、低位姿勢の搬送系統を復路方向に移動あるいは低位姿勢の搬送系統をいずれの方向にも移動させない搬送準備動作を並行して行う制御が実行される。そして、所定のタイミングで、搬送に寄与しなかった低位姿勢の搬送系統の姿勢を高位姿勢に変更し、その後、先行的に搬送に寄与した高位姿勢の搬送系統の姿勢を低位姿勢に変更する。これにより、いずれかの搬送系統が往路方向の端部まで行き着いたとしても、その搬送動作と並行して搬送準備動作を行った他のいずれかの搬送系統が、高位姿勢に変更されて、往路方向に向けて移動させることができるため、物品はコマ送りのような動作（しゃくり動作）で搬送されることなく、連続的にスムーズに搬送される。
【００８８】
また、本実施形態では、２系統の搬送系統６、７によって搬送部２が構成され、その搬送系統６、７のそれぞれが搬送方向に延びた搬送レール１１、１２を有するため、搬送系統６、７による搬送面Ｓには、ローラコンベア装置のように、搬送方向に隣り合うローラ間に形成されるような隙間はない。そのため、本実施形態では、コンベアライン上に一時的に物品が保管された場合であっても、その物品の荷重を受けるパレット等の底部には、ローラコンベア装置のように、並列的（単一の場合も含む）な変形部（凹部）が形成されることがない。すなわち、本実施形態では、物品が載置されるパレット等の底部が、搬送方向に並列的に並べられたローラ間に食い込んだ状態に至ることはなく、コンベアライン上に物品等Ｗを一時的に保管しても、その後の物品の搬送に支障を来すことはない。その結果、本実施形態によれば、倉庫や植物工場等の施設に採用した場合であっても、高い作業効率を確保することができる。
【００８９】
上記実施形態では、搬送側カム３６及び昇降側カム３８として、平面カムを採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、その他のカム、例えば立体カム等を採用した構成であっても構わない。
【００９０】
上記実施形態では、搬送部２及び昇降部３が、カム３６、３８と接続する手段として、別途軸状部材５６、５８を用意した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、水平移動補助部材や摺動部材に一体的に軸部を設けて、その軸部とカム３６、３８を接続する構成であっても構わない。
【００９１】
上記実施形態では、第１搬送系統６と第２搬送系統７の搬送動作及び搬送準備動作のタイミングを、１８０°の位相差で実施する連続搬送機能を設けた構成を示したが、本発明はこれの限定されず、例えば、第１搬送系統６と第２搬送系統７の搬送動作及び搬送準備動作を、１４０°〜１７０°の位相差で実施する連続搬送動作を設けた構成であっても構わない。
【００９２】
上記実施形態では、各搬送系統６、７が単独で物品を搬送できるタイミングを、カム３６、３８の回転角度で角度１１０°〜２５０°の範囲に限った構成を示したが、本発明はこれに限定されず、それ以下の範囲であっても、それ以上の範囲であっても構わない。
【００９３】
上記実施形態では、搬送部２が２つの搬送系統６、７を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、３つ以上の搬送系統を備えた構成であっても構わない。
【００９４】
上記実施形態では、溝型鋼の搬送レール１１、１２を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、断面形状が円弧状のものや、矩形状のものなど他の形状を呈した部材を用いた直線部材を採用した構成であっても構わない。
【００９５】
上記実施形態では、駆動源５として、ギヤードモータを採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、公知のモータ内蔵ローラを採用した構成であっても構わない。また、その場合、モータ内蔵ローラの軸を回転させて回転力を出力する構成と、モータ内蔵ローラのローラ本体を回転させて回転力を出力する構成のいずれを採用しても構わない。
【符号の説明】
【００９６】
１    搬送装置
２    搬送部
３    昇降部
５    駆動源
６    第１搬送系統
７    第２搬送系統
８    動力伝達手段
９    土台形成部材
１１、１２    搬送レール
１３    伝達機構内蔵ボックス
１６    第１昇降系統
１７    第２昇降系統
１８    並行伝達部
１９    交差伝達部
２１    水平移動補助部材
２２    水平ガイド
２３    昇降移動部材
２５    昇降ガイド
３６    搬送側カム
３８    昇降側カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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