(57)【要約】【課題】異なる無線基地局ｅＮＢ配下のセル間におけるハンドオーバ手順において、物理レイヤにおける事情を考慮して、「ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」を実現する。【解決手段】本発明に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセル＃１に接続している移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃１０配下のセル＃１０にハンドオーバする際に、無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃１０は、それぞれセル＃１及びセル＃１０において、移動局ＵＥに対して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するためのＰＤＣＣＨを割り当てることができるサブフレームを時分割で切り替えるように構成されている。【選択図】図３
2014220688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線基地局配下の第１セルに接続している移動局が、第２無線基地局配下の第２セルにハンドオーバする際に、該第１無線基地局及び該第２無線基地局は、それぞれ該第１セル及び該第２セルにおいて、該移動局に対して、ハンドオーバ指示信号を送信するように構成されており、
前記第１無線基地局と前記第２無線基地局との間で、前記ハンドオーバ信号についてのスケジューリング情報を通知するための物理下りリンク制御チャネルを割り当てることができるサブフレームを時分割で切り替えるように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
第１無線基地局配下の第１セルに接続している移動局が、第２無線基地局配下の第２セルにハンドオーバする際に、該第１無線基地局及び該第２無線基地局は、それぞれ該第１セル及び該第２セルにおいて、該移動局に対して、ハンドオーバ指示信号を送信するように構成されており、
前記第１無線基地局は、物理下りリンク制御チャネルを介して、前記ハンドオーバ信号についてのスケジューリング情報を通知するように構成されており、
前記第２無線基地局は、拡張された物理下りリンク制御チャネルを介して、前記ハンドオーバ信号についてのスケジューリング情報を通知するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
前記スケジューリング情報は、マルチポイント協調送受信の設定処理において、前記第１無線基地局と前記第２無線基地局との間で決められるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式において、「ＲＲＣ_Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態」の移動局ＵＥがセル境界を跨いで移動する際には、移動局ＵＥに常に適切なセルで通信を行わせるために、ハンドオーバ手順が行われるように構成されている。
【０００３】
しかしながら、同一周波数のセル間においてハンドオーバ手順が行われる場合には、移動局ＵＥは、周辺セルからの干渉によって、ハンドオーバ元セルにおいて「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を受信することができずに、かかるハンドオーバ手順が失敗してしまうことが懸念されている（図６（ａ）参照）。
【０００４】
そこで、図６（ｂ）に示すように、ハンドオーバ元セルだけではなくハンドオーバ先セルからも「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信することで、移動局ＵＥが「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を受信する確率を高めてハンドオーバ手順の失敗を抑制する制御（ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）が提案されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、「ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」は、下りリンクにおけるＣｏＭＰ送受信（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ-Ｐｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ/ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、マルチポイント協調送受信）によって実現することができる。
【０００６】
なお、下りリンクにおけるＣｏＭＰ送受信は、複数のＴＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）から移動局ＵＥに対して、同一或いは異なるデータを送信することで、下りリンクにおけるスループットを向上させる技術である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ寄書Ｒ２-１３１２１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現状、下りリンクにおけるＣｏＭＰ送受信は、同一の無線基地局ｅＮＢ配下のセルでのみ実現可能である。
【０００９】
したがって、図７に示すように、異なる無線基地局ｅＮＢ配下のセル間におけるハンドオーバ手順では、「ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」を実現することができないという問題点があった。
【００１０】
また、物理レイヤでは、図８に示すように、ハンドオーバ元無線基地局Ｓ-ｅＮＢとハンドオーバ先無線基地局Ｔ-ｅＮＢとの間で、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報（ＤＣＩ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を通知するためのＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）用のリソースが衝突しないように調整しなければならない。
【００１１】
しかしながら、従来のＬＴＥ方式では、「ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」を実現するに際して、かかる物理レイヤにおける事情を考慮していないため、異なる無線基地局ｅＮＢ配下のセル間におけるハンドオーバ手順において「ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」を実現することができないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、異なる無線基地局ｅＮＢ配下のセル間におけるハンドオーバ手順において、物理レイヤにおける事情を考慮して、「ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」を実現することを可能とする移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、移動通信システムであって、第１無線基地局配下の第１セルに接続している移動局が、第２無線基地局配下の第２セルにハンドオーバする際に、該第１無線基地局及び該第２無線基地局は、それぞれ該第１セル及び該第２セルにおいて、該移動局に対して、ハンドオーバ指示信号を送信するように構成されており、前記第１無線基地局と前記第２無線基地局との間で、前記ハンドオーバ信号についてのスケジューリング情報を通知するための物理下りリンク制御チャネルを割り当てることができるサブフレームを時分割で切り替えるように構成されていることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、移動通信システムであって、第１無線基地局配下の１セルに接続している移動局が、第２無線基地局配下の第２セルにハンドオーバする際に、該第１無線基地局及び該第２無線基地局は、それぞれ該第１セル及び該第２セルにおいて、該移動局に対して、ハンドオーバ指示信号を送信するように構成されており、前記第１無線基地局は、物理下りリンク制御チャネルを介して、前記ハンドオーバ信号についてのスケジューリング情報を通知するように構成されており、前記第２無線基地局は、拡張された物理下りリンク制御チャネルを介して、前記ハンドオーバ信号についてのスケジューリング情報を通知するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、異なる無線基地局ｅＮＢ配下のセル間におけるハンドオーバ手順において、物理レイヤにおける事情を考慮して、「ＲＲＣ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」を実現することを可能とする移動通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃１０の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図４】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図５】本発明の変更例１に係る移動通信システムにおける下りリンクのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図６】従来技術を説明するための図である。
【図７】従来技術を説明するための図である。
【図８】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、セル＃１を管理する無線基地局ｅＮＢ＃１と、セル＃１０を管理する無線基地局ｅＮＢ＃１０とを具備している。
【００１９】
セル＃１のカバーエリア及びセル＃１０のカバーエリアは、少なくとも一部で地理的に重複するように構成されている。ここで、セル＃１及びセル＃１０は、同一周波数のセルである。
【００２０】
例えば、セル＃１は、マクロセル（Ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）であり、セル＃１０は、ファントムセル（Ｐｈａｎｔｏｍ  ｃｅｌｌ）等のスモールセル（Ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）であってもよい。
【００２１】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおけるＣｏＭＰは、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセル＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０配下のセル＃１０との間においても実現され得るように構成されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、セル＃１に接続している移動局ＵＥがセル＃１０にハンドオーバすることを想定して説明を行うこととする。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ、具体的には、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃１０は、リソース割当部１１と、送信部１２と、受信部１３とを具備している。
【００２４】
無線基地局ｅＮＢ＃１におけるリソース管理部１１は、セル＃１におけるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＰＤＣＣＨやＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｉｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等のリソースを管理するように構成されている。
【００２５】
一方、無線基地局ｅＮＢ＃１０におけるリソース管理部１１は、セル＃１０におけるＰＤＳＣＨやＰＤＣＣＨやＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨ等のリソースを管理するように構成されている。
【００２６】
無線基地局ｅＮＢ＃１における受信部１２は、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ＃１０から各種信号を受信するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１における送信部１３は、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ＃１０に対して各種信号を送信するように構成されている。
【００２７】
一方、無線基地局ｅＮＢ＃１０における受信部１２は、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ＃１から各種信号を受信するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１０における送信部１３は、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ＃１に対して各種信号を送信するように構成されている。
【００２８】
具体的には、セル＃１に接続している移動局ＵＥが、セル＃２にハンドオーバする際に、無線基地局ｅＮＢ＃１における送信部１１及び無線基地局ｅＮＢ＃１０における送信部１１は、それぞれセル＃１及びセル＃２において、移動局ＵＥに対して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信するように構成されている。
【００２９】
かかる場合、無線基地局ｅＮＢ＃１におけるリソース管理部１１及び無線基地局ｅＮＢ＃１０におけるリソース管理部１１は、移動局ＵＥに対する「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報（ＤＣＩ）を通知するためのＰＤＣＣＨを割り当てるように構成されている。
【００３０】
ここで、図３に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃１におけるリソース管理部１１と無線基地局ｅＮＢ＃１０におけるリソース管理部１１との間で、かかる「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するためのＰＤＣＣＨを割り当てることができるサブフレームを時分割で切り替えるように構成されている。
【００３１】
なお、上述のスケジューリング情報は、ＣｏＭＰ送受信の設定処理において、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で決められるように構成されていてもよい。
【００３２】
例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で、「ＣｏＭＰ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ」及び「ＣｏＭＰ  ＡＣＫ」を用いて、同一のＰＤＳＣＨ用リソースを用いて「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信しないように調整されていてもよい。
【００３３】
（変更例１）
以下、図４及び図５を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００３４】
本変更例１に係る移動通信システムにおいても、セル＃１に接続している移動局ＵＥが、セル＃１０にハンドオーバする際に、無線基地局ｅＮＢ＃１における送信部１１及び無線基地局ｅＮＢ＃１０における送信部１１は、それぞれセル＃１及びセル＃１０において、移動局ＵＥに対して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信するように構成されている。
【００３５】
かかる場合、図４に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃１は、ＰＤＣＣＨを介して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１０は、Ｅ-ＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ-ＰＤＣＣＨ）を介して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するように構成されている。
【００３６】
図５に、下りリンクのサブフレーム構成の一例を示す。図５に示すように、ＰＤＣＣＨ用リソース及びＥ-ＰＤＣＣＨ用リソースは、各サブフレームにおいて時間的に衝突しないように配置されている。
【００３７】
なお、上述のスケジューリング情報は、ＣｏＭＰ送受信の設定処理において、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で決められるように構成されていてもよい。
【００３８】
例えば、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で、「ＣｏＭＰ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ」及び「ＣｏＭＰ  ＡＣＫ」を用いて、同一のＰＤＳＣＨ用リソースを用いて「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信しないように調整されていてもよい。
【００３９】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００４０】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信システムであって、無線基地局ｅＮＢ＃１（第１無線基地局）配下のセル＃１（第１セル）に接続している移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃１０（第２無線基地局）配下のセル＃１０（第２セル）にハンドオーバする際に、無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃１０は、それぞれセル＃１及びセル＃１０において、移動局ＵＥに対して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ（ハンドオーバ指示信号）」を送信するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するためのＰＤＣＣＨ（物理下りリンク制御チャネル）を割り当てることができるサブフレームを時分割で切り替えるように構成されていることを要旨とする。
【００４１】
かかる特徴によれば、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するためのＰＤＣＣＨを割り当てることができるサブフレームを時分割で切り替えるように構成されているため、かかるスケジューリング情報を通知するためのＰＤＣＣＨ用のリソースが衝突しないように調整することができる。
【００４２】
本実施形態の第２の特徴は、移動通信システムであって、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセル＃１に接続している移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃１０配下のセル＃１０にハンドオーバする際に、無線基地局ｅＮＢ＃１及び無線基地局ｅＮＢ＃１０は、それぞれセル＃１及びセル＃１０において、移動局ＵＥに対して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１は、ＰＤＣＣＨ（物理下りリンク制御チャネル）を介して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１０は、Ｅ-ＰＤＣＣＨ（拡張された物理下りリンク制御チャネル）を介して、「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するように構成されていることを要旨とする。
【００４３】
かかる特徴によれば、無線基地局ｅＮＢ＃１は、ＰＤＣＣＨを介して「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するように構成されており、無線基地局ｅＮＢ＃１０は、Ｅ-ＰＤＣＣＨを介して「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」についてのスケジューリング情報を通知するように構成されているため、かかるスケジューリング情報を通知するためのリソースが衝突しないように調整することができる。
【００４４】
本実施形態の第１及び第２の特徴において、上述のスケジューリング情報は、ＣｏＭＰ送受信（マルチポイント協調送受信）の設定処理において、無線基地局ｅＮＢ＃１と無線基地局ｅＮＢ＃１０との間で決められるように構成されていてもよい。
【００４５】
かかる特徴によれば、同一のＰＤＳＣＨ用リソースを用いて「ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信しないように調整することができる。
【００４６】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃１０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００４７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００４８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃１０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃１０内に設けられていてもよい。
【００４９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００５０】
ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃１０…無線基地局
ＵＥ…移動局
１１…リソース割当部
１２…送信部
１３…受信部
【図１】
2014220688.tif 000003
【図２】
2014220688.tif 000004
【図３】
2014220688.tif 000005
【図４】
2014220688.tif 000006
【図５】
2014220688.tif 000007
【図６】
2014220688.tif 000008
【図７】
2014220688.tif 000009
【図８】
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