(57)【要約】【課題】  利用者同士で物件の情報交換や内覧等が可能で、契約前に物件の詳細情報を得易く、物件管理者が退去予定者から住環境情報を得られ、物件管理者の空室リスクや新旧借主の経済的負担を軽減可能な、賃貸物件の検索システム及び検索方法と、これらに利用可能な管理サーバを提供する。【解決手段】  相互に交信可能な管理サーバと利用中ユーザ端末機と検索ユーザ端末機とを含み、管理サーバを、賃貸物件データベースと、検索ユーザ端末機を介して送信される希望物件情報を受信可能な受信手段と、希望物件情報をデータベースに蓄積された賃貸物件と比較可能な比較手段と、合致物件がある場合に合致物件情報を検索ユーザ端末機に送信可能な送信手段を備えたものとし、賃貸物件データベースを、賃貸物件の基本情報と利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される利用者物件情報とが相互に関連付けて記憶されたものとした。【選択図】図１
2014157468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを用いた賃貸物件検索システムにおいて、
通信ネットワークを介して相互に交信可能な、管理サーバと、賃貸物件利用中の利用中ユーザが使用する利用中ユーザ端末機と、賃貸物件を検索中の検索ユーザが使用する検索ユーザ端末機とを含み、
前記管理サーバは、少なくとも、賃貸物件の情報が蓄積された賃貸物件データベースと、前記検索ユーザ端末機を介して送信される検索ユーザの希望物件情報を受信可能な受信手段と、前記希望物件情報を前記賃貸物件データベースに蓄積された登録賃貸物件と比較可能な比較手段と、前記比較手段での比較の結果、希望物件情報に合致する賃貸物件がある場合に当該合致物件についての物件情報を前記検索ユーザ端末機に送信可能な送信手段を備え、
前記賃貸物件データベースは、賃貸物件の基本情報と、前記利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される当該利用中ユーザが利用中の賃貸物件に関する利用者物件情報とが相互に関連付けて記憶された、
ことを特徴とする賃貸物件検索システム。
【請求項２】
請求項１記載の賃貸物件検索システムにおいて、
利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される利用者物件情報に、当該賃貸物件に関する利用中ユーザのコメントが含まれ、
管理サーバは、前記利用中ユーザのコメントを賃貸物件の基本情報と関連付けて格納するための記憶領域を備えた、
ことを特徴とする賃貸物件検索システム。
【請求項３】
通信ネットワークを用いた賃貸物件検索方法において、
通信ネットワークを介して相互に交信可能な、管理サーバと、賃貸物件利用中の利用中ユーザが使用する利用中ユーザ端末機と、賃貸物件を検索中の検索ユーザが使用する検索ユーザ端末機とを含み、
前記管理サーバは、賃貸物件の基本情報と、賃貸物件を利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される当該利用中ユーザが利用中の賃貸物件に関する利用者物件情報とが相互に関連付けて記憶された賃貸物件データベースを備え、
前記管理サーバが、前記検索ユーザから検索ユーザ端末機を介して送信される検索ユーザの希望物件情報を取得するステップと、
前記管理サーバが、前記希望物件情報を、前記賃貸物件データベースに蓄積された登録賃貸物件と比較するステップと、
前記管理サーバが、前記賃貸物件データベース内に前記希望物件情報と合致する賃貸物件がある場合にその合致物件についての物件情報を抽出するステップと、
前記管理サーバが、抽出した前記物件情報を前記検索ユーザが使用する検索ユーザ端末機に送信するステップを含む、
ことを特徴とする賃貸物件検索方法。
【請求項４】
請求項３記載の賃貸物件検索方法において、
利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される利用者物件情報に、当該賃貸物件に関する利用中ユーザのコメントが含まれ、
管理サーバが、前記利用中ユーザのコメントを賃貸物件の基本情報と関連付けて記憶領域に格納するステップを含む、
ことを特徴とする賃貸物件検索方法。
【請求項５】
通信ネットワークを用いた賃貸物件検索システムに使用される管理サーバにおいて、
前記管理サーバは、少なくとも、賃貸物件の情報が蓄積された賃貸物件データベースと、検索ユーザ端末機を介して送信される検索ユーザの希望物件情報を受信可能な受信手段と、前記希望物件情報を前記賃貸物件データベースに蓄積された登録賃貸物件と比較可能な比較手段と、前記比較手段での比較の結果、希望物件情報に合致する賃貸物件がある場合に当該合致物件についての物件情報を前記検索ユーザ端末機に送信可能な送信手段を備え、
前記賃貸物件データベースは、賃貸物件の基本情報と、前記利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される当該利用中ユーザが利用中の賃貸物件に関する利用者物件情報とが相互に関連付けて記憶された、
ことを特徴とする賃貸物件管理サーバ。
【請求項６】
請求項５記載の賃貸物件管理サーバにおいて、
管理サーバは、利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される利用者物件情報に当該賃貸物件に関する利用中ユーザのコメントが含まれている場合に、当該利用中ユーザのコメントを賃貸物件の基本情報と関連付けて格納するための記憶領域を備えた、
ことを特徴とする賃貸物件管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じた賃貸物件の検索システム及び検索方法と、これら検索システムと検索方法に用いることのできる賃貸物件管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
アパートやマンション、オフィスビル（テナントビル）などの賃貸物件の紹介や契約は、仲介業者（不動産会社や管理会社など）を介して行われるのが一般的である。仲介業者を介する形態は、物件管理者が不動産賃貸借に関する専門的な知識を有しない場合であっても、賃貸物件の紹介や契約がスムーズに行われるという利点がある。仲介業者を介して行われる不動産取引をシステム化したものとして、インターネットなどの構外通信ネットワークを利用した賃貸物件取引方法及びシステム（特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記仲介業者を介する形態では、内覧の予約など、契約以外の手続も仲介業者を介さなければならないため、時間も労力もかかるという課題がある。また、仲介業者から与えられる情報は限られており、物件自体の情報や物件が所在する地域の具体的な情報等を得難いという課題もあった。
【０００５】
さらに、前記仲介業者を介する形態では、貸主の空室リスクを極力小さくする観点から、借主は退去する一カ月或いは二カ月前までにその旨を申し出る必要があり、退去希望時に即座に退去するのは極めて困難であった。物件管理者としては、この間に次の借主を募集することによって、空室状態となるリスクを軽減できるが、当該期間内に次の借主が見つからなければ、空室状態を招くことは避けられない。
【０００６】
次の借主が見つかった場合、その借主は、仲介業者に仲介手数料（一般に、賃料の一カ月分相当）を支払う必要がある。また、同物件の賃貸契約を更新する場合には、更新手数料の支払いを求められることもあり、経済的な負担が大きい。
【０００７】
本発明は、新規入居者（物件を検索中の者）側に着目して運営されていた従来型の検索システムとは異なり、退去予定者（物件を利用中の者）側に着目したものであり、その解決課題は、利用者同士で物件に関する情報交換や内覧等が可能であり、契約前に物件に関する詳細な情報を得やすく、物件管理者が退去予定者から住環境に関する情報を得ることができ、利用中ユーザ自らが利用中の賃貸物件のプロモーションをすることができ、物件管理者が負担する空室リスクや新旧の借主の経済的な負担を軽減することができる、賃貸物件検索システム及び賃貸物件検索方法並びにその検索システム及び検索方法に利用可能な賃貸物件管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［賃貸物件検索システム］
本発明の賃貸物件検索システムは、通信ネットワークを用いた賃貸物件検索システムにおいて、通信ネットワークを介して相互に交信可能な、管理サーバと賃貸物件利用中の利用者が使用する利用中ユーザ端末機と賃貸物件を検索中の検索ユーザが使用する検索ユーザ端末機とを含み、前記管理サーバは、少なくとも、賃貸物件の情報が蓄積された賃貸物件データベースと、前記検索ユーザ端末機を介して送信される検索ユーザの希望物件情報を受信可能な受信手段と、前記希望物件情報を前記賃貸物件データベースに蓄積された登録賃貸物件と比較可能な比較手段と、前記比較手段での比較の結果、希望物件情報に合致する賃貸物件がある場合に当該合致物件についての物件情報を前記検索ユーザ端末機に送信可能な送信手段を備え、前記賃貸物件データベースは、賃貸物件の基本情報と、前記利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される当該利用中ユーザが利用中の賃貸物件に関する利用者物件情報とが相互に関連付けられて記憶されたものである。
【０００９】
前記賃貸物件検索システムにおいて、利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される利用者物件情報に当該賃貸物件に関する利用中ユーザのコメント（例えば、当該賃貸物件のおすすめ点や良い点、悪い点など）が含まれ、管理サーバは、前記利用中ユーザのコメントを賃貸物件の基本情報と関連付けて格納するための記憶領域を備えたものとすることもできる。
【００１０】
前記賃貸物件検索システムにおいて、管理サーバは、受信手段で受信した検索ユーザの希望物件情報を格納するための記憶領域を備えたものとすることもできる。
【００１１】
［賃貸物件検索方法］
本発明の賃貸物件検索方法は、通信ネットワークを用いた賃貸物件検索方法において、通信ネットワークを介して相互に交信可能な、管理サーバと、賃貸物件利用中の利用中ユーザが使用する利用中ユーザ端末機と、賃貸物件を検索中の検索ユーザが使用する検索ユーザ端末機とを含み、前記管理サーバは、賃貸物件の基本情報と、賃貸物件を利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される当該利用中ユーザが利用中の賃貸物件に関する利用者物件情報とが相互に関連付けて記憶された賃貸物件データベースを備え、前記管理サーバが、前記検索ユーザから検索ユーザ端末機を介して送信される検索ユーザの希望物件情報を取得するステップと、前記管理サーバが、前記希望物件情報を前記賃貸物件データベースに蓄積された登録賃貸物件と比較するステップと、前記管理サーバが、前記賃貸物件データベース内に前記希望物件情報と合致する賃貸物件がある場合にその合致物件についての物件情報を抽出するステップと、前記管理サーバが、抽出した前記物件情報を前記検索ユーザが使用する検索ユーザ端末機に送信するステップを含む方法である。
【００１２】
前記賃貸物件検索方法において、利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される利用者物件情報に、当該賃貸物件に関する利用中ユーザのコメントが含まれ、管理サーバが、前記利用中ユーザのコメントを賃貸物件の基本情報と関連付けて記憶領域に格納するステップを含む方法とすることもできる。
【００１３】
前記賃貸物件検索方法において、管理サーバが、受信手段で受信した検索ユーザの希望物件情報を管理サーバの記憶領域に格納するステップを含む方法とすることもできる。
【００１４】
［賃貸物件管理サーバ］
本発明の賃貸物件管理サーバは、通信ネットワークを用いた賃貸物件検索システムに使用される管理サーバにおいて、少なくとも、賃貸物件の情報が蓄積された賃貸物件データベースと、検索ユーザ端末機を介して送信される検索ユーザの希望物件情報を受信可能な受信手段と、前記希望物件情報を前記賃貸物件データベースに蓄積された登録賃貸物件と比較可能な比較手段と、前記比較手段での比較の結果、希望物件情報に合致する賃貸物件がある場合に当該合致物件についての物件情報を前記検索ユーザ端末機に送信可能な送信手段を備え、前記賃貸物件データベースは、賃貸物件の基本情報と前記利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される当該利用中ユーザが利用中の賃貸物件に関する利用者物件情報とが相互に関連付けられて記憶されたものである。
【００１５】
前記賃貸物件管理サーバにおいて、管理サーバは、利用中ユーザから利用中ユーザ端末機を介して提供される利用者物件情報に当該賃貸物件に関する利用中ユーザのコメントが含まれている場合に、当該利用中ユーザのコメントを賃貸物件の基本情報と関連付けて格納するための記憶領域を備えたものとすることもできる。
【００１６】
前記賃貸物件管理サーバにおいて、管理サーバは、受信手段で受信した検索ユーザの希望物件情報を格納するための記憶領域を備えたものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の賃貸物件検索システム及び賃貸物件検索方法並びに賃貸物件管理サーバには、次のような効果がある。
（１）賃貸物件データベースは、賃貸物件の基本情報と賃貸物件利用中ユーザから提供される利用者物件情報とが相互に関連付けられたものであるため、検索ユーザは賃貸物件の基本情報のみならず、利用者物件情報を見たうえで契約するか否かを判断できるので、物件選びの幅が広がる。
（２）検索ユーザ端末機と利用中ユーザ端末機とが通信ネットワークを通じて交信可能であるため、検索ユーザと利用中ユーザとの間で連絡を取り合うことによって、内覧を済ませることが可能であり、仲介業者を介して内覧予約をするような場合に比して内覧をスムーズに行うことができる。
（３）検索ユーザ端末機と利用中ユーザ端末機とが通信ネットワークを通じて交信可能であるため、利用中ユーザは、検索ユーザとのやり取りを通じて次期利用者を探すことで、物件管理者の空室リスクを軽減することができる。物件管理者の空室リスクを軽減することができれば、退去前一カ月或いは二カ月前までにその旨を申し出るような取り決めをなくすこともでき、利用中ユーザの退去時期の自由度も広がる。
（４）検索ユーザ端末機と利用中ユーザ端末機とが通信ネットワークを通じて交信可能であるため、利用中ユーザ自らが、利用中の賃貸物件のプロモーションをすることができ、利用中ユーザの退去時期の自由度が広がる。また、利用中ユーザのプロモーションにより当該賃貸物件の次期利用者が決まれば、物件管理者の空室リスクを回避することができる。
（５）利用中ユーザのコメントに家具や家電等（以下「家具等」という）に関する情報（例えば、家具等の譲渡に関する情報など）が含まれていれば、不要になった家具等を検索ユーザに紹介することで、利用中ユーザ及び検索ユーザ（次期入居者）の手間や負担、経費の低減を図ることができる。また、廃棄物を出さずにすむため、環境問題対策の一助ともなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の検索システムを実現するためのネットワークの一例を示す図。
【図２】物件基本情報テーブルの構成例を示すものであって、（ａ）は建物基本情報テーブルの一例を示す図、（ｂ）は建物付随情報テーブルの一例を示す図、（ｃ）は物件（部屋）基本情報テーブルの一例を示す図、（ｄ）は物件（部屋）付随情報テーブルの一例を示す図。
【図３】利用者物件テーブルの構成例を示すものであって、（ａ）は利用者基本情報テーブルの一例を示す図、（ｂ）は一般コメントテーブルの一例を示す図、（ｃ）は距離コメントテーブルの一例を示す図。
【図４】希望物件テーブルの一例を示す図。
【図５】合致物件テーブルの一例を示す図。
【図６】合致物件がある場合の検索結果画面の一例を示す図。
【図７】本発明の実施例の一例を示す説明図。
【図８】物件基本情報の登録処理の一例を示すフローチャート。
【図９】建物情報登録用フォームの一例を示す図。
【図１０】部屋情報登録用フォームの一例を示す図。
【図１１】利用者物件情報の登録処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】利用者物件情報登録用フォームの一例を示す図。
【図１３】利用者物件情報の修正処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】希望物件の検索処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】希望物件情報検索用フォームの一例を示す図。
【図１６】希望物件情報の自動再検索処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】各種メッセージ送信処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】業務情報の登録処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】業務情報登録用フォームの一例を示す図。
【図２０】業務情報の修正処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態）
本発明の賃貸物件検索システム（以下「検索システム」という）及び賃貸物件検索方法（以下「検索方法」という）と、賃貸物件管理サーバ（以下「管理サーバ」という）の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。賃貸物件には、アパートやマンションといった居住用賃貸物件のほか、オフィスビルや店舗用物件等の商用賃貸物件も含まれるが、ここでは、居住用賃貸物件の検索に用いる場合を一例として説明する。
【００２０】
図１に本発明の検索システムを実現するための通信ネットワークの構成例を示す。図１において、Ａは管理サーバ、Ｂは管理サーバＡの管理や管理サーバＡを用いたシステムを運営する者（以下「運営管理者」という）が使用する端末機（以下「運営管理者端末機」という）、Ｃは賃貸物件の所有者又は管理会社（以下、これらをまとめて「物件管理者」という）が使用する端末機（以下「物件管理者端末機」という）、Ｄはエンドユーザが使用する端末機（以下「ユーザ端末機」という）である。
【００２１】
運営管理者端末機Ｂ、物件管理者端末機Ｃ、ユーザ端末機Ｄの夫々は、ネットワークＥを介して管理サーバＡに接続され、相互に交信（物件検索サイト閲覧のような一方向通信のほか、データの送受信やメッセージの送受信のような双方向通信）を行えるように構成されている。
【００２２】
説明の便宜上、以下の説明では、賃貸物件を利用しているエンドユーザ（以下「利用中ユーザ」という）が使用する端末機を利用中ユーザ端末機Ｄ１と、賃貸物件を検索しているユーザ（以下「検索ユーザ」という）が使用する端末機を検索ユーザ端末機Ｄ２と、引越作業を行う引っ越し業者や部屋の掃除を行う清掃業者、不用品や粗大ごみの回収を行う回収業者（以下、これらをまとめて「業者ユーザ」という）が使用する端末機を業者端末機Ｄ３という。利用中ユーザが、他の賃貸物件を検索する検索ユーザでもある場合、当該利用中ユーザが使用するユーザ端末機Ｄは利用中ユーザ端末機Ｄ１としても検索ユーザ端末機Ｄ２としても機能する。
【００２３】
前記運営管理者端末機Ｂ、物件管理者端末機Ｃ及びユーザ端末機Ｄは、ＣＰＵや入力手段（たとえば、キーボードやマウスなど）、表示モニタ、メール送受信手段等を備えた電子計算機器であり、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォン、タブレット型端末機、携帯情報端末機（ＰＤＡ）等を用いることができる。
【００２４】
前記管理サーバＡはウェブサーバ機能が搭載されたものであり、運営管理者が自己の運営するウェブサイトを管理したり、エンドユーザが夫々のユーザ端末機Ｄを用いて各種サービスを受けたりできるようにしてある。具体的には、運営管理者は賃貸物件に関するデータをアップロードすることによって、提供したいサービスをエンドユーザが閲覧可能な状態に公開することができ、エンドユーザは運営管理者の公開するウェブサイトから賃貸物件の検索を行うことができる。
【００２５】
前記管理サーバＡは、少なくとも、各種データやプログラムを記憶可能な記憶手段と、当該記憶手段に構築された賃貸物件データベースＤＢ（以下「物件データベース」という）と、検索ユーザ端末機Ｄ２を介して送信される検索ユーザの希望物件情報を受信可能な受信手段と、希望物件情報を物件データベースＤＢに蓄積された登録賃貸物件と比較可能な比較手段と、比較手段での比較の結果、希望物件情報に合致する賃貸物件がある場合に当該合致物件についての物件情報を検索ユーザ端末機Ｄ２に送信可能な送信手段を備えている。
【００２６】
前記記憶手段には、少なくとも、賃貸物件の基本情報（以下「物件基本情報」という）を格納するための記憶領域（物件登録テーブルＴ１）、利用中ユーザから提供される当該利用中ユーザが利用中の賃貸物件に関する情報（以下「利用者物件情報」という）を格納するための格納領域（利用者物件テーブルＴ２）、受信手段で受信した検索ユーザの希望物件情報を格納するための記憶領域（希望物件テーブルＴ３）、合致物件がある場合に当該合致物件に関する情報（以下「合致物件情報」という）を格納する記憶領域（合致物件テーブルＴ４）、自動再検索の希望があった場合に希望物件情報を格納する記憶領域（再検索テーブルＴ５）、業者から提供される業務情報を格納するための記憶領域（業務情報テ−ブルＴ６）が設けられている。
【００２７】
記憶手段には、前記記憶領域以外にも記憶領域（例えば、利用中ユーザと検索ユーザとのやりとり（情報交換）に関するテーブルなど前記以外のテーブル）が設けられ、本発明を実現するためのプログラムや、物件データベースＤＢの構築や管理を行うデータベース管理システム（ＤＢＭＳ：Database Management System）等が格納してある。
【００２８】
前記物件データベースＤＢは、前記物件基本情報と利用者物件情報とが相互に関連付けて記憶されたものである。
【００２９】
前記物件基本情報には、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように「建物情報」と「物件（部屋）情報」が含まれる。「建物情報」は、「（ａ）建物基本情報」と「（ｂ）建物付随情報」とで構成され、「物件（部屋）情報」は、「（ｃ）部屋基本情報」と「（ｄ）部屋付随情報」とで構成されている。これら構成は一例であり、「建物情報」と「部屋情報」はこれら以外の構成とすることもできる。
【００３０】
前記「（ａ）建物基本情報」は、たとえば、図２（ａ）に示すように、「建物ＩＤ」（「物件ＩＤ」）「所有者ＩＤ」「所在地〒」「都道府県」「市区町村」「番地」「建物名」「緯度（度）」「経度（度）」「物件種別」「構造」「建築年月」「アクセス」等の項目で構成することができる。「建物ＩＤ」（「物件ＩＤ」）には、建物やその部屋を特定するための情報、「所有者ＩＤ」には当該物件の所有者を特定するための情報、「所在地〒」「都道府県」「市区町村」「番地」には、郵便番号や住所に関する情報、「緯度（度）」「経度（度）」には、物件の所在地に関する情報、「物件種別」には、マンション、アパート、戸建てといった物件の種類に関する情報、「構造」には、鉄筋造、鉄骨造、木造といった物件の構造に関する情報、「建築年月」には、物件の完成年月、「アクセス」には最寄り駅から物件までに要する時間の情報が格納される。「（ａ）建物基本情報」には、これら以外の項目を含めることもできる。管理サーバＡは、「（ａ）建物基本情報」を取得すると、これを物件登録テーブルＴ１の内の「建物基本情報テーブルＴ１ａ」に格納する。
【００３１】
前記「（ｂ）建物付随情報」は、たとえば図２（ｂ）に示すように、「建物ＩＤ」（「物件ＩＤ」）「オートロック」「管理人常駐」「駐車場」「駐輪場」「宅配ボックス」「トランクルーム」「オール電化」等の項目で構成することができる。「建物ＩＤ」（「物件ＩＤ」）には、建物や特定の部屋を特定するための情報、「オートロック」「管理人常駐」「駐車場」「駐輪場」「宅配ボックス」「トランクルーム」「オール電化」には、対象である建物自体にこれらの環境が備わっているか否かを示す情報が格納される。「（ｂ）建物付随情報」には、これら以外の項目を含ませることもできる。管理サーバＡは、「（ｂ）建物付随情報」を取得すると、これを物件登録テーブルＴ１の内の「建物付随情報テーブルＴ１ｂ」に格納する。
【００３２】
前記「（ｃ）部屋基本情報」は、たとえば図２（ｃ）に示すように、「建物ＩＤ」「物件ＩＤ」「状況」「階」「部屋番号」「間取り」「間取り詳細」「間取り写真」「占有面積（平米）」「方位」「賃料（円）」「管理費（円）」「敷金・保証金（円）」「礼金（円）」等の項目で構成することができる。「物件ＩＤ」及び「建物ＩＤ」には、建物やその部屋を特定するための情報、「状況」には「募集中」「募集終了」「居住中」といった当該物件が現在どのような状況にあるかを示す情報、「階」には、部屋の階数に関する情報、「部屋番号」には、部屋ごとに与えられる番号やアルファベット等の情報、「間取り」には、「１Ｒ」「１ＬＤＫ」といった部屋の構成に関する情報、「間取り詳細」には、「１２畳の広い１Ｒです」等の間取りの特徴、「間取り写真」には、間取り写真（画像データを含む。）、「占有面積（平米）」には、部屋の広さに関する情報、「方位」には窓の向きに関する情報が、「賃料（円）」には、一月あたりの賃料、「管理費（円）」「敷金・保証金（円）」「礼金（円）」には、夫々の料金に関する情報が格納される。「（ｃ）部屋基本情報」には、これら以外の項目を含めることもできる。管理サーバＡは、「（ｃ）部屋基本情報」を取得すると、これを物件登録テーブルＴ１の内の「部屋基本情報テーブルＴ１ｃ」に格納する。
【００３３】
前記「（ｄ）部屋付随情報」は、たとえば図２（ｄ）に示すように、「物件ＩＤ」「敷金・保証金なし」「礼金なし」「バス・トイレ別」「温水洗浄便座」「浴室乾燥機」「ＢＳアンテナ」「インターネット」「床暖房」「ペット相談可」「角部屋」の項目等で構成することができる。「（ｄ）部屋付随情報」には、これら以外の項目を含めることもできる。管理サーバＡは、「（ｄ）部屋付随情報」を取得すると、これを物件登録テーブルＴ１の内の「部屋付随情報テーブルＴ１ｄ」に格納する。
【００３４】
前記「利用者物件情報」には、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、「利用者基本情報」と「利用者コメント」が含まれる。「利用者コメント」は、「（ａ）一般コメント」と「（ｂ）距離に関するコメント」とで構成されている。「利用者物件情報」は前記物件基本情報と関連付けて記憶領域に格納できるようにしてある。
【００３５】
前記「利用者基本情報」は、例えば、「氏名」「性別」「生年月日」「住所」「電話番号」「証明書」「貸し主」「退出希望日」「対象性別」「対象年齢」の項目で構成することができる。前記「証明書」は、入力者が現に当該賃貸物件を利用する者であることを証明するためのものであり、例えば、運転免許証や保険証などの本人確認書類の画像データなどである。「対象性別」には利用中ユーザが希望する次期利用者の性別を選択するものである。「利用者基本情報」には、これら以外の項目を含めることもできる。管理サーバＡは、「利用者基本情報」を取得すると、これを利用者物件テーブルＴ２の内の「利用者基本情報テーブルＴ２ａ」に格納する。
【００３６】
前記「（ａ）一般コメント」は、たとえば図３（ｂ）に示すように、「物件ＩＤ」「コメント種別」「タイトル」「本文」「写真」の項目で構成することができる。「物件ＩＤ」には、建物やその部屋を特定するための情報、「コメント種別」には、コメントの種類（例えば、地域に関するコメント、部屋に関するコメント、家具に関するコメント、光熱費に関するコメント、距離に関するコメント、その他のコメント等）に関する情報、「タイトル」には、コメントの題名、「本文」には、部屋の特徴や地域の特徴、或いは当該物件に居住してみての感想、その他の物件（部屋）をアピールできる情報、家具等の各種情報（家具等のサイズ、状態（良品、傷アリ等）、家具の配置例を示した写真、譲渡の可否、譲渡金額（無償も含む）等）、「写真」には、これらコメントに関連する写真が格納される。管理サーバＡは、「（ａ）一般コメント」を取得すると、これを利用者物件テーブルＴ２の内の「一般コメントテーブルＴ２ｂ」に格納する。
【００３７】
前記「（ｂ）距離に関するコメント」は、たとえば図３（ｃ）に示すように、「物件ＩＤ」「移動手段」「行き先」「所要時間（分）」という項目で構成することができる。「物件ＩＤ」には、建物やその部屋を特定するための情報、「移動手段」には、何を使って（たとえば、自転車、車、徒歩）移動したかという情報、「行き先」には、目的地に関する情報、「所要時間（分）」には、目的地までの移動に要した時間の情報を格納される。「（ｂ）距離に関するコメント」には、これら以外の項目を含めることもでき、たとえば、コメントに関連する写真や画像などを含めることができる。管理サーバＡは、「（ｂ）距離に関するコメント」を取得すると、これを利用者物件テーブルＴ２の内の「距離コメントテーブルＴ２ｃ」に格納する。
【００３８】
前記受信手段は、利用中ユーザ端末機Ｄ１を介して送信される利用者物件情報や検索ユーザ端末機Ｄ２を介して送信される検索ユーザの希望物件情報、業者端末機Ｄ３を介して送信される業務情報等を受信可能なものである。
【００３９】
前記希望物件情報は、たとえば図４に示すように、「会員ＩＤ」「地域（複数指定可）」「駅（複数指定可）」「駅徒歩（分）」「予算ＦＲＯＭ（円）」「ＴＯ（円）」「間取り（複数指定可）」「占有面積ＦＲＯＭ（円）」「ＴＯ（円）」の項目で構成することができる。「会員ＩＤ」は本発明の検索システム及び検索方法を実現したウェブサイトの利用に必要な識別情報であり、当該ウェブサイトを使用するにあたって登録するものである。「地域（複数指定可）」は都道府県名、「駅（複数指定可）」は物件までアクセス可能な範囲内にある駅の名称、「駅徒歩（分）」はこれら駅から物件までに要する時間、「予算ＦＲＯＭ（円）」「ＴＯ（円）」は希望する物件の賃料の範囲、「間取り（複数指定可）」希望する物件の間取り、「占有面積ＦＲＯＭ（円）」「ＴＯ（円）」は希望する物件の面積の範囲である。希望物件情報にはこれら以外の項目を含めることができ、たとえば、「築年数」、「設備」、「現居住者情報（性別や年齢）」、「コメント付き」「セキュリティ」「通信」などの項目で構成することもできる。管理サーバＡは、「希望物件情報」を取得すると、これを「希望物件テーブルＴ３」に格納する。
【００４０】
前記比較手段は、受信手段で受信した希望物件情報を物件データベースＤＢに蓄積（登録）された賃貸物件の全てと比較するものである。比較は、希望物件情報として選択された項目について行われ、全ての項目が合致した場合に当該合致物件が抽出されるようにしてある。抽出された合致物件は、記憶手段の記憶領域（合致物件テーブルＴ４）に格納される。
【００４１】
合致物件テーブルＴ４は、たとえば図５に示すようなものとすることができる。図５に示す合致物件テーブルＴ４は、「物件ＩＤ」「建物ＩＤ」「状況」「階」「部屋番号」「間取り」「間取り詳細」「間取り写真」「専有面積（平米）」「方位」「賃料（円）」「管理費（円）」「敷金・保証金（円）」「礼金（円）」「検索マッチ度（％）」の項目で構成されている。合致物件テーブルＴ４は、これら以外の項目で構成することもできる。抽出された合致物件はリスト生成手段によって自動的にリスト化されるようにしておくことができる。
【００４２】
前記送信手段は、比較手段での比較の結果、希望物件情報に合致する賃貸物件が物件データベースＤＢ内にある場合に、当該合致物件についての物件情報を検索ユーザ端末機Ｄ２に送信するものである。具体的には、検索結果が検索ユーザ端末機Ｄ２で閲覧できるよう、検索結果画面を検索ユーザ端末機Ｄ２に表示するものである。なお、本願において、送信とは、通信ネットワークに接続された端末機上で閲覧可能にする程度の意味合いであり、電子メールとして送信すること、サイト内のメッセージ機能として送信すること、対象端末機の画面上に表示することなどを含む概念である。
【００４３】
合致物件がある場合の検索結果画面は、検索ユーザ端末機Ｄ２で合致物件の物件基本情報及び利用者物件情報情報（以下「合致物件情報」という）を確認できればよく、たとえば、図６に示すような、物件ごとに「状況」「住所」「物件種別」「建築年月」「フロア」「間取り」「専有面積（平米）」「方位（向き）」「最寄り駅・徒歩（分）」「賃料（円）」「管理費（円）」という項目で整理された物件リストを表示することができる。前記項目のうち、「状況」の欄には、他の申込者の有無が分かるように「募集中」や「募集終了」が表示されるようにしてあるが、申込者数や夫々の申込者の進捗状況などの詳細が表示されるようにしてもよい。この場合、例えば、ある検索ユーザが、既に別の検索ユーザによって申込みがなされている物件への申込みを希望する場合に、その申込みの順番待ち登録を行えるようにしてもよい。申込者の順番は運営管理者側で管理し、先行登録者から順に審査を受けられるようにすることができる。
【００４４】
合致物件がない場合は、たとえば「該当する物件がありません」等を検索結果画面として検索ユーザ端末機Ｄ２に表示すればよい。合致物件はないが、合致率が高い場合（例えば、検索項目が１０個ある場合において合致項目が８個又は９個であるような場合や、合致率８０％以上の場合等）には、前記表示に代えて又は前記表示に加えて、当該不合致項目を除いた場合の物件（以下「準合致物件」という）の数やリストを表示するようにしてもよい。このとき、準合致物件に利用中ユーザからのコメントがある場合には、当該コメントがある旨或いは当該コメント自体を表示するようにしてもよい。
【００４５】
前記記憶手段に設けられた再検索テーブルＴ５は、合致物件がない場合に同一条件で自動再検索する場合に、希望物件情報を格納するための記憶領域である。管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２から自動再検索を希望する旨の情報を取得すると、この希望物件情報を「再検索テーブルＴ５」に格納する。
【００４６】
前記記憶手段に設けられた業務情報テーブルＴ６は、業者から提供される業務情報を格納するための記憶領域である。業務情報は、たとえば「業務種別」「サービス内容と価格」「キャッチコピー」「サービス提供可能地域」「サービス提供可能日時」という項目で構成することができる。「業務種別」には、提供可能な業務の種類（引っ越し業、清掃業、不用品や粗大ごみの回収を行う回収業）に関する情報、「サービス内容と価格」には、具体的に提供可能なサービスの内容とそのサービスの価格に関する情報、「キャッチコピー」には、自社のＰＲコメント、「サービス提供可能地域」はサービスを提供することのできる地域、「サービス提供可能日時」には、サービスを提供することのできる日時についての情報を格納できるようにしてある。業務情報にはこれら以外の項目を含めることができる。管理サーバＡは、「業務情報」を取得すると、これを「業務情報テーブルＴ６」に格納する。
【００４７】
（実施例）
本発明の検索方法及び検索システムの実施例を、図面を参照して説明する。この検索方法及び検索システムは、たとえば、図７に示すようなモデルケースにおいて実施することができる。
（１）運営管理者は、物件管理者の依頼を受け又は許可を得て、当該物件管理者が管理する賃貸物件の基本情報（物件基本情報）を登録する（Ｓ００１）。
（２）利用中ユーザは、自己の居住する賃貸物件（マンションやアパートなどの建物）が登録されていることを確認した上で、自身が利用中の賃貸物件（部屋）に関する利用者物件情報を登録する（Ｓ００２）。自身が利用している賃貸物件が登録されていない場合、物件管理者に対して当該建物の登録をリクエストする。
（３）検索ユーザは、自己の希望する賃貸物件の条件（以下「希望条件」という）を入力し、管理サーバＡに構築された物件データベース内に希望条件に合致する賃貸物件があるか否かを検索する（Ｓ００３）。
（４）自己の希望条件に合致する賃貸物件があった場合、検索ユーザは、当該賃貸物件を利用中の利用中ユーザにメッセージを送信し、当該賃貸物件に関する情報や内覧の可否等を問い合わせる（Ｓ００４）。
（５）内覧等をしたのち、当該賃貸物件への入居を希望するときは、検索ユーザは、運営管理者にメッセージを送信し、その旨を連絡する（Ｓ００５）。
（６）検索ユーザからの連絡を受けた運営管理者は、当該賃貸物件の物件管理者との間で契約に要する書類や契約場所、契約日時等を確認した上で、検索ユーザにメッセージを送信し、物件管理者との間で確認した契約に関する情報（以下「契約情報」という）を連絡する（Ｓ００６）。
（７）運営管理者からのメッセージを受け取った検索ユーザは、契約情報に従って当該賃貸物件についての賃貸借契約を締結する（Ｓ００７）。
（８）契約を締結した検索ユーザは、運営管理者にメッセージを送信し、当該賃貸物件について賃貸借契約を締結した旨を報告する（Ｓ００８）。
（９）検索ユーザからの報告を受けた運営管理者は、当該賃貸物件を利用中の利用中ユーザにメッセージを送信し、少なくとも、当該賃貸物件の新規利用者が決まった旨、退去期限及び入居予定日を含む情報（以下「契約締結情報」という）を連絡する（Ｓ００９）。
（１０）契約締結情報を受けた利用中ユーザは、当該契約締結情報に従って当該物件を明け渡す。物件の明け渡し後、当該物件の清掃を行い、検索ユーザが当該物件の利用を開始する（Ｓ０１０）。
【００４８】
以下、上記各ステップ（Ｓ００１〜Ｓ０１０）を詳細に説明する。
【００４９】
［物件基本情報の登録］
物件基本情報の登録は、たとえば図８に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、運営管理者端末機Ｂから物件基本情報の登録画面の出力要求を受ける（Ｓ１００）と、物件基本情報の登録画面を当該運営管理者端末機Ｂに表示する（Ｓ１０１）。運営管理者は、賃貸物件を所有する物件管理者から、当該物件管理者が管理する賃貸物件の物件基本情報を取得し、当該物件基本情報を登録する。物件基本情報の登録には、たとえば、運営管理者端末機Ｂに表示される、図９及び１０のようなフォームを用いることができる。図９は建物情報の登録用フォーム、図１０は部屋情報の登録用フォームである。これらフォームの入力は、運営管理者端末機Ｂで行うことができる。
（２）管理サーバＡは、運営管理者端末機Ｂから物件基本情報を取得する（Ｓ１０２）と、取得した物件基本情報を管理サーバＡ内の記憶領域（物件登録テーブルＴ１）に格納する（Ｓ１０３）。
（３）管理サーバＡは、運営管理者端末機Ｂに、物件基本情報の登録が完了した旨を表示する（Ｓ１０４）。
【００５０】
［利用者物件情報の登録］
利用者物件情報の登録は、たとえば図１１に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、利用中ユーザ端末機Ｄ１から利用者物件情報の登録画面の出力要求を受ける（Ｓ２００）と、登録画面を当該利用中ユーザ端末機Ｄ１に表示する（Ｓ２０１）。利用者物件情報には、たとえば、利用中ユーザ端末機Ｄ１に表示される、図１２のようなフォームを用いることができる。前記フォームの入力は、利用中ユーザ端末機Ｄ１で行うことができる。
（２）管理サーバＡは、利用中ユーザ端末機Ｄ１から利用者物件情報を取得すると（Ｓ２０２）、取得した利用者物件情報の内「利用者基本情報」を、利用者物件テーブルＴ２内の利用者基本情報テーブルＴ２ａに格納する（Ｓ２０３）。
（３）管理サーバＡは、利用者物件情報に利用者コメントが含まれているか否かを確認し（Ｓ２０４）、利用者コメントが含まれている場合には、利用者物件情報から、当該利用者コメントを抽出し、一般コメントテーブルＴ２ｂ又は距離コメントテーブルＴ２ｃに格納する（Ｓ２０５）。
（４）管理サーバＡは、利用中ユーザ端末機Ｄ１に、利用者物件情報の登録が完了した旨を表示する（Ｓ２０６）。
【００５１】
［利用者物件情報の修正］
利用者物件情報は適宜修正（変更）することができる。利用者物件情報の修正は、たとえば、図１３に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、利用中ユーザ端末機Ｄ１から利用者物件情報の修正画面の出力が要求される（Ｓ２１０）と、修正画面を当該利用中ユーザ端末機Ｄ１に表示する（Ｓ２１１）。利用者物件情報の修正には、たとえば、図１２のようなフォームを用いることができる。
（２）管理サーバＡは、利用中ユーザ端末機Ｄ１から修正後の利用者物件情報（利用者基本情報又は／及び利用者コメント）を取得すると（Ｓ２１２）、その修正後の利用者物件情報を管理サーバＡ内の利用者物件テーブルＴ２（利用者基本情報テーブルＴ２ａ、一般コメントテーブルＴ２ｂ、距離コメントテーブルＴ２ｃのいずれか）に格納する（Ｓ２１３）。この格納により、修正前の利用者物件情報は、修正後の利用者物件情報に上書きされる。なお、利用者基本情報と利用者コメントの振り分け、利用者基本情報テーブルＴ２ａと利用者コメントテーブルＴ２ｂ、Ｔ２ｃとの振り分けは、前記利用者物件情報の登録と同様の流れで処理されるようにしてある。
（３）管理サーバＡは、利用中ユーザ端末機Ｄ１に、利用者物件情報の修正が完了した旨を表示する（Ｓ２１４）。
【００５２】
［希望物件の検索］
希望物件の検索は、たとえば図１４に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２から物件検索画面の出力が要求される（Ｓ３００）と、物件検索画面を当該検索ユーザ端末機Ｄ２に表示する（Ｓ３０１）。物件の検索には、たとえば、検索ユーザ端末機Ｄ２に表示される、図１５のようなフォームを用いることができる。当該フォームへの入力は、検索ユーザ端末機Ｄ２を用いて行うことができる。
（２）管理サーバＡは、希望物件情報を取得すると（Ｓ３０２）、取得した希望物件情報を管理サーバＡ内の希望物件テーブルＴ３に格納する（Ｓ３０３）。
（３）管理サーバＡは、取得した希望物件情報と、物件データベースＤＢ内に格納されている物件情報とを比較（照合）する（Ｓ３０４）。
（４）管理サーバＡは、照合（Ｓ３０４）の結果、物件データベースＤＢ内に希望条件に合致する賃貸物件がある場合、それらデータを抽出（選択）し、合致物件テーブルＴ４内に格納する（Ｓ３０５）。
（５）管理サーバＡは、前記検索ユーザ端末機Ｄ２に、合致物件情報を示す検索結果画面を出力する（Ｓ３０６ａ）。
（６）管理サーバＡは、照合（Ｓ３０４）の結果、物件データベース内に希望条件に合致する賃貸物件がない場合、その旨を示す検索結果画面を出力する（Ｓ３０６ｂ）。なお、合致する賃貸物件がない場合に表示する検索結果画面（Ｓ３０６ｂ）には自動再検索を希望するか否かを確認するための表示をしておくことができる。
【００５３】
前記［希望物件の検索］での照合（Ｓ３０４）の結果、物件登録テーブルＴ１内に希望条件に合致する賃貸物件がない場合、当該希望物件情報を自動的に再検索されるようにすることもできる。自動再検索は、たとえば、図１６に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡが、検索ユーザ端末機Ｄ２から再検索希望情報を受信する（Ｓ３０７）と、希望物件テーブルT３内の希望物件情報を再検索テーブルＴ５内に格納する（Ｓ３０８）。
（２）管理サーバＡは、再検索テーブルＴ５内に格納された希望物件情報について、定期的に物件登録テーブルＴ１内に格納されているとの比較（照合）を行う（Ｓ３０９）。
（３）物件データベースＤＢ内に希望条件に合致する賃貸物件がある場合に、それらデータを抽出（選択）して、合致物件テーブルＴ４内に格納する（Ｓ３１０）。
（４）管理サーバＡは、前記検索ユーザ端末機Ｄ２に、合致物件テーブルＴ４内に格納された合致物件情報を送信する（Ｓ３１１）。
（５）照合の結果、物件登録テーブルＴ１内に希望条件に合致する賃貸物件がない場合、再び所定期間が経過した際に同様の手順で比較を行う（Ｓ３０９）。再検索の期間や回数は運営管理者側で設定することもできるが、再検索希望確認の際に期間を検索ユーザが選択できるようにしておくこともできる。
【００５４】
［利用中ユーザへの問合せ］
合致物件情報を取得した検索ユーザは、当該合致物件情報内から選択した任意の賃貸物件について、補足的な情報や内覧の可否等を問い合わせることができる。この問い合わせは運営管理者を通じて行うことも、利用中ユーザに直接行うこともできる。利用中ユーザへの問合せは、たとえば図１７に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２からメッセージ送信画面の出力が要求される（Ｓ４００）と、メッセージ送信画面を当該検索ユーザ端末機Ｄ２に表示する（Ｓ４０１）。検索ユーザは、検索ユーザ端末機Ｄ２の入力手段を用いてメッセージを入力し、送信要求を行う。
（２）管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２からの送信要求を取得する（Ｓ４０２）と、当該メッセージを利用中ユーザ端末機Ｄ１に送信する（Ｓ４０３）。
（３）検索ユーザと利用中ユーザは夫々の端末機Ｄを介して情報のやり取りや内覧日程等を確定し、実際に内覧等を行う。
【００５５】
［運営管理者へ入居意向情報の報告］
検索ユーザが当該賃貸物件への入居を希望する場合、検索ユーザはその入居の意向に関する情報（以下「入居意向情報」という）を運営管理者に報告する。運営管理者への入居意向情報の報告は、たとえば図１７に示す流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２からメッセージ送信画面の出力が要求される（Ｓ４００）と、メッセージ送信画面を当該検索ユーザ端末機Ｄ２に表示する（Ｓ４０１）。検索ユーザは、検索ユーザ端末機Ｄ２の入力手段を用いてメッセージを入力し、送信要求を行う。
（２）管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２からの送信要求を取得すると（Ｓ４０２）、当該メッセージを、運営管理者端末機Ｂに送信する（Ｓ４０３）。
（３）メッセージを受信した運営管理者は、運営管理者端末機Ｂを介して又は介さずに当該賃貸物件の物件管理者に連絡し、契約情報を確定する。
【００５６】
［検索ユーザへの契約情報の連絡］
契約情報を確定した運営管理者は、運営管理者端末機Ｂを介して契約情報を検索ユーザに連絡する。検索ユーザへの契約情報の連絡は、たとえば図１７に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、運営管理者端末機Ｂからメッセージ送信画面の出力が要求される（Ｓ４００）と、メッセージ送信画面を当該運営管理者端末機Ｂに表示する（Ｓ４０１）。運営管理者は運営管理者端末機Ｂの入力手段を用いてメッセージを入力し、送信要求を行う（Ｓ４０２）。
（２）管理サーバＡは、運営管理者端末機Ｂからの送信要求を取得すると、当該メッセージを、検索ユーザ端末機Ｄ２に送信する（Ｓ４０３）。このメッセージには前記契約情報が含まれ或いは添付される。
【００５７】
［契約締結の報告］
運営管理者からのメッセージを受け取った検索ユーザは、契約情報に従って当該賃貸物件についての賃貸借契約を締結し、賃貸借契約を締結した旨を運営管理者又は／及び利用中ユーザに報告する。契約締結の報告（Ｓ００７）は、たとえば図１７に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２からメッセージ送信画面の出力が要求される（Ｓ４００）と、メッセージ送信画面を当該検索ユーザ端末機Ｄ２に表示する（Ｓ４０１）。検索ユーザは、検索ユーザ端末機Ｄ２の入力手段を用いてメッセージを入力し、送信要求を行う。
（２）管理サーバＡは、検索ユーザ端末機Ｄ２からの送信要求を取得すると（Ｓ４０２）、当該メッセージを、運営管理者端末機Ｂ又は／及び利用中ユーザＤ１に送信する（Ｓ４０３）。このメッセージには、契約締結情報が含まれ或いは添付される。
【００５８】
［業務情報の登録］
本発明の検索システム及び検索方法には、引っ越し業者、清掃業者、回収業者といった業者ユーザが自己の業務情報を登録し、利用中ユーザや検索ユーザがこれら業務情報から所望の業務を選択的に利用できるようにすることもできる。業務情報の登録は、たとえば図１８に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、業者端末機Ｄ３から業務情報の登録画面の出力が要求される（Ｓ５００）と、登録画面を当該業者端末機Ｄ３に表示する（Ｓ５０１）。業務情報は、たとえば、図１９に示すようなフォームから登録することができる。業務情報の登録は、業者端末機Ｄ３を用いて行うことができる。
（２）管理サーバＡは、業務情報を取得すると（Ｓ５０２）、取得した業務情報を業務情報テーブルＴ６内に格納する（Ｓ５０３）。
（３）管理サーバＡは、業者端末機Ｄ３に、業務情報の登録が完了した旨を表示する（Ｓ５０４）。
【００５９】
［業務情報の修正］
業務情報は適宜修正（変更）することができる。業務情報の修正は、たとえば図２０に示すような流れで処理される。
（１）管理サーバＡは、業者端末機Ｄ３から業務情報の修正画面の出力が要求される（Ｓ５１０）と、修正画面を当該業者端末機Ｄ３に表示する（Ｓ５１１）。修正は、たとえば、図１９に示すフォームから行うことができる。
（２）管理サーバＡは、修正後の業務情報を取得すると（Ｓ５１２）、その修正後の業務情報を業務情報テーブルＴ６内に格納する（Ｓ５１３）。この格納により、修正前の業務情報は、修正後の業務情報に上書きされる。
（３）管理サーバＡは、業者端末機Ｄ３に、業務情報の修正が完了した旨を表示する（Ｓ５１４）。
【００６０】
本発明の検索システム及び検索方法は、アカウント認証なしで利用できるものとすることも、アカウント認証を利用の条件とすることもできるが、利用中ユーザ及び業者についてはアカウント登録を利用の条件とするのが好ましい。検索ユーザについてはアカウント登録なしで利用できるようにしてもよいが、この場合、利用できるサービスを賃貸物件の検索までとして、他のユーザ（利用中ユーザや業者、運営管理者等）とのメッセージ交換などは、アカウント登録を利用の条件とするのが好ましい。アカウント認証を利用の条件とする場合には、管理サーバＡに認証手段を設けておく。アカウント認証やアカウント取得は、既存の手段で行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の検索システム及び検索方法は様々な態様で実施することができ、特に、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）型のシステムとして実施するのに適するものである。ＳＮＳによれば、参加するユーザ（例えば、利用中ユーザや検索ユーザ）同士が気になる物件について直接情報のやり取りを行うことができるなど、既存の賃貸物件検索サービスにはない効果がある。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ    管理サーバ
Ｂ    運営管理者端末機
Ｃ    物件管理者端末機
Ｄ    ユーザ端末機
Ｄ１   利用中ユーザ端末機
Ｄ２   検索ユーザ端末機
Ｄ３   業者端末機
Ｅ     ネットワーク
Ｔ１   物件登録テーブル
Ｔ１ａ 建物基本情報テーブル
Ｔ１ｂ 建物付随情報テーブル
Ｔ１ｃ 部屋基本情報テーブル
Ｔ１ｄ 部屋付随情報テーブル
Ｔ２   利用者物件テーブル
Ｔ２ａ 利用者基本情報テーブル
Ｔ２ｂ 一般コメントテーブル
Ｔ２ｃ 距離コメントテーブル
Ｔ３   希望物件テーブル
Ｔ４   合致物件テーブル
Ｔ５   再検索テーブル
Ｔ６   業務情報テーブル
【図１】
2014157468.tif 000003
【図２】
2014157468.tif 000004
【図３】
2014157468.tif 000005
【図４】
2014157468.tif 000006
【図５】
2014157468.tif 000007
【図６】
2014157468.tif 000008
【図７】
2014157468.tif 000009
【図８】
2014157468.tif 000010
【図９】
2014157468.tif 000011
【図１０】
2014157468.tif 000012
【図１１】
2014157468.tif 000013
【図１２】
2014157468.tif 000014
【図１３】
2014157468.tif 000015
【図１４】
2014157468.tif 000016
【図１５】
2014157468.tif 000017
【図１６】
2014157468.tif 000018
【図１７】
2014157468.tif 000019
【図１８】
2014157468.tif 000020
【図１９】
2014157468.tif 000021
【図２０】
2014157468.tif 000022