(57)【要約】【課題】  ズーム全域において、良好に軸上色収差の低減が成されたズームレンズ、及びそれを用いたプロジェクターを提供すること。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明のズームレンズは、ズームレンズが有する負のパワーのレンズ群のうち最も拡大共役側に配置された負レンズ群と、前記負レンズ群よりも拡大共役側に配置され正のパワーを有する少なくとも１つの正レンズ群と、前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置され少なくとも１つのレンズ群を含む後群を有するズームレンズであって、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置された絞りを有し、前記後群は少なくとも１つの正レンズを含み、  前記正レンズが所定の条件を満足することを特徴とする。【選択図】  図１
2014059361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズが有する負のパワーのレンズ群のうち最も拡大共役側に配置された負レンズ群と、前記負レンズ群よりも拡大共役側に配置され正のパワーを有する少なくとも１つの正レンズ群と、前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置され少なくとも１つのレンズ群を含む後群を有するズームレンズであって、
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置された絞りを有し、
前記後群は少なくとも１つの正レンズを含み、
望遠端において、前記絞りと前記正レンズの前記絞りから最も離れたレンズの面頂点との間隔をＬｐ、ズームレンズの構成長をＬとし、
前記正レンズの異常分散性をΔθｇＦｐ、前記正レンズのｄ線における屈折率をＮｄｐ、前記正レンズが１つの場合は正レンズのパワー、前記正レンズが複数ある場合は複数の正レンズのパワーの和をφｐ、広角端における全系のパワーをφｗ、望遠端における全系のパワーをφｔ、前記正レンズ群が１つの場合は、前記正レンズ群の望遠端における焦点距離を、前記正レンズ群が複数ある場合は、複数のレンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｃ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
｜Ｌｐ／Ｌ｜＜０．２
０．０２＜ΔθｇＦｐ＜０．０８
Ｎｄｐ＞１．７５
０．５＜φｐ／√（φｗ・φｔ）＜３．０
１．０＜ｆｃ／ｆｔ＜１．５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズ群が含む負レンズのうち拡大共役側からｉ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｉ、ｉ番目の負レンズのパワーをφｎｉ、前記正レンズ群が含む正レンズのうち拡大共役側からｉ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｉ、ｉ番目の正レンズのパワーをφｐｉとし、
θｇＦＡｎ＝Σ（θｇＦｎｉ・φｎｉ）／Σφｎｉ
θｇＦＡｐ＝Σ（θｇＦｐｉ・φｐｉ）／Σφｐｉ
とするとき、
｜θｇＦＡｎ−θｇＦＡｐ｜＜０．０５５
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズ群が含む負レンズのうち拡大共役側からｊ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｊ、ｊ番目の負レンズのパワーをφｎｊ、前記負レンズ群が含む正レンズのうち拡大共役側からｊ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｊ、ｊ番目の正レンズのパワーをφｐｊとし、
θｇＦＢｎ＝Σ（θｇＦｊｎ・φｎｊ）／Σφｎｊ
θｇＦＢｐ＝Σ（θｇＦｊｐ・φｐｊ）／Σφｐｊ
とするとき、
｜θｇＦＢｎ−θｇＦＢｐ｜＜０．０４０
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
全系が含む負レンズのうち拡大共役側からｋ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｋ、ｋ番目の負レンズのパワーをφｎｋ、全系が含む正レンズのうち拡大共役側からｋ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｋ、ｋ番目の正レンズのパワーをφｐｋとし、
θｇＦＴｎ＝Σ（θｇＦｎｋ・φｎｋ）／Σφｎｋ
θｇＦＴｐ＝Σ（θｇＦｐｋ・φｐｋ）／Σφｐｋ
とするとき、
｜θｇＦＴｎ−θｇＦＴｐ｜＜０．０４
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
光源からの光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子を介した光を被投射面に投射する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関するものであり、特にプロジェクター用いるズームレンズとして好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクターは、パソコン・ビデオ等の画像を大画面に投影する事が可能な装置であり、プレゼンテーションや会議を始め、様々な場面で使用されている。液晶プロジェクターに用いられる投射光学系には、まず、構成としては、プロジェクター本体に収まる大きさの前玉径、投射光学系と液晶パネルとの間に配置される色合成プリズム等のスペースを確保する為の長いバックフォーカスの確保が望まれる。さらに、液晶パネル画面内のコントラスト特性を均一にする為に、液晶パネル（縮小共役面）側の瞳が無限遠方に位置している所謂テレセントリック光学系である事が望まれる。また、性能としては、ズーム全域における諸収差の良好な低減も必要である。
【０００３】
従来、テレセントリックな投射光学系のタイプの一つには負のパワーを持つレンズ群が先行するネガティブリート型のズームレンズがあり、長いバックフォーカスを確保したネガティブリート型の広角ズームレンズが数多く提案されている。
【０００４】
しかしながら、ネガティブリード型では、大口径化を極力抑えた望遠化に対しては大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
一方で、正のパワーが先行するポジティブリード型のズームレンズが、特許文献１に記載されている。
【０００６】
特許文献１には、スクリーン側（拡大共役側）より液晶パネル側（縮小共役側）へ順に、正のパワーの第１レンズ群、負のパワーの第２レンズ群、負のパワーの第３レンズ群、正のパワーの第４レンズ群、正のパワーの第５レンズ群、正のパワーの第６レンズ群から成るズームレンズが記載されている。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第２レンズ群は縮小共役側に、第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群はそれぞれ拡大共役側に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８７６８０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されたズームレンズは、異常分散ガラスを拡大共役側から２枚目の正レンズと、縮小共役側から２枚目の正レンズに使用しているものの、第３レンズ群以降における軸上色収差の補正が十分ではないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解決するために、本発明にかかるズームレンズは、
ズームレンズが有する負のパワーのレンズ群のうち最も拡大共役側に配置された負レンズ群と、前記負レンズ群よりも拡大共役側に配置され正のパワーを有する少なくとも１つの正レンズ群と、前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置され少なくとも１つのレンズ群を含む後群を有するズームレンズであって、
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記負レンズ群よりも縮小共役側に配置された絞りを有し、
前記後群は少なくとも１つの正レンズを含み、
望遠端において、前記絞りと前記正レンズの前記絞りから最も離れたレンズの面頂点との間隔をＬｐ、ズームレンズの構成長をＬとし、
前記正レンズの異常分散性をΔθｇＦｐ、前記正レンズのｄ線における屈折率をＮｄｐ、前記正レンズが１つの場合は正レンズのパワー、前記正レンズが複数ある場合は複数の正レンズのパワーの和をφｐ、広角端における全系のパワーをφｗ、望遠端における全系のパワーをφｔ、前記正レンズ群が１つの場合は、前記正レンズ群の望遠端における焦点距離をｆｃ、前記正レンズ群が複数ある場合は、複数のレンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｃ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
｜Ｌｐ／Ｌ｜＜０．２
０．０２＜ΔθｇＦｐ＜０．０８
Ｎｄｐ＞１．７５
０．５＜φｐ／√（φｗ・φｔ）＜３．０
１．０＜ｆｃ／ｆｔ＜１．５
を満足することを特徴とする。
【００１０】
前記ズームレンズが取り外し可能に装着されるプロジェクターも本発明の一側面を構成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、望遠端における絞り位置の近傍に所定の条件を満足する異常分散性を有するレンズを配置することで、ズーム全域において良好に軸上色収差を低減したポジティブリード型ズームレンズ、及びプロジェクターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズと他の光学素子の断面図
【図２】数値実施例１の広角端と望遠端における収差図
【図３】数値実施例１の広角端と望遠端における倍率色収差図
【図４】本発明の実施例２のズームレンズと他の光学素子の断面図
【図５】数値実施例２の広角端と望遠端における収差図
【図６】数値実施例２の広角端と望遠端における倍率色収差図
【図７】本発明の実施例３のプロジェクターの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《実施例１》
以下、本発明の第１の実施例について図１、図２、図３を用いて説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施例のズームレンズと、ズームレンズと液晶パネル等の光変調素子Ｄとの間に配置されるガラスブロックＰＲの広角端における断面図である。ズームレンズは、全部で１６枚のレンズを有し、ズーミングに際して、互いの間隔が変化する６つのレンズ群からなる。具体的には、スクリーン等の拡大共役側より順に、正のパワーの第１レンズ群１０、負のパワーを有する第２レンズ群２０、負のパワーを有する第３レンズ群３０、正のパワーを有する第４レンズ群４０、正のパワーを有する第５レンズ群５０、正のパワーを有する第６レンズ群６０からなる。
【００１５】
ズーミングのためには第１レンズ群１０と第６レンズ群６０は固定である。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第２レンズ群２０は縮小共役側へ、第３レンズ群３０、第４レンズ群４０、第５レンズ群５０は拡大共役側へ移動する。図中のＰＲは、ズームレンズと液晶パネル等の光変調素子Ｄとの間に配置される色合成プリズム等のガラスブロックである。また、縮小共役側とは、光変調素子Ｄ側のことである。
【００１６】
第１の実施例の数値実施例を以下に数値実施例１として記載する。数値実施例中の面番号は拡大共役側より順に各レンズ面へ付けた番号であり、ｒは曲率半径（ｍｍ）、ｄは面間隔（ｍｍ）、ｎｄ、νｄはそれぞれ硝材のｄ線における屈折率、及びアッべ数を示している。これは、数値実施例２に関しても同様である。
【００１７】
図２は、ズームレンズの広角端と望遠端における諸収差特性を示す図である。図２の球面収差図、及び図３の倍率色収差図における破線、実線、二点鎖線は、それぞれ波長が４７０［ｎｍ］、５５０［ｎｍ］、６２０［ｎｍ］の光に対する収差を示す。図２の非点収差図において、実線で示されたＳはサジタル断面における非点収差を示しており、破線で示されたＭはメリジオナル断面における非点収差を示している。広角端の収差図は、投射距離（物体距離）が５．３９ｍのときの収差図である。望遠端の収差図は、投射距離が１０．５ｍのときの収差図である。
【００１８】
第１の実施例のズームレンズは、下記条件式（１ａ）を満足する位置に所定の条件を満足する正レンズＰを配置している。そして、条件式（１ａ）とは、望遠端において、絞りＳＴと正レンズＰの絞りＳＴから最も離れたレンズの面頂点との間隔をＬｐ、レンズの構成長をＬとするとき、
｜Ｌｐ／Ｌ｜＜０．２      （１ａ）
である。
【００１９】
ここで、レンズ構成長Ｌとは、ズームレンズが有するレンズのうち最も拡大共役側に配置されたパワーを有するレンズの拡大共役側のレンズ面頂点から、最も縮小共役側に配置されたパワーを有するレンズの縮小共役側のレンズ面頂点までの間隔である。
より好ましくは、
｜Ｌｐ／Ｌ｜＜０．１５      （１ｂ）
を満足するとよい。
【００２０】
条件式（１ａ）は、以下の条件式（２ａ）を満足する異常分散性を有する正レンズＰが配置される位置を規定した条件式である。条件式（１ａ）の範囲外においては、軸上マージナル光線の光軸からの距離が小さくなってしまうので、軸上色収差の補正効果が低減されてしまう。
【００２１】
第１の実施例において、正レンズＰは、レンズＬ９、レンズＬ１０であり、正レンズＰを含む変倍レンズ群は、第４レンズ群４０、第５レンズ群５０である。
【００２２】
さらに、正レンズＰの異常分散性をΔθｇＦｐとするとき、
０．０２＜ΔθｇＦｐ＜０．０８      （２ａ）
を満足する。
ここで、
ΔθｇＦｐ＝θｇＦｐ−（０．６４３８−０．００１６８２νｄｐ）
であり、θｇＦは、
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
で表される部分分散比であり、νｄｐは正レンズＰのアッベ数である。
【００２３】
さらに好ましくは、
０．０２＜ΔθｇＦｐ＜０．０３      （２ｂ）
を満足するとよい。
【００２４】
条件式（２ａ）は、正レンズＰの異常分散性を規定した条件式である。条件式（２ａ）の下限値を超えると、軸上色収差の補正効果が低減され、２次スペクトルが増加してしまう。条件式（２ａ）の上限値を超えると、現状で実在するガラスでは、アッベ数が小さいガラスとなってしまうので、正レンズＰで発生する軸上色収差の発生量が大きくなり、他の負レンズで全系の軸上色収差のバランスをとることが困難となってしまう。
【００２５】
さらに、正レンズＰのｄ線における屈折率をＮｄｐとするとき、
Ｎｄｐ＞１．７５      （３ａ）
を満足する。
より好ましくは、
Ｎｄｐ＞１．７８      （３ｂ）
を満足するとよい。
【００２６】
条件式（３ａ）は、異常分散性を有する正レンズＰの屈折率を規定した条件式である。条件式（３ａ）の範囲を外れてしまうと、屈折率が低くなってしまうので、球面収差の補正効果が低減してしまう。
【００２７】
さらに、正レンズＰが１つの場合は正レンズのパワー、正レンズＰが複数ある場合は、複数の正レンズのパワーの和をφｐ、広角端における全系のパワーをφｗ、望遠端における全系のパワーをφｔとするとき、
１．５＜φｐ／√（φｗ・φｔ）＜３．０      （４ａ）
を満足する。
より好ましくは、
１．０＜φｐ／√（φｗ・φｔ）＜２．５      （４ｂ）
を満足するとよい。
【００２８】
条件式（４ａ）の下限値を下回ってしまうと、異常分散性を有する正レンズＰのパワーの和（又は、パワー）が弱くなってしまい、軸上色収差の２次スペクトルが増加してしまう。条件式（４ａ）の上限値を超えてしまうと、正レンズＰのパワーの和（又は、パワー）が強くなりすぎてしまうので、正レンズＰによる軸上色収差の発生量が大きくなり、他の負レンズで全系の軸上色収差のバランスをとることが困難となってしまう。
【００２９】
ここで、ズームレンズが有する負のパワーのレンズ群のうち最も拡大共役側に配置された負レンズ群を負レンズ群ＮＵとする。負レンズ群ＮＵよりも拡大共役側に配置され正のパワーを有する正レンズ群ＰＵが１つの場合は、正レンズ群ＰＵの望遠端における焦点距離をｆｃ、正レンズ群ＰＵが複数ある場合は、複数の正レンズ群の望遠端における合成焦点距離をｆｃとする。そして、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
１．０＜ｆｃ／ｆｔ＜１．５      （５ａ）
を満足する。
より好ましくは、
１．１＜ｆｃ／ｆｔ＜１．３      （５ｂ）
を満足するとよい。
【００３０】
条件式（５ａ）の下限値を下回ってしまうと、望遠端において、正レンズ群ＰＵの軸上色収差を増加させてしまい、望遠端における全系の軸上色収差が増加してしまう。条件式（５ａ）の上限値を超えてしまうと、正レンズ群ＰＵを繰り出す、又は繰り込むことで焦点合わせを行う場合、レンズの繰り出し量が非常に大きくなってしまう。
【００３１】
第１の実施例においては、ズームレンズが有する負のパワーの負レンズ群のうち最も拡大共役側に配置された負レンズ群ＮＵは、第２レンズ群２０である。そして、第２レンズ群２０よりも拡大共役側に配置され正のパワーを有する少なくとも１つの正レンズ群ＰＵが第１レンズ群１０である。
【００３２】
上記（１ａ）から（５ａ）の条件式を満足することで、ズーム全域における良好な軸上色収差の補正効果が得られる。
【００３３】
従来のポジティブリード型のズームレンズにおいて、望遠端において少ない軸上色収差を実現するために、最も拡大共役側に配置された正のパワーを有する第１レンズ群に異常分散ガラスを使用していた。
【００３４】
しかし、ポジティブリード型のズームレンズの場合、第１レンズ群は最もレンズの有効径が大きいので、第１レンズ群に使用される異常分散ガラスの有効径も大きくなり、ガラスにかかるコストが非常に高くなってしまう問題があった。
【００３５】
つまり、本発明は、大口径化しやすい第１レンズ群１０等に異常分散ガラスを用いずとも軸上色収差の発生を抑えることができるので、コストを低減できるという効果も得ることができる。
【００３６】
また、本発明の他の効果として、特に、望遠端における軸上色収差の補正効果を十分に得られるという点が挙げられる。
【００３７】
また、本発明の他の効果として、ズーミングに際して移動するレンズ群が少ない場合でも、全系の大型化とバックフォーカスを十分に確保することができる点が挙げられる。
【００３８】
上記（１ａ）から（５ａ）の条件式を満足することで、ズーム全域における良好な軸上色収差の補正効果が得られるが、より好ましくは、以下に挙げる条件式のいずれかをさらに満足するのが良い。
【００３９】
正レンズ群ＰＵ（第１の実施例においては第１レンズ群１０に相当）が含む負レンズのうち拡大共役側からｉ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｉ、ｉ番目の負レンズのパワーをφｎｉとする。さらに、正レンズ群ＰＵが含む正レンズのうち拡大共役側からｉ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｉ、ｉ番目の正レンズのパワーをφｐｉとする。このとき、正レンズ群ＰＵに含まれるすべての負レンズの部分分散比のパワー平均をθｇＦＡｎ、正レンズ群ＰＵに含まれるすべての正レンズの部分分散比のパワー平均をθｇＦＡｐは、以下のように表される。
θｇＦＡｎ＝Σ（θｇＦｎｉ・φｎｉ）／Σφｎｉ
θｇＦＡｐ＝Σ（θｇＦｐｉ・φｐｉ）／Σφｐｉ
このとき、ズームレンズは、
｜θｇＦＡｎ−θｇＦＡｐ｜＜０．０５５      （６ａ）
を満足する。
より好ましくは、
｜θｇＦＡｎ−θｇＦＡｐ｜＜０．０５４      （６ｂ）
を満足するとよい。
【００４０】
条件式（６ａ）の範囲外となると、正レンズ群ＰＵが含む正レンズと負レンズの異常部分分散比のパワー平均の値の差が大きくなってしまうので、軸上色収差の２次スペクトルが増大してしまう。
【００４１】
また、負レンズ群ＮＵ（第１の実施例においては第２レンズ群２０に相当）が含む負レンズのうち拡大共役側からｊ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｊ、ｊ番目の負レンズのパワーをφｎｊとする。さらに、負レンズ群ＮＵが含む正レンズのうち拡大共役側からｊ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｊ、ｊ番目の正レンズのパワーをφｐｊとする。このとき、負レンズ群ＮＵに含まれるすべての負レンズの部分分散比のパワー平均をθｇＦＢｎ、負レンズ群ＮＵに含まれるすべての正レンズの部分分散比のパワー平均をθｇＦＢｐは、以下のように表される。
θｇＦＢｎ＝Σ（θｇＦｊｎ・φｎｊ）／Σφｎｊ
θｇＦＢｐ＝Σ（θｇＦｊｐ・φｐｊ）／Σφｐｊ
このとき、ズームレンズは、
｜θｇＦＢｎ−θｇＦＢｐ｜＜０．０４０      （７ａ）
を満足する。
より好ましくは、
｜θｇＦＢｎ−θｇＦＢｐ｜＜０．０３５      （７ｂ）
を満足するとよい。
【００４２】
条件式（７ａ）の範囲を外れてしまうと、負レンズ群ＮＵのズーミングに伴う、正レンズと負レンズの異常部分分散比のパワー平均の値の差が大きくなり、軸上色収差の２次スペクトルが増大してしまう。
【００４３】
また、全系が含む負レンズのうち拡大共役側からｋ番目の負レンズの部分分散比をθｇＦｎｋ、ｋ番目の負レンズのパワーをφｎｋとする。さらに、全系が含む正レンズのうち拡大共役側からｋ番目の正レンズの部分分散比をθｇＦｐｋ、ｋ番目の正レンズのパワーをφｐｋとする。このとき、全系に含まれるすべての負レンズの部分分散比のパワー平均をθｇＦＴｎ、全系に含まれるすべての正レンズの部分分散比のパワー平均をθｇＦＴｐは、以下のように表される。
θｇＦＴｎ＝Σ（θｇＦｎｋ・φｎｋ）／Σφｎｋ
θｇＦＴｐ＝Σ（θｇＦｐｋ・φｐｋ）／Σφｐｋ
このとき、ズームレンズは、
｜θｇＦＴｎ−θｇＦＴｐ｜＜０．０４      （８ａ）
を満足する。
より好ましくは、
｜θｇＦＴｎ−θｇＦＴｐ｜＜０．０３      （８ｂ）
を満足すると良い。
【００４４】
条件式（８ａ）の範囲を超えてしまうと、全系における正レンズと負レンズの異常部分分散比のパワー平均の値の差が大きくなってしまうので、軸上色収差の２次スペクトルが増大してしまう。
【００４５】
ここで、第１の実施例においては、上記条件式を満足する正レンズを２枚用いた。言い換えれば、第４レンズ群４０と、第５レンズ群５０それぞれが上記条件式を満足する正レンズＰを含んでいる。
【００４６】
しかし、例えばレンズＬ９のみが上記条件式を満足するように構成しても、本発明の効果を得ることができる。逆に、レンズＬ１０のみが上記条件式を満足するように構成しても、本発明の効果を得ることができる。
【００４７】
つまり、第１の実施例のズームレンズは、負レンズ群ＮＵよりも縮小共役側に配置され少なくとも１つのレンズ群を含む後群を有する。そして、後群が条件式（１ａ）〜（４ａ）を満足する少なくとも１つの正レンズＰを有していれば、ズーム全域において良好に軸上色収差を低減するという効果を得ることができる。またこれは、他の実施例においても同様である。
【００４８】
（数値実施例１）
r         d      nd    vd          θｇＦ
1    123.308     9.85  1.487  70.2         0.53026
2   -106.082     3.16  1.720  46.0         0.563939
3   -188.372     0.22
4     65.115     4.05  1.516  64.1         0.534161
5     90.459     d5
6    238.217     1.65  1.603  60.6         0.542254
7     26.675     7.52
8    -60.008     1.40  1.516  64.1         0.534161
9     30.708     3.40  1.799  42.2         0.567353
10    207.738     d10
11絞り  ∞        3.83
12    -25.981     1.83  1.698  30.1         0.603017
13     56.193     7.10  1.696  55.5         0.543426
14    -46.339     d14
15   -479.991     4.05  1.808  22.7         0.630704
16    -53.463     d16
17     33.545     4.75  1.808  22.7         0.630704
18     63.732     4.19
19   -119.184     2.53  1.516  64.1         0.534161
20    -82.120     3.54
21     92.619     1.72  1.805  25.4         0.615555
22     20.404    13.75  1.603  60.6         0.542254
23   -116.593     2.03
24    -38.474     1.95  1.806  33.3         0.588114
25     38.482     7.35  1.516  64.1         0.534161
26    -56.368     d26
27     88.275     5.05  1.805  25.4         0.615555
28    -167.93     3.94
29      ∞        1.50
30      ∞       28.00  1.516  64.1
31      ∞        7.82  1.516  64.1
32      ∞        2.04
33      ∞       19.50  1.805  25.4
34      ∞        3.10
35      ∞        1.32  1.516  64.1
36      ∞        2.08
37      ∞        0.70  1.516  64.1
38      ∞        1.24
各種データ
ズーム比   1.97
広角端      中間      望遠端
焦点距離   53.6       75.31     105.6 
Ｆナンバー 2.34       2.60      2.81
画角       27.5       19.7      14.1
像高       13.1       13.1      13.1
レンズ全長243.86     243.86    243.86
ＢＦ       1.24       1.24      1.24
ズーム時の間隔変化
広角端      中間     望遠端
d 5     20.35     33.32     44.08
d10     28.13     15.01      3.65
d14      2.77      2.83      1.26
d16     17.63      8.78      1.59
d26      8.83     17.77     27.13
ズームレンズ群データ
群      始面        焦点距離
1        1         126.526
2        6         -42.092
3        11        -100.771
4        15         73.459
5        17         253.632
6        26         71.905
【００４９】
《実施例２》
図４に、本発明の第２の実施例の広角端におけるズームレンズと、ズームレンズと液晶パネル等の光変調素子Ｄとの間に配置されるガラスブロックＰＲの断面図を示す。第２の実施例の数値実施例を以下に数値実施例２として記載する。図５、図６に数値実施例２の諸収差図を示す。広角端における収差図は、投射距離が５．３９ｍのときの収差図である。望遠端における収差図は、投射距離が１０．５ｍのときの収差図である。
【００５０】
第２の実施例は、第１の実施例に対して第２レンズ群２０と第５レンズ群５０のレンズ枚数を増やすことで、明るいＦｎｏを得ることを目的とした設計例である。
【００５１】
第２の実施例において、正レンズＰに該当するレンズは、レンズＬ１１とレンズＬ１２である。
【００５２】
第２の実施例も条件式（１ａ）〜（８ａ）を満足し、第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（数値実施例２）
r         d      nd    vd            θｇＦ
1    140.647     9.31  1.487  70.2           0.53026
2   -118.400     3.23  1.723  37.9           0.58342
3   -205.316     0.29
4     63.924     5.16  1.487  70.2           0.53026
5     91.543     d5
6     39.391     5.93  1.487  70.2           0.53026
7     23.997     3.72
8     56.006     3.10  1.487  70.2           0.53026
9     32.162     5.88
10   -105.220     1.54  1.487  70.2           0.53026
11     26.905     4.47  1.785  44.2           0.56355
12    118.493     1.81
13    -72.147     1.39  1.772  49.6           0.55234
14   -298.318     d14
15絞り  ∞        4.85
16    -25.226     1.65  1.698  30.1           0.60302
17    119.876     6.01  1.729  54.6           0.54343
18    -41.881     d18
19   -130.062     3.89  1.808  22.7           0.6307
20    -46.278     d20
21     36.691     6.27  1.808  22.7          0.6307
22    114.965     1.51
23  -4112.167     9.20  1.729  54.6           0.55423
24   -112.067     2.44
25   -239.840     2.42  1.805  25.4           0.61655
26     21.602     8.62  1.603  60.6           0.54225
27    -85.738     1.42
28    -39.819     1.77  1.806  33.2           0.58883
29     40.761     6.96  1.487  70.2           0.53026
30    -57.571     4.92
31   -251.923     2.88  1.497  81.5           0.53859
32   -101.121     d32
33     79.129     5.52  1.805  25.4           0.61655
34   -218.787     3.84
35      ∞        1.50
36      ∞       28.00  1.516  64.1
37      ∞        7.82  1.516  64.1
38      ∞        2.04
39      ∞       19.50  1.805  25.4
40      ∞        3.10
41      ∞        1.32  1.516  64.1
42      ∞        2.08
43      ∞        0.70  1.516  64.1
44      ∞        1.24
各種データ
ズーム比   1.97
広角端      中間      望遠端
焦点距離    53.5        77.3      105.6
Ｆナンバー  2.04        2.40      2.80
画角        27.5        19.2      14.1
像高        13.1        13.1      13.1
レンズ全長  241.71      241.71    241.71
ＢＦ        1.25        1.25      1.25
ズーム時の間隔変化
広角端      中間    望遠端
d 5      7.23     22.06      32.73
d14     27.36     13.04      1.61
d18      2.87      2.77      0.97
d20     14.46      5.17      1.03
d32      2.46     11.34      18.04
ズームレンズ群データ
群      始面        焦点距離
1        1         134.409
2        6         -44.683
3        15        -124.527
4        19         86.288
5        21         201.869
6        33         72.178
【００５４】
表１に、第１の実施例と第２の実施例における条件式（１ａ）〜（８ａ）の値を記載する。実施例１の条件式（１ａ）〜（３ａ）の値は、レンズＬ９、レンズＬ１０の値である。実施例２の条件式（１ａ）〜（３ａ）の値は、レンズＬ１１、レンズＬ１２の値を示す。
【００５５】
条件式（４ａ）の値は、第１の実施例においては、レンズＬ９とレンズＬ１０のパワーの和をφｐに入力して計算した値であり、第２の実施例においては、レンズＬ１１とレンズＬ１２のパワーの和をφｐに入力して計算した値である。
【００５６】
【表１】
2014059361.tif 000003
【００５７】
《実施例３》
図７に、第１の実施例又は第２の実施例のズームレンズを用いたプロジェクター１０１の概略構成図を示す。ズームレンズ１０３は、光源からの光を用いて照明される光変調素子としての液晶パネル１０５Ｒ、１０５Ｇ、１０５Ｂからの光をスクリーン等の被投射面１０４に投射する投射レンズとして機能する。
【００５８】
尚、プロジェクター１０１は、ズームレンズ１０３が取り外し可能に装着されるプロジェクターであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  第１レンズ群
２０  第２レンズ群
３０  第３レンズ群
４０  第４レンズ群
５０  第５レンズ群
６０  第６レンズ群
ＰＲ  ガラスブロック
Ｄ  光変調素子
【図１】
2014059361.tif 000004
【図２】
2014059361.tif 000005
【図３】
2014059361.tif 000006
【図４】
2014059361.tif 000007
【図５】
2014059361.tif 000008
【図６】
2014059361.tif 000009
【図７】
2014059361.tif 000010