(57)【要約】【課題】不織部材によって形成された経路規制部分に対して、接触音対策部分の位置ずれを抑制することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０とを備える。保護部材２０は、不織部材のうち第１領域部分２２がワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部に巻付けられた状態でホットプレスされることにより形成された経路規制部分３０と、不織部材のうち第１領域部分２２の巻終り端部に一体形成された第２領域部分２４が経路規制部分３０に巻付けられると共に、その外周露出部分の少なくとも一部がホットプレスされない状態に保たれた接触音対策部分４０とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
不織部材のうち第１領域部分が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部に巻付けられた状態でホットプレスされることにより形成された経路規制部分と、前記不織部材のうち前記第１領域部分の巻終り端部に一体形成された第２領域部分が前記経路規制部分に巻付けられると共に、その外周露出部分の少なくとも一部がホットプレスされない状態に保たれた接触音対策部分とを含む保護部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記接触音対策部分の外周露出部分の全体がホットプレスされない状態に保たれている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記第２領域部分は、前記第１領域部分の巻終り端部の延在方向において部分的に設けられ、前記経路規制部分の延在方向において部分的に前記接触音対策部分が設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記経路規制部分への前記第２領域部分の巻付状態を維持する粘着テープをさらに備えるワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記経路規制部分への前記第２領域部分の巻付状態を維持する溶着部をさらに備えるワイヤーハーネス。
【請求項６】
底部と一対の側部とで囲まれる溝形状の第１型面が形成されると共に、一方の前記側部の先端側縁部から基端側に向けて凹むように側方開口部が形成された第１型と、
前記側方開口部の底部との間に隙間を設けた状態で、前記側方開口部を閉塞可能な蓋部と、
前記第１型面のうち前記底部に対向する開口を閉塞する第２型面が形成された第２型と、
を備えるホットプレス用成形型。
【請求項７】
請求項６記載のホットプレス用成形型であって、
前記第１型面の底面が弧状をなしており、前記側方開口部の底部は、前記第１型面の底面の側縁部に位置している、ホットプレス用成形型。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のホットプレス用成形型であって、
前記蓋部のうち前記側方開口部の底部に対向する縁部は、先端側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されている、ホットプレス用成形型。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１つに記載のホットプレス用成形型を用いたワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ａ）ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部に不織部材の第１領域部分を巻付ける工程と、
（ｂ）前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部に巻付けられた前記第１領域部分を前記第１型面内に配設する工程と、
（ｃ）不織部材のうち前記第１領域部分の巻終り端部に一体形成された第２領域部分を、前記側方開口部を通って外方に延出させる工程と、
（ｄ）前記側方開口部を前記蓋部で閉塞する工程と、
（ｅ）前記第１型面のうち前記底部に対向する開口を第２型面で閉塞する工程と、
（ｆ）前記第１型面及び前記第２型面を加熱する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス本体を所定経路形状に維持しつつ保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、電線束を、不織布で覆った状態でホットプレスして電線用保護部材を形成して保護及び経路規制する技術が提案されている。特許文献１に開示の電線用保護部材では、電線束の経路に沿って、経路規制部分と当該経路規制部分よりも曲げ容易な曲げ許容部分とが作り分けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、電線用保護部材に十分な経路規制機能を持たせようとすると、その外周面が硬くなってしまう。電線用保護部材の外周面が硬くなってしまうと、当該電線用保護部材が周辺部品と干渉して音が発生し易くなってしまう。これを抑制するためには、柔軟な帯状基材の一主面に粘着層を形成したテープ（ソフトテープとも呼ばれる）を電線用保護部材に巻付ける等の対策が必要となる。しかしながら、上記帯状基材は、粘着層を介して電線用保護部材に貼着けられているので、ワイヤーハーネスを車両に組付ける際等に、帯状基材が電線用保護部材からずれてしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、不織部材によって形成された経路規制部分に対して、接触音対策部分の位置ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、不織部材のうち第１領域部分が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部に巻付けられた状態でホットプレスされることにより形成された経路規制部分と、前記不織部材のうち前記第１領域部分の巻終り端部に一体形成された第２領域部分が前記経路規制部分に巻付けられると共に、その外周露出部分の少なくとも一部がホットプレスされない状態に保たれた接触音対策部分とを含む保護部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接触音対策部分の外周露出部分の全体がホットプレスされない状態に保たれている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２領域部分は、前記第１領域部分の巻終り端部の延在方向において部分的に設けられ、前記経路規制部分の延在方向において部分的に前記接触音対策部分が設けられている。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記経路規制部分への前記第２領域部分の巻付状態を維持する粘着テープをさらに備える。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記経路規制部分への前記第２領域部分の巻付状態を維持する溶着部をさらに備える。
【００１１】
第６の態様に係るホットプレス用成形型は、底部と一対の側部とで囲まれる溝形状の第１型面が形成されると共に、一方の前記側部の先端側縁部から基端側に向けて凹むように側方開口部が形成された第１型と、前記側方開口部の底部との間に隙間を設けた状態で、前記側方開口部を閉塞可能な蓋部と、前記第１型面のうち前記底部に対向する開口を閉塞する第２型面が形成された第２型と、を備える。
【００１２】
第７の態様は、第６の態様に係るホットプレス用成形型であって、前記第１型面の底面が弧状をなしており、前記側方開口部の底部は、前記第１型面の底面の側縁部に位置している。
【００１３】
第８の態様は、第６又は第７の態様に係るホットプレス用成形型であって、前記蓋部のうち前記側方開口部の底部に対向する縁部は、先端側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されている。
【００１４】
第９の態様は、第６〜第８のいずれか１つの態様に係るホットプレス用成形型を用いたワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部に不織部材の第１領域部分を巻付ける工程と、（ｂ）前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部に巻付けられた前記第１領域部分を前記第１型面内に配設する工程と、（ｃ）不織部材のうち前記第１領域部分の巻終り端部に一体形成された第２領域部分を、前記側方開口部を通って外方に延出させる工程と、（ｄ）前記側方開口部を前記蓋部で閉塞する工程と、（ｅ）前記第１型面のうち前記底部に対向する開口を第２型面で閉塞する工程と、（ｆ）前記第１型面及び前記第２型面を加熱する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によると、経路規制部分によってワイヤーハーネス本体の経路規制を行うことができ、外周露出部分の少なくとも一部がホットプレスされない状態に保たれた接触音対策部分によって接触音対策を行うことができる。また、接触音対策部分を構成する第２領域部分は、経路規制部分を構成する不織部材の第１領域部分に対してその巻終り端部に一体形成されているため、経路規制部分に対して、接触音対策部分の位置ずれを抑制することができる。
【００１６】
第２の態様によると、接触音対策部分の外周全体において接触音対策を行うことができる。
【００１７】
第３の態様によると、経路規制部分に対して部分的に接触音対策を施すことができる。
【００１８】
第４の態様によると、粘着テープによって、前記経路規制部分への前記第２領域部分の巻付状態を容易に維持できる。
【００１９】
第５の態様によると、部分的な溶着部によって、前記経路規制部分への前記第２領域部分の巻付状態を容易に維持できる。
【００２０】
第６の態様によると、ワイヤーハーネス本体に不織部材の第１領域部分を巻付けた状態で、第１型面と第２型面との間で当該不織部材の第１領域部分をホットプレスすることができる。この際、第１領域部分に一体形成された第２領域部分を前記側方開口部の底部と蓋部との隙間を通って外方に延出させておくことで、当該第２領域部分をホットプレスされない状態に保つことができる。また、側方開口部は蓋部によって閉塞されているため、第１領域部分をなるべく全体に亘ってホットプレスすることができる。
【００２１】
第７の態様によると、側方開口部の底部の厚みを小さくすることができ、側方開口部の底部と蓋部との隙間を通って外方に延出される第２領域部分をなるべく加熱させないようにすることができる。
【００２２】
第８の態様によると、蓋部と第２領域部分との接触面積をなるべく小さくして、第２領域部分をなるべく加熱させないようにすることができる。
【００２３】
第９の態様によると、ワイヤーハーネス本体に対して不織部材のうち第１領域部分を巻付け、主としてこの部分を容易にホットプレスすることができる。この際、不織部材のうち前記第１領域部分の巻終り端部に一体形成された第２領域部分を外方に引出してなるべくホットプレスしないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】ホットプレス用成形型を示す説明図である。
【図７】ホットプレス加工中におけるホットプレス用成形型の概略横断面図である。
【図８】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は同ワイヤーハーネス１０を示す概略断面図である。
【００２６】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０とを備える。
【００２７】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線を含んでいる。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が束ねられることにより構成されている。なお、電線は、車体等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。ワイヤーハーネス本体１２に、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２８】
保護部材２０は、経路規制部分３０と、接触音対策部分４０とを備えており、これらは同じ一枚の不織部材２６によって構成されている。
【００２９】
ここで、不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織部材同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染込んで固化する。これにより、不織部材同士の接触部分が接合される。
【００３０】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００３１】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状の維持及び不織部材同士の接合を行う。
【００３２】
上記経路規制部分３０は、不織部材２６の一部である第１領域部分２２がワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部に巻付けられた状態でホットプレスされることによって形成されている。この経路規制部分３０は、ワイヤーハーネス本体１２の長手方向略全体を覆っていてもよいし、ワイヤーハーネス本体１２の一部を覆っていてもよい。
【００３３】
ここで、ホットプレスとは、不織部材に対する加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を圧縮状態で加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けて曲げることで、当該曲げ形状に維持できる。この実施形態に係る保護部材２０を製造するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００３４】
上記経路規制部分３０の外周側表面全体は、ホットプレスによって十分に圧縮及び硬化され、ワイヤーハーネス本体１２を保護できる程度の硬さ、及び、その経路を維持できる程度の形状維持性を有している。そして、この経路規制部分３０がワイヤーハーネス本体１２の車両等における布設経路に応じた形状（直線状であってもよいし、曲っていてもよい）に形成されることで、ワイヤーハーネス本体１２が当該経路形状に維持される。なお、ここでは、経路規制部分３０は、その軸方向に対して直交する方向の横断面形状が円形状に形成された構成とされているが、横断面楕円形、横断面多角形状等に形成されていてもよい。
【００３５】
接触音対策部分４０は、不織部材２６のうち上記第１領域部分２２の巻終り端部に一体形成された第２領域部分２４が上記経路規制部分３０に巻付けられると共に、その外周露出部分の少なくとも一部がホットプレスされない状態に保たれた構成とされている。
【００３６】
ここでは、接触音対策部分４０の外周露出部分の全体がホットプレスされない状態に保たれている。もっとも、接触音対策部分４０の外周露出部分の一部がホットプレスされていても問題ない。例えば、本ワイヤーハーネス１０が車両に配設された状態で、本ワイヤーハーネス１０の周辺部品に接触すると想定される一部分のみがホットプレスされず柔らかい状態に維持され、他の部分はホットプレスされていてもよい。
【００３７】
また、接触音対策部分４０は、経路規制部分３０の延在方向において部分的に設けられている。すなわち、上記第２領域部分２４は、第１領域部分２２の巻終り端部の延在方向において部分的に設けられ、この第２領域部分２４が経路規制部分３０に巻付けられている。これにより、保護部材２０の長手方向において、部分的に接触音対策部分４０が設けられた構成とすることができ、当該接触音対策部分４０が設けられた部分以外では、経路規制部分３０が露出する比較的細径な構成とすることができる。
【００３８】
ここでは、接触音対策部分４０は、経路規制部分３０の延在方向において１カ所に設けられているが、接触音対策部分は経路規制部分の延在方向において間隔をあけて複数箇所に設けられていてもよい。また、接触音対策部分が経路規制部分の延在方向全体に設けられていてもよい。
【００３９】
ここでは、上記経路規制部分３０に対する第２領域部分２４の巻付け状態の維持は、粘着テープによってなされている。より具体的には、第２領域部分２４の巻終り端部の内面側に粘着テープの一種である両面テープ２８を貼付け、当該両面テープ２８を、第２領域部分２４の巻付け済の部分の外面に貼付けることで、第２領域部分２４の巻付け状態の維持がなされている。
【００４０】
その他、第２領域部分２４を巻付けた後、その外周に粘着テープを巻回することで、第２領域部分２４の巻付け状態の維持がなされてもよい。なお、図３に示す変形例に係るワイヤーハーネス１０Ｂのように、第２領域部分２４の巻付け状態の維持は、溶着部２８Ｂによってなされてもよい。溶着部２８Ｂは、例えば、第２領域部分２４を巻付けた後、その巻終り端部に、加熱部材又は超音波振動付与ヘッド２９Ｂ等を押付けて、第２領域部分２４の巻終り端部を部分的に溶融させて第２領域部分２４の巻付け済の部分の外面に固着させること等により形成される。
【００４１】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、経路規制部分３０によってワイヤーハーネス本体１２の経路規制を行うことができる。また、接触音対策部分４０の外周露出部分の少なくとも一部はホットプレスされない状態に保たれているため、本ワイヤーハーネス１０を車両等に敷設した状態では、接触音対策部分４０のうちホットプレスされない柔らかい部分がその周辺部品に接触することにより、他部品との接触による干渉音を有効に抑制することができる。また、接触音対策部分４０を構成する第２領域部分２４は、経路規制部分３０を構成する不織部材２６の第１領域部分２２の巻終り端部に一体形成されているため、経路規制部分３０に対する接触音対策部分４０の位置ずれを有効に抑制することができる。
【００４２】
また、比較的硬く形成した電線保護用部分に、別途ソフトテープ等を巻付ける場合には、不織部材２６とは別部品の材料管理、保管場所等が必要となっていた。特に、ワイヤーハーネスの設置箇所の状況に応じて、ソフトテープの幅、厚み等を変更する必要があるとすると、多数の種類のソフトテープを管理、保管する必要があり、製造コスト増、ソフトテープの取付間違い等を生じる要因となっていた。これに対して、上記ワイヤーハーネス１０では、不織部材２６として１つの部品を管理、保管すればよく、材料の管理、保管コストを低く抑えることができる。また、設計変更があった場合でも、第２領域部分２４の幅、長さ等を変更すること等で、比較的容易に対応できる。
【００４３】
また、上記ワイヤーハーネス１０では、接触音対策部分４０の外周露出部分の全体がホットプレスされない状態に保たれているため、その外周露出部分の全体において接触音対策を施すことができる。
【００４４】
また、経路規制部分３０の延在方向において部分的に接触音対策部分４０が設けられているため、当該経路規制部分３０に対して部分的に接触音対策を施すことができる。また、経路規制部分３０のうち接触音対策部分４０が設けられていない領域では、比較的細い外径に保つことができる。
【００４５】
また、接触音対策部分４０は、粘着テープ（例えば、両面テープ２８）、部分的な溶着部２８Ｂ等によって、経路規制部分３０への第２領域部分２４の巻付け状態を容易に維持することができる。
【００４６】
上記ワイヤーハーネス１０を製造する方法例について説明する。
【００４７】
まず、図４及び図５に示すように、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部に不織部材２６の第１領域部分２２を巻付ける。ここでは、不織部材２６として、方形状の第１領域部分２２の一辺（巻終り端部となる部分）の中央部に帯状の第２領域部分２４が一体形成された構成のものを用いる。そして、不織部材２６の第１領域部分２２をワイヤーハーネス本体１２に１周以上巻付ける。巻付けられた第１領域部分２２の巻終り端部からは第２領域部分２４が延出する状態としておく。
【００４８】
次に、不織部材２６の第１領域部分２２をホットプレスして経路規制部分３０を形成する。ここで、ホットプレス用成形型の構成例について説明する。図６はホットプレス用成形型６０を示す説明図であり、図７はホットプレス加工中におけるホットプレス用成形型６０の概略横断面図である。
【００４９】
ホットプレス用成形型６０は、第１型としての下型６２と、第２型としての上型７２と、蓋部８０とを備える。
【００５０】
下型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面（第１型面）６３が形成されている。下型面６３は、概略的には、半円筒表面形状を呈する底部６４と当該底部６４の両側部から平面状に延在する一対の側部６５とで囲まれ、かつ、上方に開口する溝形状に形成されている。下型面６３の長手方向の長さは、ワイヤーハーネス本体１２における保護対象部分（保護部材２０で覆うべき部分）の長さと略同一に形成されている。また、下型面６３は、ワイヤーハーネス本体１２における保護対象部分を車体に配設した場合の経路に応じて延びる形状に形成されている（図６では直線状、曲っていてもよい）。
【００５１】
また、一方の側部６５には、当該側部６５の先端側縁部から基端側に向けて凹むようにして側方開口部６６が形成されている。
【００５２】
側方開口部６６の開口幅は、上記第２領域部分２４の幅と同じに設定されている。また、側方開口部６６の底部６６ａの位置は、弧状をなす上記底部６４の側縁部の位置、即ち、下型面６３のうち最も幅が大きくなる部分の最下部の位置に設定されている。これにより、側方開口部６６の底部６６ａの厚み寸法（下型面６３側と外方部分間の厚み）を小さくして、当該側方開口部６６を通って配設される第２領域部分２４と側方開口部６６の底部６６ａとの接触面積をなるべく小さくできる。なお、不織部材２６を通過させるための隙間を確保するため必要な範囲内で、側方開口部６６の底部６６ａの位置は調整されてもよい。
【００５３】
また、上記側方開口部６６の両側部の下型面６３側の部分に蓋部収容凹部６７が形成されている。側方開口部６６の底部６６ａは、蓋部収容凹部６７の底部６７ａよりも段部を介して凹んでいる。そして、蓋部８０の両側部を上記蓋部収容凹部６７に嵌め込むようにして、蓋部８０を側方開口部６６にセットすると、蓋部８０の底側の縁部８２の両端部が底部６７ａに接触した状態で保持され、蓋部８０の縁部８２と側方開口部６６の底部６６ａとの間に隙間を設けた状態が維持される。この隙間の幅は、不織部材２６の厚みと同じかこれよりも小さい（圧縮状態で通過可能な範囲で小さい）ことが好ましい。
【００５４】
また、側方開口部６６の底部６６ａの外側部分には、その内側部分よりも凹む凹部６６ｈが形成されている。凹部６６ｈによっても、側方開口部６６と通って引出される第２領域部分２４と下型６２との接触がなるべく抑制されている。
【００５５】
蓋部８０は、上記側方開口部６６の底部６６ａとの間に隙間を設けた状態で、当該側方開口部６６を閉塞可能に構成されている。ここでは、上記したように、側方開口部６６の底部６６ａを、その両端の底部６７ａよりも凹ませることで、蓋部８０の縁部８２と側方開口部６６の底部６６ａとの間に隙間が設けられる。もっとも、その他の構成、例えば、蓋部の底側の縁部の両端部に突起部を設け、当該突起部によって蓋部の縁部の中間部を、側方開口部の底部から浮かせるようにしてもよい。また、側方開口部の底部とその両端の底部との高さが一致しており、側方開口部を通る第２領域部分上に蓋部が載置される構成としてもよい。
【００５６】
また、蓋部８０のうち側方開口部６６の底部６６ａに対向する縁部８２は、その先端側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されている。より具体的には、蓋部８０のうち下型面６３の面の全体は、平面状に形成されている。また、蓋部８０の外向き面のうち上記縁部８２側の部分がその先端側に向けて内向き傾斜する面（ここでは湾曲する面）に形成されている。
【００５７】
そして、蓋部８０を側方開口部６６に装着すると、蓋部８０の内向き面が下型面６３と面一状に連続する。また、蓋部８０の縁部８２と側方開口部６６の底部６７ａとの間に隙間が設けられる。この隙間は、上記蓋部８０の縁部を上記のように徐々に薄く加工することによって、外側に向けて徐々に広がる形状に形成されている。従って、下型面６３の延長上では、第１領域部分２２をなるべくしっかりと加熱及び加工できる一方、下型面６３から外方に離れるにつれて、第２領域部分２４をなるべく加熱及び加圧しないようにすることができる。
【００５８】
上型７２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上部が半円筒表面形状を呈しかつした方に開口する溝形状の上型面（第２型面）７３が形成されている。上型面７３は、上記下型面６３の上方開口（底部６４に対向する開口）を塞ぎつつ当該下型面６３内に配設可能な幅に形成されている。また、上型面７３は、上記下型面６３の屈曲形状に応じて延びる形状に形成されている。
【００５９】
そして、側方開口部６６を蓋部８０で塞いだ状態で、この上型面７３が下型面６３内に配置されることにより、上型面７３と下型面６３と蓋部８０との間で、経路規制部分３０を形成可能なスペースが形成される。なお、下型６２及び上型７２には、ヒーター等の加熱部６８が設けられている。
【００６０】
そして、ワイヤーハーネス本体１２に巻付けられた不織部材２６の第１領域部分を下型面６３内に配設する。この際、第１領域部分２２の巻終り端部に一体形成された第２領域部分を、側方開口部６６を通って外方に延出させておく。
【００６１】
この後、側方開口部６６を蓋部８０で閉塞する。具体的には、側方開口部６６の上方から、蓋部８０の両側部を蓋部収容凹部６７内に差込むようにする。そして、蓋部８０の縁部８２の両端部が蓋部収容凹部６７の底部６７ａに当接すると、蓋部８０の縁部８２と側方開口部６６の底部６６ａとの間に隙間が設けられ、当該隙間を通って第２領域部分２４が外方に引出された状態となる。
【００６２】
そして、上型７２の上型面７３を下型面６３内に挿入して、下型面６３の上方開口を上型面７３で閉塞する。
【００６３】
この状態で、下型６２及び上型７２を加熱してホットプレスを行うと、不織部材２６の第１領域部分２２は下型面６３及び上型面７３間において圧縮状態で加熱される。
【００６４】
この後、第１領域部分２２が冷却されると、第１領域部分２２の表面は下型面６３及び上型面７３の形状に応じた形状で硬化し、これにより、経路規制部分３０が形成される。なお、第１領域部分２２の冷却は、ホットプレス用成形型６０の内で行われてもよいし、ホットプレス用成形型６０から取出された状態で行われてもよい。
【００６５】
次に、図８に示すように、経路規制部分３０に、第２領域部分２４を１周以上巻付ける。なお、経路規制部分３０の外周りの一部に対してのみ防音対策を施せばよい場合には、第２領域部分は経路規制部分に対して１周未満に巻付けられていてもよい。そして、両面テープ２８等によって、第２領域部分２４の巻付け状態を維持すると、接触音対策部分４０が形成される。これにより、ワイヤーハーネス本体１２の外周に保護部材２０が形成され、ワイヤーハーネス１０が完成する。
【００６６】
上記ホットプレス用成形型６０及びそのホットプレス用成形型６０を用いたワイヤーハーネス１０の製造方法によると、ワイヤーハーネス本体１２に不織部材２６の第１領域部分２２を巻付けた状態で、下型面６３と上型面７３との間で不織部材２６の第１領域部分２２をホットプレスすることができる。この際、第２領域部分２４を、側方開口部６６の底部６６ａと蓋部８０の縁部８２との隙間を通って外方に延出させておくことで、第２領域部分２４をホットプレスされない状態に保つことができる。また、側方開口部６６は、蓋部８０によって閉塞されているところ、蓋部８０の両側部は蓋部収容凹部６７に面接触した状態で収容されているため、下型６２から蓋部８０にも十分に熱が伝わる。このため、蓋部８０の内面によっても第１領域部分２２を加熱してホットプレスすることができ、第１領域部分２２をなるべく全体に亘ってホットプレスすることができる。
【００６７】
また、下型面６３の底部６４が弧状をなしており、側方開口部６６の底部６６ａは下型面６３の底部６４の側縁部に位置しているため、側方開口部６６の底部６６ａの厚みをなるべく小さくすることができる。これにより、側方開口部６６の底部６６ａと蓋部８０の縁部８２との隙間を通って配設される第２領域部分２４と、下型６２との接触面積を小さくすることができ、第２領域部分２４をなるべく全体に亘って柔らかい状態に保つことができる。
【００６８】
また、蓋部８０の縁部８２は、その先端側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されているため、蓋部８０と第２領域部分２４との接触面積をなるべく小さくすることができ、この点からも、第２領域部分２４をなるべく加熱せず、なるべく全体に亘って柔らかい状態に保つことができる。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
２０  保護部材
２２  第１領域部分
２４  第２領域部分
２６  不織部材
２８  両面テープ
２８Ｂ  溶着部
３０  経路規制部分
４０  接触音対策部分
６０  ホットプレス用成形型
６２  下型
６３  下型面
６４  底部
６５  側部
６６  側方開口部
６６ａ  底部
７２  上型
７３  上型面
８０  蓋部
８２  縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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