(57)【要約】【課題】帯域圧迫を回避しながらパケットの遅延時間および遅延揺らぎを正確に把握し、パケットの遅延分布を測定する。【解決手段】時刻同期が確立している送信側ＮＥと受信側ＮＥ間で、パケット交換ネットワークを介して転送される主信号パケットの遅延時間を測定する遅延測定方法において、送信側ＮＥは、主信号パケットと、一定時間に送信する主信号パケットを１つのグループとして区別するためのＩＤを設定した基準パケットを送信し、当該基準パケットの送信時刻と、主信号パケット間の送信時間差を測定する第１のステップと、受信側ＮＥは、基準パケットの受信時刻と、主信号パケット間の受信時間差を測定する第２のステップと、基準パケットの送信時刻および受信時刻と、主信号パケット間の送信時間差および受信時間差の各データから各主信号パケットの遅延時間を算出する第３のステップとを有する。【選択図】  図１
2014160899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻同期が確立している送信側ＮＥと受信側ＮＥとの間で、パケット交換ネットワークを介して転送される主信号パケットの遅延時間を測定する遅延測定方法において、
前記送信側ＮＥは、前記主信号パケットを順次送信しながら、一定時間に送信する前記主信号パケットを１つのグループとして区別するためのＩＤを設定した基準パケットを送信し、当該基準パケットの送信時刻と、当該基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差を測定する第１のステップと、
前記受信側ＮＥは、前記基準パケットの受信時刻と、前記基準パケット以降に受信する前記主信号パケット間の受信時間差を測定する第２のステップと、
前記基準パケットの送信時刻および受信時刻と、前記基準パケットに後続する主信号パケット間の送信時間差および受信時間差の各データから各主信号パケットの遅延時間を算出する第３のステップと
を有することを特徴とする遅延測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の遅延測定方法において、
前記第３のステップは、前記送信側ＮＥから前記基準パケットの送信時刻および前記基準パケット以降に送信する前記主信号パケット間の送信時間差の各データと、前記受信側ＮＥから前記基準パケットの受信時刻および前記基準パケット以降に受信する前記主信号パケット間の受信時間差の各データを制御装置に転送し、該制御装置で前記主信号パケットの各遅延時間を算出する
ことを特徴とする遅延測定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の遅延測定方法において、
前記第３のステップは、前記送信側ＮＥから前記基準パケットの送信時刻および前記基準パケット以降に送信する前記主信号パケット間の送信時間差の各データを前記受信側ＮＥに転送し、前記受信側ＮＥで、前記送信側ＮＥから転送された各データと、前記基準パケットの受信時刻および前記基準パケット以降に受信する前記主信号パケット間の受信時間差の各データを用いて、前記主信号パケットの各遅延時間を算出する
ことを特徴とする遅延測定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の遅延測定方法において、
前記第３のステップは、各グループごとに前記送信側ＮＥから送信する前記主信号パケットの送信数と前記受信側ＮＥで受信する前記主信号パケットの受信数を比較して不一致の場合、または前記送信側ＮＥから送信する前記主信号パケット間の送信時間差のデータ数と前記受信側ＮＥで受信する前記主信号パケット間の受信時間差のデータ数を比較して不一致の場合に、当該グループの前記主信号パケットの遅延時間の算出を行わない
ことを特徴とする遅延測定方法。
【請求項５】
時刻同期が確立している送信側ＮＥと受信側ＮＥとの間で、パケット交換ネットワークを介して転送される主信号パケットの遅延時間を測定する遅延測定システムにおいて、
前記送信側ＮＥは、前記主信号パケットを順次送信しながら、一定時間に送信する前記主信号パケットを１つのグループとして区別するためのＩＤを設定した基準パケットを送信し、当該基準パケットの送信時刻と、当該基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差を測定する第１の手段を備え、
前記受信側ＮＥは、前記基準パケットの受信時刻と、前記基準パケット以降に受信する前記主信号パケット間の受信時間差を測定する第２の手段を備え、
前記基準パケットの送信時刻および受信時刻と、前記基準パケットに後続する主信号パケット間の送信時間差および受信時間差の各データから各主信号パケットの遅延時間を算出する第３の手段を備えた
ことを特徴とする遅延測定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の遅延測定システムにおいて、
前記第３の手段は、前記送信側ＮＥおよび前記受信側ＮＥに制御回線を介して接続される制御装置であり、
前記制御装置は、前記送信側ＮＥから前記基準パケットの送信時刻および前記基準パケット以降に送信する前記主信号パケット間の送信時間差の各データと、前記受信側ＮＥから前記基準パケットの受信時刻および前記基準パケット以降に受信する前記主信号パケット間の受信時間差の各データを制御装置に転送し、該制御装置で前記主信号パケットの各遅延時間を算出する構成である
ことを特徴とする遅延測定システム。
【請求項７】
請求項５に記載の遅延測定システムにおいて、
前記第３の手段は、前記受信側ＮＥに備えられ、
前記受信側ＮＥは、前記送信側ＮＥから前記基準パケットの送信時刻および前記基準パケット以降に送信する前記主信号パケット間の送信時間差の各データを前記受信側ＮＥに転送し、前記受信側ＮＥで、前記送信側ＮＥから転送された各データと、前記基準パケットの受信時刻および前記基準パケット以降に受信する前記主信号パケット間の受信時間差の各データを用いて、前記主信号パケットの各遅延時間を算出する
ことを特徴とする遅延測定システム。
【請求項８】
請求項５に記載の遅延測定システムにおいて、
前記第３の手段は、各グループごとに前記送信側ＮＥから送信する前記主信号パケットの送信数と前記受信側ＮＥで受信する前記主信号パケットの受信数を比較して不一致の場合、または前記送信側ＮＥから送信する前記主信号パケット間の送信時間差のデータ数と前記受信側ＮＥで受信する前記主信号パケット間の受信時間差のデータ数を比較して不一致の場合に、当該グループの前記主信号パケットの遅延時間の算出を行わない構成である
ことを特徴とする遅延測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換ネットワークにおけるパケットの遅延時間および遅延揺らぎを正確に把握し、パケットの遅延分布を測定する遅延測定方法および遅延測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット交換ネットワークの遅延時間測定法の１つとして、イーサネット（登録商標）ＯＡＭ（Ethernet Operations, Administration, Maintenance）技術を利用した方法がある。この方法は、ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｙ.1731 にＤＭＭ（Delay Measurement Message)機能として規定されている（非特許文献１）。
【０００３】
図６は、ＯＡＭによる遅延時間測定の方法を示す。
図６において、時刻同期がとれている送信用ＮＥ（ノード）５０と受信用ＮＥ６０との間で、主信号パケットに加えて遅延測定用パケットを送受信する。送信側ＮＥ５０の遅延測定用パケット生成部５１は、遅延測定用パケットを生成するときにタイムスタンプ（Ｔx)を設定し、受信側ＮＥ６０の遅延測定用パケット受信部６１は遅延測定用パケットを受信するときに受信時刻（Ｒx)を記録する。ＮＥ間（遅延測定用パケット生成部５１と遅延測定パケット受信部６１との間）で時刻同期がとれている場合、次式より遅延時間Ｄを測定できる。
Ｄ＝Ｒx −Ｔx     …(1) 
【０００４】
この測定方法の問題点としては、遅延時間の測定対象が遅延測定用パケットであるため、実際の主信号パケットの遅延時間が得られないことである。加えて、この測定において算出された遅延時間は、遅延測定用パケット生成部５１で遅延測定用パケットを生成する時間および遅延測定用パケット受信部６１での読込時間が誤差要因として含まれているため、算出後に補正が必要である。また、ＯＡＭによる遅延測定用パケットではサンプル数が少なく、正確な遅延揺らぎ（遅延時間の最大値と最小値の差）を求めることができない。正確な遅延揺らぎを算出するためには、主信号パケットと同等の帯域が必要になる。
【０００５】
図７は、主信号パケットのタイムスタンプを用いた遅延時間測定の方法を示す。
図７において、送信側ＮＥ５０のタイムスタンプ打刻部５２で主信号パケットに送信時のタイムスタンプを付与し、受信側ＮＥ６０のタイムスタンプ読取部６２でそのタイムスタンプを読み取り、打刻時間Ｔｘと受信時間Ｒｘとの差をとることで、遅延時間を算出する。このとき、送信側ＮＥ５０のタイムスタンプ打刻部５２と受信側ＮＥ６０のタイムスタンプ読取部６２との間で時刻同期がとれている必要がある。この測定では主信号パケット自体の遅延時間を直接測定できる一方で、主信号パケットに時刻の情報を付加するため、帯域の圧迫、パケットごとにタイムスタンプを付与することで処理負荷および遅延の増加等の課題が考えられる。例えば、帯域の増加について、Ｆ[byte]の主信号パケットをＭＰＬＳ−ＴＰ網で転送した場合の帯域増加率Ｒ(F) は次式で表される。
Ｒ(F) ＝（Ｆ＋IFG＋PA＋SFD＋Ｌ＋MAC)／(Ｆ＋IFG＋PA＋SFD)    …(2) 
【０００６】
ここで、IFG はインターフレームギャップ、PAはプリアンブル、SFD はStart of Frame Delimiter（フレーム開始分界点) 、ＬはＭＰＬＳ−ＴＰラベル、MAC はＭＡＣヘッダーサイズである。
【０００７】
(2) 式より、フレームサイズが小さいほど、ＭＰＬＳ−ＴＰ網で付与するオーバーヘッドの割合が大きくなり、帯域増加率Ｒ(F) が増大することになる。したがって、最も帯域が必要となるのは、最小フレームサイズである64[byte]がフルレートで入力された時である。例えば、ここでＭＰＬＳ−ＴＰラベルをＬ＝12[byte]とすると、フレームサイズと必要帯域の関係は図８に示すようになる。伝送速度１[Gbps]のパスで１秒間に伝送されるパケット数は、最小サイズ64[byte]の場合、約 195万個である。したがって、タイムスタンプを８[byte]とすると、タイムスタンプ容量によって占められる帯域は１秒間で約0.12[Gbit]となり、帯域圧迫につながることは明らかである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ.8013／Ｙ.1731 (07/2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図６に示す方法では、ＯＡＭによる遅延測定用パケットを用いるためサンプル数が少なく、主信号パケットについて正確な遅延時間および遅延揺らぎを求めることができなかった。
【００１０】
図７に示す方法では、主信号パケットの遅延時間測定は可能であるが、主信号パケットにタイムスタンプを付加するため、帯域の圧迫や処理遅延が増大する問題があった。
【００１１】
本発明は、帯域圧迫を回避しながらパケットの遅延時間および遅延揺らぎを正確に把握し、パケットの遅延分布を測定することができる遅延測定方法および遅延測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、時刻同期が確立している送信側ＮＥと受信側ＮＥとの間で、パケット交換ネットワークを介して転送される主信号パケットの遅延時間を測定する遅延測定方法において、送信側ＮＥは、主信号パケットを順次送信しながら、一定時間に送信する主信号パケットを１つのグループとして区別するためのＩＤを設定した基準パケットを送信し、当該基準パケットの送信時刻と、当該基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差を測定する第１のステップと、受信側ＮＥは、基準パケットの受信時刻と、基準パケット以降に受信する主信号パケット間の受信時間差を測定する第２のステップと、基準パケットの送信時刻および受信時刻と、基準パケットに後続する主信号パケット間の送信時間差および受信時間差の各データから各主信号パケットの遅延時間を算出する第３のステップとを有する。
【００１３】
第１の発明の遅延測定方法において、第３のステップは、送信側ＮＥから基準パケットの送信時刻および基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差の各データと、受信側ＮＥから基準パケットの受信時刻および基準パケット以降に受信する主信号パケット間の受信時間差の各データを制御装置に転送し、該制御装置で主信号パケットの各遅延時間を算出する。
【００１４】
第１の発明の遅延測定方法において、第３のステップは、送信側ＮＥから基準パケットの送信時刻および基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差の各データを受信側ＮＥに転送し、受信側ＮＥで、送信側ＮＥから転送された各データと、基準パケットの受信時刻および基準パケット以降に受信する主信号パケット間の受信時間差の各データを用いて、主信号パケットの各遅延時間を算出する。
【００１５】
第１の発明の遅延測定方法において、第３のステップは、各グループごとに送信側ＮＥから送信する主信号パケットの送信数と受信側ＮＥで受信する主信号パケットの受信数を比較して不一致の場合、または送信側ＮＥから送信する主信号パケット間の送信時間差のデータ数と受信側ＮＥで受信する主信号パケット間の受信時間差のデータ数を比較して不一致の場合に、当該グループの主信号パケットの遅延時間の算出を行わない。
【００１６】
第２の発明は、時刻同期が確立している送信側ＮＥと受信側ＮＥとの間で、パケット交換ネットワークを介して転送される主信号パケットの遅延時間を測定する遅延測定システムにおいて、送信側ＮＥは、主信号パケットを順次送信しながら、一定時間に送信する主信号パケットを１つのグループとして区別するためのＩＤを設定した基準パケットを送信し、当該基準パケットの送信時刻と、当該基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差を測定する第１の手段を備え、受信側ＮＥは、基準パケットの受信時刻と、基準パケット以降に受信する主信号パケット間の受信時間差を測定する第２の手段を備え、基準パケットの送信時刻および受信時刻と、基準パケットに後続する主信号パケット間の送信時間差および受信時間差の各データから各主信号パケットの遅延時間を算出する第３の手段を備える。
【００１７】
第２の発明の遅延測定システムにおいて、第３の手段は、送信側ＮＥおよび受信側ＮＥに制御回線を介して接続される制御装置であり、制御装置は、送信側ＮＥから基準パケットの送信時刻および基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差の各データと、受信側ＮＥから基準パケットの受信時刻および基準パケット以降に受信する主信号パケット間の受信時間差の各データを制御装置に転送し、該制御装置で主信号パケットの各遅延時間を算出する構成である。
【００１８】
第２の発明の遅延測定システムにおいて、第３の手段は、受信側ＮＥに備えられ、受信側ＮＥは、送信側ＮＥから基準パケットの送信時刻および基準パケット以降に送信する主信号パケット間の送信時間差の各データを受信側ＮＥに転送し、受信側ＮＥで、送信側ＮＥから転送された各データと、基準パケットの受信時刻および基準パケット以降に受信する主信号パケット間の受信時間差の各データを用いて、主信号パケットの各遅延時間を算出する。
【００１９】
第２の発明の遅延測定システムにおいて、第３の手段は、各グループごとに送信側ＮＥから送信する主信号パケットの送信数と受信側ＮＥで受信する主信号パケットの受信数を比較して不一致の場合、または送信側ＮＥから送信する主信号パケット間の送信時間差のデータ数と受信側ＮＥで受信する主信号パケット間の受信時間差のデータ数を比較して不一致の場合に、当該グループの主信号パケットの遅延時間の算出を行わない構成である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、基準パケットの送信時刻および受信時刻と、主信号パケット間の送信時間差および受信時間差の各データから、各主信号パケットの遅延時間を算出することができる。この送信時間差と受信時間差の各データは時刻データに比べて極めて容量が小さいので、当該データを転送する制御回線の帯域圧迫を回避することができる。また、主信号パケットに時刻情報（タイムスタンプ）を付加しないことから、遅延測定による帯域圧迫および処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の遅延測定システムの実施例１の構成を示す図である。
【図２】基準パケットと主信号パケット（パケットロスなし）の関係を示す図である。
【図３】送受信時刻・時間差データと遅延時間との関係を示す図である。
【図４】本発明の遅延測定システムの実施例２の構成を示す図である。
【図５】基準パケットと主信号パケット（パケットロスあり）の関係を示す図である。
【図６】ＯＡＭによる遅延時間測定の方法を説明する図である。
【図７】主信号パケットのタイムスタンプを用いた遅延時間測定の方法を説明する図である。
【図８】フレームサイズと必要帯域の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の遅延測定システムの実施例１の構成を示す。
図１において、送信側ＮＥ１０および受信側ＮＥ２０は、パケット交換ネットワーク（例えばＭＰＬＳ網）を介して接続され、時刻同期が確立している。送信側ＮＥ１０は、主信号パケット送信部１１、基準パケット送信部１２および送信時刻・時間差データ蓄積／送信部１３を備える。受信側ＮＥ２０は、主信号パケット受信部２１、基準パケット受信部２２および受信時刻・時間差データ蓄積／送信部２３を備える。送信側ＮＥ１０および受信側ＮＥ２０には、制御回線を介して遅延計算部３１を有する制御装置３０が接続される。
【００２３】
送信側ＮＥ１０の主信号パケット送信部１１は、送信側ＮＥ１０に入力する主信号パケットを順次ネットワークに送信する。基準パケット送信部１２は、一定時間に送信される主信号パケットを１つのグループとして区別するためのＩＤを設定した基準パケットをネットワークに送信する。図２(1) に示す例は、グループｉ（ｉは１以上の整数）の基準パケットに後続する主信号パケットが一定時間にＮi 個送信されることを示す。グループｉの主信号パケット間の送信時間差がΔｔi1，Δｔi2，Δｔi3，…である。送信時刻・時間差データ蓄積／送信部１３は、グループｉの基準パケットの送信時刻Ｔi を記録するとともに、基準パケットに続いて送信される主信号パケット間の送信時間差Δｔijを記録し、各記録データを制御回線を介して制御装置３０に転送する。ここで、ｊは一定時間に送信されるグループｉの主信号パケットを示し、１〜Ｎi の整数である。
【００２４】
受信側ＮＥ２０の主信号パケット受信部２１は、ネットワークから到着する主信号パケットを受信する。基準パケット受信部２２は、ネットワークから到着するパケットのＩＤを識別し、基準パケットを受信する。図２(2) に示すパケットロスが発生しない場合の例では、グループ１の基準パケットを識別してからグループ２の基準パケットを識別するまでに、グループ１の主信号パケットがＮ1 個受信され、次にグループ２の主信号パケットがＮ2 個受信されることを示す。グループｉの主信号パケット間の受信時間差がΔｒi1，Δｒi2，Δｒi3，…である。受信時刻・時間差データ蓄積／送信部２３は、基準パケットの受信時刻Ｒi を記録するとともに、基準パケットに続いて受信する主信号パケット間の受信時間差Δｒijを記録し、各記録データを制御回線を介して制御装置３０に転送する。
【００２５】
本発明は、一定時間に送信される主信号パケットをグループ化してその先頭を示すＩＤを付与した基準パケットを送信し、送信側ＮＥ１０における基準パケットの送信時刻Ｔi と、受信側ＮＥ２０における基準パケットの受信時刻Ｒi と、各グループの主信号パケット間の送信時間差Δｔijと受信時間差Δｒijのデータから、主信号パケットの遅延時間を算出することを特徴とする。
【００２６】
図１に示す実施例１は、送信側ＮＥ１０の送信時刻・時間差データ蓄積／送信部１３、および受信側ＮＥ２０の受信時刻・時間差データ蓄積／送信部２３に蓄積した基準パケットの送受信時刻および主信号パケット間の送受信時間差のデータ量が、送信側ＮＥ１０および受信側ＮＥ２０と制御装置３０との間の制御回線の帯域で転送可能な場合を示しており、次の手順で各データを処理する。
【００２７】
送信時刻・時間差データ蓄積／送信部１３および受信時刻・時間差データ蓄積／送信部２３は、基準パケットの送信時刻Ｔi および主信号パケット間の送信時間差Δｔijと、基準パケットの受信時刻Ｒi と主信号パケット間の受信時間差Δｒijのデータをそれぞれ制御装置３０へ転送する。
【００２８】
制御装置３０の遅延計算部３１は、転送された各データを基に各主信号パケットの遅延時間を算出する。グループｉの基準パケットからｋ番目の主信号パケットの遅延時間Ｄikは、次の式から求めることができる。
Ｄik＝（Ｒi＋Δｒi1＋Δｒi2＋…＋Δｒik)−（Ｔi＋Δｔi1＋Δｔi2＋…＋Δｔik) 
…(3) 
【００２９】
例えば、図３(1) に示すグループ１の例では、基準パケットの送信時刻Ｔ1 は12:00:00.000000 であり、受信時刻Ｒ1 は12:00:00.000020 である。主信号パケット間の送信時間差Δｔ11〜Δｔ13は５，７，８であり、受信時間差Δｒ11〜Δｒ13は13，15，２である。したがって、グループ１の基準パケットの遅延時間は20μ秒であり、基準パケットから１〜３番目の主信号パケットの遅延時間（μ秒）は、Ｄ11＝28、Ｄ12＝36、Ｄ13＝30となる。
【００３０】
制御装置３０の遅延計算部３１は、各グループごとに各主信号パケットの遅延時間を算出し、図３(2) に示すように遅延時間ごとの頻度を集計し、図３(3) に示すような遅延分布図を作成する。
【００３１】
各主信号パケットの送信時刻および受信時刻がマイクロ秒オーダーで計測される場合、送信時間差Δｔijおよび受信時間差Δｒijの各時間差データは、１桁または２桁程度であり、送信時刻および受信時刻をデータとして転送する場合に比べてデータ量を小さくすることができる。
【００３２】
例えば、１[Gbps]の帯域で、パケットサイズ64[byte]のパケットをフルレートで転送した場合、各主信号パケットの送信時刻および受信時刻を全て記録すると、約300[Ｍbps]のデータ量となるが、時間差データの記録による桁数の削減によって、同様のレートでのデータ量を 30[Ｍbps]に減少させることができる。さらに、これを例えば Zip形式で圧縮した場合、その容量を 30[ｋbps]にまで減少させることができる。
【００３３】
ところで、送信側ＮＥ１０および受信側ＮＥ２０に蓄積した基準パケットの送受信時刻および主信号パケット間の送受信時間差のデータ量が、送信側ＮＥ１０および受信側ＮＥ２０との間の制御回線の帯域を超える場合、または帯域の多くを占有してしまう場合は、図４に示す実施例２の構成により対応する。
【００３４】
図４において、送信側ＮＥ１０の送信時刻・時間差データ蓄積／送信部１３に蓄積した基準パケットの送信時刻Ｔi および主信号パケット間の送信時間差Δｔijの各データを、主信号帯域を用いて、主信号パケットに混ぜて受信側ＮＥ２０の遅延計算部２４に転送する。
【００３５】
遅延計算部２４では、送信側ＮＥ１０の送信時刻・時間差データ蓄積／送信部１３から受け取った各データと、受信側ＮＥ２０の受信時刻・時間差データ蓄積／送信部２３に蓄積した基準パケットの受信時刻Ｒi および主信号パケット間の受信時間差Δｒijの各データを用いて、各主信号パケットの遅延時間を算出し、図３(2),(3) に示すような遅延分布図を作成する。遅延計算部２４で作成した遅延分布図は、制御回線を介して制御装置３０へ転送する。
【００３６】
この方法では、遅延分布図のみを制御装置３０へ転送するため、制御回線における帯域圧迫を避けることができる。
【００３７】
次に、ネットワークで主信号パケットのエラーによりパケットロスが発生した場合について、図５を参照して説明する。
【００３８】
送信側ＮＥ１０の基準パケット送信部１２は、基準パケットを送信してから一定時間に送信される主信号パケットの数をカウントし、次グループの基準パケットにその数を設定する。図５に示す例では、グループ１に後続するグループ２の基準パケットに、グループ１の主信号パケット数Ｎ1 を設定する。
【００３９】
受信側ＮＥ２０の基準パケット受信部２２は、基準パケットを受信してから次の基準パケットを受信するまでに受信する主信号パケットの受信数をカウントする。図２(2) に示すパケットロスなしの例では、グループ１の主信号パケットの受信数Ｎ1 がカウントされるが、図５(2) に示す例では、グループ１の主信号パケットにパケットロスが１つ発生したために、主信号パケットの受信数（Ｎ1 −１）がカウントされる。ここで、グループ１の主信号パケットの受信数と、グループ２の基準パケットに設定されたグループ１の主信号パケットの送信数を比較し、一致していればグループ１のすべての主信号パケットを受信したことを確認でき（図２の例）、不一致の場合はパケットロスが発生したことを検出することができる（図５の例）。
【００４０】
例えば、図５(3) にように、グループ１の主信号パケットの送信数Ｎ1 に対して、受信数（Ｎ1 −１）となると、グループ１の主信号パケットにパケットロスが発生したことを検出できる。
【００４１】
ここで、例えばグループ１の２番目の主信号パケットにおける送信時間差Δｔ12＝７、受信時間差Δｒ12＝17であるが、２番目の主信号パケットが１つ抜けた受信時間差であるため、そのまま (3)式に当てはめると、それ以降の各主信号パケットの遅延時間が誤ったものとなる。しかし、ここではパケットロスの主信号パケットを特定することができないので、主信号パケットの送信数と受信数が不一致の場合は、当該グループに関する全データを廃棄する。この場合、図１に示す実施例１および図４に示す実施例２では、それぞれ次のように対応する。
【００４２】
図１の実施例１の構成では、送信側ＮＥ１０は、パケットロスが発生していることがわからないので、制御装置３０に対してグループｉの基準パケットの送信時刻Ｔi および主信号パケット間の送信時間差Δｔijの各データを送信する。一方、受信側ＮＥ２０は、グループｉの主信号パケットのパケットロスを検出しているので、グループｉの基準パケットの受信時刻Ｒi および主信号パケット間の受信時間差Δｒijの各データを廃棄し、制御装置３０に対しては当該データを送信しない。これにより、制御装置３０の遅延計算部３１では、グループｉの各主信号パケットの遅延時間の算出を行わない。
【００４３】
図４の実施例２の構成では、送信側ＮＥ１０は、パケットロスが発生していることがわからないので、受信側ＮＥ２０に対してグループｉの基準パケットの送信時刻Ｔi および主信号パケット間の送信時間差Δｔijの各データを送信する。一方、受信側ＮＥ２０は、グループｉの主信号パケットのパケットロスを検出しているので、グループｉの基準パケットの受信時刻Ｒi および主信号パケット間の受信時間差Δｒijの各データを廃棄し、遅延計算部２４では、グループｉの各主信号パケットの遅延時間の算出を行わない。
【００４４】
なお、制御装置３０または受信側ＮＥ２０において、送信側ＮＥ１０から送信されるグループごとの主信号パケット間の送信時間差Δｔijのデータ数と、受信側ＮＥ２０におけるグループごとの主信号パケット間の受信時間差Δｒijのデータ数とを比較し、一致していれば当該グループの主信号パケットにパケットロスの発生はなく、不一致であればパケットロスが発生したことを判定することができる。この判定は、図１の実施例１の構成では制御装置３０が行い、図４の実施例２の構成では受信側ＮＥ２０の遅延計算部２４が行うことになる。この場合には、主信号パケット数のカウントは不要となり、基準パケットを介して送信側ＮＥ１０から受信側ＮＥ２０に前グループの主信号パケットの送信数を通知する必要はない。
【符号の説明】
【００４５】
１０  送信側ＮＥ
１１  主信号パケット送信部
１２  基準パケット送信部
１３  送信時刻・時間差データ蓄積／送信部
２０  受信側ＮＥ
２１  主信号パケット受信部
２２  基準パケット受信部
２３  受信時刻・時間差データ蓄積／送信部
２４  遅延計算部
３０  制御装置
３１  遅延計算部
【図１】
2014160899.tif 000003
【図２】
2014160899.tif 000004
【図３】
2014160899.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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