(57)【要約】【課題】有機ＥＬパネルの光抜けを防止し、かつ、反りを抑制して、パネル面内での反射ムラを低減し得る円偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の円偏光板は、偏光子と、偏光子に直接接着された位相差フィルムとを備える。位相差フィルムの面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、偏光子と位相差フィルムとの９０°接着力は１．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。本発明の円偏光板は、有機ＥＬパネルに用いられる。なお、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。【選択図】図１
2014010292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子に直接接着された位相差フィルムとを備え、
該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
該偏光子と該位相差フィルムとの９０°接着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、
有機ＥＬパネルに用いられる、
円偏光板：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。
【請求項２】
前記位相差フィルムにコロナ処理またはプラズマ処理が施されている、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記偏光子と前記位相差フィルムとの間に易接着層をさらに有する、請求項１または２に記載の円偏光板。
【請求項４】
前記偏光子および前記位相差フィルムが長尺状であり、該位相差フィルムが３５°≦θ≦５５°の関係を満たす、請求項１から３のいずれかに記載の円偏光板：
ここで、θは、該位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度である。
【請求項５】
前記位相差フィルムが、脂肪族系モノマー由来の繰り返し単位を有する樹脂を含む、請求項１から４のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項６】
前記位相差フィルムが、ポリカーボネート樹脂およびポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１から５のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂が、ヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項６に記載の円偏光板。
【請求項８】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物のエーテル性酸素原子が、下記式（１）で表される構造の酸素原子である、請求項７に記載の円偏光板。
【化１】
2014010292.tif 000018
【請求項９】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項７に記載の円偏光板。
【化２】
2014010292.tif 000019
（上記式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘ１およびＸ２は置換基を有していてもよい炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。）
【請求項１０】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項7に記載の円偏光板。
【化３】
2014010292.tif 000020
（上記式（３）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
【請求項１１】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物が、環状エーテル構造を有する、請求項７に記載の円偏光板。
【請求項１２】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物が、複数の環状構造を有する、請求項７または請求項１１に記載の円偏光板。
【請求項１３】
前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、および下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項７から１２のいずれか１項に記載の円偏光板。
【化４】
2014010292.tif 000021
（上記式（６）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化５】
2014010292.tif 000022
（上記式（７）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【請求項１４】
前記ポリカーボネート樹脂が、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位を含む、請求項６から１３のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項１５】
前記ポリカーボネート樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項６から１４のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項１６】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである、請求項１５に記載の円偏光板。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の円偏光板を備える、有機ＥＬパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板および有機ＥＬパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイが提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、λ／４板を有する円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。しかし、通常のλ／４板を用いる円偏光板では、色抜けの問題が大きい。このような問題を解決する手段として、λ／４板とλ／２板とを組み合わせて用いること（特許文献１）、および、いわゆる逆分散波長材料で構成されたλ／４板を用いること（特許文献２）が提案されている。
【０００３】
ここで、有機ＥＬパネルに円偏光板を用いる場合、有機ＥＬパネルに対する薄型化の要請を考慮すると、円偏光板はできるだけ薄いことが好ましく、特許文献１の技術のようにλ／４板とλ／２板とを組み合わせて用いることはできる限り回避することが求められる。特許文献２の技術のように逆分散波長材料で構成されたλ／４板のみを用いる場合には、有機ＥＬパネルに対する薄型化の要請には対応可能である。しかし、特許文献２の技術を用いた有機ＥＬパネルは、パネル自体に反りが生じ、結果として反射ムラが生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、有機ＥＬパネルの光抜けを防止し、かつ、反りを抑制して、パネル面内での反射ムラを低減し得る円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、円偏光板と有機ＥＬパネルの反りとの関係について鋭意検討を重ねた結果、円偏光板において偏光子と位相差フィルムとの接着力を所定の範囲に制御することで積層フィルムとしての耐久性が確保され、さらに、偏光フィルムと位相差フィルムとが直接接着していることで上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の円偏光板は、偏光子と、該偏光子に直接接着された位相差フィルムとを備え、該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、該偏光子と該位相差フィルムとの９０°接着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。この円偏光板は、有機ＥＬパネルに用いられる。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムには、コロナ処理またはプラズマ処理が施されている。
好ましい実施形態においては、上記円偏光板は、上記偏光子と上記位相差フィルムとの間に易接着層をさらに有する。
好ましい実施形態においては、上記偏光子および上記位相差フィルムは長尺状であり、該位相差フィルムが３５°≦θ≦５５°の関係を満たす。ここで、θは、該位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度である。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムは、脂肪族系モノマー由来の繰り返し単位を有する樹脂を含む。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムは、ポリカーボネート樹脂およびポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１つを含む。
好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、ヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
好ましい実施形態においては、上記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物のエーテル性酸素原子は、下記式（１）で表される構造の酸素原子である。
【化１】
2014010292.tif 000003
好ましい実施形態においては、上記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物である。
【化２】
2014010292.tif 000004
（上記式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘ１およびＸ２は置換基を有していてもよい炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。）
好ましい実施形態においては、上記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物である。
【化３】
2014010292.tif 000005
（上記式（３）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
好ましい実施形態においては、上記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、環状エーテル構造を有する。
好ましい実施形態においては、上記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、複数の環状構造を有する。
好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、および下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【化４】
2014010292.tif 000006
（上記式（６）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化５】
2014010292.tif 000007
（上記式（７）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位を含む。
好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
好ましい実施形態においては、上記芳香族ジヒドロキシ化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬパネルが提供される。この有機ＥＬパネルは、上記円偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有機ＥＬパネルに用いられる円偏光板において偏光子と位相差フィルムとの９０°接着力を１．０Ｎ／２０ｍｍ以上とすることにより、優れた耐久性が得られ、偏光子と位相差フィルムとを直接貼り合わせた状態で使用することができ、反りを抑制して、パネル面内での反射ムラを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の好ましい実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図２】実施例１の有機ＥＬパネルの反射ムラの観察結果を示す画像である。
【図３】比較例１−２の有機ＥＬパネルの反射ムラの観察結果を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１２】
Ａ．円偏光板
図１は、本発明の好ましい実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された保護フィルム２０と、偏光子１０のもう片側に配置された位相差フィルム３０とを備える。言い換えれば、本実施形態においては、偏光子１０と位相差フィルム３０とは直接（すなわち、保護フィルムを介することなく）接着されており、位相差フィルム３０は偏光子１０の保護フィルムとしても機能し得る。このように偏光子と位相差フィルムとが直接貼り合わされていることにより、円偏光板を有機ＥＬパネルに適用した場合に当該パネルの反りを抑制し、結果として、反射ムラを低減することができる。これは、偏光子が寸法変化に大きく影響を与えるところ、偏光子と位相差フィルムとを直接貼り合わせることにより、偏光子の寸法変化を抑制することが可能となるものと推察される。
【００１３】
位相差フィルムは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、色抜けを防止し、優れた反射色相を達成することができる。また、後述する偏光子と位相差フィルムとの光軸角度を調整することによる効果を顕著に得ることができる。
【００１４】
円偏光板１００においては、偏光子１０と位相差フィルム３０との間の９０°接着力（以下、単に接着力と称する場合がある）は、１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１．１Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは１．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。接着力の実用的な上限は、例えば、１０．０Ｎ／２０ｍｍである。偏光子と位相差フィルムとの間の接着力をこのような範囲に制御することにより、偏光子と位相差フィルムとを直接（保護フィルムを介することなく）貼り合わせて使用することができるので、円偏光板を有機ＥＬパネルに適用した場合に当該パネルの反りを抑制し、結果として、反射ムラを低減することができる。このことは、円偏光板を有機ＥＬパネルに実装して試行錯誤した結果、初めて得られた知見である。本発明によれば、接着力の最適化と上記の偏光子および位相差フィルムの直接の貼り合わせとの相乗的な効果により、有機ＥＬパネルの反りを非常に良好に抑制し、反射ムラを顕著に低減することができる。
【００１５】
位相差フィルム３０は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。偏光子１０と位相差フィルム３０とは、偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム３０の遅相軸とが所定の角度をなすように積層されている。偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム３０の遅相軸とのなす角度θは、好ましくは３５°≦θ≦５５°、より好ましくは３８°≦θ≦５２°、さらに好ましくは３９°≦θ≦５１°の関係を満たす。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１６】
１つの実施形態においては、円偏光板１００は長尺状であり、したがって、偏光子１０および位相差フィルム３０もまた長尺状である。長尺状の円偏光板は、例えば、ロール状に巻回されて保管および／または運搬され得る。本実施形態においては、代表的には、偏光子の吸収軸が長尺方向に対応する。したがって、位相差フィルム３０の遅相軸と長尺方向とのなす角度θは、好ましくは３５°≦θ≦５５°、より好ましくは３８°≦θ≦５２°、さらに好ましくは３９°≦θ≦５１°の関係を満たす。
【００１７】
本発明の円偏光板全体の厚みは、その構成により異なるが、代表的には４０μｍ〜３００μｍ程度である。以下、本発明の円偏光板を構成する各層について説明する。
【００１８】
Ａ−１．偏光子
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１９】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２０】
偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。
【００２１】
Ａ−２．位相差フィルム
上記位相差フィルムは、上述のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。
【００２２】
位相差フィルムは、上述のとおり、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満である。
【００２３】
位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは、１．０５〜２．０である。このような関係を満たすことにより、色抜けをより良好に防止することができる。
【００２４】
位相差フィルムは、上記のような偏光子との接着力を実現し、かつ上記光学特性を満足させ得る、任意の適切な樹脂で形成される。位相差フィルムを形成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂が挙げられる。位相差フィルムを形成する樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができる。この場合、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネートが用いられ、特に好ましくはジフェニルカーボネートが用いられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００２６】
上記の炭酸ジエステルの一部を、その５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の量のジカルボン酸又はそのエステルで置換しても良い。このようなジカルボン酸又はそのエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が用いられる。炭酸ジエステルの一部を、ジカルボン酸又はそのエステルで置換した場合、当該ポリカーボネート樹脂を、ポリエステルカーボネート樹脂と称する場合がある。
【００２７】
（ジヒドロキシ化合物）
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、前記の通り、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができ、用いるジヒドロキシ化合物としては通常ポリカーボネート樹脂を製造することができるものであれば如何なるものも使用することができるが、ジヒドロキシ化合物の少なくとも１種がヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物であることが好ましい。なお、本実施形態のジヒドロキシ化合物における「エーテル性酸素原子」とは、酸素原子が２つの炭素と単結合していることを意味し、ヒドロキシル基やカルボニル基を構成する酸素原子と区別される。また、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物」において、β位、γ位とは、ジヒドロキシ化合物においてヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、隣接する炭素原子の位置をα位、更にその隣の炭素原子をβ位、更にその隣の炭素原子をγ位とすることを意味する。例えば、後述するイソソルビドの場合は、ヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、β位に相当する炭素原子がエーテル性酸素原子となっており、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子のβ位にエーテル性酸素原子を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物」に該当する。
【００２８】
上記エーテル性酸素原子は、下記式（１）で表される構造の一部であること、具体的には、少なくともメチレン基と結合していることが好ましい。
【化６】
2014010292.tif 000008
【００２９】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
【化７】
2014010292.tif 000009
上記式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、それぞれの環に対して複数存在していても構わない。そして、Ｘ１およびＸ２は置換基を有していてもよい炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。
【００３０】
また、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
【化８】
2014010292.tif 000010
上記式（３）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。
【００３１】
その他のエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物としては、環状エーテル構造を有する化合物があげられる。環状エーテル構造を有する化合物のなかでも、エーテル性酸素原子を複数有することが好ましく、複数の環状構造を有することが好ましい。そして、環状エーテル構造を複数有する化合物がより好ましい。より具体的には、下記式（４）および（５）で代表されるような環状エーテル構造を有する化合物が挙げられる。
【化９】
2014010292.tif 000011
【化１０】
2014010292.tif 000012
【００３２】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００３３】
＜前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等の式（２）で代表される、芳香族基に結合したエーテル性酸素原子を有する化合物があげられる。
【００３４】
＜前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）などのオキシアルキレングリコール類があげられ、その中でもジエチレングリコール又はポリエチレングリコールが好ましい。
【００３５】
エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
１つの実施形態においては、式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００３７】
＜エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物＞
本実施形態のポリカーボネート樹脂を、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造する際には、例えば得られる樹脂から作製されるフィルムの靭性を高めるため、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を併用することが好ましい。
【００３８】
エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物として、より具体的には、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、および下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物があげられる。
【化１１】
2014010292.tif 000013
上記式（６）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。
【化１２】
2014010292.tif 000014
上記式（７）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。
【００３９】
（前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物）
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物）
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、前記式（７）におけるＲ６が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ７は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体が挙げられる。このような異性体の好ましい具体例としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、入手が容易で、かつ、取扱い性に優れる。一般式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化１３】
2014010292.tif 000015
【００４１】
なお、式（６）および（７）で表されるジヒドロキシ化合物に関して上記で例示した化合物は、使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。
【００４２】
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等の、エーテル性酸素原子を有さないフルオレン系ジヒドロキシ化合物があげられる。
また、例えば、ビスフェノール類等も挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
上記ポリカーボネート樹脂中、エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、好ましくは１８モル％以上であり、より好ましくは２０モル％以上であり、更に好ましくは２５モル％以上である。該構造単位が過度に小さいと、逆分散の波長依存性が得られない場合がある。
【００４４】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。該構造単位が過度に少ないと、フィルムとしたときの靭性が乏しくなる場合がある。
【００４５】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００４６】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００４７】
＜ポリビニルアセタール樹脂＞
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。
【００４８】
アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、１，１−ジエトキシエタン（アセタール）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド、５−ノルボルネン−２−カルボキシアルデヒド、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−クロロベンズアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｔ−ブチルベンズアルデヒド、３，４−ジメトキシベンズアルデヒド、２−ニトロベンズアルデヒド、４−シアノベンズアルデヒド、４−カルボキシベンズアルデヒド、４−フェニルベンズアルデヒド、４−フルオロベンズアルデヒド、２−(トリフルオロメチル)ベンズアルデヒド、１−ナフトアルデヒド、２−ナフトアルデヒド、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−エトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−プロポキシ−１−ナフトアルデヒド、２−メチル−１−ナフトアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒド、６−メトキシ−２−ナフトアルデヒド、３−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒド、２−ピリジンカルボキシアルデヒド、インドール−３−カルボキシアルデヒド等が挙げられる。
【００４９】
ケトン化合物としては、アセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、ｔ−ブチルケトン、ジプロピルケトン、アリルエチルケトン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、４’−アミノアセトフェノン、ｐ−クロロアセトフェノン、４’−メトキシアセトフェノン、２’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−ニトロアセトフェノン、Ｐ−（１−ピペリジノ）アセトフェノン、ベンザルアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、４−ニトロベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、ｐ−ブロモベンゾフェノン、シクロヘキシル(フェニル)メタノン、２−ブチロナフトン、１−アセトナフトン、２−ヒドロキシ−１−アセトナフトン、８’−ヒドロキシ−１’−ベンゾナフトン等が挙げられる。
【００５０】
アルデヒド化合物およびケトン化合物は、それぞれ、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。アルデヒド化合物および／またはケトン化合物の２種以上を組み合わせて用いる場合、用いられる化合物の種類、数、モル数等は目的に応じて適切に設定され得る。
【００５１】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、目的に応じて、任意の適切なポリビニルアルコール系樹脂が採用され得る。ポリビニルアルコール系樹脂は、直鎖状ポリマーであってもよいし、枝分かれポリマーであってもよい。また、ポリビニルアルコール系樹脂は、ホモポリマーであってもよいし、２種類以上の単位モノマーから重合されたコポリマーであってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂がコポリマーである場合、基本単位の配列順序は、交互、ランダム、またはブロックのいずれであってもよい。コポリマーの代表例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して、ビニルエステル系重合体とした後、これをケン化して、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位とすることによって得ることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらのビニルエステル系モノマーなかで、特に好ましくは、酢酸ビニルである。
【００５２】
ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度は、好ましくは９０℃〜１９０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１１０℃〜１５０℃である。
【００５３】
ポリビニルアセタール樹脂のより具体的な例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５４】
位相差フィルムは、代表的には、樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより作製される。
【００５５】
上記樹脂フィルムの形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等が挙げられる。好ましくは、Ｔダイ成形法、流延法およびインフレーション成形法が用いられる。
【００５６】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは８０μｍ〜２５０μｍである。
【００５７】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸・自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、好ましくは、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±２０℃の範囲である。
【００５８】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５９】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら、長手方向（縦方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１０％〜５００％である。
【００６０】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向角を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールツーロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。  
【００６１】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００６２】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００６３】
位相差フィルム（延伸フィルム）の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００６４】
位相差フィルム３０の偏光子１０側の表面には、好ましくは表面処理が施されている。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理、ケン化処理が挙げられる。コロナ処理としては、例えば、コロナ処理機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。プラズマ処理は、例えば、プラズマ放電機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。フレーム処理は、例えば、フィルム表面に直接火炎を接触させる方式が挙げられる。プライマー塗布処理は、例えば、イソシアネート化合物、シランカップリング剤等を溶媒で希釈し、当該希釈液を薄く塗布する方式が挙げられる。ケン化処理は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬させる方式が挙げられる。好ましくは、コロナ処理、プラズマ処理である。加水分解性のない材料においても表面の親水化が可能であるので、幅広い材料について表面改質が可能だからである。
【００６５】
Ａ−３．保護フィルム
保護フィルム２０は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００６６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００６８】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６９】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００７０】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００７２】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７３】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００７４】
保護フィルム２０の偏光子と反対側の表面には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【００７５】
Ａ−４．易接着層
１つの実施形態においては、偏光子１０と位相差フィルム３０との間に易接着層（図示せず）が設けられてもよい。易接着層を設ける場合、位相差フィルムは、上述の表面処理が施されていてもよく、施されていなくてもよい。好ましくは、位相差フィルムには表面処理が施されている。易接着層と表面処理とを組み合わせることにより、偏光子１０と位相差フィルム３０との間の所望の接着力の実現が促進され得る。易接着層は、好ましくは、反応性官能基を有するシランを含む。このような易接着層を設けることにより、偏光子１０と位相差フィルム３０との間の所望の接着力の実現が促進され得る。
【００７６】
反応性官能基を有するシランの具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有アルコキシシラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有アルコキシシラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシ含有アルコキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有アルコキシシラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン基含有アルコキシシラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレート等のイソシアヌレート基含有アルコキシシラン類、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル、およびこれらの誘導体等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
上記シランは、位相差フィルムの種類、位相差フィルムと偏光子との接着に用いる接着剤の種類等に応じて適宜選択され得る。例えば、接着剤としてＰＶＡ系の水系接着剤を用いる場合には、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン類が好ましい。光線透過率、濡れ性および接着力が良好な易接着層を形成しやすいからである。中でも、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシランが好ましい。特に優れた接着力を有する易接着層を形成しやすいからである。
【００７８】
易接着層の厚みは１ｎｍ〜１００ｎｍであり、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。易接着層の厚みを１００ｎｍ以下とすることにより、得られる円偏光板を高温・高湿下で使用した場合であっても、色抜け、浮き、ムラおよびスジが生じない。すなわち、高温・高湿下におけるきわめて優れた外観維持性能および光学特性維持性能を有する円偏光板が得られ得る。
【００７９】
Ａ−５．その他
本発明の円偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００８０】
図示しないが、円偏光板１００の位相差フィルム３０側には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、有機ＥＬパネル）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００８１】
Ｂ．有機ＥＬパネル
本発明の有機ＥＬパネルは、その視認側に上記円偏光板を備える。円偏光板は、その位相差フィルムが有機ＥＬパネル側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
【００８３】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）位相差
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。なお、位相差フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出して、測定サンプルとした。
（３）配向角
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎの測定台に測定サンプルを平行に置き、位相差フィルムの配向角を測定した。なお、位相差フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出して、測定サンプルとした。
（４）９０°接着力
実施例および比較例で得られた円偏光板を偏光子の吸収軸方向と平行に２００ｍｍ、直交方向に２０ｍｍの大きさに切り出し、位相差フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、当該円偏光板をガラス板に貼り合わせた。株式会社エー・アンド・デイ社製  テンシロン万能試験機ＲＴＣにより、９０度方向に位相差フィルムと偏光子とを剥離速度５００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度を測定し、９０°接着力とした。
（５）温水浸漬試験
実施例および比較例で得られた円偏光板を５０ｍｍ角の大きさに切り出し、６０℃の温水に６時間浸漬し、偏光子の透過率が５０％以下の面積残存率を測定した。なお、評価は以下の基準に準じて行った。
○：９０％以上
△：５０〜９０％
×：５０％未満
（６）有機ＥＬパネルの作製
有機ＥＬディスプレイ（ＬＧ社製、製品名「１５ＥＬ９５００」、２３５ｍｍ×３５１ｍｍ）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光板を剥がし取り、かわりに、実施例および比較例で得られた円偏光板を、アクリル系粘着剤を介して貼り合わせて有機ＥＬパネルを得た。
（７）反り試験
上記（６）で得られた有機ＥＬパネルを７０℃の高温オーブン中で１２０時間加熱した後、パネルの四隅の反り量を測定し、その平均値を反り量（ｍｍ）とした。さらに、加熱後の有機ＥＬパネルの反射ムラを目視で確認を行った。なお、評価基準は以下のとおりである。
○：ムラなし
△：ムラ面積３０％以下
×：ムラ面積が３０％を超える
【００８４】
［実施例１］
（ポリカーボネート樹脂フィルムの作製）
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
【００８５】
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂Ａを得た。
得られたポリカーボネート樹脂Ａのガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
【００８６】
得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００８７】
（位相差フィルムの作製）
上記で得られたポリカーボネート樹脂フィルムから幅３５０ｍｍ、長さ７００ｍｍの試料を切り出した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置ＫＡＲＯ  ＩＶ（ブルックナー社製）で、延伸温度をガラス転移温度＋４℃で、延伸速度１８０ｍｍ／分（ひずみ速度３００％／分）で、１×２．０倍の一軸延伸を行い、透明フィルムを得た。このとき延伸方向に対して直交方向は、保持せずに延伸を行った。このようにして、厚み７０μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４１ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、Ｎｚ係数は１．０５であり、配向角は長尺方向（延伸方向）に対し０°であった。
【００８８】
（円偏光板の作製）
上記で得られた位相差フィルムの一方の面にコロナ処理を施した。一方、化学式：ＮＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３で表されるシラン化合物（日本ユニカー社製、商品名：ＡＰＺ６６０１）１００部に対してイソプロピルアルコール６７部を混合し、６０％のシラン化合物溶液を調製した。当該シラン化合物溶液を、位相差フィルムのコロナ処理面に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して、位相差フィルム上に厚み４０ｎｍの易接着層を形成した。
次いで、上記易接着層を形成した位相差フィルムを、市販の偏光板（日東電工株式会社製、製品名「ＣＶＳ１７７５ＳＤＵＨＣ」）に用いられる偏光子の片面に、易接着層が偏光子側となるようにしてＰＶＡ系接着剤を介して貼り合わせた。その際、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなすようにして貼り合わせた。偏光子のもう一方の面には、けん化処理したＴＡＣフィルム（富士写真フイルム社製、商品名：富士タックＵＶ８０）を、ＰＶＡ系接着剤を介して貼り合わせた。この積層体を７０℃で１０分間乾燥し、３３０ｍｍ×２５０ｍｍに切り出し、円偏光板を得た。得られた円偏光板において、偏光子と位相差フィルムとの接着力は１．２Ｎ／２０ｍｍであった。得られた円偏光板は、温水浸漬試験において良好な結果を示した。さらに、得られた円偏光板を用いて、上記（６）の手順にしたがって有機ＥＬパネルを作製し、得られた有機ＥＬパネルについて上記（７）の反り試験を行った。結果を表１に示す。さらに、有機ＥＬパネルの反射ムラの観察結果を図２に示す。
【００８９】
［実施例２］
（ポリビニルアセタール樹脂フィルムの作製）
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドおよび０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、２３．６４ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で４時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１２．７ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（Ｘ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎの比率（モル比）は１２：６０：２８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１２７℃であった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）：０．８−２．３（主鎖メチレンおよびアセタール部のメチル）、３．４−４．４（酸素原子が結合した主鎖メチン，メトキシ基のメチル，および水酸基）、４．５−５．１（アセタール部のメチン）、６．４（２−メトキシナフタレン部のメチン）、７．３−８．８（２−メトキシナフタレン部の芳香族プロトン）
【００９０】
【化１４】
2014010292.tif 000016
【００９１】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み７０μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４５ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９３であり、配向角は長尺方向（延伸方向）に対し０°であった。
【００９２】
（円偏光板および有機ＥＬパネルの作製）
上記で得られた位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして円偏光板および有機ＥＬパネルを作製した。得られた円偏光板において、偏光子と位相差フィルムとの接着力は１．１Ｎ／２０ｍｍであった。得られた円偏光板を温水浸漬試験に供し、さらに、得られた円偏光板を用いた有機ＥＬパネルの反り試験を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
［比較例１−１］
位相差フィルムに易接着層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板において偏光子と位相差フィルムとの接着力は０．６Ｎ／２０ｍｍであった。得られた円偏光板は、温水浸漬試験において偏光子と位相差フィルムとが剥離し、有機ＥＬパネルの反り試験には供し得ないものであった。結果を表１に示す。
【００９４】
［比較例１−２］
表面処理層付保護フィルム／偏光子／内側保護フィルムの構成を有する市販の偏光板（日東電工株式会社製、製品名「ＣＶＳ１７７５ＳＤＵＨＣ」）を用い、内側保護フィルムと比較例１−１の位相差フィルムとをアクリル系粘着剤を介して貼り合わせることにより円偏光板を作製した。得られた円偏光板を用いて有機ＥＬパネルを作製し、反り試験を行った。結果を表１に示す。さらに、有機ＥＬパネルの反射ムラの観察結果を図３に示す。
【００９５】
［比較例２−１］
位相差フィルムにコロナ処理を施さなかったこと以外は比較例１−１と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板において偏光子と位相差フィルムとの接着力は０．２Ｎ／２０ｍｍであった。得られた円偏光板は、温水浸漬試験において偏光子と位相差フィルムとが剥離し、有機ＥＬパネルの反り試験には供し得ないものであった。結果を表１に示す。
【００９６】
［比較例２−２］
比較例１−１の位相差フィルムを用いたこと以外は比較例１−２と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板を用いて有機ＥＬパネルを作製し、反り試験を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2014010292.tif 000017
【００９８】
［評価］
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、偏光子と位相差フィルムとの９０°接着力を所定値以上とすることにより、温水浸漬試験において優れた耐久性が得られ、偏光子と位相差フィルムとを直接貼り合わせた状態で使用することができ、反りを抑制して、パネル面内での反射ムラを低減することができる。一方、比較例１−１および２−１から明らかなように、偏光子と位相差フィルムとの９０°接着力が小さいと、有機ＥＬパネルにおいて実用的に許容可能な耐久性が得られない。さらに、比較例１−２および２−２から明らかなように、偏光子と位相差フィルムとを直接貼り合わせた状態で使用することができない場合には、パネルの反り量が大きくなり、反射ムラが大きくなる。図２および図３に示すように、実施例１の有機ＥＬパネルは比較例１−２の有機ＥＬパネルに比べて反射ムラが顕著に抑制されていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の円偏光板は、有機ＥＬデバイスに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１００】
１０      偏光子
２０      保護フィルム
３０      位相差フィルム
１００      円偏光板
【図１】
2014010292.tif 000023
【図２】
2014010292.tif 000024
【図３】
2014010292.tif 000025