(57)【要約】【課題】所定の関係を有する複数の案件を一元管理すること。【解決手段】期限案件特定部７１は、案件の期限を特定可能な期限情報と、当該案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報とを含む書誌情報が案件毎に記憶されている年金データベースＤＢから、所定の期限の案件を期限案件として特定する。書誌情報特定部７２は、期限案件の書誌情報のうち、少なくとも関連情報を年金データベースＤＢから特定する。関連案件特定部７３は、当該関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、年金データベースＤＢから特定する。案件情報抽出部７４は、期限案件及び関連案件の書誌情報を、年金データベースＤＢから抽出して権利者装置２に出力する。【選択図】図６
2014059601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、当該期限を管理する期限管理装置であって、
案件の期限を特定可能な期限情報と、当該案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報とを含む書誌情報が案件毎に記憶されているデータベースから、所定の期限の案件を期限案件として特定する期限案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件の書誌情報のうち、少なくとも前記関連情報を前記データベースから特定する書誌情報特定手段と、
前記書誌情報特定手段により特定された前記関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、前記データベースから特定する関連案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件、及び、前記関連案件特定手段により特定された前記関連案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力する案件情報抽出手段と、
を備える期限管理装置。
【請求項２】
前記案件情報抽出手段により書誌情報が抽出された前記期限案件及び前記関連案件のうち少なくとも１件について、手続の要否の指示が含まれる要否情報を取得する要否情報取得手段と、
前記要否情報取得手段により取得された前記要否情報に基づいて、前記データベースにおける、前記期限案件又は前記関連案件の書誌情報の少なくとも一部を更新する更新手段と、
をさらに備える、
請求項１に記載の期限管理装置。
【請求項３】
前記案件情報抽出手段は、前記期限案件及び前記関連案件の書誌情報と共に、過去の要否情報を出力する、
請求項１又は２に記載の期限管理装置。
【請求項４】
前記データベースは、保有者が異なる複数の知的財産権に関する案件の夫々の書誌情報を記憶しており、
前記案件情報抽出手段は、さらに、前記期限案件とは異なる保有者の案件であって、前記期限案件と所定の関係を有する案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力する、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の期限管理装置。
【請求項５】
前記案件情報抽出手段により書誌情報が抽出された前記期限案件及び前記関連案件のうち、前記要否情報において手続が必要と指示されているが当該手続が未完の案件毎に、前記期限情報に基づいて、手続可能な時期が到来している手続可能案件、又は手続可能な時期が未だ到来してないため手続を保留する保留案件を特定する手続案件特定手段と、
前記手続案件特定手段により手続可能案件と特定された案件については、手続の処理を実行し、前記手続案件特定手段により保留案件と特定された案件については、手続の処理を保留する手続処理手段と、
を備え、
手続案件特定手段は、過去に保留案件と特定した案件について手続可能な時期が到来すると、当該案件を手続可能案件として特定し直し、前記手続処理手段は、当該案件についての手続の処理を実行する、
請求項２乃至４のうち何れか１項に記載の期限管理装置。
【請求項６】
前記手続案件特定手段は、所定の期間内に手続の期限が到来する案件を一括して手続可能案件として特定し、
前記手続処理手段は、前記手続案件特定手段により手続可能案件と一括して特定された案件について、一括して手続の処理を実行する、
請求項５に記載の期限管理装置。
【請求項７】
知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、当該期限を管理する期限管理装置が実行する期限管理方法であって、
案件の期限を特定可能な期限情報と、当該案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報とを含む書誌情報が案件毎に記憶されているデータベースから、所定の期限の案件を期限案件として特定する期限案件特定ステップと、
前記期限案件特定ステップの処理により特定された前記期限案件の書誌情報のうち、少なくとも前記関連情報を前記データベースから特定する書誌情報特定ステップと、
前記書誌情報特定ステップの処理により特定された前記関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、前記データベースから特定する関連案件特定ステップと、
前記期限案件特定ステップの処理により特定された前記期限案件、及び、前記関連案件特定ステップの処理により特定された前記関連案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力する案件情報抽出ステップと、
を含む期限管理方法。
【請求項８】
知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、当該期限を管理するコンピュータを、
案件の期限を特定可能な期限情報と、当該案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報とを含む書誌情報が案件毎に記憶されているデータベースから、所定の期限の案件を期限案件として特定する期限案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件の書誌情報のうち、少なくとも前記関連情報を前記データベースから特定する書誌情報特定手段と、
前記書誌情報特定手段により特定された前記関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、前記データベースから特定する関連案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件、及び、前記関連案件特定手段により特定された前記関連案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力する案件情報抽出手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、所定の関係を有する複数の案件を一元管理することができる、期限管理装置、期限管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国においては、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年について、一件毎に、所定の金額を納付しなければならない。特許権以外の知的財産権、具体的には、実用新案権、意匠権、商標権等についても事情は同様であり、権利者は、知的財産権の発生又は維持のために、各年について、一件毎に、所定の金額（以下、特許料を含め「年金」と呼ぶ）を納付しなければならない。
さらに、権利者は、原則として、特許法等で規定された所定の期間内に、即ち、納付が可能な始期から終期（納期期限）までの期間内に、年金を納付しなければならない。納付の期限を徒過した場合には、知的財産権の取得又は維持ができなくなる。
【０００３】
このため、期限の徒過を防止すべく、案件毎に年金の納付期限を定期的に確認する等、年金の納付に関する管理（以下、「年金管理」と呼ぶ）を権利者に代行して行うサービスが、近年登場してきている。このような年金管理のサービスの１つとして、所定のタイミングで、納付期限を案件単位で権利者に通知するサービスが従来から存在する。
このような通知は、従来、手動でＥ−Ｍａｉｌを送付する等、人手による作業として行われてきたが、近年、特許文献１に記載されているようにコンピュータ等により自動的に行われるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２７９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含め従来の年金管理のサービスは、案件単位の管理が前提となっている。このため、権利者側からは、所定の関係を有する複数の案件を単位として、年金管理のサービスを提供して欲しいという要望が挙げられているが、かかる要望に十分に応えられない状況である。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、所定の関係を有する複数の案件を一元管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の期限管理装置は、
知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、当該期限を管理する期限管理装置であって、
案件の期限を特定可能な期限情報と、当該案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報とを含む書誌情報が案件毎に記憶されているデータベースから、所定の期限の案件を期限案件として特定する期限案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件の書誌情報のうち、少なくとも前記関連情報を前記データベースから特定する書誌情報特定手段と、
前記書誌情報特定手段により特定された前記関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、前記データベースから特定する関連案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件、及び、前記関連案件特定手段により特定された前記関連案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力する案件情報抽出手段と、
を備える。
このようにして、所定の関係を有する複数の案件、例えば所定の観点でグループ化された複数の案件、より具体的には例えばパテントファミリーに属する複数の案件等を一元管理することが可能になる。即ち、知的財産権の権利者等は、所定の関係にある複数の案件をまとめて、知的財産権の維持又は更新の要否を一度の検討で判断することができる。その結果、権利者等は、要否判断を容易に検討することが可能になると共に、その検討回数を減少させることが可能になる。
【０００８】
本発明の一態様の期限管理装置は、
前記案件情報抽出手段により書誌情報が抽出された前記期限案件及び前記関連案件のうち少なくとも１件について、手続の要否の指示が含まれる要否情報を取得する要否情報取得手段と、
前記要否情報取得手段により取得された前記要否情報に基づいて、前記データベースにおける、前記期限案件又は前記関連案件の書誌情報の少なくとも一部を更新する更新手段と、
をさらに備えることができる。
この場合、年金管理納付装置１は、所定の関係を有する複数の案件についての、権利者等の判断結果（手続の要否の指示）を一元管理することができる。その結果、年金管理納付装置１は、年金の納付等の手続の処理を、例えば所定の観点でクラスタリングされたグループ、具体的には例えばパテントファミリー等の単位で効率的に実行することができる。
【０００９】
本発明の一態様の期限管理装置において、
前記案件情報抽出手段は、前記期限案件及び前記関連案件の書誌情報と共に、過去の要否情報を出力することができる。
この場合、知的財産権の権利者等は、過去に自身がした判断結果（過去の手続要否の指示等）を適宜参照しながら、今回通知を受けた期限案件及び関連案件についての手続の要否の指示を適切にすることが可能になる。
【００１０】
本発明の一態様の期限管理装置において、
前記データベースは、保有者が異なる複数の知的財産権に関する案件の夫々の書誌情報を記憶しており、
前記案件情報抽出手段は、さらに、前記期限案件とは異なる保有者の案件であって、前記期限案件と所定の関係を有する案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力することができる。
この場合、「所定の関係」は特に限定されないので、期限案件の保有者（知的財産権の権利者等）は、自身が望む任意の関係、例えば期限案件と同時期に年金の納付期限が到来する関係等、各種各様の関係を指定することができる。これにより、期限案件の保有者は、自身が望む任意の関係を有する他者（例えば競業他社）の案件の動向を踏まえながら、期限案件等の手続の要否を適切に決定して指示を出すことが可能になる。
さらに、期限案件の保有者は、期限案件と所定の関係を有する案件の書誌情報を、ライセンス交渉等の他の目的で使用することができる。このようにして、他の目的の確実かつ早期の達成に資することが可能になる。
【００１１】
本発明の一態様の期限管理装置は、
前記案件情報抽出手段により書誌情報が抽出された前記期限案件及び前記関連案件のうち、前記要否情報において手続が必要と指示されているが当該手続が未完の案件毎に、前記期限情報に基づいて、手続可能な時期が到来している手続可能案件、又は手続可能な時期が未だ到来してないため手続を保留する保留案件を特定する手続案件特定手段と、
前記手続案件特定手段により手続可能案件と特定された案件については、手続の処理を実行し、前記手続案件特定手段により保留案件と特定された案件については、手続の処理を保留する手続処理手段と、
を備え、
手続案件特定手段は、過去に保留案件と特定した案件について手続可能な時期が到来すると、当該案件を手続可能案件として特定し直し、前記手続処理手段は、当該案件についての手続の処理を実行する、
ことができる。
この場合、所定の関係を有する複数の案件について、その保有者（知的財産権の権利者等）に通知する管理のみならず、手続の実施まで含めた総合的な管理を一元化することができる。さらに、複数の案件について、期限案件の手続期限とは離れた時期に納付期限が到来する関連案件についても、保留案件として管理することで、納付忘れを防止し、手続を効率的かつ確実に実施することができる。
【００１２】
本発明の一態様の期限管理装置において、
前記手続案件特定手段は、所定の期間内に手続の期限が到来する案件を一括して手続可能案件として特定し、
前記手続処理手段は、前記手続案件特定手段により手続可能案件と一括して特定された案件について、一括して手続の処理を実行する、
この場合、手続期限が近い案件を一括して手続することができるので、手続をさらに一段と効率的かつ確実に行うことができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様の期限管理方法は、
知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、当該期限を管理する期限管理装置が実行する期限管理方法であって、
案件の期限を特定可能な期限情報と、当該案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報とを含む書誌情報が案件毎に記憶されているデータベースから、所定の期限の案件を期限案件として特定する期限案件特定ステップと、
前記期限案件特定ステップの処理により特定された前記期限案件の書誌情報のうち、少なくとも前記関連情報を前記データベースから特定する書誌情報特定ステップと、
前記書誌情報特定ステップの処理により特定された前記関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、前記データベースから特定する関連案件特定ステップと、
前記期限案件特定ステップの処理により特定された前記期限案件、及び、前記関連案件特定ステップの処理により特定された前記関連案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力する案件情報抽出ステップと、
を含む。
このようにして、所定の関係を有する複数の案件、例えば所定の観点でグループ化された複数の案件、より具体的には例えばパテントファミリーに属する複数の案件等を一元管理することが可能になる。即ち、知的財産権の権利者等は、所定の関係にある複数の案件をまとめて、知的財産権の維持又は更新の要否を一度の検討で判断することができる。その結果、権利者等は、要否判断を容易に検討することが可能になると共に、その検討回数を減少させることが可能になる。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様のプログラムは、
知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、当該期限を管理するコンピュータを、
案件の期限を特定可能な期限情報と、当該案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報とを含む書誌情報が案件毎に記憶されているデータベースから、所定の期限の案件を期限案件として特定する期限案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件の書誌情報のうち、少なくとも前記関連情報を前記データベースから特定する書誌情報特定手段と、
前記書誌情報特定手段により特定された前記関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、前記データベースから特定する関連案件特定手段と、
前記期限案件特定手段により特定された前記期限案件、及び、前記関連案件特定手段により特定された前記関連案件の書誌情報を、前記データベースから抽出して出力する案件情報抽出手段と、
して機能させる。
このようにして、所定の関係を有する複数の案件、例えば所定の観点でグループ化された複数の案件、より具体的には例えばパテントファミリーに属する複数の案件等を一元管理することが可能になる。即ち、知的財産権の権利者等は、所定の関係にある複数の案件をまとめて、知的財産権の維持又は更新の要否を一度の検討で判断することができる。その結果、権利者等は、要否判断を容易に検討することが可能になると共に、その検討回数を減少させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、所定の関係を有する複数の案件を一元管理するサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の期限管理装置の一実施形態としての年金管理納付装置の処理の概要を示す模式図である。
【図２】図１の年金管理納付装置による管理の単位の一例としての、パテントファミリーを説明する模式図である。
【図３】図１の年金管理納付装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】図３の年金管理納付装置の機能的構成のうち、年金管理納付処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の年金管理納付装置に搭載される年金データベースの構造の例を示す図である。
【図６】図４の年金管理納付装置の機能的構成の詳細であって、年金通知処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図５の例について、年金データベースから抽出された書誌情報の一例を示す図である。
【図８】図４の年金管理納付装置の機能的構成の詳細であって、応答要否受領処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図４の年金管理納付装置の機能的構成の詳細であって、年金納付処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図４の機能的構成を有する図３の年金管理納付装置が実行する年金管理納付処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】図１０の年金管理納付処理のうち年金通知処理の詳細な流れを説明するフローチャートである。
【図１２】図１０の年金管理納付処理のうち応答要否受領処理の詳細な流れを説明するフローチャートである。
【図１３】図１０の年金管理納付処理のうち年金納付処理の詳細な流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の期限管理装置の一実施形態に係る年金管理納付装置の処理の概要を示す模式図である。
年金管理納付装置１は、権利者装置２及び特許庁内装置３の夫々と、図示せぬネットワークを介して相互に接続されている。
ここで、図示はしないが、年金管理納付装置１の操作者は年金管理のサービス提供者であり、権利者装置２の操作者は知的財産権の権利者等であり、特許庁内装置３の操作者は日本国特許庁の職員等であるものとする。
なお、年金の納付先は、日本国特許庁に限定されず、案件によっては外国の特許庁も存在する。従って、図示はしないが、外国の特許庁の職員等により操作される特許庁内装置も、ネットワークを介して年金管理納付装置１と相互に接続されており、後述する納付処理等の実行が可能になっている。ただし、説明の便宜上、以下、年金の納付手続の処理は、日本国特許庁の特許庁内装置３に対して行われるもののみ言及する。
【００１９】
年金管理納付装置１は、複数の案件の年金管理、例えば、年金の納付期限の権利者装置２への通知や、特許庁内装置３に対する年金の納付手続等を行うべく、年金データベースＤＢを備えている。
年金データベースＤＢには、例えば、案件を一意に特定するＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｙ）、当該案件の出願番号、当該案件についての年金の納付期限、当該案件が属するグループ（本実施形態ではパテントファミリーとする）に関する情報等が、複数の案件毎に格納されている。なお、年金データベースＤＢに格納されている案件毎の各種情報をまとめて、以下、「書誌情報」と呼ぶ。
【００２０】
年金管理納付装置１は、このような年金データベースＤＢに格納されている案件毎の書誌情報に基づいて、次のような一連の処理を実行する。
即ち先ず、年金管理納付装置１は、例えば年初の所定日等所定のタイミングで、所定の期間（例えば１年）以内に年金の納付期限が到来する案件を、期限案件として特定する。
次に、年金管理納付装置１は、期限案件と所定の関係性を有する案件、例えばここでは、所定の観点でクラスタリングされた同一グループに属する案件を、関連案件として１件以上特定する。
そして、年金管理納付装置１は、当該同一グループに属する期限案件及び１以上の関連案件の書誌情報を一括して抽出して、権利者装置２に送信する。
【００２１】
権利者装置２は、このようにして年金管理納付装置１から送信された同一グループ内の期限案件及び１以上の関連案件の書誌情報を、受信して記憶する。
これにより、権利者等は、権利者装置２を操作して、同一グループ内の期限案件及び１以上の関連案件の書誌情報を適宜参照することで、期限案件のみならず、同一グループ内の関連案件をまとめて把握することができるので、グループ全体の総合的な見地から各種各様の判断をすることができる。
そして、権利者等は、権利者装置２を操作して、各種判断結果、例えば年金の納付の要否等の特許庁に対する応答の要否を指示する情報（以下、「要否情報」と呼ぶ）を入力する。権利者装置２は、所定のタイミングで、当該要否情報を年金管理納付装置１に送信する。
【００２２】
年金管理納付装置１は、権利者装置２からの要否情報を受信した場合、当該要否情報の内容に応じて年金データベースＤＢの内容を更新する。
そして、年金管理納付装置１は、要否情報内に年金納付を要するという指示（以下、「応答要」の指示と表現する）があった案件について、納付期限までに特許庁内装置３に対して年金の納付手続をする。
【００２３】
特許庁内装置３は、年金管理納付装置１による当該案件の年金の納付手続を受領して、その納付結果を年金管理納付装置１に出力する。
【００２４】
年金管理納付装置１は、特許庁内装置３から当該案件の納付結果を受領した場合には、その旨を権利者装置２に送信すると共に、年金データベースＤＢにおける当該案件の書誌情報を更新する。
【００２５】
このようにして、年金管理納付装置１は、同一グループ内に属する期限案件及び１以上の関連案件の書誌情報を権利者等に通知し、それらの年金の納付手続を権利者等の指示に従って適宜実行することで、案件単位の従来の管理ではなく、グループ単位での一元管理を権利者等に代行して行っている。
【００２６】
ここで図２を参照して、一元管理の対象となるグループの一例として、パテントファミリーについて説明する。
図２は、パテントファミリーの一例を説明するための模式図である。
【００２７】
「パテントファミリー」とは、１の発明についての所定の１の特許出願を基礎出願として、基礎出願に基づく別出願が１以上なされた場合に、基礎出願及び１以上の別出願からなるグループをいう。
ここで、基礎出願に基づく別出願としては、例えば、もとの出願を基礎出願として当該基礎出願から分割される新たな特許出願（以下、「分割出願」と呼ぶ）や、基礎出願を先の出願として当該基礎出願に基づく優先権を主張した特許出願（基礎出願と同一国か否かは問わず、以下、「優先権主張出願」と呼ぶ）が存在する。
また例えば、特許協力条約（ＰＣＴ：Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｔｒｅａｔｙ）に基づく国際出願がなされ、その後所定期間内に指定国に対して国内移行手続されて、当該指定国の国内法で規定された特許出願（以下、「国内移行出願」と呼ぶ）がなされた場合、国際出願が基礎出願に該当し、国内移行出願が、基礎出願に基づく別出願に該当する。
【００２８】
図２の例では、基礎出願Ａ０として、ＰＣＴに基づく国際出願が採用されている。
ＰＣＴを利用する出願人は、国際出願たる１つの基礎出願Ａ０をした後所定期間内に、指定国のうち権利化を所望するｎ個（ｎは１以上の整数値）の国の夫々において国内移行手続をする。これにより、基礎出願Ａ０は、ｎ個の国内移行出願Ａ１乃至Ａｎとして取り扱われる。
これらの基礎出願Ａ０及びｎ個の国内移行出願Ａ１乃至Ａｎが属するグループが、パテントファミリーとして一元管理される。
【００２９】
従って、図１の年金管理納付装置１は、図２の例のパテントファミリーの一元管理をする場合には、例えば次のような一連の処理を実行する。
即ち先ず、年金管理納付装置１は、年金データベースＤＢを検索することで、ｎ個の国内移行出願Ａ１乃至Ａｎの中から所定の１つを期限案件として特定する。
次に、年金管理納付装置１は、年金データベースＤＢを検索することで、当該期限案件の基礎出願Ａ０を特定し、さらに、当該基礎出願Ａ０についてのパテントファミリーに属する国内移行出願Ａ１乃至Ａｎ（期限案件のものは除く）を特定する。
そして、年金管理納付装置１は、このパテントファミリー内の基礎出願Ａ０及びｎ個の国内移行出願Ａ１乃至Ａｎ（期限案件含む）の書誌情報を一括して年金データベースＤＢから抽出して、権利者装置２に送信する。
その後、当該パテントファミリーに関する要否情報が権利者装置２から送信されてくると、年金管理納付装置１は、当該要否情報を受信して、年金データベースＤＢを更新する。年金管理納付装置１は、応答要があった案件について、納付期限までに特許庁内装置３に対して年金の納付手続をする。そして、年金管理納付装置１は、特許庁内装置３から当該案件の納付結果を受領し、その旨を権利者装置２に送信すると共に、年金データベースＤＢにおける当該案件の書誌情報を更新する。
このようにして、案件単位の従来の管理ではなく、図２のパテントファミリーの単位での一元管理が実現される。
【００３０】
さらに以下、このような年金管理納付装置１の構成や処理等の詳細について説明する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態に係る年金管理納付装置１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３２】
年金管理納付装置１は、例えばサーバ用のコンピュータとして構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００３４】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３６】
入力部１６は、キーボードやマウス等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、年金に関するデータ等各種情報を記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークを介して、権利者装置２や特許庁内装置３等他の装置との間で行う通信を制御する。
【００３７】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種のデータ等も、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３８】
図４は、このような図３の年金管理納付装置１の機能的構成のうち、年金管理納付処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
ここで、「年金管理納付処理」とは、年金管理納付装置１が、所定のタイミングで期限案件を特定してから、当該期限案件を含む同一グループ内の各案件の書誌情報を権利者装置２に送信し、当該同一グループ内の各案件のうち権利者装置２から「応答要」の指示があった案件について年金の納付手続を特許庁内装置３に対して行い、その後処理を実行するまでの一連の処理をいう。
【００３９】
図４に示すように、年金管理納付処理が実行される場合には、ＣＰＵ１１において、年金通知処理部５１と、応答要否受領処理部５２と、年金納付処理部５３と、が機能する。
記憶部１８の一領域には、年金データベースＤＢが格納される。即ち、年金データベースＤＢの格納場所は、特に限定されず、年金管理納付装置１の外部の任意の記憶デバイスでも構わないが、本実施形態では年金管理納付装置１の内部とされている。
【００４０】
図５は、年金データベースＤＢの構造の具体例を示している。
図５の例の年金データベースＤＢにおいては、所定の１行が所定の１つの案件に対応付けられている。年金データベースＤＢの所定の行には、当該行に対応付けられた案件についての、「ＩＤ」，「権利者」，「国コード」，「四法」，「出願番号」，「出願日」，「登録番号」，「登録日」，「起算日」，「年次」，「納付期限」，「存続期間」，「基礎出願」，「基礎ＩＤ」等の各項目からなる書誌情報が格納されている。
なお、図５には、年金データベースＤＢの一部の項目のみが示されており、本実施形態では、後述する図示せぬ項目も存在している。
ここでは、図５に図示される範囲の各項目について説明する。
所定の行の「ＩＤ」の項目には、当該行に対応付けられた案件を一意に特定するための識別子（ＩＤ）が格納される。
「権利者」の項目には、当該案件の権利者の氏名又は名称が格納される。
「国コード」の項目には、当該案件の出願がなされた国を特定するコードが格納される。「国コード」の項目には、例えば、台湾を示す「ＴＷ」、中国を示す「ＣＮ」、韓国を示す「ＫＲ」、フランスを示す「ＦＲ」、日本を示す「ＪＰ」等が格納される。
「四法」の項目には、当該案件の出願の法域の種類を示すコードが格納される。例えば、特許法に基づく出願（特許出願）を示す「Ｐ」等が格納される。
「出願番号」の項目には、当該案件の出願番号が格納される。
「出願日」の項目には、当該案件の出願日が格納される。
「登録番号」の項目には、当該案件の登録番号が格納される。
「登録日」の項目には、当該案件の登録日が格納される。
「起算日」の項目には、当該案件の納付期限の起算日が格納される。
「年次」の項目には、当該案件の設定登録からの年次が格納される。
「納付期限」の項目には、当該案件の年金の納付期限が格納される。
「存続期間」の項目には、当該案件の権利の存続期間が格納される。
「基礎出願」の項目には、当該案件の出願に対する基礎出願の出願番号が格納される。
「基礎ＩＤ」の項目には、当該案件の出願に対する基礎出願を一意に特定する識別子（ＩＤ）が格納される。
【００４１】
図４に戻り、年金通知処理部５１は、期限案件及び１以上の関連案件の書誌事項を、年金データベースＤＢから抽出して、権利者装置２に送信するまでの一連の処理を実行する。なお、以下、「年金管理納付処理」のうち、このような年金通知処理部５１による処理を「年金通知処理」と呼ぶ。
【００４２】
応答要否受領処理部５２は、権利者装置２から要否情報を受領した場合に、年金データベースＤＢにおいて、当該要否情報で指示される各案件の書誌情報を更新するまでの一連の処理を実行する。なお、以下、「年金管理納付処理」のうち、このような応答要否受領処理部５２による処理を「応答要否受領処理」と呼ぶ。
【００４３】
年金納付処理部５３は、要否情報において「応答要」の指示がなされた案件について、特許庁内装置３に対する年金の納付手続及びそれに関する一連の処理を実行する。なお、以下、「年金管理納付処理」のうち、このような年金納付処理部５３による処理を「年金納付処理」と呼ぶ。
【００４４】
このように、年金管理納付処理は、年金通知処理、応答要否受領処理、及び年金納付処理の３つの処理に大別できる。そこで、以下、年金管理納付装置１について、これらの３つの処理の各々を実行するために必要な機能的構成の詳細について個別に説明する。
【００４５】
図６は、年金管理納付装置１の図４の機能的構成のうち、年金通知処理を実行するための機能的構成の詳細を示す機能ブロック図である。
【００４６】
図６に示すように、年金通知処理が実行される場合には、ＣＰＵ１１における年金通知処理部５１として、期限案件特定部７１と、書誌情報特定部７２と、関連案件特定部７３と、案件情報抽出部７４と、通知制御部７５と、が機能する。
【００４７】
期限案件特定部７１は、所定期間内に納付期限が存在する案件を、期限案件として、年金データベースＤＢの「ＩＤ」により特定する。
なお、以下、各機能ブロックの理解を容易なものとすべく、図５において、上から５行目の「ＩＤ」が「Ｂ００３」の案件が期限案件として特定された場合の例（以下、「図５の例」と呼ぶ）を適宜織り交ぜながら説明する。
【００４８】
書誌情報特定部７２は、年金データベースＤＢから、期限案件等の書誌情報として、当該期限案件と所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報を特定する。
例えば図５の例では、期限案件と同一パテントファミリーに属するという所定の関係を有する他の案件を特定可能な関連情報として、「基礎ＩＤ」が採用されている。このため、書誌情報特定部７２は、期限案件の「基礎ＩＤ」として「Ｂ００６」を特定する。
【００４９】
関連案件特定部７３は、書誌情報特定部７２により特定された関連情報に基づいて、期限案件と同一グループ（本実施形態ではパテントファミリー）に属する１以上の関連案件を特定する。
図５の例では、関連案件特定部７３は、関連情報たる「基礎ＩＤ」として「基礎Ｂ００６」を有する他の案件、具体的には「ＩＤ」として、「Ｂ００２１」，「Ｂ００２２」，「Ｂ００２３」，「Ｂ００２４」，「Ｂ００２５」，「Ｂ０００４」，「Ｂ００８」をそれぞれ有する案件を、パテントファミリーに属する関連案件として特定する。
【００５０】
案件情報抽出部７４は、期限案件特定部７１により特定された期限案件、及び関連案件特定部７３により特定された１以上の関連案件の各書誌情報を、年金データベースＤＢから抽出する。
【００５１】
図７は、図５の例について、年金データベースＤＢから抽出された書誌情報の一例を示している。
【００５２】
通知制御部７５は、抽出された各書誌情報を、通信部１９を介して権利者装置２に送信することで、権利者等に通知する制御を実行する。
ここで、権利者等への通知の形態は、特に限定されず、図７に示す表そのものであってもよいし、権利者等に応じたフォーマット（図示せず）に加工しなおしたものであってもよい。また、権利者等に通知する書誌情報の種類も、図７に示す全種類であってもよいが、一部の種類であってもよい。
【００５３】
以上、年金管理納付装置１について、年金管理納付処理のうち年金通知処理を実行するための機能的構成について説明した。次に、年金管理納付装置１について、年金管理納付処理のうち応答要否受領処理を実行するための機能的構成について説明する。
図８は、年金管理納付装置１の図４の機能的構成のうち、応答要否受領処理を実行するための機能的構成の詳細を示す機能ブロック図である。
【００５４】
図８に示すように、応答要否受領処理が実行される場合には、ＣＰＵ１１における応答要否受領処理部５２として、応答要否受領部９１と、対象案件特定部９２と、対象案件情報更新部９３と、が機能する。
【００５５】
応答要否受領部９１は、権利者装置２からの要否情報を受領したか否かを判断する。要否情報には、上述の年金通知処理によって権利者装置２に通知された期限案件及び１以上の関連案件のうち少なくとも１件について、年金納付の要否についての権利者等からの指示、具体的には例えば、「登録番号：◇◇◇◇０の案件は納付を行う」等の「応答要」の指示が含まれる。
【００５６】
対象案件特定部９２は、「応答要」の指示がなされた案件を対象案件として、年金データベースＤＢから「ＩＤ」により特定する。
図５の例では、「登録番号：◇◇◇◇０の案件は納付を行う」旨が指示された場合には、対象案件特定部９２は、先ず「登録番号」が「◇◇◇◇０」となっている案件を年金データベースＤＢから特定し（年金データベースＤＢの対応する行、即ち上から５行目を特定し）、特定した案件（対応する行）の「ＩＤ」の項目に格納されている「Ｂ００３」を特定する。
そして、対象案件情報更新部９３は、年金データベースＤＢについて、対象案件が対応付けられた行（図５の例では上から５行目）に格納された書誌情報のうち、応答要否を示す情報を更新する。なお、応答要否を示す情報は、図５の例では図面の便宜上描画されていないが、書誌情報の１つとして「応答要否」の項目が各行毎（各案件毎に）実際に設けられており、この項目に「応答要」又は「応答不要」が格納されるものとする。
【００５７】
以上、年金管理納付装置１について、年金管理納付処理のうち、応答要否受領処理を実行するための機能的構成について説明した。次に、年金管理納付装置１について、年金管理納付処理のうち、年金納付処理を実行するための機能的構成について説明する。
図９は、年金管理納付装置１の図４の機能的構成のうち、年金納付処理を実行するための詳細な機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００５８】
図９に示すように、年金納付処理が実行される場合には、ＣＰＵ１１における年金納付処理部５３として、納付案件特定部１０１と、保留情報追加部１０２と、納付処理部１０３と、が機能する。
【００５９】
納付案件特定部１０１は、年金データベースＤＢを参照して、同一グループ（本実施形態ではパテントファミリー）に属する複数の案件のうち、「応答要否」の項目（図５には図示せず）に「応答要」が格納されている案件を納付対象候補として特定する。
次に、納付案件特定部１０１は、納付対象候補の中から、その時点で年金の納付手続が可能な時期（以下、「納付可能時期」と呼ぶ）が到来している案件を、納付可能案件として「ＩＤ」により特定する。そして、納付案件特定部１０１は、当該納付可能案件の「ＩＤ」を納付処理部１０３に通知する。
【００６０】
ここで、年金データベースＤＢには、案件毎の書誌情報として、年金の納付状況を示す情報が格納されている。なお、納付の納付状況を示す情報は、図５の例では図面の便宜上描画されていないが、書誌情報の１つとして「納付状況」の項目が各行毎（各案件毎に）実際に設けられており、この項目に「納付済」又は「未納」が格納されるものとする。
この場合、「応答要否」の項目（図５には図示せず）に「応答要」が格納されている案件であっても、「納付状況」の項目（図５には図示せず）に「納付済」が格納されている案件は、納付対象候補から除外されるものとする。
【００６１】
また、納付案件特定部１０１は、納付対象候補のうち、「納付可能時期」が到来してない案件、即ち、その時点では年金の納付手続が未だできないために納付を保留すべき案件（以下、「保留案件」と呼ぶ）を「ＩＤ」により特定する。そして、納付案件特定部１０１は、当該保留案件の「ＩＤ」を保留情報追加部１０２に通知する。
【００６２】
保留情報追加部１０２は、納付案件特定部１０１から通知された保留案件の「ＩＤ」により、当該保留案件の書誌情報を年金データベースＤＢから特定し（保留案件が対応付けられた行を特定し）、納付時期が到来するまで年金の納付手続を保留にしておく旨を示す情報（以下、「保留情報」と呼ぶ）を生成する。
そして、保留情報追加部１０２は、年金データベースＤＢにおける当該保留案件の書誌情報として、保留情報を追加する。なお、保留情報は、図５の例では図面の便宜上描画されていないが、書誌情報の１つとして「保留情報」の項目が各行毎（各案件毎に）実際に設けられており、保留案件についてはこの項目に「保留」が格納され、それ以外の案件については特に何も格納されない（無データ）ものとする。
【００６３】
なお、納付案件特定部１０１は、年金データベースＤＢにおいて保留情報が追加された保留案件について、その後、納付可能な時期が到来していないかを監視する。そして、納付案件特定部１０１は、納付可能な時期が到来した保留案件の「ＩＤ」を年金データベースＤＢから取得して、それを納付可能案件の「ＩＤ」として納付処理部１０３に通知する。これにより、これまで保留案件であったものが納付可能案件に変更され、年金の納付手続が自動的に行われる。
【００６４】
納付処理部１０３は、納付可能案件について、年金の納付手続を特許庁内装置３に対して行う。その後、納付処理部１０３は、特許庁内装置３から送信されてくる納付結果（フィードバック）を受領する。そして、納付処理部１０３は、年金データベースＤＢにおける当該納付可能案件の書誌情報のうち、納付状況（図５には図示せず）の内容を更新する。
【００６５】
次に、以上のような機能的構成を有する年金管理納付装置１が実行する年金管理納付処理の流れについて説明する。
図１０は、図４の機能的構成を有する図３の年金管理納付装置１が実行する年金管理納付処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ１において、年金通知処理部５１は、年金通知処理を実行する。即ち、年金通知処理部５１は、同一グループ（本実施形態ではパテントファミリー）に属する期限案件及び１以上の関連案件を特定し、これらの案件の書誌情報を年金データベースＤＢから抽出して、権利者装置２に送信する。
なお、年金通知処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
【００６７】
ステップＳ２において、応答要否受領処理部５２は、応答要否受領処理を実行する。即ち、期限案件及び１以上の関連案件の送信先である権利者装置２から、要否情報が送信されると、応答要否受領処理部５２は、当該要否情報を受領して、年金データベースＤＢを更新する。
なお、応答要否受領処理の詳細については、図１２を参照して後述する。
【００６８】
ステップＳ３において、年金納付処理部５３は、年金データベースＤＢを参照して、納付可能時期の案件があるか否かを判定する。
納付可能時期の案件がある場合、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、年金納付処理部５３は、年金納付処理を実行する。即ち、年金納付処理部５３は、納付可能案件については年金の納付手続をし、それ以外の保留案件については納金の納付手続を保留する。
なお、年金納付処理の詳細については、図１３を参照して後述する。
【００６９】
このようにしてステップＳ４の年金納付処理が終了するか、又は、納付可能時期の案件がなくステップＳ３においてＮＯであると判定されると、処理はステップＳ５に進む。
ステップＳ５において、年金納付処理部５３は、次の年金の通知時期が到来したか否かを判定する。
次の年金の通知時期が未だ到来しいない場合、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ３に戻され、それ以降の処理が実行される。即ち、次の年金の通知時期が到来するまでの間、ステップＳ３、Ｓ４、及びＳ５のループ処理が繰り返し実行され、「応答要」と指示された各案件について、納付可能案件と特定される毎に、年金の納付手続が順次実行される。
その後、次の年金通知の時期がくると、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、年金管理納付処理が終了となる。そして、次の回の年金管理納付処理が改めて開始され、上述のステップＳ１乃至Ｓ５の新たな処理が実行される。
【００７０】
さらに以下、このような図１０の年金管理納付処理の詳細として、年金通知処理、応答要否受領処理及び年金納付処理に分割してその順番で個別に説明する。
まず、図６の機能的構成を有する図３の年金管理納付装置１が実行する年金通知処理の詳細な流れについて説明する。
図１１は、図１０の年金管理納付処理のうち、ステップＳ１の年金通知処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１１において、期限案件特定部７１は、年金データベースＤＢから期限案件を特定する。
【００７２】
ステップＳ１２において、書誌情報特定部７２は、年金データベースＤＢから、ステップＳ１１の処理で特定された期限案件の書誌情報として、関連情報（本実施形態では基礎出願の「基礎ＩＤ」）を特定する。
【００７３】
ステップＳ１３において、関連案件特定部７３は、ステップＳ１２の処理で特定された関連情報に基づいて、期限案件と同一グループ（本実施形態ではパテントファミリー）に属する１以上の関連案件を特定する。
【００７４】
ステップＳ１４において、案件情報抽出部７４は、ステップＳ１１に処理で特定された期限案件、及びステップＳ１３の処理で特定された関連案件の書誌情報を年金データベースＤＢから抽出する。
【００７５】
ステップＳ１５において、通知制御部７５は、ステップＳ１４の処理で抽出された期限案件及び関連案件の書誌情報を、通信部１９を介して権利者装置２に送信する。
これにより、図１０のステップＳ１の年金通知処理は終了し、処理はステップＳ２の応答要否受領処理に進む。
【００７６】
図１２は、図１０の年金管理納付処理のうち、ステップＳ２の応答要否受領処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
応答要否受領処理は、図８の機能的構成を有する図３の年金管理納付装置１により実行される。
【００７７】
ステップＳ２１において、応答要否受領部９１は、権利者装置２から要否情報を受領したか否かを判断する。
要否情報を受領していない場合には、ステップＳ２１においてＮＯであると判断されて、処理は再びステップＳ２１に戻される。即ち、要否情報が受領されるまでの間、ステップＳ２１の判断処理が繰り返し実行されて、応答要否受領処理は待機状態になる。その後、要否情報が受領されると、ステップＳ２１においてＹＥＳであると判断されて、処理はステップＳ２２に進む。
【００７８】
ステップＳ２２において、対象案件特定部９２は、要否情報に「応答要」の指示が含まれているか否かを判定する。
「応答要」の指示が含まれている場合には、ステップＳ２２においてＹＥＳであると判定されて処理はステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３において、対象案件特定部９２は、「応答要」の指示がなされた案件を対象案件として、年金データベースＤＢから「ＩＤ」により特定する。
【００７９】
このようにして、要否情報に「応答要」の指示が含まれておりステップＳ２２の処理でＹＥＳであると判定されてステップＳ２３の処理で対象案件が特定された場合、又は、要否情報に「応答要」の指示が含まれておらずステップＳ２２の処理でＮＯであると判定された場合、処理はステップＳ２４に進む。
ステップＳ２４において、対象案件情報更新部９３は、年金データベースＤＢにおける応答要否の書誌情報を更新する。即ち、応答要否の書誌情報として、ステップＳ２３の処理で対象案件として特定された案件については、「応答要」が格納され、それ以外の案件については「応答不要」が格納される。
これにより、図１０のステップＳ２の応答要否受領処理は終了する。その後、上述したように、納付可能時期が到来している案件が年金データベースＤＢに存在すると、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４の年金納付処理に進む。
【００８０】
図１３は、図１０の年金管理納付処理のうち、ステップＳ４の年金納付処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
年金納付処理は、図９の機能的構成を有する図３の年金管理納付装置１により実行される。
【００８１】
ステップＳ３１において、納付案件特定部１０１は、年金データベースＤＢにおいて、同一グループ（本実施形態ではファミリーグループ）に属する各案件について、納付可能案件、保留案件、又は納付済案件に振り分ける。
なお、納付済案件とは、前回までの年金納付処理の後述するステップＳ３５の処理により年金の納付手続が済んでいる案件をいう。
【００８２】
ステップＳ３２において、納付案件特定部１０１は、ステップＳ３１の処理で振り分けた中に、保留案件が存在するか否かを判定する。
１件以上の保留案件が存在する場合には、ステップＳ３２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ３３に進む。
ステップＳ３３において、保留情報追加部１０２は、年金データベースＤＢにおける保留案件の書誌情報として、保留情報を追加する。
【００８３】
このようにして保留情報が追加されてステップＳ３３の処理が終了するか、又は保留案件が１件も存在せずにステップＳ３２においてＮＯであると判定されると、処理はステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４において、納付処理部１０３は、一括納付処理を実行する。即ち、納付処理部１０３は、１以上の納付可能案件をまとめて、それらの年金の納付手続を特許庁内装置３に対して一括して行う。
このような一括納付処理を実行することによっても、同一グループ（ここではパテントファミリー）の一元的な年金管理が可能になる。
さらに、上述したように、次の年金の通知時期になるまでは図１０のステップＳ３乃至Ｓ５のループ処理が繰り返し実行されるので、ステップＳ３４の一括納付処理も複数回実行される場合がある。その際、前回以前までは保留案件であった案件でも、納付可能な時期が到来すると、その次の回では納付可能案件となり、ステップＳ３４における一括納付処理の対象になる。これにより、同一グループ（ここではパテントファミリー）に属する各案件の年金の納付期限が異なっていても、納付漏れをすることなく確実に年金の納付手続が行われる。
【００８４】
ステップＳ３５において、納付処理部１０３は、特許庁内装置３から納付結果を受領したか否かを判断する。
納付結果を未だ受領してない場合には、ステップＳ３５においてＮＯであると判断されて、処理は再びステップＳ３５に戻される。即ち納付結果が受領されるまでの間、ステップＳ３５の判定処理が繰り返し実行されて、年金納付処理は待機状態となる。
その後、納付結果が受領された場合には、ステップＳ３５においてＹＥＳであると判断されて、処理はステップＳ３６に進む。
【００８５】
ステップＳ３６において、納付処理部１０３は、年金データベースＤＢにおける当該納付可能案件の書誌情報のうち、納付状況（図５には図示せず）の内容を更新する。
これにより、年金納付処理は終了する。即ち、図１０のステップＳ４の処理が終了し、処理はステップＳ５に進む。
【００８６】
以上説明したように、年金管理納付装置１は、知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されている案件について、当該期限を管理すべく、図６に示すように、期限案件特定部７１と、書誌情報特定部７２と、関連案件特定部７３と、案件情報抽出部７４と、を備える。
期限案件特定部７１は、案件の期限を特定可能な期限情報（例えば図５の「納付期限」）と、当該案件と所定の関係（例えばパテントファミリーに属するという関係）を有する他の案件を特定可能な関連情報（例えば図５の基礎出願の「基礎ＩＤ」）とを含む書誌情報が案件毎に記憶されている年金データベースＤＢから、所定の期限の案件を期限案件として特定する。
書誌情報特定部７２は、期限案件の書誌情報のうち、少なくとも関連情報を年金データベースＤＢから特定する。
関連案件特定部７３は、当該関連情報を書誌情報に含む他の案件を、関連案件として、年金データベースＤＢから特定する。
案件情報抽出部７４は、期限案件及び関連案件の書誌情報を、年金データベースＤＢから抽出して権利者装置２に出力する。
このようにして、所定の関係を有する複数の案件、例えば所定の観点でグループ化された複数の案件、より具体的には例えばパテントファミリーに属する複数の案件等を一元管理することが可能になる。即ち、知的財産権の権利者等は、所定の関係にある複数の案件をまとめて、知的財産権の維持又は更新の要否を一度の検討で判断することができる。その結果、権利者等は、要否判断を容易に検討することが可能になると共に、その検討回数を減少させることが可能になる。
【００８７】
さらに、年金管理納付装置１は、応答要否受領部９１と、対象案件情報更新部９３と、をさらに備える。
応答要否受領部９１は、案件情報抽出部７４により書誌情報が抽出された期限案件及び関連案件のうち少なくとも１件について、手続の要否の指示が含まれる要否情報を取得する。
対象案件情報更新部９３は、応答要否受領部９１により取得された要否情報に基づいて、年金データベースＤＢにおける、期限案件又は関連案件の書誌情報の少なくとも一部を更新する。
これにより、年金管理納付装置１は、所定の関係を有する複数の案件についての、権利者等の判断結果（手続の要否の指示）を一元管理することができる。その結果、年金管理納付装置１は、年金の納付等の手続の処理を、例えば所定の観点でクラスタリングされたグループ、具体的には例えばパテントファミリー等の単位で効率的に実行することができる。
【００８８】
さらに、年金管理納付装置１は、納付案件特定部１０１と、納付処理部１０３と、をさらに備える。
納付案件特定部１０１は、案件情報抽出部７４により書誌情報が抽出された期限案件及び関連案件のうち、要否情報において手続が必要と指示されているが当該手続が未完の案件毎に、期限情報に基づいて、手続可能な時期が到来している手続可能案件、又は手続可能な時期が未だ到来してないため手続を保留する保留案件を特定する。
納付処理部１０３は、納付案件特定部１０１により手続可能案件と特定された案件については、手続の処理を実行し、納付案件特定部１０１により保留案件と特定された案件については、手続の処理を保留する。
そして、納付案件特定部１０１は、過去に保留案件と特定した案件について手続可能な時期が到来すると、当該案件を手続可能案件として特定し直す。納付処理部１０３は、当該案件についての手続の処理を実行する。
このようにして、年金管理納付装置１は、所定の関係を有する複数の案件について、書誌事項を権利者装置２に送信する管理のみならず、年金の納付手続まで含めた総合的な管理を一元化することができる。
さらに、年金管理納付装置１は、所定の関係を有する複数の案件について、期限案件の手続期限とは離れた時期に納付期限が到来する関連案件についても、保留案件として管理することで、納付忘れを防止し、年金の納付手続を効率的かつ確実に行うことができる。
【００８９】
さらに、納付案件特定部１０１は、所定の期間内に手続の期限が到来する案件を一括して手続可能案件として特定する。納付処理部１０３は、手続可能案件と一括して特定された案件について、一括して手続の処理を実行する。
このようにして、年金管理納付装置１は、手続期限が近い案件を一括して手続することができるので、年金の納付手続をさらに一段と効率的かつ確実に行うことができる。
【００９０】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９１】
例えば上述の実施形態では、期限案件及び１以上の関連案件の書誌情報のみが年金管理納付装置１から権利者装置２に送信されたが、これらの書誌情報と共に各種情報も送信されるようにしてもよい。
具体的には例えば、案件情報抽出部７４（図６）は、期限案件及び関連案件の書誌情報と共に、過去の要否情報、例えば前回（１年前等）の年金管理納付処理で権利者装置２から送信された要否情報を通知制御部７５に出力してもよい。なお、過去の要否情報の記憶場所は、特に限定されず、年金データベースＤＢ内であってもよいし、年金管理納付装置１外の記憶デバイスであってもよい。
これにより、知的財産権の権利者等は、前回の年金管理納付処理等で自身がした判断結果（過去の手続要否の指示等）を適宜参照しながら、今回の年金管理納付処理で対象となる期限案件及び関連案件について、年金の納付手続等、手続の要否の指示を適切にすることが可能になる。
【００９２】
例えば上述の実施形態では、年金データベースＤＢの格納場所は、記憶部１８（図３）とされたが、上述したように特にこれに限定されず、例えばリムーバブルメディア３１であってもよいし、通信部１９により通信可能な外部の装置内であってもよい。
【００９３】
また例えば、上述の実施形態では、年金データベースＤＢは、案件毎の書誌情報を一括して格納する構造を有していたが、その構造は特にこれに限定されない。例えば、年金データベースＤＢは、案件のＩＤや登録番号等の必要最低限の書誌情報のみを格納し、それ以外の書誌情報、例えば期限案件や関連案件を特定するための書誌情報は外部から取得する構造を有するようにしてもよい。この場合、外部の取得先として、例えば、知的財産権に関する情報を公開する特許庁のデータベース等を利用してもよい。
【００９４】
また例えば、上述の実施形態では、関連案件は、期限案件と所定の関連がある書誌情報（基礎出願の「基礎ＩＤ」等）に基づいて特定されて、そのまま抽出されていたが、特にこれに限定されない。例えば、年金管理納付装置１は、期限案件と所定の関連がある書誌情報に基づいて特定された案件を、関連案件の候補案件として、さらに、過去の傾向（例えば、過去の各国の応答要否の傾向）等に基づいて候補案件の中から絞り込んだものを、関連案件として抽出してもよい。
【００９５】
また例えば、上述の実施形態では、期限案件に対して所定の関係を有する案件として、同一の権利者等が保有する関連案件が抽出されたが、とくにこれに限定されない。
例えば、年金データベースＤＢは、保有者（権利者等）が異なる複数の知的財産権に関する案件の夫々の書誌情報を記憶してもよい。そして、案件情報抽出部７４は、期限案件の書誌情報と共に、当該期限案件とは異なる保有者（権利者等）の案件であって、当該期限案件と所定の関係を有する案件の書誌情報を、年金データベースＤＢから抽出して出力するようにしてもよい。
この場合、「所定の関係」は特に限定されないので、期限案件の保有者（権利者等）は、自身が望む任意の関係、例えば期限案件と同時期に年金の納付期限が到来する関係等、各種各様の関係を指定することができる。これにより、期限案件の保有者（権利者等）は、自身が望む任意の関係を有する他者（例えば競業他社）の案件の動向を踏まえながら、期限案件等の手続の要否を適切に決定して指示を出すことが可能になる。
さらに、期限案件の保有者（権利者等）は、期限案件と所定の関係を有する案件の書誌情報を、ライセンス交渉等の他の目的で使用することができる。このようにして、他の目的の確実かつ早期の達成に資することが可能になる。
【００９６】
また例えば、上述の実施形態では、関連案件は、単一の書誌情報（基礎出願の「基礎ＩＤ」）を基にして、期限案件が属するパテントファミリー内の他の案件が特定したが、関連案件の特定手法は特にこれに限定されない。即ち、関連案件は、期限案件と何かしらの関係を有しており、当該関係に基づいて特定されるものであれば足りる。従って、関連案件の特定手法として、例えば、「担当者」や「発明の種類」等の任意の書誌情報に基づいて特定する手法を採用することができるし、さらに、任意の種類の任意の個数の書誌情報の組み合わせに基づいて特定する手法を採用することもできる。
換言すると、上述の実施形態では、期限案件及び関連案件は、パテントファミリーに属する案件とされたが、特にこれに限定されず、例えば権利者が管理的な側面でクラスタリングされたグループ、具体的には例えば新製品に関する知的財産権のグループ、研究開発部門等所定の単位でクラスタリングされたグループに属する案件とされてもよい。
【００９７】
また、例えば上述の実施形態では、管理対象は、年金の納付手続に関係する案件とされたが、特にこれに限定されない。即ち、知的財産権に関する案件のうち手続の期限が設定されていれば任意の案件が管理対象となり得る。具体的には例えば、拒絶理由通知で指定された期限や拒絶査定不服審判の請求の期限等が設定された案件も管理対象となり得る。さらに、ここでいう「期限」とは、法律等で定められたもの以外にも、権利者等が個人的に定めたものも含まれる広義の概念である。
【００９８】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４等の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が年金管理納付装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４等の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
さらに言えば、年金管理納付装置１は、上述した一連の処理を実行できれば足り、その機能の全部又は一部を他の装置に移譲させ、他の装置で発揮された機能を利用（制御）できる環境さえあればよい。換言すると、図４等に示す機能ブロックの機能の少なくとも一部は、年金管理納付装置１の外部、例えばクラウド内の任意の装置で発揮されるようにしてもよい。
【００９９】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１００】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図３のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図３のＲＯＭ１２や、図３の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【０１０１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・年金管理納付装置，２・・・権利者装置，３・・・特許庁内装置，１１・・・ＣＰＵ，１２・・・ＲＯＭ，１６・・・入力部，１７・・・出力部，１８・・・記憶部，１８・・・通信部，２０・・・ドライブ，３１・・・リムーバブルメディア，５１・・・年金通知処理部，５２・・・応答要否受領処理部，５３・・・年金納付処理部，７１・・・期限案件特定部，７２・・・書誌情報特定部，７３・・・関連案件特定部，７４・・・案件情報抽出部，７５・・・通知制御部，９１・・・応答要否受領部，９２・・・対象案件特定部，９３・・・対象案件情報更新部，１０１・・・納付案件特定部，１０２・・・保留情報追加部，１０３・・・納付処理部，ＤＢ・・・年金データベース
【図１】
2014059601.tif 000003
【図２】
2014059601.tif 000004
【図３】
2014059601.tif 000005
【図４】
2014059601.tif 000006
【図５】
2014059601.tif 000007
【図６】
2014059601.tif 000008
【図７】
2014059601.tif 000009
【図８】
2014059601.tif 000010
【図９】
2014059601.tif 000011
【図１０】
2014059601.tif 000012
【図１１】
2014059601.tif 000013
【図１２】
2014059601.tif 000014
【図１３】
2014059601.tif 000015