(57)【要約】【課題】紛失物体の探索を効果的に支援する。【解決手段】ユーザは対象物体と電子機器を携行して移動する。電子機器において、対象物体のＩＤ情報を無線通信によって周期的に受信し、ＩＤ情報を受信したときの電子機器の位置情報の履歴を履歴データとして記憶しておく。ユーザが対象物体を落とすなどしてＩＤ情報の受信が不可になった場合、履歴データに基づき物体の存在位置を予想して予想結果を地図情報と共に表示する。例えば、ＩＤ情報を最後に受信したときの電子機器の位置（ＰA）を示すマーカー（３５２）、及び／又は、その位置に所定の受信最大距離を加味した範囲（３５１）を物体の存在予想位置（範囲）として地図上に表示する。【選択図】図７
2014160366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該電子機器の位置情報を取得する位置情報取得部と、
表示部と、
固有情報が割り当てられた物体から通信を介して前記固有情報を受信する受信部と、
前記固有情報を受信したときの前記位置情報の履歴を示す履歴データを記憶する記憶部と、
前記固有情報の受信が不可になったとき、前記履歴データに基づいて前記物体の存在位置を予想し、予想結果を地図情報とともに前記表示部に表示する制御部と、を備えた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記固有情報を最後に受信したときの位置情報と、前記受信部における所定の受信最大距離とに基づき、前記物体の存在範囲を予想して前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記憶部の記憶内容には、前記受信部における前記通信の受信強度の履歴データも含まれ、
前記制御部は、前記受信強度の履歴データをも用いて前記予想を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記固有情報を最後に受信したときの位置情報と、前記固有情報を最後に受信した後に得た位置情報とに基づき、前記予想を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記固有情報が受信されていた受信期間において、当該電子機器が複数の位置を経由して移動したとき、
前記制御部は、前記受信期間中おける前記位置ごとの当該電子機器の存在時間、又は、前記受信期間中における前記位置ごとの当該電子機器の通過回数を、前記履歴データに基づいて導出し、導出結果を用いて前記予想を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記固有情報を最後に受信したときの当該電子機器の位置を基準として、特定種類の建物を前記地図情報から検索し、検索した建物の位置を前記物体の存在予想位置に含めて前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
表示部を備えた電子機器に用いられる物体位置予想表示方法であって、
固有情報が割り当てられた物体から通信を介して前記固有情報を受信する受信ステップと、
前記固有情報を受信したときの当該電子機器の位置情報の履歴を示す履歴データを記憶する記憶ステップと、
前記固有情報の受信が不可になったとき、前記履歴データに基づいて前記物体の存在位置を予想し、予想結果を地図情報とともに前記表示部に表示する制御ステップと、を有する
ことを特徴とする物体位置予想表示方法。
【請求項８】
請求項７に記載の物体位置予想表示方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、物体位置予想表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが所持する物体を落とすなどして紛失してしまった場合、一般的に、ユーザは自身の記憶を手掛かりに来た道をさかのぼるなどして、物体を探し出そうとする。しかし、物体を所持して移動した経路を闇雲に歩き回ることは効率的とは言えない。
【０００３】
旅行中に紛失した荷物の探索を支援する方法として、各荷物にＲＦＩＤタグをとりつけておき、荷物の移動の度にＲＦＩＤリーダを利用して各荷物の有無を確認し、確認結果の履歴を記憶しておく方法が示されている（例えば下記特許文献１参照；特に要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記方法によって、紛失物体（紛失荷物）の探索が幾分支援されるが、その支援効果は十分とは言えない。
【０００６】
そこで本発明は、紛失物体の探索を効果的に支援する電子機器、物体位置予想表示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、当該電子機器の位置情報を取得する位置情報取得部と、表示部と、固有情報が割り当てられた物体から通信を介して前記固有情報を受信する受信部と、前記固有情報を受信したときの前記位置情報の履歴を示す履歴データを記憶する記憶部と、前記固有情報の受信が不可になったとき、前記履歴データに基づいて前記物体の存在位置を予想し、予想結果を地図情報とともに前記表示部に表示する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
物体が電子機器から遠さがるなどして固有情報の受信が不可になったとき、履歴データに基づけば物体の存在位置を予想することができる。電子機器は、その予想結果を地図情報とともに表示する。これにより、ユーザは、表示内容を見て物体を効率的に探し出すことが可能となる。
【０００９】
具体的には例えば、前記制御部は、前記固有情報を最後に受信したときの位置情報と、前記受信部における所定の受信最大距離とに基づき、前記物体の存在範囲を予想して前記表示部に表示しても良い。
【００１０】
また例えば、前記記憶部の記憶内容には、前記受信部における前記通信の受信強度の履歴データも含まれ、前記制御部は、前記受信強度の履歴データをも用いて前記予想を行っても良い。
【００１１】
また例えば、前記制御部は、前記固有情報を最後に受信したときの位置情報と、前記固有情報を最後に受信した後に得た位置情報とに基づき、前記予想を行っても良い。
【００１２】
また例えば、前記固有情報が受信されていた受信期間において、当該電子機器が複数の位置を経由して移動したとき、前記制御部は、前記受信期間中おける前記位置ごとの当該電子機器の存在時間、又は、前記受信期間中における前記位置ごとの当該電子機器の通過回数を、前記履歴データに基づいて導出し、導出結果を用いて前記予想を行っても良い。
【００１３】
また例えば、前記制御部は、前記固有情報を最後に受信したときの当該電子機器の位置を基準として、特定種類の建物を前記地図情報から検索し、検索した建物の位置を前記物体の存在予想位置に含めて前記表示部に表示しても良い。
【００１４】
本発明に係る方法は、表示部を備えた電子機器に用いられる物体位置予想表示方法であって、固有情報が割り当てられた物体から通信を介して前記固有情報を受信する受信ステップと、前記固有情報を受信したときの当該電子機器の位置情報の履歴を示す履歴データを記憶する記憶ステップと、前記固有情報の受信が不可になったとき、前記履歴データに基づいて前記物体の存在位置を予想し、予想結果を地図情報とともに前記表示部に表示する制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
そして、前記物体位置予想表示方法をコンピュータに実現させるプログラムを形成すると良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、紛失物体の探索を効果的に支援する電子機器、物体位置予想表示方法及びプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器及び対象物体を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器及び対象物体をユーザが携行している様子を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器の内部構成ブロック図である。
【図４】記憶された履歴データを示す図である。
【図５】表示される地図を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例に係る表示内容を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る表示内容を示す図である。
【図８】本発明の第３実施例に係る受信強度の時間変化を示す図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る表示内容を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施例に係る表示内容を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施例に係る表示内容を示す図である。
【図１２】本発明の第６実施例に係る表示内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。
【００１９】
本発明の実施形態に係る物体管理システムは、図１の電子機器１及び対象物体２から成る。物体管理システムのユーザは、図２に示す如く、電子機器１及び対象物体２を携行して移動する。但し、本実施形態では、ユーザが対象物体２を任意の場所に放置した状態で移動し、結果、時として対象物体２を見失いうることを想定する。対象物体２が任意の場所に放置された状態でユーザが対象物体２の存在場所から離れた結果、ユーザが対象物体２を見失うことを、対象物体２の紛失又は単に紛失と表現する。尚、対象物体２の放置は、任意の原因（対象物体２を落とす等）で発生しうる。
【００２０】
対象物体２には、固有情報であるＩＤ情報を発信可能な送信部２ａが内蔵されており又は取り付けられており、結果、対象物体２には当該ＩＤ情報が割り当てられている。対象物体２及び電子機器１間の通信を介して（より詳細には、送信部２ａと後述の受信部１１との間の通信を介して）、対象物体２のＩＤ情報が電子機器１に伝達される。但し、対象物体２の紛失が発生し、対象物体２及び電子機器１間の距離が相応に離れると、当該伝達は不能となる。
【００２１】
図３は、電子機器１の内部構成ブロック図である。電子機器１は、符号１１〜１７によって参照される各部位を備える。図３からは読み取れないが、電子機器１には、電話機能、インターネット接続機能、電子メール送受信機能及び／又は音楽の再生機能などが設けられうる。対象物体２も電子機器に分類される機器であって良い。電子機器１又は対象物体２としての電子機器は、任意の情報の取得、再生又は加工等を行うことのできる任意の情報機器であり、例えば、携帯電話機、情報端末、パーソナルコンピュータ、電子書籍リーダ、電子辞書、デジタルカメラ、ゲーム機器又はナビゲーション装置である。但し、対象物体２は、電子機器に分類されないような任意の物体（鞄や紙製の手帳など）であっても良い。
【００２２】
受信部１１は、無線通信により、送信部２ａから送信されるＩＤ情報を受信する。送信部２ａ及び受信部１１における無線通信として、電波又は電磁界を用いた任意の無線通信を利用可能である。例えば、ＲＦＩＤ（radio frequency identification）の技術を利用してＩＤ情報を電子機器１に伝達するようにしても良く、この場合、ＩＤ情報が埋め込まれたＲＦタグにて送信部２ａを形成すると良い。或いは、送信部２ａ及び受信部１１における無線通信として、光を用いた任意の無線通信（例えば、IrDA（infrared data association）の規格に準拠した赤外線通信）を利用しても良い。送信部２ａは、自発的に又は電子機器１からの要求信号に応答して、ＩＤ情報の送信を行う。送信部２ａ及び受信部１１間におけるＩＤ情報の送信及び受信は、任意のタイミングで（例えば周期的に）実行される。
【００２３】
ＩＤ情報は、対象物体２に割り当てられた固有のＩＤ記号を含む他、対象物体２の名称である物体名称、対象物体２の外観等を示す物体画像、及び、任意の付加情報を含んでいて良い。受信部１１にて受信されたＩＤ情報は制御部１７に伝達される。
【００２４】
位置情報取得部１２は、公知の任意の方法を用いて、電子機器１の現在地を示す位置情報を取得する。位置情報取得部１２は、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を形成する衛星からの信号に基づき位置情報を取得しても良いし、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）や電話回線を介した無線通信を用いて位置情報を取得しても良いし、それらの組み合わせによって位置情報を取得しても良い。更に、位置情報取得部１２は、電子機器１の角加速度を計測するジャイロセンサ及び／又は電子機器１の移動速度を計測する速度センサを、位置情報の取得に利用しても良い。
【００２５】
位置情報は、電子機器１の現在地の緯度、経度及び高度を含む（但し、高度が取得されないこともある）。位置情報によって示される電子機器１の緯度及び経度の精度、及び、位置情報によって示される電子機器１の高度の精度が、位置情報に更に含まれていても良い。また、電子機器１の移動速度を位置情報に含めておいても良い。
【００２６】
地図情報取得部１３は、公知の任意の方法を用いて、表示部１５に表示すべき地図情報を取得する。地図情報取得部１３は、無線通信を介し、ネットワーク網に接続されたサーバ機器（不図示）から地図情報を取得できる。但し、電子機器１内に設けられうる地図データベースから地図情報が取得されても良い。
【００２７】
地図情報は、任意の地点を中心とする地図（地図データ）を含む。地図情報における地図は、電子機器１の現在地若しくは後述の存在予想位置を内包する地図、又は、それらの双方を内包する地図であると良い。地図情報は、地図におけるスケール等を更に含んでいて良い。
【００２８】
記憶部１４は、半導体メモリ等から成り、制御部１７の制御の下で任意のデータを記憶する。表示部１５は、液晶ディスプレイパネル等から成る表示装置であり、制御部１７の制御の下で任意の映像を表示する。操作部１６は、機械式押しボタンスイッチやダイヤル等の機械式操作部材、及び／又は、表示部１５に付随して設けられうるタッチパネルにて形成され、ユーザからの各種指示及び操作を受け付ける。制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等にて形成され、操作部１６に入力された各種指示及び操作に従いつつ、電子機器１内の各部位の動作を統括的に制御する。以下の説明において、特に記述無き限り、受信とは受信部１１における受信を指し、表示とは表示部１５における表示を指す。
【００２９】
制御部１７は、現在時刻を取得する機能、及び、受信部１１における通信の受信強度（例えば、送信部２ａから到来するＩＤ情報の電波の受信強度；以下、単に受信強度という）を検出する機能を有し、受信部１１にてＩＤ情報が受信されたとき、ＩＤ情報の受信時刻、受信強度及び受信時刻における位置情報を互いに関連付けて記憶部１４に記憶させる。今、時刻を表す記号として記号ｔ［ｉ］を導入し（図４参照）、時刻ｔ［ｉ］において位置情報取得部１２により取得される位置情報、及び、時刻ｔ［ｉ］における上記受信強度を、夫々、記号Ｐ［ｉ］及びＲＩ［ｉ］にて表す（ｉは整数）。任意の整数ｉに関し、時刻ｔ［ｉ＋１］は時刻ｔ［ｉ］よりも遅い。
【００３０】
そうすると、記憶部１４には、図４に示すような履歴データＤＤが記憶されることになる。本実施形態では、時刻ｔ［１］〜ｔ［ｎ］の夫々において受信部１１におけるＩＤ情報の受信が成功しているが、時刻ｔ［ｎ］より後の各時刻（時刻ｔ［ｎ＋１］及びｔ［ｎ＋２］等を含む）において受信部１１におけるＩＤ情報の受信が失敗している（不可になっている）。各時刻におけるＩＤ情報の受信の成否も履歴データＤＤに含まれている。時刻ｔ［ｎ］より後の各時刻において受信が失敗した結果、時刻ｔ［ｎ］より後の各時刻に対応する受信強度は履歴データＤＤに含まれない。尚、受信強度ＲＩ［ｉ］の記憶は必須ではない。また、受信したＩＤ情報も記憶部１４に記憶させても良い。本実施形態において、ｎは十分に大きな整数であると考えるが、ｎは１以上の任意の整数であればよい。
【００３１】
履歴データＤＤの内、時刻ｔ［１］〜ｔ［ｎ］に関する位置情報Ｐ［１］〜Ｐ［ｎ］は、ＩＤ情報を受信したときの位置情報の履歴を示す受信位置履歴データを形成している。対象物体２の紛失が発生してＩＤ情報の受信が不可になったとき、制御部１７は、対象物体２の発見を手助けするためのサポート処理を行う。当該サポート処理において、制御部１７は、履歴データＤＤに基づき対象物体２の現在の存在位置を予想し、予想結果を地図情報とともに表示部１５に表示する。このようなサポート処理を行うことで、ユーザによる対象物体２の探索が支援され、対象物体２の速やかなる発見が期待される。
【００３２】
以下、予想された対象物体２の存在位置を存在予想位置とも呼ぶ。存在予想位置は、広がりを持った位置であっても良く、広がりを持った存在予想位置は、存在予想範囲（対象物体２の存在位置の予想範囲）とも呼べる。予想結果の表示は、地図情報における地図上に対象物体２の存在予想位置を表示する（地図を表示すると共に当該地図上に存在予想位置を表示する）ことを含む。当該予想を行う予想部（不図示）が制御部１７に内包されていると考えても良い。また、以下では、説明の具体化のため、サポート処理が行われる時刻が時刻ｔ［ｎ＋ｊ］であると考える（ｊは自然数）。
【００３３】
サポート処理に関する具体的な動作例又は応用技術等を、以下の複数の実施例の中で説明する。矛盾無き限り、以下に述べる複数の実施例の内、或る実施例に記載の事項を、他の任意の実施例に適用可能及び組み合わせ可能である。
【００３４】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例を説明する。第１実施例に係る制御部１７は、ＩＤ情報を最後に受信したときの電子機器１の存在位置ＰAを、対象物体２の存在予想位置として推定する（時刻ｔ［ｎ＋ｊ］における対象物体２の存在位置として予想する）。ＩＤ情報を最後に受信したときの電子機器１の存在位置ＰAは、位置情報Ｐ［ｎ］にて示される電子機器１の位置である（図４参照）。対象物体２の紛失が発生していないとき、電子機器１及び対象物体２の双方をユーザが携行しているため、それらの存在位置は実質的に同じであると考えられる。故に、対象物体２の紛失後は、位置ＰA又は位置ＰAの近辺に対象物体２が放置されている可能性が高いと考えられ、位置ＰAは対象物体２の存在予想位置として確からしい。
【００３５】
サポート処理において、地図情報取得部１３は、存在予想位置を内包する地図のデータを含んだ地図情報を取得し、望ましくは存在予想位置及び電子機器１の現在地（即ち時刻ｔ［ｎ＋ｊ］における電子機器１の位置）を内包する地図３００のデータを含んだ地図情報を取得する（図５参照）。以下では、後者の地図情報が取得されるものとする（後述の他の実施例においても同様）。取得される地図情報中の地図３００の画像を図５に示す。
【００３６】
制御部１７は、図６に示すような画像を表示部１５に表示することができる。即ち、サポート処理において、制御部１７は、履歴データＤＤに基づく電子機器１の移動経路３１０と、電子機器１の現在地（即ち時刻ｔ［ｎ＋ｊ］における電子機器１の位置）を示す現在地マーカー３２０と、対象物体２の存在予想位置を示す物体位置予想指標とを地図３００上に重ねあわせて、地図３００と共に表示部１５に表示することができる（後述の他の実施例においても同様）。
【００３７】
図６のマーカー３３０は、第１実施例における物体位置予想指標であって、上記の位置ＰAを示す。移動経路３１０は、図６に示す如く、ＩＤ情報を受信できていた期間中における（即ち時刻ｔ［ｎ］までの）電子機器１の移動経路であっても良いし、現在時刻までの電子機器１の移動経路であっても良い。現在地マーカー３２０は、電子コンパスの出力に基づく方位の情報を含んでいても良い。また、サポート処理において、各マーカーに対応する情報（例えば “対象物体の存在予想位置”という文字列）を各マーカーに対応付けて表示するようにしても良いし、電子機器１の現在地（即ちユーザの現在地）から対象物体２の存在予想位置までのルートを地図３００上に表示するようにしても良い（後述の他の実施例においても同様）。各マーカーに対応する情報は、ユーザが操作部１６を用いて各マーカーを選択したときに表示されても良い。後述の各実施例において、位置ＰAは存在予想位置の１つとして機能してよい。
【００３８】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例を説明する。送信部２ａ及び受信部１１間の通信の形態に依存して、受信部１１がＩＤ情報を受信できる距離には制限がある。受信部１１がＩＤ情報を受信可能な、対象物体２及び電子機器１間の距離（詳細には、送信部２ａ及び受信部１１間の距離）の最大値を、受信最大距離と呼ぶ。図７に、第２実施例のサポート処理による表示の様子を示す。第２実施例に係るサポート処理において、制御部１７は、ＩＤ情報を最後に受信したときの電子機器１の存在位置ＰA（即ち位置情報Ｐ［ｎ］）と、制御部１７が認識している所定の受信最大距離とに基づき対象物体２の現在の存在範囲３５１を予想し、予想結果を対象物体２の存在予想位置として表示部１５に表示する。
【００３９】
存在範囲３５１は、位置ＰAを中心とし且つ受信最大距離を半径とする円の内部であり、図７の例では、存在範囲３５１の外枠が破線にて表示されている。存在範囲３５１の表示と共に位置ＰAを示すマーカー３５２を表示しても良い。図７の例において、地図３００（図５参照）上に示される物体位置予想指標は、存在範囲３５１及びマーカー３５２を含んでいる。尚、緯度、経度及び高度の精度に関する情報が位置情報に含まれている場合には、その精度に関する情報をも用いて存在範囲３５１を決定すると良い。
【００４０】
ユーザが対象物体２を落としても、電子機器１を携行するユーザが対象物体２から受信最大距離以内にいるときには、受信部１１にてＩＤ情報が受信され続ける。第２実施例の如く受信最大距離を考慮してサポート処理を行えば、受信最大距離を考慮した対象物体２の確からしい存在予想範囲をユーザに示すことができる。
【００４１】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例を説明する。第３実施例では、時刻ｔ［ｎ］より前の時刻ｔ［１０］にユーザが対象物体２を落とし、その後、ユーザが、任意の方位に向かって移動していったことを想定する。受信部１１における通信の受信強度は、基本的に、対象物体２及び電子機器１間の距離（詳細には、送信部２ａ及び受信部１１間の距離）が増大するにつれて減少し、当該距離が概ね受信最大距離を超えるとＩＤ情報の受信が不可となる。故に、上記想定の下では、高く維持されていた受信強度が時刻ｔ［１０］から減少し始めて時刻ｔ［ｎ］を最後にＩＤ情報の受信ができなくなる。制御部１７は、このような傾向を履歴データＤＤから読みとって、時刻ｔ［１０］における電子機器１の位置を、存在予想位置として推定することが可能である。
【００４２】
つまり、第３実施例に係る制御部１７は、履歴データＤＤに含まれる受信強度の履歴データ（ＲＩ［１］〜ＲＩ［ｎ］）をも用いて時刻ｔ［ｎ＋ｊ］における対象物体２の存在位置を予想する。受信強度の履歴データの参照により、予想の精度向上が図られる。
【００４３】
図８を参照して、対象物体２の存在位置予想の具体例を説明する。図８は、第３実施例の想定下における受信強度の時間変化の例を示している。制御部１７は、ＩＤ情報を最後に受信したときの受信強度ＲＩ［ｎ］を基準として、受信強度の履歴データに基づき受信強度の変化を過去にさかのぼって検証し、これによって、受信強度が受信強度ＲＩ［ｎ］に向けて減少しはじめる時刻を紛失時刻として検出する。そして、制御部１７は、検出した紛失時刻での電子機器１の存在位置ＰBを対象物体２の存在予想位置として推定する（時刻ｔ［ｎ＋ｊ］における対象物体２の存在位置として予想する）。図８のような受信強度の履歴データに対しては、時刻ｔ［１０］が紛失時刻として検出されるため、電子機器の存在位置ＰBは、位置情報Ｐ［１０］にて示される電子機器１の位置である（図４参照）。
【００４４】
図９（ａ）及び（ｂ）に、第３実施例のサポート処理による表示の様子を示す。図９（ａ）又は（ｂ）の例において、地図３００（図５参照）上に表示される物体位置予想指標は、位置ＰBを示すマーカー３７１を含み、位置ＰAを示すマーカー３７２を更に含みうる（マーカー３７２の表示は割愛可能）。
【００４５】
更に、図９（ｂ）に示す如く、制御部１７は、位置ＰB及び上記受信最大距離に基づき対象物体２の現在の存在範囲３７３を予想し、予想結果を対象物体２の存在予想位置として表示部１５に表示しても良い（つまり、存在範囲３７３を物体位置予想指標に含めて表示しても良い）。存在範囲３７３は位置ＰBを中心とし且つ受信最大距離を半径とする円の内部であり、図９（ｂ）の例では存在範囲３７３の外枠が破線にて表示されている。
【００４６】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例を説明する。送信部２ａ及び受信部１１間におけるＩＤ情報の通信を周期的に行うことができ、当該通信の周期である通信間隔を、図１の物体管理システム内又は電子機器１内で任意に定めておくことができる。この際、通信に関わる消費電力の低減を狙って通信間隔を広めに設定した場合（例えば、通信間隔を数１０秒〜数分に設定した場合）には、ユーザが対象物体２を紛失した位置とＩＤ情報を最後に受信した位置との間に相応のずれが生じる。
【００４７】
このずれの存在を考慮し、第４実施例のサポート処理では、図１０に示すような表示を行う。即ち、サポート処理において、制御部１７は、ＩＤ情報を最後に受信したときの電子機器１の存在位置ＰA（即ち位置情報Ｐ［ｎ］）と、ＩＤ情報を最後に受信した時刻から所定の通信間隔が経過したときの電子機器１の存在位置ＰCとに基づき、対象物体２の現在の存在範囲４０１を予想し、予想結果を対象物体２の存在予想位置として表示部１５に表示する。これにより、妥当性の高い予想結果をユーザに提供することができる。時刻ｔ［ｎ］及びｔ［ｎ＋１］間の時間間隔が通信間隔に相当するため、位置ＰCは、履歴データＤＤに含まれる位置情報Ｐ［ｎ＋１］が指し示す、時刻ｔ［ｎ＋１］の電子機器１の位置である。尚、位置ＰCについては表示する必要はない。
【００４８】
存在範囲４０１は、位置ＰA及び位置ＰC間を結ぶ線分を内包する範囲であり、図１０の例では、存在範囲４０１が当該線分を長軸とする楕円の範囲として示され且つ存在範囲４０１の外枠が破線にて表示されている。位置情報取得部１２による位置情報の取得の間隔が上記通信間隔よりも短く、履歴データＤＤの中に、時刻ｔ［ｎ］及び時刻ｔ［ｎ＋１］間の電子機器１の移動経路の詳細（即ち、時刻ｔ［ｎ］より後であって且つ時刻ｔ［ｎ＋１］より前に取得された１以上の位置情報）が含まれている場合には、その詳細内容に従って存在範囲４０１を予想しても良い。図１０の例において、地図３００（図５参照）上に示される物体位置予想指標は、存在範囲４０１及び位置ＰAを示すマーカー４０２を含んでいるが、マーカー４０２の表示は割愛されても良い。
【００４９】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例を説明する。第５実施例に限られたことではないが、ＩＤ情報が受信されていた受信期間（即ち時刻ｔ［１］及びｔ［ｎ］間の期間）において、電子機器１は複数の位置（以下、第１〜第ｍ評価位置という；ｍは２以上の整数）を経由して移動しうる。
【００５０】
履歴データＤＤにより、受信期間中における電子機器１の位置変化が、電子機器１の位置変化の有無を含めて特定される。従って、制御部１７は、履歴データＤＤに基づき、評価位置ごとに、受信期間中において評価位置に電子機器１が存在していた時間の長さを導出することができる。第ｉ評価位置に対して導出された時間の長さを第ｉ存在時間と呼ぶ（ｉは整数）。また、制御部１７は、履歴データＤＤに基づき、評価位置ごとに、受信期間中において電子機器１が評価位置を通過した回数（電子機器１が評価位置を経由して移動した回数）を導出することができる。第ｉ評価位置に対して求められた回数を第ｉ通過回数と呼ぶ（ｉは整数）。尚、第５実施例では、各存在時間及び各通過回数を所定の許容精度内で導出できる程度の短い時間間隔で位置情報が取得され且つ各位置情報が履歴データＤＤに含まれているとする。
【００５１】
ユーザが対象物体２を落とした際、第三者が対象物体２を適切な場所に戻すといったことが期待される。またこの際、ユーザ又は対象物体２を知る第三者は、対象物体２が置かれる可能性が高い場所又はユーザが頻繁に来る場所を、適切な場所に選ぶことが多い。例えば、職場内又は職場の近辺でユーザが対象物体２を落とした場合、対象物体２を拾ったユーザの知人は、対象物体２が置かれる可能性が高い場所又はユーザが訪れる可能性が高い場所として、職場内のユーザの机やユーザが頻繁に利用する会議室を選び、そこに対象物体２を戻すことが期待される。このように、ユーザが対象物体２を落とした際、第三者により、上記存在時間が相対的に長い又は上記通過回数が相対的に多い評価位置に対象物体２が戻される可能性が高い、と言える。
【００５２】
別の見方として、時間に対し均等な確率でユーザが対象物体２を落とすと考えた場合、上記存在時間が相対的に長い又は上記通過回数が相対的に多い評価位置にて、対象物体２が落とされる可能性が相対的に高く、また、時間に対し均等な確率でユーザが対象物体２を落とすという考え方は確率論から見て尤もらしい。故に、上記存在時間が相対的に長い又は上記通過回数が相対的に多い評価位置に向かえば、対象物体２を発見できる確率が高い。
【００５３】
これらを考慮し、サポート処理において、制御部１７は、第１〜第ｍ存在時間又は第１〜第ｍ通過回数を導出し、第１〜第ｍ存在時間の内の最大の存在時間に対応する評価位置、又は、第１〜第ｍ通過回数の内の最大の通過回数に対応する評価位置を履歴データＤＤから抽出して、抽出位置を対象物体２の存在予想位置として推定する（時刻ｔ［ｎ＋ｊ］における対象物体２の存在位置として予想する）。
【００５４】
これらを考慮し、サポート処理において、制御部１７は、第１〜第ｍ存在時間又は第１〜第ｍ通過回数を導出して、導出結果に基づき第１〜第ｍ評価位置の中から対象物体２の存在予想位置を抽出し、抽出した存在予想位置を地図３００と共に表示する。抽出される存在予想位置は、第１〜第ｍ存在時間の内の最大の存在時間に対応する評価位置、又は、第１〜第ｍ通過回数の内の最大の通過回数に対応する評価位置を少なくとも含む。第１〜第ｍ存在時間の内、１番目〜ｋ番目に長い存在時間に対応するｋ個の評価位置、又は、第１〜第ｍ通過回数の内、１番目〜ｋ番目に多い通過回数に対応するｋ個の評価位置を存在予想位置に含めるようにしても構わない（ｋは２以上且つｍ未満の整数）。
【００５５】
図１１に、第５実施例のサポート処理による表示の様子を示す。図１１の例において、地図３００上に表示される物体位置予想指標は、位置ＰDを示すマーカー４２１を含み、位置ＰAを示すマーカー４２２を更に含みうる（マーカー４２２の表示は割愛可能）。マーカー４２１に対応する位置ＰDは、第１〜第ｍ存在時間の内の最大の存在時間に対応する評価位置又は第１〜第ｍ通過回数の内の最大の通過回数に対応する評価位置である。
【００５６】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例を説明する。地図情報取得部１３が取得する地図情報には、地図３００上の各建物がどのような種類の建物であるのかを示す情報が含まれており、制御部１７は、地図情報に基づき地図３００上における特定種類の建物を検索することができる。サポート処理では、特定種類の建物として、対象物体２が落し物として届けられる可能性のある建物（例えば、交番、警察署、落し物センター）を選ぶ。
【００５７】
そして、サポート処理において、制御部１７は、ＩＤ情報を最後に受信したときの電子機器１の位置ＰAから見て、最も近く位置する特定種類の建物又は所定距離以内に位置する特定種類の建物を地図情報から検索し、検索した建物の所在地を対象物体２の存在予想位置に含める。ユーザが、存在予想位置に対応する特定種類の建物にゆけば、対象物体２を相応の確率で発見できることが期待される。
【００５８】
図１２に、第６実施例のサポート処理による表示の様子を示す。図１２の例において、地図３００上に表示される物体位置予想指標は、位置ＰEを示すマーカー４４１を含み、位置ＰAを示すマーカー４４２を更に含みうる（マーカー４４２の表示は割愛可能）。マーカー４４１に対応する位置ＰEは、存在予想位置に含められた、特定種類の建物の所在地である。
【００５９】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。
【００６０】
電子機器１又は制御部１７である対象装置を、集積回路等のハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成することができる。対象装置にて実現される機能の全部又は一部である任意の特定の機能をプログラムとして記述して、該プログラムを対象装置に搭載可能なフラッシュメモリに保存しておき、該プログラムをプログラム実行装置（例えば、対象装置に搭載可能なマイクロコンピュータ）上で実行することによって、その特定の機能を実現するようにしてもよい。上記プログラムは任意の記録媒体（不図示）に記憶及び固定されうる。上記プログラムを記憶及び固定する記録媒体（不図示）は対象装置と異なる機器（サーバ機器等）に搭載又は接続されても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１  電子機器
２  対象物体
２ａ  送信部
１１  受信部
１２  位置情報取得部
１３  地図情報取得部
１４  記憶部
１５  表示部
１６  操作部
１７  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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