(57)【要約】【課題】緊急地震速報等の緊急情報を受信した際に、当該通信端末装置におけるサスペンド状態への移行タイミングを適切に制御する。【解決手段】ネットワーク３００を介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置１００であって、この通信端末装置１００が、前記通信端末装置を制御し、予め設定された第1設定時間に基づいて当該通信端末装置をサスペンド状態に移行する制御部１１０と、前記緊急情報を受信する受信部１５０と、受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部１８０と、を備え、前記制御部１１０は、前記受信部１５０が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報が、サスペンド状態へ移行するための設定時間を変更する基準値を超える情報を含む場合には、前記第1設定時間よりも長い時間を定めた第２設定時間に変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、この通信端末装置が、
前記通信端末装置を制御し、予め設定された第1設定時間に基づいて当該通信端末装置をサスペンド状態に移行する制御部と、
前記緊急情報を受信する受信部と、
受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報が、サスペンド状態へ移行するための設定時間を変更する基準値を超える情報を含む場合には、前記第1設定時間よりも長い時間を定めた第２設定時間に変更することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる震度であり、前記制御部は、前記震度が所定値以上のときに前記第２設定時間に変更することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、前記制御部は、前記予測震度が所定値以上のときに前記第２設定時間に変更することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信端末装置が現在位置を取得する現在位置取得部を備え、
前記制御部は、前記緊急地震速報に含まれる震源の位置情報と地震の規模情報、及び前記現在位置取得部によって取得された現在位置情報に基づいて、前記通信端末の現在位置における予測震度を算出することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置が、緊急情報配信サーバとの間でネットワークを介して通信を行う通信部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、を備え、
前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、
前記制御部は、前記通信部が前記緊急情報を受信した際に、前記現在位置取得部によって取得された現在位置を前記通信部によって前記緊急情報配信サーバに送信し、
前記緊急情報と前記通信端末装置から受信した現在位置の情報とに基づいて前記緊急情報配信サーバにより算出された前記通信端末装置における予測震度を前記通信部によって受信し、
前記制御部は、前記受信した予測震度が所定値以上のときに前記第２設定時間に変更することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して受信した緊急情報を報知する報知機能を備えた通信端末装置に関し、特に、緊急地震速報等の緊急情報を受信した際に、当該通信端末装置におけるサスペンド状態への移行タイミングを適切に制御可能とした通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、気象庁は、地震が発生した際に緊急地震速報を予報業務許可事業者に配信する。この緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源近くに設置されている地震観測装置で捉えた観測データを解析することにより、震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を推定し、それに基づいて各地における主要動の到達時刻や震度をできる限り速やかに報知するための緊急情報である。なお、緊急情報には、緊急地震速報以外にも、気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報等がある。
【０００３】
これらの緊急情報の活用技術として、例えば、下記特許文献１（特願２００８−１１７１６６号公報）には、気象庁から配信される緊急地震速報を基地局で受信して編集し、各報知装置に配信することにより、報知装置のそれぞれの場所における予測震度や到達猶予時間等を音声及び表示情報としてユーザに提供するようにした技術が開示されている。上記技術によれば、災害が発生する前に災害が迫っていることやとるべき行動を使用者に知らせることが可能となる。
【０００４】
また、下記特許文献２（特開２０００−２５０８５５号公報）には、ネットワークコンピュータが中継装置に装着されている場合、モード切り換え機構からの指示に基づき動作モードが自動的に切り換わり、オフィスモードにあっては、同期処理が行われると共にロック機構にてロック状態が保持され、モバイルモードにあっては、ロック機構のロック状態も解除され、ネットワークコンピュータを中継装置から取外し可能となるネットワークコンピューティングシステムが開示されている。モバイルモードになり中継装置から取外されたネットワークコンピュータは、所定時間使用されていないと、サスペンド状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報（段落［００６０］）
【特許文献２】特開２０００−２５０８５５号公報（段落［００３７］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、モバイル端末装置のような通信端末装置においては、バッテリー（二次電池）の消耗を少なくする、いわゆる省エネのため、上記特許文献２に開示されたネットワークコンピュータのように、一定の時間ユーザによって使用されない場合にサスペンド状態に移行するように構成されている。ユーザが何らかの操作を行うとサスペンド状態から復帰する。サスペンド状態に移行すると、例えば、液晶表示部のバックライトが消灯し、表示画面を消したり、ＣＰＵのクロックを落としたり、ネットワークの接続を間接的な接続に
切り換えるなどしてバッテリーの消耗を抑制する。また、サスペンド状態に移行する時間はユーザによって設定できるように構成されるのが一般的である。ユーザが何らかの操作を行うとサスペンド状態から復帰する。
【０００７】
通信端末装置が緊急情報の受信機能を有する場合、緊急情報の受信後にサスペンド状態への移行時間を変更したほうがよい場合がある。緊急情報が緊急地震速報である場合を例にとると、震度が大きな地震の場合には、相当規模の余震の発生が予想され、震源が海底である場合には津波の襲来が予想され、ユーザが通信端末装置を操作しない時間が継続しても、これらの後続の緊急速報を引き続き受信、報知できることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２のように、一定の時間ユーザによって使用されない場合にサスペンド状態に移行するように構成されていると、ユーザがサスペンド状態への移行までの設定時間を変更しない限り、当該条件を満足すると通信端末装置はサスペンド状態に移行してしまい、余震の情報や津波の情報が受信、報知できないという不都合が生じることとなる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、ネットワークを介して受信した緊急情報を報知する報知機能を備えた通信端末装置において、緊急地震速報等の緊急情報を受信した際に、当該通信端末装置におけるサスペンド状態への移行タイミングを適切に制御可能とした通信端末装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、この通信端末装置が、前記通信端末装置を制御し、予め設定された第1設定時間に基づいて当該通信端末装置をサスペンド状態に移行する制御部と、前記緊急情報を受信する受信部と、受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、前記制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報が、サスペンド状態へ移行するための設定時間を変更する基準値を超える情報を含む場合には、前記第1設定時間よりも長い時間を定めた第２設定時間に変更することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通信端末装置の一態様においては、前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる震度であり、前記制御部は、前記震度が所定値以上のときに前記第２設定時間に変更することを特徴とする。
【００１２】
かかる本発明の通信端末装置によれば、例えば、相当規模の余震の発生が予想されたり、津波の襲来が予想されるような震度の大きな地震発生を知らせる緊急地震情報などの緊急情報を受信した場合に、サスペンド状態に移行するまでの時間が自動的に変更、延長されるから、ユーザが通信端末装置を操作しない時間が継続しても、後続の緊急情報を引き続き受信、報知できるようになる。
【００１３】
本発明の通信端末装置の一態様によれば、前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、前記制御部は、前記予測震度が所定値以上のときに前記第２設定時間に変更することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の通信端末装置の一態様によれば、前記通信端末装置が現在位置を取得する現在位置取得部を備え、前記制御部は、前記緊急地震速報に含まれる震源の位置情報と地震の規模情報、及び前記現在位置取得部によって取得された現在位置情報に基づいて、前記通信端末の現在位置における予測震度を算出することを特徴とする。
【００１５】
かかる本発明の通信端末装置によれば、現在位置における予測震度に基づく基準値によりサスペンド状態への移行時間を変更して延長するか否かが判定されるから、より適切にサスペンド状態への移行タイミングを制御できるようになる。
【００１６】
また、本発明の通信端末装置の一態様によれば、前記通信端末装置が、緊急情報配信サーバとの間でネットワークを介して通信を行う通信部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、を備え、前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、前記制御部は、前記通信部が前記緊急情報を受信した際に、前記現在位置取得部によって取得された現在位置を前記通信部によって前記緊急情報配信サーバに送信し、前記緊急情報と前記通信端末装置から受信した現在位置の情報とに基づいて前記緊急情報配信サーバにより算出された前記通信端末装置における予測震度を前記通信部によって受信し、前記制御部は、前記受信した予測震度が所定値以上のときに前記第２設定時間に変更することを特徴とする。
【００１７】
本発明の通信端末装置の一態様によれば、現在位置を緊急情報配信サーバに送信し、緊急情報配信サーバにおいて予測震度の算出を行うので、通信端末装置において複雑な演算を行わなくてもよいようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる通信端末装置によれば、例えば、相当規模の余震の発生が予想されたり、津波の襲来が予想されるような震度の大きな地震発生を知らせる緊急地震情報などの緊急情報を受信した場合に、サスペンド状態に移行するまでの時間が自動的に変更、延長されるから、ユーザが通信端末装置を操作しない時間が継続しても、後続の緊急地震速報を引き続き受信、報知できるようになるなど、サスペンド状態への移行タイミングを適切に制御ようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の緊急情報配信システムの概略図、及びタブレット型コンピュータの内部ブロック図である。
【図２】本実施形態のタブレット型コンピュータにおいて緊急地震速報の報知処理を行う際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の通信端末装置としてタブレット型コンピュータ、また、本発明の緊急情報配信システムとして緊急地震速報配信システムを一例として説明するものであって、本発明をこのタブレット型コンピュータ及び緊急地震速報配信システムに限定するものではなく、携帯電話機、緊急情報受信端末等、特許請求の範囲に記載された他の形態の通信端末装置及び緊急情報配信システムにも等しく適用されるべきものである。
【実施例】
【００２１】
図１を参照して、本実施形態の緊急地震速報配信システム１０について説明する。緊急地震速報配信システム１０は、タブレット型コンピュータ１００と、このタブレット型コンピュータ１００にネットワーク３００を介して接続された緊急情報配信サーバ２００と、を備えて構成される。
【００２２】
タブレット型コンピュータ１００は、制御部１１０、外部電源入力部１２０、電源状態検出部１３０、二次電池１４０、無線通信部１５０、現在位置取得部１６０、入力部１７０、報知部１８０、タイマー１９０を備えて構成される。
【００２３】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、及びＲＯＭ１１３を備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１１において実行することによって、タブレット型コンピュータ１００の各機能の動作を制御・統括する。なお、ＲＡＭ１１２又はＲＯＭ１１３には、後述するサスペンド状態への移行時間である第１設定時間および第２設定時間を記憶しておく。
【００２４】
外部電源入力部１２０は、電源コード接続用コネクタ、電圧制御回路、充電制御回路（いずれも図示せず）等を備えて構成される。電源コード接続用コネクタは、タブレット型コンピュータ１００のハウジングの側面の一つに形成される。この電源コード接続用コネクタに、商用電源に接続された電源コードプラグが接続されると、商用電源から変圧器等を介して所定電圧に降圧された直流電圧がタブレット型コンピュータ１００に供給される。電圧制御回路は、供給された電力の電圧を一定に調節し、タブレット型コンピュータ１００の各部に継続的に電力を供給する。
【００２５】
電源状態検出部１３０は、外部電源入力部１２０の電源コード接続用コネクタに電源コードプラグが接続されているか否かを検出し、その結果を制御部１１０に出力する。また、電源状態検出部１３０は、後述する二次電池１４０の充電状態、或いは残量を検出し制御部１１０に出力する。
【００２６】
外部電源入力部１２０に電源コードプラグが接続されており、後述する二次電池１４０が満充電状態でない場合には、外部電源入力部１２０の充電制御回路が、所定電圧又は所定電流の電力を二次電池１４０に対して供給し、二次電池１４０を充電する。また、充電制御回路は、二次電池１４０が満受電状態になった場合には、二次電池１４０に対する充電を終了する。一方、外部電源入力部１２０に電源コードプラグが接続されていない場合には、二次電池１４０が自身に充電されている電力を電圧制御回路に供給することによってタブレット型コンピュータ１００の各部に継続的に電力を供給する。
【００２７】
二次電池１４０は、タブレット型コンピュータ１００のハウジング内に電池パックの形態で収容される。二次電池１４０は、例えば、リチウムイオン二次電池である。
【００２８】
無線通信部１５０は、ネットワーク３００を介してアクセスポイントとの間で通信を行う。無線通信部１５０は、タブレット型コンピュータ１００がアクセスポイントとの間で通信を行う際に、通信セッションの確立、切断を含む制御を行う。また、送信するデータがあるときには、送信データを符号化した後にパケット化し、所定周波数の無線を使用してアクセスポイントに対して送信する。また、アクセスポイントからデータを受信した場合には、パケットを組立てた後に複合化を行い、受信すべきデータを取得し、制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。従って、無線通信部１５０は、緊急地震速報を受信する受信部としても機能する。
【００２９】
本実施形態においては、無線通信部１５０は、アクセスポイント（図示せず）及びネットワーク３００を介して緊急情報配信サーバ２００に接続されている。緊急情報配信サーバ２００は地震動についての予報業務許可事業者が所有するサーバである。この緊急情報配信サーバ２００は気象庁のサーバ４００に接続されている。気象庁のサーバ４００が予報業務許可事業者の緊急情報配信サーバ２００に対して緊急地震速報を送信すると、緊急情報配信サーバ２００は、その情報を、ネットワーク３００を介してタブレット型コンピュータ１００に対して送信し、タブレット型コンピュータ１００の無線通信部１５０はそれらの情報を受信する。
【００３０】
現在位置検出部１６０は、タブレット型コンピュータ１００の現在位置を特定する。現在位置検出部１６０は、ＧＰＳ受信手段（図示せず）を備えて構成される。ＧＰＳ受信手
段は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波（衛星信号）を受信し、それに基づいて現時点での位置情報（ＧＰＳ測位位置）を所定時間間隔毎に算出する。現在位置取得部１６０は、既知のアクセスポイントからの距離を取得して現在位置を補正する等の補正機能を備えていてもよく、ＧＰＳ受信手段によって検出された現在位置を補完する。
【００３１】
入力部１７０は、タッチパネル１７１及びハードキー１７２により構成される。タッチパネル１７１は、後述する表示部１８１の表面に設けられる。タッチパネル１７１は、ユーザが表示部１８１に表示されたソフトキーを視認しながらタッチパネル１７１の特定部位に手指やスタイラスペン等による接触を行った場合に、接触を検出した位置情報を制御部１１０に対して出力する。ハードキー１７２は、タブレット型コンピュータ１００のハウジングに設けられた押しボタンスイッチ等の機械的なスイッチであり、電源のオン／オフ、表示部１８１のオン／オフ等の操作を行うために用いられる。
【００３２】
報知部１８０は、表示部１８１、アンプ１８２、スピーカ１８３を備えて構成される。表示部１８１は、タブレット型コンピュータ１００のハウジングの一方の面の大半を占めるように設けられている。表示部１８１は、液晶パネルユニット又は有機ＥＬパネルユニット等で構成される。表示部１８１には、制御部１１０によって生成される各種画像やソフトキー等が表示される他、本実施形態において緊急情報に基づいて生成される報知情報が表示される。
【００３３】
スピーカ１８３は、タブレット型コンピュータ１００に内蔵されており、アンプ１８２によって増幅されるとともに音量制御された警報音や音声を出力する。なお、本実施形態においては、生成された音声による報知情報がスピーカ１８３から出力される。
【００３４】
本実施形態のタブレット型コンピュータ１００においては、一定の震度以上の緊急地震速報を受信した場合、サスペンド状態への移行までのユーザ設定時間（第１設定時間ということとする）を自動的に変更し、サスペンド状態への移行時間を延長しサスペンド状態移行を遅らせる。本明細書においては、変更される設定時間を第２設定時間と称する。震度が大きな地震の場合には、相当規模の余震の発生が予想され、震源が海底である場合には津波の襲来が予想される。これらに対する警戒期間は１日〜数週間、地震の規模が巨大である場合には更に長期にわたることもある。
【００３５】
このような場合には後続して余震などに対する緊急情報が送信される可能性が高い。タブレット型コンピュータ１００において第1設定時間が経過したことによりサスペンド状態に移行してしまうと、後続する緊急情報の受信、報知に支障をきたすという不都合が生じる。そこで、本実施形態のタブレット型コンピュータ１００においては、第1設定時間よりも長い第2設定時間を定めておき、後続する緊急情報の発生が予測される場合には、サスペンド状態への移行時間を第2設定時間に変更し、サスペンド状態への移行を遅らせる。
【００３６】
このため、制御部１１０はサスペンド状態へ移行するための設定時間の変更を行うか否かを判定する基準値を予め定めておく。サスペンド状態への移行時間を変更する基準値は、緊急速報が含む情報により設定する。例えば、緊急情報が緊急地震速報である場合には、震度５弱を基準値とし、震度５弱以上の緊急地震速報であった場合、制御部１１０はサスペンド状態へ移行するための設定時間の変更を行う。第１設定時間は、一般的には例えば、数分〜１０分程度である。二次電池の電池容量を考慮した場合、第２設定時間は、例えば、半日（６時間）〜１日（２４時間）サスペンド状態への移行を遅らせるように定めておくことが実際的であろう。
【００３７】
なお、基準値は、緊急地震速報における震度の情報（震源地付近の震度）を用いてもよく、タブレット型コンピュータ１００の所在位置に基づいて算出されるタブレット型コンピュータ１００おける予測震度を用いてもよい。予測震度の算出はタブレット型コンピュータ１００自身で行ってもよく、緊急情報配信サーバ２００がタブレット型コンピュータ１００から位置情報を受信して当該タブレット型コンピュータ１００の所在位置に基づいて算出してもよい。
【００３８】
タイマー１９０はサスペンド状態への移行までの時間を管理するためのもの（サスペンド移行時間設定管理用タイマー）であり、通常時は予めユーザにより設定されたサスペンド状態への移行時間（第１設定時間）を計数するよう制御部１１０により制御される。一方、緊急地震速報を受信し、余震発生の可能性がある場合、すなわち、基準値である震度５弱を超える場合、制御部１１０はユーザにより設定されたサスペンド状態への移行時間である第１設定時間を、それよりも長い時間とした第２設定時間に変更し、変更された設定時間を計数するよう制御部１１０により制御される。
【００３９】
一定の震度以上の（基準値を超える）緊急地震速報を受信し、サスペンド状態への移行までのユーザ設定時間が自動的に変更されると、タイマー１９０が起動され、予め定められた所定の時間（第２設定時間）の計数を開始する。タイマー１９０の計数時間が満了すると、サスペンド状態への移行時間は、再度自動変更され本来のユーザ設定時間である第１設定時間に復帰する。
【００４０】
図２を参照して、本実施形態のタブレット型コンピュータ１００において緊急地震速報を受信した際の報知処理について説明する。ステップＳ１０１において、無線通信部１５０がネットワーク３００を介して緊急情報配信サーバ２００から緊急地震速報を受信する。この緊急地震速報には、震源の緯度、経度、深さを示す位置情報、地震の発生時刻、地震の規模（マグニチュード）が含まれる。無線通信部１５０は受信した緊急地震情報のデータを制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。
【００４１】
現在位置取得部１６０はタブレット型コンピュータ１００の現在位置の情報を取得して制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。そして制御部１１０はＲＡＭ１１３に記憶された緊急地震速報のデータと現在位置の情報に基づいて、ステップＳ１０２において現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を算出し、ＲＡＭ１１３に一時記憶し、算出された予測震度、及び地震の到達時間等に応じて報知部１８０により所定の報知をする。
【００４２】
なお、現在位置情報は、タブレット型コンピュータ１００が特定の地点で固定的に使用される場合にはユーザが予め設定して制御部１１０のＲＯＭ１１２に記憶させておいてもよい。この現在位置情報としては、現在位置の緯度・経度に加えて、現在位置における地盤増幅率を含めてもよいが、この場合には、緊急地震速報のデータと現在位置の情報（地盤増幅率を含む）に基づいて、現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を算出する。
【００４３】
次いで、制御部１１０はステップＳ１０３の処理に進み、予測震度に基づいて余震発生の可能性があるか否かを判定する。この時の判定基準は、例えば、震度５弱とし、算出された予測震度が震度５弱以上である場合には、余震発生の可能性ありと判定する。余震発生の可能性がなければ処理を終了する。余震発生の可能性があると判定された場合、制御部１１０は、ステップＳ１０４の処理に進み、予めユーザにより設定されたサスペンド状態への移行までの設定時間（第１設定時間）を自動的に第２設定時間に変更する。第２設定時間は、例えば、半日（６時間）〜１日（２４時間）である。
【００４４】
第２設定時間に変更されると、制御部１１０はステップＳ１０５の処理において、タイマー１９０（サスペンド移行時間設定管理用タイマー）を起動する。そして制御部１１０はステップＳ１０６の処理において、タイマー１９０が第２設定時間の計数を満了したか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ１０６において、制御部１１０は、タイマー１９０の計数時間が第２設定時間を満了したか否かを判定し、計数時間が第２設定時間を満了していれば（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理に進み、制御部１１０は、サスペンド移行時間の設定を変更し、第１設定時間に復帰させて処理を終了する。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態の緊急情報配信システム１０、タブレット型コンピュータ１００によれば、相当規模の余震の発生が予想されたり、津波の襲来が予想されるような震度の大きな地震発生を知らせる緊急地震情報を受信した場合に、サスペンド状態に移行するまでの時間が自動的に変更、延長されるから、ユーザが通信端末装置を操作しない時間が継続しても、後続の緊急地震速報を引き続き受信、報知できるようになる。
【００４７】
上記の緊急地震速報を受信した際の報知処理では、緊急地震速報を受信した際に、受信した緊急地震速報に含まれる震源位置情報と地震の発生時刻、地震の規模等の情報と現在位置の情報に基づいて現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を、タブレット型コンピュータ１００において算出した例について説明した。しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されるわけではない。
【００４８】
タブレット型コンピュータ１００において緊急地震速報を受信した際に、制御部１１０は、現在位置取得部１６０によってタブレット型コンピュータ１００の現在位置の情報を取得し、無線通信部１５０を介して緊急情報配信サーバ２００に送信し、緊急情報配信サーバ２００において、現在位置と震源からの距離、及び現在位置の地盤増幅度に基づいて現在位置における予測震度を算出するようにしてもよい。その場合、タブレット型コンピュータ１００は、緊急情報配信サーバ２００において算出された予測震度を無線通信部１５０によって取得する。
【００４９】
なお、上記においては、緊急情報配信サーバ２００が地震動についての予報業務許可事業者が所有するサーバの形をとっており、緊急情報として緊急地震速報を想定した例について説明した。しかしながら、本発明は上記実施形態だけに限られない。緊急情報配信サーバは、気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報等を行う他の予報業務許可事業者が所有するサーバであってもよい。そして、気象庁のサーバ４００から緊急情報配信サーバ２００に対して送信される情報は、緊急地震速報に限られず、他の形態の気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報であってもよい。
【００５０】
また、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０        緊急地震速報配信システム
１００      タブレット型コンピュータ（通信端末装置）
１１０    制御部
１１１    ＣＰＵ
１１２    ＲＡＭ
１１３    ＲＯＭ
１２０    外部電源入力部
１３０    電源状態検出部
１４０    二次電池
１５０    無線通信部
１６０    現在位置取得部
１７０    入力部
１７１    タッチパネル
１７２    ハードキー
１８０    報知部
１８１    表示部
１８２    アンプ
１８３    スピーカ
１９０    タイマー
２００    緊急地震速報配信サーバ
３００    ネットワーク
４００    気象庁サーバ
【図１】
2014109931.tif 000003
【図２】
2014109931.tif 000004