(57)【要約】【課題】上部工の設置作業の作業性の向上を図ってコストを抑えた洋上構造物、及び、洋上構造物の設置方法を提供する。【解決手段】海底の地盤内に一部が貫入して設けられた基礎２と、基礎２の上部に設けられた上部工３と、基礎２と上部工３との間に介在されて、鉛直方向に対する上部工３の設置角度を調整可能な角度調整部材４と、を備え、角度調整部材４は、同心軸上に重ね合わされた二枚のシム板２０（２０Ａ、２０Ｂ）を有し、シム板２０それぞれは、一方の面が他方の面に対して傾斜していることを特徴とする。【選択図】図２
2014159674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底の地盤内に一部が貫入して設けられた基礎と、
前記基礎の上部に設けられた上部工と、
前記基礎と前記上部工との間に介在されて、鉛直方向に対する前記上部工の設置角度を調整可能な角度調整部材と、
を備え、
前記角度調整部材は、同心軸上に重ね合わされた少なくとも二枚のシム板を有し、
前記シム板それぞれは、一方の面が他方の面に対して傾斜していることを特徴とする洋上構造物。
【請求項２】
前記角度調整部材は、二枚の前記シム板を有し、
二枚の前記シム板同士は、前記一方の面が前記他方の面に対して傾斜する傾斜角度が同一となっていることを特徴とする請求項１に記載の洋上構造物。
【請求項３】
前記基礎は、内周面から内側に向かって突出する第一フランジ部が形成された筒状をなす第一筒状部を有し、
前記上部工は、内周面から内側に向かって突出する第二フランジ部が形成された筒状をなす第二筒状部を有し、
これら第一フランジ部と第二フランジ部とが、前記角度調整部材を介して接合されることで前記基礎に前記上部工が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の洋上構造物。
【請求項４】
前記角度調整部材における前記シム板それぞれは、周方向に複数に分割されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の洋上構造物。
【請求項５】
海底の地盤内に基礎の一部を貫入して設ける工程と、
前記基礎の鉛直方向に対する傾斜角度を計測する工程と、
同心軸上に重ね合わされるとともに、一方の面が他方の面に対して傾斜している少なくとも二枚のシム板を有する角度調整部材を準備する工程と、
前記傾斜角度に応じて、前記少なくとも二枚のシム板同士の間の重ね合わせ位置を調整する工程と、
前記基礎の上方に上部工を配するとともに、該上部工に前記角度調整部材を取り付ける工程と、
前記基礎の上部に前記角度調整部材を介して前記上部工を設ける工程と、
を備えることを特徴とする洋上構造物の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋上に設置される洋上構造物の基礎と上部工との接合部分の構造、及び洋上構造物の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋上に設置される洋上構造物として、例えば洋上風力発電が知られている（例えば、特許文献１）。この洋上風力発電においては、海底の地盤内に打ち込まれて固定された鋼管杭を有する基礎の上部に、風車とタワーとが一体となった上部工を接合することで設置される。
【０００３】
ここで杭は、施工精度が十分でないことで、鉛直方向（水平方向）に対して傾いた状態で地盤に打ち込まれていることがある。そしてこの状態で上部工を設置すると、要求される精度よりも上部工の設置傾斜角度が大きくなってしまう。このため現状では、上部工の下端に設けられたトランジッションピースと呼ばれる部材と基礎とをモルタル等のグラウト材によって接合することで、傾きを調整しながら上部工が設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにグラウト材を用いた接合方法は、基礎に対する上部工の傾きの修正が容易であるものの、十分な強度の発現までに長時間を要するため、施工時間が長くなってコストアップの要因となっている。さらに、グラウト材の充填作業を洋上で行うため作業性がよくない。従って、接合作業後に、グラウト接合の接合強度が十分であるか否かの判断を行う必要があるため、この点においてもコストアップは避けられない。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、上部工の設置作業の作業性の向上を図ってコストを抑えた洋上構造物、及び、洋上構造物の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る洋上構造物は、海底の地盤内に一部が貫入して設けられた基礎と、前記基礎の上部に設けられた上部工と、前記基礎と前記上部工との間に介在されて、鉛直方向に対する前記上部工の設置角度を調整可能な角度調整部材と、を備え、前記角度調整部材は、同心軸上に重ね合わされた少なくとも二枚のシム板を有し、前記シム板それぞれは、一方の面が他方の面に対して傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
このような洋上構造物によると、基礎が鉛直方向に対して傾斜して設けられていても、角度調整部材を用いることで、この基礎の傾斜を修正した状態で上部工を設けることができる。より具体的には、角度調整部材においてシム板それぞれは一方の面に対して他方の面が傾斜しているため、これらシム板を同心軸上に重ね合わせた状態でそれぞれのシム板を相対回転させることのみによって、鉛直方向に対する上部工の傾斜角度を調整可能となる。また、このようにシム板同士を相対回転させて基礎の傾斜角度に応じて角度を調整した状態で、角度調整部材を予め上部工に取り付けておくことで、洋上での上部工の角度調整作業が不要となる。
【０００９】
また、前記角度調整部材は、二枚の前記シム板を有し、二枚の前記シム板同士は、前記一方の面が前記他方の面に対して傾斜する傾斜角度が同一となっていてもよい。
【００１０】
このように角度調整部材は、他方の面に対しての一方の面の傾斜角度の同一な二枚のシム板を重ね合わせているため、角度調整を行う際に、一方のシム板で厚さ寸法が最小となる周方向位置と、他方のシム板で厚さ寸法が最大となる周方向位置とが周方向に一致した状態で重ね合わせると、基礎に対する上部工の傾斜角度を０度とすることができる。よって、基礎を施工した際に、基礎が傾斜していない状態であっても角度調整部材を介して上部工を設置することが可能となる。なお、二枚のシム板の厚さ寸法が共に最小となる周方向位置同士で、及び、厚さ寸法が共に最大となる周方向位置同士で重ね合わせると、基礎に対する上部工の傾斜角度を最大にできる。
【００１１】
さらに、前記基礎は、内周面から内側に向かって突出する第一フランジ部が形成された筒状をなす第一筒状部を有し、前記上部工は、内周面から内側に向かって突出する第二フランジ部が形成された筒状をなす第二筒状部を有し、これら第一フランジ部と第二フランジ部とが、前記角度調整部材を介して接合されることで前記基礎に前記上部工が設けられていてもよい。
【００１２】
このように、第一筒状部の内側に突出する第一フランジ部、及び第二筒状部の内側に突出する第二フランジ部を角度調整部材を介して接合することで、例えば、第一フランジ部と第二フランジ部との接合に締結ボルトを用いた際に、この締結ボルトが基礎及び上部工の外部に露出することなくなる。従って、洋上に設置される洋上構造物であっても、この締結ボルトが海水や海風に曝されてしまうことがなくなり、錆等の発生による接合強度の低下を抑制できる。
【００１３】
また、前記角度調整部材における前記シム板それぞれは、周方向に複数に分割されていてもよい。
【００１４】
このような分割構造のシム板によって、シム板が大型であっても設置を容易化することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明に係る洋上構造物の設置方法は、海底の地盤内に基礎の一部を貫入して設ける工程と、前記基礎の鉛直方向に対する傾斜角度を計測する工程と、同心軸上に重ね合わされるとともに、一方の面が他方の面に対して傾斜している少なくとも二枚のシム板を有する角度調整部材を準備する工程と、前記傾斜角度に応じて、前記少なくとも二枚のシム板同士の間の重ね合わせ位置を調整する工程と、前記基礎の上方に上部工を配するとともに、該上部工に前記角度調整部材を取り付ける工程と、前記基礎の上部に前記角度調整部材を介して前記上部工を設ける工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
このような洋上構造物の設置方法によると、角度調整部材を介して基礎に上部工を設けるため、シム板を同心軸上に重ね合わせた状態でそれぞれのシム板を相対回転させることのみによって、鉛直方向に対する上部工の傾斜角度を調整可能となる。また、このようにシム板同士を相対回転させて基礎の傾斜角度に応じて角度を調整した状態で、角度調整部材を予め上部工に取り付けておくことで、洋上での上部工の設置角度の調整作業が不要となる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の洋上構造物によると、シム板からなる角度調整部材を用いて基礎に上部工を設けることで、上部工設置時の洋上作業を減らすことができ、作業性の向上を図ってコストの抑制が可能となる。
【００１８】
請求項２の洋上構造物によると、基礎の傾斜角度に対して幅広く対応しながら、上部工の設置が可能となる。
【００１９】
請求項３の洋上構造物によると、内側に第一フランジ部と、第二フランジ部とを接合部材を介して接合することで、洋上環境において耐久性の向上を図ることができ、製品の信頼性向上につながる。
【００２０】
請求項４の洋上構造物によると、シム板を分割構造とすることで、作業性のさらなる向上につながる。
【００２１】
請求項５の洋上構造物の設置方法によると、角度調整部材によって洋上作業を減らすことができ、作業性の向上を図ってコスト抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る洋上風力発電設備の全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る洋上風力発電設備に関し、角度調整部材周辺を拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る洋上風力発電設備に関し、角度調整部材を第三軸線の方向から見た上面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る洋上風力発電設備の設置方法を時系列に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る洋上風力発電設備の全体図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る洋上風力発電設備の設置方法を時系列に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態及び第二実施形態の変形例に係る洋上風力発電設備に関し、角度調整部材を第三軸線の方向から見た上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態に係る洋上風力発電設備（洋上構造物）１について説明する。
洋上風力発電設備１は、洋上で風力による発電を行う発電設備である。
【００２４】
図１に示すように、この洋上風力発電設備１は、海底の地盤１００に貫入して設けられた基礎２と、基礎２の上部に設けられた上部工３と、基礎２と上部工３との間に介在されて、鉛直方向に対する上部工３の傾斜角度を調整可能な角度調整部材４と、基礎２及び上部工３との間にわたってこれらを覆うように設けられた艤装部材５とを備えている。
【００２５】
基礎２は、いわゆるモノパイル式の基礎２であって、海底の地盤１００に一部が貫入された第一軸線Ｐ１を中心とした鋼管によって製造された鋼管杭である。
そして、図２に示すように、基礎２は、海底の地盤１００に貫入された杭本体部１０と、杭本体部１０の上端に設けられて第一軸線Ｐ１の径方向内側に向かって内周面から環状に突出する第一フランジ部１１ａが形成された筒状をなす上端部１１（第一筒状部）とを有している。
この第一フランジ部１１ａには、第一軸線Ｐ１の周方向に間隔をあけて第一軸線Ｐ１と平行に貫通する複数の第一貫通孔１１ｂが形成されている。
【００２６】
杭本体部１０は、下部が海底の地盤１００内に貫入されているとともに上部が海面１０１上に露出しており、地盤１００内、海中１０２、海面１０１上にわたって設けられている。
【００２７】
上部工３は、基礎２の上部に設けられたタワー１５と風車１６が一体となった風車タワーとなっている。
【００２８】
風車１６は、タワー１５の上部に設けられて発電機等を収容したナセル２５と、ナセル２５に取り付けられたブレード２６とを有しており、風力を電力に変換する。
【００２９】
このタワー１５は、基礎２である鋼管杭の外径と略同一の外径、肉厚寸法となった第二軸線Ｐ２を中心とした鋼管によって製造されている。
【００３０】
また、図２に示すように、このタワー１５は、風車１６のナセル２５が設けられたタワー本体部１７と、タワー本体部１７の下端において、第二軸線Ｐ２の径方向内側に向かって内周面から環状に突出する第二フランジ部１８ａが形成され、タワー本体部１７と一体となった筒状をなす下端部１８（第二筒状部）とを有している。
この第二フランジ部１８ａには、第二軸線Ｐ２の周方向に間隔をあけて第二軸線Ｐ２と平行に貫通する複数の第二貫通孔１８ｂが形成されている。
また本実施形態では、この第二フランジ部１８ａは、第一フランジ部１１ａと略同一の寸法、形状となっている。
【００３１】
図１に示すように、艤装部材５は、タワー１５の外周面上と、基礎２である鋼管杭の外周面上とにわたって設けられており、メンテナンス作業等を行うための各種艤装部品からなっている。
なお、図２ではこの艤装部材５の図示は省略している。
【００３２】
次に、角度調整部材４について説明する。
図２に示すように、角度調整部材４は、同心軸上に重ね合わされた二枚のシム板２０を有している。
【００３３】
シム板２０それぞれは、第三軸線Ｐ３を中心とした環状をなし、第三軸線Ｐ３を含む断面が台形状をなしており、即ち、一方の面（下方を向く面）が他方の面（上方を向く面）に対して傾斜した傾斜シムとなっている。
【００３４】
また、このシム板２０は、本実施形態では、最小となる厚さ寸法がＬ１、最大となる厚さ寸法がＬ２となった同一形状をなしており、これら二枚のシム板２０は、厚さ寸法が最小となる周方向位置同士、及び、最大となる周方向位置同士で上下に重ね合わせられて、角度調整部材４を構成している。
ここで、同心軸上に重ね合わされているとは、下側のシム板２０（２０Ａ）の上面と上側のシム板２０（２０Ｂ）の下面である重ね合わせ面２０ａ上で第三軸線Ｐ３同士の位置が一致するように重ね合わされていることを意味している。
【００３５】
さらに、図２及び図３に示すように、シム板２０には、第三軸線Ｐ３の周方向に間隔をあけて第三軸線Ｐ３と平行に貫通する複数の第三貫通孔２０ｂが形成されている。
【００３６】
そして、基礎２の上端部１１における第一軸線Ｐ１と下側のシム板２０（２０Ａ）における第三軸線Ｐ３とが同軸上になるように、また上部工３の下端部１８における第二軸線Ｐ２と上側のシム板２０（２０Ｂ）における第三軸線Ｐ３とが同軸上になるように、基礎２である鋼管杭、タワー１５、角度調整部材４が配置された状態で、各部材における第一貫通孔１１ｂ、第二貫通孔１８ｂ、第三貫通孔２０ｂ同士が連通する。そして、これらを貫通するようにボルト２８が挿通されて、ボルト２８とナット２９とを締結することで第一フランジ部１１ａと第二フランジ部１８ａとが角度調整部材４を介して接合され、基礎２に上部工３が設けられている。
【００３７】
よって、ボルト２８の径は、第一貫通孔１１ｂ、第二貫通孔１８ｂ、第三貫通孔２０ｂの内面に干渉しないように、シム板２０の形状等を考慮した上で決定される。逆に第一貫通孔１１ｂ、第二貫通孔１８ｂ、第三貫通孔２０ｂの内径は、ボルト２８に干渉しないように選択する必要がある。
【００３８】
次に、図４を参照して、洋上風力発電設備１の設置方法について説明する。
洋上風力発電設備１の設置方法は、基礎２を設ける基礎設置工程と、基礎設置工程で設けた基礎２の傾斜角度を計測する角度計測工程と、角度調整部材４を準備する部材準備工程と、角度調整部材４の角度を調整する角度調整工程と、角度調整部材４を上部工３に取り付ける部材取り付け工程と、角度調整部材４を取り付けた上部工３を基礎２に設ける上部工設置工程とを備えている。
【００３９】
まず、基礎設置工程を実行する。即ち、図４（ａ）に示すように、不図示のクレーン等を用いて、基礎２の一部である鋼管杭の杭本体部１０の下部を地盤１００内に太矢印の方向へ貫入し、また杭本体部１０の上部及び第一フランジ部１１ａが形成された上端部１１は海面１０１上に露出するように基礎２を設ける。
【００４０】
次に、角度計測工程を実行する。即ち、図４（ｂ）に示すように、基礎２である鋼管杭の鉛直方向に対する傾斜角度αを、例えば、光波測距儀、ＧＰＳ等を用いて計測する。
【００４１】
次に、部材準備工程を実行する。即ち、上述した角度調整部材４を準備する。
そして、角度調整工程を実行する。即ち、角度計測工程で計測した基礎２の傾斜角度に応じて、角度調整部材４における二枚のシム板２０を同軸上で相対回転させて重ね合わせ位置を調整し、上側のシム板２０（２０Ｂ）の第三軸線Ｐ３の方向が鉛直方向となるようにする。この際、二枚のシム板２０の第三貫通孔２０ｂ同士が連通するようにこれらシム板２０の位置を調整する。このように、シム板２０の角度調整は洋上では行わず、事前に角度調整作業を完了させておく。
【００４２】
次に、部材取り付け工程を実行する。即ち、図４（ｃ）に示すように、上部工３を基礎２の上方に配置するとともに、上部工３のタワー１５の下端部１８に上記角度調整工程で角度調整を行った角度調整部材４を仮止め等で取り付ける。この際、艤装部材５もタワー１５の外周面上に取り付けておく。
【００４３】
最後に、上部工設置工程を実行する。即ち、不図示のクレーン等を用いて角度調整部材４、上部工３、艤装部材５を一体として基礎２に設けて、最終的に図１に示す状態とする。より具体的には、上述したように、ボルト２８とナット２９とを締結することで第一フランジ部１１ａと第二フランジ部１８ａとが角度調整部材４を介して接合されて、上部工３の第二軸線Ｐ２が鉛直方向に平行となるように調整されて、上部工３が基礎２の上部に設けられる。
【００４４】
このような洋上風力発電設備１においては、基礎２である鋼管杭を設ける際に、鋼管杭が鉛直方向に対して傾斜してしまっても、角度調整部材４を用いることで、この基礎２の傾斜を修正した状態で上部工３を設けることができる。
【００４５】
より具体的には、角度調整部材４においてシム板２０それぞれは一方の面に対して他方の面が傾斜しているため、これらシム板２０を同心軸上に重ね合わせた状態でそれぞれのシム板２０を相対回転させることのみによって、鉛直方向に対する上部工３の傾斜角度を調整可能となる。
【００４６】
また、このようにシム板２０同士を相対回転させて基礎２である鋼管杭の傾斜角度に応じて角度を調整した状態で、角度調整部材４を予め上部工３に取り付けておくことで、洋上での上部工３の角度調整作業が不要となる。
【００４７】
ここで、角度調整部材４を介して第一フランジ部１１ａと第二フランジ部１８ａとを接合することで、基礎２の上部に上部工３を設けるため、基礎２と上部工３との間にトランジションピースを設けてグラウト接合する必要はなくなり、容易に上部工３を設けることができる。
【００４８】
また、角度調整部材４においては、同一形状の二枚のシム板２０を重ね合わせているため、角度調整を行う際に、上側のシム板２０で厚さ寸法が最小厚さＬ１となる周方向位置と、下側のシム板２０で厚さ寸法が最大厚さＬ２となる周方向位置とが周方向に一致した状態で重ね合わせることで、基礎２に対する上部工３の傾斜角度を０度とすることができる。
よって、基礎２を施工した際に、仮に施工精度が高く、基礎２が傾斜していない状態であっても角度調整部材４を介して上部工３を設置することが可能となる。
なお、本実施形態のように、二枚のシム板２０の厚さ寸法が共に最小厚さＬ１となる周方向位置同士で、及び、最大厚さＬ２となる周方向位置同士で重ね合わせると、基礎２に対する上部工３の傾斜角度を最大にできる。
即ち、基礎２の傾斜角度に対して幅広く対応しながら、上部工３の設置が可能となる。
【００４９】
さらに、第一フランジ部１１ａは基礎２である鋼管杭の上端部１１の内側に突出し、また、第二フランジ部１８ａは、タワー１５の下端部１８の内側に突出しているため、角度調整部材４を介してこれら第一フランジ部１１ａと第二フランジ部１８ａとを接合した際、ボルト２８、ナット２９が基礎２及び上部工３の外部に露出することなくなる。従って、洋上に設置されても、このボルト２８、ナット２９が海水や海風に曝されてしまうことがなくなり、錆等の発生による接合強度の低下を抑制できる。よって、耐久性の向上を図ることができ、製品の信頼性向上につながる。
【００５０】
本実施形態の洋上風力発電設備１によると、二枚のシム板２０を重ね合わせて構成された角度調整部材４を用いて基礎２に上部工３を設けることで、上部工３の設置時の洋上作業を減らすことができ、作業の作業性の向上を図ってコストの抑制が可能となる。
【００５１】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態に係る洋上風力発電設備３１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態とは基礎３２が異なっている。
【００５２】
図５に示すように、基礎３２は、いわゆるジャケット式の基礎であって、海底の地盤１００内に貫入されて上部が海中１０２に位置する鋼管杭３４と、鋼管杭３４の上部に設けられたジャケット部３３とを有している。
【００５３】
鋼管杭３４は、第一実施形態の杭本体部１０と略同一の部材であって、後述するジャケット部３３の形状に合わせて、複数（本実施形態では四本）が互いに間隔をあけて地盤１００内に貫入されている。
【００５４】
ジャケット部３３は、鋼管によって製造された本体部３５と、本体部３５から下方に延びる複数の脚柱３６と、本体部３５の上部に設けられて筒状をなす上端部（第一筒状部）３７とを有している。
【００５５】
本体部３５は鋼製のトラス構造をなしている。
【００５６】
脚柱３６は、本実施形態では四本が設けられており、地盤１００内に貫入されたそれぞれの鋼管杭３４にグラウト接合されて、ジャケット部３３が鋼管杭３４に固定されている。
【００５７】
上端部３７は、第一実施形態の基礎２の上端部１１と略同一の部材であり、第一フランジ部１１ａが形成されており、第一実施形態と同様に角度調整部材４を介して、この第一フランジ部１１ａとタワー１５における第二フランジ部１８ａとがボルト２８及びナット２９によって接合されることで、基礎３２に上部工３が設けられている。
【００５８】
次に、図６を参照して、洋上風力発電設備３１の設置方法について説明する。
洋上風力発電設備３１の設置方法は、第一実施形態と同様に、基礎設置工程と、角度計測工程と、部材準備工程と、角度調整工程と、部材取り付け工程と、上部工設置工程とを備えている。
【００５９】
まず、基礎設置工程を実行する。即ち、図６（ａ）に示すように、不図示のクレーン等を用いて基礎３２における鋼管杭３４の下部を地盤１００内に太矢印の方向へ貫入し、また鋼管杭の上部は海中１０２に位置するように設ける。
そして、図６（ｂ）に示すように、不図示のクレーン等を用いて基礎３２におけるジャケット部３３の脚柱３６を、地盤１００内に貫入されたそれぞれの鋼管杭３４の上部にグラウト接合し、ジャケット部３３を鋼管杭３４に固定する。
【００６０】
次に、角度計測工程を実行する。即ち、図６（ｃ）に示すように、ジャケット部３３における上端部３７の鉛直方向に対する傾斜角度αを、例えば、光波測距儀、ＧＰＳ等を用いて計測する。
【００６１】
次に、部材準備工程を実行する。即ち、第一実施形態で説明した角度調整部材４を準備する。
そして、角度調整工程を実行する。即ち、二枚のシム板２０の重ね合わせ位置を調整するがシム板２０の角度調整は洋上では行わず、事前に角度調整作業を完了させておく。
【００６２】
次に、部材取り付け工程を実行する。即ち、図６（ｄ）に示すように、上部工３を基礎３２の上方に配置するとともに、上部工３におけるタワー１５の下端部１８に角度調整部材４を仮止め等で取り付ける。
【００６３】
最後に、上部工設置工程を実行する。即ち、角度調整部材４、上部工３、艤装部材５を一体として基礎３２に設け、図５に示す状態となる。
【００６４】
本実施形態の洋上風力発電設備３１によると、二枚のシム板２０を重ね合わせて構成された角度調整部材４を介して上部工３を設けているため、鋼管杭３４を貫入した後、鋼管杭３４の傾斜を修正することなくジャケット部３３を鋼管杭３４にそのまま固定したとしても、基礎３２の傾斜を修正した状態で上部工３を設けることができる。即ち、海中１０２での角度調整が不要となり、気中のみでの調整作業となるため、上部工３の設置時の洋上作業を減らして、作業の作業性の向上を図ってコストの抑制が可能となる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば図７に示すように、角度調整部材４におけるそれぞれのシム板２０に代えて、第三軸線Ｐ３の周方向に複数（図７に示すものは四つ）に分割されているシム板４０を用いてもよい。このようにシム板４０を分割構造とすることで、シム板４０の寸法が大きな場合等に、作業性を向上できる。
【００６６】
さらに、角度調整部材４では二枚のシム板２０（４０）を重ね合わせているが、少なくとも二枚のシム板２０（４０）があれば角度調整可能であるため、三枚以上であってもよい。
【００６７】
また、シム板２０（４０）は、必ずしも環状をなしていなくともよく、例えば、円盤状や多角形板状等であってもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、一例として洋上風力発電設備１、３１について説明を行ったが、角度調整部材４は、例えば資源採掘用プラットフォームや係船設備等の他の洋上構造物に適用してもよく、上述の実施形態には限定されない。
【符号の説明】
【００６９】
１…洋上風力発電設備（洋上構造物）  ２…基礎  ３…上部工  ４…角度調整部材  ５…艤装部材  １０…杭本体部  １１…上端部（第一筒状部）  １１ａ…第一フランジ部  １１ｂ…第一貫通孔  １５…タワー  １６…風車  Ｐ１…第一軸線  Ｐ２…第二軸線  Ｐ３…第三軸線  １７…タワー本体部  １８…下端部  １８ａ…第二フランジ部  １８ｂ…第二貫通孔  ２０（２０Ａ、２０Ｂ）…シム板  ２０ａ…重ね合わせ面  ２０ｂ…第三貫通孔  ２５…ナセル  ２６…ブレード  ３１…洋上風力発電設備  ３２…基礎  ３３…ジャケット部  ３４…鋼管杭  ３５…本体部  ３６…脚柱  ３７…上端部（第一筒状部）  ４０…シム板  １００…地盤  １０１…海面  １０２…海中  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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