(57)【要約】【課題】防眩性の発現性、塗布スジの抑制、硬度の観点で優れる防眩フィルムの提供。【解決手段】硬化性化合物、粒径１〜４μｍの樹脂粒子、（Ｃ）ケトン又はエステル系溶剤、（Ｄ）アルコール系溶剤を含む組成物を用いる、膜厚４〜６μｍの防眩層を有する防眩性フィルムの製造方法。ただし、該組成物の塗布前の固形分濃度は１５〜４０質量％であり、塗布前の溶剤（Ｃ）と溶剤（Ｄ）の比は４：６〜８：２であり、溶剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧をそれぞれ、Ｃｖｐ、及びＤｖｐとした場合に、Ｃｖｐ＞Ｄｖｐ＋１００を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、平均膜厚が４μｍ以上６μｍ以下であって、粒子凝集物を含む防眩層を有する防眩フィルムの製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む硬化性組成物を、前記透明基材上に塗布し、該塗布された硬化性組成物を乾燥させつつ(Ｂ)成分を凝集させ、硬化させて、前記防眩層を形成させる、防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子
（Ｃ）ケトン系溶剤及びエステル系溶剤から選ばれる少なくとも１種の溶剤
（Ｄ）アルコール系溶剤
ただし、前記硬化性組成物の固形分濃度は１５質量％以上４０質量％以下であり、
前記硬化性組成物中の前記溶剤（Ｃ）と前記アルコール系溶剤（Ｄ）の質量比は、（Ｃ）：（Ｄ）が、４：６〜８：２であり、
前記溶剤（Ｃ）、及びアルコール系溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧をそれぞれ、Ｃｖｐ（ｍｍＨｇ）、及びＤｖｐ（ｍｍＨｇ）とした場合に、下記式（１）の関係を満たす。
Ｃｖｐ＞Ｄｖｐ＋１００（ｍｍＨｇ）  式（１）
ここで、硬化性化合物（Ａ）と、透光性樹脂粒子（Ｂ）との屈折率差は０．００〜０．０３の範囲である。
【請求項２】
前記硬化性化合物がウレタン（メタ）アクリレートである請求項１に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記透光性樹脂粒子が架橋ポリメチル（メタ）アクリレート粒子、架橋メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体粒子、又は架橋ポリスチレン粒子である請求項１又は２に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記溶剤（Ｃ）が、酢酸エチル、アセトン、又はメチルエチルケトンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記溶剤（Ｄ）が、エタノール、イソプロピルアルコール、又はｎ−ブタノールである請求項１〜４のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項６】
塗布前の硬化性組成物中の前記溶剤（Ｃ）と前記アルコール系溶剤（Ｄ）の質量比（Ｃ）：（Ｄ）が、４：６〜７：３である請求項１〜５のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、溶剤として、前記溶剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）のみを含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記硬化性組成物の塗布前の固形分濃度が３１質量％以上４０質量％以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記透明基材が、フラノース構造及びピラノース構造のうち少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記硬化性組成物を、前記透明基材上に塗布する工程において、前記硬化性組成物をスロットダイのスロットから吐出して塗布し、該スロットダイのスロットの幅が１００μｍ以上５００μｍ以下の範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法により製造された防眩フィルム。
【請求項１２】
偏光膜と、該偏光膜の両側に設けられた保護フィルムとを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方が、請求項１１に記載された防眩フィルムである偏光板。
【請求項１３】
請求項１１に記載の防眩フィルム又は請求項１２に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩フィルムの製造方法、該製造方法により製造された防眩フィルム、該防眩フィルムを含む偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような様々な画像表示装置において、外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するために、ディスプレイの表面には、防眩フィルムや防眩性反射防止フィルムなどの光学フィルムが使用される。オフィスや家庭環境での使用が広がっており、室内の蛍光灯や視聴者の像がディスプレイ表面に写りこむことを防止する防眩性の向上が要求されている。
【０００３】
防眩フィルムにおいては、防眩層に透光性粒子を添加することで、防眩層表面に凹凸を持たせて光の散乱（表面散乱性）を起こさせて防眩性を付与する方法などが一般的に用いられる。
近年防眩フィルムのコストダウンや、カール抑制等のために、防眩層の薄膜化が検討されている。
例えば、特許文献１には、平均粒径が１．５μｍ〜３．０μｍ程度の透光性粒子を凝集させて、特定の表面凹凸形状を形成させた、膜厚が４μｍ〜６μｍ程度の防眩層を有する防眩フィルムが開示されている。
また、特許文献２の実施例７には、平均粒径が０．０１μｍのシリカ粒子を凝集させて、特定の表面凹凸形状を形成させた、膜厚が３μｍの防眩層を有する防眩フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５３１０６号公報
【特許文献２】特開２００９−２０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討により、上記特許文献１及び２に記載された防眩フィルムでは、防眩性が十分に得られない場合があることが分かった。また、防眩層形成用塗布液を基材上に塗布する際にスジが発生してしまう場合や、防眩層の硬度が低下する場合があることが分かった。
【０００６】
本発明は、防眩性に優れ、かつスジの発生がなく、硬度が高い防眩フィルムの製造方法を提供することを目的とする。更に、該製造方法で得られる防眩フィルム、該防眩フィルムを含む偏光板、及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
平均粒径が防眩層の膜厚以下の樹脂粒子を用いて防眩層を作製する場合、防眩性発現のためには樹脂粒子が凝集する必要がある。特に、膜厚４〜６μｍという、従来の防眩層よりも薄い膜厚の防眩層を作製する場合は、用いる樹脂粒子の粒子径が小さいため、所望の防眩性を得るためには、従来よりも樹脂粒子を凝集させる必要がある。しかしながら、塗布前の防眩層形成用塗布液において樹脂粒子が凝集していると、塗布する際に、塗布機のスリットに粒子凝集体が詰まるなどのために、塗膜にスジが発生してしまうため、塗布前の塗布液においては樹脂粒子が分散した状態とし、塗布液を基材上に塗布して、塗膜を乾燥させる過程で樹脂粒子を凝集させる必要がある。
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、平均膜厚が４μｍ以上６μｍ以下の層で、平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子を凝集させた防眩層を作製する場合において、防眩層形成用塗布液として、塗布前の状態において、特定の固形分濃度と、特定の溶剤種と含有比を満たすことで、上記課題を解決できることを見出した。
より詳細には、溶剤として、アルコール系溶剤と、該アルコール系溶剤よりも６０℃における蒸気圧が特定の値より大きいケトン系及びエステル系溶剤から選択される少なくとも１種の溶剤とを、特定の比で用い、かつ塗布液の固形分濃度を特定の範囲とした防眩層形成用塗布液を用いる。
防眩層形成用塗布液として上記の条件を満足することで、塗布液の段階では、樹脂粒子はケトン系及びエステル系溶剤から選択される少なくとも１種の溶剤の効果により分散され、基材上に塗布された後、乾燥過程でケトン系及びエステル系溶剤から選択される少なくとも１種の溶剤がアルコール系溶剤よりも先に揮発し、残ったアルコール系溶剤の効果により樹脂粒子が凝集するために、防眩性とスジ抑制の両立が可能となったと考えられる。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、以下の手段により前記課題を解決した。
【０００９】
［１］
透明基材と、平均膜厚が４μｍ以上６μｍ以下であって、粒子凝集物を含む防眩層を有する防眩フィルムの製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む硬化性組成物を、上記透明基材上に塗布し、上記塗布された硬化性組成物を乾燥させつつ(Ｂ)成分を凝集させ、硬化させて、上記防眩層を形成させる、防眩フィルムの製造方法。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子
（Ｃ）ケトン系溶剤及びエステル系溶剤から選ばれる少なくとも１種の溶剤
（Ｄ）アルコール系溶剤
ただし、上記硬化性組成物の固形分濃度は１５質量％以上４０質量％以下であり、
上記硬化性組成物中の上記溶剤（Ｃ）と上記アルコール系溶剤（Ｄ）の質量比は、（Ｃ）：（Ｄ）が、４：６〜８：２であり、
上記溶剤（Ｃ）、及びアルコール系溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧をそれぞれ、Ｃｖｐ（ｍｍＨｇ）、及びＤｖｐ（ｍｍＨｇ）とした場合に、下記式（１）の関係を満たす。
Ｃｖｐ＞Ｄｖｐ＋１００（ｍｍＨｇ）  式（１）
ここで、硬化性化合物（Ａ）と、透光性樹脂粒子（Ｂ）との屈折率差は０．００〜０．０３の範囲である。
［２］
上記硬化性化合物がウレタン（メタ）アクリレートである［１］に記載の防眩フィルムの製造方法。
［３］
上記透光性樹脂粒子が架橋ポリメチル（メタ）アクリレート粒子、架橋メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体粒子、又は架橋ポリスチレン粒子である［１］又は［２］に記載の防眩フィルムの製造方法。
［４］
上記溶剤（Ｃ）が、酢酸エチル、アセトン、又はメチルエチルケトンである［１］〜［３］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
［５］
上記溶剤（Ｄ）が、エタノール、イソプロピルアルコール、又はｎ−ブタノールである［１］〜［４］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
［６］
塗布前の硬化性組成物中の上記溶剤（Ｃ）と上記アルコール系溶剤（Ｄ）の質量比（Ｃ）：（Ｄ）が、４：６〜７：３である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
［７］
上記硬化性組成物が、溶剤として、上記溶剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）のみを含有する［１］〜［６］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
［８］
上記硬化性組成物の塗布前の固形分濃度が３１質量％以上４０質量％以下である［１］〜［７］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
［９］
上記透明基材が、フラノース構造及びピラノース構造のうち少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物を含む、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
［１０］
上記硬化性組成物を、上記透明基材上に塗布する工程において、上記硬化性組成物をスロットダイのスロットから吐出して塗布し、上記スロットダイのスロットの幅が１００μｍ以上５００μｍ以下の範囲である、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法。
［１１］
［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の防眩フィルムの製造方法により製造された防眩フィルム。
［１２］
偏光膜と、上記偏光膜の両側に設けられた保護フィルムとを有する偏光板であって、上記保護フィルムの少なくとも一方が、［１１］に記載された防眩フィルムである偏光板。
［１３］
［１１］に記載の防眩フィルム又は［１２］に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防眩性に優れ、かつスジの発生がなく、硬度が高い防眩フィルムの製造方法を提供することができる。更に、該製造方法で得られる防眩フィルム、該防眩フィルムを含む偏光板、及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１、及び比較例５における、防眩層形成用塗布液の固形分濃度と、溶剤中のアルコール系溶剤の比率の関係を示すグラフである。
【図２】実施例１の防眩層形成用塗布液の固形分濃度１５質量％（塗布前）における樹脂粒子の透過型光学顕微鏡写真を示す図である。
【図３】実施例１の防眩層形成用塗布液の固形分濃度１８質量％における樹脂粒子の透過型光学顕微鏡写真を示す図である。
【図４】実施例１の防眩層形成用塗布液の固形分濃度２５質量％における樹脂粒子の透過型光学顕微鏡写真を示す図である。
【図５】実施例１の防眩層形成用塗布液の固形分濃度３８質量％における樹脂粒子の透過型光学顕微鏡写真を示す図である。
【図６】本発明において用いることができる好ましいスロットダイの一例の該略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は、特に断りのない限り、「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００１３】
本発明の防眩フィルムの製造方法は、透明基材と、平均膜厚が４μｍ以上６μｍ以下の防眩層を有する防眩フィルムの製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む硬化性組成物を、前記透明基材上に塗布し、該塗布された硬化性組成物を乾燥させ、硬化させて、前記防眩層を形成させる、防眩フィルムの製造方法である。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子
（Ｃ）ケトン系溶剤及びエステル系溶剤から選ばれる少なくとも１種の溶剤
（Ｄ）アルコール系溶剤
ただし、前記硬化性組成物の固形分濃度は１５質量％以上４０質量％以下であり、
前記硬化性組成物中の前記溶剤（Ｃ）と前記アルコール系溶剤（Ｄ）の質量比は、（Ｃ）：（Ｄ）が、４：６〜８：２であり、
前記溶剤（Ｃ）、及びアルコール系溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧をそれぞれ、Ｃｖｐ（ｍｍＨｇ）、及びＤｖｐ（ｍｍＨｇ）とした場合に、下記式（１）の関係を満たす。
Ｃｖｐ＞Ｄｖｐ＋１００（ｍｍＨｇ）  式（１）
なお、本発明における硬化性組成物について、塗布前の固形分濃度とは、２５℃１気圧における固形分濃度であり、塗布前の溶剤比についても、２５℃１気圧における溶剤比を指す。
【００１４】
［硬化性組成物］
本発明における防眩層を形成するための硬化性組成物（防眩層形成用組成物、防眩層形成用塗布液ともいう）について説明する。
防眩層形成用組成物は、少なくとも、以下の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む。
（Ａ）硬化性化合物
（Ｂ）平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子
（Ｃ）ケトン系溶剤及びエステル系溶剤から選ばれる少なくとも１種の溶剤
（Ｄ）アルコール系溶剤
【００１５】
〔（Ａ）硬化性化合物〕
本発明における防眩層形成用組成物は、少なくとも１種の硬化性化合物を含む。
硬化性化合物（「モノマー」ともいう）としては、分子内に１個以上の硬化性官能基を有する化合物が挙げられる。
硬化性化合物は硬化後に透光性樹脂となり、防眩層を構成するマトリックスを形成する樹脂バインダーの働きをする。
該硬化性化合物が有する硬化性官能基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、グリシジル基、エポキシ基などが挙げられる。
該硬化性化合物としては、光硬化性化合物、熱硬化性化合物などが挙げられるが、光硬化性化合物であることが好ましい。
硬化性化合物としては、下記に述べるエチレン性不飽和モノマーであることが好ましい。
硬化性化合物としては、得られる膜の硬度が高いという理由から、分子内に２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物が好ましい。
【００１６】
２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート｝、ビニルベンゼン及びその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、（メタ）アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）等が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＰＥＴ−３０、新中村化学工業（株）ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、同Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＤＰＨ等を挙げることができる。硬化収縮を低減してカールを抑制する観点からはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、カプロラクトン付加して架橋点間距離を広げることが好ましく、例えば、エチレンオキサイド付加したトリメチロールプロパントリアクリレート（例えば大阪有機化学社製ビスコートＶ＃３６０）、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリアクリレート（例えば大阪有機化学社製Ｖ＃ＧＰＴ）、カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば日本化薬製ＤＰＣＡ−２０、１２０）などが好ましく用いられる。２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーは２種以上併用することも好ましい。
【００１７】
上記以外の２個以上の硬化性官能基を有する硬化性化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂および多価アルコール等の、多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。これらのオリゴマー又はプレポリマーは２種以上併用してもよい。
なかでも、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートを使用することが好ましい。
【００１８】
ウレタン（メタ）アクリレートは、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマー、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマーを挙げることができる。具体的なウレタン（メタ）アクリレートとしては、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるがこれに限定されるものではない。
【００１９】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、荒川化学工業（株）製  商品名：ビームセット１０２、５０２Ｈ、５０５Ａ−６、５１０、５５０Ｂ、５５１Ｂ、５７５、５７５ＣＢ、ＥＭ−９０、ＥＭ９２、サンノプコ（株）製  商品名：フォトマー６００８、６２１０、新中村化学工業（株）製  商品名：ＮＫオリゴＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｈ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２ＰＡ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−４Ｈ、Ｕ−６Ｈ、東亜合成（株）製  商品名：アロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０、共栄社化学（株）製  商品名：ＡＨ−６００、ＡＴ６０６、ＵＡ−３０６Ｈ、日本化薬（株）製  商品名：カヤラッドＵＸ−２２０１、ＵＸ−２３０１、ＵＸ−３２０４、ＵＸ−３３０１、ＵＸ−４１０１、ＵＸ−６１０１、ＵＸ−７１０１、日本合成化学工業（株）製  商品名：紫光ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−６１００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７０００、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−２０１０Ｂ、根上工業（株）製  商品名：アートレジンＵＮ−１２５５、ＵＮ−５２００、ＨＤＰ−４Ｔ、ＨＭＰ−２、ＵＮ−９０１Ｔ、ＵＮ−３３２０ＨＡ、ＵＮ−３３２０ＨＢ、ＵＮ−３３２０ＨＣ、ＵＮ−３３２０ＨＳ、Ｈ−６１、ＨＤＰ−Ｍ２０、ダイセルユーシービー（株）製  商品名：Ｅｂｅｃｒｙｌ  ６７００、２０４、２０５、２２０、２５４、１２５９、１２９０Ｋ、１７４８、２００２、２２２０、４８３３、４８４２、４８６６、５１２９、６６０２、８３０１等を挙げることができる。
【００２０】
ポリエステルアクリレートは、ポリオールと二塩基酸より合成したポリエステル骨格に残ったヒドロキシ基に、（メタ）アクリル酸を縮合してアクリレートにしたものである。具体的には、無水フタル酸／プロピオンオキサイド／アクリル酸の反応物、アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／アクリル酸の反応物、トリメリット酸／ジエチレングリコール／アクリル酸の反応物等をあげることができるがこれらに限定されるものではない。
【００２１】
エポキシアクリレートは、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成され、代表的なエポキシアクリレートは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、アクリル酸を反応させたアクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、エポキシ化大豆油にアクリル酸を反応させたアクリレート等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００２２】
２個以上のエチレン性不飽和基を有する硬化性化合物としては、層の屈折率を制御するために、屈折率の異なるモノマーを用いることが出来る。特に高屈折率モノマーの例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテル等が含まれる。
また、例えば特開２００５−７６００５号、同２００５−３６１０５号に記載されたデンドリマーや、例えば特開２００５−６０４２５号の各公報記載のようなノルボルネン環含有モノマーを用いることもできる。
【００２３】
これらのエチレン性不飽和基を有する硬化性化合物の重合は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、光の照射又は加熱により行うことができる。従って、エチレン性不飽和基を有する硬化性化合物、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤、樹脂粒子、分散溶媒、必要に応じて無機フィラー、塗布助剤、その他の添加剤等を含有する塗布液を調製し、該塗布液を透明基材上に塗布後、光又は熱による重合反応により硬化して防眩層を形成する。本発明の製造方法では、生産性の観点からは光硬化が好ましい。光硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができる。
【００２４】
本発明において用いられる硬化性化合物はウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートを用いることで、防眩性を更に向上させることができるため好ましい。
【００２５】
硬化性化合物の含有量は、防眩層の膜強度の観点から、防眩層を形成するための塗布組成物の全固形分に対して６０〜９９質量％が好ましく、７０〜９７質量％がより好ましく、８０〜９５質量％が更に好ましい。
【００２６】
本発明において、樹脂粒子を除く防眩層の屈折率は１．４６〜１．６５であることが好ましく、１．４９〜１．６０であることがより好ましく、１．４９〜１．５３であることが特に好ましい。屈折率をこの範囲にすることで、塗布ムラ、干渉ムラを目立ちにくくし、硬度の高い防眩層を得ることができる。
ここで、該樹脂粒子を除く防眩層の膜の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。
防眩層を高屈折率にするには、上記モノマーの構造中に芳香族環や、フッ素以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、及び窒素原子から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２７】
〔（Ｂ）平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子〕
本発明における防眩層形成用組成物は、少なくとも１種の平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子を含む。この樹脂粒子は、厚みが４μｍ以上６μｍ以下の防眩層で適度な表面形状を形成するために用いられる。
本発明における樹脂粒子の平均粒子サイズは１μｍ以上４μｍ以下であり、点欠陥抑止の観点から、好ましくは１．０μｍ以上３．０μｍ以下、特に好ましくは１．０μｍ以上２．５μｍ以下である。
防眩層の表面形状を、本発明の特定の範囲に調整する手段として、平均粒径が互いに異なる２種以上の粒子を使用することもできる。
【００２８】
樹脂粒子の粒径の測定方法は、粒子の粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率１．５万〜１５万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒径とする方法がある。本発明においては、コールターカウンターの方法を採用するものとする。
本発明における樹脂粒子は、球状粒子であることが好ましい。本発明の目的を満たすものであれば、不定形の球状でない粒子でも構わない。不定形粒子の場合の粒子サイズは、球相当の直径を用いて表現する。
【００２９】
また、樹脂粒子は、バインダーとの屈折率差を制御することで内部散乱性を付与することができる。但し、屈折率差を大きくしすぎるとコントラストの低下を伴ってしまうため、樹脂粒子を除く防眩層のバインダー成分との屈折率との差の絶対値を０．０３０以下に設計することが好ましく、更に好ましくは０．０００以上０．０２０以下であり、特に好ましくは０．０００以上０．０１０以下である。この領域内に設計することで、高いコントラストを得ることができる。なお、本発明において２種以上の樹脂粒子を用いる場合、屈折率は同じであっても、異なっていても良い。
【００３０】
樹脂粒子の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性樹脂粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００３１】
樹脂粒子の具体例としては、例えば架橋ポリメチル（メタ）アクリレート粒子、架橋メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチル（メタ）アクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アルキルアクリレート−スチレン共重合粒子、架橋アルキル（メタ）アクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。溶剤分散性の観点から、架橋スチレン粒子、架橋ポリメチル（メタ）アクリレート粒子、架橋メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体粒子等が好ましい。さらにはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカやジルコニアなどのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も例に挙げられる。
なかでも、防眩層中でのバインダー成分との屈折率差の絶対値を調節するために、架橋メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋アルキルアクリレート−スチレン共重合粒子、架橋アルキル（メタ）アクリレート−スチレン共重合粒子が好ましい。
本発明において用いられる樹脂粒子は１種で十分表面形状の制御が可能であるが、２種以上用いることを妨げるものではない。本発明において、樹脂粒子を複数種用いる場合には、樹脂粒子を形成するモノマー組成を変えずに粒子サイズのみの異なるものを用いることが粒子間の相互作用の変化が少なく表面形状の制御が容易であり好ましい。
【００３２】
樹脂粒子の含有量は、防眩性付与の観点から、防眩層形成用組成物の不揮発分（全固形分）１００質量部あたり１．０質量部以上１５質量部未満が好ましく、１．０質量部以上１２．０質量部以下がより好ましく、最も好ましくは２．０質量部以上１０質量部以下である。
【００３３】
〔（Ｃ）ケトン系溶剤及びエステル系溶剤から選ばれる少なくとも１種の溶剤〕
本発明における防眩層形成用組成物は、ケトン系溶剤及びエステル系溶剤から選ばれる少なくとも１種の溶剤（ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）ともいう）を含む。
ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）は、塗布前の防眩層形成用組成物において、透光性樹脂粒子を分散させるための溶剤である。これは、透光性樹脂粒子が疎水的であり、疎水的なケトン・エステル系溶剤（Ｃ）との親和性がよく、透光性樹脂粒子が分散しやすいためであると考えられる。
ケトン系溶剤としては、炭素数３〜２０のケトンが好ましく、炭素数３〜１５のケトンがより好ましく、炭素数３〜１０のケトンが更に好ましい。例えば、アセトン、２−ブタノン（メチルエチルケトン（ＭＥＫ）と同じ）、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノン（メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）と同じ）が挙げられ、アセトン又はメチルエチルケトンが好ましく、蒸気圧の観点から、メチルエチルケトンがより好ましい。
エステル系溶剤としては、炭素数３〜２０のエステルが好ましく、炭素数３〜１５のエステルがより好ましく、炭素数３〜１０のエステルが更に好ましい。また、脂肪族エステルが好ましい。例えば、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、炭酸ジメチルなどが挙げられ、蒸気圧の観点から、酢酸エチルが好ましい。
【００３４】
〔（Ｄ）アルコール系溶剤〕
本発明における防眩層形成用組成物は、少なくとも１種のアルコール系溶剤を含む。
アルコール系溶剤は、防眩層形成用組成物を基材上に塗布した後、乾燥過程において、透光性樹脂粒子を凝集させるための溶剤である。これは、透光性樹脂粒子が疎水的であり、親水的なアルコール系溶剤との相溶性が低いため、透光性樹脂粒子が凝集しやすいためであると考えられる。
アルコール系溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール（イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と同じ）、１−プロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられ、蒸気圧の観点から、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールが好ましい。
【００３５】
本発明における防眩層形成用組成物に含まれる溶剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）は、６０℃における蒸気圧、及び含有質量比が特定の範囲内となるものである。
【００３６】
〔溶剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧〕
本発明における防眩層形成用組成物では、含まれる前記ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）、及びアルコール系溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧をそれぞれ、Ｃｖｐ（ｍｍＨｇ）、及びＤｖｐ（ｍｍＨｇ）とした場合に、下記式（１）の関係を満たす。
Ｃｖｐ＞Ｄｖｐ＋１００（ｍｍＨｇ）  式（１）
６０℃における蒸気圧が式（１）を満たすことで、乾燥過程で溶剤（Ｃ）が先に揮発し、アルコール系溶剤（Ｄ）の含有率が高くなり、樹脂粒子が凝集する。
粒子凝集性の観点から、好ましくは、Ｃｖｐ＞Ｄｖｐ＋２００（ｍｍＨｇ）である。
粒子凝集性の観点から、好ましくは、１０００（ｍｍＨｇ）＞Ｃｖｐであり、より好ましくは、９００（ｍｍＨｇ）＞Ｃｖｐである。生産性の観点から、好ましくは、Ｃｖｐ＜１５（ｍｍＨｇ）であり、より好ましくは、Ｃｖｐ＜１０（ｍｍＨｇ）である。
粒子凝集性の観点から、好ましくは、５００（ｍｍＨｇ）＞Ｄｖｐであり、より好ましくは、３００（ｍｍＨｇ）＞Ｄｖｐである。生産性の観点から、好ましくは、Ｄｖｐ＜１５（ｍｍＨｇ）であり、より好ましくは、Ｄｖｐ＜１０（ｍｍＨｇ）である。
６０℃における溶剤の蒸気圧は新版溶剤ポケットブック（有機合成化学協会、オーム社、平成６年）に記載されており、以下に例を示す。
【００３７】
【表１】
2014063050.tif 000002
【００３８】
〔溶剤（Ｃ）と溶剤（Ｄ）の含有比〕
塗布される防眩層形成用組成物中の前記ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）と前記アルコール系溶剤（Ｄ）の質量比は、（Ｃ）：（Ｄ）が、４：６〜８：２である。この範囲とすることで、樹脂粒子の凝集しないため好ましくなく、この範囲を外れてアルコール系溶剤（Ｄ）の比が大きくなると塗布前から樹脂粒子が凝集するため、塗布する際にスジが発生するため好ましくない。
防眩性発現の観点から、塗布前の防眩層形成用組成物中の前記溶剤（Ｃ）と前記アルコール系溶剤（Ｄ）の質量比（Ｃ）：（Ｄ）は４：６〜８：２が好ましく、５：５〜７：３がより好ましい。
防眩層形成用組成物が、溶剤としてケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）のみを含む場合、防眩層形成用組成物における全溶剤に対するケトン・エステル系溶剤（Ｃ）の比率は４０質量％以上８０質量％以下であり、アルコール系溶剤（Ｄ）の比率は２０質量％以上６０質量％以下である。好ましくは、ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）の比率が５０質量％以上７０質量％以下であり、アルコール系溶剤（Ｄ）の比率が３０質量％以上５０質量％以下である。
また、防眩層形成用塗布組成物は溶剤としてケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）以外の溶剤も全溶剤に対して１０質量％以下で含有することが可能である。
なお、前記防眩層形成用組成物（硬化性組成物）中のケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）の質量比は、硬化性組成物の塗布機への導入時から、透明基材上に塗りつけられる間におけるいずれかの時点における固形分濃度である。
【００３９】
〔防眩層形成用組成物の固形分濃度〕
塗布される防眩層形成用組成物の固形分濃度は１５質量％以上４０質量％以下である。ここで、固形分とは、防眩層形成用組成物において溶剤以外の成分である。塗布前の防眩層形成用組成物について、固形分濃度が４０質量％より高いと、乾燥過程でアルコール系溶剤の濃度が高くなったときに、塗布液の粘度も高くなってしまうため、樹脂粒子が十分に凝集することができないため好ましくない。１５質量％より低いと防眩層形成用組成物を基材上に塗布することができない、また、溶剤が乾燥中に透明支持体を溶かしてしまい、硬化後に得られる膜の硬度が低下するため好ましくない。
防眩層形成用組成物の塗布前の固形分濃度は、乾燥工程における生産性の観点から、２０質量％以上４０質量％以下が好ましく、３１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
なお、前記防眩層形成用組成物（硬化性組成物）の固形分濃度は、硬化性組成物の塗布機への導入時から、透明基材上に塗りつけられる間におけるいずれかの時点における固形分濃度である。
【００４０】
本発明の防眩フィルムの製造方法では、防眩層形成用組成物の溶剤と固形分濃度が前記条件を満たすことで、防眩性とスジ抑制を両立するものである。
溶剤として、前記式（１）を満たすケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）を用いることで、防眩層形成用組成物を乾燥させる工程において、ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）の方がアルコール系溶剤（Ｄ）よりも先に揮発するようにできる。すなわち、乾燥工程において、防眩層形成用組成物の固形分濃度が高くなるにつれてアルコール系溶剤（Ｄ）の比率が高くなる。前述のように、防眩層形成用組成物に含まれる透光性樹脂粒子は疎水的な性質を有しているため、系中において比較的親水的なアルコール系溶剤（Ｄ）の比率が高くなると、分散できなくなり、樹脂粒子同士が集まりやすくなる。樹脂粒子の凝集性と塗布スジ抑制の観点から、塗布前の防眩層形成用組成物において、ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）の質量比（Ｃ）：（Ｄ）が、４：６〜８：２である必要があることは前述のとおりである。また、塗布前の防眩層形成用組成物の固形分濃度が１５質量％以上４０質量％以下の必要性についても前述のとおりである。
なお、乾燥工程において、防眩層形成用組成物の固形分濃度が高くなるにつれてアルコール系溶剤（Ｄ）の比率が高くなるように設計するために、加熱工程は大気圧下で行なうことが好ましい。
【００４１】
図１は、後述の実施例１、及び比較例５の防眩層形成用組成物について、塗布液の固形分濃度と、溶剤全体に対するアルコール溶剤の比率の関係を示したグラフである。図１において、塗布前の防眩層形成用組成物については、実施例１、及び比較例５のいずれも固形分濃度１５質量％、アルコール比率４０質量％である。本発明者らは、固形分濃度とアルコール溶剤の比率のプロットを結んだ曲線が、図１に示す斜線を付けた領域を通過する場合に、平均粒径１μｍ以上４μｍ以下の透光性樹脂粒子が凝集することができると考えている。例えば、実施例１の場合、乾燥工程で固形分濃度が高くなるにしたがってアルコール比率が高くなり、斜線を付けた領域を通過するため、樹脂粒子が凝集し、防眩性が発現する。比較例５の場合、ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧が式（１）を満たさないため、乾燥工程で固形分濃度が高くなってもアルコール比率が十分に高くならず、斜線を付けた領域を通らないため、樹脂粒子が凝集せず、防眩性が発現しない。また、図１において、固形分濃度とアルコール溶剤の比率のプロットを結んだ曲線が、斜線を付けた領域を通るかどうかは、塗布前の防眩層形成用組成物において、ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧が式（１）を満たすこと、ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）の比が４：６〜８：２の範囲内であること、及び固形分濃度が１５質量％以上４０質量％以下であることが重要であり、大気圧下の乾燥工程であれば、乾燥の条件には依存しないものと考えられる。
なお、図１には示していないが、比較例１、比較例３、比較例４は斜線を付けた領域を通るが、前述したように、比較例１は塗布前の段階でアルコール系溶剤比率が高すぎるため樹脂粒子が凝集し、塗布スジが発生する。比較例３は塗布前の固形分濃度が低すぎるため、得られる膜の硬度が低い。比較例４は塗布前の固形分濃度が高すぎるため、乾燥とともに塗布液の粘度が上がり、樹脂粒子が凝集しない。したがって、本発明の課題である防眩性の発現、スジ抑制、及び硬度の全てを満たすためには、前述のように、特定の溶剤種、溶剤比、及び固形分濃度の条件を全て満たす必要がある。
【００４２】
本発明における防眩層形成用組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含むが、これらに加えて、その他の成分を含んでいてもよい。以下、その他の成分について説明する。
【００４３】
［重合開始剤］
本発明における防眩層形成用組成物は重合開始剤を含んでもよい。
本発明における硬化性化合物（例えば、エチレン性不飽和基を有するモノマー）の重合は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、光（好ましくは電離放射線）の照射又は加熱により行うことができる。硬化性化合物の硬化としては、電離放射線硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のカタログに記載されている。光重合開始剤は２種以上を併用することもできる。
光重合開始剤は、防眩層を形成するための硬化性組成物における硬化性樹脂化合物１００質量部に対して、総量として０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、１〜６質量部の範囲で使用することが最も好ましい。
【００４４】
本発明における光重合開始剤としては、具体的にはアセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。それに加えて、ホスフィンオキサイド系光重合開始剤を用いることも防眩層の内部の硬化を進める上で好ましい。本発明におけるホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、光吸収時にｎ−π＊遷移を起こし、フォトブリーチング効果を持つものが好ましく、具体的には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドが好ましく挙げられる。
【００４５】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（６５１，１８４，５００，８１９，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３，１２７など）、ＤＡＲＯＣＵＲ（ＴＰＯ，１１７３）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００４６】
［有機高分子増粘剤］
本発明における防眩層形成用組成物は、有機高分子増粘剤を含むことができる。
ここでいう増粘剤とは、それを添加することにより液の粘度が増大するものを意味し、添加することにより塗布液の粘度が上昇する大きさとして好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは５〜１５ｍＰａ・ｓである。
【００４７】
本発明では有機高分子増粘剤としてセルロースエステルが好ましい。中でも、セルロースアセテートブチレートが特に好ましい。有機高分子増粘剤の例としては以下のものが挙げられる。
【００４８】
ポリ−ε−カプロラクトン
ポリ−ε−カプロラクトン  ジオール
ポリ−ε−カプロラクトン  トリオール
ポリビニルアセテート
ポリ（エチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  グルタレート）
ポリ（１，４−ブチレン  スクシネート）
ポリ（１，４−ブチレン  テレフタレート）
ポリ（エチレンテレフタレート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）
ポリ（ネオペンチルグリコール  セバケート）
ポリ（１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルアセタール
ポリビニルプロパナール
ポリビニルヘキサナール
ポリビニルピロリドン
ポリアクリル酸エステル
ポリメタクリル酸エステル
セルロースアセテート
セルロースプロピオネート
セルロースアセテートブチレート
【００４９】
有機高分子増粘剤の分子量は数平均分子量で０．３万〜４０万が好ましく、０．４万〜３０万がより好ましく、０．５万〜２０万が特に好ましい。
有機高分子増粘剤の添加量は防眩層を形成するための硬化性組成物の全固形分に対して０．５〜１０質量％が好ましく、１．０〜７．０質量％がより好ましく、２．０〜５．０質量％が特に好ましい。
【００５０】
［界面活性剤］
本発明における防眩層形成用組成物には、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いることができる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることができる。
【００５１】
フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基含有共重合体（以下、「フッ素系ポリマー」と略記することもある）が挙げられ、該フッ素系ポリマーは、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位を含む、あるいは（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位とさらに下記（ｉｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位とを含む、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体が有用である。
【００５２】
（ｉ）下記一般式イで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
一般式イ
【００５３】
【化１】
2014063050.tif 000003
【００５４】
一般式イにおいてＲ１１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ１２）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２〜４の整数を表す。Ｒ１２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｘは酸素原子が好ましい。
【００５５】
（ｉｉ）前記（ｉ）と共重合可能な下記一般式ロで示されるモノマー
一般式ロ
【００５６】
【化２】
2014063050.tif 000004
【００５７】
一般式ロにおいて、Ｒ１３は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ１５）−を表し、Ｒ１５は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｙは酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、および−Ｎ（ＣＨ３）−が好ましい。
Ｒ１４は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表す。Ｒ１４のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基、等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００５８】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーに用いられるこれらの一般式イで示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて１０モル％以上であり、好ましくは１５〜７０モル％であり、より好ましくは２０〜６０モル％の範囲である。
【００５９】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい質量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましい。更に、本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい添加量は、塗布液１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲であり、さらに好ましくは０．００５〜３質量部の範囲であり、より好ましくは０．０１〜１質量部の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が０．００１質量部以上であればフッ素系ポリマーを添加した効果が充分得られ、また５質量部以下であれば、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、塗膜としての性能（例えば反射率、耐擦傷性）に悪影響を及ぼしたり、といった問題が生じない。
【００６０】
［無機フィラー］
本発明の防眩層には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記の透光性樹脂粒子に加えて、屈折率の調整、膜強度の調整、硬化収縮減少、さらに低屈折率層を設けた場合の反射率低減の目的に応じて、無機フィラー使用することもできる。例えば、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する酸化物からなり、一次粒子の平均粒子径が、一般に０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下１ｎｍ以上である微細な高屈折率無機フィラーを含有することも好ましい。
透光性樹脂粒子との屈折率差を調整するために、マトリックスの屈折率を低くする必要が生じた場合は、無機フィラーとして、シリカ微粒子、中空シリカ微粒子等の微細な低屈折率無機フィラーを用いることができる。好ましい粒径は、前記の微細な高屈折率無機フィラーと同じである。
無機フィラーは、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
無機フィラーの添加量は、防眩層の全固形分中の３〜９０質量％の範囲で用いることができる。
なお、無機フィラーは、粒径が光の波長よりも十分短いために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質の性質を有する。
【００６１】
以下本発明における防眩層および防眩フィルムの物性について説明する。
本発明の防眩フィルムの防眩層は膜厚が４〜６μｍである。膜厚は、透光性微粒子がある部分とない部分の防眩層の厚みの平均値を指す。好ましくはこの範囲の膜厚にすることで、防眩層の硬化性化合物の硬化収縮に伴う防眩フィルムのカールを低減できる。特に透明基材（透明支持体）の膜厚が８０μｍ未満の場合に有効で、支持体膜厚が薄くなるほど効果が大きい。
本発明において防眩層の膜厚とは、防眩層の成分のみが存在している層の膜厚を表す。
防眩層の膜厚は断面を光学顕微鏡で倍率１０００倍で5視野観察した時の平均値で表す。支持体が熱可塑性樹脂からなる場合には、防眩層の成分が支持体に染込んでいたり、支持体を形成する熱可塑性樹脂成分と防眩層成分が混合層を形成することがある。このような層の存在は、防眩フィルムの断面の反射型または透過型の電子顕微鏡観察、または飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）で分析することにより確認できる。このような場合は、防眩層の膜厚にはこの染込み層や混合層の膜厚を含まないものとする。
【００６２】
本発明においては、［防眩層の膜厚Ｔ］／［樹脂粒子の平均粒子サイズＲ］の比率Ｔ／Ｒの値が１．５〜５．０であることが、本発明における防眩層内での樹脂粒子の存在状態を実現するために好ましく、更に好ましくは２.０〜４．０、最も好ましくは２．０以上３．５未満である。
【００６３】
本発明の防眩フィルムは、防眩層が形成された側の光学フィルム表面の平均傾斜角θが０．１５〜１．５０度であることが好ましい。平均傾斜角は、更に好ましくは０．２０〜１．００度、最も好ましくは０．３０〜０．９５度である。平均傾斜角をこの範囲とすることで白茶け感なく明室コントラスト良化し、映り込みが良化する。
【００６４】
本発明において、平均傾斜角度は以下の方法で決定される。すなわち、面積が０．５乃至２平方マイクロメートルである三角形の頂点を透明支持体面に仮定し、その点から鉛直上向きに伸ばした３つの垂線がフィルム表面と交わる３点によって形成される三角形の面の法線が、透明支持体から鉛直上向きに伸ばした垂線となす角を表面の傾斜角度とし、透明支持体上で２５００００平方マイクロメートル（０．２５平方ミリメートル）以上の面積を該三角形に分割して測定した時の全測定点の平均値を平均傾斜角度として算出する。
【００６５】
本発明の防眩フィルムは、ヘイズ（全ヘイズ）が５．０％以下であることが好ましい。本発明においてヘイズは以下の手順で測定することができる。  
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてフィルムのヘイズ値（Ｈ）（全ヘイズ）を測定する。  
（２）フィルムの低屈折率層側の表面および裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）として算出する。  
（３）上記（１）で測定した全ヘイズ（Ｈ）から上記（２）で算出した内部ヘイズ（Ｈｉ）を引いた値をフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）として算出する。  
【００６６】
本発明の防眩フィルムは、ヘイズ（全ヘイズ）が５．０％以下であることが好ましい。そのうち防眩フィルムの内部散乱に起因する内部ヘイズが０〜５．０％であることが好ましく、更に好ましくは０％〜４．０％であり、最も好ましくは０．１〜２．５％である。防眩フィルムの内部ヘイズが大きすぎると正面コントラストが低下する。また、本発明の算出方法により求めた表面ヘイズは、−２．０〜５．０％であることが好ましく、更に好ましくは−１．０〜３．０％、最も好ましくは０．０〜２．５％である。
また、本発明においては、後述するように本発明の防眩層に加えて他の光学機能層を積層することができ、意図的に内部散乱性を持たせるような場合には、積層光学フィルム全体としての内部ヘイズは５．０％を越える光学フィルムを設計することを妨げるものではない。
【００６７】
本発明の防眩フィルムは、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０２〜０．１２μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０３〜０．１０μｍ、最も好ましくは０．０３〜０．０９である。この範囲のＲａとすることで明室コントラストと映り込みが良化する。１０点平均粗さＲｚがＲａの３〜１０倍程度であることが好ましい。平均山谷距離Ｓｍが好ましくは２０〜２００μｍ、更に好ましくは３０〜１２０μｍ、最も好ましくは３０〜１００μｍである。中心線平均粗さ（Ｒａ）および平均山間隔（Ｓｍ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準じて測定できる。
また、本発明の防眩フィルムの光沢度の好ましい範囲は、６０度光沢度は７０〜１００％が好ましく、更に好ましくは８０〜９５％、最も好ましくは８０〜９０％であり、２０度光沢度は２０〜８０％が好ましく、更に好ましくは２５〜７０％である。光沢度はＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠して測定できる。
【００６８】
［防眩フィルムの構成］
本発明の防眩フィルムは、最も単純な構成では、透明基材上に防眩層を塗設した構成である。
本発明の防眩学フィルムの好ましい層構成の例を下記に示すが、特にこれらの層構成のみに限定されるわけではない。
・透明基材／防眩層
・透明基材／ハードコート層／防眩層
・透明基材／防眩層／ハードコート層
・透明基材／防眩層／低屈折率層
・透明基材／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
・透明基材／防眩層／ハードコート層／低屈折率層
【００６９】
［透明基材］
本発明における透明基材（透明支持体）としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートやなど、特に限定は無い。透明樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム等が使用できる。
【００７０】
その中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であり、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられているセルロースアシレートフィルムが好ましく、セルローストリアセテートフィルムが更に好ましい。又、透明基材の厚さは通常１５μｍ〜１０００μｍ程度とする。本発明においては、透明支持体がセルロースエステル系フィルムが好ましく、かつ該セルロースエステル系フィルムの膜厚が２０〜７０μｍである事が好ましい。セルロースエステル系フィルムの膜厚は３０〜６０μｍ以下が更に好ましい。
【００７１】
本発明ではセルロースアシレートフィルムに、酢化度が５９．０〜６１．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算に従う。セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。
また、本発明に使用するセルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の値が１．０に近いこと、換言すれば分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．３〜１．６５であることが更に好ましく、１．４〜１．６であることが最も好ましい。
【００７２】
一般に、セルロースアシレートの２，３，６位の水酸基は全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明ではセルロースアシレートの６位水酸基の置換度が、２，３位に比べて多いほうが好ましい。全体の置換度に対して６位の水酸基が３２％以上アシル基で置換されていることが好ましく、更には３３％以上、特に３４％以上であることが好ましい。更にセルロースアシレートの６位アシル基の置換度が０．８８以上であることが好ましい。６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求めることができる。
本発明ではセルロースアシレートとして、特開平１１−５８５１号公報の段落「００４３」〜「００４４」［実施例］［合成例１］、段落「００４８」〜「００４９」［合成例２］、段落「００５１」〜「００５２」［合成例３］に記載の方法で得られたセルロースアセテートを用いることができる。
【００７３】
透明支持体にセルロースアシレートフィルムを用いる場合には、支持体の脆性、加工適性、水分透過性、光学特性などの制御のために、公知の可塑剤を使用することができる。好ましい可塑剤としては、例えば、特開２０１０−２４２０５０号公報（芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、平均炭素数が２．０以上３．０以下の脂肪族ジオールと、モノカルボン酸とを含む混合物から得られ、両末端がモノカルボン酸エステル誘導体からなる重縮合エステル）、国際公開特許ＷＯ２００９−０３１４６４号公報（フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下結合した化合物をエステル化したエステル化化合物）、特許第４２２８８０９号公報（多価アルコールエステル系化合物）、特開２００７−００３７６７号公報（芳香族を含むポリエステル可塑剤）等が挙げられる。
【００７４】
本発明では、ポリエチレンテレフタレートフィルムも、透明性、機械的強度、平面性、耐薬品性及び耐湿性共に優れており、その上安価であり好ましく用いられる。透明プラスチックフィルムとその上に設けられるハードコート層との密着強度をより向上させるため、透明プラスチックフィルムは易接着処理が施されたされたものであることが更に好ましい。市販されている光学用易接着層付きＰＥＴフィルムとしては東洋紡績社製コスモシャインＡ４１００、Ａ４３００等が挙げられる。
【００７５】
（糖エステル化合物）
-糖残基-
前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する多糖中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基）の少なくとも１つと、少なくとも１種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。 前記糖エステル化合物を構成する多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。
【００７６】
前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する多糖由来の構造（以下、糖残基とも言う）が含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。
【００７７】
前記糖エステル化合物の糖残基は、５単糖由来であっても６単糖由来であってもよいが、６単糖由来であることが好ましい。
【００７８】
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、１〜４であることが好ましい。即ち、前記糖エステル化合物は、フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を１個以上４個以下有する化合物のエステル化化合物であることが好ましい。
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、２〜４であることが好ましく、２〜３であることがより好ましく、２であることが特に好ましい。すなわち、前記糖エステル化合物を構成する糖が２糖類〜４糖類であることが好ましく、２糖類〜３糖類であることがより好ましく、２糖類であることが特に好ましい。
【００７９】
本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２〜４個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。
【００８０】
前記単糖または２〜４個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００８１】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロースであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【００８２】
前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など）、アミド基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など）、イミド基（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数４〜８のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基など）を挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、ベンゾイル基がより好ましく、ベンゾイル基およびアセチル基のうち少なくとも一方であることが特に好ましく、ベンゾイル基がより特に好ましい。
【００８３】
前記糖エステルの中でも、本発明では、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族糖エステル化合物と下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪族糖エステル化合物を含有することが好ましい。
一般式（Ｉ）      （ＨＯ）ｍ−Ｇ−（Ｌ−Ｒ1）ｎ
一般式（ＩＩ）  （ＨＯ）ｔ−Ｇ’−（Ｌ’−Ｒ2）ｒ
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、ＧおよびＧ’はそれぞれ独立に単糖残基または二糖残基を表す。Ｒ1はそれぞれ独立に脂肪族基または芳香族基を表し、少なくとも１つは芳香族基を表す。Ｒ2はそれぞれ独立に脂肪族基を表す。ＬおよびＬ’はそれぞれ独立に２価の連結基を表す。ｍ、ｎ、ｒおよびｔは０以上の整数を表す。但し、ｍ＋ｎおよびｒ＋ｔはそれぞれ前記Ｇが残基ではなく同じ骨格の環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しい。）
【００８４】
本発明に用いることができる前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される前記糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物であることが好ましい。 なお、前記ｍ＋ｎおよびｒ＋ｔの上限値は、前記ＧまたはＧ’の種類によって定まる値を採用することができ、ＧまたはＧ’が単糖残基であれば５、二糖残基であれば８となる。
【００８５】
前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される前記糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する前記ＧまたはＧ’が単糖残基である化合物（Ａ）中の、又は、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した前記ＧまたはＧ’が二糖残基である化合物（Ｂ）中の、ＯＨ基の全て又は一部をエステル化したエステル化化合物であるのが好ましい。
【００８６】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノースが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストースが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられが、これらに限定されるものではない。 これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造の双方を有する化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フクラトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【００８７】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中のＯＨ基の全てもしくは一部をエステル化するのに用いられる置換基としては、特に制限はない。その中でも、モノカルボン酸を用いることが好ましい。すなわち、前記一般式（Ｉ）中の前記Ｒ1、および前記一般式（ＩＩ）中の前記Ｒ2が、それぞれ独立にアシル基を表すことが好ましい。前記モノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種類以上の混合であってもよい。前記Ｒ1または前記Ｒ2が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００８８】
一方、前記一般式（Ｉ）中の前記Ｌ、および前記一般式（ＩＩ）中の前記Ｌ’が、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ11−（Ｒ11は１価の置換基を表す）のいずれか一つを表すことが好ましく、また、前記Ｌ1または前記Ｌ’が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。その中でも、前記Ｌ1または前記Ｌ’が−Ｏ−を表すことが、前記Ｒ1およびＲ2としてアシル基で容易に置換できる観点から好ましい。
【００８９】
［低屈折率層］
本発明では、防眩層の上に低屈折率層を形成することもできる。低屈折率層は防眩層よりも低い屈折率を有し、厚さは５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、８０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【００９０】
低屈折率層の屈折率は、直下の層の屈折率より低く、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが特に好ましい。低屈折率層は低屈折率層形成用の硬化性組成物を硬化して得ることが好ましい。
好ましい低屈折率層の硬化性物組成の態様としては、
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物を含有する組成物、
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物、
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと無機微粒子（特に中空構造を有する無機微粒子が好ましい。）を含有する組成物、などが挙げられる。
（１）及び（２）に関しても、無機微粒子を含有することが好ましく、さらに屈折率の低い中空構造を有する無機微粒子用いると、低屈折率化や無機微粒子添加量と屈折率の調整などの観点で特に好ましい。
【００９１】
（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素化合物
架橋性または重合性の官能基を有する含フッ素化合物としては、含フッ素モノマーと架橋性または重合性の官能基を有するモノマーの共重合体を挙げることができる。これら含フッ素ポリマーの具体例は、特開２００３−２２２７０２号公報、特開２００３−１８３３２２号公報等に記載されている。
【００９２】
上記のポリマーに対しては特開２０００−１７０２８号公報に記載のごとく適宜重合性不飽和基を有する硬化剤を併用してもよい。また、特開２００２−１４５９５２号に記載のごとく含フッ素の多官能の重合性不飽和基を有する化合物との併用も好ましい。多官能の重合性不飽和基を有する化合物の例としては、上記の防眩層の硬化性樹脂化合物として説明した２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。また、特開２００４−１７０９０１号公報に記載のオルガノランの加水分解縮合物も好ましく、特に（メタ）アクリロイル基を含有するオルガノシランの加水分解縮合物が好ましい。これら化合物は、特にポリマー本体に重合性不飽和基を有する化合物を用いた場合に耐擦傷性改良に対する併用効果が大きく好ましい。
【００９３】
ポリマー自身が単独で十分な硬化性を有しない場合には、架橋性化合物を配合することにより、必要な硬化性を付与することができる。例えばポリマー本体に水酸基含有する場合には、各種アミノ化合物を硬化剤として用いることが好ましい。架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、例えば、ヒドロキシアルキルアミノ基及びアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方又は両方を合計で２個以上含有する化合物であり、具体的には、例えば、メラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。これら化合物の硬化には、有機酸又はその塩を用いるのが好ましい。
【００９４】
（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を主成分とする組成物
含フッ素のオルガノシラン化合物の加水分解縮合物を主成分とする組成物も屈折率が低く、塗膜表面の硬度が高く好ましい。フッ素化アルキル基に対して片末端又は両末端に加水分解性のシラノールを含有する化合物とテトラアルコキシシランの縮合物が好ましい。具体的組成物は、特開２００２−２６５８６６号公報、特許３１７１５２号公報に記載されている。
【００９５】
（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物
更に別の好ましい態様として、低屈折率の粒子とバインダーからなる低屈折率層が挙げられる。低屈折率粒子としては、有機でも無機でも良いが、内部に空孔を有する粒子が好ましい。中空粒子の具体例は、特開２００２−７９６１６号公報に記載のシリカ系粒子に記載されている。粒子屈折率は１．１５〜１．４０が好ましく、１．２０〜１．３０が更に好ましい。バインダーとしては、上記防眩層の頁で述べた二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【００９６】
本発明に用いられる低屈折率層用の組成物には、前述の光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤を添加することが好ましい。ラジカル重合性化合物を含有する場合には、該化合物に対して１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部の重合開始剤を使用できる。
【００９７】
本発明に用いられる低屈折率層には、無機粒子を併用することができる。耐擦傷性を付与するために、低屈折率層の厚みの１５％〜１５０％、好ましくは３０％〜１００％、更に好ましくは４５％〜６０％の粒径を有する微粒子を使用することができる。
【００９８】
本発明の低屈折率層には、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のポリシロキサン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することができる。
【００９９】
ポリシロキサン構造を有する添加剤としては、反応性基含有ポリシロキサン｛例えば“
ＫＦ−１００Ｔ”，“Ｘ−２２−１６９ＡＳ”，“ＫＦ−１０２”，“Ｘ−２２−３７０１ＩＥ”，“Ｘ−２２−１６４Ｂ”，“Ｘ−２２−５００２”，“Ｘ−２２−１７３Ｂ”，“Ｘ−２２−１７４Ｄ”，“Ｘ−２２−１６７Ｂ”，“Ｘ−２２−１６１ＡＳ”（商品名）、以上、信越化学工業（株）製；“ＡＫ−５”，“ＡＫ−３０”，“ＡＫ−３２”（商品名）、以上東亜合成（株）製；、「サイラプレーンＦＭ０７２５」，「サイラプレーンＦＭ０７２１」（商品名）、以上チッソ（株）製等｝を添加するのも好ましい。また、特開２００３−１１２３８３号公報の表２、表３に記載のシリコーン系化合物も好ましく使用できる。
【０１００】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３，−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ，−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３，−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２，ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２，ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
【０１０１】
フッ素系化合物は、さらに低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタアクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３、オプツールＤＡＣ（以上商品名）、大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、ディフェンサＭＣＦ−３００、ＭＣＦ−３２３（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これらのポリシロキサンフッ素系化合物やポリシロキサン構造を有する化合物は低屈折率層全固形分の０．１〜１０質量％の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％の場合である。
【０１０２】
［ハードコート層］
本発明の光学フィルムには、フィルムの物理的強度を更に付与するために、防眩層に加えてハードコート層を設けることができる。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【０１０３】
光学フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、ハードコート層の厚さは通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、更に好ましくは２μｍ〜１０μｍ、最も好ましくは３μｍ〜７μｍである。また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１０４】
ハードコート層は、電離放射線硬化性樹脂化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明プラスチックフィルム基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましく、上記の防眩層の硬化性樹脂化合物として説明した２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを挙げることができる。
【０１０５】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【０１０６】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。
【０１０７】
［塗布方式］
本発明の防眩フィルムの各層は以下の塗布方法により形成することができるが、この方法に制限されない。ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（特開２００３−１６４７８８号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
本発明においては、防眩層形成用塗布液をスロットダイを用いたダイコート法で塗布することが好ましい。スロットダイとしては、特開２００３−２３６４５１号公報の実施例１に記載されたスロットダイが好ましい。好ましいスロットダイの一例の該略図を図６に示す。
図６のスロットダイにおいて、透明基材への塗布性とスジ抑制の観点から、スロットの幅Ｌ４は好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下であり、更に好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下の範囲である。
２層以上を同時に塗設する場合は、一つの塗布装置で２層以上を同時に塗設する方法（特許４２７７４６５号、特開２００７−１６４１６６号、特開２００３−２６０４００号、特開平７−１０８２１３号、特開２００７−１２１４２６号明細書参照）が好ましく、特開２００３−２６０４００号記載のスロットダイコーターを用いることが特に好ましい。
【０１０８】
［乾燥、硬化条件］
本発明における防眩層など塗布により層形成する場合の、乾燥、硬化方法に関して、好ましい例を以下に述べる。
本発明では、電離放射線による照射と、照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理（乾燥）とを組み合わせることにより、硬化することが有効である。
本発明においては、熱処理は、防眩フィルムの支持体、防眩層を含めた構成層を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは４０〜１５０℃、更に好ましくは５０〜１３０℃、最も好ましくは６０〜１１０℃である。また、塗布後２０秒以内に固形分濃度を７０質量％以上にすることが好ましく、８０質量％以上にすることが更に好ましい。
【０１０９】
熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、１０秒〜１０分、好ましくは１５秒〜５分、最も好ましくは１５秒〜３分である。
【０１１０】
電離放射線の種類については、特に制限はなく、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられるが、紫外線が広く用いられる。例えば塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して各層を硬化するのが好ましい。照射の際には、前記エネルギーを一度に当ててもよいし、分割して照射することもできる。特に塗膜の面内での性能ばらつきを少なくする点や、面状、表面のざらつき感を良化させるという観点からは、２回以上に分割して照射することが好ましく、初期に１５０ｍＪ／ｃｍ２以下の低照射量の紫外光を照射し、その後、５０ｍＪ／ｃｍ２以上の高照射量の紫外光を照射し、かつ初期よりも後期の方で高い照射量を当てることが好ましい。
【０１１１】
［偏光板］
本発明の防眩フィルムは、偏光膜とその両側に配置された保護フィルムとからなる偏光板の、その保護フィルムの一方又は両方に使用して、防眩性を有する偏光板とすることができる。
【０１１２】
一方の保護フィルムとして本発明の防眩フィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、その他方の保護フィルムには、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における幅方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることが好ましい。
【０１１３】
また、偏光膜の２枚の保護フィルムのうち、本発明の防眩フィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１１４】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１１５】
また偏光膜としては、公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１１６】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落番号００２０〜００３０に詳しい記載がある。
【０１１７】
［画像表示装置］
本発明の防眩フィルム又は偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に用いることができる。
【実施例】
【０１１８】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
（防眩層形成用塗布液の調製）
以下の表３に示す組成となるように各成分を混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層形成用塗布液を調製した。
【０１２０】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。本実施例・比較例に用いた硬化性樹脂（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）はいずれの組み合わせの場合も屈折率差は０である。
硬化性化合物（Ａ）
ウレタン（メタ）アクリレート：ＵＶ１７００Ｂ：１０官能ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製）
アクリルモノマー：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
透光性樹脂粒子（Ｂ）：
Ａ・・・２μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
Ｂ・・・１μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
Ｃ・・・４μｍ架橋アクリル粒子（屈折率１．５２０）
Ｄ・・・５μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
Ｅ・・・０．５μｍ架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５２０）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７：アセトフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］
ＳＰ−１３：以下のフッ素系界面活性剤（下記構造単位の比はモル比を表す。）
【０１２１】
【化３】
2014063050.tif 000005
【０１２２】
防眩層形成用塗布液において、それぞれの化合物の固形分中の比率を下表に示す
【０１２３】
【表２】
2014063050.tif 000006
【０１２４】
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１２５】
（コア層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、コア層用ドープとしてセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が２３．５質量％となるように溶剤（塩化メチレン／メタノール／ブタノール＝８４／１５／１）の量は適宜調整した。
・セルロースアシレート（アセチル置換度２．８５、数平均分子量１５００００）
１００．０質量部
・糖エステル(下記糖エステル１)                              １１．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                                ２．０質量部
・溶剤                                                    ３６５．５質量部
【０１２６】
（表層用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、表層用ドープとしてセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が１８．０質量％となるように溶剤（塩化メチレン／メタノール／ブタノール＝８４／１５／１  質量比）の量は適宜調整した。
・セルロースアシレート（アシル置換度２．８１、数平均分子量１５００００）
１００．０質量部
・糖エステル(下記糖エステル１)                                ５．５質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                                １．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                                １．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−３）                                １．０質量部
・溶剤                                                    ３６５．５質量部
【０１２７】
糖エステル１
【０１２８】
【化４】
2014063050.tif 000007
【０１２９】
【化５】
2014063050.tif 000008
【０１３０】
【化６】
2014063050.tif 000009
【０１３１】
【化７】
2014063050.tif 000010
【０１３２】
（セルロースアシレート試料の作成）
−１０℃に冷却された金属バンド支持体上に接するように前記コア層用ドープを膜厚５５μｍのコア層になるように、コア層用ドープの上に前記表層用ドープを膜厚５μｍの表層になるように、支持体上にコア層用ドープが接するように、ダイから共流延した。得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、３０〜４０℃で搬送しながら乾燥させた後、枠張りして１３０℃で２０分間後乾燥させて、膜厚６０μｍのトリアセチルセルロースフィルム基材（糖エステルＴＡＣ）を得た。
【０１３３】
（防眩層の塗設）
６０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ６０ＵＬ、富士フイルム社製、「ＴＡＣ」とも呼ぶ）をロール形態で巻き出して、防眩層形成用塗布液を使用し、防眩フィルム試料を作製した。
具体的には、特開２００３−２３６４５１公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取った。
本発明で使用したスロットダイを図６に示す。
【０１３４】
（防眩フィルムの鹸化処理）
得られた防眩フィルム１０１〜１１７を次の条件で鹸化処理・乾燥した。
アルカリ浴：１．５ｍｏｌ／ｄｍ３水酸化ナトリウム水溶液、５５℃で１２０秒。
第１水洗浴：水道水、６０秒。
中和浴：０．０５ｍｏｌ／ｄｍ３硫酸、３０℃−２０秒。
第２水洗浴：水道水、６０秒。
乾燥：１２０℃、６０秒。
【０１３５】
（フロント用偏光板の作製）
１．５ｍｏｌ／Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬したあと中和、水洗した厚さ６０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ６０ＵＬ、富士フイルム社製）と、鹸化処理済み防眩フィルムの各々のフィルムとを、ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸して作製した偏光子の両面に接着、保護してフロント用偏光板を作製した。なお、防眩フィルムは、透明支持体であるトリアセチルセルロースフィルム側と偏光子とを接着させた。
【０１３６】
（リア用偏光板の作製）
防眩フィルムを下記に示す光学補償フィルムに変更したこと以外は、前記フロント用偏光板と同様にして、リア用偏光板を作製した。
【０１３７】
（光学補償フィルムの作製）
下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。
（内層用ドープの組成）
・セルロースアセテートＣ−１                                １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
・下記レターデーション発現剤                                    ７質量部
【０１３８】
【化８】
2014063050.tif 000011
【０１３９】
・下記の重合体Ｐ−２                                          ９．０質量部
・下記染料（ブルーイング染料）                      ０．００００７８質量部
【０１４０】
【化９】
2014063050.tif 000012
【０１４１】
・ジクロロメタン                                          ４２３．９質量部
・メタノール                                                ６３．３質量部
【０１４２】
（外層用ドープの組成）
・セルロースアセテートＣ−１                                  １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
・前記レターデーション発現剤                                      ７質量部
・下記の重合体Ｐ−２                                          ９．０質量部
・前記染料（ブルーイング染料）                      ０．００００７８質量部
・平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                              ０．１４質量部
（「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」日本アエロジル（株）製）
・ジクロロメタン                                          ４２４．５質量部
・メタノール                                                ６３．４質量部
【０１４３】
重合体Ｐ−２：ＴＰＡ／ＰＡ／ＳＡ／ＡＡ（＝４５／５／３０／２０（モル％））のジカルボン酸残基と、エチレングリコール（１００モル％）のジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が９００の重縮合体（ここで、ＴＰＡはテレフタル酸、ＰＡはフタル酸、ＳＡはセバシン酸、ＡＡはアジピン酸である。）
【０１４４】
上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２２倍となるように、４５％／分の速度で横方向に延伸（横延伸）した。延伸開始時の残留溶剤量は３０質量％であった。延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１３４０ｍｍ幅にスリットし、各層の膜厚比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３で、総膜厚６０μｍのセルロースアシレート光学補償フィルムを得た。
【０１４５】
（液晶表示装置の作製）
ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に設けられているフロント、及びリアの偏光板及び位相差膜を剥がし、代わりに上記で作製したそれぞれの偏光板を、フロントはトリアセチルセルロースフィルムが、リアは光学補償フィルムが液晶セル側になるように配置し、透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けて、防眩フィルムを有する液晶表示装置を作製した。
【０１４６】
（防眩フィルムの評価）
得られた防眩フィルムに対して、以下の評価を行った。
＜１＞防眩性（エッジボケ）
作製した防眩フィルムの２０°光沢度は光沢度計（日本電飾工業株式会社製、ＶＧ７０００）を用い、ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠して測定した。光沢度が３０未満である場合、防眩性が強すぎて、逆に視認性を悪化させてしまう。光沢度が８０より大きいである場合、防眩性が弱すぎて、防眩性能として十分ではない。そのため、以下の基準で評価した。
光沢度４０以上７０以下の範囲内：Ａ
光沢度３０以上４０未満、又は７０より大きく８０以下の範囲内：Ｂ
光沢度３０未満、又は８０より大きい：Ｃ
【０１４７】
＜２＞スジ
得られた防眩フィルム試料を長さ１ｍ目視で検査し、以下の基準で評価した。
スジなし                ：Ａ
長さ１ｃｍ未満のスジが発生：Ｂ
長さ１ｃｍ以上のスジが発生：Ｃ
【０１４８】
＜３＞鉛筆硬度
得られた防眩フィルム試料を、ＪＩＳ―Ｋ５６００  ５−４に従う鉛筆硬度試験で評価した（ただし、重りの荷重は５００ｇ、鉛筆の硬度は２Ｈを使用した）。本発明では５本鉛筆で線を引き、傷がつかなかった本数を点数とする。試験は３回行い、３回の平均値で評価した。
【０１４９】
結果を下記表３に記載した。
【０１５０】
【表３】
2014063050.tif 000013
【０１５１】
表３に示すように、本発明における特定の溶剤種、溶剤比率、及び固形分濃度の条件を満たす防眩層形成用塗布液を用いて形成された防眩層を有する防眩フィルムは、防眩性、スジ、及び硬度の全てにおいて優れた結果を示した。
実施例１、６においては、固形分濃度低く、乾燥しながら凝集する時間が長いため防眩性が特に優れていた。
実施例３においては、固形分濃度が高いため、支持体に溶剤が浸透せず、鉛筆硬度が特に優れていた。
比較例１では塗布前のアルコール系溶剤の比率が高すぎるため、樹脂粒子が凝集し、塗布時にスジが発生した。
比較例２では、塗布前のアルコール系溶剤の比率が低すぎるため、樹脂粒子が凝集せず、防眩性が十分に発現しなかった。
比較例３では、塗布前の固形分濃度が低すぎるため、得られた防眩層の硬度が低くなった。
比較例４では、塗布前の固形分濃度が高すぎるため、樹脂粒子が凝集せず、防眩性が十分に発現しなかった。
比較例５、１１、１２では、ケトン・エステル系溶剤（Ｃ）とアルコール系溶剤（Ｄ）の６０℃における蒸気圧が式（１）を満たさないため、乾燥工程で固形分濃度が高くなってもアルコール比率が十分に高くならず、樹脂粒子が凝集せず、防眩性が十分に発現しなかった。
比較例６では、樹脂粒子の粒径が大きいため、塗布スジが発生した。
比較例７では、防眩層の膜厚が薄いため、硬度に劣っていた。
比較例８では、防眩層の膜厚が厚いため、防眩性が十分に発現しなかった。
比較例９では、樹脂粒子の粒径が小さいため、防眩性が十分に発現しなかった。
【０１５２】
本発明における防眩層形成用塗布液について、乾燥工程における固形分濃度の変化と樹脂粒子の状態を見るために、図２〜図５に、実施例１における防眩層形成用塗布液の固形分濃度１５質量％、１８質量％、２５質量％、３８質量％における透過型光学顕微鏡写真を示した。固形分濃度１５質量％（塗布前）は樹脂粒子が分散しており、乾燥が進んで、固形分濃度が高くなり、溶剤中のアルコール比率が高くなるにつれて樹脂粒子が凝集しているのが分かる。
【符号の説明】
【０１５３】
１３  スロットダイ  
１４  ａリップ  
１４ｂ  下流側リップランド  
１４ｃ  下流側リップ先端  
１５  ａ  塗布液
１５ｃ  塗布液表面  
１５  ｄ  湿潤膜  
１６    塗布環境
１７  ポケット  
１８  スロット  
１８ａ  スロット出口
Ｌ１  下流側リップ先端とウェブとの長さ  
Ｌ２  湿潤膜厚  
Ｌ３  スロット長さ  
Ｌ４  スロット幅  
Ｌ５  下流側リップランドの長さ  
Ｐ  ｐ  ポケット圧力
【図１】
2014063050.tif 000014
【図６】
2014063050.tif 000015
【図２】
2014063050.tif 000016
【図３】
2014063050.tif 000017
【図４】
2014063050.tif 000018
【図５】
2014063050.tif 000019