(57)【要約】【課題】液体の充填作業におけるシール性の低下を防止できると共に、液体の充填作業に係る装置のメンテナンスを簡素化できる防振装置を提供すること。【解決手段】取付板１４及び基部１１ａが防振基体１３により弾性変形可能に連結され、防振基体１３を隔壁の一部とする液室が設けられる。貫通孔１５からノズル４１を通して液室に液体が充填される。貫通孔１５の一端側の周囲にダイヤフラム１６と一体的にリップ部１６ｄが加硫成形される。リップ部１６ｄはノズル４１の端面と干渉して弾性変形するので、液体を注入するときのシール性を確保できる。また、リップ部１６ｄは防振装置１０毎に設けられるので、繰返し使用を防止できる。その結果、液体の充填作業におけるシール性の低下を防止できると共に、液体充填装置４０のメンテナンスを簡素化できる。【選択図】図５
2014126104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生側または振動受け側の一方に連結される第１取付部材と、
振動発生側または振動受け側の他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材および前記第２取付部材を弾性変形可能に連結しゴム状弾性材から構成される防振基体と、
前記防振基体を隔壁の一部として液体が充填される液室と、
前記液室に連通すると共に前記第１取付部材および前記第２取付部材のいずれかを貫通し、一端側からノズルを通して前記液室に液体を注入する貫通孔と、
前記貫通孔の一端側から挿入され前記貫通孔を封止し前記液室に充填された液体の漏洩を阻止する封止部材とを備える防振装置において、
前記貫通孔の一端側の周囲に配置されると共に、前記貫通孔の一端側の周囲に加硫接着されるゴム状弾性材と一体的に形成され、前記ノズルの端面または外周面と干渉して弾性変形するシール部を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記シール部は、前記封止部材に対して非干渉とすることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記液室は、前記防振基体を隔壁の一部として形成される第１液室と、
オリフィス通路が形成された仕切部材により前記第１液室と連通しつつ区画されると共に、隔壁の少なくとも一部がゴム状弾性膜からなるダイヤフラムで形成される第２液室とを備え、
前記ダイヤフラムの外周部が加硫接着される環状の取付板を備え、
前記貫通孔は、前記取付板の厚さ方向に貫通形成されると共に、前記ダイヤフラムの外周部の厚さ方向に貫通形成される連通孔と前記貫通孔の一端側で連通し、
前記シール部は、前記ダイヤフラムの外周部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記封止部材は、前記貫通孔に圧入される球状部材であり、
前記貫通孔は、一端側の内周面に形成されると共に一端側が他端側より拡径され、圧入される前の前記封止部材を係止可能に構成される段差部またはテーパ部を備え、
前記シール部と一体に前記貫通孔の一端側の周囲に形成されると共に、前記ノズルを通して注入される液体を貯留し、前記段差部または前記テーパ部に係止される前記封止部材の上端より高く設定された堤部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に液体の充填作業におけるシール性の低下を防止できると共に、液体の充填作業に係る装置のメンテナンスを簡素化できる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の振動発生源となるエンジンと振動を受ける車体との間に、車体側への振動の伝達を抑制するために防振装置が設けられる。防振装置としては、例えば、複数の液室を内蔵するものが知られている。この防振装置は、複数の液室がオリフィスを介して繋がれており、振動時にオリフィスを液体が通過する際の抵抗によって振動を吸収する。この防振装置を製造する技術、特に液体を液室に充填する技術が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示される技術では、まず、液室となる空間内を減圧するため、その空間と連通する貫通孔にノズルの先端を挿入する。ノズルは、ノズルの先端付近に設けられた台座にＯリングが配設されているので、貫通孔にノズルの先端を挿入すると、貫通孔の周囲と台座との間にＯリングが介設され圧縮される。Ｏリングの弾性により気密を保ち、ノズルから空間内の空気を吸引して空間内を減圧する。空間内が十分に減圧されたら、Ｏリングにより気密を保ったままノズルから貫通孔を通して空間内に液体を注入し、空間内に液体を充填する。必要量の液体を充填した後、ノズルを貫通孔から抜き出し、リベットや球状部材で貫通孔を封止することにより液室を密閉構造にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２５１６２号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述した技術では、ノズルの先端付近に設けられたＯリングは繰返し使用されるので、Ｏリングに摩耗や亀裂が生じたりＯリングが脱落したりしてシール性が低下するという問題点があった。また、シール性を確保するためには、繰返し使用されるＯリングのメンテナンスが必要となるという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、液体の充填作業におけるシール性の低下を防止できると共に、液体の充填作業に係る装置のメンテナンスを簡素化できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置によれば、振動発生側または振動受け側の一方に第１取付部材が連結され、振動発生側または振動受け側の他方に第２取付部材が連結される。第１取付部材および第２取付部材が、ゴム状弾性材から構成される防振基体により弾性変形可能に連結され、防振基体を隔壁の一部とする液室に液体が充填される。液室に貫通孔が連通し、その貫通孔は、第１取付部材および第２取付部材のいずれかを貫通する。貫通孔の一端側から挿入される封止部材により貫通孔が封止され、液室に充填された液体の漏洩が阻止される。
【０００８】
液室への液体の注入は、貫通孔の一端側からノズルを通して行われる。貫通孔の一端側の周囲にシール部が配置され、そのシール部は、ノズルの端面または外周面と干渉して弾性変形するので、液室へ液体を注入するときのシール性を確保できる。また、シール部は、貫通孔の一端側の周囲に加硫接着されるゴム状弾性材と一体的に形成されるので、ノズルにＯリングを配置するものと異なり、シール部の繰返し使用を防止できる。繰返し使用によるシール部の脱落や劣化を防止できるので、液体の充填作業におけるシール性の低下を防止できると共に、液体の充填作業に係る装置のメンテナンスを簡素化できる効果がある。
【０００９】
請求項２記載の防振装置によれば、シール部は、封止部材に対して非干渉とすることにより、請求項１の効果に加え、封止部材による貫通孔のシール性を安定にできる効果がある。即ち、封止部材に対してシール部が干渉するときには、各部材の公差等によりシール部の締め代を一定にできず、シール部の圧縮にばらつきが発生することがある。その結果、シール部の圧縮が不十分となるものが発生することがある。これに対し、封止部材に対してシール部を非干渉とすることにより、封止部材による貫通孔のシール性にシール部が影響を与えなくなるので、封止部材による貫通孔のシール性を安定にできる。
【００１０】
請求項３記載の防振装置によれば、液室は第１液室と第２液室とに区画され、第１液室は、防振基体が隔壁の一部として形成される。第２液室は、オリフィス通路が形成された仕切部材により第１液室と連通しつつ区画され、隔壁の少なくとも一部がゴム状弾性膜からなるダイヤフラムで形成される。環状の取付板にダイヤフラムの外周部が加硫接着され、取付板の厚さ方向に貫通孔が貫通形成される。ダイヤフラムの外周部の厚さ方向に連通孔が貫通形成され、連通孔は貫通孔の一端側で貫通孔と連通する。シール部は、ダイヤフラムの外周部と一体に形成されているので、ダイヤフラムの外周部を取付板に加硫接着しつつシール部を形成できる。これにより請求項１又は２の効果に加え、シール部の成形を容易にできる効果がある。
【００１１】
請求項４記載の防振装置によれば、封止部材は貫通孔に圧入される球状部材であり、貫通孔の一端側の内周面に段差部またはテーパ部が形成される。その段差部またはテーパ部は一端側が他端側より拡径され、段差部またはテーパ部に、圧入される前の封止部材が係止される。また、シール部と一体に貫通孔の一端側の周囲に堤部が形成される。堤部は、段差部またはテーパ部に係止される封止部材の上端より高く設定されているので、ノズルを通して注入される液体を貯留すると、段差部またはテーパ部に係止された封止部材を液体に没入させることができる。
【００１２】
ここで、段差部またはテーパ部に係止された封止部材の一部が液体の液面から露呈して空気と接触している場合には、封止部材を貫通孔に圧入すると、貫通孔（液室）に空気が混入し、防振性能が低下するおそれがある。これに対し、液体に没入させた封止部材を貫通孔に圧入することで貫通孔内に空気が混入することを抑制できるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、防振性能を安定的に確保できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施の形態における防振装置が装着される防振ユニットの平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から視た防振ユニットの正面図である。
【図２】第１ブラケットの平面図である。
【図３】防振装置の断面図である。
【図４】防振装置に液体を充填する液体充填装置の模式図である。
【図５】ダイヤフラム及び取付板の断面図である。
【図６】第２実施の形態における防振装置のダイヤフラム及び取付板の断面図である。
【図７】第３実施の形態における防振装置のダイヤフラム及び取付板の断面図である。
【図８】第４実施の形態における防振装置のダイヤフラム及び取付板の断面図である。
【図９】第５実施の形態における防振装置のダイヤフラム及び取付板の断面図である。
【図１０】第６実施の形態における防振装置のダイヤフラム及び取付板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の第１実施の形態における防振装置１０が装着される防振ユニット１の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から視た防振ユニット１の正面図である。
【００１５】
防振ユニット１は、自動車のエンジン（図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンの振動を車体（図示せず）へ伝達させないようにするための装置であり、ボス部材１１と外筒部材１２との間がゴム状弾性材から構成される防振基体１３により連結された防振装置１０（いずれも図３参照）と、その防振装置１０の外筒部材１２を保持すると共にエンジン側に取り付けられる第1ブラケット２０と、防振装置１０のボス部材１１が固定されると共に車体側に取り付けられる第２ブラケット３０とを備えている。
【００１６】
防振装置１０は、軸方向を鉛直方向に一致させた縦姿勢に配置されると共にボス部材１１側を下方とした倒立状態に配置され、第２ブラケット３０に周囲が取り囲まれる。第１ブラケット２０は、防振装置１０の側方から径方向外方（軸直角方向、図１（ａ）上方）へ向けて水平に張り出される。
【００１７】
なお、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０には、それぞれ３ヶ所に取付穴ｈ１，ｈ２が穿設されており、それら各取付穴ｈ１，ｈ２に挿通されたボルトによりエンジン側および車体側に締結固定される。また、防振装置１０及び第１ブラケット２０には、ストッパゴムＳＧが装着され、防振装置１０の上面側および第１ブラケット２０の本体部２１（図２参照）の外周側がストッパゴムＳＧにより覆われる。
【００１８】
次いで、図２を参照して第１ブラケット２０について説明する。図２は第１ブラケット２０の平面図である。なお、図２の紙面垂直方向が、防振装置１０の圧入方向（即ち、圧入後の軸Ｏ方向、図２参照）に対応する。
【００１９】
図２に示すように、第1ブラケット２０は、平板状の本体部２１と、その本体部２１の一側（図２右側）角部から斜めに延設されるブロック状の延設部２２とを主に備える。本体部２１の他側（図２左側）角部および延設部２２の両端には、上述した取付穴ｈ１がそれぞれ穿設される。この取付穴ｈ１に挿通されたボルトをエンジン側に螺合することで、下面側（図２紙面奥側）が取付面となって、エンジン側に締結固定される。
【００２０】
本体部２１の下方には、上面視円形の圧入穴２１ａが穿設される。この圧入穴２１ａには、防振装置１０の外筒部材１２が軸Ｏ方向に圧入され、これにより、防振装置１０（外筒部材１２）が第1ブラケット２０に保持される。また、本体部２１の両側面（図２右側および左側）には、平坦面として形成されるストッパ面２１ｂが形成される。大変位入力時には、このストッパ面２１ｂが、防振装置１０に装着されたストッパゴムＳＧ（図１参照）を介して、第２ブラケット３０の立設部材３２に当接されることで、ストッパ作用が発揮される。
【００２１】
また、防振ユニット１が自動車のエンジンを車体に支持固定した状態（いわゆる１Ｗ状態）では、エンジンの重量により、防振基体１３が圧縮変形され、その分、防振装置１０の上端側と第２ブラケット３０の接続部材３３との間に所定の隙間が形成される。
【００２２】
次いで、図３を参照して、防振ユニット１を構成する防振装置１０について説明する。図３は防振装置１０の断面図であり、軸Ｏを含む平面で切断した縦断面に対応する。図３に示すように、防振装置１０は、第２ブラケット３０（図１参照）を介して車体側に取り付けられるボス部材１１（図１参照）と、第１ブラケット２０を介してエンジン側に取り付けられる筒状の外筒部材１２と、これら両部材１１，１２を連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体１３とを主に備える。
【００２３】
ボス部材１１は、上窄まりの断面略円錐台形状に形成される基部１１ａと、その基部１１ａの下面に凹設された孔部１１ｂとを備えている。孔部１１ｂは、下方（図３下側）へ突出する軸部（図示せず）が螺着される部位であり、軸部は、軸部の突出先端から径方向外方へ向けて張り出す張出部（図示せず）を備えている。軸部および張出部はアルミニウム合金から一体に形成され、基部１１ａ及び軸部は軸Ｏ回りに対称に形成される。
【００２４】
外筒部材１２は、鉄鋼材料から上下端（図３上側および下側）が開口した筒状に形成され、ボス部材１１の上方（図３上側）に同軸状に配設される。なお、外筒部材１２は、段差を有して構成されており、その段差の下側（図３下側）に大径の筒部が、段差の上側（図３上側）に小径の筒部が、それぞれ配設されると共に、大径の筒部が第１ブラケット２０に軸方向に圧入され保持される。
【００２５】
防振基体１３は、ゴム状弾性材から軸Ｏ回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、ボス部材１１の基部１１ａにおける外面と外筒部材１２の内壁面との間に加硫接着される。外筒部材１２の上端側には、取付板１４及びダイヤフラム１６が配設され、外筒部材１２の内部には、仕切部材１７及び弾性仕切膜１８が配設される。
【００２６】
取付板１４は、外筒部材１２の先端側が固着される環状の板材であり、板厚方向（図２上下方向）に貫通する貫通孔１５が形成されている。ダイヤフラム１６は、ゴム状弾性材から部分球状を有するゴム膜状に形成され、ゴム状弾性材により一体に形成された円環状の外周部１６ａが、取付板１４の上面（図３上側）及び内周面に加硫接着される。その結果、ダイヤフラム１６の下面側と防振基体１３の上面側との間に、液体が封入される液室が形成される。液室には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００２７】
ダイヤフラム１６の外周部１６ａは、連通孔１６ｂが厚さ方向に貫通形成される。連通孔１６ｂは、取付板１４に貫通形成された貫通孔１５に対応する位置に設けられている。連通孔１６ｂは、貫通孔１５を通して液室に液体を注入するためのノズル（後述する）が挿入される部位である。
【００２８】
仕切部材１７は、液室を防振基体１３側の第１液室Ｌ１とダイヤフラム側の第２液室Ｌ２とに仕切る部材であり、その外周側には、第１液室Ｌ１と第２液室Ｌ２とを連通させるオリフィス流路が形成される。防振装置１０は、第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２に充填された液体が、振動発生時にオリフィス流路を通過する際の抵抗によって振動を吸収する。
【００２９】
また、仕切部材１７の中央には、複数の開口がそれぞれ形成された一対の対向壁が対向配置され、その対向間にゴム状弾性材から円板状に形成された弾性仕切膜１８が収納される。なお、防振装置１０を倒立配置して、ボス部材１１を車体側に取り付けると共に、外筒部材１２を車体側に取り付けることで、仕切部材１７から車体側までの振動伝達経路の一部を防振基体１３によって構成することができる。よって、弾性仕切膜１８が仕切部材１７の対向壁に衝突して振動した場合には、その振動が車体側へ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体１３の振動絶縁効果により確実に抑制して異音の発生を低減できる。
【００３０】
次に図４を参照して、防振装置１０へ液体を充填する液体充填装置４０の動作について説明する。図４は防振装置１０に液体を充填する液体充填装置４０の模式図である。液体充填装置４０は、防振装置１０の貫通孔１５に接続されるノズル４１と、ノズル４１に連通する吸気管４２と、吸気管４２の基端部に接続され防振装置１０内を減圧する真空ポンプ４４と、ノズル４１に連通する注液管４５と、注液管４５の基端部に接続され防振装置１０内に供給する液体が貯留されるタンク４７とを備えている。吸気管４２を開閉する吸気バルブ４３が吸気管４２に配設され、注液管４５を開閉する注液バルブ４６が注液管４５に配設されている。
【００３１】
液体充填装置４０は、まず、吸気バルブ４３及び注液バルブ４６を閉止した状態で、防振装置１０の取付板１４に形成された貫通孔１５にノズル４１の先端を接続した後、真空ポンプ４４を作動すると共に吸気バルブ４３を開放する。その結果、防振装置１０の液室（第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２）となる空間内の空気が徐々に排出され、この空間内が減圧される。
【００３２】
次いで、吸気バルブ４３を閉止すると共に真空ポンプ４４の作動を停止した後、注液バルブ４６を開放する。その結果、タンク４７に貯留された液体が、注液管４５及びノズル４１を通って貫通孔１５から防振装置１０の空間内に注入（吸引）される。防振装置１０の空間内に液体が充填されると、その空間が液室（第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２）となる。
【００３３】
必要量の液体が防振装置１０に充填されたら、注液バルブ４６を閉止した後、ノズル４１を防振装置１０から取り外す。次いで、公知の球状部材やブラインドリベット等の封止部材（図示せず）により貫通孔１５を封止する。液体が液室（第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２）に充填されると共に貫通孔１５が封止された防振装置１０は、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０を介してエンジン側（振動発生側）と車体側（振動受け側）との間に取り付けられる。
【００３４】
なお、液体充填装置４０を用いて防振装置１０に液体を充填する場合には、ノズル４１と貫通孔１５との接続部から空気が混入しないように、その接続部のシール性を確保する必要がある。接続部のシール性が低下すると、真空ポンプ４４を用いて防振装置１０の空間内を減圧する場合に防振装置１０内の真空度（減圧度）が低下し、タンク４７から液体を注入する場合に防振装置１０の液室に空気が混入する。防振装置１０の液室に空気が混入すると、防振装置１０の防振性能が低下するからである。
【００３５】
次に図５を参照して、液体を充填するときのシール性を確保するためのシール構造について説明する。図５はダイヤフラム１６及び取付板１４の断面図である。なお、図５は軸Ｏを含む平面で切断した縦断面の図示であるが、軸Ｏ（中心線）を中心とした一方（図３左半分）の断面を図示し、他方（図３右半分）の図示を省略している（以下、図６から図１０について同じ）。
【００３６】
図５に示すように、貫通孔１５は、取付板１４の上面１４ａ側（一端側）の内周面にテーパ部１５ａが連成されている。テーパ部１５ａは、上面１４ａ側（一端側）が下面側（他端側、図５下側）より拡径される円錐状の部位であり、液体が充填された後に貫通孔１５に圧入される球状部材Ｂからなる封止部材を係止可能に構成される部位である。後述するように球状部材Ｂを貫通孔１５に圧入することで、貫通孔１５を封止して液体を防振装置１０に封入できる。
【００３７】
外周部１６ａは、取付板１４の上面１４ａ及び内周面１４ｂに加硫接着されている。取付板１４の上面１４ａだけでなく内周面１４ｂにも外周部１６ａを接着することで、取付板１４の上面１４ａだけに外周部１６ａを接着する場合と比較して、取付板１４に対する外周部１６ａの接着面積を増加させることができ、ダイヤフラム１６（外周部１６ａ）の接着強度を確保できる。
【００３８】
外周部１６ａは、取付板１４に形成された貫通孔１５と連通する位置に連通孔１６ｂが形成されている。連通孔１６ｂはノズル４１が挿入される部位であり、内径が、ノズル４１の外径より大きい値で、且つ、貫通孔１５及びテーパ部１５ａの内径よりも大きい値に設定されている。また、連通孔１６ｂは、平面視して略円形状の孔部であり、貫通孔１５及びテーパ部１５ａと同心状に形成されている。
【００３９】
また、外周部１６ａは、連通孔１６ｂの内面から貫通孔１５に向かってゴム膜状の延設部１６ｃが延設されている。延設部１６ｃは、環状に形成され取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。延設部１６ｃは、径方向内側の先端が、テーパ部１５ａの外周と間隔をあけて設けられているので、ゴム状弾性材のはみ出し（バリ）が生じた場合に、そのバリがテーパ部１５ａ（貫通孔１５）内に進入することを抑制できる。
【００４０】
延設部１６ｃの径方向内側の先端には、環状のリップ部１６ｄが軸方向（図５上下方向）に隆起されている。ダイヤフラム１６、外周部１６ａ、延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄはゴム状弾性材から一体に構成されており、外周部１６ａ及び延設部１６ｃは取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。なお、本実施の形態では、リップ部１６ｄは断面円弧状（半円状）に形成されている。
【００４１】
延設部１６ｃは、ダイヤフラム１６（外周部１６ａ）とリップ部１６ｄとを連結するための部位である。延設部１６ｃを省略する場合には、ゴム状弾性材をリップ部１６ｄに注入するための注入口を加硫成形型に設ける必要があるところ、延設部１６ｃによりダイヤフラム１６（外周部１６ａ）とリップ部１６ｄとが連結されるので、リップ部１６ｄに注入口を設けることを省略して、ダイヤフラム１６、外周部１６ａ、延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄをゴム状弾性材から一体に構成できる。
【００４２】
ここで、連通孔１６ｂの内径はノズル４１の外径よりわずかに大きい値に設定されている。よって、連通孔１６ｂにノズル４１を挿入すると、連通孔１６ｂと同心状に形成された貫通孔１５にノズル４１の先端を案内することができる。また、リップ部１６ｄの外径（図５左右方向における長さ）は、ノズル４１の内径よりわずかに大きめに設定されており、連通孔１６ｂとリップ部１６ｄとの間隔（連通孔１６ｂの内面とリップ部１６ｄの外面との間隔）は、ノズル４１の肉厚よりわずかに大きめに設定されている。これにより、ノズル４１の端面を延設部１６ｃに押し付けると、リップ部１６ｄが径方向（図５左右方向）に圧縮変形する。その結果、リップ部１６ｄ（シール部）によりノズル４１に対するシール性を確保できる。
【００４３】
また、リップ部１６ｄが断面円弧状（半円状）に形成されているので、ノズル４１によるリップ部１６ｄの挟み込み（噛み込み）を防止しつつ、ノズル４１の端面（内面）との面圧を確保できる。よって、リップ部１６ｄによるシール性を安定して確保できる。
【００４４】
なお、延設部１６ｃが、軸方向（図５上下方向）に圧縮変形可能な厚さに設定される場合には、ノズル４１の端面を延設部１６ｃに押し付けると、延設部１６ｃが軸方向（図５上下方向）に圧縮変形すると共に、リップ部１６ｄが径方向（図５左右方向）に圧縮変形する。その結果、延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄ（シール部）によりノズル４１に対するシール性を確保できる。
【００４５】
この場合、リップ部１６ｄは必ずしも必要ではない。延設部１６ｃの厚さは軸方向に圧縮変形可能な厚さに設定されているので、ノズル４１の端面を延設部１６ｃに均等に押し付けることで、延設部１６ｃによりシール性を確保できるからである。しかし、この場合、延設部１６ｃに対してノズル４１の端面が傾くと、延設部１６ｃの面圧にばらつきが生じる。延設部１６ｃの面圧にばらつきが生じると、面圧の小さいところから空気や液体が漏洩する可能性がある。リップ部１６ｄを設けることで、この問題を解消することができ、延設部１６ｃの面圧にばらつきが生じた場合でもリップ部１６ｄがノズル４１の端面に密着するので、シール性の低下を防止できる。
【００４６】
また、延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄ（シール部）は、貫通孔１５ａの一端側の周囲に加硫接着される外周部１６ａを構成するゴム状弾性材と一体的に形成されるので、液体充填装置４０はノズル４１に配置するＯリングを省略できる。延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄは、ダイヤフラム１６と一体的に形成されると共に、シール部として防振装置１０の製造時に１度だけ使用されるので、シール部の脱落や繰返し使用によるシール部の劣化は生じない。よって、液体の充填作業におけるシール部の経時劣化や脱落によるシール性の低下を防止できる。さらに、Ｏリングの定期的な交換を不要にできるので、液体充填装置４０のメンテナンスを簡素化できる。
【００４７】
また、防振装置１０は、環状の取付板１４にダイヤフラム１６の外周部１６ａが加硫接着され、取付板１４の厚さ方向に貫通孔１５が貫通形成されている。ダイヤフラム１６の外周部１６ａの厚さ方向に連通孔１６ｂが貫通形成され、連通孔１６ｂは貫通孔１５の一端側（上面１４ａ側）で貫通孔１５と連通している。延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄ（シール部）は、ダイヤフラム１６の外周部１６ａと一体に形成されているので、ダイヤフラム１６の外周部１６ａを取付板１４に加硫接着しつつ、取付板１４の上面１４ａ側にシール部を形成できる。取付板１４の上面１４ａは液室（第２液室Ｌ２）の外面に相当するので、シール部の成形を容易にできる。
【００４８】
これに対し、液室の内面にゴム状弾性体を設ける場合（第１実施の形態における防振装置１０とは異なり、取付板１４の下面（上面１４ａの反対面）にゴム状弾性体が加硫接着される場合）、ゴム状弾性体と一体的にシール部を液室の外面（取付板１４の上面１４ａ）に加硫成形するには、液室の内面のゴム状弾性体と液室の外面のシール部とを貫通孔１５を通して連結する必要がある。即ち、貫通孔１５の内面をゴム状弾性材で覆う必要がある。しかし、貫通孔１５の孔径が小さいので、貫通孔１５の内面をゴム状弾性材で覆うのは困難であると共に、貫通孔１５がゴム状弾性材で閉塞されるのを防ぐための細いピンを加硫成形型に設ける必要がある。ピンは細くて折れ易いので、加硫成形型のメンテナンスが煩雑化する。本実施の形態における防振装置１によれば、これらの問題を解決でき、貫通孔１５の内面をゴム状弾性材で覆うことなく液室の外面にシール部を容易に成形でき、さらに加硫成形型のメンテナンスを簡素化できる。
【００４９】
また、外周部１６ａは連通孔１６ｂが形成されることで、連通孔１６ｂの周囲に堤部１６ａ１が設けられる。堤部１６ａ１は、液体充填装置４０によって防振装置１０に液体を充填してノズル４１を引き上げるときにノズル４１から漏れ出た液体（貫通孔１５から溢れた液体）を貯留するための部位である。取付板１４の上面１４ａに接着された外周部１６ａの上面１４ａからの厚さ（図５上下方向）は、外周部１６ａの径方向外側（図５左側）に対して径方向内側（図５右側）が肉薄に形成されているので、堤部１６ａ１は、外周部１６ａの径方向外側（図５左側）に対して径方向内側（図５右側）の高さが低く設定される。堤部１６ａ１の高さまで液体を貯留できるので、防振装置１０を水平に保った状態で貫通孔１５から液体を注入したときの最高液位（液位の最大高）は、堤部１６ａ１の高さと同一である。
【００５０】
ここで、堤部１６ａ１の高さ及びテーパ部１５ａの深さは、テーパ部１５ａに係止された球状部材Ｂ（封止部材）の上端が堤部１６ａ１より低くなるように設定される。これにより、ノズル４１を通して注入される液体を防振装置１０に貯留すると、テーパ部１５ａに係止された球状部材Ｂを液体に没入させることができる。テーパ部１５ａに係止された球状部材Ｂの一部（上端側）が液体の液面から露呈して空気と接触している場合には、球状部材Ｂを貫通孔１５に圧入するときに、球状部材Ｂと一緒に貫通孔１５（液室）に空気が混入する可能性がある。液室に空気が混入すると、防振装置１０の防振性能が低下するおそれがある。これに対し、液体に没入させた球状部材Ｂを貫通孔１５に圧入することで、球状部材Ｂを貫通孔１５に圧入するときに、貫通孔１５内に空気が混入することを抑制できる。その結果、防振装置１０の防振性能を安定的に確保できる。
【００５１】
また、延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄは、ノズル４１と干渉して弾性変形するが、球状部材Ｂ（封止部材）に対して非干渉とされる。球状部材Ｂに対して延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄ（シール部）が干渉するときには、各部材の公差等が原因で、球状部材Ｂによるシール部の締め代を一定にできず、シール部の圧縮にばらつきが発生することがある。その結果、シール部の圧縮が不十分となるものが発生することがある。シール部の圧縮が不十分となると、貫通孔から液体が漏洩したり液室に空気が導入されたりする不具合の原因となる。
【００５２】
これに対し、球状部材Ｂ（封止部材）に対して延設部１６ｃ及びリップ部１６ｄ（シール部）を非干渉とすることにより、球状部材Ｂによる貫通孔１５のシール性にシール部が影響を与えなくなるので、球状部材Ｂ（封止部材）による貫通孔１５のシール性を安定にできる。その結果、防振装置１０に液体漏洩等の不具合が発生するのを防止できる。
【００５３】
次に図６を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、リップ部１６ｄが断面円弧状（半円状）に形成されると共に、貫通孔１５に形成されるテーパ部１５ａにより球状部材Ｂ（封止部材）が係止される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、リップ部１１６ｄが断面三角状に形成されると共に、貫通孔１１５に形成される段差部１１５ａにより球状部材（図示せず）が係止される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図６は第２実施の形態における防振装置１１０のダイヤフラム１１６及び取付板１４の断面図である。
【００５４】
図６に示すように、取付板１４を厚さ方向に貫通する貫通孔１１５は、取付板１４の上面１４ａ側（一端側）の内周面に段差部１１５ａが連成されている。段差部１１５ａは、上面１４ａ側（一端側）が下面側（貫通孔１１５）より拡径される円筒状の部位であり、液体が充填された後に貫通孔１１５に圧入される封止部材（図示せず）を係止可能に構成される部位である。
【００５５】
ダイヤフラム１１６の外周部１１６ａは、取付板１４に形成された貫通孔１１５と連通する位置に連通孔１１６ｂが形成されている。連通孔１１６ｂはノズル４１（図５参照）が挿入される部位であり、内径が、ノズル４１の外径より大きい値で、且つ、貫通孔１１５及び段差部１１５ａの内径よりも大きい値に設定されている。また、連通孔１１６ｂは、平面視して略円形状の孔部であり、貫通孔１１５及び段差部１１５ａと同心状に形成されている。
【００５６】
外周部１１６ａは、連通孔１１６ｂの内面から貫通孔１１５に向かってゴム膜状の延設部１１６ｃが延設されている。延設部１１６ｃは、環状に形成され取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。延設部１１６ｃの径方向内側の先端には、環状のリップ部１１６ｄが隆起されている。ダイヤフラム１１６、外周部１１６ａ、延設部１１６ｃ及びリップ部１１６ｄはゴム状弾性材から一体に構成されており、外周部１１６ａ及び延設部１１６ｃは取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。なお、本実施の形態では、リップ部１１６ｄは断面三角状に形成されている。
【００５７】
ここで、連通孔１１６ｂの内径はノズル４１（図５参照）の外径よりわずかに大きい値に設定されている。よって、連通孔１１６ｂにノズル４１を挿入すると、連通孔１１６ｂと同心状に形成された貫通孔１１５にノズル４１の先端を案内することができる。また、リップ部１１６ｄの外径（図６左右方向における長さ）は、ノズル４１の内径よりわずかに大きめに設定されており、連通孔１１６ｂとリップ部１１６ｄとの間隔（連通孔１１６ｂの内面とリップ部１１６ｄの外面との間隔）は、ノズル４１の肉厚よりわずかに大きめに設定されている。また、延設部１１６ｃの厚さは、軸方向（図６上下方向）に圧縮変形可能な厚さに設定されている。
【００５８】
これにより、ノズル４１の端面を延設部１１６ｃに押し付けると、延設部１１６ｃが軸方向（図６上下方向）に圧縮変形すると共に、リップ部１１６ｄが径方向（図６左右方向）に圧縮変形する。その結果、延設部１１６ｃ及びリップ部１１６ｄ（シール部）によりノズル４１に対するシール性を確保できる。また、リップ部１１６ｄは断面三角状に形成されているので、ノズル４１によるリップ部１１６ｄの挟み込み（噛み込み）を防止して、リップ部１１６ｄによるシール性を確保できる。
【００５９】
次に図７を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、リップ部１６ｄが断面円弧状（半円状）に形成される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、リップ部２１６ｄが断面矩形状に形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７は第３実施の形態における防振装置２１０のダイヤフラム２１６及び取付板１４の断面図である。
【００６０】
図７に示すように、ダイヤフラム２１６の外周部２１６ａは、取付板１４に形成された貫通孔１５と連通する位置に連通孔２１６ｂが形成されている。連通孔２１６ｂはノズル４１（図５参照）が挿入される部位であり、内径が、ノズル４１の外径より大きい値で、且つ、貫通孔１５及びテーパ部１５ａの内径よりも大きい値に設定されている。また、連通孔２１６ｂは、平面視して略円形状の孔部であり、貫通孔１５及びテーパ部１５ａと同心状に形成されている。
【００６１】
外周部２１６ａは、連通孔２１６ｂの内面から貫通孔１５に向かってゴム膜状の延設部２１６ｃが延設されている。延設部２１６ｃは、環状に形成され取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。延設部２１６ｃの径方向内側の先端には、環状のリップ部２１６ｄが隆起されている。ダイヤフラム２１６、外周部２１６ａ、延設部２１６ｃ及びリップ部２１６ｄはゴム状弾性材から一体に構成されており、外周部２１６ａ及び延設部２１６ｃは取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。なお、本実施の形態では、リップ部２１６ｄは断面矩形状に形成されている。
【００６２】
ここで、連通孔２１６ｂの内径はノズル４１（図５参照）の外径よりわずかに大きい値に設定されている。よって、連通孔２１６ｂにノズル４１を挿入すると、連通孔２１６ｂと同心状に形成された貫通孔１５にノズル４１の先端を案内することができる。また、リップ部２１６ｄの外径（図７左右方向における長さ）は、ノズル４１の内径よりわずかに大きめに設定されており、連通孔２１６ｂとリップ部２１６ｄとの間隔（連通孔２１６ｂの内面とリップ部２１６ｄの外面との間隔）は、ノズル４１の肉厚よりわずかに大きめに設定されている。また、延設部２１６ｃの厚さは、軸方向（図７上下方向）に圧縮変形可能な厚さに設定されている。
【００６３】
これにより、ノズル４１の端面を延設部２１６ｃに押し付けると、延設部２１６ｃが軸方向（図７上下方向）に圧縮変形すると共に、リップ部２１６ｄが径方向（図７左右方向）に圧縮変形する。その結果、延設部２１６ｃ及びリップ部２１６ｄ（シール部）によりノズル４１に対するシール性を確保できる。また、リップ部２１６ｄは断面矩形状に形成されているので、ノズル４１の端面（内面）との接触面積を確保できる。よって、リップ部２１６ｄによるシール性を確保できる。
【００６４】
次に図８を参照して第４実施の形態について説明する。第１実施の形態から第３実施の形態では、リップ部１６ｄ，１１６ｄ，２１６ｄが取付板１４の上面１４ａに形成される場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、リップ部３１６ｃが連通孔３１６ｂの内周面に突設される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は第４実施の形態における防振装置３１０のダイヤフラム３１６及び取付板１４の断面図である。
【００６５】
図８に示すように、ダイヤフラム３１６の外周部３１６ａは、取付板１４に形成された貫通孔１５と連通する位置に連通孔３１６ｂが形成されている。連通孔３１６ｂはノズル４１（図５参照）が挿入される部位であり、内径が、ノズル４１の外径より大きい値で、且つ、貫通孔１５及びテーパ部１５ａの内径よりも大きい値に設定されている。また、連通孔３１６ｂは、平面視して略円形状の孔部であり、貫通孔１５及びテーパ部１５ａと同心状に形成されている。
【００６６】
外周部３１６ａは、連通孔３１６ｂの径方向内側に向かって連通孔３１６ｂの内面にリップ部３１６ｃが突設される。リップ部３１６ｃは、連通孔３１６ｂの周方向に連続して環状に形成される。ダイヤフラム３１６、外周部３１６ａ及びリップ部３１６ｃはゴム状弾性材から一体に構成されている。なお、本実施の形態では、リップ部３１６ｃは断面円弧状（半円状）に形成されており、周方向に亘って取付板１４の上面１４ａから少し離れた位置に設けられている。
【００６７】
リップ部３１６ｃの内径はノズル４１（図５参照）の外径より少し小さい値に設定されている。よって、連通孔３１６ｂにノズル４１を挿入すると、ノズル４１の外周面によって径方向外側（図８左右方向）にリップ部３１６ｃが押し広げられて、リップ３１６ｃが圧縮変形する。その結果、リップ部３１６ｃ（シール部）によりノズル４１に対するシール性を確保できる。
【００６８】
次に図９を参照して第５実施の形態について説明する。第４実施の形態では、連通孔３１６ｂの内周に突設されるリップ部３１６ｃが、取付板１４の上面１４ａから少し離れた位置にアンダーカット形状となるように設けられた場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、リップ部４１６ｃがアンダーカット形状となるのを防ぐため、取付板１４の上面１４ａに接着される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９は第５実施の形態における防振装置４１０のダイヤフラム４１６及び取付板１４の断面図である。
【００６９】
図９に示すように、ダイヤフラム４１６の外周部４１６ａは、取付板１４に形成された貫通孔１５と連通する位置に連通孔４１６ｂが形成されている。連通孔４１６ｂはノズル４１（図５参照）が挿入される部位であり、内径が、ノズル４１の外径より大きい値で、且つ、貫通孔１５及びテーパ部１５ａの内径よりも大きい値に設定されている。また、連通孔４１６ｂは、平面視して略円形状の孔部であり、貫通孔１５及びテーパ部１５ａと同心状に形成されている。
【００７０】
外周部４１６ａは、連通孔４１６ｂの径方向内側に向かって連通孔４１６ｂの内面にリップ部４１６ｃが突設される。リップ部４１６ｃは、連通孔４１６ｂの周方向に連続して環状に形成されると共に、周方向に亘って取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。アンダーカット形状となるのを防ぐため、連通孔４１６ｂ及びリップ部４１６ｃは、取付板１４の上面１４ａから離れるにつれて（高さが増すにつれて）、内径が同一ないしは大きくなるように設定されている。これにより、ダイヤフラム４１６及びリップ部４１６ｃの加硫成形のときに加硫成形型の型開き方向に離型できるので、加硫成形型の設計の自由度を確保できる。
【００７１】
リップ部４１６ｃの内径はノズル４１（図５参照）の外径より少し小さい値に設定されている。よって、連通孔４１６ｂにノズル４１を挿入すると、ノズル４１の外周面によって径方向外側（図９左右方向）にリップ部４１６ｃが押し広げられて、リップ４１６ｃが圧縮変形する。その結果、リップ部４１６ｃ（シール部）によりノズル４１に対するシール性を確保できる。
【００７２】
次に図１０を参照して第６実施の形態について説明する。第１実施の形態から第５実施の形態では、連通孔１６ｂ，１１６ｂ，２１６ｂ，３１６ｂ，４１６ｂの周囲の堤部の高さが、外周部１６ａ，１１６ａ，２１６ａ，３１６ａ，４１６ａの径方向外側で大きく、径方向内側で小さく形成される場合、即ち、堤部の高さが周方向（連通孔の周り）で異なる場合について説明した。これに対し第６実施の形態では、連通孔５１６ｂの周囲の堤部５１６ａ１の高さが、連通孔５１６ｂの周りで一定に設定される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１０は第６実施の形態における防振装置５１０のダイヤフラム５１６及び取付板１４の断面図である。
【００７３】
図１０に示すように、ダイヤフラム５１６の外周部５１６ａは、取付板１４に形成された貫通孔１５と連通する位置に連通孔５１６ｂが形成されている。取付板１４の上面１４ａに位置する外周部５１６ａの厚さは、外周部５１６ａの径方向外側（図１０左側）から径方向内側（図１０右側）に亘って略同一の厚さに設定されている。従って、連通孔５１６ｂの周囲に位置する堤部５１６ａ１は、高さが、連通孔５１６ｂの周りで略一定となる。
【００７４】
連通孔５１６ｂはノズル４１（図５参照）が挿入される部位であり、内径が、ノズル４１の外径より大きい値で、且つ、貫通孔１５及びテーパ部１５ａの内径よりも大きい値に設定されている。また、連通孔５１６ｂは、平面視して略円形状の孔部であり、貫通孔１５及びテーパ部１５ａと同心状に形成されている。
【００７５】
外周部５１６ａは、連通孔５１６ｂの内面から貫通孔１５に向かってゴム膜状の延設部５１６ｃが延設されている。延設部５１６ｃは、環状に形成され取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。延設部５１６ｃの径方向内側の先端には、環状のリップ部５１６ｄが隆起されている。ダイヤフラム５１６、外周部５１６ａ、延設部５１６ｃ及びリップ部５１６ｄはゴム状弾性材から一体に構成されており、外周部５１６ａ及び延設部５１６ｃは取付板１４の上面１４ａに加硫接着されている。延設部５１６ｃ及びリップ部５１６ｄの構成は、第１実施の形態から第３実施の形態で説明した延設部およびリップ部の構成と同様なので、以下の説明を省略する。
【００７６】
防振装置５１０によれば、連通孔５１６ｂの周囲の堤部５１６ａ１の高さが、連通孔５１６ｂの周りで一定に設定されているので、防振装置５１０を水平に保った状態で貫通孔１５から液体を注入したときの最高液位（堤部５１６ａ１に貯留される液位の最大高）を最大限に確保できる。また、堤部５１６ａ１の高さ及びテーパ部１５ａの深さは、テーパ部１５ａに係止された球状部材Ｂ（封止部材）の上端が堤部５１６ａ１より低くなるように設定される。これにより、テーパ部１５ａに係止された球状部材Ｂを、堤部５１６ａ１に貯留された液体に確実に没入させることができる。液体に没入させた球状部材Ｂを貫通孔１５に圧入することで、球状部材Ｂを貫通孔１５に圧入するときに、貫通孔１５内に空気が混入することを抑制できる。その結果、防振装置５１０の防振性能を安定的に確保できる。
【００７７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７８】
また、上記の各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしても良い。例えば、一実施形態におけるリップ部１６ｄ，１１６ｄ，２１６ｄ，３１６ｃ，４１６ｃ，５１６ｄのいずれかを、他の実施形態における断面形状の異なるリップ部に置き換えることは可能である。従って、例えば、第４実施の形態（図８参照）におけるリップ部３１６ｃの断面形状を略三角状や略矩形状等にすることは可能である。
【００７９】
上記各実施の形態では、球状部材Ｂを圧入して貫通孔１５，１１５を封止する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の公知の封止部材を用いて貫通孔１５，１１５を封止することは当然可能である。他の封止部材としては、例えばブラインドリベットを挙げることができる。ブラインドリベット等の他の封止部材を用いる場合も、リップ部１６ｄ，１１６ｄ，２１６ｄ，３１６ｃ，４１６ｃ，５１６ｄは封止部材に対して非干渉とされる。これにより、リップ部１６ｄ，１１６ｄ，２１６ｄ，３１６ｃ，４１６ｃ，５１６ｄの面圧の小さいところから空気や液体が漏洩する不具合が生じることを防止できる。
【００８０】
第６実施の形態（図１０参照）では、延設部５１６ｃやリップ部５１６ｄの弾性変形を利用してノズル４１をシールする場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。延設部５１６ｃ及びリップ部５１６ｄを省略して、その代わりに、連通孔５１６ｂの孔径を、ノズル４１の孔径より小さく、且つ、テーパ部１５ａの孔径より大きく設定して、堤部５１６ａ１にノズル４１の端面を押し当てるようにすることは当然可能である。この場合は、ノズル４１の端面により堤部５１６ａ１が軸方向（図１０上下方向）に圧縮されるので、その復元力を利用してシールを行うことができる。延設部５１６ｃ及びリップ部５１６ｄを省略できるので、加硫成形型の構造を簡素化できる。
【００８１】
なお、第６実施の形態（図１０参照）において、ノズル４１よりも外径が大きく、堤部５１６ａ１に端面を当接することが可能な別のノズルを液体充填装置４０に装着して、防振装置５１０の脱気および注液を行うことは可能である。防振装置５１０は、連通孔５１６ｂの周囲の堤部５１６ａ１の高さが連通孔５１６ｂの周りで一定に設定されているので、端面（先端）がフラットな汎用のノズルを用いて、堤部５１６ａ１とノズルの端面とを密接させることができる。
【００８２】
上記各実施の形態では、テーパ部１５ａや段差部１１５ａの内径よりノズル４１の先端の外径を大きな値に設定して、ノズル４１の先端が、テーパ部１５ａや段差部１１５ａ及び貫通孔１５，１１５に挿入されないようにした。テーパ部１５ａや段差部１１５ａにノズル４１の先端が挿入されるものであると、テーパ部１５ａや段差部１１５ａに挿入されたノズル４１の嵩の分だけ、液室に注入される液体の量が目減りする。取付板１４の上面１４ａ（又は延設部１６ｃ，１１６ｃ，２１６ｃ，５１６ｃ）にノズル４１の先端が突き当たるようにすることで、テーパ部１５ａや段差部１１５ａにノズル４１の先端が挿入されることを阻止して、液室に注入される液体の量が目減りすることを防止できる。
【００８３】
上記各実施の形態では、貫通孔１５，１１５にテーパ部１５ａ又は段差部１１５ａが形成される場合について説明したが、テーパ部１５ａや段差部１１５ａは必ずしも必要ではない。
【００８４】
上記各実施の形態では、取付板１４に貫通孔１５が貫通形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、防振基体１３を介して振動発生側（エンジン側）又は振動受け側（車体側）に連結される他の部材に、貫通孔を形成することは当然可能である。他の部材としては、例えば外筒部材１２、基部１１ａ等が挙げられる。外筒部材１２、基部１１ａ等は外表面が湾曲しているので、ノズル４１の端面（先端面）の形状は、湾曲した外表面に対応する湾曲形状とする。
【００８５】
上記各実施の形態では、防振装置１０の外筒部材１２や取付板１４等の各部材が鉄鋼材料（金属材料）から形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。防振装置１０の外筒部材１２や取付板１４等の各部材を合成樹脂材料から形成することは当然可能である。合成樹脂材料としては、例えば、成形性に優れる熱可塑性樹脂を用いることができる。特に、ポリアミド、ポリフタルアミド、ポリフェニレンスルフィド等のエンジニアリングプラスチックを用いることにより、機械的強度を向上させることができる。さらに、それら合成樹脂材料をガラス等の繊維により強化した繊維強化プラスチックを用いることは当然可能である。外筒部材１２や取付板１４等の各部材を合成樹脂材料から形成した場合には、それらの部材を圧入やカシメ等により接合するのではなく、溶着により接合することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０  防振装置
１１ａ        基部（第１取付部材の一部）
１２          外筒部材（第２取付部材の一部）
１３          防振基体
１４          取付板（第２取付部材の一部）
１５，１１５  貫通孔
１５ａ        テーパ部
１１５ａ      段差部
１６，１１６，２１６，３１６，４１６，５１６  ダイヤフラム
１６ａ，１１６ａ，２１６ａ，３１６ａ，４１６ａ，５１６ａ  外周部
１６ａ１      堤部
１６ｂ，１１６ｂ，２１６ｂ，３１６ｂ，４１６ｂ，５１６ｂ  連通孔
１６ｃ，１１６ｃ，２１６ｃ，５１６ｃ  延設部（シール部の一部）
１６ｄ，１１６ｄ，２１６ｄ，３１６ｃ，４１６ｃ，５１６ｄ  リップ部（シール部の一部）
１７          仕切部材
４１          ノズル
５１６ａ１    堤部（シール部の一部）
Ｂ            球状部材（封止部材）
Ｌ１          第１液室（液室の一部）
Ｌ２          第２液室（液室の一部）
【図１】
2014126104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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