(57)【要約】【目的】確度の高い品質判定・脱型時期判定・脱型時期設定・寿命推定・施工情報の管理を行うことができる方法を提供する。【構成】コンクリート内に電極を配設した供試体を用い、  供試体を養生期間を変動させた条件毎に作成し、硬化中における抵抗値の推移を計測・記録し、  各供試体について性能試験を行い、この性能試験結果を記録し、  コンクリートの水和反応の進行度による抵抗値と養生期間と性能試験結果との相関関係を把握し、  一方、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に電極を配設し、型枠内にコンクリートを打設し、電極によってコンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、  この計測した抵抗値を、前記相関関係の抵抗値に当て嵌めることにより、実構造物の打設されたコンクリートの品質を判定する構成である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試体によって得られた計測データ及び性能試験結果を用い、実構造物における打設されたコンクリートの養生中の計測データを当て嵌めることにより打設されたコンクリートの品質を判定する方法であって、
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極をコンクリート内に前記各電極の少なくとも一部が埋没するように配設した供試体を用い、
該供試体を養生期間（脱型時期）を変動させた条件毎に作成し、前記各供試体の硬化中における抵抗値の推移を前記電極によって計測・記録し、
得られた前記各供試体について、圧縮強度・中性化深さ・真空吸水面積率・塩分浸透深さ・透気計数から選ばれる少なくとも一つの性能試験を行い、この性能試験結果を記録し、
前記抵抗値と、前記養生期間（脱型時期）と、前記性能試験結果と、からコンクリートの水和反応の進行度による前記抵抗値と前記養生期間（脱型時期）と前記性能試験結果との相関関係を把握し、
一方、特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、
この計測した抵抗値を、前記相関関係の抵抗値に当て嵌めることにより、実構造物の打設されたコンクリートの品質を判定する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの品質判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の供試体における相関関係の結果に基き、実構造物における所要の脱型時期強度を満足する時点での抵抗値を求めておき、
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、
この計測中の実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設されたコンクリートのかぶり部分の抵抗値が、前記求めた抵抗値に達した時点を脱型時期として判定する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの脱型時期判定方法。
【請求項３】
実構造物であるコンクリート構造物に求められる設計耐用年数から打設されるコンクリートの脱型時に必要な耐久性を設定し、
この設定した耐久性を、請求項１に記載の供試体における相関関係の結果中の耐久性の値に当て嵌めて、前記設定した耐久性を満足する時点での抵抗値を求め、
実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設されたコンクリートのかぶり部分の抵抗値であって、下記構成の計測方法によって計測した抵抗値が、前記設定した耐久性を満足する時点での抵抗値に達した時点を脱型時期として設定する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの脱型時期設定方法。
［抵抗値の計測方法の構成］
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測する構成。
【請求項４】
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、脱型時の抵抗値を記録しておき、
この記録した脱型時の抵抗値を、請求項１に記載の供試体における相関関係の結果中の抵抗値に当て嵌めて、この当て嵌められた抵抗値と相関関係にある圧縮強度及び／又は中性化深さを求め、
この求めた圧縮強度及び／又は中性化深さの値から、実構造物であるコンクリート構造物の耐用年数（≒鉄筋腐食開始時期）である寿命を推定する構成であることを特徴とするコンクリート構造物の寿命推定方法。
【請求項５】
請求項１に記載の供試体における相関関係の結果に基き、実構造物における所要の脱型時期強度を満足する時点での抵抗値を求め、
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、
この計測中の実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設コンクリートのかぶり部分の抵抗値が、前記求めた抵抗値に達した時点を脱型時期として判定して脱型する施工を行い、
この施工中に計測した抵抗値を施工条件と共に記録・保存することを特徴とする
コンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【請求項６】
施工中に計測した抵抗値のデータを施工条件のデータと共に、無線又は有線により施工現場から離れた場所に送信し、この離れた場所で施工現場の施工状況の確認が可能となる構成であることを特徴とする請求項５に記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【請求項７】
複数の施工現場において施工中に計測した抵抗値のデータを施工条件のデータと共に記録・保存することにより複数の施工情報を集積したデータベースを構築する構成であることを特徴とする請求項５又は６に記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【請求項８】
記録・保存した施工中に計測した抵抗値のデータと施工条件のデータを基に、施工後の実構造物であるコンクリート構造物の劣化の進行予測を行う構成であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【請求項９】
施工後の実構造物であるコンクリート構造物の劣化を発見した際に、記録・保存した施工中に計測した抵抗値のデータと施工条件のデータを基に劣化原因を推定する構成であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の実構造物の打設されたコンクリートの打設の際に用いる型枠であって、
打設されたコンクリート内に少なくとも一端が埋没するように型枠内に突出した状態で、且つ特定の等間隔で並設するように配設される複数本を一組とする電極と、
該各電極に通電可能に結線される通電手段と、
該通電手段を介して前記各電極に通電し、前記各電極に流れる電流値と前記複数の電極間の電位差を計測する計測手段と、
を有する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【請求項１１】
前記複数本を一組とする電極が、特定の等間隔で並設する４本を一組とする構成であることを特徴とする請求項１０に記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【請求項１２】
前記電極の一組が、前記型枠の内面から打設されたコンクリート内のかぶり深さに埋設される位置に打設されたコンクリートとの通電部を設けた構成であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【請求項１３】
前記電極が、針金であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【請求項１４】
前記電極が、打設されたコンクリート内に埋設する部分のうち、打設されたコンクリートとの通電部を露出状態とし、通電部以外を絶縁被覆状態とした構成であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は打設されたコンクリートの品質判定方法、脱型時期判定方法及び脱型時期設定方法、コンクリート構造物の寿命推定方法及び施工情報の管理方法、並びに打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠に関し、詳しくは、供試体によって得られた計測データに、実構造物における打設されたコンクリートの養生中の計測データを当て嵌めることにより打設されたコンクリートの品質を判定し、この判定に基いて種々条件を設定・推定・管理等を行う方法と、この判定方法に用いる型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの養生は、長期的な強度発現や耐久性に大きな影響を及ぼすことが知られており、養生を怠ると早期劣化の原因となる。従って、打設されたコンクリートに対する養生を適切に施すことが重要である。
【０００３】
コンクリートを長期的に長持ちさせるためには、強度のみならず各種劣化に対する耐久性が必要不可欠であり、コンクリートの空隙やひび割れといった欠陥を抑制すること、特にコンクリート表面を欠陥のない緻密な状態とすることが重要である。この点、一般的に養生が不足したコンクリートは粗雑な空隙構造をとることが知られており、養生を適切に施したものに比して早期劣化が起こり易いことが判っている。
【０００４】
そして、施した養生の終了時期の判断基準としては、所望の圧縮強度を発現した時点で型枠を外すことができるとの規定と、それ以降の養生は湿潤状態に保持した状態でセメント種類と周囲温度との関係で必要な養生日数が示されているのみであり、現状における養生終了時期の判断は、実構造物ではなされておらず、室内試験における供試体による均一なコンクリートでの確認が行われている程度である。
【０００５】
特に、実構造物の場合、コンクリートが型枠の中にある状態では強度発現時期が不明瞭であるため、脱型後にコンクリートの非破壊試験を施し検査したり、構造物とは別に現場封かん養生を行った管理供試体を作製して圧縮試験を行ったり、脱型までの日数を一義的に決定する方法が採られている。
【０００６】
尚、特許文献１には、実構造物である覆工コンクリートの打設されたコンクリート内の温度を測定し、この測定した温度と同条件下で供試体を養生して強度試験を行うことにより該供試体の強度発現をもって実構造物の強度発現と置換推定して脱型時期を判定する技術が提案されている。
【０００７】
いずれの方法においても、実構造物での養生状況を実際に捉えたものではないため、推測の域に留まるものであり、実構造物の養生状況を把握することはできないため、場合によっては脱型した後に強度不足が確認されることがあり、この場合には強度確保のための相応の処方を行う必要があった。従って、養生終了時期を判定する際に高い安全率を確保する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−００２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の第１の課題は、実構造物である硬化途中の型枠中にある状態のコンクリートを直接計測することによって確度の高い品質判定・脱型時期判定・脱型時期設定・寿命推定・施工情報の管理を行うことができる方法を提供することにある。
また本発明の第２の課題は、前記品質判定方法に際して用いて有効な型枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、下記構成を有する。
【００１１】
１．供試体によって得られた計測データ及び性能試験結果を用い、実構造物における打設されたコンクリートの養生中の計測データを当て嵌めることにより打設されたコンクリートの品質を判定する方法であって、
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極をコンクリート内に前記各電極の少なくとも一部が埋没するように配設した供試体を用い、
該供試体を養生期間（脱型時期）を変動させた条件毎に作成し、前記各供試体の硬化中における抵抗値の推移を前記電極によって計測・記録し、
得られた前記各供試体について、圧縮強度・中性化深さ・真空吸水面積率・塩分浸透深さ・透気係数から選ばれる少なくとも一つの性能試験を行い、この性能試験結果を記録し、
前記抵抗値と、前記養生期間（脱型時期）と、前記性能試験結果と、からコンクリートの水和反応の進行度による前記抵抗値と前記養生期間（脱型時期）と前記性能試験結果との相関関係を把握し、
一方、特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、
この計測した抵抗値を、前記相関関係の抵抗値に当て嵌めることにより、実構造物の打設されたコンクリートの品質を判定する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの品質判定方法。
【００１２】
２．上記１に記載の供試体における相関関係の結果に基き、実構造物における所要の脱型時期強度を満足する時点での抵抗値を求めておき、
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、
この計測中の実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設されたコンクリートのかぶり部分の抵抗値が、前記求めた抵抗値に達した時点を脱型時期として判定する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの脱型時期判定方法。
【００１３】
３．実構造物であるコンクリート構造物に求められる設計耐用年数から打設されるコンクリートの脱型時に必要な耐久性を設定し、
この設定した耐久性を、上記１に記載の供試体における相関関係の結果中の耐久性の値に当て嵌めて、前記設定した耐久性を満足する時点での抵抗値を求め、
実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設されたコンクリートのかぶり部分の抵抗値であって、下記構成の計測方法によって計測した抵抗値が、前記設定した耐久性を満足する時点での抵抗値に達した時点を脱型時期として設定する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの脱型時期設定方法。
［抵抗値の計測方法の構成］
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測する構成。
【００１４】
４．特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、脱型時の抵抗値を記録しておき、
この記録した脱型時の抵抗値を、上記１に記載の供試体における相関関係の結果中の抵抗値に当て嵌めて、この当て嵌められた抵抗値と相関関係にある圧縮強度及び／又は中性化深さを求め、
この求めた圧縮強度及び／又は中性化深さの値から、実構造物であるコンクリート構造物の耐用年数（≒鉄筋腐食開始時期）である寿命を推定する構成であることを特徴とするコンクリート構造物の寿命推定方法。
【００１５】
５．上記１に記載の供試体における相関関係の結果に基き、実構造物における所要の脱型時期強度を満足する時点での抵抗値を求め、
特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極を、実構造物のコンクリートのかぶりに位置する部分に前記各電極の少なくとも一部が埋設するように配設し、該型枠内にコンクリートを打設し、前記各電極によって前記コンクリートのかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を計測し、
この計測中の実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設コンクリートのかぶり部分の抵抗値が、前記求めた抵抗値に達した時点を脱型時期として判定して脱型する施工を行い、
この施工中に計測した抵抗値を施工条件と共に記録・保存することを特徴とする
コンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【００１６】
６．施工中に計測した抵抗値のデータを施工条件のデータと共に、無線又は有線により施工現場から離れた場所に送信し、この離れた場所で施工現場の施工状況の確認が可能となる構成であることを特徴とする上記５に記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【００１７】
７．複数の施工現場において施工中に計測した抵抗値のデータを施工条件のデータと共に記録・保存することにより複数の施工情報を集積したデータベースを構築する構成であることを特徴とする上記５又は６に記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【００１８】
８．記録・保存した施工中に計測した抵抗値のデータと施工条件のデータを基に、施工後の実構造物であるコンクリート構造物の劣化の進行予測を行う構成であることを特徴とする上記５〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【００１９】
９．施工後の実構造物であるコンクリート構造物の劣化を発見した際に、記録・保存した施工中に計測した抵抗値のデータと施工条件のデータを基に劣化原因を推定する構成であることを特徴とする上記５〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物の施工情報の管理方法。
【００２０】
１０．上記１〜９のいずれかに記載の実構造物の打設されたコンクリートの打設の際に用いる型枠であって、
打設されたコンクリート内に少なくとも一端が埋没するように型枠内に突出した状態で、且つ特定の等間隔で並設するように配設される複数本を一組とする電極と、
該各電極に通電可能に結線される通電手段と、
該通電手段を介して前記各電極に通電し、前記各電極に流れる電流値と前記複数の電極間の電位差を計測する計測手段と、
を有する構成であることを特徴とする打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【００２１】
１１．前記複数本を一組とする電極が、特定の等間隔で並設する４本を一組とする構成であることを特徴とする上記１０に記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【００２２】
１２．前記電極の一組が、前記型枠の内面から打設されたコンクリート内のかぶり深さに埋設される位置に打設されたコンクリートとの通電部を設けた構成であることを特徴とする上記１０又は１１に記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【００２３】
１３．前記電極が、針金であることを特徴とする上記１０〜１２のいずれかに記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【００２４】
１４．前記電極が、打設されたコンクリート内に埋設する部分のうち、打設されたコンクリートとの通電部を露出状態とし、通電部以外を絶縁被覆状態とした構成であることを特徴とする上記１０〜１３のいずれかに記載の打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠。
【００２５】
本明細書では上記「抵抗値」は、計測した抵抗値そのものを言うだけでなく、計測した抵抗値から算出した比抵抗値とする場合も本発明の範囲内とするものであり、施工状況、コンクリートの種類・条件、計測機器の仕様等の諸条件に応じて適宜選択する。また、「％」は、特に断りのない限り「質量％」を示す。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１〜９の発明によれば、実構造物である硬化途中の型枠中にある状態のコンクリートを直接計測することによって確度の高い品質判定・脱型時期判定・脱型時期設定・寿命推定・施工情報の管理を行うことができる方法を提供することができる。
【００２７】
請求項１の発明によれば、供試体の水和反応の進行度を把握することにより、打設されたコンクリートのかぶり部分の養生中の水和反応進行度を把握することができるので、打設されたコンクリートの品質を判定することができる。
特に、本発明者らの研究によれば、脱型直前の抵抗値が圧縮強度や中性化深さ等のコンクリートの性能（品質）と相関関係にあることを見出したものであり、コンクリートの耐久性や寿命をはかる上で重要な圧縮強度やかぶり部分の中性化深さを脱型直前の抵抗値を計測することにより把握することができ、この結果から実構造物の打設されたコンクリートの耐久性や寿命等を推定することが可能となる。
【００２８】
請求項２に示す発明によれば、実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設コンクリートの脱型を過不足の無い極めて適切な時期で行うことができるので、耐久性に優れた良質のコンクリート構造物を施工に際しての期間等に無駄を発生させることなく得ることができる。
【００２９】
請求項３に示す発明によれば、設計段階で要求される耐用年数から、実構造物の打設コンクリートの脱型時期を、要求されている耐久性を確保でき且つ施工期間等に無駄を発生させない適切な時期を設計事項として予め設定することができる。
【００３０】
請求項４に示す発明によれば、実構造物の施工時の打設状況のデータから、その実構造物であるコンクリート構造物の耐用年数（≒鉄筋腐食開始時期）である寿命を推定することができる。即ち、打設されたコンクリートの脱型時の段階で、その寿命を知ることができる。
【００３１】
請求項５に示す発明によれば、施工したコンクリート構造物の養生に関する情報を数値化したデータとして記録・保存することにより施工情報を管理することができる。
【００３２】
請求項６に示す発明によれば、施工現場から離れた場所で施工状況の確認が可能となる。
【００３３】
請求項７に示す発明によれば、データベースに施工情報を集積することにより、過去の記録を参照・確認することができ、参照・確認した過去の記録に基き、施工技術の改善・改良を図る際に効率的に有効利用することができる。
【００３４】
請求項８に示す発明によれば、施工後のコンクリート構造物の劣化の進行予測を行うことにより、劣化に応じた修繕等の対処を事前に準備することができるので、適切且つ有効な劣化防止対策を施すことができる。
【００３５】
請求項９に示す発明によれば、施工したコンクリート構造物に劣化が生じた際に、その劣化原因を推定することにより、劣化に応じた適切な修繕・補修を施すことができる。
【００３６】
請求項１０に示す発明によれば、前記品質判定方法に際して用いて有効な型枠を提供することができる。
【００３７】
請求項１１に示す発明によれば、より正確な抵抗値の計測が可能となるので、品質の判定、脱型時期の判定・設定、寿命の推定等の各方法の精度をより向上させることができる。
【００３８】
請求項１２に示す発明によれば、コンクリート構造物の品質・耐久性・寿命を判断する上で重要な部分であるかぶり部分の抵抗値をより正確に計測することができる。
【００３９】
請求項１３に示す発明によれば、極めて低コストに且つ容易に得られる材料を用いて適切な抵抗値の計測が可能である。
【００４０】
請求項１４に示す発明によれば、電極を露出状態とする通電部の位置を適宜選択することにより、打設されたコンクリート内の計測深さを所望の深さに極めて容易に設定することができる。従って、一般的な建築物のコンクリート構造物のようにかぶりが例えば２５ｍｍ程度のものや、土木のコンクリート構造物のようにかぶりが例えば５０ｍｍ程度のもの、或いは無筋コンクリート構造物などの様々な構成のコンクリートに対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る打設されたコンクリートの品質判定方法に用いられる供試体の計測データと性能試験結果（圧縮強度、中性化深さ）との相関関係を示すグラフ（上図は圧縮強度との相関関係、下図は中性化深さとの相関関係）
【図２】本発明に用いられる供試体の一例を示す概略３面図（正面図、側面図、平面図）
【図３】図２に示す供試体の要部を示す概略説明図（要部断面図）
【図４】普通ポルトランドセメントの養生期間５日の供試体の通電深さ毎の比抵抗値の経時変化を示すグラフ
【図５】２種類のセメントの２種類の封かん養生期間（７日と２８日）の各供試体の２種類の通電深さ（５ｍｍと７０ｍｍ）の比抵抗値の経時変化を示すグラフ
【図６】普通ポルトランドセメントの５種類（１日、３日、５日、７日、２８日）の養生期間の各供試体の通電深さ５ｍｍの比抵抗値の経時変化を示すグラフ
【図７】普通ポルトランドセメントの５種類（１日、３日、５日、７日、２８日）の養生期間の各供試体の通電深さ５０ｍｍの比抵抗値の経時変化を示すグラフ
【図８】２種類のセメントの各封かん養生期間の供試体１０個の真空吸水面積率と各供試体の通電深さ５０ｍｍの脱型直前の比抵抗値の関係を示すグラフ
【図９】本発明に係る打設されたコンクリートの抵抗値計測用の構成の一例を示す概略説明図（側面図）
【図１０】図９の要部を示す概略説明図（要部平面図）
【図１１】図９の要部を示す概略説明図（要部側面図）
【図１２】本発明に係るコンクリート構造物の施工情報の管理方法の概略構成の一例を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明に係る打設されたコンクリートの品質判定方法、脱型時期判定方法及び脱型時期設定方法、コンクリート構造物の寿命推定方法及び施工情報の管理方法、並びに打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠について添付図面に基き詳細に説明する。
【００４３】
本発明は、
（１）供試体によって得られた計測データ及び性能試験結果を用い、実構造物における打設されたコンクリートの養生中の計測データを当て嵌めることにより打設されたコンクリートの品質を判定する方法と、
この（１）の品質判定方法によって得られた情報に基き、
（２）実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設されたコンクリートの脱型時期を判定する方法、
（３）設計段階で要求される耐用年数から、実構造物の打設コンクリートの脱型時期を設計事項として予め設定する方法、
（４）実構造物であるコンクリート構造物の耐用年数（≒鉄筋腐食開始時期）である寿命を脱型時点で推定する方法、
（５）施工したコンクリート構造物の養生に関する施工情報を数値化したデータとして記録・保存して管理する方法、
の各技術と、更に、
（６）前記（１）の品質判定方法に際して用いて有効な型枠である打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠、
の技術から成るものである。
【００４４】
以下、上記（１）〜（６）の本発明の技術について更に説明する。
【００４５】
（１）の本発明の技術は、以下に示す養生中の打設されたコンクリートの特性を見出し、この特性を鋭意研究した結果に基いて得られたものである。
【００４６】
即ち、硬化途中のコンクリートは水分が多量に含まれていることから通電し易いという特徴を持ち、硬化していく過程でセメントの水和反応に伴い水分が消費されて前記水分量が次第に減少する。
本発明者らは、この水分減少に伴ってコンクリート中の水隙が空隙に変化していくことにより通電し難くなる点に着目し、打設されたコンクリートの水分量と電気抵抗値との間に相関があることを掴んだ。
【００４７】
一方、未だ固まらないコンクリート中の水分は水和反応に必要とされていることから、水分の逸散が水和反応を阻害することになり、強度発現や耐久性といったコンクリート品質の低下を招く原因であることも掴んだ。
【００４８】
以上のことから、打設されたコンクリートにおいて満足する要求品質を得るためには、硬化途中の未だ型枠中にあるコンクリートの電気抵抗値を計測することによってコンクリート品質を把握し、この品質の把握によって必要充分な養生を施したと判定した時点で養生を終了することが重要であることを見出した。
【００４９】
そこで本発明では、先ず、養生期間（脱型時期）を変動させた供試体を条件毎に作成し、この各供試体の硬化中における抵抗値の推移を前記電極によって計測・記録し、
得られた各供試体について、圧縮強度・中性化深さ・真空吸水面積率・塩分浸透深さ・透気係数（トレント法）から選ばれる少なくとも一つの性能試験を行い、この性能試験結果を記録し、
前記抵抗値と、前記養生期間（脱型時期）と、前記性能試験結果と、からコンクリートの水和反応の進行度による前記抵抗値と前記養生期間（脱型時期）と前記性能試験結果との相関関係を把握しておく。
【００５０】
図１は、この相関関係の一例を示すグラフである。
図１の上図に示す例は、代表的なセメント種である普通ポルトランドセメント（Ｎ）を用い、セメント配合は、水セメント比Ｗ／Ｃ：４５％、５５％、６５％の３種類とし、単位水量Ｗ：１７４ｋｇ／ｍ２、打設及び養生は温度２０℃、湿度６０％の同一環境下で、１日、３日、５日、７日、２８日の５種類の封かん（養生期間）で脱型を行い、その期間を水分の逸散のない封緘養生として得た供試体の脱型時の抵抗値と圧縮強度との相関関係を示すグラフである。
また、図１の下図は、上記供試体の内、普通ポルトランドセメント（Ｎ）でセメント配合が５５％の供試体の脱型時の抵抗値と中性化深さ（材齢５６日）との相関関係を示すグラフである。
【００５１】
表１に、普通ポルトランドセメント（Ｎ）でセメント配合５５％の供試体の抵抗値、比抵抗値、脱型強度（脱型時の圧縮強度）、中性化深さ（材齢２８日、材齢５６日、材齢８４日）についての計測結果及び性能試験結果を示す。
【００５２】
【表１】
2014125757.tif 000003
【００５３】
（１）の本発明の技術では、上記した各供試体の内、実構造物の施工条件に最も合致した供試体の相関関係の抵抗値に、実構造物の打設されたコンクリートの養生中に計測した抵抗値を当て嵌めることにより、この構造物のコンクリートの品質を判定する技術である。
【００５４】
前記供試体の具体的構成例としては、図２に示すように、供試体７のサイズは幅１３５０ｍｍ・奥行２５０ｍｍ・厚み１００ｍｍであり、実構造物で採用するセメント種類・配合条件に応じた組成のコンクリート製であり、特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極２をコンクリート内に前記各電極２の少なくとも一部が埋没するように配設した構成となっている。図３は型枠８内に打設された状態の供試体７及び電極２を示す。
【００５５】
本実施例の供試体７では、電極２は４本を一組とし、通電深さが例えば５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍ、７０ｍｍの６組を配設し、各電極２は図示しない通電・計測手段に結線されて通電され、各組毎に抵抗値が計測される。電極２の供試体７内への埋設深さである通電深さの設定は、図３に示すように型枠８の内側面からの距離に相当するものであり、型枠８内面に向かって該型枠８に配設した電極２を打設コンクリートとの通電部２１を露出状態とし、該通電部２１以外の部分を絶縁ビニル皮膜等の絶縁部材２２によって絶縁被覆状態とする構成によって設定することができる。即ち、絶縁部材２２によって電極２を絶縁被覆する際に、所望の通電深さ（Ｌ）に相当する部分については電極２の表面を露出状態とすることにより、通電深さ（Ｌ）の設定値に応じて通電部２１の位置を適宜変更することで極めて容易に設定することができる。通電部２１の間隔は、打設されたコンクリートに対して必要充分な接触により通電可能な間隔であればよく、好ましくは概ね２ｍｍ程度である。
尚、実際の供試体７の通電深さの設定は、実構造物のコンクリートのかぶり設定に準じて設定される。
尚また、各電極２の間隔は数ｃｍ程度で充分であり、具体的には概ね５ｃｍ程度が好ましい。
【００５６】
計測に用いる電極２としては、建築・造園・工事・イベント等の様々な現場で用いられ、入手が極めて容易で低コスト材料である、針金を用いることが好ましい。電極２として好ましく用いることができる針金としては、鉄製・ステンレス製・銅製等の通電性を有するものを挙げることができ、特に好ましくは耐錆性の高いステンレス製の針金である。
【００５７】
供試体７の性能試験としては、この種のコンクリート供試体の性能試験として公知公用の種類・方法・手段を特別の制限なく採ることができ、本発明では性能試験として、圧縮強度・中性化深さ・真空吸水面積率・塩分浸透深さ・透気係数（トレント法）から選ばれる少なくとも一つを行い、特に、得られるコンクリート構造物の耐久性と寿命を判断する上で重要な圧縮強度と中性化深さについての性能試験がとりわけ特に重要となる。
【００５８】
供試体７の抵抗値の計測手段としては、電極２に結線による通電手段を介して通電し、前記電極２に流れる電流値と複数の電極２間の電位差を計測する構成を有する機器であれば、公知公用の機器を特別の制限なく用いることができる。また、電圧の印加は、直流、交流のいずれでもよいが、直流に比べて帯電し難く値が安定すると共に交流に比べて装置を小型化できるパルス波を用いることが好ましい。パルス波を用いた電圧の印加を行う計測手段は、現場への機器の搬入・携行が容易であると共に安定した計測が可能となる。
【００５９】
抵抗値の測定としては、各組の４本の電極２の外側の２本間に電流を流して、その電流量と内側の２本間で測定される電位差から供試体７における抵抗値を四電極法により得ることや、測定した値から下記式により比抵抗値を得て本発明における「抵抗値」として用いてもよい。測定は打設直後から材齢２８日まで行い、通電に際しては直流で計測する場合には帯電を抑制するためにパルス波を用いることが望ましい。
【００６０】
【数１】
2014125757.tif 000004
Ｉ：４本の電極のうち、外側２本の電極を流れる電流（ｍＡ）
Ｖ：内側２本の電極間の電位差（Ｖ）
ａ：電極の間隔（ｃｍ）
ρ：比抵抗値
【００６１】
以上の構成を有する供試体８によって得られた計測データ及び性能試験結果を用いて、実構造物における打設されたコンクリートの養生中の計測データを当て嵌めることにより、実構造物のコンクリートの品質判定を行うことができる。
【００６２】
次に、供試体によって得られた計測データ及び性能試験結果のついての実施例を更に挙げる。尚、以下に示す実施例では、「本発明の抵抗値」として計測した直の値である抵抗値ではなく、上記式を用いて算出した比抵抗値を用いている。
【００６３】
供試体は、代表的なセメント種である普通ポルトランドセメント（Ｎ）と高炉セメントＢ種（ＢＢ）の２種類を用いた。セメント配合は、水セメント比Ｗ／Ｃ：５５％、単位水量Ｗ：１７４ｋｇ／ｍ２、打設及び養生は温度２０℃、湿度６０％ＲＨの同一環境下で、１日、３日、５日、７日、２８日の５種類の材齢（養生期間）で脱型を行い、その期間を水分の逸散のない封緘養生とした。
【００６４】
供試体は、２種類のセメントについて、各々５個ずつ作成し、前記５種類の材齢で脱型を行った。
【００６５】
また、５個ずつ計１０個の供試体のサイズは、図２及び図３に示した構成である長さ１３５０ｍｍ、高さ１００ｍｍ、厚み２５０ｍｍとした。
【００６６】
更に、各供試体には、図２及び図３に示した構成である、幅方向に５０ｍｍ間隔で並設させた４本を一組とする電極を、幅方向に六組を並設配設した。六組の電極の各組の厚み方向への通電深さは、５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍ、７０ｍｍの６種類とした。電極は、鉄製の針金を用い、２ｍｍ長の通電部以外の埋設部については収縮ビニルチューブにより絶縁被覆した。
【００６７】
各供試体の各電極を用い、各組の４本の電極の外側に電流（３０ｍＡ）、内側に電圧（１５Ｖ）を印加し、供試体を流れる電流と内側の電極間の電位差を測定し、前記式を用いて比抵抗値を算出した。測定は打設直後から材齢２８日まで行った。尚、通電に際しては帯電を抑制するためにパルス波を用いた。
【００６８】
２種類のセメント、この２種類の各々について５種類の養生期間を施した計１０個の供試体について、得られた比抵抗値のデータと各供試体の耐久性との関係を比較検証するために、２８日間の材齢期間終了後に、各供試体を４０℃の乾燥炉で５日間乾燥させ、真空吸水試験を行った。
【００６９】
真空吸水試験は、各供試体について、側面をアルミテープでシールし、供試体の半分の高さまで水を張り、真空ポンプで３時間吸引し、割裂後、水の吸い上げられた領域の断面積に対する吸水面積を算出し真空吸水面積率とした。
【００７０】
普通ポルトランドセメント（Ｎ）を用いた打設されたコンクリートの比抵抗値の各データを表２に示す。
【００７１】
【表２】
2014125757.tif 000005
【００７２】
高炉セメントＢ種（ＢＢ）を用いた打設されたコンクリートの比抵抗値の各データを表３に示す。
【００７３】
【表３】
2014125757.tif 000006
【００７４】
２種の打設されたコンクリートの各養生期間・通電深さによる、「２８日比抵抗」、「脱型直前比抵抗」、「真空吸水面積率」、「塩分浸透深さ（Ｗ／Ｃ６０％）」、「中性化深さ（Ｗ／Ｃ５５％）」、「透気係数（１０−１６ｍ２）」の各データを表４に示す。
【００７５】
【表４】
2014125757.tif 000007
【００７６】
尚、上記の表２〜表４、後述する図４〜図８において、Ｎは普通ポルトランドセメントを示し、ＢＢは高炉セメントＢ種を示す。
【００７７】
尚また、表２のＮ−１−５〜Ｎ−２８−７０、表３のＢＢ−１−５〜ＢＢ−２８−７０は、始めの記号がセメントの種類（Ｎは普通ポルトランドセメント、ＢＢは高炉セメントＢ種）、真ん中の数字が養生期間（日）の種類、最後の数字が通電深さ（ｍｍ）の種類を示す。例えば、Ｎ−１−５は普通ポルトランドセメントの養生期間１日の供試体の通電深さ５ｍｍの部分における比抵抗値を示し、Ｎ−２８−７は普通ポルトランドセメントの養生期間２８日の供試体の通電深さ７０ｍｍの部分における比抵抗値を示し、ＢＢ−３−３０は高炉セメントＢ種の養生期間３日の供試体の通電深さ３０ｍｍの部分における比抵抗値を示し、ＢＢ−７−５０は高炉セメントＢ種の養生期間７日の供試体の通電深さ５０ｍｍの部分における比抵抗値を示す。
【００７８】
計測によって得られ、上記表２〜表４に記載した各データに基き、図４〜図８に示すグラフを作成した。
図４は、普通ポルトランドセメントの養生期間５日の供試体の通電深さ毎の比抵抗値の経時変化を示すグラフ、図５は２種類のセメントの２種類の養生期間（７日と２８日）の各供試体の２種類の通電深さ（５ｍｍと７０ｍｍ）の比抵抗値の経時変化を示すグラフ、図６は普通ポルトランドセメントの５種類（１日、３日、５日、７日、２８日）の養生期間の各供試体の通電深さ５ｍｍの比抵抗値の経時変化を示すグラフ、図７は普通ポルトランドセメントの５種類（１日、３日、５日、７日、２８日）の養生期間の各供試体の通電深さ５０ｍｍの比抵抗値の経時変化を示すグラフ、図８は２種類のセメントの各養生期間の供試体１０個の真空吸水面積率と各供試体の通電深さ５０ｍｍの脱型直前の比抵抗値の関係を示すグラフ、を各々示す。
【００７９】
図４に示すグラフからは、養生終了の５日間の比抵抗値はどの深さでも同様な値であるが、脱型後、コンクリート表面に近いほど比抵抗値が増大していることが判る。即ち、通電深さ５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍでは、外気からの乾燥の影響を受け、５０ｍｍと７０ｍｍでは乾燥の影響を受けていないことが判る。
【００８０】
図５に示すグラフからは、養生期間７日の通電深さ５ｍｍでは、２種類のセメントが同様の比抵抗値を示しているが、脱型後はコンクリート表面からの乾燥の影響を受け比抵抗値が増加していることが判る。特に、高炉セメントＢ種（ＢＢ）は、高炉スラグ微粉末が混和されていることから水和反応が遅延し、乾燥の影響を受けたため、普通ポルトランドセメント（Ｎ）に比べて比抵抗値がより増加している。
一方、養生期間２８日の通電付加７０ｍｍでは、２種類のセメントのいずれもが比抵抗値の急激な増加がみられないことが判る。
図５に示すグラフから、本実験例の配合においては、水和反応によって増加する比抵抗値は３ｋΩ・ｍ程度であると判定することができる。
【００８１】
図６に示すグラフからは、普通ポルトランドセメントの通電深さ５ｍｍの部分における比抵抗値の経時変化から、各養生期間において脱型前までは同程度の比抵抗値を示しているが、脱型後は養生期間が短い（特に、養生１日）ほど脱型直後に比抵抗値が急激に増加している（グラフの傾きが急激に大きくなる）ことから、養生期間が短いほど、脱型後の乾燥の影響を受け易いことが判り、また、養生期間が長いほど脱型後の比抵抗値の増加傾向が小さいことから、養生期間が長いほど型枠によって水分の逸散が妨げられるので水和反応が進行してセメント硬化体組織が緻密化することが判る。従って、養生期間を長くすることにより、養生終了による脱型後も乾燥の影響を受け難く水和反応が進行し、コンクリート表層部分の品質を向上させることができ、この表層部分の品質向上によって表層からのコンクリート劣化因子の侵入を抑制することができるのでコンクリートの耐久性を向上させることができる。
【００８２】
通電深さ５ｍｍである図６に対して、通電深さが５０ｍｍとした以外は同様の条件の図７に示すグラフからは、普通ポルトランドセメントの通電深さ５０ｍｍの部分における比抵抗値の経時変化から、どの養生期間であっても脱型後も同程度の比抵抗値を示していると共に、比抵抗値の急激な増加がみられないことが判る。
【００８３】
図６及び図７の結果から、型枠存置中は通電深さの違いによる比抵抗値へのコンクリート表層からの水分逸散の影響が小さいことが判り、養生終了時期の判定を行う場合には、任意の少なくとも一つの通電深さを選択することで可能であることが判る。
【００８４】
図８に示すグラフからは、比抵抗値と真空吸水面積率との間には相関関係が認められ、養生中に比抵抗値が１ｋΩ・ｍに満たない場合にはコンクリート表面からの乾燥の影響を大きく受けてしまうことが判る。
【００８５】
以上の結果から、養生中の打設されたコンクリートの比抵抗値を用いることによって、打設されたコンクリートの耐久性である品質を判定することができる。特に、通電深さをコンクリート表面部分から内部部分まで種々設定することにより、設定した各部分における養生中の打設されたコンクリートの品質を硬化途中の型枠中にある状態の時点で判定することができる。
【００８６】
また、脱型直前の比抵抗値が、脱型までの期間の水和反応の進行度を示すことから、この比抵抗値と耐久性試験等を行った結果からも、そのコンクリート構造物が要求する耐久性を満たすことのできる比抵抗値を算出することにより適切な養生終了時期を判定することができる。
【００８７】
更に、養生脱型後であっても、本発明によって打設されたコンクリートの比抵抗値を計測することにより養生終了時期以降の打設されたコンクリートの水和反応の進行度を判定することができる。この場合、比抵抗値を計測する深さ位置はコンクリート表層からの乾燥の影響を受け難い４５ｍｍ超の深さ位置での計測が好ましい。
【００８８】
以上、実施例を挙げて説明した上記構成を有する前記（１）の品質判定方法によって得られた情報に基き、前記（２）〜（５）の本発明の技術を各々行う。
【００８９】
（２）の本発明の技術は、実構造物の打設されたコンクリートの脱型時期の判定方法であり、具体的構成としては、
上記（１）の供試体における相関関係の結果に基き、実構造物における所要の脱型時期強度を満足する時点での抵抗値を求めておき、
図９〜図１１に示すように、特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極２を、実構造物のコンクリート３のかぶりに位置する部分に前記各電極２の少なくとも一部が埋設するように型枠１外から配設し、該型枠１内にコンクリート３を打設し、養生６を施した後、前記各電極２によって前記コンクリート３のかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を前記電極２に結線した通電手段４を介して計測手段５により通電して計測し、
この計測中の実構造物の硬化途中の型枠１中にある状態の打設されたコンクリート３のかぶり部分の抵抗値が、前記求めた抵抗値に達した時点を脱型時期として判定する構成である。
【００９０】
実構造物の打設されたコンクリート３の抵抗値の計測手段としては、前記した供試体の抵抗値の計測手段と同様、電極２に結線による通電手段４を介して通電し、前記電極２に流れる電流値と複数の電極２間の電位差を計測する構成を有する機器であれば、公知公用の機器を特別の制限なく用いることができる。また、電圧の印加は、直流に比べて帯電し難く値が安定すると共に交流に比べて装置を小型化できるパルス波を用いることが好ましい。
【００９１】
また、抵抗値の測定としては、各組の４本の電極２の外側に電流（例えば、本実施例では３０ｍＡ）、内側に電圧（例えば、本実施例では１５Ｖ）を印加し、打設されたコンクリート３を流れる電流と内側の電極２間の電位差を測定した四電極法による抵抗値を本発明の抵抗値としても用いてもよいし、前記した式を用いて比抵抗値を算出し、この四電極法による比抵抗値を本発明の抵抗値として用いてもよい。通電に際しては帯電を抑制するためにパルス波を用いることが好ましい点も供試体の場合と同様である。
【００９２】
（２）の本発明の技術において用いる前記（１）の供試体における相関関係の結果は、得られた供試体の内、実構造物の施工条件に最も合致した供試体の相関関係の結果であり、この最も合致した結果の抵抗値に、実構造物の打設されたコンクリートの養生中に計測している抵抗値を当て嵌めて計測している抵抗値が達した時点で脱型を行うことが最も適切なタイミングでの脱型となるものである。
【００９３】
図１の上図に示すグラフの相関関係に当て嵌めると、該グラフによれば、脱型時の圧縮強度は１０ｋＮ／ｍｍ２が必要であり、この１０ｋＮ／ｍｍ２の圧縮強度が得られる時点での抵抗値は、普通ポルトランドセメン（Ｎ）でセメント配合５５％のコンクリートでは約２．７ｋΩである。従って、実構造物の養生中の打設されたコンクリートの抵抗値が約２．７ｋΩとなった時点が脱型時期として最も適切なタイミングであると判定することができる。そして、かかるタイミングで脱型を行えば耐久性に優れた良質のコンクリート構造物を施工に際しての期間等に無駄を発生させることなく得ることができる。
【００９４】
次に、（３）の本発明の技術は、設計段階で要求される耐用年数から、実構造物の打設コンクリートの脱型時期を設計事項として予め設定する方法であり、具体的構成としては、
実構造物であるコンクリート構造物に求められる設計耐用年数から打設されるコンクリートの脱型時に必要な中性化深さや塩分浸透深さ等の耐久性を設定し、
この設定した耐久性を、上記（１）の供試体における相関関係の結果中の中性化深さや塩分浸透深さ等の値に当て嵌めて、前記設定した耐久性を満足する時点での抵抗値を求め、
実構造物の硬化途中の型枠中にある状態の打設されたコンクリートのかぶり部分の抵抗値であって、前記（２）と同様の構成（図９〜図１１に示す構成）の計測方法によって計測した抵抗値が、前記設定した耐久性を満足する時点での抵抗値に達した時点を脱型時期として設定する構成である。
【００９５】
（３）の本発明の技術において用いる前記（１）の供試体における相関関係の結果は、得られた供試体の内、実構造物の設計条件に最も合致した供試体の相関関係の結果であり、この最も合致した結果の抵抗値に、実構造物の打設されたコンクリートの養生中に計測することになる抵抗値が達した時点を脱型時期として最も適切なタイミングであると予め設定するものである。
【００９６】
図１の上図に示すグラフの相関関係に当て嵌めると、該グラフによれば、脱型時の圧縮強度は１０ｋＮ／ｍｍ２が必要であり、この１０ｋＮ／ｍｍ２の圧縮強度が得られる時点での抵抗値は、普通ポルトランドセメン（Ｎ）でセメント配合５５％のコンクリートでは約２．７ｋΩである。従って、実構造物の養生中の打設されたコンクリートの抵抗値が約２．７ｋΩとなった時点が脱型時期として最も適切なタイミングであると設定することができる。そして、かかるタイミングで脱型を行う設定とすることにより、設計段階で要求される耐用年数から、実構造物の打設コンクリートの脱型時期を、要求されている耐久性を確保でき且つ施工期間等に無駄を発生させない適切な時期を設計事項として予め設定することができる。
【００９７】
次に、（４）の本発明の技術は、実構造物であるコンクリート構造物の耐用年数（≒鉄筋腐食開始時期）である寿命を脱型時点で推定する方法であり、具体的構成としては、
前記（２）の構成と同様、即ち、図９〜図１１に示すように、特定の等間隔で並設する複数本を一組とする電極２を、実構造物のコンクリート３のかぶりに位置する部分に前記各電極２の少なくとも一部が埋設するように型枠１外から配設し、該型枠１内にコンクリート３を打設し、養生６を施した後、前記各電極２によって前記コンクリート３のかぶり部分の硬化中における抵抗値の推移を前記電極２に結線した通電手段４を介して計測手段５により通電して計測し、脱型時の抵抗値を記録しておき、
この記録した脱型時の抵抗値を、上記（１）の供試体における相関関係の結果中の抵抗値に当て嵌めて、この当て嵌められた抵抗値と相関関係にある圧縮強度及び／又は中性化深さを求め、
この求めた圧縮強度及び／又は中性化深さの値から、実構造物であるコンクリート構造物の耐用年数（≒鉄筋腐食開始時期）である寿命を推定する構成である。
【００９８】
（４）の本発明の技術において用いる前記（１）の供試体における相関関係の結果は、得られた供試体の内、実構造物の設計条件に最も合致した供試体の相関関係の結果であり、この最も合致した結果の抵抗値に、実構造物の打設されたコンクリートの養生中に計測した抵抗値を当て嵌めて、この抵抗値に相関する圧縮強度か中性化深さの少なくともいずれか一方の値から寿命を推定するものである。
【００９９】
この（４）の本発明の技術によれば、実構造物の施工時の打設状況のデータから、その実構造物であるコンクリート構造物の耐用年数（≒鉄筋腐食開始時期）である寿命を推定することができる。即ち、打設されたコンクリートの脱型時の段階で、その寿命を知ることができる。
【０１００】
次に、（５）の本発明の技術は、施工したコンクリート構造物の養生に関する施工情報を数値化したデータとして記録・保存して管理方法であり、具体的構成としては、
上記（１）の供試体における相関関係の結果に基いて、実構造物の施工を行い、この施工中に計測した抵抗値を施工条件と共に記録・保存する構成である。
【０１０１】
この（５）の本発明の技術によれば、施工したコンクリート構造物の養生に関する情報を数値化したデータとして記録・保存することにより施工情報を管理することができる。
【０１０２】
また、この（５）の本発明の技術では、図１２に示すように、施工中に計測した抵抗値のデータを施工条件のデータと共に、例えばＬＡＮシステム等を構築して無線又は有線により施工現場から離れた場所に送信し、この離れた場所で施工現場の施工状況の確認が可能となる構成とすることもできる。
【０１０３】
更に、この（５）の本発明の技術では、上記した施工情報の記録・保存による管理を一つの施工現場に限らず、複数の施工現場において施工中に計測した抵抗値のデータを施工条件のデータと共に記録・保存することにより、複数の施工情報を集積したデータベースを構築する構成とすることもできる。かかる構成によれば、データベースに施工情報を集積することにより、過去の記録を参照・確認することができ、参照・確認した過去の記録に基き、施工技術の改善・改良を図る際に効率的に有効利用することができる。
【０１０４】
更に、この（５）の本発明の技術によれば、記録・保存した施工中に計測した抵抗値のデータと施工条件のデータを基に、施工後の実構造物であるコンクリート構造物の劣化の進行予測を行う構成とすることもできる。かかる構成によれば、施工後のコンクリート構造物の劣化の進行予測を行うことにより、劣化に応じた修繕等の対処を事前に準備することができるので、適切且つ有効な劣化防止対策を施すことができる。
【０１０５】
更にまた、施工後の実構造物であるコンクリート構造物の劣化を発見した際に、記録・保存した施工中に計測した抵抗値のデータと施工条件のデータを基に劣化原因を推定する構成とすることもできる。かかる構成によれば、施工したコンクリート構造物に劣化が生じた際に、その劣化原因を推定することにより、劣化に応じた適切な修繕・補修を施すことができる。
【０１０６】
次に、（６）の本発明の技術である、上記（１）の品質判定方法、及び該（１）の供試体における相関関係の結果に基く（２）〜（５）の技術用いて有効な型枠である打設されたコンクリートの抵抗値計測用型枠について説明する。
【０１０７】
この抵抗値計測用型枠は、図９〜図１１に示す構成を具体的構成例とするものであり、以下、更に詳説する。尚、上記実施例に置いて既に説明済みの部分については構成の説明は省略する。
【０１０８】
複数本を一組とする電極２は、実施例の４本一組に限らず、２本一組等のように４本以外の本数を一組とすることができるが、配設スペースやコストの点、並びに計測精度の点から上記実施例に示した４本一組であることが最も好ましい。
【０１０９】
各電極２の間隔ａは、数ｃｍ程度で充分であり、具体的には概ね５ｃｍ程度を好ましい例として挙げることができる。また、鉄筋の影響を避けるため、各電極２の間隔ａは、各電極２の通電部２１から鉄筋までの距離より小さいことが好ましい。
【０１１０】
電極２の型枠１への配設は、通電部２１が型枠１内に突出した状態で且つ型枠１外から前記通電手段４が結線可能に該型枠１の堰板や支保工等に直接取付固定する構成としてもよいし、或いは、型枠１を貫通して通電部２１が型枠１内に突出するように型枠１とは別体の取付枠等に電極２を取付固定したものを型枠１に取付固定する構成としてもよいし、型枠１を貫通して通電部２１が型枠１内に突出するように型枠１の外部に配設された支持構造体等に電極２を取付固定する構成とすることもできる。
【０１１１】
尚、電極２は、図９の（４）に示すように養生６・型枠１を取り外した後、電極２は打設されたコンクリート３からの突出部分を切除するが、長期的な継続計測や経年後の計測を行うために切除することなく存置しておく態様とすることもできる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  型枠
２  電極
３  打設されたコンクリート
４  通電手段
５  計測手段
６  養生シート
７  供試体
８  供試体の型枠
【図１】
2014125757.tif 000008
【図２】
2014125757.tif 000009
【図３】
2014125757.tif 000010
【図４】
2014125757.tif 000011
【図５】
2014125757.tif 000012
【図６】
2014125757.tif 000013
【図７】
2014125757.tif 000014
【図８】
2014125757.tif 000015
【図９】
2014125757.tif 000016
【図１０】
2014125757.tif 000017
【図１１】
2014125757.tif 000018
【図１２】
2014125757.tif 000019