(57)【要約】【課題】支持面に、吸着、支持された被着物を、支持面から可及的に小さな労力で容易に取り外し得る磁気吸着装置を提供する。【解決手段】永久磁石３６と、それに囲繞された第一のコア４８と、コイル４０と、それに囲繞された第二のコア４２とを含んで構成されて、磁束を発生する磁気ユニット３０を、被吸着物１０６が吸着、支持される支持面５８から磁束を放出するように設けると共に、支持面５８から突き出される突出部７２を備えた縁切り手段６６を設け、被吸着物１０６の支持面５８に対する吸着面１０８の一部を、縁切り手段６６の突出部７２にて、支持面５８から突き上げて、離間させるように構成した。【選択図】図８
2014104572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体からなる被吸着物が載置されて、該被吸着物を吸着、支持する支持面と、該支持面から磁束を放出する、少なくとも一つの磁気ユニットとを有すると共に、該磁気ユニットが、内周面と外周面とが互いに異なる極性を有する磁極とされた環状の永久磁石と、該環状永久磁石にて囲繞された第一のコアと、該環状永久磁石と同軸的に隣り合うように配置されて、通電によって磁束が発生せしめられるコイルと、該コイルにて囲繞された第二のコアとを含んで構成されて、該コイルの磁界の方向と該環状永久磁石の磁界の方向とが同一方向とされることにより、前記被吸着物が、前記支持面から放出される磁束によって該支持面に吸着される一方、該コイルの磁極が反転するように、該コイルを流れる電流の向きが変えられて、該コイルの磁界の方向が、該環状永久磁石の磁界の方向に対して反対の方向とされることにより、該被吸着物の該支持面への吸着が解消され得るように構成された磁気吸着装置において、
前記支持面から突き出される突出部を備え、該突出部にて、前記被吸着物の該支持面に対する吸着面の一部を、該支持面から突き上げて、該被吸着物を該支持面から離間させる縁切り手段が、設けられていることを特徴とする磁気吸着装置。
【請求項２】
前記縁切り手段が、前記被吸着物の前記吸着面の一部に当接せしめられる前記突出部を有し、該突出部が、前記支持面から突出せしめられる方向に移動可能に配置された可動部材と、該可動部材の該突出部が、該支持面から突出しない位置と該支持面から突出した位置との間で変位するように、該可動部材を移動させる移動機構とを含んで構成されて、該支持面からの該可動部材の該突出部の突出により、該被吸着物の前記吸着面が、該突出部にて突き上げられて、該被吸着物が該支持面から離間させられるようになっている請求項１に記載の磁気吸着装置。
【請求項３】
前記移動機構が、軸心回りに回転可能な軸部材と、該軸部材の回転運動を、前記突出部の前記支持面からの突出方向に沿った前記可動部材の直線運動に変換する変換部とを有して構成されて、該軸部材が、第一の回転位置と第二の回転位置との間で回転させられることにより、該可動部材が、該突出部を該支持面から突出させない位置と該支持面から突出させた位置との間で移動させられるようになっている請求項２に記載の磁気吸着装置。
【請求項４】
前記軸部材の先端部に、偏心カムが一体形成される一方、前記可動部材が摺動可能に収容配置される第一の摺動穴が、前記支持面において開口して、前記突出部の前記支持面からの突出方向に延びるように設けられ、更に、該軸部材の該偏心カムが摺動可能に突入配置される第二の摺動穴が、該可動部材に、その外周面において開口して、該突出方向に対して直角な方向に延びるように設けられて、それら偏心カムと第一の摺動穴と第二の摺動穴とにて、前記移動機構の前記変換部が構成されている請求項３に記載の磁気吸着装置。
【請求項５】
前記軸部材が中心軸回りに回転可能に挿通される挿通孔が、該支持面と隣り合う面において側方に開口し、且つ前記可動部材の前記第二の摺動穴と同一方向に延出して、該第二の摺動穴と連通するように設けられている請求項４に記載の磁気吸着装置。
【請求項６】
前記磁気ユニットが複数設けられると共に、それら複数の磁気ユニットのうち、互いに隣り合って位置する二つの該磁気ユニットのうちの一方のものが有する前記環状永久磁石の内周面の磁極と、それらのうちの他方のものが有する該環状永久磁石の内周面の磁極とが、互いに異なる極性とされている請求項１乃至請求項５のうちの何れか１項に記載の磁気吸着装置。
【請求項７】
前記支持面を有する、強磁性体からなる少なくとも一つの支持体と、該少なくとも一つの支持体が載置される載置面を備えた基台とを含んで構成されて、該支持体に、前記縁切り手段が設けられている一方、該基台の内部に、前記少なくとも一つの磁気ユニットが設けられており、該少なくとも一つの磁気ユニットにて発生させられる磁束が、該基台の該載置面に載置された該支持体内部を透過して、該支持体の該支持面から外部に放出されるようになっている請求項１乃至請求項６のうちの何れか１項に記載の磁気吸着装置。
【請求項８】
前記支持体の複数が、前記基台の載置面上に、前記磁気ユニットの複数のものに対して、それぞれ一つずつ対応位置するように載置されている請求項７に記載の磁気吸着装置。
【請求項９】
前記支持体が、板状体にて構成されて、前記基台の載置面上に、前記磁気ユニットの複数のものに跨って位置するように載置されている請求項７に記載の磁気吸着装置。
【請求項１０】
前記支持面の一部を形成する支持面形成面を備えた組付用ブロックが着脱可能に組み付けられていると共に、該組付用ブロックに対して、前記縁切り手段が設けられている請求項１乃至請求項９のうちの何れか１項に記載の磁気吸着装置。
【請求項１１】
前記支持面おいて開口し、開口側部分が狭幅溝部とされる一方、底部側部分が該狭幅溝部よりも大きな溝幅を有する広幅溝部とされたＴ溝が、該支持面と隣り合って位置する面において側方に開口する挿入口を有して、少なくとも一つ設けられ、更に、前記組付用ブロックが、該Ｔ溝の該狭幅溝部に対応した幅を有する狭幅部と、該広幅溝部に対応した幅を有する広幅部とを一体的に備えた断面Ｔ字形状を有して構成されると共に、該狭幅部の該広幅部側とは反対側の面が前記支持面形成面とされて、該組付用ブロックが、該Ｔ溝の該挿入口を通じて、該Ｔ溝内に挿入配置されることにより、着脱可能に組み付けられている請求項１０に記載の磁気吸着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気吸着装置に係り、特に、工作機械のテーブル等に対してワークを取り付ける際に好適に利用される磁気吸着装置の改良された構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工作機械のテーブル等にワークを取り付ける際には、各種のバイスやクランプ等の支持装置が、ワークに対する加工の種類やワークの大きさ、材質等に応じて、適宜に選択されて、用いられている。そして、ワークが強磁性体からなる場合には、例えば、特表２０１１−５１９７３４号公報（特許文献１）等に開示されるように、磁力によってワークを吸着して、支持する、所謂磁気吸着装置が、支持装置として用いられる場合がある。
【０００３】
この磁気吸着装置は、強磁性体からなるワーク（被吸着物）を吸着、支持する支持面を備えた装置本体を有すると共に、かかる装置本体の内部に、少なくとも一つの磁気ユニットが設けられている。磁気ユニットは、内周面と外周面とが互いに異なる極性を有する磁極とされて、装置本体の支持面から放出される磁束を発生する環状の永久磁石と、環状永久磁石にて囲繞された第一のコアと、環状永久磁石と同軸的に隣り合うように配置されて、装置本体の吸着面から放出される磁束を通電によって発生するコイルと、コイルにて囲繞された第二のコアとを有して構成されている。また、磁気ユニットのコイルは、流れる電流の向きが変えられることにより、磁極が反転させられて、コイルの磁界の方向が切り換えられるようになっている。
【０００４】
そして、かかる磁気吸着装置においては、例えば、コイルの軸方向両端側の磁極のうち、環状永久磁石と隣り合う軸方向一端側の磁極の極性が、環状永久磁石の内周面の磁極の極性と同一となるようにコイルに電流が流されて、コイルの磁界の方向が環状永久磁石の磁界の方向と一致させられることにより、支持面がクランプ状態とされて、ワークが、支持面に対して、支持面から放出される磁束により吸着されるようになっている。また、環状永久磁石と隣り合う軸方向一端側の磁極の極性が、環状永久磁石の内周面の磁極の極性と異なる極性となるようにコイルに電流が流されて、コイルの磁界の方向が環状永久磁石の磁界の方向に対して反対の方向とされることにより、環状永久磁石の磁界とコイルの磁界とが相殺される等して、磁束が支持面から放出されないようになり、その結果、支持面がアンクランプ状態とされて、ワークの支持面への吸着が解消されるように構成されている。
【０００５】
このような構造を有する磁気吸着装置を用いれば、ワークが、支持面に対して、唯一つの面だけで支持されるようになる。従って、磁気吸着装置の支持面に吸着される一つの吸着面以外の全ての面に対して所望の加工を行う際に、工作機械のテーブル等からワークを着脱する面倒な手間が省かれ、それによって、ワークの加工効率が効果的に高められ得るのである。
【０００６】
ところが、かかる従来の磁気吸着装置を用いる場合、ワークの種類によっては以下の如き問題が惹起されることがあった。
【０００７】
すなわち、工作機械による加工が行われる金属製のワークには、耐摩耗性向上のために、熱処理が施されて、硬度が高められてなるものと、そのような熱処理が何等施されていないものとがある。それらのワークのうち、熱処理が施されていないワークを磁気吸着装置に吸着させた場合には、前記したように、支持面から磁束を放出させないように、コイルを流れる電流の向きを切り換えて、支持面をアンクランプ状態とすれば、ワークが、支持面から即座に離脱させられる。一方、熱処理が施されたワークを磁気吸着装置に吸着させた場合には、支持面をアンクランプ状態としても、ワークに磁気が残留し、この残留磁気によって、ワークの支持面への吸着状態が維持されることがあった。このような場合、ワークが、その取扱いにクレーン等を必要とする程の大型のものであるときには、ワークが残留磁気によって支持面に吸着していても、クレーン等によって、ワークを支持面から比較的に容易に離間させて、離脱させることができる。しかしながら、ワークが人手で持ち運びできるような小型のものであるときには、残留磁気によって支持面に吸着したワークを取り外す作業も、通常、人力で行われるため、残留磁気が大きいと、ワークの取外し作業に掛かる労力負担が極めて大きくなってしまう。また、人力でのワークの取外し作業が困難なときには、例えば、ハンマでワークを殴打する等して、ワークを支持面から無理矢理引き剥がすこともあり、その場合には、ハンマによる殴打によってワークが損傷する恐れさえもあったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１１−５１９７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、支持面に吸着される被吸着物の種類に拘わらず、支持面がアンクランプ状態とされたときに、被着物を、支持面から、可及的に小さな労力で容易に取り外し得るように改良された磁気吸着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明は、かかる課題の解決のために、強磁性体からなる被吸着物が載置されて、該被吸着物を吸着、支持する支持面と、該支持面から磁束を放出する、少なくとも一つの磁気ユニットとを有すると共に、該磁気ユニットが、内周面と外周面とが互いに異なる極性を有する磁極とされた環状の永久磁石と、該環状永久磁石にて囲繞された第一のコアと、該環状永久磁石と同軸的に隣り合うように配置されて、通電によって磁束が発生せしめられるコイルと、該コイルにて囲繞された第二のコアとを含んで構成されて、該コイルの磁界の方向と該環状永久磁石の磁界の方向とが同一方向とされることにより、前記被吸着物が、前記支持面から放出される磁束によって該支持面に吸着される一方、該コイルの磁極が反転するように、該コイルを流れる電流の向きが変えられて、該コイルの磁界の方向が、該環状永久磁石の磁界の方向に対して反対の方向とされることにより、該被吸着物の該支持面への吸着が解消され得るように構成された磁気吸着装置において、前記支持面から突き出される突出部を備え、該突出部にて、前記被吸着物の該支持面に対する吸着面の一部を、該支持面から突き上げて、該被吸着物を該支持面から離間させる縁切り手段が、設けられていることを特徴とする磁気吸着装置を、その要旨とするものである。
【００１１】
なお、本発明の好ましい態様の一つによれば、前記縁切り手段が、前記被吸着物の前記吸着面の一部に当接せしめられる前記突出部を有し、該突出部が、前記支持面から突出せしめられる方向に移動可能に配置された可動部材と、該可動部材の該突出部が、該支持面から突出しない位置と該支持面から突出した位置との間で変位するように、該可動部材を移動させる移動機構とを含んで構成されて、該支持面からの該可動部材の該突出部の突出により、該被吸着物の前記吸着面が、該突出部にて突き上げられて、該被吸着物が該支持面から離間させられるように構成される。
【００１２】
また、本発明の有利な態様の一つによれば、前記移動機構が、軸心回りに回転可能な軸部材と、該軸部材の回転運動を、前記突出部の前記支持面からの突出方向に沿った前記可動部材の直線運動に変換する変換部とを有して構成されて、該軸部材が、第一の回転位置と第二の回転位置との間で回転させられることにより、該可動部材が、該突出部を該支持面から突出させない位置と該支持面から突出させた位置との間で移動させられるように構成されることとなる。
【００１３】
さらに、本発明の望ましい態様の一つによれば、  前記軸部材の先端部に、偏心カムが一体形成される一方、前記可動部材が摺動可能に収容配置される第一の摺動穴が、前記支持面において開口して、前記突出部の前記支持面からの突出方向に延びるように設けられ、更に、該軸部材の該偏心カムが摺動可能に突入配置される第二の摺動穴が、該可動部材に、その外周面において開口して、該突出方向に対して直角な方向に延びるように設けられて、それら偏心カムと第一の摺動穴と第二の摺動穴とにて、前記移動機構の前記変換部が構成される。なお、かかる態様が採用される場合には、好ましくは、前記支持面が、前記少なくとも一つの磁気ユニットを内部に有する装置本体に設けられると共に、該装置本体に対して、前記軸部材が中心軸回りに回転可能に挿通される挿通孔が、該支持面と隣り合う面において側方に開口し、且つ前記可動部材の前記第二の摺動穴と同一方向に延出して、該第二の摺動穴と連通するように設けられる。
【００１４】
更にまた、本発明の好適な態様の一つによれば、一つの軸体の軸方向一端側部分にて、前記可動部材が構成されると共に、該軸体の軸方向一端部の端面にて、前記突出部が構成される一方、該一つの軸体の軸方向他端側部分にて、前記軸部材が構成されると共に、該軸体の軸方向他端部の外周面に雄ネジ部が形成され、更に、前記支持面を有する装置本体に雌ネジ孔が設けられて、該雌ネジ孔に、該軸体の雄ネジ部が螺合されることにより、それら雌ネジ孔と雄ネジ部とにて、前記変換部が構成される。なお、かかる態様が採用される場合には、有利には、該軸体の軸方向中間部の外周面が、横断面正六角形状を呈する筒状面にて構成される。
【００１５】
また、本発明の別の望ましい態様の一つによれば、前記磁気ユニットが複数設けられると共に、それら複数の磁気ユニットのうち、互いに隣り合って位置する二つの該磁気ユニットのうちの一方のものが有する前記環状永久磁石の内周面の磁極と、それらのうちの他方のものが有する該環状永久磁石の内周面の磁極とが、互いに異なる極性とされる。
【００１６】
さらに、本発明の別の好ましい態様の一つによれば、前記支持面を有する、強磁性体からなる少なくとも一つの支持体と、該少なくとも一つの支持体が載置される載置面を備えた基台とを含んで構成されて、該支持体に、前記縁切り手段が設けられる一方、該基台の内部に、前記少なくとも一つの磁気ユニットが設けられて、該少なくとも一つの磁気ユニットにて発生させられる磁束が、該基台の該載置面に載置された該支持体内部を透過して、該支持体の該支持面から外部に放出されるように構成される。なお、かかる態様が採用される場合には、有利には、前記縁切り手段が、前記軸部材と前記変換部とを有する移動機構と、前記可動部材とを含んで構成されると共に、該軸部材が中心軸回りに回転可能に挿通される挿通孔が、前記支持体に対して、前記支持面と隣り合う面において側方に開口し、且つ前記可動部材の前記第二の摺動穴と同一方向に延出して、該第二の摺動穴と連通するように設けられる。
【００１７】
更にまた、本発明の他の有利な態様の一つによれば、前記支持体の複数が、前記基台の載置面上に、前記磁気ユニットの複数のものに対して、それぞれ一つずつ対応位置するように載置される。なお、かかる態様が採用される場合には、望ましくは、複数の支持体のうちの少なくとも一つに、前記縁切り手段が設けられることとなる。
【００１８】
また、本発明の更に他の好適な態様の一つによれば、前記支持体が、板状体にて構成されて、前記基台の載置面上に、前記磁気ユニットの複数のものに跨って位置するように載置される。なお、かかる態様が採用される場合には、好ましくは、前記縁切り手段が、前記軸部材と前記変換部とを有する移動機構と、前記可動部材とを含んで構成されると共に、前記軸部材が中心軸回りに回転可能に挿通される挿通孔が、前記板状の支持体に対して、該支持面と隣り合う面において側方に開口し、且つ前記可動部材の前記第二の摺動穴と同一方向に延出して、該第二の摺動穴と連通するように設けられる。
【００１９】
さらに、本発明の別の望ましい態様の一つによれば、前記支持面の一部を形成する支持面形成面を備えた組付用ブロックが着脱可能に組み付けられると共に、該組付用ブロックに対して、前記縁切り手段が設けられる。
【００２０】
更にまた、本発明の別の有利な態様の一つによれば、前記支持面おいて開口し、開口側部分が狭幅溝部とされる一方、底部側部分が該狭幅溝部よりも大きな溝幅を有する広幅溝部とされたＴ溝が、該支持面と隣り合って位置する面において側方に開口する挿入口を有して、少なくとも一つ設けられ、更に、前記組付用ブロックが、該Ｔ溝の該狭幅溝部に対応した幅を有する狭幅部と、該広幅溝部に対応した幅を有する広幅部とを一体的に備えた断面Ｔ字形状を有して構成されると共に、該狭幅部の該広幅部側とは反対側の面が前記支持面形成面とされて、該組付用ブロックが、該Ｔ溝の該挿入口を通じて、該Ｔ溝内に挿入配置されることにより、着脱可能に組み付けられることとなる。
【発明の効果】
【００２１】
すなわち、本発明に従う磁気吸着装置にあっては、支持面に支持された被吸着物が、縁切り手段の突出部にて、支持面から突き上げられて、縁切りされるようになっている。それ故、アンクランプ状態とされた支持面上に支持された被吸着物が、残留磁気により、支持面への吸着状態が維持されていても、被吸着物を支持面から人力で離間させる多大な労力を有する作業を行ったり、或いは、例えば、被吸着物をハンマ等で殴打する等して、支持面から被吸着物を無理矢理に引き剥がしたりすることなく、単に、縁切り手段を操作するだけで、被吸着物を支持面から容易に離間させることができる。
【００２２】
従って、かくの如き本発明に従う磁気吸着装置によれば、被吸着物が、残留磁気が残らない非熱処理物であっても、或いは残留磁気が残る熱処理物であっても、その種類に拘わらず、支持面がアンクランプ状態とされているときに、十分に小さな労力で、しかも、被吸着物を傷付けることもなしに、被吸着物を支持面から容易に取り外すことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に従う磁気吸着装置の一実施形態を示す斜視説明図である。
【図２】図１のII−II断面における部分拡大説明図である。
【図３】図１に示された磁気吸着装置が有する支持体の正面説明図である。
【図４】図３に示された支持体の平面説明図である。
【図５】図３に示された支持体に設けられる軸部材の正面説明図である。
【図６】図５のVI矢視説明図である。
【図７】図１に示された磁気吸着装置の使用状態を説明するための図であって、被吸着物を磁気吸着装置に吸着させた状態を示している。
【図８】図１に示された磁気吸着装置の別の使用状態を説明するための図であって、被吸着物の磁気吸着装置への吸着を解消して、被吸着物を磁気吸着装置の支持面から縁切りした状態を示している。
【図９】本発明に従う磁気吸着装置の別の実施形態の一部を拡大して示す斜視説明図である。
【図１０】図９に示された磁気吸着装置の使用状態を説明する図８に対応する図である。
【図１１】本発明に従う磁気吸着装置の更に別の実施形態を示す斜視説明図である。
【図１２】図１１に示された磁気吸着装置の使用状態を説明する図８に対応する図である。
【図１３】本発明に従う磁気吸着装置の他の実施形態を示す斜視説明図である。
【図１４】図１３に示された磁気吸着装置の使用状態を説明する図８に対応する図である。
【図１５】本発明に従う磁気吸着装置の更に他の実施形態を示す斜視説明図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI断面における部分拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する磁気吸着装置の一実施形態が、その斜視形態において示されている。かかる図１から明らかなように、本実施形態の磁気吸着装置１０は、基台１２と、それに載置された複数（ここでは６個）の第一支持体１４及び複数（ここでは３個）の第二支持体１６と、コントロールユニット１８とを有して、構成されている。なお、ここでは、基台１２と第一及び第二支持体１４，１６とにて、装置本体が構成されている。また、以下からは、便宜上、磁気吸着装置１０の基台１２側を下側又は下方と言い、第一及び第二支持体１４，１６側を上側又は上方と言うこととする。
【００２６】
より具体的には、図１及び図２に示されるように、基台１２は、長手矩形状の厚肉平板からなり、鉄材等の強磁性体材料を用いて形成されている。また、この基台１２は、その上面が、第一及び第二支持体１４，１６が載置される平坦な載置面２０とされている一方、下面が、図示しない工作機械のテーブル等に取り付けられる平坦な取付面２２とされている。かかる基台１２の載置面２０には、複数（ここでは、１２個）の浅底の円形溝２４が、基台１２の長さ方向と幅方向とにそれぞれ列を為して並んで位置するように形成されている。また、載置面２０における各円形溝２４の中心部には、雌ネジ穴２６が、それぞれ設けられている。
【００２７】
そして、かかる基台１２においては、複数（ここでは、１２個）の収容凹所２８が、取付面２２において開口するように設けられている。それら複数の収容凹所２８は、取付面２２側に、載置面２０に形成された円形溝２４と同数だけ、基台１２の厚さ方向において各円形溝２４と対応位置するように配置されている。また、各収容凹所２８は、取付面２２において下方に開口する穴状の円形凹部３２と、この円形凹部３２の底面において開口する溝状の環状凹部３４とからなっている。かかる円形凹部３２は、円形溝２２の径と略同一の径と、基台１２の厚さの略半分に相当する深さとを有している。環状凹部３４は、円形凹部３２の径と略同じ外径の円筒状内周面を有している。
【００２８】
そして、そのような複数の収容凹所２８内には、磁気ユニット３０が、それぞれ一つずつ収容配置されている。これによって、複数（ここでは、１２個）の磁気ユニット３０が、基台１２の内部に、複数の円形溝２２と対応位置するように設けられている。このことから明らかなように、複数の円形溝２２は、基台１２内の磁気ユニット３０の位置を示す指標として、基台１２の載置面２０に形成されているのである。
【００２９】
磁気ユニット３０は、永久磁石３６と極性変更装置３８を有している。永久磁石３６は、全体として、収容凹所２８の環状凹部３４の内周面形状に対応した環状乃至は円筒形状を呈している。そして、この永久磁石３６においては、その内周面と外周面とが、それぞれ、互いに異なる極性を有する磁極とされている。なお、ここでは、永久磁石３６が、極めて強力な磁力を有するネオジム磁石にて構成されている。勿論、永久磁石３６は、ネオジム磁石以外の磁石にて構成されていても、何等差し支えない。
【００３０】
極性変更装置３８は、コイル４０と、このコイル４０にて囲繞された、第二のコアとしての磁心４２とからなっている。換言すれば、極性変更装置３８は、円板状の磁心４２と、磁心４２の外周面に導線（図示せず）が巻回されてなるコイル４０とにて構成されている。この極性変更装置３８のコイル４０は、環状乃至は円筒状の永久磁石３６の外径と同一の外径を有する環状乃至は円筒形状を呈し、円形凹部３２の深さの略半分程度の高さを有している。また、磁心４２は、ここでは、Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ合金を用いて形成されている。
【００３１】
そして、複数（ここでは、１２個）の永久磁石３６が、基台１２に設けられた複数の収容凹所２８の環状凹部３４内に、それぞれ一つずつ収容配置されている。また、複数（ここでは、１２個）の極性変更装置３８は、複数の収容凹所２８の円形凹部３２内に、それぞれ一つずつ収容配置されている。更に、そのような各収容凹所２８内への永久磁石３６と極性変更装置３８の収容状態下で、円形凹部３２の開口部が、基台１２と同材質で円板形状を呈する蓋体４４にて覆蓋されている。そして、そのような蓋体４４の外周面と円形凹部３２の開口部の内周面との間に形成される隙間内には、蓋体４４の外周面と円形凹部３２の開口部の内周面との間を連結する樹脂製の連結リング４６が、隙間内を充填するように埋め込まれている。
【００３２】
これによって、永久磁石３６と極性変更装置３８とが、各円形溝２４に対応位置する基台１２部分内に、それぞれ一つずつ、上下方向（基台１２の厚さ方向）において同軸的に隣り合って位置する状態で、固定的に配置されている。また、各収容凹所２８の環状凹部３４の内側に位置する基台１２部分が、環状乃至は円筒状の永久磁石３６に囲繞された第一のコアとしてのポールピース部４８とされている。
【００３３】
かくして、磁気ユニット３０が、上下方向において同軸的に隣り合って配置された永久磁石３６と、永久磁石３６にて囲繞されたポールピース部４８と、極性変更装置３８（コイル４０と磁心４２）とにて構成されている。そして、そのような磁気ユニット３０の複数が、複数の収容凹所２８内に、それぞれ一つずつ離脱不能に収容された状態で、基台１２の内部に、各円形溝２４と対応して、基台１２の長さ方向と幅方向とにそれぞれ列を為して並んで位置するように配設されているのである。
【００３４】
また、図２に示されるように、ここでは、基台１２の幅方向（図２の左右方向）において隣り合って位置する二つの磁気ユニット３０のうちの一方のものが有する永久磁石３６の内周面（外周面）の磁極と、それらのうちの他方の磁気ユニット３０が有する永久磁石３６の内周面（外周面）の磁極とが、互いに異なる極性とされている。更に、図示されてはいないものの、基台１２の長さ方向（図２の紙面に直角な方向）において隣り合って位置する二つの磁気ユニット３０のうちの一方のものが有する永久磁石３６の内周面（外周面）の磁極と、それらのうちの他方の磁気ユニット３０が有する永久磁石３６の内周面（外周面）の磁極も、互いに異なる極性とされている。
【００３５】
また、図示されてはいないものの、各磁気ユニット３０が有する極性変更装置３８のコイル４０の導線は、全て、基台１２の側面に設けられた図示しない電気接続部に接続されている。そして、図１に示されるように、リード線５０を介して、コントロールユニット１８と電気的に接続されたソケット５２が、図示されない電気接続部に対して着脱可能に接続されている。また、コントロールユニット１８は、給電線５４を介して、図示しない電源装置に接続されている。
【００３６】
そして、コントロールユニット１８が、それに設けられたプッシュボタン式のスイッチ５６のＯＮ・ＯＦＦ操作に基づいて、各磁気ユニット３０のコイル４０に給電される電流の向きを変更し得るように構成されている。
【００３７】
すなわち、コントロールユニット１８に対して、スイッチ５６をプッシュするスイッチ５６のＯＮ操作が行われると、通電によりコイル４０の軸方向両側にそれぞれ発生させられる磁極のうち、コイル４０の軸方向上側（永久磁石３６側）の磁極が、かかる永久磁石３６の内周面の磁極と同じ極性となるように、電流がコイル４０内を流される。これにより、各磁気ユニット３０におけるコイル４０の磁界の方向と永久磁石３６の磁界の方向とが同一方向とされて、コイル４０と永久磁石３６とにて生ずる磁束が、基台１２の載置面２０から放出されるようになっている（図７参照）。そうして、磁気吸着装置１０が、所定のワークを、基台１２の載置面２０から放出される磁束にて吸着可能なクランプ状態とされるようになっている。
【００３８】
また、コントロールユニット１８に対して、スイッチ５６のプッシュ状態を解除するスイッチ５６のＯＦＦ操作が行われると、通電によりコイル４０の軸方向両側にそれぞれ発生させられる磁極のうち、コイル４０の軸方向上側の磁極が、かかる永久磁石３６の内周面の磁極と異なる極性となるように、電流がコイル４０内を流される。これにより、各磁気ユニット３０におけるコイル４０の磁界の方向が、永久磁石３６の磁界の方向に対して反対の方向とされ、その結果、コイル４０の磁界と永久磁石３６の磁界とが互いに相殺される等して、コイル４０と永久磁石３６とにて生ずる磁束が、基台１２の載置面２０から放出されないようになっている（図８参照）。そうして、磁気吸着装置１０が、基台１２の載置面２０から放出される磁束によるワークの吸着状態を解消するアンクランプ状態とされるようになっているのである。
【００３９】
一方、図１及び図２から明らかなように、基台１２の載置面２０に載置される第一支持体１４は、略円柱状のブロック体からなり、基台１２と同様な鉄材等の強磁性体材料を用いて形成されている。この円柱状の第一支持体１４は、その上面が、平坦な支持面５８とされている。また、かかる第一支持体１４の下面の中心部には、雄ネジ部６０が、一体的に突設されている。
【００４０】
第一支持体１４と共に、基台１２の載置面２０に載置される第二支持体１６も、鉄材等の強磁性体材料を用いて形成された円柱状のブロック体からなり、上面が、平坦な支持面５８とされている。また、第二支持体１６の中心部には、第二支持体１６を上下方向に貫通するボルト挿通孔６２が形成されている。更に、このボルト挿通孔６２内には、端面に六角穴を有する固定ボルト６４が、挿通配置されている。また、固定ボルト６４は、ボルト挿通孔６２内において、雄ネジが形成された脚部の一部を第二支持体１６の下面から突出させた所定の位置からの下方への変位が阻止されている。
【００４１】
そして、そのような第一支持体１４の複数のものと第二支持体１６の複数のものとが、基台１２の載置面２０上において、複数の円形溝２４の内側にそれぞれ位置するように配置されて、雄ネジ部６０と固定ボルト６４とが、各円形溝２４の中心部において載置面２０に形成された雌ネジ穴２６に螺入されている。これによって、それら複数の第一支持体１４と複数の第二支持体１６とが、基台１２の載置面２０上に、基台１２の長さ方向と幅方向とに列を為して並んで配置された状態で、固定されている。また、複数の第一及び第二支持体１４，１６の各支持面５８が、基台１２の載置面２０から一定の距離（第一支持体１４と第二支持体１６のそれぞれの高さに相当する距離）を隔てた位置において、載置面２０と平行に広がるように配置されている。そして、第一支持体１４と第二支持体１６とが強磁性体材料を用いて形成されているところから、コントロールユニット１８のスイッチ５６がＯＮ操作されたときに、基台１２の載置面２０から放出される磁束が、複数の第一及び第二支持体１４，１６をそれぞれ透過して、それらの各支持面５８から外部に放出されるようになっている（図７参照）。なお、ここでは、６個の第一支持体１４と３個の第二支持体１６とが、縦横３列ずつ並んで位置するように、載置面２０上に配置されて、特に、３個の第二支持体１６が、縦横に３列並ぶ列のうちの外側の列にそれぞれ位置するように配置されている。
【００４２】
そして、本実施形態の磁気吸着装置１０にあっては、特に、基台１２の載置面２０上に固定された第二支持体１６に対して、縁切り手段としての縁切り機構６６が組み込まれている。
【００４３】
より詳細には、図２乃至図４に示されるように、第二支持体１６の中心部と外周縁部との間の部位には、第一の摺動穴としての円形の可動ピン挿入孔６８が、ボルト挿通孔６２と平行して、第二支持体１６を上下方向に貫通するように形成されている。
【００４４】
そして、そのような可動ピン挿入孔６８内には、可動部材としての可動ピン７０が、挿入配置されている。この可動ピン７０は、可動ピン挿入孔６８の内径よりも僅かに小さな外径を有する円柱形状を呈している。また、かかる可動ピン７０にあっては、その上端面が、平面からなる突出部７２とされており、外周面の軸方向中間部には、軸直角方向に延びる第二の摺動穴としての横穴７４が形成されている。そして、そのような可動ピン７０が、可動ピン挿入孔６８内への挿入状態下で、可動ピン挿入孔６８の内周面に摺接しつつ、上下方向に移動可能に配置されて、その上方への移動時に、突出部７２が、支持面５８から上方に突出させられるようになっている。
【００４５】
なお、可動ピン挿通孔６８の支持面５８への開口部には、ダストシール７８が配設されている。このダストシール７８は、弾性変形可能な薄肉円環状のシールリップ部８０を有するおり、このシールリップ部８０が、可動ピン挿通孔６８内に挿通された可動ピン７０の外周面に対して、弾性変形下で押圧接触している。これにより、可動ピン７０の上下方向の移動を阻害することなく、可動ピン挿通孔６８の内周面と可動ピン７０の外周面との間に形成される隙間内への切屑や水、或いはゴミや塵等の異物の侵入が阻止されるようになっている。
【００４６】
また、第二支持体１６においては、その外周面の周上の一箇所に、平面部８４が形成されており、かかる平面部８４には、側方に向かって開口する挿通孔としての軸部材挿通孔８６が形成されている。この軸部材挿通孔８６は、平面部８４側とは反対側の開口部が、可動ピン挿通孔６８内に向かって開口している。これにより、可動ピン挿通孔６８が、軸部材挿通孔８６を通じて、側方に開口している。そして、そのような軸部材挿通孔８６内には、軸部材８８が挿通配置されている。
【００４７】
図５及び図６に示されるように、軸部材８８は、全体として、Ｔ字形状を呈し、大径円柱状の頭部９０と、かかる頭部９０の軸方向一方側の端面に対して、その同軸上で一体的に突設された小径の円柱状の脚部９２とを有している。軸部材８８の頭部９０には、脚部９２側とは反対側の端面に、六角穴９４が形成されている。この六角穴９４は、第一支持体１４の中心部に挿通配置される固定ボルト６４に設けられる六角穴と同一のサイズとされている。一方、脚部９２の軸方向中間部には、周溝９６が設けられており、また、脚部９２の先端には、偏心カム９８が、一体的に突設されている。
【００４８】
この偏心カム９８は、脚部９２よりも小径で且つ軸方向長さが短い円柱状乃至は丸棒形状を呈している。そして、かかる偏心カム９８が、軸部材８８の脚部９２の円形の先端面に対して、その中心から径方向一方側に偏倚した位置に、一体形成されている。なお、ここでは、脚部９２の先端面の中心からの偏心カム９８の偏心量、つまり、脚部９２（軸部材８８）の中心軸：Ｐ1 と偏心カム９８の中心軸：Ｐ2 との間の距離：Ｌが、偏心カム９８の外周面の周上の一箇所を、脚部９２の外周面の周上の一箇所に対して、軸部材８８の軸方向に対応位置させ得る量、換言すれば、偏心カム９８の外周面の一部と脚部９２の外周面の一部とを、軸部材８８の軸方向において段差なく連続する面と為し得る量とされている。また、ここでは、そのように、脚部９２の外周面の一部と連続面とされる偏心カム９８の外周面の一部が、基準面部１００とされている。
【００４９】
そして、図２に示されるように、かくの如き構造を有する軸部材８８が、第二支持体１６に設けられた軸部材挿通孔８６内に、脚部９２を、第二支持体１６の外周面上の一箇所に形成された平面部８４での開口部側から軸部材８８の中心軸：Ｐ1 回りに回転可能に挿入して、配置されている。また、かかる挿入状態下で、脚部９２の先端に設けられた偏心カム９８が、可動ピン挿通孔６８内に突入配置されている。更に、かかる偏心カム９８は、可動ピン挿通孔６８内に摺動可能に配置された可動ピン７０の横穴７４内に突入して、軸部材８８の中心軸：Ｐ1 回りに回転可能とされている。なお、図２中、１０２は、軸部材挿通孔８６内への異物の侵入を阻止するために、脚部９２の周溝９６内に嵌め込まれたＯリングである。
【００５０】
かくして、ここでは、軸部材挿通孔８６内に挿通配置された軸部材８８の中心軸：Ｐ1 回りの回転に伴って、偏心カム９８が、軸部材８８の中心軸：Ｐ1 回りに回転しつつ、図２及び図６に実線で示される下側限度位置と、図２及び図６に二点鎖線で示される上側限度位置との間で、上下方向に変位するようになっている。また、そのような偏心カム９８の上下方向の変位によって、可動ピン７０も、可動ピン挿通孔６８内を上下方向に移動させられるようになっている。
【００５１】
すなわち、図２及び図６に実線で示されるように、ここでは、偏心カム９８の中心軸：Ｐ2 と前記基準面部１００とが軸部材８８の中心軸：Ｐ1 の鉛直下方に配置される偏心カム９８の位置が、下側限度位置とされている。また、偏心カム９８が下側限度位置とされているときの軸部材８８の軸部材挿通孔８６内での回動位置が、第一の回動位置とされている。一方、図２及び図６に二点差線で示されるように、偏心カム９８の中心軸：Ｐ2 と前記基準面部１００とが軸部材８８の中心軸：Ｐ1 の鉛直上方に配置される偏心カム９８の位置が、上側限度位置とされている。また、偏心カム９８が上側限度位置とされているときの軸部材８８の軸部材挿通孔８６内での回動位置が、第二の回動位置とされている。
【００５２】
そして、図２に実線で示されるように、軸部材８８が第一の回転位置に配置されて、偏心カム９８が下側限度位置に位置しているときに、可動ピン７０の横穴７４の内周面が、偏心カム９８の基準面部１００とは中心軸：Ｐ2 を間に挟んで径方向の反対側に位置する外周面部分にて支持されて、可動ピン７０が、可動ピン挿通孔６８内において、突出部７２を第二支持体１６の支持面５８から突出させることなく、可動ピン挿通孔６８内に引き込ませた位置に配置されるようになっている。
【００５３】
一方、図２に二点鎖線で示されるように、軸部材８８が、第二の回転位置に配置されて、偏心カム９８が上側限度位置に位置しているときには、可動ピン７０の横穴７４の内周面が、偏心カム９８の基準面部１００にて支持されて、可動ピン７０が、突出部７２を第二支持体１６の支持面５８から突出させた状態で、可動ピン挿通孔６８内に配置されるようになっている。
【００５４】
そして、第一の回動位置と第二の回転位置との間での軸部材８８の回転によって、可動ピン７０が、可動ピン挿通孔６８内を上下動するようになっているのである。これらのことから明らかなように、本実施形態では、軸部材８８、偏心カム９８、可動ピン挿通孔６８、可動ピン７０、横穴７４とにて、後述するように、支持面５８に支持されるワーク１０６を支持面５８から突き上げて縁切りする縁切り機構６６が構成されている。また、偏心カム９８と軸部材８８と可動ピン挿通孔６８と横穴７４とにて、変換部が構成され、更に、そのような変更部と軸部材８８とにて、移動機構が構成されている。
【００５５】
ところで、かくの如き構造とされた本実施形態の磁気吸着装置１０を用いて、ワークに対する機械加工等を行う際には、例えば、以下のようにして、その作業が進められることとなる。
【００５６】
すなわち、先ず、図７に示されるように、基台１２を取付面２２において、所定の工作機械のテーブル１０４上に載置し、必要に応じて、図示しないクランプ装置等を用いて固定する。その後、基台１２の載置面２０に固定された複数の第一の支持体１４と複数の第二支持体１６の各支持面５８上に、ワーク１０６を、吸着面１０８において各支持面５８に重ね合わせるように載置して、セットする。なお、このようなワーク１０６の各支持面５８へのセット状態下では、第一及び第二支持体１４，１６の各軸部材８８の偏心カム９８が、第一の回動位置とされて、可動ピン７０が、突出部７２を各支持面５８から突出させない下側限度位置とされる。これにより、第一及び第二支持体１４，１６の各支持面５８に支持されるワーク１０６の吸着面１０８と可動ピン７０の突出部７２とが接触しないようになっている。
【００５７】
次に、コントロールユニット１８のスイッチ５６をＯＮ操作することで、第一及び第二支持体１４，１６の各コイル４０における永久磁石３６の内周面側に位置する磁極の極性を、永久磁石３６の内周面の磁極の極性と一致させる。そうして、図７に矢印で示されるように、各磁気ユニット３０にて生ずる磁束を、第一及び第二支持体１４，１６を透過させて、それら第一及び第二支持体１４，１６の支持面５８，５８から放出させる。これにより、磁気吸着装置１０をクランプ状態として、ワーク１０６の吸着面１０８を第一及び第二支持体１４，１６の支持面５８，５８に吸着させる。また、それと同時に、磁気ユニット３０の取付面２２から放出される磁束によって、基台１２を工作機械のテーブル１０４に吸着させる。
【００５８】
そして、そのようにして磁気吸着装置１０に吸着されたワーク１０６の吸着面１０８を除く面の幾つかに対して、図示しない所定の工作機械にて所望の機械加工を実施する。
【００５９】
その後、コントロールユニット１８のスイッチ５６をＯＦＦ操作することで、図８に示されるように、第一及び第二支持体１４，１６の各コイル４０における永久磁石３６の内周面側に位置する磁極の極性を反転させて、かかる磁極を、永久磁石３６の内周面の磁極と異なる極性とする。そうして、図８に矢印で示されるように、各磁気ユニット３０にて生ずる磁束を、基台１２の載置面２０（第一及び第第二支持体１４，１６の支持面５８，５８）から放出されないように為す。これにより、磁気吸着装置１０をアンクランプ状態として、第一及び第二支持体１４，１６の支持面５８，５８に対するワーク１０６の吸着面１０８の吸着を解除する。
【００６０】
このとき、ワーク１０６が既に熱処理されたものであると、ワーク１０６に残留磁気が残り、そのために、コントロールユニット１８のスイッチ５８のＯＦＦ操作後も、第一及び第二支持体１４，１６の支持面５８，５８に対するワーク１０６の吸着面１０８の吸着状態が維持される。
【００６１】
そこで、図８に示されるように、六角レンチ１１０の先端部を、第一支持体１６の軸部材挿通孔８６に挿通される軸部材８８の六角穴９４内に側方から挿入して、六角レンチ１１０によって軸部材８８を軸心回りに略１８０°回転させて、軸部材８８の回動位置を第二の回動位置とする。そうして、そのような軸部材８８の回転に伴って、偏心カム９８を軸部材８８の中心軸回りに１８０°回転させて、可動ピン７０を上側限度位置まで上方に移動させる。
【００６２】
これにより、可動ピン７０の突出部７２を第二支持体１６の支持面５８から突出させつつ、かかる支持面５８上に支持されたワーク１０６の吸着面１０８を第二支持体１６の支持面５８から突き上げる。かくして、ワーク１０６の吸着面１０８を第二支持体１６の支持面５８から離間させる。その後、図８に二点鎖線で示されるように、ワーク１０６を持ち上げ、磁気吸着装置１０から取り外して、ワーク１０６に対する機械加工を終了するのである。
【００６３】
このように、本実施形態の磁気吸着装置１０にあっては、単に、六角レンチ１１０を用いた軸部材８８の回転操作を行うだけで、ワーク１０６の吸着面１０８の支持面５８からの縁切りを行うことができる。しかも、そのような縁切り操作が、偏心カム９８を含むカム機構を利用して実施されるため、かかる縁切り操作において、十分に小さな操作トルクにより、大きな力を発生させることができる。
【００６４】
従って、かくの如き本実施形態の磁気吸着装置１０を用いれば、コントロールユニット１８のスイッチ５６のＯＦＦ操作にてアンクランプ状態とされたときに、ワーク１０６が、残留磁気によって各支持面５８に吸着された状態が維持されていても、ワーク１０６を、十分に小さな労力で、各支持面５８から容易に取り外すことが可能となるのである。
【００６５】
また、かかる磁気吸着装置１０にあっては、軸部材８８が、第二支持体１６の側方に開口する軸部材挿通孔８６内に挿通されているため、六角レンチ１１０を用いた軸部材８８の回転操作を側方（横）から行うことができる。それ故、例えば、ワーク１０６が、各支持面５８から側方に突出した状態で、各支持面５８上に支持、吸着されていても、そのようなワーク１０６に邪魔されることなしに、軸部材８８の回転操作、即ち、ワーク１０６の各支持面５８からの縁切り操作を容易に且つ確実に実施することが可能となる。
【００６６】
さらに、ワーク１０６の各支持面５８からの縁切り操作が、偏心カム９８を含むカム機構を利用して実施されるため、軸部材８８の回転量を可及的に小さくすることができ、これによって、ワーク１０６の各支持面５８からの縁切り操作における操作性の向上が、有利に図られ得る。
【００６７】
更にまた、本実施形態では、ワーク１０６を支持、吸着する複数の第一及び第二支持体１４，１６のうち、第二の支持体１６の支持面５８だけに、可動ピン７０が突出／引込移動可能に挿通される可動ピン挿通孔６８が設けられている。このため、第一及び第二支持体４１，１６の各支持面５８の全体の面積から減らされる可動ピン７０の設置面積が、十分に小さくされ得る。そして、それにより、縁切り機構６６の設置に伴うワーク１０６の吸着面積の減少量が効果的に小さくされ、その結果として、ワーク１０６の吸着力が、確実且つ安定的に確保され得るのである。
【００６８】
ところで、第二支持体１６に設けられて、ワーク１０６の吸着面１０８の支持面５８からの縁切りを行うための縁切り手段の構造は、前記第一の実施形態に係る磁気吸着装置１０が有する縁切り機構６６の構造に、何等限定されるものではなく、突出部にて、ワーク１０６の吸着面１０８の一部を、支持面５８から突き上げて、ワーク１０６を各支持面５８から離間させるものであれば良い。従って、例えば、図９及び図１０に示される構造も採用可能である。なお、図９及び図１０に示される本実施形態に関しては、また、後述する図１１乃至図１６に示される更に別の幾つかの実施形態に関しては、前記第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図８と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
図９及び図１０に示されるように、本実施形態の磁気吸着装置１１１では、第二支持体１６に対して、支持面５８の一部を含む上部部位を切り欠いてなる切欠部１１２が、形成されている。また、この切欠部１１２の底面の中心部には、軸部材としての軸体１１４が立設されている。この軸体１１４は、全体として、略六角柱形状を呈する、可動部材としての可動部１１６と、可動部１１６の先端部に一体形成された雄ネジ部１１８とを有している。可動部１１６は、切欠部１１２の深さよりも僅かに小さな高さを有しており、雄ネジ部１１８側とは反対側の端面が、平面状の突出部７２とされている。このような軸体１１４の雄ネジ部１１８が、切欠部１１２の底面の中心部に設けられた雌ネジ穴１２０に螺合されている。それによって、軸体１１４が、第二支持体１６の切欠部１１２の底面上に、上下方向に延びるように配置されているのである。
【００７０】
そして、図９に実線で示されるように（図１０に二点鎖線で示されるように）、軸体１１４が、雄ネジ部１１８を雌ネジ穴１２０に完全に螺入させた第一の回転位置に配置されているときに、軸体１１４の突出部７２が、第二支持体１６の支持面５８よりも所定寸法だけ低い高さ位置に配置されるようになっている。また、図９に二点鎖線で示されるように（図１０に実線で示されるように）、例えば、スパナ１２２等を用いて、軸体１１４が、第一の回転位置から反時計回りに回転させられて、雄ネジ部１１８の雌ネジ穴１２０に対する螺合が徐々に緩められるのに伴って、次第に上方に移動するようになっている。そして、それにより、軸体１１４が、第二支持体１６の支持面５８から突出部７２を上方に所定寸法だけ突出させた第二の回転位置に配置されるようになっている。即ち、ここでは、軸体１１４の雄ネジ部１１８と雌ネジ穴１２０とにて、変換部が構成されると共に、移動機構が構成されている。
【００７１】
かくして、かくの如き構造を有する本実施形態の磁気吸着装置１１１においては、図１０に示されるように、第二支持体１６と図示しない第一支持体１４の各支持面５８に支持されたワーク１０６に対する所定の機械加工の終了後に、それら各支持面５８（載置面２０）がアンクランプとされた状態下で、軸体１１４が、第一の回転位置（図１０に二点鎖線で示される位置）から第二の回転位置（図１０に実線で示される位置）にまで回転させられることにより、ワーク１０６の吸着面１０８が、軸体１１４の突出部７２にて突き上げられ、第二支持体１６の支持面５８から離間させられて、縁切りされるようになっているのである。
【００７２】
このような本実施形態の磁気吸着装置１１１にあっても、前記第一の磁気吸着装置１０において奏される作用・効果と実質的に同一の作用・効果が、有効に享受され得る。
【００７３】
次に、図１１及び図１２には、本発明に従う構造を有する磁気吸着装置の更に別の実施形態が、示されている。それら図１１及び図１２から明らかなように、本実施形態の磁気吸着装置１２４は、基台１２と１個の支持体１２６とコントロールユニット１８とを有している。そして、この磁気吸着装置１２４においては、基台１２とコントロールユニット１８が、前記第一の実施形態に係る磁気吸着装置１０が有するものと同様な構造を有しているものの、支持体１２６が、かかる磁気吸着装置１０が有するものとは異なる構造を有している。
【００７４】
すなわち、支持体１２６は、基台１２よりも一回り小さな長手矩形の平板形状を有している。この支持体１２６においては、その上面となる一方の板面の全体が、支持面５８とされており、この支持面５８には、複数の円形溝１２８が、基台１２の載置面２０に設けられた複数の円形溝２４と同一の大きさ及び同一の配置間隔をもって形成されている。また、支持体１２６は、基台１２の載置面２０上において、複数の円形溝１２８に跨って、つまり、基台１２内に配置された磁気ユニット３０の複数のものに跨って、配置されている。
【００７５】
そして、支持体１２６には、第一の実施形態に係る磁気吸着装置１０の第二支持体１６に設けられた縁切り機構６６と同様な構造を有する縁切り機構１３０が形成されている。即ち、支持体１２６の外周部には、支持面５８において開口して、上下方向（厚さ方向）に貫通する可動ピン挿通孔６８が形成されており、また、支持体１２６の一つの側面１３２には、可動ピン挿通孔６８に連通する軸部材挿通孔８６が、側方に開口するように設けられている。そして、可動ピン挿通孔６８内に、可動ピン７０が、上下方向に摺動可能に挿通配置されている。また、軸部材挿通孔８６内には、軸部材８８が、その中心軸回りに回転可能に挿通配置されて、かかる軸部材８８の先端に設けられた偏心カム９８が、可動ピン挿通孔６８内に挿通配置された可動ピン７０の横穴７４内に突入している。
【００７６】
かくして、本実施形態の磁気吸着装置１２４においては、図１２に示されるように、支持体１２６の支持面５８に支持されたワーク１０６に対する所定の機械加工の終了後に、支持面５８（載置面２０）がアンクランプとされた状態下で、軸部材８８が、第一の回転位置（図１２に二点鎖線で示される位置）から第二の回転位置（図１２に実線で示される位置）にまで回転させられることにより、ワーク１０６の吸着面１０８が、可動ピン７０の突出部７２にて突き上げられ、支持体１２６の支持面５８から離間させられて、縁切りされるようになっているのである。
【００７７】
このような本実施形態の磁気吸着装置１２４にあっても、前記第一の磁気吸着装置１０において奏される作用・効果と実質的に同一の作用・効果が、有効に享受され得る。
【００７８】
さらに、図１３及び図１４には、本発明に従う構造を有する磁気吸着装置の更に別の実施形態が、示されている。それら図１３及び図１４から明らかなように、本実施形態の磁気吸着装置１３４は、装置本体としての基台１２と、コントロールユニット１８とを有している。そして、この磁気吸着装置１３４においては、基台１２に対して、縁切り手段としての縁切り機構１３５が設けられている。この縁切り機構１３５は、第一の実施形態に係る磁気吸着装置１０の第二支持体１６に設けられた縁切り機構６６と同様な構造とされている。
【００７９】
すなわち、ここでは、基台１２の外周部に、支持面としての載置面２０において開口する可動ピン挿入穴１３６が形成されており、また、四つの側面のうちの一つの側面１３２には、可動ピン挿通穴１３６に連通する軸部材挿通孔８６が、側方に開口するように設けられている。そして、可動ピン挿入穴１３６内に、可動ピン７０が、上下方向に摺動可能に挿入配置されている。また、軸部材挿通孔８６内には、軸部材８８が、その中心軸回りに回転可能に挿通配置されて、かかる軸部材８８の先端に設けられた偏心カム９８が、可動ピン挿入穴１３６内に挿入配置された可動ピン７０の横穴７４内に突入している。
【００８０】
かくして、本実施形態の磁気吸着装置１３４においては、図１４に示されるように、支持体１２６の載置面２０に支持されたワーク１０６に対する所定の機械加工の終了後に、載置面２０がアンクランプとされた状態下で、軸部材８８が、第一の回転位置（図１４に二点鎖線で示される位置で、可動ピン７０の突出部７２が載置面２０から突出しない位置）から第二の回転位置（図１４に実線で示される位置で、可動ピン７０の突出部７２が載置面２０から突出した位置）にまで回転させられることにより、ワーク１０６の吸着面１０８が、可動ピン７０の突出部７２にて突き上げられ、支持体１２６の載置面２０から離間させられて、縁切りされるようになっているのである。
【００８１】
このような本実施形態の磁気吸着装置１３４にあっても、前記第一の磁気吸着装置１０において奏される作用・効果と実質的に同一の作用・効果が、有効に享受され得る。
【００８２】
また、図１５及び図１６には、本発明に従う構造を有する磁気吸着装置の他の実施形態が、示されている。それら図１５及び図１６から明らかなように、本実施形態の磁気吸着装置１３７では、基台１２の外周部に、支持面としての載置面２０において開口するＴ溝１３８が、複数（ここでは４個）設けられている。それら各Ｔ溝１３８は、載置面２０の開口側部分が狭幅溝部１３９とされている一方、底部側部分が、狭幅溝部１３９よりも広幅の広幅溝部１４０とされている。また、かかるＴ溝１３８は、基台１２の四つの側面のうちの互いに対向する二つの側面１３２ａ，１３２ｂにおいて側方に開口する挿入口１４２をそれぞれ有している。そして、それら複数のＴ溝１３８のうちの１個には、組付用ブロック１４４が挿入されている。
【００８３】
組付用ブロック１４４は、横断面Ｔ字形状を呈し、Ｔ溝１３８の狭幅溝部１３９に対応した幅を有する狭幅部１４６と、広幅溝部１４０に対応した幅を有する広幅部１４８とを一体的に有している。また、かかる狭幅部１４６は、広幅部１４８側とは反対側の端面（上面）が支持面形成面１４９とされている。更に、組付用ブロック１４４には、縁切り機構１５０が、図１４に示される磁気吸着装置１３４が有する縁切り機構１３５と同様な構造をもって設けられている。そして、そのような組付用ブロック１４４が、狭幅部１４６をＴ溝１３８の狭幅溝部１３９内に、また、広幅部１４８をＴ溝１３８の広幅溝部１４０内にそれぞれ位置させるように、基台１２の側面１３２ａに設けられた挿入口１４２を通じて、１個のＴ溝１３８内に挿入されることにより、基台１２に対して、着脱可能に組み付けられている。これにより、組付用ブロック１４４の支持面形成面１４９にて、支持面としての載置面２０の一部が形成されていると共に、縁切り機構１５０が、基台１２に対して着脱可能に設けられている。
【００８４】
このような構造とされた磁気吸着装置１３７にあっては、基台１２の外周部に設けられた４個のＴ溝１３８のうちから任意に選択された１個のものに、組付用ブロック１４４を挿入することで、縁切り機構１５０を、基台１２の外周部の予め定められた４箇所のうちの任意の１箇所に対して選択的に設けることができる。これによって、基台１２の載置面２０に支持されて、吸着されるワークの大きさや支持位置等に応じて、縁切り機構１５０を基台１２の任意の位置に設けることが可能となる。
【００８５】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００８６】
例えば、突出部を支持面から突出させるための操作は、必ずしも軸部材等の操作部材や可動部材に対する回転操作だけによって実現されるものではない。例えば、所定の操作部材や可動部材に対して、その移動方向に力を加えることにより、梃子の原理等を利用して、突出部の突出操作を行うことも可能である。
【００８７】
また、所定の回転操作によって突出部を支持面から突出させる場合にも、カム機構の他に、設計が可能であれば、リンク機構やクランク機構、或いはピニオンとラック等を用いたギヤ機構等を利用しても良い。
【００８８】
さらに、基台１２内に設けられる磁気ユニット３０の数も、支持面５８や載置面２０の大きさ、或いは磁気ユニット３０の大きさ等に応じて、適宜に変更可能である。そして、必ずしも複数個である必要はなく、１個であっても良い。
【００８９】
更にまた、組付用ブロック１４４は、支持体１２６等に設けることもできる。なお、組付用ブロック１４４の基台１２や支持体１２６に対する組付構造も、例示のものに何等限定されるものでないことは、勿論である。
【００９０】
また、前記した幾つかの実施形態では、第一のコアとしてのポールピース部４４が、基台１２の一部にて構成されていたが、かかるポールピース部４４が、基台１２とは別部材にて構成されていても、何等差し支えない。
【００９１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【符号の説明】
【００９２】
１０，１１１，１２４，１３４，１３７  磁気吸着装置
１２  基台                            １４  第一支持体
１６  第二支持体                      １８  コントロールユニット
２０  載置面                          ３０  磁気ユニット
３６  永久磁石                        ３８  電磁石
４０  コイル                          ４２  磁心
４８  ポールピース部                  ５８  支持面
６６，１３０，１３５，１５０  縁切り機構
６８  可動ピン挿通孔                  ７０  可動ピン
７２  突出部                          ７４  横穴
８６  軸部材挿通孔                    ８８  軸部材
９８  偏心カム                        １０８  吸着面
１２６  支持体                        １３２  側面
１３６  可動ピン挿入穴                １４４  組付用ブロック
【図１】
2014104572.tif 000003
【図２】
2014104572.tif 000004
【図３】
2014104572.tif 000005
【図４】
2014104572.tif 000006
【図５】
2014104572.tif 000007
【図６】
2014104572.tif 000008
【図７】
2014104572.tif 000009
【図８】
2014104572.tif 000010
【図９】
2014104572.tif 000011
【図１０】
2014104572.tif 000012
【図１１】
2014104572.tif 000013
【図１２】
2014104572.tif 000014
【図１３】
2014104572.tif 000015
【図１４】
2014104572.tif 000016
【図１５】
2014104572.tif 000017
【図１６】
2014104572.tif 000018