(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルに不良等があった場合でも、ＲＦＩＤタグの貼り替えやデータの更新等の作業をせずに他の同種のケーブルを代用することができることで、ケーブル接続作業の負担の軽減や作業時間の短縮を図る。【解決手段】装置のコネクタの固有の第１のデータを格納する第１のデータ保持手段と、前記第１のデータを送信する第１の送信手段と、ケーブルのコネクタの固有の第２のデータを格納する第２のデータ保持手段と、前記第２のデータを送信する第２の送信手段と、前記第１と第２の送信手段からの前記第１と第２のデータを電波信号として受け取り転送する転送手段と、前記転送手段から前記第１と第２のデータの電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行い、前記接続確認のされた前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う制御部とを有する。【選択図】図１Ａ
2014059705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のコネクタの固有の第１のデータを格納する第１のデータ保持手段と、前記第１のデータを送信する第１の送信手段と、
ケーブルのコネクタの固有の第２のデータを格納する第２のデータ保持手段と、前記第２のデータを送信する第２の送信手段と、
前記第１と第２の送信手段からの前記第１と第２のデータを電波信号として受け取り転送する転送手段と、
前記転送手段から前記第１と第２のデータの電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行い、前記接続確認のされた前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、制御部と、を有するケーブル誤接続防止システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで正誤確認を行う、請求項１記載のケーブル誤接続防止システム。
【請求項３】
前記予め備えられた接続関係情報が、一つの前記装置のコネクタに対して、複数の前記ケーブルのコネクタを関係付けた情報である、請求項２記載のケーブル誤接続防止システム。
【請求項４】
前記制御部が、
前記転送手段から前記第１と第２のデータの前記電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタの位置算出を行う位置算出手段と、
前記位置算出の結果を、予め備えられた接続位置情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行い、前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、比較手段とを有する、請求項１乃至３の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
【請求項５】
前記位置算出手段が、前記第１と第２のデータの前記電波信号の遅延時間、或いは、前記電波信号の信号強度から位置算出を行う、請求項４記載のケーブル誤接続防止システム。
【請求項６】
前記制御部が、
前記転送手段から前記第１と第２のデータの電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行う接続判断手段と、
前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う比較手段とを有する、請求項１乃至３の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
【請求項７】
前記制御部が、前記接続確認および前記正誤確認の結果を通知する通知手段を有する、請求項１乃至６の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
【請求項８】
前記制御部が、前記接続確認および前記正誤確認の結果に対して危険対策を行う危険対策手段を有する、請求項１乃至７の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
【請求項９】
装置のコネクタの固有のデータとケーブルのコネクタの固有のデータとを載せた電波信号を読み取る、読み取り工程と、
読み取った前記電波信号から、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタの位置算出を行う、位置算出工程と、
前記位置算出の結果を、予め備えられた接続位置情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行う、接続確認工程と、
前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、正誤確認工程と、
前記接続確認および前記正誤確認の結果を受けて、前記接続確認および前記正誤確認の結果を作業者に通知する、通知工程と、を有する、ケーブル誤接続防止方法。
【請求項１０】
装置のコネクタの固有のデータとケーブルのコネクタの固有のデータとを載せた電波信号を読み取る、読み取り工程と、
読み取った前記電波信号から、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタの接続確認を行う、接続確認工程と、
前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、正誤確認工程と、
前記接続確認および前記正誤確認の結果を受けて、前記接続確認および前記正誤確認の結果を作業者に通知する、通知工程と、を有する、ケーブル誤接続防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルを使用してハードウエアを構成する装置のケーブル接続において、ケーブルとその接続先に装着したＲＦＩＤタグによる自動照合を実施してケーブル誤接続を防止するケーブル誤接続防止システム及びケーブル誤接続防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置やシステムが大規模になると、装置間や装置内のモジュール間で、同種のケーブルを大量に接続する傾向にあり、そのため誤接続の可能性が高くなる。ケーブル接続に誤りがあると、装置の誤作動や装置の破損などの危険が生じる。これまでは、ケーブルの接続に誤りがないように、ケーブルやコネクタを色分けしたり、ケーブルに接続先コネクタの実装位置情報を記載したラベルを貼付したりして、接続相手を識別する対策がとられてきた。
【０００３】
しかしながら、接続の正誤は作業者による目視確認によるため、明確に判別できる必要を考慮すると、使用できる色の種類には制限があった。また、ケーブルに接続先コネクタの実装位置情報を記載したラベルを貼付する場合では、経年変化で印字が薄くなる場合があった。結果として、接続するケーブル数が多くなると、ケーブル接続作業が困難になる状況があった。同時に、接続確認のための作業にも膨大な時間が必要になっていた。よって、このような状況下では確実にケーブル接続ミスを防止できないという問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決する方法として、特許文献１には、ケーブルとその接続先にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを装着し、ＲＦＩＤタグに記憶された情報をＲＦＩＤリーダ／ライタ端末で読み込むことで、ＲＦＩＤタグによる自動照合を実施してケーブル誤接続を防止するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたＲＦＩＤタグを用いたケーブルの接続確認方法では、装置側のコネクタとこれに接続するケーブルとが１対１で対応する必要があった。このため、ケーブルに不良があった場合には、ＲＦＩＤタグを貼り替えたり、タグ情報の照合先のデータを更新したりするといった、煩雑な作業を生じていた。さらに、これらの煩雑な作業のために、接続情報に誤りが生じる問題も生じていた。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブル誤接続を防止するケーブル誤接続防止システム及びケーブル誤接続防止方法において、装置側のコネクタとこれに接続するケーブルを１対１で対応する必要をなくすることによって、ケーブルに不良等があった場合でも他の同種のケーブルを容易に代用することができるようにして、ＲＦＩＤタグの貼り替えやデータの更新等の作業を不要にするケーブル誤接続防止システム及びケーブル誤接続防止方法を提供することにある。その結果、ケーブル接続作業の精度が向上し、作業負担の軽減や作業時間の短縮を図ることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
装置のコネクタの固有の第１のデータを格納する第１のデータ保持手段と、前記第１のデータを送信する第１の送信手段と、ケーブルのコネクタの固有の第２のデータを格納する第２のデータ保持手段と、前記第２のデータを送信する第２の送信手段と、前記第１と第２の送信手段からの前記第１と第２のデータを電波信号として受け取り転送する転送手段と、前記転送手段から前記第１と第２のデータの電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行い、前記接続確認のされた前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う制御部と、を有するケーブル誤接続防止システムである。
【０００９】
装置のコネクタの固有のデータとケーブルのコネクタの固有のデータとを載せた電波信号を読み取る、読み取り工程と、読み取った前記電波信号から、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタの位置算出を行う、位置算出工程と、前記位置算出の結果を、予め備えられた接続位置情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行う、接続確認工程と、前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、正誤確認工程と、前記接続確認および前記正誤確認の結果を受けて、前記接続確認および前記正誤確認の結果を作業者に通知する、通知工程と、を有する、ケーブル誤接続防止方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のケーブル誤接続防止システム及びケーブル誤接続防止方法によれば、装置側のコネクタとこれに接続するケーブルを１対１で対応する必要がなくなるため、ケーブルに不良等があった場合でも他の同種のケーブルを容易に代用することができるようになり、ＲＦＩＤタグの貼り替えやデータの更新等の作業が不要となる。また、システム起動前の再度ケーブル接続表と実際の接続をチェックする作業も不要とすることができる。以上の結果として、ケーブル接続作業の精度が向上し、作業負担の軽減や作業時間の短縮を図ることができ、作業コスト全体の削減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止システムの構成を、これを適用するハードウエアであるシステム（或いは装置）と組み合わせて示した図である。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止システムを適用するハードウエアであるシステム（或いは装置）の構成を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止システムを適用する装置（或いは基板）の構成を示す図である。
【図１Ｄ】本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止システムを適用するケーブルコネクタを有するケーブルの構成を示す図である。
【図１Ｅ】本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態のＲＦＩＤタグおよびその格納データの例である。
【図３】本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態のケーブル誤接続防止システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態のＲＦＩＤタグおよびその格納データの例である。
【図６】本発明の第２の実施の形態のケーブル誤接続防止方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施の形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施の形態）
（構成の説明）
図１Ａは、本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止システム１０００の構成を、前記システムを適用するハードウエアであるシステム（或いは装置）１００と組み合わせて示した図である。図１Ｂに示す情報処理などのハードウエアであるシステム（或いは装置）１００は、図１Ｃに示す装置（或いは基板）３０（３１）を、図１Ｄに示すケーブルコネクタ２２，２３を有するケーブル３２で接続して構成される。図１Ａ、図１Ｂでは、装置（或いは基板）３０、３１を一本のケーブル３２で接続する構成を示しているが、この構成を複数繰り返すことで、複数の同種のケーブルを使用して装置（或いは基板）を接続したシステム（或いは装置）を実現することができる。さらに、図１Ｅには、本発明の第１の実施の形態のケーブル誤接続防止システム１０００の構成を示す。
【００１３】
図１Ａを参照すると、本実施の形態のケーブル誤接続防止システム１０００は、装置（或いは基板）３０（３１）に設けられた装置コネクタ２１（２４）や、ケーブル３２の両端に設けられたケーブルコネクタ２２（２３）ごとに装着された、データ保持手段１−１（〜１−４）とデータ送信手段２−１（〜２−４）、データ読み取り手段３とデータ転送手段４、および、制御部５に備えられた位置算出手段６、比較手段７、ケーブル接続位置テーブル８、ケーブル接続関係テーブル９、通知手段１０、危険対策手段１１から構成される。
【００１４】
データ保持手段１−１（〜１−４）とデータ送信手段２−１（〜２−４）とは装置コネクタ２１（２４）やケーブルコネクタ２２（２３）に装着するＲＦＩＤタグ３３に備えることができる。また、データ読み取り手段３とデータ転送手段４とはＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３４に備えることができる。
【００１５】
データ保持手段１−１（〜１−４）には、例えば図２に示すように、コネクタの固有識別番号（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、以下ＩＤと略す）、コネクタやケーブルの各種情報（例えば、コネクタやケーブルの名称、製造上の管理番号等）、装置コネクタ２１（２４）のシステム（或いは装置）１００中での位置情報、等のコネクタ情報１０２を格納することができる。装置コネクタ２１（２４）のシステム（或いは装置）１００中での位置情報は、例えば、システム（或いは装置）１００中の基準点に対する位置座標などによって表すことができる。
【００１６】
コネクタ情報１０２のデータ保持手段１−１（〜１−４）への格納は、ＲＦＩＤタグへの書き込みを行う装置により書き込むことにより行うことができる。このＲＦＩＤタグへの書き込みを行う装置としては、ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３４を用いることができる。
【００１７】
データ送信手段２−１（〜２−４）は、データ保持手段１−１（〜１−４）に格納されたコネクタ情報１０２を、データ読み取り手段３に送信する。
【００１８】
データ読み取り手段３がコネクタ情報１０２を読み取るタイミングは、例えば、コネクタの接続作業を終えた時点などであり、読み取るプロセスは次の通りである。すなわち、データ読み取り手段３はデータ送信手段２−１（〜２−４）に対して、無線通信による読み出し信号１０１を送信する。読み出し信号１０１を受けたデータ送信手段２−１（〜２−４）は、コネクタ情報１０２を、読み出し信号１０１のデータ送信手段２−１（〜２−４）による反射波に載せるなどしてデータ読み取り手段３に送信する。データ読み取り手段３はまた、コネクタ情報１０２を受け取る際に、コネクタ情報１０２を載せた電波信号の遅延時間や信号強度などの電波信号情報１０３も、合わせて取得する。
【００１９】
ここで遅延時間とは、ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３４のデータ読み取り手段３から読み出し信号１０１の電波が発信されてからＲＦＩＤタグ３３のデータ送信手段２−１（〜２−４）に到達し、反射波となってコネクタ情報１０２を載せてデータ読み取り手段３に戻るために要する時間である。
【００２０】
また、ここで信号強度とは、ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３４のデータ読み取り手段３から読み出し信号１０１の電波が発信されてからＲＦＩＤタグ３３のデータ送信手段２−１（〜２−４）に到達し、反射波となってコネクタ情報１０２を載せてデータ読み取り手段３に戻ってきた電波信号の強度である。
【００２１】
データ読み取り手段３は、コネクタ情報１０２や電波信号情報１０３をデータ転送手段４に渡し、データ転送手段４は、コネクタ情報１０２や電波信号情報１０３を、制御部５に送信する。
【００２２】
制御部５では、まず、システム（或いは装置）１００内でのコネクタの位置を特定する。そのため、コネクタ情報１０２や電波信号情報１０３は、位置算出手段６に供給される。
【００２３】
位置算出手段６は、コネクタ情報１０２に含まれるＩＤから装置コネクタやケーブルコネクタを特定し、特定したコネクタに対応する電波信号情報１０３から、特定したコネクタの位置を算出する。すなわち、この場合、データ送信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との距離を算出する。
【００２４】
データ送信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との距離の算出には、以下の方法のいずれかを使用することができる。第１の方法は、電波信号情報１０３の中の遅延時間情報を使い、予め位置算出手段６などに備えられた、遅延時間と、データ送信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との距離との関係情報を利用して、距離を算出する方法である。また、第２の方法は、電波信号情報１０３の中の信号強度情報を使い、予め位置算出手段６などに備えられた、信号強度と、データ送受信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との距離との関係情報を利用して、距離を算出する方法である。
【００２５】
また、データ読み取り手段３を複数個設けることで、データ読み取り手段３とデータ送信手段２−１（〜２−４）との複数個所の距離を得ることができ、位置の特定精度をより高めることが可能となる。また、これによりケーブル数の多い規模の大きなシステム（或いは装置）への対応が容易になる。電波の遅延時間情報や信号強度情報を用いて位置を検出する手法は、たとえば、ＩＥＥＥ  ＶＴＳ  ５３ｒｄ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｔｅｃｈ．  Ｃｏｎｆ．（ＶＴＣ２００１  Ｓｐｒｉｎｇ），  Ｖｏｌ．  ４，  Ｎｏ．４，  ｐｐ．  ２５７０−２５７４，  Ｍａｙ  ２００１．や、東芝レビュー  Ｖｏｌ．６６，Ｎｏ．４（２０１１）．などに開示されている。
【００２６】
一方で、装置コネクタのシステム（或いは装置）１００内での実装位置情報は固定であり、図２に示すように実装位置情報としてコネクタ情報１０２に規定されているため、必ずしも装置コネクタの位置の算出は必要でなく、この位置算出手段６での算出は、ケーブルコネクタのみの算出とすることが可能である。
【００２７】
位置算出手段６は、ＩＤから特定したコネクタのデータ送信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との距離を算出すると、この距離の情報を有するコネクタ位置情報１０４を比較手段７に供給する。
【００２８】
比較手段７では、比較１の工程として、コネクタ位置情報１０４と、予め備えられたケーブル接続位置テーブル８とを比較する。ケーブル接続位置テーブル８は、各コネクタのシステム（或いは装置）１００内での位置と、データ送受信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との距離と、を対応付けた情報を有する。よって、この比較１の工程によって、算出された各装置コネクタや各ケーブルコネクタの位置と、ケーブル接続位置テーブル８に規定された各装置コネクタや各ケーブルコネクタのシステム（或いは装置）１００内での位置とが比較され、両者が一致した場合に、ケーブルコネクタが装置コネクタに接続していることを確認することができる。
【００２９】
また、装置コネクタのシステム（或いは装置）１００内での実装位置情報は、固定であり、図２に示すように実装位置情報としてコネクタ情報１０２に規定され、これは、ケーブル接続位置テーブル８に規定された各コネクタのシステム（或いは装置）１００内での位置情報と基本的に同じであるため、比較１の工程では、ケーブルコネクタの算出された位置情報のみを比較すること、とすることが可能である。
【００３０】
比較１の工程後、この確認情報を有する接続確認情報１０５が、比較２の工程と通知手段１０と危険対策手段１１とに供給される。
【００３１】
比較２の工程では、接続確認情報１０５を受けて、実際の接続作業後の装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせの情報を有する接続確認情報１０５と、予め備えられた、装置コネクタとケーブルコネクタとの正しい接続の組み合わせを規定したケーブル接続関係テーブル９との比較を行う。この比較２の工程から、実際の装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しいか誤りかが確認される。比較２の工程後、この確認情報を有する正誤確認情報１０６が、通知手段１０と危険対策手段１１とに供給される。
【００３２】
また、ケーブル接続関係テーブル９には、一つの装置コネクタに対して複数のケーブルのケーブルコネクタを登録することができる。これにより、ひとつのケーブルが断線などのために使用できなくなったときにも、別のケーブルを代用することができ、かつ、代用するに当たってＲＦＩＤタグを貼り替えたり、タグ情報の照合先のデータを更新したりするといった、煩雑な作業が不要となる。
【００３３】
なお、ケーブルの両端に設けられた各ケーブルコネクタのＩＤは同一とすることが望ましい。ケーブルの両端に設けられた各ケーブルコネクタのＩＤを異なるＩＤとした場合、ＩＤのペアを関連付けする必要があるため、煩雑な管理や作業が必要となる。それに対して、同一のＩＤとすることで、管理や作業をより簡単にすることができる。
【００３４】
通知手段１０では、接続確認情報１０５と正誤確認情報１０６とを受けて、接続確認情報１０５から装置コネクタとケーブルコネクタとが接続していない場合、あるいは、正誤確認情報１０６から装置コネクタとケーブルコネクタとの組み合わせが正しくない場合、それらの旨をディスプレイ画面上に表示し、アラームを鳴らす等、視覚的・聴覚的に作業者に通知する。
【００３５】
同時に危険対策手段１１では、接続確認情報１０５と正誤確認情報１０６とを受けて、接続確認情報１０５から装置コネクタとケーブルコネクタとが接続していない場合、あるいは、正誤確認情報１０６から装置コネクタとケーブルコネクタとの組み合わせが正しくない場合、システム（或いは装置）１００に電源が入らないようにする等の対策を行なう。
【００３６】
以上のようにして、本実施の形態のケーブル誤接続防止システムによれば、複数の同種のケーブルを使用してハードウエアを構成する場合、装置コネクタとこれに接続するケーブルを１対１で対応する必要がなくなる。また、システム起動前に、システムの破損を防止するために、ケーブル接続表と実際の接続をチェックする、といった安全確認作業も不要となる。以上の結果として、ケーブル接続作業の精度が向上するとともに、作業負担の軽減や作業時間の短縮を図ることができ、作業コスト全体の削減に寄与することができる。
（動作の説明）
図１Ａに示した本実施の形態のケーブル誤接続防止システム１０００の動作のフローチャートを、図３に示す。
【００３７】
まず、装置コネクタ２１（２４）とケーブルコネクタ２２（２３）との接続を行う（Ｓ１）。次に、ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３４に備えられたデータ読み取り手段３により、ＲＦＩＤタグ３３に備えられたデータ保持手段１−１（〜１−４）に格納されたコネクタ情報１０２および電波信号情報１０３をデータ送信手段２−１（〜２−４）を介して読み取る（Ｓ２）。
【００３８】
次に、データ読み取り手段で読み取られたコネクタ情報１０２および電波信号情報１０３を、データ転送手段４により、制御部５の位置算出手段６に送り、位置算出手段６にて、装置コネクタやケーブルコネクタの位置算出を行う（Ｓ３）。すなわち、この場合、データ送信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との間の距離を算出する。
【００３９】
コネクタ位置算出結果はコネクタ位置情報１０４として比較手段７に送られ、比較手段では、まず、コネクタ位置情報１０４と、予め備えられたケーブル接続位置テーブル８の情報とを比較し、両者が一致するか否かを確認することでコネクタ接続確認を行う（Ｓ４）。ケーブル接続位置テーブル８は、各コネクタのシステム（或いは装置）１００内での位置と、データ送信手段２−１（〜２−４）とデータ読み取り手段３との距離とを対応付けた情報を有する。よって、Ｓ４工程によって、算出された各装置コネクタや各ケーブルコネクタの位置に対応する上記の距離と、ケーブル接続位置テーブル８に規定された各装置コネクタや各ケーブルコネクタのシステム（或いは装置）１００内での位置情報との比較を行い、両者が一致した場合に、ケーブルコネクタが装置コネクタに接続していることが確認される。
【００４０】
ケーブルコネクタと装置コネクタとの接続が確認されない場合（Ｎｏ）、作業者にケーブルコネクタが装置コネクタに接続していないことを通知するとともに、この状態でシステム（或いは装置）に電源が入らないようにするなどの危険対策を行う（Ｓ６）。
【００４１】
一方、ケーブルコネクタと装置コネクタとの接続が確認された場合（Ｙｅｓ）、接続作業後の装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせの情報を有する接続確認情報１０５と、予め備えられた、装置コネクタとケーブルコネクタとの正しい接続の組み合わせを規定したケーブル接続関係テーブル９の情報との比較を行うことで、コネクタの接続組合せ正誤確認を行う（Ｓ５）。すなわち、このＳ５工程により、装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しいか誤りかを確認する。
【００４２】
装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しいと確認されない場合（Ｎｏ）、作業者に、装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しくないことを通知するとともに、この状態でシステム（或いは装置）に電源が入らないようにするなどの危険対策を行う（Ｓ６）。
【００４３】
一方、装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しいと確認された場合（Ｙｅｓ）、接続の確認が最後か否かの確認工程を行う（Ｓ７）。接続の確認が最後の場合（Ｙｅｓ）、工程を終了する。一方、接続の確認が最後ではなく、接続すべきコネクタが残っている場合、Ｓ１からの工程を繰り返す。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態のケーブル誤接続防止方法によれば、以下に記載するような効果を奏する。即ち、本ケーブル誤接続防止方法により、あらかじめ設定したケーブル接続情報と自動照合を行いながらケーブル接続作業を行なっていくので、ケーブル接続の正誤の確認を容易にすることができ、その結果、作業の精度が向上し作業者の負担を軽減できることができる。
【００４５】
さらに、装置側のコネクタとこれに接続するケーブルを１対１で対応する必要がなくなるため、ケーブルに不良等があった場合でも他の同種のケーブルを容易に代用することができるようになり、ＲＦＩＤタグの貼り替えやデータの更新等の作業が不要となる。また、システム（あるいは装置）起動前の再度ケーブル接続表と実際の接続をチェックする作業も不要とすることができる。以上の結果、ケーブル接続作業の精度が向上し、作業負担の軽減や作業時間の短縮を図ることができ、作業コスト全体の削減に寄与することができる。
（第２の実施の形態）
（構成の説明）
図４は、本発明の第２の実施の形態のケーブル誤接続防止システム２０００の構成を示す。すなわち、ＲＦＩＤタグ３５に備えられたデータ保持手段４１−１（〜４１−４）とデータ送信手段４２−１（〜４２−４）、ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３６に備えられたデータ読み取り手段４３とデータ転送手段４４は、第１の実施の形態と同じである。制御部４５は、接続判断手段４６、比較手段４７、ケーブル接続関係テーブル４８、通知手段４９、危険対策手段５０から構成される。
【００４６】
昨今のコネクタにはロック機構を備えることができる。このロック機構により、後述のように、装置コネクタとケーブルコネクタとが勘合できたかを確認できる。よって、装置コネクタやケーブルコネクタの位置を算出することなく、コネクタの接続の有無を判断し、ケーブル接続の正誤を判定することが可能となる。
【００４７】
また、装置コネクタとこれと接続するケーブルコネクタの組み合わせを、１対１に限定しないものとする方法として、装置コネクタにケーブルコネクタを接続した際に、装置コネクタのデータ保持手段４１−１、４に格納された情報の内の実装位置情報を、ケーブルコネクタのデータ保持手段４１−２、３に書き込み、そのケーブルの両端のケーブルコネクタのデータ保持手段４１−２、３の実装位置情報とあらかじめコネクタとケーブルのあるべき接続関係を定義したケーブル接続関係情報とを比較することで、ケーブル接続の正誤を判定することが可能である。
【００４８】
第２の実施の形態（図４）と第１の実施の形態（図１Ｅ）との違いは、位置算出手段５を接続判断手段４６に置き換えたことであり、それに伴って、ケーブル接続位置テーブルを不要にしたことである。接続判断手段４６は、装置コネクタにケーブルコネクタが接続されたら、装置コネクタとケーブルコネクタとに備えられたロック機構が働いて、ケーブルコネクタに装着したＲＦＩＤタグ３５のデータ送信手段４２−１、４とＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３６のデータ読み取り手段４３との複数回の電波信号情報２０３（例えば遅延時間を有す）の通信が行われ、その都度電波信号情報２０３が接続判断手段４６に送られることで、接続判断手段４６が接続を判断する。すなわち、この複数回の通信で、例えば、同一の遅延時間が得られると、接続がなされたと判断する。
【００４９】
接続判断手段４６でケーブルコネクタが装置コネクタに接続されたと判断された場合、接続確認情報２０４により、ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３６によりケーブルコネクタに装着したＲＦＩＤタグ３５のデータ保持手段４１−２、３に、接続先の装置コネクタのデータ保持手段４１−１、４の実装位置情報を書き込む。ここで、接続先の装置コネクタの実装位置情報を書き込むために、ＲＦＩＤタグとしては、図５のような情報を格納することとなる。
【００５０】
書き込みを行ったケーブルコネクタのデータ保持手段４１−２、３の実装位置情報を含むコネクタ情報２０２をＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３６のデータ読み取り手段４２で読み取り、データ転送手段４４によって、比較手段４７へ送信する。比較手段４７は、ケーブルコネクタのみのコネクタ情報２０２の実装位置情報と、装置コネクタ及びケーブルコネクタの正しい接続関係をあらかじめ設定したケーブル接続関係テーブル４８とを比較し、ケーブル接続の正誤を判断する。
【００５１】
通知手段４９では、接続確認情報２０４と正誤確認情報２０６とを受けて、接続確認情報２０４から装置コネクタとケーブルコネクタとが接続していない場合、あるいは正誤確認情報２０６から装置コネクタとケーブルコネクタとの組み合わせが正しくない場合、それらの旨をディスプレイ画面上に表示し、アラームを鳴らす等、視覚的・聴覚的に作業者に通知する。
【００５２】
同時に危険対策手段５０では、接続確認情報２０４と正誤確認情報２０６とを受けて、接続確認情報２０４から装置コネクタとケーブルコネクタとが接続していない場合、あるいは、正誤確認情報２０６から装置コネクタとケーブルコネクタとの組み合わせが正しくない場合、システム（或いは装置）に電源が入らないようにする等の対策を行なう。
【００５３】
第１の実施の形態では、装置コネクタとケーブルコネクタの接続を判断するために、装置コネクタとケーブルコネクタの位置関係を検出する必要があった。それに対して、第２の実施の形態では、装置コネクタとケーブルコネクタの位置関係を検出なしに接続を判断することができ、より簡便でありながら、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
（動作の説明）
図４に示した本実施の形態のケーブル誤接続防止システム２０００の動作のフローチャートを、図６に示す。
【００５４】
まず、装置コネクタとケーブルコネクタとの接続を行う（Ｓ１）。次に、装置コネクタとケーブルコネクタとに備えられたロック機構が働いて、電波信号情報２０３がデータ送信手段４２−１〜４、データ読み取り手段４３、データ転送手段４４を介して接続判断手段４６に複数回送られる。この複数回の電波信号情報２０３（例えば遅延時間等）の通信から接続を判断する。すなわち、この複数回の通信で同一の遅延時間が得られると、接続がなされたと判断する（Ｓ２）。
【００５５】
ケーブルコネクタと装置コネクタとの接続が確認されない場合（Ｎｏ）、作業者にケーブルコネクタが装置コネクタに接続していないことを通知するとともに、この状態でシステム（或いは装置）に電源が入らないようにするなどの危険対策を行う（Ｓ５）。
【００５６】
一方、ケーブルコネクタと装置コネクタとの接続が確認された場合（Ｙｅｓ）、接続判断手段４６から接続確認情報２０４をＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３６に送り、ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末３６は接続確認情報２０４を受けてコネクタ情報更新信号２０５により、ケーブルコネクタのデータ保持手段４１−２、３に格納されているコネクタ情報の内の実装位置情報を、接続した装置コネクタのデータ保持手段４１−１、４に格納されているコネクタ情報の内の実装位置情報に更新する（Ｓ３）。
【００５７】
接続判断手段４６は、また、接続確認情報２０４を比較手段４７に送り、比較手段４７は、接続確認情報２０４を受けて、ケーブルコネクタと装置コネクタとの接続が正しいか否かを確認する（Ｓ４）。すなわち、接続された装置コネクタとケーブルコネクタの位置情報を有するコネクタ情報２０２と、予め備えられた、装置コネクタとケーブルコネクタとの正しい接続の組み合わせを規定したケーブル接続関係テーブル４８の組合せ情報との比較を行うことで、装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しいか誤りかを確認する。
【００５８】
装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しいと確認されない場合（Ｎｏ）、作業者に、装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しくないことを通知するとともに、この状態でシステム（或いは装置）に電源が入らないようにするなどの危険対策を行う（Ｓ５）。
【００５９】
一方、装置コネクタとケーブルコネクタとの接続の組み合わせが正しいと確認された場合（Ｙｅｓ）、接続の確認が最後か否かの確認工程を行う（Ｓ６）。接続の確認が最後の場合（Ｙｅｓ）、工程を終了する。一方、接続の確認が最後ではなく、接続すべきコネクタが残っている場合、Ｓ１からの工程を繰り返す。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態のケーブル誤接続防止方法によれば、以下に記載するような効果を奏する。即ち、本ケーブル誤接続防止方法により、あらかじめ設定したケーブル接続情報と自動照合を行いながらケーブル接続作業を行なっていくので、ケーブル接続の正誤の確認を容易にすることができ、その結果、作業の精度が向上し作業者の負担を軽減できることができる。
【００６１】
さらに、装置側のコネクタとこれに接続するケーブルを１対１で対応する必要がなくなるため、ケーブルに不良等があった場合でも他の同種のケーブルを容易に代用することができるようになり、ＲＦＩＤタグの貼り替えやデータの更新等の作業が不要となる。また、システム（あるいは装置）起動前の再度ケーブル接続表と実際の接続をチェックする作業も不要とすることができる。以上の結果、ケーブル接続作業の精度が向上し、作業負担の軽減や作業時間の短縮を図ることができ、作業コスト全体の削減に寄与することができる。
【００６２】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６３】
付記
（付記１）
装置のコネクタの固有の第１のデータを格納する第１のデータ保持手段と、前記第１のデータを送信する第１の送信手段と、
ケーブルのコネクタの固有の第２のデータを格納する第２のデータ保持手段と、前記第２のデータを送信する第２の送信手段と、
前記第１と第２の送信手段からの前記第１と第２のデータを電波信号として受け取り転送する転送手段と、
前記転送手段から前記第１と第２のデータの電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行い、前記接続確認のされた前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、制御部と、を有するケーブル誤接続防止システム。
（付記２）
前記制御部が、前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで正誤確認を行う、付記１記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記３）
前記予め備えられた接続関係情報が、一つの前記装置のコネクタに対して、複数の前記ケーブルのコネクタを関係付けた情報である、付記２記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記４）
前記制御部が、
前記転送手段から前記第１と第２のデータの前記電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタの位置算出を行う位置算出手段と、
前記位置算出の結果を、予め備えられた接続位置情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行い、前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、比較手段とを有する、付記１乃至３の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記５）
前記位置算出手段が、前記第１と第２のデータの前記電波信号の遅延時間、或いは、前記電波信号の信号強度から位置算出を行う、付記４記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記６）
前記制御部が、
前記転送手段から前記第１と第２のデータの電波信号を受けて、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行う接続判断手段と、
前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う比較手段とを有する、付記１乃至３の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記７）
前記制御部が、前記接続確認および前記正誤確認の結果を通知する通知手段を有する、付記１乃至６の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記８）
前記制御部が、前記接続確認および前記正誤確認の結果に対して危険対策を行う危険対策手段を有する、付記１乃至７の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記９）
前記危険対策が、前記接続確認の結果が否、あるいは、前記正誤確認の結果が誤、の場合、前記ハードウエアの電源が入らないようにする、付記８記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記１０）
前記第１のデータ、および、前記第２のデータが、各々、前記装置のコネクタの固有識別番号、および、前記ケーブルのコネクタの固有識別番号を有する、付記１乃至９の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記１１）
前記第１のデータが、前記装置のコネクタの実装位置情報を有する、付記１乃至１０の何れか１項記載のケーブル誤接続防止システム。
（付記１２）
装置のコネクタの固有のデータとケーブルのコネクタの固有のデータとを載せた電波信号を読み取る、読み取り工程と、
読み取った前記電波信号から、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタの位置算出を行う、位置算出工程と、
前記位置算出の結果を、予め備えられた接続位置情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの接続確認を行う、接続確認工程と、
前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、正誤確認工程と、
前記接続確認および前記正誤確認の結果を受けて、前記接続確認および前記正誤確認の結果を作業者に通知する、通知工程と、を有する、ケーブル誤接続防止方法。
（付記１３）
前記位置算出工程が、前記電波信号の遅延時間、或いは、前記電波信号の信号強度から位置算出を行う、付記１３記載のケーブル誤接続防止方法。
（付記１４）
装置のコネクタの固有のデータとケーブルのコネクタの固有のデータとを載せた電波信号を読み取る、読み取り工程と、
読み取った前記電波信号から、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタの接続確認を行う、接続確認工程と、
前記接続確認した前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせを、予め備えられた接続関係情報と比較することで、前記装置のコネクタと前記ケーブルのコネクタとの組み合わせの正誤確認を行う、正誤確認工程と、
前記接続確認および前記正誤確認の結果を受けて、前記接続確認および前記正誤確認の結果を作業者に通知する、通知工程と、を有する、ケーブル誤接続防止方法。
【符号の説明】
【００６４】
１−１〜４、４１−１〜４    データ保持手段
２−１〜４、４２−１〜４    データ送信手段
３、４３    データ読み取り手段
４、４４    データ転送手段
５、４５    制御部
６    位置算出手段
７、４７    比較手段
８    ケーブル接続位置テーブル
９、４８    ケーブル接続関係テーブル
１０、４９    通知手段
１１、５０    危険対策手段
２１、２３    装置コネクタ
２２、２４    ケーブルコネクタ
３０、３１    装置（或いは基板）
３２    ケーブル
３３、３５    ＲＦＩＤタグ
３４、３６    ＲＦＩＤリーダ／ライタ端末
１００    システム（或いは装置）
１０１、２０１    読み出し信号
１０２、２０２    コネクタ情報
１０３、２０３    電波信号情報
１０４    コネクタ位置情報
１０５、２０４    接続確認情報
１０６、２０６    正誤確認情報
２０５    コネクタ情報更新信号
１０００、２０００    ケーブル誤接続防止システム
【図１Ａ】
2014059705.tif 000003
【図１Ｂ】
2014059705.tif 000004
【図１Ｃ】
2014059705.tif 000005
【図１Ｄ】
2014059705.tif 000006
【図１Ｅ】
2014059705.tif 000007
【図２】
2014059705.tif 000008
【図３】
2014059705.tif 000009
【図４】
2014059705.tif 000010
【図５】
2014059705.tif 000011
【図６】
2014059705.tif 000012