(57)【要約】【課題】プロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音を抑制することを目的とする。【解決手段】プロテクタの打音抑制構造は、プロテクタ３０とその周りに設けられた部位（例えば、第２連結部材２６）との接触による打音を抑制する。プロテクタの打音抑制構造は、プロテクタ３０とその周りに設けられた部位とのそれぞれに設けられた一対の対向部位の一方に、一対の対向部位の他方を向くと共に、一対の対向部位を結ぶ方向に対して傾斜する打音抑制面３８が形成され、一対の対向部位の他方に、打音抑制面３８に向けて突出する凸部２９が形成されている。【選択図】図２
2014212673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音を抑制するプロテクタの打音抑制構造であって、
前記プロテクタとその周りに設けられた部位とのそれぞれに設けられた一対の対向部位の一方に、前記一対の対向部位の他方を向くと共に、前記一対の対向部位を結ぶ方向に対して傾斜する打音抑制面が形成され、
前記一対の対向部位の他方に、前記打音抑制面に向けて突出する凸部が形成されている、プロテクタの打音抑制構造。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタの打音抑制構造であって、
前記プロテクタの周りに設けられた部位は、車体の金属パネル部位であり、
前記金属パネル部位に、曲面を描くように突出形成された前記凸部が形成されている、プロテクタの打音抑制構造。
【請求項３】
請求項２記載のプロテクタの打音抑制構造であって、
前記金属パネル部位のうち前記凸部が突出する側の面の反対側の面に、別の金属パネルが重ね合せて配設されている、プロテクタの打音抑制構造。
【請求項４】
請求項１記載のプロテクタの打音抑制構造であって、
前記プロテクタの前記対向部位に、前記凸部が形成されている、プロテクタの打音抑制構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のプロテクタの打音抑制構造であって、
前記打音抑制面は、前記一対の対向部位の一方に凹みを形成することによって形成されている、プロテクタの打音抑制構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載のプロテクタの打音抑制構造であって、
前記打音抑制面と前記凸部との少なくとも一方は、前記一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に長い形状に形成されている、プロテクタの打音抑制構造。
【請求項７】
周りに設けられた周辺部位との接触による打音を抑制可能なプロテクタであって、
ワイヤーハーネスを収容可能なプロテクタ本体を備え、
前記プロテクタ本体のうち前記周りに設けられた周辺部位への対向部位に、
前記周辺部位を向くと共に、前記周辺部位への対向方向に対して傾斜する打音抑制面、又は、前記周辺部位のうち前記プロテクタ本体に向く面に対して、その面の法線に対して斜め方向から接触可能な凸部が形成されている、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車体に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタを開示している。プロテクタは、クランプ等を用いて車体の取付対象部位に固定される。
【０００３】
特許文献２は、電子部品を内蔵する第１のキャビネットと第２のキャビネットとの嵌合部を互いに線接触状に嵌合する構成とすることによって、軋み音、ビビリ音等を抑制する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４２５６６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、プロテクタのうちクランプ等によって取付対象部位に固定された箇所以外の部分が、車体の振動によってゆれると車体に当ってしまい、打音を発生させてしまう恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２に開示の技術は、第１のキャビネットと第２のキャビネットとの嵌合部に適用される技術であり、上記プロテクタの打音を抑制する技術として適用することは困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、プロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、プロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音を抑制するプロテクタの打音抑制構造であって、前記プロテクタとその周りに設けられた部位とのそれぞれに設けられた一対の対向部位の一方に、前記一対の対向部位の他方を向くと共に、前記一対の対向部位を結ぶ方向に対して傾斜する打音抑制面が形成され、前記一対の対向部位の他方に、前記打音抑制面に向けて突出する凸部が形成されているものである。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタの打音抑制構造であって、前記プロテクタの周りに設けられた部位は、車体の金属パネル部位であり、前記金属パネル部位に、曲面を描くように突出形成された前記凸部が形成されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタの打音抑制構造であって、前記金属パネル部位のうち前記凸部が突出する側の面の反対側の面に、別の金属パネルが重ね合せて配設されているものである。
【００１１】
第４の態様は、第１の態様に係るプロテクタの打音抑制構造であって、前記プロテクタの前記対向部位に、前記凸部が形成されているものである。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るプロテクタの打音抑制構造であって、前記打音抑制面は、前記一対の対向部位の一方に凹みを形成することによって形成されているものである。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係るプロテクタの打音抑制構造であって、前記打音抑制面と前記凸部との少なくとも一方は、前記一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に長い形状に形成されているものである。
【００１４】
第７の態様は、周りに設けられた周辺部位との接触による打音を抑制可能なプロテクタであって、ワイヤーハーネスを収容可能なプロテクタ本体を備え、前記プロテクタ本体のうち前記周りに設けられた周辺部位への対向部位に、前記周辺部位を向くと共に、前記周辺部位への対向方向に対して傾斜する打音抑制面、又は、前記周辺部位のうち前記プロテクタ本体に向く面に対して、その面の法線に対して斜め方向から接触可能な凸部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によると、プロテクタが一対の対向部位を結ぶ方向に振動すると、凸部が打音抑制面に対して打音抑制面の法線に対して斜め方向から接触する。このため、プロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音が抑制される。
【００１６】
第２の態様によると、前記金属パネル部位に、曲面を描くように突出形成された前記凸部を容易に形成できる。
【００１７】
第３の態様によると、金属パネルの重ね合せ箇所において、一方の金属パネルの部位に凸部を形成することで、プロテクタの打音を抑制することができる。
【００１８】
第５の態様によると、凸部と打音抑制面との接触自体が生じ難いようにすることができる。
【００１９】
第６の態様によると、前記打音抑制面と前記凸部との位置誤差、プロテクタの多方向への振動に対応して、プロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音を抑制することができる。
【００２０】
第７の態様によると、プロテクタが周辺部位への対向方向に振動すると、周辺部位側の凸部が打音抑制面に対して打音抑制面の法線に対して斜め方向から接触し、又は、プロテクタ側の凸部が前記周辺部位のうち前記プロテクタ本体に向く面に対して、その面の法線に対して斜め方向から接触する。このため、プロテクタとその周りに設けられた部位との接触による打音が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るプロテクタが車両に組付けられた状態を示す概略図である。
【図２】プロテクタの打音抑制構造を示す部分斜視図である。
【図３】初期状態における打音抑制面と凸部との位置関係を示す図である。
【図４】打音抑制面と凸部とが接触した状態を示す図である。
【図５】凸部の形状に関する変形例を示す図である。
【図６】凸部の形状に関する他の変形例を示す図である。
【図７】打音抑制面に関する変形例を示す図である。
【図８】凸部と打音抑制面との形成対象部位に関する変形例を示す図である。
【図９】打音抑制面に関する他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係るプロテクタの打音抑制構造及びプロテクタについて説明する。図１はプロテクタ３０が車両に組付けられた状態を示す概略図であり、図２はプロテクタ３０の打音抑制構造５０を示す部分斜視図である。なお、図１は、車両のドアボディ１０を水平方向に沿って切断した断面における概略図である。
【００２３】
プロテクタ３０の打音抑制構造５０は、プロテクタ３０とその周りに設けられた車両の所定部位との接触による打音を抑制する構造である。ここでは、プロテクタ３０が、車両におけるドアボディ１０に組付けられた例で説明する。
【００２４】
＜全体構成について＞
本プロテクタ３０の打音抑制構造５０を含む周辺部分の全体構成について説明する。
【００２５】
ドアボディ１０は、車外側に設けられる第１ドアパネル１２と、車室側に設けられる第２ドアパネル１４と、第１連結部材２２と、第２連結部材２６とを備える。そして、第１ドアパネル１２と第２ドアパネル１４とが、第１連結部材２２と第２連結部材２６を介して、それらの間に間隔を設けた状態で平行状態に配設されている。
【００２６】
具体的には、第１ドアパネル１２は、金属パネル等で形成された部材で有り、ドアボディ１０の車外向き部分を形成する板状部材に形成されている。第２ドアパネル１４は、金属パネル等で形成された部材であり、第１ドアパネル１２の車内側を覆う板状部材に形成されている。
【００２７】
第１連結部材２２は金属パネルをＬ字状に屈曲することにより形成された部材であり、その一端部２３の外面が第１ドアパネル１２のうち第２ドアパネル１４側を向く面に溶接等で接合されている。これにより、第１連結部材２２の他端部２４は、第２ドアパネル１４側に向けて第１ドアパネル１２から突設された状態となっている。ここでは、第１連結部材２２の他端部２４は、重力方向である鉛直方向に沿った姿勢で、第１ドアパネル１２から突設されている。
【００２８】
第２連結部材２６は金属パネルをＬ字状に屈曲することにより形成された部材であり、その一端部２７の外面が第２ドアパネル１４のうち第１ドアパネル１２側を向く面に溶接等で接合されている。これにより、第２連結部材２６の他端部２８は、第１ドアパネル１２側に向けて第２ドアパネル１４から突設された状態となっている。第２連結部材２６の他端部２８は、重力方向である鉛直方向に沿った姿勢で、第２ドアパネル１４から突設されている。
【００２９】
上記第１連結部材２２の他端部２４と第２連結部材２６の他端部２８とは、第１ドアパネル１２及び第２ドアパネル１４に対して互いに対向する位置で突設されている。そして、上記第１連結部材２２の他端部２４と第２連結部材２６の他端部２８とを重ね合せ状態で接合することで、第１ドアパネル１２と第２ドアパネル１４とが、それらの間に間隔を設けた平行状態に維持される。なお、第１ドアパネル１２と第２ドアパネル１４とはその他の部位でも、互いに連結される。
【００３０】
上記ドアボディ１０には、パワーウインドウ用のモータ及びスイッチ、ドアロック用のモータ及びスイッチ、スピーカー等の各種電気部品が組込まれる。このため、車体側よりドアボディ１０内に、配線材であるワイヤーハーネスＷＨが導かれる。また、かかるワイヤーハーネスＷＨの経路規制を行うと共に当該ワイヤーハーネスＷＨを保護するためのプロテクタ３０が組込まれる。
【００３１】
プロテクタ３０は、樹脂等で形成された部材であり、ワイヤーハーネスＷＨを収容可能なプロテクタ本体３２を備えている。
【００３２】
プロテクタ本体３２は、ドアボディ１０におけるワイヤーハーネスＷＨの経路に沿って延在する半筒形状に形成されている。より具体的には、プロテクタ本体３２は、底部３３の両側部に一対の側壁部３４が立設された半角筒形状に形成されている。ここでは、プロテクタ本体３２のうち底部３３の反対側の部分は外方に開口している。もっとも、当該開口は、蓋部によって閉塞されていてもよい。
【００３３】
プロテクタ本体３２の延在形状は、ドアボディ１０におけるワイヤーハーネスＷＨの経路に応じて決定される。ここでは、プロテクタ本体３２は、中間部３２ａの両端部から同一方向に向けて延出するようにして第１端部３２ｂ及び第２端部３２ｂが形成された形状とされている。中間部３２ａは、第１ドアパネル１２と第２ドアパネル１４とを結ぶ方向に延在する半筒形状に形成されている。第１端部３２ｂは、中間部３２ａの一端部から当該中間部３２ａに対して直交する方向に延出する半筒形状に形成され、第１ドアパネル１２のうち第２ドアパネル１４側の面に沿って配設可能とされている。第２端部３２ｃは、中間部３２ａの他端部から当該中間部３２ａに対して直交する方向に延出する半筒形状に形成され、第２ドアパネル１４のうち第１ドアパネル１２側の面に沿って配設可能とされている。
【００３４】
上記プロテクタ３０は、例えば、次のようにしてドアボディ１０内に固定される。すなわち、上記中間部３２ａを第１連結部材２２及び第２連結部材２６の隣の位置で、第１ドアパネル１２と第２ドアパネル１４との間に掛渡すようにした状態で、上記第１端部３２ｂが、クランプ構造、ボルト締構造等によって、第１ドアパネル１２に取付固定されると共に、第２端部３２ｃが、クランプ構造、ボルト締構造等によって、第２ドアパネル１４に取付固定される。
【００３５】
そして、第２ドアパネル１４に形成された開口１４ｈを通じてドアボディ１０内に導かれたワイヤーハーネスＷＨが、プロテクタ３０のプロテクタ本体３２の収容空間内に配設されて、所定の経路に沿った状態に維持される。また、ワイヤーハーネスＷＨの他端部が、プロテクタ本体３２の第２端部３２ｃ側から当該プロテクタ本体３２の外方に引出されて、ドアボディ１０内の各種電気部品に接続されることになる。
【００３６】
上記のようなプロテクタ３０は、その全体が車両に対して固定されるのではなく、少なくとも１つの部分で、車両に対して固定されている。このため、プロテクタ３０のうち車両に対して取付けされた部位以外の部分は、車両の振動によって振動する恐れがある。
【００３７】
ここでは、プロテクタ３０の第１端部３２ｂが第１ドアパネル１２に固定され、プロテクタ３０の第２端部３２ｃが第２ドアパネル１４に固定されている。このため、プロテクタ３０の中間部３２ａが、車両の振動によって振動し易い（図１及び図２の矢符Ｐ，Ｑ参照）。
【００３８】
また、上記プロテクタ３０の周りには、車両部位が設けられている。ここでは、プロテクタ３０の中間部３２ａの周りに、第１連結部材２２及び第２連結部材２６が設けられている。このため、プロテクタ３０の中間部３２ａが振動すると（特に図１及び図２の矢符Ｐ参照）、当該中間部３２ａが、第１連結部材２２及び第２連結部材２６（特に、中間部３２ａ側に近い第２連結部材２６）に接触してしまい、両者間で接触による打音が発生してしまう恐れがある。
【００３９】
本実施形態における打音抑制構造５０は、上記のようなプロテクタ３０とその周りに設けられた部位との接触による打音を抑制するものである。
【００４０】
＜打音抑制構造について＞
以下、打音抑制構造５０を中心に説明する。ここでは、上記プロテクタ３０の中間部３２ａにおける両側壁部３４のうち第１連結部材２２及び第２連結部材２６に近い側の一方の側壁部３４と、第１連結部材２２の他端部２４及び第２連結部材２６の他端部２８のうちプロテクタ３０の中間部３２ａに近い側の他端部２８とが、互いに対向する一対の対向部位である。
【００４１】
本実施形態においては、一方の対向部位である一方の側壁部３４に、打音抑制面３８が形成されている。より具体的には、中間部３２ａにおける一方の側壁部３４に、その外側から見て内側に凹む凹部３６が形成されている。凹部３６は、三角溝状に凹む形状に形成されている。凹部３６の延在方向は、一対の対向部位である一方の側壁部３４と第２連結部材２６の他端部２８とを結ぶ方向に対して直交する方向（ここでは、重力方向である鉛直方向）である。凹部３６を構成するように所定の角度をなして接する一対の面が、打音抑制面３８とされている。
【００４２】
打音抑制面３８は、他方の対向部位である第２連結部材２６の他端部２８を向くと共に、一対の対向部位である一方の側壁部３４と第２連結部材２６の他端部２８とを結ぶ方向に対して傾斜するように形成されている。また、打音抑制面３８は、一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向（ここでは、重力方向である鉛直方向）に長い形状に形成されている。これによる利点については後で説明する。
【００４３】
なお、本プロテクタ３０の一方の側壁部３４は、上記凹部３６が形成された箇所で内側に突出しており、ワイヤーハーネスＷＨの収容空間が圧迫される。そこで、プロテクタ３０の他方の側壁部３４のうち上記凹部３６が形成された箇所に対向する部分に外向きに突出する逃げ用凸部３９が形成されている。これにより、他方の側壁部３４のうち逃げ用凸部３９が形成された部分に、外向きの凹みが形成される。これにより、中間部３２ａにおける上記凹部３６及び逃げ用凸部３９が形成された箇所で、側壁部３４間にワイヤーハーネスＷＨの収容空間が確保されるようになっている。なお、他方の側壁部３４に逃げ用凸部３９を形成することは必須ではない。
【００４４】
また、他方の対向部位である第２連結部材２６の他端部２８に、打音抑制面３８に向けて突出する凸部２９が形成されている。
【００４５】
凸部２９は、曲面を描くように突出形成された形状に形成されている。ここでは、凸部２９は、半円筒をなす曲面を描くような形状に形成されている。第２連結部材２６の他端部２８は、金属パネルによって形成されているため、尖った形状にプレス加工することは難しいところ、上記のような曲面を描く形状の凸部２９であれば、そのような金属パネルによって形成された部材に対しても、プレス加工等によって比較的容易に加工できる。
【００４６】
また、凸部２９は、一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向（ここでは、重力方向である鉛直方向）に長い形状に形成されている。これによる利点については後で説明する。
【００４７】
なお、第２連結部材２６の他端部２８のうち凸部２９が突出する側の面の反対側の面には、第１連結部材２２の他端部２４が、別の金属パネルとして重ね合せて配設されている。上記凸部２９の突出方向からして、第１連結部材２２の他端部２４には、打音抑制用の構成を形成する必要が無い。このため、第１連結部材２２の他端部２４は、平坦な形状に形成されている。
【００４８】
上記打音抑制構造５０の動作について説明する。
【００４９】
図３は初期状態における打音抑制面３８と凸部２９との位置関係を示す図であり、図４は打音抑制面３８と凸部２９とが接触した状態を示す図である。
【００５０】
図３に示すように、初期状態においては、打音抑制面３８と凸部２９とは互いに離れている。図３では、一対の打音抑制面３８の境界線が、凸部２９の幅方向中央線に対して、寸法Ａずれて配設された状態を示している。
【００５１】
上記状態において、プロテクタ３０の中間部３２ａが、一対の対向部位を結ぶ方向において振動し（図３の矢符Ｐ１参照）、結果、プロテクタ３０の中間部３２ａが凸部２９に向けて接近して（図４の矢符Ｐ２参照）、一方の打音抑制面３８が凸部２９に接触したとする。この際、凸部２９は、打音抑制面３８に対して打音抑制面３８の法線に対して斜め方向から接触する。
【００５２】
ここで、物と物との接触による打音は、それらの物同士がぶつかるときの力にある程度依存すると考えられる。一対の対向部位を結ぶ方向において、一方の打音抑制面３８が凸部２９に接触する際において、一方の打音抑制面３８が凸部２９に及す力をＦとすると、当該力Ｆは、打音抑制面３８の法線方向の力Ｆ１と、打音抑制面３８の表面方向の力Ｆ２とに分けられる。そして、主として力Ｆ１が打音を発生させ、力Ｆ２は、凸部２９に対して打音抑制面３８をその面方向に沿って移動させる力となる。このため、一対の対向部位がそれらを結ぶ方向に沿って正面からぶつかり合う場合と比べて、打音抑制面３８と凸部２９との接触による打音を小さくして、当該打音を抑制することができる。
【００５３】
なお、上記説明では、一対の打音抑制面３８の境界線が、凸部２９の幅方向中央線に対して、ずれて配設された例で説明したが、仮に、一対の打音抑制面３８の境界線と凸部２９の幅方向中央線とを同一位置に揃えて配設するように設計したとしても、取付誤差、振動方向の多様性からして、実際に、打音抑制面３８の境界線と凸部２９とが接触する場合には、殆どの場合、一対の打音抑制面３８の境界線と凸部２９の幅方向中央線とはずれた状態となる。このため、上記のような設計であったとしても、問題なく、打音抑制面３８と凸部２９との接触による打音を小さくすることが期待できる。
【００５４】
以上のように構成された打音抑制構造５０及びプロテクタ３０によると、プロテクタ３０が一対の対向部位を結ぶ方向に振動すると、凸部２９が打音抑制面３８に対して当該打音抑制面３８の法線に対して斜め方向から接触する。このため、プロテクタ３０とその周りに設けられた部位である第２連結部材２６の他端部２８との接触による打音が抑制される。
【００５５】
なお、プロテクタとのその周りの部位との接触による打音を抑制する技術としては、プロテクタに発泡シート等を巻付けることが考えられる。しかしながら、この場合、発泡シートによる部品点数増、作業工数増、管理工数増が発生し、製品コストアップを招いてしまう。上記打音抑制構造５０は、そのような発泡シートを設けなくても、打音を抑制できるという点で、利点がある。もっとも、プロテクタ３０に、そのような発泡シートが巻付けられていてもよい。
【００５６】
また、金属パネルによって形成された第２連結部材２６の他端部２８には、曲面を描くように突出形成された凸部２９を形成しているため、当該凸部２９をプレス加工等によって容易に形成できる。
【００５７】
また、第２連結部材２６の他端部２８と第１連結部材２２の他端部２４とが重ね合されているところ、第２連結部材２６の他端部２８に、凸部２９を形成しているため、第１連結部材２２の他端部２４には、打音抑制用の加工を施さなくてもよい。このため、第１連結部材２２の他端部２８に重ね合される第２連結部材２６の他端部２８を平板状のまま用いることができ、その構成の複雑化を抑制できる。
【００５８】
また、凹部３６を形成し、その凹む側の面を打音抑制面３８としている。このため、プロテクタ３０の中間部３２ａと第２連結部材２６の他端部２８との距離に拘らず、凸部２９を凹部３６内に配設することにより、凸部２９と打音抑制面３８とをなるべく遠くに離して配設することができる。これにより、凸部２９と打音抑制面３８との接触自体を抑制して、打音の発生自体を抑制できる。
【００５９】
また、打音抑制面３８は、一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に長く形成され、凸部２９も一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に長く形成されている。このため、プロテクタ３０の取付誤差、或は、プロテクタ３０が一対の対向部位を結ぶ方向以外の方向に振動することによって、打音抑制面３８と凸部２９とが、一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に位置ずれしたとしても（図２の矢符Ｑ参照）、凸部２９が打音抑制面３８に対して接触し得る状態が維持され易い。このため、打音抑制面３８と凸部２９との位置誤差、プロテクタ３０の多方向への振動に対応して、プロテクタ３０とその周りに設けられた部位との接触による打音をより確実に抑制することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、打音抑制面３８及び凸部２９の双方を、一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に長く形成したが、その一方のみ、一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に長く形成されていれば、上記利点を得ることができる。
【００６１】
もっとも、打音抑制面３８及び凸部２９の少なくとも一方が、一対の対向部位を結ぶ方向に対して直交する方向に長く形成されていることは必須ではない。例えば、打音抑制面は、正方形の面に形成されていてもよいし、また、凸部は、円錐状、角錐状又は半球状の突起形状に形成されていてもよい。
【００６２】
｛変形例｝
上記実施形態では、凸部２９が外面側で曲面を描くように突出形成された例で説明したが、必ずしもそのような構成である必要はない。
【００６３】
例えば、図５に示すように、凸部２９に対応する凸部１２９が、半角筒をなすように突出形成され、凸部１２９の外面が角柱の３つの側面をなすような形状を呈していてもよい。
【００６４】
また、図６に示すように、凸部２９に対応する凸部２２９が、細長い板状をなすように突出形成された形状であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、三角溝状に凹む凹部３６を形成し、その凹む側の面を打音抑制面３８としたが、打音抑制面は必ずしもそのような構成である必要はない。
【００６６】
例えば、図７に示すように、凹部３６に対応する凹部３３６として、断面半円弧状をなすように凹む凹部３３６を形成し、その凹む側の面のうち幅方向中央を除く両側部分を、打音抑制面３８に対応する打音抑制面３３８としてもよい。かかる打音抑制面３３８は、円柱の外周面をなすように湾曲しており、そのいずれの部分に着目しても、他方の対向部位を向くと共に、一対の対向部位を結ぶ方向に対して傾斜している。このため、上記凸部２９が打音抑制面３３８のいずれかの部分に接触すると、上記実施形態と同様の作用によって、打音を抑制することができる。
【００６７】
このように打音抑制面は、平面、曲面を問わず、他方の対向部位を向くと共に、一対の対向部位を結ぶ方向に対して傾斜している面であればよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、プロテクタ３０側に打音抑制面３８が形成され、その周りの対向部位である第２連結部材２６の他端部２８に凸部２９を形成した例で説明したが、打音抑制面３８及び凸部２９の形成部位が逆であってもよい。
【００６９】
図８に示す例では、プロテクタ３０側に、凸部２９に対応する凸部４２９を形成し、その周りの対向部位である第２連結部材２６の他端部２８に、打音抑制面３８に対応する打音抑制面４３８を形成した例を示している。
【００７０】
この場合であっても、振動等によってプロテクタ３０が第２連結部材２６の他端部２８に近づくと、凸部４２９が打音抑制面４３８に対してその法線方向に対して斜め方向から接触する。このため、上記実施形態の同様の作用によって、打音を抑制することができる。また、このように、プロテクタ３０における対向部位に、他方の対向部位に向けて突出する凸部が形成された構成とすると、プロテクタ３０の収容空間なるべく圧迫しないようにすることができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、打音抑制面３８が凹部３６の凹む側の面に形成した例で説明したが、必ずしもそのような構成である必要はない。
【００７２】
図９に示す例では、図９に示す例において、第２連結部材２６の他端部２８に、プロテクタ３０側に突出する三角形状の細長突起形状を形成し、その外向きの２つの面を打音抑制面５３８としている。かかる打音抑制面５３８は、他方の対向部位（プロテクタ３０）を向くと共に、一対の対向部位を結ぶ方向に対して傾斜している。このため、上記凸部４２９が打音抑制面５３８のいずれかの部分に接触すると、上記実施形態と同様の作用によって、打音を抑制することができる。
【００７３】
なお、プロテクタ３０の周りに設けられる車両の所定部位としては、上記ドアボディ１０の他、車両本体側のボディの所定部位、車両に組付けられた各種部品の所定部位等が想定され、これらの所定部位に、凸部２９又は打音抑制面３８に対応する構成を組込むことで、プロテクタ３０とのその周りの部位との接触による打音を抑制することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ドアボディ
１２  第１ドアパネル
１４  第２ドアパネル
２２  第１連結部材
２６  第２連結部材
２８  他端部
２９、１２９、２２９、４３９  凸部
３０  プロテクタ
３２  プロテクタ本体
３３  底部
３４  側壁部
３６、３３６  凹部
３８、３３８、４３８、５３８  打音抑制面
５０  打音抑制構造
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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