(57)【要約】【課題】粘着ラベル１の粘着剤に含まれる溶媒により、記録紙２の記録面が意図しない発色や変色することを防止する。【解決手段】粘着ラベル１は、記録面を有する記録紙２と、記録紙２の記録面とは反対側に設置される粘着層３と、粘着層３に設置される機能層４とを備える。そして、または粘着層３を記録紙２に貼り付ける前に粘着層３を十分乾燥させ、溶媒を揮発させた後に記録紙２に貼り付け、記録面が発色又は変色するのを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面を有する記録紙と、
前記記録紙の前記記録面とは反対側の裏面に設置される粘着層と、
前記粘着層に設置される機能層と、を備え、
前記粘着層の前記機能層の側の表面は、前記記録紙の裏面よりも平滑な表面を有し、前記機能層は加熱により開口して前記粘着層が露出する粘着ラベル。
【請求項２】
前記粘着層の前記機能層の側の表面は、表面粗さが０．３μｍ〜１．２μｍの範囲にある請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記機能層は平均層厚が０．１μｍ〜１０μｍの範囲にある請求項１又は２に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記機能層はオレフィン系樹脂からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記機能層は多孔質層からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記多孔質層は空孔率が３０％〜８５％の範囲にある請求項５に記載の粘着ラベル。
【請求項７】
前記機能層は、互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂と第二熱可塑性樹脂が積層する請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項８】
前記機能層の加熱により開口する開口部の径が４０μｍを下回らない請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項９】
前記機能層に離型層が設置される請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１０】
前記記録紙は、加熱により記録される感熱記録層を少なくとも前記記録面に有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着ラベル。
【請求項１１】
支持体の平滑面に粘着剤を塗布する粘着剤塗布工程と、
前記粘着剤を乾燥して粘着層を形成する粘着剤乾燥工程と、
記録紙の記録面とは反対側の裏面に前記粘着層を転写し、前記粘着層の表面を前記記録紙の裏面よりも平滑な表面に仕上げる粘着層転写工程と、
前記粘着層に機能層を貼り付ける機能層貼付け工程と、を備える粘着ラベルの製造方法。
【請求項１２】
前記支持体は、表面が平滑な無端ベルトからなる請求項１１に記載の粘着ラベルの製造方法。
【請求項１３】
支持体の表面に粘着剤を塗布する粘着剤塗布手段と、
前記塗布された粘着剤を乾燥して粘着層を形成する粘着剤乾燥手段と、
前記粘着層を記録紙に転写する粘着層転写手段と、
前記粘着層に機能層を貼り付ける機能層貼付け手段と、を備える粘着ラベル製造装置。
【請求項１４】
前記支持体は、表面が平滑な無端ベルトからなる請求項１３に記載の粘着ラベル製造装置。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着ラベルを搬送する搬送部と、
前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、
前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部と
を備えるラベル発行装置。
【請求項１６】
前記粘着ラベルの前記記録面を加熱して記録する請求項１５に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存時は非粘着性を有し、使用時に粘着性を発現させて使用する粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、価格表示用ラベル、商品表示用ラベル、広告宣伝用ラベル、包装物のシール用ラベル等の用途に粘着ラベルが使用されている。粘着ラベルは、表示記録層を含む基材と粘着層と剥離紙（セパレータ）とから成る。被着体に貼る際には剥離紙を剥がし、露出した粘着層を介して被着体に貼り付ける。通常の粘着ラベルは、帯状の基材の裏面全体に粘着剤を塗工して形成した粘着層に帯状の剥離紙を貼り合わせ、型抜きして形成される。そのため、剥離紙を剥がして粘着ラベルを貼り付ける際に、粘着ラベルは裏面の全面にわたって被着体に貼り付けられる。また、粘着ラベルを使用する際に剥がした剥離紙は再利用されることなく廃棄されので、環境負荷を低減することができない。
【０００３】
従来から、基材の表面に表示記録層として感熱記録層を具備した粘着ラベルが利用されている。この粘着ラベルは、サーマルヘッド等の加熱手段により感熱記録層を発色させて記録する。具体的に、粘着ラベルは、基材の表面に発色剤と顕色剤を混合した感熱記録層が配設され、基材の裏面に感圧粘着層が配設され、感圧粘着層の表面に剥離紙が配設される積層構造になっている。剥離紙の感圧粘着層と接触する面にはシリコーン樹脂が塗布され、剥離紙の離型性を向上させている。粘着ラベルは、製造の際の熱により感熱記録層の意図しない変色を回避するため、通常、剥離紙単体に粘着剤を塗布し乾燥し、感圧粘着層を形成した後に、基材と剥離紙とをこの感圧粘着層を介してラミネートし、一体化している。これにより、粘着剤の塗工や乾燥時の熱により基材の表面に設けた感熱記録層が意図しない発色や変色するのを防止している。
【０００４】
一方で、環境負荷の低減を図るために剥離紙を用いない構成になっている粘着ラベルが知られている。この粘着ラベルは、基材の表面に感熱記録層が形成されるとともに、基材の裏面に感圧粘着層が配設され、感熱記録層の表面（すなわち粘着ラベルの最上面）にはシリコーン樹脂等の離型剤が塗布されている。これにより、粘着ラベルがロール状に巻回されても、感熱記録層と感圧粘着層との離型性が確保されている。
【０００５】
上述した従来の粘着ラベルの製造方法として、例えば特許文献１には、剥離紙が不要であり、かつ、ラベル感熱記録体（粘着ラベル）をロールに巻いたときに感熱記録層の感度が低下する、或いは意図しない発色や変色を生じないラベル感熱記録体及びその製造方法が記載されている。すなわち、基材に形成した感熱記録層の上に、剥離紙に代えて剥離層を設ける。しかし、剥離層として溶剤系剥離剤を用いると、その溶剤により感熱記録層の感度が低下する或いは意図しない発色をする。また、剥離層としてエマルジョン系剥離剤を用いると上記溶剤の問題は解決するが、剥離成分が感熱記録層へ浸み込んで記録感度が低下する、或いは剥離成分が粘着層へ移行する、といった問題が発生する。そこで、感熱記録層上にノンソルベント系シリコーン樹脂を塗布し、紫外線等の放射線照射により硬化させたシリコーン樹脂層を形成し、剥離層とする。これにより、感熱記録層の感度の低下や意図しない発色を防ぐことができることが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、台紙なしラベル（剥離紙を使用しない粘着ラベル）及びその製造方法が記載されている。感熱発色層上に形成する剥離層として紫外線硬化シリコーン樹脂層を使用する場合に、使用するまでの経過期間が長くなると感圧性粘着剤の一部が剥離層に移行し、剥離性が低下する。その結果、感圧性粘着剤面と紫外線硬化シリコーン樹脂面とが貼着し、ロール状の台紙なしラベルが繰り出し難くなる。更に、感熱発色層に感圧性粘着剤が移行してサーマルヘッドの熱が感熱発色層に伝わり難くなり、発色し難くなる。そこで、剥離層として無溶剤シリコーン樹脂を用いる。即ち、感熱発色層を設けたラベル基材の表面に無溶剤シリコーン層を塗布し、乾燥させる。次に、ラベル基材の裏面に感圧性粘着剤を塗布し、乾燥させて台紙なしラベルを形成する。これにより、剥離性の低下なしにロールから台紙なしラベルを繰り出すことができ、感熱発色層を鮮明に発色させることができる、ことが記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ノーセパレータ型感熱記録ラベル（剥離紙を使用しない粘着ラベル）及びその製造方法が記載されている。ノーセパレータ型感熱記録ラベルは、基材の片面に感熱発色層、その上に剥離層が積層され、基材の他の片面に接着剤層が設けられている。ここで、剥離層は、エマルジョン型シリコーン樹脂からなる剥離剤マトリックスに添加剤が分散され、剥離剤マトリックスが有機スズや白金触媒等の硬化触媒の存在下で加熱硬化されている。これにより、サーマルヘッドと剥離層の表面の接触が滑らかになり、サーマルヘッドの移動が滑らかに行われ、剥離層の対サーマルヘッドマッチング性が向上する、ことが記載されている。
【０００８】
上記の従来公知の粘着ラベルは、接着剤層の全面を被着体に貼り付けるものである。しかし、用途によっては粘着ラベルを裏面全面に亘って被着体に貼り付けるのではなく、粘着ラベルの粘着力を部分的に封じて被着体に貼り付けることを必要とする場合がある。
【０００９】
この種の粘着ラベルとして、例えば特許文献４では、従来使用される粘着ラベルを改善するものとして、剥離紙を使用せず必要とする部分のみに粘着性を発現させる粘着ラベルが提案されている。図８はこの粘着ラベル１００の断面模式図である（特許文献４の図１）。粘着ラベル１００は、支持体１０２と、支持体１０２の一方の表面に形成され、粘着性を有する粘着剤層１０３と、粘着剤層１０３の表面に形成される弱粘着層１０５と、弱粘着層１０５の表面に形成され、加熱することにより開口する熱反応層（機能層）１０４と、支持体１０２の他方の表面に形成され、文字や図形が記録される印刷層１０６とを備える。この粘着ラベル１００は、サーマルヘッド等の加熱手段により機能層１０４を加熱して開口させ、下部の弱粘着層１０５や粘着剤層１０３を露出させて粘着性を発現する。従って、粘着ラベル１００の用途に応じて、あるいは被着体の性質に応じて粘着性を発現させる領域を任意に設定することができる。また、剥離紙を必要としないので、環境負荷が低減する、といった利点を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−８５４１号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１３５５号公報
【特許文献３】特開２００４−１２８７号公報
【特許文献４】特開２０１２−６３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１〜３に記載の粘着ラベルは、剥離紙を使用しないので環境負荷が低減する。しかし、剥離紙に代えて剥離層を感熱記録層の表面に直接設ける必要があり、その構造上、感熱記録層の記録感度が低下する。また、感熱記録層に剥離層を直接設けることから、この剥離層として紫外線硬化型のシリコーン樹脂などを使用する必要がある。紫外線硬化型のシリコーン樹脂は、高価であること、剥離層の薄膜化が困難である等の課題を有する。更に、紫外線硬化型のシリコーン樹脂は硬化時に発熱する傾向を有し、塗工条件に制限が生じるため、更に新規な製造装置が必要となる。つまり、紫外線硬化用のランプは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハロイドランプのオゾン発生の少ないオゾンレスタイプを選定し、出力３０Ｗ／ｃｍ以上の高出力ランプを複数並列した製造装置などが必要となる。
【００１２】
特許文献４に記載の粘着ラベル１００は、剥離紙を使用しないので環境負荷が低減し、また、接着性を発現させる領域を任意に設定することができる点において有用である。しかし、支持体１０２として紙等を使用し、印刷層１０６として発色剤や顕色剤からなる感熱記録層とする場合に、感熱記録層が熱の影響を受けないように製造する必要がある。従来公知の剥離紙を有する粘着ラベルの製造方法では、粘着剤を剥離紙に塗布し乾燥後に支持体に貼り付けるが、この粘着ラベル１００の機能層１０４は薄く強度が低い。そのため、従来法のように粘着剤を機能層１０４に塗布し、これを乾燥して搬送したり、支持体１０２に貼り付けたりすることが難しい。更に、熱反応層１０４は、製造工程中に流れ方向や幅方向の張力を一定範囲に維持し、更に表面の平坦度を確保する必要がある。そのため、従来例のように、剥離紙の代用として熱反応層１０４を利用することができない。
【００１３】
一方で、特許文献４に記載の粘着ラベル１００を上述した特許文献１〜３の方法を採用して製造しようとした場合、粘着剤層１０３は支持体１０２に粘着剤を直接塗工して形成する必要がある。しかし、支持体１０２に粘着剤を直接塗工すると、粘着剤から溶媒が揮発し、支持体１０２の反対側の表面に形成した印刷層１０６が意図しない発色や変色をする。これを防止するために、支持体１０２の厚さを厚くして、粘着剤に含まれる溶媒が支持体１０２の感熱記録層側に浸み出す前に粘着剤の溶媒を乾燥気化させることも考えられる。しかし、粘着ラベル１００自体が厚くなって嵩張るとともに、粘着剤の溶媒を完全に気化させるための乾燥工程が長くなり、乾燥工程中の熱で感熱記録層が意図しない発色や変色をする。
【００１４】
本発明の粘着ラベルは上記課題を解決し、製造工程中の熱や溶媒により感熱記録層が発色或いは変色することを回避することができる粘着ラベル、その製造方法及び粘着ラベル製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の粘着ラベルは、記録面を有する記録紙と、前記記録紙の前記記録面とは反対側の裏面に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される機能層と、を備え、前記粘着層の前記機能層の側の表面は、前記記録紙の裏面よりも平滑な表面を有し、前記機能層は加熱により開口して前記粘着層が露出することとした。
【００１６】
また、前記粘着層の前記機能層の側の表面は、表面粗さが０．３μｍ〜１．２μｍの範囲にあることとした。
【００１７】
また、前記機能層は平均層厚が０．１μｍ〜１０μｍの範囲にあることとした。
【００１８】
また、前記機能層はオレフィン系樹脂からなることとした。
【００１９】
また、前記機能層は多孔質層からなることとした。
【００２０】
また、前記多孔質層は空孔率が３０％〜８５％の範囲にあることとした。
【００２１】
また、前記機能層は、互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂と第二熱可塑性樹脂が積層することとした。
【００２２】
また、前記機能層の加熱により開口する開口部の径が４０μｍを下回らないこととした。
【００２３】
また、前記機能層に離型層が設置されることとした。
【００２４】
また、前記記録紙は、加熱により記録される感熱記録層を少なくとも前記記録面に有することとした。
【００２５】
本発明の粘着ラベルの製造方法は、支持体の平滑面に粘着剤を塗布する粘着剤塗布工程と、前記粘着剤を乾燥して粘着層を形成する粘着剤乾燥工程と、記録紙の記録面とは反対側の裏面に前記粘着層を転写し、前記粘着層の表面を前記記録紙の裏面よりも平滑な表面に仕上げる粘着層転写工程と、前記粘着層に機能層を貼り付ける機能層貼付け工程と、を備えることとした。
【００２６】
また、前記支持体は、表面が平滑な無端ベルトからなることとした。
【００２７】
本発明の粘着ラベル製造装置は、支持体の表面に粘着剤を塗布する粘着剤塗布手段と、前記塗布された粘着剤を乾燥して粘着層を形成する粘着剤乾燥手段と、前記粘着層を記録紙に転写する粘着層転写手段と、前記粘着層に機能層を貼り付ける機能層貼付け手段と、を備えることとした。
【００２８】
また、前記支持体は、表面が平滑な無端ベルトからなることとした。
【００２９】
本発明のラベル発行装置は、上記粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備えることとした。
【００３０】
また、前記粘着ラベルの前記記録面を加熱して記録することとした。
【発明の効果】
【００３１】
本発明による粘着ラベルは、記録面を有する記録紙と、記録紙の記録面とは反対側に設置される粘着層と、粘着層に設置され、加熱により開口して粘着層を露出させる機能層とを備える。そして、粘着層を記録紙に貼り付ける前に粘着層を十分に乾燥させ、溶媒を揮発させた後に記録紙に貼り付けることにより、記録面が発色又は変色するのを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルに粘着性を発現させる様子を説明するための図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図７】本発明の第六実施形態に係る粘着ラベルの製造方法を表す工程図である。
【図８】本発明の第七実施形態に係る粘着ラベルを製造する粘着ラベル製造装置の模式的な構成図である。
【図９】本発明の第八実施形態に係る粘着ラベルを製造する粘着ラベル製造装置の模式的な構成図である。
【図１０】本発明の第九実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図１１】本発明の第十実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図１２】従来公知の粘着ラベルの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜粘着ラベル＞
本発明の粘着ラベル１は、記録紙と、粘着層と、機能層とを備え、機能層は加熱により開口し粘着層が露出する粘着ラベルであって、粘着層の機能層側の表面は、記録紙の裏面よりも平滑な表面を有する。
【００３４】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。図１に示すように、粘着ラベル１は、記録紙２と、粘着層３と、機能層４との積層構造を備える。記録紙２は、粘着層３とは反対側の表面が記録面となり、図示しない感熱記録層が形成される。粘着層３は、記録紙２の記録面とは反対側の裏面に設置される。機能層４は、粘着層３に設置される。ここで、粘着層３の機能層４の側の表面は、記録紙２の裏面よりも平滑な表面を有する。
【００３５】
より具体的には、記録紙２の記録面とは反対側の裏面の平滑度（表面粗さ）が１．２μｍ以下、好ましくは０．３μｍ〜１．２μｍの範囲内であるのに対して、粘着層３の機能層４側の表面の平滑度は１０μｍ以上である。粘着層３の粘着面の平滑度を、粘着層３が支持される記録紙２の表面の平滑度よりも高くして、被着体１２に対する粘着層３の接触面積を増加させ、粘着力を向上させる。
【００３６】
図２は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１に粘着性を発現させる様子を説明するための図である。加熱手段としてサーマルヘッド１５を使用する。図２（ａ）に示すように、粘着ラベル１の機能層４にサーマルヘッド１５の加熱部Ｈを接触させる。すると、図２（ｂ）に示すように加熱された機能層４が溶融し収縮して開口部１３が形成され、下層の粘着層３が露出する。次に、図２（ｃ）に示すように、開口部１３側を被着体１２に設置し、記録紙２側から相対的に押圧することにより、開口部１３を介して粘着層３に含まれる粘着剤が被着体１２に粘着する。従って、サーマルヘッド１５により開口部１３の数や位置を選定することにより、被着体１２の性質や用途に応じて粘着ラベル１の粘着性を制御することができる。しかも、剥離紙を用いないので、環境負荷が低減する。
【００３７】
「記録紙」
記録紙２は、紙等からなる基材と基材の表面に設けた感熱記録層とから構成される。感熱記録層は、発色剤として例えばロイコ染料が使用され、顕色剤として熱により上記ロイコ染料に接触して発色させる化合物や酸化物が使用される。記録紙２の記録面は上記感熱記録層が形成される側の表面となる。また、感熱記録層を形成することに代えてインクジェット方式、電子写真方式、レーザ印刷方式等により記録する記録面とすることができる。この場合は紙等からなる基材の表面を記録面とすることができる。
【００３８】
記録紙２の基材は、図２（ｃ）に示すように記録紙２側から押圧したときに、粘着層３と被着体１２との間の接触面積が大きくなる材料が好ましい。また、その接触面積が長時間にわたって維持できる材料が好ましい。基材として剛性の大きい材料を使用すると、開口部１３を介して粘着層３が被着体１２の表面に接触し難くなるとともに、接触した後に、基材の剛性により被着体１２の表面から粘着層３が剥離し、所定の粘着力を維持することができなくなる。そこで、記録紙２の基材として剛性の小さい紙やポリオレフィン系ポリマーを使用する。
【００３９】
記録紙２の基材として紙を使用する場合は、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂、再生紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、キャスト塗工紙、板紙のいずれかを含むようにする。上質紙は、広葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）などの木材パルプ、藁、バガス、麻などの植物原料を主原料にし、かつ顔料コーティングがされていないものが好ましい。上質紙は、「紙・板紙統計年表」に記載の「紙・板紙の品種分類表」（日本製紙連合会発表）において印刷情報用紙に分類されるもののうち、非塗工印刷用紙に分類されるもの、及び、情報用紙に分類されるフォーム用紙、ＰＰＣ用紙等に該当するものが好ましい。再生紙は、上記上質紙に分類されるもののうち、再生古紙原料を使用しているものが好ましい。
【００４０】
アート紙及びコート紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において塗工印刷用紙に分類されるものであり、計量コート紙に分類されるものが含まれる。微塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において微塗工印刷用紙１〜３に分類されるものが含まれる。意匠紙は、特殊印刷用紙やその他の塗工印刷用紙に分類されるファンシーペーパーやエンボス紙等が含まれる。
【００４１】
キャスト塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてその他の印刷用紙に分類されるキャストコート紙であり、平滑性に優れた高級印刷用途に使用されるものである。板紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてダンボール原紙、紙器用板紙に分類されるものである。和紙には、こうぞ、みつまた等の植物原料を用いた手漉き紙の他、これを模した機械抄紙和紙等も含まれる。不織布には、水を用いずにシート形成したものも含まれる。合成紙は、合成樹脂原料を軸延伸加工等でシート状に形成したものである。
【００４２】
記録紙２の基材として上記のいずれを用いるかは、ラベル用途や表示記録内容等を考慮して決定される。例えば、粘着ラベル１の用途が、各種食品包装ラベルやカタログ、ポスター等への貼合わせ用途等である場合は、基材としてコート紙、アート紙、キャスト塗工紙等の塗工紙が好ましい。また、粘着ラベル１が特殊ラベル用途では、基材として意匠紙、不織布、合成紙、板紙などが好適である。また、記録紙２の記録面に文字やバーコードを主体に記録す場合は、基材として微塗工紙や上質紙が好ましい。
【００４３】
記録紙２の基材として、ポリオレフィン系ポリマーを使用することができる。ポリオレフィン系ポリマーは、環境適性に優れた植物由来の樹脂を用い、低温収縮性、柔軟な腰、かつ自然収縮率が小さく、優れた耐破弾性、剛性及び収縮仕上がり性を有し、かつ自然収縮及び層間剥離を抑える特性を有する。なお、これらはあくまでも例示であり、要は、粘着力が容易に発現できるものであれば、いかようなものも記録紙２の基材として使用することができる。つまり、用途に応じて適宜調整すればよい。
【００４４】
「粘着層」
粘着層３として感圧型粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は、水、溶剤、熱等を印加することなく常温で小さい圧力を加えただけで接着することができる。更に、凝集力と弾性を持ち、強く接着するとともに、硬い平滑面から剥がすこともできる。具体的には、用途に応じてシリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤を使用することができる。シリコーン系粘着剤には、高凝集力を持つシリコーンや高粘着力を持つシリコーンが含まれる。ゴム系粘着剤には、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ゴム系の材料が含まれる。アクリル系粘着剤には、ガラス転移の低いモノマーと架橋材を利用した架橋系の材料や、ガラス転移の低いモノマーと高いモノマーを共重合化した非架橋系の材料が含まれる。
【００４５】
粘着層３を形成する際に使用する溶媒は、エマルジョン系と有機溶媒系がある。有機溶媒系を使用する場合は、有機溶媒の沸点を乾燥時の温度とすることができる。例えば、有機溶媒としてトルエンを使用する場合は乾燥時の温度を７０℃とする。有機溶媒として酢酸エチル系を使用する場合は乾燥時の温度を７５℃とする。エマルジョン系の溶媒を使用する場合は乾燥時の温度を１００℃とする。有機溶媒系を使用する場合には、粘着剤を塗布後の乾燥プロセス工程で温度、搬送速度、及び風量を調整することができる。１有機溶媒系や２有機溶媒系において乾燥プロセス工程の温度を沸点以下に設定し、風量等を調節してもよい。感熱記録層の発色温度を考慮して、トルエンを溶媒とするのが好ましい。
【００４６】
「機能層」
機能層４は、熱が印加されたときに一定の開口径の開口部１３を形成できる制御性のよい材料が好ましい。機能層４としては、オレフィン系樹脂やエンジニアリングプラスチックを使用することができる。オレフィン系樹脂は汎用樹脂として多用途に使用されているので機能層４を低コストで形成することができる。オレフィン系樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥやＰＰを重ねた多層ポリオレフィン系、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンレレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を使用することができる。開口感度を向上させるために特に好ましくは、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等がよい。
【００４７】
オレフィン系樹脂は、ホモ重合体及び共重合体、多段重合体等を使用することができる。これらのホモ重合体及び共重合体、多段重合体の群から選んだポリオレフィンを単独、もしくは混合して使用することもできる。上記重合体の代表例としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレンラバー等が挙げられる。
【００４８】
更に、機能層４として、ＰＳとＰＥＴの積層形であるハイブリッド、エチレン／酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、植物系原料であるポリ乳酸（ＰＬＡ）系、等を使用することができる。また、低コスト化が見込めるセルロース系材料を使用することができる。加熱時に隣接する粘着層３に対する接触角が大きくなる材料を選定することが好ましい。また、機能層４を形成する際に延伸プロセスを用いた一軸延伸或いは二軸延伸された材料を使用することができる。延伸フィルムを用いる場合、単一モノマーと他のモノマーを共重合化する、或いはゴムなどの異種成分をブレンドしてガラス転移点を操作し、化学的及び機械的に安定化した材料を使用することができる。供延伸法においては、一軸延伸法であっても二軸延伸法であってもよいが、フィルムの配向性、均一分散性、分子配列或いは機械的強度の点で二軸延伸法のほうが好ましい。二軸延伸法においては逐次二軸延伸法であっても同時二軸延伸法のいずれであってもよい。一般に、二軸延伸法の場合は、縦方向、横方向の順に延伸するが、逆順の延伸であってもよい。延伸倍率は特に限定されないが、利用する材料や膜に要求される感度等によって決定される。縦及び横の延伸倍率は、好ましくは２倍〜１０倍、より好ましくは３倍〜８倍が適当である。また、二軸延伸の後に縦又は横、或いは縦横に再延伸しても構わない。機能層４は薄く形成するほど熱容量が小さく、高感度となる。
【００４９】
オレフィン系の粘度平均分子量は、５万以上１２００万以下が好ましく、さらに好ましくは５万以上２００万未満、最も好ましくは１０万以上１００万未満である。粘度平均分子量が５万以上であれば、溶融成形の際のメルトテンションが大きくなり成形性が向上し、十分に絡み合い、高強度となりやすい。粘度平均分子量が１２００万以下であれば、特に厚み安定性に優れている。
【００５０】
なお、機能層４は熱容量の小さい特性が好ましい。つまり、機能層４の熱容量が粘着層３よりも小さい場合、機能層４を加熱したときに機能層４の昇温と溶融化が促進されるとともに、粘着層３の熱による変形や変質を防止することができる。ここで、機能層４は平均層厚が０．１μｍ〜１０μｍの厚さとするのが望ましい。機能層４の膜厚は０．１μｍより薄くなると粘着層３の被覆性が低下し、１０μｍを超えると熱伝導性が低下して開口部の開口径が小さくなる。機能層４としてポリエステルフィルムを使用する場合、好ましくは厚さを０．１μｍ〜５μｍとする。厚さが５μｍ以下であれば開口性が優れ、０．１μｍ以上であれば安定して膜を形成することができる。また、機能層４は融点が５０℃〜２８０℃の範囲、好ましくは２２０℃〜２５０℃の範囲とする。これにより開口形状の制御性が向上する。また、機能層４のガラス転移点は常温以上とする。これにより粘着ラベル１の取り扱いが容易となる。
【００５１】
また、開口部１３に露出する粘着層３と被着体１２とが接触し、この接触が維持される必要がある。そのために、開口部１３の径が４０μｍを下回らないようにする。４０μｍを下回ると粘着層３の被着体１２との間の粘着力が低下し、実用に適さなくなる。粘着層３の厚さは２０μｍ〜３００μｍとするのが好ましい。２０μｍよりも薄く形成すると、粘着層３が開口部１３を介して被着体１２の表面に接触し難くなり、十分な接着力が確保できない。粘着層３の厚さを３００μｍよりも厚くしようとすると粘着層３の形成自体が難しくなる。
【００５２】
また、被着体１２に対する粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）とするのが好ましい。なお、粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）とは、幅５０ｍｍの粘着ラベル１をステンレス板等の被着体１２に貼りつけて、その一方の端部を１８０°曲げて他方の端部側に引っ張ったときに、被着体１２から粘着ラベル１を剥がすのに０．３Ｎの力が必要であることを意味する（ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２００１に規定）。粘着力が０．３Ｎ／（５０ｍｍ幅）に達しない場合は粘着力が弱く、２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を超える場合は粘着ラベル１が被着体１２から剥がれにくく、いずれも実用的でない。
【００５３】
（第二実施形態）
図３は、本発明の第二実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は機能層４に無機フィラー６を含有する点であり、その他は第一実施形態と同様である。従って、以下、主に異なる部分について説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００５４】
粘着ラベル１は、記録紙２、粘着層３及び機能層４が順に積層される構造を有し、機能層４には無機フィラー６が分散して含有されている。無機フィラー６は無機材料から形成する。無機材料は樹脂材料と比較して熱伝導率が高い。例えば、高分子材料の熱伝導率は０．１Ｗ／ｍ℃〜０．５Ｗ／ｍ℃であるが、無機材料の熱伝導率はこれよりも一桁以上高い。そのために、機能層４の熱伝導率が向上し、機能層４の加熱領域を層厚全体に亘って速やかに温度上昇させることができる。これにより機能層４を感度良く安定して開口させることができ、粘着層３の露出領域の位置、面積を高精度に制御することが可能となる。また、開口した機能層４自体の厚み、あるいは開口部１３の周囲が機能層４の表面よりも高く形成されるため、加熱部と粘着層３が直接接触することが防止され、粘着ラベル１の通紙性を確保することができる。また、粘着層３はその粘着力により機能層４の拡径を抑制するように働くが、粘着層３の温度が上昇するに従って粘着力は低下する。つまり、機能層４に無機フィラー６を分散させ熱伝導率を上昇させることにより、機能層４の温度むらが減少するとともに粘着層３も加熱されて粘着作用が低下し、機能層４の拡径を抑制する力は低下する。これにより、機能層４に開口部１３を一層容易に形成することができる。
【００５５】
機能層４は無機フィラー６を１０体積％〜９０体積％含有する。１０体積％未満では熱伝導率向上の効果が薄く、９０体積％を超えると物性値のばらつきが大きくなる。なお、無機フィラー６を樹脂材料が覆う構造となるために樹脂材料の熱伝導率が支配的となり、樹脂材料と無機材料の比例配分的な熱伝導性は現れない。機能層４は無機フィラー６を好ましくは２０体積％〜６０体積％含有する。機能層４は必要に応じて可塑剤等の物性値調整用の材料を添加することができる。無機フィラー６の形状は板状であっても球状であってもよく、特に限定されないが、物性値のばらつきや分散性を考慮すると非球状よりも球状の粒子形状が好ましい。
【００５６】
無機フィラー６の種類は特に限定されない。例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄等の酸化物系セラミックス、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物系セラミックス、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレー、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス、ガラス繊維等を単独または複数を混合して用いることができる。例えば、窒化ホウ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウムのフィラーは酸化物フィラーに比べて５〜４０倍の高い熱伝導率を示す。また、樹脂材用にアルミナ、シリカ等の酸化物フィラーを添加することにより熱伝導率を一桁以上高くすることができる。その他各層の材料や構成は第一実施形態と同様なので説明を省略する。
【００５７】
（第三実施形態）
図４は、本発明の第三実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、機能層４が多孔質層である点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。したがって、以下、主に異なる点について説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００５８】
粘着ラベル１は、記録紙２、粘着層３及び機能層４が順に積層される構造を有し、機能層４は多数の空孔９を含む多孔質層（以下、多孔質機能層という。）からなる。多孔質機能層は、多孔質でなく同じ厚さの均一材料から成る機能層と比較して熱容量が小さい。そのために、多孔質でない同じ材料と比較して低い熱エネルギーで開口させることができる。多孔質機能層は、加熱により溶融し表面張力により開口する。この場合に、多孔質機能層は多孔質でない均一材料からなる機能層と比較して材料の密度が小さい。また、多孔質機能層の表面には多数の孔が開口するので、多孔質でない均一材料と比較して多孔質機能層と粘着層３との間の接触面積が減少する。そのため、多孔質機能層に対してその開口を妨げる粘着層３の粘着作用も弱くなる。また、開口した多孔質機能層は、溶融した多孔質材料の体積と開口面積に応じて外周部に凸部が形成される。多孔質機能層は層内に中空領域が多数含まれるので、多孔質でない同じ材料と比較して熱拡散性が無く、つまり熱遮断性が高く熱が平面方向に広がり難い。そのため、加熱部Ｈが接触した領域以外の領域まで開口部は拡張しない。その結果、高い感度で粘着ラベル１の粘着特性を発現でき、且つ開口部１３の位置や形状を高精度に制御することができる。
【００５９】
多孔質機能層は多孔質でない均一材料と比較するとクッション性を有する。多孔質機能層のクッション性によりサーマルヘッドに対する密着性が向上し発熱部の熱が多孔質機能層に伝達されやすくなる。そのため、機能層４の表面の平滑性が劣る場合でも多孔質機能層の開口感度が向上し、開口部の位置や形状を正確に制御して所期の粘着性を発現させることができる。
【００６０】
多孔質機能層は、空孔率が３０％〜８５％であり、平均孔径が０．０１μｍ〜１０μｍとするのが好ましい。多孔質機能層の厚さは０．１μｍ〜５０μｍとすることができ、好ましくは１μｍ〜３０μｍとする。なお、多孔質機能層の平均孔径は多孔質機能層の層厚よりも小さく設定し、貫通孔が形成されないようにするのが好ましい。これにより、多孔質機能層の熱容量が低減し低熱エネルギーで開口させることができる。本発明の粘着ラベル１は、開口した多孔質機能層の厚さ及び開口部１３の外周に形成される凸部により、加熱部Ｈと粘着層３が接触し難い。なお、多孔質機能層が加熱されて開口する温度は、多孔質層の材料特性に依存するが、概ね１００℃〜２００℃とすることができる。これにより、装置の省エネルギー化及び粘着ラベルの高感度化に対応させることができる。
【００６１】
多孔質機能層として合成樹脂材料を使用しその下部の粘着層３よりも単位面積当たりの熱容量を小さく構成することができる。つまり、下層の多孔質機能層の熱容量を上層の粘着層３よりも小さく構成することにより、上層の粘着層３の昇温が抑制され、粘着層３の熱による変形や変質を防止することができる。
【００６２】
多孔質機能層は、延伸プロセスによる場合と、例えば基材となる材料に気化する粒子を混入、分散させ、粒子を気化し形成することができる。基材として、オリフィン系樹脂を使用することができ、既に第一実施形態において説明した。その他各層の材料や構成は第一実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００６３】
（第四実施形態）
図５は、本発明の第四実施形態に係る粘着ラベル1の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、機能層４が二層の熱可塑性樹脂から構成される点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。従って、以下、主に異なる点につて説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００６４】
図５に示すように、機能層４は互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂４ａと第二熱可塑性樹脂４ｂが積層する構造を有する。互いに非相溶な第一熱可塑性樹脂４ａと第二熱可塑性樹脂４ｂとを共押出しにより機能層４を形成する。第一熱可塑性樹脂４ａと第二熱可塑性樹脂４ｂの層間の接着強度を０．０５ｇ／ｃｍ〜５ｇ／ｃｍ、全体の層厚のばらつきを１０％以下とすることができる。また、機能層４（第二熱可塑性樹脂４ｂ）の表面における中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０５μｍ〜０．１μｍとし、最大粗さ（Ｒｍａｘ）を１．０μｍ以下とすることができる。その結果、機能層４（第二熱可塑性樹脂４ｂ）の上面（粘着層３と反対側の表面）又は機能層４の上面に離型層（第五実施形態を参照）を設置する場合はその離型層の離型性及び滑り性が一層向上し、ロールから引き出しやすくなり、サーマルヘッドの発熱部との間のスティッキングや装置の汚染を防止することができる。
【００６５】
例えば、第一及び第二熱可塑性樹脂４ａ、４ｂの一方にポリエステルを使用し、他方にポリオレフィンを使用することができる。ポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる線状ポリエステルであり、ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等とすることができる。また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等とすることができる。ポリエステルの好ましい例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートあるいはポリブチレンテレフタレート等がある。
【００６６】
ポリオレフィンは、特にポリプロピレンが代表例であり、延伸性の面から共重合ポリプロピレンが好ましい。共重合ポリプロピレンはエチレン共重合体が一般的であり、ランダム共重合体またはブロック共重合体が使用できるが、剥離面の表面性からみるとランダム共重合体が好ましい。必要に応じて、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、可塑剤、他の樹脂等を添加することができる。その他各層の材料や構成は第一実施形態と同様とすることができる。
【００６７】
（第五実施形態）
図６は、本発明の第五実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。第一実施形態と異なる点は、機能層４の表面に離型層８が設置される点であり、その他の構成は第一実施形態と同様である。従って、以下、主に異なる点につて説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００６８】
図６に示すように、粘着ラベル１は、記録紙２、粘着層３、機能層４及び離型層８を備える。離型層８は離型剤を含有しスティッキングを防止するために設けている。離型層８は下地である機能層４の表面の全面に形成してもよいし、必要とする一部の表面に形成してもよい。離型層８は、樹脂中に離型剤を添加して形成してもよいし、離型剤を溶媒に溶解あるいは分散させ、分散液を下地である機能層４上に塗布し、乾燥することによって形成してもよい。離型層８は表面を平滑に形成して粘着ラベル１の走行性を確保する。
【００６９】
「離型層」
離型層８は、シリコーン化合物、フッ素系化合物、ワックス系、または活性剤系の一種または二種以上からなる離型剤や、シリコーンリン酸エステル等を用いることができる。ワックス系としては、水に溶解、乳化または懸濁する石油、植物およびオイル状物質の混合物を主成分とする離型剤を使用することができる。ここで主成分とは、石油、植物又はオイル状物質の混合物中に占める重量比率が５０ｗｔ％以上、好ましくは６０ｗｔ％以上であることをいう。
【００７０】
離型剤としては、固形ワックス類、フッ素系あるいはリン酸エステル系の界面活性剤、シリコーンオイル類を使用することができる。固形ワックスとしては、ポリエチレンワックス、アミドワックス、四フッ化エチレンパウダーを使用することができる。シリコーンオイルとしては、油状のものも用いることはできるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型などが挙げられ、このうち反応硬化型のシリコーンオイル類が特に好ましい。このような硬化型のシリコーンオイル類を離型剤として用いる場合には、前記の界面活性剤系の離型剤の場合と比較して、膜表面がべとついたりゴミが付着したりすることを回避出来きる。硬化型シリコーンオイル類は、前記樹脂中に樹脂重量の０．５ｗｔ％〜４０ｗｔ％の量で添加することが目安になる。添加量が０．５ｗｔ％未満であると充分な離型効果が得られず、また、その添加量が４０ｗｔ％を超えると開口メカニズムの感度低下に繋がる場合がある。反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。塗工にて成膜した場合、離型層８の膜厚は、０．００５μｍ〜３μｍとし、好ましくは０．０１μｍ〜１μｍとする。離型層８の膜厚が０．００５μｍ未満であると、充分な離型効果が得られず、３μｍを超えると膜の開口感度低下に繋がるため好ましくない。つまり、サーマルヘッドの発熱部に離型剤を形成してスティッキングを防止しようとすると、粘着ラベル１による摩耗を考慮して離型剤を厚く形成しなければならず、厚く形成すると熱伝導性が低下し、機能層４の開口の妨げとなった。これに対して本発明のように粘着ラベル１側に離型層８を形成することにより、離型層８を極めて薄く形成でき、機能層４の開口の妨げる要因を除去するものである。
【００７１】
離型層８の形成は特定の方法に限定されず、例えば離型剤を含む成分を任意の溶剤に濃度１ｗｔ％以下で分散又は溶解させ、ロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースコーター、バーコーター等を用いて塗工し溶剤を蒸発させて形成することができる。離型層８の塗工量は、サーマルヘッドを用いて膜の熱溶融による開口メカニズムを妨げず、かつ十分な離型性が得られるよう、０．００１ｇ／ｍ2〜０．５ｇ／ｍ2、好ましくは０．０１ｇ／ｍ2〜０．０５ｇ／ｍ2程度とする。
【００７２】
離型剤を塗布する場合は、下地となるフィルムの延伸前或いは延伸後のいずれの段階で行ってもよい。離型剤の塗布の際の下地フィルムの濡れ性制御方法として、シランカップリング剤を用い塗工面の官能基を励起する、或いは塗工面にコロナ放電処理を施してもよい。なお、本発明に係る離型層８は耐環境性に優れ、ロール保存性が向上し、粘着ラベル１の品質を長期間維持することができる。また、離型層８にはバインダー樹脂、熱溶融性物質などを本発明の目的を阻害しない範囲で適宜含めることができる。例えば、耐熱材、耐酸化防止剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤等を添加してもよい。
【００７３】
以上、本発明の粘着ラベル１について、第一実施形態〜第五実施形態について説明してきたが、いずれかの層に帯電防止剤を含めることにより、粘着ラベル１の静電気による帯電を防止することができる。以下、具体的に説明する。
【００７４】
「帯電防止」
記録紙２、粘着層３、機能層４又は離型層８のいずれかには帯電防止剤が含まれていることが好ましい。帯電防止剤を含めることにより粘着ラベル１の搬送不良を防止することができる。帯電防止剤として、例えばグリセリンモノ脂肪酸エステルを使用することができる。帯電防止剤を上記いずれかの層に配合する、或いは層表面に塗布する。塗布方法としては、例えば帯電防止剤を水やアルコール液などの溶剤で希釈し、スプレー、浸漬、刷毛、ロールコーター等を用いて塗付し、その後乾燥すればよい。帯電防止剤の含有量又は塗布量は特に限定されない。帯電防止機能が発揮でき、かつ、サーマルヘッドを用いて機能層４に開口部１３を形成可能な範囲で任意に設定することができる。帯電防止剤を含めることにより粘着ラベル１が手に付着したり、放電によって機能層４に穴が開くことを防ぐことができる。
【００７５】
なお、本第一実施形態において、粘着ラベル１の機能層４を加熱して開口する加熱手段としてサーマルヘッド１５を用いたが、本発明に係る粘着ラベル１はこの加熱手段に限定されず、例えばレーザーやマイクロ波などの電磁波により加熱して機能層４を開口してもよい。電磁波を用いて機能層４を開口する場合においても、粘着ラベル１の最上部に離型層８を設置することにより粘着ラベル１の通紙性が向上し、ラベル発行装置や粘着ラベル１の汚染を抑制することができる。また、サーマルヘッドとして、ラインタイプのサーマルヘッドやシリアルタイプのサーマルヘッドを使用することができる。また、サーマルヘッドの発熱部の抵抗体は、薄膜サーマルヘッドであっても、厚膜印刷法により形成される厚膜サーマルヘッドであってもよい。
【００７６】
以上のとおり、本発明による粘着ラベル１は剥離紙を使用しない。従って、使用の際に廃棄される剥離紙が無いので環境負荷を低減できる。また、剥離紙が無い分厚さが薄くなるので、ロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。更に、記録紙２の基体として剛性の小さい材料を使用するので、機能層４を開口させ記録紙２側から押圧するときに、粘着層３と被着体１２との間の接触面積が拡大し、所期の接着力を確保することができる。加えて、粘着層３の粘着面の平滑度を、粘着層３が支持される記録紙の表面の平滑度よりも高くすることにより、被着体１２に対する粘着層３の接触面積を増加させることができ、その結果、粘着力の向上を図ることができる。また、この粘着層３の粘着面の平滑度が高い粘着ラベル１を後述する製法により、記録面が意図しない発色や変色を生じることを防止する。
【００７７】
（第六実施形態）
図７は、本発明の第六実施形態に係る粘着ラベル１の製造方法を表す工程図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を用いて説明する。
【００７８】
本発明の粘着ラベル１の製造方法は、粘着剤を塗布する粘着剤塗布工程Ｓ１と、粘着剤を乾燥する粘着剤乾燥工程Ｓ２と、粘着層を記録紙２に転写する粘着層転写工程Ｓ３と、粘着層３に機能層４を貼り付ける機能層貼付け工程Ｓ４とを備える。粘着剤塗布工程Ｓ１では、平滑面を有する支持体に粘着剤を塗布する。粘着剤乾燥工程Ｓ２では、支持体に塗布された粘着剤を乾燥して増粘させ、粘着層を形成する。粘着層転写工程Ｓ３では、記録紙２の記録面とは反対側の裏面に粘着層を転写する。これにより、粘着層３の表面を記録紙２の裏面よりも平滑な表面に仕上げることができる。機能層貼付け工程Ｓ４では、記録紙２に転写された粘着層３に機能層４を貼り付ける。
【００７９】
このように、粘着層を乾燥して溶媒を揮発させた後に記録紙２に転写するので、記録紙２の記録層が意図しない発色や変色することが無い。また、粘着層３の機能層４側の表面が平滑なので、機能層４を開口させたときの粘着力が増大し、かつ粘着力のばらつきを低減させることができる。
【００８０】
（第七実施形態）
図８は、本発明の第七実施形態に係る粘着ラベル１を製造する粘着ラベル製造装置５０の模式的な構成図である。本発明の粘着ラベル製造装置５０は、支持体の表面に粘着剤を塗布する粘着剤塗布手段５４と、粘着剤を乾燥して粘着層を形成する粘着剤乾燥手段５５と、粘着層を記録紙２に転写する粘着層転写手段５９と、粘着層に機能層を貼り付ける機能層貼付け手段６５とを備える。以下、具体的に説明する。
【００８１】
無端ベルト５１は粘着剤を塗布する支持体として機能する。無端ベルト５１は、その表面が記録紙２の裏面よりも平滑度の高い合成樹脂や金属のフィルムにより形成することができる。無端ベルト５１として、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリオレフィン樹脂等の合成樹脂を使用することができる。また、合成樹脂に紙や各種の材料を積層してもよい。無端ベルト５１として、強度の十分な金属やゴム等のベルト或いは耐熱性繊維の基布に耐熱性の合成樹脂を接着又は塗布したものを使用することができる。また、無端ベルト５１の離型層（剥離層）としてシリコーン樹脂を使用することができる。シリコーン樹脂には付加型と縮合型があり、耐久性に優れた縮合型が好適である。縮合型シリコーン樹脂を用いる無端ベルト５１は離型性（剥離性）の劣化が極めて低いので粘着剤の支持体として耐久性に優れている。無端ベルト５１の離型面（剥離面、粘着剤を載せる面）は粘着層の表面に反映される。従って、離型面（剥離面）は鏡面とすることが望ましい。
【００８２】
無端ベルト５１は、ローラ５２、搬送ローラ５７及びローラ５３に張設され、周回動する。まず、粘着剤塗布手段５４は、支持体としての無端ベルト５１の平滑面に粘着剤を塗布する（粘着剤塗布工程Ｓ１）。粘着剤塗布手段５４として、例えば、ロールコーター、ナイフコーター、バーコーター、スロットダッシュコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等を利用することができる。次に、粘着剤乾燥手段５５は無端ベルト５１に塗布された粘着剤を乾燥して増粘し、粘着層を形成する（粘着剤乾燥工程Ｓ２）。粘着剤乾燥手段５５には加熱部や送風部が設置され、無端ベルト５１上の粘着剤を短時間で乾燥させる。
【００８３】
記録紙巻取りロール５８から記録紙２が引き出される。記録紙２と無端ベルト５１が、粘着層転写手段５９としての搬送ローラ５６、５７の間に挟まれ、記録紙２の記録面とは反対側の裏面に粘着層３が転写される。このとき、粘着層３の表面（記録紙２側とは反対側の表面）は記録紙２の裏面よりも平滑な表面に仕上げられる（粘着層転写工程Ｓ３）。次に、機能膜巻取りロール６２から機能膜６３が引き出される。粘着層３が転写された記録紙２と機能膜６３が、機能層貼付け手段６５としての搬送ローラ６０、６１の間に挟まれ、粘着層３に機能膜６３が貼り付けられて機能層４が形成される（機能層貼付け工程Ｓ４）。記録紙２、粘着層３及び機能層４からなる粘着ラベル１が粘着ラベル巻取りロール６４に巻き取られる。
【００８４】
このように、粘着層３を記録紙２に転写する前に、粘着剤乾燥手段５５において粘着剤に含まれる溶媒を揮発させるので、粘着層３を記録紙２に転写後に溶媒が記録層に浸み込むことが無く、記録層が意図しない発色や変色をすることが無い。また、粘着層３の機能層４側の表面は記録紙２の裏面よりも平滑度の高い表面とすることができるので、機能層４を開口させたときの粘着力が増大し、かつ粘着力のばらつきを減少させることができる。また、粘着剤を塗布する支持体として周回動する無端ベルト５１を使用するので、粘着ラベル１の製造時に無駄な支持体が生成されず、環境負荷が低減する。なお、機能層４を二層にする、或いは機能層４の表面に離型層８を形成する等の工程は、上記装置に容易に付加することができる。
【００８５】
（第八実施形態）
図８は、本発明の第七実施形態に係る粘着ラベル１を製造する粘着ラベル製造装置５０の模式的な構成図である。第七実施形態と異なる点は、無端ベルト５１の代わりに有端ベルト７０を用いた巻取り式になっている。従って、以下、主に異なる点につて説明する。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００８６】
有端ベルト７０は、上述した第七実施形態の無端ベルト５１と同様、粘着剤を塗布する支持体として機能する。この有端ベルト７０は、ローラ５７を介して有端ベルト送出しロール７１と有端ベルト巻取りロール７２との間に張設され、有端ベルト巻取りロール７２に巻き取られるようになっている。そして、有端ベルト７０の巻取りが終了した場合には、図９の黒塗り矢印のように、ロール７１とロール７２とを入れ替えて有端ベルト７０の送出しを再開する。これを繰り返すことにより、上述した第七実施形態と同様、粘着ラベル１の製造時に無駄な支持体が生成されず、環境負荷が低減する。
【００８７】
上述した無端ベルト５１および有端ベルト７０として用いられる離型フィルムは、製品の均一性や安定性、また保管時の汚れや傷から製品を保護する目的で用いられているものであり、例えば回路基板、セラミック、接着フィルムなどの製造工程、転写印刷など、幅広い分野で利用されている。また、この種の離型フィルムは、剥離性を有するフィルム基材をベースにした仕様から選択される。フィルムには、シリコーン積層したＰＥＴフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリオレフィン樹脂フィルムなどがあるが、シリコーンは低分子量のシリコーンによる被着体への汚染、フッ素樹脂フィルムは高価であり焼却時に有害なガスが発生する危惧があり、ポリオレフィン樹脂フィルムは耐熱性に劣るなどの問題点がある。
【００８８】
そこで、上述した無端ベルト５１および有端ベルト７０には、これらの問題点や連続して用いた際に初期特性を維持できることなどを考慮して、以下の３つの条件を満たした素材が適用されている。まず第一に、無端ベルト５１および有端ベルト７０の剥離力が軽剥離になるように設定されている。この剥離力のグレードは、剥離強度が３０ｍＮ／２５ｍｍ以下を軽剥離、剥離強度５０〜１００ｍＮ/２５ｍｍを中剥離、剥離強度１００ｍＮ/２５ｍｍ以上を重剥離、と定義されている。続いて第二に、無端ベルト５１および有端ベルト７０の残留接着率が８０％以上、望ましくは９０％以上になるように設定されている。この残留接着率は、シリコーン移行性を評価する指標として用いられ、１００％に近づくにつれてシリコーン移行性が低くなる。そして第三に、無端ベルト５１および有端ベルト７０の粘着剤塗布面の表面粗さが１．２μｍ以下、望ましくは０．３〜１．２μｍに設定されている。サーマルヘッド１５に接する機能層４の平坦性は、粘着層３の表面状態に影響し、この平坦性がサーマルヘッド１５の加熱条件を安定化につながる。したがって、無端ベルト５１および有端ベルト７０の粘着剤塗布面の表面粗さを上述した範囲に設定することにより、加熱による機能層４の開口性（穿孔性）の向上を図ることができる。
【００８９】
＜ラベル発行装置＞
本発明のラベル発行装置は、第一〜第五実施形態の粘着ラベルを搬送する搬送部と、機能層を加熱して開口部を形成し、粘着層を露出させる加熱部と、搬送部と加熱部とを制御する制御部とを備える。
【００９０】
本発明のラベル発行装置は、大がかりな製造装置を使用することなく、粘着ラベルを使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができる。更に、被着体の性質や粘着ラベルの使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部の数、位置や開口率を変更することができる。更に、剥離紙を使用する必要がなく、剥離紙の無い分厚さが薄くなるのでロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。また、剥離紙の無い分環境負荷を低減することができる。加えて、粘着ラベルの最上層に離型層を設けたことにより、粘着ラベルが加熱部に付着するスティッキングを防止し、粘着ラベルの目的の位置に正確に粘着領域を形成することができる。また、粘着ラベルが装置側に付着するラベル発行装置の汚染も防止できる。
【００９１】
具体的に説明する。加熱部としてサーマルヘッドやレーザー光を使用することができる。サーマルヘッドを使用すれば、多数の発熱素子を列状に設置することができるので、機能層に列状に多数の開口部を同時に形成することができる。制御部は、予め記憶されている開口パターン情報を選択し、発熱素子を発熱して機能層に複数の開口部からなる粘着領域を形成する。制御部は、搬送部を制御して粘着ラベル１を所定量搬送し、発熱素子を発熱させる。これを繰り返すことにより、粘着ラベルに粘着層が露出する所定の開口パターンを形成する。
【００９２】
開口部の開口径は発熱素子により与えられる熱量に応じて制御することができる。つまり、開口径を小さくするには発熱素子から機能層に与えられる熱量を抑制し、開口径を大きくするには熱量を増大させる。即ち、制御部は発熱素子に供給する電力と機能層を加熱する加熱時間を制御することにより、開口部の開口径を制御することができる。開口部のパターン情報を予め記憶しておき、制御部は、選択した開口パターンのパターン情報に基づいて、加熱部と搬送部を制御して粘着ラベルに開口部のパターンからなる粘着領域を形成する。例えば、複数の開口部が縦横に配列する開口パターンや、開口部が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部からなる開口パターン等を選択して形成することができる。以下、第十及び第十実施形態により具体的に説明する。
【００９３】
（第九実施形態）
図９は、本発明の第九実施形態に係るラベル発行装置２０の模式的な構成図である。ラベル発行装置２０は、粘着ラベル１を収納するロール紙収納部２２と、粘着ラベル１を切断するロール紙切断部２３と、粘着ラベル１に記録する記録部としてのラベル記録部２４と、粘着ラベル１に粘着性を発現させる粘着発現部２５とを備えている。ロール紙収納部２２はロール状に巻き取った粘着ラベル１を収納する。粘着ラベル１は、例えば図１に示すように、記録紙２、粘着層３及び機能層４の積層構造を、或いは図９に示すように、記録紙２、粘着層３及び機能層４の積層構造を備える。ロール紙切断部２３は、搬送部としての搬送ローラ２７から送り出される粘着ラベル１をカッタ部２６により所定の長さに切断する。ラベル記録部２４は、記録用サーマルヘッド２１により搬送ローラ２８上に載置された粘着ラベル１の（感熱記録層の）記録面に記録する。粘着発現部２５は、既に図２を用いて説明したように、搬送部としての搬送ローラ２９とサーマルヘッド１５に挟まれた粘着ラベル１の機能層４を加熱部としてのサーマルヘッド１５により加熱して開口し、その開口部１３に粘着層３を露出させる。
【００９４】
ここで、サーマルヘッド１５は、複数の発熱体を並設して加熱部とすることにより同時に複数の開口部１３を並列に開口した粘着領域を形成することができる。発熱部は熱集中型のヘッドを使用することが好ましい。発熱部の発熱面は、長方形、円形、楕円形、ハート形、その他の形状のいずれであってもよい。複数の発熱体を１００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉの配列密度で形成することができる。
【００９５】
ラベル発行装置２０は、図示しない制御部により加熱部と搬送部を制御して粘着ラベル１の搬送方向に複数の開口部１３からなる粘着領域を形成することができる。つまり、粘着ラベル１の必要な位置に必要な数の開口部１３を形成することができる。これにより粘着ラベル１の粘着性を発現させる粘着領域の位置や大きさを制御することができる。
【００９６】
（第十実施形態）
図１０は、本発明の第十実施形態に係るラベル発行装置２０の模式的な構成図である。第九実施形態と異なる点は、一つのサーマルヘッド３４により感熱記録層８に文字等を記録し、機能層４に開口部１３を形成する点である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００９７】
ラベル発行装置２０は、ロール状に巻き取られた粘着ラベル１を収納するロール収納ユニット３０と、粘着ラベル１を切断するカッターユニット３３と、粘着ラベル１の感熱記録層に記録し、かつ機能層４に開口部１３を形成する加熱部としてのサーマルヘッド３４と、サーマルヘッド３４により記録又は開口部１３の形成の際に粘着ラベル１を保持するプラテンローラ３６と、粘着ラベル１を巻き取りローラ４１ａに巻き取って一時的に保留する取り巻き装置４１と、粘着ラベル１を搬送する搬送部としての搬送ローラ３１、３９及び従動ローラ３２、４０と、粘着ラベル１の搬送方向を規制する搬送方向規制手段３８と、サーマルヘッド３４に与えるエネルギー制御と搬送ローラ３１、３９及びプラテンローラ３６の回転制御を行う図示しない制御部と、を備える。
【００９８】
このラベル発行装置２０は次のように動作する。制御部は、搬送ローラ３１及び従動ローラ３２を駆動してロール収納ユニット３０内の巻き取られた粘着ラベル１を引き出す。制御部は、更に、カッターユニット３３を通過した粘着ラベル１を搬入路３７から搬入し、プラテンローラ３６とサーマルヘッド３４の間に挟み込むようにプラテンローラ３６を時計回りに回転させる。制御部は、更にサーマルヘッド３４の発熱部を発熱させて、粘着ラベル１の記録面に印字情報を記録する。制御部は、搬送ローラ３９と巻き取りローラ４１ａを回転させて、記録面に記録された粘着ラベル１を挿入口４１ｃから取り巻き装置４１に導き、ガイド４１ｂにより巻き取りローラ４１ａに押しつけながら巻き取る。制御部は、カッターユニット３３を作動して粘着ラベル１を切断し、記録動作を終了させる。
【００９９】
次に、制御部は、搬送ローラ３９を回転させて粘着ラベル１の切断部を搬送ローラ３９及び従動ローラ４０の位置まで搬送する。次に、制御部は、搬送方向規制手段３８を駆動し、搬送ローラ３９を反対方向に回転させ、プラテンローラ３６を時計回りに回転させて、粘着ラベル１を、搬送通路３５を通して反転させてサーマルヘッド３４とプラテンローラ３６の間に挟み込む。制御部は、選択されたパターン情報に基づいてサーマルヘッド３４の発熱部を発熱させ、粘着ラベル１の機能層４に複数の開口部１３からなる所定の粘着領域を形成する。粘着領域が形成された粘着ラベル１は搬送方向規制手段３８の位置から外部に引き出される。
【０１００】
粘着領域の形状等は、複数の開口部１３が縦横に配列する開口パターンや、開口部１３が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部１３がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部１３からなる開口パターン等を選択して形成することができる。このように、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができ、更に、被着体１２の性質や粘着ラベル１の使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部１３の数、位置や開口率を変更することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  粘着ラベル
２  記録紙
３  粘着層
４  機能層、４ａ  第一熱可塑性樹脂、４ｂ  第二熱可塑性樹脂
６  無機フィラー
８  離型層
９  空孔
１２  被着体
１３  開口部
１５  サーマルヘッド
２０  ラベル発行装置
２１  記録用サーマルヘッド
２２  ロール紙収納部
２３  ロール紙切断部
２４  ラベル記録部
２５  粘着発現部
２６  カッタ部
２７、２８、２９、３１、３９  搬送ローラ
３０  ロール収納ユニット
３２、４０  従動ローラ
３３  カッターユニット
３４  サーマルヘッド
３５  搬送通路
３６  プラテンローラ
３７  搬入路
３８  搬送方向規制手段
４１  取り巻き装置
４１ａ  巻き取りローラ
４１ｂ  ガイド
４１ｃ  挿入口
５０  粘着ラベル製造装置
５１  無端ベルト
５２、５３  ローラ
５４  粘着剤塗布手段
５５  粘着剤乾燥手段
５６、５７、６０、６１  搬送ローラ
５８  記録紙巻取りロール
５９  粘着層転写手段
６２  機能膜巻取りロール
６３  機能膜
６４  粘着ラベル巻取りロール
６５  機能層貼付け手段
７０  有端ベルト
７１  有端ベルト送出しローラ
７２  有端ベルト巻取りローラ
Ｈ  加熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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