(57)【要約】【課題】シート材を挟持・搬送する駆動ローラと従動ローラとからなる搬送ローラ対を設けて、移動手段によって駆動ローラを幅方向に移動するのにともない従動ローラを幅方向に従動できるように構成した場合であっても、駆動ローラに対する従動ローラの幅方向の位置が大きくズレることなく補正される、シート材位置補正装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】移動手段によって駆動ローラ３４Ａを幅方向一端側に向けて移動させて、従動ローラ３４Ｂが減速状態でストッパ部３６ａ２に当接した後に、従動ローラ３４Ｂがストッパ部３６ａ２に当接した状態で駆動ローラ３４Ａを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させている。【選択図】図１２
2014114100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送方向に直交する幅方向に移動して当該シート材の幅方向の位置を補正するシート材位置補正装置であって、
駆動手段によって回転駆動されるとともに、移動手段によって幅方向に移動可能に構成された駆動ローラと、
前記駆動ローラに対して圧接してシート材を挟持して、前記駆動手段による前記駆動ローラの回転駆動にともない従動回転するとともに、前記移動手段による前記駆動ローラの幅方向の移動にともない幅方向に従動可能に構成された従動ローラと、
前記従動ローラに当接可能に形成されて、前記従動ローラの幅方向の移動範囲を制限するストッパ部と、
を備え、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの間にシート材が挟持されていないときに、前記駆動ローラに対して幅方向の位置がズレた状態の前記従動ローラが前記ストッパ部に当接する直前まで前記移動手段によって前記駆動ローラを幅方向一端側に向けて移動させて、その後に移動する速度を減速した状態で前記従動ローラが前記ストッパ部に当接するまで前記移動手段によって前記駆動ローラを幅方向一端側に向けて移動させて、その後も前記従動ローラが前記ストッパ部に当接した状態で前記移動手段によって前記駆動ローラを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させることを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項２】
前記ストッパ部に対する前記従動ローラの幅方向の距離を直接的又は間接的に検出する距離検出手段を備え、
前記距離検出手段の検出結果に基いて、前記従動ローラが前記ストッパ部に当接する直前における前記移動手段による減速制御がおこなわれることを特徴とする請求項１に記載のシート材位置補正装置。
【請求項３】
前記従動ローラが前記ストッパ部に当接するまで前記駆動ローラが基準位置から幅方向一端側に移動する距離をＸ１として、前記駆動ローラが前記基準位置から幅方向他端側に実際に位置ズレした量をＸ２として、前記駆動ローラが前記基準位置から幅方向他端側に最大に位置ズレする可能性のある量をＸ２ｍａｘとした場合に、前記駆動ローラが前記所定位置に対して幅方向一端側にＸ１−Ｘ２ｍａｘだけ移動したときに、前記移動手段による減速制御がおこなわれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート材位置補正装置。
【請求項４】
前記従動ローラが前記ストッパ部に当接するように前記駆動ローラを移動する制御は、前記移動手段によって前記駆動ローラを幅方向の一方に向けて所定位置まで移動させた後に幅方向の他方に向けて所定位置まで移動させておこなうものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシート材位置補正装置。
【請求項５】
前記所定位置は、前記ストッパ部に当接した状態の前記従動ローラに対して前記駆動ローラの幅方向の位置が正規の位置になるように設定された位置であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のシート材位置補正装置。
【請求項６】
シート材の搬送をガイドするとともに、前記従動ローラのローラ部が前記駆動ローラのローラ部に当接するように露呈させる開口部を具備したガイド板を備え、
前記ストッパ部は、前記従動ローラの前記ローラ部の幅方向両端部に直接的又は間接的に当接可能に形成された前記開口部の両端部であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のシート材位置補正装置。
【請求項７】
前記従動ローラは、そのローラ部の幅方向端部に固設されて、当該従動ローラとともに回転可能に形成されるとともに、前記ストッパ部に直接的に当接可能に形成された当接部材を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のシート材位置補正装置。
【請求項８】
前記従動ローラは、前記駆動ローラに当接しない位置において当該従動ローラの回転に対して独立して回転可能に保持されるとともに、前記ストッパ部に直接的に当接可能に形成された当接部材を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のシート材位置補正装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記ストッパ部に当接する当接面の一部に緩衝材を具備したことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシート材位置補正装置。
【請求項１０】
シート材の幅方向端部の位置を検知する検知手段を備え、
前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基いて前記駆動ローラを幅方向に移動させて、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に挟持したシート材の幅方向の位置を補正することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のシート材位置補正装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のシート材位置補正装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート材を幅方向に移動して幅方向の位置を補正するシート材位置補正装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、シート材を挟持した状態の搬送ローラ対を幅方向に移動してシート材の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置ズレを補正するシート材位置補正装置を設ける技術が開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
このようなシート材位置補正装置は、シート材を挟持・搬送する搬送ローラ対を構成する駆動ローラと従動ローラとを、それぞれ幅方向に移動させる移動機構が設けられているものが多い。すなわち、駆動ローラを幅方向に移動させる第１の移動機構と、従動ローラを幅方向に移動させる第２の移動機構と、がそれぞれ設置されているものが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシート材位置補正装置は、駆動ローラを幅方向に移動させる第１の移動機構と、従動ローラを幅方向に移動させる第２の移動機構と、の２つの移動機構が設置されているために、装置が大型化・高コスト化してしまっていた。
【０００５】
このような問題を解決するために、従動ローラを移動する第２の駆動機構を設置せずに、駆動ローラを幅方向に移動させる移動機構（移動手段）のみを設置する方策が考えられる。
しかし、その場合、従動ローラが幅方向に移動できないように従動ローラを固定保持してしまうと、駆動ローラと従動ローラとに挟持されたシート材が、移動機構によって駆動ローラとともに幅方向に移動するときに、従動ローラとの摺動抵抗によって、シート材を幅方向の狙いの位置に移動補正することができなくなってしまう可能性がある。
これに対して、従動ローラが駆動ローラとの摩擦抵抗によって幅方向に移動できるように構成した場合には、駆動ローラと従動ローラとに挟持されたシート材が、移動機構によって駆動ローラとともに幅方向に移動するときに、シート材を幅方向の狙いの位置に移動補正することができることになる。しかし、表面摩擦抵抗が低いシート材の位置補正をおこなうときに、シート材との摺動抵抗が小さくて、従動ローラがシート材とともに幅方向に同じ量だけ移動せずに幅方向にズレてしまう可能性がある。そして、そのような状態が繰り返されるうちに、駆動ローラに対する従動ローラの幅方向の位置が大きくズレてしまい、駆動ローラのローラ部と従動ローラのローラ部とが当接しなくなってしまい、駆動ローラと従動ローラとによってシート材を挟持・搬送できなくなってしまう。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、シート材を挟持・搬送する駆動ローラと従動ローラとからなる搬送ローラ対を設けて、移動手段によって駆動ローラを幅方向に移動するのにともない従動ローラを幅方向に従動できるように構成した場合であっても、駆動ローラに対する従動ローラの幅方向の位置が大きくズレることなく補正される、シート材位置補正装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかるシート材位置補正装置は、シート材を搬送方向に直交する幅方向に移動して当該シート材の幅方向の位置を補正するシート材位置補正装置であって、駆動手段によって回転駆動されるとともに、移動手段によって幅方向に移動可能に構成された駆動ローラと、前記駆動ローラに対して圧接してシート材を挟持して、前記駆動手段による前記駆動ローラの回転駆動にともない従動回転するとともに、前記移動手段による前記駆動ローラの幅方向の移動にともない幅方向に従動可能に構成された従動ローラと、前記従動ローラに当接可能に形成されて、前記従動ローラの幅方向の移動範囲を制限するストッパ部と、を備え、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間にシート材が挟持されていないときに、前記駆動ローラに対して幅方向の位置がズレた状態の前記従動ローラが前記ストッパ部に当接する直前まで前記移動手段によって前記駆動ローラを幅方向一端側に向けて移動させて、その後に移動する速度を減速した状態で前記従動ローラが前記ストッパ部に当接するまで前記移動手段によって前記駆動ローラを幅方向一端側に向けて移動させて、その後も前記従動ローラが前記ストッパ部に当接した状態で前記移動手段によって前記駆動ローラを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、シート材を挟持・搬送する駆動ローラと従動ローラとからなる搬送ローラ対を設けて、移動手段によって駆動ローラを幅方向に移動するのにともない従動ローラを幅方向に従動できるように構成した場合であっても、所定のタイミングで、移動手段によって駆動ローラを幅方向一端側に向けて移動させて、従動ローラが減速状態でストッパ部に当接した後に、従動ローラがストッパ部に当接した状態で駆動ローラを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させているので、駆動ローラに対する従動ローラの幅方向の位置が大きくズレることなく補正される、シート材位置補正装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】シート材位置補正装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】シート材位置補正装置を上方からみた斜視図である。
【図５】シート材位置補正装置を下方からみた斜視図である。
【図６】シート材位置補正装置を示す側面図である。
【図７】シート材位置補正装置におけるシフトブロックの近傍を示す拡大斜視図である。
【図８】シート材位置補正装置におけるエッジ位置検知センサ部を示す拡大斜視図である。
【図９】シート材の位置補正時における、搬送ローラ対とエッジ位置検知センサとの動作を示す概略図である。
【図１０】図９に続く搬送ローラ対とエッジ位置検知センサとの動作を示す概略図である。
【図１１】従動ローラの位置補正時における、搬送ローラ対の動作を示す概略図である。
【図１２】図１１に続く搬送ローラ対の動作を示す概略図である。
【図１３】第１の変形例としての、搬送ローラ対とその近傍とを示す概略図である。
【図１４】第２の変形例としての、搬送ローラ対とその近傍とを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。また、中間転写ベルト装置１５の右下方であって、レジストローラ１８（タイミングローラ）に対して搬送方向上流側の位置には、シート材位置補正装置３０（搬送装置）が設置されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、ベルト状の像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（ベルト状の像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等のシート材Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シート材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、図１及び図３を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されたシート材Ｐ（記録媒体）は、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、搬送ローラ２８、シート材位置補正装置３０、レジストローラ１８、等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等のシート材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシート材Ｐがシート材位置補正装置３０に向けて給送される。
【００２３】
シート材位置補正装置３０の位置に搬送されたシート材Ｐは、この位置で横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）がされた後に、レジストローラ１８の位置に搬送される。そして、レジストローラ１８の位置に搬送されたシート材Ｐは、レジストローラ１８によって、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、シート材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、シート材位置補正装置３０の構成・動作については、後で図３〜図１２を用いてさらに詳しく説明する。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシート材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシート材Ｐ上に定着される。
その後、シート材Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシート材Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２８】
次に、図３〜図１２を用いて、本実施の形態において特徴的な、シート材位置補正装置３０（搬送装置）の構成や動作について詳述する。
本実施の形態におけるシート材位置補正装置３０は、複数の搬送ローラ対３１〜３４が設置されていて、シート材Ｐを挟持して搬送する機能に加えて、シート材Ｐを幅方向（搬送方向に直交する方向であって、図３の紙面垂直方向である。）に移動してシート材Ｐの幅方向の位置を補正する機能をも有している。
図３〜図６等を参照して、本実施の形態におけるシート材位置補正装置３０は、４つの搬送ローラ対３１〜３４、上ガイド板３５、ガイド板としての下ガイド板３６、検知手段としてのエッジ位置検知センサ部６０、２つのシフトブロック４１、２つの移動モータ４５、等で構成されている。 
【００２９】
４つの搬送ローラ対３１〜３４は、それぞれ、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとからなる。
図４を参照して、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、それぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである（図４中の、軸部３４Ａ１とローラ部３４Ａ２とを参照できる。）。駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向（軸方向、主走査方向）の両端部が上ガイド板３５上の支持部にそれぞれ回転可能に支持されていて、不図示の駆動手段（駆動機構）によって図３の時計方向に回転駆動される。さらに、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、シート材Ｐの位置補正時（横レジスト補正時）や従動ローラの位置補正時に、後述する移動手段４１、４２、４５〜５０によって幅方向に移動可能に構成されている。
上ガイド板３５は、シート材Ｐの搬送をガイドするとともに、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部が従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部に当接するように露呈させる開口部３５ａが形成されている。
【００３０】
図５を参照して、４つの従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、それぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである（図５中の、軸部３４Ｂ１とローラ部３４Ｂ２とを参照できる。）。従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、幅方向の両端部が軸受８０（不図示の加圧スプリングで駆動ローラ側に加圧されている。）を介して下ガイド板３６上にそれぞれ回転可能に支持されている。
下ガイド板３６は、シート材Ｐの搬送をガイドするとともに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部が駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部に当接するように露呈させる開口部３６ａが形成されている。
このような構成により、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部と、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部と、が圧接して、その間にシート材Ｐが挟持されることになる。
また、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動手段に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、駆動手段による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの回転駆動にともない図３の反時計方向に従動回転することになる。
さらに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、移動手段４１、４２、４５〜５０に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向の移動にともない幅方向に従動可能に構成されている。
【００３１】
図４、図７等を参照して、２つのシフトブロック４１（可動板）は、それぞれ、上ガイド板３５の軸部４２に沿って幅方向に移動可能に取り付けられている。また、１つのシフトブロック４１の両端の保持部４１ａに、２つの駆動ローラ３１Ａ、３１Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）の軸部にそれぞれ固定されているブッシュ７１が保持されている。このような構成により、シフトブロック４１が幅方向に移動すると、保持部４１ａがブッシュ７１の端面を押圧して、２つの駆動ローラ３１Ａ、３１Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）もシフトブロック４１とともに幅方向に移動することになる。
また、図５に示すように、シフトブロック４１には、それぞれラック５０が形成されていて、上ガイド板３５に回動可能に配置されたプーリギヤ４８のギヤ部４８ａと噛み合っている。移動モータ４５（図４を参照できる。）は、上ガイド板３５に配置されている。そして、プーリギヤ４８のプーリ部４８ｂと、移動モータ４５に固定されているモータプーリ４９と、にタイミングベルト４７が巻装されている。
このように構成されたベルト駆動部４６において移動モータ４５が稼働すると、モータプーリ４９、タイミングベルト４７、プーリギヤ４８へと動力が伝達されて、シフトブロック４１が幅方向に移動して、それに連動して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａも幅方向に移動することになる。すなわち、上述した複数の構成部材４１、４２、４５〜５０が、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動する移動手段として機能することになる。
なお、本実施の形態において、移動手段４１、４２、４５〜５０は、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが幅方向に移動する速度（移動速度）を可変できるように構成されている。具体的には、移動モータ４５として、モータ軸の回転数を多段階で可変できる回転数可変型のモータを用いている。
【００３２】
また、図７を参照して、上ガイド板３５上には、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する位置検知センサ７５が配置されている。詳しくは、位置検知センサ７５は、発光素子と受光素子とからなるフォトセンサであって、シフトブロック４１に形成された突起部４１ｂの有無を光学的に検知することにより、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する。そして、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）を所定の幅方向位置に位置させることが可能となる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動可能としているが、これは、搬送方向の長さの異なる種々のサイズのシート材Ｐに対応するためである。
具体的に、最長のシート材Ｐが通紙される場合には、４つの搬送ローラ対３１〜３４でシート材Ｐを挟持した状態で、シート材Ｐの幅方向の移動が実施される（横レジスト補正が実施される）。これに対して、最短のシート材Ｐが通紙される場合には、下流側の２つの搬送ローラ対３２、３４でシート材Ｐを挟持した状態で、シート材Ｐの幅方向の移動が実施される（横レジスト補正が実施される）。
【００３４】
また、本実施の形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのうち、上流側の２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａが一方のシフトブロック４１によって幅方向に移動され、下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが他方のシフトブロック４１によって幅方向に移動されるように構成している。これは、１つの駆動源（移動手段）によって４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを同時に幅方向へ移動させるように構成してしまうと、短いシート材Ｐを下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａで移動させるときに、上流側の駆動ローラ３１Ａ、３２Ａの位置に達している次のシート材Ｐまで、幅方向に移動させてしまうという問題が発生するためである。
【００３５】
図４、図６、図８等を参照して、上ガイド板３５上であって下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの間の位置には、シート材Ｐの幅方向端部の位置を検知する検知手段としてのエッジ位置検知センサ部６０が設けられている。
詳しくは、エッジ位置検知センサ部６０（検知手段）は、ケース６１、ブラケット６２、エッジ位置検知センサ６３、プーリ６４、タイミングベルト６５、等で構成されている。
エッジ位置検知センサ６３は、ブラケット６２に固定されている。また、ブラケット６２は、ケース６１の軸部６１ａに沿って幅方向に移動可能に、ケース６１に取り付けられている。また、ブラケット６２にはタイミングベルト６５が固定されており、ケース６１に回動可能に配置されたプーリ６４と、センサ用モータ６８（上ガイド板３５上に固設されている。）のモータプーリ６６と、にはタイミングベルト６５が巻装されている。
このような構成により、センサ用モータ６８が稼働すると、モータプーリ６６、タイミングベルト６５に動力が伝達されて、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３が幅方向に移動することになる。また、ケース６１には、センサ位置検知センサ６７が配置されており、センサ位置検知センサ６７がブラケット６２に形成された突起部６２ａを検知することにより、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３の幅方向位置を検知する。そして、エッジ位置検知センサ６３を任意の幅方向位置に移動させることが可能となる。
【００３６】
以下、図９、図１０にて、シート材Ｐのエッジ（側端）の位置を検知して横レジスト補正（幅方向位置補正）をおこなう動作について説明する。なお、ここでは、搬送方向の長さが短いシート材Ｐが通紙された場合についてのみ説明して、搬送方向の長さが長いシート材Ｐが通紙された場合についての説明は省略する。
図９に示すように、シート材位置補正装置３０の位置に達したシート材Ｐは、回転する搬送ローラ対３１〜３４に挟持されて搬送されながら、上ガイド板３５と下ガイド板３６との間を移動する（白矢印方向の移動である。）。そして、シート材Ｐの先端が第３の搬送ローラ対３３の位置を通過してエッジ位置検知センサ部６０の位置に到達すると、幅方向一端側の所定位置（ホームポジション）に待機していたエッジ位置検知センサ６３が、シート材Ｐに近づく方向に移動を開始して、シート材Ｐのエッジを検知する位置まで動作する（ハッチング矢印方向の移動である。）。
そして、センサ用モータ６８（ステッピングモータ）によってエッジ位置検知センサ６３をホームポジションからシート材Ｐのエッジ位置まで動作させたときのパルス数から、その移動距離を算出する。そして、算出した移動距離と、ホームポジションからシート材Ｐのエッジまでの狙いの距離と、を比較して、その距離の差をシート材Ｐの補正量（横レジスト補正量）とする。
【００３７】
その後、図１０に示すように、シート材Ｐの先端（搬送方向先端）が第４の搬送ローラ対３４の位置に達すると、下流側の２つの搬送ローラ対３３、３４でシート材Ｐを挟持した状態にて、移動モータ４５を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの幅方向の移動を開始する。そして、算出されたシート材Ｐの補正量（横レジスト補正量）だけ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させる（図１０の黒矢印方向の移動である。）。これにより、シート材Ｐを狙いの幅方向位置に移動させることができる（横レジスト補正をおこなうことができる）。
【００３８】
ここで、搬送ローラ対３３、３４によってシート材Ｐを挟持した状態で駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させたときに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに向けて圧接している従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂも幅方向に移動可能であるため、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動することもあるが、シート材Ｐと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生して、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａやシート材Ｐが移動した量よりも従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが少ない量で移動することがある。すなわち、横レジスト補正時において、シート材Ｐと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生すると、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置にズレが生じてしまう。そして、そのような状態が繰り返されるうちに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置が大きくズレて、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とが当接しなくなってしまい、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとによってシート材Ｐを挟持・搬送できなくなってしまう。
【００３９】
本実施の形態では、このような不具合を防止するために、所定のタイミングで駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの幅方向の相対位置の補正動作をおこなっている。
詳しくは、本実施の形態におけるシート材位置補正装置３０には、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに当接可能に形成されて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲を制限するストッパ部が設けられている。具体的に、本実施の形態では、このストッパ部として、下ガイド板３６の開口部３６ａの両端部３６ａ１、３６ａ２（縁部であって、図１１、図１２等を参照できる。）が用いられている。すなわち、開口部３６ａの両端部３６ａ１、３６ａ２（ストッパ部）が幅方向に移動する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部の幅方向両端部に当接することで、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲が制限される。
【００４０】
そして、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとの間にシート材Ｐが挟持されていないとき（例えば、通紙ジョブ直後である。）に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対して幅方向の位置がズレた状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する直前まで移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて移動させて、その後に移動する速度を減速した状態で従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するまで移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて移動させて、その後も従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態で移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させることで、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する。
【００４１】
詳しくは、図１１及び図１２を参照して、本実施の形態におけるシート材位置補正装置３０（搬送装置）には、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の距離（離間距離）を直接的又は間接的に検出する距離検出手段としての測距センサ７０が設置されている。
測距センサ７０（距離検出手段）としては、発光素子と受光素子とからなる公知のものを用いることができる。測距センサ７０は、一方のストッパ部３６ａ１の近傍に設置されていて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂにおけるローラ部の端面までの距離を検出することで、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂ（ローラ部）と一方のストッパ部３６ａ１との離間距離を直接的に検出するとともに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂ（ローラ部）と他方のストッパ部３６ａ２との離間距離を間接的に検出する。
そして、測距センサ７０（距離検出手段）の検出結果に基いて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する直前における移動手段４１、４２、４５〜５０（移動モータ４５）による減速制御がおこなわれる。すなわち、測距センサ７０によって従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する直前のタイミングが検知されて、そのタイミングで移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの減速制御がおこなわれることになる。
【００４２】
具体的に、本実施の形態では、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正制御が開始されると、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが第１の移動速度Ｖ１で移動される。そして、測距センサ７０によって従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する直前のタイミング（例えば、当接位置の１〜２ｍｍ手前側である。）が検知されると、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが第２の移動速度Ｖ２（第１の移動速度Ｖ１よりも遅い速度である。）で減速して移動される。
ここで、第１の移動速度Ｖ１は、全体の位置補正制御に要する時間が短くなるように、比較的速い速度に設定されている。これに対して、第２の移動速度Ｖ２は、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に衝突するときの衝撃が小さくなるように、比較的遅い速度に設定されている。
【００４３】
このような制御をおこなうことで、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時において、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するときのダメージが小さくなって従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂ（ローラ部）の磨耗や衝突音の発生などを低減することができるとともに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正の精度を高めることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時において、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの移動が開始されてから移動速度が減速されるまでの間、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが第１の移動速度Ｖ１で定速で移動するように構成したが、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するときにその衝突が和らぐように駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが減速されていればよいため、その前後の駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの移動速度は必ずしも定速である必要はない。また、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した後の駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａがの移動速度は、第１の移動速度Ｖ１であってもよいし、第２の移動速度Ｖ２であってもよい。
また、本実施の形態では、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの距離（離間距離）を直接的又は間接的に検出する距離検出手段として測距センサ７０を用いたが、距離検出手段はこれに限定されることなく、例えば、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂ（ローラ部）の移動方向に沿うように設置されたＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサであって、所定方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものである。）などを用いることもできる。
【００４５】
また、図１１及び図１２を参照して、このような移動手段４１、４２、４５〜５０による減速制御は、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するまで駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが基準位置（幅方向の位置ズレ量がゼロとなる狙いの位置であって、ホームポジションである。）から幅方向一端側に移動する距離をＸ１として、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが基準位置から幅方向他端側に実際に位置ズレした量をＸ２として、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが所定位置から幅方向他端側に最大に位置ズレする可能性のある量をＸ２ｍａｘとした場合に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが基準位置に対して幅方向一端側にＸ１−Ｘ２ｍａｘだけ移動したときにおこなうことができる。これは、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａが基準位置（ホームポジション）に対して幅方向一端側にＸ１−Ｘ２ｍａｘだけ移動した位置は、必ず、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する手前（直前）の位置になるためである。
上述した距離Ｘ１、Ｘ２、Ｘ２ｍａｘを予め検知したり予測したりできる場合には、測距センサ（距離検出手段）による検知結果を用いることなく、それらの距離（移動時間）に基いて移動手段４１、４２、４５〜５０による減速制御をおこなうことができる。
【００４６】
ここで、このような従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するように駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを移動する制御（駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する制御である。）は、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向の一方に向けて所定位置まで移動させた後に幅方向の他方に向けて所定位置まで移動させておこなうものである。すなわち、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向一端側（開口部３６ａの一方の端部３６ａ１の側である。）の所定位置まで移動された後に、幅方向他端側（開口部３６ａの他方の端部３６ａ２の側である。）の所定位置まで移動されることになる。このとき、いずれの側に移動するときにも、測距センサ７０（距離検出手段）によって従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する直前のタイミングが検知されて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する直前に、移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの減速制御がおこなわれることになる。
なお、上述した「所定位置」は、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに対して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向の位置が正規の位置（双方のローラ部の幅方向中心がほぼ一致する位置である。）になるように設定された位置（ホームポジション）である。
【００４７】
以下、図１１、図１２を用いて、上述した従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時の動作について詳述する。なお、ここでは、下流側の２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正であって、特に、第３の従動ローラ３３Ｂが幅方向の一方（図１１及び図１２の上方であって、＋Ｘ方向である。）に位置ズレしていて、第４の従動ローラ３４Ｂが幅方向の他方（図１１及び図１２の下方であって、−Ｘ方向である。）に位置ズレしている場合（図１１（Ａ）を参照できる。）を、例として説明する。
まず、シート材Ｐが搬送ローラ対３３、３４の位置を通過して、搬送ローラ対３３、３４がシート材Ｐを挟持していない状態になると、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方に向けて移動させる（図１１（Ａ）の状態から図１１（Ｂ）の状態への移動である。）。このとき、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの位置がズレた状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。そして、図１１（Ｂ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第３の従動ローラ３３Ｂのローラ部が、開口部３６ａの一方の端部３６ａ１（ストッパ部）に当接する。このとき、第３の従動ローラ３３Ｂ（ローラ部）がストッパ部３６ａ１に当接する直前のタイミングが測距センサ７０によって検知されると、移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの移動速度が減速されて、そのときのダメージが低減される。さらに、図１１（Ｃ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方に向けてさらに移動するが、このとき第３の従動ローラ３３Ｂはストッパ部３６ａ１に当接しているため、駆動ローラ３３Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる（移動が制限されることになる。）。そして、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方の所定位置に停止したとき、第３の駆動ローラ３３Ａに対する第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正がされることになる（図１１（Ｃ）の状態である。）。なお、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）の過程は、幅方向一方に位置ズレが生じている従動ローラの位置補正をおこなうものであって、幅方向他方に位置ズレが生じている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正はおこなわれない。
【００４８】
次に、第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正が終了した後に、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の他方に向けて移動させる（図１１（Ｃ）の状態から図１２（Ａ）の状態への移動である。）。このとき、２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、対応する駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの相対的な位置を維持した状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。そして、図１２（Ａ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第４の従動ローラ３４Ｂのローラ部が、開口部３６ａの他方の端部３６ａ２（ストッパ部）に当接する。このとき、第４の従動ローラ３４Ｂ（ローラ部）がストッパ部３６ａ２に当接する直前のタイミングが測距センサ７０によって検知されると、移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの移動速度が減速されて、そのときのダメージが低減される。さらに、図１２（Ｂ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方に向けてさらに移動するが、このとき第４の従動ローラ３４Ｂはストッパ部３６ａ２に当接しているため、駆動ローラ３４Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる（移動が制限されることになる。）。そして、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方の所定位置に停止したとき、第４の駆動ローラ３４Ａに対する第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正がされることになる（図１２（Ｃ）の状態である。）。なお、図１２（Ａ）〜図１２（Ｂ）の過程は、幅方向他方に位置ズレが生じている従動ローラの位置補正をおこなうものであって、既に位置補正がされた状態の第３の従動ローラ３３Ｂのさらなる位置補正はおこなわれない。
このように、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の双方向にそれぞれ移動させることで、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが幅方向のどちらに位置ズレしていても、その位置補正を確実におこなうことができる。
【００４９】
そして、最後に、図１２（Ｃ）に示すように、双方の従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正が終了した後に、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方に向けて移動させて、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる。そして、次の通紙ジョブに備えることになる。
【００５０】
ここで、本実施の形態では、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部（駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部に当接してシート材を挟持・搬送する部材である。）が直接的にストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接して、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置補正がされるように構成した。
これに対して、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部が間接的にストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接して、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置補正がされるように構成することもできる。
以下、図１３、図１４を用いて、その具体例について説明する。なお、図１３、図１４は、いずれもほぼ同様に構成された４つの搬送ローラ対３１〜３４のうち、第３の搬送ローラ対３３のみを代表的に簡略化して図示したものである。
【００５１】
図１３を参照して、第１の変形例において、従動ローラ３３Ｂ（軸部上にローラ部が形成されたものである。）は、そのローラ部の幅方向端部（ストッパ部６ａ１、３６ａ２に対向する端部である。）に、当接部材３３Ｂ１０が固設されている。この当接部材３３Ｂ１０は、耐摩耗性と低摩擦性とを有する樹脂材料や金属材料で形成されて、従動ローラ３３Ｂの軸部上に設置された略円筒状の部材であって、従動ローラ３３Ｂとともに回転可能に形成されている。そして、この当接部材３３Ｂ１０は、先に図１１、図１２等を用いて説明した従動ローラ３３Ｂの幅方向の位置補正がされるときに、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に直接的に当接することになる。すなわち、当接部材３３Ｂ１０は、従動ローラ３３Ｂのローラ部がストッパ部３６ａ１、３６ａ２に直接的に当接しないように、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に直接的に当接可能に形成されている。
【００５２】
また、当接部材３３Ｂ１０は、上述した従動ローラ３３Ｂの幅方向の位置補正動作に加えて、駆動ローラ３３Ａと従動ローラ３３Ｂとによるシート材Ｐの挟持・搬送動作をも妨げないように構成されている。具体的に、当接部材３３Ｂ１０は、その外径が従動ローラ３３Ｂのローラ部の外径よりも小さく設定され、さらに従動ローラ３３Ｂの幅方向の位置補正をおこなっても駆動ローラ３３Ａのローラ部に当接しない位置に配置されている。
【００５３】
このような構成により、従動ローラ３３Ｂのローラ部が直接的にストッパ部３６ａ１、３６ａ２に摺接してローラ部に磨耗が生じる不具合が軽減されることになる。さらには、従動ローラ３３Ｂのローラ部が直接的にストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接して従動ローラ３３Ｂの回転が妨げられる不具合が軽減されることになる。
【００５４】
図１４を参照して、第２の変形例において、従動ローラ３３Ｂ（軸部上にローラ部が形成されたものである。）は、そのローラ部の幅方向端部（ストッパ部６ａ１、３６ａ２に対向する端部である。）から離れた位置に、当接部材３３Ｂ２０が設置されている。この当接部材３３Ｂ２０は、耐摩耗性と低摩擦性とを有する樹脂材料や金属材料で形成されたローラ状の部材であって、駆動ローラ３３Ａに当接しない位置において従動ローラ３３Ｂの回転に対して独立して回転可能に、従動ローラ３３Ｂの軸部上に保持されている。すなわち、当接部材３３Ｂ２０は、従動ローラ３３Ｂにおける相対的な軸方向の位置（ローラ部との間隔）が定められていて、さらにその位置で従動ローラ３３Ｂの軸部に対して相対的に回転するように設置されている。
そして、この当接部材３３Ｂ２０は、先に図１１、図１２等を用いて説明した従動ローラ３３Ｂの幅方向の位置補正がされるときに、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に直接的に当接することになる。すなわち、当接部材３３Ｂ２０は、従動ローラ３３Ｂのローラ部がストッパ部３６ａ１、３６ａ２に直接的に当接しないように、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に直接的に当接可能に形成されている。
【００５５】
また、当接部材３３Ｂ２０は、上述した従動ローラ３３Ｂの幅方向の位置補正動作に加えて、駆動ローラ３３Ａと従動ローラ３３Ｂとによるシート材Ｐの挟持・搬送動作をも妨げないように構成されている。具体的に、当接部材３３Ｂ２０は、その外径が従動ローラ３３Ｂのローラ部の外径よりも小さく設定され、さらに従動ローラ３３Ｂの幅方向の位置補正をおこなっても駆動ローラ３３Ａのローラ部に当接しない位置に配置されている。
【００５６】
このような構成により、従動ローラ３３Ｂのローラ部が直接的にストッパ部３６ａ１、３６ａ２に摺接してローラ部に磨耗が生じる不具合が軽減されることになる。さらには、従動ローラ３３Ｂのローラ部が直接的にストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接して従動ローラ３３Ｂの回転が妨げられる不具合が軽減されることになる。特に、図１４における当接部材３３Ｂ２０は、従動ローラ３３Ｂの回転に対して独立して回転するように構成されているので、上述した効果がさらに発揮されることになる。
【００５７】
ここで、図１４における当接部材３３Ｂ２０には、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接する当接面（対向面）の一部に、その当接面からストッパ部３６ａ１、３６ａ２の側に突出するように、発泡ポリウレタン等の弾性材料からなる緩衝材３３Ｂ２１が設置されている。
これにより、当接部材３３Ｂ２０がストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するときの衝突音がさらに低減されることになる。
なお、緩衝材３３Ｂ２１は、従動ローラ３３Ｂの幅方向の位置補正の精度に影響しないように、当接部材３３Ｂ２０がストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接したときに、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に押し潰されて、その当接面と同じ面上の位置まで弾性変形することが好ましい。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置は、シート材Ｐを挟持・搬送する駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとからなる搬送ローラ対３１〜３４を設けて、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動するのにともない従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂを幅方向に従動できるように構成した場合であっても、所定のタイミングで、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて移動させて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂが減速状態でストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した後に、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態で駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させているので、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置が大きくズレることなく補正することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、シート材位置補正装置３０をレジストローラ１８に対して搬送方向上流側に近設させたが、シート材位置補正装置３０の設置位置はこれに限定されることはない。
また、本実施の形態では、画像が形成されるシート材Ｐとしての記録媒体（転写紙）の位置補正をおこなうシート材位置補正装置３０に対して本発明を適用したが、シート材Ｐとしての原稿の位置補正をおこなうシート材位置補正装置に対しても当然に本発明を適用することもできる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に設置されるシート材位置補正装置３０に対して本発明を適用したが、それ以外の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置等である。）に設置されるシート材位置補正装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲を制限するストッパ部として、下ガイド板３６の開口部３６ａの両端部３６ａ１、３６ａ２（縁部）を用いた。しかし、ストッパ部はこれに限定されることなく、シート材Ｐの搬送を妨げることなく従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに当接可能なものであれば、どのような形態のもの（例えば、下ガイド板３６の非搬送面側に突出させた突出部等である。）でも、ストッパ部として用いることができる。
そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
３０  シート材位置補正装置（搬送装置）、
３１〜３４  搬送ローラ対、
３１Ａ〜３４Ａ  駆動ローラ、
３１Ｂ〜３４Ｂ  従動ローラ、
３５  上ガイド板、
３６  下ガイド板（ガイド板）、
３６ａ  開口部、
３６ａ１、３６ａ２  ストッパ部、
４１  シフトブロック（移動手段）、
４５  移動モータ（移動手段）、
６０  エッジ位置検知センサ部（検知手段）、
７０  測距センサ（距離検出手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  シート材（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特許第４６１４２４３号公報
【特許文献２】特許第３２６８３２９号公報
【図１】
2014114100.tif 000003
【図２】
2014114100.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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