(57)【要約】【課題】熱対策機器導入が目標投資回収年数内に収められるかを試算評価して省エネを促進する熱対策機器導入省エネ試算評価システムを提供する。【解決手段】ユーザがプロセス改善前の工場等の施設を定義し、プロセス機器とストリームを組合せ、それらの仕様値を端末10から入力してサーバ60にアクセスする。サーバ60は、予め用意されている、熱交換器種DB31,配管材料DB32,人工単価DB33、更には作成した工場モデルに対する入力値の齟齬チェック部51,省エネ評価項目試算部52,エネルギーコスト削減額試算部53,熱対策機器・配管の追加に係る概算費用試算部54を用いて改善前モデルに対する省エネ評価項目等を試算する。またプロセス改善後の施設を定義し改善後モデルに対し、投資回収年数試算部55で投資回収年数を試算し、設定した投資回収年数に収まるよう配管長/移動距離試算部56を用いて目標投資回収年数を試算し表示する。【選択図】図１
2014157526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め、熱対策機器と単価の相関関係を定義する第１の記憶部、配管材料とメートル単価の相関関係を定義する第２の記憶部および地域と人工単価の相関関係を定義する第３の記憶部を備えるDBサーバと、エネルギーコスト削減額、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用及び投資回収年数を少なくとも試算するアプリケーションソフトを備えるアプリケーションサーバと、ユーザからのアクセスに応じて前記DBサーバ及びアプリケーションサーバに処理依頼を行うWEBサーバとを有するサーバと、
該サーバに通信アクセスして処理結果を受領するユーザ端末と、
を備えてなる熱対策機器導入省エネ試算評価システムであって、
前記ユーザ端末は、
端末画面上でユーザが、プロセス機器とストリームを組合せ、それらの仕様値を入力してプロセス改善前の工場などの施設を定義して前記サーバにアクセスする第１のアクセス手段と、
端末画面上でユーザが、プロセス改善後の工場などの施設を定義する際に移動可能である既存設備を指定し、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更し、さらに目標とする投資回収年数を入力して、前記サーバにアクセスする第２のアクセス手段と、
前記第１および第２のアクセス手段に対するサーバ側の試算結果を端末画面上に表示する試算結果表示手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記第１のアクセス手段によるユーザからのアクセスに応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、エネルギーコスト削減額と、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、投資回収年数とを試算し前記WEBサーバを介してユーザに提示する第１の試算結果応答手段と、
前記第２のアクセス手段によるユーザからのアクセスに応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、プロセス改善で必要となる熱対策機器の設置費用、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と指定された前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更した場合の配管の追加にかかる概算費用を基に前記エネルギーコスト削減額、熱対策機器導入にかかる費用及び投資回収年数を再計算し、それらの算出結果を前記WEBサーバを介してユーザに提示する第２の試算結果応答手段と、
を備え、
前記第１及び第２の試算結果応答手段が提示した内容を前記端末画面上に表示して熱対策機器を導入したことによる省エネを評価することを特徴とする熱対策機器導入省エネ試算評価システム。
【請求項２】
前記第２の試算結果応答手段は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備と前記熱交換器間の配管長と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の熱対策機器導入省エネ試算評価システム。
【請求項３】
前記第２の試算結果応答手段は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備の移動距離と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の熱対策機器導入省エネ試算評価システム。
【請求項４】
前記付加情報の表示に際して、目標とする投資回収年数内に収まっていることを示す強調表示を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の熱対策機器導入省エネ試算評価システム。
【請求項５】
予め、熱対策機器と単価の相関関係を定義する第１の記憶部、配管材料とメートル単価の相関関係を定義する第２の記憶部および地域と人工単価の相関関係を定義する第３の記憶部を備えるDBサーバと、エネルギーコスト削減額、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用及び投資回収年数を少なくとも試算するアプリケーションソフトを備えるアプリケーションサーバと、ユーザからのアクセスに応じて前記DBサーバ及びアプリケーションサーバに処理依頼を行うWEBサーバとを有するサーバと、
該サーバに通信アクセスして処理結果を受領するユーザ端末と、
を備えてなる熱対策機器導入省エネ試算評価システムにおける省エネ試算評価方法であって、
端末画面上でユーザが、プロセス機器とストリームを組合せ、それらの仕様値を入力してプロセス改善前の工場などの施設を定義して前記サーバにアクセスする第１のアクセス過程と、
ユーザからの前記第１のアクセス過程に応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、エネルギーコスト削減額と、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、投資回収年数とを試算し前記WEBサーバを介してユーザに提示する第１の提示過程と、
端末画面上でユーザが、プロセス改善後の工場などの施設を定義する際に移動可能である既存設備を指定し、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更し、さらに目標とする投資回収年数を入力して、前記サーバにアクセスする第２のアクセス過程と、
ユーザからの前記第２のアクセス過程に応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、プロセス改善で必要となる熱対策機器の設置費用、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と指定された前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更した場合の配管の追加にかかる概算費用を基に前記エネルギーコスト削減額、熱対策機器導入にかかる費用及び投資回収年数を再計算し、それらの算出結果を前記WEBサーバを介してユーザに提示する第２の提示過程と、
前記第１の提示過程及び前記第２の提示過程を介して提示された内容を前記端末画面上に表示して熱対策機器を導入したことによる省エネを評価する過程と、
を含む熱対策機器導入省エネ試算評価方法。
【請求項６】
前記第２の提示過程は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備と前記熱交換器間の配管長と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを含む請求項５記載の熱対策機器導入省エネ試算評価方法。
【請求項７】
前記第２の提示過程は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備の移動距離と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを含む請求項５記載の熱対策機器導入省エネ試算評価方法。
【請求項８】
前記付加情報の表示に際して、目標とする投資回収年数内に収まっていることを示す強調表示を行う過程を含む請求項６または７に記載の熱対策機器導入省エネ試算評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場などの施設を対象に、熱対策機器を導入することによる省エネ効果を試算して評価する熱対策機器導入省エネ試算評価システム及び評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの施設を対象に省エネ効果を試算して評価する場合、従来は、下記特許文献１に記載されるように、工場に既に導入されている設備の仕様値を変更し、１次エネルギー使用量を削減することで、エネルギーコストの削減額をシミュレーションする方式が知られている。
【０００３】
また、工場などに既に導入されている設備の仕様値を変更するだけではなく、熱対策機器を新たに導入することにより、１次エネルギー使用量を削減することで、エネルギーコストの削減額をシミュレーションする方式も知られている。
【０００４】
また下記特許文献２には、店舗毎の情報を入力する入力手段と、該入力手段に入力された情報に基づいて店舗内の複合システムの現状のエネルギー消費量を算出する算出手段と、店舗に提案すべき省エネルギーシステムを設計する複数の省エネルギー手法を予め記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された省エネルギー手法を選択して設計された省エネルギーシステムのエネルギー消費量を推定する推定手段と、上記現状のエネルギー消費量を算出する算出手段の算出結果と上記推定手段の推定結果に基づいて省エネルギー効果を試算する試算手段とを備える省エネルギー効果演算システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８２５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に記載の省エネルギー効果演算システムは、現状のエネルギー消費量算出手段の算出結果と、省エネルギー手法を選択して設計された省エネルギーシステムのエネルギー消費量を推定する推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算するだけで省エネ効果が目標とする投資回収年数を満たすか否かについて言及がなされていない。
【０００７】
また上記した従来技術では、工場などの施設を対象に熱対策機器を新たに導入することにより、１次エネルギー使用量を削減することで、エネルギーコスト削減額、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用、及び、投資回収年数をシミュレーションした結果が得られるようになるが、シミュレーションした結果が目標とする投資回収年数を満たさなかった場合、エネルギーコスト削減額、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用、及び、投資回収年数をシミュレーションした結果を再び得ることを繰り返して、目標とする投資回収年数を満たすように省エネ効果を試算し直さなければならないという課題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記の課題を解決するために、熱対策機器導入が目標投資回収年数内に収められるかを試算評価して省エネを促進する熱対策機器導入省エネ試算評価システム及び評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の熱対策機器導入省エネ試算評価システムは、
予め、熱対策機器と単価の相関関係を定義する第１の記憶部、配管材料とメートル単価の相関関係を定義する第２の記憶部および地域と人工単価の相関関係を定義する第３の記憶部を備えるDBサーバと、エネルギーコスト削減額、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用及び投資回収年数を少なくとも試算するアプリケーションソフトを備えるアプリケーションサーバと、ユーザからのアクセスに応じて前記DBサーバ及びアプリケーションサーバに処理依頼を行うWEBサーバとを有するサーバと、
該サーバに通信アクセスして処理結果を受領するユーザ端末と、
を備えてなる熱対策機器導入省エネ試算評価システムであって、
前記ユーザ端末は、
端末画面上でユーザが、プロセス機器とストリームを組合せ、それらの仕様値を入力してプロセス改善前の工場などの施設を定義して前記サーバにアクセスする第１のアクセス手段と、
端末画面上でユーザが、プロセス改善後の工場などの施設を定義する際に移動可能である既存設備を指定し、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更し、さらに目標とする投資回収年数を入力して、前記サーバにアクセスする第２のアクセス手段と、
前記第１および第２のアクセス手段に対するサーバ側の試算結果を端末画面上に表示する試算結果表示手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記第１のアクセス手段によるユーザからのアクセスに応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、エネルギーコスト削減額と、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、投資回収年数とを試算し前記WEBサーバを介してユーザに提示する第１の試算結果応答手段と、
前記第２のアクセス手段によるユーザからのアクセスに応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、プロセス改善で必要となる熱対策機器の設置費用、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と指定された前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更した場合の配管の追加にかかる概算費用を基に前記エネルギーコスト削減額、熱対策機器導入にかかる費用及び投資回収年数を再計算し、それらの算出結果を前記WEBサーバを介してユーザに提示する第２の試算結果応答手段と、
を備え、
前記第１及び第２の試算結果応答手段が提示した内容を前記端末画面上に表示して熱対策機器を導入したことによる省エネを評価することを特徴とする。
【００１０】
上記において、前記第２の試算結果応答手段は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備と前記熱交換器間の配管長と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを特徴とする。
【００１１】
また上記において、前記第２の試算結果応答手段は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備の移動距離と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを特徴とする。
【００１２】
さらに上記において、前記付加情報の表示に際して、目標とする投資回収年数内に収まっていることを示す強調表示を行うことを特徴とする。
上記課題を解決するために本発明の熱対策機器導入省エネ試算評価方法は、
予め、熱対策機器と単価の相関関係を定義する第１の記憶部、配管材料とメートル単価の相関関係を定義する第２の記憶部および地域と人工単価の相関関係を定義する第３の記憶部を備えるDBサーバと、エネルギーコスト削減額、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用及び投資回収年数を少なくとも試算するアプリケーションソフトを備えるアプリケーションサーバと、ユーザからのアクセスに応じて前記DBサーバ及びアプリケーションサーバに処理依頼を行うWEBサーバとを有するサーバと、
該サーバに通信アクセスして処理結果を受領するユーザ端末と、
を備えてなる熱対策機器導入省エネ試算評価システムにおける省エネ試算評価方法であって、
端末画面上でユーザが、プロセス機器とストリームを組合せ、それらの仕様値を入力してプロセス改善前の工場などの施設を定義して前記サーバにアクセスする第１のアクセス過程と、
ユーザからの前記第１のアクセス過程に応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、エネルギーコスト削減額と、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、投資回収年数とを試算し前記WEBサーバを介してユーザに提示する第１の提示過程と、
端末画面上でユーザが、プロセス改善後の工場などの施設を定義する際に移動可能である既存設備を指定し、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更し、さらに目標とする投資回収年数を入力して、前記サーバにアクセスする第２のアクセス過程と、
ユーザからの前記第２のアクセス過程に応じて、前記アプリケーションサーバ内のアプリケーションソフトを用いることで、プロセス改善で必要となる熱対策機器の設置費用、熱交換器導入に伴う前記プロセス機器とストリームの組合せ及び該熱交換器と指定された前記既存設備のストリームの組合せにおける配管長を変更した場合の配管の追加にかかる概算費用を基に前記エネルギーコスト削減額、熱対策機器導入にかかる費用及び投資回収年数を再計算し、それらの算出結果を前記WEBサーバを介してユーザに提示する第２の提示過程と、
前記第１の提示過程及び前記第２の提示過程を介して提示された内容を前記端末画面上に表示して熱対策機器を導入したことによる省エネを評価する過程と、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記において、前記第２の提示過程は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備と前記熱交換器間の配管長と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを含むことを特徴とする。
【００１４】
また上記において、前記第２の提示過程は、前記エネルギーコスト削減額と、前記熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、前記投資回収年数をユーザに提示する際に、指定された前記既存設備の移動距離と投資回収年数の相関関係を付加情報として前記端末画面上に表示することを含むことを特徴とする。
【００１５】
さらに上記において、前記付加情報の表示に際して、目標とする投資回収年数内に収まっていることを示す強調表示を行う過程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エネルギーコスト削減額と、熱対策機器導入費用及び配管の追加にかかる概算費用と、投資回収年数をユーザに提示するだけでなく、既存設備の移動に伴う配管長と投資回収年数の相関関係を付加情報として可視的にユーザに提示するようにしたので、ユーザが本発明を利用することにより、シミュレーションした結果では目標とする投資回収年数を満たさなかった場合でも、改善後の工場モデルに必要事項を入力することで省エネ効果が目標とする投資回収年数以内におさまる可能性があることをユーザに提示できるようになり、ユーザの熱対策機器導入による省エネを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システムの構成概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る熱交換器と単価の相関関係の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る配管材料とメートル単価の相関関係の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る地域と人工単価の相関関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプロセス改善前の工場モデル図の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプロセス改善後の工場モデル図の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システムによる試算評価結果の端末画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システムの構成概要を示すブロック図である。
【００１９】
図１において本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システムは、クライアント端末10がネットワーク20を介してサーバ60に接続されるように構成され、サーバ60側には、DBサーバ30と、Webサーバ40と、アプリケーションサーバ50とが配置されている。サーバ60側がDBサーバ30と、Webサーバ40と、アプリケーションサーバ50を備えるのは、負荷分散・機能分散を考慮しているためであり、負荷分散・機能分散されたサーバの構成自体は当業者に良く知られている。
【００２０】
そしてクライアント端末10は、ユーザが使用するためのパソコン(PC)からなり、クライアント端末10からネットワーク20を介してWebサーバ40にアクセスできるようにしている。Webサーバ40は、通信部42を備えており、通信部42は、HTTPなどの機能を有し、クライアントとサーバ間の通信を実現する。そのためのソフトウェアとしては公知のApache（登録商標）,IIS(Internet Information Service)（登録商標）などが搭載されている。
【００２１】
またDBサーバ30は、データベースとして、熱交換器種DB31、配管材料DB32、地域別された人工単価DB33、および、工場モデルDB34を少なくとも備えて構成されている。図示上では、各DB31〜34を物理的に分離して示しているが、一つの記憶装置内に各DB31〜34を備えるように構成してもよい。
【００２２】
またアプリケーションサーバ50は、図２に示す処理を実行するソフトウェアによる機能実現手段として、作成した工場モデルに対する入力値の齟齬をチェックする入力値齟齬チェック部51、省エネ評価項目を試算するための省エネ評価項目試算部52、エネルギーコスト削減額を試算するためのエネルギーコスト削減額試算部53、熱対策機器及び配管の追加に係る概算費用を試算する熱対策機器・配管の追加に係る概算費用試算部54、投資回収年数を試算する投資回収年数試算部55、および、設定した投資回収年数に収まるよう配管長又は既存設備の移動距離を試算する配管長/移動距離試算部56を少なくとも備えて構成されている。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システムの動作を説明するためのフローチャートである。図２の説明においては、適宜図１を参照するものとする。
【００２４】
図２において、本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システム(以下では“本システム”と略記する)は、まず、熱対策機器と単価の関係を、予めDBサーバ30内の熱交換器種DB31にマスターデータとして設定し記憶させておく。例えば、設定内容の概要は、図３に示す通りである。図３は熱交換器と単価の相関関係の一例を示す図である。
【００２５】
図３では熱対策機器として、熱交換器を例にあげている。今回は、５種類の熱交換器の単価の関係を、(1)熱交換器 A：100,000[円]、(2)熱交換器 B：200,000[円]、(3)熱交換器 C：300,000[円]、(4)熱交換器 D：400,000[円]、(5)熱交換器 E：500,000[円]、であるとして設定登録しているが、実際にはもっと多くの熱対策機器についてその内容を登録することができる（ステップS301）。
【００２６】
更に、配管材料とｍ(メートル)単価の関係を、DBサーバ30内の配管材料DB32にマスターデータとして設定し記憶させておく。例えば、設定内容の概要は、図４に示す通りである。図４は配管材料とメートル単価の相関関係の一例を示す図である。
【００２７】
今回は、５種類の配管材料のｍ単価の関係を、(1)塩化ビニル：2,000[円/ｍ]、(2)銅管：3,000[円/ｍ]、(3)鋼管：4,500[円/ｍ]、(4)ステンレス鋼管：5,000[円/ｍ]、(5)ポリエチレン：4,000[円/ｍ]、であるとして設定登録しているが、実際にはもっと多くの配管材料についての内容を登録することができる（ステップS302）。
【００２８】
更に、地域と人工単価の関係を、予めDBサーバ30内の地域別された人工単価DB33にマスターデータとして設定し記憶させておく。例えば、設定内容の概要は、図５に示す通りである。図５は地域と人工単価の相関関係の一例を示す図である。今回は、１０の地域と人工単価の関係を、全て9,000[円/日]、であるとして設定登録しているが、実際にはもっと多くの地域についての内容を登録することができる（ステップS303）。
【００２９】
次に、本システムのWebサーバ40内の通信部42をアクセスするソフト、例えば、Apache（登録商標）,IIS（登録商標）などを介してDBサーバ30内の工場モデルDB34のデータを取得して、プロセス改善前の工場モデル図をクライアント端末10の画面上に作成し、省エネ評価計算に必要となるデータを当該工場モデル図に入力する。例えば、プロセス改善前の工場モデル図として、図６に示した工場モデルを作成する。図６は本発明の実施形態に係るプロセス改善前の工場モデル図の一例を示す図である。
【００３０】
本工場モデルは、設備２からストリーム３として温排水が出ている箇所と、低温のストリーム２をボイラで蒸発させ、ストリーム１の蒸気を設備１で使用している箇所の２箇所が組み合わさった施設を想定している。なお、ボイラには当然ながら燃料タンクから燃料がストリームとして供給される。そしてボイラに仕様値（燃料種類、ボイラ効率など）を設定し、全てのストリームに、成分、温度、圧力、流量等の属性データを入力する（ステップS304）。
【００３１】
そして本システムのアプリケーションサーバ50内の作成した工場モデルに対する入力値の齟齬チェック部51で、作成した工場モデルと入力値に不整合がないことを判断する。不整合が発見された場合は、ステップS304の処理を再度行う（ステップS305）。
【００３２】
不整合が発見されなかった場合は、本システムのアプリケーションサーバ50内の省エネ評価項目試算部52で、プロセス改善前の工場モデルにおける、省エネ評価項目（(1)１次エネルギー使用量[MWh/年]、(2)CO2排出量[t-CO2/年]、(3)エネルギーコスト[千円/年]）を試算する（ステップS306）。なお、試算した結果は、アプリケーションサーバ50内のバッファメモリ(図示せず)に記憶させておく。
【００３３】
次に、本システムのWebサーバ40内の通信部42をアクセスするソフトを介してDBサーバ30内の工場モデルDB34のデータを取得して、プロセス改善後の工場モデル図をクライアント端末10の画面上に作成し、省エネ評価計算に必要となるデータをプロセス改善後の工場モデル図に入力する。例えば、プロセス改善後の工場モデル図として、図７に示した工場モデルを作成する。図７は本発明の実施形態に係るプロセス改善後の工場モデル図の一例を示す図である。
【００３４】
本プロセス改善後の工場モデルは、図６で作成した工場モデルを改良し、設備２からストリーム３として出ていた温排水を、熱交換器を導入することで熱回収し、低温のストリーム２を昇温させてストリーム２１を得てからボイラで蒸発させ、ストリーム１の蒸気を設備１で使用するようにする。こうすることで、ボイラにかかる燃料費を抑えて省エネを実現することができる。この場合、ステップS304で入力したボイラの仕様値とストリームの成分、温度、圧力、流量等の属性データに加えて、追加となったストリームの箇所に、配管距離を入力する。今回の例では、(1)ストリーム２：50[ｍ]、(2)ストリーム２１：50[ｍ]、(3)ストリーム３：150[ｍ]、(4)ストリーム３１：150[ｍ]、と入力する。また、物理的に移動可能な既存設備として『設備２』を、目標投資回収年数を1.00[年]と設定する（ステップS307）。なお目標投資回収年数は、現場サイドにおける常識的な値が設定される。
【００３５】
そして本システムのアプリケーションサーバ50内の作成した工場モデルに対する入力値の齟齬チェック部51で、作成した工場モデルと入力値に不整合がないことを判断する。不整合が発見された場合は、ステップS307の処理を再度行う（ステップS308）。
【００３６】
不整合が発見されなかった場合は、本システムのアプリケーションサーバ50内の省エネ評価項目試算部52、エネルギーコスト削減額試算部53及び熱対策機器・配管追加に係る概算費用試算部54で、プロセス改善後の工場モデルにおける、省エネ評価項目を試算する（ステップS309）。省エネ評価項目を試算では、(1)エネルギーコスト削減額と、(2)熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、(3)投資回収年数を試算する。今回の例では、(1)エネルギーコスト削減額は、1,873[千円/年]、(2)熱対策機器の追加にかかる概算費用は、例えば試算結果から熱交換器Ａ導入に伴う費用100,000[円]、追加配管にかかる材料費はポリエチレンを総計400ｍ使用で1,600,000[円]、工事に要する人工費用は50人日要し450,000[円]とすると、総額2,150[千円]となり、(3)投資回収年数は、本システムのアプリケーションサーバ50内の省エネ評価項目試算部55で、総額2,150[千円]÷エネルギーコスト削減額1,873[千円/年]の演算を行うことにより、1.15[年]と試算される（ステップS310）。
【００３７】
次に、プロセス改善前の工場モデルの省エネ評価項目のバッファ(図示せず)内に蓄積された試算結果と、プロセス改善後の工場モデルの省エネ評価項目の試算結果を比較して、ステップS310で試算した投資回収年数が、ステップS307で設定した投資回収におさまっているかどうか判断する。おさまっていない場合は、ステップS312の処理を実行し、おさまっている場合はステップS312の処理を実行せずステップS313の処理を実行する。今回の例では、投資回収年数が設定値をオーバーしているのでステップS312の処理を実行する（ステップS311）。
【００３８】
そして本システムのアプリケーションサーバ50内の配管長/移動距離試算部56で、設定した投資回収におさまるように、配管長を試算する。今回の例では、試算結果から、ストリーム３の配管長を150[ｍ]から80[ｍ]にすれば設定した投資回収におさまるようにすることができる（ステップS312）。
【００３９】
そして最後に、上記で試算した省エネ評価項目と、エネルギーコスト削減額と、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、投資回収年数の試算結果、及び既存設備の移動に伴う配管長又は設備移動距離と投資回収年数の相関関係をユーザの端末画面上に提示する。
【００４０】
図８は、本発明の実施形態に係る熱対策機器導入省エネ試算評価システムによる試算評価結果の端末画面表示の一例を示す図である。図８に示す例では、プロセス改善前後の評価項目、エネルギーコスト削減額と、熱対策機器及び配管の追加にかかる概算費用と、投資回収年数の試算結果が表形式で表示されるのに加え、既存設備と熱交換器を繋ぐ配管の距離と投資回収年数の相関関係がグラフとして示し、当該グラフから投資回収年数を目標の1.00[年]におさえるためには、配管距離を斜線で表した矩形内にすることが必要であることが理解される。
【００４１】
今回の例では例えば、投資回収年数を1.00[年]におさえようとした場合、既存設備と熱交換器間の配管距離を150[ｍ]から80[ｍ]に近づけなければならないことが分かる（ステップS313）。
【００４２】
なお、図８に示すグラフで設備移動距離と投資回収年数を表示するには、現在では投資回収年数とした縦軸を横軸に、現在では配管距離とした横軸を設備移動距離に変えて縦軸にして目盛りを設定すれば、グラフとしては現在と同様の直線で表示することができる。
【００４３】
そして設備移動距離はプロセス改善前の試算されたストリーム３の配管長150[ｍ]を基準にして設備移動距離を目盛ったうえで、投資回収年数を1.00[年]におさまるようにしたときには、設備移動距離は、150[ｍ]−80[ｍ]＝70[ｍ]となる。その場合、80[ｍ]は、上記したように、投資回収年数を1.00[年]におさまるようにしたときの既存設備と熱交換器間の配管距離の試算値である。
【符号の説明】
【００４４】
10  クライアント端末
20  ネットワーク
30  DBサーバ
31  熱交換器種DB
32  配管材料DB
33  人工単価DB(地域別)
34  工場モデルDB
40  WEBサーバ
42  通信部
50  アプリケーションサーバ
51  作成した工場モデルに対する入力値の齟齬をチェックする入力値齟齬チェック部
52  省エネ評価項目試算部
53  エネルギーコスト削減額試算部
54  熱対策機器・配管の追加に係る概算費用試算部
55  投資回収年数試算部
56  設定した投資回収年数に収まるよう配管長又は既存設備の移動距離を試算する配管長/移動距離試算部
60  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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