(57)【要約】【課題】梁主筋の抜け出しを防止する。【解決手段】Ｘ方向の梁主筋２２Ａ、２２ＣとＹ方向の梁主筋２２Ｂ，２２ＤとＺ方向の柱主筋１２Ｌ，１２Ｕとが接続されることによって、各梁主筋２２の変形が拘束される。これによって各梁主筋２２の抜け出しが防止される。【選択図】図１
2014109172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向の梁主筋が接続される第一接続部と、
前記第一接続部と直交して設けられ、柱主筋又は前記Ｘ方向の梁主筋と直交するＹ方向の梁主筋が接続される第二接続部と、
を備える鉄筋接続部材。
【請求項２】
Ｘ方向の梁主筋が接続される第一接続部と、
前記Ｘ方向の梁主筋と直交するＹ方向の梁主筋が接続される第二接続部と、
前記第一接続部と前記第二接続部とを接合する接合部と、
を備える鉄筋定着部材。
【請求項３】
前記第二接続部及び前記接合部は、前記Ｙ方向の梁主筋が挿通するように構成されている、
請求項２に記載の鉄筋定着部材。
【請求項４】
当該鉄筋定着部材は、Ｘ方向に沿って分割された複数のユニットで構成され、
前記Ｙ方向の梁主筋に設ける締結手段によって複数の前記ユニットが一体化される、
請求項３に記載の鉄筋定着部材。
【請求項５】
前記第一接続部及び前記第二接続部には、柱主筋が挿通する柱主筋挿通部が形成されている、
請求項２に記載の鉄筋定着部材。
【請求項６】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の鉄筋定着部材が上下方向に間隔をあけて連結部で連結されると共に、
前記鉄筋定着部材には上柱又は下柱の柱主筋が接合される、
鉄筋定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋接続部材、鉄筋定着部材、及び鉄筋定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、柱と梁の仕口における柱主筋の内側に設置され、梁の主筋を定着させる鉄筋の定着装置において、梁の主筋が接続されるリング状部と、リング状部の内側に配設されてリング状部を補強するリブ部と、を備えてなることを特徴とする鉄筋の定着装置が開示されている。
【０００３】
ここで、柱梁仕口において梁主筋の定着性が確保されない場合、柱梁仕口からの梁主筋の抜け出しが生じ、架構全体の履歴性状がスリップ型となることがある。履歴性状がスリップ型になると、設計で想定している履歴エネルギーの吸収量が確保されない虞がある。
【０００４】
そして、梁主筋が柱梁仕口から抜け出さないように梁主筋の定着性を確保するためには、例えば、柱成を大きくして、梁主筋の定着代を長く必要がある。しかし、柱成を大きくして梁主筋の定着性を確保すると、柱の水平断面が必要以上に大きくなる。
【０００５】
したがって、梁主筋の抜け出しを防止することに関して、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１７７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑み、梁主筋の抜け出しを防止することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、Ｘ方向の梁主筋が接続される第一接続部と、前記第一接続部と直交して設けられ、柱主筋又は前記Ｘ方向の梁主筋と直交するＹ方向の梁主筋が接続される第二接続部と、を備える。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、Ｘ方向の梁主筋と柱主筋又はＹ方向の梁主筋とが接続されることによって梁主筋の変形が拘束され、これによりＸ方向の梁主筋の抜け出しが防止される。また、Ｘ方向の梁主筋と柱主筋又はＹ方向の梁主筋とが干渉しないので、配筋の施工性が向上する。
【００１０】
請求項２の発明は、Ｘ方向の梁主筋が接続される第一接続部と、前記Ｘ方向の梁主筋と直交するＹ方向の梁主筋が接続される第二接続部と、前記第一接続部と前記第二接続部とを接合する接合部と、を備える。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、Ｘ方向の梁主筋が接続される第一接続部と、Ｙ方向の梁主筋が接続される第二接続部と、が接合部によって接合されている。よって、梁主筋の引張荷重は、接合部を介して鉄筋定着部材全体に伝達され、鉄筋定着部材全体で受ける。したがって、梁主筋の抜け出しが効果的に防止される。また、Ｘ方向の梁主筋とＹ方向の梁主筋とが干渉しないので、配筋の施工性が向上する。
【００１２】
請求項３の発明は、前記第二接続部及び前記接合部は、前記Ｙ方向の梁主筋が挿通するように構成されている。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、Ｙ方向の梁主筋が挿通するので、施工性が向上する。
【００１４】
請求項４の発明は、当該鉄筋定着部材は、Ｘ方向に沿って分割された複数のユニットで構成され、前記Ｙ方向の梁主筋に設ける締結手段によって複数の前記ユニットが一体化される。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、挿通するＹ方向の梁主筋に設ける締付手段によって、複数のユニットが一体化する。よって、施工性が向上する。
【００１６】
請求項５の発明は、前記第一接続部及び前記第二接続部には、柱主筋が挿通する柱主筋挿通部が形成されている。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、柱主筋が挿通するので施工性が向上する。また、Ｘ方向の梁主筋及びＹ方向の梁主筋と、柱主筋と、が干渉しないので、配筋の施工性が向上する。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の鉄筋定着部材が上下方向に間隔をあけて連結部で連結されると共に、前記鉄筋定着部材には上柱又は下柱の柱主筋が接合される。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、鉄筋接続部材が上下に間隔をあけて連結部で接合されている。よって、梁主筋の引張荷重は、鉄筋定着装置全体に伝達され、鉄筋定着装置全体で受ける。よって、梁主筋の抜け出しが効果的に防止される。また、梁主筋と柱主筋が干渉しないので、配筋の施工性が向上する
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、梁主筋の抜け出しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態の定着装置を用いた仕口部の定着構造を示す斜視図である。
【図２】図１の仕口部の定着構造を上方から見た場合の平面図である。
【図３】第一実施形態の定着装置を示す斜視図である。
【図４】鉄筋接続部材を示す斜視図である。
【図５】鉄筋定着部材を示す（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は内部構造を示す斜視図である。
【図６】施工工程を（Ａ）〜（Ｃ）へと順番に示す工程図である。
【図７】第一変形例の定着装置を用いた仕口部の定着構造を示す斜視図である。
【図８】第二変形例の定着装置を用いた仕口部の定着構造を示す斜視図である。
【図９】鉄筋定着部材のバリエーションを示す斜視図である。
【図１０】鉄筋定着部材のバリエーションを示す斜視図である。
【図１１】第三変形例の鉄筋定着部材を示す斜視図である。
【図１２】第四変形例の鉄筋接続部材を示す（Ａ）は鉄筋が接続された状態の斜視図であり、（Ｂ）鉄筋が接合されてない状態の分解斜視図である。
【図１３】第五変形例の鉄筋定着装置を示す斜視図である。
【図１４】第六変形例の定着装置を用いた仕口部の定着構造を示す斜視図である。
【図１５】第七変形例のプレキャスト構造を示す斜視図である。
【図１６】第八変形例の鉄筋接続部材の内部構造を示す斜視図である。
【図１７】第九変形例の（Ａ）は鉄筋接合部材を示す分解斜視図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１８】第十変形例の鉄筋接合部材を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す鉄筋接合部材を用いた仕口部の定着構造を示す斜視図である。
【図２０】第二実施形態の鉄筋接合部材を用いた仕口部の定着構造を示す斜視図である
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第一実施形態＞
本発明の一実施形態にかかる鉄筋定着装置を鉄筋コンクリート造の柱と鉄筋コンクリート造の梁との仕口部（柱梁接合部）に適用した定着構造（配筋構造）ついて説明する。なお、各図において、鉛直方向を矢印Ｚで示し、水平方向の直交する二方向を矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。また、各図においては、各種鉄筋のみが図示され、コンクリート部分は図示していないか、図示する場合も判り易くするため図２のように破線で図示している。
【００２３】
[仕口部の概要構造]
まず、仕口部の概要構造について説明する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、地上階又は地下階における鉄筋コンクリート造の柱１０と鉄筋コンクリート造の梁２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄとの仕口部（柱梁接合部）３０に鉄筋定着装置１００（図３も参照）が埋設されている（図２も参照）。
【００２５】
なお、梁２０Ａ、２０ＣはＸ方向に沿って設けられ、梁２０Ｂ、２０ＤはＹ方向に沿って設けられている。また、梁２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、配置される場所や方向が異なる以外は同様の構成である。よって、以降の説明において、これらを区別する必要がない場合は符号の後のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを省略することがある。
【００２６】
そして、鉄筋定着装置１００に、後述する梁主筋２２Ｌ、２２Ｕと柱主筋１２Ｌ、１２Ｕとが接合されている。また、図１に示すように、柱１０における仕口部３０の上側を上柱１０Ｕとし、下側を下柱１０Ｌとする。なお、以降の説明において、基本的には下側の部材には符号の後にＬを付し、上側の部材には符号の後にＵを付して説明する。また、両者を区別しないで説明する場合はＬ、Ｕを省略して説明する。
【００２７】
図１に示すように、各梁２０の下部と上部とには、それぞれ梁長方向（Ｘ方向又はＹ方向、図１参照）に沿った梁主筋２２Ｌ，２２Ｕが梁幅方向に間隔をあけて複数配設されている。また、梁主筋２２Ｌ，２２Ｕには、図示していないせん断補強筋が梁長方向に間隔をあけて配設され接合されている。
【００２８】
また、柱１０の外周部分には、柱長方向に沿った柱主筋１２Ｌ，１２Ｕ、１４が周方向に間隔をあけて複数配設されている（図２も参照）。また、柱主筋１２Ｌ，１２Ｕ，１４には、図示していないせん断補強筋が柱長方向に間隔をあけて配設され接合されている。
【００２９】
［鉄筋定着装置］
つぎに、仕口部（柱梁接合部）３０に埋設された鉄筋定着装置１００について説明する。
【００３０】
図３に示すように、鉄筋定着装置１００は、上下に間隔をあけて配置された下側の鉄筋定着部材１１０Ｌと上側の鉄筋定着部材１１０Ｕと、これら鉄筋定着部材１１０Ｌ，１１０Ｕを連結する連結部材の一例としての複数の連結鉄筋１８と、を含んで構成されている。なお、下側の鉄筋定着部材１１０Ｌと上側の鉄筋定着部材１１０Ｕとは、同様の構造であり、これらを区別する必要がない場合は、Ｌ及びＵを省略し単に鉄筋定着部材１１０と記載することがある。
【００３１】
鉄筋定着部材１１０は、複数の十字形状で同形状の鉄筋接続部材１２０（図４も参照）が短鉄筋１１２で接続されることで構成されている（図２も参照）。なお、外縁部分の鉄筋接続部材１２０は、側面視おいて（Ｘ方向又はＹ方向に見て）十字状となるように配置され、それ以外の部位の鉄筋接続部材１２０は、平面視において（Ｚ方向に見て）十字状となるように配置されている。
【００３２】
図４及び図５に示すように、十字状の鉄筋接続部材１２０は、四つの接続部１２２を有する構造とされている。
【００３３】
そして、図１及び図２に示すように、これら接続部１２２に柱主筋１２、梁主筋２２、連結鉄筋１８、及び短鉄筋１１２のいずれかが接続される（図５も参照）。なお、側面視おいて（Ｘ方向又はＹ方向に見て）十字状となるように外縁部に配置された鉄筋接続部材１２０に、柱主筋１２、梁主筋２２、連結鉄筋１８が接続されている。
【００３４】
また、柱１０の角部に配設された柱主筋１４は、鉄筋定着装置１００に接続されないで、仕口部（柱梁接合部）３０を貫通するように配設されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、図５に示すように、鉄筋接続部材１２０の接続部１２２は、筒状とされ、柱主筋１２、梁主筋２２、連結鉄筋１８、及び短鉄筋１１２のいずれかが挿入され、溶接やネジ等による機械式接合、或いは接着剤やモルタル等を用いた接着接合によって接合されている。
【００３６】
[施工方法]
つぎに施工方法の一例について説明する。
【００３７】
図６（Ａ）に示すように、複数の鉄筋接続部材１２０を短鉄筋１１２で接続することで下側の鉄筋部定着部材１１０Ｌ及び上側の鉄筋定着部材１１０Ｕを作製する。そして、上下に間隔をあけて配置した下側の鉄筋部定着部材１１０Ｌと上側の鉄筋定着部材１１０Ｕとを複数の連結鉄筋１８で連結する。なお、ここでは、一例として鉄筋部定着部材１１０Ｌ及び鉄筋定着部材１１０Ｕを作製したのち、これらを連結鉄筋１８で連結する手順で説明したが、これに限定されない。どのような作製の順番であってもよい。また、鉄筋定着装置１００は、建築現場とは別の場所の工場や建築現場の加工ヤードで作製する。
【００３８】
図６（Ｂ）に示すように、鉄筋定着装置１００を下階の下柱１０Ｌの上に配設し、柱主筋１２Ｌの上端部を鉄筋定着装置１００の下側の鉄筋部定着部材１１０Ｌに接合する。なお、このとき、柱１０の角部に配設された柱主筋１４は、鉄筋定着装置１００に接続されないで、仕口部（柱梁接合部）３０を貫通するように配設されている。
【００３９】
図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように、各梁主筋２２の軸端部を鉄筋定着装置１００に接合する。そして、図６（Ｃ）に示すように、上柱１０Ｕの柱主筋１２Ｕの下端部を鉄筋定着装置１００の上側の鉄筋部定着部材１１０Ｕに接合する。
【００４０】
この後、図示していない柱及び梁のそれぞれのせん断補強筋を配設して接合したのち、型枠を設けてコンクリートを打設する。
【００４１】
［作用及び効果］
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４２】
Ｘ方向の梁主筋２２Ａ、２２ＣとＹ方向の梁主筋２２Ｂ，２２ＤとＺ方向の柱主筋１２Ｌ，１２Ｕとが鉄筋定着装置１００に接続されることによって、各梁主筋２２の変形が拘束される。これによって各梁主筋２２の抜け出しが防止され、また、各梁主筋２２の定着長を短くすることが可能となる。
【００４３】
また、梁主筋２２の引張荷重は、鉄筋定着部材１１０全体に伝達されると共に、連結鉄筋１８を介して鉄筋定着装置１００全体に伝達される。よって、各梁主筋２２の引張荷重を鉄筋定着装置１００全体で受けるので、各梁主筋２２の抜け出しが効果的に防止される。
【００４４】
また、Ｘ方向の梁主筋２２Ａ、２２ＣとＹ方向の梁主筋２２Ｂ，２２ＤとＺ方向の柱主筋１２Ｌ，１２Ｕとが干渉しないので、配筋が容易である。また、梁主筋２２が互いに干渉しないように高さ方向に段差を設ける必要が無くなる。したがって、配筋の施工性が向上すると共に、梁成を数ｃｍ程度削減することができる。
【００４５】
［変形例］
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【００４６】
（第一変形例及び第二変形例）
本実施形態では、同形状の鉄筋接続部材１２０（図４）を適宜組み合わせて接続することで鉄筋定着装置１００の構造を自在（容易）に変更できる。よって、構成が異なる仕口部に容易に対応することができる。
【００４７】
なお、鉄筋接続部材は同形状でなくてもよい。例えば、図９（Ａ）〜（Ｄ）に示す鉄筋接続部材１２５Ｇ，１２５Ｈ，１２５Ｉ，１２５Ｊや図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す鉄筋接続部材１２５Ｋ，１２５Ｌのような形状であってもよい。これらを適宜組み合わせて接続して鉄筋定着装置を構成してもよい。また、鉄筋定着部材を適宜組み合わせることで、種々の仕口部（柱梁接続部）の構造に容易に対応することができる。
【００４８】
例えば、図７に示す第一変形例の鉄筋定着装置１０２のように、梁２０Ｂと梁２０Ｄとで段差がある段差梁構造の仕口部３７や図８に示すに示す第二変形例の鉄筋定着装置１０４のように梁２０Ｂと梁２０Ｄとで梁幅が異なる仕口部３９にも容易に対応することができる。
【００４９】
（第三変形例）
図１及び図３に示すように、本実施形態の鉄筋定着装置１００は、複数の鉄筋接続部材１２０が短鉄筋１１２で接続されることで鉄筋部定着部材１１０Ｌ、１１０Ｕが構成されると共に、上下に間隔をあけて配置した鉄筋部定着部材１１０Ｌ、１１０Ｕが複数の連結鉄筋１８で連結されて構成されていたが、これに限定されない。
【００５０】
例えば、図１１に示す第三変形例の鉄筋定着部材１１１のように、各鉄筋接続部材１２０の接続部１２２（図４参照）同士が繋がった構成であってもよい。言い換えると、複数の鉄筋接続部材１２０が別部材の短鉄筋１１２（図３参照）で接続された構成でなく、接続部１２２が接合部１１９で繋がって構成された鉄筋定着部材１１１であってもよい。
【００５１】
また、下側の鉄筋定着部材と上側の鉄筋定着部材とが、連結鉄筋以外の連結部材で連結されていてもよい。例えば、図示は省略するが、柱（仕口部）と同様の断面が四角形状の一つの鋼管で連結されていてもよい。
【００５２】
（第四変形例）
本実施形態では、図５に示すように、鉄筋接続部材１２０の接続部１２２は、筒状とされ、柱主筋１２、梁主筋２２、連結鉄筋１８、及び短鉄筋１１２のいずれかが挿入され、溶接やネジ等による機械式接合、或いは接着剤やモルタル等を用いた接着接合によって接合されていたが、これに限定されない。
【００５３】
例えば、図１２示す第四変形例の鉄筋接続部材１２１のように、接続部１２３が鉄筋と同径の棒状とされ、柱主筋１２、梁主筋２２、連結鉄筋１８、及び短鉄筋１１２とが、摩擦圧接接合によって接合されていてもよい。なお、摩擦圧接接合とは、接合する金属部材同士を接触加圧しながら相対運動を起こさせることで発生する摩擦熱を熱源とする溶接方法とされている。また、摩擦圧接接合は、異種金属の接合が可能とされると共に、接着剤等のよる接合と比較し溶接後の機械的強度が高い。
【００５４】
（第五変形例）
本実施形態では、図６に示すように、鉄筋定着装置１００を下柱１０Ｌの上に設置して、梁主筋２２を接続したが、これに限定されない。
【００５５】
例えば、図１３に示す第五変形例の鉄筋定着装置１０３のように、鉄筋定着装置１０３に予め梁主筋２２を接合し先組してから、下柱１０Ｌの上に設置してもよい。なお、第五変形例の場合は、鉄筋定着装置１０３に接続されない柱主筋１４は、柱１０における一つの角部の配設されるように構成され、鉄筋定着装置１０３はこれに対応する構成となっている。
【００５６】
（第六変形例）
図１４に示す第六変形例の鉄筋定着装置１０５は、上下の鉄筋定着部材とこれらを連結する連結部材とが全て一体的に構成さている。更に、接続部１３１は、仕口部３０から突出し、柱１０及び梁２０に入り込んでいる。
【００５７】
（第七変形例）
図１５に示す第七変形例の鉄筋定着装置１０７は、プレキャスト工法に適用された例である。すなわち、鉄筋定着装置１０７が埋設されたプレキャストの仕口部ユニット３１に、プレキャストの柱ユニット１１Ｌ，１１Ｕと梁ユニット２１Ａ，２１Ｂ、２１Ｃとが接合される。
【００５８】
（第八変形例）
図１６に示す第八変形例は、鉄筋接続部材１２７の挿通部１２９が柱主筋１２又は梁主筋２２が挿通する通し配筋構造となっている。なお、通し配筋構造は図１１に示す第三変形例の鉄筋定着部材１１１や図１４に示す第六変形の鉄筋定着装置１０５等にも適用することができる。
【００５９】
（第九変形例）
図１６に示す鉄筋接続部材１２７における挿通部１２９を梁主筋２２が挿通する通し配筋構造とした場合、図１７（Ａ）に示すように、鉄筋定着部材１１３Ｕ，１１３ＬをＸ方向に沿って分割された複数のユニット１３０、１３２で構成し、図１７（Ｂ）に示すように、Ｙ方向の梁主筋２２Ｌ，２２Ｕを挿通し両端部を締結手段、例えば、ナット１３９で締付けることで複数のユニット１３０、１３２を一体化した構成の鉄筋定着装置１０９としてもよい。
【００６０】
（第十変形例）
図１８に示す第十変形例の鉄筋定着部材１１５は、図１６に示す鉄筋接続部材１２７を外縁部に配置し、柱主筋１２（図１９参照）が挿通する通し配筋構造となっている。
【００６１】
そして、図１９に示すように、鉄筋定着部材１１５Ｌ，１１５Ｕの外縁部に配置された鉄筋接続部材１２７の挿通部１２９に柱主筋１２に挿通し、梁主筋２２を接合する。なお、柱主筋１２は、挿通部１２９に挿通したのち、柱主筋１２と挿通部１２９とを接合してもよい。
【００６２】
＜第二実施形態＞
つぎに、第二実施形態の配筋構造について説明する。なお、第一実施形態と同様の部材に同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６３】
図２０に示すように、下側の鉄筋定着部材１１７Ｌと上側の鉄筋定着部材１１７Ｕとはが、上下に間隔をあけて仕口部３０の上部と下部に埋設されている。各鉄筋接続部材１２０は、平面視において（Ｚ方向に見て）十字状となるように配置されている（外縁部分の鉄筋接続部材１２０も側面視おいて（Ｘ方向又はＹ方向に見て）十字状となるように配置されていない）。そして、鉄筋定着部材１１７Ｌ、１１７Ｕに梁主筋２２が接合されている。また、梁主筋１４、１５は、鉄筋定着部材１１７に接続されないで、仕口部３０を貫通するように配設されている。
【００６４】
［作用及び効果］
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６５】
Ｘ方向の梁主筋２２Ａ，２２ＣとＹ方向の梁主筋２２Ｂ，２２Ｄとが接続されることによって、梁主筋２２の変形が拘束される。これによって梁主筋２２の抜け出しが防止される。また、梁主筋２２の引張荷重は、鉄筋定着部材１１７全体に伝達される。よって、梁主筋２２の引張荷重を鉄筋定着部材１１７全体で受けるので、梁主筋２２の抜け出しが効果的に防止される。
【００６６】
また、Ｘ方向の梁主筋２２Ａ，２２ＣとＹ方向の梁主筋２２Ｂ，２２Ｄとが干渉しないので、配筋が容易である。また、梁主筋２２が互いに干渉しないように高さ方向に段差を設ける必要が無くなる。よって、配筋の施工性が向上する
【００６７】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００６８】
例えば、鉄筋接続部材（図４、図９、図１０）同士が接続されないで用いた定着構造であってもよい。例えば、任意のＸ方向の梁主筋とＹ方向の梁主筋又は柱主筋とを部分的に鉄筋接続部材で接合する接合構造であってもよい。
【００６９】
また、例えば、上記実施形態では、図１に示す鉄筋コンクリート造の柱と鉄筋コンクリート造の梁との仕口部（柱梁接合部）に適用したが、これに限定されない。例えば、基礎階における鉄筋コンクリート造の基礎梁と、鉄筋コンクリート造の柱或いは鉄骨鉄筋コンクリート造の柱と、の柱梁接合部である基礎部に適用してもよい。また、基礎梁においてコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）柱や鉄骨柱を支持する構成、或いは鉄骨柱等を支持しない構成（基礎梁接合部）にも適用することができる。
【００７０】
また、上記各実施形態及び変形例は、適宜組み合わせて実施することも可能である。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００７１】
１００      鉄筋定着装置
１００      鉄筋定着装置
１０２      鉄筋定着装置
１０３      鉄筋定着装置
１０４      鉄筋定着装置
１０５      鉄筋定着装置
１０７      鉄筋定着装置
１０９      鉄筋定着装置
１１０      鉄筋定着部材
１１１      鉄筋定着部材
１１２      短鉄筋（接合部の一例）
１１３      鉄筋定着部材
１１５      鉄筋定着部材
１１７      鉄筋定着部材
１１９      接合部
１２０      鉄筋接続部材
１２１      鉄筋接続部材
１２２      接続部（第一接続部の一例、第二接続部の一例）
１２３      接続部（第一接続部の一例、第二接続部の一例）、
１２５Ｇ    鉄筋接続部材
１２５Ｈ    鉄筋接続部材
１２５Ｉ    鉄筋接続部材
１２５Ｊ    鉄筋接続部材
１２５Ｋ    鉄筋接続部材
１２５Ｌ    鉄筋接続部材
１２７      鉄筋接続部材
１２９      挿通部
１３０      ユニット
１３１      接続部
１３２      ユニット
１３９      ナット（締結手段の一例）
【図１】
2014109172.tif 000003
【図２】
2014109172.tif 000004
【図３】
2014109172.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図６】
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【図８】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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