(57)【要約】【課題】建物の資産除去債務計上金額は市場価格の観察方法が無い為、所有者が主観的な算出をしている。分解して移築可能な建物のオークション出品売値の算出方法も専門家に鑑定を依頼する又は、税務上の固定資産評価金額を利用するしかない。共に人件費と作業時間がかかり気軽に依頼し難い。【解決手段】コンピュータを利用して予測を短時間に低コストを目的に価格構成を物の要素と手間の要素に区分し、工事項目をＩ分類にまとめることで建物を分解して移築の複雑な工事項目を単純化し、且つ各予測値区分、分解と組立の工事区分、売手と買手の費用負担の範囲と再利用部材の流れを明確にした。客観性と公平性を目的に予測方法は、１．市場価格、２．メンテナンス実施結果、３．予測する建物の竣工日と予測日の物価変動を補正した受渡し金額の、３つの側面から算出する。更に、予測日の固定資産残存金額を算出する。【選択図】図２
2014126966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値を予測する手段としてコンピュータを機能させるための予測プログラムであって、前記コンピュータを、
段階１に、
資産除去債務の見積金額を予測しようとする建物番号、出力を希望する月、同建物の所有者番号を入力する手段、
予め協会が定めたデータフォームで協会の各会員が協会へデータ提供した過去の売買実績データ（取引データ、建物データ、分解工事データ、運搬データ、組立工事データ）、メンテナンス実施データ、部材データ、会員登録データ、変動条件データ、補正ルールデータの各データをそれぞれ記録しておくデータ記録手段、
毎年、日付が前記出力を希望した月になると、資産除去債務の見積金額の予測を開始する手段、
前記売買実績データの分解工事データから過去数ヶ月分の予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日と予測日から１棟ごとの築年数を算出して、読み出した複数棟数で平均してＡ平均築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとに設計費・分解工事費（修理費を含む）・検品費・トラック積込費を合計した分解手間賃、廃棄部材の処分費、再利用部材費に区分して、更に修理費を含まない分解手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとの延床面積で、前記分解手間賃を得る手段の区分した各項目の金額を割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均ｍ２当たりの単価を算出して、平均分解手間賃（修理費を含む）／ｍ２、平均分解手間賃（修理費を含まない）／ｍ２、平均廃棄部材の処分費／ｍ２、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
算出された各平均項目費／ｍ２に予測する建物の延床面積を掛け、第１Ａ分解手間賃（修理費を含む）、第１Ｂ分解手間賃（修理費を含まない）、第１Ａ廃棄部材の処分費、第１Ａ再利用部材費を算出する手段、
前記変動条件データファイルから前記Ａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１Ａ再利用部材費を補正して第２Ａ再利用部材費を得る手段。
前記第２Ａ再利用部材費から前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引いて第１Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
として機能させ、
段階２に、
前記メンテナンス実施データファイルから予測する建物の最新のメンテナンス実施データの各部材ごとの規格、再利用可能の可否、修理の必要の有無並びに必要な修理の内容、修理の結果、建物全体の問題点、被災履歴を読出す手段、
読み出したメンテナンス実施データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき予測する建物の各部材を第１Ｂ再利用部材と第１Ｂ廃棄部材と第１Ｂ要修理部材（各部材の規格、必要な修理の内容、数量）に区分する手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第１Ｂ要修理部材の各部材の規格と必要な修理の内容が同じ各部材ごとの修理費を読出す手段、
前記第１Ｂ要修理部材を同じ部材修理費データの有った部材と修理費データの無かった部材に区分する手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は分解工事データから読み出した部材修理費を該当する各部材の数量ごとに掛け合計して、修理費合計を得る手段、
前記修理費合計を、修理費を含まない前記第１Ｂ分解手間賃に加算して、第２Ｂ分解手間賃を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は部材区分を再利用部材に変更し、前記第１Ｂ再利用部材に加えて、第２Ｂ再利用部材を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの無かった部材は部材区分を廃棄部材に変更し、前記第１Ｂ廃棄部材に加えて、第２Ｂ廃棄部材を得る手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材と同じ規格の各部材の廃棄処分費を読み出し、前記第２Ｂ廃棄部材の各部材ごとに該当する廃棄処分費を掛け合計し第２Ｂ廃棄部材費を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、Ｂ築年数を得る手段、
前記第２Ｂ再利用部材の再利用部材リストを作成し、前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の各部材の金額データを読み出し、前記再利用部材リストの該当する各部材の数量を掛け合計し第２Ｂ再利用部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからＢ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第２Ｂ再利用部材費を補正して第３Ｂ再利用部材費を得る手段、  
前記第３Ｂ再利用部材費から前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き第１Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
として機能させ、
段階３に、
前記第１Ａ資産除去債務の見積金額と前記第１Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第１Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第１Ｃ資産除去債務の見積金額を出力装置から出力する手段、
前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の次回メンテナンス日、必要な修理の内容、建物全体の問題点を前記出力装置から出力する手段、
更に、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記Ｂ平均築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階４に、
オークション出品売値を予測するために前記コンピュータを、
予測しようとする建物番号、同建物の所有者番号を入力する手段、
過去数年分の前記売買実績データファイルの分解と運搬の実績がある組立工事データファイルから、予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日から１棟ごとの築年数を算出して、複数棟数で平均して、ａ平均築年数を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、ｂ築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごと、価格構成１分類に合わせ、設計費・トラック荷卸し費・再検品費・組立工事費を合計した組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの延床面積を読み出し、該当する棟の組立手間賃を延床面積で割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均組立手間賃／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均組立手間賃／ｍ２を掛けて、第１組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの再利用部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに再利用部材費を延床面積で割算して１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均再利用部材費／ｍ２を掛け、第１ａ再利用部材費を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの追加部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに追加部材費を延床面積で割算して、１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均追加部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均追加部材費／ｍ２を掛けて、第１ａ追加部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ａ再利用部材費を補正して第２ａ再利用部材費を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第１ａオークション出品売値を得る手段、
として機能させ、
段階５に、
メンテナンス結果を反映するオークション出品売値を予測するため、
前記第３Ｂ再利用部材費と前記第２Ｂ廃棄部材を読出す手段、
前記部材データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材の規格に該当する個別単価を読み出し、該個別単価に前記第２Ｂ廃棄部材の該当する数量を掛け合計して第１ｂ追加部材費を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第１ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第１ａオークション出品売値と前記第１ｂオークション出品売値を演算して第１ｃオークション出品売値を得る手段、
として機能させ、
段階６に、
３番目の側面、物価の変動を反映したオークション出品売値を予測するため、
前記売買実績データファイルの組立工事データファイルから、予測する建物データ中の受渡し金額から価格構成１分類に該当するデータを読み出し、合計して第１ｄ受渡し金額を得る手段、
前記変動条件データファイルから、予測する建物の竣工日を基準時にした予測日の物価指数を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ｄ受渡し金額を補正して第２ｄ受渡し金額を得る手段、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、両方が同額、または前記第２ｄ受渡し金額が高額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階７に、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を補正するため、
前記第１ｃオークション出品売値から前記第２ｄ受渡し金額を引算して、物価補正差金額を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第２ａオークション出品売値を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第２ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第２ａオークション出品売値と前記第２ｂオークション出品売値を演算して第２ｃオークション出品売値を得る手段、
前記第２ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
買手への情報提供として、前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の建物全体の問題点、各部材履歴、被災履歴と前記売買実績データファイルの組立工事データから読み出した受渡し金額、前記ｂ築年数を前記出力装置から出力する手段、
売手への情報提供として、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記ｂ築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階８に、
前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、３番目の側面の物価の変動を反映した資産除去債務の見積金額を予測するため、
前記第２Ａ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ａ資産除去債務の見積金額と前記第２Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第２Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ｃ資産除去債務の見積金額を前記出力装置から出力する手段、
として機能させるための分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値の予測プログラム。
【請求項２】
分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値を予測する手段としてコンピュータを機能させるための予測プログラムを記録した記憶媒体であって、前記コンピュータを、
段階１に、
資産除去債務の見積金額を予測しようとする建物番号、出力を希望する月、同建物の所有者番号を入力する手段、
予め協会が定めたデータフォームで協会の各会員が協会へデータ提供した過去の売買実績データ（取引データ、建物データ、分解工事データ、運搬データ、組立工事データ）、メンテナンス実施データ、部材データ、会員登録データ、変動条件データ、補正ルールデータの各データをそれぞれ記録しておくデータ記録手段、
毎年、日付が前記出力を希望した月になると、資産除去債務の見積金額の予測を開始する手段、
前記売買実績データの分解工事データから過去数ヶ月分の予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日と予測日から１棟ごとの築年数を算出して、読み出した複数棟数で平均してＡ平均築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとに設計費・分解工事費（修理費を含む）・検品費・トラック積込費を合計した分解手間賃、廃棄部材の処分費、再利用部材費に区分して、更に修理費を含まない分解手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとの延床面積で、前記分解手間賃を得る手段の区分した各項目の金額を割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均ｍ２当たりの単価を算出して、平均分解手間賃（修理費を含む）／ｍ２、平均分解手間賃（修理費を含まない）／ｍ２、平均廃棄部材の処分費／ｍ２、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
算出された各平均項目費／ｍ２に予測する建物の延床面積を掛け、第１Ａ分解手間賃（修理費を含む）、第１Ｂ分解手間賃（修理費を含まない）、第１Ａ廃棄部材の処分費、第１Ａ再利用部材費を算出する手段、
前記変動条件データファイルから前記Ａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１Ａ再利用部材費を補正して第２Ａ再利用部材費を得る手段。
前記第２Ａ再利用部材費から前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引いて第１Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
として機能させ、
段階２に、
前記メンテナンス実施データファイルから予測する建物の最新のメンテナンス実施データの各部材ごとの規格、再利用可能の可否、修理の必要の有無並びに必要な修理の内容、修理の結果、建物全体の問題点、被災履歴を読出す手段、
読み出したメンテナンス実施データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき予測する建物の各部材を第１Ｂ再利用部材と第１Ｂ廃棄部材と第１Ｂ要修理部材（各部材の規格、必要な修理の内容、数量）に区分する手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第１Ｂ要修理部材の各部材の規格と必要な修理の内容が同じ各部材ごとの修理費を読出す手段、
前記第１Ｂ要修理部材を同じ部材修理費データの有った部材と修理費データの無かった部材に区分する手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は分解工事データから読み出した部材修理費を該当する各部材の数量ごとに掛け合計して、修理費合計を得る手段、
前記修理費合計を、修理費を含まない前記第１Ｂ分解手間賃に加算して、第２Ｂ分解手間賃を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は部材区分を再利用部材に変更し、前記第１Ｂ再利用部材に加えて、第２Ｂ再利用部材を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの無かった部材は部材区分を廃棄部材に変更し、前記第１Ｂ廃棄部材に加えて、第２Ｂ廃棄部材を得る手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材と同じ規格の各部材の廃棄処分費を読み出し、前記第２Ｂ廃棄部材の各部材ごとに該当する廃棄処分費を掛け合計し第２Ｂ廃棄部材費を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、Ｂ築年数を得る手段、
前記第２Ｂ再利用部材の再利用部材リストを作成し、前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の各部材の金額データを読み出し、前記再利用部材リストの該当する各部材の数量を掛け合計し第２Ｂ再利用部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからＢ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第２Ｂ再利用部材費を補正して第３Ｂ再利用部材費を得る手段、  
前記第３Ｂ再利用部材費から前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き第１Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
として機能させ、
段階３に、
前記第１Ａ資産除去債務の見積金額と前記第１Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第１Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第１Ｃ資産除去債務の見積金額を出力装置から出力する手段、
前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の次回メンテナンス日、必要な修理の内容、建物全体の問題点を前記出力装置から出力する手段、
更に、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記Ｂ平均築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階４に、
オークション出品売値を予測するために前記コンピュータを、
予測しようとする建物番号、同建物の所有者番号を入力する手段、
過去数年分の前記売買実績データファイルの分解と運搬の実績がある組立工事データファイルから、予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日から１棟ごとの築年数を算出して、複数棟数で平均して、ａ平均築年数を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、ｂ築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごと、価格構成１分類に合わせ、設計費・トラック荷卸し費・再検品費・組立工事費を合計した組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの延床面積を読み出し、該当する棟の組立手間賃を延床面積で割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均組立手間賃／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均組立手間賃／ｍ２を掛けて、第１組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの再利用部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに再利用部材費を延床面積で割算して１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均再利用部材費／ｍ２を掛け、第１ａ再利用部材費を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの追加部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに追加部材費を延床面積で割算して、１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均追加部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均追加部材費／ｍ２を掛けて、第１ａ追加部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ａ再利用部材費を補正して第２ａ再利用部材費を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第１ａオークション出品売値を得る手段、
として機能させ、
段階５に、
メンテナンス結果を反映するオークション出品売値を予測するため、
前記第３Ｂ再利用部材費と前記第２Ｂ廃棄部材を読出す手段、
前記部材データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材の規格に該当する個別単価を読み出し、該個別単価に前記第２Ｂ廃棄部材の該当する数量を掛け合計して第１ｂ追加部材費を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第１ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第１ａオークション出品売値と前記第１ｂオークション出品売値を演算して第１ｃオークション出品売値を得る手段、
として機能させ、
段階６に、
３番目の側面、物価の変動を反映したオークション出品売値を予測するため、
前記売買実績データファイルの組立工事データファイルから、予測する建物データ中の受渡し金額から価格構成１分類に該当するデータを読み出し、合計して第１ｄ受渡し金額を得る手段、
前記変動条件データファイルから、予測する建物の竣工日を基準時にした予測日の物価指数を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ｄ受渡し金額を補正して第２ｄ受渡し金額を得る手段、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、両方が同額、または前記第２ｄ受渡し金額が高額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階７に、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を補正するため、
前記第１ｃオークション出品売値から前記第２ｄ受渡し金額を引算して、物価補正差金額を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第２ａオークション出品売値を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第２ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第２ａオークション出品売値と前記第２ｂオークション出品売値を演算して第２ｃオークション出品売値を得る手段、
前記第２ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
買手への情報提供として、前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の建物全体の問題点、各部材履歴、被災履歴と前記売買実績データファイルの組立工事データから読み出した受渡し金額、前記ｂ築年数を前記出力装置から出力する手段、
売手への情報提供として、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記ｂ築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階８に、
前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、３番目の側面の物価の変動を反映した資産除去債務の見積金額を予測するため、
前記第２Ａ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ａ資産除去債務の見積金額と前記第２Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第２Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ｃ資産除去債務の見積金額を前記出力装置から出力する手段、
として機能させるための分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値の予測プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項３】
分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値を予測するための予測装置であって、
段階１に、
資産除去債務の見積金額を予測しようとする建物番号、出力を希望する月、同建物の所有者番号を入力する手段、
予め協会が定めたデータフォームで協会の各会員が協会へデータ提供した過去の売買実績データ（取引データ、建物データ、分解工事データ、運搬データ、組立工事データ）、メンテナンス実施データ、部材データ、会員登録データ、変動条件データ、補正ルールデータの各データをそれぞれ記録しておくデータ記録手段、
毎年、日付が前記出力を希望した月になると、資産除去債務の見積金額の予測を開始する手段、
前記売買実績データの分解工事データから過去数ヶ月分の予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日と予測日から１棟ごとの築年数を算出して、読み出した複数棟数で平均してＡ平均築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとに設計費・分解工事費（修理費を含む）・検品費・トラック積込費を合計した分解手間賃、廃棄部材の処分費、再利用部材費に区分して、更に修理費を含まない分解手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとの延床面積で、前記分解手間賃を得る手段の区分した各項目の金額を割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均ｍ２当たりの単価を算出して、平均分解手間賃（修理費を含む）／ｍ２、平均分解手間賃（修理費を含まない）／ｍ２、平均廃棄部材の処分費／ｍ２、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
算出された各平均項目費／ｍ２に予測する建物の延床面積を掛け、第１Ａ分解手間賃（修理費を含む）、第１Ｂ分解手間賃（修理費を含まない）、第１Ａ廃棄部材の処分費、第１Ａ再利用部材費を算出する手段、
前記変動条件データファイルから前記Ａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１Ａ再利用部材費を補正して第２Ａ再利用部材費を得る手段。
前記第２Ａ再利用部材費から前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引いて第１Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
を備え、
段階２に、
前記メンテナンス実施データファイルから予測する建物の最新のメンテナンス実施データの各部材ごとの規格、再利用可能の可否、修理の必要の有無並びに必要な修理の内容、修理の結果、建物全体の問題点、被災履歴を読出す手段、
読み出したメンテナンス実施データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき予測する建物の各部材を第１Ｂ再利用部材と第１Ｂ廃棄部材と第１Ｂ要修理部材（各部材の規格、必要な修理の内容、数量）に区分する手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第１Ｂ要修理部材の各部材の規格と必要な修理の内容が同じ各部材ごとの修理費を読出す手段、
前記第１Ｂ要修理部材を同じ部材修理費データの有った部材と修理費データの無かった部材に区分する手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は分解工事データから読み出した部材修理費を該当する各部材の数量ごとに掛け合計して、修理費合計を得る手段、
前記修理費合計を、修理費を含まない前記第１Ｂ分解手間賃に加算して、第２Ｂ分解手間賃を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は部材区分を再利用部材に変更し、前記第１Ｂ再利用部材に加えて、第２Ｂ再利用部材を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの無かった部材は部材区分を廃棄部材に変更し、前記第１Ｂ廃棄部材に加えて、第２Ｂ廃棄部材を得る手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材と同じ規格の各部材の廃棄処分費を読み出し、前記第２Ｂ廃棄部材の各部材ごとに該当する廃棄処分費を掛け合計し第２Ｂ廃棄部材費を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、Ｂ築年数を得る手段、
前記第２Ｂ再利用部材の再利用部材リストを作成し、前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の各部材の金額データを読み出し、前記再利用部材リストの該当する各部材の数量を掛け合計し第２Ｂ再利用部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからＢ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第２Ｂ再利用部材費を補正して第３Ｂ再利用部材費を得る手段、  
前記第３Ｂ再利用部材費から前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き第１Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
を備え、
段階３に、
前記第１Ａ資産除去債務の見積金額と前記第１Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第１Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第１Ｃ資産除去債務の見積金額を出力装置から出力する手段、
前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の次回メンテナンス日、必要な修理の内容、建物全体の問題点を前記出力装置から出力する手段、
更に、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記Ｂ平均築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
を備え、
段階４に、
オークション出品売値を予測するために前記コンピュータを、
予測しようとする建物番号、同建物の所有者番号を入力する手段、
過去数年分の前記売買実績データファイルの分解と運搬の実績がある組立工事データファイルから、予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日から１棟ごとの築年数を算出して、複数棟数で平均して、ａ平均築年数を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、ｂ築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごと、価格構成１分類に合わせ、設計費・トラック荷卸し費・再検品費・組立工事費を合計した組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの延床面積を読み出し、該当する棟の組立手間賃を延床面積で割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均組立手間賃／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均組立手間賃／ｍ２を掛けて、第１組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの再利用部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに再利用部材費を延床面積で割算して１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均再利用部材費／ｍ２を掛け、第１ａ再利用部材費を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの追加部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに追加部材費を延床面積で割算して、１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均追加部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均追加部材費／ｍ２を掛けて、第１ａ追加部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ａ再利用部材費を補正して第２ａ再利用部材費を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第１ａオークション出品売値を得る手段、
を備え、
段階５に、
メンテナンス結果を反映するオークション出品売値を予測するため、
前記第３Ｂ再利用部材費と前記第２Ｂ廃棄部材を読出す手段、
前記部材データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材の規格に該当する個別単価を読み出し、該個別単価に前記第２Ｂ廃棄部材の該当する数量を掛け合計して第１ｂ追加部材費を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第１ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第１ａオークション出品売値と前記第１ｂオークション出品売値を演算して第１ｃオークション出品売値を得る手段、
を備え、
段階６に、
３番目の側面、物価の変動を反映したオークション出品売値を予測するため、
前記売買実績データファイルの組立工事データファイルから、予測する建物データ中の受渡し金額から価格構成１分類に該当するデータを読み出し、合計して第１ｄ受渡し金額を得る手段、
前記変動条件データファイルから、予測する建物の竣工日を基準時にした予測日の物価指数を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ｄ受渡し金額を補正して第２ｄ受渡し金額を得る手段、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、両方が同額、または前記第２ｄ受渡し金額が高額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
を備え、
段階７に、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を補正するため、
前記第１ｃオークション出品売値から前記第２ｄ受渡し金額を引算して、物価補正差金額を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第２ａオークション出品売値を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第２ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第２ａオークション出品売値と前記第２ｂオークション出品売値を演算して第２ｃオークション出品売値を得る手段、
前記第２ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
買手への情報提供として、前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の建物全体の問題点、各部材履歴、被災履歴と前記売買実績データファイルの組立工事データから読み出した受渡し金額、前記ｂ築年数を前記出力装置から出力する手段、
売手への情報提供として、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記ｂ築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
を備え、
段階８に、
前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、３番目の側面の物価の変動を反映した資産除去債務の見積金額を予測するため、
前記第２Ａ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ａ資産除去債務の見積金額と前記第２Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第２Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ｃ資産除去債務の見積金額を前記出力装置から出力する手段、
を備える分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値の予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非特許文献１、２、３の如く、建築された場所で部材を壊さずに分解されて、別の場所へトラック等へ分解した部材を積み運搬されて、再び組立が出来る移築を前提に設計製造された建物を、その建物所有者が移築転売を希望して、オークションに出品する時、その出品売値予測値を算出することと、建物所有者が決算時に計上する建物の資産除去債務金額予測値を算出することに関する。
【背景技術】
【０００２】
価格を予測するシステムには、例えば、中古車のオークションに於いて、電話・インターネット等を介して一般ユーザー同士の間の取引でも専門の業者取引価格に近い適切な価格を算出するため、中古車業者が中古車の買取・収集をして業者同士の間で売買した中古車業者間実績、および一般ユーザー同士の間で売買した一般ユーザー間実績の２種類の売買実績が記憶された相関関係データベースという市場価格の側面と、中古車の車種年式仕様状態等情報から予測する標準価格算出の物の状況による側面との、その２つの側面から売買価格を予測するもがある。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
また、資産価値を算定するシステムには、建物を建築された場所に於いて固定資産評価を、短時間に建物の税制上の耐用年数に応じ減価償却後残存価格を修繕改修による変動を反映して算出し、且つインターネットオークションで安い修繕改修請負業者を探すものがある。（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
従来、廃棄物の処理において、例えば自動車には、新車の自動車購入者が購入時に廃棄費用を前払いする方法が採られている。一方、建物には、同様の方法が無い為、建物の工事現場では建築廃棄物が問題となっている。（例えば、非特許文献３、Ｐ．５１  １２ゼロエミッション参照）
【０００５】
解決策として、建物を所有した所有者は、企業会計原則に於いて、決算時、耐用年数を過ぎた建物を廃棄処分する為に必要な費用を、資産資産除去債務として計上する。しかし、建物廃棄処分に必要な費用算出方法については、その費用を取引する市場が存在しない。ゆえに、市場価格を観察する方法も無い。結果として、合理的な方法として、建物所有者の主観的な算出方法で資産除去債務を計上している。（例えば、非特許文献４、Ｐ．３１０−３１２参照）
【０００６】
自動車と建物は、共に税制上の固定資産であり、自動車には移動機能があるため中古車を運転してオークション市場などに持込み、売却する方法がある。
【０００７】
建物の種類では、戸建住宅は解体した部材を運搬し修理してまた別の場所で建築して、戸建住宅に再利用するシステムがある。（例えば、非特許文献３、Ｐ．５１  １３再築システム参照）
しかし、住宅街では住宅建築の土地が狭く、クレーンなど建設機械が入らない、また、道路が狭いなどの運搬上の問題がある。
【０００８】
これに対して、小中学校、或は介護施設は、戸建住宅に比べ延床面積が大きく、且つ建築された土地の面積も広い、また道路も住宅立地に比べ広い。ゆえに、運搬上の問題が戸建住宅に比べて少なく、更に、法律または省令で生徒、利用者１名当たり面積から定められ、用途により建物の構造及び仕様が均一化している。（例えば、非特許文献５、非特許文献６参照）
【０００９】
しかし、学校、或は介護施設の建物でも、耐用年数を過ぎたため、または建物強度低下の問題のため取壊されるのでなく、それ以外の理由、例えば、生徒・利用者の減少で不要になったこと、または建築された土地の利用方法を変更することの理由で、取壊されることがある。一方、生徒・利用者の増加した地域では、学校、或は介護施設の建物が新築されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１５５１０６  中古車売買システム中古車売買価格予測システム
【特許文献２】特開２０１０−７２９６４  減価償却資産価格算定・固定資産評価算出、図８：国税用資産内訳書データ編集結果画図（１／４）
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「モジュール建築の創造とリサイクルカタログ」コマツハウス株式会社、２０１１年５月版、Ｐ．４−５プレハブハウス、Ｐ．６−７モジュールエース
【非特許文献２】「トヨタホーム  シンセシリーズ・テクノロジーカタログ」トヨタホーム株式会社、Ｈ１０２７９−１２０７（２）、Ｐ．９−１０
【非特許文献３】「セキスイハイム総合カタログ」積水化学工業株式会社、住宅カンパニー、０１００７／２０１２．０５・２００００・１３、Ｐ．３７−３８  建物の工場生産、Ｐ．５１  １２ゼロエミッション、１３実施再築システム
【非特許文献４】新版  会計法規集第４版  株式会社中央経済社発行、２０１１年９月１０日新版第４版、Ｐ．２６−Ｐ．２７  資産の評価原則  貸借対照表原則五の２、固定資産の耐用期間、Ｐ．３１０―Ｐ．３１６  資産除去債務に関する会計基準  第６項（１）、第３６項、第３７項  資産除去債務の算定
【非特許文献５】昭和３３年４月２５日法律第８１号義務教育諸学校の国庫負担等に関する法律第５条「小学校及び中学校の建物の工事費の算定方法」、第６条「児童又は生徒１人当たり基準坪数」
【非特許文献６】平成１１年３月３１日厚生省令第３７号指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準  第１２４条「指定短期入所生活介護事業所の建物」
【非特許文献７】「軽量建築物用免震装置ＦＰＳシリーズ  免震構法技術マニュアル  ２０１１」オイレス工業株式会社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
自動車の平視面での面積は、乗用車で８ｍ２前後、トラックで２０ｍ２前後であり、自動車を駐車位置に駐車する際、移動するために自動車の面積の数倍の走行用面積が必要なことが知られている。
建物が地面に接する面積は、２階建ての戸建住宅で７０ｍ２前後、２階建ての小学校で５００ｍ２前後である。移築のためには、自動車と同様に建物が地面に接する面積の数倍の面積が必要になるため、分解して移築可能な建物であっても、自動車と同様にオークション会場へ建物を持込み転売することは困難である。
【００１３】
資産のゴミ化を避けるため、部材を破損せずに分解して移築可能な建物をオークションで売買し移築する方法としては、既建築の場所に於いて建物の各部材の再利用の可否の判定をし、移設時は各部材を破損せずに分解して、他の場所へ運搬して組立る方法が考えらる。
他の方法としては、部材を破損して、建物を解体して工場へ運搬して、修繕して新たな場所へ運搬して組立てる方法がある。（例えば、非特許文献３、Ｐ．５１  １３再築システム参照）
【００１４】
オークションでは、インターネット等の通信回線を利用して、オークション会場に物を持ち込まずに出品する方法が普及している。
【００１５】
分解して移築可能な建物は、例えば非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３の建築実績は数十万棟ある。インターネットオークションも普及している。
しかし、物の売買の根本となる公平性と客観性のある、低コスト且つ短時間に出品売値を算出する方法はない。
現在、利用できる建物価格算出方法は、取得金額から固定資産税の耐用年数より定率法または定額法で毎年減価償却金額差引いた残存金額を算出する方法がある。
しかし、この方法は、建物の構造強度による耐用年数を反映して居るとは言い難い。
他には、専門家に鑑定を依頼して、建物評価金額を算定する方法がある。
しかし、この方法には、建物を他の場所へ移築ために分解と運搬と組立の見積設定方法が反映されてない。
【００１６】
以上のように、建物の資産除去債務計上金額は、市場価格の観察方法が無い為、所有者が主観的な算出をしている。分解して移築可能な建物のオークション出品売値の算出方法も、専門家に鑑定を依頼する、又は、税務上の固定資産評価金額を利用するしかない。共に、人件費と作業時間がかかり気軽に依頼し難い問題がある。
【００１７】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、オークションへ出品を希望する分解して移築可能な建物の所有者に、オークション出品するための売値予測を、短時間に低コストで公平性と客観性を有する算出方法を提供することである。
他の課題は、分解して移築可能な建物の所有者へオークション出品売値算出方法を利用して、資産除去債務計上のため定期的に建物の市場価格を観察して、メンテナンス実施の結果を反映した見積算出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値を予測する手段としてコンピュータを機能させるための予測プログラムであって、前記コンピュータを、
段階１に、
資産除去債務の見積金額を予測しようとする建物番号、出力を希望する月、同建物の所有者番号を入力する手段、
予めオークション協会（以下「協会」と記す。）が定めたデータフォームで協会の各会員が協会へデータ提供した過去の売買実績データ（取引データ、建物データ、分解工事データ、運搬データ、組立工事データ）、メンテナンス実施データ、部材データ、会員登録データ、変動条件データ、補正ルールデータの各データをそれぞれ記録しておくデータ記録手段、
毎年、日付が前記出力を希望した月になると、資産除去債務の見積金額の予測を開始する手段、
前記売買実績データの分解工事データから過去数ヶ月分の予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日と予測日から１棟ごとの築年数を算出して、読み出した複数棟数で平均してＡ平均築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとに設計費・分解工事費（修理費を含む）・検品費・トラック積込費を合計した分解手間賃、廃棄部材の処分費、再利用部材費に区分して、更に修理費を含まない分解手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとの延床面積で、前記分解手間賃を得る手段の区分した各項目の金額を割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均ｍ２当たりの単価を算出して、平均分解手間賃（修理費を含む）／ｍ２、平均分解手間賃（修理費を含まない）／ｍ２、平均廃棄部材の処分費／ｍ２、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
算出された各平均項目費／ｍ２に予測する建物の延床面積を掛け、第１Ａ分解手間賃（修理費を含む）、第１Ｂ分解手間賃（修理費を含まない）、第１Ａ廃棄部材の処分費、第１Ａ再利用部材費を算出する手段、
前記変動条件データファイルから前記Ａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１Ａ再利用部材費を補正して第２Ａ再利用部材費を得る手段。
前記第２Ａ再利用部材費から前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引いて第１Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
として機能させ、
段階２に、
前記メンテナンス実施データファイルから予測する建物の最新のメンテナンス実施データの各部材ごとの規格、再利用可能の可否、修理の必要の有無並びに必要な修理の内容、修理の結果、建物全体の問題点、被災履歴を読出す手段、
読み出したメンテナンス実施データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき予測する建物の各部材を第１Ｂ再利用部材と第１Ｂ廃棄部材と第１Ｂ要修理部材（各部材の規格、必要な修理の内容、数量）に区分する手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第１Ｂ要修理部材の各部材の規格と必要な修理の内容が同じ各部材ごとの修理費を読出す手段、
前記第１Ｂ要修理部材を同じ部材修理費データの有った部材と修理費データの無かった部材に区分する手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は分解工事データから読み出した部材修理費を該当する各部材の数量ごとに掛け合計して、修理費合計を得る手段、
前記修理費合計を、修理費を含まない前記第１Ｂ分解手間賃に加算して、第２Ｂ分解手間賃を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は部材区分を再利用部材に変更し、前記第１Ｂ再利用部材に加えて、第２Ｂ再利用部材を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの無かった部材は部材区分を廃棄部材に変更し、前記第１Ｂ廃棄部材に加えて、第２Ｂ廃棄部材を得る手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材と同じ規格の各部材の廃棄処分費を読み出し、前記第２Ｂ廃棄部材の各部材ごとに該当する廃棄処分費を掛け合計し第２Ｂ廃棄部材費を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、Ｂ築年数を得る手段、
前記第２Ｂ再利用部材の再利用部材リストを作成し、前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の各部材の金額データを読み出し、前記再利用部材リストの該当する各部材の数量を掛け合計し第２Ｂ再利用部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからＢ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第２Ｂ再利用部材費を補正して第３Ｂ再利用部材費を得る手段、  
前記第３Ｂ再利用部材費から前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き第１Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
として機能させ、
段階３に、
前記第１Ａ資産除去債務の見積金額と前記第１Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第１Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第１Ｃ資産除去債務の見積金額を出力装置から出力する手段、
前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の次回メンテナンス日、必要な修理の内容、建物全体の問題点を前記出力装置から出力する手段、
更に、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記Ｂ平均築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階４に、
オークション出品売値を予測するために前記コンピュータを、
予測しようとする建物番号、同建物の所有者番号を入力する手段、
過去数年分の前記売買実績データファイルの分解と運搬の実績がある組立工事データファイルから、予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日から１棟ごとの築年数を算出して、複数棟数で平均して、ａ平均築年数を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、ｂ築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごと、価格構成１分類に合わせ、設計費・トラック荷卸し費・再検品費・組立工事費を合計した組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの延床面積を読み出し、該当する棟の組立手間賃を延床面積で割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均組立手間賃／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均組立手間賃／ｍ２を掛けて、第１組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの再利用部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに再利用部材費を延床面積で割算して１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均再利用部材費／ｍ２を掛け、第１ａ再利用部材費を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの追加部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに追加部材費を延床面積で割算して、１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均追加部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均追加部材費／ｍ２を掛けて、第１ａ追加部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ａ再利用部材費を補正して第２ａ再利用部材費を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第１ａオークション出品売値を得る手段、
として機能させ、
段階５に、
メンテナンス結果を反映するオークション出品売値を予測するため、
前記第３Ｂ再利用部材費と前記第２Ｂ廃棄部材を読出す手段、
前記部材データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材の規格に該当する個別単価を読み出し、該個別単価に前記第２Ｂ廃棄部材の該当する数量を掛け合計して第１ｂ追加部材費を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第１ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第１ａオークション出品売値と前記第１ｂオークション出品売値を演算して第１ｃオークション出品売値を得る手段、
として機能させ、
段階６に、
３番目の側面、物価の変動を反映したオークション出品売値を予測するため、
前記売買実績データファイルの組立工事データファイルから、予測する建物データ中の受渡し金額から価格構成１分類に該当するデータを読み出し、合計して第１ｄ受渡し金額を得る手段、
前記変動条件データファイルから、予測する建物の竣工日を基準時にした予測日の物価指数を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ｄ受渡し金額を補正して第２ｄ受渡し金額を得る手段、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、両方が同額、または前記第２ｄ受渡し金額が高額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階７に、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を補正するため、
前記第１ｃオークション出品売値から前記第２ｄ受渡し金額を引算して、物価補正差金額を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第２ａオークション出品売値を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第２ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第２ａオークション出品売値と前記第２ｂオークション出品売値を演算して第２ｃオークション出品売値を得る手段、
前記第２ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
買手への情報提供として、前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の建物全体の問題点、各部材履歴、被災履歴と前記売買実績データファイルの組立工事データから読み出した受渡し金額、前記ｂ築年数を前記出力装置から出力する手段、
売手への情報提供として、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記ｂ築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
として機能させ、
段階８に、
前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、３番目の側面の物価の変動を反映した資産除去債務の見積金額を予測するため、
前記第２Ａ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ａ資産除去債務の見積金額と前記第２Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第２Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ｃ資産除去債務の見積金額を前記出力装置から出力する手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、各供給協力会員によるオークションのサポートに拠り、予めファイル装置に記録されたデータを利用することで、資産除去債務の見積金額とオークッション出品売値の予測値を短時間に低コストで算出できる。
本発明は、予測する建物の予測値算出を、市場価格の面、メンテナンス実施結果の面、物価変動補正した受渡し金額の面の、３つの側面から予測値を算出することで、公平性と客観性の有する算出方法とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークッション出品売値の予測装置のシステム図である。（実施例）
【図２】図２は本発明の各供給協力会員から提供されたデータに基づき分解して移築可能な建物の価格構成と売手・買手の費用負担と分解工事・組立工事の区分の流を示す図である。（実施例）
【図３】図３は本発明の分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額の予測装置により実行される処理フローチャートである。（実施例）
【図４】図４は本発明の分解して移築可能な建物のオークション出品売値の予測装置により実行される処理フローチャートである。（実施例）
【図５】図５は本発明のオークション出品売値予測の修正から資産除去債務の見積金額の予測を修正する予測装置により実行される処理フローチャートである。（実施例）
【図６】図６は本発明のオークション出品売値予測値と税務上の固定資産残存金額の差額の予測装置により実行される処理フローチャートである。（実施例）
【図７】図７は実施形態の構成の差異に基く効果の説明図である。（実施例）
【図８】図８は各供給協力会員による予測とオークションのサーポート体制図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、予め協会に協会員が定められたデータフォームで提供した各種データを電子的なデータフィル形式で記録し、記録された各種データから予測値を算出する。
本発明は、部材を破損せずに分解して移築可能な建物のオークション出品売値予測と資産除去債務の見積金額予測を客観的に算出するため、
１．市場価格の側面からの算出、
２．メンテナンス実施結果に拠り、建物の状況の側面からの算出、
３．予測する建物の竣工日と予測日の物価変動を補正した受渡し金額の側面からの算出、
の３つの側面から算出と補正とで予測値を得る。
更に、各予測値出力後、予測する建物の築年数から固定資産残存金額を算出する。
【００２２】
短時間で低コストに資産除去債務の見積金額予測とオークッション出品売値予測を算出するためには、従来の複雑な工事項目を単純明快にする、建物の価格構成項目と売手と買手の負担する項目を明確にする、更に各項目の算出基準を明確にすることが必要である。
図１のシステム図のファイル装置に記録されたデータを処理して予測値を得るため、図２に示すように、予め協会が定めたデータフォームに従い、各供給協力会員と建物所有者から予め協会が提供を受けた実績データを、予測値の区分、分解工事と組立工事の工事区分、売手と買手の負担する項目、建物の価格構成のＩ分類、ＩＩ分類に項目を区分する。
【００２３】
建物の価格構成のＩ分類とＩＩ分類の項目は建物の金額を算出方法として、各工事は、例えば特許文献４、図８：国税用資産内訳書データ編集結果画図（１／４）に記載されている如く、工事項目は大分類、中分類、小分類に分かれている。更に、小分類は、明細書で材料金額と工事手間金額と経費が記載されている。
本発明は、分解して移築可能な建物の部材を再利用するため、予め協会の定めたデータフォームで、各供給協力会員が協会へ登録または提供したデータが記録されている。
工事項目の小分類の明細書から、建物の価格構成を物の要素と手間（作業と経費）の要素に組み替えて価格構成のＩ分類とＩＩ分類の項目を作成する。
【００２４】
運搬に関しては、予測値区分に含まれない項目として売手の場所から買手の場所までの距離が未確定な為、運搬費は予測せずに買手の負担とする。但し、売手の建物所有者は資産除去債務を負う者であるため、分解工事と廃棄処分とトラック積込みの費用は売手が負担し、再利用部材費は売手の収入となる。
【００２５】
本発明は、予測値算出処理過程を単純且つ明確にする為、表記方法は、資産除去債務の見積金額の予測処理は大文字、オークション出品売値の予測処理は小文字、市場価格を反映した予測値はＡまたはａ、メンテナンス実施を反映した予測値はＢまたはｂ、市場価格とメンテナンス実施から演算した予測値はＣまたはｃ、物価変動を反映した予測値はｄとする。
【００２６】
本発明は、課題の解決方法として、オークション売買実績から出品する建物と同じ項目の建物のデータを利用してａ売値を予測する。その際、データの項目を単純化することで予測処理時間の短縮を図った。但し、予測値算出に利用するデータの項目は下記の項目に拘らず、予測処理時間の短縮可能な項目と、売手と買手への客観性、公平性を保つために必要な項目は全て利用する。此処では、説明を明快にする項目を選定した。
【００２７】
用途の項目選定理由は、例えば学校は１教室当たり生徒３０名から４０名の基準、短期入所生活介護の建物は１室当たり１人又は数人の基準となっているからである。その結果、建物の間仕切壁の箇所数と構造が異なるためである。
【００２８】
延床面積の項目選定理由は、建物を仮に立法体と看做した場合、体積即ち部屋の広さと、表面積即ち屋根と外壁の関係は、体積は相似比の三乗に比例し、表面積は相似比の二乗に比例し、建物の計算にそのまま適用は出来ないが。しかし、これは、延床面積１４０ｍ２の戸建の平屋住宅と、床面積１０００ｍ２の２階建の学校とでは建物購入総額を延床面積で割った際、床面積１ｍ２当たり金額に含まれる表面積の屋根と外壁金額が大きく異なるためである。
【００２９】
建物の型式規格の項目選定理由は、建物の各部材の移築再利用を目的に、建物部材を壊さずに分解と組立が容易な方法、例えば
１．非特許文献１  Ｐ６−Ｐ７、非特許文献２、非特許文献３の如くの箱型構造
２．非特許文献１  Ｐ４−Ｐ５  柱と床壁天井がパネル構造
３．木造の古民家の如く柱梁の着脱が可能なホゾとホゾ穴などの接合の軸組み構造
がある。
それぞれの分解方法と組立方法は異なるため、作業する手間、要する時間も異なる。更に、分解終了後の部材容積は、例１が大きく、次に例２、そして例３が最小になる。これは、床面積１ｍ２当たり金額に含まれる工事の手間金額と運搬金額が異なるためである。
更に、オークション参加の買手は、自分の好みにより建物メーカー、建物の構造、建物工法が異なる。買手の選択をし易くするため、建物の型式規格の項目を選定する。
【００３０】
部材履歴の項目選定理由は、移築転売を何回も行うと所有者しか知りえない情報が判らなくなり、公平性が喪失することを予防するためである。
例えば、所有者しか知りえない情報には、
１．組立時に現場で部材の改修または修理された内容。
２．メンテナンス実施で部材の要修理判定された原因、それが修理された結果。
３．移築で建物番号が変わることで表示されなくなる前の部材ごとのメンテナンス実施データに記録された建物の問題点と自然等災害被災履歴。
がある。
自然等災害被災履歴は、建物が大地震を被災しても、例えば非特許文献７の如くの免震装置を設置していた場合は、建物構造を傷める地震の水平荷重による被害が少ないなどのことを買手へ伝えるためである。
【００３１】
メンテナンス実施記録から、出品する建物が経年劣化を防がれ、建物の構造強度が保全されているかを評価し、ｂ売値を予測する方法の選定理由は、メンテナンスの費用負担をした建物所有者は再利用可能な建物部材が増えることで、その負担したメンテナンス費用の見返りをｂ売値へ反映させることである。
更に、耐用年数は、従来の税務上の年数の外、メンテナンス実施により確実に建物保全がなされる建物の製造メーカーが宣言した耐用年数、又は、建築会社が自社の製造・建築した建物をその構造強度から宣言した耐用年数を採用することも可能である。
【００３２】
各供給協力会員の選定理由は、オークション協会は図８の如く事前に協会が審査登録した各供給協力会員の行ったオークションサポートと各種実績データ提供とを受けることに由り、信頼性の有るデータを利用して低コストで客観的な算出方法を実施できるからである。
オークション協会は、信頼性向上のため、設計店、分解して移築可能な建物の製造メーカー、副部材メーカー、設備部材メーカー、追加部材（新規・中古）供給会員、再利用判定をするメンテナンス店、分解工事店、組立工事店、運搬店、金融機関の登録を受ける。
【実施例】
【００３３】
本発明では、協会がオークションへの出品価格を予測し、売手が予測値を同意して出品し、買手が購入して各供給協力会員が協会へデータ提供し、資産除去債務の見積金額を予測することが出来る。オークション売値予測と売買実績があって、資産除去債務の見積金額予測が出来る。
しかしながら、売買された建物を分解して移築する場合に、工事の順序は、売手の建物が建っている場所で分解して、再利用可能な部材を買手の場所へ運搬して組立てる順序になっている。このため、本発明では、先に、分解工事を含む資産除去債務の見積金額予測を記載し、次に、組立工事を含むオークション出品売値予測の順番に記載する。
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、本発明の分解して移築可能な建物の資産除去債務の見積金額とオークション出品売値の予測装置１のシステム図である。予測装置１は、コンピュータからなり、下記のように段階１〜段階８の各手段を備えている。
【００３５】
段階１には、
資産除去債務の見積金額を予測しようとする建物番号、出力を希望する月、同建物の所有者番号を入力する手段、
予め協会が定めたデータフォームで協会の各会員が協会へデータ提供した過去の売買実績データ（取引データ、建物データ、分解工事データ、運搬データ、組立工事データ）、メンテナンス実施データ、部材データ、会員登録データ、変動条件データ、補正ルールデータの各データをそれぞれ記録しておくデータ記録手段、
毎年、日付が前記出力を希望した月になると、資産除去債務の見積金額の予測を開始する手段、
前記売買実績データの分解工事データから過去数ヶ月分の予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日と予測日から１棟ごとの築年数を算出して、読み出した複数棟数で平均してＡ平均築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとに設計費・分解工事費（修理費を含む）・検品費・トラック積込費を合計した分解手間賃、廃棄部材の処分費、再利用部材費に区分して、更に修理費を含まない分解手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データを１棟ごとの延床面積で、前記分解手間賃を得る手段の区分した各項目の金額を割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均ｍ２当たりの単価を算出して、平均分解手間賃（修理費を含む）／ｍ２、平均分解手間賃（修理費を含まない）／ｍ２、平均廃棄部材の処分費／ｍ２、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
算出された各平均項目費／ｍ２に予測する建物の延床面積を掛け、第１Ａ分解手間賃（修理費を含む）、第１Ｂ分解手間賃（修理費を含まない）、第１Ａ廃棄部材の処分費、第１Ａ再利用部材費を算出する手段、
前記変動条件データファイルから前記Ａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１Ａ再利用部材費を補正して第２Ａ再利用部材費を得る手段。
前記第２Ａ再利用部材費から前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引いて第１Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
を備えている。
【００３６】
段階２には、
前記メンテナンス実施データファイルから予測する建物の最新のメンテナンス実施データの各部材ごとの規格、再利用可能の可否、修理の必要の有無並びに必要な修理の内容、修理の結果、建物全体の問題点、被災履歴を読出す手段、
読み出したメンテナンス実施データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき予測する建物の各部材を第１Ｂ再利用部材と第１Ｂ廃棄部材と第１Ｂ要修理部材（各部材の規格、必要な修理の内容、数量）に区分する手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第１Ｂ要修理部材の各部材の規格と必要な修理の内容が同じ各部材ごとの修理費を読出す手段、
前記第１Ｂ要修理部材を同じ部材修理費データの有った部材と修理費データの無かった部材に区分する手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は分解工事データから読み出した部材修理費を該当する各部材の数量ごとに掛け合計して、修理費合計を得る手段、
前記修理費合計を、修理費を含まない前記第１Ｂ分解手間賃に加算して、第２Ｂ分解手間賃を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの有った部材は部材区分を再利用部材に変更し、前記第１Ｂ再利用部材に加えて、第２Ｂ再利用部材を得る手段、
前記第１Ｂ要修理部材の中で修理費データの無かった部材は部材区分を廃棄部材に変更し、前記第１Ｂ廃棄部材に加えて、第２Ｂ廃棄部材を得る手段、
過去数年分の前記分解工事データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材と同じ規格の各部材の廃棄処分費を読み出し、前記第２Ｂ廃棄部材の各部材ごとに該当する廃棄処分費を掛け合計し第２Ｂ廃棄部材費を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、Ｂ築年数を得る手段、
前記第２Ｂ再利用部材の再利用部材リストを作成し、前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の各部材の金額データを読み出し、前記再利用部材リストの該当する各部材の数量を掛け合計し第２Ｂ再利用部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからＢ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第２Ｂ再利用部材費を補正して第３Ｂ再利用部材費を得る手段、  
前記第３Ｂ再利用部材費から前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き第１Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
を備えている。
【００３７】
段階３には、
前記第１Ａ資産除去債務の見積金額と前記第１Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第１Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第１Ｃ資産除去債務の見積金額を出力装置から出力する手段、
前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の次回メンテナンス日、必要な修理の内容、建物全体の問題点を前記出力装置から出力する手段、
更に、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記Ｂ平均築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
を備えている。
【００３８】
段階４には、
オークション出品売値を予測するために前記コンピュータを、
予測しようとする建物番号、同建物の所有者番号を入力する手段、
過去数年分の前記売買実績データファイルの分解と運搬の実績がある組立工事データファイルから、予測する建物の用途・延床面積・型式・規格と全て同じか又は用途が同じ建物データを複数棟読出す手段、
読み出した複数棟の建物データの竣工日から１棟ごとの築年数を算出して、複数棟数で平均して、ａ平均築年数を得る手段、
前記売買実績データの組立工事データから予測する建物の竣工日を読み出し、予測日から築年数を算出して、ｂ築年数を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごと、価格構成１分類に合わせ、設計費・トラック荷卸し費・再検品費・組立工事費を合計した組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの延床面積を読み出し、該当する棟の組立手間賃を延床面積で割算し１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均組立手間賃／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均組立手間賃／ｍ２を掛けて、第１組立手間賃を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの再利用部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに再利用部材費を延床面積で割算して１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均再利用部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均再利用部材費／ｍ２を掛け、第１ａ再利用部材費を得る手段、
読み出した複数棟の建物データから１棟ごとの追加部材費と延床面積を読み出し、各棟ごとに追加部材費を延床面積で割算して、１ｍ２当たりの単価を算出して、複数棟の平均１ｍ２当たりの単価を算出して、平均追加部材費／ｍ２を得る手段、
予測する建物の読み出していた延床面積に平均追加部材費／ｍ２を掛けて、第１ａ追加部材費を得る手段、
前記変動条件データファイルからａ平均築年数の建物劣化率を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ａ再利用部材費を補正して第２ａ再利用部材費を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第１ａオークション出品売値を得る手段、
を備えている。
【００３９】
段階５には、
メンテナンス結果を反映するオークション出品売値を予測するため、
前記第３Ｂ再利用部材費と前記第２Ｂ廃棄部材を読出す手段、
前記部材データファイルから前記第２Ｂ廃棄部材の規格に該当する個別単価を読み出し、該個別単価に前記第２Ｂ廃棄部材の該当する数量を掛け合計して第１ｂ追加部材費を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費に前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第１ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第１ａオークション出品売値と前記第１ｂオークション出品売値を演算して第１ｃオークション出品売値を得る手段、
を備えている。
【００４０】
段階６には、
３番目の側面、物価の変動を反映したオークション出品売値を予測するため、
前記売買実績データファイルの組立工事データファイルから、予測する建物データ中の受渡し金額から価格構成１分類に該当するデータを読み出し、合計して第１ｄ受渡し金額を得る手段、
前記変動条件データファイルから、予測する建物の竣工日を基準時にした予測日の物価指数を読出す手段、
読み出した変動条件データに基づき前記補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用する補正ルールを選択する手段、
適用すべき補正ルールに基づき前記第１ｄ受渡し金額を補正して第２ｄ受渡し金額を得る手段、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、両方が同額、または前記第２ｄ受渡し金額が高額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
を備えている。
【００４１】
段階７には、
前記第１ｃオークション出品売値と前記第２ｄ受渡し金額を比較して、前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、前記第１ｃオークション出品売値を補正するため、
前記第１ｃオークション出品売値から前記第２ｄ受渡し金額を引算して、物価補正差金額を得る手段、
前記第２ａ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ａ追加部材費を加算して第２ａオークション出品売値を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額を引算して、前記第１組立手間賃と前記第１ｂ追加部材費を加算して第２ｂオークション出品売値を得る手段、
前記第２ａオークション出品売値と前記第２ｂオークション出品売値を演算して第２ｃオークション出品売値を得る手段、
前記第２ｃオークション出品売値を予測値として前記出力装置から出力する手段、
買手への情報提供として、前記メンテナンス実施データファイルから読み出した予測する建物の建物全体の問題点、各部材履歴、被災履歴と前記売買実績データファイルの組立工事データから読み出した受渡し金額、前記ｂ築年数を前記出力装置から出力する手段、
売手への情報提供として、前記売買実績データファイルの取引データから税務上の取得金額と建物所有者が選択した定率法または定額法の減価償却方法を読み出し、前記ｂ築年数から予測日の固定資産残存金額を算出して、前記出力装置から出力する手段、
を備えている。
【００４２】
段階８には、
前記第２ｄ受渡し金額が低額の時は、３番目の側面の物価の変動を反映した資産除去債務の見積金額を予測するため、
前記第２Ａ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第１Ａ分解手間賃と前記第１Ａ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ａ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第３Ｂ再利用部材費から前記物価補正差金額と前記第２Ｂ分解手間賃と前記第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ｂ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ａ資産除去債務の見積金額と前記第２Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して第２Ｃ資産除去債務の見積金額を得る手段、
前記第２Ｃ資産除去債務の見積金額を前記出力装置から出力する手段、
を備えている。
【００４３】
前記コンピュータからなる予測装置１は、各種データを処理するための前記段階１〜段階８の手段を構成する中央処理装置（以下「ＣＰＵ」と記す。）２と、コンピュータとしての機能を制御する制御プログラムやＣＰＵ２に実行させる予測プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記憶媒体（以下「メインメモリ」と記す。）３と、予測のための各種データをコンピュータ読取り可能なファイル形式で記録しておくデータ記録手段（以下「ファイル装置」と記す。）４と、ＣＰＵ２への処理指令やデータを入力するためのキーボードなどの入力装置５と、得られたデータを出力するプリンタなどの出力装置６とを有し、これらをバス７により接続している。
【００４４】
ファイル装置４には、図８に示すように、協会の定めたデータフォームで各供給協力会員が協会へ登録または提供したデータが、予め、下記のデータファイル名で記録されている。
【００４５】
変動条件データファイルには、年数経過による建物劣化率と物価指数が記録されている。
補正ルールデータファイルには、変動条件による補正ルールが記録されている。
メンテナンス実施データファイルには、供給協力会員の実施したメンテナンスデータが記録されている。
部材データファイルには、供給協力会員が提供する新品部材と中古部材の型式・規格・仕様・金額のデータが記録されている。
会員登録データファイルには、建物所有者データファイル、購入希望者データファイル、各供給協力会員データファイル、が記録されている。
売買実績データファイルには、過去のオークション会での売買実績が記録されている取引データファイル、各会員の登録した建物のデータが記録されている建物データファイル、各供給協力会員の実施したデータが記録されている分解工事データファイル、各供給協力会員の実施したデータが記録されている運搬データファイル、各供給協力会員の実施したデータが記録されている組立工事データファイル、が記録されている。
【００４６】
図２の価格構成は、本発明の予測をするデータ処理の図である。
協会は、予め各供給協力会員から協会の定めたデータフォームで、各項目の金額を建物部材の再利用の観点から、物の要素と手間の要素に区分したデータ提供を受ける。提供されたデータは、電子的なファイル形式により前記変動条件データファイル〜売買実績データファイルのデータファイル名でファイル装置４に記録する。記録されたデータは、価格構成をＩＩ分類からＩ分類に纏めることに拠り、算出項目を単純化して、短時間で予測値を算出するのを可能としている。
図２は、資産除去債務の見積金額予測とオークッション出品売値予測の予測値区分、分解と組立の工事区分、売手と買手の費用負担の範囲と再利用部材の流れを示した分解して移築可能な建物の価格構成図である。
但し、価格構成Ｉ分類に纏める方法は、上記の方法に限定されない、例えば、ＩＩ分類項目の追加、削減が有った場合、（例えば、特許文献４の図８の工事項目）項目の小分類の物と手間の内容と再利用可否の観点からＩ分類に纏める方法を変更することができる。
更に、建物の工法上、材質上、例えばコンクリート、接着剤で貼る壁紙、防水材は分解して再利用困難と設計時から判明している部材は、メンテナンス結果に拘らず、廃棄部材に設計の時から区分する。廃棄部材へ当初から区分することで、予測処理の単純化と、再利用可能な部材を選択し易い設計変更へ、製造会社を促すことが出来る。
【００４７】
図７は、本発明の実施形態の構造の差異と流れに基く効果を示す概念図である。
短時間に客観性と公平性を有する予測値を得るため、オークション売買実績から市場動向を反映するａ・Ａ予測値と、資産保全のため実施されたメンテナンス結果を反映するｂ・Ｂ予測値との、２つの側面から演算してｃ・Ｃ予測値を得る。
予測する建物の竣工日を基準時として、予測日の物価指数で補正した、ｄ受渡し金額から、上記ｃ・Ｃ予測値を再度補正して、３番目の側面から演算して最終のｃ・Ｃ予測値を得る。
更に、予測値出力後は、予測日の税務上の固定資産残存金額を算出する。
【００４８】
工事の順序に従い、１つ目の側面から資産除去債務の見積金額を先に予測する。
図３は、資産除去債務の見積金額Ｃ予測値を予測装置１により実行される処理フローチャートである。まず、キーボードなどの入力装置５から予測しようとする建物番号、出力希望の月、同建物所有者番号を入力する。
【００４９】
毎年、日付が、入力された出力希望の月になると、該予測装置１により下記の処理が実行される（１００）。
【００５０】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、ファイル装置４に記録した売買実績データファイルの組立データファイルから、予測しようとする建物のデータを全て読み出し、図２の価格構成のＩ分類通りに項目をまとめる。
更に、売買実績データファイルの取引データファイルから読み出した税務上の取得金額と原価償却方法が定率法または定額法と竣工日から、築年数を算出し、その年数と選択した償却方法で固定資産残存金額を算出して記録する。
【００５１】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、過去数ヶ月分の売買実績データファイルの分解工事データファイルから、予測する建物と、用途・延床面積・型式・規格の全てが同じか又は用途の同じ建物の複数棟のデータを全て読み出す。
【００５２】
該データの複数棟の竣工日データから１棟ごとの築年数を算出して、読み出した複数棟数で平均してＡ平均築年数を得る（１０１）。
【００５３】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、該データから図２の価格構成図の物の要素と手間の要素に区分のＩ分類に合わせ複数棟の１棟ごとに、修理費を含む分解手間賃、修理費を含まない分解手間賃、廃棄部材の処分費、再利用部材費の各項目費ごとに１ｍ２当たりの価格を算出するため各項目費を延床面積で割算し、読み出した複数棟数で平均して、各平均項目費／ｍ２を得る。
【００５４】
尚、各項目費算出の基準は、ｍ２当たり以外、建物の構造別に、例えば非特許文献１、Ｐ．４−５の柱とパネルでは柱・パネル当たり、非特許文献１、Ｐ．６−７、非特許文献２、Ｐ．９−１０、並び非特許文献３、Ｐ．３７−３８では箱当たり、柱梁の建物では柱梁当たりの基準が利用できる。しかし、此処では、建物の共通要素の延床面積で説明する。
【００５５】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受けて、該データから得た各平均項目費／ｍ２に予測する建物の延床面積を掛けて、第１Ａ分解手間賃（修理費を含む）、第１Ｂ分解手間賃（修理費を含まない）、第１Ａ廃棄部材の処分費、第１Ａ再利用部材費を算出する（１０２）。
【００５６】
建物は築年数を経るごとに劣化することが知られている。再利用の出来る部材も劣化しているため、予測値に正しく反映することが必要である。
【００５７】
オークション実績からＡ見積金額を予測するために（１０３）、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、変動条件データファイルからＡ平均築年数の建物劣化率を読み出し（１０４）、該変動条件データに基づき予め補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを読み出す（１０５）。
【００５８】
更に、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、上記変動条件データに応じた補正ルールに基づき第１Ａ再利用部材費を補正し、第２Ａ再利用部材費を得る（１０６）。
【００５９】
オークション売買実績から市場動向を反映した予測値を得るため、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、第２Ａ再利用部材費から第１Ａ分解手間賃と第１Ａ廃棄部材の処分費を差引き第１Ａ資産除去債務見積金額を得る（１０７）。
【００６０】
また、資産保全のため実施されたメンテナンス結果を反映する予測値を得るため（１０８）、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、メンテナンス実施データファイルから、予測する建物の最新データから各部材ごとの規格・再利用の可否・修理必要の有無並び必要な修理内容・修理結果のデータと建物全体の施工上と立地条件と使用条件で生じた問題点と地震・火災・水害・竜巻・塩害などの被災履歴データを読出す（１０９）。
【００６１】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、上記メンテナンス実施データに基づき予め補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを読出す。
【００６２】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、上記メンテナンス実施データに応じた補正ルールに基づき、予測する建物の各部材を第１Ｂ再利用部材と第１Ｂ廃棄部材と第１Ｂ要修理部材並び各部材の規格・数量・修理の内容に区分し、各部材ごとの規格・修理内容と数量と金額を読出す（１１０）。
【００６３】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、過去数年分の分解工事データファイルから第１Ｂ要修理部材並び各部材の規格・修理の内容と同じ規格で修理内容の部材ごとに各部材の修理金額を読み出し、第１Ｂ要修理部材を修理データの有った部材と無かった部材に区分する。
【００６４】
更に、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、修理データの有った要修理部材は該修理金額に部材を掛け合計して修理費の合計金額を算出し、第１Ｂ分解手間賃に加算して第２Ｂ分解手間賃を得る（１１１）。
【００６５】
次に、修理データの有った要修理部材の区分を再利用部材に変更し、第１Ｂ再利用部材に加えて、第２Ｂ再利用部材を得る。同じ修理内容が無かった要修理部材の区分を廃棄部材に変更し、第１Ｂ廃棄部材に加えて、第２Ｂ廃棄部材を得る（１１２）。
【００６６】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、過去数年分の分解工事データファイルから、第２Ｂ廃棄部材と同じ規格の各部材廃棄の処分費を読み出し、第２Ｂ廃棄部材の各部材ごとに該当の金額を掛け合計し第２Ｂ廃棄部材費を得る（１１３）。
【００６７】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、売買実績データファイルの組立工事データファイルから予測する建物のデータを読み出し、そのデータ中の竣工日からＢ築年数を算出する。次に、各部材ごとの金額データを読み出し、第２Ｂ再利用部材で該当する各部材ごとに読み出した各部材金額を掛け合計し、第２Ｂ再利用部材費を得る（１１４）。
【００６８】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、変動条件データファイルからＢ築年数の建物劣化率を読み出す、該変動条件データに基づき予め補正ルールファイルに記録された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを読み出す（１１５）。
【００６９】
更に、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、上記変動条件データに応じた補正ルールに基づき第２Ｂ再利用部材費を補正し第３Ｂ再利用部材費を得る（１１６）。
【００７０】
資産保全のため実施されたメンテナンス結果を反映する予測値を得るため、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受けて、第３Ｂ再利用部材費から第２Ｂ分解手間賃と第２Ｂ廃棄部材費を差引き、第１Ｂ資産除去債務見積金額を得る（１１７）。
【００７１】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、ステップ１０７の第１Ａ資産除去債務見積金額とステップ１１７の第１Ｂ資産除去債務見積金額を演算して、第１Ｃ資産除去債務見積金額を決定する（１１８）。
【００７２】
得られた第１Ｃ資産除去債務見積金額は、予測値としてプリンタなどの出力装置６から出力する（１１９）。
【００７３】
更に、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、建物所有者へ資産保全のため、メンテナンス実施データファイルから次回のメンテナンス日と建物の問題点を読み出してプリンタなどの出力装置６から出力する。
売買実績データファイルの取引データファイルから読み出した税務上の取得金額と原価償却方法が定率法または定額法と、Ｂ築年数と選択した償却方法で予測日の固定資産残存金額を算出としてプリンタなどの出力装置６から出力する（１２０）。
【００７４】
オークション出品売値の予測は、工事の順番が後となるため、以下に２つ目の側面からオークション出品売値の予測を説明する。
図４は、オークション出品売値のｃ予測値を予測装置１により実行される処理フローチャートである。
【００７５】
まず、キーボードなどの入力装置５から予測しようとする建物番号、同建物所有者番号を入力する（２００）。
【００７６】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、ファイル装置４に記録した過去数年分の売買実績データファイルの分解移築した組立工事データファイルから、予測する建物と用途・延床面積・型式・規格の全てが同じか又は用途の同じ建物の複数棟のデータを全て読出す（２０１）。
【００７７】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、該複数棟の竣工日データから１棟ごとの築年数を算出し読み出した複数棟数で平均して、ａ平均築年数を得る。更に、売買実績データファイルの組立工事データファイルから、予測する建物の竣工日データを読み出し、該データから築年数を算出してｂ築年数を得る（２０２）。
【００７８】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、該複数棟データから図２の価格構成図の物の要素と手間の要素に区分のＩ分類に合わせ、複数棟の１棟ごと組立手間賃と延床面積から１ｍ２当たりの組立手間賃を算出し、読み出した複数棟数で平均して平均組立手間賃／ｍ２を算出し、予測する建物の延床面積を掛け第１組立手間賃を得る（２０３）。
【００７９】
オークション売買実績から市場動向を反映する売値を予測するため（２０４）、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受けて、該データから複数棟の１棟ごと再利用部材費と延床面積から１ｍ２当たりの再利用部材費を算出し、読み出した複数棟数で平均して平均再利用部材費／ｍ２を算出し、予測する建物の延床面積を掛け第１ａ再利用部材費を得る（２０５）。
【００８０】
更に、該データから複数棟の１棟ごと追加部材費と延床面積から１ｍ２当たりの追加部材費を算出し、読み出した複数棟数で平均して平均追加部材費／ｍ２を算出し、予測する建物の延床面積を掛け第１ａ追加部材費を得る（２０６）。
【００８１】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、変動条件データファイルからａ平均築年数の建物劣化率を読み出し（２０７）、該変動条件データに基づき予め補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを読み出す（２０８）。
【００８２】
更に、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、上記変動条件データに応じた補正ルールに基づき第１ａ再利用部材費を補正し、第２ａ再利用部材費を得る（２０９）。
【００８３】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、第２ａ再利用部材費に第１組立手間賃と第１ａ追加部材費を加算して、第１ａオークッション出品売値を得る（２１０）。
【００８４】
また、資産保全のため実施されたメンテナンス結果を反映する売値を予測するため（２１１）、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、図３のフローチャートの処理（１１４）を利用して第３Ｂ再利用部材費を読み出し、メンテナンス結果からの予測値として第３Ｂ再利用部材費として使用する（２１２）。
【００８５】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、図３の処理フローチャートの処理（１１４）を利用して第２Ｂ廃棄部材を読出し、更に部材データファイルから第２Ｂ廃棄部材の規格と数量と同じデータの各部材金額を読み出し、各部材ごとの金額と各部材ごとの数量を掛け合計して、第１ｂ追加部材費を得る（２１３）。
【００８６】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受けて、第３Ｂ再利用部材費に第１組立手間賃と第１ｂ追加部材費を加算して、第１ｂオークション出品売値を得る（２１４）。
【００８７】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、ステップ２１０の第１ａオークション出品売値とステップ２１４の第１ｂオークション出品売値を演算して、第１ｃオークション出品売値予測を得る（２１５）。
【００８８】
３つ目の側面から算出して補正した予測値を得る。
年の経過で物価が変わることが知られており、予測する建物の受渡し日と予測日の物価変動を予測値に反映させるため、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、売買実績データファイルの組立工事データファイルから予測する建物の図２の価格構成Ｉ分類に合った受渡し金額データを読出す。
【００８９】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、変動条件データファイルから、予測する建物の竣工日を基準時として予測日の物価指数を読み出し、該変動条件データに基づき予め補正ルールデータファイルに記録された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを読出す。
【００９０】
更に、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、上記該変動条件データに応じた補正ルールに基づき、第１ｄ受渡し金額を補正して、第２ｄ受渡し金額を得る。
【００９１】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、
第１ｃオークション出品売値予測の金額≦第２ｄ受渡し金額
の比較を演算する（２１６）。
【００９２】
この演算（２１６）において、第１ｃオークション出品売値予測の金額の方が、第２ｄ受渡し金額よりも低金額、または同金額の場合は、第１ｃオークション出品売値予測は最終の予測値としてプリンタなどの出力装置６から出力される（２１７）。
【００９３】
前記演算（２１６）において、第１ｃオークション出品売値予測の金額の方が、第２ｄ受渡し金額よりも高金額の場合は、出品売値を再計算する為、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、第１ｃオークション出品売値予測の金額から該補正済第２ｄ受渡し金額を差引き、物価補正差額を算出する（２１８）。
【００９４】
第２ａ再利用部材費から該物価補正差額を差引き、第１ａ追加部材費と第１組立手間賃を加え、第２ａオークション出品売値を得る（２１９）。
また、第３Ｂ再利用部材費から該物価補正差額を差引き、第１ｂ追加部材費と第１組立手間賃を加え、第２ｂオークション出品売値を得る（２１０）。
【００９５】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、第２ａオークション出品売値と第２ｂオークション出品売値を演算して、第２ｃオークッション出品売値予測を得る（２２１）。
【００９６】
第２ｃオークション出品売値予測は、最終の予測値としてプリンタなどの出力装置６から出力される（２２２）。
更に、買手への公平性を有する予測値を提供するため、出品する建物の竣工時の受渡金額、築年数、各部材履歴、被災履歴をプリンタなどの出力装置６から出力する（２２３）。
【００９７】
売手へ資産状況の情報を提供するため、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、前に読み出した税務上の取得金額と原価償却方法が定率法または定額法と竣工日からＢ築年数から固定資産残存金額を算出し、固定資産残存金額から第１ｃオークション出品売値予測または第２ｃオークション出品売値予測を差引きして、その差額を算出してプリンタなどの出力装置６から出力する。
【００９８】
図５は、図３の処理フローチャートに戻り、再利用部材費の再算出を予測装置１により実行される処理フローチャートである。
図５は、図４のフローチャートの物価変動を反映した結果、第１ｃオークション出品売値予測の金額の方が高金額の場合、資産除去債務の見積金額に３つ目の側面の物価補正を反映させ予測値を得るため（３００）、図３の処理フローチャートに戻り、ＡとＢの再利用部材費を再算出する（３０１）。
【００９９】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、第２Ａ再利用部材費から該物価補正差額と第１Ａ分解工事費と第１Ａ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ａ資産除去債務の見積金額を得る（３０２）。
また、第３Ｂ再利用部材費から該物価補正差額と第２Ｂ分解工事費と第２Ｂ廃棄部材の処分費を差引き、第２Ｂ資産除去債務の見積金額を得る（３０３）。
【０１００】
ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、第２Ａ資産除去債務の見積金額と第２Ｂ資産除去債務の見積金額を演算して、第２Ｃ資産除去債務の見積金額を得る（３０４）。
【０１０１】
第２Ｃ資産除去債務の見積金額は、最終の予測値としてプリンタなどの出力装置６から出力される（３０５）。
【０１０２】
更に、ＣＰＵ２は、メインメモリ３中の予測プログラムの指令を受け、建物所有者へ資産保全のため、メンテナンス実施データファイルから次回のメンテナンス日と建物の問題点を読み出してプリンタなどの出力装置６から出力する。
売買実績データファイルの取引データファイルから読み出した税務上の取得金額と原価償却方法が定率法または定額法と、Ｂ築年数と選択した償却方法で予測日の固定資産残存金額を算出して、プリンタなどの出力装置６から出力する（３０６）。
【０１０３】
なお、図６に示すように、オークション出品売値の予測値と税務上の固定資産残存金額との差額を売り手に伝えるため（４００）、オークション出品売値の予測値の第１ｃオークション出品売値予測または第２ｃオークション出品売値予測から固定資産残存金額を差し引き、差額を得て（４０１）、プリンタなどの出力装置６から出力する（４０２）。
【０１０４】
但し、木造の古民家など木材資源減少で追加部材供給が困難な状況の場合、受渡日が古く物価変動の測定が困難な場合、デノミネーション、ハイパーインフレーション等の通貨に激しい変動があって、物価変動の測定が困難な場合は物価変動を予測値に反映させない。
【０１０５】
資産除去債務の見積金額とオークッション出品売値の予測値算出方法には、図２の価格構成のＩ分類算出の基準以外に、例えば、建てられている場所で建物を建設機械でミンチ解体した時、解体された部材は不要物の一般廃棄物と看做され、収集、運搬並びに中間処理及び再生のため持ち込んだ場所での保管など制限され、ゴミとして収集・運搬・中間処理場で再生された部材で建物をオークションで売買し、移築する方法も採用できる。
しかし、その際、本発明で予測方法の図２のＩ分類の再利用部材とは成り立ちが異るため、再利用部材項目は利用不可となり、全て追加部材項目の部材としてオークッション出品売値予測のすることも出来る。
【０１０６】
建物の構造別に、例えば、非特許文献１のＰ．４−５の柱とパネルでは柱・パネル当たり、非特許文献１のＰ．６−７、非特許文献２のＰ．９−１０、並び非特許文献３のＰ．３７−３８では箱当たり、柱梁の建物では柱梁当たりが、延床面積のｍ２当たり以外に基準として利用できる。
【０１０７】
複数の値から平均値計算方法は、オークションとメンテナンスの実績が少なくデータ不足の状況の時は、値の算出複数棟の築年数、ｍ２当たり金額の算出は単純な相加平均で予測値を算出する。市場価格を反映したＡまたはａ予測値と、メンテナンス結果による保全状況の反映したＢまたはｂ予測値からＣまたはｃ予測値演算方法は移動平均で平均値の演算する。
但し、実績データが豊富になった時は、移動平均で平均値の演算する。
【０１０８】
前記補正ルールの定め方としては、以下のようにする。
・変動条件データファイル
築年数による建物劣化率は、税務上の定められた耐用年数と各建物メーカーが製造した建物の構造強度から判断し、宣言した耐用年数を参考にメンテナンス会員、分解工事会員、組立工事会員が協会へ提供したデータに基づき協会が定める。
竣工日の基準日から予測日までの年数経過による物価指数は、金融機関会員の提出したデータに拠る。
・メンテナンス実施データファイル
メンテナンス実施結果から建物の部材を３種類状況に判定して区分けする。
再利用部材は、部材を壊さず分解可能な施工が為され、メンテナンス結果に於いて部材経年劣化、使用条件・建築環境・災害被災の損傷が無く部材強度が保たれた部材と判定。
要修理部材は、修理をすれば上記の状況に回復できると判定。
廃棄部材は、修理が出来ず上記の状況に回復不可能と判定、または組立工事時に、工事現場打ち込みのコンクリート、接着方式の壁紙・防水材部材など部材を破損せずに分解できない物と判定。
【０１０９】
このように、本発明は、予め協会に協会員が定められたデータフォームで提供した各種データを電子的なデータフィル形式で記録し、記録された各種データから予測値を算出することで、資産除去債務の見積金額とオークッション出品売値の予測値を短時間に低コストで算出できる。
本発明は、予測する建物の予測値算出を、市場価格の面、メンテナンス実施結果の面、物価変動補正した受渡し金額の面の、３つの側面から予測値を算出することで、公平性と客観性の有する算出方法とすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
１、建築業界の利用
オークションによる移築の可能な建物の移築転売を促すことで、地元建築業者の長期間に亘り安定した仕事増加し、地元での建築の雇用が増える。
非特許文献１、２、３の会社は、カタログの建物販売を数十年前より行い、主に住宅ではあるが既建築棟数も数十万棟あり、その建築に携わってきた業者も多数あり、本発明の予測値装置の利用で販売の根本となる販売価格設定と該業者を各供給協力会員に登録することで新しい市場が出来る。
更に、該業者は新築工事と部分改修工事に比べ無駄な営業活動は減少して、明確なユーザーに対してメンテナンス実施によって再利用の可否決定する重要な業者となる。再利用の為の分解工事等、建築業の仕事量が増える。
ユーザーも資産価値維持が出来、移築転売により資産除去債務の最小限化で維持費用の収支均衡がとれる。
２、社会の利用
建物をゴミ化せずに資産維持すること、個人と社会の資産価値の減少を回避することで
社会の安定と経済発展が図れる。
建物所有者は、建物を所有した日から借入の購入資金の返済と耐用年数、減価償却による資産評価の減少に苦慮するが、建物を移築転売する方法を得ることで、資産除去債務の最小限化を図り資産の減少を避けることができる。
更に、個人の戸建住宅まで拡大した場合、住宅ローン完済後、住宅の建物資産価値の保全され資産形成が出来、老後の生活不安解消の一助となることで国の社会福祉予算削減が図れる。
社会資産としても、建物寿命決定は構造上の強度等でなく、建物の利用者の増減で壊して建てることを回避できる。例えば、非特許文献４の如く、法律で生徒１名当たり面積から定められた小中学校は、生徒数増加地域で新築し生徒数減少地域で取壊すことを回避できる。
３、金融関連の利用
金融関連に於いて良質な担保設定への変化、更に証券化に良い変化を生じる。
オークション売値予測が出来ることで、分解して移築可能な建物をオークションで売買され、建物は動かない物、建物は土地の付帯物、土地には価値があるが古い建物に価値はない、の判断基準が変わる。
建物も、自動車と同様に中古価格に裏打ちされた良質な担保へ変化する。
分解して移築可能な建物が戸建住宅に及べば、住宅ローン債権も建物の流動性を持つことで貸し手のリスク軽減が図れる。
資産除去債務の見積金額予測は、従来の建物を粉砕解体して得られる屑鉄の再資源価格より分解して移築可能な建物の再利用部材価格は高金額となる。移築可能な建物を従来方法で資産除去債務を計上している場合、本発明により移築転売が実施されることに由り、本発明の予測値の方が従来方法で資産除去債務金額に比べ小さな金額となる。
その時の対応策は、従来方法での資産除去債務を減額処理する方法と、従来方法で資産除去債務を資産として、証券化またはデリバティブの手法で、投資家に売却、従来方法で毎期に計上する資産除去債務の金額をキャシュフローとして、投資家への元利、配当金にすることも可能となる。
４、保険関連の利用
損害保険対象の建物は、税務上の耐用年数以外の、建物構造の強度に因る耐用年数の尺度を持つことで資産価値を失うまでの期間が長くなる。更に、前に述べた、メンテナンス実施データに記録された建物の問題点と自然等災害被災履歴、但し大地震被災しても非特許文献７の如くの免震装置を設置していた場合は建物構造を傷める地震の水平荷重による被害が少ないことを買手並びに保険会社へ伝えることも可能である。
５、自然環境の利用
建築廃棄物の減少を図る。建物を移築転売する方法が普及し件数が増加することで、非特許文献３のゼロエミッションの実現に近づくことができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  予測装置
２  ＣＰＵ
３  メインメモリ
４  ファイル装置
５  入力装置
６  出力装置
７  バス
８  登録した際の各会員から協会へ提供されたデータ
９  実績の提供と各予測値算出する際に利用する各会員から協会へ提供されたデータ
１０  データ提供の流れ
Ａ  資産除去債務の見積金額の市場価格を反映した予測値
Ｂ  資産除去債務の見積金額のメンテナンス実施を反映した予測値
Ｃ  資産除去債務の見積金額の市場価格とメンテナンス実施から演算した予測値
ａ  オークション出品売値の市場価格を反映した予測値
ｂ  オークション出品売値のメンテナンス実施を反映した予測値
ｃ  オークション出品売値の市場価格とメンテナンス実施から演算した予測値
ｄ  物価変動を反映した予測値
【図１】
2014126966.tif 000003
【図２】
2014126966.tif 000004
【図３】
2014126966.tif 000005
【図４】
2014126966.tif 000006
【図５】
2014126966.tif 000007
【図６】
2014126966.tif 000008
【図７】
2014126966.tif 000009
【図８】
2014126966.tif 000010