(57)【要約】【課題】  本発明は、記録材の重量情報、或いは平滑性情報を基に定着手段への送風量を各記録材毎に適正化する。これにより、ＦＰＯＴやＰＰＭ等の性能を低下させることなく、結露スリップを抑制し、定着性の確保を両立する画像形成装置を提供するものである。【解決手段】  定着装置300に搬送される記録材１の坪量Ｗを記憶するメモリ250と、該メモリ250に記憶された記録材１の坪量Ｗに基づいて送風ファン330による送風動作を制御するＣＰＵ200を有することを特徴とする。【選択図】      図２
2014010194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に形成されたトナー像を加熱溶融して定着する定着手段と、
前記定着手段に送風する送風手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段に搬送される記録材の単位面積当たりの重量情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの重量情報に基づいて前記送風手段による送風動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置本体内に雰囲気温度を検知する雰囲気温度検知手段を有し、
前記雰囲気温度検知手段により検知された雰囲気温度情報、及び前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの重量情報に基づいて、前記制御手段が前記送風手段による送風動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体内に雰囲気温度と雰囲気湿度とを検知して雰囲気水分量を算出する雰囲気水分量検知手段を有し、
前記雰囲気水分量検知手段により検知された雰囲気水分量情報、及び前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの重量情報に基づいて、前記制御手段が前記送風手段による送風動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザが記録材の単位面積当たりの重量情報を設定するユーザ設定手段と、
前記ユーザ設定手段の設定情報を前記記憶手段に出力するユーザ設定出力手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の単位面積当たりの重量を検知する重量検知手段と、
前記重量検知手段により検知した検知結果を前記記憶手段に出力する重量検知結果出力手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材上に形成されたトナー像を加熱溶融して定着する定着手段と、
前記定着手段に送風する送風手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段に搬送される記録材の単位面積当たりの平滑性情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの平滑性情報に基づいて前記送風手段による送風動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体内に雰囲気温度を検知する雰囲気温度検知手段を有し、
前記雰囲気温度検知手段により検知された雰囲気温度情報、及び前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの平滑性情報に基づいて、前記制御手段が前記送風手段による送風動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体内に雰囲気温度と雰囲気湿度とを検知して雰囲気水分量を算出する雰囲気水分量検知手段を有し、
前記雰囲気水分量検知手段により検知された雰囲気水分量情報、及び前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの平滑性情報に基づいて、前記制御手段が前記送風手段による送風動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザが記録材の単位面積当たりの平滑性情報を設定するユーザ設定手段と、
前記ユーザ設定手段の設定情報を前記記憶手段に出力するユーザ設定出力手段と、
を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材の単位面積当たりの平滑性を検知する平滑性検知手段と、
前記平滑性検知手段により検知した検知結果を前記記憶手段に出力する平滑性検知結果出力手段と、
を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材上に形成されたトナー像を加熱溶融して定着する定着手段と、
前記定着手段に送風する送風手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段に搬送される記録材の単位面積当たりの重量情報及び平滑性情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの重量情報及び平滑性情報に基づいて前記送風手段による送風動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置本体内に雰囲気温度を検知する雰囲気温度検知手段を有し、
前記雰囲気温度検知手段により検知された雰囲気温度情報、及び前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの重量情報及び平滑性情報に基づいて、前記制御手段が前記送風手段による送風動作を制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体内に雰囲気温度と雰囲気湿度とを検知して雰囲気水分量を算出する雰囲気水分量検知手段を有し、
前記雰囲気水分量検知手段により検知された雰囲気水分量情報、及び前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの重量情報及び平滑性情報に基づいて、前記制御手段が前記送風手段による送風動作を制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
ユーザが記録材の単位面積当たりの重量情報及び平滑性情報を設定するユーザ設定手段と、
前記ユーザ設定手段の設定情報を前記記憶手段に出力するユーザ設定出力手段と、
を有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
記録材の単位面積当たりの重量及び平滑性を検知する重量及び平滑性検知手段と、
前記重量及び平滑性検知手段により検知した検知結果を前記記憶手段に出力する重量及び平滑性検知結果出力手段と、
を有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを加熱溶融して記録材へ定着する定着装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、パーソナルコンピュータ等からの画像信号に基づくトナー像（未定着画像）を記録材上に静電的に担持させる。これを定着装置において加熱及び加圧することにより、前記トナー像を記録材上に定着させる方式が知られている。
【０００３】
ここで定着装置としては、近年、省エネルギーやクイックスタートを実現するため、フィルム加熱方式の装置が実用化されている。フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特許文献１に提案されている。
【０００４】
即ち、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性を有する定着フィルムを挟ませて定着ニップ部を形成する。そして、該定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して定着フィルムと共に挟持搬送させる。これにより、定着ニップ部において加熱・加圧して未定着トナー画像を記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００５】
また、フィルム加熱方式の定着装置では、結露スリップによる記録材の詰まりが発生することがある。即ち、フィルム加熱方式の定着装置において、記録材は、加圧ローラから摩擦力により駆動力を受けて挟持搬送される。定着フィルムは、セラミックヒータ及び支持部材から摺動摩擦抵抗を受けながら記録材から受ける摩擦力により回転する。
【０００６】
従って、記録材は加圧ローラから駆動力を受け、また定着フィルムからは抗力を受け搬送される。この搬送過程において記録材は定着フィルムを介してセラミックヒータからの熱を受け取ることにより記録材上のトナーを永久画像として定着させる。
【０００７】
この過程において、記録材を加熱することにより発生する水蒸気が加圧ローラの表面上に付着することによって結露する。そして、加圧ローラと記録材との間に水分が介在することにより摩擦力が低下し、記録材を搬送する摩擦力が不足することにより結露スリップが発生してしまう。結露スリップが発生すると、定着ニップ部での搬送速度が画像形成部での搬送速度よりも遅くなる。このため記録材が加圧ローラで搬送されず、記録材の詰まりが発生する可能性が高くなる。
【０００８】
そこで、これらの問題を解決するため、特許文献２には、定着装置の加圧ローラ側に結露防止用の送風ファンを設けて駆動させることにより、定着装置外に水蒸気を排出して、定着装置内の結露を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２では、結露スリップ対策として、送風ファンを駆動させている。その一方で、送風ファンを駆動することにより定着装置に設けられた定着部材を構成する定着フィルム或いは加圧ローラが過剰に冷やされてしまう場合がある。この場合、定着部材の温度が所望の温度よりも低くなることによりトナーを十分に溶融出来ずに定着不良となる。これにより、記録材からトナーが剥がれて画像不良となったり、剥がれたトナーが定着部材に付着して記録材の搬送不良を起こす等の問題が発生する。
【００１１】
上記の定着不良の対策として、送風ファンを駆動した状態で定着部材を長時間加熱することも可能である。しかし、この場合、記録材を機外に排出するまでに時間がかかる。これにより、プリント開始ボタンを押してから最初の一枚目の記録材が排出されるまでの所要時間を示すＦＰＯＴ（First Print Out Time）が低下する。また、画像形成装置の１分間当たりのプリント排出量を示すＰＰＭ（Page Per Minute）が低下する。これにより、画像形成装置の生産性能の低下を招く。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、記録材の重量情報、或いは平滑性情報を基に定着手段への送風量を各記録材毎に適正化する。これにより、ＦＰＯＴやＰＰＭ等の性能を低下させることなく、結露スリップを抑制し、定着性の確保を両立する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材上に形成されたトナー像を加熱溶融して定着する定着手段と、前記定着手段に送風する送風手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段に搬送される記録材の単位面積当たりの重量情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された記録材の単位面積当たりの重量情報に基づいて前記送風手段による送風動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成によれば、記録材の単位面積当たりの重量情報に応じて送風手段による送風量を各記録材毎に適正化する。これにより、ＦＰＯＴやＰＰＭ等の性能を低下させることなく、結露スリップを抑制し、定着性の確保を両立することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】定着手段に設けられる定着フィルム側に送風手段を設けた構成を示す断面説明図である。
【図３】定着手段に設けられる加圧ローラ側に送風手段を設けた構成を示す断面説明図である。
【図４】定着手段の構成を示す斜視説明図である。
【図５】（ａ）は定着手段に設けられるセラミックヒータの構成を示す縦断面説明図、（ｂ）は定着手段に設けられるセラミックヒータの構成を示す裏面図、（ｃ）は定着手段に設けられるセラミックヒータの構成を示す横断面説明図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態における記録材の坪量Ｗと、送風手段への入力電圧Ｖとの関係を示す。（ａ）は記録材の坪量Ｗが７０ｇ／ｍ２未満では、送風手段への入力電圧Ｖを２４Ｖとして駆動させ、記録材の坪量Ｗが７０ｇ／ｍ２以上では、送風手段への入力電圧Ｖを０Ｖとして停止させた一例を示す。（ｂ）は記録材の坪量Ｗが６０ｇ／ｍ２未満では、送風手段への入力電圧Ｖを２４Ｖとして駆動させる。そして、記録材の坪量Ｗが６０ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２までは、送風手段への入力電圧Ｖを２４Ｖから０Ｖまで直線的に減少させる。そして、記録材の坪量Ｗが８０ｇ／ｍ２以上では、送風手段への入力電圧Ｖを０Ｖに維持して停止させた一例を示す。
【図７】（ａ）はユーザ設定手段の一例を示す正面図である。（ｂ）は各種記録材と坪量Ｗとの関係を示す図である。
【図８】第１実施形態における送風手段による送風動作を示す図である。（ａ）は記録材の坪量Ｗが７０ｇ／ｍ２以上の場合で送風手段への入力電圧Ｖを０Ｖとして停止させた様子を示す。（ｂ）は記録材の坪量Ｗが７０ｇ／ｍ２未満で送風手段への入力電圧Ｖを２４Ｖとして駆動させた様子を示す。
【図９】第１実施形態における結露スリップと定着不良の発生率を説明する図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態における各種記録材とベック平滑度Ｓとの関係を示す図である。
【図１１】第２実施形態における送風手段による送風動作を示す図である。（ａ）は記録材のベック平滑度Ｓがベック平滑度１０ｓｅｃ未満では、送風手段への入力電圧Ｖを０Ｖとして停止させ、記録材のベック平滑度Ｓがベック平滑度１０ｓｅｃ以上では、送風手段への入力電圧Ｖを２４Ｖとして駆動させた様子を示す。（ｂ）は記録材のベック平滑度Ｓがベック平滑度１０ｓｅｃ未満では、送風手段への入力電圧Ｖを０Ｖとして停止させる。そして、記録材のベック平滑度Ｓがベック平滑度１０ｓｅｃ〜３０ｓｅｃまでは、送風手段への入力電圧Ｖを０Ｖから２４Ｖまで直線的に増加させて駆動させる。そして、ベック平滑度３０ｓｅｃ以上では、送風手段への入力電圧Ｖを２４Ｖに維持して駆動させた様子を示す。
【図１２】第２実施形態における結露スリップと定着不良の発生率を説明する図である。
【図１３】本発明に係る画像形成装置の第３実施形態における各種記録材と坪量Ｗ及びベック平滑度Ｓとの関係を示す図である。
【図１４】第３実施形態において、記録材の坪量Ｗを縦軸にとり、ベック平滑度Ｓを横軸にとったときの座標上で結露スリップが発生するリスクレベル毎に区分けした領域ＺＡ〜ＺＤを示す図である。
【図１５】第３実施形態における送風手段による送風動作を示す図である。結露スリップが発生するリスクレベル毎に区分けした領域ＺＡ〜ＺＤ毎に送風手段への入力電圧Ｖを２４Ｖ，１２Ｖ，４Ｖ，０Ｖに段階的に変化させて駆動、停止させた様子を示す。
【図１６】第３実施形態における結露スリップと定着不良の発生率を説明する図である。
【図１７】重量検知手段の構成を説明する断面説明図である。
【図１８】重量検知手段による記録材の重量検知方法を説明する制御系のブロック図である。
【図１９】記録材の坪量と演算出力との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１７】
先ず、図１〜図10、図17〜図19を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態では、記録材１の単位面積当たりの重量情報となる坪量Ｗの情報に基づいて送風手段となる送風ファン330を駆動する。送風ファン330は、記録材１上（記録材上）に形成されたトナー像を加熱溶融して定着する定着手段となる定着装置300に送風する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る画像形成装置の構成について画像形成動作と共に説明する。図１はカラー画像形成装置の画像形成部２の一例を示す。画像形成装置13本体（画像形成装置本体）の動作制御は制御手段となるＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）200、及び記憶手段となるメモリ250により行われる。
【００２０】
図７（ａ）に示すユーザ設定手段となるオペレーションパネル210については後述する。
【００２１】
画像形成部２は、帯電手段となる帯電装置23Ｙ，23Ｍ，23Ｃ，23Ｋにより像担持体となる感光ドラム22Ｙ，22Ｍ，22Ｃ，22Ｋの表面が一様に帯電される。そして、図示しない画像処理部が変換した露光時間に基づいて露光手段となるスキャナ部24Ｙ，24Ｍ，24Ｃ，24Ｋにより点灯させる露光光により感光ドラム22Ｙ，22Ｍ，22Ｃ，22Ｋの表面に静電潜像を形成する。
【００２２】
そして、現像手段となる現像装置26Ｙ，26Ｍ，26Ｃ，26Ｋにより感光ドラム22Ｙ，22Ｍ，22Ｃ，22Ｋの表面に形成された静電潜像に各色のトナーを供給して現像し、各色のトナー像を形成する。
【００２３】
更に、中間転写ベルト28を介して各感光ドラム22に対向して設けられた一次転写手段となる一次転写ローラ27Ｙ，27Ｍ，27Ｃ，27Ｋを有する。そして、一次転写ローラ27の作用により、各感光ドラム22の表面に形成された各単色のトナー像を中間転写ベルト28上に順次重ね合わせて転写して多色トナー像を形成する。
【００２４】
一方、給送部21に設けられた給送カセット21ａ、給送トレイ21ｂに載置された記録材１が給送ローラ20ａ，20ｂにより適宜搬送される。そして、レジ前センサ17により記録材１の先端の通過が検知される。そして、レジストローラ16により中間転写ベルト28上に形成されたトナー像との先端位置が一致するように同期をとって記録材１が中間転写ベルト28と二次転写ローラ29とのニップ部に搬送される。
【００２５】
そして、二次転写手段となる二次転写ローラ29の作用により中間転写ベルト28上に転写された多色トナー像が記録材１へ転写される。そして、未定着の多色トナー像が転写された記録材１を定着装置300の加熱回転体となる定着フィルム320と、加圧回転体となる加圧ローラ322との定着ニップ部14に搬送する。そして、未定着トナー像を加熱溶融して加圧し、記録材１上にトナー像を永久定着する。定着装置300によりトナー像が定着された記録材１は排出ローラ61により機外に排出され、図示しない排出トレイ上に載置される。中間転写ベルト28上に残留したトナーはクリーニング装置40によりクリーニングされる。
【００２６】
トナーカートリッジ25Ｙ，25Ｍ，25Ｃ，25Ｋは、それぞれの現像装置26Ｙ，26Ｍ，26Ｃ，26Ｋに各色のトナーを補給する。これら一連の画像形成プロセス動作はＣＰＵ200により制御される。
【００２７】
尚、説明の都合上、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のステーション毎に設けられた感光ドラム22Ｙ，22Ｍ，22Ｃ，22Ｋは、感光ドラム22で代表させて説明する。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００２８】
感光ドラム22は、アルミニウムシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて画像形成動作に応じて図１の反時計回り方向に回転する。
【００２９】
帯電手段として、各色のステーション毎にイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの感光ドラム22の表面を帯電させるための４個の帯電装置23を備える。各帯電装置23には帯電スリーブ23ａＹ，23ａＭ，23ａＣ，23ａＫが備えられている。
【００３０】
感光ドラム22への露光光はスキャナ部24から送られ、該感光ドラム22の表面を選択的に露光することにより、該感光ドラム22の表面に静電潜像が形成される。
【００３１】
現像手段として、該感光ドラム22の表面に形成された静電潜像を可視化する。そのために、各色のステーション毎にイエローＹトナー、マゼンタＭトナー、シアンＣトナー、ブラックＫトナーの現像を行う４個の現像装置26を備える。各現像装置26には、現像スリーブ26ａＹ，26ａＭ，26ａＣ，26ａＫが設けられている。
【００３２】
本実施形態において、トナーは負極性に帯電特性を有するものを用いた。また、図示しない電源から、各現像スリーブ26ａと、それに対応する各感光ドラム22との間には現像バイアスが印加されている。各々の現像装置26は画像形成装置13本体に対して脱着可能に取り付けられている。
【００３３】
中間転写ベルト28は、各感光ドラム22に接触しており、カラー画像形成時に図１の時計回り方向に感光ドラム22の回転に伴って回転し、各感光ドラム22の表面に形成された単色トナー像が該中間転写ベルト28の外周面上に転写される。また、図示しない電源から、各一次転写ローラ27と、それに対応する各感光ドラム22との間には一次転写バイアスが印加されている。
【００３４】
給送手段としての給送部21には、記録材１が収容された給送カセット21ａと給送トレイ21ｂが設けられている。この記録材１は給送ローラ20ａ，20ｂによりそれぞれ搬送されてレジストローラ16に到達する。記録材１の先端はレジ前センサ17によって検出され、記録材１は該記録材１の先端がレジストローラ16の下流側に出た状態で所定時間停止する。
【００３５】
その記録材１が停止している間に、図17及び図18に示すように、該記録材１の搬送経路を挟むように設けられた超音波送信部18ａと超音波受信部18ｂとを有する重量検知手段としての坪量検知部18により記録材１の坪量検知を行うことが出来る。ここで言う記録材１の坪量とは、該記録材１の単位面積当たりの質量であり、１平方メートル当たりの質量を（ｇ／ｍ２）で表す。
【００３６】
画像形成時には、中間転写ベルト28上の多色トナー像が二次転写ローラ29に到達するタイミングに合わせてレジストローラ16で記録材１を二次転写ローラ29まで搬送する。
【００３７】
二次転写ローラ29は中間転写ベルト28と接触して、記録材１を狭持搬送し、該記録材１に中間転写ベルト28上の多色トナー像を転写し、定着装置300へ搬送する。二次転写ローラ29は、記録材１上に多色トナー像を転写している間は、図１の実線で示す位置で記録材１に圧接し、印字処理後は、図１の破線で示す位置に離間する。また、図示しない電源から、二次転写ローラ29と中間転写ベルト28との間には二次転写バイアスが印加されている。
【００３８】
定着装置300は、記録材１を搬送させながら、記録材１上に転写された多色トナー像を加熱溶融して定着させる。
【００３９】
排出ローラ61は記録材１を図示しない排出トレイに排出し、画像形成部２は一連の画像形成動作を終了する。
【００４０】
本実施形態において記録材１は１９０ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で搬送される。
【００４１】
＜定着装置＞
次に図２〜図５を用いて本実施形態の定着装置300の構成について詳細に説明する。
【００４２】
図２は定着装置300に設けられる定着フィルム320側の装置フレーム324の外側に送風ファン330を設けた一例を示す。また、図３は定着装置300に設けられる加圧ローラ322側の装置フレーム324の外側に送風ファン330を設けた一例である。各送風ファン330に対応して装置フレーム324には送風口340と排気口341が設けられている。尚、本実施形態では、装置フレーム324の外側に送風ファン330を設けた一例を示すが、装置フレーム324の内側に送風ファン330を設けることでも良い。また、定着装置300に送風する送風手段としては、吸引ファンを装置フレーム324の外側或いは内側に設けることでも良い。
【００４３】
図２及び図３に示すように、本実施形態の定着装置300は、加熱回転体となる定着フィルム320により加熱し、加圧回転体となる加圧ローラ322により加圧するテンションレスタイプの加熱装置として構成されている。
【００４４】
定着フィルム320はフィルム状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。定着フィルム320の内部には該定着フィルム320を回転自在に保持する加熱体保持部材となる横断面が略半円弧状樋型で形成され、耐熱性及び剛性を有するヒータホルダ317が配置されている。定着フィルム320はヒータホルダ317にルーズに外嵌されている。
【００４５】
ヒータホルダ317の加圧ローラ322に対向して該ヒータホルダ317の長手方向に沿って加熱体（熱源）となる長尺状のセラミックヒータ等からなるヒータ316が配設されている。
【００４６】
ヒータホルダ317は耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、ヒータ316を保持し、定着フィルム320をガイドする役割を果たす。本実施形態においては、液晶ポリマーとしてデュポン社製のゼナイト7755（商品名）を使用した。ゼナイト7755の最大使用可能温度は約２７０℃である。
【００４７】
加圧ローラ322はステンレス製の芯金に射出成形により厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂チューブを被覆してなる。この加圧ローラ322は芯金の両端部を定着装置300の装置フレーム324の図２及び図３の奥側と手前側の図示しない側板に設けられた軸受に回転自在に保持されている。
【００４８】
加圧ローラ322に対向してヒータ316、ヒータホルダ317及び定着フィルム320等からなる定着フィルムユニット３が配置され、ヒータ316側が加圧ローラ322に対向する位置に加圧ローラ322に並行して配置されている。
【００４９】
ヒータホルダ317の両端部は図示しない加圧機構により片側が９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧で１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ322側に付勢する。これにより、ヒータ316を定着フィルム320を介して加圧ローラ322の弾性層に対して該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させる。これにより、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部14が形成される。図示しない加圧機構は、圧解除機構を有し、記録材１のジャム処理時等に、加圧を解除して記録材１の除去が容易な構成となっている。
【００５０】
ヒータホルダ317には弾性部材からなるステンレス製のアーム325を介して該ヒータホルダ317の上方において定着フィルム320の内面に弾性的に接触して定着フィルム320の内面の温度を検知するサーミスタ318が設けられている。また、ヒータ316の上面には該ヒータ316の温度を検知するサーミスタ319が設けられている。
【００５１】
サーミスタ318は、ヒータホルダ317に固定支持されるアーム325が弾性揺動することにより、定着フィルム320の内周面の動きが不安定になった状態においてもサーミスタ318が定着フィルム320の内周面に常時、接触する状態に保たれる。
【００５２】
図４に本実施形態の定着装置300におけるヒータ316、サーミスタ318，319の配置関係を示す。サーミスタ318は定着フィルム320の長手方向の中央付近に配置される。サーミスタ319はヒータ316の長手方向の端部付近に配置される。サーミスタ318は定着フィルム320の内周面に接触し、サーミスタ319はヒータ316の上面に接触するようにそれぞれ配置されている。
【００５３】
サーミスタ318，319はＣＰＵ200に接続される。ＣＰＵ200はサーミスタ318，319の出力信号に基づいてヒータ駆動回路部328を制御してヒータ316への通電を制御して定着フィルム320の温度調整を行う。
【００５４】
加圧ローラ322は図示しないモータ等の駆動手段により図２及び図３に矢印で示すように反時計回り方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００５５】
この加圧ローラ322の回転駆動による該加圧ローラ322の外周面と、定着フィルム320の外周面との定着ニップ部14における圧接摩擦力により円筒状の定着フィルム320に回転力が作用する。そして、該定着フィルム320の内周面がヒータ316の下面に密着して摺動しながらヒータホルダ317の外周を図２及び図３に矢印で示すように時計回り方向に従動回転する。
【００５６】
定着フィルム320の内周面には、潤滑剤としてのグリスが塗布されており、ヒータホルダ317の半円状の外周面と、定着フィルム320の内周面との間の摺動性を確保している。
【００５７】
加圧ローラ322が回転駆動され、それに従動して円筒状の定着フィルム320が回転する。そして、ヒータ316に通電される。該ヒータ316が昇温して所定の温度に立ち上げ温調される。その状態において、定着フィルム320と加圧ローラ322との間の定着ニップ部14に未定着トナー像を担持した記録材１が入り口ガイド323に沿って案内されて搬送される。そして、定着ニップ部14において記録材１のトナー像の担持面側が定着フィルム320の外周面に密着して該定着フィルム320と一緒に定着ニップ部14を挟持搬送される。
【００５８】
この挟持搬送過程において、ヒータ316の熱が定着フィルム320を介して記録材１に付与され、該記録材１上の未定着トナー像が記録材１に加熱及び加圧されて溶融定着される。定着ニップ部14を通過した記録材１は定着フィルム320から曲率分離され、排出ローラ61により機外に排出される。
【００５９】
＜ヒータ＞
次に図５を用いてヒータ316について説明する。図５（ａ）はセラミックヒータの一例を示す縦断面説明図であり、（ｂ）は裏面説明図、（ｃ）は横断面説明図である。
【００６０】
熱源としてのヒータ316は、本実施形態では、アルミナの基板上に、銀とパラジウムとの合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布する。更に、抵抗発熱体を形成した上に耐圧ガラスによるガラスコートを施したセラミックヒータを使用している。
【００６１】
ヒータ316は、記録材１の搬送方向と直交する方向を長手方向とするアルミナ基板５を有する。更に、該アルミナ基板５の表面側に長手方向に沿ってスクリーン印刷により線状あるいは帯状に塗工される。そして、電流が流れることにより発熱する銀（Ａｇ）とパラジウム（Ｐｄ）との合金を含んだ導電ペーストの厚み１０μｍ程度、幅１ｍｍ〜５ｍｍ程度の抵抗発熱体層６を有する。
【００６２】
更に、該抵抗発熱体層６に対する給電パターンとして同じくアルミナ基板５の表面側に銀ペーストのスクリーン印刷等によりパターン形成した電極部７，８及び延長電路部９，10を有する。更に、抵抗発熱体層６と延長電路部９，10の保護と絶縁性を確保するためにそれ等の上に形成した定着フィルム320との摺擦に耐えることが可能な厚み１０μｍ程度の薄肉のガラスコート11を有する。更に、アルミナ基板５の裏面側に設けたサーミスタ319等を有して構成される。
【００６３】
ヒータ316は、図２及び図３に示すように、ガラスコート11が設けられる側をヒータホルダ317から露呈させて該ヒータホルダ317に固定して支持されている。
【００６４】
ヒータ316の電極部７，８側には給電用コネクタ331が装着される。ヒータ駆動回路部328から給電用コネクタ331を介して電極部７，８に給電されることで抵抗発熱体層６が発熱してヒータ316が迅速に昇温する。ヒータ駆動回路部328はＣＰＵ200により制御される。
【００６５】
通常使用においては、加圧ローラ322の回転開始とともに、定着フィルム320の従動回転が開始し、ヒータ316の温度上昇とともに、定着フィルム320の内周面温度も上昇していく。ヒータ316への通電は、ＰＩＤ（Ｐ；Proportional（比例）、Ｉ；Integral（積分）、Ｄ；Derivative（微分））制御によりコントロールされる。ＰＩＤ制御は、入力値の制御を出力値と目標値との偏差、その積分、および微分の３つの要素によって行う。そして、定着フィルム320の内周面温度、即ち、サーミスタ318の検知温度が１９０℃になるように入力電力が制御される。
【００６６】
＜定着フィルム＞
次に定着フィルム320について説明する。本実施形態において、定着フィルム320はフィルム状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。具体的には、材質にステンレス（ＳＵＳ）を用い、厚み３０μｍの円筒状に形成したフィルム上に、厚み約３００μｍの弾性層であるシリコーンゴム層を形成する。更にその上に、最表面層として厚み３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルエーテル共重合体）樹脂チューブを被覆して構成される。
【００６７】
図２及び図３に示す送風ファン330は、記録材１から排出される水蒸気を定着装置300の外へ排出する。送風ファン330による送風は、装置フレーム324に設けた送風口340から定着装置300内に入り、排気口341から定着装置300の外に排気される。
【００６８】
図２では、定着フィルム320側から定着ニップ部14の近傍に対して送風する構成となっている。また、図３では、加圧ローラ322側から定着ニップ部14の近傍に対して送風する構成となっている。
【００６９】
送風ファン330の外形寸法は、縦寸法が６０ｍｍ、横寸法が６０ｍｍ、厚みが１０ｍｍである。また、画像形成装置13本体内の図示しないＤＣ（直流）２４Ｖ電源から０Ｖ〜２４Ｖの範囲の電圧をＣＰＵ200によるＰＷＭ（Pulse Width Modulation；パルス幅変調）制御により送風ファン330に供給する。これにより、送風ファン330の風量を調整している。
【００７０】
ここで、本実施形態に用いる送風ファン330はＤＣ（直流）２４Ｖを印加したときに、１８ＣＦＭ（Cubic Feet per Minute；一分間に送られる空気の立方フィートの体積）のものを使用した。
【００７１】
図７（ａ）は画像形成装置13本体の外装部に設置され、ユーザが記録材１の単位面積当たりの重量情報となる記録材１の坪量Ｗを設定するユーザ設定手段となるオペレーションパネル210を示す。オペレーションパネル210はＣＰＵ200に入出力されるデータを表示する表示部211、及び数字入力手段となるテンキー212を有して構成される。ＣＰＵ200はオペレーションパネル210の設定情報をメモリ250に出力するユーザ設定出力手段を兼ねる。
【００７２】
尚、画像形成装置13本体内には記録材１の単位体積当たりの重量となる記録材１の坪量Ｗを検知する重量検知手段としての坪量検知部18が設けられている。
【００７３】
図17を用いて坪量検知部18の構成について説明する。坪量検知部18は、レジストローラ16の直後に記録材１を搬送する搬送路を挟むように配置される超音波送信部18ａと超音波受信部18ｂとを有する。超音波送信部18ａは図示しない圧電素子と振動部材とを有し、該圧電素子によって振動部材を振動させることで超音波を照射することが出来る。また、超音波受信部18ｂも振動部材を有し、その振動部材が超音波送信部18ａから照射された超音波によって振動することで超音波を受信出来る。
【００７４】
次に、図18及び図19を用いて記録材１の坪量の検知方法について説明する。記録材１の坪量検知は該記録材１が一時停止した状態で行われる。図18に示す制御系のブロック図において、ＣＰＵ200から超音波発信信号730を送信制御部700に送る。送信制御部700は駆動信号生成部710と増幅器720とを有する。
【００７５】
超音波発信信号730には、超音波送信部18ａを駆動するタイミングや周波数の情報を含んでいる。送信制御部700内の駆動信号生成部710は、超音波発信信号730に基づいて、指定された周波数（例えば、４０ｋＨｚ）の駆動信号740を生成して出力する。駆動信号740は、例えば、周波数が４０ｋＨｚであり、この駆動信号740により超音波送信部18ａに設けられた圧電素子を駆動させ、振動部材を振動させることにより、超音波を発生させる。
【００７６】
増幅器720は駆動信号740の信号レベルを増幅し、増幅した駆動信号750を超音波送信部18ａに出力する。この駆動信号750によって、超音波送信部18ａは、例えば４０ｋＨｚの超音波を出力する。
【００７７】
超音波受信部18ｂは、超音波送信部18ａから記録材１を透過した超音波を受信して、超音波の受信信号830を受信演算部800に出力する。受信演算部800は、増幅器810と平滑回路820と図示しない整流回路とを有する。受信演算部800は受け取った受信信号830を増幅器810で増幅する。この増幅された増幅信号840を整流回路によって整流した後、平滑回路820によって積分して演算出力850を生成する。
【００７８】
演算出力850は受信信号830の出力と比例して大きくなる。演算出力850の出力が十分に得られると、重量検知結果出力手段を兼ねるＣＰＵ200に得られた演算出力結果が出力され、この演算出力結果を用いて記録材１の坪量の判別を行う。
【００７９】
本実施形態においては、記録材１の坪量（ｇ／ｍ２）と、演算出力850（Ｖ）との関係は、図19に示すようになっている。図19により、記録材１の坪量６０ｇ／ｍ２〜２２０ｇ／ｍ２までの坪量を、坪量検知部18の演算出力850（Ｖ）に基づいて判別することが可能である。坪量検知部18により検知した検知結果をメモリ250に出力する。
【００８０】
図７（ａ）に示すように、オペレーションパネル210の表示部211において、記録材１の単位体積当たりの重量となる記録材１の坪量Ｗに応じて予め設定された各モードをユーザが設定する。各モードの例としては、図７（ｂ）に示すように、「薄紙１ａ」、「薄紙１ｂ」、「普通紙１ｃ」、「普通紙１ｄ」、「厚紙１ｅ」の各モードがオペレーションパネル210の表示部211に表示され、ユーザが適宜選択することにより設定する。
【００８１】
そして、ユーザが設定したモードはメモリ250により記憶される。尚、記録材１の坪量Ｗとは１平方メートルあたりの記録材１の重さをグラム（ｇ）で表示したものである。記憶手段となるメモリ250は定着装置300に搬送される記録材１の単位面積当たりの重量情報として記録材１の坪量Ｗを記憶する。
【００８２】
画像形成装置13本体（画像形成装置本体）内の所定の位置には、図１に示すように、該画像形成装置13本体内（画像形成装置本体内）の雰囲気温度を検知する雰囲気温度検知手段となる温度計からなる雰囲気温度検知部12が設けられている。
【００８３】
画像形成装置13本体内の所定の位置には、図１に示すように、該画像形成装置13本体内の雰囲気温度と雰囲気湿度とを検知して雰囲気水分量を算出する雰囲気水分量検知手段となる温度計と湿度計とを有して構成される雰囲気水分量検知部15が設けられている。
【００８４】
ここで、雰囲気水分量であるＥ（ｔ）は、温度計により計測する温度ｔと、湿度計により計測する湿度ｈとにより以下の数１式により算出することが可能である。
【００８５】
［数１］
Ｅ（ｔ）＝６．１１×１０×（７．５×ｔ／（ｔ＋２３７．３））×ｈ
【００８６】
そして、雰囲気温度検知部12により検知された雰囲気温度情報、及びメモリ250に記憶された記録材１の単位面積当たりの重量情報となる記録材１の坪量Ｗに基づいて、ＣＰＵ200が送風ファン330による送風動作を制御する。或いは、雰囲気水分量検知部15により検知された雰囲気水分量情報、及びメモリ250に記憶された記録材１の単位面積当たりの重量情報となる記録材１の坪量Ｗに基づいて、ＣＰＵ200が送風ファン330による送風動作を制御する。雰囲気温度情報と雰囲気水分量情報とはユーザ設定により選択的に或いは複合的に選択可能である。
【００８７】
次に、本実施形態の特徴である送風ファン330の駆動制御を含めた画像形成装置13の動作について、図８（ａ），（ｂ）に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００８８】
図８（ａ），（ｂ）に示すステップＳ１において、パーソナルコンピュータ等から印字ジョブが入力されると画像形成装置13本体が画像形成動作を開始する。このとき、定着装置300による駆動が開始する。
【００８９】
その後、図８（ａ），（ｂ）に示すステップＳ２において、画像形成装置13による画像形成プロセスの作像動作を開始する。次に、ステップＳ３において、記録材１が定着装置300に突入する直前のタイミングにおいて送風ファン330の駆動制御を実施する。図６（ａ）は本実施形態における記録材１の坪量Ｗと送風ファン330への入力電圧Ｖとの関係を示す。本実施形態において記録材１の坪量Ｗが、閾値となる７０ｇ／ｍ２未満の場合においてのみ送風ファン330を駆動している。
【００９０】
記録材１の坪量Ｗが｛Ｗ≧７０ｇ／ｍ２｝の場合には、図６（ａ）及び図８（ａ）に示すように、送風ファン330は停止状態である。また、記録材１の坪量Ｗが｛Ｗ＜７０ｇ／ｍ２｝の場合には、図６（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、送風ファン330をステップＳ３からステップＳ４までの間、駆動する。
【００９１】
このとき、送風ファン330への入力電圧Ｖは、予めユーザによりオペレーションパネル210より設定する。そして、メモリ250内に記憶された記録材１の坪量Ｗの情報（記録材１の単位面積当たりの重量情報）、及び雰囲気温度検知部12により検知された雰囲気温度情報に基づいて送風ファン330への入力電圧Ｖを適宜決定する。
【００９２】
送風ファン330への入力電圧Ｖの決定は、記録材１をヒータ316により加熱することで該記録材１に浸含されていた水分が水蒸気となって加圧ローラ322の表面に結露する。これによって発生する結露スリップを防止する観点から決定される。更に、送風ファン330による送風によって定着フィルム320が冷却され、トナーの溶融定着に十分な温度が確保出来ないことにより発生する定着不良を防止する観点から適宜決定される。
【００９３】
加圧ローラ322の表面での結露は、記録材１が加熱されて該記録材１に浸含されていた水分が水蒸気となって排出され、その水蒸気を含めた定着ニップ部14の近傍雰囲気の水蒸気量が加圧ローラ322の表面温度に対する飽和水蒸気量を超えた場合に発生する。
【００９４】
このとき、加圧ローラ322の表面の水滴が原因となって結露スリップを発生させる。従って、送風ファン330の入力電圧Ｖは送風ファン330の送風により加圧ローラ322の表面温度に対する飽和水蒸気量以下に低減するように所定の最小入力電圧Ｖｍｉｎ以上に設定する必要がある。
【００９５】
ここで、記録材１が加熱されて発生する水蒸気発生量は、該記録材１の坪量Ｗと密接に関係がある。記録材１の坪量Ｗが小さいほど記録材１の温度が水の沸点温度である１００℃に近づくため水蒸気の発生量は大きい。従って、記録材１の坪量Ｗが小さいほど送風ファン330の最小入力電圧Ｖｍｉｎを大きく設定して該送風ファン330の送風量を大きくし、記録材１の温度が水の沸点温度に近づかないように冷却する必要がある。
【００９６】
一方で、記録材１上に形成された未定着トナー４の良好な定着性確保の観点では、記録材１上の未定着トナー４の定着性は定着フィルム320の温度に関係している。また、定着フィルム320は送風ファン330の送風に晒されることにより表面温度が低くなる傾向にある。
【００９７】
従って、送風ファン330の入力電圧Ｖは、定着フィルム320の温度が良好な定着性を得られる温度以上にする必要があり、所定の最大入力電圧Ｖｍａｘ以下に設定する必要がある。
【００９８】
ここで、記録材１の定着性は、該記録材１の坪量Ｗと密接に関係があり、該記録材１の坪量Ｗが大きいほど記録材１の温度が上がり難いため定着性の確保が難しい。従って、該記録材１の坪量Ｗが大きいほど送風ファン330の最大入力電圧Ｖｍａｘを大きく設定する必要がある。
【００９９】
つまり、本実施形態において、送風ファン330の入力電圧Ｖは、各記録材１の坪量Ｗに応じて、送風ファン330への最小入力電圧をＶｍｉｎ、送風ファン330への最大入力電圧をＶｍａｘとすると、｛Ｖｍｉｎ≦Ｖ≦Ｖｍａｘ｝の範囲で設定する。これにより、結露スリップの防止と、良好な定着性の両立を確保することが出来る。
【０１００】
図８（ａ），（ｂ）のステップＳ４において、記録材１を画像形成装置13の外に排出し、画像形成動作を終了する。このとき、図８（ｂ）に示すように、記録材１の坪量Ｗが｛Ｗ＜７０ｇ／ｍ２｝の場合には、送風ファン330の駆動を同時に停止する。
【０１０１】
次に図９を用いて本実施形態の効果について説明する。
【０１０２】
図９は、本実施形態により各記録材１の坪量Ｗに応じて送風ファン330の駆動制御を実施した実施例１を示す。更に、送風ファン330を全く駆動しなかった比較例１を示す。更に、送風ファン330を記録材１の坪量Ｗに無関係に常時、駆動した比較例２を示す。そして、それぞれの各記録材１の坪量Ｗの記録材１毎の結露スリップの発生率と、記録材１上に形成された未定着トナー４の定着不良の発生率を示す。
【０１０３】
ここで、図９に示す記録材Ａは日本製紙株式会社製の日本紙からなる「リボンK60（商品名）」である。記録材Ｂはキヤノン株式会社製の日本紙からなる「ＣＳ680（商品名）」である。記録材ＤはBoise Cascade社製の北米紙からなる「Ｘ―９（商品名）」である。記録材ＥはXerox社製の北米紙からなる「Xerox 4024（商品名）」を用いた。
【０１０４】
また、図９に示す記録材１の坪量Ｗは、各社メーカー仕様である。また、記録材１の平らさの程度を表わす尺度として、ガラス面と記録材１の表面を一定圧力で押し当て、その間を規定圧力差で１０ｍｌの空気が通過するに要する時間を計測した日本工業規格 JIS P 8119にて規定されるベック平滑度Ｓは実測値である。
【０１０５】
本実施形態のベック平滑度Ｓとは、光学的平面仕上され、中央に空気の漏入する円形の穴のある有効面積１０ｃｍ２のガラス製の標準面を記録材１の表面に９．８ｋＰａ（１ｋｇ/ｃｍ２）の圧力で押し当る。そして、その間を所定の圧力差で１０ｍｌの空気が通過するのに要する時間（秒；ｓｅｃ）を測定するベック平滑度測定法により得られた測定値である。本実施形態における測定値は、熊谷理機工業株式会社製のべック平滑度計を用いた。
【０１０６】
図９に示す結露スリップと定着不良との評価は、全て、雰囲気温度検知部12により検知された雰囲気温度が３０℃、雰囲気水分量検知部15により検知された雰囲気相対湿度が８０％の環境において、定着装置300が常温状態のときに実施したものである。そして、記録材１が５枚で１セットの定着試験をそれぞれ１００回ずつ行った。
【０１０７】
また、図９に示す記録材１は、それぞれ同等の平滑性を有するものを選択している。本実施形態の記録材１は、ベック平滑度において５ｓｅｃ〜２０ｓｅｃ程度である。
【０１０８】
図９に示す記録材１のサイズは全てＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）またはLETTERサイズ（８．５インチ×１１インチ；約２１６ｍｍ×約２７９ｍｍ）である。
【０１０９】
そして、印字画像について結露スリップ試験時は、ブラックＫ色が１００％のベタ画像を記録材１の全面に印字する。また、定着性試験時はイエローＹ色が１００％のベタ画像を記録材１の全面に印字する。更にそれに重ねてマゼンタＭ色が１００％のベタ画像を記録材１の全面に印字した２００％のベタ画像を記録材１の全面に印字した。尚、図９では、１００回中に発生した結露スリップの回数と定着不良の回数を例えば、「０／１００」のように示したものである。
【０１１０】
図９の比較例１に示すように、送風ファン330が停止した状態を維持した場合、記録材１の坪量Ｗが小さい場合には、結露スリップする確率が高く、また記録材１の坪量Ｗが大きい場合には殆んど結露スリップしないことが分かる。
【０１１１】
これは、記録材１の坪量Ｗが小さい場合、記録材１の熱容量が小さく、記録材１の温度が水の沸点温度である１００℃付近まで近づいており、記録材１内に含有されていた水分が蒸発して水蒸気が多量に発生したことに起因する。
【０１１２】
また、図９の比較例２に示すように、送風ファン330を記録材１の坪量Ｗに無関係に常時、駆動した場合、記録材１の坪量Ｗが小さい場合には、定着不良の発生が殆んど無いのに対して、記録材１の坪量Ｗが大きい場合には、定着不良を起こし易いことが分かる。
【０１１３】
これは、送風ファン330が動作すると、ヒータ316による定着フィルム320の昇温が送風により抑制される。このため、未定着トナー４を十分に溶融出来ない。その上、記録材１の坪量Ｗが大きい場合には、記録材１の熱容量が大きい。このため、記録材１の坪量Ｗが小さい場合よりも定着不良の発生率が高くなる。
【０１１４】
この定着不良の発生を防ぐためには、ヒータ316により定着フィルム320を十分に時間を掛けて加熱すれば良い。しかし、その場合は、プリント開始ボタンを押してから最初の一枚目の記録材が排出されるまでの所要時間を示すＦＰＯＴ（First Print Out Time）が低下する。また、画像形成装置の１分間当たりのプリント排出量を示すＰＰＭ（Page Per Minute）が低下する。
【０１１５】
そこで、前述した本実施形態の記録材１の坪量Ｗに対応して送風ファン330の駆動制御を実施した場合には、図９の実施例１に示すように、記録材１の坪量Ｗが比較的小さい場合には送風ファン330が動作して、結露スリップを防止する。その一方で、記録材１の坪量Ｗが比較的大きい場合には送風ファン330を動作しない。このため、前述のＦＰＯＴやＰＰＭ等の性能を下げること無く、定着不良の発生を防止することが出来ることが分かる。
【０１１６】
以上説明したように、本実施形態のように、記録材１の坪量Ｗに応じて送風ファン330の駆動制御を実施することにより、前述のＦＰＯＴやＰＰＭ等の生産性能を犠牲にすること無く、結露スリップと定着性の両立を図ることが可能である。
【０１１７】
本実施形態では、画像形成装置13本体に記録材１の単位面積当たりの重量情報となる坪量Ｗを検知する坪量検知部18により記録材１の坪量Ｗを自動的に検知する。
【０１１８】
そして、坪量検知部18により検知した検知結果をＣＰＵ200によりメモリ250に出力する。そして、定着装置300に進入する記録材１の坪量Ｗをメモリ250から読み出してＣＰＵ200により送風ファン330の駆動を自動制御する。
【０１１９】
尚、ユーザが手動でオペレーションパネル210から記録材１の坪量Ｗの情報をプリンタに入力しても良いし、ユーザがパーソナルコンピュータ内のプリンタドライバ等から入力しても良い。
【０１２０】
本実施形態では、記録材１の坪量Ｗが７０ｇ／ｍ２未満の場合にのみ送風ファン330を駆動させているが、図６（ｂ）に示すように、記録材１の坪量Ｗに応じて段階的に送風ファン330の風量を可変しても良い。
【０１２１】
図６（ｂ）は記録材１の坪量Ｗが６０ｇ／ｍ２未満では、送風ファン330への入力電圧Ｖを２４Ｖとして駆動する。また、記録材１の坪量Ｗが６０ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２までは、送風ファン330への入力電圧Ｖを２４Ｖから０Ｖまで直線的に減少させる。そして、記録材１の坪量Ｗが８０ｇ／ｍ２以上では、送風ファン330への入力電圧Ｖを０Ｖに維持して停止させた一例を示す。
【０１２２】
ここで、送風ファン330が動作することにより発生する定着不良は、雰囲気温度が低い場合に発生し、雰囲気温度が高い場合に発生する可能性は低い。従って、雰囲気温度検知部12の雰囲気温度が所定値以上の場合にのみ、図８に示すステップＳ２〜ステップＳ４において、送風ファン330を駆動させても良い。
【０１２３】
また、結露スリップは、雰囲気水分量が高い場合に発生し、雰囲気水分量が低い場合に発生する可能性は低い。従って、雰囲気水分量検知部15の雰囲気水分量が所定値以上の場合にのみ、図８に示すステップＳ２〜ステップＳ４において、送風ファン330を駆動させても良い。
【０１２４】
結露スリップの発生条件を絞りこみ、送風ファン330の駆動を極力限定することにより、定着装置300の放熱を低減出来る。このため、画像形成装置13のＦＰＯＴやＰＰＭ等の生産性能をより向上することが可能である。
【０１２５】
上記構成によれば、記録材１の単位面積当たりの重量情報となる坪量Ｗに応じて送風ファン330による送風量を各記録材１毎に適正化する。これにより、ＦＰＯＴやＰＰＭ等の性能を低下させることなく、結露スリップを抑制し、定着性の確保を両立することが出来る。
【実施例２】
【０１２６】
次に、図10〜図12を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２７】
前記第１実施形態では、記録材１の単位面積当たりの重量情報となる坪量Ｗに応じて送風ファン330による送風量を各記録材１毎に適正化した。本実施形態では、定着装置300に搬送される記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓに応じて送風ファン330による送風量を各記録材１毎に適正化した。
【０１２８】
本実施形態では、画像形成装置13、及び定着装置300の構成と、その制御は、前記第１実施形態と略同様である。
【０１２９】
本実施形態では、記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓに基づいて送風ファン330を駆動する点が前記第１実施形態と異なる。
【０１３０】
本実施形態において、図１に示すメモリ250は、図10に示すように、定着装置300に搬送される記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓを記憶する。
【０１３１】
そして、図１に示す雰囲気温度検知部12により検知された雰囲気温度情報、及びメモリ250に記憶された各記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓに基づいて、ＣＰＵ200が送風ファン330による送風動作を制御する。
【０１３２】
また、図１に示す雰囲気水分量検知部15により検知された雰囲気水分量情報、及びメモリ250に記憶された各記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓに基づいて、ＣＰＵ200が送風ファン330による送風動作を制御する。雰囲気温度情報と雰囲気水分量情報とはユーザ設定により選択的に或いは複合的に選択可能である。
【０１３３】
また、図１に示すオペレーションパネル210は、ユーザが各記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓを設定するユーザ設定手段を兼ねる。そして、ＣＰＵ200は、ユーザ設定手段となるオペレーションパネル210による設定情報をメモリ250に出力するユーザ設定出力手段を兼ねる。
【０１３４】
また、本実施形態では、図１に示すように、画像形成装置13本体に各記録材１の単位面積当たりの平滑性を検知する平滑性検知手段となる平滑性検知部19が設けられている。平滑性検知部19には、例えば、熊谷理機工業株式会社製のべック平滑度計を採用することが出来る。そして、ＣＰＵ200は、平滑性検知部19により検知した検知結果をメモリ250に出力する平滑性検知結果出力手段を兼ねる。
【０１３５】
定着装置300の定着フィルム320による加熱により該記録材１内に浸含される水分が蒸発して水蒸気が発生し、加圧ローラ322上に結露が発生する。その場合において、記録材１の平滑性が高い場合には該記録材１自身の摩擦力が小さいために結露スリップが発生し易い。反対に記録材１の平滑性が低い場合には該記録材１自身の摩擦力が大きいために結露スリップは発生し難い。しかし、記録材１の表面が荒れていることによりトナーと記録材１とが密着して定着し難いという特性を有する。
【０１３６】
従って、平滑性が高い記録材１では、送風ファン330を駆動することによって結露スリップを防止し、粗い質感でラフな手触りのラフ紙等の平滑性が低い記録材１では送風ファン330を駆動せずに定着性を確保する。これにより、結露スリップと定着性確保の両立を図ることが可能となる。
【０１３７】
＜送風手段の動作制御＞
以下に、本実施形態の特徴である送風ファン330の動作制御について説明する。
【０１３８】
本実施形態では、オペレーションパネル210においてユーザが記録材１の平滑性情報を設定する方法について説明する。ユーザは図10に示すように、予め、「平滑紙１ｆ」、「平滑紙１ｇ」、「平滑紙１ｈ」、「ラフ紙１ｉ」、「ラフ紙１ｊ」のように記録材１のベック平滑度Ｓに応じた各モードを選択して設定する。
【０１３９】
オペレーションパネル210の表示画面から選択設定された記録材１のベック平滑度Ｓは画像形成装置13本体内のメモリ250により記憶される。本実施形態ではオペレーションパネル210によるユーザ操作により記録材１のベック平滑度Ｓを設定した。他に、ユーザがパーソナルコンピュータ内のプリンタドライバ等から設定しても良い。
【０１４０】
また、画像形成装置13本体内に記録材１の単位面積当たりの平滑性となるベック平滑度Ｓを検知する平滑性検知部19を設ける。そして、記録材１が定着装置300に進入する前に該記録材１のベック平滑度Ｓを平滑性検知部19により自動的に検知する。そして、平滑性検知部19により検知した検知結果をＣＰＵ200によりメモリ250に出力することでも良い。
【０１４１】
送風ファン330を駆動制御するシーケンスは、図８（ａ），（ｂ）に示して前述した前記第１実施形態と同様であり、図８（ａ），（ｂ）のステップＳ３において、記録材１のベック平滑度Ｓに基づいたモード設定をしている点が異なる。
【０１４２】
図11（ａ）は本実施形態における記録材１のベック平滑度Ｓと、送風ファン330への入力電圧Ｖとの関係の一例を示す。本実施形態において記録材１のベック平滑度Ｓの閾値を１０ｓｅｃとする。そして、記録材１のベック平滑度Ｓが１０ｓｅｃよりも小さいときは、送風ファン330への入力電圧Ｖを０Ｖとして停止させる。そして、記録材１のベック平滑度Ｓが１０ｓｅｃ以上のときは、送風ファン330への入力電圧Ｖを２４Ｖとして、図８（ｂ）に示すように、送風ファン330を駆動する。
【０１４３】
図11（ｂ）は記録材１のベック平滑度Ｓが１０ｓｅｃ未満では、送風ファン330への入力電圧Ｖを０Ｖとして停止させる。そして、記録材１のベック平滑度Ｓが１０ｓｅｃ〜３０ｓｅｃまでは、送風ファン330への入力電圧Ｖを０Ｖから２４Ｖまで直線的に増加させて駆動させる。そして、ベック平滑度Ｓが３０ｓｅｃ以上では、送風ファン330への入力電圧Ｖを２４Ｖに維持して駆動させる一例を示す。
【０１４４】
このとき、送風ファン330への入力電圧Ｖは、予めユーザがオペレーションパネル210により設定する。そして、メモリ250に記憶された記録材１のベック平滑度Ｓの情報に基づいて、結露スリップの防止と、良好な定着性の確保との観点から送風ファン330への入力電圧Ｖを決定する。
【０１４５】
結露スリップを防止する観点では、加圧ローラ322の表面が結露している場合に結露スリップが発生する可能性は記録材１のベック平滑度Ｓによって異なる。即ち、記録材１のベック平滑度Ｓが高いほど加圧ローラ322との摩擦力が低いため結露スリップは発生し易い。従って、記録材１のベック平滑度Ｓが高いほど結露スリップが発生しないように送風ファン330への最小入力電圧Ｖｍｉｎを大きく設定する必要がある。
【０１４６】
一方で良好な定着性確保の観点では、記録材１のベック平滑度Ｓが低い場合は定着フィルム320との密着度が低くなる。このため、定着フィルム320の熱を記録材１上の未定着トナー４に十分に伝達出来ずに定着性が悪化する傾向にある。従って、記録材１のベック平滑度Ｓが低いほど、送風ファン330への最大入力電圧Ｖｍａｘを小さく設定して定着性を確保する必要がある。
【０１４７】
本実施形態において、送風ファン330の入力電圧Ｖは、各記録材１のベック平滑度Ｓに応じて、送風ファン330への最小入力電圧をＶｍｉｎ、送風ファン330への最大入力電圧をＶｍａｘとすると、｛Ｖｍｉｎ≦Ｖ≦Ｖｍａｘ｝の範囲で設定する。これにより、結露スリップの防止と良好な定着性の確保とを両立する。
【０１４８】
次に、図12を用いて本実施形態の効果について説明する。
【０１４９】
図12は、本実施形態による記録材１のベック平滑度Ｓに基づいて送風ファン330の駆動制御を実施した実施例２を示す。更に、比較例１として、送風ファン330を駆動しなかった場合を示す。更に、比較例２として、送風ファン330を記録材１のベック平滑度Ｓに無関係に常時、駆動した場合を示す。そして、それぞれの各ベック平滑度Ｓを有する記録材１毎の結露スリップの発生率と、定着不良の発生率を示す。
【０１５０】
図12に示す記録材Ｆはキャノン株式会社製の日本紙であるGF600（商品名）である。また、記録材Ｇは日本製紙株式会社製の日本紙であるリボンK60（商品名）、記録材Ｈは北京造紙一廠社製の中国紙である三一牌（商品名）、記録材ＩはNeenah Paper社製の北米紙であるNeenahBondを用いた。また、図12中の各記録材Ｆ〜Ｉの坪量Ｗは各メーカー仕様を記載し、ベック平滑度Ｓは実測値である。
【０１５１】
図12に示す評価は、全て雰囲気温度３０℃、雰囲気相対湿度８０％の環境において、定着装置300が常温状態のときに実施し、各記録材Ｆ〜Ｉが５枚で１セットの試験をそれぞれ１００回ずつ行った。また、図12に示す記録材１はそれぞれ同等の坪量Ｗを有するものを選択している（坪量６０ｇ／ｍ２〜７５ｇ／ｍ２程度）。
【０１５２】
図12に示す記録材１のサイズは全てＡ４サイズである。印字画像について結露スリップ試験時はブラックＫの１００％のベタ画像を記録材１の全面に印字する。また、定着不良試験時はイエローＹの１００％のベタ画像と、マゼンタＭの１００％のベタ画像とを重ねた２００％のベタ画像を記録材１の全面に印字した。尚、図12では、１００回中に発生した結露スリップの回数と定着不良の回数を例えば、「０／１００」のように示したものである。
【０１５３】
比較例１のように、送風ファン330を停止した状態を維持した場合、記録材１のベック平滑度Ｓが大きい場合には結露スリップする確率が高い。また、記録材１のベック平滑度Ｓが小さい場合には殆んど結露スリップしないことが分かる。
【０１５４】
これは、記録材１中に浸含された水分が加熱されることにより水蒸気が発生する。その水蒸気により加圧ローラ322の表面上に結露が発生する。そのときに、記録材１のベック平滑度Ｓが大きい場合は、加圧ローラ322の表面と記録材１との摩擦力が小さいため結露スリップが発生し易い。
【０１５５】
また、比較例２のように、送風ファン330を記録材１のベック平滑度Ｓに無関係に常時、駆動した場合、記録材１のベック平滑度Ｓが大きい場合には定着不良の発生が殆んど無い。一方、記録材１のベック平滑度Ｓが小さい場合には定着不良を起こし易いことが分かる。
【０１５６】
これは、記録材１のベック平滑度Ｓが大きい場合、記録材１表面の凹凸が大きく、溶融したトナーが記録材１に定着し難い。このため、定着不良が発生する。また、本実施形態による記録材１のベック平滑度Ｓに対応して送風ファン330の駆動制御を実施した場合には、記録材１のベック平滑度Ｓが比較的大きい場合には送風ファン330を駆動させて結露スリップを防止する。一方、記録材１のベック平滑度Ｓが比較的小さい場合には送風ファン330を停止させて定着不良の発生を防止することが出来る。
【０１５７】
本実施形態のように、記録材１のベック平滑度Ｓに応じて送風ファン330の駆動制御を実施する。これにより、プリント開始ボタンを押してから最初の一枚目の記録材が排出されるまでの所要時間を示すＦＰＯＴ（First Print Out Time）を犠牲にすることが無い。また、画像形成装置の１分間当たりのプリント排出量を示すＰＰＭ（Page Per Minute）等の生産性能を犠牲にすることが無い。これにより結露スリップと定着性の両立を図ることが可能である。
【０１５８】
尚、本実施形態では、図11（ａ）に示すように、記録材１のベック平滑度Ｓが１０ｓｅｃ以上の場合にのみ送風ファン330を駆動させているが、図11（ｂ）に示すように、記録材１のベック平滑度Ｓに応じて段階的に送風ファン330を駆動制御しても良い。
【０１５９】
また、結露スリップは定着装置300が室温状態に近い場合に発生する可能性が高い。このため、前記第１実施形態と同様に、定着装置300内のサーミスタ318，319により検知される温度が所定の温度以下の場合にのみ送風ファン330を駆動させても良い。
【０１６０】
更に、結露スリップは記録材１中に浸含される水分量が多い高湿条件において発生する可能性が高い。このため、前記第１実施形態と同様に、画像形成装置13本体内に湿度計又は温湿度計を設置する。そして、所定の湿度（又は絶対湿度）を超えた場合にのみ、送風ファン330を駆動させても良い。
【０１６１】
結露スリップの発生条件を絞りこみ、送風ファン330の駆動を極力限定することにより、定着装置300の定着フィルム320の放熱を低減出来る。これにより、画像形成装置13のＦＰＯＴやＰＰＭ等の生産性能をより向上することが出来る。
【０１６２】
このように、記録材１の平滑性情報に応じて送風ファン330の送風量を可変することにより、各記録材１毎に定着装置300への送風ファン330の送風量を適正化出来る。このため、画像形成装置13のＦＰＯＴやＰＰＭ等の生産性能を低下させることなく、送風ファン330による結露スリップの防止と、定着不良発生の抑制を両立することが可能となる。他の構成は、前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１６３】
次に、図13〜図16を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６４】
本実施形態では、前記第１、２実施形態の両方を備える。即ち、定着装置300に搬送される記録材１の単位面積当たりの重量情報となる坪量Ｗ情報及び記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓ情報をメモリ250が記憶する。そして、メモリ250に記憶された坪量Ｗ情報及びベック平滑度Ｓ情報に基づいて、ＣＰＵ200が送風ファン330による送風動作を制御する。
【０１６５】
更に、ＣＰＵ200は、図１に示す雰囲気温度検知部12により検知された雰囲気温度情報と、メモリ250に記憶された坪量Ｗ情報及びベック平滑度Ｓ情報に基づいて、ＣＰＵ200が送風ファン330による送風動作を制御することでも良い。
【０１６６】
更に、ＣＰＵ200は、図１に示す雰囲気水分量検知部15により検知された雰囲気水分量情報と、メモリ250に記憶された坪量Ｗ情報及びベック平滑度Ｓ情報に基づいて、ＣＰＵ200が送風ファン330による送風動作を制御することでも良い。雰囲気温度情報と雰囲気水分量情報とはユーザ設定により選択的に或いは複合的に選択可能である。
【０１６７】
また、本実施形態では、ユーザ設定手段となるオペレーションパネル210によりユーザが記録材１の単位面積当たりの重量情報となる坪量Ｗ情報及び記録材１の単位面積当たりの平滑性情報となるベック平滑度Ｓ情報を設定する。そして、ユーザ設定出力手段を兼ねるＣＰＵ200がオペレーションパネル210により設定された坪量Ｗ情報及びベック平滑度Ｓ情報をメモリ250に出力する。
【０１６８】
また、本実施形態では、画像形成装置13本体内に記録材１の単位面積当たりの重量及び平滑性を検知する重量及び平滑性検知手段が坪量検知部18と平滑性検知部19とにより構成される。そして、重量及び平滑性検知結果出力手段を兼ねるＣＰＵ200が重量及び平滑性検知手段を構成する坪量検知部18と平滑性検知部19とにより検知した検知結果をメモリ250に出力する。
【０１６９】
本実施形態では、画像形成装置13、及び定着装置300の概略構成と制御は、前記各実施形態と同様である。
【０１７０】
本実施形態では、記録材１の坪量Ｗ情報及びベック平滑度Ｓ情報に基づいて送風ファン330を駆動する点が前記各実施形態とは異なる。その点について詳細に説明する。
【０１７１】
前記各実施形態で述べたように、記録材１は坪量Ｗによって水蒸気の発生量が変化する。また、ベック平滑度Ｓによって加圧ローラ322との摩擦力が変化する。このため、加圧ローラ322の表面が結露している状態でも結露スリップの発生率に違いがある。
【０１７２】
従って、記録材１の坪量Ｗ情報と、ベック平滑度Ｓ情報とを組み合わせることにより、結露スリップする条件を絞り込むことが可能となる。本実施形態では、記録材１の坪量Ｗ情報とベック平滑度Ｓ情報とを組み合わせ、それに基づいて送風ファン330を駆動する。
【０１７３】
本実施形態では、オペレーションパネル210において、ユーザが記録材１の坪量Ｗ情報及びベック平滑度Ｓ情報を設定する方法について説明する。ユーザは、図13に示すように、記録材１の坪量Ｗ及びベック平滑度Ｓに応じた「平滑・薄紙」、「平滑・普通紙」、「平滑・厚紙」、「ラフ・薄紙」、「ラフ・普通紙」、「ラフ・厚紙」の各モードから選択して設定する。
【０１７４】
オペレーションパネル210から設定された記録材１のベック平滑度Ｓは、画像形成装置13本体内のメモリ250により記憶される。また、本実施形態では、オペレーションパネル210によるユーザ操作により記録材１の坪量Ｗを設定した。他に、ユーザがパーソナルコンピュータ内のプリンタドライバ等から設定しても良い。
【０１７５】
また、画像形成装置13本体内に記録材１の単位面積当たりの重量を検知する坪量検知部18と、記録材１の単位面積当たりの平滑性を検知する平滑性検知部19とを組み合わせた重量及び平滑性検知手段を設ける。そして、記録材１が定着装置300に進入する前に該記録材１の坪量Ｗ及びベック平滑度Ｓを坪量検知部18と、平滑性検知部19とにより自動的に検知しても良い。
【０１７６】
そして、重量及び平滑性検知手段を構成する重量及び平滑性検知結果出力手段となるＣＰＵ200により、坪量検知部18と、平滑性検知部19とにより検知した検知結果をメモリ250に出力する。
【０１７７】
図14は各種の記録材１について結露スリップと定着性の実験を行い、それぞれの記録材１の坪量Ｗを図14の縦軸にとり、該記録材１のベック平滑度Ｓを図14の横軸にとって表わしたものである。そして、各種の記録材１の坪量Ｗ情報と、ベック平滑度Ｓ情報とを基に、記録材１の結露スリップのリスクレベルと定着性能を図14に示す領域ＺＡ，ＺＢ，ＺＣ，ＺＤに区分けしたものである。
【０１７８】
図14では、記録材１の結露スリップのリスクが高く、定着性能が良好な領域ＺＡを有する。更に、記録材１の結露スリップのリスクが比較的高く、定着性能が比較的良好な領域ＺＢを有する。更に、記録材１の結露スリップのリスクが比較的低く、定着性能が比較的悪い領域ＺＣを有する。更に、記録材１の結露スリップのリスクが低く、定着性能が悪い領域ＺＤを有する。これらの各領域ＺＡ，ＺＢ，ＺＣ，ＺＤが重ならないように区分けした一例である。
【０１７９】
図14に示す領域ＺＡと、領域ＺＢとの境界線Ｌ１は、縦軸をＷ、横軸をＳとすると、Ｗ＝ｆ１（Ｓ）の近似式で表わされる。尚、ここで、Ｓの値に対応する関数の値をｆ１（Ｓ）と表す。同様に、図14に示す領域ＺＢと、領域ＺＣとの境界線Ｌ２は、Ｗ＝ｆ２（Ｓ）の近似式で表わされる。同様に、図14に示す領域ＺＣと、領域ＺＤとの境界線Ｌ３は、Ｗ＝ｆ３（Ｓ）の近似式で表わされる。これらの境界線Ｌ１〜Ｌ３の近似式としてＷ＝ｆ１（Ｓ）、Ｗ＝ｆ２（Ｓ）、Ｗ＝ｆ３（Ｓ）がメモリ250に記憶されている。ここで、各領域ＺＡ，ＺＢ，ＺＣ，ＺＤ、及び各境界線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は実験的に求めた領域である。
【０１８０】
そして、例えば、坪量検知部18と、平滑性検知部19により記録材１の坪量Ｗ情報と、ベック平滑度Ｓ情報とを取得する。そして、演算手段を兼ねるＣＰＵ200は、その取得した記録材１の坪量Ｗ情報と、ベック平滑度Ｓ情報とを各近似式としてＷ＝ｆ１（Ｓ）、Ｗ＝ｆ２（Ｓ）、Ｗ＝ｆ３（Ｓ）に代入して、その記録材１が何れの領域領域ＺＡ，ＺＢ，ＺＣ，ＺＤに属するかを計算する。
【０１８１】
例えば、平滑性検知部19により取得したベック平滑度Ｓ情報を各近似式としてＷ＝ｆ１（Ｓ）、Ｗ＝ｆ２（Ｓ）、Ｗ＝ｆ３（Ｓ）にそれぞれ代入して各坪量Ｗを求める。そして、坪量検知部18により取得した坪量Ｗ情報と、各近似式としてＷ＝ｆ１（Ｓ）、Ｗ＝ｆ２（Ｓ）、Ｗ＝ｆ３（Ｓ）で求められた坪量Ｗとの大小を比較することで、何れの領域ＺＡ，ＺＢ，ＺＣ，ＺＤに属するかを計算することが出来る。これらの演算は演算手段を兼ねるＣＰＵ200により処理されて、計算により判明した記録材１が属する領域ＺＡ，ＺＢ，ＺＣ，ＺＤの情報がメモリ250に記憶される。
【０１８２】
図15は記録材１が属する領域ＺＡ，ＺＢ，ＺＣ，ＺＤと、送風ファン330への入力電圧Ｖとの関係を示す。領域ＺＡ〜領域ＺＤにおいて、送風ファン330への入力電圧Ｖを段階的に可変している。
【０１８３】
本実施形態では、結露スリップのリスクが高く定着性が比較的良好である領域ＺＡでは送風ファン330への入力電圧Ｖを２４Ｖに設定する。領域ＺＢでは送風ファン330への入力電圧Ｖを１２Ｖに設定する。領域ＺＣでは送風ファン330への入力電圧Ｖを４Ｖに設定する。領域ＺＤでは送風ファン330への入力電圧Ｖを０Ｖに設定している。
【０１８４】
次に図16を用いて本実施形態の効果について説明する。
【０１８５】
図16に示す実施例３は、本実施形態による記録材１の坪量Ｗと、ベック平滑度Ｓとに対応して送風ファン330の駆動制御を実施した場合を示す。比較例１として送風ファン330を駆動しなかった場合を示す。比較例２として送風ファン330を記録材１の坪量Ｗ及びベック平滑度Ｓに無関係に常時、駆動した場合を示す。更に、それぞれの記録材１毎の結露スリップの発生率と定着不良の発生率を示す。
【０１８６】
ここで、図16に示す記録材Ｊはキャノン株式会社製の日本紙からなるGF600（商品名）である。記録材ＮはNeenah Paper社製の北米紙からなるNeenahBond（商品名）である。記録材Ｐはキヤノンヨーロッパ（ＥＵ）社製の欧州紙からなるExtra（商品名）である。記録材ＱはXerox社製の北米紙からなるXerox4024（商品名）を用いた。また、図16に示す坪量Ｗは各メーカー仕様を記載し、ベック平滑度Ｓは実測値である。
【０１８７】
図16に示す評価は全て雰囲気温度３０℃、雰囲気相対湿度８０％の環境において、定着装置300が常温状態のときに実施し、記録材１が５枚で１セットの試験をそれぞれ１００回ずつ行った。
【０１８８】
図16に示す記録材１のサイズは全てＡ４サイズである。印字画像について結露スリップ試験時はブラックＫの１００％のベタ画像を記録材１の全面に印字する。また、定着不良試験時はイエローＹの１００％のベタ画像と、マゼンタＭの１００％のベタ画像とを重ねた２００％のベタ画像を記録材１の全面に印字した。尚、図16では、１００回中に発生した結露スリップの回数と定着不良の回数を例えば、「０／１００」のように示したものである。
【０１８９】
図16から分かるように、比較例１、２と比較して、本実施形態では、記録材１の坪量Ｗ及びベック平滑度Ｓを考慮して送風ファン330の風量を決定しているため結露スリップの防止と、定着性の確保とを両立することが可能となっている。
【０１９０】
本実施形態のように、記録材１の坪量Ｗ及びベック平滑度Ｓに応じて送風ファン330の駆動制御を実施する。これにより、プリント開始ボタンを押してから最初の一枚目の記録材が排出されるまでの所要時間を示すＦＰＯＴ（First Print Out Time）を犠牲にすることが無い。また、画像形成装置の１分間当たりのプリント排出量を示すＰＰＭ（Page Per Minute）等の生産性能を犠牲にすることが無い。これにより、結露スリップと定着性の両立を図ることが可能である。
【０１９１】
また、結露スリップは定着装置300が室温状態に近い場合に発生する可能性が高い。このため、前記各実施形態と同様に、定着装置300内のサーミスタ318，319により検知される温度が所定温度以下の場合にのみ、送風ファン330を駆動させても良い。
【０１９２】
更に、結露スリップは記録材１中に浸含された水分量が多い高湿条件において発生する可能性が高い。このため、前記各実施形態と同様に、画像形成装置13本体内に湿度計又は温湿度計を設置し、所定の湿度（又は絶対湿度）を超えた場合にのみ、送風ファン330を駆動させても良い。
【０１９３】
このように、結露スリップの発生条件を絞りこみ、送風ファン330の駆動を極力限定することにより、定着装置300の定着フィルム320の放熱を低減出来る。これにより、画像形成装置13のＦＰＯＴやＰＰＭ等の生産性能をより向上することが可能である。
【０１９４】
また、前記各実施形態では、図２に示すように、送風ファン330を定着フィルム320側に配置した構成を例に説明した。他に、図３に示すように、送風ファン330を加圧ローラ322側に配置した構成でも同様な効果を得ることが出来る。
【０１９５】
また、前記各実施形態では、図２及び図３に示すように、送風ファン330を装置フレーム324の外側に配置した一例について説明したが、送風ファン330を装置フレーム324の内側に配置しても同様の効果を得ることが出来る。
【０１９６】
本実施形態によれば、記録材１の単位面積当たりの重量情報及び単位面積当たりの平滑性情報に応じて送風ファン330の送風量を可変する。これにより、各記録材１毎に定着装置300の内部への送風ファン330の送風量を適正化出来る。このため、画像形成装置13のＦＰＯＴやＰＰＭ等の生産性能を低下させることなく、送風ファン330による送風により結露スリップの防止と、定着不良発生の抑制を両立することが可能となる。
【符号の説明】
【０１９７】
１    …記録材
200   …ＣＰＵ(制御手段；ユーザ設定出力手段；重量検知結果出力手段；平滑性検知結果出力手段；重量及び平滑性検知結果出力手段)
250   …メモリ(記憶手段)
300   …定着装置(定着手段)
330   …送風ファン(送風手段)
Ｗ    …坪量(単位体積当たりの重量情報)
【図１】
2014010194.tif 000003
【図２】
2014010194.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014010194.tif 000017
【図１６】
2014010194.tif 000018
【図１７】
2014010194.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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