(57)【要約】【課題】少ない演算量で製品原価を正確に算出する技術を提供する。【解決手段】本発明に係る原価計算プログラムは、各工程における先期在庫を考慮せずにいったん原価を算出しておき、先期在庫を考慮した原価を別途求めて両者の差分を算出し、前者からその差分を差し引いた値を、製品原価として算出する。後工程で製造する半製品を前工程で用いる場合は、後工程の半製品を前工程で消耗するものとして取り扱う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半製品または仕掛品を複数種類用いて製造する製品の原価を計算する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記半製品または仕掛品の先期における在庫を加味せずに、原料費と作業費を各前記半製品または仕掛品それぞれの当期単価へ配賦する配賦ステップ、
前記半製品または仕掛品の先期における在庫を当期における製造個数および単価へ加味した上で、先期から当期にわたる各前記半製品または仕掛品それぞれの移動平均単価を算出する移動平均ステップ、
前記移動平均ステップにおいて算出した各前記半製品または仕掛品それぞれの移動平均単価に基づく原料費および作業費の合計と、前記配賦ステップにおいて算出した各前記半製品または仕掛品それぞれの当期単価に基づく原料費および作業費の合計との間の差分を算出する評価差算出ステップ、
前記配賦ステップにおいて算出した各前記半製品または仕掛品それぞれの当期単価に基づく原料費および作業費の合計から、前記評価差算出ステップにおいて算出した前記差分を差し引いた値を、各前記半製品または仕掛品それぞれの当期における原料費および作業費の合計として算出する製品原価算出ステップ、
を実行させ、
前記配賦ステップ、前記移動平均ステップ、および前記評価差算出ステップでは、前記コンピュータに、
後工程において製造される前記半製品または仕掛品を前工程において製造される前記半製品または仕掛品の原料として用いる場合は、
前記後工程において製造される前記半製品または仕掛品を前記前工程において消耗するものとして取り扱うことにより、前記後工程において製造される前記半製品または仕掛品を前記前工程における当期単価として配賦させ、
前記移動平均ステップでは、前記コンピュータに、
前記半製品または仕掛品の先期における在庫を記録した原価マスタからその値を読み出して前記移動平均単価を算出する際に使用させ、
前記製品原価算出ステップでは、前記コンピュータに、
各前記半製品または仕掛品それぞれの当期における原料費および作業費の合計を、前記原価マスタに記録させる
ことを特徴とする原価計算プログラム。
【請求項２】
前記製品原価算出ステップでは、前記コンピュータに、
前記製品原価算出ステップにおいて算出した当期における原料費および作業費の合計を各前記半製品または仕掛品それぞれの製造個数で除算することにより、各前記半製品または仕掛品それぞれの製造単価を算出させる
ことを特徴とする請求項１記載の原価計算プログラム。
【請求項３】
前記製品原価算出ステップでは、前記コンピュータに、
前記移動平均ステップにおいて算出した前記移動平均単価を、当期における在庫単価として前記原価マスタに記録させる
ことを特徴とする請求項１記載の原価計算プログラム。
【請求項４】
前記配賦ステップでは、前記コンピュータに、
各前記半製品または仕掛品の原料費と作業費を変数として構成された方程式を解くことにより、前記配賦を実施させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の原価計算プログラム。
【請求項５】
前記移動平均ステップでは、前記コンピュータに、
各前記半製品または仕掛品の先期における在庫を当期における製造個数および原価へ加味した上で、各前記半製品または仕掛品の原料費と作業費を変数として構成された方程式を解くことにより、前記移動平均単価を算出させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の原価計算プログラム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の原価計算プログラムを格納する記憶部を備えたことを特徴とする原価計算コンピュータ。
【請求項７】
半製品または仕掛品を複数種類用いて製造する製品の原価を計算する装置であって、
前記半製品または仕掛品の先期における在庫を加味せずに、原料費と作業費を各前記半製品または仕掛品それぞれの当期単価へ配賦する配賦部、
前記半製品または仕掛品の先期における在庫を当期における製造量および単価へ加味した上で、先期から当期にわたる各前記半製品または仕掛品それぞれの移動平均単価を算出する移動平均部、
前記移動平均部が算出した各前記半製品または仕掛品それぞれの移動平均単価に基づく原料費および作業費の合計と、前記配賦部が算出した各前記半製品または仕掛品それぞれの当期単価に基づく原料費および作業費の合計との間の差分を算出する評価差算出部、
前記配賦部が算出した各前記半製品または仕掛品それぞれの当期単価に基づく原料費および作業費の合計から、前記評価差算出部が算出した前記差分を差し引いた値を、各前記半製品または仕掛品それぞれの当期における原料費および作業費の合計として算出する製品原価算出部、
を備え、
前記配賦部、前記移動平均部、および前記評価差算出部は、
後工程において製造される前記半製品または仕掛品を前工程において製造される前記半製品または仕掛品の原料として用いる場合は、
前記後工程において製造される前記半製品または仕掛品を前記前工程において消耗するものとして取り扱うことにより、前記後工程において製造される前記半製品または仕掛品を前記前工程における当期単価として配賦し、
前記移動平均部は、
前記半製品または仕掛品の先期における在庫を記録した原価マスタからその値を読み出して前記移動平均単価を算出する際に使用し、
前記製品原価算出部は、
各前記半製品または仕掛品それぞれの当期における原料費および作業費の合計を、前記原価マスタに記録する
ことを特徴とする原価計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品原価を計算する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の原価は、原料のほかに各部門の寄与分を作業費などの勘定科目として加算して算出する必要がある。複数の製造工程によって製造される製品の場合は、各工程において製造される半製品（仕掛品と呼ぶ場合もある）の原価を積算することにより、最終製品の原価を算出する。
【０００３】
一方で、製品によっては、後工程において製造される半製品を前工程における原料として使用する場合がある。この例のように前後の製造工程が相互に連関している場合には、単純に各工程の原価を積算するのみでは、正確な原価を算出することができないと考えられる。
【０００４】
下記特許文献１では、途中の製造工程において不良箇所が発見された場合に同一工程を繰り返す場合を例として、経理部門の手作業により原価を修正する作業を課題とする技術が開示されている。この例は、ある製造工程の出力を同一工程の原料として用いるものと考えることができるので、上記と同様の課題構造が存在すると考えられる。
【０００５】
同文献においては、いったん算出した原価を用いて改めて原価を再計算し、計算結果がある程度収束するまで同様の処理を繰り返すことにより、手作業による修正を不要にしつつ、正確な原価を得ることを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０３８６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載されている技術では、計算結果が略一定に収束するまで繰り返し計算を実施するので、演算負荷が高くなる傾向がある。工程が多い製品ほどその傾向は顕著であると考えられる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、少ない演算量で製品原価を正確に算出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る原価計算プログラムは、各工程における先期在庫を考慮せずにいったん原価を算出しておき、先期在庫を考慮した原価を別途求めて両者の差分を算出し、前者からその差分を差し引いた値を、製品原価として算出する。後工程で製造する半製品を前工程で用いる場合は、後工程の半製品を前工程で消耗するものとして取り扱う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る原価計算プログラムによれば、後工程において製造される半製品を前工程における原料として使用する場合であっても、反復計算を実施することなく、１度の計算手順によって製品原価を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】原価計算装置１００の構成図である。
【図２】複数の製造工程によって製造される製品の工程遷移を例示する図である。
【図３】配賦部１２１が各工程の原価を配賦する処理を説明する図である。
【図４】移動平均部１２２が各工程の移動平均単価を算出する処理を説明する図である。
【図５】評価差算出部１２３が図３に示す算出結果と図４に示す算出結果の間の差分を算出する処理を説明する図である。
【図６】製品原価算出部１２４が先期在庫を加味した製品原価を算出する処理を説明する図である。
【図７】製品原価算出部１２４が図６において算出した結果を図２に適用した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜原価計算装置１００の構成＞
図１は、本発明に係る原価計算装置１００の構成図である。原価計算装置１００は、半製品または仕掛品（以下ではこれらをまとめて半製品と呼ぶ）を複数種類用いて製造する製品の原価を計算する装置であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、記憶部１２０を備える。また原価計算装置１００は、適当なネットワークを介して原価マスタ２００と接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１０は、記憶部１２０が格納しているプログラムを実行することにより、原価計算装置１００の動作を制御する。記憶部１２０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置であり、配賦部１２１、移動平均部１２２、評価差算出部１２３、製品原価算出部１２４を格納している。これら機能部の動作については後述する。
【００１４】
記憶部１２０が格納している各機能部は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて実現することもできるし、これらの機能を実装したソフトウェアをＣＰＵ１１０が実行することによって実現することもできる。以下の説明では後者を前提とする。なお記載の便宜上、以下では機能部を動作主体として説明する場合があるが、実際にこれら機能部を実行するのはＣＰＵ１１０であることを付言しておく。後者の実装を前提とする場合、原価計算装置１００は、図１に示す構成を備えたコンピュータによって実装することができる。
【００１５】
原価マスタ２００は、後述の図２で説明する先期在庫個数、先期在庫単価、各製造工程における作業費、各製造工程において投入した原料の個数と単価、などのような、製品原価を算出するために必要なデータを格納するデータベースである。
【００１６】
＜製造工程の遷移＞
図２は、複数の製造工程によって製造される製品の工程遷移を例示する図である。以下ではこの工程遷移を前提として本発明に係る原価計算装置１００の動作を説明する。なお図２において、半製品と最終製品を区別していないが、次工程の原料として引き継ぐ製品は半製品であり、次工程に引き継がない製品は最終製品であるものとする。
【００１７】
工程１は、原料Ｚを原料として製品Ａと製品Ｂを製造し、製品Ａは最終製品となり、製品Ｂは工程２の成果物と合算される。工程２は、原料Ｙと後述する製品Ｅを原料として製品Ｂを製造する。工程３は、工程２で製造された製品Ｂを原料として製品Ｃを製造する。工程４は、工程３で製造された製品Ｃを原料として製品Ｄと製品Ｅを製造し、製品Ｄは図示しない別製品ラインの工程に入力され、製品Ｅは工程２の原料として用いられる。
【００１８】
図２において、各工程の右側に記載している対照表は、各工程における先期の製造物の在庫個数、在庫単価、在庫金額（＝在庫個数×在庫単価）を示している。例えば工程１において、当期の製造個数は３５であるため当期受入個数は３５であり、先期在庫個数は８であったことが分かる。したがって当期の製造個数合算は３５＋８＝４３となる。製品Ａは最終製品であるため、そのまま当期在庫となる。
【００１９】
同様に工程２において、当期の製造個数は２３であり、工程１から引き継ぐ１０個と併せて当期の製造個数は３３となるので、当期受入個数は３３である。先期在庫個数は１０であり、次の工程３に３５個を引き継ぎ、当期在庫は８となった。工程３では欠損である当期差異２を差し引く必要があるが、それ以外の点についてはその他の工程においても同様である。
【００２０】
各工程において製造する製品毎に、作業費をあらかじめ付与してある。例えば工程１において製品Ａを製造するための作業費は４０であり、製品Ｂを製造するための作業費は３０である。
【００２１】
原料Ｙと原料Ｚについてはあらかじめ単価が分かっているので、工程１と工程２における原料原価はあらかじめ判明している。しかし半製品の単価は各工程の連関関係を踏まえて原料費と作業費を配賦しなければ分からないので、図２においては記載していない。なお、各工程において用いられる原料の個数と単価、先期在庫個数、先期在庫単価、各製造工程における作業費などについては、あらかじめ原価マスタ２００に格納されているものとする。
【００２２】
図２において、後工程である工程４により製造される製品Ｅは、前工程である工程２の原料として用いられるので、原価配賦が循環し、単純に前工程の原価を後工程において積算するのみでは、各工程の原価を適切に配賦することができない。
【００２３】
かかる場合において原価を算出する手法として考えられるのは、例えば特許文献１に記載されている考え方を利用し、まず製品Ｅについては無視して工程１〜４それぞれの原価を公知の手法によって算出し、得られた製品Ｅの原価を工程２の原料として用いて改めて原価計算をやり直すことが考えられる。この手法では、計算を繰り返すことにより、各原価がある程度の範囲内に収束するので、これをもって最終的な計算結果とみなすことができる。しかし、計算を繰り返す必要があるので、演算負荷や所要時間が大きくなってしまうという課題がある。
【００２４】
そこで本発明に係る原価計算装置１００は、以下に説明する手法を用いて、１度の計算手順により製品原価を算出する。図３〜図５を用いて、具体的な計算手法を説明する。
【００２５】
＜原価を計算する手法＞
図３は、配賦部１２１が各工程の原価を配賦する処理を説明する図である。図２で説明した各工程における原価は、図３に示すような行列によって表すことができる。ただし図３は、各工程における在庫を加味していないことに留意されたい。
【００２６】
工程２において、製品Ｂを３３個製造するための製品Ｅを２個原料として消費する。製品Ｂを製造するための作業費は、工程１において３０、工程２において２０、合計５０必要である。工程２における原料費は、原料Ｙについては７０必要であり、原料Ｚについては１４０のうち４０を工程２に投入するものと仮定した。したがって製品Ｂは、図３の１行目のように表すことができる。
【００２７】
工程３において、製品Ｃを３３個製造するために製品Ｂを３５個消費する。したがって製品Ｃは、図３の２行目のように表すことができる。製品Ｂが原料であるため、この時点において原料費は０である。
【００２８】
工程４において、製品Ｄを１５個製造するために製品Ｃを１５個消費し、製品Ｅを１８個製造するために製品Ｃを２０個消費するものと仮定した。したがって製品Ｄと製品Ｅは、図３の３〜４行目のように表すことができる。製品Ｄが原料であるため、この時点において原料費は０である。
【００２９】
図３に示す行列は、製品Ｂ〜Ｄがそれぞれ消費する原料費と作業費を変数とする連立方程式とみなすことができる。配賦部１２１は、この連立方程式を例えば掃き出し法などの手法によって解き、製品毎の原料費と作業費を求めることができる。その結果を図３の下図に示した。図３下図に示す値は、各工程の先期における在庫を加味せずに原料費と作業日を各製品へ配賦した結果とみなすことができる。
【００３０】
図４は、移動平均部１２２が各工程の移動平均単価を算出する処理を説明する図である。図２で説明した各工程における原価は、各工程における在庫を加味すると、図４に示すような行列によって表すことができる。
【００３１】
製品Ｂ、Ｃ、Ｄの先期在庫は、それぞれ１０、１０、５であったので、図３に示した当期受入個数である３３、３３、１５にこれら先期在庫を加算して、図４の対角成分に示す値はそれぞれ４３、４３、２０となっている。製品Ｅは先期在庫がないので、図３と同じ値になっている。
【００３２】
製品Ｂの原価は、図３においては原料費１１０＋作業費５０＝１６０であったが、図２に示す製品Ｂの先期在庫金額５０を加算し、図４においては１６０＋５０＝２１０となっている。同様に製品Ｃと製品Ｄについても先期在庫金額を原価へ加算している。製品Ｅについては先期在庫がないので図３と同じ値になっている。
【００３３】
図４に示す行列は、製品Ｂ〜Ｄそれぞれの原価を変数とする連立方程式とみなすことができる。移動平均部１２１は、この連立方程式を例えば掃き出し法などの手法によって解き、製品毎の原価を求めることができる。その結果を図４の下図に示した。図４下図に示す値は、各工程の先期における在庫を加味した上で、原料費、作業費、先期在庫金額を各製品へ配賦した結果とみなすことができる。
【００３４】
図５は、評価差算出部１２３が図３に示す算出結果と図４に示す算出結果の間の差分を算出する処理を説明する図である。図３は各工程における先期在庫を考慮せずに原価を各工程へ配賦した結果であり、図４は各工程における先期在庫を加味して原価を各工程へ配賦した結果であるので、両者の間には差分が生じている。評価差算出部１２３は、これらの間の差分を算出する。原料費と作業費については投入した時点で確定しているので、差分を算出する必要はない。一方で、これら費用項目を各製品の原価として配賦した結果については在庫を加味するか否かによって差が生じるので、差分を算出する必要がある。
【００３５】
図５の１〜３行目は、製品Ｂの原価項目の内訳を示している。製品Ｂの原価項目は、原料Ｙと原料Ｚ、作業費、および製品Ｅである。製品Ｅの原料費は、図３に示す結果によれば単価４．２３となっているので、これに投入個数２を乗算して、工程２における製品Ｅの原料費は、４．２３×２＝８．４６（図５では小数点以下を丸めて８と表記している。以下同じ。）となる。同様に工程２における製品Ｅの作業費は、６．６２×２＝１３．２４となる。
【００３６】
これに対し、図４に示す結果によれば、製品Ｅの移動平均原価は９．９９となっているので、これに投入個数２を乗算して、工程２における製品Ｅの移動平均原価は、９．９９×２＝１９．９８（図５では小数点以下を丸めて２０と表記している）となる。
【００３７】
評価差算出部１２３は、上記計算を実施した後、両者の間の差分を算出する。ここでは後者の方が原価が小さいので、評価差は２０−２２＝−２となる。評価差算出部１２３は、他の製品についても同様に評価差を算出する。図５において、評価差算出部１２３が算出する項目を太線で囲んでいる。
【００３８】
図６は、製品原価算出部１２４が先期在庫を加味した製品原価を算出する処理を説明する図である。
【００３９】
各製品の原料費と材料費は、図５において評価差算出部１２３が算出した値である。例えば製品Ｂの原料費は、原料Ｙ、原料Ｚの合計である１１０と、製品Ｅの原料費である８．４６を合算して、１１８．４６（図６では小数点以下を丸めて１１８と表記している）となる。作業費についても同様に算出する。在庫無合計は、原料費と作業費の合計であり、図３に示す結果に基づく製品原価に相当する。評価差は、図５において評価差算出部１２３が算出した値である。製品原価算出部１２４は、在庫無合計から評価差を差し引くことにより、先期在庫を加味した各製品の原価を算出する。
【００４０】
図７は、製品原価算出部１２４が図６において算出した結果を図２に適用した結果を示す図である。図２において空欄になっていた、当期受入金額や当期受入単価などの数値が新たに設定されている。
【００４１】
図６に示す結果によれば、製品Ｂの原価は１８０であるので、図７における製品Ｂの当期受入金額は１８０となっている。これを当期受入個数３３で除算して、当期受入単価は５．４５となる。製品Ｃ〜製品Ｅについても同様に図６に示す結果を用いて、当期受入金額と当期受入単価を計算することができる。
【００４２】
各工程における当期払出単価と当期在庫単価については、移動平均部１２２が図４で算出した移動平均単価を用いることができる。例えば製品Ｂの移動平均単価は５．３５であるので、これに当期払出個数３５を乗算して、当期払出金額は５．３５×３５＝１８７．２５（図７では小数点以下を丸めて１８７と表記している）となる。他の製品についても同様に算出することができる。
【００４３】
なお製品Ａについては、上述の計算過程には係っていないので、先期に計算した単価などをそのまま用いて各数値を計算している。
【００４４】
製品原価算出部１２４は、図７に示す算出結果を原価マスタ２００に書き戻す。原価計算装置１００は、来期以降の原価計算において、図７に示す計算結果を利用することができる。
【００４５】
＜本発明のまとめ＞
以上のように、本発明に係る原価計算装置１００は、先期在庫を加味せずに各工程の原価をいったん算出し、次に先期在庫を加味して各工程の原価を改めて算出し、これらの間の差分を、在庫を加味せずに算出した原価にフィードバックすることにより、最終的な製品原価を算出する。これにより、後工程の成果物が前工程の原料として使用される製造工程においても、特許文献１のような繰り返し計算を実施することなく、製品原価を求めることができる。したがって、少ない演算負荷で製品原価を求めることができるという利点がある。さらには、特許文献１において述べられているような手作業による修正も必要ないので、作業負担も軽減することができる。
【００４６】
以上、本発明の１実施形態を説明したが、これは本発明を説明するための１例として説明したに過ぎず、本発明の趣旨に合致する限りにおいて、その他の構成も可能であることはいうまでもない。
【００４７】
例えば図１で説明した記憶部１２０内の各機能部は、その全部をソフトウェアによって実装することもできるし、一部をソフトウェアによって実装し、その他を回路デバイスなどのハードウェアによって実装することもできる。ソフトウェアによって実装した機能部は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記憶媒体に格納して搬送することもできるし、通信回線を介して他装置へ送信することもできる。
【００４８】
図１において、原価マスタ２００は原価計算装置１００とは別の装置としたが、原価マスタ２００を原価計算装置１００の１機能部として構成することもできる。さらには原価マスタ２００を記憶部１２０に格納することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１００：原価計算装置、１１０：ＣＰＵ、１２０：記憶部、１２１：配賦部、１２２：移動平均部、１２３：評価差算出部、１２４：製品原価算出部、２００：原価マスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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