(57)【要約】【課題】小型化した場合でも操作寿命を確保できる矩形状の可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置を提供する。【解決手段】可動接点部材１は、アーチ状に湾曲し、押圧操作により反転動作可能な可動接点部１ａと、可動接点部１ａの両側にスリット１ｂを介して配置され、載置面ＩＦに常時接触するための常接接点部１ｃと、可動接点部１ａと常接接点部１ｃとの両端を一体に連結する連結部１ｄと、を備えた可動接点部材１において、可動接点部１ａには、アーチ状の頂部１ｈを挟んで一対の変曲部１ｅを有している構成とした。また、スイッチ装置は、可動接点部材１と、可動接点部材１の可動接点部１ａと接離する第１固定接点と、可動接点部材１の常接接点部１ｃと常接する第２固定接点と、第１固定接点及び第２固定接点とが設けられた基台と、を有する構成とした。【選択図】図２
2014220088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ状に湾曲し、押圧操作により反転動作可能な可動接点部と、
前記可動接点部の両側にスリットを介して配置され、載置面に常時接触するための常接接点部と、
前記可動接点部と前記常接接点部との両端を一体に連結する連結部と、
を備えた可動接点部材において、
前記可動接点部は、アーチ状の頂部を挟んで一対の変曲部を有していることを特徴とする可動接点部材。
【請求項２】
前記変曲部に挟まれた前記頂部は、平坦状となっていることを特徴とする請求項１に記載の可動接点部材。
【請求項３】
前記一対の変曲部が複数設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可動接点部材。
【請求項４】
前記可動接点部は、幅広部と幅狭部とを有しており、
前記幅広部に、前記変曲部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の可動接点部材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の可動接点部材と、
前記可動接点部材の可動接点部と接離する第１固定接点と、
前記可動接点部材の常接接点部と常接する第２固定接点と、
前記第１固定接点及び前記第２固定接点が設けられた基台と、
を有することを特徴とするスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横長形状のスイッチ装置に対応可能な可動接点部材および横長形状のスイッチ装置に関し、特に、小型化した場合でも操作寿命を確保できる可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートフォン（多機能携帯電話機）や携帯型オーディオ機器などの携帯型電子機器においては、小型化が進んできており、このような電子機器に搭載されるスイッチ装置には、より小型のスイッチ装置が求められている。
【０００３】
このようなスイッチ装置に用いられる可動接点部材としては、下記の特許文献１に記載の可動接点部材（スイッチバネ）が知られている。以下、図９を用いて、特許文献１に記載の可動接点部材について説明する。図９は、特許文献１に記載の可動接点部材９１０の外観を示す図であり、図９（ａ）は可動接点部材９１０の外観を示す斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示すＹ２方向側から見た状態の可動接点部材９１０を示す側面図である。
【０００４】
特許文献１に記載の可動接点部材９１０は、一枚の板でほぼ長方形に作られ、中央が上方向のアーチ状に湾曲した可動接点部９１１である。可動接点部材全体は、この可動接点部９１１の中心に左右対象であって、平行な二つのスリット９１４を挟んで両側には常接接点部９１２があり、可動接点部９１１と常接接点部９１２のそれぞれ両端は連設部９１３により連接された構造である。なお、実際にスイッチ装置に用いられた場合には、離間して設けられた第１固定接点と第２固定接点との電気的な接続状態を、可動接点部材９１０を介して切り替えることでスイッチ装置として機能する構造がとられる。例えば、第２固定接点は常接接点部９１２と常時接触する位置に配置し、第１固定接点は、可動接点部９１１を、可動接点部９１１の湾曲の中心方向へ押圧することで接触可能な位置に配置する構造とする。これにより、可動接点部９１１を押圧操作していないときには、第１固定接点と第２固定接点との間は電気的に絶縁されており、可動接点部９１１を押圧操作し第１固定接点と可動接点部９１１とが接触したときには、第１固定接点と第２固定接点との間は電気的に接続され、スイッチ装置として機能させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の形状のまま小型化した場合、特許文献１に記載の可動接点部材９１０は、可動接点部９１１の中央部分が突出するアーチ状に形成されている。そのため、反転動作に伴い屈曲した場合に、可動接点部９１１の中央部分の頂部がもっとも屈曲するため、可動接点部９１１の頂部に応力が集中しやすい。したがって、繰り返し押圧操作が行なわれると、応力が集中した可動接点部９１１の中央部分から割れてしまう恐れがあった。したがって、小型のスイッチ装置に用いることが困難であった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決して、小型化した場合でも操作寿命を確保できる横長形状の可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の可動接点部材においては、アーチ状に湾曲し、押圧操作により反転動作可能な可動接点部と、前記可動接点部の両側にスリットを介して配置され、載置面に常時接触するための常接接点部と、前記可動接点部と前記常接接点部との両端を一体に連結する連結部と、を備えた可動接点部材において、前記可動接点部は、アーチ状の頂部を挟んで一対の変曲部を有している、という特徴を有する。
【０００９】
請求項２に記載の可動接点部材においては、前記変曲部に挟まれた前記頂部は、平坦状となっている、という特徴を有する。
【００１０】
請求項３に記載の可動接点部材においては、前記一対の変曲部が複数設けられている、という特徴を有する。
【００１１】
請求項４に記載の可動接点部材においては、前記可動接点部は、幅広部と幅狭部とを有しており、前記幅広部に、前記変曲部が設けられている、という特徴を有する。
【００１２】
請求項５に記載の可動接点部材においては、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の可動接点部材と、前記可動接点部材の可動接点部と接離する第１固定接点と、前記可動接点部材の常接接点部と常接する第２固定接点と、前記第１固定接点及び前記第２固定接点が設けられた基台と、を有する、という特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、可動接点部に、アーチ状の頂部を挟んで一対の変曲部を設けることで、押圧操作により可動接点部が反転動作をしたときに、変曲部に応力が集中しやすくなり、アーチ状の頂部に応力が集中することなく、変曲部に応力が分散される。分散された応力は、アーチ状の頂部にのみ集中した場合に比べて小さくなるので、割れなどの不具合が発生し難くなる。すなわち、小型化した場合でも従来の構造の可動接点部と比較して割れなどの不具合が発生し難い。したがって、小型化した場合でも操作寿命を確保できる横長形状の可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。
【００１４】
請求項２の発明によれば、頂部を平坦状に形成することで、押圧部材などを介して頂部を押圧操作されるときに、押圧部材などを面で受けることができる。そのため、多少位置ズレが発生したとしても頂部を押圧操作することができる、という効果を奏する。
【００１５】
請求項３の発明によれば、変曲部を複数設けることで、可動接点部が反転動作をしたときに、アーチ状の頂部に発生する応力はさらに分散され、さらに割れなどが発生しにくくなる。すなわち、小型化した場合でも従来の構造の可動接点部と比較してさらに割れなどの不具合が発生し難い。したがって、小型化した場合でも操作寿命をさらに確保できる横長形状の可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。
【００１６】
請求項４の発明によれば、幅狭部よりも応力に対する耐性のある幅広部に変曲部を設けることで、より応力を分散させやすくなり、小型化した場合でも操作寿命をより確保できる横長形状の可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。
【００１７】
請求項５の発明によれば、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の可動接点部材を用いてスイッチ装置を構成することで、小型化した場合でも操作寿命を確保できる横長形状のスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００１８】
以上より、本発明によれば、小型化した場合でも操作寿命を確保できる横長形状の可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における可動接点部材１の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における可動接点部材１の外観を示す図である。
【図３】第２実施形態におけるスイッチ装置１００の構成を示す分解斜視図である。
【図４】第２実施形態におけるスイッチ装置１００の外観を示す図である。
【図５】図４（ｂ）に示す断面Ａ−Ａを示す断面図である。
【図６】第２実施形態における基台３の外観を示す斜視図である。
【図７】可動接点部材１が反転動作した状態を示す模式図である。
【図８】可動接点部材１の変形例を示す側面図である。
【図９】特許文献１に記載の可動接点部材９１０の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下に第１実施形態における可動接点部材１について説明する。
【００２１】
まず始めに本実施形態における可動接点部材１の構造について図１および図２を用いて説明する。図１は第１実施形態における可動接点部材１の外観を示す斜視図である。図２は第１実施形態における可動接点部材１の外観を示す図であり、図２（ａ）は図１に示すＺ１方向側から見た状態の可動接点部材１を示す平面図であり、図２（ｂ）は図１に示すＹ２方向側から見た状態の可動接点部材１を示す側面図である。なお、図２（ｂ）においては、載置面ＩＦを平坦面として記載している。
【００２２】
可動接点部材１は、弾性を有した金属薄板からなり、図１に示すように、アーチ状に湾曲し、押圧操作により反転動作可能な可動接点部１ａを有している。また、可動接点部１ａの両側（Ｙ１方向側とＹ２方向側）には、スリット１ｂを介して、図２に示すように、載置面ＩＦに常時接触するための常接接点部１ｃが配置されている。また、可動接点部材１は、可動接点部１ａと常接接点部１ｃとの両端を一体に連結する連結部１ｄを備えている。このように形成された可動接点部材１は、平面視で長方形状に形成されている。
【００２３】
可動接点部１ａは、アーチ状の頂部１ｈを挟んで一対の変曲部１ｅを有している。図２に示すように、可動接点部１ａは、変曲部１ｅにおいて曲げが入れられている。また、変曲部１ｅに挟まれた頂部１ｈは、平坦状となっている。また、可動接点部１ａは、幅広部１ｆと幅狭部１ｇとを有しており、幅狭部１ｇは可動接点部１ａの両端側に形成され、幅広部１ｆに、変曲部１ｅが設けられている。なお、Ｙ１−Ｙ２方向における幅広部１ｆの幅寸法は、幅狭部１ｇの幅寸法よりも大きく、本実施形態においては、幅狭部１ｇの幅寸法は連結部１ｄ側へ向かうにしたがって細く形成されている。
【００２４】
常接接点部１ｃは、図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）のＹ２方向側から見たときに、Ｘ１−Ｘ２方向における中心位置を挟んでほぼ対称に、波打つように形成されている。なお、本実施形態においては、常接接点部１ｃの両端部と、常接接点部１ｃを３分割する位置と、の８箇所（図２（ｂ）に示すＣＡ部、Ｙ１方向側にもあり）において載置面ＩＦに接している。
【００２５】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００２６】
本実施形態の可動接点部材１では、アーチ状に湾曲し、押圧操作により反転動作可能な可動接点部１ａと、可動接点部１ａの両側にスリット１ｂを介して配置され、載置面ＩＦに常時接触するための常接接点部１ｃと、可動接点部１ａと常接接点部１ｃとの両端を一体に連結する連結部１ｄと、を備えた可動接点部材１において、可動接点部１ａは、アーチ状の頂部１ｈを挟んで一対の変曲部１ｅを有している、構成とした。
【００２７】
これにより、可動接点部１ａに、アーチ状の頂部１ｈを挟んで一対の変曲部１ｅを設けることで、押圧操作により可動接点部１ａが反転動作をしたときに、変曲部１ｅに応力が集中しやすくなり、アーチ状の頂部１ｈに応力が集中することなく変曲部１ｅに分散される。変曲部１ｅに分散された応力は、アーチ状の頂部１ｈにのみ集中した場合に比べて小さくなるので、割れなどの不具合が発生し難くなる。すなわち、小型化した場合でも従来の構造の可動接点部１ａと比較して割れなどの不具合が発生し難い。したがって、小型化した場合でも操作寿命を確保できる横長形状の可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。
【００２８】
また、本実施形態の可動接点部材１では、変曲部１ｅに挟まれた頂部１ｈは、平坦状となっている、構成とした。
【００２９】
これにより、頂部１ｈを平坦状に形成することで、押圧部材などを介して頂部１ｈを押圧操作されるときに、押圧部材などを面で受けることができる。そのため、多少位置ズレが発生したとしても頂部１ｈを押圧操作することができる、という効果を奏する。
【００３０】
また、本実施形態の可動接点部材１では、可動接点部１ａは、幅広部１ｆと幅狭部１ｇとを有しており、幅広部１ｆに、変曲部１ｅが設けられている、構成とした。
【００３１】
これにより、幅狭部１ｇよりも応力に対する耐性のある幅広部１ｆに変曲部１ｅを設けることで、より応力を分散させやすくなり、小型化した場合でも操作寿命をより確保できる横長形状の可動接点部材を提供することができる。
【００３２】
［第２実施形態］
以下に第２実施形態におけるスイッチ装置１００について図３ないし図６を用いて説明する。図３は第２実施形態におけるスイッチ装置１００の構成を示す分解斜視図である。図４は第２実施形態におけるスイッチ装置１００の外観を示す図であり、図４（ａ）はスイッチ装置１００の外観を示す斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すＺ１方向側から見た状態のスイッチ装置１００を示す平面図である。図５は図４（ｂ）に示す断面Ａ−Ａを示す断面図である。図６は第２実施形態における基台３の外観を示す斜視図である。
【００３３】
スイッチ装置１００は、図３に示すように、第１実施形態における可動接点部材１と、可動接点部材１の可動接点部１ａと接離する第１固定接点２ａと、可動接点部材１の常接接点部１ｃと常接する第２固定接点２ｂとを備えた固定接点部材２と、第１固定接点２ａ及び第２固定接点２ｂが設けられた基台３と、可動接点部材１を基台３に保持する保持シート部材４と、保持シート部材４を介して可動接点部材１を押圧操作可能な操作部材５と、可動接点部材１、保持シート部材４および操作部材５を基台３と挟持するカバー部材６と、基台３とカバー部材６とを係止する保持板７と、を有している。また、図４に示すように、外方へ突出して設けられた操作部材５を押圧操作することで、固定接点部材２の導通状態の切換が行われ、スイッチ装置として機能する。
【００３４】
まず始めに、各構成部品について説明する。なお、以下の説明においては、第１実施形態において説明した内容については詳細な説明は行なわない。
【００３５】
基台３は、合成樹脂材からなり、図６に示すように、直方体状に形成されている。基台３の上面(Ｚ１方向側の面)には、凹状で可動接点部材１を収納可能な収納部３ａが形成されている。収納部３ａの深さは、収納部３ａに可動接点部材１を収納した時に、頂部１ｈが突出する程度の深さである。また、基台３は金属薄板からなる固定接点部材２を内包し、インサート成形により一体に形成されている。基台３にインサート成形により一体に形成された固定接点部材２の一部は、収納部３ａの内部底面の中央部に露出し、可動接点部材１の可動接点部１ａと接離可能な第１固定接点２ａを形成する。また、第１固定接点２ａで交差する２つの対角線を持つ仮想の四角形ＳＱの四隅に対応する箇所のうち、３箇所には固定接点部材２の別の一部が露出し、可動接点部材１の常接接点部１ｃと常接可能な第２固定接点２ｂが形成されている。なお、四角形の四隅のうち、第２固定接点２ｂが形成されていない箇所には、第２固定接点２ｂが露出している箇所と同じ高さとなるように、収納部３ａの内部底面に突部３ｂが形成されている。第１固定接点２ａと第２固定接点２ｂとは電気的に絶縁されて形成されている。また、第１固定接点２ａを形成する固定接点部材２の他端は、基台３のＹ２方向側の面のＸ２方向側に突出し、外部と電気的に接続可能な第１外部接続端子２ｃを形成している。また、第２固定接点２ｂを形成する固定接点部材２の他端は、基台３のＹ２方向側の面のＸ１方向側に突出し、外部と電気的に接続可能な第２外部接続端子２ｄを形成している。
【００３６】
保持シート部材４は、可撓性を有した合成樹脂材のシートからなり、図３に示すように、保持シート４ａと張り付き防止シート４ｂとからなる。保持シート４ａは、基台３の収納部３ａの上方を覆うことが可能な大きさに形成されており、一方の面（Ｚ２方向側の面）には粘着剤が塗布された粘着面４ｃが形成されている。張り付き防止シート４ｂは、保持シート４ａよりも小さく、可動接点部材１の可動接点部１ａを覆うことが可能な大きさに形成され、粘着面４ｃの可動接点部１ａに対応する箇所に貼り付けられている。なお、張り付き防止シート４ｂには粘着剤は塗布されていないため、保持シート４ａ以外の部材が接触しても、粘着保持されない。すなわち、可動接点部材1は、保持シート部材４の粘着面４ｃに張り付かないようになっている。
【００３７】
操作部材５は、合成樹脂材からなり、図３および図５に示すように、直方体状に形成された操作部５ａと、操作部５ａの下方（Ｚ２方向側）に円柱状に突出して形成された押圧部５ｂと、からなる。押圧部５ｂは、操作部５ａの下面の中央部に形成されている。また、操作部５ａのＸ１−Ｘ２方向側の側面の下端には、Ｘ１−Ｘ２方向側へ突出して鍔部５ｃが形成されている。
【００３８】
カバー部材６は、合成樹脂材からなり、図３に示すように、直方体状に形成されている。カバー部材６は、下方（Ｚ２方向側）が開放され、内部に中空部６ａを有している。また、カバー部材６は、上面（Ｚ１方向側の面）に操作孔６ｂを有し、操作孔６ｂは中空部６ａに貫通している。なお、操作孔６ｂは、操作部材５の操作部５ａを挿通可能な大きさに形成されているとともに、中空部６ａは操作孔６ｂに操作部５ａを挿通した状態で内部に操作部材５を収納可能な大きさに形成されている。また、カバー部材６は、上面の操作孔６ｂを挟んだ位置（操作孔６ｂのＸ１方向側とＸ２方向側）に、上方へ円錐状に突出した位置決めピン６ｃを有する。
【００３９】
保持板７は、金属板からなり、図３に示すように、第１保持板７ａと第２保持板７ｂとを有する。第１保持板７ａは、平板状に形成されており、操作孔６ｂとほぼ同じ大きさに形成された挿通孔７ｃを有する。また、第１保持板７ａは、挿通孔７ｃを挟んだ位置（挿通孔７ｃのＸ１方向側とＸ２方向側）に、位置決めピン６ｃを挿通可能な位置決め孔７ｄを有する。また、第１保持板７ａは、Ｘ１−Ｘ２方向側の端部に、切り欠き部７ｅを有している。第２保持板７ｂは、平板状に形成された底板部７ｆを有し、底板部７ｆの両端部は上方へ延出して横板部７ｇが形成されている。また、横板部７ｇの先端側には、切り欠き部７ｅに挿入可能で、それぞれ２本突出してカシメ部７ｈが形成されている。なお、横板部７ｇ同士は、間に基台３およびカバー部材６を配置可能な距離だけ離間している。
【００４０】
次にスイッチ装置１００の構造について説明する。
【００４１】
図５に示すように、可動接点部材１は、基台３の収納部３ａの内部に、第２固定接点２ｂ（図６参照）と常接接点部１ｃとが常接するとともに、可動接点部１ａと第１固定接点２ａとが接離可能に配置されている。本実施形態においては収納部３ａの内部底面（第２固定接点２ｂ）が載置面に相当する。このように、可動接点部材１が配置された収納部３ａの上方には、収納部３ａを覆うように保持シート部材４が配置され、粘着面４ｃにより基台３に粘着保持される。これにより、可動接点部材１は収納部３ａ内に保持される。なお、粘着面４ｃにおいて、可動接点部材１の可動接点部１ａに対応する箇所には張り付き防止シート４ｂが設けられているため、粘着面４ｃに可動接点部１ａが張り付かないようになっている。
【００４２】
操作部材５は、中空部６ａ側から操作部５ａをカバー部材６の操作孔６ｂ（図３参照）に挿入した状態で、カバー部材６とともに、基台３の上に重ねて配置される。このとき、可動接点部材１の可動接点部１ａの上方には、保持シート部材４を介して操作部材５の押圧部５ｂが配置されている。なお、鍔部５ｃがストッパーとなり、操作部材５は操作孔６ｂから抜け落ちることなく、中空部６ａ内に移動可能に保持される。
【００４３】
第１保持板７ａは、挿通孔７ｃ（図３参照）に操作部材５の操作部５ａを挿通するとともに、位置決め孔７ｄに位置決めピン６ｃを挿入した状態でカバー部材６の上方に配置される。また、第２保持板７ｂは、横板部７ｇ同士の間に、他の構成部品を内包する基台３およびカバー部材６などを配置し、第１保持板７ａの切り欠き部７ｅにカシメ部７ｈを挿入させている。
【００４４】
カシメ部７ｈをそれぞれ変形させる（かしめる）ことで、第１保持板７ａと第２保持板７ｂとは保持板７として一体に係止されるとともに、他の構成部品を操作可能に保持し、スイッチ装置１００が形成される。
【００４５】
次にスイッチ装置１００の動作について図５および図７を用いて説明する。図７は可動接点部材１が反転動作した状態を示す模式図である。
【００４６】
非操作時、第１固定接点２ａと第２固定接点２ｂとは、図５に示すように、電気的に絶縁されている。次に、操作部材５の操作部５ａを下方（Ｚ２方向）へ押圧操作すると、操作部材５の押圧部５ｂは、保持シート部材４を介して、可動接点部材１の可動接点部１ａを下方へ押圧する。押圧された可動接点部５ａは下方へ撓んだ後に反転動作し、図７に示すように、第１固定接点２ａと接触する。これにより、第１固定接点２ａと第２固定接点２ｂとは、可動接点部材１を介して電気的に導通する。なお、操作部材５への押圧操作を止めると、可動接点部材１の弾性力により、各構成部品ともに、非操作時の状態に戻り、第１固定接点２ａと第２固定接点２ｂとは、電気的に絶縁される。このように、第１固定接点２ａと第２固定接点２ｂとの電気的な導通状態を切り替えることで、スイッチ装置として機能する。
【００４７】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００４８】
本実施形態のスイッチ装置１００では、第１実施形態における可動接点部材１と、可動接点部材１の可動接点部１ａと接離する第１固定接点２ａと、可動接点部材１の常接接点部１ｃと常接する第２固定接点２ｂと、第１固定接点２ａ及び第２固定接点２ｂが設けられた基台３と、を有する、構成とした。
【００４９】
これにより、第１実施形態における記載の可動接点部材１を用いてスイッチ装置を構成することで、小型化した場合でも操作寿命を確保できる横長形状のスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００５０】
また、本実施形態のスイッチ装置１００では、保持シート４ａの可動接点部１ａに対応する箇所に張り付き防止シート４ｂを設ける構成とした。
【００５１】
これにより、スイッチ装置１００を操作したときに、保持シート部材４の粘着面４ｃに可動接点部材１の可動接点部１ａが張り付かないようになっている。可動接点部１ａが張り付かなくなることで、張り付きにより可動接点部１ａの動きが阻害されることがなく、安定した操作を行なえるスイッチ装置を提供することができるという効果を奏する。
【００５２】
また、本実施形態のスイッチ装置１００では、第２固定接点２ｂが露出している箇所と同じ高さとなるように、収納部３ａの内部底面に突部３ｂを設ける構成とした。
【００５３】
これにより、収納部３ａ内部に可動接点部材１を配置したときに、可動接点部材１が傾き難くなり、第２固定接点２ｂと常接接点１ｃとが安定して接触する。したがって、安定したスイッチングを行なえるスイッチ装置を提供することができる。
【００５４】
以上のように、本発明の実施形態に係る可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００５５】
（１）第１実施形態において、可動接点部１ａは、アーチ状の頂部１ｈを挟んで一対の変曲部１ｅを有している構成としたが、一対の変曲部１ｅが複数設けられている、構成であっても良い。たとえば、図８に示すように、一対の変曲部１ｅが２箇所に設けられている構成であっても良い。なお、図８は、可動接点部材１の変形例を示す側面図である。
【００５６】
これにより、変曲部１ｅを複数設けることで、可動接点部１ａが反転動作をしたときに、アーチ状の頂部１ｈに発生する応力はさらに分散され、さらに割れなどが発生しにくくなる。すなわち、小型化した場合でも従来の構造の可動接点部１ａと比較してさらに割れなどの不具合が発生し難い。したがって、小型化した場合でも操作寿命をさらに確保できる横長形状の可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。
【００５７】
（２）第２実施形態において、可動接点部材１の使用数は１枚としたが、動作可能な範囲で必要に応じて、可動接点部材１を複数枚重ねで使用しても良い。可動接点部材１を複数枚重ねて使用することで、小型化した場合でも、重作動力の要求に対応しやすくなる。
【符号の説明】
【００５８】
１      可動接点部材
１ａ    可動接点部
１ｂ    スリット
１ｃ    常接接点部
１ｄ    連結部
１ｅ    変曲部
１ｆ    幅広部
１ｇ    幅狭部
１ｈ    頂部
２      固定接点部材
２ａ    第１固定接点
２ｂ    第２固定接点
２ｃ    第１外部接続端子
２ｄ    第２外部接続端子
３      基台
３ａ    収納部
３ｂ    突部
４      保持シート部材
４ａ    保持シート
４ｂ    張り付き防止シート
４ｃ    粘着面
５      操作部材
５ａ    操作部
５ｂ    押圧部
５ｃ    鍔部
６      カバー部材
６ａ    中空部
６ｂ    操作孔
６ｃ    位置決めピン
７      保持板
７ａ    第１保持板
７ｂ    第２保持板
７ｃ    挿通孔
７ｄ    位置決め孔
７ｅ    切り欠き部
７ｆ    底板部
７ｇ    横板部
７ｈ    カシメ部
１００  スイッチ装置
ＩＦ    載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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