(57)【要約】【課題】種子を捕捉する間は立体構造を維持し種子の発芽生育後は分解する緑化用網状体及びこれを用いた植生誘導工を提供する【解決手段】自然散布された種子を捕捉して法面等1を緑化するために敷設される緑化用網状体2Aであって、所定の厚さを有し上面から下面に貫通する多数の網目状の空間24を形成された易分解性物質からなる網状基体21と、網状基体21の上面若しくは下面のいずれか又は上面及び下面の双方を被覆する難分解性樹脂からなる被覆層22,23と、を備える。植生誘導工法では、法面等1の一部又は全面に緑化用網状体2A,2Bを敷設する。または、法面等1に種子を含まない生育基盤4を吹付造成した後、生育基盤4の表面の一部又は全面に緑化用網状体2A,2Bを敷設する。生育基盤4の吹付造成に先立ってネット張工を行わない【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然散布された種子を捕捉して法面等（1）を緑化するために敷設される緑化用網状体（2A）であって、
所定の厚さを有し上面から下面に貫通する多数の網目状の空間（24）を形成された易分解性物質からなる網状基体（21）と、
前記網状基体（21）の上面若しくは下面のいずれか又は上面及び下面の双方を被覆する難分解性樹脂からなる被覆層（22,23）と、を備えたことを特徴とする緑化用網状体。
【請求項２】
前記網状基体（21）の上に配置された補強ネット（25）をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の緑化用網状体（2B）。
【請求項３】
前記網状基体（21）が種子を含まないことを特徴とする請求項１又は２に記載の緑化用網状体（2A,2B）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の緑化用網状体（2A,2B）を用いた植生誘導工法であって、法面等（1）の一部又は全面に前記緑化用網状体（2A,2B）を敷設することを特徴とする植生誘導工法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の緑化用網状体（2A,2B）を用いた植生誘導工法であって、法面等（1）に種子を含まない生育基盤（4）を吹付造成した後、前記生育基盤（4）の表面の一部又は全面に前記緑化用網状体（2A,2B）を敷設することを特徴とする植生誘導工法。
【請求項６】
前記生育基盤（4）の吹付造成に先立ってネット張工を行わないことを特徴とする請求項５に記載の植生誘導工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に法面や傾斜地等の緑化に際して使用される緑化用網状体並びにこれを用いた植生誘導工法に関する。特に、緑化にあたり人為的な種子の導入を行わず、施工地周辺から自然散布（飛来、落下、鳥類によるシードレイン等）される種子により、法面等を緑化する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植生誘導工とは、植物の自然侵入を促す植生工の総称である。例えば、種子潜在表土播工、種子なし植生基材吹付工、ネット系の資材（特許文献１）を全面に張り付ける工法、種子なし植生基材吹付工とネット系の資材を組み合わせた工法（特許文献２）、種子なし植生基材吹付工にマルチング吹き付けを組み合わせた工法（特許文献３）などがある。
【０００３】
種子なし植生基材吹付工においては、比較的軽量で定着し易い風散布種子（主にキク科草本類等）は早期に生育基盤に侵入してくるのに対し、比較的形状の大きい種子（主にシイ類、カシ類、ナラ類等）は、近隣の樹木等から飛来し落下後に法面を容易に転げ落ちてしまい、早期に自然侵入させることが極めて困難であるという問題点があった。特許文献２は、比較的厚い立体構造の網状物を敷設して大きい種子の捕捉を可能とすることで、この問題点を解決した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７０２７号公報
【特許文献２】特開平１１−８１３２７号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１５０２３号公報
【特許文献４】特許第４６３０５２６号公報
【特許文献５】特許第４３３０５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、植生誘導工において、種子捕捉のために、土壌微生物によって分解されやすい易分解性物質（例えば、天然繊維又は生分解性合成繊維）からなる資材を用いた場合、施工後、予想された期間よりも短期間のうちに容易に分解してしまうことが判明した。資材の素材により多少の差はあるものの、種子捕捉に有効に作用する立体構造を短期間しか維持することができないという、新たな問題点が生じた。
【０００６】
特に、有機系生育基盤材を使用した種子なし植生基材吹付工を施工した後に、易分解性繊維からなる比較的厚い立体構造の資材を組み合わせた施工を採用した場合には、吹付造成された有機質基盤（バーク堆肥などのコンポストを主材料とする）に多量に含まれている土壌微生物により、地山に直接張り付けした場合よりも資材の分解が加速されてしまう。
【０００７】
この問題は、周辺からの種子供給量（自然散布量）が立地的に少ない中〜大規模の場合に深刻となる。すなわち、緑化に必要な十分な種子捕捉がなされるまでの間（概ね１〜３年）の早い時点で、例えば網状物の上面側から下面側に貫通する空間を有する立体構造が崩壊（土壌化）してしまい、飛来種子の捕捉効果が比較的短期間しか発揮されないこととなる。
【０００８】
種子捕捉用の資材の素材として難分解性繊維を用いれば、こうした問題は容易に解決することができる。しかし、そもそも植生誘導工が適用される法面は、自然公園内などのように外部からの植物材料の持ち込みによる遺伝子の攪乱等を防止したい地域、つまり自然環境豊かな地域であることから、法面に長期間残留するような難分解性の化学繊維（化学物質）を素材とする比較的厚い資材は望ましくない。そのため、やむを得ず難分解性繊維を使用する場合は、素材の安全性が確保でき、使用量を必要最小限に抑えるなどの対策が求められる。
【０００９】
上記のような現状に鑑み、本発明は、緑化に必要な十分な種子捕捉がなされるまでの間は大きな種子を捕捉できる所定の厚さの立体構造を保持し、十分な種子捕捉がなされた後は分解して土壌化するような緑化用網状体及びこれを用いた植生誘導工を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を提供する。なお、括弧内の数字は、後述する図面中の符号であり、参考のために付する。
本発明の第１の態様は、自然散布された種子を捕捉して法面等（1）を緑化するために敷設される緑化用網状体（2A）であって、所定の厚さを有し上面から下面に貫通する多数の網目状の空間（24）を形成された易分解性物質からなる網状基体（21）と、前記網状基体（21）の上面若しくは下面のいずれか又は上面及び下面の双方を被覆する難分解性樹脂からなる被覆層（22,23）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記第１の態様において、前記網状基体（21）の上に配置された補強ネット（25）をさらに備えることが、好適である。
【００１２】
上記第１の態様において、前記網状基体（21）が種子を含まないことが、好適である。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様の緑化用網状体（2A,2B）を用いた植生誘導工法であって、法面等（1）の一部又は全面に前記緑化用網状体（2A,2B）を敷設することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の態様は、上記第１の態様の緑化用網状体（2A,2B）を用いた植生誘導工法であって、法面等（1）に種子を含まない生育基盤（4）を吹付造成した後、前記生育基盤（4）の表面の一部又は全面に前記緑化用網状体（2A,2B）を敷設することを特徴とする。
【００１５】
上記第３の態様において、前記生育基盤（4）の吹付造成に先立ってネット張工を行わないことが、好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による緑化用網状体は、所定の厚さを有し上面から下面に貫通する多数の網目状の空間を形成された易分解性物質からなる網状基体の上面又は下面の少ないとも一方の面に難分解性樹脂の被覆層を設けたので、微生物による網状基体の分解を遅延させることができる。
【００１７】
微生物による網状基体の分解速度は、難分解性樹脂を両面に被覆した場合、下面のみに被覆した場合、上面のみに被覆した場合の順で速くなる。上面のみに被覆した場合が最も速いが、従来の被覆しない場合に比べて微生物による分解を遅らせることができる。
【００１８】
易分解性物質からなる網状基体の下面に難分解性樹脂を被覆した場合は、土壌微生物の最大の供給源である地山や生育基盤と直接接する部分を絶縁することができるので、分解遅延効果が大きい。
【００１９】
易分解性物質からなる網状基体の上面に難分解性樹脂を被覆した場合は、風等で周辺から飛散してくる土砂や落葉落枝との接触を絶縁することができるので、これらを介した土壌微生物の供給を遮断し、分解を遅らせることができる。
【００２０】
易分解性物質からなる網状基体の上面と下面の双方に難分解性樹脂を被覆した場合は、上述した双方の効果が得られる。
【００２１】
網状基体の上面と下面の間の側面部分には難分解性樹脂を被覆していない。この部分から腐食（分解）が進行した場合でも、上面と下面の双方に難分解性樹脂が被覆されていると、立体構造を保持し易い。この結果、長期間に亘って種子の捕捉機能を維持できる。
【００２２】
また、網状基体の側面部分に難分解性樹脂を被覆しないため、降雨水が網状基体にも吸収されて保水効果を発揮し、この降雨水は地山や生育基盤にも供給される。この結果、網状基体の網目状の空間に捕捉された種子は容易に発芽し、定着することができる。その後の成長も阻害されない。
【００２３】
網状基体自体も、植物の根系が容易に伸張できるものであることから、分解が進んでいない段階から植物の生育期盤の一部としても機能することができる。
【００２４】
難分解性樹脂の被覆層の厚さは、コーティング等による極めて薄いもので十分であるので、多量の難分解性樹脂が長期に亘って残留せず、自然公園等においても適用することができる。
【００２５】
本発明による緑化用網状体は、生育基盤の上に張り付けた場合、生育基盤の保水性及び柔軟性を高める作用があるため、捕捉した種子が発芽成立しやすい環境をつくるという効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における緑化用網状体の概略平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示した緑化用網状体のＡ断面図であり、植生誘導工の一例でもあり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態における緑化用網状体の概略平面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３に示した緑化用網状体のＢ断面図であり、植生誘導工の一例でもあり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１及び第２の実施形態における緑化用網状体を用いた植生誘導工の別の例である。
【図６】図６は、本発明の緑化用網状体を用いた保水試験（体積含水率）の結果を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明の緑化用網状体を用いた保水試験（土壌硬度）の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、一例を示した図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における緑化用網状体の概略平面図である。図２（ａ）は、図１に示した緑化用網状体のＡ断面図であり、植生誘導工の一例でもある。図２（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、緑化用網状体２Ａの本体部分である網状基体２１は、所定の厚さを有し、上面から下面に貫通する多数の網目状の空間２４を形成された易分解性物質からなる。易分解性物質は、例えば、麻等の天然繊維若しくは天然樹脂又は生分解性合成繊維若しくは生分解性合成樹脂等である（ここで、樹脂は繊維状でない固体を指す）。植生誘導工に用いる場合、網状基体２１は種子を含まない。
【００２９】
「所定の厚さ」とは、比較的形状の大きい種子（主にシイ類、カシ類、ナラ類等）が網目状の空間２４に引っ掛かり捕捉される程度である。網状基体２１は、所定の厚さ（高さ）をもった多数の網目状の空間２４により立体構造を形成している。１つの網目状の空間２４の平面形状は、図示の菱形に限られず、楕円、矩形、帯状等も好適である。１つの空間２４の平面視における面積は、大きいほど大型の種子の捕捉に有効であるが、網状基体２１に大きい空間２４を小数配置するよりは、小さい空間２４を多数分散配置する方が種子捕捉には効果的である。空間２４の大きさは、例えば楕円、矩形、菱形の場合は縦１〜１０ｃｍ程度、横５〜１５ｃｍ程度、帯状の場合は横の長さは任意であるが縦１〜１０ｃｍ程度が好適である。厚さは、一般的には０．１〜５ｃｍ程度の範囲となる。比較的小さい風散布種子については０．１ｃｍ以上で、比較的大きい重力散布種子については０．５ｃｍ以上で捕捉効果が期待できる。比較的大きい一般的な種子の捕捉を期待する場合は、０．５ｃｍ〜３ｃｍ程度が好適である。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、緑化用網状体２Ａは、法面等の地山１の表面に敷設され、所定の箇所にてアンカーピン３を用いて適宜固定されている。
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、緑化用網状体２Ａは、本体部分である網状基体２１の上面及び下面に難分解性樹脂の被覆層２２、２３を備えている。ここで、「下面」とは、法面等の張り付けた際に地山や種子なし生育基盤に接する山側の面を意味し、「上面」とは、直接外気に曝される谷側の面を意味する。
【００３２】
網状基体２１に難分解性樹脂を被覆する方法は、シート状に加工した難分解性樹脂を接着や熱融着等の公知の方法で貼り付ける方法がある。または、難分解性樹脂を網状基体２１に塗布又は吹付けによりコーティングしてもよい。コーティングの場合、網状基体２１の表面上に難分解性樹脂の被覆層を形成する以外に、網状基体２１の表層部分に難分解性樹脂が浸透して被覆層を形成してもよい。
【００３３】
難分解性樹脂は、網状基体に所定の被覆層が形成されるものであれば、天然樹脂、合成樹脂のいずれでもよい。加工上の観点からは、熱可塑性を有する樹脂が好適である。ここでいう難分解性樹脂とは、易分解性物質と比較して分解する期間が長い樹脂をいう。すなわち、易分解性の天然繊維や生分解性樹脂以外のものが該当する。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、アクリル酸エステル系等の公知の合成樹脂が含まれる。
【００３４】
なお、別の実施例として難分解性樹脂は、網状基体２１の上面の被覆層２２のみ、又は、下面の被覆層２３のみ設けてもよい。
【００３５】
微生物による網状基体２１の分解速度は、難分解性樹脂を両面に被覆（被覆層２２、２３）した場合、下面のみに被覆（被覆層２３のみ）した場合、上面のみに被覆（被覆層２２のみ）した場合の順で速くなる。上面のみに被覆した場合が最も速いが、従来の被覆しない場合に比べて微生物による分解を遅らせることができる。
【００３６】
易分解性物質からなる網状基体２１の下面に難分解性樹脂を被覆（被覆層２３）した場合は、土壌微生物の最大の供給源である地山１や生育基盤（後述する図５の施工形態）と直接接する部分を絶縁することができるので、分解遅延効果が大きい。
【００３７】
易分解性物質からなる網状基体２１の上面に難分解性樹脂を被覆（被覆層２２）した場合は、風等で周辺から飛散してくる土砂や落葉落枝との接触を絶縁することができるので、これらを介した土壌微生物の供給を遮断し、分解を遅らせることができる。
【００３８】
易分解性物質からなる網状基体２１の上面と下面の双方に難分解性樹脂を被覆（被覆層２２、２３）した場合は、上述した双方の効果が得られる。
【００３９】
網状基体２１の上面と下面の間の側面部分には難分解性樹脂を被覆していない。この部分から腐食（分解）が進行した場合でも、上面と下面の双方に難分解性樹脂が被覆されていると、立体構造を保持し易い。この結果、長期間に亘って種子の捕捉機能を維持できる。
【００４０】
また、網状基体２１の側面部分に難分解性樹脂を被覆しないため、降雨水が網状基体にも吸収されて保水効果を発揮し、この降雨水は地山１や生育基盤（後述する図５の施工形態）にも供給される。この結果、網状基体２１の網目状の空間に捕捉された種子は容易に発芽し、定着することができる。その後の成長も阻害されない。
【００４１】
図２（ａ）を参照して、第１の実施形態の緑化用網状体２Ａを用いた植生誘導工の一例を説明する。
【００４２】
施工対象となる法面等の地山１の一部、又は全面に緑化用網状体２Ａを張り付ける。地山１が土砂系などで凹凸が少なく、緑化用網状体２Ａと地山が密着しやすく、周辺から比較的容易に種子が飛来してくる場合に有効である。
【００４３】
図３は、本発明の第２の実施形態における緑化用網状体の概略平面図である。図４（ａ）は、図３に示した緑化用網状体のＢ断面図であり、植生誘導工の一例でもある。図４（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【００４４】
第２の実施形態の緑化用網状体２Ｂは、上述した第１の実施形態の緑化用網状体２Ａの構成に加え、網状基体２１の上に配置された補強ネット２５をさらに備えている。図３の平面図では、補強ネット２５の一部のみを示しているが、網状基体２１の全体を覆っている。
【００４５】
補強ネット２５の材質は特に限定しないが、例えば、菱形金網、亀甲金網、樹脂ネット等又はこれらの組合せとする。補強ネット２５の網目の大きさは、少なくとも捕捉を想定している種子の粒径よりも大きいものとする。
【００４６】
図４（ａ）を参照して、第２の実施形態の緑化用網状体２Ｂを用いた植生誘導工の一例を説明する。
【００４７】
施工対象となる法面等の地山１の一部、又は全面に緑化用網状体２Ｂを張り付け、アンカーピン３を用いて固定する。アンカーピン３により網状基体２１と補強ネット２５は一体化される。この工法は、地山１が土砂系などで凹凸が少なく、緑化用網状体２Ｂ（網状基体２１）と地山が密着しやすく、周辺から比較的容易に種子が飛来してくる場合に有効である。また、緑化用網状体２Ｂは、補強ネット２５により耐久性が向上している。すなわち、網状基体２１が分解しても補強ネット２５はそれよりも長期間残る。この結果、網状基体２１の分解により種子捕捉効果は低下しても、法面を被覆して保護する効果を長期間維持することができる。
【００４８】
図５（ａ）は、本発明の第１の実施形態における緑化用網状体２Ａを用いた植生誘導工の別の例である。図５（ｂ）は、本発明の第２の実施形態における緑化用網状体２Ｂを用いた植生誘導工の別の例である。
【００４９】
図５（ａ）（ｂ）の植生誘導工では、施工対象となる法面等の地山１の表面に、種子を含まない生育基盤４を吹き付けした後、緑化用網状体２Ａ、２Ｂを生育基盤４の一部、又は全面に張り付け、アンカーピン３を用いて固定する。この工法は、地山１が岩質法面の場合や、凹凸が多い場合など、緑化用網状体２Ａ、２Ｂ（網状基体２１）を直接地山に張り付けても地山１との密着性を十分に確保できない場合に好適である。地山１と緑化用網状体２Ａ、２Ｂとの密着性が不十分であると、乾燥により網状基体２１による保水機能が低下し、飛来種子の発芽、生育が阻害されるので好ましくない。
【００５０】
図５（ａ）（ｂ）の植生誘導工における生育基盤４の吹付けは、植生基材吹付工（厚層基材吹付工ともいう）や客土吹付工により行う。これらの工法では、通常、緑化基礎工として併用する金網張工や樹脂ネット張工などのネット張工を行う。本発明の好適例では、このようなネット張工を行わずに（省略して）生育基盤４を吹き付ける。本発明の緑化用網状体２Ａ、２Ｂを生育基盤４の上に張り付けることにより、緑化基礎工であるネット張工なしでも生育基盤４の耐久性を確保できる。特に図５（ｂ）の補強ネット２５を備えた緑化用網状体２Ｂは、耐久性に優れているため、緑化基礎工を省略しても確実にその代用としての機能を果たすことができる。
【００５１】
種子を含まない生育基盤４の吹付方法は特に限定されず、上述した通り植生基材吹付工や客土吹付工などの公知の方法を採用できる。特に、有機質基材を主材料とする植生基材吹付工は、セメント系の浸食防止材を使用することにより高い耐浸食性が発揮されることから好適である。
【００５２】
本発明の緑化用網状体は、自然散布された種子により緑化を図る植生誘導工に好適であるが、別の実施形態として、網状基体に予め種子を貼着させることにより、網状基体を植生マット（植生ネット）としても同様に使用することができる。
【実施例１】
【００５３】
図５に示した植生誘導工の一実施例を示す。この実施例では、生育基盤の吹付けに有機質系生育種子なし植生基材吹付工を用いた。
【００５４】
有機質系種子なし植生基材吹付工の１ｍ３当たりの材料配合は次に通りである。
有機質系生育基盤材      2000Ｌ
緩効性肥料                 7ｋｇ
セメント系浸食防止材     120ｋｇ
配合水                  適量
【００５５】
植生基材吹付工の浸食防止材としては、古くから酢酸ビニル系樹脂や普通ポルトランドセメントを使用する工法が適用されている。本発明の種子なし植生基材吹付工に用いるセメント系浸食防止材は、通常、60〜180ｋｇ／ｍ３の範囲で調整され、特に、60〜120ｋｇ／ｍ３の範囲が好適である。有機質系生育基盤材にセメント系浸食防止材を混合して水を加えて吹き付けることで、材料の粘性が高まる。
【００５６】
このセメント系浸食防止材の使用に加え、本発明による緑化用網状体を使用することにより、植生基材吹付工で通常併用されるネット張工（金網張工等）を省略することが可能となり、施工後も高い耐浸食性を発揮させることができる。
【００５７】
セメント系浸食防止材の種類は特に問わないが、アルカリ障害による植物の発芽生育阻害を生じさせないものが望ましく、特許文献４に記載の「有機質系生育基盤用浸食防止材」が好適である。
【実施例２】
【００５８】
図５に示した植生誘導工の別の実施例を示す。この実施例では、生育基盤の吹付けに無機質系生育種子なし植生基材吹付工を用いた。
【００５９】
無機質系種子なし植生基材吹付工の１ｍ３当たりの材料配合は次に通りである。
土砂（現場発生土等）    2000Ｌ
土壌改良材               600Ｌ
緩効性肥料                 7ｋｇ
高分子系浸食防止材         2ｋｇ
団粒化材                 0.2ｋｇ
配合水                  適量
【００６０】
土砂を主材料とする無機質系植生基材吹付工は、一般的に有機質系植生基材吹付工と比較して耐浸食性に劣る傾向があるが、浸食防止材と団粒化材を併用した吹付けにより、飛来種子の発芽生育に適する団粒構造を有し、耐久性の高い生育基盤を造成することができる。
【００６１】
無機質系植生基材吹付工を適用する場合には、特許文献５に記載の「法面緑化工法」が好適である。
【実施例３】
【００６２】
本発明による緑化用網状体の保水効果について試験を行った。
＜試験方法＞
・生育基盤
底に水抜き穴を多数配置したプラスチック製コンテナ（縦１００  ｃｍ×横１００  ｃｍ×深さ３０  ｃｍ）に砕石を種子なし生育基盤さ吹付厚さの分だけ残して詰めた。砕石の上に、モルタルコンクリート吹付機を用いて、上記実施例１の有機質系種子なし植生基材吹付工の材料を生育基盤として吹き付け、表面が平滑になるように成形した。
【００６３】
・緑化用網状体
図３及び図４に示した緑化用網状体２Ｂを上記生育基盤の上に張り付けた。なお、使用した緑化用網状体２Ｂの網状基体２１の厚さは約０．７ｃｍ（緑化用網状体２Ｂ全体の厚さは約１ｃｍ）とした。補強ネット２５には、径２mm、５０ｍｍ網目の菱形金網を用いた。
【００６４】
・試験条件
コンテナは屋外に設置し、散水は一切行わず、水の供給は雨水のみとした。従って、通常よりも乾燥しやすい条件下に置いた試験といえる。施工後は定期的に土壌水分計（DIK-311D）により生育基盤の体積含水率を測定した。また、体積含水率を測定する際に土壌硬度（山中式土壌硬度計）を併せて測定した。
【００６５】
・試験区
Ｎｏ．１区  種子なし生育基盤３ｃｍ厚＋緑化用網状体
Ｎｏ．２区  種子なし生育基盤３ｃｍ厚のみ
Ｎｏ．３区  種子なし生育基盤５ｃｍ厚＋緑化用網状体
Ｎｏ．４区  種子なし生育基盤５ｃｍ厚のみ
Ｎｏ．５区  種子なし生育基盤７ｃｍ厚＋緑化用網状体
Ｎｏ．６区  種子なし生育基盤７ｃｍ厚のみ
【００６６】
＜試験結果と考察＞
図６は、測定された体積含水率の経過を示すグラフである。
図７は、測定された土壌硬度の経過を示すグラフである。
【００６７】
図６の体積含水率の推移をみると、種子なし生育基盤の厚さが同じ場合、緑化用網状体を張り付けた方が含水量は高くなり、保水効果が高いことがわかる。
【００６８】
また、Ｎｏ．１区とＮｏ．４区、Ｎｏ．３区とＮｏ．６区の体積含水率の推移が平均的にほぼ同様であることから、約１ｃｍ厚さの緑化用網状体は種子なし生育基盤２ｃｍ厚に相当する保水効果を有している、と考えることができる。
【００６９】
これは、例えば植生基材吹付工を用いて種子を配合した通常の法面緑化を行う場合に５ｃｍ厚の生育基盤の吹き付けが必要だった立地に対し、本発明を適用する場合には、３ｃｍ厚の種子なし生育基盤の吹き付けと緑化用網状体とを組み合わせれば、植生誘導工を適用できることを示している。このことは、施工の省力化とコストの縮減に有効である。
【００７０】
図７の土壌硬度の推移をみると、種子なし生育基盤の厚さが同じ場合、緑化用網状体を張り付けた方が土壌硬度は軟らかい状態になることがわかる。土壌硬度からみた植物の生育状態は、一般的に、粘性土では１０〜２３ｍｍ、砂質土では１０〜２７ｍｍの場合に根系の伸長が良好となり、樹木の植栽に適するといわれている。本発明を適用すれば、乾燥しやすい条件下においても、土壌硬度を植物の発芽生育に最適な状態に維持できることを示している。
【００７１】
植物の発芽生育を飛来種子のみに依存する植生誘導工は、種子を配合して早期に植物群落を形成する通常の植生基材吹付工と比較して長期間低植被率状態に置かれる。そのため、生育基盤は乾燥しやすく、定着した種子も水分を吸収しにくいために発芽しにくい状態になりやすい。本発明を適用することにより、種子なし生育基盤の保水性が改善することに加えて、生育基盤の土壌硬度も発芽生育しやすい状態になる。従って、本発明の緑化用網状体は、種子の捕捉促進効果に加え、捕捉した種子が発芽成立しやすい環境をつくるという作用効果も有している。
【００７２】
なお、本試験では緑化用網状体２Ｂを使用したが、菱形金網である補強ネット２５の保水機能はゼロと考えられるので、図１及び図２に示した緑化用網状体２Ａを用いた場合も同様とみなすことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  法面等（地山）
２Ａ、２Ｂ  緑化用網状体
２１  網状基体
２２  上面被覆層
２３  下面被覆層
２４  網目状の空間
２５  補強ネット
３  アンカーピン
４  種子無し生育基盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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