(57)【要約】【課題】固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】固形潤滑剤３ｂとともに塗布ローラ３ａにより削り取られながらの移動方向へ移動すると、潤滑剤保持部材３ｄの当接突起部３１ｄが、検知用回転部材４１を押し、検知用回転部材４１を回転させ、検知用回転部材４１で第２電極部材４２ｂを押す。そして、固形潤滑剤３ｂがニアエンドとなると、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接し、抵抗検知部が電極部材間の導通を検知して、固形潤滑剤３ｂのニアエンドが検知される。【選択図】図３
2014029404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、回転可能に設けられた回転部材と、上記回転部材を上記固形潤滑剤の消費に伴い押して、上記回転部材を回転させる押し部材とを備え、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において潤滑剤が所定量以下であることが検知されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤供給装置において、
上記回転部材の自重による回転方向を、上記固形潤滑剤の消費に伴い回転する方向と逆方向にしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項２の潤滑剤供給装置において、
上記回転部材の上記押し部材が当接する箇所は板状形状とし、上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側を筒形状として、上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の重量を、上記押し部材との当接箇所よりも重くしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項３の潤滑剤供給装置において、
上記回転部材の筒形状の内周面に当接して上記回転部材の自重による回転を規制する規制突起を備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記回転部材の上記押し部材が当接する箇所よりも鉛直方向上方に上記反対側の箇所を配置したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤を収納する収納ケースを備え、
上記残量検知手段を収納ケースの外に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項６の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケースには、上記押し部材が貫通する開口部が設けられており、上記収納ケースの外側で上記押し部材が上記回転部材と当接することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項７の潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段と上記開口部を覆うカバー部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項７または８の潤滑剤供給装置において、
上記開口部が配置された空間と、上記残量検知手段が配置された空間とに仕切る仕切り手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段を、上記供給部材と上記固形潤滑剤との当接部よりも上記供給部材表面移動方向下流側に配置したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段を、上記固形潤滑剤長手方向両端部近傍に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、第１電極部材と、該第１電極部材に対向配置され、上記回転部材により上記第１電極部材側へ押される第２電極部材とを備え、上記第１電極部材と上記第２電極部材との間の導通の有無に基づいて上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、上記固形潤滑剤の終了前のニアエンド状態を検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１４】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１３いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１３いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
【０００３】
また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献１には、潤滑剤のニアエンドを検知する潤滑剤供給装置が記載されている。
【０００４】
図１３は、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図である。
図１３に示すように、固形潤滑剤１４０を保持する潤滑剤保持部材１４３を導電性部材で構成し、潤滑剤の残量が少なくなった時点で潤滑剤保持部材１４３の一端に当接する第１電極部材１８１と、他端に当接する第２電極部材１８２とを有している。第１電極部材１８１と第２電極部材１８２とには、検知回路１８３が接続されており、検知回路１８３は、電極部材間に電圧を印加して、電流が流れたか否かを検知する。また、潤滑剤保持部材１４３は、バネ１４２により不図示の供給部材側に付勢されている。
【０００５】
使用初期は、各電極部材に対し潤滑剤保持部材１４３が離間しており、電極部材間には電流が流れない。固形潤滑剤が不図示の供給部材による摺擦で徐々に削られながら、バネ１４２の付勢力により潤滑剤保持部材１４３が供給部材側へと移動していく。そして、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなると、導電性の潤滑剤保持部材１４３が、第１電極部材１８１、第２電極部材１８２と当接する。その結果、電極部材間に電流が流れ、検知回路１８３で潤滑剤のニアエンドが検知される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
潤滑剤保持部材１４３は、固形潤滑剤１４０の消費に伴い不図示の供給部材側へ移動する。そして、固形潤滑剤１４０のニアエンドのとき、潤滑剤保持部材１４３は、不図示の供給部材と固形潤滑剤１４０との当接部近傍に位置する。この位置にある潤滑剤保持部材と当接するように各電極部材１８１，１８２を設ける必要がある。そのため、各電極部材１８１，１８２を、不図示の供給部材と固形潤滑剤１４０との当接部近傍に配置することになる。従って、不図示の供給部材により削り取られた固形潤滑剤１４０の粉が、各電極部材１８１，１８２に付着するおそれがあった。固形潤滑剤１４０の粉が各電極部材１８１，１８２に付着すると、潤滑剤保持部材１４３が電極部材と当接しても導通状態とならず、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがあった。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、上記残量検知手段は、回転可能に設けられた回転部材と、上記回転部材を上記固形潤滑剤の消費に伴い押して、上記回転部材を回転させる押し部材とを備え、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において潤滑剤が所定量以下であることが検知されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において潤滑剤が所定量以下であることを検知するので、検知する箇所を位置固形潤滑剤と供給部材との当接部近傍から離した位置に位置させることができる。これにより、上記反対側の箇所で潤滑剤が所定量以下であることを検知する手段を、供給部材との当接部近傍から離した位置に位置させることができる。
【００１０】
このように、本発明によれば、上記反対側の箇所で潤滑剤が所定量以下であることを検知する手段を、供給部材と固形潤滑剤との当接部近傍から離れた位置に配置することが可能となり、供給部材により削り取られた潤滑剤が飛散して上記手段に付着するのを抑制することができ、残量の誤検知を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】潤滑剤供給装置の長手方向一端側を示す概略構成図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図６】潤滑剤残量検知の制御フロー図。
【図７】塗布ローラの走行距離および潤滑剤保持部材と電極部材との導通状態の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図。
【図８】固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図。
【図９】変形例１の潤滑剤供給装置の概略構成図。
【図１０】変形例１の潤滑剤供給装置の断面図。
【図１１】押し当て機構の変形例を示す概略構成図。
【図１２】押し当て機構の変形例の別の構成を示す概略構成図。
【図１３】従来の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１３】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有している。各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２がそれぞれ配置されている。また、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４がそれぞれ配置されている。また、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８もそれぞれ配置されている。
【００１４】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤供給装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１５】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１６】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す不図示の給紙装置が備えられている。
【００１７】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。
【００１８】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００１９】
潤滑剤供給装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、次のようなブラシローラが好適である。すなわち、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラである。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。
【００２０】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押し当て機構３ｃにより塗布ローラ３ａに押し当てられている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩を使用することができる。また、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２１】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質である。よって、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２２】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素窒の効果とを得ることができる。
【００２３】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押し当て機構３ｃにより常時塗布ローラ３ａに押し当てられている。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２４】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２５】
本実施形態において、潤滑剤供給装置３は、クリーニング装置８よりも下流側に配置される。潤滑剤供給装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤は、その後に均しブレード８ｄが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
【００２６】
潤滑剤供給装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤供給装置３の長手方向一端側を示す概略構成図であり、図４は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。図３（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、図３（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。また、潤滑剤供給装置３の長手方向他端側は、一端側と同様な構成である。
【００２７】
図４、図５に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、潤滑剤保持部材３ｄを供給部材側に押し当てる押し当て機構としての加圧バネ３ｃを備えている。この加圧バネ３ｃによって、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラに押し当てられている。
【００２８】
また、固形潤滑剤３ｂの長手方向両端付近には、残量検知手段としての残量検知部４０が設けられている。図４、図５に示すように、残量検知部４０は、収納ケース３ｅにおける塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａ回転方向下流側の側面に設けられている。残量検知部４０は、図３に示すように、検知用回転部材４１と、検知用回転部材４１の回転を検知する回転検知手段としての回転検知部４２とを有している。回転検知部４２は、第１電極部材４２ａ、この第１電極部材４２ａに対向配置された第２電極部材４２ｂ、抵抗検知部４２ｃなどを有している。抵抗検知部４２ｃは、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとに接続されており、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部４２ｃは、制御部１００に接続されている。検知用回転部材４１、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、これらを覆うカバー部材４３に位置決め保持されている。第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、検知用回転部材４１よりも鉛直方向上方に配置されている。
【００２９】
第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、板金などの導電性部材からなる板状形状である。第２電極部材４２ｂは、第１電極部材４２ａよりも鉛直下方に配置されており、第２電極部材４２ｂの図中左側端部（（固形潤滑剤長手方向中央部側端部）側が第１電極部材４２ａ側に撓み変形可能にカバー部材４３に保持されている。また、第２電極部材４２ｂの第１電極部材４２ａに当接する側（図３左側端部）は、第１電極部材４２ａと平行に近接配置されている。また、図３に示すように、第１電極部材４２ａの固形潤滑剤長手方向中央部側端部は、第２電極部材４２ｂの端部よりも中央部側にある。また、図４に示すように、第１電極部材４２ａのカバー部材４３に対して直交する方向の長さが、第２電極部材４２ｂよりも長くなっている。これにより、少なくとも第２電極部材４２ｂの接点部（図３左側端）付近においては、第１電極部材の方が大きい形状となっている。
【００３０】
また、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。この開口部３１ｅに押し部材としての潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが貫通している（図５参照）。また、カバー部材４３には、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第１電極部材４２ａおよび第２電極部材４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り壁４３ｂが設けられている。
【００３１】
検知用回転部材４１は、カバー部材４３の回転軸４３ｃに回転自在に支持されている。検知用回転部材４１の回転の支点（回転軸４３ｃ）よりも図中左側（固形潤滑剤長手方向中央部側）は、板状形状の受け部４１ｂが、図中左側に延びており、先端が、当接突起部３１ｄと対向している。検知用回転部材４１の回転の支点（回転軸４３ｃ）よりも図中右側（固形潤滑剤長手方向端部側）は、四角筒形状となっており、回転支点よりも図中左側の受け部４１ｂよりも重量が重くなっている。このため、検知用回転部材４１は、自重により図中時計回り方向に回転する構成となっている。
【００３２】
カバー部材４３には、検知用回転部材４１の四角筒形状部の内周面に当接して検知用回転部材４１の自重による回転を規制する規制突起４３ａが設けられている。また、検知用回転部材４１の四角筒形状部の上面部の図中右側端部には、鉛直上方に延びる鉤状の被検知部４１ａが設けられている。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄは、検知用回転部材の受け部４１ｂから離間しており、検知用回転部材４１は、規制突起４３ａに当接している。このとき、検知用回転部材４１の被検知部４１ａは、第２電極部材４２ｂから離間しており、第２電極部材４２ｂは所定のギャップを有して第１電極部材４２ａと対向している。よって、このとき、抵抗検知部４２ｃにより、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加しても第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００３４】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値となると、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが検知用回転部材４１の受け部４１ｂに当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、当接突起部３１ｄにより受け部４１ｂが押され、検知用回転部材４１が自重による回転方向と逆方向（図中反時計回り）に回転する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られていくと、検知用回転部材４１がさらに反時計回りに回転し、被検知部４１ａが第２電極部材４２ｂに当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、検知用回転部材４１がさらに反時計回りに回転すると、被検知部４１ａが第２電極部材４２ｂの図中左側端部付近を第１電極部材４２ａ側に押す。すると、第２電極部材４２ｂの図中左側端部が、第１電極部材４２ａに近づいていく。そして、図３（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、検知用回転部材４１が所定角度回転し、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接する。第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接すると、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部４２ｃにより第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、検知用回転部材４１の被検知部４１ａが検知され、検知用回転部材４１が固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転したことを検知することができる。
【００３５】
制御部１００は、抵抗検知部４２ｃの測定結果を監視しており、抵抗検知部４２ｃが検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御部１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００３６】
潤滑剤の感光体１への塗布量は一定ではなく、感光体表面に形成された画像面積率などにより異なる。具体的に説明すると、潤滑剤が塗布された感光体表面に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写ベルト５６に転写されるが、このとき、感光体表面の潤滑剤が、トナーとともに中間転写ベルトに移る場合がある。このため、高画像面積率の画像の方が、低画像面積率の画像に比べて、感光体表面の潤滑剤量が少なくなる。その結果、高画像面積率の画像の方が、感光体表面に供給される潤滑剤量が多くなるのである。このため、文字などの低画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーと、写真などの高画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーとで潤滑剤の減り具合が異なる。よって、本実施形態とは異なり、塗布ローラ３ａの走行距離などの動作期間のみでニアエンドを判定する場合、すべての使用条件下で精度よくニアエンドを検知することができない。具体的に説明すると、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費量が少ない使用条件で使用しているユーザーにおいては、固形潤滑剤が使いきれてない状態での潤滑剤の交換となってしまう。これとは逆に、潤滑剤の消費量が少ない使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにニアエンドが検知される前に潤滑剤が枯渇するおそれがある。
【００３７】
一方、本実施形態のように、残量検知部４０により固形潤滑剤の高さに基づいて潤滑剤のニアエンドを検知することで、塗布ローラ３ａの走行距離に基づいてニアエンドを検知する場合に比べて使用条件にかかわらず、精度よくニアエンドを検知することができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、検知用回転部材４１の姿勢（回転角度）が、潤滑剤ニアエンドに対応する姿勢になるまで第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。また、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材４２ａ，４２ｂで、回転検知部４２を構成することができ、回転検知部４２を安価にすることができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ、残量検知手段としての残量検知部４０を設けている。よって、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側に配置された検知用回転部材４１が、潤滑剤ニアエンドに対応する姿勢になり、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方の側の潤滑剤が枯渇して、感光体を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態の残量検知部４０は、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する検知用回転部材４１を用い、検知用回転部材の当接突起部３１ｄと当接する箇所と回転支点を挟んで設けられた被検知部４１ａが所定の位置にきたことを、回転検知部４２で検知することにより潤滑剤のニアエンドを検知するようにしている。このように、構成することで、図３（ａ）に示すように、潤滑剤のニアエンドを検知するための手段である回転検知部４２を、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａとの当接部から離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａの第２電極部材４２ｂとの当接部や、第２電極部材４２ｂの第１電極部材４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、残量検知部４０を収納ケース３ｅの外に設けたので、飛散した潤滑剤粉が第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、検知用回転部材４１の被検知部４１ａを受け部４１ｂよりも鉛直方向上方に配置するなどにして、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂを、検知用回転部材４１よりも鉛直上方に配置している。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができる。また、検知用回転部材４１の被検知部４１ａを受け部４１ｂよりも鉛直方向上方に配置することで、検知用回転部材の回転量が少なくとも、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂを、十分に鉛直上方に配置することができる。
【００４３】
また、板状の第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂの上面部は、飛散した潤滑剤が付着しやすい。第２電極部材４２ｂの上面部は、第１電極部材４２ａと当接する箇所であるので、第２電極部材４２ｂの上面部にはなるべく潤滑剤が付着しないようにする必要がある。本実施形態においては、第２電極部材４２ｂの第１電極部材４２ａと当接する固形潤滑剤長手方向中央側端部付近を、第１電極部材４２ａに近接配置している。これにより、第２電極部材４２ｂの固形潤滑剤長手方向中央側端部付近と第１電極部材４２ａとの隙間が狭くなり、第２電極部材４２ｂの固形潤滑剤長手方向中央側端部付近の上面部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００４４】
また、先の図３に示すように、第１電極部材４２ａの固形潤滑剤長手方向中央側端部は、第２電極部材４２ｂよりも中央側にある。また、図４に示すように第１電極部材４２ａの収納ケース３ｅの検知開口部３１ｅが設けられた側面に対して直交する方向の長さが、第２電極部材４２ｂよりも長くなっている。このような構成を有しているので、丁度、第１電極部材４２ａが庇のような働きをし、鉛直上方から落下してきた潤滑剤を第１電極部材４２ａの上面部で受けることができる。これにより、第２電極部材４２ｂの上面部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。なお、第１電極部材４２ａの上面部に潤滑剤が堆積しても第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの導通状態になんら影響を与えることはない。
【００４５】
さらに、本実施形態においては、仕切り壁４３ｂにより、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂに付着するのをより一層抑制することができる。また、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形するのが好ましい。これにより、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを別部材で構成した場合に比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、収納ケース３ｅに仕切り壁４３ｂを設けてもよい。この場合も、収納ケース３ｅと仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形することで、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、カバー部材４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切ってもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、カバー部材４３で開口部３１ｅおよび第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂを覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができ、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にしている。本実施形態と異なり、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と同方向にした場合、検知用回転部材４１が自重により回転しないように規制する規制部材をスプリングなどの付勢手段により構成し、自重による回動方向と逆方向に付勢しておく必要がある。かかる構成の場合、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが、検知用回転部材４１の受け部４１ｂを押して、検知用回転部材４１を潤滑剤の消費に伴い回転させると、スプリングの付勢力が増していく。その結果、固形潤滑剤３ｂの残量がニアエンド（検知用回転部材４１の回転角度が所定角度）に近づくにつれて、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する当接圧が減少し、感光体１への潤滑剤供給量が低下してしまう。
【００４８】
一方、本実施形態のように、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にすることで、上述のようなスプリングが不要となる。よって、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する当接圧の変動を抑えることができる。これにより、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、上記固形潤滑剤の消費に伴い回転する方向と同方向にした場合に比べて感光体１への潤滑剤供給量の変動を抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、カバー部材４３に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１を位置決め保持している。このように、同一の部材に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１を位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。これにより、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１のそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａに当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。また、カバー部材４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、残量検知部４０を、潤滑剤供給装置３から取り外すことができ、残量検知部４０の交換作業を容易に行うことができる。
【００５０】
図５（ｂ）に示すように潤滑剤塗布動作中のときは塗布ローラ３ａが回転して固形潤滑剤３ｂを摺擦している。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受ける。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅ内部で移動できるように構成する必要があるため、収納ケース３ｅに対してある程度のガタがある状態で収納ケース３ｅに収納されている。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受けると、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図中左側）に移動する。従って、本実施形態とは異なり、残量検知部４０を、収納ケース３ｅにおける塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａ回転方向上流側の側面に設けた場合、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図中左側）に移動すると、当接突起部３１ｄが、受け部４１ｂと当接しないおそれがある。その結果、検知用回転部材４１が回転しないおそれがある。
【００５１】
一方、本実施形態のように、収納ケース３ｅにおける塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａ回転方向下流側の側面に設けることで、当接突起部３１ｄを確実に検知用回転部材４１の受け部４１ｂに当接させることができる。これにより、確実にニアエンド状態を検知することができる。また、潤滑剤保持部材３ｄ、固形潤滑剤３ｂが、塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に移動し、開口部３１ｅを塞ぐことができる。これにより、収納ケース３ｅ内に堆積した潤滑剤粉が、開口部３１ｅから飛散するのを抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、潤滑剤が枯渇する直前の所謂固形潤滑剤のエンド状態ではなく、所定回数感光体１表面に潤滑剤を供給可能な量の残量（ニアエンド状態）を検知するようにしている。潤滑剤のエンド状態を検知する場合、検知後に画像形成動作を行うと、潤滑剤枯渇による不具合が生じるため、潤滑剤の交換作業が完了するまで画像形成動作を禁止する必要があり、ダウンタイムが生じてしまう。
【００５３】
これに対し、本実施形態においては、潤滑剤のニアエンド状態を検知しているので、検知後の所定回数、画像形成動作を行っても、感光体表面に潤滑剤を塗布でき、感光体表面を保護できる。これにより、検知後から固形潤滑剤の準備が整い交換作業を開始するまでの間も、画像形成動作を行うことができ、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。また、準備が整うまでの間に、所定回数以上の画像形成動作が行われると、潤滑剤が枯渇してしまい、潤滑剤枯渇による不具合が出てしまう。よって、ニアエンドを検知したら、塗布ローラ３ａの走行距離（回転回数）や、画像形成動作回数などを監視する。そして、塗布ローラ３ａの走行距離や画像形成動作回数が所定値となったら、潤滑剤のエンド状態と判定して、画像形成動作を禁止する。
【００５４】
潤滑剤塗布動作中のときは塗布ローラ３ａが回転して固形潤滑剤を摺擦している。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受ける。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅ内部で移動できるように構成する必要があるため、収納ケース３ｅに対してある程度のガタがある状態で収納ケース３ｅに収納されている。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受けると、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図５の反時計回り）に傾くおそれがある。本実施形態においては、図４に示すように、当接突起部３１ｄは、潤滑剤保持部材３ｄの塗布ローラ３ａ回転方向下流側の側面に設けている。このため、潤滑剤保持部材３ｄが傾くとまだ固形潤滑剤の量が十分にある状態で当接突起部３１ｄが検知用回転部材を押し込み、電極部材間が導通し、制御部１００がニアエンドと誤検知する場合がある。
【００５５】
また、潤滑剤塗布動作時の潤滑剤保持部材３ｄは、塗布ローラ３ａとの固形潤滑剤３ｂの摺擦部での負荷変動により塗布ローラ３ａの回転に対して、固形潤滑剤３ｂが振動した状態となってしまう。特に、本実施形態のように、固形潤滑剤３ｂの重力方向が、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤に対する摺擦方向と反対側の場合、上記負荷変動による振動が大きくなる。さらに、塗布ローラ自体の回転動作に振れが生じた場合も、それにみあって固形潤滑剤が振動することとなる。その結果、例え、潤滑剤塗布動作時に上述した傾きが生じなかったとしても、上記振動により、ニアエンド時の当接突起部３１ｄの検知用回転部材４１に対する押し込み力が変動する。その結果、検知用回転部材４１の第２電極部材４２ｂに対する押し込み力が変動し、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの当接状態が不安定となり、導通や非導通を繰り返す状況になる。このため、振動により固形潤滑剤がすでにニアエンド状態まで消費されているにもかかわらず電極部材間の導通が検知されず、ニアエンドを通知しない可能性がある。また、潤滑剤の振動により生じる接触状態の不安定化によるノイズ等が導通状態に及ぼす影響を考慮するために、ノイズの影響を受けないような電力量とする等の対応（必要以上の電力を有する構成）が必要となってしまう。そこで、本実施形態においては、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うようにした。
【００５６】
図６は、潤滑剤残量検知の制御フロー図である。
図６に示すように、制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了したか否かをチェックする（Ｓ１）。塗布ローラ３ａが、回転駆動する場合は、塗布ローラ３ａを回転駆動する駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで、潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。塗布ローラ３ａが、感光体１と連れ回りする場合は、例えば、感光体１を回転駆動させる駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。また、これに限らず、エンコーダなどで塗布ローラ３ａが停止したことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知してもよい。
【００５７】
制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了し（Ｓ１のＹＥＳ）、ニアエンド状態を検知していないとき（Ｓ２のＮＯ）は、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加し、抵抗検知部４２ｃで抵抗値を測定する（Ｓ２）。抵抗検知部４２ｃで測定した抵抗値が所定値以下の場合（Ｓ３のＹＥＳ）は、潤滑剤がニアエンド状態であると判定し、その旨をユーザーに報知する（Ｓ４）。
【００５８】
一方、ニアエンドを検知しているとき（Ｓ２のＹＥＳ）は、ニアエンド後の塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂｔ以上のとき（Ｓ６のＹＥＳ）は、潤滑エンドと検知し（Ｓ７）、画像形成動作を禁止する。
【００５９】
このように、潤滑剤動作終了後の潤滑剤動作停止中に潤滑剤の残量検知を行うことで、潤滑剤保持部材３ｄが傾いていない状態で残量検知を行うことができ、正確な潤滑剤の残量検知を行うことができる。また、固形潤滑剤３ｂが振動していない状態で残量検知を行うことができる。よって、固形潤滑剤ニアエンド時において、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに安定的に接触した状態で検知することができる。その結果、正確に固形潤滑剤のニアエンドを検知することができる。また、潤滑剤保持部材と電極部材との間に高い電圧をかけずとも、良好に導通状態を検知することができ、消費電力も必要最低限でおさえることができる。なお、上述では、潤滑剤動作終了後に残量検知を行っているが、潤滑剤動作開始前に残量検知を行ってもよい。また、ニアエンド後に行うエンド検知を常に行うようにしてもよい。
【００６０】
低画像面積率を頻繁に出力する使用条件の場合、粉体状に削り取られた潤滑剤のうち感光体へ塗布されなかった潤滑剤が収納ケース３ｅに堆積していく。その結果、収納ケース３ｅに堆積した潤滑剤の一部が開口部３１ｅから多く飛散する。従って、仕切り壁４３ｂの検知用回転部材の受け部４１ｂを通すための連通部を通って、カバー部材４３の第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂが配置された空間に入り込む潤滑剤粉も多くなる。よって、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂに付着する潤滑剤粉も多くなる。これにより、電極部材間で導通不良が生じ、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがある。その結果、固形潤滑剤が枯渇して、感光体表面に潤滑剤で保護できなくなるおそれがある。そこで、塗布ローラ３ａの走行距離および電極部材間の導通状態の両方で、潤滑剤のニアエンドを検知してもよい。
【００６１】
図７は、塗布ローラ３ａの走行距離および残量検知部４０の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図である。
図７に示すように、潤滑剤塗布動作終了後（Ｓ１１のＹＥＳ）、残量検知部４０でニアエンドを検知してない（Ｓ１２のＮＯ）場合は、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上か否かをチェックする（Ｓ１３）。所定値Ｂ１以下（Ｓ１３のＮＯ）の場合は、抵抗検知部４２ｃで抵抗値の測定を行い（Ｓ１４）、抵抗値が所定値以下か否かをチェックする（Ｓ１５）。抵抗値が所定値以下（１Ｓ５のＹＥＳ）の場合は、電極部材間４２ａ，４２ｂとが導通しているので、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ１６）し、ユーザーに報知する。また、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上のとき（Ｓ１３のＹＥＳ）も、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ１６）し、ユーザーに報知する。
【００６２】
図８は、固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図である。
図８に示すように、通常の使用条件のときは、塗布ローラ３ａが所定値Ｂ１となる前に、電極部材間が導通し、ニアエンドが検知される。一方、低画像面積率の画像を頻繁に出力するような使用条件のときは、電極部材間が導通する前に、塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂ１となり、ニアエンドが検知される。そして、ニアエンドが検知されてから、塗布ローラ３ａの走行距離が、上限値Ｂｔとなったら、潤滑剤エンド状態として、画像形成動作を禁止する。
【００６３】
このように、ニアエンドを検知できない事態が生じるおそれがある低画像面積率の画像を頻繁に出力する使用条件のときは、塗布ローラ３ａの走行距離でニアエンドを検知することができる。これにより、残量検知部４０でニアエンドが検知されずに、そのまま使用され続けることを防止することができる。これにより、感光体表面を確実に潤滑剤で保護できる。
【００６４】
塗布ローラ３ａの走行距離以外にも、塗布ローラ３ａの回転時間等を計測することで、ニアエンドを検知してもよい。また、塗布ローラ３ａが、回転駆動する構成で、環境変動等により潤滑剤塗布ローラの回転数を変化させる制御を搭載した場合は、走行距離を計測することが、より精度よくニアエンドを予測できる構成となる。
【００６５】
次に、残量検知部４２の変形例について説明する。
【００６６】
図９は、第１変形例の残量検知部４２の概略構成図であり、図１０は、変形例１の断面図である。なお、図１０は、仕切り壁４３ｂを省略している。
図９、図１０に示すように、この変形例１の残量検知部は、検知用回転部材４１を導電性部材とし、第２電極部材４２ｂを無くしたものである。
図９（ａ）に示すように、使用初期においては、検知用回転部材４１は、仕切り壁４３ｂに突き当たっており、自重による回転が規制されている。このとき、図９（ａ）、図１０（ａ）に示すように、検知用回転部材４１は、第１電極部材４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部４２ｃにより、第１電極部材４２ａと検知用回転部材４１との間に電圧を印加しても第１電極部材４２ａと検知用回転部材４１との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００６７】
上述と同様に、潤滑剤保持部材３ｄの当接突起部３１ｄが検知用回転部材４１を押して、検知用回転部材を回転させ、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値以下（ニアエンド状態）となると、検知用回転部材４１の図中左側先端が、第１電極部材４２ａと当接する。これにより、検知用回転部材４１と第１電極部材４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。その結果、抵抗検知部４２ｃにより第１電極部材４２ａと検知用回転部材４１との間に電圧を印加すると、第１電極部材４２ａと検知用回転部材４１との間に電流が流れる。これにより、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、固形潤滑剤がニアエンドとなり、検知用回転部材４１が所定角度回転したことを検知することができる。
【００６８】
この変形１においては、第２電極部材４２ｂを無くすことができ、部品点数を削減でき、装置のコストダウンを図ることができる。
【００６９】
図１１は、押し当て機構の変形例を示す概略構成図である。
この変形例の押し当て機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３０１ａと、付勢手段であるバネ３０１ｂとを有している。バネ３０１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３０１ａに取り付けられている。各揺動部材３０１ａは、このバネ３０１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３０１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図９に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００７０】
使用初期時においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａに押し当てる。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａに均一に押し当てられる。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００７１】
この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００７２】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。図３に示した押し当て機構としての加圧バネ３ｃを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、図３の押し当て機構３ｃでは、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、図３の押し当て機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００７３】
これに対し、この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、図１１に示したように、バネ３０１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂ押し当てることができる。よって、バネ全体の長さを長くしても図３の押し当て機構３ｃのような問題は生じない。しかも、変形例の押し当て機構３００ｃでは、バネ３０１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３０１ｂが配置される。したがって、バネ３０１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、この変形例の押し当て機構３００ｃは、図３に示した押し当て機構３ｃで使用していた加圧バネ３ｃの長さよりもずっと長いバネ３０１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００７４】
また、図１２に示すように、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けてもよい。この図１２の構成においては、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となる。
【００７５】
また、本実施形態においては、第１電極部材４２aと第２電極部材４２ｂとが、鉛直方向に対向配置されている。このため、上述したように、潤滑剤などが電極部材の上面に堆積するおそれがある。よって、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２とを水平方向に対向配置してもよい。このように、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２とを水平方向に対向配置することにより、各電極部材の面が、水平方向に対して直交する方向となる。これにより、各電極部材の面に潤滑剤などが堆積することがなくなり、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００７６】
また、検知用回転部材４１の被検知部４１ａを検知する回転検知手段としての回転検知部４２としては、上述に限られず、例えば、電極部材４２ａ，４２ｂに替えてプッシュスイッチにしてもよい。この場合、検知用回転部材４１が潤滑剤ニアエンドのときに対応する姿勢になると、検知用回転部材４１の被検知部４１ａが、プッシュスイッチを押し込み、ニアエンドが検知される。
【００７７】
また、フォトインタラプタにて検知用回転部材４１の被検知部４１ａを検知することもできる。検知用回転部材４１が潤滑剤ニアエンドのときに対応する姿勢になると、検知用回転部材４１の被検知部４１ａが、光を遮ることで、被検知部４１ａが検知され、ニアエンドが検知される。また、フォトリフレクタを用いて、潤滑剤のニアエンドを検知することもできる。この場合は、検知用回転部材４１の被検知部４１ａに反射板を設ける。検知用回転部材４１が潤滑剤ニアエンドのときに対応する姿勢になると、検知用回転部材４１の被検知部４１ａが、フォトリフレクタからの光を反射し、フォトリフレクタで受光することで、被検知部４１ａが検知され、ニアエンドを検知することができる。
【００７８】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給装置に、上述した潤滑剤供給装置を適用してもよい。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１５）の態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、上記固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知部４０などの残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置３において、上記残量検知手段は、回転可能に設けられた検知用回転部材４１などの回転部材と、上記回転部材を上記固形潤滑剤３ｂの消費に伴い押して、上記回転部材を回転させる押し部材（本実施形態においては、潤滑剤保持部材３ｄの当接突起部３１ｄ）とを備え、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所（本実施形態では、受け部４１ｂ）と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において潤滑剤が所定量以下であることが検知される。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、検知用回転部材４１の回転を検知する回転検知部４２などの回転検知手段を、塗布ローラ３ａなどの供給部材と固形潤滑剤３ｂとの当接部から離れた位置に配置することが可能となる。これにより、回転検知手段に、供給部材により削り取られた潤滑剤が飛散して回転検知手段に付着するのを抑制することが可能となり、残量の誤検知を抑制することができる。
【００８０】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、検知用回転部材４１などの上記回転部材の自重による回転方向を、上記固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、上記固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と同方向にした場合に比べて感光体１への潤滑剤供給量の変動を抑えることができる。
【００８１】
（３）
また、上記（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、検知用回転部材４１などの回転部材の上記押し部材が当接する箇所は板状形状とし、押し部材との当接箇所と回転部材の回転の支点を挟んで反対側を筒形状として、押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の重量を、押し部材との当接箇所よりも重くした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、検知用回転部材４１などの上記回転部材の自重による回転方向を、上記固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にすることができる。
【００８２】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、検知用回転部材４１などの回転部材の筒形状の内周面に当接して上記回転部材の自重による回転を規制する規制突起４３ａを備えた。
かかる構成とすることで、回転部材の回転を規制することができる。
【００８３】
（５）
また、上記（１）乃至（４）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、検知用回転部材４１などの回転部材の上記押し部材（本実施形態においては、潤滑剤保持部材３ｄの当接突起部３１ｄ）とが当接する箇所よりも鉛直方向上方に上記反対側の箇所を配置した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、上記回転検知部４２などの回転検知手段に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００８４】
（６）
また、上記（５）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅを備え、上記残量検知部４０などの残量検知手段を収納ケース３ｅの外に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、上記回転検知部４２などの回転検知手段に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００８５】
（７）
また、上記（５）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記収納ケース３ｅには、上記押し部材（本実施形態では潤滑剤保持部材３ｄの当接突起部３１ｄ）が貫通する開口部３４ａが設けられており、上記収納ケース３ｅの外側で上記押し部材が上記検知用回転部材４１などの回転部材と当接する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、収納ケース３ｅの外に配置された回転部材を回転させて、固形潤滑剤量が所定量以下であることを検知することができる。
【００８６】
（８）
また、上記（７）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、残量検知部４０などの残量検知手段と上記開口部３４ａを覆うカバー部材４３を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅから飛散した潤滑剤で装置が汚れるのを防止することができる。また、回転検知部４２などの回転検知手段に飛散トナーが付着するのを防止することができる。
【００８７】
（９）
また、上記（７）または（８）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記開口部３１ｅが配置された空間と、上記残量検知部４０などの残量検知手段が配置された空間とに仕切る仕切り壁４３ｂなどの仕切り手段を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅからカバー部材４３内へ進入した潤滑剤粉が、回転検知部４２などの回転検知手段に付着するのを抑制することができる。
【００８８】
（１０）
また、上記（７）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、残量検知部４０などの残量検知手段を、塗布ローラ３ａなどの供給部材と固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも供給部材表面移動方向下流側に配置した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、当接突起部３１ｄなどの押し部材を確実に検知用回転部材４１などの回転部材に当接させることができる。
【００８９】
（１１）
また、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、
残量検知部４１などの残量検知手段を、固形潤滑剤長手方向両端部近傍に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合でも、消費量が多い方の側の端部の潤滑剤量がニアエンドとなった状態を検知することができる。これにより、固形潤滑剤の一方側端部の潤滑剤が枯渇して、感光体表面を傷つけてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００９０】
（１２）
また、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、残量検知部４０などの上記残量検知手段は、第１電極部材４２ａと、第１電極部材４２ａに対向配置され、上記検知用回転部材４１などの回転部材により上記第１電極部材４２ａ側へ押される第２電極部材４２ｂとを備え、上記第１電極部材４２ａと上記第２電極部材４２ｂとの間の導通の有無に基づいて上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する。
かかる構成を備えることで、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材で、残量検知手段を構成することができるので、フォトセンサなど、板金に比べて高価な部材で残量検知手段を構成した場合に比べて、装置を安価することができる。また、固形潤滑剤がニアエンド状態となるまで、第１電極部材４２ａに対して第２電極部材４２ｂが離間した位置にある。よって、ニアエンドの検知の度に電力が消費されることはない。その結果、ニアエンドとなるまで、第１電極部材と第２電極部材とが当接して導通状態となっており、ニアエンドとなると第１電極部材と第２電極部材とが離間して非導通状態となるものに比べて、電力消費を抑えることができる。
【００９１】
（１３）
また、上記（１）乃至（１２）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、残量検知部４０などの残量検知手段は、上記固形潤滑剤３ｂの終了前のニアエンド状態を検知する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ニアエンド検知後から固形潤滑剤３ｂの準備が整い交換作業を開始するまでの間も、上記感光体１などの潤滑剤供給対象に潤滑剤を供給することができ装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。
【００９２】
（１４）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１３）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。
【００９３】
（１５）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１３）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１：感光体
３：潤滑剤供給装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押し当て機構（加圧バネ）
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ｄ：当接突起部
３１ｅ：開口部
４０：残量検知部
４１：検知用回転部材
４１ａ：被検知部
４１ｂ：受け部
４２：回転検知部
４２ａ：第１電極部材
４２ｂ：第２電極部材
４２ｃ：抵抗検知部
４３：カバー部材
４３ａ：規制突起
４３ｂ：仕切り壁
４３ｃ：回転軸
５６：中間転写ベルト
１００：制御部
３００ｃ：押し当て機構
３０１ａ：揺動部材
３０１ｂ：バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開平８−３１４３４６号公報
【図１】
2014029404.tif 000003
【図２】
2014029404.tif 000004
【図３】
2014029404.tif 000005
【図４】
2014029404.tif 000006
【図５】
2014029404.tif 000007
【図６】
2014029404.tif 000008
【図７】
2014029404.tif 000009
【図８】
2014029404.tif 000010
【図９】
2014029404.tif 000011
【図１０】
2014029404.tif 000012
【図１１】
2014029404.tif 000013
【図１２】
2014029404.tif 000014
【図１３】
2014029404.tif 000015