(57)【要約】【課題】本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の現像カートリッジ２８は、筐体５０と、現像ローラ３１と、第１の方向に延びる複数の縦繊維Ｂ１と第２の方向に延びる複数の横繊維Ｂ２とが交差した織物部材６１Ｂを有するサイドシール部材６１と、サイドシール部材６１に接触して当該サイドシール部材６１の熱を放熱させるための一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃ（放熱部材）と、を備える。そして、織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１に対向する第１面Ｂ３と、当該第１面Ｂ３とは反対側の第２面Ｂ４とを有し、織物部材６１Ｂは、第１面Ｂ３および第２面Ｂ４の少なくとも一方側から放熱部材により一部を残して切断され、縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０と放熱部材とが接触している。【選択図】図５
2014126631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、
前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、
前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備えた現像装置であって、
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、
前記織物部材は、前記現像ローラに対向する第１面と、当該第１面とは反対側の第２面とを有し、
前記織物部材は、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方側から前記放熱部材により一部を残して切断され、
前記繊維の切断面と前記放熱部材とが接触していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記織物部材は、前記第１面および前記第２面の両側から一部を残して切断されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記織物部材のうち前記現像ローラと対向する部分以外の位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記繊維を切断するための突起を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に対向して配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、現像ローラと筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備える。
織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、織物部材は、現像ローラに対向する第１面と、当該第１面とは反対側の第２面とを有している。
そして、織物部材は、第１面および第２面の少なくとも一方側から放熱部材により一部を残して切断され、繊維の切断面と放熱部材とが接触している。
【０００７】
このような構成によれば、シール部材に放熱部材を接触させるので、現像ローラとシール部材との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、放熱部材で織物部材を切断することで、繊維の切断面（端面）と放熱部材を接触させることができるので、織物部材の平面（繊維の周面）に放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率よく放熱部材に逃がすことができる。さらに、織物部材を放熱部材により一部を残して切断するので、織物部材を完全に切断する構成と比較して、繊維の切断面から放熱部材が離れるのを抑制できる。
【０００８】
前記した構成において、織物部材は、第１面および第２面の両側から一部を残して切断されていてもよい。
【０００９】
このような構成によれば、織物部材の第１面および第２面の両側において放熱部材を繊維の切断面に接触させることができる。
【００１０】
前記した構成において、放熱部材は、織物部材のうち現像ローラと対向する部分以外の位置に配置された構成とすることができる。
【００１１】
このような構成によれば、放熱部材が織物部材のうち現像ローラと対向する部分以外の位置に配置されているので、現像ローラと対向する部分に放熱部材を配置する構成と比較して、現像ローラと放熱部材とが接触するのを抑えることができる。
【００１２】
前記した構成において、放熱部材は、繊維を切断するための突起を有する構成とすることができる。
【００１３】
このような構成によれば、放熱部材の突起により繊維を切断しやすくできる。
【００１４】
前記した構成において、放熱部材は、金属で形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図である。
【図５】サイドシール部材が筐体に取り付けられた状態を示す断面図（ａ）と、縦繊維の切断面と突起が接触していることを示す図（ｂ）である。
【図６】第１変形例における図５（ａ）に相当する突起周辺を示す図（ａ）と、第２変形例における図５（ａ）に相当する突起周辺を示す図（ｂ）である。
【図７】第３変形例に係る放熱部材周辺を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００１８】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１９】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２０】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２１】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２２】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２３】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを備えている。
【００２４】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００２５】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２６】
図１に示すように、ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２７】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２８】
定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２９】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３や、後述する外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００３０】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３とを備えている。なお、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００３１】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３２】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定されるゴム製の押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。また、押圧部材３２Ｄの左右方向両端部は、織物部材６１Ｂと接触している。
【００３３】
図２に示すように、層厚規制ブレード３２の上端部（現像ローラ３１に接触する端部とは反対側の端部）には、当該上端部を挟み込んで補強する放熱部材の一例としての一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃが設けられている。そして、層厚規制ブレード３２および一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介して筐体５０に固定されている。言い換えると、外側の補強板３２Ｃが、層厚規制ブレード３２、内側の補強板３２Ｂおよびブレード裏シール６４を筐体５０との間で挟み込んで保持している。各補強板３２Ｂ，３２Ｃについては後で詳述する。
【００３４】
図３に示すように、サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が設けられている。なお、サイドシール部材６１については、後で詳述する。
【００３５】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００３６】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れが抑制されている。
【００３７】
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４および図５に示すように、サイドシール部材６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。
【００３８】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２の図示は省略する。
【００３９】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１の回転方向に沿って延びる長尺なシート状に形成されており、長手方向に延びる複数の縦繊維Ｂ１と、短手方向に延びる横繊維Ｂ２とを交差するように織り込むことで構成されている。また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、縦繊維Ｂ１が約１５０μｍ、横繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。ここで、長手方向（現像ローラ３１の回転方向）は、第１の方向の一例に相当し、短手方向（現像ローラ３１の軸方向）は、第２の方向の一例に相当する。
【００４０】
具体的に、縦繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの短手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、横繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの長手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３や図５（ａ）などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４１】
そして、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００４２】
織物部材６１Ｂは、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されており、両面テープＴ２によって基材６１Ａ、ブレード裏シール６４および内側の補強板３２Ｂに貼り付けられている。織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１に対向する第１面Ｂ３と、当該第１面Ｂ３とは反対側の第２面Ｂ４とを有しており、その上端部が一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃに挟まれている。
【００４３】
一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、金属で形成されており、織物部材６１Ｂのうち現像ローラ３１と対向する部分以外の位置に配置されている。各補強板３２Ｂ，３２Ｃは、筐体５０の外側に露出しており、織物部材６１Ｂを挟む面において、織物部材６１Ｂ側に突出する突起３２Ｅ，３２Ｆを有している。
【００４４】
突起３２Ｅ，３２Ｆは、織物部材６１Ｂの縦繊維Ｂ１を切断するためのものであり、先端部が鋭く尖った断面視三角形状に形成されている。突起３２Ｅ，３２Ｆは、左右方向において、織物部材６１Ｂの右端から左端まで延びており、相互に対向する位置に配置されている。なお、突起３２Ｅ，３２Ｆは、織物部材６１Ｂの左右方向外側にはみ出していてもよい。また、突起３２Ｅ，３２Ｆは、各補強板３２Ｂ，３２Ｃが金属板３２Ａを挟んだ状態で、各先端部が接触しないような大きさに形成されている。すなわち、突起３２Ｅの高さと突起３２Ｆの高さとの和は、金属板３２Ａの厚みよりも小さくなっている。
【００４５】
そして、各補強板３２Ｂ，３２Ｃが織物部材６１Ｂの上端部を挟みこむことで、図５（ｂ）に示すように、織物部材６１Ｂは、第１面Ｂ３および第２面Ｂ４の両側から各突起３２Ｅ，３２Ｆにより一部を残して切断される。このように構成されることで、各縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０（端面）が各補強板３２Ｂ，３２Ｃの各突起３２Ｅ，３２Ｆと接触している。
【００４６】
そのため、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０から各突起３２Ｅ，３２Ｆに伝達させることができるので、各補強板３２Ｂ，３２Ｃを介して放熱させることが可能となっている。なお、各補強板３２Ｂ，３２Ｃは、織物部材６１Ｂの平面（縦繊維Ｂ１の周面）とも接触しており、ここからも放熱されるが、単位面積当たりの放熱量が繊維の周面よりも繊維の端面の方が大きいので、各縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０から各突起３２Ｅ，３２Ｆに接触している部分における放熱効率の方が良くなっている。
【００４７】
以上のように構成された現像カートリッジ２８では、図３に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面とが摺接する。そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０から各補強板３２Ｂ，３２Ｃの各突起３２Ｅ，３２Ｆに効率よく伝達される。また、繊維の周面からも各補強板３２Ｂ，３２Ｃに熱は伝達される。
【００４８】
なお、縦繊維Ｂ１の下側の端面には、放熱部材が接触していない。具体的には空気と触れているので、当該端面からの放熱量は少ない。また、各横繊維Ｂ２の端面にも放熱部材が接触していない（空気と触れている）ので、当該端面からの放熱量は少なく、各横繊維Ｂ２の熱は相対的に温度が低い各縦繊維Ｂ１に伝達されるようになっている。
【００４９】
そして、各縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０から各補強板３２Ｂ，３２Ｃの各突起３２Ｅ，３２Ｆに伝達された熱は、各補強板３２Ｂ，３２Ｃを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、各補強板３２Ｂ，３２Ｃを介して逃がすことができる。
【００５０】
また、織物部材６１Ｂを、各補強板３２Ｂ，３２Ｃで切断することで、各補強板３２Ｂ，３２Ｃを各縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０（端面）と接触させることができるので、織物部材６１Ｂの平面（繊維の周面）にのみ各補強板３２Ｂ，３２Ｃを接触させる構造に比べ、各縦繊維Ｂ１に伝わった熱を効率よく各補強板３２Ｂ，３２Ｃに逃がすことができる。さらに、織物部材６１Ｂを各補強板３２Ｂ，３２Ｃにより一部を残して切断するので、織物部材６１Ｂを完全に切断する構成と比較して、各縦繊維Ｂ１の切断面から各補強板３２Ｂ，３２Ｃが離れるのを抑制し、そのまま織物部材６１Ｂを各補強板３２Ｂ，３２Ｃで保持することができる。
【００５１】
また、織物部材６１Ｂは、第１面Ｂ３および第２面Ｂ４の両側から一部を残して切断されているので、織物部材６１Ｂの第１面Ｂ３および第２面Ｂ４の両側において各補強板３２Ｂ，３２Ｃを各縦繊維Ｂ１の切断面Ｂ１０に接触させることができる。
【００５２】
また、各補強板３２Ｂ，３２Ｃ（放熱部材）は、織物部材６１Ｂのうち現像ローラ３１と対向する部分以外の位置に配置されているので、例えば、現像ローラ３１と対向する部分に放熱部材を配置する構成と比較して、現像ローラ３１と放熱部材とが接触するのを抑えることができる。
【００５３】
また、各補強板３２Ｂ，３２Ｃは、突起３２Ｅ，３２Ｆを有するので、各補強板３２Ｂ，３２Ｃの各突起３２Ｅ，３２Ｆにより繊維を切断しやすくできる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明では、前記実施形態と略同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５５】
＜第１変形例＞
前記実施形態では、各補強板３２Ｂ，３２Ｃの各突起３２Ｅ，３２Ｆが相互に対向していたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図６（ａ）に示すように、各突起３２Ｅ，３２Ｆが相互に対向しない位置に配置されていてもよい。このような構成であっても、前記実施形態と同様に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を各縦繊維の切断面から各突起３２Ｅ，３２Ｆに伝達させることができるので、各補強板３２Ｂ，３２Ｃを介して効率よく放熱させることができる。
【００５６】
＜第２変形例＞
前記実施形態では、第１面Ｂ３および第２面Ｂ４の両側から突起３２Ｅ，３２Ｆにより織物部材６１Ｂの一部を残して切断していたが、第１面Ｂ３および第２面Ｂ４の一方側から織物部材６１Ｂの一部を残して切断するような構成であってもよい。例えば、図６（ｂ）に示すように、内側の補強板３２Ｂには、突起３２Ｅが形成され、外側の補強板３２Ｃには、突起が形成されていない構成であってもよい。このような構成であっても、第２面Ｂ４側から突起３２Ｅにより織物部材６１Ｂの一部を残して切断することができる。そのため、前記実施形態と同様に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を各縦繊維の切断面から突起３２Ｅに伝達させることができるので、内側の補強板３２Ｂを介して効率よく放熱させることができる。
【００５７】
＜第３変形例＞
前記実施形態では、放熱部材として一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃを用いていたが、本発明はこれに限定されず、各補強板３２Ｂ，３２Ｃ以外の部材を放熱部材として用いてもよい。
【００５８】
例えば、図７に示すように、筐体５０に埋め込んだ金属部材５５を放熱部材としてもよい。
金属部材５５は、インサート成型などにより、筐体５０におけるサイドシール貼着面５３を形成する部位に埋め込まれており、その外面が筐体５０の外側に露出している。また、金属部材５５は、サイドシール貼着面５３から現像ローラ３１側に突出する突起５５Ａを有している。
【００５９】
突起５５Ａは、先端部が鋭く尖った断面視三角形状に形成されており、左右方向においてサイドシール部材６１の右端から左端まで延びている。突起５５Ａは、サイドシール部材６１の厚みよりも小さく、かつ、基材６１Ａの厚みより大きくなっている。このサイドシール貼着面５３にサイドシール部材６１を貼り付けることで、金属部材５５の突起５５Ａが基材６１Ａを突き抜けて織物部材６１Ｂの一部を残して切断する。このような構成であっても、織物部材６１Ｂの切断面と突起５５Ａとが接触しているので、前記実施形態と同様に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、各縦繊維の切断面から突起５５Ａに伝達させることができる。そのため、その熱を金属部材５５を介して筐体５０の外部に逃がすことができる。
【００６０】
前記各実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器や感光ドラム及び現像ローラを備えた、いわゆるプロセスカートリッジであってもよい。
【００６１】
前記各実施形態では、現像装置を取り付ける画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００６２】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００６３】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３２Ｂ  補強板
３２Ｃ  補強板
３２Ｅ  突起
３２Ｆ  突起
５０    筐体
５２    開口
６１    サイドシール部材
６１Ｂ  織物部材
Ｂ１    縦繊維
Ｂ３    第１面
Ｂ４    第２面
Ｂ１０  切断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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