(57)【要約】      （修正有）【解決手段】既設管１００内に更生管１０を製管するライニング工法であり、製管時には、既設管１００の内面に沿って管路更生部材１２を螺旋状に巻回させるとともに、その管路更生部材１２の幅方向に隣り合った嵌合部２４，３２を製管機５０が備える１対の嵌合ローラ７２の間に挟み込んで幅方向に押圧し、その状態で嵌合ローラ７２を回転させて嵌合部２４，３２どうしを嵌合させる。【効果】施工の自動化、効率化を実現することができる。【選択図】図２
2014109373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内で帯状の管路更生部材を螺旋状に巻回させるとともに、その幅方向側縁どうしを製管機が備える嵌合手段を用いて嵌合させることによって製管した更生管により既設管の内面をライニングするライニング工法であって、
前記嵌合手段は、前記管路更生部材の幅方向に所定の間隔を隔てて設けられた１対の押圧手段を含み、
螺旋状に巻回させた管路更生部材の前記幅方向に隣り合った側縁を前記１対の押圧手段の間に挟み込み、その側縁どうしを前記１対の押圧手段の各々によって前記幅方向に押圧して嵌合させることにより前記管体を製管する、ライニング工法。
【請求項２】
前記管路更生部材は、
帯状に形成される本体、
前記本体の一方側縁に形成される第１嵌合部、
前記本体の他方側縁に形成され、前記第１嵌合部と嵌まり合う第２嵌合部、および
前記本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成され、製管時に前記１対の押圧手段の各々に押圧される押圧受面を含み、
前記幅方向に隣り合った押圧受面を前記１対の押圧手段の間に挟み込み、各押圧受面を前記１対の押圧手段の各々で前記幅方向に押圧することによって前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させる、請求項１記載のライニング工法。
【請求項３】
前記押圧受面が前記第１嵌合部および前記第２嵌合部の背面のそれぞれに形成された、請求項２記載のライニング工法。
【請求項４】
前記押圧受面のそれぞれに、前記押圧手段の高さと相関する位置において内側方に向かって突出して前記押圧手段の脱落を防止する保持部が形成された、請求項３記載のライニング工法。
【請求項５】
前記１対の押圧手段は、前記管路更生部材の巻回方向に回転可能な１対のローラであり、
前記嵌合手段は、前記１対のローラの各々を互いに逆回転させるローラ回転手段をさらに含み、
前記幅方向に隣り合った押圧受面を前記１対のローラの間に挟み込み、各押圧受面を前記１対のローラの各々で前記幅方向に押圧した状態で当該１対のローラの各々を前記ローラ回転手段によって回転させる、請求項２ないし４のいずれかに記載のライニング工法。
【請求項６】
前記嵌合手段は、前記１対の押圧手段を前記管路更生部材の巻回方向に旋回させる旋回手段をさらに含み、
前記幅方向に隣り合った側縁を前記１対の押圧手段の間に挟み込み、その側縁どうしを前記１対の押圧手段の各々で前記幅方向に押圧した状態で当該１対の押圧手段を前記旋回手段によって前記巻回方向へ旋回させる、請求項１ないし５のいずれかに記載のライニング工法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のライニング工法に用いられる製管機であって、
製管方向に所定の間隔を隔てて設けられ、かつ螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った側縁どうしを嵌合させる１対の押圧手段を備える、製管機。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載のライニング工法によって前記既設管内に形成された、更生管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ライニング工法、それに用いる製管機および更生管路に関し、特にたとえば、下水管などの既設管の内面に沿って螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向側端どうしを嵌合して製管した更生管によって既設管の内面をライニングする、ライニング工法、それに用いる製管機および更生管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のライニング工法に用いられる管路更生部材の一例が特許文献１に開示される。特許文献１のストリップ（管路更生部材）は、既設管内で螺旋状に巻回すると共に、その隣接巻回側縁を接合することによって、既設管内にライナ（更生管）を形成するものである。このストリップの一側縁には、外側方へ突出して側縁長さ方向に延在するほぞ状条帯およびほぞ穴状溝形条帯からなる継手の一方の素子が形成され、他端縁には、他方の素子が形成される。そして、ストリップの隣接巻回側縁を接合する際には、ほぞ状条帯とほぞ穴状溝形条帯とを幅方向に嵌合させる。このように条帯を幅方向に嵌合することにより、ストリップの接合部がその厚み方向にずれることを防止でき、形成した更生管の内面に段差が生じることを防止できる。
【特許文献１】特開平７−１００９２９号［Ｂ２９Ｃ  ６３／００］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術は、製管機が備える嵌合手段を用いて自動製管（機械製管）を行うことを考慮したものではない。すなわち、具体的方法は記載されていないものの、ストリップの隣接巻回側縁を接合して更生管を製管する際、つまりほぞ状条帯とほぞ穴状溝形条帯とを幅方向に嵌合する際には、作業者が既設管内に入ってハンマなどでストリップの反対側の側面を叩く等して、手作業でほぞ状条帯をほぞ穴状溝形条帯内に嵌め込むようにするのが現状である。したがって、手作業での製管は大きな労力を要するので、機械製管によって更生管を自動的に形成できる技術が望まれていた。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ライニング工法、それに用いる製管機および更生管路を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、製管機を用いた自動製管を好適に行うことができる、ライニング工法、それに用いる製管機および更生管路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、既設管内で帯状の管路更生部材を螺旋状に巻回させるとともに、その幅方向側縁どうしを製管機が備える嵌合手段を用いて嵌合させることによって製管した更生管により既設管の内面をライニングするライニング工法であって、嵌合手段は、管路更生部材の幅方向に所定の間隔を隔てて設けられた１対の押圧手段を含み、螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った側縁を１対の押圧手段の間に挟み込み、その側縁どうしを１対の押圧手段の各々によって幅方向に押圧して嵌合させることにより管体を製管する、ライニング工法である。
【０００８】
第１の発明では、既設管（１００）の内面に沿って帯状の管路更生部材（１２）を螺旋状に巻回させるとともに、その幅方向両側縁を製管機（５０）が備える嵌合手段を用いて嵌合させることによって、既設管内に更生管（１０）を形成する。製管機（５０）は、嵌合手段として、管路更生部材の幅方向に所定の間隔を隔てて設けられた１対の押圧手段（７２，７２ａ，７２ｂ）を備えており、製管時には、螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った側縁を１対の押圧手段の間に挟み込むとともに、押圧手段の各々によって隣り合った側縁を幅方向に押圧して嵌合させる。
【０００９】
第１の発明によれば、製管機を用いた自動製管を好適に行うことができ、施工のより効率化を実現することが可能になる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、管路更生部材は、帯状に形成される本体、本体の一方側縁に形成される第１嵌合部、本体の他方側縁に形成され、第１嵌合部と嵌まり合う第２嵌合部、および本体の裏面側において当該裏面と直交する方向に形成され、製管時に１対の押圧手段の各々に押圧される押圧受面を含み、幅方向に隣り合った押圧受面を１対の押圧手段の間に挟み込み、各押圧受面を１対の押圧手段の各々で幅方向に押圧することによって第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させる。
【００１１】
第２の発明では、ライニング工法に用いる管路更生部材（１２）の本体（１４）の両側縁には、第１嵌合部（２４）および第２嵌合部（３２）がそれぞれ形成されている。また、本体の裏面（１６）側には、１対の押圧手段（７２，７２ａ，７２ｂ）の各々に押圧される押圧受面（２８）が裏面と直交する方向に形成されている。そして、製管時には、螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った第１嵌合部および第２嵌合部を製管機（５０）が備える１対の押圧手段（７２，７２ａ，７２ｂ）の間に挟み込むとともに、各押圧受面を押圧手段によって幅方向に押圧して嵌合部どうしを嵌合させる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明に従属し、押圧受面が第１嵌合部および第２嵌合部の背面のそれぞれに形成されている。
【００１３】
第３の発明では、ライニング工法に用いる管路更生部材（１２）の押圧受面（２８）が、各嵌合部（２４，３２）の背面にそれぞれ形成されている。このため、押圧受面が押圧手段（７２，７２ａ，７２ｂ）からの幅方向の押圧を直接受けることにより、押圧手段からの押圧力が嵌合部の嵌合方向に適切に作用するので、製管機（５０）による自動製管をより確実に行うことができ、ライニング工法の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明に従属し、押圧受面のそれぞれに、押圧手段の高さと相関する位置において内側方に向かって突出して押圧手段の脱落を防止する保持部が形成されている。
【００１５】
第４の発明では、ライニング工法に用いる管路更生部材（１２）の押圧受面（２８）の上部に、保持部（３８）がそれぞれ形成されている。このため、保持部が押圧手段（７２，７２ａ，７２ｂ）を係止することによってその脱落が防止される。しかも、保持部を押圧手段の高さと相関する位置に形成するようにしているので、製管時に押圧手段の押圧を邪魔することを回避できる。
【００１６】
第５の発明は、第２ないし４のいずれかの発明に従属し、１対の押圧手段は、管路更生部材の巻回方向に回転可能な１対のローラであり、嵌合手段は、１対のローラの各々を互いに逆回転させるローラ回転手段をさらに含み、幅方向に隣り合った押圧受面を１対のローラの間に挟み込み、各押圧受面を１対のローラの各々で幅方向に押圧した状態で当該１対のローラの各々をローラ回転手段によって回転させる。
【００１７】
第５の発明では、製管機（５０）が、嵌合手段として、管路更生部材（１２）の幅方向に所定の間隔を隔てて設けられた１対の嵌合ローラ（７２，７２ａ，７２ｂ）と、その１対の嵌合ローラの各々を互いに逆回転させるローラ回転手段（６６）とを有しており、製管時には、螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った嵌合部（２４，３２）を１対の嵌合ローラの間に挟み込んで幅方向に押圧し、その状態で嵌合ローラを回転させることによって未嵌合の嵌合部どうしを順次嵌合させる。
【００１８】
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明に従属し、嵌合手段は、１対の押圧手段を管路更生部材の巻回方向に旋回させる旋回手段をさらに含み、幅方向に隣り合った側縁を１対の押圧手段の間に挟み込み、その側縁どうしを１対の押圧手段の各々で幅方向に押圧した状態で当該１対の押圧手段を旋回手段によって巻回方向へ旋回させる。
【００１９】
第６の発明では、製管機（５０）が、１対の押圧手段（７２，７２ａ，７２ｂ）を管路更生部材（１２）の巻回方向に旋回させる旋回手段（６０，８２）を有しており、製管時には、螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った側縁を１対の押圧手段の間に挟み込んで幅方向に押圧し、その状態で押圧手段を管路更生部材の巻回方向に旋回させることによって未嵌合の嵌合部どうしを順次嵌合させる。
【００２０】
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明のライニング工法に用いられる製管機であって、製管方向に所定の間隔を隔てて設けられ、かつ螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った側縁どうしを嵌合させる１対の押圧手段を備える、製管機であり、この製管機をライニング工法に用いるようにすれば、自動製管によって更生管を好適に形成することができるようになる。
【００２１】
第８の発明は、第１ないし６のいずれかの発明のライニング工法によって既設管内に形成された、更生管路である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、螺旋状に巻回させた管路更生部材の幅方向に隣り合った嵌合部を製管機が備える１対の押圧手段の間に挟み込んで幅方向に嵌合させるようにしているので、作業者が既設管内に入って手作業で製管を行う必要がなく、施工のより効率化を実現することが可能になる。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施例のライニング工法によって既設管を更生する様子を示す図解図である。
【図２】管路更生部材を製管機を用いて製管する様子を示す図解図である。
【図３】既設管内に更生管を施工した様子を示す断面図である。
【図４】管路更生部材の長手方向端面を示す図解図である。
【図５】この発明の管路更生部材の一実施例の長手方向端面を示す図解図であり、（ａ）は一方端縁部分を拡大して示し、（ｂ）は他端縁部分を拡大して示す。
【図６】更生管の製管に用いる製管機を示す図解図である。
【図７】図６の嵌合ユニット付近の様子を拡大して示す図解図である。
【図８】図６の嵌合ユニットによって管路更生部材を嵌合する様子を示す図解図である。
【図９】この発明の別の一実施例のライニング工法によって既設管を更生する様子を示す図解図である。
【図１０】図９の嵌合ユニット付近の様子を拡大して示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例であるライニング工法は、老朽化した下水管などの既設管１００を更生するために、帯状の管路更生部材１２を既設管１００の内面に沿って螺旋状に巻回させるとともに、その幅方向両側縁に形成される第１嵌合部２４および第２嵌合部３２（以下、これらを包括して「嵌合部２４，３２」と言うことがある。）を嵌合させることによって、既設管１００内に更生管１０を形成するものである。
【００２６】
詳細は後述するように、このライニング工法では、螺旋状に巻回させた管路更生部材１２の製管方向（つまり、幅方向）に隣り合った嵌合部２４，３２どうしを製管機５０が備える１対の嵌合ローラ７２を用いて嵌合させることによって更生管１０を製管するようにしている。そして、更生管１０を製管した後に、図３に示すように、既設管１００と更生管１０との間の空隙に対してセメントミルク等の充填材（裏込材）１０２が充填されて、既設管１００とライニング管１０とが一体化される。
【００２７】
なお、既設管１００の用途および構成材料には、種々のものを適用可能であり、たとえば、ガス、上下水道等の用途であってよいし、また、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）、合成樹脂管および金属管などの管路であってよい。
【００２８】
先ず、ライニング工法の具体的な説明に先立って、管路更生部材１２の構成について説明する。
【００２９】
図４に示すように、管路更生部材１２は、たとえば硬質塩化ビニル等のような合成樹脂の押出成形によって連続的に形成される。管路更生部材１２は、長尺の帯状の本体（管路更生部材本体）１４を含み、この本体１４の表面は平滑に形成されて更生管１０の内面を構成する。本体１４の幅方向の大きさは、たとえば８７ｍｍであり、嵌合部２４，３２を含む管路更生部材１２の幅方向の大きさは、たとえば１０８ｍｍである。
【００３０】
本体１４の裏面１６、つまり更生管１０の外面となって既設管１００の内面と対向する面には、裏面１６から直交方向に突出する板状のリブ１８が形成される。リブ１８は、本体１４の長手方向の全体に亘って形成され、この実施例では、２つのリブ１８が、本体１４の幅方向に所定の間隔を隔てて形成される。ただし、リブ１８の数は、本体１４の幅方向の大きさ等に応じて適宜変更可能であり、１つまたは３つ以上であってもよい。また、リブ１８の高さｈ１は、本体１４の裏面１６と既設管１００の内面との間に充填材１０２（図２参照）を充填するための空隙を適切に形成できるような大きさに設定され、たとえば１０ｍｍである。さらに、リブ１８の端部には、充填材１０２に埋め込まれた際にアンカ機能を発揮するアンカ部２０が形成される。アンカ部２０は、断面略長方形状を有しており、その中央部がリブ１８と結合している。
【００３１】
また、図４および図５に示すように、本体１４の一方側縁には、本体１４の裏面１６側で外側方に開口する条溝２２を有する第１嵌合部（雌側の嵌合部）２４が長手方向の全体に亘って形成される。第１嵌合部２４は、本体１４の一方側縁から外側方に延出する第１壁２４ａ、本体１４の一方側縁から既設管１００側に向かって直交方向に延出する第２壁２４ｂ、および第２壁２４ｂの先端部から外側方に延出する第３壁２４ｃを含み、これらの壁２４ａ，２４ｂ，２４ｃによって外側方に開口する条溝２２が形成される。そして、第１壁２４ａおよび第３壁２４ｃの先端部には、条溝２２内面側に向かって突出する係止部２６が形成される。第１嵌合部２４の高さ（第２壁２４ｂの突出高さ）ｈ２は、リブ１８の高さｈ１と同じ大きさに設定され、たとえば１０ｍｍである。詳細は後に説明するように、第１嵌合部２４とそれに一番近いリブ１８との間の空間（第１嵌合部２４の背面側の空間）に、製管機５０の１対の嵌合ローラ７２の一方（第１嵌合ローラ７２ａ）が嵌め込まれる。そして、第１嵌合部２４の背面、つまり本体１４と直交する方向に突出する第２壁２４ｂの本体１４中央側の側面が、製管機５０の嵌合ローラ７２からの押圧を受ける押圧受面２８として機能する。
【００３２】
一方、図４および図５（ｂ）に示すように、本体１４の他側縁には、その裏面１６側で外側方に突出する突条３０を有する第２嵌合部（雄側の嵌合部）３２が長手方向の全体に亘って形成される。第２嵌合部３２は、本体１４の他側縁から既設管１００側に向かって直交方向に延出する第４壁３２ａ、および第４壁３２ａの高さ方向中央部から外側方に突出する突条３０を含む。突条３０は、第１嵌合部２４の条溝２２に嵌め込まれる部分であり、この突条３０には、長手方向に延びるかつ外側方に向かって開口するスリット３４が形成される。また、突条３０の先端部には、返し部３６が形成される。条溝２２に突条３０が嵌め込まれた際、つまり嵌合部２４，３２が嵌合した際には、係止部２６と返し部３６とが係合して、嵌合部２４，３２の離脱が防止される。詳細は後に説明するように、第２嵌合部３２とそれに一番近いリブ１８との間の空間（第２嵌合部３２の背面側の空間）に製管機５０の１対の嵌合ローラ７２の他方（第２嵌合ローラ７２ｂ）が嵌め込まれる。そして、第２嵌合部３２の背面、つまり本体１４と直交する方向に突出する第４壁３２ａの本体１４中央側の側面が、製管機５０の嵌合ローラ７２からの押圧を受ける押圧受面２８として機能する。
【００３３】
また、第２嵌合部３２とそれに一番近いリブ１８との距離ｗ２は、第１嵌合部２４とそれに１番近いリブ１８との距離ｗ１と同じ大きさに設定される。距離ｗ１および距離ｗ２の大きさは、嵌合ローラ７２の径よりも少し大きめに設定され、たとえば２０ｍｍである。
【００３４】
さらに、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面上部には、内側方に向かって突出するローラ保持部３８が形成される。ローラ保持部３８は、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面側の空間から嵌合ローラ７２が脱落しないようにするための突条であり、嵌合ローラ７２の高さ（厚み）と相関する位置に形成される。すなわち、ローラ保持部３８は、嵌合ローラ７２の上面よりも少し高い位置（つまり嵌合ローラ７２の厚みよりも本体１４の裏面１６からローラ保持部３８下面までの間隔の方が大きい）に形成され、製管時に管路更生部材１０が螺旋状に巻回される際にローラ保持部３８が反り変形しても、嵌合ローラ７２の上面にローラ保持部３８が接触しない位置に形成される。また、上述のリブ１８に形成されるアンカ部２０は、ローラ保持部３８と同じ高さ位置に形成され（つまりｈ３＝ｈ４）、このアンカ部２０も第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面側の空間から嵌合ローラ７２が脱落しないようにする機能を奏する。
【００３５】
さらにまた、第１嵌合部２４の第２壁２４ｂの本体１４側縁側の側面、つまり条溝２２内面側の側面には、エラストマ等によって帯状に形成される止水部４０が設けられる。止水部４０は、嵌合部２４，３２を嵌合した際に、第１嵌合部２４の第２壁２４ｂと第２嵌合部３２の突条３０の先端との間に挟まり、この間の隙間を埋めて水密性を確保するものである。これによって、製管後に更生管１０の外面と既設管１００の内面との間に充填材１０２を充填する際に、更生管１０の内面側に充填材１０２が入り込んでしまうことを防止できる。
【００３６】
続いて、図２と共に図６を適宜参照して、ライニング工法に用いられる製管機５０の構成について説明する。
【００３７】
製管機５０は、製管機本体５２を備えている。製管機本体５２は、十分な剛性を有する材料、たとえばアルミニウム合金、鋼またはステンレス鋼などの金属、または合成樹脂などの素材からなり、前後方向に長い筒状に形成される。なお、この実施例における「前」とは、更生管の製管方向を意味し、「後」とは、その反対方向を意味する。以下、同様である。
【００３８】
製管機本体５２の外周下部には、更生管１０内または既設管１００内を管軸方向に走行（車輪移動）可能なように、車輪ユニット５４が設けられる。たとえば、車輪ユニット５４は、製管機本体５２の左右両側から斜め下向きの２方向に突き出すように配設される。各車輪ユニット５４は、所定の位置関係で配置された４つの車輪５６を有し、各々の車輪５６が車軸５８によって前後方向（すなわち、製管方向）に回転自在に支持されている。
【００３９】
また、製管機本体５２には、ベアリング等によって自由回転可能なシャフト６０が前方に向かって突出するように設けられる。シャフト６０は、ステンレス鋼などの金属によってたとえば円柱棒状に形成され、その先端部には、径方向に延びる棒状のアーム６２が固定的に設けられる。アーム６２は、ステンレス鋼などの金属によってたとえば矩形筒状に形成され、その内部に設けられたエアシリンダ６４によって径方向に伸縮可能にされている。
【００４０】
そして、アーム６２の長手方向の一方端部には、エアモータ等の回転モータ（駆動源）６６を介して嵌合ユニット６８が設けられ、その他方端部には、内接ローラ７８が設けられる。
【００４１】
嵌合ユニット６８は、管路更生部材１２の嵌合部２４，３２を幅方向に嵌合するためのユニットであり、複数のギア７０と嵌合ローラ７２とを備えている。嵌合ローラ７２は、所定の間隔を保つように管軸方向に並んで配置される１対のローラ、すなわち第１嵌合ローラ７２ａおよび第２嵌合ローラ７２ｂからなり、管路更生部材１２の押圧受面２８を押圧するための押圧手段として機能する。
【００４２】
図７に示すように、第１嵌合ローラ７２ａおよび第２嵌合ローラ７２ｂは、円板状の形状を有し、ステンレス鋼などによって形成される。また、第１嵌合ローラ７２ａおよび第２嵌合ローラ７２ｂには、円柱状の回転軸７４が一体的に設けられ、この回転軸７４に装着されるギア７０を介して第１嵌合ローラ７２ａと第２嵌合ローラ７２ｂとが連動する。すなわち、回転モータ６６からの駆動力は、複数のギア７０を介して各嵌合ローラ７２ａ，７２ｂに伝えられる。そして、ギア７０の噛み合わせにより、第１嵌合ローラ７２ａと第２嵌合ローラ７２ｂとは互いに逆回転となり、管路更生部材１２の未嵌合の嵌合部２４，３２をその間に巻き込むようにして回転する。
【００４３】
さらに、図８に示すように、各嵌合ローラ７２ａ，７２ｂの周方向面（回転面）には、管路更生部材１２との接触面（つまり、押圧受面２８）に食い込んで抵抗力を発揮し、嵌合ユニット６８（嵌合ローラ７２）が管路更生部材１２の巻回方向への推進力を得ることができるように、その全面にわたって凹凸７６が周方向に並んで形成されている。ただし、必ずしも凹凸７６である必要はなく、各嵌合ローラ７２ａ，７２ｂの回転面に管路更生部材１２との接触面に抵抗力を発揮できるような粗面加工が施されていればよい。
【００４４】
さらにまた、図６に戻って、内接ローラ７８は、管軸方向に延びる円筒状に形成され、支持部８０によってその軸周りに自由回転可能に保持される。内接ローラ７８は、嵌合ローラ７２よりもやや後方側に配置され、施工時には、エアシリンダ６４の押圧力によって嵌合部２４，３２が嵌合された管路更生部材１２の表面、つまり製管した更生管１０の内面側を押圧してその更生管１０の形状を整えながら、製管機５０の移動に合わせて前後に回転する。
【００４５】
以下に、図２と共に図６および図７を適宜参照して、上述した管路更生部材１２および製管機５０を前提にして、必要に応じてそれらを援用しながら、この発明の一実施例のライニング工法について説明する。
【００４６】
先ず、既設管１００内の更生区間の開始部分に製管機５０を配置する。そして、ドラムなどから引き出した管路更生部材１２を、ゆるやかに螺旋状に巻回させつつマンホールなどから既設管１００の中に引き込んで、製管機５０の付近に供給する。それから、作業員の手作業によって管路更生部材１２の隣り合った嵌合部２４，３２どうしを嵌合させて、既設管１００の内面に所定距離分（たとえば、１〜３周程度）の更生管１０を形成する。
【００４７】
次に、先に形成した所定距離分の更生管１０および管路更生部材１２の所定位置に、製管機５０の嵌合ユニット６８および内接ローラ７８をセットする。
【００４８】
すなわち、先に製管した更生管１０の前方端縁に位置する管路更生部材１２の第１嵌合部２０の背面側の空間に一方の第１嵌合ローラ７２ａを嵌め込むとともに、それと製管方向（つまり、管路更生部材１２の幅方向）に隣り合った管路更生部材１２の第２嵌合部３０の背面側の空間に他方の第２嵌合ローラ７２ｂを嵌め込むことによって、１対の嵌合ローラ７２によって幅方向に隣り合った嵌合部２４，３２を挟み込んだ状態にセットする。また、それとともに、内接ローラ７８を嵌合ユニット６８よりも後方で更生管１０の内面側を押圧した状態にセットする。
【００４９】
それから、回転モータ６６を駆動させて、ギア７０を回転させる。すると、ギア７０の噛み合わせにより、第１嵌合ローラ７２ａと第２嵌合ローラ７２ｂとが未嵌合の嵌合部２４，３２をその間に巻き込むように互いに逆回転する。そして、各嵌合ローラ７２ａ，７２ｂの凹凸７６が管路更生部材１２の押圧受面２８に食い込んで抵抗力を発揮することにより、嵌合ローラ７２の回転力を推進力として嵌合ユニット６８（嵌合ローラ７２）が管路更生部材１２の巻回方向に旋回するとともに、嵌合ローラ７２からの押圧力が押圧受面２８に作用する（つまり、押圧受面２８が幅方向に押圧される）ことによって、管路更生部材１２の未嵌合の嵌合部２４，３２が順次嵌合されていく。
【００５０】
なお、この際、管路更生部材１２の未嵌合の嵌合部２４，３２が嵌合されていくことにより管路更生部材１２に引き込み力が作用するので、その引き込み力によって管路更生部材１２が製管機５０の嵌合ローラ７２に順次供給されることとなる。
【００５１】
また、嵌合ローラ７２は管路更生部材１２の巻回方向に推進することによって少しずつ製管方向に移動するので、それに引っ張られた製管機５０もアーム６２を周方向に回転させながら少しずつ前進する。すなわち、製管機５０が管軸方向に沿って前進しながら既設管１００内に更生管１０を形成していく。
【００５２】
そうして、既設管１００の更生区間の全体にライニング管１０を形成すると、既設管１００の内面とライニング管１０との間のスペースに充填用ホース（図示せず）を挿入して、既設管１００の内面とライニング管１０との間にコンクリートやモルタルなどの充填材１０２を充填し（図３参照）、既設管１００の更生作業を終了する。
【００５３】
以上のように、このライニング工法では、幅方向に所定の間隔を隔てて設けられた１対の嵌合ローラ７２を備えた製管機５０を用いて更生管１０を製管するようにしている。
【００５４】
すなわち、螺旋状に巻回させた管路更生部材１２の幅方向に隣り合った嵌合部２４，３２を第１嵌合ローラ７２ａと第２嵌合ローラ７２ｂとの間に挟み込んで、第１嵌合ローラ７２ａおよび第２嵌合ローラ７２ｂの各々で幅方向に押圧するとともに、その状態で嵌合ローラ７２を管路更生部材１２の巻回方向に旋回させることによって管路更生部材１２の未嵌合の嵌合部２４，３２を順次嵌合して、更生管１０を製管するようにしている。
【００５５】
したがって、このライニング工法によれば、製管機５０を用いた自動製管を好適に行うことができるので、従来技術のように、作業者が既設管１００内に入って手作業で製管を行う必要がなく、施工のより効率化を実現することが可能になる。
【００５６】
また、このライニング工法に用いる管路更生部材１２には、嵌合部２４，３２の背面に本体１２と直交するように押圧受面２８が形成されている。このため、製管時に押圧受面２８が嵌合ローラ７２からの幅方向の押圧を直接受けることにより、嵌合ローラ７２からの押圧力が嵌合部２４，３２の嵌合方向に適切に作用するようになるので、製管機５０による自動製管をより確実に行うことができ、ライニング工法の信頼性を向上させることができる。
【００５７】
さらに、このライニング工法に用いる管路更生部材１２には、第１嵌合部２４および第２嵌合部３２の背面上部にローラ保持部３８が設けられている。このため、仮に、製管時に嵌合ローラ７２に対して嵌合部２４，３２の背面側の空間から脱落してしまう方向に力が作用しても、ローラ保持部３８が係止することによってその脱落が防止される。しかも、このローラ保持部３８は、押圧手段の高さと相関する位置、つまり嵌合ローラ７２の上面とは接触しない高さ位置に形成されるので、製管時に嵌合ローラ７２の回転を邪魔することもない。
【００５８】
なお、上述の実施例では、回転モータ６６からの駆動力によって嵌合ローラ７２を回転させて、その嵌合ローラ７２を管路更生部材１２の巻回方向へ旋回させるようにしたが、これに限定される必要はなく、嵌合ローラ７２によって管路更生部材１２の押圧受面２８を押圧した状態でその嵌合ローラ７２を管路更生部材１２の巻回方向へ旋回させることができるのであれば、他の機構を適用するようにしてもよい。
【００５９】
たとえば、図９に示すこの発明のさらに他の一実施例であるライニング工法では、回転モータ６６からの駆動力によって嵌合ローラ７２を回転させる代わりに、製管機のアーム６２を回転させて嵌合ローラ７２を管路更生部材１２の巻回方向へ旋回させるようにしている。以下、図１に示すライニング工法と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００６０】
図９と共に図１０を適宜参照して、この実施例のライニング工法に用いられる製管機５０においては、製管機本体５２にベアリング等によって自由回転可能なシャフト６０が前方に向かって突出するように設けられ、シャフト６０を周方向に回転駆動せしめる回転モータ（旋回モータ）８２が設けられる。そして、シャフト６０の先端部には、径方向に延びる棒状のアーム６２が固定的に設けられる。アーム６２は、その内部に設けられたエアシリンダ６４によって径方向に伸縮可能にされており、旋回モータ８２を駆動させることによって、シャフト６０を中心として周方向に回転可能である。
【００６１】
このような製管機５０を用いたライニング工法では、製管作業を行う際に、先ず、作業員が手作業によって所定距離分の更生管１０形成し、その更生管１０の前方端縁に位置する管路更生部材１２の第１嵌合部２０の背面側の空間に一方の第１嵌合ローラ７２ａを嵌め込むとともに、それと幅方向に隣り合った管路更生部材１２の第２嵌合部３０の背面側の空間に他方の第２嵌合ローラ７２ｂを嵌め込むことによって、１対の嵌合ローラ７２によって幅方向に隣り合った嵌合部２４，３２を挟み込んだ状態にセットする。
【００６２】
それから、旋回モータ８２を駆動させて、シャフト６０を回転させる。すると、シャフト６０の回転がアーム６２に連動することにより、アーム６２がシャフト６０を中心に回転し、そのアーム６２の回転に連動して、嵌合ユニット６８（嵌合ローラ７２）が管路更生部材１２の巻回方向に旋回される。そして、嵌合ローラ７２が管路更生部材１２の巻回方向に旋回される（推進する）ことにより、第１嵌合ローラ７２ａと第２嵌合ローラ７２ｂとが管路更生部材１２との接触面（つまり、押圧受面２８）との摩擦力を受けて、未嵌合の嵌合部２４，３２をその間に巻き込むように互いに逆回転するとともに、嵌合ローラ７２からの押圧力が押圧受面２８に作用する（つまり、押圧受面２８が幅方向に押圧される）ことによって、管路更生部材１２の未嵌合の嵌合部２４，３２が順次嵌合されていく。
【００６３】
このように、このライニング工法においても、図１のライニング工法と同様に、製管機５０を用いた自動製管を好適に行うことができるので、施工のより効率化を実現することが可能である。
【００６４】
また、たとえば、図示は省略するが、製管機５０のアーム６２の一方端部に、管路更生部材１２を厚み方向に挟む１対の移動用ローラを別途設け、その移動用ローラを駆動源からの駆動力により回転させることによって、嵌合ユニット６８（嵌合ローラ７２）を管路更生部材１２の巻回方向に旋回させるようにしてもよい。たとえば、各移動用ローラの周面には、管路更生部材１２との接触面に抵抗力を発揮できるような粗面加工が施されていると好適である。
【００６５】
すなわち、この場合には、移動用ローラがその回転力を推進力として管路更生部材１２の巻回方向に旋回するので、それによってアーム６２が周方向に回転し、アーム６２に連動して嵌合ユニット６８（嵌合ローラ７２）が管路更生部材１２の巻回方向に旋回する。そして、第１嵌合ローラ７２ａと第２嵌合ローラ７２ｂとが押圧受面２８との摩擦力を受けて未嵌合の嵌合部２４，３２をその間に巻き込むように互いに逆回転するとともに、嵌合ローラ７２からの押圧力が押圧受面２８に作用することによって、管路更生部材１２の未嵌合の嵌合部２４，３２が順次嵌合されていく。
【００６６】
さらにまた、上述の実施例では、１対の嵌合ローラ７２の間に隣り合った嵌合部２４，３２を挟み込むとともに、嵌合ローラ７２を回転させることによって嵌合部２４，３２を嵌合した。しかしながら、管路更生部材１２の幅方向に隣り合った嵌合部２４，３２をその間に挟み込み、幅方向に押圧して嵌合部２４，３２を嵌合させることができるのであれば、必ずしも管路更生部材１２の巻回方向に回転可能なローラである必要はない。
【００６７】
たとえば、製管機５０のアーム６２の一方端部に、エアシリンダ等によって幅方向に適切な押圧力を発揮できる１対のハンマを設け、その１対のハンマの間に管路更生部材１２の幅方向に隣り合った嵌合部２４，３２を挟み込み、ハンマの各々によって各押圧受面２８を押圧した状態でアーム６２を回転させることによって、ハンマを押圧受面２８上で滑らせながら管路更生部材１２の巻回方向に旋回させ、管路更生部材１２の未嵌合の嵌合部２４，３２を嵌合させるようにしてもよい。
【００６８】
さらにまた、上で説明した管路更生部材１２の構成は、単なる例示であり、幅方向側縁の嵌合部どうしを幅方向に押圧して嵌合させるタイプの管路更生部材であれば、その構成を適宜変更してもよい。
【００６９】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。また、寸法が「同じ」とは、厳密に同じというだけでなく、製造誤差程度の範囲内を含む「ほぼ同じ」状態も含むものである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  …更生管
１２  …管路更生部材
２４，３２  …嵌合部
２８  …押圧受面
３８  …保持部
５０  …製管機
６６  …回転モータ
６８  …嵌合ユニット
７２，７２ａ，７２ｂ  …嵌合ローラ
８４  …旋回モータ
１００  …既設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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