(57)【要約】【課題】汎用のオイルダンパーによって長ストロークを実現することができ、よって高い免震性能を得ることができるとともに、所定レベル以上の変位が生じた際には可変減衰効果も発揮することができる免制振構造を提供する。【解決手段】本発明に係る免制振構造は、機器類１と床２との間の免震層３に、減衰係数が異なる複数本のオイルダンパー４、５を直列に介装したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震層に、減衰係数が異なる複数本のオイルダンパーを直列に介装したことを特徴とする免制振構造。
【請求項２】
減衰係数が小さい上記オイルダンパーに、当該オイルダンパーの出力軸の移動を所定位置において阻止するストローク制限機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の免制振構造。
【請求項３】
地震終了時に、複数本の上記オイルダンパーの連結部を平常時における原点位置に復帰させる付勢部材が、上記連結部または上記オイルダンパーのシリンダーと上記オイルダンパーの出力軸との間に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震層に減衰効果を発揮するオイルダンパーを介装した免制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、免震層にオイルダンパーを配置した場合には、地震時に上記オイルダンパーが免震層の上下部間に生じる相対速度に応じた減衰力を発生することにより良好な免震効果を発揮するとともに、安定した減衰力によって当該振動を減衰させる効果も得ることができる。
【０００３】
ところで、上記オイルダンパーに、主として免震効果を期待する場合には、免震性能を高めるために、長ストローク対応のものが求められる傾向にある。
【０００４】
しかしながら、オイルダンパーは、構造上、ストローク長が限界に達すると負荷荷重が急激に増大し、破損して減衰機能を失う危険性がある。このため、免震建物や機器免震装置の設計においては、レベル２の地震に対する免震変位を考慮して、免震変位が両振幅において１００ｃｍ以上と大きいオイルダンパーを必要とする場合がある。この結果、当該オイルダンパーとして、大荷重かつ長ストロークに対応可能なものを特別に製作する必要があり、高コスト化を招くという問題点があった。
【０００５】
一方、レベル２を超える想定外の地震に対しては、被免震部分が周囲部分に衝突するおそれが生じる。このため、可変減衰ダンパーを用いて、レベル２相当の変位を上回る変位が生じた際に、減衰力を増大させて周囲部分への衝突を回避させたり、あるいは衝突時の衝撃を低減させたりする技術も知られている。
【０００６】
ところが、このような可変減衰ダンパーを用いる場合には、オイルダンパーの内部に減衰力の切り替え機構を設ける必要があり、構造が複雑化して一層の高コスト化を招き、現実的には実施することが難しいという問題点があった。
なお、下記特許文献１には、類似の技術として、免震層にオイルダンパーと摩擦ダンパーとを直列的に配置した制振ダンパーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６８８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、汎用のオイルダンパーによって長ストロークを実現することができ、よって高い免震性能を得ることができるとともに、所定レベル以上の変位が生じた際には可変減衰効果も発揮することができる免制振構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明に係る免制振構造は、免震層に、減衰係数が異なる複数本のオイルダンパーを直列に介装したことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、減衰係数が小さい上記オイルダンパーに、当該オイルダンパーの出力軸の移動を所定位置において阻止するストローク制限機構を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、地震終了時に、複数本の上記オイルダンパーの連結部を平常時における原点位置に復帰させる付勢部材が、上記連結部または上記オイルダンパーのシリンダーと上記オイルダンパーの出力軸との間に配設されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明によれば、免震層に複数本のオイルダンパーを直列に配置しているために、各々のオイルダンパーのストロークが小さいものであっても、全体として長ストロークを実現することができ、よって所望とする高い免震性能を発揮させることができる。しかも、各々のオイルダンパーとして、汎用のものを用いることができるために高コスト化を招くことがなく、経済性にも優れる。
【００１３】
また、低レベルの地震動に対しては、主として減衰係数が小さいオイルダンパーが作用し、次いで地震動レベルが高くなって免震層の上下部間における相対変位が所定値を超えると、上記オイルダンパーのストロークが限度となって付加荷重が大きくなることにより、当該オイルダンパーよりも減衰係数が大きなオイルダンパーが作用する。これにより、減衰力を増大させる可変減衰効果を発揮して、周囲部分への衝突の回避や衝撃の低減化を図ることができる。
【００１４】
この際に、請求項２に記載の発明によれば、減衰係数が小さいオイルダンパーに、その出力軸の移動を所定位置において阻止するストローク制限機構を設けているために、免震層の上下部間における相対変位が大きくなった場合にも、上記オイルダンパーの出力軸が構造上の限度に達する前に、ストローク制限機構によって出力軸の変位を阻止し、他のオイルダンパーを作用させて上記減衰力を増大させることにより、減衰係数が小さいオイルダンパーの破損による減衰機能の喪失を未然に防止することができる。
【００１５】
また、地震が終了した際に、オイルダンパーの片振れ等によって互いの連結部が原点位置からズレた位置にあると、次の地震時に減衰係数が切り替わった際に、オイルダンパーの減衰増大部分における復元力特性が正負（往復）において非対称となってしまう。この点、請求項３に記載の発明においては、地震終了時にオイルダンパーの連結部を、平常時における原点位置に復帰させる付勢部材を設けているために、減衰増大部分においても安定的な減衰力を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態を示す概略構成図であり、（ｂ）はその変形例を示すものである。
【図２】減衰力−変位特性を示すグラフで、（ａ）は減衰係数が同じ２本のオイルダンパーを用いた場合、（ｂ）は減衰係数が異なる２本のオイルダンパーを用いた場合である。
【図３】（ａ）は本発明の第２の実施形態を示す概略構成図であり、（ｂ）はその変形例を示すものである。
【図４】（ａ）は本発明の第３の実施形態を示す概略構成図であり、（ｂ）はその変形例を示すものである。
【図５】減衰力−変位特性を示すグラフで、（ａ）はオイルダンパーの連結部が原点位置にある場合、（ｂ）は上記原点位置が５０ｍｍズレていた場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
図１（ａ）および（ｂ）は、本発明に係る免制振構造の第１の実施形態およびその変形例を示すもので、図中符号１が機器類であり、符号２が床である。
そして、これら機器類１および床２の間に免震層３が形成されるとともに、この免震層３に、２本のオイルダンパー４、５が介装されている。
【００１８】
ここで、オイルダンパー４、５は、各々シリンダーケーシング４ａ、５ａ内にピストン４ｂ、５ｂが移動自在に設けられるとともに、オイル６、７が充填されたもので、オイルダンパー５として、オイルダンパー４よりも減衰係数が大きいものが選択されている。
【００１９】
そして、図１（ａ）に示す本実施形態においては、両オイルダンパー４、５におけるピストン４ｂ、５ｂの出力軸４ｃ、５ｃ同士が、互いの軸線を一致させた状態で結合部８において一体的に連結されている。また、オイルダンパー４のシリンダーケーシング４ａ側が機器類１に固定されるとともに、オイルダンパー５のシリンダーケーシング５ａ側が床２に固定されている。
【００２０】
これに対して、図１（ｂ）に示す変形例においては、両オイルダンパー４、５におけるシリンダーケーシング４ａ、５ａ同士が、互いの軸線を一致させた状態で結合部９において一体的に連結されている。また、オイルダンパー４のピストン４ｂの出力軸４ｃが機器類１に固定されるとともに、オイルダンパー５のピストン５ｂの出力軸５ｃが床２に固定されている。
【００２１】
以上の構成からなる免制振構造によれば、免震層３に２本のオイルダンパー４、５を直列に配置しているために、全体として長ストロークを実現することができる。すなわち、オイルダンパー５の減衰係数（Ｃ5）が、オイルダンパー４の減衰係数（Ｃ4）に対して、Ｃ5＝（１＋ε）Ｃ4、（ε＞０）であるときに、２本のオイルダンパー４、５を直列に連結して得られた複合ダンパーの変位（ｄ）は、下式で表される。
【００２２】
ｄ＝２ｄ4｛１−（ε／２（１＋ε））｝
ここで、ｄ4は、オイルダンパー４の有効ストロークである。
このように、各々のオイルダンパー４、５の有効ストロークが小さいものであっても、長ストロークによる高い免震性能を発揮させることが可能になる。しかも、各々のオイルダンパーとして、汎用のものを用いることができるために高コスト化を招くことがなく、経済性にも優れる。
【００２３】
また、図２（ａ）に示すように、減衰係数が等しい２本のオイルダンパーを直列に連結した場合には、機器類１と床２との間の相対変位が大きくなった場合においても、減衰力を増大させることができない。
【００２４】
これに対して、上記実施形態においては、オイルダンパー５として、オイルダンパー４よりも減衰係数が大きいものを選択しているために、図２（ｂ）に示すように、低レベルの地震動に対しては、主として減衰係数Ｃ4が小さいオイルダンパー４が作用し、地震動レベルが高くなって免震層３の上下部間における相対変位が所定値を超えると、オイルダンパー４のストロークが限度となって付加荷重が大きくなることにより、オイルダンパー４よりも減衰係数Ｃ5が大きなオイルダンパー５が作用する。この結果、減衰力を増大させる可変減衰効果を発揮して、周囲部分への衝突の回避や衝撃の低減化を図ることができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
図３（ａ）および（ｂ）は、本発明に係る免制振構造の第２の実施形態およびその変形例を示すもので、図１（ａ）および（ｂ）に示したものと同一構成部分については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
本実施形態の免制振構造が、第１の実施形態と相違する点は、減衰係数が小さいオイルダンパー４に、このオイルダンパー４の出力軸４ｃの移動を有効ストロークに達する前の所定位置において阻止するストローク制限機構を設けたことにある。
【００２６】
すなわち、図３（ａ）においては、オイルダンパー４のシリンダーケーシング４ａ内に、ピストン４ｂがシリンダーケーシング４ａの端部に衝突する前に、ピストン４ｂの移動を阻止するストッパ（ストローク制限機構）１０ａ、１０ｂが設けられている。
【００２７】
また、図３（ｂ）に示す変形例においては、連結部９にストッパーアーム１１が一体的に立設されるとともに、機器類１の下面には、オイルダンパー４のピストン４ｂがシリンダーケーシング４ａの端部に衝突する前に、ストッパーアーム１１を係止して出力軸４ｃの移動を阻止するストッパ（ストローク制限機構）１２ａ、１２ｂが設けられている。
【００２８】
上記構成からなる免制振構造によれば、第１の実施形態に示したものと同様の作用効果を得ることができる。加えて、減衰係数が小さいオイルダンパー４に、その出力軸４ｃの移動を有効ストロークに達する前の所定位置において阻止するストローク制限機構１０ａ、１０ｂ、１２ａ、１２ｂを設けているために、機器類１と床２との間の変位が大きくなった場合にも、構造上の限度に達する前に出力軸４ｃの変位を阻止することにより、他方のオイルダンパー５を作用させて減衰力を増大させることができる。この結果、減衰係数が小さいオイルダンパー４の破損による減衰機能の喪失を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００２９】
（第３の実施形態）
図４（ａ）および（ｂ）は、本発明に係る免制振構造の第３の実施形態およびその変形例を示すもので、同様に、図１（ａ）および（ｂ）に示したものと同一構成部分については、同一符号を付してある。
この免制振構造においては、地震終了時に、２本のオイルダンパー４、５の連結部８、９を平常時における原点位置に復帰させるための復元バネ（付勢部材）１３が、連結部８とシリンダーケーシング４ａ、５ａとの間（図４（ａ））あるいは、連結部９と出力軸４ｃ、５ｃとの間に設けられている。
【００３０】
この結果、上記構成からなる免制振構造によれば、第１に示した免制振構造が奏する作用効果に加えて、常に安定的な減衰力を発揮させることができるという効果が得られる。
すなわち、図５（ａ）に示すように、地震が終了した際に、オイルダンパーの片振れ等によって互いの連結部が原点位置から例えば５０ｍｍズレた位置にあると、次の地震時に減衰係数が切り替わった際に、オイルダンパーの減衰増大部分における復元力特性が正負（往復）において非対称となってしまう。
【００３１】
これに対して、第３の実施形態に示した免制振構造によれば、地震終了時にオイルダンパーの連結部を、平常時における原点位置に復帰させる復元バネ１３を設けているために、図５（ｂ）に示すように、減衰増大部分においても安定的な減衰力を発揮させることができる。
【００３２】
なお、上記第１〜第３の実施形態においては、いずれも免震層３に、減衰係数が異なる２本のオイルダンパー４、５を直列に配置した場合について説明したが、これに限るものではなく、３本以上のオイルダンパーを直列に連結した配置としてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  機器類
２  床
３  免震層
４、５  オイルダンパー
４ａ、５ａ  シリンダーケーシング
４ｂ、５ｂ  ピストン
４ｃ、５ｃ  出力軸
８、９  連結部
１０ａ、１０ｂ、１２ａ、１２ｂ  ストッパ（ストローク制限機構）
１１  ストッパーアーム
１３  復元バネ（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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