(57)【要約】【課題】放熱機能と不要輻射の低減機能とを共に向上させることができる放熱装置、及び、この放熱装置が備える放熱部材の製造方法を提供する。【解決手段】シールドケース１２が電子部品２２を覆っているため、電子部品２２に起因する不要輻射が低減される。シールドケース１２の開口１３は、放熱部材１１の閉鎖部３０によって閉鎖されるため、開口１３を通して不要輻射が生じる虞はない。放熱部材１１の弾性部４１は電子部品２２に圧接するため、電子部品２２が発した熱は効率よく弾性部４１に伝導する。即ち電子部品２２の放熱が効率よく行なわれる。【選択図】図４
2014063836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に実装されている電子部品が発する熱を外部へ放出するための放熱部材と、
前記電子部品を覆い、前記回路基板の前記電子部品が実装されている一面に対向配置される壁面に開口を有するシールドケースと
を備える放熱装置であって、
前記放熱部材は、
熱伝導性及び電波遮蔽性を有し、前記開口を閉鎖する閉鎖部と、
前記電子部品から前記閉鎖部への熱伝導を可能にしてあり、前記閉鎖部と前記電子部品の間で圧縮される弾性部と
を備えることを特徴とする放熱装置。
【請求項２】
前記閉鎖部は板状をなし、
前記弾性部は前記閉鎖部に連続し、且つ弾性を得べく曲折された板状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
前記閉鎖部及び弾性部の境界部分は、コ字状、く字状、Ｕ字状、又はＶ字状に曲折された板状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の放熱装置。
【請求項４】
前記弾性部は、コ字状、Ｕ字状、又はＶ字状に複数回折り返された板状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の放熱装置。
【請求項５】
前記閉鎖部の前記シールドケースの内部に露出する部分に、放熱フィンが突設されていることを特徴とする請求項２から４の何れかひとつに記載の放熱装置。
【請求項６】
前記弾性部に放熱フィンが突設されていることを特徴とする請求項２から５の何れかひとつに記載の放熱装置。
【請求項７】
前記弾性部から延設されている放熱板部を更に備えることを特徴とする請求項２から６の何れかひとつに記載の放熱装置。
【請求項８】
前記開口は２個設けられており、
前記閉鎖部は、一方の前記開口を閉鎖する第１の閉鎖板部と、他方の前記開口を閉鎖する第２の閉鎖板部とを有し、
前記第１及び第２の閉鎖板部夫々の前記シールドケースの内部に露出する部分に、放熱フィンが突設されており、
前記第１の閉鎖板部に突設されている放熱フィンと前記第２の閉鎖板部に突設されている放熱フィンとの間に前記弾性部が配されていることを特徴とする請求項２から４の何れかひとつに記載の放熱装置。
【請求項９】
前記閉鎖部は、前記シールドケースの内面に取り付けられていることを特徴とする請求項１から８の何れかひとつに記載の放熱装置。
【請求項１０】
前記シールドケースに通気孔が形成してあることを特徴とする請求項１から９の何れかひとつに記載の放熱装置。
【請求項１１】
請求項５、６、又は８に記載の放熱装置が備えるべき放熱部材の製造方法であって、
放熱フィンとなすべき突起を片面又は両面に有する第１の平板状部材を準備し、
該第１の板状部材を、前記突起を有する複数枚の第２の平板状部材に分割し、
該第２の板状部材を折り曲げることによって前記放熱部材を形成することを特徴とする放熱部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品が発する熱を外部へ放出する放熱装置及び放熱部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受信機は、近年、デジタル化及び高解像度化が進んでいる。これに伴い、テレビジョン受信機において放送信号又は映像信号等の信号処理を行なうＬＳＩ（Large Scale Integration ）の消費電力が大きくなっている。このため、ＬＳＩの発熱量も増加している。
【０００３】
また、近年、ＬＳＩの微細化が進んでいる。これに伴い、ＬＳＩを構成するトランジスタのリーク電流が増大する傾向にある。しかも、リーク電流はＬＳＩの温度上昇と共に飛躍的に増大することがある。
以上の結果、ＬＳＩの発熱によるＬＳＩの温度上昇がリーク電流の増大を招き、リーク電流の増大による消費電力の増大がＬＳＩの発熱を促進するという悪循環が生じる。従って、ＬＳＩの放熱を効率よく行なうことが求められている。
【０００４】
ところで、ＬＳＩから無用の電波が他の電気機器又は電子部品等へ放射されること（即ち不要輻射）の低減は重要な課題である。何故ならば、不要輻射は電波障害の原因となり得るからである。そこで、一般に、ＬＳＩをシールドケースで覆うことがなされる。
以下では、ＬＳＩに限定せず、作動中に発熱し、また、不要輻射の原因となる電子部品について説明する。
【０００５】
従来、シールドケースで覆われた電子部品の放熱を効率よく行なう放熱装置が提案されている（特許文献１〜４参照）。
特許文献１に記載の放熱装置（文献中「電子機器のシールドケース」）においては、シールドケースの内面に貼着された弾性シートが、電子部品に圧接する。又は、特許文献１に記載の放熱装置においては、シールドケースをコ字状に切り欠いてなり、シールドケースの内部へ折り曲げられた舌片の先端部が、電子部品に圧接する。電子部品が発した熱は、弾性シート又は舌片を介してシールドケースに拡散し、シールドケースから外部へ放出される。
【０００６】
特許文献２に記載の放熱装置（文献中「放熱板取付構造」）においては、シールドケースを切り欠いてなり、シールドケースの内部へ折り曲げられた舌片（文献中「板状部材」）が、放熱部材（文献中「放熱板」）を電子部品（文献中「デバイス」）に圧接させる。
特許文献３，４に記載の放熱装置（文献中「放熱装置」，「電子機器」）においては、シールドケースの内面に突設された固定板に取り付けられている放熱部材（文献中「ヒートシンク」）が、電子部品（文献中「回路部品」）に付着している熱伝導シートに接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７４５９０号公報
【特許文献２】特開２００９−０８１１５７号公報
【特許文献３】特開２００６−２２９０４６号公報
【特許文献４】特開２００７−０１２９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の放熱装置の場合、放熱機能及び不要輻射の低減機能を両方ともシールドケースが担う。このため、この２種類の機能が両立するようシールドケースを設計しなければならない。故に、シールドケースの設計の自由度が損なわれる。
特許文献２に記載の放熱装置の場合、シールドケースと放熱部材とが別体である。従って、シールドケースは放熱機能とは無関係に、放熱部材は不要輻射の低減機能とは無関係に、夫々最適に設計することが可能である。つまり、特許文献１に記載の放熱装置に比べて、特許文献２に記載の放熱装置は、設計の自由度が向上している。
【０００９】
とはいえ、特許文献２に記載の放熱装置の場合、シールドケースの一部に、舌片を形成したことによる開口が生じる。そして、この開口を通して不要輻射が生じる虞がある。このような、開口を通した不要輻射の虞は、特許文献１に記載の放熱装置の内、シールドケースに舌片が形成されているものにもある。
開口を小さくすればするほど、不要輻射は低減される。かといって、開口を小さくしすぎれば、好適な舌片（特許文献１に記載の放熱装置の場合であれば、電子部品に十分に圧接することができるだけの寸法及び弾性を有する舌片。特許文献２に記載の放熱装置の場合であれば、放熱部材を電子部品に十分に圧接させることができるだけの寸法及び弾性を有する舌片）は得られない。
【００１０】
特許文献３，４に記載の放熱装置の場合、舌片を形成したことによる開口が存在していないため、開口を通した不要輻射が生じる虞はない。また、特許文献３，４に記載の放熱装置の場合、シールドケースと放熱部材とが別体であるため、設計の自由度が高い。
ところが、特許文献３，４に記載の放熱装置の場合、放熱部材が弾性復元力によって熱伝導シートに圧接されているわけではない。このため、装置各部の歪み又は寸法誤差等によっては、放熱部材が熱伝導シートに十分に接触することができない可能性がある。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、放熱機能と不要輻射の低減機能とを共に向上させることができる放熱装置、及び、この放熱装置が備える放熱部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る放熱装置は、回路基板に実装されている電子部品が発する熱を外部へ放出するための放熱部材と、前記電子部品を覆い、前記回路基板の前記電子部品が実装されている一面に対向配置される壁面に開口を有するシールドケースとを備える放熱装置であって、前記放熱部材は、熱伝導性及び電波遮蔽性を有し、前記開口を閉鎖する閉鎖部と、前記電子部品から前記閉鎖部への熱伝導を可能にしてあり、前記閉鎖部と前記電子部品の間で圧縮される弾性部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る放熱装置は、前記閉鎖部は板状をなし、前記弾性部は前記閉鎖部に連続し、且つ弾性を得べく曲折された板状をなしていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る放熱装置は、前記閉鎖部及び弾性部の境界部分は、コ字状、く字状、Ｕ字状、又はＶ字状に曲折された板状をなしていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る放熱装置は、前記弾性部は、コ字状、Ｕ字状、又はＶ字状に複数回折り返された板状をなしていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る放熱装置は、前記閉鎖部の前記シールドケースの内部に露出する部分に、放熱フィンが突設されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る放熱装置は、前記弾性部に放熱フィンが突設されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る放熱装置は、前記弾性部から延設されている放熱板部を更に備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る放熱装置は、前記開口は２個設けられており、前記閉鎖部は、一方の前記開口を閉鎖する第１の閉鎖板部と、他方の前記開口を閉鎖する第２の閉鎖板部とを有し、前記第１及び第２の閉鎖板部夫々の前記シールドケースの内部に露出する部分に、放熱フィンが突設されており、前記第１の閉鎖板部に突設されている放熱フィンと前記第２の閉鎖板部に突設されている放熱フィンとの間に前記弾性部が配されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る放熱装置は、前記閉鎖部は、前記シールドケースの内面に取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る放熱装置は、前記シールドケースに通気孔が形成してあることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る放熱部材の製造方法は、本発明に係る放熱装置が備えるべき放熱部材の製造方法であって、放熱フィンとなすべき突起を片面又は両面に有する第１の平板状部材を準備し、該第１の板状部材を、前記突起を有する複数枚の第２の平板状部材に分割し、該第２の板状部材を折り曲げることによって前記放熱部材を形成することを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、放熱装置は、放熱部材及びシールドケースを備える。
放熱部材は、熱伝導性及び電波遮蔽性を有する閉鎖部と、熱伝導性を有する弾性部とを備える。
回路基板には電子部品が実装されている。回路基板の、電子部品が実装されている一面を、以下では実装面という。
シールドケースは電子部品を覆う。この結果、電子部品に起因する不要輻射が低減される。
シールドケースの、実装面に対向配置されている壁面には開口が設けられている。ただし、この開口は、放熱部材の閉鎖部によって閉鎖される。従って、この開口を通して不要輻射が生じる虞はない。
【００２４】
放熱部材の弾性部は、閉鎖部と電子部品との間で圧縮される。即ち、弾性部は電子部品に圧接する。従って、電子部品が発した熱は、効率よく弾性部に伝導する。更に、弾性部から閉鎖部への熱伝導が生じる。
シールドケースの外側から開口を閉鎖するにせよ、内側から閉鎖するにせよ、閉鎖部の少なくとも一部は、シールドケースの外部に露出している。従って、閉鎖部へ伝導した熱は、シールドケースの外部へ放出される。シールドケースが熱伝導性を有しているのであれば、閉鎖部へ伝導した熱は、シールドケースへ伝導してから、シールドケースの外部へ放出されることもある。閉鎖部の、シールドケースの外部に露出している部分を冷却すれば、放熱は更に促進される。
【００２５】
本発明にあっては、放熱部材は閉鎖部及び弾性部を一体に備える。閉鎖部は、開口の閉鎖が可能な板状である。弾性部は、曲折によって弾性を得た板状（即ち、単板ばね状）である。
【００２６】
このような放熱部材は、例えば平板を適宜の寸法に切り出し、切り出された部材の一部を曲折することによって、容易に形成することができる。この場合、素材となる平板は汎用性を有するため、安価に入手することができる。故に、放熱部材を安価に製造することができる。この結果、放熱部材を備える放熱装置を安価に製造することができる。
また、放熱部材は、別体の閉鎖部及び弾性部を連結した場合よりも構造が単純であるため、信頼性が高い。この結果、放熱部材を備える放熱装置の信頼性を向上させることができる。
【００２７】
本発明にあっては、閉鎖部及び弾性部の境界部分がコ字状、く字状、Ｕ字状、又はＶ字状に曲折された板状をなしていることによって、弾性部が単板ばね状となる。
また、本発明にあっては、コ字状、Ｕ字状、又はＶ字状に複数回折り返された板状をなしていることによって、弾性部が単板ばね状となる。
以上のような放熱部材は簡単な形状であるため、容易に形成することができる。
【００２８】
本発明にあっては、放熱部材の、シールドケースの内部に露出する部分に、放熱フィンが突設されているか、又は、放熱板部が備えられている。放熱フィンは、閉鎖部及び弾性部の何れに設けられていてもよい。放熱板部は、弾性部から延設されている。
【００２９】
放熱フィン及び放熱板部は、何れも、放熱部材からシールドケースの内部の空気への放熱を促進することができる。特に、弾性部の両側に放熱フィンが配されている場合には、放熱部材からシールドケースの内部の空気への放熱を更に促進することができる。以上のような構成は、シールドケースの内部の換気が行なわれる場合に好適である。
放熱フィン及び放熱板部は、何れも、無用の電波を放出するアンテナになり得る。しかしながら、これらは何れもシールドケースの外部には露出していない。従って、放熱フィン又は放熱板部を備えていても、不要輻射が増大する虞はない。
【００３０】
本発明にあっては、放熱部材の閉鎖部は、シールドケースの内面に取り付けられている。
放熱部材の弾性部は、閉鎖部と電子部品との間で圧縮されている。このため、弾性部の弾性復元力によって、弾性部が電子部品に圧接するのみならず、閉鎖部がシールドケースの内面に圧接される。故に、閉鎖部とシールドケースの内面とが密着する。従って、閉鎖部とシールドケースとの間の空隙を通して不要輻射が生じる虞はない。
【００３１】
本発明にあっては、シールドケースに形成してある通気孔を通して、シールドケースの内部に対し空気が流入出する。即ち、シールドケースの内部の換気が行なわれる。このとき、シールドケースの内部を空気が通流する。
シールドケースの内部では、放熱部材からシールドケースの内部を通流する空気への放熱が生じる。このため、電子部品が発した熱が、シールドケースの内部から外部へ流出する空気と共に、シールドケースの外部へ放出される。
【００３２】
以上の結果、放熱装置は、シールドケースに通気孔が形成されていない場合と比べて、放熱効率を向上させることができる。
また、通気孔の寸法、個数、及び形成位置等が、放熱部材の電子部品に対する圧接に影響を及ぼす虞はない。従って、通気孔の寸法、個数、及び形成位置等は、通流する空気による放熱を促進しつつも、通気孔を通した不要輻射の発生を可及的抑制するよう、適宜に設計すればよい。
【００３３】
本発明にあっては、放熱部材の製造者は、まず、第１の平板状部材を準備する。第１の平板状部材には、放熱フィンとなすべき突起が片面又は両面に設けられている。
次に、製造者は、第１の板状部材を、複数枚の第２の平板状部材に分割する。各第２の平板状部材は、放熱フィンとなすべき突起を片面又は両面に有する。
そして、製造者は、第２の板状部材を折り曲げることによって、放熱部材を形成する。
【００３４】
以上の結果、１枚の第１の平板状部材から、複数個の放熱部材を得ることができる。このとき、各放熱部材は、形状及び寸法が互いに同一でも異なっていてもよい。
さて、片面又は両面に突起を有する平板状部材は、例えば押出成形又は接合加工等によって容易に形成することができる。従って、第１の平板状部材は容易に準備することができる。ここから複数の放熱部材が得られるため、各放熱部材の製造コストは安価である。
【００３５】
仮に、形状又は寸法が異なる複数種類の放熱部材を押出成形によって形成する場合、異なる種類の放熱部材毎に金型を用意する必要がある。各放熱部材の金型を、他の種類の放熱部材を形成するときに流用することは困難である。
一方、第１の平板状部材を切り出す器具又は装置、及び、第２の平板状部材を折り曲げるための加工機及び治具は、流用が容易である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の放熱装置による場合、放熱部材の弾性部が電子部品に圧接する。即ち、放熱部材が電子部品に十分に接触することができる。従って、電子部品から放熱部材への熱伝導、即ち電子部品の放熱を効率よく行なうことができる。
また、放熱部材の閉鎖部が、シールドケースに設けられた開口を閉鎖する。故に、この開口を通して不要輻射が生じることを抑制することができる。しかも、この開口を通して放熱することができる。更にまた、開口の寸法の大小が、放熱部材の電子部品に対する圧接に影響を及ぼす虞はない。従って、開口の寸法を、シールドケースの強度、及び開口を通した放熱効率等を考慮して最適に設計することができる。
【００３７】
更に、放熱機能を担う放熱部材と不要輻射の低減機能を担うシールドケースとが別体である。従って、放熱部材及びシールドケース夫々の設計の自由度を向上することができる。換言すれば、放熱機能と不要輻射の低減機能とを個別に最適化することができる。
【００３８】
本発明の放熱部材の製造方法による場合、容易に得られる第１の平板状部材から、種々の放熱部材を簡単に形成することができる。従って、放熱部材の製造コスト、延いては放熱部材を備える放熱装置の製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る放熱装置の外観を示す斜視図である。
【図２】放熱装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】放熱装置が備える放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図４】放熱部材が取り付けられている状態を示す模式的な断面図である。
【図５】放熱部材の取り付け方による作用効果の違いを説明するための模式的な断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る放熱装置の構成を示す分解斜視図である。
【図７】放熱部材が取り付けられている状態を示す模式的な断面図である。
【図８】放熱装置の他の構成を示す分解斜視図である。
【図９】放熱装置の更に他の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る放熱装置が備える放熱部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る放熱装置が備える放熱部材の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る放熱装置が備える放熱部材の構成を示す斜視図である。
【図１５】放熱装置が備える放熱部材の他の構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る放熱装置が備える放熱部材の構成を示す斜視図である。
【図１７】放熱装置が備える放熱部材の他の構成を示す斜視図である。
【図１８】放熱装置が備える放熱部材の更に他の構成を示す斜視図である。
【図１９】図１６〜図１８に示す放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態７に係る放熱装置が備える放熱部材の構成を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示す放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態８に係る放熱装置が備える放熱部材の構成を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示す放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態９に係る放熱装置が備える放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態１０に係る放熱装置が備える放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【図２６】本発明の実施の形態１１に係る放熱装置が備える放熱部材の構成を示す斜視図である。
【図２７】図２６に示す放熱部材を形成するための平板部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、左右、及び前後を使用する。
【００４１】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る放熱装置１の外観を示す斜視図である。図２は、放熱装置１の構成を示す分解斜視図である。
放熱装置１は、回路基板２１に実装された電子部品２２が発する熱を外部へ放熱する。このために、放熱装置１は、放熱部材１１及びシールドケース１２を備えている。
【００４２】
まず、電子部品２２について説明する。
電子部品２２は、パッケージングされたＬＳＩである。本実施の形態における電子部品２２は平面視矩形状をなす。電子部品２２は、左右方向の長さ（以下横長さという）Ｂ22、及び、前後方向の長さ（以下、横幅という）Ｗ22を有する。電子部品２２は、例えば図示しないテレビジョン受信機の信号処理部として機能する。なお、電子部品２２は、平面視矩形状に限定されず、例えば平面視円形状のものでもよい。
電子部品２２は、回路基板２１の上面（以下、実装面という）２１ａに実装されている。回路基板２１の下面（即ち、実装面２１ａの裏面）には、図示しないシールド層が形成されている。このシールド層は、導電性を有する塗料の塗布又は鍍金等によって形成される。
【００４３】
次に、シールドケース１２について説明する。
本実施の形態におけるシールドケース１２は倒立矩形皿状をなしている。シールドケース１２は、矩形皿の底壁に相当する矩形板状の天壁（壁面）１２ａと、矩形皿の側壁に相当する各矩形板状の前壁１２ｂ、図示しない後壁、左壁１２ｃ、及び右壁１２ｄと、各矩形板状の取り付け代１２ｅ，１２ｆとを有している。
【００４４】
天壁１２ａ、左壁１２ｃ、及び右壁１２ｄは、一体に設けられている。取り付け代１２ｅは左壁１２ｃの外面（左面）に、取り付け代１２ｆは右壁１２ｄの外面（右面）に、夫々一体に突設されている。取り付け代１２ｅ，１２ｆは、何れも天壁１２ａに平行に配されている。天壁１２ａ、左壁１２ｃ、右壁１２ｄ、及び取り付け代１２ｅ，１２ｆは、導電性を有する１枚の平板状部材を折り曲げ加工してなる。以下では、シールドケース１２の天壁１２ａ、左壁１２ｃ、右壁１２ｄ、及び取り付け代１２ｅ，１２ｆを、シールドケース１２本体と総称する。
【００４５】
天壁１２ａの前後左右方向中央部には、矩形状の開口１３が形成されている。開口１３は、横長さＢ13、及び、横幅Ｗ13を有する。開口１３の寸法は、シールドケース１２の強度、及び、開口１３を通した放熱部材１１からの放熱効率に応じて設計される。開口１３の寸法が大きいと、シールドケース１２の強度は低下するが、開口１３を通した放熱部材１１からの放熱効率は向上する。開口１３の形成位置は、電子部品２２の実装位置の直上に相当する位置である。
【００４６】
前壁１２ｂ及び後壁夫々は、導電性を有する１枚の平板状部材を用いてなる。前壁１２ｂ及び後壁夫々には、複数個の通気孔１４，１４，…が形成されている。
通気孔１４，１４，…夫々の寸法、個数、及び形成位置等は、シールドケース１２の強度、通気孔１４，１４，…を通したシールドケース１２内外の換気効率、及び、通気孔１４，１４，…を通した不要輻射の発生を考慮して適宜に設計される。各通気孔１４の寸法が大きく、通気孔１４，１４，…の個数が多ければ、換気効率は向上するが、シールドケース１２の強度は低下し、不要輻射が発生し易くなる。
【００４７】
次に、放熱部材１１について説明する。
放熱部材１１は、閉鎖部３０及び弾性部４１を一体に備えている。
閉鎖部３０は、横長さＢ30、及び、横幅Ｗ11を有する矩形平板状をなしている。閉鎖部３０の横長さＢ30及び横幅Ｗ11は、開口１３の横長さＢ13及び横幅Ｗ13よりも長い。
【００４８】
弾性部４１は、曲折された矩形板状の単板ばね状をなしている。更に詳細には、閉鎖部３０と弾性部４１との境界部分はコ字状をなしている。また、弾性部４１は、縦姿勢に配された矩形波型の波板状をなしている。弾性部４１の最下面は矩形状をなし、横長さＢ41、及び、横幅Ｗ11を有する。弾性部４１の横長さＢ41及び横幅Ｗ11は、電子部品２２の横長さＢ22及び横幅Ｗ22に対応する。弾性部４１は、閉鎖部３０の直下に位置している。なお、閉鎖部３０と弾性部４１との境界部分の形状は、コ字状に限定されず、Ｕ字状又はＶ字状であってもよい。
【００４９】
図３は、放熱部材１１を形成するための平板部材１１１を示す斜視図である。
平板部材１１１は、熱伝導性及び導電性を有する短冊形をなしている。平板部材１１１は、アルミニウム、鉄、銅、又は炭素繊維等を用いてなる。平板部材１１１は、横幅Ｗ11を有する。
【００５０】
平板部材１１１の厚さは、閉鎖部３０に必要とされる剛性と、弾性部４１に必要とされる弾性との兼ね合いで設定される。平板部材１１１が薄すぎると、閉鎖部３０の剛性が不足する。このため、外力、又は弾性部４１から受ける弾性復元力等によって、閉鎖部３０が無用に変形する虞がある。一方、平板部材１１１が厚すぎると、平板部材１１１の加工性が悪化したり、弾性部４１の弾性が不足したりする。弾性部４１の弾性が不足すると、放熱部材１１が後述するように天壁１２ａ及び電子部品２２に圧接することができなくなる。
【００５１】
放熱部材１１を形成する作業者は、まず、平板部材１１１を準備する。平板部材１１１は汎用性を有する一般的な平板から切り出されたものである。このため、平板部材１１１は入手が容易であり、安価である。
【００５２】
次に、作業者は、平板部材１１１の右側部から長手方向中央部までをコ字状に複数回折り返すことによって、平板部材１１１の一部分に弾性を与える。平板部材１１１の、弾性を与えられた部分は、弾性部４１として機能する。このようにして形成された弾性部４１においては、閉鎖部３０に平行な部分と、閉鎖部３０に直交する方向に配された部分とが交互に連続している。なお、平板部材１１１の弾性部４１として機能すべき部分の折り返し形状は、コ字状に限定されず、Ｕ字状又はＶ字状であってもよい。即ち、弾性部４１は、縦姿勢に配された正弦波型又は三角波型の波板状であってもよい。ただし、弾性部４１の最下面は、閉鎖部３０に平行であることが望ましい。
【００５３】
具体的には、作業者は、平板部材１１１の右側部から長手方向中央部までの適宜の箇所に対して、適宜の加工機及び治具を用いて折り曲げ加工を施す。図３において、一点鎖線１１ａで示している箇所は90°に山折りすべき箇所であり、破線１１ｂで示している箇所は90°に谷折りすべき箇所である。
平板部材１１１の左側部は、平板状のまま残される。平板部材１１１の、平板状のまま残された部分は、閉鎖部３０として機能する。
【００５４】
以上説明したように、平板部材１１１から放熱部材１１を形成する手順は簡易である。即ち、放熱部材１１は容易に形成することができる。しかも、平板部材１１１に折り曲げ加工を施す際の加工機及び治具は、他の平板部材に折り曲げ加工を施す際に容易に流用することができる。従って、放熱部材１１を形成する際に、専用の加工機及び治具を準備する必要がない。
なお、放熱部材１１は、平板部材１１１の折り曲げ加工に限定されず、例えば押出成型によって一体形成されてもよい。
【００５５】
ここで、複数個の放熱装置１を製造する場合について述べる。
電子部品２２の横長さＢ22及び横幅Ｗ22が一定であれば、同一寸法の平板部材１１１，１１１，…を量産することによって、放熱部材１１の製造コストを更に低減することができる。
電子部品２２の横幅Ｗ22が一定であれば、横幅Ｗ11を有する帯状の平板から各平板部材１１１を切り出すことによって、放熱部材１１の製造コストを更に低減することができる。
【００５６】
次に、放熱装置１の組み立て手順について説明する。
図４は、放熱部材１１が取り付けられている状態を示す模式的な断面図である。
作業者は、放熱部材１１及びシールドケース１２本体を準備する。
【００５７】
次に、作業者は、天壁１２ａの開口１３を、シールドケース１２本体の内部側（即ち、天壁１２ａの下面側）から、放熱部材１１の閉鎖部３０で閉鎖する。このとき、作業者は、閉鎖部３０の上面の周縁部と、開口１３の周縁部の下面とを、弾性を有する導電性シート１５１を介在して接触させる。この状態で、作業者は、閉鎖部３０を天壁１２ａに下側からビス留めする。このために、閉鎖部３０及び導電性シート１５１にはバカ孔が形成してあり、天壁１２ａにはネジ孔が形成してある。ネジ留めの際には、ビスＶのネジ軸の先端部が天壁１２ａの上面から突出しないようにする。
なお、導電性シート１５１に替えて導電性グリスが用いられてもよい。
【００５８】
次いで、作業者は、放熱部材１１がビス留めされたシールドケース１２本体を、電子部品２２が実装された回路基板２１の実装面２１ａに取り付ける。このとき、作業者は、天壁１２ａと実装面２１ａとを対面させ、更に、放熱部材１１の弾性部４１の最下面と電子部品２２の上面とを、弾性を有する熱伝導性シート１５２を介在して接触させる。また、このとき、作業者は、放熱部材１１を、弾性部４１の閉鎖部３０に交差する方向に配されている部分が左壁１２ｃ及び右壁１２ｄに対面する姿勢に配する。
なお、熱伝導性シート１５２に替えて、例えば放熱グリスが用いられてもよい。
【００５９】
この後、作業者は、取り付け代１２ｅ，１２ｆを回路基板２１の実装面２１ａに、例えばビス留めによって取り付ける。
電子部品２２の下面から導電性シート１５１の上面までの距離は、取り付け代１２ｅ，１２ｆ（延いてはシールドケース１２本体）を回路基板２１に取り付けた場合の回路基板２１の実装面２１ａから天壁１２ａの下面までの距離よりも長い。従って、シールドケース１２本体を回路基板２１に取り付けると、弾性部４１が、閉鎖部３０（延いては天壁１２ａ）と電子部品２２との間で圧縮される。
【００６０】
圧縮された弾性部４１の弾性復元力により、閉鎖部３０は、導電性シート１５１を介して天壁１２ａの内面に圧接する。また、弾性部４１は、熱伝導性シート１５２を介して電子部品２２に圧接する。しかも、導電性シート１５１が介在しているため、天壁１２ａと閉鎖部３０との密着性が向上する。同様に、熱伝導性シート１５２が介在しているため、電子部品２２と弾性部４１との密着性が向上する。
以上の結果、天壁１２ａと閉鎖部３０とが電気的に確実に接続される。同様に、天壁１２ａと閉鎖部３０とが熱的に確実に接続される。
【００６１】
シールドケース１２本体を回路基板２１に取り付けると、シールドケース１２本体の前部及び後部に矩形状の開口が形成される。作業者は、この開口を、前壁１２ｂ及び後壁で閉鎖する。このために、作業者は、シールドケース１２本体の前端面及び回路基板２１の前端面に、接着剤による接着又は溶接等によって、前壁１２ｂを取り付ける。同様に、シールドケース１２本体の後端面及び回路基板２１の後端面に、後壁を取り付ける。このとき、作業者は、前壁１２ｂ及び後壁をシールドケース１２本体に電気的に接続する。
【００６２】
以上の結果、シールドケース１２は回路基板２１の実装面２１ａ、延いては電子部品２２を覆う。
シールドケース１２が取り付けられた回路基板２１は、前述したテレビジョン受信機の筐体に収容される。このとき、回路基板２１のシールド層は接地される。シールドケース１２は、回路基板２１のシールド層を介して接地される。放熱部材１１の閉鎖部３０は、シールドケース１２を介して接地される。以上の結果、シールドケース１２、回路基板２１のシールド層、及び放熱部材１１の閉鎖部３０に、電波遮蔽性が与えられる。
【００６３】
次に、放熱装置１の作用効果について説明する。
まず、電子部品２２の放熱について説明する。
弾性部４１は、熱伝導性シート１５２を介して電子部品２２に圧接する。このため、電子部品２２が発した熱は、熱伝導性シート１５２及び弾性部４１の順に効率よく伝導する。ただし、電子部品２２が発した熱は、内部空気に伝導するか、回路基板２１に伝導することもある。回路基板２１に伝導した熱は、シールドケース１２に伝導するか、内部空気に伝導する。
【００６４】
弾性部４１に伝導した熱は、閉鎖部３０へ伝導するか、又は、シールドケース１２の内部の空気（以下、内部空気という）に伝導する。閉鎖部３０に伝導した熱は、導電性シート１５１を介してシールドケース１２に伝導するか、内部空気に伝導するか、開口１３を通してシールドケース１２の外部へ放出される。シールドケース１２に伝導した熱は、内部空気に伝導するか、シールドケース１２の外部へ放出される。
【００６５】
熱が伝導した内部空気は膨張する。このため、シールドケース１２の内部から外部へ、後壁（又は前壁１２ｂ）に形成してある通気孔１４，１４，…を通して、空気が流出する。このとき、内部空気に伝導した熱が、流出する空気と共に、シールドケース１２の外部へ放出される。
シールドケース１２の内部から空気が流出すると、シールドケース１２の内部の気圧が低下する。このため、シールドケース１２の外部から内部へ、前壁１２ｂ（又は後壁）に形成してある通気孔１４，１４，…を通して、空気が流入する。
【００６６】
前壁１２ｂ及び後壁は対面配置されるため、シールドケース１２の内部においては、前後方向に空気が通流し易い。また、閉鎖部３０の下面及び弾性部４１の各面は、内部空気の通流方向に沿って配されているため、放熱部材１１は空気の通流を阻害し難い。しかも、弾性部４１は、平板を複数回折り返してなるため、放熱面積が広い。従って、内部空気を媒介とする放熱が促進される。
以上の結果、放熱装置１は、電子部品２２が発した熱を効率よく外部へ放出することができる。
【００６７】
なお、放熱装置１は、図示しない送風機が強制的に空気を送ることによって、シールドケース１２内外の換気、及び開口１３を通した放熱が促進される構成でもよい。また、放熱装置１は、シールドケース１２、又は開口１３から露出している閉鎖部３０に、テレビジョン受信機の外部へ放熱するための図示しないヒートシンクが接触している構成でもよい。
【００６８】
次に、不要輻射の低減について説明する。
シールドケース１２は電子部品２２を覆う。シールドケース１２の開口１３は閉鎖部３０によって閉鎖される。しかも、閉鎖部３０が開口１３の開口周縁部に圧接されているため、閉鎖部３０と天壁１２ａとの間に、開口１３に連通する空隙が生じない。更に、回路基板２１にシールド層が形成されている。通気孔１４，１４，…は、不要輻射の発生に寄与し難いよう形成されている。以上の結果、電子部品２２から放射される無用の電波が十分に遮蔽される。
【００６９】
また、ビスＶのネジ軸の先端部が天壁１２ａの上面から突出していないため、ビスＶが無用の電波を放出するアンテナとして機能してしまう虞はない。
従って、放熱装置１は、不要輻射を低減することができる。
図５は、放熱部材１１の取り付け方による作用効果の違いを説明するための模式的な断面図である。図５は、図４に対応する。
【００７０】
図５には、天壁１２ａの開口１３を、シールドケース１２本体の外部側（即ち、天壁１２ａの上面側）から、放熱部材１１の閉鎖部３０で閉鎖した場合を示している。このとき、作業者は、閉鎖部３０の下面の先端部（左端部）と、開口１３の左辺部の下面とを、弾性を有する導電性シート１５１を介在して接触させる。この状態で、作業者は、閉鎖部３０を天壁１２ａに上側からビス留めする。このために、天壁１２ａ及び導電性シート１５１にはバカ孔が形成してあり、閉鎖部３０にはネジ孔が形成してある。
【００７１】
このような構成の放熱装置１においては、装置各部の歪み、又は寸法誤差等によって、閉鎖部３０の基端部（右端部）と開口１３の右辺部との間に空隙が生じ易い。故に、この空隙を通した不要輻射の発生が生じ得る。
しかも、ビスＶのネジ頭が天壁１２ａの上面から突出しているため、ビスＶが無用の電波を放出するアンテナとして機能してしまう虞がある。
【００７２】
また、導電性シート１５１を介した閉鎖部３０と天壁１２ａとの接触面積が図４に示す構成に比べて小さい。その上、圧縮された弾性部４１の弾性復元力は、閉鎖部３０を天壁１２ａから引きはがす方向へ働くため、閉鎖部３０と天壁１２ａとの密着性が低下する。故に、閉鎖部３０からシールドケース１２への熱伝導が生じ難い。この分、電子部品２２が放熱され難くなる。
以上のことから、開口１３は、シールドケース１２の内部側から閉鎖した方が有利であることがわかる。
【００７３】
ところで、放熱装置１が備えるべき放熱部材は、放熱部材１１に限定されるものではない。例えば、放熱装置１は、閉鎖部として機能する板状部材（例えば平板）と、弾性部として機能するばね部材（板ばね又は弦巻ばね等）とを連結してなる放熱部材を備えていてもよい。ただし、このような放熱部材は、閉鎖部及び弾性部を個別に形成し、次いで、別体の閉鎖部及び弾性部を連結することによって形成される。つまり、このような放熱部材は、放熱部材１１よりも形成手順が煩雑である。更に、このような放熱部材は、放熱部材１１よりも構造が複雑である分、信頼性が低い。換言すれば、放熱部材１１は放熱装置１の信頼性を向上させることができる。
【００７４】
実施の形態  ２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る放熱装置１の構成を示す分解斜視図である。図７は、放熱部材１１が取り付けられている状態を示す模式的な断面図である。図６及び図７は、実施の形態１の図２及び図４に対応する。
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態１の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７５】
図６及び図７に示すシールドケース１２の天壁１２ａには、補強部１２０が形成されている。補強部１２０は前後方向の直線状をなしており、天壁１２ａの左辺部と開口１３の左辺部との中間部に位置している。補強部１２０は、天壁１２ａの上面においては溝状の凹部であり、天壁１２ａの下面においては条状の凸部である。このような補強部１２０は、シールドケース１２本体の製造時に、天壁１２ａの一部に折り込みを入れることによって形成される。
【００７６】
天壁１２ａには、閉鎖部３０及び導電性シート１５１を介して、圧縮された弾性部４１の弾性復元力が加えられる。補強部１２０が形成されていることによって、補強部１２０が形成されていない場合よりも、天壁１２ａの剛性は向上する。従って、弾性復元力を加えられた天壁１２ａ、延いてはシールドケース１２が、無用の変形又は損傷等を起こすことが抑制される。従って、放熱装置１の信頼性を向上させることができる。
シールドケース１２の補強は、補強部１２０によるものに限定されない。例えば、天壁１２ａにリブが突設されていてもよい。以下では、天壁１２ａを補強する構成の更に他の例を説明する。
【００７７】
図８は、放熱装置１の他の構成を示す分解斜視図である。図８は、図６に対応する。
図８に示すシールドケース１２の天壁１２ａには、補強部１２１，１２１が形成されている。各補強部１２１は左右方向の直線状をなしており、一方は天壁１２ａの前辺部と開口１３の前辺部との中間部に位置し、他方は天壁１２ａの後辺部と開口１３の後辺部との中間部に位置している。各補強部１２１は、天壁１２ａの上面においては溝状の凹部であり、天壁１２ａの下面においては条状の凸部である。
【００７８】
図９は、放熱装置１の更に他の構成を示す分解斜視図である。図９は、図６及び図８に対応する。
図９に示すシールドケース１２の天壁１２ａには、補強部１２２，１２２，…が形成されている。各補強部１２２は矩形状の凹部又は凸部である。補強部１２２，１２２，…は４個存在し、開口１３の４辺部に対応するよう開口１３の周縁部と天壁１２ａの４辺部との間に位置している。各補強部１２２は、天壁１２ａにエンボス加工を施すことによってなる。
図８及び図９に示す放熱装置１，１は、何れもシールドケース１２が補強されているため、放熱装置１の信頼性を向上させることができる。
【００７９】
実施の形態  ３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る放熱装置１が備える放熱部材１１の構成を示す斜視図である。図１１は、図１０に示す放熱部材１１を形成するための平板部材１１２を示す斜視図である。
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態１の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態における開口１３の形成位置は、電子部品２２の実装位置の直上よりも左方である。放熱装置１は、実施の形態１の放熱部材１１に替えて、図１０に示す放熱部材１１を備えている。
放熱部材１１は、実施の形態１の弾性部４１に替えて、弾性部４２を備えている。
【００８１】
弾性部４２は、曲折された矩形板状の単板ばね状をなしている。更に詳細には、閉鎖部３０と弾性部４２との境界部分はく字状（鈍角のＶ字状）をなしている。また、弾性部４２は、閉鎖部３０から右下へ傾斜しつつ延設される傾斜面部と、傾斜面部に連続し、縦姿勢に配された矩形波型の波板状の部分とを一体に有する。弾性部４２の最下面は矩形状をなし、横長さＢ41、及び、横幅Ｗ11を有する。弾性部４２は、閉鎖部３０の直下よりも右方に位置している。
【００８２】
閉鎖部３０及び弾性部４２を一体に備える放熱部材１１は、横幅Ｗ11を有する平板部材１１２を用いてなる。平板部材１１２は、実施の形態１の平板部材１１１に対応する。
作業者は、平板部材１１２の右側部から長手方向中央部までの適宜の箇所に対して、適宜の加工機及び治具を用いて折り曲げ加工を施す。図１１において、一点鎖線１１ｃで示している箇所はθc °（θc は90＜θc ＜180 ）に山折りすべき箇所であり、一点鎖線１１ｄで示している箇所は90°よりも小さいθd °（θd は０＜θd ＜90。θc ＋θd ＝180 ）に山折りすべき箇所である。
【００８３】
このように、平板部材１１２の右側部から長手方向中央部までをコ字状に複数回折り返し、鋭角のＶ字状に折り曲げ、更にく字状に折り曲げることによって、平板部材１１２の一部分に弾性を与える。平板部材１１２の、弾性を与えられた部分は、弾性部４２として機能する。なお、平板部材１１２の弾性部４２として機能すべき部分の折り返し形状は、コ字状に限定されず、Ｕ字状又はＶ字状であってもよい。ただし、弾性部４１の最下面は、閉鎖部３０に平行であることが望ましい。
【００８４】
このように、平板部材１１２から放熱部材１１を形成する手順は簡易である。即ち、本実施の形態の放熱部材１１も、実施の形態１の放熱部材１１と同様に、汎用的な平板から容易に形成することができ、放熱部材１１を形成する際に、専用の加工機及び治具を準備する必要がない。
【００８５】
実施の形態  ４．
図１２は、本発明の実施の形態４に係る放熱装置１が備える放熱部材１１の構成を示す斜視図である。図１３は、図１２に示す放熱部材１１を形成するための平板部材１１３を示す斜視図である。
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態１の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８６】
本実施の形態における開口１３の形成位置は、電子部品２２の実装位置の直上よりも左方である。また、本実施の形態における天壁１２ａ下面と回路基板２１の実装面２１ａとの離隔距離は、実施の形態１における天壁１２ａ下面と回路基板２１の実装面２１ａとの離隔距離よりも短い。故に、放熱部材１１は、実施の形態１の弾性部４１に替えて、弾性部４３を備えている。
【００８７】
弾性部４３は、曲折された矩形板状の単板ばね状をなしている。更に詳細には、閉鎖部３０と弾性部４３との境界部分はく字状をなしている。弾性部４３は、閉鎖部３０から右下へ傾斜しつつ延設される傾斜面部と、傾斜面部から真下へ延設される第１の面部と、第１の面部から左方へ延設される第２の面部とを一体に有する。弾性部４３の最下面は矩形状をなし、横長さＢ41、及び、横幅Ｗ11を有する。弾性部４３は、閉鎖部３０の直下よりも右方に位置している。
【００８８】
閉鎖部３０及び弾性部４３を一体に備える放熱部材１１は、横幅Ｗ11を有する平板部材１１３を用いてなる。平板部材１１３は、実施の形態１の平板部材１１１に対応する。
作業者は、平板部材１１３の右側部から長手方向中央部までの適宜の箇所に対して、適宜の加工機及び治具を用いて折り曲げ加工を施す。図１３において、一点鎖線１１ｅで示している箇所はθe °（θe は０＜θe ＜180 。θc ＋θe ＝270 ）に山折りすべき箇所である。
【００８９】
このように、平板部材１１３の右側部から長手方向中央部までを、Ｌ字状に折り曲げ、更にく字状に２回折り曲げることによって、平板部材１１３の一部分に弾性を与える。平板部材１１３の、弾性を与えられた部分は、弾性部４３として機能する。平板部材１１３の左側部は、平板状のまま残される。平板部材１１３の、平板状のまま残された部分は、閉鎖部３０として機能する。
【００９０】
このように、平板部材１１３から放熱部材１１を形成する手順は簡易である。即ち、本実施の形態の放熱部材１１も、実施の形態１の放熱部材１１と同様に、汎用的な平板から容易に形成することができ、放熱部材１１を形成する際に、専用の加工機及び治具を準備する必要がない。
【００９１】
実施の形態  ５．
図１４は、本発明の実施の形態５に係る放熱装置１が備える放熱部材１１の構成を示す斜視図である。
図１５は、放熱装置１が備える放熱部材１１の他の構成を示す斜視図である。
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態１の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図１４及び図１５に示す放熱部材１１は、閉鎖部３０、弾性部４１、及び放熱板部５１を一体に備えている。
【００９２】
放熱板部５１は、弾性部４１から、閉鎖部３０に沿う方向に延設されている。放熱板部５１は、閉鎖部３０の直下且つ実装面２１ａの上方に位置する。図１４に示す放熱板部５１は、横姿勢に配された矩形波型の波板状をなしている。なお、放熱板部５１は矩形波型の波板状に限定されず、例えば正弦波型の波板状、鋸波型の波板状、又は図１５に示すような三角波型の波板状をなしていてもよい。
【００９３】
本実施の形態の放熱部材１１は、実施の形態１の平板部材１１１よりも長い横長さを有する平板部材に折り曲げ加工を施すことによって形成される。この場合、平板部材の右側部は波板状に形成されて放熱板部５１となり、平板部材の長手方向中央部はコ字状に複数回折り返されて弾性部４１となり、平板部材の左側部は平板のまま残されて閉鎖部３０となる。
【００９４】
放熱板部５１は、シールドケース１２の内部に位置しているため、放熱板部５１が、無用の電波を放出するアンテナとして機能してしまったとしても、不要輻射が生じる虞はない。
放熱板部５１を備えている分、放熱部材１１の放熱面積は大きい。しかも、放熱板部５１は、内部空気の通流方向に沿う姿勢に配されている。このため、放熱板部５１から内部空気への放熱効率は、放熱板部５１を備えていない場合よりも、向上する。
なお、放熱板部５１は、弾性部４１に限定されず、実施の形態３，４の弾性部４２，４３から延設されていてもよい。
【００９５】
実施の形態  ６．
図１６は、本発明の実施の形態６に係る放熱装置１が備える放熱部材１１の構成を示す斜視図である。
図１７は、放熱部材１１の他の構成を示す斜視図である。図１７は、実施の形態３の図１０に対応している。
図１８は、放熱部材１１の更に他の構成を示す斜視図である。図１８は、実施の形態４の図１２に対応している。
【００９６】
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態１，３，４の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１，３，４との差異について説明し、その他、実施の形態１，３，４に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
図１６に示す放熱部材１１は、実施の形態１の放熱部材１１に、放熱フィン群５２が追加された形状をなしている。同様に、図１７（及び図１８）に示す放熱部材１１は、実施の形態３（及び実施の形態４）の放熱部材１１に、放熱フィン群５２が追加された形状をなしている。
【００９７】
放熱フィン群５２は、閉鎖部３０の下面（即ち、閉鎖部３０の、シールドケース１２の内部に露出する部分）に一体に突設されている。放熱フィン群５２は、横幅Ｗ11を有する縦姿勢の矩形板状の放熱フィンが複数枚、互いに平行に配され、且つ左右方向に並置されてなる。
放熱フィン群５２を備えている分、放熱部材１１の放熱面積は大きい。しかも、放熱フィン群５２に含まれている各放熱フィンは、内部空気の通流方向に沿う。故に、放熱フィン群５２を備えていない場合よりも、放熱部材１１からの放熱効率が向上する。
【００９８】
図１９は、図１６〜図１８に示す放熱部材１１を形成するための平板部材１１４を示す斜視図である。
平板部材１１４は、熱伝導性及び導電性を有する短冊形をなす平板の左側部下面に、放熱フィン群５２となすべき突起群５２０が突設されたものである。平板部材１１４は、例えば押出成形によって形成される。
図１６〜図１８に示す放熱部材１１は、何れも、平板部材１１４の右側部及び長手方向中央部の適宜の箇所に折り曲げ加工を施すことによって、形成することができる。即ち、３種類の異なる形状の放熱部材１１，１１，…を、３枚の平板部材１１４，１１４，…から得ることができる。
【００９９】
実施の形態  ７．
図２０は、本発明の実施の形態７に係る放熱装置１が備える放熱部材１１の構成を示す斜視図である。図２１は、図２０に示す放熱部材１１を形成するための平板部材１１５を示す斜視図である。図２０及び図２１は、図１２及び図１３に対応する。
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態１の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１００】
本実施の形態における開口１３の形成位置は、電子部品２２の実装位置の直上よりも左方である。放熱部材１１は、実施の形態１の弾性部４１に替えて、弾性部４４を備えている。
【０１０１】
弾性部４４は、曲折された矩形板状の単板ばね状をなしている。更に詳細には、閉鎖部３０と弾性部４４との境界部分はく字状をなしている。弾性部４４は、閉鎖部３０から右下へ傾斜しつつ延設される傾斜面部と、傾斜面部から真下へ延設される第１の面部と、第１の面部から左方へ延設される第２の面部とを一体に有する。弾性部４４の最下面（即ち第２の面部の下面）は矩形状をなし、横長さＢ41、及び、横幅Ｗ11を有する。このような弾性部４４は、実施の形態４の弾性部４３（図１２参照）と略同様の形状を有するが、弾性部４４の第１の面部の縦長さは、弾性部４３のそれよりも長い。弾性部４４は、閉鎖部３０の直下よりも右方に位置している。
【０１０２】
弾性部４４には、放熱フィン群５３が一体に突設されている。本実施の形態においては、放熱フィン群５３は、第２の面部の上面から上方へ突出している。従って、放熱フィン群５３は、上方、右方、及び下方を弾性部４４に囲繞されている。放熱フィン群５３は、横幅Ｗ11を有する縦姿勢の矩形板状の放熱フィンが複数枚、互いに平行に配され、且つ左右方向に並置されてなる。なお、弾性部４４に設けるべき放熱フィン群は、弾性部４４の最下面と電子部品２２との接触を妨げず、また、内部空気の通流方向に沿うものであれば、放熱フィン群５３に限定されるものはない。例えば、放熱フィン群は、第１の面部から突出していてもよい。
【０１０３】
このように放熱フィン群５３を備えている分、放熱部材１１の放熱面積は大きい。しかも、放熱フィン群５３に含まれている各放熱フィンは、内部空気の通流方向に沿う。故に、放熱フィン群５３を備えていない場合よりも、放熱部材１１からの放熱効率が向上する。
放熱フィン群５３は、シールドケース１２の内部に位置しているため、放熱フィン群５３が、無用の電波を放出するアンテナとして機能してしまったとしても、不要輻射が生じる虞はない。
【０１０４】
放熱部材１１は、横幅Ｗ11を有する平板部材１１５を用いてなる。平板部材１１５は、熱伝導性及び導電性を有する短冊形をなす平板の右側部下面に、放熱フィン群５３となすべき突起群５３０が突設されたものである。平板部材１１４は、例えば押出成形によって形成される。
【０１０５】
作業者は、平板部材１１５の右側部から長手方向中央部までの適宜の箇所に対して、適宜の加工機及び治具を用いて折り曲げ加工を施す。具体的には、平板部材１１５の右側部から長手方向中央部までを、Ｌ字状に折り曲げ、更にく字状に２回折り曲げることによって、平板部材１１５の一部分に弾性を与える。平板部材１１５の、弾性を与えられた部分は、弾性部４４として機能する。平板部材１１５の左側部は、平板状のまま残される。平板部材１１５の、平板状のまま残された部分は、閉鎖部３０として機能する。
【０１０６】
実施の形態  ８．
図２２は、本発明の実施の形態８に係る放熱装置１が備える放熱部材１１の構成を示す斜視図である。図２２は、図２０に対応している。
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態７の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態７との差異について説明し、その他、実施の形態７に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１０７】
放熱部材１１は、実施の形態７の放熱部材１１に、放熱フィン群５２が追加された形状をなしている。
閉鎖部３０の下面に放熱フィン群５２が突設されている分、放熱部材１１の放熱面積は大きい。また、放熱フィン群５２に含まれている各放熱フィンは、内部空気の通流方向に沿う。故に、放熱フィン群５２を備えていない場合よりも、放熱部材１１からの放熱効率が向上する。
【０１０８】
図２３は、図２２に示す放熱部材１１を形成するための平板部材１１６を示す斜視図である。図２３は、図２１に対応している。
平板部材１１６は、熱伝導性及び導電性を有する短冊形をなす平板の左側部下面及び右側部下面に、放熱フィン群５２，５３となすべき突起群５２０，５３０が突設されたものである。平板部材１１６は、例えば押出成形によって形成される。
放熱部材１１は、平板部材１１６の右側部及び長手方向中央部の適宜の箇所に折り曲げ加工を施すことによって、形成することができる。
【０１０９】
ここで、平板部材１１６から複数種類の放熱部材１１，１１，…を形成する場合について考える。
作業者は、まず、第１の平板状部材として、平板部材１１６を準備する。
次いで、作業者は、例えば適宜の切断機を用いて、平板部材１１６を左右方向中央部で２分割する。この結果、２個の第２の平板状部材が得られる。
【０１１０】
次に、作業者は、２分割された平板部材１１６の内、左側の第２の平板状部材（即ち、突起群５２０が突設されている方の部材。図１９参照）の適宜の箇所に折り曲げ加工を施す。この結果、作業者は、実施の形態６の図１６〜図１８夫々に示す放熱部材１１の何れかを得ることができる。また、作業者は、２分割された平板部材１１６の内、右側の第２の平板状部材（即ち、突起群５３０が突設されている方の部材。図２１参照）の適宜の箇所に折り曲げ加工を施す。この結果、作業者は、実施の形態７の図２０に示す放熱部材１１を得ることができる。
【０１１１】
つまり、１枚の平板部材１１６から、５種類の放熱部材１１，１１，…の内、何れか１つ又は２つを形成することができる。
【０１１２】
実施の形態  ９．
図２４は、本発明の実施の形態９に係る放熱装置１が備える放熱部材１１を形成するための平板部材１１７を示す斜視図である。図２４は図２１に対応する。
平板部材１１７は、実施の形態７の図２１に示す平板部材１１５と略同じ構成である。ただし、平板部材１１７の横幅は、平板部材１１５の横幅Ｗ11の２倍である。また、平板部材１１７には、突起群５３０に替えて、横幅Ｗ11の２倍の横幅を有する突起群５４０が突設されている。
【０１１３】
作業者は、まず、平板部材１１７を準備する。
次いで、作業者は、例えば適宜の切断機を用いて、平板部材１１７を前後方向中心位置で２分割する。図中１１ｆは、切断線を示している。２分割された平板部材１１７は、２個の平板部材１１５，１１５に相当する。
次に、作業者は、２個の平板部材１１５，１１５夫々の適宜の箇所に折り曲げ加工を施す。この結果、作業者は、各平板部材１１５から実施の形態７の図２０に示す放熱部材１１を得ることができる。
以上のような放熱部材１１の製造方法においては、平板部材１１７が第１の平板状部材として機能し、平板部材１１５が第２の平板状部材として機能する。
【０１１４】
なお、２分割された平板部材１１７を、２個の平板部材１１４，１１４（図１９参照）として用いれば、各平板部材１１４から、実施の形態６の図１６〜図１８夫々に示す放熱部材１１の何れかを得ることができる。この場合、平板部材１１７が第１の平板状部材として機能し、平板部材１１４が第２の平板状部材として機能する。
また、平板部材１１７を分割せずに、平板部材１１４又は平板部材１１５と同様に用いれば、図１６〜図１８及び図２０に示す放熱部材１１と略同様の放熱部材を得ることができる。ただし、この放熱部材は、横幅Ｗ11の２倍の横幅を有する。
【０１１５】
実施の形態  １０．
図２５は、本発明の実施の形態１０に係る放熱装置１が備える放熱部材１１を形成するための平板部材１１８を示す斜視図である。図２５は図２３に対応する。
平板部材１１８は、実施の形態８の図２３に示す平板部材１１６と略同じ構成である。ただし、平板部材１１８の横幅は、平板部材１１６の横幅Ｗ11の２倍である。また、平板部材１１８には、突起群５２０に替えて、横幅Ｗ11の２倍の横幅を有する突起群５５０が突設されており、突起群５３０に替えて、実施の形態９と同様の突起群５４０が突設されている。
【０１１６】
作業者は、まず、平板部材１１８を準備する。
次いで、作業者は、例えば適宜の切断機を用いて、平板部材１１８を切断線１１ｆで（即ち前後方向中心位置で）２分割する。２分割された平板部材１１８は、２個の平板部材１１６，１１６（図２３参照）に相当する。
次に、作業者は、２個の平板部材１１６，１１６夫々の適宜の箇所に折り曲げ加工を施す。この結果、作業者は、各平板部材１１６から、実施の形態８の図２２に示す放熱部材１１を得ることができる。
以上のような放熱部材１１の製造方法においては、平板部材１１８が第１の平板状部材として機能し、平板部材１１６が第２の平板状部材として機能する。
【０１１７】
又は、作業者は、例えば適宜の切断機を用いて、平板部材１１８を、切断線１１ｆと、左右方向中心位置である切断線１１ｇとで４分割する。４分割された平板部材１１８は、４個の平板部材１１５，１１５，…（実施の形態７の図２１参照）に相当する。
次に、作業者は、４個の平板部材１１５，１１５，…夫々の適宜の箇所に折り曲げ加工を施す。この結果、作業者は、各平板部材１１５から、実施の形態７の図２０に示す放熱部材１１を得ることができる。
この場合、平板部材１１８が第１の平板状部材として機能し、平板部材１１５が第２の平板状部材として機能する。
【０１１８】
或いは、作業者は、例えば適宜の切断機を用いて、平板部材１１８を、切断線１１ｇで２分割する。２分割された平板部材１１８は、２個の平板部材１１７，１１７（図２４参照）に相当する。
次に、作業者は、２個の平板部材１１７，１１７夫々の適宜の箇所に折り曲げ加工を施す。この結果、作業者は、各平板部材１１７から、図１６〜図１８及び図２０に示す放熱部材１１と略同様の放熱部材を得ることができる。ただし、この放熱部材は、横幅Ｗ11の２倍の横幅を有する。
この場合、平板部材１１８が第１の平板状部材として機能し、平板部材１１７が第２の平板状部材として機能する。
【０１１９】
なお、突起群５５０は平板部材１１８の上面に突設されていてもよい。この場合でも、平板部材１１８を切断線１１ｇで２分割すれば、２個の平板部材１１７，１１７を得ることができる。
【０１２０】
実施の形態  １１．
図２６は、本発明の実施の形態１１に係る放熱装置１が備える放熱部材１１の構成を示す斜視図である。図２６は図１７に対応する。
本実施の形態の放熱装置１は、実施の形態６の放熱装置１と略同様の構成である。以下では、実施の形態６との差異について説明し、その他、実施の形態６に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１２１】
実施の形態１１におけるシールドケース１２の天壁１２ａには、左右方向に２個の開口１３，１３が並設されている（不図示）。電子部品２２の実装位置は、開口１３，１３間に位置する天壁１２ａの直下である。
放熱装置１は、実施の形態６の放熱部材１１に替えて、図２６に示す放熱部材１１を備えている。放熱部材１１は、第１及び第２の閉鎖板部（閉鎖部）３１，３２、連結部３３、及び弾性部４２を備えている。
【０１２２】
第１の閉鎖板部３１は、実施の形態６の閉鎖部３０に相当する。閉鎖部３０の下面には、放熱フィン群５２と同様の放熱フィン群５６が突設されている。
第２の閉鎖板部３２は、第１の閉鎖板部３１と同様の構成である。
第１及び第２の閉鎖板部３１，３２は、左側及び右側の開口１３，１３を閉塞する。このとき、第１及び第２の閉鎖板部３１，３２は、開口１３，１３の周縁部に圧接する。
【０１２３】
弾性部４２は、第１の閉鎖板部３１に突設されている放熱フィン群５６と第２の閉鎖板部３２に突設されている放熱フィン群５６との間に配されている。更に詳細には、弾性部４２は、傾斜面部が第１の閉鎖板部３１の右側に連続的に設けられている。また、弾性部４２の第２の面部の左端部から、連結部３３が弾性部４２の下方及び右方を通って弾性部４２を迂回するように延設されている。そして、連結部３３の上端部から、第２の閉鎖板部３２が連続的に設けられている。
弾性部４２の最下面部は、電子部品２２の上面に圧接する。
【０１２４】
本実施の形態においては、弾性部４２の左右両側に放熱フィン群５６，５６が配されている。このため、弾性部４２の左側及び右側の一方に放熱フィン群５６が配されている場合に比べて、放熱効率を向上させることができる。
放熱フィン群５６，５６は、シールドケース１２の内部に位置しているため、放熱フィン群５６，５６が、無用の電波を放出するアンテナとして機能してしまったとしても、不要輻射が生じる虞はない。
【０１２５】
図２７は、図２６に示す放熱部材１１を形成するための平板部材１１９を示す斜視図である。
平板部材１１９は、熱伝導性及び導電性を有する短冊形をなす平板の左側部下面及び右側部下面に、放熱フィン群５６，５６となすべき突起群５６０，５６０が突設されたものである。平板部材１１９は、例えば押出成形によって形成される。
放熱部材１１は、平板部材１１９の長手方向中央部の適宜の箇所に折り曲げ加工を施すことによって、形成することができる。
【０１２６】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、放熱装置１に、実施の形態１〜１１に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１    放熱装置
１１  放熱部材
１１４，１１５  平板部材（第２の平板状部材）
１１６，１１７  平板部材（第１又は第２の平板状部材）
１１８  平板部材（第１の平板状部材）
１２  シールドケース
１３    開口
１４    通気孔
２１  回路基板
２２  電子部品
３０  閉鎖部
３１  第１の閉鎖板部
３２  第２の閉鎖板部
４１，４２，４３，４４  弾性部
５１  放熱板部
５２，５３，５６  放熱フィン群（放熱フィン）
５２０，５３０，５４０，５５０，５６０  突起群（突起）
【図１】
2014063836.tif 000003
【図２】
2014063836.tif 000004
【図３】
2014063836.tif 000005
【図４】
2014063836.tif 000006
【図５】
2014063836.tif 000007
【図６】
2014063836.tif 000008
【図７】
2014063836.tif 000009
【図８】
2014063836.tif 000010
【図９】
2014063836.tif 000011
【図１０】
2014063836.tif 000012
【図１１】
2014063836.tif 000013
【図１２】
2014063836.tif 000014
【図１３】
2014063836.tif 000015
【図１４】
2014063836.tif 000016
【図１５】
2014063836.tif 000017
【図１６】
2014063836.tif 000018
【図１７】
2014063836.tif 000019
【図１８】
2014063836.tif 000020
【図１９】
2014063836.tif 000021
【図２０】
2014063836.tif 000022
【図２１】
2014063836.tif 000023
【図２２】
2014063836.tif 000024
【図２３】
2014063836.tif 000025
【図２４】
2014063836.tif 000026
【図２５】
2014063836.tif 000027
【図２６】
2014063836.tif 000028
【図２７】
2014063836.tif 000029