(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス本体を保護するコルゲートチューブの曲げ方向を規制することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリット２４が形成されたコルゲートチューブ２０と、コルゲートチューブ２０内に配設されたワイヤーハーネス本体１２と、弾性材料によって形成された曲げ規制部材３０とを備える。曲げ規制部材３０は、スリット２４内に配設可能に形成されると共にスリット２４内に配設された状態でコルゲートチューブ２０の径方向における寸法がコルゲートチューブ２０の周方向における寸法よりも大きく設定された曲げ規制部３２と、曲げ規制部３２の少なくとも一方の側部に突設され、スリット２４に係止可能な位置決め部３４とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブ内に配設されたワイヤーハーネス本体と、
弾性材料によって形成され、前記スリット内に配設可能に形成されると共に前記スリット内に配設された状態で前記コルゲートチューブの径方向における寸法が前記コルゲートチューブの周方向における寸法よりも大きく設定された曲げ規制部と、前記曲げ規制部の少なくとも一方の側部に突設され、前記スリットに係止可能な位置決め部とを含む曲げ規制部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記曲げ規制部は、前記コルゲートチューブの外周側に突出している、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記位置決め部は、前記コルゲートチューブの内周側から前記スリットを挟む両縁部の少なくとも一方に当接する内周側位置決め部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記位置決め部は、前記コルゲートチューブの外周側から前記スリットを挟む両縁部の少なくとも一方に当接する外周側位置決め部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤーハーネスであって、
前記外周側位置決め部は、外方に向けて順次薄くなる形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のワイヤーハーネスであって、
前記外周側位置決め部は、前記コルゲートチューブの外形状に沿うように湾曲する形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記曲げ規制部は、スリットが形成されていない部分が一様に連続する長尺部分である、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記曲げ規制部に、その曲げ規制部を横切る方向に延在すると共に、前記コルゲートチューブの外周側又は内周側で開口可能な曲げ用スリットが形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項８記載のワイヤーハーネスであって、
前記曲げ規制部のうち、前記位置決め部よりも前記コルゲートチューブの外周側に突出する部分に、前記コルゲートチューブの外周側で開口可能な前記曲げ用スリットが形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のワイヤーハーネスであって、
前記曲げ用スリットは、前記曲げ規制部の延在方向において間隔を空けて対向する一対の対向面を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
コルゲートチューブのスリットに装着可能な曲げ規制部材であって、
弾性材料によって形成され、
前記スリット内に配設可能に形成されると共に前記スリット内に配設された状態で前記コルゲートチューブの径方向における寸法が前記コルゲートチューブの周方向における寸法よりも大きく設定された曲げ規制部と、
前記曲げ規制部の少なくとも一方の側部に突設され、前記スリットに係止可能な位置決め部と、
を備える曲げ規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線をコルゲートチューブで覆って保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線を保護しつつその経路を規制する技術として、特許文献１に開示の技術がある。
【０００３】
特許文献１では、電線を覆うコルゲートチューブに対して経路維持部材が取付けられる。経路維持部材は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材である。経路維持部材がコルゲートチューブに取付けられることで、コルゲートチューブ及びその内部のワイヤーハーネス本体が一定の経路形状に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスの適用箇所によっては、主として所定方向にのみ曲げることができ、これと異なる方向へは曲げたく無い場合がある。例えば、車両には、車体に対するドア又はスライドシート等、可動部品が組込まれることがある。車体と可動部品との間を電気的に接続するワイヤーハーネスは、可動部品の移動に応じて曲げることができる性質を有している必要がある。しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ワイヤーハーネスは一体の経路形状に維持されるため、当該技術を上記のような可動部品に対する配線材へ適用することは不適である。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネス本体をコルゲートチューブで覆っただけであると、ワイヤーハーネス本体が自由に動きすぎ、ワイヤーハーネス本体が周辺部材に干渉してしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス本体を保護するコルゲートチューブの曲げ方向を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブ内に配設されたワイヤーハーネス本体と、弾性材料によって形成され、前記スリット内に配設可能に形成されると共に前記スリット内に配設された状態で前記コルゲートチューブの径方向における寸法が前記コルゲートチューブの周方向における寸法よりも大きく設定された曲げ規制部と、前記曲げ規制部の少なくとも一方の側部に突設され、前記スリットに係止可能な位置決め部とを含む曲げ規制部材とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記曲げ規制部は、前記コルゲートチューブの外周側に突出しているものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記位置決め部は、前記コルゲートチューブの内周側から前記スリットを挟む両縁部の少なくとも一方に当接する内周側位置決め部を含む。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記位置決め部は、前記コルゲートチューブの外周側から前記スリットを挟む両縁部の少なくとも一方に当接する外周側位置決め部を含む。
【００１２】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外周側位置決め部は、外方に向けて順次薄くなる形状に形成されているものである。
【００１３】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外周側位置決め部は、前記コルゲートチューブの外形状に沿うように湾曲する形状に形成されているものである。
【００１４】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記曲げ規制部は、スリットが形成されていない部分が一様に連続する長尺部分とされている。
【００１５】
第８の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記曲げ規制部に、その曲げ規制部を横切る方向に延在すると共に、前記コルゲートチューブの外周側又は内周側で開口可能な曲げ用スリットが形成されているものである。
【００１６】
第９の態様は、第８の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記曲げ規制部のうち、前記位置決め部よりも前記コルゲートチューブの外周側に突出する部分に、前記コルゲートチューブの外周側で開口可能な前記曲げ用スリットが形成されているものである。
【００１７】
第１０の態様は、第８又は第９の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記曲げ用スリットは、前記曲げ規制部の延在方向において間隔を空けて対向する一対の対向面を含むものである。
【００１８】
第１１の態様は、コルゲートチューブのスリットに装着可能な曲げ規制部材であって、弾性材料によって形成され、前記スリット内に配設可能に形成されると共に前記スリット内に配設された状態で前記コルゲートチューブの径方向における寸法が前記コルゲートチューブの周方向における寸法よりも大きく設定された曲げ規制部と、前記曲げ規制部の少なくとも一方の側部に突設され、前記スリットに係止可能な位置決め部とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
第１〜第１１の態様によると、コルゲートチューブ内にワイヤーハーネス本体が配設されている。また、曲げ規制部には位置決め部が形成されているため、当該曲げ規制部をスリット内の一定位置に配設し易い。また、曲げ規制部材が弾性材料によって形成され、曲げ規制部は、前記コルゲートチューブの径方向における寸法が前記コルゲートチューブの周方向における寸法よりも大きく設定されている。このため、曲げ規制部材は、その幅方向に曲り易く、その上下方向には曲り難い。これにより、ワイヤーハーネスの曲げ方向を規制することができる。
【００２０】
第２の態様によると、曲げ規制部は、主としてコルゲートチューブの外周側に突出しているため、コルゲートチューブ内空間を圧迫し難い。
【００２１】
第３の態様によると、曲げ規制部材を、コルゲートチューブの内側から一定位置により確実に位置決めすることができる。
【００２２】
第４の態様によると、曲げ規制部材を、コルゲートチューブの外側から一定位置により確実に位置決めすることができる。
【００２３】
第５の態様によると、前記外周側位置決め部は、外方に向けて順次薄くなる形状に形成されているため、当該外周側位置決め部が周辺部品と干渉し難くなる。
【００２４】
第６の態様によると、前記外周側位置決め部は、前記コルゲートチューブの外形状に沿うように湾曲する形状に形成されているため、当該外周側位置決め部が周辺部品と干渉し難くなる。
【００２５】
第７の態様によると、曲げ規制部材を、その上下方向でより確実に曲り難くすることができる。
【００２６】
第８の態様によると、曲げ規制部は、曲げ用スリットを開く方向にも容易に曲げることができ、これとは逆方向には曲げ難い。これにより、ワイヤーハーネスの曲げ方向を規制することができる。
【００２７】
第９の態様によると、曲げ規制部は、主としてコルゲートチューブの外周側に突出しているため、コルゲートチューブ内空間を圧迫し難い。また、曲げ用スリットは、前記コルゲートチューブの外周側で開口するため、曲げ規制部を容易に曲げることができる。
【００２８】
第１０の態様によると、曲げ用スリットを閉じて、一対の対向面を突合わせるまで、曲げ規制部を曲げることができる。これにより、曲げ規制部は、曲げ用スリットを開く方向にも容易に曲げることができ、これとは逆方向にもある程度曲げることができる。これにより、ワイヤーハーネスの曲げ方向を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスを示す概略正面図である。
【図３】第１実施形態に係る曲げ規制部材を示す概略斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスの使用例を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの他の使用例を示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る曲げ規制部材を示す概略斜視図である。
【図８】同上の曲げ規制部材を曲げた状態を示す概略側面図である。
【図９】ワイヤーハーネスの使用例を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネスの他の使用例を示す説明図である。
【図１１】第１変形例に係る曲げ規制部材を示す概略斜視図である。
【図１２】第２変形例に係る曲げ規制部材を示す概略側面図である。
【図１３】同上の曲げ規制部材を曲げた状態を示す概略側面図である。
【図１４】第３変形例に係る曲げ規制部材を示す概略側面図である。
【図１５】同上の曲げ規制部材を曲げた状態を示す概略側面図である。
【図１６】第２又は第３変形例に係るワイヤーハーネスの使用例を示す説明図である。
【図１７】第２又は第３変形例に係るワイヤーハーネスの他の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
｛第１実施形態｝
第１実施形態に係るワイヤーハーネス及び曲げ規制部材について説明する。図１は第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は同ワイヤーハーネス１０を示す概略正面図であり、図３は第１実施形態に係る曲げ規制部材３０を示す概略斜視図である。
【００３１】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、コルゲートチューブ２０と、曲げ規制部材３０とを備える。このワイヤーハーネス１０は、車両に組付けられ、車両に搭載された電気機器同士を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００３２】
ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。もっとも、ワイヤーハーネス本体１２は、必ずしも分岐している必要はないし、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体１２に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。このワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部分にコルゲートチューブ２０が装着される。なお、ワイヤーハーネス本体１２のうちコルゲートチューブ２０が装着される部分は、当該ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部分であればよい。
【００３３】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体１２の装着対象部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００３４】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体１２をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００３５】
曲げ規制部材３０は、ゴム等の弾性材料によって形成されており、曲げ規制部３２と、位置決め部３４とを備える。
【００３６】
曲げ規制部３２は、スリット２４内に配設可能な形状、ここでは、その長手方向に直交する断面形状が長方形状を呈する、角棒状に形成されている。本実施形態では、曲げ規制部３２は、スリットが形成されていない部分が一様に連続する長尺部分に形成されている。また、曲げ規制部３２がスリット２４内に配設された状態で、コルゲートチューブ２０の径方向における曲げ規制部３２の高さ寸法Ｈは、コルゲートチューブ２０の周方向における曲げ規制部３２の幅寸法Ｗよりも大きく設定されている。このため、曲げ規制部３２は、その高さ方向（図２及び図３の矢符Ａ参照）において曲げ難く、その幅方向（図２及び図３の矢符Ｂ参照）において前記高さ方向よりも容易に曲ることができる。
【００３７】
もっとも、曲げ規制部３２は必ずしも角棒状に形成されている必要は無く、長手方向に直交する断面形状が楕円形状を呈する棒状等、幅方向寸法よりも高さ方向寸法が大きく設定された棒状に形成されていればよい。
【００３８】
また、曲げ規制部材３０の少なくとも一方の側部に、スリット２４に係止可能な位置決め部３４が突設されている。ここでは、曲げ規制部材３０の両側部に位置決め部３４が突設されている。もっとも、位置決め部は、曲げ規制部材の一方の側部のみに形成されていてもよい。
【００３９】
位置決め部３４は、内周側位置決め部３５と、外周側位置決め部３６とを備える。
【００４０】
内周側位置決め部３５は、曲げ規制部３２の側部のうちコルゲートチューブ２０の内周側の縁部より外方に突出するように形成されたている。また、内周側位置決め部３５は、曲げ規制部３２の前記縁部に沿って連続して突出する形状に形成されている。そして、曲げ規制部３２を上記スリット２４内に配設した状態で、内周側位置決め部３５が、コルゲートチューブ２０の内周側からスリット２４の縁部に当接できるようになっている。
【００４１】
外周側位置決め部３６は、曲げ規制部３２の側部のうち上記内周側位置決め部３５から間隔をあけた位置で外方に突出するように形成されている。また、外周側位置決め部３６は、曲げ規制部材３０の側部の長手方向に沿って連続して突出する形状に形成されている。そして、曲げ規制部３２を上記スリット２４内に配設した状態で、外周側位置決め部３６が、コルゲートチューブ２０の外周側からスリット２４の縁部に当接できるようになっている。
【００４２】
内周側位置決め部３５と外周側位置決め部３６との隙間は、コルゲートチューブ２０の最大半径と最小半径との差、より具体的には、環状凸部２１の外側の半径と、環状凹部２２の内側の半径との差と同じか、これよりも大きく（僅かに大きく）設定されている。そして、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４を挟む縁部を、内周側位置決め部３５と外周側位置決め部３６との間に配設すると、曲げ規制部３２がコルゲートチューブ２０の径方向において位置決めされた状態で、スリット２４内に配設される。
【００４３】
また、内周側位置決め部３５は、曲げ規制部３２のうちコルゲートチューブ２０の内周側の縁部に形成され、外周側位置決め部３６は、曲げ規制部３２の両側部のうちコルゲートチューブ２０の径方向中間部に形成されているため、上記のように曲げ規制部３２がスリット２４内に配設された状態では、曲げ規制部３２はコルゲートチューブ２０内にはあまり突出せず、主としてコルゲートチューブ２０の外周側に突出した状態となる。このため、曲げ規制部３２自体は、コルゲートチューブ２０の内部空間を圧迫せず、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体１２の収容空間を十分に確保できる。
【００４４】
また、外周側位置決め部３６は、外方に向けて順次薄くなる形状に形成されている。これにより、コルゲートチューブ２０の外形状からの外周側位置決め部３６の突出量がなるべく小さくなるように構成されている。
【００４５】
また、外周側位置決め部３６は、コルゲートチューブ２０の外形状に沿うように湾曲する形状に形成されている。これによっても、コルゲートチューブ２０の外形状からの外周側位置決め部３６の突出量がなるべく小さくなるように構成されている。
【００４６】
なお、外周側位置決め部は、曲げ規制部の側部から外方に突出する形状に形成されていればよく、外方に向けて順次薄くなる形状に形成されていること、コルゲートチューブの外形状に沿うように湾曲する形状に形成されていることは、必須ではない。また、外周側位置決め部は、外方に向けて順次薄くなる形状に形成されていること、コルゲートチューブの外形状に沿うように湾曲する形状に形成されていること、の一方のみが採用された構成であってもよい。
【００４７】
また、位置決め部３４の突出寸法は、曲げ規制部３２の上記矢符Ｂ方向への曲げ容易性を損わないように、曲げ規制部３２の高さ寸法に比して小さくなるように設定されている。
【００４８】
また、上記曲げ規制部材３０では、内周側位置決め部３５及び外周側位置決め部３６が、曲げ規制部材３０の長手方向に沿って連続して突出する形状に形成されているため、曲げ規制部材３０は、その長手方向に対して直交する断面形状がその長手方向に沿って同じ形状を呈する。かかる曲げ規制部材３０は、押出成型等によって容易に成型することができる。もっとも、曲げ規制部３２の長手方向において内周側位置決め部３５及び外周側位置決め部３６の少なくとも一方が部分的に形成されていてもよい。内周側位置決め部を省略した場合であっても、外周側位置決め部をコルゲートチューブの外周側からスリットを挟む両縁部の一方に押し当てることで、曲げ規制部を一定位置に、特に、内側に入らないように一定位置に位置決めすることができる。また、外周側位置決め部を省略した場合であっても、内周側位置決め部をコルゲートチューブの内周側からスリットを挟む両縁部の一方に押し当てることで、曲げ規制部を一定位置に位置決めすることができる。
【００４９】
上記曲げ規制部３２は、内部にワイヤーハーネス本体１２が挿通配置されたコルゲートチューブ２０のスリット２４内に配設され、位置決め部３４によって当該スリット２４内の一定位置に位置決め配置される。そして、コルゲートチューブ２０の端部等で、粘着テープが巻回され、曲げ規制部材３０がスリット２４内に配設された状態に保持される。粘着テープは、好ましくは、ワイヤーハーネス本体１２のうちコルゲートチューブ２０から延出する部分にも巻付けられる。これにより、ワイヤーハーネス本体１２に対するコルゲートチューブ２０の位置決めもなされる。
【００５０】
このように構成された曲げ規制部材３０及び当該曲げ規制部材３０を備えたワイヤーハーネス１０によると、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体１２が配設されているため、当該コルゲートチューブ２０によってワイヤーハーネス本体１２を保護することができる。また、曲げ規制部材３０には、位置決め部３４が形成されているため、曲げ規制部３２をスリット２４内の一定位置に配設し易い。
【００５１】
また、曲げ規制部材３０が弾性材料によって形成されており、曲げ規制部３２は、高さ寸法Ｈが幅寸法Ｗよりも大きく設定されている。このため曲げ規制部３２は、その幅方向にまがり易く、その高さ方向には曲り難い。これにより、ワイヤーハーネス１０の曲げ方向を、特定方向には曲げ易く、その特定方向に直交する方向には曲げ難いように規制することができる。特に、曲げ規制部３２は、スリットが形成されていない部分が一様に連続する構成とされているため、その高さ方向でより確実に曲り難くすることができる。
【００５２】
また、特に、本ワイヤーハーネス１０では、コルゲートチューブ２０のスリット２４内に曲げ規制部材３０を配設することによって、曲げ方向を規制する構成としているため、コルゲートチューブ２０として汎用的な構成のものを用いることができるという利点がある。
【００５３】
また、曲げ規制部材３０についても、断面形状がその長手方向に沿って同じ形状を呈するものを用いることで、比較的容易に製造できるという利点がある。
【００５４】
また、曲げ規制部材３０を必要に応じて適宜切断してコルゲートチューブ２０に装着して用いることで、各種長さのコルゲートチューブ２０に容易に対応できるという利点もある。
【００５５】
また、曲げ規制部３２はコルゲートチューブ２０の径方向において寸法が大きくなる形状に形成されるところ、曲げ規制部３２がスリット２４内に配設され、位置決め部３４によって位置決めされた状態で、曲げ規制部３２はコルゲートチューブ２０の外周側に突出している。具体的には、内周側位置決め部３５が曲げ規制部３２の内周側の縁部に形成され、外周側位置決め部３６が内周側位置決め部３５との間でスリット２４を挟む両側部の一方を挟み可能な位置に形成され、これにより、曲げ規制部３２が主としてコルゲートチューブ２０の外周側に突出している。このため、曲げ規制部３２がコルゲートチューブ２０内の空間を圧迫し難くなり、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体１２の収容空間を十分に確保できる。
【００５６】
また、位置決め部３４は、コルゲートチューブ２０の内周側からスリット２４を挟む両縁部の少なくとも一方に当接する内周側位置決め部３５と、コルゲートチューブ２０の外周側からスリット２４を挟む両縁部の少なくとも一方に当接する外周側位置決め部３６とを備えるため、曲げ規制部材３０をコルゲートチューブ２０の内外方向において一定位置により確実に位置決めすることができる。これにより、ワイヤーハーネス本体１２及びコルゲートチューブ２０に対する曲げ規制部材３０の位置関係を一定にして、ワイヤーハーネス１０の曲げ規制方向を安定化させることができる。
【００５７】
また、外周側位置決め部３６は、外方に向けて順次薄くなる形状に形成されているため、コルゲートチューブ２０の外形状からの外周側位置決め部３６の突出量を小さくでき、外周側位置決め部３６がワイヤーハーネス１０の配設箇所の周辺部品と干渉し難くなる。
【００５８】
また、外周側位置決め部３６は、コルゲートチューブ２０の外形状に沿うように湾曲する形状に形成されているため、この点からも、コルゲートチューブ２０の外形状からの外周側位置決め部３６の突出量を小さくでき、外周側位置決め部３６がワイヤーハーネス１０の配設箇所の周辺部品と干渉し難くなる。
【００５９】
上記ワイヤーハーネス１０の車両における適用例について説明する。
【００６０】
図４は、本ワイヤーハーネス１０を、車体５０に組付けられる電気部品と、スライドドア５２に組付けられる電気部品との配線材として用いた例を示している。図４では平面視における車体５０とスライドドア５２との関係を示しており、スライドドア５２が閉じられた状態を実線で、スライドドア５２が開かれた状態を２点鎖線で示している。
【００６１】
同図に示すように、スライドドア５２が閉じられた状態では、スライドドア５２は、車体５０の側方開口を閉鎖している。この状態では、ワイヤーハーネス１０の一端部は、車体５０の側方開口内であってスライドドア５２のスライド方向一方側（図４の右側）に固定支持され、ワイヤーハーネス１０の他端部はスライドドア５２のスライド方向他方側（図４の左側）に固定支持されている。従って、ワイヤーハーネス１０の一端部は、ワイヤーハーネス１０の他端部に対してスライド方向他方側に位置している。この状態では、ワイヤーハーネス１０の長手方向中間部は、主としてスライドドア５２のスライド方向に沿って延在する状態となっている。
【００６２】
なお、ワイヤーハーネス１０の両端部は、曲げ規制部材３０を上方又は下方に向けた姿勢で、車体５０及びスライドドア５２に固定支持されている。換言すれば、ワイヤーハーネス１０は、曲げ規制部材３０の曲げ困難方向である高さ方向を、上下方向に沿わせた姿勢で、車体５０とスライドドア５２との間に配設される。
【００６３】
スライドドア５２を、車体５０の外方に移動させつつ、スライド方向一方側（図４の右側）にスライド移動させて開くと、ワイヤーハーネス１０の他端部は、ワイヤーハーネス１０の一端部に対して、スライド方向一方側（図４の右側）に配設される。この状態では、ワイヤーハーネス１０の長手方向中間部は、緩やかなＳ字状のカーブを描きつつ延在する状態となっている。
【００６４】
このように、スライドドア５２を閉じた状態及び開いた状態では、ワイヤーハーネス１０の両端部の相対的な位置関係が異なり、従って、ワイヤーハーネス１０の長手方向中間部の延在状態が異なる。また、スライドドア５２をスライド移動させる際には、車体５０に対するスライドドア５２の相対移動に応じて、ワイヤーハーネス１０が曲って変形する必要がある。このため、車体５０とスライドドア５２との間に配設されるワイヤーハーネス１０は、水平面方向において曲げ可能である必要がある。
【００６５】
一方、ワイヤーハーネス１０が鉛直方向においても自由に曲げ可能であるとすると、スライドドア５２をスライド移動させる際に、ワイヤーハーネス１０の長手方向中間部が垂下がり、周辺部材である車体５０等に干渉してしまう恐れがある。
【００６６】
そこで、上記ワイヤーハーネス１０を用い、曲げ規制部材３０の曲げ困難方向である高さ方向を上下方向に沿わせた姿勢で、車体５０とスライドドア５２との間に配設することで、ワイヤーハーネス１０の垂下がり等を抑制しつつ、当該ワイヤーハーネス１０をスライドドア５２のスライド移動に合わせて曲げ変形させることができる。
【００６７】
このように、本ワイヤーハーネス１０は、車体と当該車体に搭載された可動部品との間に配設される配線材としての利用に適する。可動部品としては、上記のようなスライドドア５２の他、スライドシート等が想定される。
【００６８】
図５は、本ワイヤーハーネス１０を、車体の平面状パネル６０に沿って配設される配線材として用いた例を示している。図５では、平面状パネル６０上に周辺部品６２が配設されている。ワイヤーハーネス１０は、平面状パネル６０において、当該周辺部品６２を避けるようにして曲げた状態で配設される。
【００６９】
本例において、ワイヤーハーネス１０の組付は次のようにしてなされる。
【００７０】
すなわち、ワイヤーハーネス本体１２にコルゲートチューブ２０及び曲げ規制部材３０が装着されたワイヤーハーネス１０を準備する。この状態では、ワイヤーハーネス１０は曲っている必要は無く、直線状態で製造、保管、運搬等することができる。
【００７１】
そして、上記ワイヤーハーネス１０を車体の平面状パネル６０に組付ける際には、作業者が、ワイヤーハーネス１０を、周辺部品６２を避けて曲げるようにして、平面状パネル６０上に配設する。この際、コルゲートチューブ２０の曲げ規制部材３０を平面状パネル６０側又は平面状パネル６０の反対側に向けた姿勢、換言すれば、曲げ規制部材３０の曲げ困難方向である高さ方向を、平面状パネル６０に対して直交する方向に沿わせた姿勢で、ワイヤーハーネス１０を平面状パネル６０上に配設する。これにより、ワイヤーハーネス１０を平面状パネル６０の延在方向においては容易に曲げることができるので、ワイヤーハーネス１０を、周辺部品６２を避けるようにして容易に曲げることができる。
【００７２】
そして、ワイヤーハーネス１０の一部（好ましくは、コルゲートチューブ２０の両端部）を、クランプ部材等の固定部材６４を用いて平面状パネル６０の一定位置に固定する。この状態では、曲げ規制部材３０の曲げ困難方向である高さ方向を、平面状パネル６０に対して直交する方向に沿わせた姿勢としているため、ワイヤーハーネス１０は、平面状パネル６０に対して直交する方向には曲り難く、従って、ワイヤーハーネス１０は、平面状パネル６０から浮いた状態になり難い。
【００７３】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス及び曲げ規制部材について説明する。図６は第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を示す概略斜視図であり、図７は第２実施形態に係る曲げ規制部材１３０を示す概略斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
このワイヤーハーネス１１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、コルゲートチューブ２０と、曲げ規制部材１３０とを備える。
【００７５】
ワイヤーハーネス本体１２及びコルゲートチューブ２０は、上記第１実施形態で説明したものと同様構成である。
【００７６】
曲げ規制部材１３０は、ゴム等の弾性材料によって形成されており、曲げ規制部１３２と、位置決め部３４とを備える。
【００７７】
曲げ規制部１３２は、曲げ用スリット１３３が形成されている点を除いて、上記第１実施形態で説明した曲げ規制部３２と同様構成である。また、位置決め部３４は、上記第１実施形態で説明したものと同様構成である。
【００７８】
曲げ規制部１３２には、曲げ用スリット１３３が少なくとも１つ形成されている。曲げ用スリット１３３は、曲げ規制部１３２をその幅方向に横切るように形成されている。ここでは、曲げ用スリット１３３は、曲げ規制部１３２のうち位置決め部３４よりもコルゲートチューブ２０の外周側に突出する部分に、曲げ用スリット１３３が形成されている。曲げ用スリット１３３は、曲げ規制部１３２のうちコルゲートチューブ２０の外周側の部分からコルゲートチューブ２０の内周側に向う切れ目状に形成されており、コルゲートチューブ２０の外周側で開口可能に形成されている。そして、曲げ規制部１３２が直線状に延在している状態では、曲げ用スリット１３３は閉じており、曲げ規制部１３２をその高さ方向において一方向Ａ１側（コルゲートチューブ２０の内周側）に向けて曲げると、曲げ用スリット１３３は、コルゲートチューブ２０の外周側で大きく開口するようになっている。
【００７９】
また、ここでは、曲げ用スリット１３３は、曲げ規制部１３２の延在方向において一定間隔をあけて複数設けられている。曲げ用スリットは、曲げ規制部に対して１つのみ形成されていてもよい。また、曲げ用スリットは、曲げ規制部のうち曲げ用スリットを開くような曲げが必要な箇所（後に詳述する）にのみ設けられていてもよい。
【００８０】
本第２実施形態によると、上記第１実施形態と同様に、曲げ規制部１３２は、その幅方向Ｂに曲げ易い。
【００８１】
また、曲げ規制部１３２は、その高さ方向における一方向Ａ１（コルゲートチューブ２０の内周側に向う方向）においては曲げ易く、その高さ方向における他方向Ａ２（コルゲートチューブ２０の外周側に向う方向）には曲げ難い。
【００８２】
図８を参照して、より具体的に説明すると、曲げ規制部１３２を、その高さ方向における一方向Ａ１に曲げようとすると、曲げ規制部１３２のうち曲げ用スリット１３３が形成された部分は、曲げ用スリット１３３をコルゲートチューブ２０の外周側で開口させるように容易に曲ることができる。これに対して、曲げ規制部１３２を、その高さ方向における他方向Ａ２に曲げようとしても、曲げ用スリット１３３は閉じられた状態のままとなるため、上記第１実施形態の場合と同様に、曲げ規制部１３２を当該方向Ａ２へは曲げ難い。
【００８３】
これにより、ワイヤーハーネス１１０を、特定方向である曲げ規制部１３２の幅方向Ｂ及び高さ方向の一方向Ａ１へは曲げ易く、他の曲げ規制部１３２の高さ方向の他方向Ａ２へは曲げ難いように規制することができる。
【００８４】
なお、曲げ規制部１３２の高さ寸法、曲げ用スリット１３３の深さ寸法等を調整することで、曲げ規制部１３２の高さ方向の一方向Ａ１への、ワイヤーハーネス１１０の曲げ容易性を調整することができる。
【００８５】
また、曲げ規制部１３２は、主としてコルゲートチューブ２０の外周側に突出しているため、コルゲートチューブ２０内空間を圧迫し難く、従って、コルゲートチューブ２０内により多数の電線を収容することができる。また、曲げ用スリット１３３は、コルゲートチューブ２０の外周側で開口するため、コルゲートチューブ２０内の電線等とは干渉し難くなり、曲げ規制部１３２を容易に曲げることができる。
【００８６】
なお、本第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０及び曲げ規制部材１３０は、曲げ規制部１３２の高さ方向における曲げ容易性に関する作用効果以外については、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８７】
ワイヤーハーネス１１０の車両における適用例について説明する。
【００８８】
図９は、図４と同様に、ワイヤーハーネス１１０を、車体５０に組付けられる電気部品と、スライドドア５２に組付けられる電気部品との配線材として用いた例を示している。なお、図４では、平面視における車体５０とスライドドア５２との関係を示しているが、図９では、側面視における車体５０とスライドドア５２との関係を示している。本図においても、スライドドア５２が閉じられた状態を実線で、スライドドア５２が開かれた状態を２点鎖線で示している。平面視におけるワイヤーハーネス１１０の曲げ動作は、図４で説明したものと同様であるため、ここでは、図９を参照して側面視におけるワイヤーハーネス１１０の曲げ動作を中心に説明する。
【００８９】
同図に示すように、スライドドア５２が閉じられた状態では、スライドドア５２は、車体５０の側方開口を閉鎖している。この状態では、ワイヤーハーネス１１０の一端部は、車体５０の側方開口内の一定位置に固定部５１を介して固定支持され、ワイヤーハーネス１１０の他端部はスライドドア５２の一定位置に（図９の左側）に固定支持されている。この状態では、ワイヤーハーネス１１０は、水平姿勢で車体５０とスライドドア５２との間に掛渡されている。
【００９０】
ある種のスライドドア５２においては、スライドドア５２は車体５０の外方及び上方に向けて斜めにスライド移動させて開閉するものがある（矢符Ｐ参照）。この場合、スライドドア５２を開くと、ワイヤーハーネス１１０の他端部は、ワイヤーハーネス１１０の一端部に対して、側方斜め上方位置に配設される。
【００９１】
このような場合でも、ワイヤーハーネス１１０は、曲げ用スリット１３３を開く方向に曲げつつ、車体５０とスライドドア５２との間に掛渡すことができる。また、曲げ規制部材１３０は、ワイヤーハーネス１１０の上下方向への変位にも追随して変形できるため、曲げ規制部材１３０がコルゲートチューブ２０から外れ難い。もっとも、ワイヤーハーネス１１０が車体５０とスライドドア５２との間で過度に垂下がってしまわないように、曲げ規制部１３２の高さ寸法及び曲げ用スリット１３３の深さ寸法、曲げ用スリット１３３の形成位置、数等は適宜調整される。
【００９２】
図１０は、本ワイヤーハーネス１１０を、車体の平面状パネル６０に沿って配設される配線材として用いた例を示している。図１０では、図５に示す例において、ワイヤーハーネス１１０の配設経路に沿った概略断面を示している。
【００９３】
すなわち、図５に示す例において、平面状パネル６０に傾斜部分６０ａが存在し、当該傾斜部分６０ａにワイヤーハーネス１１０を配設する場合には、ワイヤーハーネス１１０を平面状パネル６０に対して直交する方向にも曲げる必要がある。そこで、本ワイヤーハーネス１１０を用いることで、当該ワイヤーハーネス１１０を平面状パネル６０に沿った方向に曲げると共に（図５参照）、ワイヤーハーネス１１０を平面状パネル６０に対して直交する方向にも曲げて傾斜部分６０ａにも沿わせて、当該平面状パネル６０上に配設することができる。もっとも、ワイヤーハーネス１１０が平面状パネル６０から大きく浮いてしまわないように、曲げ規制部１３２の高さ寸法及び曲げ用スリット１３３の深さ寸法、曲げ用スリット１３３の形成位置、数等は適宜調整される。
【００９４】
上記第２実施形態を前提とする各種変形例について説明する。
【００９５】
図１１は第１変形例に係る曲げ規制部材１３０Ａを示す概略斜視図である。この曲げ規制部材１３０Ａが上記曲げ規制部材１３０と異なるのは、曲げ規制部１３２に対応する曲げ規制部１３２Ａが、位置決め部３４に対してコルゲートチューブ２０の外周側では突出せず、コルゲートチューブ２０の内周側で突出する部分を含む点である。また、曲げ用スリット１３３に対応する曲げ用スリット１３３Ａが、曲げ規制部１３２Ａのうち位置決め部３４よりもコルゲートチューブ２０の内周側で突出する部分に形成されている点でも異なっている。このため、曲げ用スリット１３３Ａは、コルゲートチューブ２０の内周側で開口するように形成されている。
【００９６】
本第１変形例によると、上記第２実施形態とは逆に、曲げ規制部１３２Ａをその高さ方向における一方向Ａ１には曲げ難く、高さ方向における他方向Ａ２には曲げ易くすることができる。
【００９７】
図１２は第２変形例に係る曲げ規制部材１３０Ｂを示す概略側面図であり、図１３は同曲げ規制部材１３０Ｂを曲げた状態を示す概略側面図である。
【００９８】
この曲げ規制部材１３０Ｂが上記曲げ規制部材１３０と異なるのは、曲げ用スリット１３３に対応する曲げ用スリット１３３Ｂに係る構成である。
【００９９】
すなわち、曲げ規制部１３２に対応する曲げ規制部１３２Ｂには、コルゲートチューブ２０の外側で開口可能な曲げ用スリット１３３Ｂが形成されている。曲げ用スリット１３３Ｂは、曲げ規制部１３２Ｂの延在方向において間隔を空けて対向する一対の対向面１３３Ｂａ、１３３Ｂａを含む。より具体的には、曲げ用スリット１３３Ｂは、一対の対向面１３３Ｂａ、１３３Ｂａと、底面１３３Ｂｂとで囲まれる所定幅のスリット形状に形成されている。一対の対向面１３３Ｂａ、１３３Ｂａは、曲げ規制部１３２Ｂの幅方向に沿って延在しており、互いに一定間隔を空けて並行状態で対向している。底面１３３Ｂｂは、一対の対向面１３３Ｂａ、１３３Ｂａの底側縁部を連結するように延在している。
【０１００】
この変形例によると、曲げ用スリット１３３Ｂは、曲げ規制部１３２Ｂの延在方向において間隔を空けて対向する一対の対向面１３３Ｂａ、１３３Ｂａを含むため、曲げ用スリット１３３Ｂを閉じて一対の対向面１３３Ｂａ同士を突合わせるまで、曲げ規制部１３２Ｂをその高さ方向における他方向Ａ２に向けて容易に曲げることができる。勿論、曲げ規制部１３２Ｂをその高さ方向における一方向Ａ１に曲げる場合には、上記第２実施形態と同様に、スリット１３３Ｂを開くようにして、容易に曲げることができる。これにより、曲げ規制部１３２Ｂは、曲げ用スリット１３３Ｂを開く方向Ａ１に容易に曲げることができ、これとは逆の方向Ａ２にも、スリット１３３Ｂが閉じられる迄の範囲内で、ある程度容易に曲げることができる。このように曲げ規制部１３２Ｂを曲げ容易な範囲内で、ワイヤーハーネスの曲げ方向を規制することができる。
【０１０１】
図１４は第３変形例に係る曲げ規制部材１３０Ｃを示す概略側面図であり、図１５は同曲げ規制部材１３０Ｃを曲げた状態を示す概略側面図である。
【０１０２】
この曲げ規制部材１３０Ｃが上記曲げ規制部材１３０と異なるのは、曲げ用スリット１３３に対応する曲げ用スリット１３３Ｃに係る構成である。
【０１０３】
すなわち、曲げ規制部１３２に対応する曲げ規制部１３２Ｃには、コルゲートチューブ２０の外側で開口可能な曲げ用スリット１３３Ｃが形成されている。曲げ用スリット１３３Ｃは、曲げ規制部１３２Ｃの延在方向において間隔を空けて対向する一対の対向面１３３Ｃａ、１３３Ｃａを含む。より具体的には、曲げ用スリット１３３Ｃは、深さ方向に向けて徐々に間隔が狭くなるように対向する一対の対向面１３３Ｃａ、１３３Ｃａで囲まれるＶ字状のスリット形状に形成されている。
【０１０４】
この変形例によると、曲げ用スリット１３３Ｃは、曲げ規制部１３２Ｃの延在方向において間隔を空けて対向する一対の対向面１３３Ｃａ、１３３Ｃａを含むため、曲げ用スリット１３３Ｃを閉じて一対の対向面１３３Ｃａ同士を突合わせるまで、曲げ規制部１３２Ｃをその高さ方向における他方向Ａ２に向けて容易に曲げることができる。勿論、曲げ規制部１３２Ｃをその高さ方向における一方向Ａ１に曲げる場合には、上記第２実施形態と同様に、スリット１３３Ｃを開くようにして、容易に曲げることができる。これにより、曲げ規制部１３２Ｃは、曲げ用スリット１３３Ｃを開く方向Ａ１に容易に曲げることができ、これとは逆の方向Ａ２にも、スリット１３３Ｃが閉じられる迄の範囲内で、ある程度容易に曲げることができる。このように曲げ規制部１３２Ｃを曲げ容易な範囲内で、ワイヤーハーネスの曲げ方向を規制することができる。
【０１０５】
上記第２又は第３変形例に係る曲げ規制部材１３０Ｂ、１３０Ｃが組込まれたワイヤーハーネスは、曲げ規制部１３２Ｂ、１３２Ｃの幅方向Ｂに容易に曲ることができ、曲げ規制部１３２Ｂ、１３２Ｃの高さ方向における一方向Ａ１にも容易に曲ることができ、当該高さ方向における他方向Ａ２には限定された範囲内で容易に曲ることができる。このようなワイヤーハーネスの車両における適用例について説明する。
【０１０６】
図１６は、上記第２又は第３変形例に係る曲げ規制部材１３０Ｂ又は１３０Ｃが組込まれたワイヤーハーネス１１０Ｂが、車体５０に組付けられる電気部品と、スライドドア５２に組付けられる電気部品との配線材として用いた例を示している。図１６は、図９と同様に、側面視における車体５０とスライドドア５２との関係を示している。
【０１０７】
図１６に示すように、スライドドア５２を車体５０の外方及び上方に向けて斜めにスライド移動させて開いた場合（矢符Ｐ参照）、ワイヤーハーネス１１０Ｂの他端部は、ワイヤーハーネス１１０Ｂの一端部に対して、側方斜め上方位置に配設される。
【０１０８】
このような場合でも、ワイヤーハーネス１１０Ｂは、ある箇所では曲げ用スリット１３３Ｂ、１３３Ｃを開く方向に曲り、他の箇所では、逆に曲げ用スリット１３３Ｂ、１３３Ｃを開く方向に曲り、緩やかなＳ字状カーブをなすように、車体５０とスライドドア５２との間に掛渡すことができる。もっとも、ワイヤーハーネス１１０Ｂが車体５０とスライドドア５２との間で過度に垂下がってしまわないように、曲げ規制部１３２Ｂ、１３２Ｃの高さ寸法及び曲げ用スリット１３３Ｂ、１３３Ｃの深さ寸法、開口幅、曲げ用スリット１３３Ｂ、１３３Ｃの形成位置、数等は適宜調整される。
【０１０９】
図１７は、本ワイヤーハーネス１１０Ｂを、車体の平面状パネル６０に沿って配設される配線材として用いた例を示している。図１７では、図１０と同様に、図５に示す例において、ワイヤーハーネス１１０Ｂの配設経路に沿った概略断面を示している。
【０１１０】
すなわち、図５に示す例において、平面状パネル６０に隆起部分６０ｂ（又は凹んだ部分）が存在し、当該隆起６０ｂにワイヤーハーネス１１０Ｂを配設する場合には、ワイヤーハーネス１１０Ｂを平面状パネル６０に対して直交する両方向にもある程度曲げる必要がある。そこで、本ワイヤーハーネス１１０Ｂを用いることで、当該ワイヤーハーネス１１０Ｂを平面状パネル６０に沿った方向に曲げると共に（図５参照）、ワイヤーハーネス１１０Ｂを平面状パネル６０に対して直交する方向にも曲げて隆起部分６０ｂにも沿わせて、当該平面状パネル６０上に配設することができる。もっとも、ワイヤーハーネス１１０Ｂが平面状パネル６０から大きく浮いてしまわないように、曲げ規制部１３２Ｂ、１３２Ｃの高さ寸法及び曲げ用スリット１３３Ｂ、１３３Ｃの深さ寸法、開口幅、曲げ用スリット１３３Ｂ、１３３Ｃの形成位置、数等は適宜調整される。
【０１１１】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１１２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、１１０、１１０Ｂ  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
２０  コルゲートチューブ
２１  環状凸部
２２  環状凹部
２４  スリット
３０、１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ  曲げ規制部材
３２、１３２、１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃ  曲げ規制部
３４  位置決め部
３５  内周側位置決め部
３６  外周側位置決め部
１３３、１３３Ａ、１３３Ｂ、１３３Ｃ  曲げ用スリット
１３３Ｂａ、１３３Ｃａ  対向面
【図１】
2014220986.tif 000003
【図２】
2014220986.tif 000004
【図３】
2014220986.tif 000005
【図４】
2014220986.tif 000006
【図５】
2014220986.tif 000007
【図６】
2014220986.tif 000008
【図７】
2014220986.tif 000009
【図８】
2014220986.tif 000010
【図９】
2014220986.tif 000011
【図１０】
2014220986.tif 000012
【図１１】
2014220986.tif 000013
【図１２】
2014220986.tif 000014
【図１３】
2014220986.tif 000015
【図１４】
2014220986.tif 000016
【図１５】
2014220986.tif 000017
【図１６】
2014220986.tif 000018
【図１７】
2014220986.tif 000019