(57)【要約】【課題】  地震発生時にヒートポンプの構成部品の劣化が生じることを抑制できる給湯システムを提供する。【解決手段】  給湯システム１は、貯湯タンク１１と、熱媒体を圧縮して該熱媒体を加熱し、該加熱された熱媒体によって貯湯タンク１１内の湯水を加熱するヒートポンプ５１と、緊急地震速報を受信する受信機１５０と、受信機１５０が緊急地震速報を受信したときに、ヒートポンプ５１が湯水を加熱しているときには、熱媒体の圧力を低下させるように制御する制御装置１２０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
熱媒体を圧縮して該熱媒体を加熱し、該加熱された熱媒体によって前記貯湯タンク内の湯水を加熱するヒートポンプと、
緊急地震速報を受信する受信機と、
前記受信機が前記緊急地震速報を受信したときに、前記ヒートポンプが前記湯水を加熱しているときには、前記熱媒体の圧力を低下させる地震対処制御を実行する制御装置とを備えることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯システムにおいて、
前記貯湯タンク内の湯水の温度を検知する貯湯温度センサと、
前記貯湯タンクに接続された出湯管と、
前記貯湯タンクから前記出湯管に供給される湯水の量を調整可能な湯量調整弁とを備え、
前記制御装置は、前記受信機が前記緊急地震速報を受信したときに、前記地震対処制御として、前記ヒートポンプが前記湯水を加熱しているときに、前記熱媒体の圧力を低下させるように制御すると共に、前記貯湯温度センサが検知した温度が所定の温度以上の場合には、前記湯量調整弁を閉じるように制御することを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給湯システムにおいて、前記地震対処制御が実行されていることを報知するように構成された報知部を備えることを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給湯システムにおいて、前記制御装置は、所定の解除条件が成立したときに、前記地震対処制御の実行を停止して、前記ヒートポンプによる前記貯湯タンク内の湯水の加熱が可能な状態にすることを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプを加熱手段とする給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料電池における水素と酸素の電気化学反応に伴って発生する熱により、貯湯タンクに溜められた湯水を加熱する給湯システムが知られている（特許文献１）。この給湯システムでは、地震等による衝撃を検知したときに、その衝撃の程度に応じてガス、電気及び水のうち少なくとも１つを遮断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７７４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貯湯タンクに溜められた湯水の加熱をヒートポンプで行う給湯システムにおいて、上記特許文献１に記載された給湯システムのように、地震等による衝撃の検知に応じて電気の供給を遮断したとき、又は、地震により停電が生じて電気の供給が遮断されたときには、当該遮断時のヒートポンプの作動状態によっては、ヒートポンプの構成部品の劣化が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、地震発生時にヒートポンプの構成部品の劣化が生じることを抑制できる給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、貯湯タンクと、熱媒体を圧縮して該熱媒体を加熱し、該加熱された熱媒体によって前記貯湯タンク内の湯水を加熱するヒートポンプと、緊急地震速報を受信する受信機と、前記受信機が前記緊急地震速報を受信したときに、前記ヒートポンプが前記湯水を加熱しているときには、前記熱媒体の圧力を低下させる地震対処制御を実行する制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
一般に、ヒートポンプが作動して湯水を加熱しているときは、湯水を加熱している熱媒体は高圧縮の状態である。熱媒体が高圧縮の状態でヒートポンプの作動が停止すると、高圧縮の熱媒体がヒートポンプ内の特定箇所に滞留して、ヒートポンプの構成部品の負担が増加し、ヒートポンプの構成部品の劣化が生じるおそれがある。
【０００８】
そこで制御装置は、通常、地震による大きな揺れが来る前に配信される緊急地震速報を、受信機が受信したときに、地震による大きな揺れ等によって停電になる前に、ヒートポンプ内の熱媒体の圧力を低下させる地震対処制御を実行する。これにより、地震による停電が発生したときには、ヒートポンプ内の熱媒体の圧力が充分に低下していることが期待できるため、高圧縮の熱媒体の滞留によってヒートポンプの構成部品の劣化が生じることを抑制できる。
【０００９】
本発明において、前記貯湯タンク内の湯水の温度を検知する貯湯温度センサと、前記貯湯タンクに接続された出湯管と、前記貯湯タンクから前記出湯管に供給される湯水の量を調整可能な湯量調整弁とを備え、前記制御装置は、前記受信機が前記緊急地震速報を受信したときに、前記地震対処制御として、前記ヒートポンプが前記湯水を加熱しているときに、前記熱媒体の圧力を低下させるように制御すると共に、前記貯湯温度センサが検知した温度が所定の温度以上の場合には、前記湯量調整弁を閉じるように制御することが好ましい。
【００１０】
これにより、受信機が緊急地震速報を受信したときに、地震による停電が発生するよりも前に、制御装置により湯量調整弁が閉じられることが期待できる。従って、地震により湯量調整弁の下流側の出湯管が破損したときに、貯湯タンクから所定の温度以上の湯水が出湯されることを抑制できる。
【００１１】
本発明において、前記地震対処制御が実行されていることを報知するように構成された報知部を備えることが好ましい。これにより、給湯システムの利用者に対して、地震対処制御が実行されていることを認識させることができる。
【００１２】
本発明において、前記制御装置は、所定の解除条件が成立したときに、前記地震対処制御の実行を停止して、前記ヒートポンプによる前記貯湯タンク内の湯水の加熱が可能な状態にすることが好ましい。
【００１３】
これにより、所定の解除条件が成立したとき、例えば、停電状態から正常に給電される状態になったときには、地震対処制御を継続する必要がないので、地震対処制御を停止して、制御装置により、ヒートポンプによって貯湯タンク内の湯水を加熱する制御を必要に応じて実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の給湯システムの構成図。
【図２】本実施形態の給湯システムの制御装置が実行する圧力低下制御の処理手順を示すフローチャート。
【図３】本実施形態の給湯システムの制御装置が実行する湯水閉弁制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１．構成）
本発明の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の給湯システム１は、貯湯ユニット１０、ヒートポンプユニット５０、ガス熱源ユニット８０、及び、給湯システム１の全体的な作動を制御する制御装置１２０を備えて構成されている。
【００１６】
なお、図１では、給湯システム１の制御装置として一つの制御装置１２０を示したが、貯湯ユニット１０の制御装置と、ヒートポンプユニット５０の制御装置と、ガス熱源ユニット８０の制御装置を個別に備え、各制御装置間の通信によって、給湯システム１の全体的な作動を制御する構成としてもよい。
【００１７】
貯湯ユニット１０は、貯湯タンク１１、給水管１２、出湯管１３等を備えている。貯湯タンク１１は内部に湯水を保温して貯め、高さ方向に略等間隔で配置されたタンク温度センサ１４〜１７と、貯湯タンク１１内の上部に配置されて貯湯タンク１１から出湯管１３に供給される湯水の温度を検出するタンク出湯温度センサ（本発明の貯湯温度センサに相当する）２６が設けられている。貯湯タンク１１の底部には、作業者の手動操作により開弁される排水弁１８が設けられている。
【００１８】
給水管１２は、一端が給水口３０を介して図示しない水道に接続され、他端が貯湯タンク１１の下部に接続されて、貯湯タンク１１内の下部に水を供給する。給水管１２には、貯湯タンク１１の内圧が過大になることを防止するための減圧弁１９と、給水管１２から貯湯タンク１１への方向のみの通水を可能にして、貯湯タンク１１から給水管１２側への湯水の流出を阻止する第１湯側逆止弁２０が設けられている。
【００１９】
給水管１２から分岐した給水バイパス管３４は、給湯混合弁２１（本発明の湯量調整弁に相当する）を介して接続箇所Ｘで出湯管１３に連通しており、給湯混合弁２１により、貯湯タンク１１から出湯管１３に供給される湯水と給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水との混合比が変更される。
【００２０】
なお、貯湯タンク１１から出湯管１３と給水バイパス管３４の接続箇所Ｘに供給される湯水の流量を変更する湯側開度可変弁と、給水バイパス管３４から出湯管１３と給水バイパス管３４の接続箇所Ｘに供給される水の流量を変更する水側開度可変弁とを設け、これらの開度可変弁により、貯湯タンク１１から出湯管１３に供給される湯水と給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水との混合比を変更するように構成してもよい。この場合には、湯側開度可変弁が本発明の湯量調整弁に相当する。
【００２１】
給水バイパス管３４には、給水バイパス管３４に供給される水の温度を検出する給水温度センサ２２と、給水バイパス管３４を流通する水の流量を検出する水側流量センサ２３と、給水バイパス管３４から出湯管１３への方向のみの通水を可能にして、出湯管１３から給水バイパス管３４側への湯水の流出を阻止する水側逆止弁２４とが設けられている。
【００２２】
出湯管１３は、一端が給湯口３１に接続され、他端が貯湯タンク１１の上部に接続されている。貯湯タンク１１の上部に貯められた湯水は、出湯管１３から給湯口３１を介して図示しない給湯栓（台所、洗面所、浴室のカランやシャワー等）に供給される。出湯管１３には、貯湯タンク１１から出湯管１３への方向のみの通水を可能にして、出湯管１３から貯湯タンク１１側への湯水の流入を阻止する第２湯側逆止弁２５と、貯湯タンク１１から出湯管１３に供給される湯水の流量を検出する湯側流量センサ２７とが設けられている。
【００２３】
ガス熱源ユニット８０は、出湯管１３の給水バイパス管３４との接続箇所Ｘよりも下流側の途中に設けられ、貯湯ユニット１０には、ガス熱源ユニット８０をバイパスして、ガス熱源ユニット８０の下流側と上流側の出湯管１３を連通する出湯バイパス管３３と、出湯バイパス管３３を開閉する出湯バイパス弁２９とが設けられている。
【００２４】
出湯管１３の出湯バイパス管３３との分岐箇所Ｙと給湯混合弁２１との間に、給湯混合弁２１を介して出湯管１３に供給される湯水の温度を検出する混合温度センサ２８が設けられ、出湯管１３の出湯バイパス管３３との合流箇所Ｚと給湯口３１との間に、給湯口３１から出湯される湯水の温度を検出する給湯温度センサ３２が設けられている。
【００２５】
貯湯ユニット１０に備えられた各センサの検出信号は、制御装置１２０に入力される。また、制御装置１２０から出力される制御信号によって、給湯混合弁２１と出湯バイパス弁２９の作動が制御される。
【００２６】
次に、ヒートポンプユニット５０は、貯湯タンク１１内の湯水をタンク循環路４１を介して循環させて加熱するものであり、屋外に設置されている。ヒートポンプユニット５０は、ヒートポンプ循環路５２により接続された蒸発器５３、圧縮機５４、ヒートポンプ熱交換器５５（凝縮機）、及び膨張弁５６により構成されたヒートポンプ５１を有している。
【００２７】
蒸発器５３は、ファン６０の回転により供給される空気（外気）とヒートポンプ循環路５２内を流通する熱媒体（ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）等の代替フロン、二酸化炭素等）との間で熱交換を行う。圧縮機５４は、蒸発器５３から吐出された熱媒体を圧縮して高圧・高温とし、ヒートポンプ熱交換器５５に送出する。膨張弁５６は、圧縮機５４で加圧された熱媒体の圧力を開放する。
【００２８】
除霜弁６１は膨張弁５６をバイパスして設けられており、圧縮機５４から送出される熱媒体により蒸発器５３を除霜する。ヒートポンプ循環路５２の膨張弁５６の上流側及び下流側、圧縮機５４の上流側及び下流側には、ヒートポンプ循環路５２内を流通する熱媒体の温度を検出する熱媒体温度センサ６２，６３，６４，６５が、それぞれ設けられている。また、蒸発器５３には、蒸発器５３に吸入される空気の温度を検出する周囲温度センサ６７が設けられている。
【００２９】
ヒートポンプ熱交換器５５はタンク循環路４１と接続され、圧縮機５４により高圧・高温とされた熱媒体と、タンク循環路４１内を流通する湯水との熱交換により、タンク循環路４１内を流通する湯水を加熱する。タンク循環路４１には、貯湯タンク１１内の湯水をタンク循環路４１を介して循環させるためのタンク循環ポンプ６６が設けられている。
【００３０】
貯湯タンク１１内の下部に貯まった湯水は、タンク循環ポンプ６６によりタンク循環路４１に導かれ、ヒートポンプ熱交換器５５で後述する沸かし上げ温度まで加熱されて貯湯タンク１１の上部に戻される。これにより、沸かし上げ温度の湯水が、貯湯タンク１１の上部から順次積層して貯められる。
【００３１】
なお、タンク循環路４１のヒートポンプ熱交換器５５の上流側及び下流側には、タンク循環路４１内を流通する湯水の温度を検出する湯温度センサ６８，６９が設けられている。また、ヒートポンプ熱交換器５５には、その内部の雰囲気温度を検出する雰囲気温度センサ５７が設けられている。
【００３２】
ヒートポンプユニット５０に備えられた各センサの検出信号は、制御装置１２０に入力される。また、制御装置１２０から出力される制御信号によって、圧縮機５４、タンク循環ポンプ６６、除霜弁６１、及びファン６０の作動が制御される。
【００３３】
次に、ガス熱源ユニット８０は、出湯管１３を流通する湯水を加熱するものであり、缶体８７内に収容された給湯バーナ８１及び給湯バーナ８１により加熱される給湯熱交換器８２等を備えている。給湯バーナ８１には、図示しないガス供給管から燃料ガスが供給されると共に、図示しない燃焼ファンにより燃焼用空気が供給される。制御装置１２０は、給湯バーナ８１に供給する燃料ガスと燃焼用空気の流量を調節して、給湯バーナ８１の燃焼量を制御する。
【００３４】
給湯熱交換器８２は、出湯管１３の途中に接続されており、給湯バーナ８１の燃焼熱によって、内部を流通する湯水を加熱する。出湯管１３には、上流側から順に、水量サーボ弁９３と水量センサ８８が設けられている。給湯熱交換器８２の上流側と下流側は、熱源バイパス管８９により連通されており、熱源バイパス管８９には、熱源バイパス管８９の開度を調節するための熱源バイパス弁９０が設けられている。出湯管１３の給湯熱交換器８２の出口付近には熱交出湯温度センサ９１が設けられ、出湯管１３の熱源バイパス管８９との接続箇所の下流側には熱源出湯温度センサ９２が設けられている。
【００３５】
この構成により、後述するように、貯湯タンク１１内に湯が無いとき（湯切れ状態）に、給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水が給湯熱交換器８２により加熱されて湯となり、熱源バイパス管８９からの水と混合されて、目標給湯温度の湯が給湯口３１から供給されるようになっている。
【００３６】
制御装置１２０は、図示しないＣＰＵ，メモリ等により構成された電子回路ユニットであり、メモリに保持された給湯システム１の制御用プログラムを、ＣＰＵで実行することによって、圧力低下制御部１２１と湯水閉弁制御部１２２として機能する。
【００３７】
制御装置１２０は、通信ケーブル１３０によりリモコン１４０と接続されると共に、通信ケーブル１５０により受信機１６０と接続されている。
【００３８】
リモコン１４０は、給湯システム１の運転状況や運転条件の設定等を表示するための表示器１４１と、各種スイッチが設けられたスイッチ部１４２とを備えている。給湯システム１の利用者は、リモコン１４０のスイッチ部１４２を操作することによって、給湯口３１からの給湯温度（目標給湯温度）の設定等を行う。
【００３９】
また、リモコン１４０は、電力消費量を低減するために、給湯システム１が使用されていない時間が所定の時間を超えた等の場合には、表示器１４１の表示がされている通常状態から、表示器１４１の表示がされないスリープ状態に移行する。リモコン１４０は、スリープ状態のときに、給湯システム１の利用者によってリモコン１４０のスイッチ部１４２が操作されるか、又は受信機１６０によって後述する緊急地震速報が受信されたときに、スリープ状態から通常状態に復帰する。
【００４０】
受信機１６０は、無線通信により緊急地震速報を受信したときに、緊急地震速報を受信したことを表す信号を、通信ケーブル１５０を介して制御装置１２０に出力する。ここで、緊急地震速報とは、気象情報提供者（気象庁及び民間の機関等）により送信される地震動の予報及び警報である。詳細には、例えば、揺れの大きい主要動を引き起こすＳ波（Secondary Wave）が、地震波のうち初期微動を引き起こすＰ波（Primary Wave）よりも伝播速度が遅いことを利用しており、所定の観測点の地震計がＰ波を検知したときに、当該Ｐ波を解析して各地におけるＳ波の到達時刻及び震度等を推定した結果に応じて、緊急地震速報が送信される。このため、受信機１６０が緊急地震速報を受信したときには、地震による大きな揺れが未だ生じていないことが期待される。
【００４１】
（２．制御装置の制御）
次に、制御装置１２０によって実行される制御について説明する。制御装置１２０は、タンク加熱制御、温調制御、及び地震対処制御を実行する。
【００４２】
（２−１．タンク加熱制御）
まず、制御装置１２０が実行するタンク加熱制御について説明する。
【００４３】
制御装置１２０は、４０℃，４５℃，５０℃，５５℃，６５℃と区分して、貯湯タンク１１内の湯水の沸かし上げ温度を、目標給湯温度よりも高い温度に設定する。例えば、リモコン１４０により目標給湯温度が４０℃に設定されているときには、制御装置１２０は、沸かし上げ温度を４５℃に設定する。また、６５℃は、貯湯タンク１１内の湯水を高温に加熱してレジオネラ菌等の滅菌処理を行うときの沸かし上げ温度である。
【００４４】
制御装置１２０は、貯湯タンク１１の上部のタンク温度センサ１７の検出温度が４０℃（沸かし上げ温度−５℃）よりも低くなったときに、貯湯タンク１１の湯切れが生じていると判断する。
【００４５】
そして、制御装置１２０は、貯湯タンク１１の湯切れが生じているときに、ヒートポンプユニット５０を作動させて、貯湯タンク１１の下部の水をヒートポンプ熱交換器５５で沸かし上げ温度まで加熱して貯湯タンク１１の上部に戻すことにより、貯湯タンク１１の上部から沸かし上げ温度の湯を積層させる沸かし上げ運転を実行する。
【００４６】
制御装置１２０は、沸かし上げ運転の実行中に、タンク温度センサ１４〜１７の検出温度によって、貯湯タンク１１内の沸かし上げ温度の湯の積層状況を検知し、貯湯タンク１１内に沸かし上げ温度の湯水が満たされたときに、沸かし上げ運転を終了する。
【００４７】
（２−２．温調制御）
次に、制御装置１２０が実行する温調制御について説明する。
【００４８】
制御装置１２０は、給湯口３１を介して接続された給湯栓（図示しない）が開栓されて、給水管１２に最低作動流量（例えば、２．４リットル/min）以上の水が供給されていることを、湯側流量センサ２７の検出流量と水側流量センサ２３の検出流量との合計流量（総検出流量）により検出しているときに、給湯口３１から目標給湯温度の湯を出湯する給湯運転を実行する。
【００４９】
このとき、制御装置１２０は、貯湯タンク１１の湯切れが生じていないとき（タンク温度センサ１７の検出温度が湯切れ判定温度以上であるとき）は、混合温調制御を実行し、貯湯タンク１１の湯切れが生じているときには、加熱温調制御を実行する。このように、制御装置１２０が実行する温調制御は、混合温調制御と加熱温調制御とを含んでいる。
【００５０】
（２−２−１．混合温調制御）
まず、制御装置１２０が実行する混合温調制御について説明する。
【００５１】
制御装置１２０は、貯湯タンク１１の湯切れが生じていないときは、水量サーボ弁９３を閉弁すると共に、出湯バイパス弁２９を開弁する。
【００５２】
そして、制御装置１２０は、タンク出湯温度センサ２６の検出温度Ｔh（貯湯タンク１１から出湯管１３に供給される湯の温度）と、湯側流量センサ２７の検出流量Ｆh（貯湯タンク１１から出湯管１３に供給される湯の流量）と、給水温度センサ２２の検出温度Ｔw（給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水の温度）と、水側流量センサ２３の検出流量Ｆw（給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水の流量）とに基づいて、出湯管１３と給水バイパス管３４との接続箇所Ｘから出湯管１３に目標給湯温度の湯が供給されるように、給湯混合弁２１により、貯湯タンク１１から出湯管１３に供給される湯と給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水との混合比を設定する。
【００５３】
（２−２−２．加熱温調制御）
次に、制御装置１２０が実行する加熱温調制御について説明する。
【００５４】
制御装置１２０は、貯湯タンク１１の湯切れが生じているときは、出湯バイパス弁２９を閉弁して水量サーボ弁９３を開弁すると共に、給湯混合弁２１を、貯湯タンク１１から出湯管１３への湯水の供給を停止して、給水バイパス管３４からの水のみが出湯管１３に供給される設定状態にする。
【００５５】
そして、制御装置１２０は、ガス熱源ユニット８０を作動させて、熱源出湯温度センサ９２の検出温度が目標給湯温度となるように、給水温度センサ２２の検出温度Ｔw（給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水の温度）と、水量センサ８８の検出流量Ｆw（給水バイパス管３４から出湯管１３に供給される水の流量）とに基づいて、給湯バーナ８１の燃焼量と熱源バイパス弁９０の開度と水量サーボ弁９３の開度を調節する。
【００５６】
（２−３．地震対処制御）
次に、制御装置１２０が実行する地震対処制御について説明する。
【００５７】
制御装置１２０は、受信機１６０が緊急地震速報を受信したときに、タンク加熱制御によりヒートポンプ５１が湯水を加熱しているときには、圧力低下制御部１２１により、熱媒体の圧力を低下させるように制御する圧力低下制御を実行する。また、制御装置１２０は、貯湯温度センサが検知した温度が所定の温度以上の場合には、湯水閉弁制御部１２２により、給湯混合弁２１を、貯湯タンク１１から出湯管１３への湯水の供給が不能な状態にする湯水閉弁制御を実行する。このように、制御装置１２０が実行する地震対処制御は、圧力低下制御と湯水閉弁制御とを含んでいる。
【００５８】
制御装置１２０は、圧力低下制御及び湯水閉弁制御を所定の制御周期毎に実行する。
【００５９】
（２−３−１．圧力低下制御）
まず、制御装置１２０の圧力低下制御部１２１が実行する圧力低下制御について図２を参照して説明する。
【００６０】
圧力低下制御部１２１は、まず最初にステップＳＴ１において、受信機１６０が緊急地震速報を受信したか否かを判定する。圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ１で、受信機１６０が緊急地震速報を受信していなかった場合には、圧力低下制御を終了し、受信機１６０が緊急地震速報を受信していた場合には、ステップＳＴ２に進む。
【００６１】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ２でリモコン１４０がスリープ状態か否かを判定し、スリープ状態であった場合には、ステップＳＴ３に進み、リモコン１４０の状態をスリープ状態から復帰して通常状態にする。圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ２でリモコン１４０の状態が通常状態であった場合、又はステップＳＴ３の処理が終了すると、ステップＳＴ４に進み、リモコン１４０の表示器１４１に、緊急地震速報を受信したことを警告情報として表示する。
【００６２】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ４の処理が終了するとステップＳＴ５に進み、タンク加熱制御を禁止する。これは、現時点以降において、貯湯タンク１１の湯切れが生じることにより、タンク加熱制御が必要な状態になった場合であっても、タンク加熱制御を開始しないようにするための処理である。
【００６３】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ５の処理が終了するとステップＳＴ６に進み、ヒートポンプ５１が作動中か否かを判定し、作動中であった場合には、ステップＳＴ７に進む。圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ７で、リモコン１４０の表示器１４１に地震対処制御として圧力低下制御を実行していることを警告情報として表示する。このように「表示器１４１に警告情報を表示する」ことが、本発明における「地震対処制御が実行されていることを報知する」ことに相当する。これにより、給湯システム１の利用者は、地震対処制御として圧力低下制御が実行されていることを認識することができる。
【００６４】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ７の処理が終了するとステップＳＴ８に進み、圧縮機５４を停止すると共に、除霜弁６１を開弁する。圧縮機５４が停止すると、ヒートポンプ循環路５２内を流通する熱媒体の圧縮が停止される。そして、除霜弁６１を開弁することで、圧縮機５４によって高圧縮状態になっていた、ヒートポンプ循環路５２内の圧縮機５４の下流側から膨張弁５６の上流側にある熱媒体が、膨張弁５６をバイパスして、膨張弁５６の下流側から圧縮機５４の上流側に流れ込む。
【００６５】
これにより、ヒートポンプ循環路５２内の熱媒体の圧力が全体的に均一化され、ヒートポンプ循環路５２内の圧縮機５４の下流側から膨張弁５６の上流側にある熱媒体の圧力が低下する。ステップＳＴ８の処理は、緊急地震速報を受信した直後に行われるので、地震による大きな揺れ等によって停電になる前に、当該ステップＳＴ８の処理が実行されて除霜弁６１が開弁し、当該停電が発生した時には、既に、除霜弁６１の開弁によりヒートポンプ５１内の熱媒体の圧力が充分に低下していることが期待される。
【００６６】
このときの熱媒体の圧力は、圧縮機５４の作動が停止していることもあり、ヒートポンプ５１の構成部品であるヒートポンプ循環路５２の負担を増加させるような圧力ではない。従って、この状態が継続した場合であっても、ヒートポンプ循環路５２の圧縮機５４の下流側から膨張弁５６の上流側の劣化が生じることを抑制できる。
【００６７】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ８の処理が終了すると、ステップＳＴ９に進み、緊急地震速報が解除された（本発明における「所定の解除条件が成立した」ことに相当する）か否かを判定する。これは、例えば、緊急地震速報が解除されたことが、外部から解除信号として送信されてくるような場合、当該信号を受信機１６０が受信することで緊急地震速報が解除されたと判定する。この場合、外部からの解除信号の受信が、所定の解除条件に相当する。
【００６８】
また、リモコン１４０等に緊急地震速報を解除するための操作スイッチ（解除スイッチ）等が設けられている場合、給湯システム１の利用者等によって当該解除スイッチが操作されることで緊急地震速報が解除されたと判定する。この場合、当該解除スイッチの操作が、所定の解除条件に相当する。
【００６９】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ９で、緊急地震速報が解除されていなかった場合は、ステップＳＴ２に戻り、解除されていた場合には、ステップＳＴ１０に進む。圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ１０で、リモコン１４０の表示器１４１に、警告情報の表示を停止して通常の表示に切り替える。
【００７０】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ１０の処理が終了するとステップＳＴ１１に進み、ステップＳＴ５によって実行されたタンク加熱制御の禁止を解除して、貯湯タンク１１内の湯水を加熱する必要があるときには、ヒートポンプ５１によって湯水を加熱するタンク加熱制御を適宜実行できるようにする。更に、圧力低下制御部１２１は、蒸発器５３を除霜する必要があるときに除霜弁６１を開弁し、除霜する必要がないときに除霜弁６１を閉弁する制御を適宜実行できるようにする。
【００７１】
緊急地震速報を受信した後、地震による停電の可能性が充分低い場合には、所定の解除条件が成立する（「外部から解除信号が送信されること」及び「解除スイッチが操作されること」の少なくともいずれか）。従って、地震による停電の可能性が充分低い場合には、ヒートポンプ５１によって湯水を加熱するタンク加熱制御が適宜実行できるようになる。このように、地震の発生により停電が生じても、ヒートポンプ５１の熱媒体が高圧縮の状態である状態は継続しないことが期待され、ヒートポンプ循環路５２の圧縮機５４の下流側から膨張弁５６の上流側の劣化が生じることを抑制できる。
【００７２】
圧力低下制御部１２１は、ステップＳＴ１１の処理が終了すると、圧力低下制御を終了する。
【００７３】
（２−３−２．湯水閉弁制御）
次に、制御装置１２０の湯水閉弁制御部１２２が実行する湯水閉弁制御について図３を参照して説明する。
【００７４】
なお、湯水閉弁制御部１２２が実行する処理は、圧力低下制御部１２１の処理に共通する部分があり、「ステップＳＴ１とステップＳＴ１０１」、「ステップＳＴ２とステップＳＴ１０２」、「ステップＳＴ３とステップＳＴ１０３」、「ステップＳＴ４とステップＳＴ１０４」、「ステップＳＴ９とステップＳＴ１０９」、及び「ステップＳＴ１０とステップＳＴ１１０」の各々は互いに同じ処理であるので、説明を省略し、湯水閉弁制御部１２２については、図３のステップＳＴ１０６〜ステップＳＴ１０８、及びステップＳＴ１１１について説明する。
【００７５】
湯水閉弁制御部１２２は、ステップＳＴ１０４の処理（リモコン１４０の表示器１４１に警告情報を表示する処理）が終了すると、ステップＳＴ１０６に進み、タンク出湯温度センサ２６の検出温度Ｔhが所定の温度Ｔα以上であるか否かを判定する。ここで、所定の温度Ｔαは、例えば、目標給湯温度よりも高い温度に設定される。
【００７６】
湯水閉弁制御部１２２は、ステップＳＴ１０６で「Ｔh≧Ｔα」であった場合には、ステップＳＴ１０７に進み、リモコン１４０の表示器１４１に地震対処制御として湯水閉弁制御を実行していることを警告情報として表示する。このように「表示器１４１に警告情報を表示する」ことが、本発明における「地震対処制御が実行されていることを報知する」ことに相当する。これにより、給湯システム１の利用者は、地震対処制御として圧力低下制御が実行されていることを認識することができる。
【００７７】
湯水閉弁制御部１２２は、ステップＳＴ１０７の処理が終了するとステップＳＴ１０８に進み、湯水遮断状態にする。ここで、湯水遮断状態とは、制御装置１２０が給湯混合弁２１を制御することで、貯湯タンク１１から出湯管１３の接続箇所Ｘよりも下流側に湯水が供給されることが防止された状態である。「湯水遮断状態となるように、制御装置１２０が給湯混合弁２１を制御する」ことが、本発明における「湯量調整弁を閉じるように制御する」ことに相当する。
【００７８】
ステップＳＴ１０８の処理は、緊急地震速報を受信した直後に行われるので、地震による大きな揺れ等によって停電になる前に、当該ステップＳＴ１０８の処理が実行されて、給湯混合弁２１により湯水遮断状態とする制御が終了し、停電が発生した時には、既に、湯水遮断状態となっていることが期待される。従って、地震によって停電が発生した場合であっても、当該地震により給湯混合弁２１よりも下流側の出湯管１３等が破損したときに、貯湯タンク１１から所定の温度Ｔα以上の湯水が出湯されることが抑制される。
【００７９】
また、給湯混合弁２１を、混合比を高精度に調整できるようにするためにステッピングモータによって開度の調整を行うように構成されているような場合においては、給湯混合弁２１の開度によっては、湯水遮断状態にするまでに数秒の時間が必要な場合がある。給湯混合弁２１がこのような構成の場合には、地震により大きな揺れが生じてから湯水遮断状態にするように制御すると、湯水遮断状態になる前に地震による停電が発生する可能性がある。従って、給湯混合弁２１の開度の調整にステッピングモータを用いる場合においては、本実施形態のように、緊急地震速報を受信直後にステップＳＴ１０８の処理を行うこと、すなわち、大きな揺れが生じる前に湯水遮断状態になるように制御を行うことは特に有効である。
【００８０】
湯水閉弁制御部１２２は、ステップＳＴ１０８の処理が終了すると、ステップＳＴ１０９以降の処理を行う。
【００８１】
湯水閉弁制御部１２２は、ステップＳＴ１１０の処理（リモコン１４０の表示器１４１に、警告情報の表示を停止して通常の表示に切り替える処理）が終了するとステップＳＴ１１１に進み、湯水遮断状態を維持することを解除し、必要に応じて、適宜、混合温調制御を実行できるようにする。
【００８２】
緊急地震速報を受信した後、地震による停電の可能性が充分低い場合には、所定の解除条件が成立する（「外部から解除信号が送信されること」及び「解除スイッチが操作されること」の少なくともいずれか）。従って、地震による停電の可能性が充分低い場合には、混合温調制御を適宜実行できるようになるので使い勝手がよい。
【００８３】
（３．変形例）
なお、本実施形態においては、ガスを燃料とするガス熱源ユニット８０を備えた給湯システム１を示したが、ガス熱源ユニット８０を備えていない給湯システムに対しても本発明の適用が可能である。
【００８４】
また、本実施形態においては、制御装置１２０が、地震対処制御として、圧力低下制御と湯水閉弁制御を行っているが、湯水閉弁制御を行わなずに圧力低下制御のみを行う構成であっても本発明の効果を得ることができる。
【００８５】
また、本実施形態においては、リモコン１４０の表示器１４１が本発明の報知部として構成されていたが、報知部は、給湯システムの利用者に対して地震対処制御が実行されていることを報知することが可能であれば、これに限られるものではない。例えば、報知部は、音を再生する音発生機器（例えば、スピーカ）であってもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、貯湯タンク１１内の上部に配置されたタンク出湯温度センサを、貯湯温度センサとして用いているが、貯湯タンク１１内の湯水の温度を検知することができれば、これに限らず、当該温度センサはどのように設けられていてもよい。例えば、貯湯タンク１１の外壁の上部に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…給湯システム、１１…貯湯タンク、１３…出湯管、２１…給湯混合弁（湯量調整弁）、２６…タンク出湯温度センサ（貯湯温度センサ）、５１…ヒートポンプ、１２０…制御装置、１２１…圧力低下制御部（制御装置）、１２２…湯水閉弁制御部（制御装置）、１４１…表示器（報知部）、１６０…受信機。
【図１】
2014109426.tif 000003
【図２】
2014109426.tif 000004
【図３】
2014109426.tif 000005