(57)【要約】【課題】電動モータから伝達軸にするための回転駆動力を伝達軸に伝達する構成に起因する大型化を抑制することができるとともに、その電動モータの容量を小さく抑制することができる電動アクチュエータを提供すること。【解決手段】電動アクチュエータ２１は、出力軸１３０と、出力軸１３０に外嵌されるモータロータ１３１を有し、回転駆動力を発生する電動モータ２３と、回転駆動力をシフトセレクト軸１５に伝達するシフトおよびセレクト変換機構２４，２５と、回転駆動力をシフトおよびセレクト変換機構２４，２５に伝達するための伝達軸４１と、モータロータ１３１に対し伝達軸２１と反対側で出力軸１３０に外嵌されるレゾルバロータ１６１を有するレゾルバ１６０とを含む。スプライン嵌合構造Ｓ１によって、出力軸１３０と伝達軸４１とが一体回転可能に結合されている。【選択図】図４Ａ
2014031873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーが連結されたシフトセレクト軸を軸まわりに回転させることによって前記シフトレバーをシフト動作させ、前記シフトセレクト軸を軸方向移動させることで前記シフトレバーをセレクト動作させるための電動アクチュエータであって、
出力軸と、バックヨークおよび前記バックヨークの外周面に取り付けられる磁石を有し、前記出力軸に外嵌されるモータロータと、前記モータロータを取り囲むモータステータとを有し、回転駆動力を発生して前記出力軸から出力する電動モータと、
前記電動モータによって発生される回転駆動力を、前記シフトセレクト軸を軸まわりに回転させる力に変換して、前記シフトセレクト軸に伝達するシフト変換機構と、
前記電動モータによって発生される回転駆動力を、前記シフトセレクト軸を軸方向移動させる力に変換して、前記シフトセレクト軸に伝達するセレクト変換機構と、
前記出力軸と同軸に設けられ、前記回転駆動力を前記シフト変換機構および前記セレクト変換機構に伝達するための伝達軸と、
前記モータロータに対し前記伝達軸と反対側で前記出力軸に外嵌されるレゾルバロータを有し、前記出力軸の回転角度を検出するためのレゾルバと、
前記出力軸と前記伝達軸とを一体回転可能に結合する嵌合構造と、
前記電動モータによって発生される回転駆動力を前記伝達軸から前記シフト変換機構に伝達／遮断するシフト電磁クラッチと、
前記電動モータによって発生される回転駆動力を前記伝達軸から前記セレクト変換機構に伝達／遮断するセレクト電磁クラッチとを含む、電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記レゾルバロータは、前記伝達軸と反対側の端部に配設されている、請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記嵌合構造は、前記出力軸の前記伝達軸側の端面に形成された凹部を有し、前記伝達軸の前記出力軸側の端部が、前記凹部に嵌め込まれることにより、前記出力軸と前記伝達軸とを結合する、請求項１または２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記嵌合構造は、前記伝達軸の前記出力軸側の端部が前記凹部にスプライン嵌合するスプライン嵌合構造を含む、請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記嵌合構造では、前記伝達軸の前記出力軸側の端部が二面幅に形成されている、請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、変速機における変速ギヤ段を切り換えるために、シフト動作およびセレクト動作を行うための電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マニュアルトランスミッションの変速ギヤ段の変更を自動で行う機械式自動マニュアルトランスミッション（Automated Manual Transmission）の変速装置が知られている。機械式自動マニュアルトランスミッションの変速装置は、変速ギヤ等を収容する変速機と、変速機を変速駆動するための電動アクチュエータとを含んでいる。
下記特許文献１では、電動モータ等を備え、電動モータにより発生される回転駆動力によって、シフトセレクト軸を軸中心まわりに回転させてシフトレバーをシフト動作させたり、シフトセレクト軸を軸方向移動させてシフトレバーをセレクト動作させたりする電動アクチュエータが開示されている。
【０００３】
電動アクチュエータは、電動モータからの回転駆動力を、シフトセレクト軸を軸中心まわりに回転させる力に変換するためのシフト変換機構と、その回転駆動力を、シフトセレクト軸を軸方向移動させる力に変換するためのセレクト変換機構と、その回転駆動力をシフト変換機構に伝達／遮断する第１電磁クラッチと、当該回転駆動力をセレクト変換機構に伝達／遮断する第２電磁クラッチと、その回転駆動力を第１電磁クラッチおよび第２電磁クラッチに伝達するための第１伝達軸とを備えている。
【０００４】
電動モータの出力軸には第１伝達軸の一端部が一体回転可能に結合していて、第１伝達軸の他端部は、第１電磁クラッチや第２電磁クラッチにつながっている。そのため、電動モータからの回転駆動力は、出力軸から出力されて第１伝達軸に伝達され、第１伝達軸から第１電磁クラッチや第２電磁クラッチを介してシフト変換機構やセレクト変換機構に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、電動アクチュエータは、電動モータに関連してレゾルバを含むことがある。レゾルバは、出力軸に一体回転可能に外嵌される環状のレゾルバロータと、レゾルバロータを非接触で取り囲むレゾルバステータとを有し、電動モータのモータハウジング内に収容される。レゾルバロータは、通常、モータロータよりも先端側、すなわち第１伝達軸側に配設されている。
【０００７】
電動モータの小型化を図るためには、レゾルバの小型化、より具体的にはレゾルバロータの小型化が必要である。そして、レゾルバロータの小型化のためには、レゾルバロータと嵌合する出力軸を細くする必要がある。
一方で、電動モータの容量（最大出力）を低減させるためには、当該容量に影響を与えるシフト電磁クラッチ（第１電磁クラッチ）およびセレクト電磁クラッチ（第２電磁クラッチ）のイナーシャ（慣性）を低減させる必要がある。そのために、伝達軸は細い方が望ましい。
【０００８】
出力軸と伝達軸との双方が細い場合には、特許文献１に示すような電動アクチュエータにおいて、出力軸と伝達軸とを直接結合せずに、出力軸と伝達軸との間に、カップリングを介装させることがある。カップリングは、大径の略筒状を有し、出力軸の先端部および伝達軸の一端部に外嵌結合している。この場合、出力軸と伝達軸とをカップリングを介して結合させているため、カップリングの存在のために、電動アクチュエータ全体の最大寸法が大きくなってしまう。
【０００９】
また、伝達軸よりも大径のカップリングを用いるので、シフト電磁クラッチおよびセレクト電磁クラッチのイナーシャを十分に低減させることができず、その結果、電動モータの容量（最大出力）を十分に低減させることができないという問題もある。
そこで、この発明は、電動モータから伝達軸にするための回転駆動力を伝達軸に伝達する構成に起因する大型化を抑制することができるとともに、その電動モータの容量を小さく抑制することができる電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、シフトレバー（１６）が連結されたシフトセレクト軸（１５）を軸まわりに回転させることによって前記シフトレバーをシフト動作させ、前記シフトセレクト軸を軸方向（Ｍ４）移動させることで前記シフトレバーをセレクト動作させるための電動アクチュエータ（２１）であって、出力軸（１３０）と、バックヨーク（１３５）および前記バックヨークの外周面に取り付けられる磁石（１３６）を有し、前記出力軸に外嵌されるモータロータ（１３１）と、前記モータロータを取り囲むモータステータ（１３２）とを有し、回転駆動力を発生して前記出力軸から出力する電動モータ（２３）と、前記電動モータによって発生される回転駆動力を、前記シフトセレクト軸を軸まわりに回転させる力に変換して、前記シフトセレクト軸に伝達するシフト変換機構（２４）と、前記電動モータによって発生される回転駆動力を、前記シフトセレクト軸を軸方向移動させる力に変換して、前記シフトセレクト軸に伝達するセレクト変換機構（２５）と、前記出力軸と同軸に設けられ、前記回転駆動力を前記シフト変換機構および前記セレクト変換機構に伝達するための伝達軸（４１）と、前記モータロータに対し前記伝達軸と反対側で前記出力軸に外嵌されるレゾルバロータ（１６１）を有し、前記出力軸の回転角度を検出するためのレゾルバ（１６０）と、前記出力軸と前記伝達軸とを一体回転可能に結合する嵌合構造（Ｓ１；Ｔ１）と、前記電動モータによって発生される回転駆動力を前記伝達軸から前記シフト変換機構に伝達／遮断するシフト電磁クラッチ（４３）と、前記電動モータによって発生される回転駆動力を前記伝達軸から前記セレクト変換機構に伝達／遮断するセレクト電磁クラッチ（４５）とを含む、電動アクチュエータである。
【００１１】
なお、この項において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符合を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。
この構成によれば、レゾルバロータが、モータロータに対し伝達軸と反対側で、出力軸に外嵌されている。そのため、少なくとも出力軸の伝達軸側の領域を太く設けることができ、当該出力軸の先端側の端面に凹部を形成することができる。そして、当該凹部に伝達軸の端部を嵌め込むことにより、出力軸と伝達軸とを直に結合させることが可能である。
【００１２】
この場合、カップリングを省略することができるので、カップリングが存在しない分だけ、電動アクチュエータの最大寸法を小さくでき、その結果、電動アクチュエータの小型化を図ることができる。また、カップリングの省略により、シフト電磁クラッチおよびセレクト電磁クラッチのイナーシャを十分に低減できる結果、これにより、電動モータの容量を小さく抑制することができる。
【００１３】
請求項２記載のように、前記レゾルバロータは、前記伝達軸と反対側の端部（１３０Ｂ）に配設されていてもよい。
この場合、出力軸における伝達軸と反対側の端部を除く領域を、太く設けることができる。
請求項３記載の発明は、前記嵌合構造は、前記出力軸の前記伝達軸側の端面（１３０Ｃ）に形成された凹部（１７２；２０１）を有し、前記伝達軸の前記出力軸側の端部（１７６：２００）が、前記凹部に嵌め込まれることにより、前記出力軸と前記伝達軸とを結合する、請求項１または２に記載の電動アクチュエータである。
【００１４】
この構成によれば、伝達軸の出力軸側の端部が、出力軸の凹部に嵌め込まれることにより、出力軸と伝達軸との結合が達成されている。つまり、出力軸と伝達軸とが、カップリングを用いることなく直に結合されている。そのため、カップリングが存在しない分だけ、電動アクチュエータの最大寸法を小さくでき、その結果、電動アクチュエータの小型化を図ることができる。また、カップリングが存在しないので、シフト電磁クラッチおよびセレクト電磁クラッチのイナーシャを十分に低減できる結果、これにより、電動モータの容量を小さく抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載のように、前記嵌合構造は、前記伝達軸の前記出力軸側の端部（１７６）が前記凹部（１７２）にスプライン嵌合するスプライン嵌合構造（Ｓ１）を含んでいてもよい。
また、請求項５に記載のように、前記嵌合構造では、前記伝達軸の前記出力軸側の端部（２００）が二面幅に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータが組み込まれた変速装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す変速装置における変速駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図３】変速駆動装置の構成を示す底面図である。
【図４Ａ】変速駆動装置の構成を示す断面図である。
【図４Ｂ】出力軸の軸方向から見たレゾルバの構成を示す図である。
【図５】図４ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図４ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の変形例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ２１が組み込まれた変速装置の概略構成を示す分解斜視図である。 
変速装置１は、変速機２と、変速機２を変速駆動する変速駆動装置３とを備えている。
変速機２は、公知の常時かみ合い式の平行歯車式変速機であり、乗用車やトラックなどの車両に搭載される。変速機２は、ギヤハウジング７と、ギヤハウジング７内に収容される常時かみ合い式の平行歯車式変速機構（図示せず）とを備えている。
【００１８】
変速駆動装置３は、変速機２の前記変速機構（図示せず）にシフト動作またはセレクト動作を行わせるシフトセレクト軸１５と、シフトセレクト軸１５をシフト動作またはセレクト動作させるための共通の駆動源として用いられる電動アクチュエータ２１とを含む。なお、図１は、各部材を簡略化して示した図なので、各部材の詳しい構成（特に電動アクチュエータ２１について）は、後述する図２以降に図示されている。
【００１９】
シフトセレクト軸１５は、所定方向（図示されたＭ４の方向）に長手の軸状体である。シフトセレクト軸１５の途中部には、ギヤハウジング７内に収容されるシフトレバー１６の一端１６Ａが固定されている。シフトレバー１６は、シフトセレクト軸１５の中心軸線１７まわりに、シフトセレクト軸１５と同伴回転する。シフトセレクト軸１５の先端側（図１に示す右奥側）は、ギヤハウジング７外に突出している。ここで、シフトレバー１６は、シフトセレクト軸１５が軸回りに回転したり、軸方向Ｍ４に移動したりすることに応じて、実際のシフト動作やセレクト動作を行う。具体的には、電動アクチュエータ２１は、シフトセレクト軸１５を回転させることでシフトレバー１６をシフト動作させ、シフトセレクト軸１５をスライドさせることでシフトレバー１６をセレクト動作させる。
【００２０】
ギヤハウジング７内には、互いに平行に延びる複数のシフトロッド１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが収容されている。各シフトロッド１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、シフトレバー１６の他端１６Ｂと係合可能なシフトブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが固定されている。また、各シフトロッド１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、変速機２内のクラッチスリーブ（図示せず）と係合するシフトフォーク１１が設けられている。なお、図１では、シフトロッド１０Ａに設けられたシフトフォーク１１のみを示している。
【００２１】
電動アクチュエータ２１により、シフトセレクト軸１５が、その軸方向Ｍ４に移動（スライド）されると、シフトレバー１６が軸方向Ｍ４に移動される。その結果、シフトレバー１６の他端１６Ｂがシフトブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのいずれかに対して選択的に係合し、これによりセレクト動作が達成される。
一方、電動アクチュエータ２１によりシフトセレクト軸１５がその中心軸線１７まわりに回転されると、シフトレバー１６が中心軸線１７まわりに揺動する。その結果、シフトレバー１６と係合しているいずれかのシフトブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが、シフトロッド１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの軸方向Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３に移動し、これにより、シフト動作が達成される。なお、このシフト動作のために必要なシフトセレクト軸１５の回転角は３６０°（シフトセレクト軸１５一周分）よりも著しく小さい（たとえば１２０°程度）。
【００２２】
図２は、図１に示す変速装置における変速駆動装置３の構成を示す斜視図である。図３は、変速駆動装置３の構成を示す底面図である。図４Ａは、変速駆動装置３の構成を示す断面図である。図４Ｂは、出力軸１３０の軸方向から見たレゾルバの構成を示す図である。
図５は、図４ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２３】
以下では、図２〜図５を参照して、変速駆動装置３、特に、電動アクチュエータ２１の構成について説明する。
電動アクチュエータ２１は、ギヤハウジング７（図１参照）の外表面に固定されている。図４Ａに示すように、電動アクチュエータ２１は、その外郭をなしてシフトセレクト軸１５等を収容するボックス状の本体ハウジング２２を備えている。 
【００２４】
具体的には、電動アクチュエータ２１は、本体ハウジング２２の他に、図２に示す取付ステー１８を備えている。取付ステー１８は、本体部１９と、延設部２０とを一体的に備えている。
本体部１９は、平面視（底面視）でホームベース形状（略五角形）の輪郭を有するブロック形状である（図３も参照）。本体部１９の一側面には、凹状に窪む平面視矩形状の中空部分１９Ａが形成されている。
【００２５】
延設部２０は、円管状であり、本体部１９から本体ハウジング２２側へ延びている。延設部２０において本体ハウジング２２側（図３における下側）の端部には、延設部２０の径方向へ張り出すフランジ部２０Ａが一体的に設けられている。延設部２０の延びる方向から見たときのフランジ部２０Ａの輪郭は、略矩形状をなしている。フランジ部２０Ａが本体ハウジング２２に接触した状態で、フランジ部２０Ａ（四隅の部分）および本体ハウジング２２に対して共通の複数（ここでは４本）のボルト１４が組み付けられている。これにより、取付ステー１８が本体ハウジング２２に対して固定されている。
【００２６】
そして、延設部２０の延びる方向から見た場合において、本体部１９で延設部２０の中空部分の円中心と一致する部分には、本体部１９を貫通して中空部分１９Ａに連通する丸い挿通孔１９Ｂが形成されている。図２では、挿通孔１９Ｂは、本体部１９において延設部２０側に形成されている。
取付ステー１８では、本体部１９がギヤハウジング７（図１参照）に対してボルト（図示せず）によって組み付けられている。これによって、電動アクチュエータ２１（換言すれば、変速駆動装置３全体）は、ギヤハウジング７の外表面に固定されている。この状態で、シフトセレクト軸１５では、シフトレバー１６側の部分が、本体ハウジング２２の外にはみ出ている。シフトセレクト軸１５において本体ハウジング２２の外にはみ出た部分は、延設部２０の内部および本体部１９の中空部分１９Ａ内に配置されている。この状態で、当該部分は、本体部１９の挿通孔１９Ｂに対して挿通されているとともに、本体部１９の中空部分１９Ａから外部に露出している。シフトレバー１６は、本体部１９の中空部分１９Ａに配置されており、本体ハウジング２２の外にはみ出ている。そして、シフトレバー１６の他端１６Ｂは、中空部分１９Ａから本体部１９の外側へはみ出ており、前述したシフトブロック１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ（図１参照）のいずれかに係合している。
【００２７】
図４Ａを参照して、電動アクチュエータ２１は、電動モータ２３と、シフト変換機構２４と、セレクト変換機構２５と、切換ユニット２６とを備えている。
電動モータ２３は、たとえばブラシレスモータが採用されている。電動モータ２３は、出力軸１３０と、モータロータ１３１と、モータステータ１３２と、モータハウジング１３３と、モータケース１３４とを含んでいる。
【００２８】
出力軸１３０は、所定方向（図４Ａでは左右方向）に延びている。
モータロータ１３１は、バックヨーク１３５と、磁石１３６とを含んでいる。バックヨーク１３５は、電動モータ２３における磁束の漏れを防いで磁石１３６の磁力を最大限にするための磁性部品である。バックヨーク１３５は、環状であって、軸方向に所定の厚みを有している。磁石１３６は、複数設けられており、バックヨーク１３５の外周面において周方向に並ぶように取り付けられている。バックヨーク１３５の中空部分に対して出力軸１３０が挿通されることによって、モータロータ１３１は、出力軸１３０に対して分離可能に外嵌されており、出力軸１３０の軸中心を中心として、出力軸１３０と一体回転可能である。
【００２９】
モータステータ１３２は、図示しないコイル等で構成されている。
モータハウジング１３３は、出力軸１３０と直交する方向（図４Ａでは上下方向）に延びる板状である。モータハウジング１３３には、モータハウジング１３３を厚さ方向（出力軸１３０と平行な方向）に貫通する丸い挿通孔１３７と、挿通孔１３７を区画する略円筒状の内周面１３８とが形成されている。内周面１３８は、軸方向（挿通孔１３７の深さ方向）における複数の位置で適宜縮径されたり拡径されたりしている。内周面１３８において、挿通孔１３７の深さ方向における途中部分に一致する部分には、挿通孔１３７内（丸い挿通孔１３７の径方向内側）へ張り出したリブ１３９が設けられている。挿通孔１３７は、リブ１３９によって、リブ１３９より一方側（図４Ａでは左側）の第１スペース１４１と、リブ１３９より他方側（図４Ａでは右側）の第２スペース１４２とに仕切られている。第１スペース１４１には、環状の転がり軸受１４３が嵌め込まれている。転がり軸受１４３では、外輪が第１スペース１４１における内周面１３８に内嵌されている。モータハウジング１３３において第１スペース１４１側の側面（図４Ａでは左側面）には、挿通孔１３７と同軸状をなす円筒状の段部１３３Ａが当該側面から張り出すように形成されている。また、モータハウジング１３３では、その端部（図４Ａでは上下の端部）が、ボルト１４９によって本体ハウジング２２に固定されている。換言すれば、モータハウジング１３３は、本体ハウジング２２に対してボルト１４９を介して着脱可能に取り付けられている。
【００３０】
モータケース１３４は、略円筒状であって、軸方向における一端に、モータケース１３４の内部を露出させる開口１４４が形成されている。モータケース１３４において、軸方向における開口１４４とは反対側の円板状部分が、モータケース１３４の軸方向における他端を塞ぐ底１４５である。底１４５においてモータケース１３４の内部を臨む側面（図４Ａにおける底１４５の右側面）の円中心位置には、開口１４４側へ突出する環状の第１リブ１４６が形成されている。第１リブ１４６は厚肉の短筒に設けられている。第１リブ１４６の先端面（図４Ａでは右端面）の周縁部からは、第１リブ１４６と同じ円周面の外周面を有し、第１リブ１４６と同軸的な環状の第２リブ１８０が突出している。第２リブ１８０は、第１リブ１４６よりも薄肉に設けられている。第１リブ１４６に囲まれたスペース１４７には、環状の転がり軸受１４８が嵌め込まれている。転がり軸受１４８では、外輪がリブ１４６の内周面に内嵌されている。モータケース１３４は、開口１４４を縁取る部分がモータハウジング１３３の段部１３３Ａに対して外嵌されることによって、モータハウジング１３３に取り付けられており、この状態で、転がり軸受１４３，１４８が同軸状に配置されている。このように、モータハウジング１３３を介してモータケース１３４を本体ハウジング２２に取り付けることができる。また、モータケース１３４の開口１４４がモータハウジング１３３の段部１３３Ａによって塞がれているので、モータケース１３４内に異物が侵入することが防止されている。
【００３１】
電動モータ２３では、モータロータ１３１が、モータケース１３４の内部であって転がり軸受１４３，１４８の間の領域に収容されている。また、前述したモータステータ１３２が、モータケース１３４内に収容されてモータケース１３４の内周面に取り付けられ、モータロータ１３１を非接触で取り囲んでいる。そして、モータロータ１３１が一体化された出力軸１３０が、転がり軸受１４３，１４８のそれぞれの中空部分（換言すれば、前述したモータハウジング１３３の挿通孔１３７およびスペース１４７）に対して挿通されている。これによって、モータロータ１３１および出力軸１３０が、転がり軸受１４３，１４８を介して、モータハウジング１３３およびモータケース１３４によって回転可能に支持されている。出力軸１３０では、その一部がモータハウジング１３３の挿通孔１３７から電動モータ２３の外部（図４Ａではモータハウジング１３３よりも右側）へ露出している。電動モータ２３では、図示しない電源から電力が供給されると、モータロータ１３１および出力軸１３０が一体回転し、これによって回転駆動力（回転トルク）が発生する。電動モータ２３は、発生させた回転駆動力を出力軸１３０から出力する。なお、電動モータ２３は、正逆回転可能である。
【００３２】
また、電動モータ２３に関連して、電動アクチュエータ２１は、レゾルバ１６０を含んでいる。レゾルバ１６０は、出力軸１３０に外嵌される環状のレゾルバロータ１６１と、レゾルバロータ１６１を非接触で取り囲むレゾルバステータ１６２とを含んでいる。レゾルバロータ１６１は、出力軸１３０と一体回転可能である。レゾルバ１６０は、レゾルバロータ１６１が出力軸１３０と一体回転することで生じる電圧変化によって、出力軸１３０の回転角度を検出する。レゾルバ１６０として、レゾルバロータ１６１の内径が細い小型のレゾルバが採用されている。
【００３３】
レゾルバ１６０は、モータケース１３４の内部であって、転がり軸受１４３，１４８の間で、かつモータロータ１３１やモータステータ１３２よりも、基端側（後述する伝達軸４１と反対側）の領域に収容されている。具体的には、レゾルバロータ１６１は、出力軸１３０の基端部１３０Ｂ（後述する伝達軸４１と反対側の端部）に外嵌されている。換言すると、出力軸１３０の基端部１３０Ｂには、出力軸１３０よりも細い（縮径された）縮径部１９１が設けられている。この縮径部１９１にレゾルバロータ１６１が配設されている。これに対し、モータロータ１３１は、モータ出力軸１３０における縮径部１９１を除く領域に配設されている。
【００３４】
レゾルバロータ１６１が出力軸１３０の基端部１３０Ｂ（伝達軸４１と反対側の端部）に外嵌されているので、出力軸１３０の基端部１３０Ｂを除く領域を細く設ける必要はない。そのため、電動アクチュエータ２１では、出力軸１３０の基端部１３０Ｂを除く領域が太く（たとえば直径が１５mm）設けられている。そして、出力軸１３０の先端部１３０Ａの端面１３０Ｃに凹部１７２が形成されている。
【００３５】
レゾルバステータ１６２は、環状であって、コイル（図示せず）を内蔵している。レゾルバステータ１６２は、第２リブ１８０に囲まれたスペース１８１に嵌め込まれている。詳しくは、図４Ｂに示すように、レゾルバステータ１６２には、ボルト挿通孔１９７を有する一対の取付け部１９８が、周方向に１８０°間隔で配設されている。図４Ａに示すように、レゾルバステータ１６２は、第２リブ１８０の内周面に内嵌された状態で、２つのボルト１９９のそれぞれを、対応するボルト挿通孔１９７を介して第２リブ１８０に締結することにより、第２リブ１８０に固定されている。これにより、モータハウジング１３３によってレゾルバステータ１６２の位置を固定することができる。
【００３６】
シフト変換機構２４は、電動モータ２３の回転駆動力を、シフトセレクト軸１５を中心軸線１７まわり（軸回り）に回転させる力に変換してシフトセレクト軸１５に伝達するためのものである。セレクト変換機構２５は、電動モータ２３の回転駆動力を、シフトセレクト軸１５をその軸方向Ｍ４（図４Ａにおける紙面に直交する方向）へ移動（スライド）させる力に変換してシフトセレクト軸１５に伝達するためのものである。切換ユニット２６は、電動モータ２３の回転駆動力の伝達先を、シフト変換機構２４とセレクト変換機構２５との間で切り換えるためのものである。電動モータ２３が本体ハウジング２２に対して外から取り付けられているのに対し、シフト変換機構２４、セレクト変換機構２５および切換ユニット２６は、本体ハウジング２２内に収容されている。
【００３７】
本体ハウジング２２では、電動モータ２３側（図４Ａにおける左側）に、モータ用開口部１３が形成されている。モータ用開口部１３は、略板状の蓋２７によって閉塞されている。蓋２７は、本体ハウジング２２の一部である。これらの本体ハウジング２２および蓋２７は、それぞれたとえば鋳鉄やアルミニウムなどの金属材料を用いて形成されており、蓋２７の外周が本体ハウジング２２のモータ用開口部１３に嵌め合わされている。蓋２７には、その内面（図４Ａに示す右面）と外面（図４Ａに示す左面）とを貫通する円形の貫通孔２９が形成されている。また、蓋２７の外面には、電動モータ２３のモータハウジング１３３が固定されている。電動モータ２３は、モータケース１３４およびモータハウジング１３３が本体ハウジング２２外に露出するように取り付けられている。電動モータ２３の出力軸１３０は、シフトセレクト軸１５と、平面視（図４Ａにおいて上方から見た場合）における食い違い角が９０°の食い違い角の関係をなして配置されている。そのため、出力軸１３０は、軸方向Ｍ４と直交する所定の方向（図４Ａに示す左右方向）に沿って延びている。出力軸１３０（電動モータ２３からはみ出した部分）は、蓋２７の貫通孔２９を介して本体ハウジング２２の内部に臨んでおり、切換ユニット２６に対向している。
【００３８】
本体ハウジング２２は、前述したようにボックス状であり、シフトセレクト軸１５における先端側（図１に示す右奥側）の領域や、シフト変換機構２４、セレクト変換機構２５および切換ユニット２６の各構成部品を主に収容する。詳しくは、図５に示すように、本体ハウジング２２は、側方（図５における右側）に底を有する箱状をなしている。本体ハウジング２２は、底壁１１１と、底壁１１１の一端部（図５に示す上端部）と、他端部（図５に示す下端部）とからそれぞれ、互いに平行に立ち上がる一対の側壁１１２，１１３とを主に備えている。本体ハウジング２２には、側壁１１２，１１３の先端部（図５に示す左端部）などによって区画された開口部１１５が形成されている。開口部１１５は平板状の蓋１１４によって閉塞されている。蓋１１４は、本体ハウジング２２の一部をなしている。
【００３９】
図５に示すように、底壁１１１の内側の底面１１１Ａは、平坦面によって形成されている。底壁１１１には、シフトセレクト軸１５の途中部（後述するスプライン部１２０およびラック部１２２よりも基端（図５における右端）寄り）を支持するため軸ホルダ１１６が形成されている。軸ホルダ１１６は、底壁１１１と一体的に形成されており、底壁１１１の外壁面（底面１１１Ａとは反対側の面）よりも外方に膨出してたとえば直方体状をなしている（図２も参照）。前述した取付ステー１８のフランジ部２０Ａは、軸ホルダ１１６に対して、ボルト１４で固定される（図２参照）。底壁１１１および軸ホルダ１１６には、断面円形の（丸い）通過孔１０４が形成されている。通過孔１０４は、軸ホルダ１１６および底壁１１１を、それらの厚み方向（図５に示す左右方向。底面１１１Ａと直交する方向）に貫通している。通過孔１０４には、シフトセレクト軸１５が挿通されている。通過孔１０４は、シフトセレクト軸１５（通過孔１０４を塞いでいる部分）よりも若干大径である。そのため、底壁１１１および軸ホルダ１１６において通過孔１０４を区画する内周面とシフトセレクト軸１５の外周面との間には、本体ハウジング２２の内外を連通させる隙間が形成されている。
【００４０】
通過孔１０４の内周面には、すべり軸受１０１が内嵌固定されている。すべり軸受１０１は、通過孔１０４に挿通されているシフトセレクト軸１５の途中部（後述する閉塞部１５０）の外周を取り囲み、当該シフトセレクト軸１５の閉塞部１５０の外周を摺接支持している。
軸ホルダ１１６において、厚み方向（図５に示す左右方向）における途中には、ロックボール１０６が配設されている。具体的には、通過孔１０４の内周面と、軸ホルダ１１６の外周面とを貫通する貫通孔１０５内にロックボール１０６が収容されている。ロックボール１０６は、通過孔１０４の中心軸線（すなわちシフトセレクト軸１５の中心軸線１７）と直交する方向に延びる略円筒状をなすとともに、当該方向に沿って移動可能に設けられている。ロックボール１０６の先端部は半球状をなしており、次に述べる係合溝１０７に係合する。
【００４１】
ここで、シフトセレクト軸１５において通過孔１０４をちょうど塞ぐ部分（軸方向Ｍ４において通過孔１０４と一致する位置にある部分）を閉塞部１５０ということにする。閉塞部１５０は、シフトセレクト軸１５に対して同軸状で一体化された円筒体であって、通過孔１０４を塞ぐ位置に配置されている。閉塞部１５０の外周には、軸方向Ｍ４に間隔を空けて、周方向に延びる複数本（たとえば３本）の係合溝１０７が形成されている。各係合溝１０７は全周にわたって設定されている。ロックボール１０６がその長手方向に移動することにより、先端部が通過孔１０４の内周面よりも中心軸線１７側（図５に示す下方）に突出して、その先端部が係合溝１０７と係合して、シフトセレクト軸１５の軸方向Ｍ４における移動を阻止する。これにより、シフトセレクト軸１５は、軸方向Ｍ４への移動が阻止された状態で、一定力で保持される。ただし、この状態では、シフトセレクト軸１５の不意の動きが防止されているだけであるので、この状態でも、シフトセレクト軸１５の軸回りの回転および軸方向Ｍ４へのスライドは可能である。
【００４２】
図５に示すように、シフトセレクト軸１５において、通過孔１０４よりも先端側（本体ハウジング２２の内側）の部分には、スプライン部１２０と、後述するピニオンギヤ３６が噛み合うラック部１２２とが、通過孔１０４に近い側からこの順で設けられている。つまり、シフトセレクト軸１５において、スプライン部１２０およびラック部１２２は、本体ハウジング２２内側へ通過孔１０４から離れた位置にあり、特に、ラック部１２２は、スプライン部１２０に比べて本体ハウジング２２内側へ通過孔１０４から離れた位置にある。スプライン部１２０およびラック部１２２は、いずれも、シフトセレクト軸１５に対して同軸状で一体化される円筒体であり、軸方向に所定の長さを有している。スプライン部１２０およびラック部１２２は、シフトセレクト軸１５の軸部１５Ａ（シフトセレクト軸１５のうち、スプライン部１２０およびラック部１２２を除く部分）よりも大径である。
【００４３】
スプライン部１２０の外周面には、スプライン１２１（軸方向に延びる筋状の凸部）が周方向に間隔を隔てつつ、全域に亘って形成されている。
ラック部１２２の外周面には、その周方向における全域に、ラック歯形成領域１２５が
設けられている。ラック歯形成領域１２５では、ラック部１２２の軸方向Ｍ４の一端（図５に示す左端）から他端（図５に示す右端）にわたって、複数のラック歯１２３がそれぞれ中心軸線１７に沿って互いに平行に延びている。ラック歯形成領域１２５のラック歯１２３が、後述するピニオンギヤ３６と噛み合っている。
【００４４】
ここで、シフトセレクト軸１５における、本体ハウジング２２に収容される部分は、すべり軸受１０１によって摺接支持されている。なお、シフトセレクト軸１５においてラック部１２２に対してスプライン部１２０の反対側における先端部（図５における左端部）は、本体ハウジング２２の蓋１１４を貫通して本体ハウジング２２の外に突出している。当該先端部には、円環状のすべり軸受１０２を介して、円筒状のキャップ１００が外嵌されている。シフトセレクト軸１５は、すべり軸受１０２によっても摺接支持されている。
【００４５】
図４Ａに示すように、切換ユニット２６は、電動モータ２３の出力軸１３０と同軸状で一体化された伝達軸４１と、伝達軸４１と同軸にかつ、同伴回転可能に設けられた環状の回転体である第１ロータ４２と、伝達軸４１に同軸にかつ、同伴回転可能に設けられた環状の回転体である第２ロータ４４と、第１ロータ４２と第２ロータ４４との間で伝達軸４１の連結先を切り換えるためのクラッチ機構３９とを備えている。
【００４６】
伝達軸４１は、電動モータ２３側に設けられて電動モータ２３の出力軸１３０に連続する細い（たとえば直径が１０mm）長手軸状の主軸部４６と、主軸部４６の第１端部４６Ａ（第１ロータ４２側の端部。図４Ａに示す右端部）に、主軸部４６と一体的に設けられ、主軸部４６よりも大径の大径部４７とを備えている。伝達軸４１と電動モータ２３の出力軸１３０とは、スプライン嵌合構造Ｓ１により、一体回転可能にかつ直接的に結合されている。スプライン嵌合構造Ｓ１では、主軸部４６の第２端部（伝達軸の出力軸側の端部。図４Ａに示す左端部）４６Ｂに設けられたスプライン部（出力軸側の端部）１７６が、出力軸１３０の凹部１７２にスプライン嵌合している。伝達軸４１は、後述するように、電動モータ２３側（出力軸１３０側）とは反対側の大径部４７において、電動モータ２３の回転駆動力をシフト変換機構２４およびセレクト変換機構２５に伝達するためのものである。
【００４７】
第１ロータ４２は、伝達軸４１に対し電動モータ２３側と反対側（図４Ａにおける右側）に配置されている。第１ロータ４２は、電動モータ２３側の軸方向端部（図４Ａに示す左端部）の外周から径方向外方に向けて張り出す第１アーマチュアハブ５４を備えている。第１アーマチュアハブ５４は、大径部４７の電動モータ２３側と反対側の面（図４Ａに示す右面）に対向して配置されている。
【００４８】
第２ロータ４４は、伝達軸４１の大径部４７に対し第１ロータ４２と反対側、すなわち電動モータ２３側（図４Ａにおける左側）に配置されており、伝達軸４１の主軸部４６の周囲を非接触状態で取り囲んでいる。第２ロータ４４は、電動モータ２３側と反対側の軸方向端部（図４Ａに示す右端部）の外周から径方向外方に向けて張り出す第２アーマチュアハブ５５を備えている。第２アーマチュアハブ５５は、大径部４７の電動モータ２３側の面（図４Ａに示す左面）に対向して配置されている。言い換えれば、第１ロータ４２（の第１アーマチュアハブ５４）および第２ロータ４４（の第２アーマチュアハブ５５）が、伝達軸４１の大径部４７を挟むように配置されている。この状態で、第１ロータ４２と、第２ロータ４４と、伝達軸４１とは、同軸状に配置されていて、それぞれが軸回りに回転可能である。
【００４９】
クラッチ機構３９は、第１ロータ４２と断続して、伝達軸４１と第１ロータ４２とを連結／解放するシフト電磁クラッチ４３と、第２ロータ４４と断続して、伝達軸４１と第２ロータ４４とを連結／解放するセレクト電磁クラッチ４５とを備えている。シフト電磁クラッチ４３は、電動モータ２３からの回転駆動力を第１ロータ４２に伝達して第１ロータ４２を回転させることができる。セレクト電磁クラッチ４５は、電動モータ２３からの回転駆動力を第２ロータ４４に伝達して第２ロータ４４を回転させることができる。
【００５０】
シフト電磁クラッチ４３は、第１フィールド４８と第１アーマチュア４９とを備えている。第１アーマチュア４９は、伝達軸４１の大径部４７の軸方向他方側の面（図４Ａに示す右面）に設けられ、第１アーマチュアハブ５４の電動モータ２３側の面（図４Ａに示す左面）と微小間隔を隔てて配置されており、伝達軸４１と同軸状をなす略円環板状をなしている。第１アーマチュア４９は、伝達軸４１（大径部４７）とともに回転する回転体である。第１アーマチュア４９は、鉄などの強磁性体を用いて形成されている。第１フィールド４８は、周方向から見た断面が横に傾いたＵ字をなす環状のホルダ１７０と、ホルダ１７０に収容され、周方向から見た断面がＵ字をなす環状のボビン３１と、ボビン３１内（Ｕ字の内側）に内蔵される第１電磁コイル５０とを含む環状体である。ホルダ１７０の外周面が本体ハウジング２２の内周面に固定されることによって、第１フィールド４８は、本体ハウジング２２に固定されている。ホルダ１７０の内周面には、環状の転がり軸受１５４が嵌め込まれている。転がり軸受１５４の外輪がホルダ１７０の内周面に固定（内嵌）され、転がり軸受１５４の内輪が第１ロータ４２に固定（外嵌）されている。これにより、ホルダ１７０は、第１ロータ４２を回転可能に支持している。
【００５１】
セレクト電磁クラッチ４５は、第２フィールド５１と、第２アーマチュア５２とを備えている。第２アーマチュア５２は、伝達軸４１の大径部４７の軸方向一方側の面（図４Ａに示す左面）に設けられ、第２アーマチュアハブ５５の電動モータ２３と反対側の面（図４Ａに示す右面）と微小間隔を隔てて配置されており、伝達軸４１と同軸状をなす略円環板状をなしている。第２アーマチュア５２は、伝達軸４１（大径部４７）とともに回転する回転体である。第２アーマチュア５２は鉄などの強磁性体を用いて形成されている。第２フィールド５１は、周方向から見た断面が横に傾いたＵ字をなす環状のホルダ１７１と、ホルダ１７１に収容され、周方向から見た断面がＵ字をなす環状のボビン３２と、ボビン３２内（Ｕ字の内側）に内蔵される第２電磁コイル５３とを含む環状体である。ホルダ１７１の外周面が本体ハウジング２２の内周面に固定されることによって、第２フィールド５１は、本体ハウジング２２に固定されている。ホルダ１７１の内周面には、環状の転がり軸受１５５が嵌め込まれている。転がり軸受１５５の外輪がホルダ１７１の内周面に固定（内嵌）され、転がり軸受１５５の内輪が第２ロータ４４に固定（外嵌）されている。これにより、ホルダ１７１は、第２ロータ４４を回転可能に支持している。
【００５２】
第１フィールド４８および第２フィールド５１は、大径部４７、第１アーマチュアハブ５４および第２アーマチュアハブ５５を挟んで、軸方向（第１ロータ４２、第２ロータ４４および伝達軸４１のそれぞれの中心軸の延びる方向であり、図４Ａでは左右方向）に沿って並んで配置されている。
クラッチ機構３９には、シフト電磁クラッチ４３およびセレクト電磁クラッチ４５を駆動するためのクラッチ駆動回路（図示せず）が接続されている。クラッチ駆動回路に関連して、ＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）８８および操作レバー９
３が設けられている。ＥＣＵ８８は、所定のプログラムに応じた自動変速指令や、操作者（ドライバー）による操作レバー９３の操作や、レゾルバ１６０から入力された検出結果（出力軸１３０の回転角度）等に応じて、モータドライバ（図示せず）を介して電動モータ２３を駆動制御したり、クラッチ駆動回路を介してシフト電磁クラッチ４３およびセレクト電磁クラッチ４５を駆動制御したりする。なお、図４Ａでは、ＥＣＵ８８から出力される信号やＥＣＵ８８に入力される信号が、破線矢印で示されている。また、ＥＣＵ８８は、車体に固定されていてもよく、ギヤハウジング７（図１参照）内に収容されていてもよい。 
【００５３】
また、前述したクラッチ駆動回路には、配線などを介して電源（図示せず）から電圧供給（給電）されている。クラッチ駆動回路は、リレー回路などを含む構成であり、シフト電磁クラッチ４３およびセレクト電磁クラッチ４５に対し、それぞれ個別に給電および給電停止を切換え可能に設けられている。なお、クラッチ駆動回路は、シフト電磁クラッチ４３およびセレクト電磁クラッチ４５の双方を駆動する構成に限られず、シフト電磁クラッチ４３を駆動するためのクラッチ駆動回路と、セレクト電磁クラッチ４５を駆動するためのクラッチ駆動回路とを個別に設けることもできる。
【００５４】
クラッチ駆動回路によるシフト電磁クラッチ４３に対する給電により、第１電磁コイル５０に通電されると、第１電磁コイル５０が励磁状態になり、第１電磁コイル５０を含む第１フィールド４８に電磁吸引力が発生する。そして、第１アーマチュア４９が、第１フィールド４８に吸引されて第１フィールド４８に向けて変形し、第１アーマチュアハブ５４と摩擦接触する。したがって、第１電磁コイル５０への通電により、第１アーマチュア４９側の（伝達軸４１の）大径部４７が、第１アーマチュアハブ５４（第１ロータ４２）に接続され、伝達軸４１が第１ロータ４２に連結される。そして、第１電磁コイル５０に対する電圧供給が停止され、第１電磁コイル５０に電流が流れなくなることにより、第１アーマチュア４９に対する吸引力もなくなり、第１アーマチュア４９が元の形状に復帰する。これにより、シフト電磁クラッチ４３が接続状態から切断状態になり、伝達軸４１が第１ロータ４２から解放（遮断）される。つまり、シフト電磁クラッチ４３に対する給電／給電停止を切り換えることにより、シフト電磁クラッチ４３の接続状態と切断状態とを切り換えることができる。接続状態のシフト電磁クラッチ４３は、電動モータ２３からの回転駆動力を、伝達軸４１からシフト変換機構２４に伝達することができ、切断状態のシフト電磁クラッチ４３は、当該回転駆動力を、伝達軸４１からシフト変換機構２４に対して遮断することができる。
【００５５】
一方、クラッチ駆動回路によるセレクト電磁クラッチ４５に対する給電により、第２電磁コイル５３に通電されると、その第２電磁コイル５３が励磁状態になり、第２電磁コイル５３を含む第２フィールド５１に電磁吸引力が発生する。そして、第２アーマチュア５２が第２フィールド５１に吸引されて第２フィールド５１に向けて変形し、第２アーマチュア５２が第２アーマチュアハブ５５と摩擦接触する。したがって、第２電磁コイル５３への通電により、第２アーマチュア５２側の（伝達軸４１の）大径部４７が、第２アーマチュアハブ５５（第２ロータ４４）に接続され、伝達軸４１が第２ロータ４４に連結される。そして、第２電磁コイル５３に対する電圧供給が停止され、第２電磁コイル５３に電流が流れなくなることにより、第２アーマチュア５２に対する吸引力もなくなり、第２アーマチュア５２が元の形状に復帰する。これにより、セレクト電磁クラッチ４５が接続状態から切断状態になり、伝達軸４１が第２ロータ４４から解放（遮断）される。つまり、第２電磁コイル５３への給電／給電停止を切り換えることにより、セレクト電磁クラッチ４５の接続状態と、切断状態とを切り換えることができる。接続状態のセレクト電磁クラッチ４５は、電動モータ２３からの回転駆動力を、伝達軸４１からセレクト変換機構２５に伝達することができ、切断状態のセレクト電磁クラッチ４５は、当該回転駆動力を、伝達軸４１からセレクト変換機構２５に対して遮断することができる。
【００５６】
電動アクチュエータ２１の制御では、通常、シフト電磁クラッチ４３およびセレクト電磁クラッチ４５の一方のみが選択的に接続されるようになっている。すなわち、シフト電磁クラッチ４３が接続状態にあるときには、セレクト電磁クラッチ４５が切断状態にあり、セレクト電磁クラッチ４５が接続状態にあるときには、シフト電磁クラッチ４３が切断状態にある。
【００５７】
第２ロータ４４の外周には、小径の円環状の第１歯車５６が外嵌固定されている。第１歯車５６は第２ロータ４４と同軸に設けられている。第１歯車５６は転がり軸受５７によって支持されている。転がり軸受５７の外輪は、第１歯車５６に内嵌固定されている。転がり軸受５７の内輪は、伝達軸４１の主軸部４６の外周に外嵌固定されている。
シフト変換機構２４は、回転運動を直線運動に変換する減速機としてのボールねじ機構５８と、このボールねじ機構５８に備えられるナット５９と、ナット５９の軸方向移動に伴ってシフトセレクト軸１５の中心軸線１７まわりに回動するアーム６０とを主に備えている。
【００５８】
ボールねじ機構５８は、第１ロータ４２と同軸（すなわち伝達軸４１と同軸）に延びるねじ軸６１と、ねじ軸６１にボール（図示せず）を介して螺合する前述したナット５９とを備えている。ねじ軸６１は、図４Ａの上方から見た平面視において、シフトセレクト軸１５と、食い違い角が９０°の食い違い軸の関係をなしている。言い換えれば、ねじ軸６１の軸方向およびシフトセレクト軸１５の軸方向Ｍ４の双方に直交する方向（図４Ａの上方）から見て、ねじ軸６１およびシフトセレクト軸１５は互いに直交している。
【００５９】
ねじ軸６１は、転がり軸受６４，６７によって軸方向への移動が規制されつつ支持されている。具体的には、ねじ軸６１の一端部（図４Ａに示す左端部）は転がり軸受６４によって支持されており、また、ねじ軸６１の他端部（図４Ａに示す右端部）は転がり軸受６７によって支持されている。これらの転がり軸受６４，６７により、ねじ軸６１がその中心軸線８０（図５参照）まわりに回転可能に支持されている。
【００６０】
転がり軸受６４の内輪は、ねじ軸６１の一端部に外嵌固定されている。また、転がり軸受６４の外輪は、本体ハウジング２２に固定されている。また、転がり軸受６４の外輪には、ロックナット６６が係合されて、ねじ軸６１の軸方向の他方（図４Ａに示す右方）への転がり軸受６４の移動が規制されている。ねじ軸６１の一端部における転がり軸受６４よりも電動モータ２３側（図４Ａに示す左側）の部分は、第１ロータ４２の内周に挿通されて、この第１ロータ４２に同伴回転可能に連結されている。転がり軸受６７の内輪は、ねじ軸６１の他端部に外嵌固定されている。転がり軸受６７の外輪は、本体ハウジング２２に固定されている。
【００６１】
ナット５９の一側面（図４Ａに示す手前側側面。図５に示す左側側面）、および当該一側面とは反対側の他側面（図４Ａに示す奥側側面。図５に示す右側側面）には、それぞれシフトセレクト軸１５の軸方向Ｍ４に沿う方向（図４Ａの紙面に直交する方向）に延びる円柱状の突出軸７０（図４Ａでは一方のみ図示。図５を併せて参照）が突出形成されている。一対の突出軸７０は、同軸状に配置されている（図５参照）。ナット５９は、アーム６０の第１係合部７２（後述する）によって、ねじ軸６１まわりの回転が規制されている。したがって、ねじ軸６１が回転されると、ねじ軸６１の回転に同伴して、ナット５９がねじ軸６１の軸方向に移動する。なお、図５では、ねじ軸６１の軸方向に関し、図４Ａに示すナット５９の位置よりも、第１ロータ４２に対し離反する方向（図４Ａに示す右方）にナット５９が位置するときのナット５９およびアーム６０の断面状態を示している。
【００６２】
図４Ａおよび図５に示すように、アーム６０は、ナット５９に係合するための第１係合部７２と、シフトセレクト軸１５のスプライン部１２０にスプライン嵌合するための第２係合部７３（図５参照）と、第１係合部７２と第２係合部７３とを接続する直線状の接続ロッド７４とを備えている。接続ロッド７４は、たとえば、その全長にわたって断面矩形状をなしている。第２係合部７３は、リング状（円環状）をなし、シフトセレクト軸１５のスプライン部１２０に対して外嵌されている。第２係合部７３の内周面には、スプライン７５が形成されており、第２係合部７３のスプライン７５とスプライン部１２０のスプライン１２１とが噛み合うことで、第２係合部７３とスプライン部１２０とのスプライン嵌合が達成されている。なお、第２係合部７３は、円環板状をなしているが、円筒状（軸方向に所定の厚みを有する形状）をなしていてもよい。
【００６３】
第１係合部７２は、互いに対向する一対の支持板部７６（図４Ａでは、一方の支持板部７６のみを図示）と、一対の支持板部７６の基端辺同士を連結する連結板部７７とを備え、側面視で略Ｕ字状をなしている。各支持板部７６には、各突出軸７０の外周と、当該突出軸７０の回転を許容しつつ係合するＵ字係合溝７８が形成されている。Ｕ字係合溝７８は、前記の基端辺と反対側の先端辺（図４Ａおよび図５における上端辺）から切り欠かれている。そのため、第１係合部７２は、ナット５９に、突出軸７０まわりに相対回転可能にかつ、ねじ軸６１の軸方向に同行移動可能に係合している。また、各Ｕ字係合溝７８と各突出軸７０との係合により、ナット５９では、アーム６０の第１係合部７２によってねじ軸６１まわりの回転が規制されている。したがって、ねじ軸６１の回転に伴って、ナット５９および第１係合部７２がねじ軸６１の軸方向に移動する。
【００６４】
前述したように、シフトセレクト軸１５のスプライン部１２０の外周と、第２係合部７３の内周とはスプライン嵌合している。具体的には、第２係合部７３の内周に設けられたスプライン７５に、スプライン部１２０の外周に設けられたスプライン１２１が噛み合っている。このとき、スプライン１２１とスプライン７５との間には噛合いのための隙間が確保されている。言い換えれば、シフトセレクト軸１５のスプライン部１２０の外周に対して、第２係合部７３が、当該シフトセレクト軸１５に対して相対回転不能にかつ相対軸方向移動が許容された状態で連結されている。したがって、シフト電磁クラッチ４３が接続状態にあって、ねじ軸６１が回転し、これに伴ってナット５９がねじ軸６１の軸方向に移動すると、アーム６０がシフトセレクト軸１５の中心軸線１７まわりに回動し、このアーム６０の揺動に同伴してシフトセレクト軸１５が、中心軸線１７まわりに回転する。つまり、スプライン部１２０が電動モータ２３の回転駆動力を第２係合部７３から受けることで、シフトセレクト軸１５が軸回りに回転する。これにより、前述したシフト動作が達成される。
【００６５】
図４Ａに示すように、セレクト変換機構２５は、前述した第１歯車５６と、伝達軸４１と平行に延びた状態で回転可能に設けられたピニオン軸９５と、ピニオン軸９５の一端部（図４Ａに示す左端部）寄りの所定位置に同軸に固定されて第１歯車５６と噛み合う第２歯車８１と、ピニオン軸９５の他端部（図４Ａに示す右端部）寄りの所定位置に同軸に固定された小径のピニオンギヤ３６とを備え、全体として減速機を構成している。なお、第２歯車８１は、第１歯車５６およびピニオンギヤ３６の双方よりも大径に形成されている。
【００６６】
ピニオン軸９５の一端部（図４Ａに示す左端部）は、本体ハウジング２２に固定された転がり軸受９６によって支持されている。転がり軸受９６の内輪は、ピニオン軸９５の一端部（図４Ａに示す左端部）に外嵌固定されている。また、転がり軸受９６の外輪は、蓋２７の内面に形成された円筒状の凹部９７内に固定されている。また、ピニオン軸９５の他端部（図４Ａに示す右端部）は、転がり軸受８４によって支持されている。ピニオンギヤ３６とラック部１２２（図５参照）とがラック・アンド・ピニオン機構により噛み合っているので、セレクト電磁クラッチ４５が接続状態にあって、伝達軸４１の回転に伴ってピニオン軸９５が回転すると、これに伴って、シフトセレクト軸１５が軸方向Ｍ４（図１参照）に移動する。つまり、ラック部１２２が電動モータ２３の駆動力をピニオンギヤ３６から受けることで、シフトセレクト軸１５が軸方向にスライドする。これにより、前述したセレクト動作が達成される。なお、シフトセレクト軸１５がスライドしても、第２係合部７３とスプライン部１２０とのスプライン嵌合は維持されている。
【００６７】
ここで、図２を参照して、前述した本体ハウジング２２は、第１本体ハウジング２２Ａと、第２本体ハウジング２２Ｂとを有している。なお、第１本体ハウジング２２Ａと第２本体ハウジング２２Ｂとは一体化されていて、これらのハウジングの継ぎ目に隙間は存在しない。そのため、第１本体ハウジング２２Ａと第２本体ハウジング２２Ｂとの継ぎ目から本体ハウジング２２の内外が連通することはない。
【００６８】
第１本体ハウジング２２Ａは、図２における本体ハウジング２２の右側部分をなす略直方体のボックス形状であり、主にシフトセレクト軸１５、ボールねじ機構５８、アーム６０およびピニオンギヤ３６（図４Ａ参照）を収容している。第１本体ハウジング２２Ａは、前述した底壁１１１、側壁１１２、側壁１１３および蓋１１４（図５参照）等によって区画されている。
【００６９】
第２本体ハウジング２２Ｂは、第１本体ハウジング２２Ａから、平面視においてシフトセレクト軸１５に直交する方向（図２における左側）へ延び出る中空円筒状である。第２本体ハウジング２２Ｂにおいて第１本体ハウジング２２Ａとは反対側の端面には、前述したモータ用開口部１３が形成されていて、この端面に対して、蓋２７を介して電動モータ２３（モータハウジング１３３）が取り付けられている（図４Ａ参照）。図４Ａを参照して、第２本体ハウジング２２Ｂ内には、前述した切換ユニット２６や第１歯車８１等が収容されている。
【００７０】
図６は、図４ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
前述のように、出力軸１３０の先端部１３０Ａの端面１３０Ｃ（図４Ａ参照）には円筒状の凹部１７２が形成されている。凹部１７２に、伝達軸４１の第２端部４６Ｂ（図４Ａ参照）に形成されたスプライン部１７６がスプライン嵌合している。凹部１７２の内周には、複数のスプライン溝１７３を有する雌スプライン１７４が形成されている。雌スプライン１７４は、出力軸１３０の軸方向に沿って延びるスプライン溝１７３を有している。スプライン部１７６は、第２端部４６Ｂの外周に形成された雄スプライン１７５を有している。雄スプライン１７５は、各スプライン溝１７３と噛み合うスプライン歯１７７を有している。前述のように出力軸１３０が太く設けられているので、出力軸１３０の先端側（伝達軸４１側）の端面１３０Ｃに穴加工によりスプライン穴（内周にスプライン溝１７３を有する穴）を形成することができる。
【００７１】
なお、凹部１７２とスプライン部１７６とがスプライン嵌合されている状態では、第２端部４６Ｂの外周と、凹部１７２の内周との間に隙間が形成されているのはいうまでもない。
以上によりこの実施形態によれば、レゾルバロータ１６１が、出力軸１３０の基端部１３０Ｂに外嵌されている。そのため、出力軸１３０における基端部１３０Ｂを除く領域を太く設けることができ、当該出力軸１３０の先端部１３０Ａの端面１３０Ｃに凹部１７２を形成することができる。そして、伝達軸４１の第２端部４６Ｂが、出力軸１３０の凹部１７２に嵌め込まれることにより、出力軸１３０と伝達軸４１との結合が達成されている。つまり、出力軸１３０と伝達軸４１とが、カップリングを用いることなく直に結合されている。そのため、カップリングが存在しない分だけ、電動アクチュエータ２１の最大寸法を小さくでき、その結果、電動アクチュエータ２１の小型化を図ることができる。また、カップリングが存在しないので、シフト電磁クラッチ４３およびセレクト電磁クラッチ４５のイナーシャを十分に低減できる結果、これにより、電動モータ２３の容量を小さく抑制することができる。
【００７２】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。たとえば、スプライン嵌合構造Ｓ１に代えて、図７に示すような嵌合構造Ｔ１を採用することもできる。この嵌合構造Ｔ１では、伝達軸４１の第２端部４６Ｂが、二面幅に形成された内挿部（出力軸側の端部）２００によって構成されている。具体的には、内挿部２００では、第２端部４６Ｂの周方向の２位置に、それぞれ平坦面からなる一対の係合面２００Ａ，２００Ｂが互いに平行に形成されている。また、出力軸１３０の先端部１３０Ａの端面１３０Ｃ（図４Ａ参照）に、矩形の断面を有し、連結軸部２００を収容する凹部２０１が形成されている。凹部２０１は、内挿部２００を収容した状態で、係合面２００Ａ，２００Ｂと対向する内壁面２０１Ａ，２０１Ｂを有している。係合面２００Ａ，２００Ｂと内壁面２０１Ａ，２０１Ｂとの係合により、内挿部２００と凹部２０１との相対回転が防止されている。すなわち、嵌合構造Ｔ１では、内挿部２００が凹部２０１に嵌め込まれることにより、出力軸１３０と伝達軸４１とを一体回転可能に結合する。
【００７３】
また、伝達軸４１の第２端部４６Ｂが半円形の断面を有し、出力軸１３０の先端部１３０Ａの端面１３０Ｃに、第２端部４６Ｂと嵌合可能な半円形の断面を有する凹部が形成され、第２端部４６Ｂがこの凹部に嵌め込まれることにより、出力軸１３０と伝達軸４１とが一体回転可能に結合されていてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１５…シフトセレクト軸、１６…シフトレバー、２１…電動アクチュエータ、２３…電動モータ、２４…シフト変換機構、２５…セレクト変換機構、４１…伝達軸、４３…シフト電磁クラッチ、４５…セレクト電磁クラッチ、１３０…出力軸、１３０Ｂ…基端部（伝達軸と反対側の端部）、１３０Ｃ…先端部の端面、１３１…モータロータ、１３２…モータステータ、１３５…バックヨーク、１３６…磁石、１６０…レゾルバ、１６１…レゾルバロータ、１７２…凹部、１７６…スプライン部（出力軸側の端部）、２００…内挿部（出力軸側の端部）、２０１…凹部、Ｓ１…スプライン嵌合構造、Ｔ１…嵌合構造、Ｍ４…軸方向 
【図１】
2014031873.tif 000003
【図２】
2014031873.tif 000004
【図３】
2014031873.tif 000005
【図４Ａ】
2014031873.tif 000006
【図４Ｂ】
2014031873.tif 000007
【図５】
2014031873.tif 000008
【図６】
2014031873.tif 000009
【図７】
2014031873.tif 000010