(57)【要約】【課題】過去に発信要求した時に受信側の携帯端末が受話不可の状態であっても、双方の携帯端末が受話可になった場合には自動的に通話を行うことが可能な無線通信システム及び方法を提供する。【解決手段】定期的に位置情報又は加速度情報を送信する携帯端末を有し、携帯端末からの発信要求時に受信側携帯端末の位置情報又は加速度情報に基づき受信側携帯端末が受信可能な状態かを判定する。受信側携帯端末が受信不可の時は発信側と受信側の携帯端末の電話番号を含むタスク情報を保存し、受信側携帯端末が受信可になった時にタスク情報に基づき発信側の携帯端末が受信可能な状態であるかを確認し、受信可能な状態であれば発信側と受信側の携帯端末を自動的に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に位置情報又は加速度情報を送信する携帯端末と、
前記携帯端末からの発信要求時に受信側の携帯端末から送信された位置情報又は加速度情報に基づいて前記受信側の携帯端末が受信可能な状態か受信不可の状態かを判定する判定手段と、
前記受信側の携帯端末が受信不可の状態であった時に前記発信側の携帯端末と受信側の携帯端末の電話番号を含むタスク情報を保存する手段と、
前記受信側の携帯端末から定期的に送信される位置情報又は加速度情報から当該受信側の携帯端末が受信可の状態になった時に前記タスク情報に基づいて前記発信側の携帯端末が受信可能な状態であるかを確認し、受信可能な状態である場合には前記発信側と受信側の携帯端末を接続するように制御する手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記携帯端末から送信される位置情報又は加速度情報に基づいて前記携帯端末の移動速度を検出し、前記移動速度が所定速度以上の場合には受信不可の状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記携帯端末から送信される位置情報及び地図情報に基づいて当該携帯端末が使用制限地域又は使用禁止地域に位置しているかを判定し、前記使用制限地域又は使用禁止地域に位置している場合には、受信不可の状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記携帯端末から送信される位置情報又は加速度情報及び地図情報に基づいて当該携帯端末が線路又は道路に沿って移動しているかを判定し、前記線路又は道路に沿って移動している場合には、受信不可の状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
携帯端末により定期的に位置情報又は加速度情報を送信する工程と、
判定手段により前記携帯端末からの発信要求時に受信側の携帯端末から送信された位置情報又は加速度情報に基づいて前記受信側の携帯端末が受信可能な状態か受信不可の状態かを判定する判定工程と、
保存手段により前記受信側の携帯端末が受信不可の状態であった時に前記発信側の携帯端末と受信側の携帯端末の電話番号を含むタスク情報を保存する工程と、
制御手段により前記受信側の携帯端末から定期的に送信される位置情報から当該受信側の携帯端末が受信可の状態になった時に前記タスク情報に基づいて前記発信側の携帯端末が受信可能な状態であるかを確認し、受信可能な状態である場合には前記発信側と受信側の携帯端末を接続するように制御を行う工程と、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
前記判定工程では、前記携帯端末から送信される位置情報又は加速度情報に基づいて前記携帯端末の移動速度を検出し、前記移動速度が所定速度以上の場合には受信不可の状態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記判定工程では、前記携帯端末から送信される位置情報及び地図情報に基づいて当該携帯端末が使用制限地域又は使用禁止地域に位置しているかを判定し、前記使用制限地域又は使用禁止地域に位置している場合には、受信不可の状態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記判定工程では、前記携帯端末から送信される位置情報又は加速度情報及び地図情報に基づいて当該携帯端末が線路又は道路に沿って移動しているかを判定し、前記線路又は道路に沿って移動している場合には、受信不可の状態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出機能を有する携帯端末の発着信を制御する無線通信システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機の通話時における発信・受信に関して、近年の基地局の普及により日常生活においてはほぼ状況を気にせず発話・受話が可能である。しかし、携帯電話機を利用するユーザの受話において、電車での移動中や車での運転中等、何時でも受話できるとは限らない。また、発話側も相手がどのような状況下が分からない為、通話可能な状態かは判断できない。
【０００３】
これに対して、従来は発話側にメールで通話可能かを確認してから発話したり、受話側はマナーモードやドライブモード等に設定して受話できないことをコントロールしている。これらの方法は有効ではあるが、ユーザ自身が毎回設定や確認を行う必要があり、ユーザにとって手間がかかる。
【０００４】
また、受話側でユーザが設定を忘れた場合には、例えば、電車内で着信音がなることで周囲に迷惑をかけたり、自動車運転中で携帯電話機の操作が出来ない状態で着信を受けても操作が出来ない等不便なことがある。そのため、ユーザが毎回設定をしなくてもよい仕組みが必要である。
【０００５】
そこで、特許文献１には、携帯端末から受信した位置情報から通信不可エリアに該当するか否かを判定し、位置情報が通信不可エリアに該当する場合には、回線を切断する等して携帯端末の使用が好ましくない場所や制限されている区域での携帯端末の使用を自動的に禁止するシステムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、通信端末から位置情報を通信圏外予告サーバに送信し、通信圏外予告サーバは通信端末からの位置情報の履歴と、地図情報に基づいて通信端末の位置を予測し、通信端末の予測位置が通信圏外である場合には通信圏外に出ることを通信端末に通知することが記載されている。
【０００７】
更に、特許文献３には、人で混みそうな位置の位置情報を登録し、ＧＰＳからの携帯端末の現在の位置情報と登録された位置情報が一致した場合には周囲の音を収集し、基準値以上の場合にはマナーモードに設定することが記載されている。その他に特許文献４、５にはＧＰＳ等を用いて携帯端末の位置を検出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２５９４４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６４２２３号公報
【特許文献３】特開２００７−１３４８２６号公報
【特許文献４】特開２００５−０２６７３８号公報
【特許文献５】特開２００８−２８８７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１には、携帯端末の使用が好ましくない場所や使用が制限されている区域で回線を切断する等により携帯端末の使用を禁止することが記載されているが、携帯端末が使用制限のない位置に移動した後の処理に関しては記載されていない。
【００１０】
つまり、ユーザの移動に伴い携帯端末は移動しており、使用制限等のない場所に移動したら通話を行うことは可能であるが、携帯端末の移動に伴う通話制御に関しては記載されていない。また、特許文献２乃至５には、ＧＰＳを用いて携帯端末の位置を検出することは記載されているが、上述のような携帯端末の移動に伴う通話制御に関しては記載されていない。
【００１１】
本発明の目的は、過去に発信要求した時に受信側の携帯端末が受話不可の状態であっても双方の携帯端末が受話可になった場合には自動的に通話を行うことが可能な無線通信システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、携帯端末から定期的に位置情報又は加速度情報を送信し、携帯端末からの発信要求時に受信側の携帯端末の位置情報又は加速度情報に基づいて受信側の携帯端末が受信可能な状態かを判定する。受信側の携帯端末が受信不可の状態であった時には発信側と受信側の携帯端末の電話番号を含むタスク情報を保存し、受信側の携帯端末が受信可の状態になった時に発信側の携帯端末が受信可能かを確認し、受信可能な状態である場合には発信側と受信側の携帯端末を自動的に接続する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、過去に発信要求を行って相手先の携帯端末が受話不可であっても、相手先の携帯端末の移動等により双方の携帯端末が受話可になった時には、自動的に携帯端末間で通話を行うことが可能となる。
【００１４】
また、携帯端末の移動速度や移動情報に基づいて携帯端末の位置を検出するため、ユーザが電車乗車中や自動車（自転車）で移動中等である場合にも、確実に携帯端末の使用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る無線通信システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】状態管理サーバのタスク情報と端末状態情報を示す図である。
【図３】図１のシステムの動作のトリガとなるユーザ操作や条件を説明する図である。
【図４】トリガＡの場合の状態管理サーバの処理を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る無線通信システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。図中１は携帯端末としての携帯電話機であり、代表的に１つの携帯電話機を示す。２は状態管理サーバ、３は電話交換機である。
【００１７】
携帯電話機１と電話交換機３は図示しない基地局を介して接続され、携帯電話機１と状態管理サーバ２は同様に基地局を介して接続されている。状態管理サーバ２と電話交換機３は同様に基地局を介して接続されている。
【００１８】
携帯電話機１は、電話発話・受話機能部１１、発話問い合せ部１２、端末情報発信部１３を備えている。電話発話・受話機能部１１は、携帯電話機の通話を行うための発話・受話を行う機能である。
【００１９】
発話問い合せ部１２はユーザの発話開始時に動作し、自携帯電話機（発信側）の電話番号と相手先の携帯電話機（受信側）の電話番号をそれぞれ発話側電話番号４１、受話側電話番号４２として、それらの電話番号を含むタスク情報４を作成し、そのタスク情報を送信して状態管理サーバ２に発信可否の問合せを行う。その問合せの結果「許可」が返信された場合には、電話発話・受話機能部１１に発信要求を行う。
【００２０】
端末情報発信部１３はＧＰＳ（Global Positioning System）や加速度センサ等の各種センサを具備している。端末情報発信部１３は携帯電話機１の位置及び移動状況（移動方向）を定期的に計測し、計測データを自携帯電話機１の電話番号と合わせて状態管理サーバ２の端末情報取得・判定部２３に定期的に送信する。
【００２１】
状態管理サーバ２は、問合せ／制御部２１、状態監視部２２、端末情報取得判定部２３、タスク管理部２４、端末状態管理部２５を備えている。状態管理サーバ２は後述するように携帯電話機からの発信（発話）要求に対して受信（受話）側の携帯電話機が受話可の場合には、発信側と受信側との接続を許可する。受信側の携帯電話機が受話不可の場合には、受信側の電話番号等を保存して受信側と発信側の双方の携帯電話機が受話可の状態になった時に自動的に受話側と接続するように制御を行う。
【００２２】
問合せ／制御部２１は携帯電話機１の発話問合せ部１２からのタスク情報４（図２参照）を受け取り、タスク情報４の受話側電話番号４２に該当する識別電話番号５１を含む端末状態情報５を取得する。取得した端末状態情報５に含まれている発信可否情報５２が「受話可」の場合には、発話問合せ部１２に対して「許可」を送信する。取得した端末状態情報５に含まれている発信可否情報５２が「受話不可」の場合には、取得したタスク情報４をタスク管理部２４に格納する。
【００２３】
また、問合せ／制御部２１は状態監視部２２よりタスク情報４を受け取り、タスク情報４の受話側電話番号４２に該当する識別電話番号５１を含む端末状態情報５を取得する。取得した端末状態情報５に含まれている発信可否情報５２が「受話可」の場合には、発話側電話番号４１、受話側電話番号４２の双方への発信・接続を電話交換機３に依頼する。取得した端末状態情報５に含まれている発信可否情報５２が「受話不可」の場合には、取得したタスク情報４をタスク管理部２４に格納する。
【００２４】
状態監視部２２は端末状態管理部２５を監視し、端末状態情報５に変更が加えられた際に動作を開始する。即ち、端末状態管理部２５より変更が加えられた端末状態情報５を取得し、発信可否情報５２が「受話不可」から「受話可」に変更されていた時には、過去の携帯電話機の発話要求に対して「受話不可」であったものが、受話先の携帯電話機の移動等により「受話可」になったものである。その場合には、発話側の携帯電話機が「受話可」であるかを確認し、双方の携帯電話機が「受話可」であれば、自動的に受話側と発話側の携帯電話機を接続する制御を行う。
【００２５】
端末情報取得判定部２３は、携帯電話機１の端末情報発信部１３から定期的に電話番号と端末の位置情報及び移動情報（移動方向）を受け取り、取得情報に基づいて端末の「受話可（受信可）」、「受話不可（受信不可）」の判定を行う。判定の結果、発信可否情報５２に変更があった場合には、端末状態情報５の発信可否情報５２の変更を行う。タスク管理部２４は、上述のように携帯電話機１からの発話要求に対して保留となったタスク情報４を保存する。端末状態管理部２５は端末状態情報５を保存する。電話交換機３は従来の携帯電話機１で通話を行うために必要となる交換機である。
【００２６】
図２は状態管理サーバ２のタスク管理部２４で管理するタスク情報４と端末状態管理部２５で管理する端末状態情報５を示す図である。タスク情報４は発話側電話番号４１と受話側電話番号４２を含んでいる。端末状態情報５は受話側電話番号４２に該当する識別電話番号５１と、発話側の携帯電話機１に対して発信を許可するか否かを示す発信可否情報５２を含んでいる。
【００２７】
発話者電話番号４１は通話を行う側（発信側）の電話番号を、受話側電話番号４２は受話を行う側（受信側）の電話番号を示す。識別電話番号５１は受話側の携帯電話機を識別する為の電話番号を示す。発信可否情報５２は識別電話番号５１に該当する携帯電話機１の受話可否を示す。発信可否情報５２には「受話可」と「受話不可」のいずれかのステータスが設定される。
【００２８】
次に、状態管理サーバ２の端末情報取得判定部２３による携帯端末の「受話可（受信可）」「受話不可（受信不可）」の判定方法について幾つかの例を説明する。受話不可（受信不可）は、後述するように該当する携帯電話機が使用制限地域や使用禁止地域に位置している場合、所定速度以上で移動している場合、或いは線路や道路に沿って移動している場合等に判定する。なお、「受話可」と「受話不可」の判定方法は以下の方法に限定されるものではない。
【００２９】
Ａ．端末情報発信部１３より携帯電話機１の位置情報、移動方向情報を定期的に送信することとして、携帯電話機１の移動速度が、例えば、時速２０のＫｍ以上である場合には徒歩移動ではないと判断して「受話不可」と判定する。
【００３０】
携帯電話機１の移動速度を検出方法としては、例えば、携帯電話機には加速度センサを内蔵しているので、その加速度情報から移動距離を算出し、移動距離に対する時間経過から速度を算出する。また、一定時間毎にＧＰＳ機能を用いて位置を計測するため、その距離と測定間隔から速度を算出する。
【００３１】
Ｂ．端末情報発信部１３より端末の位置情報を定期的に送信することとして、携帯電話機１の位置が、例えば、コンサートホールや病院等のように携帯電話機の使用制限のある位置（使用が好ましくない位置）を示す場合、或いは携帯電話機の使用が禁止されている位置を示す場合には「受信不可」と判定する。その際、図示しないデータベースに格納された地図情報と携帯電話機の位置情報に基づいて携帯電話機の現在位置が携帯電話機の使用制限のある位置か、使用禁止の位置かを判定する。
【００３２】
Ｃ．端末情報発信部１３より端末の移動方向、端末の位置情報を定期的に送信することとして、送信された位置が地理上線路や道路上であり、移動方向が線路や道路に沿っている場合には、電車乗車中若しくは自動車運転中（自転車運転中も含む）とみなして「受話不可」と判定する。
【００３３】
その際、携帯電話機からの幾つかの測位点と地図情報に基づいて携帯電話機が線路や道路に沿って移動しているかどうかを判定する。但し、ＧＰＳ測位の間隔や精度によっては十分な測定精度が得られない可能性があるため、携帯電話機１の現在の移動方向を加速度センサにより測定し、ＧＰＳによる位置情報を加速度センサの移動方向情報を用いて補正することが望ましい。
【００３４】
次に、図１乃至図４を用いて本実施形態の動作を説明する。図３は本実施形態の動作のトリガとなるユーザ操作と動作及び条件を示す。図４はトリガＡで状態管理サーバ２の端末状態管理部２５に含まれている端末状態情報５が更新された場合の状態管理サーバ２での処理シーケンスを示す。
【００３５】
図３に示すようにトリガＡはユーザが携帯電話機Ａを所持している際に状態管理サーバ２に端末情報通知をする時に発生する。本動作は定期的に状態管理サーバ２に対して発生する。つまり、トリガＡは、例えば、過去に携帯電話機Ｂから携帯電話機Ａに発話要求があったが、その時は上述のようなＡ、Ｂ、Ｃ等の判定方法により「受話不可（受信不可）」と判定されたものとする。
【００３６】
その後、受話側の携帯電話機Ａから定期的に位置情報や移動情報が状態管理サーバ２に送信され、ユーザの移動等により携帯電話機Ａの位置等が変わり、「受話可（受信可）」になった時に受話側の携帯電話機Ａと発話側の携帯電話機Ｂを自動的に接続するように制御する。もちろん、発話側の携帯電話機Ｂからも定期的に位置情報や移動情報が状態管理サーバ２に送信され、後述するように発話側の携帯電話機Ｂも「受話可」になった場合に携帯電話機Ａ、Ｂ間の通話を可能とするものである。
【００３７】
トリガＢは、例えば、ユーザが携帯電話機Ｂから携帯電話機Ａに対して電話発信を行う場合に発生する。
【００３８】
まず、トリガＡの場合の動作を説明する。トリガＡは上述のように受話側の携帯電話機Ａの端末情報発信部１３で一定周期で発生し、ＧＰＳや加速度センサ等の各種センサデータより端末位置及び移動方向の計測を行う。計測データを携帯電話機Ａの電話番号と合わせて端末情報取得判定部２３に定期的に送信する。
【００３９】
端末情報取得判定部２３は端末情報発信部１３より電話番号と端末の位置情報及び移動方向を受け取ると、上述のようなＡ、Ｂ、Ｃ等の判定方法により取得した情報からその端末の「受話可」「受話不可」を判定する。判定の結果、端末状態管理部２５の端末状態情報５の発信可否情報５２が変更となった場合には端末状態情報５の更新を行い、発信可否情報５２を「受話不可」から「受話可」に変更する。
【００４０】
次いで、状態監視部２２は端末状態管理部２５で端末状態情報５に変更が行われていた場合には、端末状態管理部２５より変更が加えられた端末状態情報５を取得し、発信可否情報５２が「受話可」に変更されていた場合には（図４のステップＣ１）、端末識別情報５に含まれている識別電話番号５１に合致する受話側電話番号４２のタスク情報４を検索する（ステップＣ２）。
【００４１】
つまり、過去に携帯電話機Ｂから携帯電話機Ａに発話要求をした際に状態管理サーバ２にはタスク情報４が残されており、発話側電話番号４１に携帯電話機Ｂの電話番号が、受話側電話番号４２に携帯電話機Ａの電話番号が記録されたタスク情報４がタスク管理部２４に残されている。ステップＣ２ではこのタスク情報４（過去に携帯電話機Ａ向けに発話要求があった履歴）を検索する。
【００４２】
次いで、検索したタスク情報４の発話側電話番号４１と受話側電話番号４２の入れ替えを行う（ステップＣ３）。この例では、携帯電話機Ｂが発話する時のタスク情報（履歴）を今度は携帯電話機Ａが発話する時のタスク情報（履歴）に作り変えて、問合せ／制御部２１にそのタスク情報４を引き渡す。
【００４３】
問合せ／制御部２１はタスク情報４を受け取ると、そのタスク情報４の受話側電話番号４２が「受話可」であるかをチェックする（ステップＣ４）。この例では、携帯電話機Ａから携帯電話機Ｂに対して発話が可能であるかどうか、即ち、携帯電話機Ｂが「受話可」であるかを判定する（ステップＣ４）。携帯電話機Ｂからも位置情報や移動情報が状態管理サーバ２に定期的に送信され、上述のＡ、Ｂ、Ｃ等の判定方法を用いて携帯電話機Ｂが「受話可」か「受話不可」であるかを判定する。
【００４４】
携帯電話機Ｂが「受話可」の場合には、電話交換機３に対してタスク情報４に記録された電話番号（携帯電話機Ａ、Ｂの電話番号）を送信し、電話交換機３により両方の携帯電話機の電話接続を行う（ステップＣ５）。一方、ステップＣ５で携帯電話機Ｂが「受話不可」の場合には、該当するタスク情報４をタスク管理部２４に再登録して処理を終了する（ステップＣ６）。
【００４５】
次に、トリガＢの場合の動作を説明する。例えば、ユーザが携帯電話機Ｂから携帯電話機Ａに対して発信を行うと、発話問い合せ部１２が動作を開始し、自携帯電話機Ｂの電話番号と相手先の携帯電話機Ａの電話番号の発話側電話番号４１、受話側電話番号４２を含むタスク情報４を作成し、状態管理サーバ１２の問合せ／制御部２１に通話が可能かどうかの問合せを行う。
【００４６】
問合せ／制御部２１は、タスク情報４を受け取ると、タスク情報４の受話側電話番号４２に該当する識別電話番号５１を含む端末状態情報５を取得し、端末状態情報５に含まれている発信可否情報５２が「受話可」の場合には、発話問合せ部１２に対して「許可」を送信する。端末状態情報５に含まれている発信可否情報５２が「受話不可」の場合には、取得したタスク情報４をタスク管理部２４に格納する。
【００４７】
発話問い合せ部１２は問合せ／制御部２１より「許可」が返信された場合には電話発話・受話機能部１１に発信要求を行う。何も返却されない場合にはユーザ対して受話側が電話を取れないことを通知する。従って、電話発信時に受信側が受話不可の状態で発信することを防止することが可能となる。
【００４８】
このように本実施形態では、過去に受話先の携帯電話機が「受話不可」であった場合でも、定期的に受話先の携帯電話機が「受話可」であるかを確認し、発話・受話双方の携帯電話機が「受話可」の状態となった時に自動的に双方の携帯端末を接続するように制御する。そのため、例えば、過去に受話先の携帯端末が使用制限のある場所にいたり、自動車運転中等である場合でも、移動制限のない場所に移動したり自動車運転を停止した場合には自動的に通話を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話機
２  状態管理サーバ
３  電話交換機
４  タスク情報
５  端末状態情報
１１  電話発話・受話機能部
１２  発話問い合わせ部
１３  端末状態発信部
２１  問合せ制御部
２２  状態監視部
２３  端末情報取得判定部
２４  タスク管理部
２５  端末状態管理部
４１  発話側電話番号
４２  受話側電話番号
５１  識別電話番号
５２  発信可否情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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