(57)【要約】【課題】地震等で振動しても空気弁や副弁等の弁部材と管部材等とがずれたり外れたりせず、漏液を抑制する。【解決手段】スペーサ４は、リング状の基板２９の中央に設けた孔２８に形成した爪部３０を備えた。爪部３０は基板２９の両側に突出し、一方に突出した第一爪部と、他方に突出した第二爪部を有する。第一爪部は空気弁の下部開口に嵌合し、第二爪部は管路の立ち上がり管の内面に嵌合する。空気弁の連結機構は、空気弁のフランジ部と立ち上がり管のフランジ部との間にスペーサ４を配設し、これらの挿通孔をボルトで嵌挿させてナットで締結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部の中央に設けた孔に形成されていて連結される一方の部材の開口に嵌合する第一突起部と、前記孔に形成されていて連結される他方の部材の開口に嵌合する第二突起部とを備えたことを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
前記第一突起部と第二突起部は、所定間隔で配設された爪部または円筒状に形成された円周突起のいずれかである請求項１に記載されたスペーサ。
【請求項３】
弁部材に設けた開口と、他の弁部材または管部材に設けた開口とをスペーサを介して係合してなり、
前記スペーサは、基部に設けた孔の一方に突出形成されていて前記弁部材の開口に嵌合する第一突起部と、前記孔の他方に突出形成されていて前記他の弁部材または管部材の開口に嵌合する第二突起部とを備えたことを特徴とする弁部材の連結機構。
【請求項４】
副弁または立ち上がり管の開口に連通する開口を備えた空気弁の連結機構であって、
前記空気弁の開口と前記副弁または立ち上がり管の開口とに嵌合させるスペーサを装着してなり、該スペーサは、基部に設けた孔に突出形成されていて前記空気弁の開口に嵌合する第一突起部と、前記孔に突出形成されていて前記副弁または立ち上がり管の開口に嵌合する第二突起部とを備えたことを特徴とする空気弁の連結機構。
【請求項５】
中央に孔を設けた基部と、該基部の外周部に設けられていて連結される一方の部材の方向に屈曲する第一屈曲部と、連結される他方の部材の方向に屈曲する第二屈曲部とを有するアーム部と、前記第一屈曲部及び第二屈曲部には接続される部材を外周側から押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とするスペーサ。
【請求項６】
前記押圧部材は第一屈曲部及び第二屈曲部の挿通孔またはナットに螺合されて進退可能な締結ボルトである請求項５に記載されたスペーサ。
【請求項７】
副弁または管部材の開口に連通する開口を備えた空気弁の連結機構であって、
前記空気弁と前記副弁または管部材との間にスペーサを設置してなり、
該スペーサは、前記各開口に連通する孔を設けた基部と、該基部の外周部に設けられていて第一屈曲部と第二屈曲部を有するアーム部と、前記第一屈曲部及び第二屈曲部に取り付けられていて前記空気弁のフランジ部と前記副弁または管部材のフランジ部とをそれぞれ押圧可能な押圧部材とを備えたことを特徴とする空気弁の連結機構。
【請求項８】
基部と、該基部の中央に設けた孔に形成されていて連結される一方の部材の開口に嵌合する突起部と、前記基部の外周部に設けられていて連結される他方の部材の外周方向に屈曲する屈曲部と、前記屈曲部に設けられていて前記他方の部材を外周から押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とするスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体中の空気を排出したり吸入したりする空気弁等の各種弁部材や管部材を連結するためのスペーサ、このスペーサを用いた弁部材や空気弁の連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上水道等の液体が流れる管路に直交して設けた立ち上がり管に空気弁が連結されている。この空気弁は、管路内を流れる液体中に混入している空気等を排出したり、管路内の液体を排出する際に圧力調整のために管路内に外気を導入したりするものである。
【０００３】
また、空気弁を管路の立ち上がり管に接続する構造として、例えば特許文献１に記載されたものが提案されている。この空気弁は、管路に設けた立ち上がり管のフランジ部と空気弁に設けたフランジ部とをボルトとナットで締結することで連結していた。
なお、公知の空気弁は、管路に水を満たす場合には、弁箱内の遊動弁体とフロート弁体が降下した開弁状態で管路中の大量の空気を大空気孔から排出し、空気弁内に水が満たされるとフロート弁体と遊動弁体が浮力で上昇して大小の空気孔が閉弁する。水の中に含まれる空気が浮上して空気弁内に溜まると水面と共にフロート弁体が降下して小空気孔が開弁し、小空気孔を通して排気される。そして、管路内の水を抜く場合には、空気弁の遊動弁体とフロート弁体が降下して大小の空気孔が開弁するため多量の空気が管路に吸入され、管路内の負圧を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した空気弁と立ち上がり管のフランジ部同士をボルトで連結する構造では、フランジ部に形成したボルト穴とボルトとの間に遊びや公差を有している。そのため、地震が発生した際、振動によってボルトが緩んでしまい、フランジ面同士がずれてしまうためにフランジ部から漏水することがあった。特に空気弁は地中に埋設した管路の地表面側に設置することが多いため、管路よりも地震による振動が大きくフランジ部がずれ易くなり、上述したようなズレや漏水が発生し易いという欠点があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、地震等で振動しても空気弁や副弁等の弁部材と管部材等とがずれたり外れたりせず、漏液を抑制できるようにしたスペーサ、弁部材の連結機構及び空気弁の連結機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるスペーサは、基部と、該基部の中央に設けた孔に形成されていて連結される一方の部材の開口に嵌合する第一突起部と、孔に形成されていて連結される他方の部材の開口に嵌合する第二突起部とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、スペーサの第一突起部を一方の部材の開口に嵌合させ、第二突起部を他方の部材の開口に嵌合させることで、一方の部材となる弁部材等と他方の部材となる他の弁部材または管部材等を係合でき、地震等で振動しても互いに連結された一方の部材と他方の部材とのズレや外れの発生をスペーサの第一及び第二突起部によって抑制でき、漏液を確実に防止できる。しかも、スペーサの孔を通して一方の部材の開口と他方の部材の開口との間で液体を流通させることができる。
なお、一方の部材は空気弁を含み、他方の部材は副弁や管部材を含み、管部材は管路の立ち上がり管を含むものとする。
【０００８】
また、第一突起部と第二突起部は、所定間隔で配設された爪部または円筒状に形成された円周突起のいずれかであることが好ましい。
スペーサの基部に対して両側に突出させた爪部または円周突起を、一方の部材の開口と他方の部材の開口とに嵌合させることができ、地震等で振動しても互いのズレをスペーサの爪部または円周突起によって抑制できる。
【０００９】
本発明による弁部材の連結機構は、弁部材に設けた開口と、他の弁部材または管部材に設けた開口とをスペーサを介して係合してなり、スペーサは、基部に設けた孔の一方に突出形成されていて弁部材の開口に嵌合する第一突起部と、孔の他方に突出形成されていて他の弁部材または管部材の開口に嵌合する第二突起部とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、スペーサの第一突起部を弁部材の開口に嵌合させ、第二突起部を他の弁部材または管部材の開口に嵌合させることでスペーサを介して弁部材と他の弁部材または管部材を係合でき、地震等で振動しても弁部材と他の弁部材または管部材とのズレや外れをスペーサの第一及び第二突起部によって抑制でき、漏液を確実に防止できる。
【００１０】
本発明による空気弁の連結機構は、副弁または立ち上がり管の開口に連通する開口とを備えた空気弁の連結機構であって、空気弁の開口と副弁または立ち上がり管の開口とに嵌合させるスペーサを装着してなり、スペーサは、基部に設けた孔に突出形成されていて空気弁の開口に嵌合する第一突起部と、孔に突出形成されていて副弁または立ち上がり管の開口に嵌合する第二突起部とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、スペーサの第一突起部を空気弁の開口に嵌合させ、第二突起部を副弁または立ち上がり管の開口に嵌合させることでスペーサを介して空気弁と副弁または立ち上がり管を係合でき、地震等で振動しても空気弁と副弁または立ち上がり管とのズレや外れをスペーサの第一及び第二突起部によって抑制でき、漏液を確実に防止できる。
【００１１】
本発明によるスペーサは、中央に孔を設けた基部と、該基部の外周部に設けられていて連結される一方の部材の方向に屈曲する第一屈曲部と、連結される他方の部材の方向に屈曲する第二屈曲部とを有するアーム部と、第一屈曲部及び第二屈曲部には接続される部材を外周から押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、一方の部材となる空気弁等の弁部材等と他方の部材となる副弁等の他の弁部材または立ち上がり管等の管部材等との間にスペーサを配置させて、その孔と両側の開口とを一致させ、一方の部材の外周面をスペーサの第一屈曲部の押圧部材によって押圧し、他方の部材の外周面を第二屈曲部の押圧部材で押圧することで、スペーサを挟んで一方の部材と他方の部材とを係合でき、地震等で振動しても一方の部材と他方の部材とがスペーサから外れないので振動によるずれや外れを抑制でき、漏液を防止できる。
【００１２】
また、押圧部材は第一屈曲部及び第二屈曲部の挿通孔またはナットに螺合されて進退可能な締結ボルトであることが好ましい。
スペーサのアーム部に設けた第一屈曲部及び第二屈曲部を通して締結ボルトで一方の部材と他方の部材を押圧することで、地震等による振動があっても孔とその両側の各開口とのずれを防止できる。
【００１３】
本発明による空気弁の連結機構は、副弁または管部材の開口に連通する開口を備えた空気弁の連結機構であって、空気弁と副弁または管部材との間にスペーサを設置してなり、該スペーサは、各開口に連通する孔を設けた基部と、該基部の外周部に設けられていて第一屈曲部と第二屈曲部を有するアーム部と、第一屈曲部及び第二屈曲部に取り付けられていて空気弁のフランジ部と副弁または管部材のフランジ部とをそれぞれ押圧可能な押圧部材とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、空気弁と副弁または管部材との間にスペーサを介在させて、スペーサの孔を空気弁と副弁または管部材との各開口に連通させ、アーム部の第一及び第二屈曲部を通して各押圧部材で空気弁のフランジ部と副弁または管部材のフランジ部をそれぞれ押圧することで互いに係合させて固定することができる。
【００１４】
本発明によるスペーサは、基部と、該基部の中央に設けた孔に形成されていて連結される一方の部材の開口に嵌合する突起部と、前記基部の外周部に設けられていて連結される他方の部材の外周方向に屈曲する屈曲部と、前記屈曲部に設けられていて前記他方の部材を外周から押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、スペーサの突起部を一方の部材の開口に嵌合させると共に、スペーサの孔と他方の部材の開口とを一致させ、他方の部材の外周面をスペーサの屈曲部に設けた押圧部材によって押圧する。これにより、スペーサを挟んで一方の部材と他方の部材とを係合でき、地震等で振動しても一方の部材と他方の部材とがスペーサから外れないので振動によるずれや外れを抑制でき、漏液を防止できる。一方の部材及び他方の部材とは、例えば空気弁を含む弁部材あるいは管部材等である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるスペーサ、弁部材や空気弁の連結機構によれば、地震等で振動したとしても、スペーサの両側に突出する第一及び第二突起部によって一方の部材と他方の部材、或いは空気弁と副弁または立ち上がり管とを互いに嵌合させているために、一方の部材と他方の部材、或いは空気弁と副弁または立ち上がり管が互いにずれたり外れたりしないように係止することができる。そのため、既設の一方の部材や他方の部材、或いは空気弁と副弁または立ち上がり管であっても、スペーサで確実に嵌合できて漏液等が発生することを確実に防止できる。
【００１６】
また、本発明によるスペーサ及び空気弁の連結機構によれば、地震等で振動したとしても、スペーサの両側に設けたアーム部の第一及び第二屈曲部と押圧部材により、一方の部材と他方の部材、或いは空気弁と副弁または立ち上がり管を外周側から押圧することで互いにずれたり外れたりしないように係止することができる。そのため、既設または既存の一方の部材と他方の部材、或いは空気弁や副弁または立ち上がり管であっても、スペーサで確実に係合できて漏液等が発生することを確実に防止できる。
【００１７】
また、本発明によるスペーサによれば、地震等で振動したとしても、スペーサを挟んで一方の部材と他方の部材とを突起部と押圧部材とで係合や押圧でき、地震等で振動しても一方の部材と他方の部材とがスペーサから外れないので振動によるずれや外れを抑制でき、漏液を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態によるスペーサを用いた空気弁と立ち上がり管との連結機構を示す要部縦断面図である。
【図２】図１に示すスペーサの斜視図である。
【図３】図２に示すスペーサの中央縦断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態によるスペーサの斜視図である。
【図５】図４に示すスペーサの中央縦断面図である。
【図６】第二実施形態によるスペーサを用いた空気弁と立ち上がり管との連結機構を示す要部縦断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態によるスペーサを用いた副弁付き空気弁と立ち上がり管との連結機構を示す要部縦断面図である。
【図８】第三実施形態によるスペーサの平面図である。
【図９】図８に示すスペーサの中央縦断面図である。
【図１０】第一変形例による副弁付き空気弁と立ち上がり管との連結機構を示す要部縦断面図である。
【図１１】第二変形例による副弁付き空気弁と立ち上がり管との連結機構を示す要部縦断面図である。
【図１２】第三変形例による空気弁と立ち上がり管との連結機構を示す要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第一実施形態によるスペーサとこれを用いた空気弁の連結機構について図１乃至図３を参照して説明する。
図１に示す空気弁１は、液体、例えば上水道等の水を流す管路２に直交させて設けた立ち上がり管３の上端部に連結されており、空気弁１と立ち上がり管３との間にはスペーサ４が連結されている。
空気弁１は、略カップ形状を有している弁箱５の上端の開口に大空気孔６が形成された蓋体７が設置されて覆われ、弁箱５の下部には立ち上がり管３に連通する下部開口８が形成されている。弁箱５内には、上端の開口部が大空気孔６に連通し、周囲の壁面には水の通過孔が形成された略有底筒状のフロート弁体ガイド１０が配設されている。フロート弁体ガイド１０の上端部は蓋体７に液密に連結されている。
【００２０】
フロート弁体ガイド１０内には例えば略球体状のフロート弁体１１が浮力によって昇降可能に配設されている。フロート弁体１１の上側には、中央に小空気孔１２が形成されていて浮力で昇降して大空気孔６を開閉可能な遊動弁体１３が配設されている。遊動弁体１３は中央が隆起する略山形に形成されており、その中央頂部に上下面を連通する小空気孔１２が形成されている。フロート弁体１１には、自身の浮力と空気弁１内の圧力と大気圧の差によって生じる押し上げ力が作用している。フロート弁体１１が昇降することで小空気孔１２を開閉可能である。
また、蓋体７には裏面の大空気孔６の周囲に遊動弁体１３が当接して液密に封止するための大空気孔弁座１４がリング状に形成されている。また、小空気孔１２は遊動弁体１３の中央下部に嵌装された小空気孔弁座２０に形成され、その上部には弁座押さえ部材２１が装着されている。
【００２１】
蓋体７の上部には例えばナットを介して凸曲面状のカバー１６が設置されており、空気弁１内に異物が入らないようになっている。また、空気弁１から水が噴出した場合には、飛散することを防止できるようになっている。カバー１６と蓋体７は周縁部の挿通孔を通してボルト１７とナット１８で連結されている。
【００２２】
また、弁箱５の下部中央は縮径されており、縮径部に形成された下部開口８は小径の円筒面状に形成されている。下部開口８の周囲には例えば円板型のフランジ部２４が形成されており、フランジ部２４にはボルト１７とナット１８で締結するための挿通孔（図では省略）が周方向に所定間隔で複数設けられている。
また、管路２に一体形成されていて管路２から起立する立ち上がり管３の上端部には円板型のフランジ部２５が形成され、このフランジ部２５にも周方向に所定間隔で複数の挿通孔（図では省略）が設けられている。立ち上がり管３の内面３ａは略円筒状で空気弁１の下部開口８と略同一内径であることが好ましい。
【００２３】
空気弁１のフランジ部２４と立ち上がり管３のフランジ部２５との間には、それぞれガスケット２６ａ、２６ｂを介してスペーサ４が配設されている。
スペーサ４は図２及び図３に示すように、リング状の基板２９を有していてその中央の孔２８の内面２８ａは下部開口８及び内面３ａと同一内径である。また、内面２８ａには所定間隔（図では９０度間隔）で上下方向に突出する複数（図では４個）の爪部３０が突起部として形成されている。なお、爪部３０の一方の突出部を第一爪部３０ａ、他方の突出部を第二爪部３０ｂとする。
そして、第一爪部３０ａは空気弁１の下方開口８に嵌合し、第二爪部３０ｂは立ち上がり管３の内面３ａに嵌合するものとする。
【００２４】
なお、スペーサ４における爪部３０の数は任意であるが、地震時の振動の伝達抑制と水の流通の阻害抑制を考慮すると、少なくとも９０度間隔で４個または１２０度間隔で３個形成することが好ましい。他の例として、例えば２個、或いは６個、８個等の爪部３０を等間隔で形成するようにしてもよいが、爪部３０の数が増大すると水の流通の阻害が大きくなる。
また、スペーサ４の基板２９には所定間隔、例えば９０度間隔で４つの挿通孔２９ｂが形成されている。各挿通孔２９ｂは基板２９を挟んで空気弁１のフランジ部２４の各挿通孔と立ち上がり管２５のフランジ部２５の各挿通孔と同じ位置に配設されており、これらの各挿通孔にボルト１７を挿通させてナット１８を螺合させて締結する。これによって、スペーサ４はフランジ部２４とフランジ部２５とに挟まれて同軸に連結される。
この爪部３０a、３０ｂは、基盤２９の孔２８から軸方向にそれぞれ延出して形成されており、延出部分の外径は立ち上がり管３の内径より例えば１〜５ｍｍ程度小さく形成されており、寸法誤差があっても空気弁１の設置を容易にすると共に横ずれを防止できる範囲に形成されている。また、延出部分の長さは例えば１０〜２０ｍｍ程度で、ガスケット２６の厚みやボルト１７が緩んで多少浮き上がっても爪部３０が係止した状態を維持できる長さに設定されている。
【００２５】
本第一実施形態によるスペーサ４を備えた空気弁１の連結機構は上述の構成を備えているため、地震等で振動が発生したとしても、空気弁１と立ち上がり管３はスペーサ４の爪部３０によって互いに嵌合されているため、空気弁１の振れが抑制される。そのため、立ち上がり管３のフランジ部２５とボルト・ナット結合された空気弁１のフランジ部２４はフランジ面が相互にずれたりせず、立ち上がり管３からの漏水事故を抑制できる。
しかも、空気弁１及び立ち上がり管３とは別に爪部３０を設けたスペーサ４を備えた構成であるから、既存または既設の管路２の立ち上がり管３と空気弁１とを用いて取り付けできる。
また、空気弁１の下部開口８と立ち上がり管３の内面３ａとスペーサ４の孔２８はいずれも同一内径を有しており、爪部３０以外の部分では水の流れを阻害しないため、爪部３０による水の流通の阻害を最小限に抑えることができる。
【００２６】
なお、本発明は上述の第一実施形態によるスペーサ４に限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の他の実施形態や変形例について説明するが、上述の実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００２７】
例えば、図４及び図５は本発明の第二実施形態によるスペーサ３２を示すものである。本第二実施形態によるスペーサ３２は、リング状の基板２９の中央孔に上下方向に突出する円筒状の円筒突起３３が形成されている。円筒突起３３の基板２９に対する一方の突出部を第一突起３３ａ、他方の突出部を第二突起３３ｂとすると、第一突起３３ａは空気弁１の下方開口８に嵌合し、第二突起３３ｂは立ち上がり管３の内面３ａに嵌合するものとする。
そして、円筒突起３３の内面３３ｃの内径は、下部開口８と内面３ａの内径に対して円筒突起３３の厚み分だけ小径になっている。
【００２８】
図６において、本第二実施形態におけるスペーサ３２を挟む空気弁１と立ち上がり管３の構成は第一実施形態と同じである。この円筒突起３３a、３３bは、基盤２９の内径から軸方向にそれぞれ延出形成されており、延出部分の外径は立ち上がり管３の内径より例えば１〜５ｍｍ程度小さく形成されており、寸法誤差があっても空気弁１の設置を容易にすると共に、横ずれを防止できる範囲に設定されている。また、延出部分の長さは例えば１０〜２０ｍｍ程度であり、ガスケット２６ａ、２６ｂの厚みがあっても或いは図示しないボルトが緩んで多少浮き上がったとしても、円筒突起３３が係止した状態が保てる長さに設定されている。
【００２９】
本第二実施形態によれば、スペーサ３２の中央に設けた円筒突起３３は全周に亘って基板２９の両面から突出しており、図６に示すように、第一突起３３ａが空気弁１の下部開口８内に嵌合し、第二突起３３ｂが立ち上がり弁３の内面３ａに嵌合しているため、地震による振動がどの方向に生じてもフランジ部２４のズレを確実に抑制して漏水を防止できる。
【００３０】
次に図７乃至図９により、本発明の第三実施形態によるスペーサ３６と副弁付き空気弁１の連結機構について説明する。
本第三実施形態では、図７に示すように、空気弁１と立ち上がり管３の間に副弁３５が連結され、空気弁１と副弁３５の間、副弁３５と立ち上がり管３の間に、それぞれスペーサ３６が連結されている。
本第三実施形態における空気弁１と立ち上がり管３の構成は第一実施形態によるものと同じであり、空気弁１と立ち上がり管３の間に連結された副弁３５について、図７により説明する。
【００３１】
図７に示す副弁３５は例えば空気弁１内のフロート弁体１１や遊動弁体１３等の点検や修理等を行うために設けている。
副弁３５は、副弁箱３８内に副弁体３９として略球形のボール弁体を設けており、副弁体３９の略球形のボール弁体の上下方向に対向する面部分には水を流通させるための開口３９ａ、３９ｂが形成されている。そして、副弁箱３８において水の挿通路を構成する内面の上部には略リング状の上部弁座４０が設置され、内面の下部には略リング状の下部弁座４１が設置されている。副弁箱３８の側部には挿通孔部４２が水平方向に形成され、この挿通孔部４２内には副弁体３９の側部に固定された弁軸４３が水平方向の軸線回りに回転可能に嵌挿されている。
【００３２】
副弁箱３８の挿通孔部４２と弁軸４３との間にはパッキンが嵌挿され、挿通孔部４２は弁軸４３を液密に回転可能に支持している。弁軸４３の他端は副弁箱３８の外部に突出してレバー４４が取り付けられている。そのため、レバー４４を回転させることで弁軸４３を介して副弁体３９を水平軸線回りに回転させ、上下部弁座４０，４１に対して副弁体３９の開弁と閉弁を切り替えることができる。
【００３３】
そして、副弁３５の副弁箱３８において、上部弁座４０の上側には空気弁１の下部開口８に対向する上部開口４６が形成されている。同様に、下部弁座４１の下側には立ち上がり管３の内面３ａに対向する下部開口４７が形成されている。
また、副弁３５の副弁箱３８において、上部開口４６の外周には、空気弁１のフランジ部２４に対向する上部フランジ部４９が形成され、下部開口４７の外周には立ち上がり管３のフランジ部２５に対向する下部フランジ部５０が形成されている。
これら上部フランジ部４９と空気弁１のフランジ部２４、下部フランジ部５０と立ち上がり管３のフランジ部２５との間には、それぞれガスケット２６ａ，２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを介して本第三実施形態によるスペーサ３６がそれぞれ配設されている。
【００３４】
図８及び図９に示すように、スペーサ３６はリング状の基板２９を有していて、その中央孔２８の内面２８ａは空気弁１の下部開口８及び副弁３５の上部開口４６、副弁３５の下部開口４７及び立ち上がり管３の内面３ａと同一内径であることが好ましい。また、基板２９の外周面２９ａには所定間隔、例えば９０度間隔で径方向外側に略Ｔ字形に突出する複数、例えば４本のアーム部５２が一体形成されている。
【００３５】
アーム部５２の先端部は上下方向に屈曲した第一屈曲部５２ａと第二屈曲部５２ｂとされ、第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂには挿通孔５３が基板２９に平行な方向にそれぞれ形成されている。図７において、空気弁１と副弁３５との間に配設した上側のスペーサ３６の第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂの各挿通孔５３はそれぞれ空気弁１のフランジ部２４と副弁３５の上部フランジ部４９の外周面に対向している。同様に、副弁３５と立ち上がり管３との間に配設した下側のスペーサ３６の第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂの各挿通孔５３はそれぞれ副弁３５の下部フランジ部５０と立ち上がり管３のフランジ部２５の外周面に対向している。
【００３６】
そして、各アーム部５２の第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂには、押圧部材として、例えば締結ボルト５４が各挿通孔５３を通して各フランジ部２４、４９、５０、２５の外周面２４ａ、４９ａ、５０ａ、２５ａを押圧固定しており、各締結ボルト５４には第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂの前後にナット５５が螺着されている。少なくとも一方のナット５５はダブルナットにすることが好ましい。締結ボルト５４は無頭ボルトであるが、有頭ボルトを用いてもよい。
【００３７】
そして、図７に示すように、上側のスペーサ３６の各アーム部５２における第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂの締結ボルト５４を締め込むことで、空気弁１のフランジ部２４と副弁３５の上部フランジ部４９とを径方向外側から９０度間隔で固定できる。同様に、下側のスペーサ３６の各アーム部５２における第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂの締結ボルト５４を締め込むことで、副弁３５の下部フランジ部５０と立ち上がり管３のフランジ部２５とを径方向外側から９０度間隔で固定できる。
なお、これら空気弁１のフランジ部２４と副弁３５の上部フランジ部４９、下部フランジ部５０と立ち上がり管３のフランジ部２５とはそれぞれスペーサ３６を挟んで図示しないボルト１７とナット１８によって連結されている。
【００３８】
上述のように、本第三実施形態によるスペーサ３６を備えた副弁付き空気弁１の連結機構は上述の構成を備えているため、地震等で振動が発生したとしても、空気弁１と副弁３５の振れを上側と下側のスペーサ３６の各アーム部５２に設けた締結ボルト５４の押圧力によって抑制できる。そのため、空気弁１のフランジ部２４と副弁３５のフランジ部４９，５０、立ち上がり管３のフランジ部２５は振動等によってフランジ面がずれたり外れたりせず、漏水を抑制できる。また、各スペーサ３６は既設の空気弁１や副弁３５や管路２の立ち上がり管３に取り付けて使用できる。
【００３９】
しかも、各スペーサ３６は、各アーム部５２の第一及び第二屈曲部５２ａ，５２ｂに設けた締結ボルト５４によって各フランジ部２４，４９，５０，２５の外周面を押圧するから、力の作用点が副弁付き空気弁１の中心から離れているため固定強度が高い。
更に、空気弁１の下部開口８や副弁３５の上下部開口４６，４７や立ち上がり管３の内面３ａには水の流通を阻害する突起部が存在しないから、上述した第一及び第二実施形態と比較して抵抗の少ないスムーズな水の流通を得られる。
【００４０】
なお、上述した第一、第二実施形態によるスペーサ４、３２において、爪部３０または円周突起３３を孔２８の内面２８ａ上に形成する構成に代えて、内面２８ａと面一になるように基板２９の部分の上下面に第一爪部３０ａ、第二爪部３０ｂ、第一突起３３ａ、第二突起３３ｂを突出させて形成してもよい。この場合、孔２８の内面２８ａは爪部３０や円周突起３３の厚み分だけ下部開口８、内面３ａ、副弁３５の上部開口４６、下部開口４７より小径に形成する必要がある。
また、上述した第三実施形態によるスペーサ３６はアーム部５２の第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂに挿通孔５３を設けてその前後のナット５５で締結ボルト５４を進退可能に螺合するようにしたが、これに代えてナット５５を設けることなく、第一及び第二屈曲部５２ａ、５２ｂの挿通孔５３に雌ネジを形成し、締結ボルト５４を螺合させて押圧可能としてもよい。
【００４１】
次に図１０は第三実施形態による副弁付き空気弁１に用いたスペーサの第一変形例を示すものである。図１０において、空気弁１のフランジ部２４と副弁３５の上部フランジ部４９の間に、爪部３０を備えた第一実施形態によるスペーサ４を配設している。そのため、空気弁１の下部開口８と副弁３５の上部開口４６にはスペーサ４の第一爪部３０ａと第二爪部３０ｂがそれぞれ嵌合されている。
同様に、副弁３５の下部開口４７と立ち上がり管３の内面３ａにもスペーサ４を配設して第一爪部３０ａと第二爪部３０ｂがそれぞれ嵌合されている。
【００４２】
また、図１１は第三実施形態による副弁付き空気弁１に用いたスペーサの第二変形例を示すものである。図１１において、空気弁１のフランジ部２４と副弁３５の上部フランジ部４９の間に円筒突起３３を備えた第二実施形態によるスペーサ３２を配設している。そのため、空気弁１の下部開口８と副弁３５の上部開口４６にはスペーサ３２の第一突起３３ａと第二突起３３ｂがそれぞれ嵌合されている。
同様に、副弁３５の下部開口４７と立ち上がり管３の内面３ａにもスペーサ３２を配設して第一突起３３ａと第二突起３３ｂがそれぞれ嵌合されている。
【００４３】
また、図１２は第一実施形態による空気弁１に用いたスペーサの第三変形例を示すものである。図１２において、空気弁１のフランジ部２４と立ち上がり管３のフランジ部２５の間に第三変形例によるスペーサ５７を配設している。本第三変形例によるスペーサ５７は、リング状の基板２９を有していて、その中央孔２８の内面２８ａは空気弁１の下部開口８と同一内径であることが好ましい。
【００４４】
また、基板２９の外周面２９ａには所定間隔、例えば９０度間隔で径方向外側に略Ｔ字形に突出する複数、例えば４本のアーム部５２が一体形成されている。アーム部５２の先端部は上方向（または下方向でもよい）に屈曲した第一屈曲部５２ａとされ、第一屈曲部５２ａには挿通孔５３が基板２９に平行な方向にそれぞれ形成されている。そして、各アーム部５２の第一屈曲部５２ａには、押圧部材として、例えば締結ボルト５４が各挿通孔５３を通してフランジ部２４の外周面２４ａを押圧固定しており、各締結ボルト５４には第一屈曲部５２ａの前後にナット５５が螺着されている。
また、スペーサ５７の中央孔２８の内面２８ａには立ち上がり管３の内面３ａに嵌合する爪部３０が所定間隔で複数、例えば９０度間隔で４個配設されている。
なお、本変形例において、スペーサ５７のアーム部５２を設ける方向と爪部３０を設ける方向を上下いずれに設定してもよい。
【００４５】
この爪部３０の延出部分の外径は、立ち上がり管３の内径より例えば１〜５ｍｍ程度小さく形成されており、寸法誤差があっても空気弁１の設置を容易にすると共に横ずれを防止できる範囲に形成されている。また、爪部３０の延出部分の長さは例えば１０〜２０ｍｍ程度で、ガスケット２６ｂの厚みやボルト１７が緩んで多少浮き上がったとしても爪部３０が係止した状態を維持できる長さに設定されている。
なお、爪部３０は円形突起３３ｂに置き換えてもよい。
このように、スペーサ５７は、基板２９の中央孔２８の一方側の内面２８ａに爪部３０や突起を設け、基板２９の他方側の外周面２９ａにアーム部５２及びアーム部５２と押圧部材としての締結ボルト５４を設けたことにより、連結する各部材の内径が異なる弁部材や管部材等にも対応することができる。
本変形例によるスペーサ５７においても、上述した各実施形態や他の変形例と同様に、地震による振動がどの方向に生じてもフランジ部２４のズレを確実に抑制して漏水を防止できる。
【００４６】
なお、上述した各実施形態において、管路２の立ち上がり管３と空気弁１または副弁３５との間に、筒状の管体の上下部にフランジ部を設けた縦管を介在させてもよく、この場合でも立ち上がり管３と縦管との間、縦管と副弁３５や空気弁１との間に、上述したいずれかの実施形態によるスペーサ４、３２、３６を配設して連結すればよい。
また、第三実施形態によるスペーサ３６を空気弁１と立ち上がり管３との間に連結するようにしてもよいことはいうまでもない。
また、各スペーサ４，３２において、爪部３０及び円周突起３３は突起部を構成し、第一爪部３０ａ及び第一突起３３ａは第一突起部、第二爪部３０ｂ及び第二突起３３ｂは第二突起部をそれぞれ構成する。
さらに、各スペーサ４，３２、３６は、第一実施形態における爪部３０や第二実施形態の円形突起３３と、第三実施形態におけるアーム部５２との両方を備えた構成を採用しても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１  空気弁
２  管路
３  立ち上がり管
４、３２、３６、５７  スペーサ
５  弁箱
６  大空気孔
８  下部開口
１１  フロート弁体
１２  小空気孔
１３  遊動弁体
２４、２５、４９、５０  フランジ部
２９  基板
３０  爪部
３０ａ  第一爪部
３０ｂ  第二爪部
３３  円筒突起
３３ａ  第一突起
３３ｂ  第二突起
３５  副弁
３８  副弁箱
３９  副弁体
４６  上部開口
４７  下部開口
５２  アーム部
５２ａ  第一屈曲部
５２ｂ  第二屈曲部
５３  挿通孔
５４  締結ボルト
５５  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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