(57)【要約】【課題】型締力のバランスを維持できる射出成形機の提供。【解決手段】射出成形機は、第１部材１３と、第２部材１８と、第１部材１３と第２部材１８とを連結する１つ以上の連結部材１９とを備える。第１部材１３における１つ以上の連結部材１９の取付位置の中心位置とフレーム１１との第１距離Ｌ１が第１部材１３の温度によって変化する。第２部材１８における１つ以上の連結部材１９の取付位置の中心位置とフレーム１１との第２距離Ｌ２が第２部材１８の温度によって変化する。第１部材１３の温度が第２部材１８の温度よりも高くなる場合に、第１部材１３と第２部材１８とが同じ熱膨張係数の材料で形成される場合よりも第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２との差の変化が小さくなるように、第１部材１３の少なくとも一部の熱膨張係数が第２部材１８の少なくとも一部の熱膨張係数よりも低い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度上昇によってフレームとは反対側に伸びる第１部材と、
温度上昇によって前記フレームとは反対側に伸びる第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを連結する１つ以上の連結部材とを備え、
前記第１部材における前記１つ以上の連結部材の取付位置の中心位置と前記フレームとの第１距離が前記第１部材の温度によって変化し、
前記第２部材における前記１つ以上の連結部材の取付位置の中心位置と前記フレームとの第２距離が前記第２部材の温度によって変化し、
前記第１部材の温度が前記第２部材の温度よりも高くなる場合に、前記第１部材と前記第２部材とが同じ熱膨張係数の材料で形成される場合よりも前記第１距離と前記第２距離との差の変化が小さくなるように、前記第１部材の少なくとも一部の熱膨張係数が前記第２部材の少なくとも一部の熱膨張係数よりも低い、射出成形機。
【請求項２】
前記第１部材の本体部の熱膨張係数と、前記第２部材の本体部の熱膨張係数とが略同じである、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記第１部材の本体部の熱膨張係数と、前記第２部材の本体部の熱膨張係数とが異なる、請求項１に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置の型閉じ、型締め、および型開きを行う型締装置を有する。金型装置は固定金型および可動金型等で構成され、型締装置は固定金型が取り付けられる固定プラテンおよび可動金型が取り付けられる可動プラテン等を有する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９００５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、型締力のバランスが崩れ、成形品の周囲にバリが生じる等、成形品の品質が悪くなることがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型締力のバランスを維持できる、射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
温度上昇によってフレームとは反対側に伸びる第１部材と、
温度上昇によって前記フレームとは反対側に伸びる第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを連結する１つ以上の連結部材とを備え、
前記第１部材における前記１つ以上の連結部材の取付位置の中心位置と前記フレームとの第１距離が前記第１部材の温度によって変化し、
前記第２部材における前記１つ以上の連結部材の取付位置の中心位置と前記フレームとの第２距離が前記第２部材の温度によって変化し、
前記第１部材の温度が前記第２部材の温度よりも高くなる場合に、前記第１部材と前記第２部材とが同じ熱膨張係数の材料で形成される場合よりも前記第１距離と前記第２距離との差の変化が小さくなるように、前記第１部材の少なくとも一部の熱膨張係数が前記第２部材の少なくとも一部の熱膨張係数よりも低い、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、型締力のバランスを維持できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による固定プラテンを後方から見た図である。
【図４】本発明の第１実施形態による可動プラテンを後方から見た図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるリヤプラテンを前方から見た図である。
【図６】本発明の第１実施形態による吸着部材を後方から見た図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。また、フレームに対して垂直な方向を上下方向として説明する。前後方向、上下方向、および左右方向は互いに垂直な方向である。尚、本実施形態の射出成形機は、横型であるが、竪型であってもよい。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。図２において、実線は本実施形態による成形時の状態を示し、一点鎖線は従来の成形時の状態を誇張して示す。従来の場合、可動プラテンと吸着部材とは略同じ熱膨張係数の材料（例えば鉄）で形成される。
【００１１】
射出成形機は、金型装置３０の型閉じ、型締め、型開きを行う型締装置１０等を備える。金型装置３０は、例えば固定金型３２および可動金型３３で構成される。
【００１２】
型締装置１０は、フレーム１１、固定プラテン１２、可動プラテン１３、リヤプラテン１５、タイバー１６、吸着部材１８、ロッド１９、型開閉駆動部としてのリニアモータ２１、および型締力発生部２４等を有する。
【００１３】
固定プラテン１２は、フレーム１１上に進退自在に載置される。固定プラテン１２の金型取付面に固定金型３２が取り付けられる。
【００１４】
可動プラテン１３は、フレーム１１上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在なガイドブロック１４に固定される。これにより、可動プラテン１３は、フレーム１１に対して進退自在とされる。可動プラテン１３の金型取付面に可動金型３３が取り付けられる。
【００１５】
リヤプラテン１５は、複数本（例えば４本）のタイバー１６を介して固定プラテン１２と連結される。リヤプラテン１５は、可動プラテン１３と吸着部材１８との間に配設され、フレーム１１に固定される。
【００１６】
吸着部材１８は、ロッド１９を介して可動プラテン１３と連結され、可動プラテン１３と共に移動する。可動プラテン１３と吸着部材１８との間に配設されるリヤプラテン１５には、ロッド１９を挿通させる挿通孔が形成される。
【００１７】
吸着部材１８は、フレーム１１上に敷設されるガイド１７に沿って移動自在なスライドベース２０に固定される。これにより、吸着部材１８は、リヤプラテン１５よりも後方において移動自在とされる。
【００１８】
リニアモータ２１は、ロッド１９を介して連結される可動プラテン１３および吸着部材１８をフレーム１１に対して移動させる。リニアモータ２１は例えば吸着部材１８とフレーム１１との間に配設され、リニアモータ２１による推進力は吸着部材１８を介して可動プラテン１３に伝達される。
【００１９】
尚、リニアモータ２１は可動プラテン１３とフレーム１１との間に配設されてもよく、リニアモータ２１による推進力は可動プラテン１３を介して吸着部材１８に伝達されてもよい。
【００２０】
リニアモータ２１は、固定子２２および可動子２３を含む。固定子２２はフレーム１１に形成され、可動子２３はスライドベース２０に形成される。可動子２３のコイルに所定の電流が供給されると、コイルを流れる電流によって形成される磁場と、固定子２２の永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子２３が進退させられる。その結果、フレーム１１に対して吸着部材１８および可動プラテン１３が進退させられ、型閉じ、および型開きが行われる。尚、コイルと永久磁石の配置は逆でもよく、また、永久磁石の代わりに別のコイルが用いられてもよい。
【００２１】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ２１の代わりに、回転モータおよび回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールねじの組合せ、または油圧シリンダ等が用いられてもよい。
【００２２】
型締力発生部２４は、リヤプラテン１５および吸着部材１８で構成され、電磁石２５による吸着力で型締力を発生させる。リヤプラテン１５の吸着面の所定の部分、例えばロッド１９の周りには電磁石２５のコイルを収容する溝が形成され、溝の内側に電磁石２５のコアが形成される。吸着部２６は、吸着部材１８の吸着面の所定の部分、例えばロッド１９を包囲し、且つ電磁石２５と対向する部分に形成される。電磁石２５のコイルに電流を供給すると、電磁石２５と吸着部２６との間に吸着力が生じ、型締力が生じる。
【００２３】
尚、本実施形態の電磁石２５はリヤプラテン１５とは別に形成されるが、リヤプラテン１５の一部として形成されてもよい。また、本実施形態の吸着部２６は吸着部材１８とは別に形成されるが、吸着部材１８の一部として形成されてもよい。また、電磁石２５と吸着部２６の配置は逆であってもよい。つまり、吸着部材１８側に電磁石２５が形成され、リヤプラテン１５側に吸着部２６が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と吸着部材側の両側に電磁石が形成されてもよい。
【００２４】
次に、図１および図２を参照して、上記構成の型締装置１０の動作について説明する。
【００２５】
図２に示す型開き完了の状態でリニアモータ２１を駆動して、可動プラテン１３を前進させると、図１に示すように可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉じが完了する。型閉じ完了の時点で、リヤプラテン１５と吸着部材１８との間、即ち電磁石２５と吸着部２６との間には、所定のギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００２６】
型閉じ完了後、電磁石２５を駆動して、所定のギャップδをおいて対向する電磁石２５と吸着部２６との間に吸着力を生じさせる。この吸着力によって、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に型締力が生じる。
【００２７】
型締め状態の固定金型３２と可動金型３３との間にキャビティ空間が形成される。キャビティ空間に液状の成形材料（例えば溶融樹脂）を充填し、充填された成形材料が固化されて成形品となる。
【００２８】
その後、リニアモータ２１を駆動して、可動プラテン１３を後退させると、可動金型３３が後退して型開きが行われる。型開き後、可動金型３３から成形品が突き出される。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態による固定プラテンを後方から見た図である。
固定プラテン１２は、図１〜図３に示すように、固定金型３２が取り付けられる固定プラテン本体部１２ａと、固定プラテン本体部１２ａを支持する固定プラテン支持部１２ｂとを有する。固定プラテン支持部１２ｂは、フレーム１１上に進退自在に載置され、フレーム１１と固定プラテン本体部１２ａとの間に隙間を形成する。
【００３０】
固定プラテン支持部１２ｂは、固定プラテン本体部１２ａの側面を支持する。固定プラテン支持部１２ｂは、固定プラテン本体部１２ａを挟んで左右両側に設けられてよい。尚、固定プラテン支持部１２ｂは、固定プラテン本体部１２ａにおける金型取付面（後端面）とは反対側の面（前端面）を支持してもよい。
【００３１】
固定プラテン支持部１２ｂは、固定プラテン本体部１２ａの上下方向中央部を支持する。固定プラテン本体部１２ａの上下方向中央部と、固定プラテン本体部１２ａにおける複数本のタイバー１６の取付位置の中心位置とはフレーム１１から略同じ距離にある。固定プラテン本体部１２ａが型締力や熱応力によって反る場合に、反りが上下対称に生じ、フレーム１１に対する固定プラテン本体部１２ａの傾きが抑制できる。
【００３２】
固定プラテン本体部１２ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、上下方向中央部のみで固定プラテン支持部１２ｂと接続される。そのため、固定金型３２から固定プラテン本体部１２ａに供給された熱は、主に固定プラテン本体部１２ａの上下方向中央部から流出する。よって、固定プラテン本体部１２ａの温度分布が上下対称になり、固定プラテン本体部１２ａの反りが抑制できる。
【００３３】
固定プラテン本体部１２ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、上下両方向に熱変形できる。よって、固定プラテン本体部１２ａの温度変化で、フレーム１１に対する固定プラテン本体部１２ａの中心位置が上下にずれにくい。
【００３４】
尚、本実施形態の固定プラテン支持部１２ｂは固定プラテン本体部１２ａの上下方向中央部と接続されるが、接続位置は多種多様であってよく、例えば固定プラテン支持部１２ｂは固定プラテン本体部１２ａの下部と接続されてもよい。
【００３５】
図４は、本発明の第１実施形態による可動プラテンを後方から見た図である。
可動プラテン１３は、図１、図２、図４に示すように、可動金型３３が取り付けられる可動プラテン本体部１３ａと、可動プラテン本体部１３ａを支持する可動プラテン支持部１３ｂとを有する。可動プラテン支持部１３ｂは、ガイドブロック１４に固定され、ガイドブロック１４やフレーム１１と可動プラテン本体部１３ａとの間に隙間を形成する。
【００３６】
可動プラテン支持部１３ｂは、可動プラテン本体部１３ａの側面を支持する。可動プラテン支持部１３ｂは、可動プラテン本体部１３ａを挟んで左右両側に設けられてよい。尚、可動プラテン支持部１３ｂは、可動プラテン本体部１３ａにおける金型取付面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持してもよい。
【００３７】
可動プラテン支持部１３ｂは、可動プラテン本体部１３ａの上下方向中央部を支持する。可動プラテン本体部１３ａの上下方向中央部と、可動プラテン本体部１３ａにおけるロッド１９の取付位置の中心位置とはフレーム１１から略同じ距離にある。可動プラテン本体部１３ａが型締力や熱応力によって反る場合に、反りが上下対称に生じ、フレーム１１に対する可動プラテン本体部１３ａの傾きが抑制できる。
【００３８】
可動プラテン本体部１３ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、上下方向中央部のみで可動プラテン支持部１３ｂと接続される。そのため、可動金型３３から可動プラテン本体部１３ａに供給された熱は、主に可動プラテン本体部１３ａの上下方向中央部から流出する。よって、可動プラテン本体部１３ａの温度分布が上下対称になり、可動プラテン本体部１３ａの反りが抑制できる。
【００３９】
可動プラテン本体部１３ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、上下両方向に熱変形できる。よって、可動プラテン本体部１３ａの温度変化で、フレーム１１に対する可動プラテン本体部１３ａの中心位置が上下にずれにくい。
【００４０】
尚、本実施形態の可動プラテン支持部１３ｂは可動プラテン本体部１３ａの上下方向中央部と接続されるが、接続位置は多種多様であってよく、例えば可動プラテン支持部１３ｂは可動プラテン本体部１３ａの下部と接続されてもよい。
【００４１】
図５は、本発明の第１実施形態によるリヤプラテンを前方から見た図である。
リヤプラテン１５は、図１、図２、図５に示すように、電磁石２５が形成されるリヤプラテン本体部１５ａと、リヤプラテン本体部１５ａを支持するリヤプラテン支持部１５ｂとを有する。リヤプラテン支持部１５ｂは、フレーム１１に固定され、フレーム１１とリヤプラテン本体部１５ａとの間に隙間を形成する。
【００４２】
リヤプラテン支持部１５ｂは、リヤプラテン本体部１５ａの側面を支持する。リヤプラテン支持部１５ｂは、リヤプラテン本体部１５ａを挟んで左右両側に設けられてよい。尚、リヤプラテン支持部１５ｂは、リヤプラテン本体部１５ａにおける吸着面（後端面）とは反対側の面（前端面）を支持してもよい。
【００４３】
リヤプラテン支持部１５ｂは、リヤプラテン本体部１５ａの上下方向中央部を支持する。リヤプラテン本体部１５ａの上下方向中央部と、リヤプラテン本体部１５ａにおける複数本のタイバー１６の取付位置の中心位置とはフレーム１１から略同じ距離にある。リヤプラテン本体部１５ａが型締力や熱応力によって反る場合に、反りが上下対称に生じ、フレーム１１に対するリヤプラテン本体部１５ａの傾きが抑制できる。
【００４４】
リヤプラテン本体部１５ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、上下方向中央部のみでリヤプラテン支持部１５ｂと接続される。そのため、電磁石２５のジュール熱は、主にリヤプラテン本体部１５ａの上下方向中央部から流出する。よって、リヤプラテン本体部１５ａの温度分布が上下対称になり、リヤプラテン本体部１５ａの反りが抑制できる。
【００４５】
リヤプラテン本体部１５ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、上下両方向に熱変形できる。よって、リヤプラテン本体部１５ａの温度変化で、フレーム１１に対するリヤプラテン本体部１５ａの中心位置が上下にずれにくい。
【００４６】
尚、本実施形態のリヤプラテン支持部１５ｂはリヤプラテン本体部１５ａの上下方向中央部と接続されるが、接続位置は多種多様であってよく、例えばリヤプラテン支持部１５ｂはリヤプラテン本体部１５ａの下部と接続されてもよい。
【００４７】
図６は、本発明の第１実施形態による吸着部材１８を後方から見た図である。
吸着部材１８は、図１、図２、図６に示すように、吸着部２６が形成される吸着部材本体部１８ａと、吸着部材本体部１８ａを支持する吸着部材支持部１８ｂとを有する。吸着部材支持部１８ｂは、スライドベース２０に固定され、スライドベース２０やフレーム１１と吸着部材本体部１８ａとの間に隙間を形成する。
【００４８】
吸着部材支持部１８ｂは、吸着部材本体部１８ａにおける吸着面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持する。吸着部材支持部１８ｂは、吸着部材本体部１８ａの中心位置を挟んで左右対称に設けられてよい。尚、吸着部材支持部１８ｂは、吸着部材本体部１８ａの側面を支持してもよい。
【００４９】
吸着部材支持部１８ｂは、吸着部材本体部１８ａの上下方向中央部を支持する。吸着部材本体部１８ａの上下方向中央部と、吸着部材本体部１８ａにおけるロッド１９の取付位置の中心位置とはフレーム１１から略同じ距離にある。吸着部材本体部１８ａが型締力や熱応力によって反る場合に、反りが上下対称に生じ、フレーム１１に対する吸着部材本体部１８ａの傾きが抑制できる。
【００５０】
吸着部材本体部１８ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、吸着部材本体部１８ａの上下方向中央部のみで吸着部材支持部１８ｂと接続される。そのため、吸着部材本体部１８ａに生じる渦電流のジュール熱は、主に吸着部材本体部１８ａの上下方向中央部から流出する。よって、吸着部材本体部１８ａの温度分布が上下対称になり、吸着部材本体部１８ａの反りが抑制できる。
【００５１】
吸着部材本体部１８ａは、フレーム１１との間に隙間を有し、上下両方向に熱変形できる。よって、吸着部材本体部１８ａの温度変化で、フレーム１１に対する吸着部材本体部１８ａの中心位置が上下にずれにくい。
【００５２】
尚、本実施形態の吸着部材支持部１８ｂは吸着部材本体部１８ａの上下方向中央部と接続されるが、接続位置は多種多様であってよく、例えば吸着部材支持部１８ｂは吸着部材本体部１８ａの下部と接続されてもよい。
【００５３】
ところで、第１部材としての可動プラテン１３は、温度上昇によってフレーム１１とは反対側（本実施形態では上方）に伸びる。可動プラテン１３の温度上昇に伴って、可動プラテン１３におけるロッド１９の取付位置の中心位置とフレーム１１との第１距離Ｌ１（図２、図４参照）が大きくなる。ロッド１９は、可動プラテン１３と吸着部材１８とを連結する連結部材であって、可動プラテン本体部１３ａに取り付けられる。
【００５４】
図４に示すように可動プラテン支持部１３ｂが可動プラテン本体部１３ａの上下方向中央部を支持する場合、第１距離Ｌ１は、主に、可動プラテン支持部１３ｂの温度［℃］や熱膨張係数［／℃］に依存する。
【００５５】
第２部材としての吸着部材１８は、温度上昇によってフレーム１１とは反対側（本実施形態では上方）に伸びる。吸着部材１８の温度上昇に伴って、吸着部材１８におけるロッド１９の取付位置の中心位置とフレーム１１との第２距離Ｌ２（図２、図６参照）が大きくなる。ロッド１９は、吸着部材本体部１８ａに取り付けられる。
【００５６】
図６に示すように吸着部材１８ｂが吸着部材本体部１８ａの上下方向中央部を支持する場合、第２距離Ｌ２は、主に、吸着部材支持部１８ｂの温度［℃］や熱膨張係数［／℃］に依存する。
【００５７】
ところで、可動金型３３は金型温調機で所定の温度に保たれ、可動金型３３から可動プラテン１３に熱が供給される。そのため、可動プラテン１３の温度が吸着部材１８の温度よりも高くなる場合がある。
【００５８】
この場合に、従来よりも第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２との差の変化が小さくなるように、可動プラテン１３の少なくとも一部の熱膨張係数が吸着部材１８の少なくとも一部の熱膨張係数よりも低い。
【００５９】
例えば、可動プラテン支持部１３ｂの熱膨張係数が吸着部材支持部１８ｂの熱膨張係数よりも低い。高温の可動プラテン支持部１３ｂが低温の吸着部材支持部１８ｂと同程度に上方に伸び、従来のように可動プラテン１３および吸着部材１８が同じ熱膨張係数の材料で形成される場合に比べて、上記第１距離Ｌ１と上記第２距離Ｌ２との差の変化が小さい。よって、ロッド１９を介して連結される可動プラテン１３や吸着部材１８のフレーム１１に対する傾きが抑制でき、型締力のバランスが維持できる。
【００６０】
吸着部材支持部１８ｂの材料が鉄の場合、可動プラテン支持部１３ｂの材料としては例えばガラスやセラミックス、インバー合金等が挙げられる。一方、可動プラテン支持部１３ｂの材料が鉄の場合、吸着部材支持部１８ｂの材料としては、例えば銅やアルミニウムが挙げられる。
【００６１】
可動プラテン支持部１３ｂは、単一の材料で形成されてもよいし、熱膨張係数の異なる複数の材料で形成されてもよい。可動プラテン支持部１３ｂが伸び方向（図４において上下方向）に複数のブロックに分割され、一のブロックの熱膨張係数が吸着部材支持部１８ｂの熱膨張係数よりも低くてもよい。各ブロックの熱膨張係数や寸法の調節によって、高温の可動プラテン支持部１３ｂの伸びが調節できる。
【００６２】
同様に、吸着部材支持部１８ｂは、伸び方向（図６において上下方向）に複数のブロックに分割されてもよい。
【００６３】
可動プラテン本体部１３ａの熱膨張係数と、吸着部材本体部１８ａの熱膨張係数とは略同じでもよいし、異なってもよい。熱膨張係数が同じ場合、可動プラテン本体部１３ａや吸着部材本体部１８ａの材料としては、例えば鉄等が挙げられる。
【００６４】
尚、本実施形態の可動プラテン支持部１３ｂは可動プラテン本体部１３ａの上下方向中央部を支持するが、上部または下部を支持してもよい。第１距離Ｌ１が、可動プラテン本体部１３ａの温度や熱膨張係数、可動プラテン支持部１３ｂによる可動プラテン本体部１３ａの支持位置等で調節できる。また、可動プラテン支持部１３ｂがなく、可動プラテン本体部１３ａがガイドブロック１４に固定されてもよい。この場合、可動プラテン本体部１３ａの熱膨張係数が吸着部材１８の少なくとも一部の熱膨張係数よりも小さくてよい。
【００６５】
また、本実施形態の吸着部材支持部１８ｂは吸着部材本体部１８ａの上下方向中央部を支持するが、上部または下部を支持してもよい。第２距離Ｌ２が、吸着部材本体部１８ａの温度や熱膨張係数、吸着部材支持部１８ｂによる吸着部材本体部１８ａの支持位置等で調節できる。また、吸着部材支持部１８ｂがなく、吸着部材本体部１８ａがスライドベース２０に固定されてもよい。この場合、吸着部材本体部１８ａの熱膨張係数が可動プラテン１３の少なくとも一部の熱膨張係数よりも大きくてよい。
【００６６】
［第１実施形態の変形例］
図７は、本発明の第１実施形態の変形例による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。図７において、実線は本変形例による成形時の状態を示し、一点鎖線は従来の成形時の状態を誇張して示す。従来の場合、固定プラテンとリヤプラテンとは略同じ熱膨張係数の材料（例えば鉄）で形成される。
【００６７】
射出成形機は、金型装置１３０の型閉じ、型締め、型開きを行う型締装置１１０等を備える。金型装置１３０は、例えば固定金型１３２および可動金型１３３で構成される。
【００６８】
型締装置１１０は、フレーム１１１、固定プラテン１１２、可動プラテン１１３、リヤプラテン１１５、タイバー１１６、吸着部材１１８、ロッド１１９、型開閉駆動部としてのリニアモータ１２１、および型締力発生部１２４等を有する。
【００６９】
リニアモータ１２１は、ロッド１１９を介して連結される可動プラテン１１３および吸着部材１１８をフレーム１１１に対して移動させる。リニアモータ１２１は、固定子１２２および可動子１２３を含む。固定子１２２は例えばフレーム１１１に形成され、可動子１２３は例えばスライドベース１２０に形成される。
【００７０】
型締力発生部１２４は、リヤプラテン１１５および吸着部材１１８で構成される。例えば、リヤプラテン１１５側には電磁石１２５が形成され、吸着部材１１８側には吸着部１２６が形成される。電磁石１２５のコイルに電流を供給すると、電磁石１２５と吸着部１２６との間に吸着力が生じ、型締力が生じる。
【００７１】
ところで、第１部材としての固定プラテン１１２は、温度上昇によってフレーム１１１とは反対側（本変形例では上方）に伸びる。固定プラテン１１２の温度上昇に伴って、固定プラテン１１２における複数本（例えば４本）のタイバー１１６の取付位置の中心位置とフレーム１１１との第１距離Ｌ１０１が大きくなる。タイバー１１６は、固定プラテン１１２とリヤプラテン１１５とを連結する連結部材であって、固定プラテン本体部１１２ａに取り付けられる。
【００７２】
図３と同様に固定プラテン支持部１１２ｂが固定プラテン本体部１１２ａの上下方向中央部を支持する場合、第１距離Ｌ１０１は、固定プラテン支持部１１２ｂの温度［℃］や熱膨張係数［／℃］等に依存する。
【００７３】
第２部材としてのリヤプラテン１１５は、温度上昇によってフレーム１１１とは反対側（本変形例では上方）に伸びる。リヤプラテン１１５の温度上昇に伴って、リヤプラテン１１５における複数本（例えば４本）のタイバー１１６の取付位置の中心位置とフレーム１１１との第２距離Ｌ１０２が大きくなる。タイバー１１６は、リヤプラテン本体部１１５ａに取り付けられる。
【００７４】
図５と同様にリヤプラテン支持部１１５ｂがリヤプラテン本体部１１５ａの上下方向中央部を支持する場合、第２距離Ｌ１０２は、リヤプラテン支持部１１５ｂの温度［℃］や熱膨張係数［／℃］等に依存する。
【００７５】
ところで、固定金型１３２は金型温調機で所定の温度に保たれ、固定金型１３２から固定プラテン１１２に熱が供給される。そのため、固定プラテン１１２の温度がリヤプラテン１１５の温度よりも高くなる場合がある。
【００７６】
この場合に、従来よりも第１距離Ｌ１０１と第２距離Ｌ１０２との差の変化が小さくなるように、固定プラテン１１２の少なくとも一部の熱膨張係数がリヤプラテン１１５の少なくとも一部の熱膨張係数よりも低い。
【００７７】
例えば、固定プラテン支持部１１２ｂの熱膨張係数がリヤプラテン支持部１１５ｂの熱膨張係数よりも低い。高温の固定プラテン支持部１１２ｂが低温のリヤプラテン支持部１１５ｂと同程度に上方に伸びる。従来のように固定プラテン１１２およびリヤプラテン１１５が同じ熱膨張係数の材料で形成される場合に比べて、上記第１距離Ｌ１０１と上記第２距離Ｌ１０２との差の変化が小さい。よって、複数本のタイバー１１６を介して連結される固定プラテン１１２やリヤプラテン１１５のフレーム１１１に対する傾きが抑制でき、型締力のバランスが維持できる。
【００７８】
リヤプラテン支持部１１５ｂの材料が鉄の場合、固定プラテン支持部１１２ｂの材料としては例えばガラスやセラミックス、インバー合金等が挙げられる。一方、固定プラテン支持部１１２ｂの材料が鉄の場合、リヤプラテン支持部１１５ｂの材料としては、例えば銅やアルミニウムが挙げられる。
【００７９】
固定プラテン支持部１１２ｂは、単一の材料で形成されてもよいし、熱膨張係数の異なる複数の材料で形成されてもよい。固定プラテン支持部１１２ｂが伸び方向（図７において上下方向）に複数のブロックに分割され、一のブロックの熱膨張係数がリヤプラテン支持部１１５ｂの熱膨張係数よりも低くてもよい。各ブロックの熱膨張係数や寸法の調節によって、高温の固定プラテン支持部１１２ｂの伸びが調節できる。
【００８０】
同様に、リヤプラテン支持部１１５ｂは、伸び方向（図７において上下方向）に複数のブロックに分割されてもよい。
【００８１】
尚、本変形例の固定プラテン支持部１１２ｂは固定プラテン本体部１１２ａの上下方向中央部を支持するが、上部または下部を支持してもよい。第１距離Ｌ１０１が、固定プラテン本体部１１２ａの温度や熱膨張係数、固定プラテン支持部１１２ｂによる固定プラテン本体部１１２ａの支持位置等で調節できる。また、固定プラテン支持部１１２ｂがなく、固定プラテン本体部１１２ａがフレーム１１１に進退自在に載置されてもよい。
【００８２】
また、本変形例のリヤプラテン支持部１１５ｂはリヤプラテン本体部１１５ａの上下方向中央部を支持するが、上部または下部を支持してもよい。第２距離Ｌ１０２が、リヤプラテン本体部１１５ａの温度や熱膨張係数、リヤプラテン支持部１１５ｂによるリヤプラテン本体部１１５ａの支持位置等で調節できる。また、リヤプラテン支持部１１５ｂがなく、リヤプラテン本体部１１５ａがフレーム１１１に固定されてもよい。
【００８３】
ところで、本変形例のように固定プラテン１１２の温度がリヤプラテン１１５の温度よりも高くなる場合、固定プラテン本体部１１２ａの熱膨張係数がリヤプラテン本体１１５ａの熱膨張係数よりも低くてよい。高温の固定プラテン本体部１１２ａが低温のリヤプラテン本体部１１５ａと同程度に上下両方向に伸び、複数本のタイバー１１６の平行度が維持でき、型締力のバランスが取りやすい。
【００８４】
リヤプラテン本体部１１５ａの材料が鉄の場合、固定プラテン本体部１１２ａの材料として例えばガラスやセラミックス、インバー合金等が挙げられる。
【００８５】
［第２実施形態］
上記第１実施形態の型締装置はリニアモータや電磁石を有する。これに対し、本実施形態の型締装置は型締モータやトグル機構を有する点で相違する。
【００８６】
図８は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図９は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。図９において、実線は第２実施形態による成形時の状態を示し、一点鎖線は従来の成形時の状態を誇張して示す。従来の場合、固定プラテンとリヤプラテンとは略同じ熱膨張係数の材料（例えば鉄）で形成される。
【００８７】
射出成形機は、金型装置２３０の型閉じ、型締め、型開きを行う型締装置２１０等を備える。金型装置２３０は、例えば固定金型２３２および可動金型２３３で構成される。
【００８８】
型締装置２１０は、例えば、フレーム２１１、固定プラテン２１２、可動プラテン２１３、リヤプラテン２１５、タイバー２１６、トグル機構２２０、および型締モータ２２１等を有する。
【００８９】
固定プラテン２１２は、フレーム２１１上に固定されてよい。固定プラテン２１２の金型取付面に固定金型２３２が取り付けられる。
【００９０】
固定プラテン２１２は、第１実施形態の固定プラテン１２と同様に、固定金型２３２が取り付けられる固定プラテン本体部２１２ａと、固定プラテン本体部２１２ａを支持する固定プラテン支持部２１２ｂとを有する。
【００９１】
可動プラテン２１３は、フレーム２１１に敷設されるガイド２１７に沿って移動自在なガイドブロック２１４に固定される。これにより、可動プラテン２１３はフレーム２１１に対して進退自在とされる。可動プラテン２１３の金型取付面に可動金型２３３が取り付けられる。
【００９２】
可動プラテン２１３は、第１実施形態の可動プラテン１３と同様に、可動金型２３３が取り付けられる可動プラテン本体部２１３ａと、可動プラテン本体部２１３ａを支持する可動プラテン支持部２１２ｂとを有する。
【００９３】
リヤプラテン２１５は、可動プラテン２１３の後方に配設され、複数本のタイバー２１６を介して固定プラテン２１２と連結される。型締め時のタイバー２１６の伸びを許容するため、リヤプラテン２１５は、フレーム２１１上に進退自在に載置される。
【００９４】
リヤプラテン２１５は、第１実施形態のリヤプラテン１５と同様に、トグル機構２２０を支持するリヤプラテン本体部２１５ａと、リヤプラテン本体部２１５ａを支持するリヤプラテン支持部２１５ｂとを有する。
【００９５】
トグル機構２２０は、可動プラテン２１３とリヤプラテン２１５との間に配設される。トグル機構２２０は、例えば、フレーム２１１に対して進退自在なクロスヘッド２２０ａ、クロスヘッド２２０ａに入力される推進力を可動プラテン２１３に伝達する複数のリンクとで構成される。
【００９６】
型締モータ２２１は、回転運動を直線運動に変換する運動変換部としてのボールねじ機構を含み、駆動軸２２２を進退させることで、クロスヘッド２２０ａを進退させ、トグル機構２２０を作動させる。
【００９７】
次に、図８および図９を参照して、上記構成の型締装置２１０の動作について説明する。
【００９８】
図９に示す型開き完了の状態で型締モータ２２１を駆動して、クロスヘッド２２０ａを前進させ、トグル機構２２０を作動させると、可動プラテン２１３が前進させられ、可動金型２３３と固定金型２３２とが接触し、型閉じが完了する。
【００９９】
型閉じ完了後、型締モータ２２１を駆動して、型締モータ２２１による推進力にトグル倍率を乗じた型締力を発生させる。
【０１００】
型締め状態の固定金型２３２と可動金型２３３との間にキャビティ空間が形成される。キャビティ空間に液状の成形材料（例えば溶融樹脂）を充填し、充填された成形材料が固化されて成形品となる。
【０１０１】
その後、型締モータ２２１を駆動して、クロスヘッド２２０ａを後退させ、トグル機構２２０を作動させると、可動プラテン２１３が後退させられ、型開きが行われる。型開き完了後、可動金型２３３から成形品が突き出される。
【０１０２】
ところで、第１部材としての固定プラテン２１２は、温度上昇によってフレーム２１１とは反対側（本実施形態では上方）に伸びる。固定プラテン２１２の温度上昇に伴って、固定プラテン２１２における複数本（例えば４本）のタイバー２１６の取付位置の中心位置とフレーム２１１との第１距離Ｌ２０１（図９参照）が大きくなる。タイバー２１６は、固定プラテン２１２とリヤプラテン２１５とを連結する連結部材であって、固定プラテン本体部２１２ａに取り付けられる。
【０１０３】
図３と同様に固定プラテン支持部２１２ｂが固定プラテン本体部２１２ａの上下方向中央部を支持する場合、第１距離Ｌ２０１は、固定プラテン支持部２１２ｂの温度［℃］や熱膨張係数［／℃］等に依存する。
【０１０４】
第２部材としてのリヤプラテン２１５は、温度上昇によってフレーム２１１とは反対側（本実施形態では上方）に伸びる。リヤプラテン２１５の温度上昇に伴って、リヤプラテン２１５における複数本（例えば４本）のタイバー２１６の取付位置の中心位置とフレーム２１１との第２距離Ｌ２０２（図９参照）が大きくなる。タイバー２１６は、リヤプラテン本体部２１５ａに取り付けられる。
【０１０５】
図５と同様にリヤプラテン支持部２１５ｂがリヤプラテン本体部２１５ａの上下方向中央部を支持する場合、第２距離Ｌ２０２は、リヤプラテン支持部２１５ｂの温度［℃］や熱膨張係数［／℃］等に依存する。
【０１０６】
ところで、固定金型２３２は金型温調機で所定の温度に保たれ、固定金型２３２から固定プラテン２１２に熱が供給される。そのため、固定プラテン２１２の温度がリヤプラテン２１５の温度よりも高くなる場合がある。
【０１０７】
この場合に、従来よりも第１距離Ｌ２０１と第２距離Ｌ２０２との差の変化が小さくなるように、固定プラテン２１２の少なくとも一部の熱膨張係数がリヤプラテン２１５の少なくとも一部の熱膨張係数よりも低い。
【０１０８】
例えば、固定プラテン支持部２１２ｂの熱膨張係数がリヤプラテン支持部２１５ｂの熱膨張係数よりも低い。高温の固定プラテン支持部２１２ｂが低温のリヤプラテン支持部２１５ｂと同程度に上方に伸びる。従来のように固定プラテン２１２およびリヤプラテン２１５が同じ熱膨張係数の材料で形成される場合に比べて、上記第１距離Ｌ２０１と上記第２距離Ｌ２０２との差の変化が小さい。よって、複数本のタイバー２１６を介して連結される固定プラテン２１２やリヤプラテン２１５のフレーム２１１に対する傾きが抑制でき、型締力のバランスが維持できる。
【０１０９】
リヤプラテン支持部２１５ｂの材料が鉄の場合、固定プラテン支持部２１２ｂの材料としては例えばガラスやセラミックス、インバー合金等が挙げられる。一方、固定プラテン支持部２１２ｂの材料が鉄の場合、リヤプラテン支持部２１５ｂの材料としては、例えば銅やアルミニウムが挙げられる。
【０１１０】
固定プラテン支持部２１２ｂは、単一の材料で形成されてもよいし、熱膨張係数の異なる複数の材料で形成されてもよい。固定プラテン支持部２１２ｂが伸び方向（図８および図９において上下方向）に複数のブロックに分割され、一のブロックの熱膨張係数がリヤプラテン支持部２１５ｂの熱膨張係数よりも低くてもよい。各ブロックの熱膨張係数や寸法の調節によって、高温の固定プラテン支持部２１２ｂの伸びが調節できる。
【０１１１】
同様に、リヤプラテン支持部２１５ｂは、伸び方向（図８および図９において上下方向）に複数のブロックに分割されてもよい。
【０１１２】
尚、本実施形態の固定プラテン支持部２１２ｂは固定プラテン本体部２１２ａの上下方向中央部を支持するが、上部または下部を支持してもよい。第１距離Ｌ２０１が、固定プラテン本体部２１２ａの温度や熱膨張係数、固定プラテン支持部２１２ｂによる固定プラテン本体部２１２ａの支持位置等で調節できる。また、固定プラテン支持部２１２ｂがなく、固定プラテン本体部２１２ａがフレーム２１１に固定されてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態のリヤプラテン支持部２１５ｂはリヤプラテン本体部２１５ａの上下方向中央部を支持するが、上部または下部を支持してもよい。第２距離Ｌ２０２が、リヤプラテン本体部２１５ａの温度や熱膨張係数、リヤプラテン支持部２１５ｂによるリヤプラテン本体部２１５ａの支持位置等で調節できる。また、リヤプラテン支持部２１５ｂがなく、リヤプラテン本体部２１５ａがフレーム２１１に進退自在に載置されてもよい。
【０１１４】
ところで、本実施形態のように固定プラテン２１２の温度がリヤプラテン２１５の温度よりも高くなる場合、固定プラテン本体部２１２ａの熱膨張係数がリヤプラテン本体１１５ａの熱膨張係数よりも低くてよい。高温の固定プラテン本体部２１２ａが低温のリヤプラテン本体部２１５ａと同程度に上下両方向に伸び、複数本のタイバー２１６の平行度が維持でき、型締力のバランスが取りやすい。
【０１１５】
リヤプラテン本体部２１５ａの材料が鉄の場合、固定プラテン本体部２１２ａの材料として例えばガラスやセラミックス、インバー合金等が挙げられる。一方、固定プラテン本体部２１２ａの材料が鉄の場合、リヤプラテン本体部２１５ａの材料としては、例えば銅やアルミニウムが挙げられる。
【０１１６】
尚、本実施形態では、第１部材としての固定プラテン２１２、第２部材としてのリヤプラテン２１５、および連結部材としてのタイバー２１６の組合せについて説明したが、第１部材としての可動プラテン２１３、第２部材としてのリヤプラテン２１５、および連結部材としてのトグル機構２２０の組合せについても適用できる。この場合も、型締力のバランスが改善できる。
【０１１７】
以上、射出成形機の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された要旨の範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【０１１８】
例えば、上記第１実施形態の可動プラテンと吸着部材とを連結するロッドは、１本であるが、複数本でもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  型締装置
１１  フレーム
１２  固定プラテン
１２ａ  固定プラテン本体部
１２ｂ  固定プラテン支持部
１３  可動プラテン（第１部材）
１３ａ  可動プラテン本体部
１３ｂ  可動プラテン支持部
１５  リヤプラテン
１５ａ  リヤプラテン本体部
１５ｂ  リヤプラテン支持部
１６  タイバー
１８  吸着部材（第２部材）
１８ａ  吸着部材本体部
１８ｂ  吸着部材支持部
１９  ロッド（連結部材）
２１  リニアモータ
２４  型締力発生部
２５  電磁石
２６  吸着部
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
【図１】
2014195958.tif 000003
【図２】
2014195958.tif 000004
【図３】
2014195958.tif 000005
【図４】
2014195958.tif 000006
【図５】
2014195958.tif 000007
【図６】
2014195958.tif 000008
【図７】
2014195958.tif 000009
【図８】
2014195958.tif 000010
【図９】
2014195958.tif 000011