(57)【要約】      （修正有）【課題】創傷縫合、組織近置、組織支持、組織懸下、および／または組織固定用の改良された装置を提供する。【解決手段】縫合糸アセンブリ１０は、複数の賦形した組織係合要素３０〜４７を略離間した配置で支持する細長い柔軟体２０を備えている。柔軟体は、単一フィラメントまたは編組または編織されている多ストランド体のいずれであってもよい。鋭利な尖端１５を有する湾曲体１４が柔軟体の一端に接合され、直線体１１が柔軟体の他端に接合されている。代替的実施形態では、組織係合要素は、種々の断面形状を画定している。他の代替的実施形態では、組織係合要素は、双方向性縫合糸をもたらすために、互いに反対側を向いている第１の組と第２の組とに分割されている。さらに他の代替的実施形態では、細長い柔軟体は、細長い組織結合スリーブを支持している。【選択図】図１
2014195649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端および第２の端（２１，２２）を有する柔軟で細長いポリマー糸構造（２０，８１，２１０，１９６，２６１，２７１，２８１，２９１）と、
美容整形、審美整形手術、軟組織固定用の複数の皮下組織係合要素（３０〜４７，７０，９０〜９９，１００〜１０９，８５，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０，２０１〜２２０，２３１〜２４０，２６５〜２６７，２７２，２７７〜２７９，２８５〜２８７，２９４，２９５）であって、使用中の皮下組織への直接結合に適した吸収性および生分解性を有する略切頭円錐形状からなり、それぞれが中空の拡大内部を画定し、各形状は、形状の狭端（７５，７１）において前方貫通孔（７６，７２，８７，１４５，１５７，１６２，１７２，１８２，１９２）を画定し、前記中空の形状は、前記中空の形状の広端（７７，７３）に向かって外方に拡大しており、前記組織係合要素は、前記柔軟で細長いポリマー糸構造上に受け入れられ、前記糸に沿って移動可能にあるいは固定されて取り付けられている、複数の皮下組織係合要素と、
前記細長い柔軟体に沿って形成されている複数の突起部（５０〜６７，１１０〜１１９，１２０〜１２９，１９７〜１９９，２２１〜２３０，２４１〜２５０，２６２〜２６４，２８２〜２８４，２９２，２９３）であって、それぞれが前記孔よりも大きく、前記組織係合要素を前記柔軟で細長いポリマー糸構造上に直列配置で保持する複数の突起部と、
を備えている縫合糸（１０，２００，１９５）において、
前記細長い糸は、編組または編織されている多ストランド構造であることを特徴とする縫合糸。
【請求項２】
前記細長い糸は、編組されているポリエステルを備えていることを特徴とする請求項１に記載の縫合糸。
【請求項３】
前記細長い糸は、編組されているナイロンを備えていることを特徴とする請求項１に記載の縫合糸。
【請求項４】
前記細長い糸上の少なくとも３つの連続して配置された組織係合要素（２６５，２６６，２６７）の間隔は、不均一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸。
【請求項５】
細長い多孔性スリーブ（２５１）をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の縫合糸。
【請求項６】
前記スリーブは、ゴアテックスから製造されていることを特徴とする請求項５に記載の縫合糸。
【請求項７】
前記組織係合要素は、前記ポリマー糸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の縫合糸。
【請求項８】
鋭利に尖った端（１５）と、前記細長い糸の前記第１の端に接合されたコネクタ端（１６）とを有する湾曲端（１４）と、
前記細長い糸の前記第２の端に接合された尖った端を有する細長体（１１）と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の縫合糸。
【請求項９】
前記組織係合要素は、円形、楕円形、凹形、及び凸形の断面形状を画定していることを特徴とする請求項１に記載の縫合糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[関連出願の相互参照]
本出願は、本出願人によって、「創傷縫合、組織近置、組織支持、組織懸下、および／
または組織固定用の縫合糸」と題して２００５年６月２８日に出願された同時係属中の出
願第１１／１６８，１７３号の一部継続出願であり、該出願第１１／１６８，１７３号は
、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９（e）の下で、２００４年６月３０日に出願された米国仮特許
出願第６０／５８４，９２７号の利得および優先権を主張するものである。なお、上記の
出願および仮特許出願は、いずれも、参照することによって、ここに含まれるものとする
。
【０００２】
[発明の分野]
本発明は、一般的には、組織縫合用の装置に関し、特に、切開痕または創傷の縫合用、
および整形外科のような外科手術における組織近置用の装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
長年にわたって、創傷または切開痕の縫合に用いられる相当の数の装置が、提供されて
きている。このような装置の例として、ステープル、縫綴用の縫合糸、および組織接続用
の縫合糸が挙げられる。
【０００４】
最近、「有棘縫合糸（barbed suture）」と一般的に呼ばれることもある縫合糸の一種
が開発されてきている。このような縫合糸は、一般的に、複数の組織係合棘を有する細長
い小径フィラメントを備え、創傷または切開痕の縫合に適するように設計されている。こ
のような使用では、本体のフィラメントが牽引張力を加えながら、複数の組織係合棘が、
牽引された組織への縫合糸の「把持（grip）」を高めることになる。
【０００５】
驚くことではないが、さらに改良された縫合糸の必要性が、当技術分野における開業医
によって望まれ、有棘縫合糸と一般的に呼ばれることもある種々の縫合糸構造が提供され
るようになってきている。例えば、Alcamo に対して発行された特許文献１は、表面に形
成された複数の外方延在棘または突起を画定する細長い柔軟フィラメントを有する「外科
用縫合糸（SURGICAL SUTURE」を記載している。
【０００６】
Ruff に対して発行された特許文献２は、細長いフィラメントまたは本体が、その本体
に沿って配置された複数の密に離間した棘を支持するようになっている、「有棘体内組織
コネクタ（BARBED BODILY TISSUE CONNECTOR）」を記載している。これらの棘は、本体の
一部において第１の方向を向き、本体の残りの部分において第２の反対方向を向いている
。
【０００７】
Brots に対して発行された特許文献３は、中心体が、中心体と同じ全体面において、中
心体から直交して延在する複数の横方向部材を画定するようになっている、生体吸収性材
料から形成された「縫合糸（SUTURE）」を記載している。各横方向部材は、該部材から鋭
角で延在する複数の棘部材をさらに画定している。横方向部材は、組織切口の両側内に横
方向に挿入され、組織切口に対して堅実な保持構造をもたらすように構成されている。
【０００８】
Brots に発行された特許文献４は、中心体部材、および中心体部材の各側から直交して
延在する面内にある複数の細長い部材を有する、生体吸収性材料から形成された「縫合糸
アセンブリ（SUTURE ASSEMBLY）」を記載している。延在している横方向部材は、コネク
タによって中心体部材に相互接続され、各々、それらの外面から延在する複数の鋭角に傾
斜した棘部材を支持している。  
【０００９】
前述の先行技術の装置は、当該技術をある程度改良し、場合によっては、商業的な成功
を収めてきているが、それでもなお、当技術分野では、これまで以上に改良された組織縫
合糸が絶え間なく必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第３，１２３，０７７号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２４１，７４１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，４２５，７４７号明細書
【特許文献４】米国特許第５，５８４，８５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
よって、本発明の一般的な目的は、組織を縫合するための改良された装置を提供するこ
とにある。本発明のより特定の目的は、創傷縫合、組織近置、組織支持、組織懸下、およ
び／または組織固定用の改良された装置を提供することにある。本発明のさらに特定の目
的は、整形外科手術、具体的には、顔面リフトおよび顔面輪郭形成を目的とする最近にな
って注目されている非外科的最小侵襲性整形外科手術に特に有利である改良された縫合糸
装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従って、本発明の縫合糸構造は、一方向性構造または双方向性構造のいずれかで製造さ
れる移植可能な方向性のあるカム装置をもたらすようになっている。本発明の縫合糸装置
は、射出成形または冷間圧造された要素から作製することができ、創傷縫合、組織近置、
組織支持、組織懸下、および／または組織固定に用いられることが見込まれている。成形
または冷間圧造される要素は、必要に応じて、多くの断面のいずれかを有して、形成され
るとよい。本発明の縫合糸は、導入具を用いてまたは導入具を用いずに、人体内に移植さ
れるように構成され、傷痕形成および線維症のような外科手術後の治癒プロセスと関連し
て用いられるように、設計されている。本発明の縫合装置は、創傷を縫合状態で維持する
ことが可能であり、または組織近置を維持するために、縫合糸の結び目を縛ることなく、
組織を固定することが可能である。射出成形または冷間圧造された要素から構成されてい
る本発明の構造によれば、従来の機械切削を必要とせずに、組織把持構造を形成すること
が可能となる。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態では、縫合糸は、編組されているポリエステル、ナイロン
などから形成されているとよい。さらに他の実施形態では、縫合糸は、組織への結合を促
進する細長い多孔性スリーブをさらに備えていてもよい。
【００１４】
従って、本発明によれば、第１の端および第２の端を有する細長い柔軟体と、複数の組
織係合要素であって、それぞれが貫通孔を画定し、細長い柔軟体上に受け入れられる、複
数の組織係合要素と、細長い柔軟体に作られた複数の結び目であって、それぞれが該孔よ
りも大きく、組織係合要素を細長い柔軟体上に直列配置で保持する、複数の結び目と、前
記細長い柔軟体上に支持された細長い多孔性組織結合スリーブと、を備える縫合糸が提供
されている。
【００１５】
さらに本発明によれば、第１の尖った端および第１のコネクタ端を有する細長いニード
ル体と、第２の尖った端および第２のコネクタ端を有する湾曲ニードル体と、第１のコネ
クタ端に接合された第１の端、第２のコネクタ端に接合された第２の端、およびフィラメ
ントに形成された複数の結び目を有する細長いフィラメントと、複数の組織係合要素であ
って、それぞれが貫通孔を画定し、該孔内にフィラメントを通すことによって、フィラメ
ント上に受け入れられ、各々が結び目の１つに近接して配置される、複数の組織係合要素
と、細長い柔軟体に支持された細長い多孔性組織結合スリーブと、を備える縫合糸アセン
ブリが提供されている。
【００１６】
新規であると考えられる本発明の特徴は、添付の請求項に詳細に記載されている。本発
明は、本発明のさらに他の目的および利点と共に、添付の図面と関連してなされる以下の
説明に基づいて、最もよく理解されるだろう。なお、添付の図面のいくつかにおいて、同
様の参照番号は、同様の要素を指すものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によって構成される完成した縫合糸アセンブリの側面図である。
【図２】本発明の縫合糸アセンブリの縫合糸部分の側面図である。
【図３】本発明の縫合糸の組織把持部分の例示的区分の断面図である。
【図４】縫合糸アセンブリに組み込まれる前の組織把持要素の断面図である。
【図５】図４の組織把持要素の正面図である。
【図６】本発明の縫合糸アセンブリの直線ニードル部分の側面図である。
【図７】本発明の縫合糸アセンブリの湾曲ニードル部分の側面図である。
【図８】組織把持要素の代替的実施形態の断面図である。
【図９】図８の組織把持要素の正面図である。
【図１０】双方向縫合糸をもたらす本発明のさらに他の代替的実施形態を示す図である。
【図１１】本発明のさらに他の代替的実施形態の斜視図である。
【図１２Ａ】本発明によって構成されたものであり、略円錐形状および長孔構造を有する組織把持要素の正面図である。
【図１２Ｂ】本発明によって構成されたものである、略円錐形状および長孔構造を有する組織把持要素の断面図である。
【図１３Ａ】略５面のテ―パ形状を画定している組織把持要素の正面図である。
【図１３Ｂ】略５面のテ―パ形状を画定している組織把持要素の断面図である。
【図１４Ａ】略正方形の断面を画定している組織把持要素の正面図である。
【図１４Ｂ】略正方形の断面を画定している組織把持要素の断面図である。
【図１５Ａ】４つのローブ付き断面を画定している組織把持要素の正面図である。
【図１５Ｂ】４つのローブ付き断面を画定している組織把持要素の断面図である。
【図１６Ａ】３つのローブ付き断面を画定している組織把持要素の正面図である。
【図１６Ｂ】３つのローブ付き断面を画定している組織把持要素の断面図である。
【図１７Ａ】平坦な円板形状の組織把持要素の正面図である。
【図１７Ｂ】平坦な円板形状の組織把持要素の断面図である。
【図１８】本発明によって構成されたものであり、複数の結び目を組織把持要素として利用している縫合糸部分の側面図である。
【図１９】本発明によって構成されたものであり、多孔性組織結合スリーブを支持している完成した状態にある縫合糸アセンブリの側面図である。
【図２０】不均一に離間した組織把持要素を有する縫合糸部分の側面図である。
【図２１】本発明によって構成されたものであり、レーザ溶接、超音波溶接、または接着を利用する取付けによって縫合糸アセンブリの細長フィラメントに固定された組織把持要素を有する縫合糸部分の部分側断面図である。
【図２２】本発明によって構成されたものであり、成形プロセスまたは圧造プロセスによって形成された複数の組織把持要素を有する縫合糸部分の部分側断面図である。
【図２３】本発明によって構成されたものであり、フィラメント体に一体に形成された複数の拡大部によって位置決めされた複数の組織係合要素を有する縫合糸部分の部分側断面図である。
【図２４】本発明によって構成されたものであり、編組または編織されているストランドフィラメントを利用している縫合糸部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、番号１０によって総称的に示される本発明によって構成された縫合糸アセンブ
リの側面図を示している。概観すると、縫合糸アセンブリ１０は、４つの基本要素、すな
わち、略直線体１１、細長い柔軟体２０、複数の組織係合要素３０〜４７、および湾曲体
１４を備えている。さらに具体的に、縫合糸アセンブリ１０は、ポリプロピレンのような
プラスチック材料から形成された細長い直線体１１を備えている。この直線体１１は、略
尖った端１２およびコネクタ端１３を備えている。縫合糸アセンブリ１０は、以下に述べ
るようにしてコネクタ１３に固定される端２２を有する細長い柔軟フィラメント体２０を
さらに備えている。柔軟体２０は、以下の図４および図５においてさらに詳細に述べる複
数の組織係合要素３０〜４７をさらに支持している。ここでは、組織係合要素３０〜４７
が、それらの構造に関して実質的に互いに同一であり、柔軟体２０上に受け入れられてい
ることに留意すれば、十分である。加えて、組織係合要素３０〜４７は、縫合糸アセンブ
リが組織と係合するときにその縫合糸アセンブリに方向性特性を与える略円錐状構造を備
えている。図３に良好に示されるように、柔軟体２０は、柔軟体２０上での組織係合要素
３０〜４７の移動を制限するために、柔軟体２０に作られた複数の結び目５０〜６７をさ
らに画定している。柔軟体２０は、湾曲体１４のコネクタ１６内に受け入れられる端２１
をさらに画定している。湾曲体１４は、鋭利に尖った端１５をさらに画定している。コネ
クタ１３，１６は、従来の圧着取付け法を用いることによって、柔軟体２０の端２２，２
１を固定している。本発明の縫合糸は、患者および手術に適する吸収性材料または非吸収
性材料のいずれから製造されてもよい。
【００１９】
前述したように、本発明の縫合糸アセンブリは、種々の創傷縫合手術、組織近置手術、
組織支持手術、組織懸下手術、および／または組織固定手術に用いられるのに、適してい
る。しかし、前述したように、本発明の縫合糸アセンブリは、美容整形手術中の顔面リフ
トまたは顔面輪郭形成を含む手術に用いられるのに、特に適している。このような美容整
形手術での使用中に、組織係合要素３０〜４７にてもたらされる方向性把持または方向性
特性により、縫合糸のリフト能力および輪郭形成能力がさらに高められることになる。縫
合糸の好ましい製造法によれば、縫合糸の全体が、ポリプロピレンのようなモノフィラメ
ント材料から形成されている。代替的に、ＰＤＦのような吸収性材料が用いられてもよい
。いったん皮膚下に挿入されると、組織係合要素３０〜４７の方向性特性が、組織に対し
て永久的支持構造をもたらし、組織のリフトおよび輪郭形成を実現することになる。本発
明の縫合糸は、どのような特定の手術での使用にも制限されないが、鼻唇線（スマイル線
）のリフトおよび輪郭形成、およびリフトまたは輪郭形成を必要とする患者の顎または他
の人体部分の引っ込みによく適している。本発明の縫合糸を利用する手術は、従来の美容
整形外科と比較して、極めて安全であり、かつ比較的わずかな時間しか必要としない。本
発明の縫合糸を利用する手術は、患者が心地よく目覚めている状態にある局部麻酔下で行
うことが可能である。手術中、縫合糸は、新しい輪郭が望まれる線に沿って皮下組織内に
深く挿入されることになる。通常、わずか３本の縫合糸の挿入によって、頬の輪郭を著し
く持ち上げることが可能であり、正確に配置されたわずか２本の縫合糸を用いることによ
って、患者の顎の垂れ肉を引っ込めることが可能となる。縫合糸は、患者の額を持ち上げ
、頸部組織を引っ込めるのに用いられてもよい。また、本発明の縫合糸は、どのような箇
所、例えば、腰の線を引っ張るのに用いられてもよい。いったん挿入されると、患者の組
織のコラーゲンが組織係合要素の周囲に形成される数ヶ月後において、組織の把持力およ
びリフト効果が最も大きくなる。
【００２０】
本発明の縫合糸アセンブリに利用される組織係合要素の数は、ある程度、選択の問題で
あり、特定の用途または使用に適するように容易に変更されてもよいことは、当業者にと
って明らかでだろう。従って、図１に示される組織係合要素の数は、本発明の縫合糸アセ
ンブリの作用の原理を例示するためのものであり、本発明の縫合糸を制限するものではな
いと見なされるべきである。
【００２１】
図２は、縫合糸アセンブリ１０の縫合糸部分の側面図を示している。前述したように、
本発明の縫合糸は、ポリプロピレンのような材料から形成される細長の柔軟体、好ましく
は、細長の柔軟モノフィラメント体２０を備えている。柔軟体２０は、端２１，２２を画
定している。複数の組織係合要素３０〜４７が、柔軟体２０に嵌め込まれている。以下の
図３に良好に示されているように、柔軟体２０は、複数の結び目（図１では、結び目５０
〜６７）を画定するように、結ばれている。結び目５０〜６７は、柔軟体２０上に略均等
な間隔で離間して配置され、柔軟体２０上での組織係合要素３０〜４７の運動を制限する
のに利用されることになる。従って、組織係合要素３０〜４７が、柔軟体２０上に順次配
置されること、および組織係合要素の各々が柔軟体２０の端２２に嵌め込まれると、複数
の結び目５０〜６７の対応する１つが、該組織係合要素の前に形成されることは、明らか
だろう。例えば、柔軟体２０上の組織係合要素３０〜４７の組立は、組織係合要素４７を
端２２に通し、柔軟体２０の所望の位置に嵌め込むことから始まることになる。この後、
結び目６７が柔軟体２０に結ばれることになる。次に、組織係合要素４６が柔軟体２０の
端２２に嵌め込まれ、組織係合要素４７の近傍に位置決めされることになる。その後、柔
軟体２２が結ばれ、結び目６６を形成することになる。この手順は、各組織係合要素が柔
軟体２０の端２２に嵌め込まれ、次いで、先行する組織係合要素の近傍に移され、この後
、対応する位置決め用の結び目が柔軟体２０に結ばれるように、継続されることになる。
いったん所望の組織係合要素の全てが柔軟体２０に組み込まれ、対応する移動制限用の結
び目が柔軟体２０に形成されると、柔軟体２０は、縫合糸を完成させるために、直線体部
分１１および湾曲体部分１４（図１参照）との組立に備えることになる。
【００２２】
図３は、柔軟体２０の一部の拡大図を示している。この図は、前述の方法によって柔軟
体２０に固定された組織係合要素４４，４５の断面図も示している。従って、図３の例で
は、柔軟体２０は、組織係合要素４４，４５を支持して示されている。これに対応して、
柔軟体２０は、１対の結び目６５，６４を形成するように、結ばれている。これらの結び
目６５，６４の各々は、組織係合要素４４，４５の対応する１つの位置を制限している。
このようにして、組織係合要素４４、４５は、柔軟体２０から要素４４，４５と係合した
周囲組織に牽引力を伝達することが可能となる。ここでも、要素４４，４５が矢印４８に
よって示される方向においてかなり大きな組織の係合をもたらすという点において、この
係合が方向性を有していることに留意されたい。
【００２３】
図４は、組織係合要素３０の断面図を示している。組織係合要素３０〜４７（図１参照
）が、それらの構造に関して実質的に互いに同一であることは、当業者にとって明らかだ
ろう。従って、図４およびこの図と関連する説明は、組織係合要素３１〜４７にも等しく
適用されることが、理解されるだろう。さらに具体的に、組織係合要素３０は、略切頭円
錐形状であり、狭端７５および張出し端７７を画定している。端７５は、柔軟体２０にぴ
ったりと嵌合する大きさの孔７６を画定している（図２参照）。張出し端７７によって、
その内部７８をなす空間が大きくなっている。組織係合要素３０の円錐形状は、張出し端
７７および内部７８が開いている特徴と協働して、要素３０に大きな組織係合特性をもた
らすことになる。前述したように、本発明の組織係合要素は、必要に応じて、射出成形技
術または冷間圧造技術を用いて製造されるとよい。本発明の縫合糸アセンブリの組織係合
要素を製造するのに、多くの適切な材料が用いられてもよいが、ポリプロピレンのような
材料が、適切でかつ有利であることが分かっている。代替的に、吸収性材料が用いられて
もよい。
【００２４】
図５は、張出し端７７および内部７８を示す、組織係要素３０の後面図を示している。
また、図５には、組織係合要素の端７５を通る孔７６の拡がりが示されている。
【００２５】
図６は、柔軟体２０が取り付けられていない直線体１１の部分側断面図を示している。
前述したように、直線体１１は、ポリプロピレンのような適切な材料から製造され、コネ
クタ端１３と共に、いくらか尖った端構造をなすテ―パ端１２を画定している。コネクタ
端１３が、部分断面図で示され、内部孔１７を画定している。孔１７は、柔軟体２０（図
１参照）の端部分を受け入れるように寸法決めされている。柔軟体２０の端部分が孔１７
内に受け入れられた時点で、従来の圧着プロセスを適用することによって、コネクタ１３
は、直線体１１を柔軟体２０に固定することになる。
【００２６】
図７は、湾曲体１４の部分断面図を示している。前述したように、湾曲体１４は、鋭利
に尖った端１５およびコネクタ端１６を画定している。コネクタ端１６は、柔軟体２０（
図１参照）の端部分がぴったり嵌合されるような大きさの内腔１８を画定している。湾曲
体１４は、好ましくは、ポリプロピレンのようなプラスチックから形成されている。図１
に示されている前述の構造を得るための柔軟体２０へのコネクタ端１６の取り付けは、柔
軟体２０（図１参照）の端２１を孔１８内に挿入し、この後、従来の圧着作業をコネクタ
端１６に施すことによって、達成されることになる。端１５を極めて鋭利に尖らせること
によって、皮膚または他の組織内への湾曲体１４の挿入が容易になる。
【００２７】
図８および図９は、組織係合要素の例示的な代替的実施形態の断面図および後面図をそ
れぞれ示している。図８および図９に示される組織係合要素と図４および図５に示される
組織係合要素との間の違いは、この実施形態の断面形状は、前述の実施形態に見られた円
形の断面形状ではなく、略楕円形の断面形状である点にある。
【００２８】
さらに具体的に、図８は、番号７０で総称的に示される楕円形状の組織係合要素の断面
図を示している。組織係合要素７０は、この要素７０に形成された孔７２を有する狭端７
１を画定している。要素７０は、張出し端７３および内部７４をさらに画定している。要
素７０は、好ましくは、射出成形または冷間圧造製造プロセスを利用して、製造されてい
る。組織係合要素７０が、図１に示されている組織係合要素３０〜４７に対して直接的に
取り換えられる代替的要素をもたらすことは、当業者にとって明らかだろう。さらに、要
素７０のような複数の組織係合要素が前述した要素３０〜４７と同じように利用されても
よいことも、当業者にとって明らかだろう。いくつかの用途では、組織係合要素７０の楕
円の断面積がいくつかの利点をもたらすことになるが、一般的には、組織係合要素７０の
作用は、図４に示される組織係合要素３０の作用と実質的に同じであることが、分かって
いる。
【００２９】
図９は、孔７２およびこの孔７２内に形成された内部７４を示す、組織係合要素７０の
後面図を示している。組織係合要素７０は、張出し端７３をさらに画定している。
【００３０】
図１０は、番号８０によって総称的に示される本発明の縫合糸のさらに他の代替的実施
形態の側面図を示している。図２に示されている本発明の実施形態と図１０に示されてい
る本発明の実施形態とを比較することによって、縫合糸８０が双方向縫合糸をもたらして
いることは、当業者にとって明らかだろう。縫合糸８０は、端８２，８３を有する細長い
柔軟体８１を備えている。第１の複数の組織係合要素９０〜９９が、柔軟体８１上に支持
され、複数の結び目１１０〜１１９によって位置決めされている。結び目１１０〜１１９
は、前述した方法によって、フィラメント体８１に単純な結び目として形成されている。
縫合糸８０は、第２の複数の反対側を向いている組織係合要素１００〜１０９をさらに備
えている。組織係合要素１００〜１０９は、柔軟体８１上に要素９０〜９９の方位と反対
の方位を有して位置決めされている。組織係合要素１００〜１０９の位置を固定するため
に、前述の縫合糸と同様に、複数の結び目１２０〜１２９が、柔軟体８１に形成されてい
る。組織係合要素１００〜１０９の方位と組織係合要素９０〜９９の方位とを逆にするこ
とによって、双方向把持が必要とされる外科手術における挿入に適する双方向把持特性が
縫合糸８０にもたらされることは、当業者にとって明らかだろう。図２および図１０を検
討することによって、図２および図１０に示される組織係合要素の配置に対する代替的な
配置が、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、利用されてもよいことも、当業者
にとって同様に明らかだろう。本発明の縫合糸の重要な利点に基づいて、フィラメント体
上の組織係合要素の位置および組織係合要素の方位は、所定の手術における特定の必要性
に適合するように、必要に応じて変更されてもよいし、または組み合わされてもよい。
【００３１】
図１１は、本発明のさらに他の代替的実施形態によって構成された組織係合要素の斜視
図を示している。図４および図５は、本発明の組織係合要素の切頭円錐の実施形態を示し
、図８および図９は、組織係合要素の代替的構造をなす楕円断面の円錐体を示しているこ
とを想起されたい。図１１は、本発明の多側面を有する実施形態を示している。この実施
形態では、テ―パの付いた組織係合要素の外面が、複数の小面を画定している。具体的に
、図１１では、組織係合要素８５は、貫通孔８７を画定している。組織係合要素８５は、
狭端および広端を画定するように全体的にテ―パが付され、その外面が複数の小面８６に
よって覆われている。組織係合要素８５は、前述の縫合糸アセンブリのいずれにおいても
、対応する要素との置換えに適し、本発明の組織係合要素に対するさらに他の代替的形状
をもたらしている。従って、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、組織係合要
素の種々の構造または形状が考案されてもよく、かつ利用されてもよいことは、当業者に
とって明らかだろう。
【００３２】
正面図および断面図をそれぞれ示している図１２Ａおよび図１２Ｂを一緒に参照すると
、組織把持要素１４０は、前側開口１４５を有する切頭円錐体１４１を画定している。円
錐体１４１は、複数の細長い長孔１４２，１４３，１４４をさらに画定している。長孔１
４２，１４３，１４４は、組織係合要素１４０の組織結合または組織係合をさらに促進す
ることになる。
【００３３】
正面図および断面図をそれぞれ示している図１３Ａおよび図１３Ｂを一緒に参照すると
、組織係合要素１５０は、開口１５７を有するテ―パ体１５１を画定している。テ―パ体
１５１は、複数の端ローブ（lobe）１５２，１５３，１５４，１５５，１５６をさらに画
定している。ローブ１５２〜１５６は、協働して、組織係合要素１５０の組織結合能力お
よび組織係合能力を高めることになる。
【００３４】
正面図および断面図をそれぞれ示している図１４Ａおよび図１４Ｂを一緒に参照すると
、組織係合要素１６０は、開口１６２を画定しているテ―パ体１６１を備えている。テ―
パ体１６１は、略正方形の端部分を画定している。この端部分は、コーナ部をもたらし、
組織係合要素１６０の組織把持能力および組織係合能力を高めることになる。
【００３５】
正面図および断面図をそれぞれ示している図１５Ａおよび図１５Ｂを一緒に参照すると
、組織係合要素１７０は、開口１７２を有するテ―パ体１７１を画定している。テ―パ体
１７１は、その大端部に、複数のローブ１７３，１７４，１７５，１７６をさらに画定し
ている。ローブ１７３〜１７６は、組織係合要素１７０の組織係合能力および組織把持能
力を高めることになる。
【００３６】
正面図および断面図をそれぞれ示している図１６Ａおよび図１６Ｂを一緒に参照すると
、組織係合要素１８０は、開口１８２を画定しているテ―パ体１８１を備えている。テ―
パ体１８１の大端部は、３つのローブ１８３，１８４，１８５を画定している。ローブ１
８３〜１８５は、組織係合要素１８０の組織係合能力および組織把持能力を高めることに
なる。
【００３７】
正面図および断面図をそれぞれ示している図１７Ａおよび図１７Ｂを一緒に参照すると
、組織係合要素１９０は、中心開口１９２を有する略円板体１９１を画定している。
【００３８】
前述した種々の形状を有する組織係合要素に関して、当業者であれば、組織係合要素の
さらに多様な形状が、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、利用されてもよい
ことが明らかだろう。また、種々の対応する位置決め要素が、ここに述べた種々の組織係
合要素と協働して用いられてもよいことが、以下の説明および図面から、同様に明らかに
なるだろう。組織係合要素の本質的な機能は、縫合糸に把持特性または係合特性をもたら
すことであり、その一方、前述した結び目のような位置決め要素の機能は、組織係合要素
の運動を拘束することによって、組織と組織係合要素との間の把持力を縫合糸の本体に伝
達することである。
【００３９】
図１８は、縫合糸の細長い柔軟体に作られた結び目によって形成された組織把持要素を
備える縫合糸部分を示している。当業者であれば、図１８が本発明によって構成された縫
合糸の一部を示していることは、明らかだろう。図１を参照すれば、完成した縫合糸構造
は、細長い直線状ニードル部分または湾曲状ニードル部分と共に、細長い柔軟体を備えて
いることが想起されるだろう。従って、図１８に示される実施形態は、前述した縫合糸構
造の他の部分と共に用いられる本発明の縫合糸の一部を構成することが、理解されるだろ
う。さらに具体的に、図１８は、細長い柔軟体１９６に作られた結び目として作製された
複数の組織係合要素１９７，１９８，１９９を支持する細長い柔軟体１９６を有する縫合
糸部分１９５を示している。柔軟体１９６に結び目、例えば、結び目１９７，１９８，１
９９を作る目的は、組織係合要素として機能する拡大部分を設けることにあることは、当
業者にとって明らかだろう。従って、この機能をもたらすために、種々の異なる結び目が
、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、柔軟体１９６に形成されてもよい。
【００４０】
図１９は、番号２００によって総称的に示される本発明の代替的実施形態によって構成
されている完成した縫合糸構造の側面図を示している。概観すると、縫合糸アセンブリ２
００は、細長い柔軟体によって接合された１対の略剛性ニードル状の構造体をもたらす点
において、図１において述べた縫合糸１０の製造法にほぼ従って、製造されることになる
。さらなる類似点として、縫合糸アセンブリ２００は、結び目または拡大ビードのような
対応する位置決め要素によって細長い柔軟体上に位置決めされた複数の組織係合要素を備
えていることに留意されたい。縫合糸アセンブリ２００は、組織係合要素を有していない
柔軟体の細長部分をさらに備え、この柔軟体の細長部分が、その部分上に位置決めされた
細長い組織結合スリーブを支持している点において、前述した縫合糸アセンブリと異なっ
ている。前述したように、組織結合スリーブの機能は、縫合糸２００の把持特性および組
織係合特性をさらに高める機構をもたらすことにある。基本的に、組織結合スリーブの多
孔性構造によって、組織が多孔内に成長し、スリーブ、従って、縫合糸を患者の組織に強
力に結合させることが可能になる。本発明の縫合糸は、吸収性材料または非吸収性材料を
含む種々の移植可能材料を用いて、製造されてもよい。
【００４１】
さらに具体的に、縫合糸アセンブリ２００は、鋭利な端２０２，２０５をそれぞれ有す
る１対の細長い略弾性ニードル２０１，２０４を備えている。ニードル２０１，２０４は
、それぞれ、取付け端２０３，２０６をさらに画定している。細長い柔軟体２１０は、ニ
ードル２０１，２０４の端取付け部２０３，２０６間に固定されている。図１９の例に示
される縫合糸アセンブリ２００の場合、両方のニードル２０４は、直線状ニードルを画定
していることに留意されたい。しかし、ニードル２０１，２０４のいずれかまたは両方が
、図１に示されている湾曲状またはフック状の区分を画定していてもよいことは、当業者
にとって明らかだろう。
【００４２】
前述の製造法によれば、細長い柔軟体２１０は、対応する複数の結び目２２１〜２３０
によって柔軟体２１０上に位置決めされた複数の互いに離間した組織係合要素２１１〜２
２０を支持している。さらに、細長い柔軟体２１０は、対応する複数の結び目または他の
位置決め要素２４１〜〜２５０によって細長い柔軟体２１０上に位置決めされた第２の複
数の組織係合要素２３１〜２４０を支持している。当業者であれば、後に続く説明から、
位置決め要素２２１〜２３０および位置決め要素２４１〜２５０は、代替的に、細長い柔
軟体２１０に作られた結び目であってもよいし、または図２０に示される後述の方法によ
って、ヘッド付き区分またはビード付き区分から構成されてもよいことが、明らかだろう
。
【００４３】
本発明の代替的実施形態によれば、細長い柔軟体２１０は、組織係合要素２１１〜２２
０および２３１〜２４０を有していない部分を画定している。細長い組織結合スリーブ２
５１が支持されるのは、細長い柔軟体２１０のこの部分である。例示の目的で、スリーブ
２５１は、２組の組織係合要素から略距離の位置で柔軟体２１０上に支持されている形態
で示されている。しかし、スリーブ２５１の位置は、縫合糸アセンブリ２００の特定の必
要性に従って、変更されてもよいことは、明らかだろう。スリーブ２５１は、位置決め要
素２５４，２５５をそれぞれスリーブ２５１の端２５２，２５３に配置することによって
、位置決めされている。
【００４４】
好ましい製造法では、スリーブ２５１は、細長く、いくらか柔軟で、スリーブ２５１が
細長い柔軟体２１０上に支持されることを可能にする中心通路を画定している。さらに本
発明の好ましい製造法によれば、スリーブ２５１は、好ましくは、ゴアテックス（gortex
）または他の適切な移植可能材料のような材料から形成されている。スリーブ２５１の好
ましい機能は、スリーブ２５１の略多孔性の構造が、患者内の組織をスリーブ２５１の本
体内に成長させ、または該本体に結合させることによって、発揮されることになる。この
過程は、患者の組織がスリーブ２５１の本体内に延在するかまたは結合するにつれて、組
織把持能力を高めることになる。
【００４５】
前述したように、本発明の縫合糸は、種々の異なる形状の組織係合要素を利用して、製
造されてもよい。加えて、前述したように、縫合糸の細長い柔軟体部分上におけるこれら
の組織係合要素の取付けまたは位置決めも、同様に変更されてもよい。具体的に、以下の
図２０〜図２４は、本発明の種々の実施形態によって製造され得るこれらの代替的実施形
態による縫合糸の一部の側面図を示している。従って、図２０〜図２４から、これらの図
が、図１および図１９によって示される方法によって、および縫合糸アセンブリ１０，２
００の構造に従って、全体が製造される縫合糸アセンブリの一部を示していることが、理
解されるだろう。
【００４６】
さらに具体的に、図２０を参照すると、細長い柔軟体２６１を有する縫合糸部分２６０
が示されている。柔軟体２６１には、複数の位置決め要素２６２，２６３，２６４が形成
されている。位置決め要素２６２，２６３，２６４は、代替的に、柔軟体２６１に作られ
た結び目から構成されてもよいし、または図３に示されている方法によって柔軟体上に成
形または圧造されてもよい。簡単な実施形態では、組織係合要素は、柔軟体を、一方向に
拡大部を形成するように、単純に「平坦化」させることによって、形成されてもよい。柔
軟体２６１は、対応する複数の組織係合要素２６５，２６６，２６７を支持している。図
２０において、重要なことは、組織係合要素２６５，２６６，２６７の不均一な間隔に留
意することである。従って、多くの場合、組織係合要素の均一な間隔が検討され、かつ利
用されるが、組織係合要素の間隔が、必要に応じて、変更され、不均一にされる他の用途
もあることは、当業者にとって明らかだろう。
【００４７】
図２１は、組織係合要素２７２を支持する細長い柔軟体２７１を有する縫合糸部分２７
０を示している。図２１において、重要なことは、組織係合要素２７２と柔軟体２７１と
の間に、取付け部２７３が用いられることに留意することである。取付け部２７３は、直
接的な取付けをもたらし、位置決め要素の必要性をなくすことができる。この取付け部は
、例えば、超音波溶接機構、レーザ溶接機構、接着取付け機構、または他の直接取付け機
構から構成されるとよい。
【００４８】
図２２は、縫合糸部分２７５の部分側断面図を示している。縫合糸部分２７５の重要な
点は、柔軟体および組織係合要素に対して一体構造を利用していることである。従って、
柔軟体２７６は、複数の組織係合要素２７７，２７８，２７９をもたらすように、成形ま
たは圧造されることになる。このような成形プロセスまたは圧造プロセスは、当技術分野
において周知であり、本発明のいくつかの実施形態において利用されてもよい。
【００４９】
図２３は、細長い柔軟体２８１を有する縫合糸部分２８０の部分側断面図を示している
。柔軟体２８１には、複数の位置決め要素２８２，２８３，２８４が、柔軟体２８１の一
体部分として形成されている。この一体形成は、圧造加工または成形加工、またはカシメ
加工または衝撃加工によってなされるとよい。図示される位置決め要素２８２，２８３，
２８４によって、対応する複数の組織係合要素２８５，２８６，２８７が、柔軟体２８１
上に位置決めされている。
【００５０】
図２４は、番号２９０によって総称的に示される縫合糸部分の側面図を示している。縫
合糸部分２９０は、編組または編織されている多ストランドからなる細長い柔軟体２９１
を用いている。柔軟体２９１は、種々の移植可能材料、例えば、編組されているポリエス
テル、ナイロン、または他の材料から作製可能である。複数の位置決め要素２９２，２９
３が、柔軟体２９１に作られた結び目として形成されている。対応する複数の組織係合要
素２９４，２９５も、柔軟体２９１上に示されている。図２４に示される本発明の実施形
態に関して、重要なことは、柔軟体２９１の編組または編織特性によって、縫合糸構造の
全体の組織結合特性がさらに高められることである。すなわち、柔軟体２９１の編組また
は編織特性によって、組織が、柔軟体２９１の種々の編組または編織されているストラン
ド間の間隙に付着し、成長することが可能になる。このように、縫合糸アセンブリの柔軟
体の全体が、縫合糸に用いられる単一フィラメント柔軟体によって得られるよりも優れた
直接的な組織結合をもたらすので、組織の付着が著しく高められることになる。従って、
柔軟体２９１の編組または編織特性によって、良好な取付けまたは良好な組織への初期結
合が得られることになる。しかし、さらに重要なことは、編組または編織されているスト
ランド内の間隙への最終的な成長によって、縫合糸の柔軟体部分の全長に沿った組織の係
合が得られることである。
【００５１】
明らかにされてきたのは、一方向性または双方向性のいずれが得られるように製造され
る移植可能な方向性カム装置をもたらす新規の縫合糸アセンブリである。図示される縫合
糸アセンブリは、射出成形または冷間圧造製造技術を用いて製造されるとよく、創傷閉鎖
、組織近置、組織支持、組織懸下、および／または組織固定に用いられるのに適している
。図示されている組織係合要素は、円形断面または楕円断面のいずれかをもたらしている
。本発明の縫合糸アセンブリは、導入具を用いて人体内に挿入されてもよいし、または導
入具を用いることなく人体内に挿入されてもよい。本発明の縫合糸は、手術後の治癒プロ
セスと関連して用いられるように設計されている。図示される本発明の縫合糸アセンブリ
は、組織の近置を維持するのに、縫合糸を縛ることなく、傷口を縫合して保つことができ
る。
【００５２】
本発明の特定の実施形態を図示し、かつ説明してきたが、変更および修正が、本発明か
ら逸脱することなく、より広い態様にわたってなされてもよいことは、当業者にとって、
明らかだろう。従って、添付の請求項は、このような変更および修正の全てが、本発明の
真の精神および範囲内に包含されることが意図されている。
【図１】
2014195649.tif 000003
【図２】
2014195649.tif 000004
【図３】
2014195649.tif 000005
【図４】
2014195649.tif 000006
【図５】
2014195649.tif 000007
【図６】
2014195649.tif 000008
【図７】
2014195649.tif 000009
【図８】
2014195649.tif 000010
【図９】
2014195649.tif 000011
【図１０】
2014195649.tif 000012
【図１１】
2014195649.tif 000013
【図１２Ａ】
2014195649.tif 000014
【図１２Ｂ】
2014195649.tif 000015
【図１３Ａ】
2014195649.tif 000016
【図１３Ｂ】
2014195649.tif 000017
【図１４Ａ】
2014195649.tif 000018
【図１４Ｂ】
2014195649.tif 000019
【図１５Ａ】
2014195649.tif 000020
【図１５Ｂ】
2014195649.tif 000021
【図１６Ａ】
2014195649.tif 000022
【図１６Ｂ】
2014195649.tif 000023
【図１７Ａ】
2014195649.tif 000024
【図１７Ｂ】
2014195649.tif 000025
【図１８】
2014195649.tif 000026
【図１９】
2014195649.tif 000027
【図２０】
2014195649.tif 000028
【図２１】
2014195649.tif 000029
【図２２】
2014195649.tif 000030
【図２３】
2014195649.tif 000031
【図２４】
2014195649.tif 000032