(57)【要約】【課題】小型化可能な加熱調理器を提供する【解決手段】調理庫３と、調理庫３内に設けられる発熱体２０と、発熱体２０を、調理庫３の上下方向に略水平状態のまま移動させる可動部組５０（移動手段）と、可動部組５０（移動手段）に回転駆動力を伝達する回転軸５２と、回転軸５２に接続され、回転軸５２を中心として回転可能なハンドル２２（把持手段）と、を備えていることを特徴とする、加熱調理器１００とすることにより、小型化可能な加熱調理器を提供することができる。【選択図】図５
2014031920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理庫と、
前記調理庫内に設けられる発熱体と、
前記発熱体を、前記調理庫内の上下方向に略水平状態のまま移動させる移動手段と、
前記移動手段に回転駆動力を伝達する回転軸と、
前記回転軸に接続され、前記回転軸を中心として回転可能な把持手段と、
を備えている
ことを特徴とする、加熱調理器。
【請求項２】
前駆移動手段は、前記回転軸による回転駆動力を、前記調理庫内の上下方向の駆動力に変化する駆動方向変化手段を備え、
前記回転軸と前記発熱体とは、前記駆動方向変化手段を介して接続されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記移動手段は、第１ギヤと、前記第１ギヤの回転駆動力が伝達される、前記第１ギヤよりも歯数の多い第２ギヤと、を備え、
前記第１ギヤ側には前記回転軸が接続され、
前記第２ギヤ側には前記発熱体が接続されている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記発熱体の移動時には、前記発熱体は、前記移動手段に対して一点で支持されている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
肉や魚等の調理物（被加熱物）を容易に加熱調理するために、加熱調理器が利用されている。このような加熱調理器としては、例えばガスを用いたガス調理器、電流が誘導コイルを通流するときに発生する磁力を用いて、調理器具そのものを発熱させる電磁調理器（Induction Heating 調理器；ＩＨ調理器）等が挙げられる。
【０００３】
加熱調理器を使用していると、調理物から例えば油やこげ等が加熱調理器の調理庫内に落下することがある。そのため、加熱調理器においては、調理庫内の清掃やメンテナンスの行い易さが望まれている。そこで、このような技術に関連して、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１には、天面部、両側面部、背面部及び底面部を有し、被調理物を出し入れ可能に前面が開口した加熱室と、前記前面の開口を塞ぐように設けられた扉と、前記加熱室内に配置され、前記被調理物を加熱する熱源と、前記底面部に載置された汁受け皿と、前記側面部と対向するように配置され、前記加熱室内に着脱自在に装着される側面パネルと、前記側面パネルと別体でかつ前記天面部と対向し、前記側面パネルと接触するように前記加熱室内に着脱自在に装着される天面パネルと、を備えた加熱調理器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の加熱調理器においては、レバーを上下方向に移動させることにより、調理庫内のヒータを移動させている。しかしながら、レバーを上下方向に移動させる動作は大きな空間内で行われるため、加熱調理器が大型化することがある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みて為されたものであり、本発明が解決する課題は、小型化可能な加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、回転軸の回転によって発熱体を移動させる発熱体移動手段を備えることにより前記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型化可能な加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】本実施形態の加熱調理器に備えられる調理庫の前方斜視図である。
【図３】本実施形態の加熱調理器に備えられる調理庫の後方斜視図である。
【図４】本実施形態の加熱調理器に備えられる調理庫の分解斜視図である。
【図５】本実施形態の加熱調理器に備えられる可動部組の分解斜視図である。
【図６】本実施形態の加熱調理器に備えられる可動部組による移動機構を説明する断面図である。
【図７】本実施形態の加熱調理器に備えられる可動部組による移動機構を説明する断面図である。
【図８】本実施形態の加熱調理器に備えられる可動部組による移動機構を説明する図である。
【図９】回転アーム押さえの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明を実施するための形態（本実施形態）を説明する。ただし、以下で説明する内容は、本実施形態の一例であり、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
はじめに、加熱調理器１００の構成について、図１〜図５を参照しながら説明する。加熱調理器１００における作用の詳細は、〔作用〕において、〔構成〕の後に後記する。
【００１２】
〔構成〕
図１は、本実施形態の加熱調理器（加熱調理器１００）の全体斜視図である。加熱調理器１００は、本体１と、本体１の内部に調理庫３（電気グリル）とを備える。
【００１３】
本体１の上面は、平らなガラス板で覆われて平滑になっている。そして、本体１の上面に例えば金属製の鍋等が載置可能になっている。本体１の上面に載置された例えば金属製の鍋等は、本体１の内部に設けられた誘導コイル（図示しない）を電流が通流するときに発生する磁力により発熱するようになっている。これにより、例えば金属性の鍋等に収容された調理物（食材等）が調理されるようになっている。
【００１４】
本体１の内部には、調理庫３が設けられている。調理庫３は、調理物Ｆを収容するものである。調理庫３は、把手１７と一体となって形成されたドア１６により、本体１の側面方向に開閉可能になっている。ドア１６は、スライドレール１５によって、調理庫３の前後方向に移動可能になっている。即ち、把手１７が調理庫３に対して引っ張られたときには、スライドレール１５は、調理庫３の外部下隅に設けられた穴を通じて、加熱調理器１００の内部から外部に引き出される。これにより、ドア１６に一体となって、受皿８及び網部材９も外部に引き出される。また、把手１７が調理庫３に対して押し込まれたときには、スライドレール１５は、調理庫３の外部下隅に設けられた穴を通じて、加熱調理器１００の内部に押し込まれる。これにより、受皿８及び網部材９は、ドア１６と一体となって、調理庫３内部に格納される。
【００１５】
受皿８の上面には、魚等の調理物Ｆが載置される網部材９が設けられている。そして、受皿８の上面にセットされた網部材９上に調理物Ｆを載置し、把手１７を本体１に対して押し込むと、ドア１６に嵌合された受皿８が調理庫３に収容されるようになっている。ここで、網部材９は、手前方向に湾曲して形成されている。そのため、ハンドル１７を本体１に対して押し込んだ際、後記する下ヒータ２０は、受皿８と網部材９（より具体的には、外部に露出する網目部分）との間に挿入されるようになっている。このようにして調理庫３に収容された調理物Ｆは、後記する上下の加熱手段（上ヒータ２１（図１では図示しない）および下ヒータ２０）によって、上下方向から加熱されるようになっている。
【００１６】
この加熱に際して発生する煙（排気）は、本体１の後部上面に開口して形成されている排気口１８から外部へ排出されるようになっている。なお、煙が外部へ排出される際、図１においては図示しない触媒によって煙が予め酸化分解されるようになっている。
【００１７】
本体１の側面には、調理庫３に隣接して、操作表示部１ａが設けられている。操作表示部１ａは、電源スイッチ等の操作ボタン、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等の運転状況を示す表示部により構成されている。
【００１８】
また、本体１の側面であって、操作表示部１ａの下部には、操作部１ｂが設けられている。操作部１ｂは、通常時には、本体１内部に収容されている。そして、操作部１ｂが手前側に引き出されることにより、操作部１ｂの上面に設けられた操作ボタン等が外部に露出するようになっている。このようにして露出した操作ボタンは、作業者によって操作可能になっている。
【００１９】
図２は、本実施形態の加熱調理器１００に備えられる調理庫３の前方斜視図である。また、図３は、本実施形態の加熱調理器１００に備えられる調理庫３の後方斜視図である。図２及び図３に示す調理庫３は、ドア１６等が図１に示す加熱調理器１００から取り外されたものである。
【００２０】
調理庫３は、図２に示すように、調理庫３の側面及び底面を構成する筐体４と、調理庫３の上面を構成するフード６と、前面に固定され、ドア１６（図２では図示しない）に接触するフロントグリル７と、フロントグリル７の下部に回転可能に設けられるハンドル２２と、ハンドル２２により略水平状態（水平状態を含む）のまま上下方向に移動可能な下ヒータ２０（発熱体）と、スライドレール１５に接続され、スライドレール１５によりドア１６を前後方向に移動可能に固定する固定部材２８とを備えている。ハンドル２２は取り外しが可能になっており、ハンドル２２が使用されないときには、ハンドル２２を取り外しておくことができる。また、図２では示していないが、調理庫３内には、上ヒータ２１等も備えられている（図４参照）。
【００２１】
詳細は後記するが、本実施形態の加熱調理器１００においては、調理庫３内の下ヒータ２２を上下方向に移動させるために、回転可能なハンドル２２が使用される。従って、従来の移動機構である、使用者が例えば上下方向に移動させるレバー等を設ける必要がない。そのため、取り外し可能なハンドル２２を使用することにより、通常使用時には、ハンドル２２が接続される回転軸５２（図５参照）の端部のみを外部に露出させておけばよい。そして、下ヒータ２０の移動時に回転軸５２にハンドル２２を接続すればよい。このように、通常使用時には回転軸５２の端部のみを外部に露出させておけばよいため、加熱調理器１００の小型化を図ることができる。また、回転軸５２の端部は通常は小さいものであるため、加熱調理器１００の意匠性を向上させることができる。ただし、例えば紛失防止等の観点から、ハンドル２２は取り外し不可能な構成としてもよい。本実施形態の加熱調理器１００においては、ハンドル２２の長さを任意に設定できるため、ハンドル２２を取り外し不可能な構成としても、加熱調理器１００の小型化を図ることができる。
【００２２】
調理庫３の側面には、調理庫３内の前方の温度を測定する温度センサ２５と、調理庫３の左右下部外側面に沿って固定され、ガイドレール１５を覆う支え板５とが備えられている。また、調理庫３の内側面には、下ヒータ２０を支持する支持材２３が備えられている。即ち、下ヒータ２０が移動されていない通常使用時には、調理庫３内の左右両側面に設けられている支持材２３，２３と、Ｌ型ジョイント５９のねじ穴５９ｄ（図５参照）の３点で、下ヒータ２０が支持されていることになる。
【００２３】
さらに、調理庫３の背面には、図３に示すように、調理庫３内のフード６近傍に固定される上ヒータ２１（図２及び図３では図示しない）に通電させる端子２１ａ，２１ａと、調理庫３内のフード６近傍に固定され、煙を分解する触媒２７（図４参照）を加熱する触媒ヒータ２４（図２及び図３では図示しない）に通電させる端子２４ａ，２４ａと、調理庫３内の後方の温度を測定する温度センサ２６と、が備えられている。
【００２４】
調理庫３外部の背面及び下面には、調理庫３内の下ヒータ２０を上下方向に移動させる可動部組５０（移動手段）が固定されている。可動部組５０は、図２及び図３では図示しないが、ハンドル２２（把持手段、図２参照）に接続されている。よって、使用者によるハンドル２２の操作に応じ、下ヒータ２０が調理庫３内で上下に移動可能になっている。可動部組５０は、下ヒータ２０の固定部材２０ｃ（図４参照）においてねじ止め等され、下ヒータ２０が可動部組５０に固定されている。このとき、下ヒータの端子２０ａ，２０ａは外部に露出している。そして、可動部組５０が駆動することにより、下ヒータ２０を上下方向に移動させるようになっている。可動部組５０の詳細については、図５を参照しながら後記する。
【００２５】
図４は、本実施形態の加熱調理器１００に備えられる調理庫３の分解斜視図である。前記のように、下ヒータ２０は、調理庫３内で略水平状態のまま上下方向に移動可能であるが、上ヒータ２１は、フード６の裏面（調理庫３内の面）に固定されている。この固定は、上ヒータ２１の固定部材２１ｂ，２１ｂにおいてねじ止め等され、フード６の裏面に固定されている。また、触媒ヒータ２４についても同様に、触媒ヒータ２４の固定部材２４ｂ，２４ｂにおいてねじ止め等され、フード６の裏面に固定されている。触媒ヒータ２４は、触媒ヒータカバー２４ｃによって覆われている。
【００２６】
また、筐体４の背面には、調理庫３内の下ヒータ２０の一部（端子２０ａ等）を外部に露出させる窓部４ａが設けられている。即ち、調理庫３（より具体的には筐体４）の側面には、外部と連通する窓部４ａが形成されている。この窓部４ａは、詳細は図５を参照しながら後記するが、可動ベース５１の窓部５１ｄ（図５参照）の位置と一致するように設けられている。
【００２７】
図５は、本実施形態の加熱調理器１００に備えられる可動部組５０の分解斜視図である。なお、図５において、ガイド５１ｂ、孔５１ｅ、孔５３ａ、孔５３ｂ、孔５４ａ、孔５４ｂ、ねじ穴５６ａ、孔５６ｃ、突起５６ｄ、ガイド５８ａ、ガイド５８ｂ、ねじ穴５９ｃはそれぞれ一対あるが、図示の簡略化のために、符号の記載を片方省略している。
可動部組５０には、回転軸５２を介して、ハンドル２２（図２参照）が接続されている。回転軸５２は、ハンドル２２からの回転駆動力を可動部組５０に伝達するものである。
【００２８】
可動部組５０は、その上面と調理庫３下面とが接触して調理庫３の外部下面に固定される可動ベース５１と、下ヒータ２０の固定部材２０ｃ（図４参照）と固定され、下ヒータ２０を上下方向に略水平状態のまま移動させるとともに、窓部４ａを閉塞する閉塞機構６３と、回転軸５２に接続され、回転軸５２の回転速度を半減させて閉塞機構６３に伝達するギヤボックス６５とを備えている。
【００２９】
可動ベース５１は、図示しないねじにより、ねじ穴５１ａにおいて、調理庫３の下面に固定されている。また、可動ベース５１は、図示しないねじにより、ねじ穴５１ｃにおいて、調理庫３の下面に固定されている。また、可動ベース５１には、調理庫３の背面に平行な方向に、ガイド５１ｂが設けられている。このガイド５１ｂは、可動カバー下５８の下方に設けられている突起部５８ｃが嵌合し、可動カバー下５８が上下方向に移動する際にガイドするものである。
【００３０】
また、可動カバー下５８は、その側面に、可動カバー５６の断面コの字型の突起５６ｄを係合させ、可動カバー５６を上下方向にガイド可能なガイド５８ａを備えている。さらに、可動カバー下５８はガイド５８ｂを備え、これにより、可動カバー下５８は、可動ベース５１ｄに対向して上下方向に移動可能になっている。
【００３１】
穴カバー５３と穴カバー下５４とは、支点ピン５５により接続されている。具体的には、支点ピン５５は、穴カバー５３の孔５３ａと穴カバー下５４の孔５４ｂとを係止することにより、これらをヒンジの如く接続している。また、穴カバー下５４と可動カバー５６とは、開閉支点ピン５７により接続されている。具体的には、開閉支点ピン５７は、穴カバー下５４の孔５４ａと可動カバー５６の孔５６ｃとを係止することにより、これらを接続している。
【００３２】
さらに、可動ベース５１の窓部５１ｄの上部と穴カバー５３の上部は、開閉支点ピン６２により接続されている。具体的には、開閉支点ピン６２は、可動ベース５１の孔５１ｅと穴カバー５３の孔５３ｂとを係止することにより、これらを接続している。従って、穴カバー５３上端の上下方向の位置は固定されつつ、穴カバー５３と穴カバー下５４と可動カバー５６とは一体となって駆動可能になっている。
【００３３】
可動カバー５６が下方から押し上げられたときには、可動カバー５６は上方向に移動するが、このとき、穴カバー５３及び穴カバー下５４は折り畳まれるように駆動する。特に、可動ベース５１において、その側面上方近傍における前後方向の空間には、比較的スペースに余裕がある。そこで、このような折り畳み機構とすることで、可動カバー５６の上下方向の移動可能長さを比較的長く取ることができる。
【００３４】
可動カバー５６とＬ型ジョイント５９とは、ねじ穴５６ａ及びねじ穴５９ｃに挿入されるリベットがかしめられることにより、固定されている。Ｌ型ジョイント５９の上面にはねじ穴５９ｄが設けられている。ここで、調理庫３内の下ヒータ２０の端子２０ａ，２０ａ近傍は、調理庫３の背面の窓部４ａ（図４参照）、可動ベースの窓部５１ｄ及び可動カバー５６の窓部５６ｂを通って、外部に突出している。これにより、下ヒータ２０に取り付けられている固定部材２０ｃが外部に露出している。そして、外部に露出した固定部材２０ｃは、固定部材２０ｃに設けられているねじ穴（図示しない）及びＬ型ジョイント５９の上面に設けられているねじ穴５９ｄにおいて、図示しないねじにより、Ｌ型ジョイント５９に対して固定されている。
【００３５】
つまり、下ヒータ２０とＬ型ジョイント５９とは、固定部材２０ｃがＬ型ジョイント５９の上面と接触して、ねじによってぶれないように固定されている。これにより、Ｌ型ジョイント５９の上下方向の移動に伴って、下ヒータ２０も調理庫３内で略水平状態のまま上下方向に移動可能になっている。
【００３６】
Ｌ型ジョイント５９の側面には、ねじ穴５９ｂが設けられている。そして、ねじ穴５９ｂとスライダ６４のねじ穴６４ａとにおいて、図示しないねじによって、Ｌ型ジョイント５９とスライダ６４とが固定されている。なお、スライダ６４は、スライドレール６０に沿って、Ｌ型ジョイント５９を上下方向に移動させるものである。スライドレール６０にはねじ穴６０ａが設けられ、ねじ穴６０ａにおいて図示しないねじにより、スライドレール６０は、筐体４（図５では図示しない）に固定されている。一方、スライダ６４は、筐体４に対して可動である。
【００３７】
ここで、スライドレール６０は例えばボールスライドであり、これにより、スライドレール６０とスライダ６４との間に生じる摩擦を低減させることができる。特に、下ヒータ２０は、詳細は後記するが、移動されるときには、Ｌ型ジョイント５９のねじ穴５９ｄによってのみ支持（一点支持）されている。従って、Ｌ型ジョイント５９には、下ヒータ２０の荷重が負荷される。そこで、図示しないボールにより、スライドレール６０とスライダ６４との間に働く摩擦力を小さくすることで、小さな力でも、スライダ６４等の移動をできるだけスムーズに行うことができる。また、一点支持とすることで、調理庫３内の左右側面に下ヒータ２０の移動機構を設ける必要が無い。そのため、調理庫３内の側面の掃除等を行い易いという利点がある。
【００３８】
可動カバー５６には、ねじ穴５６ａ，５９ｃにおいて図示しないねじにより、Ｌ型ジョイント５９が固定されている。また、Ｌ型ジョイント５９には、ねじ穴５９ａ，６１ｂにおいて図示しないねじにより、回転アーム押さえ６１が固定されている。ここで、回転アーム押さえ６１には、後記する回転アーム７２の先端に固定されたアームピン７１が摺動可能なレール６１ａが設けられている。レール６１ａ内は、摺動性向上のため、例えばフッ素コーティング加工が為されている。
【００３９】
また、レール６１ａは、図示のように、傾斜を有して設けられている。レール６１ａは、水平な部分と勾配を有する部分とが繋がっている。水平な部分は、下ヒータ２０を上方向に移動させた場合に、下ヒータ２０が上方で安定して留まるように作用する。このようにレール６１ａを設けることにより、回転アーム７２（後記する）の長さが短い場合でも、回転アーム押さえ６１（及びそれが固定されているＬ型ジョイント５９等）の上下方向の移動可能距離を長くとることができる。
【００４０】
さらに、レール６１ａは、図示のように、角を有することなく、カーブを描いて設けられている。このようにレール６１ａを設けることにより、使用者がハンドル２２の操作時、アームピン７１が角の部分に差し掛かったときに生じうる反動や違和感を使用者が受け取ることを防止することができる。なお、図示はしていないが、水平な部分と勾配を有する部分との境目に溝等を設け、使用者がハンドル２２を操作したときにクリック感を生じさせるようにしてもよい。
【００４１】
このように、可動ベース５１の窓部５１ｄに対向して、調理庫３の正面側から背面側に向かって、可動カバー下５８、穴カバー５３と穴カバー下５４と可動カバー５６の一体物、Ｌ型ジョイント５９及び回転アーム押さえ６１がこの順で設けられている。そして、可動カバー５６の上方に設けられた窓部５６ｂは、可動ベース５１に設けられている窓部５１ｄに重なるようになっている。
【００４２】
可動ベース５１の窓部５１ｄは、下ヒータ２０を調理庫３内で上下方向に移動させるためのものである。加熱調理器１００の使用時、即ち、下ヒータ２０が完全に下方にある状態では、窓部５１ｄは、大部分が穴カバー５３と穴カバー下５４と可動カバー５６の窓部５６ｂによって覆われるようになっている。また、前記のように、窓部５６ｂには、調理庫３内の下ヒータ２０の発熱管が通って外部に露出している。従って、可動カバー５６の窓部５６ｂは発熱管及びそれを固定する固定部材２０ｃにより完全に閉塞されている。よって、可動ベース５１の窓部５１ｄは、穴カバー５３と穴カバー下５４と下ヒータ２０の発熱管とそれを固定する固定部材２０ｃとによって、完全に閉塞されている。
【００４３】
また、詳細は後記するが、下ヒータ２０が上方に移動したときには、固定部材２０ｃとＬ型ジョイント５９と可動カバー下５８とにより、窓部５１ｄは完全に閉塞されている。このように、下ヒータ２０の位置によらず、窓部５１ｄ（４ａ）は閉塞されている。そのため、下ヒータ２０を上方に移動させて清掃やメンテナンス等の際に、窓部５１ｄから調理庫３の外部であって加熱調理器１００内部に掃除カス等が排出されることを防止することができる。
【００４４】
ギヤボックス６５は、回転軸５２の回転による駆動力（回転駆動力）を、閉塞機構６３に伝達するものである。ギヤボックス６５は、第１軸受７０と、アームピン７１と、回転アーム７２と、第１ギヤ７３と、第２ギヤ７５と、第３ギヤ７４と、ピン７６と、ピン７７と、第２軸受７８と、ギヤ軸７９とを備えて構成されている。これのうち、アームピン７１と、回転アーム７２と、第１ギヤ７３と、第２ギヤ７５と、第３ギヤ７４と、ピン７６と、ピン７７と、ギヤ軸７９とは、第１軸受７０と第２軸受７８とに狭持され、ギヤボックス６５が構成されている。
【００４５】
回転軸５２の正面側端部には、図５では図示しないハンドル２２が接続されている。そのため、ハンドル２２が回転操作されると、これに伴って回転軸５２が回転するようになっている。また、回転軸５２の背面側端部には、ギヤ軸７９が接続されている。ギヤ軸７９には、第１ギヤ７３が固定されている。即ち、可動部組５０において、第１ギヤ７３側には、回転軸５２が接続されていることになる。よって、回転軸５２が回転すると、それに伴って、第１ギヤ７３が回転するようになっている。
【００４６】
第１ギヤ７３は、ピン７７によって回転可能に第１軸受７０と第２軸受７８との間に狭持されている第３ギヤ７４に噛合されている。第３ギヤ７４は、ピン７６によって回転可能に第１軸受７０と第２軸受７８との間に狭持されている第２ギヤ７５に噛合されている。従って、回転軸５２の回転による動力は、第１ギヤ７３及び第３ギヤ７４を介して、第２ギヤ７５の回転に用いられる。なお、第１ギヤ７３、第２ギヤ７５及び第３ギヤ７４は、回転軸方向に垂直な方向視で同一平面上において、それぞれ噛合されている。
【００４７】
第２ギヤ７５には、第２ギヤ７５の正面側端面の矩形突起（図５では図示しない）に嵌合されて、回転アーム７２が固定されている。よって、第２ギヤ７５の回転に伴って、回転アーム７２が回転するようになっている。また、前記したように、回転アーム７２には、第２ギヤ７５が固定されている端部とは反体側の端部に、アームピン７１が固定されている。アームピン７１は、閉塞機構６３の回転アーム押さえ６１のレール６１ａに摺動可能に嵌合されている。従って、回転アーム７２が回転すると、アームピン７１が、傾斜を有するレール６１ａ上で摺動するようになっている。これにより、回転アーム押さえ６１が上下方向に移動可能になっている。これにより、回転アーム押さえ６１に各部材を介して接続された下ヒータ２０が、上下方向に移動可能になっている。即ち、可動部組５０において、第２ギヤ７５側には、下ヒータ２０（発熱体）が接続されていることになる。
【００４８】
これらのことを換言すれば、可動部組５０（移動手段）は、回転軸５２による回転駆動力を、調理庫３内の上下方向の駆動力に変化する回転アーム７２及び回転アーム押さえ６１（駆動方向変化手段）を備えている。そして、回転軸５２と下ヒータ２０（発熱体）とは、回転アーム７２及び回転アーム押さえ６１（駆動方向変化手段）を介して接続されている。
【００４９】
本実施形態の加熱調理器１００において、ギヤボックス６５は、減速ギヤ機構を利用している。即ち、第２ギヤ７５の歯数は、第１ギヤ７３の歯数よりも多くなっている。具体的には、本実施形態においては、第１ギヤ７３と第２ギヤ７５とのギヤ比は、２：１になっている。そのため、回転軸５２に接続されているハンドル２２を１８０°回転させると、減速ギヤ機構を利用して動力が伝達された回転アーム７２は９０°回転するようになっている。このようにすることで、小さな力でハンドル２２を回転させ、下ヒータ２２を上下方向に移動することができるようになっている。
【００５０】
〔作用〕
次に、調理庫３内で下ヒータ２０が上下に移動する機構について、図６〜図８を参照しながら説明する。
【００５１】
図６及び図７は、本実施形態の加熱調理器１００に備えられる可動部組５０による移動機構を説明する図である。図６（ａ）及び図７（ａ）は通常使用時（ハンドル２２が操作されていない状態）、図６（ｂ）及び図７（ｂ）はハンドル２２が操作され、９０°回転された状態、図６（ｃ）及び図７（ｃ）はハンドル２２が操作され、１８０°回転された状態である。図６は前方向から見たときの断面図、図７は右方向から見たときの断面図である。
【００５２】
ハンドル２２が操作されない通常使用時には、下ヒータ２０は、調理庫３の下方に配置されている（図６（ａ）及び図７（ａ））。このとき、可動部組５０（図５参照）は駆動していないので、穴カバー５３及び穴カバー下５４は上下方向に直立した状態になっている。さらに、筐体４の窓部４ａ（及び可動ベース５１の窓部５１ｄ）の下方には、固定部材２０ｃにより背面側に露出された下ヒータ２０が配置されている。従って、筐体４の窓部４ａは、穴カバー５３、穴カバー下５４及び固定部材２０ｃにより、閉塞された状態になっている。よって、通常使用時には、図６及び図７では図示しない調理物Ｆから発生しうる煙や油等が、窓部４ａを通じて、調理庫３の外部であって加熱調理器１００内部に排出されることがない。
【００５３】
加熱調理器１００の調理庫３内の掃除やメンテナンス等が行われる場合、調理庫３内の下ヒータ２０を上方向に移動させる。具体的には、ハンドル２２が、使用者の操作によって正面から見て時計回りに９０°回転されると（図６（ｂ）及び図７（ｂ））、ハンドル２２の回転駆動力が、回転軸５２等を介して、可動部組５０（図５参照）に伝達する。具体的には、ハンドル２２の回転によりＬ型ジョイントカバー５９が上方向に移動され、これにより、Ｌ型ジョイントカバー５９に固定されている下ヒータ２０が上方向に移動する。
【００５４】
前記したように、穴カバー５３及び穴カバー下５４は折り畳み可能に形成されている。そのため、Ｌ型ジョイントカバー５９の上方向への移動に伴って、穴カバー５３及び穴カバー下５４は、後方向に「く」の字状に折り畳まれる（図７（ｂ））。このとき、下ヒータ２０の下方の窓部４ａの部分は、上方向に移動されたＬ型ジョイント５９により、閉塞される。
【００５５】
そして、ハンドル２２をさらに９０°時計回りに回転させると（即ち、通常運転時の位置から１８０°回転させると）、下ヒータ２０は、調理庫３の上方まで移動する。このとき、穴カバー５３及び穴カバー下５４は、面同士が重なるように略完全に折り畳まれる（図７（ｃ））。このとき、下ヒータ２０の下方の窓部４ａの部分は、上方向に移動されたＬ型ジョイント５９と、可動カバー下５８により、閉塞される。
【００５６】
このようにして、下ヒータ２０は、ハンドル２２の回転により、上方向に移動する。そして、下ヒータ２０の移動後には、調理庫３内の掃除やメンテナンス等が行われる。このとき、調理庫３の背面に形成されている窓部４ａは、閉塞されている。従って、掃除中に発生する掃除カス等が、窓部４ａを通じて外部に排出されることを防止することができる。
【００５７】
なお、掃除やメンテナンス等が終了したら、ハンドル２２を通常運転時の位置に戻せば、下ヒータ２０の位置を通常運転時の位置に戻すことができる。
ここで、ハンドル２２による下ヒータ２０の移動機構について、調理庫３を後方向から見た図８を参照しながら説明する。
【００５８】
図８は、本実施形態の加熱調理器１００に備えられる可動部組５０による移動機構を説明する図である。図８（ａ）〜（ｃ）のそれぞれにおけるハンドル２２（図８では図示しない）の位置は、図６（ａ）〜（ｃ）のそれぞれにおけるハンドル２２の位置と同様である。即ち、図８（ａ）は通常使用時、図８（ｂ）はハンドル２２が操作され、９０°回転された状態、図８（ｃ）はハンドル２２が操作され、１８０°回転された状態である。
【００５９】
前記のように、通常使用時（図８（ａ））には、可動ベース５１の窓部５１ｄ（及び筐体４の窓部４ａ）は、穴カバー５３、穴カバー下５４及び固定部材２０ｃにより、閉塞されている。そして、第１ギヤ７３に接続されているハンドル２２が９０°回転されると（図８（ｂ））、ハンドル２２の回転駆動力は、回転軸５２、第１ギヤ７３、第３ギヤ７４及び第２ギヤ７５をこの順で伝達して、回転アーム７２に伝達される。ここで、前記のように、第１ギヤ７３及び第２ギヤ７５のギヤ比は２：１である。そのため、ハンドル２２が９０°回転されると、回転アーム７２は４５°だけ回転する。
【００６０】
回転アーム７２に固定されたアームピン７１は、レール６１ａに摺動可能に嵌合している。従って、回転アーム７２が回転すると、レール６１ａに沿って、アームピン７１は摺動する。ここで、回転アーム７２の回転軸である第２ギヤ７５の水平面を基準として、レール６１ａまでの高さ（上下方向の高さ）は、アームピン７１の摺動開始点である左端の方が、アームピン７１の摺動終了点である右端よりも高く（長く）なっている。よって、回転アーム７２の長さは一定であるから、回転アーム７２が回転すると、レール６１ａが設けられている回転アーム押さえ６１は、上下方向に移動する。このようにして、アームピン７１がレール６１ａを摺動することにより、回転アーム押さえ６１は上方向に移動する。
【００６１】
回転アーム押さえ６１の上方向への移動により、Ｌ型ジョイント５９を介して固定された可動カバー５６も上方向に移動する。可動カバー５６には、前記のように、下ヒータ２０が固定部材２０ｃにより固定されている。従って、ハンドル２２が回転されることにより、下ヒータ２０の位置が上方向に移動する。
【００６２】
図８（ｂ）の状態において、ハンドル２２がさらに回転されると、アームピン７１はレール６１ａをさらに摺動する。これにより、回転アーム押さえ６１、Ｌ型ジョイント５９、可動カバー５６及び可動カバー下５８が上方向にさらに移動する。このようにこれらが移動することで、下ヒータ２０が上方向に移動しても、窓部５１ｄが開口することなく、閉塞状態が維持される。
【００６３】
アームピン７１がレール６１ａを摺動し続けると、アームピン７１の位置は、レール６１ａの端部に到達する（図８（ｃ））。このとき、回転アーム７２は、通常使用時の回転アーム７２の位置に対して、９０°回転された状態になる。この状態で、下ヒータ７２は、調理庫３内で最も高い位置に移動することになる。また、下ヒータ７２が調理庫３内で移動しても、窓部５１ｄは閉塞された状態が維持される。
【００６４】
このように、本実施形態の加熱調理器１００においては、ハンドル２２を回転させることで、下ヒータ２２の位置が上下方向に移動される。
【００６５】
〔効果〕
本実施形態の加熱調理器１００において、調理庫３内の掃除やメンテナンス等を行うとき、下ヒータ２０の位置を上方向に移動することができる。下ヒータ２０の移動は、ハンドル２２を回転させることにより行うことができる。従って、従来の移動機構である、上下方向に移動されるレバー等を設ける必要がない。このため、加熱調理器１００を小型化することができる。また、意匠性を向上させることができる。
【００６６】
また、ハンドル２２と下ヒータ２０とは、減速ギヤ機構を介して接続されている。そのため、小さな力でハンドル２２を回転させて、下ヒータ２２を上方向に移動させることができる。そのため、掃除やメンテナンス時の作業性が向上する。特に、下ヒータ２０は通常は重いものであるため、小さな力で移動が可能になると、力の弱い使用者であっても、掃除やメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００６７】
〔変更例〕
以上、本実施形態の加熱調理器１００を説明したが、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内で任意に変更して実施可能である。
【００６８】
例えば、前記の回転アーム押さえ６１の形状は、図９に示す回転アーム押さえ６１１の形状としてもよい。回転アーム押さえ６１１のレール６１ａ１は、図８等に示すレール６１ａとは異なり、右側端部がやや跳ね上がって形成されている。即ち、レール６１ａ１においては、左側端部の高さが最も高く、部位６１ａ２の位置で最も低くなっている。このようにすることで、ハンドル２２を回転させた場合に、アームピン７１は、部位６１ａ２を経由し、前記の回転アーム押さえ６１と同様に右側端部に到達する。ここで、アームピン７１は、下ヒータ２０の重みにより、レール６１ａ１の右方向に移動しようとする。しかしながら、部位６１ａ２によりその移動が阻止され、下ヒータ２０を安定して上方で保持することができる。
【００６９】
図５に示した回転アーム押さえ６１の例では、レール６１ａの水平部分と勾配を有する部分との境目に溝や突起等を設けることにより、下ヒータ２０をより安定して上方に保持させることができる。しかしながら、使用者がハンドル２２を操作して下ヒータ２０を下方に降ろす際、溝や突起等がアームピン７１のスムーズな動きを阻害することがある。そのため、アームピン７１が溝や突起等の部位を通過した瞬間に、勢いあまって下ヒータ２０が大きく下方に移動することがある。しかしながら、回転アーム押さえの形状を図９に示す形状とすることにより、このような現象をより確実に防止することができる。
【００７０】
また、例えば、ハンドル２２に接続された回転軸が回転し、この回転駆動力によって、下ヒータ２０を上下方向に移動可能であれば、どのような機構によって下ヒータ２０を移動させてもよい。例えば、ギヤを用いない機構であってもよく、また、穴カバー５３と穴カバー下５４とを用いた折り畳み機構とする必要もない。
【００７１】
さらに、例えば、加熱調理器１００においては、下ヒータ２０のみを移動させているが、例えば上ヒータ２１についても、同様に移動可能な構成としてもよい。このようにすれば、調理庫３内の上面の掃除やメンテナンス等が容易になる。
【符号の説明】
【００７２】
３  調理庫
２０  下ヒータ（発熱体）
２２  ハンドル（把持手段）
５０  可動部組（移動手段）
５２  回転軸
５９  Ｌ型ジョイント
６３  移動機構
６５  ギヤボックス
６１  回転アーム押さえ（駆動方向変化手段）
７２  回転アーム（駆動方向変化手段）
７３  第１ギヤ
７５  第２ギヤ
１００  加熱調理器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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