(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動装置におけるコイルの発熱を抑制し、組立作業性を改善する。【解決手段】駆動装置３０は、可動部２３と、ベースと、可動部を軸方向に移動可能に支持するガイド部材２４，２５を備える。可動部およびベースの一方に第１のヨーク部材１６が取り付けられ、他方に第２のヨーク部材１７が取り付けられる。第１のヨーク部材は、第１の永久磁石２１を第２のヨーク部材に対向して保持する基部６１と、基部から突出して第２のヨーク部材に対して所定の空隙を介して対向する一対の突出部６２，６３とを有する。第２のヨーク部材は、第１のヨーク部材よりも長く、コイル１９が取り付けられる。第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とに囲まれた領域に、第１の永久磁石とコイルの一部が配置される。コイルに電流を流すと、第１のヨーク部材および第１の永久磁石と第２のヨーク部材との間に軸方向の駆動力が生じ、可動部がガイド部材に沿って移動する。【選択図】図５
2014157645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、
前記可動部を軸方向に移動可能に支持するガイド部材と、
前記ガイド部材が取り付けられたベースと、
前記可動部および前記ベースの一方に取り付けられた第１のヨーク部材と、
前記可動部および前記ベースの他方に取り付けられ、前記第１のヨーク部材に対向する第２のヨーク部材と、
前記第１のヨーク部材の前記第２のヨーク部材に対向する側に取り付けられた第１の永久磁石と、
前記第２のヨーク部材に取り付けられ、一部が前記第１の永久磁石に対向するコイルと
を備え、
前記第１のヨーク部材は、前記第１の永久磁石を前記第２のヨーク部材と対向するように保持する基部と、前記基部から前記第２のヨーク部材に向けて突出し、前記第２のヨーク部材に対して所定の空隙を介して対向する一対の突出部とを有し、
前記第１のヨーク部材の前記基部および前記一対の突出部と、前記第２のヨーク部材とに囲まれた領域に、前記第１の永久磁石と前記コイルの前記一部とが配置され、
前記第２のヨーク部材の前記軸方向の長さは、前記第１のヨーク部材の前記軸方向の長さよりも長く、
前記コイルに電流を流すことにより、前記第１のヨーク部材および前記第１の永久磁石と前記第２のヨーク部材との間に、前記軸方向の駆動力が生じ、前記駆動力により前記可動部が前記ガイド部材に沿って前記軸方向に移動すること
を特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第２のヨーク部材は、前記軸方向において、前記第１のヨーク部材と対向する対向領域と、前記対向領域の一方の側に位置する第１の領域と、前記対向領域の他方の側に位置する第２の領域とを有し、
前記第１の領域と前記第２の領域との長さの違いにより、前記第１のヨーク部材および前記第１の永久磁石を、前記第２のヨーク部材に対して所定の位置に向けて付勢する磁気的な付勢力が発生すること
を特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記可動部の移動範囲を規制する移動規制手段を備え、
前記可動部の移動範囲に亘って、前記第１の領域の長さが前記第２の領域の長さよりも常に長いか、あるいは常に短いこと
を特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記移動規制手段は、前記コイルに電流が流れていない状態で、前記磁気的な付勢力により付勢された前記可動部に当接することにより、前記可動部を初期位置で保持することを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記コイルに流す電流の向きを一方向とし、電流値の大小により、前記可動部の位置を制御することを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記可動部の移動範囲を規制する移動規制手段を備え、
前記可動部が移動範囲の略中央にあるときに、前記第１の領域の長さが前記第２の領域の長さと同じであること
を特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記コイルに流す電流の向きと、電流値の大小とにより、前記可動部の位置を制御することを特徴とする請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記移動規制手段によって規制される前記可動部の移動範囲に亘って、前記第１のヨーク部材の前記一対の突出部の各先端と、前記第２のヨーク部材との空隙が一定に保たれることを特徴とする請求項３から７までの何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、略平行に配置された第１のガイド軸および第２のガイド軸であり、
前記第１のガイド軸は、前記可動部を、前記第１のガイド軸を中心として回動可能に支持し、
前記第２のガイド軸は、前記可動部に当接して当該可動部の前記第１のガイド軸を中心とする回動を規制する当接部を有し、
前記第２のヨーク部材と、前記第１の永久磁石および前記第１のヨーク部材との間に、前記可動部を前記第２のガイド軸に当接させる方向に付勢する磁気的な付勢力が生じること
を特徴とする請求項１から８までの何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記第２のヨーク部材が、前記第１の永久磁石および前記第１のヨーク部材のいずれか一方に対して、前記第１のガイド軸を中心とする回動方向に変位した位置に配置されていること
を特徴とする請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記第１のヨーク部材は、前記可動部に取り付けられ、
前記第２のヨーク部材は、前記ベースに取り付けられ、
さらに、
前記可動部に取り付けられ、前記第２のヨーク部材の前記第１のヨーク部材と対向する側とは反対側に対向する第３のヨーク部材と、
前記第３のヨーク部材の前記第２のヨーク部材に対向する側に取り付けられた第２の永久磁石とを備え、
前記コイルは、一部が前記第１の永久磁石に対向すると共に、他の一部が前記第２の永久磁石に対向し、
前記第３のヨーク部材は、前記第２の永久磁石を前記第２のヨーク部材と対向するように保持する基部と、前記基部から前記第２のヨーク部材に向けて突出し、前記第２のヨーク部材に対して所定の空隙を介して対向する一対の突出部とを有し、
前記第３のヨーク部材の前記基部および前記一対の突出部と、前記第２のヨーク部材とに囲まれた領域に、前記第２の永久磁石と前記コイルの前記他の一部とが配置され、
前記第２のヨーク部材の前記軸方向の長さは、前記第３のヨーク部材の前記軸方向の長さよりも長く、
前記コイルに電流を流すことにより、前記第３のヨーク部材および前記第２の永久磁石と前記第２のヨーク部材との間に、前記第１のヨーク部材および前記第１の永久磁石と前記第２のヨーク部材との間に生じる駆動力と同一方向の駆動力が生じること
を特徴とする請求項１から１０までの何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記第１のヨーク部材の前記基部は、前記軸方向と略平行に延在し、
前記第１のヨーク部材の前記突出部は、前記第１の永久磁石の前記軸方向における両側を前記第２のヨーク部材に向けて延在していること
を特徴とする請求項１から１１までの何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記第１の永久磁石は、前記第２のヨーク部材と対向する、前記軸方向と平行な磁極面を有することを特徴とする請求項１から１２までの何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記コイルは、巻線方向が前記軸方向と平行になるように、前記第２のヨーク部材の周囲に巻かれていることを特徴とする請求項１から１３までの何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記第３のヨーク部材の前記基部は、前記軸方向と略平行に延在し、
前記第３のヨーク部材の前記突出部は、前記第２の永久磁石の前記軸方向における両側を前記第２のヨーク部材に向けて延在していること
を特徴とする請求項１１に記載の駆動装置。
【請求項１６】
前記第２の永久磁石は、前記第２のヨーク部材と対向する、前記軸方向と平行な磁極面を有することを特徴とする請求項１１または１５に記載の駆動装置。
【請求項１７】
請求項１から１６までの何れか１項に記載の駆動装置を備えたレンズ駆動装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のレンズ駆動装置を備えた光ピックアップ装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の光ピックアップ装置を備えたディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部を駆動する駆動装置、駆動装置を用いたレンズ駆動装置、レンズ駆動装置を用いた光ピックアップ装置、および、光ピックアップ装置を備えたディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばレンズ駆動装置などでは、可動部を駆動する駆動装置が用いられている。駆動装置は、例えばレンズを保持する可動部と、可動部を軸方向（例えばレンズの光軸方向）に案内するガイド部材と、可動部をガイド部材に沿って直進移動させる送りねじ機構とを備えている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、送りねじ機構の代わりにリニアモータを用いた駆動装置も提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８７２８１号公報（図１）
【特許文献２】特開２００６−１４６２５５号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した２種類の駆動装置を比較すると、リニアモータを用いた駆動装置の方が、送りねじを用いた駆動装置よりも、装置全体の構成が簡単になるという利点がある。
【０００６】
しかしながら、リニアモータを用いた駆動装置は、可動部を所望の位置で保持するために、リニアモータのコイルに連続的に電流を流す必要がある。そのため、コイルが発熱し、コイルの周辺部が加熱されるという問題がある。特に、可動部の駆動方向が、重力作用方向に垂直でない場合には、可動部を所望の位置で保持するために、可動部の重量を考慮したより大きな駆動力（推力）が必要となり、コイルの発熱量が増加するという問題がある。
【０００７】
また、リニアモータを用いて大きな駆動力を得るためには、磁石やヨーク部材を大きくすることが考えられるが、駆動装置の大きさや重量が増加するという問題がある。特に、可動部に磁石やヨーク部材を搭載する場合には、可動部の総重量が増加するため、コイルの発熱量の増加の原因となる。
【０００８】
また、リニアモータを用いて大きな駆動力を得るために、コイルの背面にバックヨークを有する環状のヨーク部材を用いる場合もあるが、環状のヨーク部材にコイルを挿通させる作業が必要となり、組立作業が複雑になるという問題がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動装置の発熱を抑制し、組立作業性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る駆動装置は、可動部と、可動部を軸方向に移動可能に支持するガイド部材と、ガイド部材が取り付けられたベースと、可動部およびベースの一方に取り付けられた第１のヨーク部材と、可動部およびベースの他方に取り付けられ、第１のヨーク部材に対向する第２のヨーク部材と、第１のヨーク部材の第２のヨーク部材に対向する側に取り付けられた第１の永久磁石と、第２のヨーク部材に取り付けられ、一部が第１の永久磁石に対向するコイルとを備える。第１のヨーク部材は、第１の永久磁石を第２のヨーク部材と対向するように保持する基部と、基部から第２のヨーク部材に向けて突出し、第２のヨーク部材に対して所定の空隙を介して対向する一対の突出部とを有する。第１のヨーク部材の基部および一対の突出部と、第２のヨーク部材とに囲まれた領域に、第１の永久磁石とコイルの当該一部とが配置されている。第２のヨーク部材の軸方向の長さは、第１のヨーク部材の軸方向の長さよりも長い。コイルに電流を流すことにより、第１のヨーク部材および第１の永久磁石と第２のヨーク部材との間に、軸方向の駆動力が生じ、当該駆動力により可動部がガイド部材に沿って軸方向に移動する。
【００１１】
この発明に係るレンズ駆動装置は、上記の駆動装置を備えて構成される。
【００１２】
この発明に係る光ピックアップ装置は、上記のレンズ駆動装置を備えて構成される。
【００１３】
この発明に係るディスク装置は、上記の光ピックアップ装置を備えて構成される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とを分割したことにより、可動部に取り付けられるヨーク部材の重量を低減することができる。そのため、可動部を所望の位置で保持するために必要な駆動力が少なくて済み、コイルの発熱を抑制することができる。また、環状のヨーク部材にコイルを挿通させて用いる場合と比較して、組立作業性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における光ピックアップ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における光ピックアップ装置の構成を示す底面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における光ピックアップ装置の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１における光ピックアップ装置の光学系を模式的に示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置の構成を示す分解斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置の磁気回路の概略を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置の磁束密度の解析結果を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置のリニアモータの動作を説明するための斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置の動作を説明するための平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置の動作を説明するための平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１におけるレンズ駆動装置の動作を説明するための斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態２におけるレンズ駆動装置の構成を示す平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２におけるレンズ駆動装置の動作を説明するための平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２におけるレンズ駆動装置の動作を説明するための平面図である。
【図１６】この発明の実施の形態３におけるレンズ駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態３におけるレンズ駆動装置の構成を示す側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態４におけるレンズ駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態４におけるレンズ駆動装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２０】この発明の各実施の形態の光ピックアップ装置を備えたディスク装置の基本構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の各実施の形態について、図面を参照して説明する。各実施の形態では、この発明における駆動装置を、光ピックアップ装置のレンズ駆動装置に適用した例について説明する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるレンズ駆動装置３０を適用した光ピックアップ装置を下方（光ディスクと反対の側）から見た斜視図である。図２は、図１に示した光ピックアップ装置の底面図である。図３は、図１に示した光ピックアップ装置を、図１とは異なる方向から見た斜視図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、光ピックアップ装置は、その基体をなす略直方体形状のベース１を有している。図１等では、光ピックアップ装置の内部構造が分かるように、ベース１の下面（光ディスクと反対側の面）を取り除いて示している。なお、光ピックアップ装置を備えたディスク装置（図２０）の構成については、後述する。
【００１９】
ここでは、説明の便宜上、ベース１の高さ方向をＺ方向とする。このＺ方向は、光ディスク（図２０に示す光ディスクＤ）の表面に垂直である。また、Ｚ方向に直交するＸＹ面（光ディスクの表面に平行な面）において、ベース１の幅方向をＸ方向とし、奥行き方向をＹ方向とする。Ｚ方向に関しては、光ピックアップ装置から光ディスクに向かう方向を＋Ｚ方向とし、その反対方向を−Ｚ方向とする。
【００２０】
ベース１には、レーザ光を出射するレーザ光源２が、レーザ光源保持板３を介して固定されている。レーザ光源２は、出射光の方向がＹ方向（＋Ｙ方向とする）となるように取り付けられている。レーザ光源２の出射側には、レーザ光源２から出射された光ビーム４を分離するビームスプリッタ５が配置されている。
【００２１】
ビームスプリッタ５は、入射した光ビーム４を、そのまま＋Ｙ方向に直進する光ビーム６と、進行方向が略９０度変わるように−Ｘ方向に反射される光ビーム７とに、所定の割合で分離する。
【００２２】
ビームスプリッタ５を透過（直進）した光ビーム６の進行方向には、光パワー検出器（光パワー測定器）８が配置されている。光パワー検出器８は、レーザ光を受光してパワーを検出するものである。光ディスクの記録再生時には、光パワー検出器８で検出されたレーザ光の光パワー値に基づいてレーザ光源２の出力が随時制御される。
【００２３】
ビームスプリッタ５で反射された光ビーム７の進行方向（−Ｘ方向とする）には、コリメータレンズ９が配置されている。さらに、コリメータレンズ９を透過した光ビーム７の進行方向には、当該光ビーム７を光ディスクに向けて（＋Ｚ方向に）略９０度の角度で反射する打ち上げミラー１０が配置されている。
【００２４】
また、ビームスプリッタ５に対してコリメータレンズ９と反対方向（＋Ｘ方向）には、シリンドリカルレンズ１１が配置されており、シリンドリカルレンズ１１を透過した光の進行方向には、光検知器１２が配置されている。光検知器１２は、光ディスクの記録情報を電気信号に変換するものである。
【００２５】
図４は、この実施の形態１における光学系を模式的に示す斜視図である。図４において、レーザ光源２から＋Ｙ方向に出射された光ビーム４は、まずビームスプリッタ５に入射し、ビームスプリッタ５を＋Ｙ方向に直進（透過）する光ビーム６と、略９０°の角度で反射されて−Ｘ方向に進む光ビーム７とに所定の割合で分離される。ビームスプリッタ５を透過して＋Ｙ方向に直進した光ビーム６は、光パワー検知器８に入射し、これによりレーザ光源２のレーザ光のパワー値が検出される。
【００２６】
一方、ビームスプリッタ５で反射されて−Ｘ方向に進んだ光ビーム７は、コリメータレンズ９を透過し、打ち上げミラー１０で略９０度の角度で反射されて＋Ｚ方向に進み、λ／４波長板２０により円偏光に変換され、さらに対物レンズ３１（図２０参照）を透過して、光ディスクの情報記録面に集光する。
【００２７】
コリメータレンズ９は、その光軸方向であるＸ方向に駆動（直進移動）され、光ディスクの光透過層の厚みの違いに起因する球面収差を補正するものである。コリメータレンズ９を駆動するための構成については、後述する。
【００２８】
光ディスクの情報記録面で反射された記録情報を含む光ビーム（反射光ビーム）は、上記の対物レンズ３１（図２０参照）、λ／４波長板２０、打ち上げミラー１０およびコリメータレンズ９を経て再びビームスプリッタ５に入射する。ビームスプリッタ５を直進（透過）した反射光ビームは、シリンドリカルレンズ１１を経て、光検知器１２の光検知面に集光する。光検知器１２では、光ディスクの記録情報が電気信号に変換される。
【００２９】
次に、主要な光学部品の取り付け構造について説明する。
図１に示すように、レーザ光源２は、上述したレーザ光源保持板３に形成された穴部３ｂに、レーザ光源２の円筒部２ａ（図４参照）が圧入されることにより保持されている。レーザ光源保持板３は、ベース１の外周壁の外面に取り付けられている。
【００３０】
具体的には、レーザ光源保持板３は、ベース１の外周壁と対向する取り付け面３ａを有している。レーザ光源保持板３は、その取り付け面３ａがベース１の外周壁の取り付け面１ａに押し当てられた状態で面内（ＸＺ面内）の位置決めされ、接着により取り付け面１ａに固定されている。ベース１の外周壁には、レーザ光源２から出射された光ビーム４を通過させてベース１内に導くための穴部１ｂが形成されている。
【００３１】
ビームスプリッタ５は、立方体形状を有しており、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向の各面において、ベース１に設けられた対応する３つの取り付け面に押し当てられた状態で位置決めされ、接着により固定されている。
【００３２】
光パワー検知器８は、パワー検知器保持板１４に取り付けられている。このパワー検知器保持板１４は、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向の各面において、ベース１の外周壁の内側に設けられた対応する３つの取り付け面に押し当てられた状態で位置決めされ、接着により固定されている。
【００３３】
シリンドリカルレンズ１１は、レンズ部１１ａ（図４参照）が外周ホルダ１１ｂに保持された構成を有している。外周ホルダ１１ｂは、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向の各面において、ベース１に設けられた対応する３つの取り付け面に押し当てられた状態で位置決めされ、接着により固定されている。
【００３４】
光検知器１２は、光検知器保持板１３に取り付けられている。光検知器保持板１３は、光検知器１２の入射光軸の方向（Ｘ方向）と、光検知器１２の光検知面の面内方向（Ｚ方向およびＹ方向）の３方向において位置決めされ、接着材１５によりベース１の外周壁に固定されている。なお、ベース１の外周壁には、光検知器１２に入射する光ビームを通過させるための穴部１ｃ（図３）が形成されている。
【００３５】
レーザ光源２、光パワー検知器８および光検知器１２は、図示しないフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）等により電気的に接続されている。なお、コリメータレンズ９は、可動部としての可動ホルダ２３に接着固定されているが、これらの取り付け構造については、レンズ駆動装置３０に関する説明の中で併せて説明する。
【００３６】
次に、コリメータレンズ９を光軸方向に駆動するためのレンズ駆動装置３０について説明する。
【００３７】
図５および図６は、レンズ駆動装置３０を示す斜視図および分解斜視図である。
コリメータレンズ９は、その光軸方向がＸ方向と一致するように、可動ホルダ（可動部）２３に取り付けられている。可動ホルダ２３は、ベース１に設けられたガイド軸（ガイド部材）としてのガイドシャフト２４，２５により支持されている。ガイドシャフト２４，２５は、Ｘ方向に延在し、可動ホルダ２３をＸ方向（すなわちコリメータレンズ９の光軸方向）に移動可能に支持している。
【００３８】
可動ホルダ２３は、全体としてＹ方向に長い形状を有しており、そのＹ方向の略中央部には、コリメータレンズ９を保持するレンズ保持部としての穴部２３ａ（図６）が形成されている。穴部２３ａの内周には、コリメータレンズ９を位置決めするための位置決め部２３ｂが形成されている。コリメータレンズ９は、その外周部９ａを位置決め部２３ｂに当接させた状態で、可動ホルダ２３に接着固定されている。
【００３９】
可動ホルダ２３の一端部（ここでは−Ｙ方向の端部）には、ガイドシャフト２４と摺動可能に係合する軸受部２３ｃ，２３ｈが設けられている。軸受部２３ｃ，２３ｈは、可動ホルダ２３の−Ｘ側と＋Ｘ側にそれぞれ突出する、互いに同軸の略円筒状の部分である。
【００４０】
軸受部２３ｃの−Ｘ方向の端面２３ｋは、可動ホルダ２３が−Ｘ方向の移動限界に達したときに、ベース１に設けられたストッパ１ｄ（第１の移動規制部材）に当接する。一方、軸受部２３ｈの＋Ｘ方向端面２３ｇは、可動ホルダ２３が＋Ｘ方向の移動限界に達したときに、ベース１に設けられたストッパ１ｅ（第２の移動規制部材）に当接する。ストッパ１ｄ，１ｅは、可動ホルダ２３の移動範囲を規制する移動規制手段を構成する。
【００４１】
可動ホルダ２３の他端部（ここでは＋Ｙ方向の端部）には、ガイドシャフト２５と摺動可能に係合するＵ字形状の軸受部２３ｄが設けられている。軸受部２３ｄがガイドシャフト２５と係合することで、ガイドシャフト２４を中心とした可動ホルダ２３の回転を規制している。
【００４２】
図５に示すように、可動ホルダ２３の一方の側（ここでは−Ｙ側）には、可動ホルダ２３をガイドシャフト２４，２５に沿って駆動するためのリニアモータ２９が設けられている。
【００４３】
リニアモータ２９は、可動ホルダ２３に固定された第１のヨーク部材１６と、第１のヨーク部材１６に固定された第１の永久磁石２１と、ベース１に固定された第２のヨーク部材１７と、第２のヨーク部材１７に固定されたコイル１９とを有している。
【００４４】
まず、第１のヨーク部材１６および第２のヨーク部材１７のそれぞれの形状について、図６を参照して説明する。
【００４５】
図６に示すように、第１のヨーク部材１６は、可動ホルダ２３の−Ｙ側の取付面２３ｆに固定されている。第１のヨーク部材１６は、Ｚ方向に見て、コの字形状を有している。具体的には、第１のヨーク部材１６は、Ｘ方向に延在する基部６１と、基部６１のＸ方向両端から−Ｙ方向（可動ホルダ２３から離間する方向）に突出する突出部６２，６３とを有している。
【００４６】
第１のヨーク部材１６の基部６１は、ＸＺ面に平行な２面１６ａ，１６ｄを有している。基部６１のＸＺ面に平行な２面１６ａ，１６ｄのうち、＋Ｙ側に位置する取付面１６ａは、可動ホルダ２３の取付面２３ｆに取り付けられる面である。−Ｙ側に位置する磁石取付面１６ｄは、第１の永久磁石２１が取り付けられる面である。
【００４７】
第１のヨーク部材１６の突出部６２，６３は、それぞれ基部６１の−Ｘ方向端部と＋Ｘ方向端部から−Ｙ方向に突出している。突出部６２，６３の−Ｙ方向の先端面１６ｂ，１６ｃは、それぞれ僅かな空隙を介して、第２のヨーク部材１７に対向している。
【００４８】
突出部６２，６３は、Ｘ方向に互いに対向しており、突出部６２，６３の間に、基部６１に取り付けられた第１の永久磁石２１が配置されている。すなわち、第１のヨーク部材１６の基部６１および突出部６２，６３と、第２のヨーク部材１７とにより囲まれた領域内に、第１の永久磁石２１が配置されている。
【００４９】
第２のヨーク部材１７は、Ｘ方向に長い長尺部材である。第２のヨーク部材１７は、ＸＺ面に平行な２面（ヨーク面）１７ｃ，１７ｄを有している。第２のヨーク部材１７のＸＺ面に平行な２面１７ｃ，１７ｄのうち、＋Ｙ側の面１７ｃは、第１のヨーク部材１６の先端面１６ｂ，１６ｃに対向する面である。
【００５０】
第２のヨーク部材１７のＸ方向の長さは、第１のヨーク部材１６のＸ方向の長さよりも長い。また、第１のヨーク部材１６と第２のヨーク部材１７とは、同じＺ方向の寸法（高さ）を有し、同じＺ方向位置に配置されている。
【００５１】
ベース１には、第２のヨーク部材１７を保持する一対の取付部１ｆ，１ｇが設けられている。第２のヨーク部材１７は、その長手方向（Ｘ方向）の両端で、取付部１ｆ，１ｇに接着により固定されている。
【００５２】
なお、第１のヨーク部材１６は、その先端面１６ｂ，１６ｃと第２のヨーク部材１７の＋Ｙ側の面１７ｃとの間に僅かな空隙を保つように、且つ、その空隙が、可動ホルダ２３のＸ方向の移動範囲に亘って一定となるように位置決めされている。また、第１のヨーク部材１６および第２のヨーク部材１７は、いずれも磁性材料で構成されている。
【００５３】
第１の永久磁石２１は、Ｙ方向に単極着磁されており、＋Ｙ側の磁極面２１ａと、−Ｙ側の磁極面２１ｂとを有している。磁極面２１ａ，２１ｂは、いずれもＸＺ面に平行な面である。第１の永久磁石２１は、その磁極面２１ａにおいて、第１のヨーク部材１６の基部６１の−Ｙ側の面（第２のヨーク部材１７に対向する面）である磁石取付面１６ｄに接着により固定されている。
【００５４】
この第１の永久磁石２１と、第１のヨーク部材１６および第２のヨーク部材１７とによって、磁気回路が構成されている。なお、ここでは、第１の永久磁石２１は、第１のヨーク部材１６および第２のヨーク部材１７と同一のＺ方向寸法を有し、同一のＺ方向高さに配置されている。
【００５５】
第２のヨーク部材１７の周囲を囲むように、コイル１９が設けられている。コイル１９は、巻き軸方向がＸ方向と略平行となるように、すなわちＹＺ面内で中空環状となるように巻き付けられている。コイル１９は、その内周面１９ａにおいて、第２のヨーク部材１７の外周面に接着により固定されている。
【００５６】
コイル１９の一部は、第１のヨーク部材１６の基部６１および突出部６２，６３と、第２のヨーク部材１７とで囲まれた領域内に位置している。コイル１９のうち、当該領域内に位置する巻線部分を、コイル部分１９ｂと称する。コイル部分１９ｂはＺ方向に延在しており、Ｚ方向に電流が流れる。コイル部分１９ｂは、第１の永久磁石２１と第２のヨーク部材１７との間に位置している。なお、コイル１９には、通電のため、図示しないリード線が接続されている。
【００５７】
次に、この実施の形態のレンズ駆動装置３０の動作について説明する。図７は、第１のヨーク部材１６、第２のヨーク部材１７および第１の永久磁石２１で構成される磁気回路と、磁束の流れの概略を模式的に示す平面図である。図８は、磁束密度分布の解析結果を示す図である。
【００５８】
図７では、第１の永久磁石２１の＋Ｙ側の磁極面２１ａをＳ極とし、−Ｙ側の磁極面２１ｂをＮ極とする。Ｘ方向における第１の永久磁石２１の中心を、中心部２１ｃとする。また、第２のヨーク部材１７において、第１の永久磁石２１の中心部２１ｃに対向する部分を、磁石中心対向部１７ｅとする。
【００５９】
第１の永久磁石２１のＮ極である磁極面２１ｂから出た磁束は、磁極面２１ｂに対して略垂直方向（すなわち−Ｙ方向に）に進み、第２のヨーク部材１７の面１７ｃに流れる。面１７ｃから第２のヨーク部材１７に流れた磁束は、磁石中心対向部１７ｅを境として、第２のヨーク部材１７内を−Ｘ方向と＋Ｘ方向とに分かれて流れる。第２のヨーク部材１７を−Ｘ方向と＋Ｘ方向に流れた磁束は、第１のヨーク部材１６の先端面１６ｂ，１６ｃに対向する部分に到達すると、空隙を介して、第１のヨーク部材１６の先端面１６ｂ，１６ｃに流れる。
【００６０】
第１のヨーク部材１６では、磁束が突出部６２，６３内を＋Ｙ方向に流れる。突出部６２，６３と基部６１とがつながる部分に達した磁束は、基部６１内をそれぞれ＋Ｘ方向と−Ｘ方向に流れる。そして、基部６１の第１の永久磁石２１の磁極面２１ａに対向する部分から、第１の永久磁石２１のＳ極である磁極面２１ａに流れる。
【００６１】
図８は、磁束密度分布の解析結果を示す図である。図８では、磁束密度の分布を矢印で示している。ここでは、磁束密度の大きさに応じて、矢印の大きさ（長短）を変化させている。
【００６２】
図８では、第１の永久磁石２１の全体、第１のヨーク部材１６の全体、および第２のヨーク部材１７のうち第１のヨーク部材１６に対向する領域の矢印が大きい。このことから、第１の永久磁石２１と、第１のヨーク部材１６と、第２のヨーク部材１７の第１のヨーク部材１６に対向する領域とを通る主要な磁束の流れが生じていることが分かる。
【００６３】
なお、図８に示した解析結果では、例えば、第１のヨーク部材１６の先端面１６ｂ，１６ｃの近傍の磁束密度は、概ね０．８Ｔ（テスラ）である。また、第２のヨーク部材１７の符号Ｒ１で示す領域（第１のヨーク部材１６に対向する領域のうち、磁石中心対向部１７ｅに対して一方の側に位置する領域）の磁束密度は、概ね１．０Ｔである。一方、第２のヨーク部材１７の符号Ｒ２で示す先端部分（第１のヨーク部材１６に対向しない領域）の磁束密度は、概ね０．２Ｔである。
【００６４】
次に、第１の永久磁石２１、第１のヨーク部材１６および第２のヨーク部材１７の相互に作用する磁気的な付勢力について説明する。図７に示すように、第１の永久磁石２１と第１のヨーク部材１６とは互いに固定され、一体となって移動する。第２のヨーク部材１７は、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６に対して固定されておらず、相対的に移動可能である。
【００６５】
この第２のヨーク部材１７は、磁性材料からなり、第１の永久磁石２１にＹ方向に対向している。従って、第２のヨーク部材１７には、第１の永久磁石２１に向かう磁気的な吸引力ＦＹが作用する。その反作用として、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６には、第２のヨーク部材１７に向かう磁気的な吸引力ＦＹが作用する。なお、第１の永久磁石２１と第２のヨーク部材１７との距離は常に一定であるため、吸引力ＦＹの大きさも一定である。
【００６６】
さらに、第２のヨーク部材１７と、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６との間には、Ｘ方向の磁気的な付勢力ＦＸが作用する。この磁気的な付勢力ＦＸは、第２のヨーク部材１７と、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６とのＸ方向の相対的な位置関係によって変化する。以下、この点について説明する。
【００６７】
図７において、第２のヨーク部材１７のうち第１のヨーク部材１６とＹ方向に対向する領域を対向領域７０（対向部）とする。この対向領域７０は、第２のヨーク部材１７において第１のヨーク部材１６の先端面１６ｂと対向する部分から、先端面１６ｃと対向する部分までを含む。対向領域７０のＸ方向の長さを、長さＢとする。
【００６８】
第２のヨーク部材１７のうち、上記の対向領域７０よりも＋Ｘ方向に延在する部分を、第１の領域７１とする。また、第２のヨーク部材１７のうち、上記の対向領域７０よりも−Ｘ方向に延在する部分を、第２の領域７２とする。第１の領域７１の長さＡと、第２の領域７２の長さＣは、第２のヨーク部材１７と、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６とのＸ方向の相対的な位置関係によって変化する。
【００６９】
図８に示すように、第２のヨーク部材１７の第１の領域７１には＋Ｘ方向の磁束の流れが生じ、第２の領域７２には−Ｘ方向の磁束の流れが生じている。なお、これらの領域７１，７２を流れる磁束は、第１の永久磁石２１と第１のヨーク部材１６と第２のヨーク部材１７の対向領域７０を流れる磁束よりも大きさが小さいため（図８参照）、図７では短い矢印で示している。
【００７０】
第１の領域７１の長さＡと第２の領域７２の長さＣとが異なる場合には、両領域７１，７２を流れる磁束が不釣り合いになるため、その不釣り合いを打ち消す方向に、磁気的な付勢力（吸引力）ＦＸが発生する。すなわち、第１の永久磁石２１と第１のヨーク部材１６と、第２のヨーク部材１７とを、領域７１，７２の長さＡ，Ｃが同じになる位置（基準位置）まで相対的に移動させようとする磁気的な付勢力ＦＸが発生する。
【００７１】
すなわち、図７のように、第１の領域７１の長さＡが第２の領域７２の長さＣよりも長い場合（Ａ＞Ｃ）には、第２のヨーク部材１７を第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６に対して−Ｘ方向に相対移動させる方向に、長さＡ，Ｃの差に比例した磁気的な付勢力ＦＸが発生する。但し、第２のヨーク部材１７はベース１に固定されているため、付勢力ＦＸは、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６を＋Ｘ方向に移動させるように作用する。
【００７２】
また、逆に、第１の領域７１の長さＡが第２の領域７２の長さＣよりも短い場合（Ａ＜Ｃ）には、第２のヨーク部材１７を第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６に対して＋Ｘ方向に相対移動させる方向に、長さＡ，Ｃの差に比例した付勢力ＦＸが発生する。第２のヨーク部材１７はベース１に固定されているため、付勢力ＦＸは、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６を−Ｘ方向に移動させるように作用する。
【００７３】
また、第１の領域７１の長さＡと第２の領域７２の長さＣとが同じ場合（Ａ＝Ｃ）には、磁気的な付勢力ＦＸは発生しない。
【００７４】
このように、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６と、第２のヨーク部材１７との間には、両者の相対位置に応じた磁気的な付勢力ＦＸが発生する。この磁気的な付勢力ＦＸを、磁気ばね力ＦＸとも称する。この磁気ばね力ＦＸは、可動ホルダ２３の＋Ｘ側と−Ｘ側のそれぞれに同一の圧縮コイルばねを配設した場合のばね力（弾性力）と同様に作用する。
【００７５】
次に、リニアモータ２９の駆動力について説明する。図９は、コイル１９に電流を流すことにより駆動力（ローレンツ力）を発生する原理を模式的に示す斜視図である。第１の永久磁石２１と第２のヨーク部材１７とはＹ方向に対向しており、第１の永久磁石２１の磁極面２１ｂ（Ｎ極）から第２のヨーク部材１７に向けて−Ｙ方向に磁界が生じている。
【００７６】
第１の永久磁石２１の磁極面２１ｂと第２のヨーク部材１７との間には、コイル１９のコイル部分１９ｂが位置している。コイル１９に、例えば図９に矢印Ｅで示す方向に直流電流を流すと、コイル部分１９ｂには＋Ｚ方向の電流が流れる。この電流と、第１の永久磁石２１の磁極面２１ｂと第２のヨーク部材１７との間の−Ｙ方向の磁界との作用により、コイル１９には＋Ｘ方向のローレンツ力ＦＬが生じる。コイル１９および第２のヨーク部材１７はベース１に固定されているため、第１の永久磁石２１に−Ｘ方向の駆動力ＦＬが作用する。駆動力ＦＬは、コイル１９に流れる電流量にほぼ比例する。
【００７７】
次に、リニアモータ２９の動作について説明する。図１０は、可動ホルダ２３が初期位置にあるときのレンズ駆動装置３０の平面図である。図１１は、可動ホルダ２３が可動範囲の終端位置にあるときのレンズ駆動装置３０の平面図である。図１２は、コリメータレンズ９を、初期位置と終端位置との間の所望の位置で保持している状態を示す斜視図である。
【００７８】
図１０に示すように、可動ホルダ２３の初期位置は、第２のヨーク部材１７の第１の領域７１の長さＡが第２の領域７２の長さＣよりも長くなる位置に設定されている。この状態で、可動ホルダ２３は＋Ｘ側のストッパ１ｅに当接している。
【００７９】
そのため、可動ホルダ２３が初期位置にあるときにも、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６には、＋Ｘ方向の磁気ばね力（磁気的な付勢力：吸引力）ＦＸが作用している。すなわち、可動ホルダ２３は、磁気ばね力により＋Ｘ方向に付勢された状態でストッパ１ｅに当接し、停止した状態にある。
【００８０】
この状態で、コイル１９に、図９に矢印Ｅで示す方向の直流電流を流すと、コイル１９には＋Ｘ方向のローレンツ力ＦＬが生じ、その反力により、第１の永久磁石２１に−Ｘ方向の駆動力（推力）ＦＬが作用する。そして、コイル１９への通電により生じる−Ｘ方向の駆動力ＦＬが、＋Ｘ方向の磁気ばね力ＦＸを上回ると、図１２に示すように、可動ホルダ２３はストッパ１ｅから離れ、ガイドシャフト２４，２５に沿って−Ｘ方向に移動する。
【００８１】
但し、可動ホルダ２３が−Ｘ方向に移動するにつれて、第２のヨーク部材１７の第１の領域７１の長さＡと第２の領域７２の長さＣとの差が拡大し、これにより＋Ｘ方向の磁気ばね力ＦＸも大きくなる。その結果、コイル１９への通電による−Ｘ方向の駆動力ＦＬと、可動ホルダ２３の位置（すなわち領域７１，７２の長さＡ，Ｃの差）に依存する＋Ｘ方向の磁気ばね力ＦＸとが釣り合う位置で、可動ホルダ２３が停止する。
【００８２】
そして、コイル１９に電流を連続的に流すことにより、可動ホルダ２３を、駆動力ＦＬと磁気ばね力ＦＸとが釣り合う位置で保持することができる。
【００８３】
この状態から、コイル１９に流れる電流値を大きくすると、駆動力ＦＬが大きくなるため、可動ホルダ２３がさらに−Ｘ方向に移動する。また、可動ホルダ２３の−Ｘ方向の移動により、磁気ばね力ＦＸも大きくなる。そして、駆動力ＦＬと磁気ばね力ＦＸとが釣り合う位置で、可動ホルダ２３が停止し、その位置で保持される。
【００８４】
また、コイル１９に流れる電流値を小さくすると、駆動力ＦＬが小さくなるため、可動ホルダ２３が＋Ｘ方向に移動する。また、可動ホルダ２３の−Ｘ方向の移動により、磁気ばね力ＦＸも小さくなる。そして、駆動力ＦＬと磁気ばね力ＦＸとが釣り合う位置で、可動ホルダ２３が停止し、その位置で保持される。
【００８５】
なお、図１１に示した状態では、コイル１９に流れる電流値が最大である。この状態では、可動ホルダ２３は−Ｘ側のストッパ１ｄに当接している。すなわち、可動ホルダ２３は、その可動範囲の終端に位置している。
【００８６】
このように、この実施の形態では、コイル１９に流す電流の方向は一定とし、コイル１９に流す電流値を変化させることにより、可動ホルダ２３のＸ方向の停止位置（保持位置）を制御することができる。すなわち、可動ホルダ２３に取り付けられたコリメータレンズ９の光軸方向の位置を制御することができる。このようにコリメータレンズ９の光軸方向の位置を制御することで、光ディスクの光透過層の厚みの違いに起因する球面収差を補正することができる。
【００８７】
また、この実施の形態１では、コイル１９に電流を流していない非通電時においても、可動ホルダ２３が磁気ばね力ＦＸ（初期付勢力）により＋Ｘ方向に付勢されている。そのため、非通電時に可動ホルダ２３をストッパ１ｅに確実に当接させ、安定した状態で保持することができる。
【００８８】
このように、磁気回路を構成するヨーク部材を、第１のヨーク部材１６と第２のヨーク部材１７とに分け、第１のヨーク部材１６を可動ホルダ２３に取り付け、第２のヨーク部材１７をベース１に取り付けている。そのため、ヨーク部材を全て可動部に搭載した場合と比較して、可動部の総重量を小さくすることができる。その結果、より小さい駆動力ＦＬで可動部を駆動することが可能になる。
【００８９】
なお、図１０および図１１に示したように、可動ホルダ２３の移動範囲内では、コイル１９が第１の永久磁石２１の磁極面２１ｂに常に対向していることが望ましい。可動ホルダ２３のＸ方向の移動に伴う磁気ばね力ＦＸの変化が不連続的にならないようにするためである。
【００９０】
なお、上記の説明では、第１のヨーク部材１６をコの字形状と説明したが、コの字形状に限定されるものではない。第１のヨーク部材１６は、第１の永久磁石２１を第２のヨーク部材１７と対向するように保持する基部６１と、基部６１から第２のヨーク部材１７に向けて突出し、第２のヨーク部材１７に対して所定の空隙を介して対向する一対の突出部６２，６３とを有していればよい。また、第１のヨーク部材１６の基部６１および一対の突出部６２，６３と、第２のヨーク部材１７とに囲まれた領域に、第１の永久磁石２１とコイル１９の一部とが配置されればよい。
【００９１】
従って、第１のヨーク部材１６は、例えば、基部６１と突出部６２，６３との間に丸みを設けた形状（略Ｕ字形状）であってもよい。
【００９２】
また、上記の説明では、第１のヨーク部材１６、永久磁石２１および第２のヨーク部材１７が、同一のＺ方向の寸法を有していたが、このような構成に限定されるものではない。第１のヨーク部材１６、永久磁石２１および第２のヨーク部材１７は、磁気飽和が生じないような断面形状（Ｚ方向の寸法とＹ方向の寸法）を有していればよい。
【００９３】
以上説明したように、この発明の実施の形態１では、磁気回路を構成するヨーク部材を、第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とに分け、第１のヨーク部材を可動部に取り付け、第２のヨーク部材を固定部に取り付けている。そのため、ヨーク部材を全て可動部に取り付けた場合と比較して、可動部の重量を小さくすることができる。その結果、より小さい駆動力で可動部を駆動することが可能になる。
【００９４】
特に、レンズ駆動装置が、可動部の駆動方向が重力方向に垂直でない場合がある。例えば、縦置き対応のディスク装置を、可動部の駆動方向が鉛直方向（上下方向）となる態様で使用した場合等である。このような場合には、可動部を駆動して所望の位置で保持するために、可動部の総重量を考慮した大きさの駆動力を発生させる必要がある。
【００９５】
本実施の形態では、上記のように第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とを分けたことにより、可動部の重量を低減することができるため、可動部の駆動方向が重力方向に垂直でない場合には、特に駆動力の低減効果が大きい。その結果、コイルに流す電流を小さく抑え、コイルの発熱を抑制することができる。
【００９６】
また、一体の環状のヨーク部材を用いた場合には、そのヨーク部材にコイルを挿通させる煩雑な作業が必要であるが、本実施の形態では、第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とを分割したため、コイルを第２のヨーク部材に取り付ける作業を簡単に行うことができる。そのため、組立作業性が向上する。
【００９７】
また、この実施の形態１では、可動部を磁気ばね力（磁気的な付勢力）によって一方向に付勢し、コイルへの通電により反対方向の駆動力（推力）を発生するようにしたため、コイルに流す電流値を制御することによって、磁気ばね力と駆動力とが釣り合う位置で可動部を保持することができる。すなわち、別途コイルばね等を追加することなく、可動部を、移動範囲内の所望の位置で保持することができる。
【００９８】
実施の形態２．
図１３は、この発明の実施の形態２におけるレンズ駆動装置３０を示す平面図である。実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、可動ホルダ（可動部）２３がＸ方向の移動範囲の略中央にあるときに、第１の領域７１の長さＡと第２の領域７２の長さＣとが等しくなるように、第１のヨーク部材１６と第２のヨーク部材１７を配置したことである。
【００９９】
ここで、可動ホルダ２３の移動範囲の略中央とは、ベース１のストッパ１ｄから可動ホルダ２３の−Ｘ方向端面２３ｋまでの距離Ｈと、ベース１のストッパ１ｅから可動ホルダ２３の＋Ｘ方向端面２３ｇまでの距離Ｈとが略同じであるときの可動ホルダ２３の位置をいう。
【０１００】
第１のヨーク部材１６に作用する磁気ばねの原理は、実施の形態１で説明したとおりである。第１の領域７１の長さＡと第２の領域７２の長さＣとが等しくなるときには、磁気ばね力ＦＸは０である。すなわち、本実施の形態では、図１３に示すように可動ホルダ２３がＸ方向の移動範囲の略中央にあるときには、磁気ばね力ＦＸは０である。このときの可動ホルダ２３の位置を、可動ホルダ２３の初期位置（基準位置）とする。
【０１０１】
実施の形態２のレンズ駆動装置の他の構成は、実施の形態１のレンズ駆動装置と同様である。
【０１０２】
次に、この実施の形態２のレンズ駆動装置の動作について説明する。図１４および図１５は、実施の形態２のレンズ駆動装置の動作を示す平面図である。
【０１０３】
コイル１９に電流が流れていない場合（非通電時）には、上記の図１３に示したように、可動ホルダ２３は、第１の領域７１の長さＡと第２の領域７２の長さＣとが等しくなる位置、すなわち可動ホルダ２３の移動範囲の略中央（初期位置）で停止している。
【０１０４】
上述した実施の形態１では、コイル１９に流す電流の方向を一方向（図９に示したＥ方向のみ）とし、電流値の大小によって可動ホルダ２３の位置を制御した。これに対し、この実施の形態２では、コイル１９に流す電流の方向と電流値の大小の両方を可変して、可動ホルダ２３の位置を制御する。
【０１０５】
コイル１９に、図１４に矢印Ｅで示す方向に直流電流を流すと、コイル１９に流れる電流と、第１の永久磁石２１と第２のヨーク部材１７との間の磁界との作用により、コイル１９に＋Ｘ方向のローレンツ力が発生する。コイル１９および第２のヨーク部材１７はベース１に固定されているため、反力により、第１の永久磁石２１に−Ｘ方向の駆動力（推力）ＦＬが作用する。駆動力ＦＬは、コイル１９に流れる電流量にほぼ比例する。この駆動力ＦＬにより、可動ホルダ２３はガイドシャフト２４，２５に沿って−Ｘ方向に移動する。
【０１０６】
可動ホルダ２３が−Ｘ方向に移動すると、第２のヨーク部材１７の第１の領域７１の長さＡが第２の領域７２の長さＣよりも大きくなるため、＋Ｘ方向の磁気ばね力ＦＸが発生する。そして、コイル１９への通電による−Ｘ方向の駆動力ＦＬと、＋Ｘ方向の磁気ばね力ＦＸとが釣り合う位置で、可動ホルダ２３が停止し、その位置で保持される。
【０１０７】
また、コイル１９に、図１５に矢印Ｊで示す方向に直流電流を流すと、コイル１９に流れる電流と、第１の永久磁石２１と第２のヨーク部材１７との間の磁界との作用により、コイル１９に−Ｘ方向のローレンツ力が発生する。コイル１９および第２のヨーク部材１７はベース１に固定されているため、反力により、第１の永久磁石２１に＋Ｘ方向の駆動力（推力）ＦＬが作用する。駆動力ＦＬは、コイル１９に流れる電流量にほぼ比例する。この駆動力ＦＬにより、可動ホルダ２３はガイドシャフト２４，２５に沿って＋Ｘ方向に移動する。
【０１０８】
可動ホルダ２３が＋Ｘ方向に移動すると、第２のヨーク部材１７の第１の領域７１の長さＡが第２の領域７２の長さＣよりも小さくなるため、−Ｘ方向の磁気ばね力ＦＸが発生する。そして、コイル１９への通電による＋Ｘ方向の駆動力ＦＬと、−Ｘ方向の磁気ばね力ＦＸとが釣り合う位置で、可動ホルダ２３が停止し、その位置で保持される。
【０１０９】
このようにコイル１９に流れる電流の向き（極性）および電流値を変化させることで、可動ホルダ２３のＸ方向の停止位置を制御することができ、これによりコリメータレンズ９の光軸方向の位置を制御することができる。
【０１１０】
上記の実施の形態１では、コイル１９の非通電時に、可動ホルダ２３が移動範囲（ストローク）の−Ｘ方向端部（図１０）で保持していた。そのため、可動ホルダ２３を移動範囲の終端部（＋Ｘ方向端部）まで移動させるためには、可動ホルダ２３をほぼストローク分だけ移動させる必要があった。
【０１１１】
これに対し、実施の形態２では、コイル１９の非通電時に、可動ホルダ２３が移動範囲の略中央（初期位置）で保持される。そのため、可動ホルダ２３を、移動範囲の端部（−Ｘ方向端部、＋Ｘ方向端部）まで移動させるためには、可動ホルダ２３をストロークの約半分だけ移動させればよい。そのため、コイル１９への通電を開始してから、可動ホルダ２３が移動範囲の端部に到達するまでの移動時間を短縮することができる。
【０１１２】
また、上記の実施の形態１では、コイル１９への非通電時にも、可動ホルダ２３が磁気ばね力ＦＸ（初期付勢力）によって＋Ｘ方向に付勢されていたため、可動ホルダ２３を初期位置から移動させる際に、初期付勢力を上回る大きさの駆動力（推力）を発生する必要があった。
【０１１３】
これに対し、実施の形態２では、コイル１９への非通電時に可動ホルダ２３に作用する磁気ばね力ＦＸは０であるため、可動ホルダ２３を初期位置から移動させる際に、小さい駆動力で可動ホルダ２３を移動させることができる。そのため、可動ホルダ２３を所望の位置で保持する際にコイル１９に流す電流も小さく抑えることができる。その結果、実施の形態１よりも、小さい電流で可動ホルダ２３を駆動することができ、また、コイル１９の発熱を抑制することができる。
【０１１４】
この実施の形態２では、コイル１９の非通電時に、可動ホルダ２３がＸ方向に稼動する範囲の略中央にある位置で可動ホルダ２３が保持される。そのため、非通電時の可動ホルダ２３の保持位置から、可動ホルダ２３の移動範囲（ストローク）の端部までの距離は、実施の形態１と比較して短くなる。従って、コイル１９に通電を開始してから、可動ホルダ２３が移動範囲の端部に到達するまでの移動時間を短縮することができる。
【０１１５】
実施の形態３．
図１６および図１７は、この発明の実施の形態３におけるレンズ駆動装置３０を示す斜視図および側面図である。この実施の形態３が実施の形態１と異なる点は、第１のヨーク部材１６と第２のヨーク部材１７とのＺ方向の位置関係である。
【０１１６】
すなわち、上記の実施の形態１では、第２のヨーク部材１７が第１のヨーク部材１６と同じＺ方向寸法を有し、且つ第１のヨーク部材１６と同じＺ方向位置（高さ）に配置されていた。これに対し、この実施の形態３では、図１６に示すように、第２のヨーク部材１７は第１のヨーク部材１６と同じＺ方向寸法を有しているものの、第１のヨーク部材１６および第１の永久磁石２１に対して−Ｚ方向に変位（オフセット）した位置に配置されている。
【０１１７】
このように第２のヨーク部材１７を第１のヨーク部材１６および第１の永久磁石２１に対して−Ｚ方向に変位した位置に配置すると、磁性材料からなる第２のヨーク部材１７には、第２のヨーク部材１７を第１の永久磁石２１と同じ高さまで移動させようとする＋Ｚ方向の吸引力ＦＺが作用する。第２のヨーク部材１７は上記のとおりベース１に固定されているため、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６に、−Ｚ方向の吸引力ＦＺが作用する。
【０１１８】
なお、第２のヨーク部材１７と第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６との間に、Ｘ方向の吸引力ＦＸとＹ方向の付勢力ＦＹが生じることは、実施の形態１で説明したとおりである。
【０１１９】
図１７に示すように、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６に−Ｚ方向の吸引力ＦＺが作用すると、第１のヨーク部材１６および第１の永久磁石２１を保持する可動ホルダ２３には、ガイドシャフト２４を回動軸とする回転モーメントＭが作用する。
【０１２０】
この回転モーメントＭは、可動ホルダ２３のＵ字形状の軸受部２３ｄの−Ｚ方向の端部２３ｊを、ガイドシャフト２５に押し当てるように作用する。そのため、軸受部２３ｄとガイドシャフト２５との間に隙間があったとしても、軸受部２３ｄの端部２３ｊがガイドシャフト２５に押し当てられるため、当該隙間に起因する可動ホルダ２３のがたつきが防止される。そのため、可動ホルダ２３に取り付けられたコリメータレンズ９の位置決め精度を向上することができる。
【０１２１】
なお、第２のヨーク部材１７を、上記とは逆に、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６に対して＋Ｚ方向に変位した位置に配置してもよい。この場合には、可動ホルダ２３に、軸受部２３ｄの＋Ｚ方向の端部２３ｋをガイドシャフト２５に押し当てる回転モーメントが作用する。この場合にも、可動ホルダ２３のがたつきが防止され、コリメータレンズ９の位置決め精度を向上することができる。
【０１２２】
すなわち、第２のヨーク部材１７を、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６に対して、ガイドシャフト２４を中心とする回動方向に変位した位置に配置すれば、上述した回転モーメントＭを発生させ、可動ホルダ２３のがたつきを防止する効果が得られる。
【０１２３】
また、第２のヨーク部材１７を、第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６の少なくとも一方に対して、ガイドシャフト２４を中心とする回動方向に変位した位置に配置すれば、上述した回転モーメントＭを発生させ、可動ホルダ２３のがたつきを防止する効果が得られる。
【０１２４】
以上説明したように、本発明の実施の形態３では、第２のヨーク部材と第１のヨーク部材とを、ガイドシャフトを中心とする回動方向に変位した位置に配置したため、可動部のがたつきを防止することができ、これにより、可動部に搭載したコリメータレンズの位置決め精度を向上することができる。
【０１２５】
なお、この実施の形態３は、実施の形態１に基づくものであるが、実施の形態２と組み合わせてもよい。
【０１２６】
実施の形態４．
図１８および図１９は、この発明の実施の形態４におけるレンズ駆動装置３０を示す斜視図および分解斜視図である。この実施の形態４が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１の構成に加え、コの字形状の第３のヨーク部材１８および第２の永久磁石２２を、第２のヨーク部材１７の第１の永久磁石２１と対向しない側に設け、これらを可動ホルダ２３に固定したことである。
【０１２７】
第３のヨーク部材１８は、第２のヨーク部材１７を挟んで、第１のヨーク部材１６と略対称な構成を有している。すなわち、図１９に示すように、第３のヨーク部材１８は、Ｘ方向に延在する基部８１と、基部８１のＸ方向両端から＋Ｙ方向に延在する突出部８２，８３とを有している。
【０１２８】
第３のヨーク部材１８の基部８１は、ＸＺ面に平行な２面１８ａ，１８ｄを有している。基部８１のＸＺ面に平行な２面のうち、＋Ｙ側に位置する取付面１８ｄは、第２の永久磁石２２が取り付けられる面である。
【０１２９】
突出部８２，８３は、それぞれ＋Ｙ方向の先端面１８ｂ，１８ｃを有している。先端面１８ｂ，１８ｃは、それぞれ僅かな空隙を介して、第２のヨーク部材１７に対向している。第３のヨーク部材１８の基部８１および突出部８２，８３と、第２のヨーク部材１７とにより囲まれた領域内に、第２の永久磁石２２が配置されている。
【０１３０】
第３のヨーク部材１８は、その先端面１８ｂ，１８ｃと第２のヨーク部材１７の−Ｙ側の面１７ｄとの間に僅かな空隙を保つように、且つ、その空隙が、可動ホルダ２３のＸ方向の移動範囲に亘って一定となるように位置決めされている。また、第３のヨーク部材１８は、磁性材料で構成されている。
【０１３１】
第２の永久磁石２２は、第２のヨーク部材１７を挟んで、第１の永久磁石２１と略対称な構成を有している。すなわち、第２の永久磁石２２は、Ｙ方向に単極着磁されており、−Ｙ側の磁極面２２ａと、＋Ｙ側の磁極面２２ｂとを有している。磁極面２２ａ，２２ｂは、いずれもＸＺ面に平行な面である。第２の永久磁石２２は、磁極面２２ａにおいて、第３のヨーク部材１８の磁石取付面１８ｄに接着により固定されている。
【０１３２】
第２の永久磁石２２の着磁方向は、第２のヨーク部材１７を挟んで、第１の永久磁石２１の着磁方向と対称である。すなわち、第２の永久磁石２２は、＋Ｙ側の磁極面２２ｂをＮ極とし、−Ｙ側の磁極面２２ａをＳ極とするように着磁されている。
【０１３３】
この第２の永久磁石２２と、第３のヨーク部材１８および第２のヨーク部材１７とによって、磁気回路が構成されている。
【０１３４】
第２のヨーク部材１７に取り付けられたコイル１９の構成および配置は、実施の形態１で説明したとおりである。但し、この実施の形態４では、コイル１９の一部が、第３のヨーク部材１８の基部８１および突出部８２，８３と、第２のヨーク部材１７とで囲まれた領域内に位置している。コイル１９のうち、当該領域内に位置する巻線部分を、コイル部分１９ｃと称する。コイル部分１９ｃはＺ方向に延在しており、Ｚ方向に電流が流れる。コイル部分１９ｃは、第２の永久磁石２２と第２のヨーク部材１７との間に位置している。
【０１３５】
なお、コイル１９のコイル部分１９ｃに流れる電流の向きは、実施の形態１で説明したコイル部分１９ｂ（第２のヨーク部材１７と第１の永久磁石２１との間に位置する部分）に流れる電流の向きと反対である。
【０１３６】
可動ホルダ２３は、実施の形態１で説明した可動ホルダ２３に、第１のヨーク部分１６を保持するヨーク保持部２３ｍと、第３のヨーク部分１８を保持するヨーク保持部２３ｎとを加えたものである。
【０１３７】
可動ホルダ２３のヨーク保持部２３ｍ，２３ｎは、例えば、取付面２３ｆの＋Ｘ方向端部から−Ｙ方向に突出するように形成された壁部である。ヨーク保持部２３ｍとヨーク保持部２３ｎとの間は、第２のヨーク部材１７を挿通する隙間２３ｐが形成されている。ヨーク保持部２３ｍには、第１のヨーク部材１６の突出部６３が固定されている。ヨーク保持部２３ｎには、第３のヨーク部材１８の突出部８３が固定されている。
【０１３８】
実施の形態１で説明した第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６と第２のヨーク部材１７との間の磁気的な付勢力（吸引力）と同様に、第２の永久磁石２２および第３のヨーク部材１８と第２のヨーク部材１７との間にも磁気的な付勢力（吸引力）が作用する。
【０１３９】
第１の永久磁石２１および第１のヨーク部材１６と、第２の永久磁石２２および第３のヨーク部材１８とは、第２のヨーク部材１７に対して略対称に配置されている。そのため、第１のヨーク部材１６および第３のヨーク部材１８にそれぞれ作用するＸ方向の磁気的な付勢力ＦＸは、同じ大きさで同じ方向である。一方、第１のヨーク部材１６および第３のヨーク部材１８にそれぞれ作用するＹ方向の吸引力ＦＹは、同じ大きさで逆方向である。
【０１４０】
可動ホルダ２３は、ヨーク保持部２３ｍを介して第１のヨーク部材１６および第１の永久磁石２１を保持し、ヨーク保持部２３ｎを介して第３のヨーク部材１８および第２の永久磁石２２を保持している。そのため、可動ホルダ２３にＸ方向に作用する付勢力（磁気ばね力）は実施の形態１の略２倍となるが、可動ホルダ２３にＹ方向に作用する吸引力は互いに打消し合って略０となる。
【０１４１】
実施の形態４の磁気回路を用いたリニアモータ２９の駆動方法は、以下の通りである。まず、コイル１９に電流が流れていない状態（非通電状態）では、実施の形態１で説明した磁気ばね力により、可動ホルダ２３は＋Ｘ方向に付勢され、可動ホルダ２３の端面２３ｇがベース１のストッパ１ｅに接触した状態で停止している。
【０１４２】
ここで、コイル１９に、図１８に矢印Ｅで示す方向に直流電流を流すと、コイル部分１９ｂには＋Ｚ方向の電流が流れ、コイル部分１９ｃには−Ｚ方向の電流が流れる。コイル部分１９ｂに流れる＋Ｚ方向の電流と、第１の永久磁石２１と第２のヨーク部材１７との間の−Ｙ方向の磁界との作用によって、コイル１９に＋Ｘ方向のローレンツ力ＦＬが生じる。さらに、コイル部分１９ｃに流れる−Ｚ方向の電流と、第２の永久磁石２２と第２のヨーク部材１７との間の＋Ｙ方向の磁界との作用によっても、コイル１９に＋Ｘ方向のローレンツ力ＦＬが生じる。
【０１４３】
コイル１９および第２のヨーク部材１７はベース１に固定されているため、第１の永久磁石２１および第２の永久磁石２２に−Ｘ方向の駆動力ＦＬが作用する。駆動力ＦＬは、コイル１９に流れる電流量にほぼ比例する。
【０１４４】
そして、実施の形態１で説明したように、駆動力ＦＬと磁気ばね力ＦＸとが釣り合う位置で、可動ホルダ２３が停止し、保持される。
【０１４５】
この実施の形態４では、可動ホルダ２３に作用するＹ方向の吸引力ＦＹが略０となるため、実施の形態１と比較して、軸受部２３ｃ，２３ｈとガイドシャフト２４との間の押付け力が弱まり、可動ホルダ２３がＸ方向に移動する際の強い摺動が回避される。これにより、可動ホルダ２３をガイドシャフト２４，２５に沿ってＸ方向に駆動する際の負荷を軽減することができ、より小さな駆動力で可動ホルダ２３を駆動することができる。すなわち、コイル１９に流す電流を小さく抑えることができる。その結果、可動ホルダ２３の駆動に必要な電流を小さく抑え、またコイル１９の発熱を抑制することができる。
【０１４６】
なお、可動ホルダ２３に第２の永久磁石２２および第３のヨーク部材１８を取り付けると、可動部分の全体の重量は増加するが、コイル１９の両側に第１の永久磁石２１と第２の永久磁石２２とを配置しているため、コイル１９の片側のみに配置した場合と同じ電流で略２倍の駆動力を発生させることができる。従って、コイル１９に流す電流を小さく抑え、コイル１９の発熱を抑制する一定の効果を得ることができる。
【０１４７】
なお、実施の形態４は、実施の形態１に基づくものであるが、実施の形態２および実施の形態３と組み合わせてもよい。
【０１４８】
次に、実施の形態１から実施の形態４の光ピックアップ装置を備えたディスク装置について説明する。図２０は、実施の形態１から実施の形態４の光ピックアップ装置が適用されたディスク装置の基本構成を示す斜視図である。
【０１４９】
ディスク装置は、例えばブルーレイディスク等のディスクＤ（破線で示す）を保持するターンテーブル１１０と、ディスクＤに対向するように配置された光ピックアップ装置１００と、この光ピックアップ装置１００をディスクＤの半径方向に案内するガイドシャフト１０１，１０２とを有している。
【０１５０】
光ピックアップ装置１００としては、実施の形態１から実施の形態４のいずれの光ピックアップ装置を用いてもよい。光ピックアップ装置１００は、その対物レンズ３１がディスクＤの情報記録面（図２０では下面）に対向するように設けられている。また、光ピックアップ装置１００のベース１には、ガイドシャフト１０１に摺動可能に係合する係合部１０３と、ガイドシャフト１０２に摺動可能に係合する係合部１０４とが形成されている。
【０１５１】
ディスクＤは、ターンテーブル１１０とクランパ（図示せず）によって保持されて回転する。光ピックアップ装置１００は、ピックアップ移動機構（図示せず）によってガイドシャフト１０１，１０２に沿って移動する。光ピックアップ装置１００は、図４を参照して説明した光学系により、光ビームを光ディスクＤの情報記録面に集光し、情報の記録または再生を行う。
【０１５２】
上記の各実施の形態で説明したように、ディスク装置の光ピックアップ装置のレンズ駆動装置において、磁気回路を構成するヨーク部材を第１のヨーク部材と第２のヨーク部材とに分け、可動部の重量を小さくすることにより、コイルの発熱を抑制することができる。また、一体の環状のヨーク部材を用いた場合と異なり、コイルの取付け作業を簡単に行うことができる。その結果、光ピックアップ装置およびディスク装置の組立作業性が向上する。
【０１５３】
なお、上述した実施の形態１〜３では、第１のヨーク部材１６および第１の永久磁石２１を可動ホルダ２３に取り付け、第２のヨーク部材１７およびコイル１９をベース１に取り付けた構成について説明したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、第１のヨーク部材１６および第１の永久磁石２１をベース１に取り付け、第２のヨーク部材１７およびコイル１９を可動ホルダ２３に取り付けてもよい。
【０１５４】
また、上述した各実施の形態では、コリメータレンズを光軸方向に駆動するレンズ駆動装置について説明したが、コリメータレンズ以外のレンズ（光学要素）を駆動するレンズ駆動装置にも適用することができる。また、レンズに限らず、可動部を駆動する駆動装置に適用することもできる。
【０１５５】
この発明は、例えば、ブルーレイディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ等に用いられるディスク装置、光ピックアップ装置およびレンズ駆動装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  ベース、  １ｄ，１ｅ  ストッパ（位置規制手段）、  ９  コリメータレンズ、  １６  第１のヨーク部材、  １６ａ  取付面、  １６ｂ，１６ｃ  先端面、  １６ｄ  磁石取付面、  １７  第２のヨーク部材、  １８  第３のヨーク部材、  １８ｂ，１８ｃ  先端面、  １８ｄ  磁石取付面、  １９  コイル、  １９ａ  内周面、  １９ｂ，１９ｃ  コイル部分、  ２１  第１の永久磁石、  ２１ａ，２１ｂ  磁極面、  ２２  第２の永久磁石、  ２２ａ，２２ｂ  磁極面、  ２３  可動ホルダ（可動部）、  ２４，２５  ガイドシャフト（ガイド部材）、  ２９  リニアモータ、  ３０  レンズ駆動装置、  ６１  基部、  ６２，６３  突出部、  ８１  基部、  ８２，８３  突出部、  １００  光ピックアップ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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