(57)【要約】【課題】余剰電力の底上げの発生を防止することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】太陽光発電部１０及び商用電源２００と接続される第一電力経路６０と、分電盤５０と接続される第二電力経路７０と、第三電力経路８０と、第一電力経路６０又は第三電力経路８０のいずれかと第二電力経路７０とを接続する切り替えスイッチ９１と、第一電力経路６０と第二電力経路７０とを接続するバイパス電力経路１００と、バイパス電力経路１００に設けられる第一スイッチ１１０と、第二電力経路７０の切り替えスイッチ９１近傍に設けられる第二スイッチ１２０と、を具備し、太陽光発電部１０において発電がなされておらず、かつ車載型蓄電装置３０が第三電力経路８０に接続されている場合にのみ、第一スイッチ１１０を介する電力の流通を不能とすると共に、第二スイッチ１２０を介する電力の流通を可能とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用して発電可能な発電部と、
負荷へと電力を分配する分電盤と、
前記発電部及び商用電源と接続される第一電力経路と、
前記分電盤と接続される第二電力経路と、
蓄電装置を接続可能な第三電力経路と、
前記第一電力経路又は前記第三電力経路のいずれか一方と前記第二電力経路とを接続可能な切り替えスイッチと、
前記切り替えスイッチを介することなく前記第一電力経路と前記第二電力経路とを接続するバイパス電力経路と、
前記バイパス電力経路に設けられ、電力の流通の可否を切り替える第一スイッチと、
前記第二電力経路における前記切り替えスイッチとの接続部と前記バイパス電力経路との接続部との間に設けられ、電力の流通の可否を切り替える第二スイッチと、
を具備し、
前記発電部において発電がなされている場合、又は前記蓄電装置が前記第三電力経路に接続されていない場合には、前記第一スイッチを介する電力の流通を可能とすると共に、前記第二スイッチを介する電力の流通を不能とすることで、前記第三電力経路からの電力を前記分電盤へと供給不能とし、
前記発電部において発電がなされておらず、かつ前記蓄電装置が前記第三電力経路に接続されている場合にのみ、前記第一スイッチを介する電力の流通を不能とすると共に、前記第二スイッチを介する電力の流通を可能とすることで、前記第三電力経路に接続された前記蓄電装置の電力を前記切り替えスイッチを介して前記分電盤へと供給可能とすることを特徴とする、
電力供給システム。
【請求項２】
前記商用電源からの電力が供給不能な非常時には、前記第一スイッチを介する電力の流通を不能とすると共に、前記第二スイッチを介する電力の流通を可能とすることで、前記第三電力経路に接続された前記蓄電装置の電力を前記切り替えスイッチを介して前記分電盤へと供給可能とすることを特徴とする、
請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に備えられる電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等に備えられた電力供給システムから電気自動車やプラグインハイブリッド車へと電力を供給し、当該電気自動車等が有する比較的大型な蓄電装置（蓄電池）を充電する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
また、特許文献１には、当該電力供給システムに太陽光発電部（太陽光発電システム）を導入することで、電力を有効に活用することができる旨も記載されている。このような電力供給システムにおいて、例えば電気自動車等の蓄電装置に充電された電力や太陽光発電部において発電された電力を、住宅等で用いられる負荷に供給可能な構成とすることも可能である。
【０００４】
ここで、上述のような電力供給システムにおいては、太陽光発電部において発電された余剰電力（住宅等の負荷で使用することなく余った電力）は電力会社に売却（売電）される。
【０００５】
電気自動車等が有する比較的大型な蓄電装置からの電力を住宅等の負荷に供給している場合、太陽光発電部からの電力を当該負荷に供給する必要がほとんどないため、当該太陽光発電部からの電力の大部分を売電することになる。このように、あたかも太陽光発電部において発電された余剰電力が増加したような状況（いわゆる、余剰電力の底上げ）が発生する。このような余剰電力の底上げがなされた状況においては、例えば電気自動車等の蓄電装置に深夜電力を充電していた場合、実質的には単価の安い深夜電力を高い単価で売電していることと同等になり不合理である。従って、このような電力供給システムにおいては、余剰電力の底上げが発生することを予め想定して余剰電力の買取単価が一律して下げられることになる。
【０００６】
しかしながら、電気自動車等は移動可能なものであるため、外出することが多い昼間等には余剰電力の底上げが発生していないことも多い。にもかかわらず、上述の電力供給システムにおいては余剰電力の買取単価が一律して下げられる点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−３９８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、余剰電力の底上げの発生を防止することができ、ひいては余剰電力の買取単価を一律して下げる必要のない電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、自然エネルギーを利用して発電可能な発電部と、負荷へと電力を分配する分電盤と、前記発電部及び商用電源と接続される第一電力経路と、前記分電盤と接続される第二電力経路と、蓄電装置を接続可能な第三電力経路と、前記第一電力経路又は前記第三電力経路のいずれか一方と前記第二電力経路とを接続可能な切り替えスイッチと、前記切り替えスイッチを介することなく前記第一電力経路と前記第二電力経路とを接続するバイパス電力経路と、前記バイパス電力経路に設けられ、電力の流通の可否を切り替える第一スイッチと、前記第二電力経路における前記切り替えスイッチとの接続部と前記バイパス電力経路との接続部との間に設けられ、電力の流通の可否を切り替える第二スイッチと、を具備し、前記発電部において発電がなされている場合、又は前記蓄電装置が前記第三電力経路に接続されていない場合には、前記第一スイッチを介する電力の流通を可能とすると共に、前記第二スイッチを介する電力の流通を不能とすることで、前記第三電力経路からの電力を前記分電盤へと供給不能とし、前記発電部において発電がなされておらず、かつ前記蓄電装置が前記第三電力経路に接続されている場合にのみ、前記第一スイッチを介する電力の流通を不能とすると共に、前記第二スイッチを介する電力の流通を可能とすることで、前記第三電力経路に接続された前記蓄電装置の電力を前記切り替えスイッチを介して前記分電盤へと供給可能とするものである。
【００１１】
請求項２においては、前記商用電源からの電力が供給不能な非常時には、前記第一スイッチを介する電力の流通を不能とすると共に、前記第二スイッチを介する電力の流通を可能とすることで、前記第三電力経路に接続された前記蓄電装置の電力を前記切り替えスイッチを介して前記分電盤へと供給可能とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、発電部において発電がなされておらず、かつ蓄電装置が第三電力経路に接続されている場合にのみ蓄電装置からの電力を分電盤へと供給可能とすることで、余剰電力の底上げの発生を防止することができる。これによって、余剰電力の買取単価を一律して下げる必要がなくなる。
【００１４】
請求項２においては、商用電源からの電力が供給不能な非常時において、蓄電装置からの電力を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの全体的な構成を示したブロック図。
【図２】第一スイッチ及び第二スイッチの制御のフローチャートを示した図。
【図３】第一スイッチがＯＮに切り替えられた状態において、電力が分電盤へと供給される様子を示した図。
【図４】停電時において、車載型蓄電装置からの電力が分電盤へと供給される様子を示した図。
【図５】太陽光発電部において発電がなされていない状態において、商用電源からの電力が分電盤へと供給される様子を示した図。
【図６】同じく太陽光発電部において発電がなされていない状態において、車載型蓄電装置からの電力が分電盤へと供給される様子を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、図１を用いて、本発明の実施の一形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００１７】
電力供給システム１は、住宅等に設けられ、商用電源２００からの電力及び太陽光を利用して発電された電力等を負荷（家庭内負荷）３００へと適宜供給するものである。電力供給システム１は、主として太陽光発電部１０、第一パワーコンディショナ２０、車載型蓄電装置３０、第二パワーコンディショナ４０、分電盤５０、第一電力経路６０、第二電力経路７０、第三電力経路８０、スイッチ部９０、バイパス電力経路１００、第一スイッチ１１０、第二スイッチ１２０、太陽光発電検出センサ１３０、蓄電装置検出センサ１４０及び制御装置１５０を具備する。
【００１８】
太陽光発電部１０は、本発明に係る発電部の実施の一形態である。太陽光発電部１０は、太陽光を利用して発電する装置であり、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部１０は、例えば、住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。
【００１９】
第一パワーコンディショナ２０は、図示せぬインバータ回路等を具備し、電力を適宜変換するものである。具体的には、第一パワーコンディショナ２０は太陽光発電部１０に接続され、当該太陽光発電部１０において発電された直流電力を交流電力に変換して出力する。
【００２０】
車載型蓄電装置３０は、リチウムイオン電池等により構成されると共に走行体である電気自動車（ＥＶ  ：  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に搭載される。車載型蓄電装置３０は、電気自動車が走行するための電力を供給する比較的大型（大容量）の蓄電装置である。車載型蓄電装置３０は、電力を充電することができると共に、当該充電された電力を放電することができる。
【００２１】
第二パワーコンディショナ４０は、図示せぬインバータ回路等を具備し、電力を適宜変換するものである。具体的には、第二パワーコンディショナ４０は車載型蓄電装置３０に接続可能とされ、当該車載型蓄電装置３０からの直流電力を交流電力に変換して出力する。
【００２２】
分電盤５０は、供給される電力を後述する負荷３００・３００・・・へと分配するものである。分電盤５０は、後述する負荷３００・３００・・・にそれぞれ接続され、当該負荷３００・３００・・・の要求（消費電力）に応じて電力を分配することができる。
【００２３】
ここで、負荷３００・３００・・・は、前記住宅等において電力が消費される電化製品等が接続される回路である。負荷３００・３００・・・は、例えば部屋ごとや、大きな電力を消費する機器専用のコンセントごとに設けられる。負荷３００・３００・・・は、それぞれ分電盤５０に接続される。
【００２４】
第一電力経路６０は、導線等で構成された、電力を流通させるための経路である。第一電力経路６０は、第一パワーコンディショナ２０を介して太陽光発電部１０と接続されると共に、商用電源２００と接続される。
【００２５】
第二電力経路７０は、導線等で構成された、電力を流通させるための経路である。第二電力経路７０は、分電盤５０と接続される。
【００２６】
第三電力経路８０は、導線等で構成された、電力を流通させるための経路である。第三電力経路８０は、第二パワーコンディショナ４０を介して車載型蓄電装置３０と接続可能とされる。
【００２７】
スイッチ部９０は、電力の流通経路を切り替える部分である。スイッチ部９０は、第一電力経路６０、第二電力経路７０及び第三電力経路８０とそれぞれ接続される。スイッチ部９０は、主として切り替えスイッチ９１を具備する。
【００２８】
切り替えスイッチ９１は、電力の流通経路を切り替えるものである。具体的には、切り替えスイッチ９１は、第一電力経路６０と第二電力経路７０とを接続する状態、又は第三電力経路８０と第二電力経路７０とを接続する状態に切り替えることができる。
【００２９】
切り替えスイッチ９１は、電力供給システム１が設けられた住宅等の居住者、又はその他の当該電力供給システム１を利用する者によって切り替えられる。
具体的には、当該居住者等が、車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給することを希望しない場合（すなわち、太陽光発電部１０及び商用電源２００からの電力を分電盤５０へと供給することを希望する場合）には、切り替えスイッチ９１は第一電力経路６０と第二電力経路７０とを接続する状態に切り替えられる。
また、当該居住者等が、車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給することを希望する場合（すなわち、太陽光発電部１０及び商用電源２００からの電力を分電盤５０へと供給することを希望しない場合）には、切り替えスイッチ９１は第三電力経路８０と第二電力経路７０とを接続する状態に切り替えられる。
【００３０】
バイパス電力経路１００は、導線等で構成された、電力を流通させるための経路である。バイパス電力経路１００の一端は、第一電力経路６０と接続される。バイパス電力経路１００の他端は、第二電力経路７０と接続される。
【００３１】
第一スイッチ１１０は、電力の流通の可否を切り替えるものである。第一スイッチ１１０は、バイパス電力経路１００の中途部に設けられる。第一スイッチ１１０がＯＮに切り替えられた場合、電力は当該第一スイッチ１１０を流通可能となり、第一スイッチ１１０がＯＦＦに切り替えられた場合、電力は当該第一スイッチ１１０を流通不能となる。
【００３２】
第二スイッチ１２０は、電力の流通の可否を切り替えるものである。第二スイッチ１２０は、第二電力経路７０の中途部に設けられる。より詳細には、第二スイッチ１２０は、当該第二電力経路７０とスイッチ部９０との接続部と、当該第二電力経路７０とバイパス電力経路１００との接続部と、の間に設けられる。第二スイッチ１２０がＯＮに切り替えられた場合、電力は当該第二スイッチ１２０を流通可能となり、第二スイッチ１２０がＯＦＦに切り替えられた場合、電力は当該第二スイッチ１２０を流通不能となる。
【００３３】
太陽光発電検出センサ１３０は、太陽光発電部１０において発電がなされているか否かを検出するものである。太陽光発電検出センサ１３０は第一電力経路６０に設けられる。より詳細には、太陽光発電検出センサ１３０は、当該第一電力経路６０と第一パワーコンディショナ２０との接続部の近傍に設けられる。太陽光発電検出センサ１３０は、太陽光発電部１０から第一パワーコンディショナ２０を介して供給される電力を検出することで、太陽光発電部１０において発電がなされているか否かを検出することができる。
【００３４】
蓄電装置検出センサ１４０は、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されているか否かを検出するものである。蓄電装置検出センサ１４０は第三電力経路８０に設けられる。蓄電装置検出センサ１４０は、車載型蓄電装置３０から第二パワーコンディショナ４０を介して供給される電力を検出することで、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されているか否かを検出することができる。
【００３５】
制御装置１５０は、電力供給システム１内の情報を管理すると共に、各機器の動作を制御するものである。制御装置１５０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部、ＣＰＵ等の演算処理部等により構成される。
【００３６】
制御装置１５０は第一スイッチ１１０及び第二スイッチ１２０にそれぞれ接続され（不図示）、当該第一スイッチ１１０及び第二スイッチ１２０の運転（ＯＮ／ＯＦＦの切り替え）を制御することができる。この際、制御装置１５０は、第一スイッチ１１０と第二スイッチ１２０のＯＮ／ＯＦＦの状態が常に相反する状態となるように（すなわち、一方がＯＮである場合、他方は必ずＯＦＦとなるように）排他的に制御する。
【００３７】
制御装置１５０は太陽光発電検出センサ１３０及び蓄電装置検出センサ１４０にそれぞれ接続され、当該太陽光発電検出センサ１３０及び蓄電装置検出センサ１４０により検出された電力の情報を受信することができる。
【００３８】
制御装置１５０は、その他電力供給システム１の各部と接続され（不図示）、当該電力供給システム１に関する情報を取得し、管理することができる。
【００３９】
次に、図２を用いて、上述の如く構成された電力供給システム１における、制御装置１５０による第一スイッチ１１０及び第二スイッチ１２０の制御態様について説明する。
【００４０】
ステップＳ１０１において、制御装置１５０は、停電が発生している（非常時である）か否かを判定する。すなわち制御装置１５０は、商用電源２００からの電力が何らかの理由により供給不能な状態であるか否かを判定する。当該判定は、商用電源２００からの電力を検出するセンサ等を用いて行うことが可能である。
制御装置１５０は、停電が発生していると判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
制御装置１５０は、停電が発生していないと判定した場合、ステップＳ１０２に移行する。
【００４１】
ステップＳ１０２において、制御装置１５０は、太陽光発電部１０において発電がなされておらず、かつ車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されているか否かを判定する。
制御装置１５０は、太陽光発電部１０において発電がなされておらず、かつ車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されていると判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
制御装置１５０は、太陽光発電部１０において発電がなされている、又は車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されていないと判定した場合、ステップＳ１０３に移行する。
【００４２】
ステップＳ１０３において、制御装置１５０は、第一スイッチ１１０をＯＮに、第二スイッチ１２０をＯＦＦに、それぞれ切り替える。
制御装置１５０はステップＳ１０３の処理を行った後、ステップＳ１０１の処理を再度行う。
【００４３】
一方、ステップＳ１０４において、制御装置１５０は、第一スイッチ１１０をＯＦＦに、第二スイッチをＯＮに、それぞれ切り替える。
制御装置１５０はステップＳ１０４の処理を行った後、ステップＳ１０１の処理を再度行う。
【００４４】
以下では、図２から図７までを用いて、上述の制御装置１５０による第一スイッチ１１０及び第二スイッチ１２０の制御がなされた場合における電力の供給態様について説明する。
【００４５】
まず、制御装置１５０が、第一スイッチ１１０をＯＮに、第二スイッチ１２０をＯＦＦに、それぞれ切り替えた場合（図２のステップＳ１０３）の電力の供給態様について説明する。
【００４６】
上述の如く、停電が発生しておらず（図２のステップＳ１０１）、また、太陽光発電部１０において発電がなされている、又は車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されていない（図２のステップＳ１０２）場合、制御装置１５０は、第一スイッチ１１０をＯＮに、第二スイッチ１２０をＯＦＦに、それぞれ切り替える（図２のステップＳ１０３）。
【００４７】
図３に示すように、この場合、太陽光発電部１０からの電力及び商用電源２００からの電力は、第一電力経路６０、バイパス電力経路１００及び第二電力経路７０を順に流通して分電盤５０へと供給可能とされる。居住者等は、当該供給される電力を用いて負荷３００を使用することができる。
【００４８】
また、太陽光発電部１０からの電力量が負荷３００で使用される電力量を超えた場合、当該余った電力（余剰電力）を商用電源２００へと逆潮流させ、電力会社に売却（売電）することができる。
【００４９】
またこの状態において、図３に示すように、電気自動車に搭載された車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続され、居住者等によって切り替えスイッチ９１が第二電力経路７０と第三電力経路８０とを接続するように切り替えられた（居住者等が、車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給することを希望した）としても、第二スイッチ１２０がＯＦＦとなっているため、当該車載型蓄電装置３０からの電力が分電盤５０へと供給されることはない。
【００５０】
すなわちこの状態においては、車載型蓄電装置３０からの電力が分電盤５０へと供給されることにより、太陽光発電部１０において発電された余剰電力が増加する状況（いわゆる、余剰電力の底上げ）が発生することがない。従って、このような電力供給システム１においては、余剰電力の底上げが発生することを予め想定して、余剰電力の買取単価を一律して下げる必要がない。
【００５１】
次に、制御装置１５０が、第一スイッチ１１０をＯＦＦに、第二スイッチ１２０をＯＮに、それぞれ切り替えた場合（図２のステップＳ１０４）の電力の供給態様について説明する。
【００５２】
上述の如く、停電が発生している（非常時である）場合（図２のステップＳ１０１）、制御装置１５０は、第一スイッチ１１０をＯＦＦに、第二スイッチ１２０をＯＮに、それぞれ切り替える（図２のステップＳ１０４）。
【００５３】
この状態において、図４に示すように、居住者等によって切り替えスイッチ９１が第三電力経路８０と第二電力経路７０とを接続するように切り替えられた場合、第二パワーコンディショナ４０に接続された車載型蓄電装置３０からの電力は、第三電力経路８０、スイッチ部９０及び第二電力経路７０を順に流通して分電盤５０へと供給可能とされる。居住者等は、当該供給される電力を用いて負荷３００を使用することができる。この場合、第一電力経路６０と第二電力経路７０とは接続されていないため、太陽光発電部１０からの電力が分電盤５０へと供給されることはない。
【００５４】
なお、居住者等によって切り替えスイッチ９１が第一電力経路６０と第二電力経路７０とを接続するように切り替えられたとしても、商用電源２００は停電しており、また当該停電時には太陽光発電部１０による発電もなされないため、電力が分電盤５０へと供給されることはない。
【００５５】
このように、非常時（停電が発生している場合）においては、車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給可能としても、太陽光発電部１０からの電力を売電することがないため、余剰電力の底上げが発生することがない。従って、このような電力供給システム１においては、余剰電力の底上げが発生することを予め想定して、余剰電力の買取単価を一律して下げる必要がない。また、非常時においては車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給可能とすることで、当該電力を有効に活用することができる。
【００５６】
また、上述の如く、太陽光発電部１０において発電がなされておらず、かつ車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されている場合（図２のステップＳ１０２）にも、制御装置１５０は、第一スイッチ１１０をＯＦＦに、第二スイッチ１２０をＯＮに、それぞれ切り替える（図２のステップＳ１０４）。
【００５７】
この状態において、図５に示すように、居住者等によって切り替えスイッチ９１が第一電力経路６０と第二電力経路７０とを接続するように切り替えられた場合、商用電源２００からの電力は、第一電力経路６０、スイッチ部９０及び第二電力経路７０を順に流通して分電盤５０へと供給可能とされる。居住者等は、当該供給される電力を用いて負荷３００を使用することができる。この場合、第三電力経路８０と第二電力経路７０とは接続されていないため、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されたとしても、当該車載型蓄電装置３０からの電力が分電盤５０へと供給されることはない。
【００５８】
また、図６に示すように、居住者等によって切り替えスイッチ９１が第三電力経路８０と第二電力経路７０とを接続するように切り替えられた場合、第二パワーコンディショナ４０に接続された車載型蓄電装置３０からの電力は、第三電力経路８０、スイッチ部９０及び第二電力経路７０を順に流通して分電盤５０へと供給可能とされる。居住者等は、当該供給される電力を用いて負荷３００を使用することができる。この場合、第一電力経路６０と第二電力経路７０とは接続されていないため、商用電源２００からの電力が分電盤５０へと供給されることはない。
【００５９】
このように、太陽光発電部１０において発電がなされておらず、かつ車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されている場合においては、車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給可能としても、太陽光発電部１０からの電力を売電することがないため、余剰電力の底上げが発生することがない。従って、このような電力供給システム１においては、余剰電力の底上げが発生することを予め想定して、余剰電力の買取単価を一律して下げる必要がない。また、このような場合に車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給可能とすることで、当該電力を有効に活用することができる。
【００６０】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、
自然エネルギーを利用して発電可能な太陽光発電部１０（発電部）と、
負荷３００へと電力を分配する分電盤５０と、
太陽光発電部１０及び商用電源２００と接続される第一電力経路６０と、
分電盤５０と接続される第二電力経路７０と、
車載型蓄電装置３０（蓄電装置）を接続可能な第三電力経路８０と、
第一電力経路６０又は第三電力経路８０のいずれか一方と第二電力経路７０とを接続可能な切り替えスイッチ９１と、
切り替えスイッチ９１を介することなく第一電力経路６０と第二電力経路７０とを接続するバイパス電力経路１００と、
バイパス電力経路１００に設けられ、電力の流通の可否を切り替える第一スイッチ１１０と、
第二電力経路７０における切り替えスイッチ９１との接続部とバイパス電力経路１００との接続部との間に設けられ、電力の流通の可否を切り替える第二スイッチ１２０と、
を具備し、
太陽光発電部１０において発電がなされている場合、又は車載型蓄電装置３０が第三電力経路８０に接続されていない場合には、第一スイッチ１１０を介する電力の流通を可能とすると共に、第二スイッチ１２０を介する電力の流通を不能とすることで、第三電力経路８０からの電力を分電盤５０へと供給不能とし、
太陽光発電部１０において発電がなされておらず、かつ車載型蓄電装置３０が第三電力経路８０に接続されている場合にのみ、第一スイッチ１１０を介する電力の流通を不能とすると共に、第二スイッチ１２０を介する電力の流通を可能とすることで、第三電力経路８０に接続された車載型蓄電装置３０の電力を切り替えスイッチ９１を介して分電盤５０へと供給可能とするものである。
【００６１】
このように、太陽光発電部１０において発電がなされておらず、かつ車載型蓄電装置３０が第三電力経路８０に接続されている場合にのみ車載型蓄電装置３０からの電力を分電盤５０へと供給可能とすることで、余剰電力の底上げの発生を防止することができる。これによって、余剰電力の買取単価を一律して下げる必要がなくなる。
【００６２】
また、電力供給システム１は、
商用電源２００からの電力が供給不能な非常時には、第一スイッチ１１０を介する電力の流通を不能とすると共に、第二スイッチ１２０を介する電力の流通を可能とすることで、第三電力経路８０に接続された車載型蓄電装置３０の電力を切り替えスイッチ９１を介して分電盤５０へと供給可能とするものである。
【００６３】
このように構成することにより、商用電源２００からの電力が供給不能な非常時において、車載型蓄電装置３０からの電力を有効に活用することができる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、制御装置１５０によって第一スイッチ１１０及び第二スイッチ１２０の動作を制御するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、第一スイッチ１１０及び第二スイッチ１２０としてマグネットスイッチ（電磁開閉器）を用いて商用電源２００等からの電力に基づいて動作する構成とすることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態においては、自然エネルギーを利用して発電可能な発電部として、太陽光を利用して発電する太陽光発電部１０を例示したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば風力等の他の自然エネルギーを利用して発電するものであっても良い。
【００６６】
また、本実施形態においては、太陽光発電検出センサ１３０及び蓄電装置検出センサ１４０は電力を検出するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち太陽光発電検出センサ１３０及び蓄電装置検出センサ１４０は、それぞれ太陽光発電部１０において発電がなされているか否か、車載型蓄電装置３０が第二パワーコンディショナ４０に接続されているか否か、を検出することができるものであれば、例えば電圧や電流等を検出するものであっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１      電力供給システム
１０    太陽光発電部（発電部）
３０    車載型蓄電装置（蓄電装置）
５０    分電盤
６０    第一電力経路
７０    第二電力経路
８０    第三電力経路
９０    スイッチ部
９１    切り替えスイッチ
１００  バイパス電力経路
１１０  第一スイッチ
１２０  第二スイッチ
２００  商用電源
３００  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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