(57)【要約】【課題】現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置（現像カートリッジ２８）は、現像剤を収容するための筐体５０と、筐体５０に形成された開口５２に対向して配置され、当該開口５２から供給される現像剤を担持するための現像ローラ３１と、現像ローラ３１と筐体５０との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、現像ローラ３１と筐体５０との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材６１Ｂを有するシール部材（サイドシール部材６１）と、シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させる放熱部材（層厚規制ブレード３２）と、を備える。放熱部材は、織物部材６１Ｂの繊維の端面に接触している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、
前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、
前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させる放熱部材と、を備えた現像装置であって、
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、当該端面が、前記放熱部材に接触していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記筐体の外側に露出していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記層厚規制ブレードは、前記第１の方向および前記第２の方向に直交する方向で前記織物部材に隣接する第１部位と、当該第１部位に対して前記現像ローラ側に屈曲して延びて前記織物部材の繊維の端面に接触する第２部位とを有することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１部位と前記第２部位の間の隅部の角度が、前記織物部材の前記隅部に入り込む角部の角度よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２部位は、前記織物部材に向けて突出して当該織物部材に係合する突起部を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記層厚規制ブレードは、前記第１の方向および前記第２の方向に延びる本体部と、当該本体部から前記現像ローラ側に突出する突出部とを有し、
前記突出部には、前記本体部の面に沿った方向に開口する開口部が形成され、
前記織物部材は、前記繊維の端面が前記突出部の前記開口部とは反対側の壁部に接触するように、前記突出部の前記開口部から差し込まれて前記本体部と前記突出部との間で保持されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に対向して配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させる放熱部材と、を備える。
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、当該端面が、前記放熱部材に接触している。
【０００７】
この構成によれば、シール部材に放熱部材を接触させるので、現像ローラとシール部材との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、織物部材の繊維の端面が放熱部材に接触するので、例えば織物部材の繊維の周面に放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率良く放熱部材に逃がすことができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記放熱部材を前記筐体の外側に露出させてもよい。
【０００９】
これによれば、現像ローラとシール部材との間で発生した熱を、より効率良く逃がすことができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記放熱部材は、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードであってもよい。
【００１１】
これによれば、例えば層厚規制ブレード以外の放熱部材を新たに設ける構成に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記層厚規制ブレードは、前記第１の方向および前記第２の方向に直交する方向で前記織物部材に隣接する第１部位と、当該第１部位に対して前記現像ローラ側に屈曲して延びて前記織物部材の繊維の端面に接触する第２部位とを有する構成であってもよい。
【００１３】
これによれば、第１部位から屈曲した第２部位に織物部材の繊維の端面を接触させることで、例えば層厚規制ブレードの端縁に織物部材の繊維の端面を接触させる構成に比べ、織物部材の繊維の端面を確実に層厚規制ブレードに接触させることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記第１部位と前記第２部位の間の隅部の角度を、前記織物部材の前記隅部に入り込む角部の角度よりも小さくすることができる。
【００１５】
これによれば、第１部位と第２部位の間の隅部の角度を、織物部材の前記隅部に入り込む角部の角度よりも小さくすることで、織物部材の端面を第２部位に押し付けたときに織物部材の端面が変形して第２部位に密着させることができるので、シール部材の熱を確実に層厚規制ブレードで放熱させることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記第２部位は、前記織物部材に向けて突出して当該織物部材に係合する突起部を有していてもよい。
【００１７】
これによれば、突起部が織物部材に係合することで、織物部材が第１部位に直交する方向にバタつくのを抑えることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記層厚規制ブレードは、前記第１の方向および前記第２の方向に延びる本体部と、当該本体部から前記現像ローラ側に突出する突出部とを有し、前記突出部には、前記本体部の面に沿った方向に開口する開口部が形成され、前記織物部材は、前記繊維の端面が前記突出部の前記開口部とは反対側の壁部に接触するように、前記突出部の前記開口部から差し込まれて前記本体部と前記突出部との間で保持されるように構成することができる。
【００１９】
これによれば、織物部材が本体部と突出部との間で保持されることで、織物部材が本体部に直交する方向にバタつくのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図である。
【図５】サイドシール部材が筐体に取り付けられた状態を示す断面図（ａ）と、層厚規制ブレードの第１部位と第２部位との間の隅部と織物部材の角部との関係を示す説明図（ｂ）と、縦繊維の端面と第２部位が接触している状態を示す説明図（ｃ）である。
【図６】第２の実施形態に係る第２部位を示す斜視図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図７】第３の実施形態に係る凹形状部を示す斜視図（ａ）および断面図（ｂ），（ｃ）である。
【図８】第４の実施形態に係る放熱板を筐体から外した状態を示す分解斜視図（ａ）と、取り付けた状態を示す斜視図（ｂ）および断面図（ｃ）である。
【図９】第５の実施形態に係る伝熱板を織物部材および放熱板から離した状態を示す分解斜視図（ａ）と、接触させた状態を示す斜視図（ｂ）および断面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００２３】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２４】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２５】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２６】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２７】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２８】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを備えている。
【００２９】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００３０】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００３１】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３２】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３３】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００３４】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３や、後述する外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００３５】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３とを備えている。なお、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００３６】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３７】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定されるゴム製の押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。また、押圧部材３２Ｄの左右方向両端部は、図３に示すように、織物部材６１Ｂと接触している。
【００３８】
そして、金属板３２Ａの左右端部、詳しくは押圧部材３２Ｄの左右方向外側には、後述するサイドシール部材６１（詳しくは織物部材６１Ｂ）と接触する接触部Ａ１が形成されている。なお、接触部Ａ１については、後で詳述する。
【００３９】
図２に示すように、層厚規制ブレード３２の上端部（現像ローラ３１に接触する端部とは反対側の端部）には、当該上端部を挟み込んで補強する金属製の一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃが設けられている。そして、層厚規制ブレード３２および一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介して筐体５０に固定されている。言い換えると、外側の補強板３２Ｃが、層厚規制ブレード３２、内側の補強板３２Ｂおよびブレード裏シール６４を筐体５０との間で挟み込んで保持している。
【００４０】
そして、本実施形態では、前述した層厚規制ブレード３２と外側の補強板３２Ｃとにより、サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材が構成されている。このように構成された放熱部材は、筐体５０の外側に露出するように配置されている。
【００４１】
これにより、例えば放熱部材が筐体内に配置された構成に比べ、放熱部材を筐体５０の外側の空気（例えば、筐体５０とドラムユニット３９の筐体との間を通ってくる空気）により冷却することができるので、サイドシール部材６１における現像ローラ３１との摺接部分から発生する熱を効率良く逃がすことが可能となっている。
【００４２】
図３に示すように、サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が設けられている。なお、サイドシール部材６１については、後で詳述する。
【００４３】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００４４】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れを良好に抑えることが可能となっている。
【００４５】
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４および図５に示すように、サイドシール部材６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。
【００４６】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２の図示は省略する。
【００４７】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１の回転方向に沿って延びる長尺なシート状に形成されており、長手方向に延びる複数の縦繊維Ｂ１と、短手方向に延びる複数の横繊維Ｂ２とを交差するように織り込むことで構成されている。また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、縦繊維Ｂ１が約１５０μｍ、横繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。ここで、長手方向（現像ローラ３１の回転方向）は、第１の方向の一例に相当し、短手方向（現像ローラ３１の軸方向）は、第２の方向の一例に相当する。
【００４８】
具体的に、縦繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの短手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、横繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの長手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３や図５（ａ）などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４９】
そして、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００５０】
織物部材６１Ｂは、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されており、両面テープＴ２によって基材６１Ａと層厚規制ブレード３２の金属板３２Ａとに貼り付けられることで、その上端部が、前述した金属板３２Ａの接触部Ａ１に接触している。ここで、接触部Ａ１は、織物部材６１Ｂにその厚さ方向（第１の方向および第２の方向に直交する方向）で隣接する第１部位Ａ１１と、当該第１部位Ａ１１に対して屈曲して延びて織物部材６１Ｂの上側の端面Ｂ１０に接触する第２部位Ａ１２とを有している。
【００５１】
より詳しくは、第２部位Ａ１２は、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０と対面するように、金属板３２Ａの一部を現像ローラ３１側に切り曲げることにより形成されている。よって、切り曲げられた部分からブレード裏シール６４が露出している。また、第２部位Ａ１２の左右方向長さは、織物部材６１Ｂの左右方向長さと略等しい。なお、各図において、第２部位Ａ１２を誇張して描いているが、実際には、第２部位Ａ１２は、織物部材６１Ｂの上側の端面Ｂ１０には接触する長さで、現像ローラ３１に接触しない程度の長さで形成されている。
【００５２】
このように織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を金属板３２Ａに接触させることで、図５（ｃ）に示すように、各縦繊維Ｂ１の端面を金属板３２Ａに接触させることができるので、例えば織物部材の平面（縦繊維の周面）に放熱部材を接触させる構造に比べ、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１の延びる方向（分子が並ぶ方向）に沿って効率良く伝搬させて、金属板３２Ａに逃がすことが可能となっている。なお、繊維の周面に放熱部材を接触させる場合よりも、繊維の端面に放熱部材を接触させた場合の方が、放熱の効率が良くなることは、本願発明者による実験等により確認されている。
【００５３】
また、本実施形態では、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を、切り曲げにより形成した第２部位Ａ１２の面に接触させたので、例えば金属板の端縁に織物部材の端面を接触させる構成に比べ、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を確実に金属板３２Ａに接触させることが可能となっている。
【００５４】
また、図５（ｂ）に示すように、第１部位Ａ１１と第２部位Ａ１２の間の隅部Ａ１３の角度αは、当該隅部Ａ１３に入り込む織物部材６１Ｂの角部Ｂ１１の角度よりも小さくなっている。これにより、図５（ｃ）に示すように、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を第２部位Ａ１２に押し付けたときに織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０が変形して第２部位Ａ１２に密着させることができるので、サイドシール部材６１の熱を確実に金属板３２Ａを介して放熱させることが可能となっている。
【００５５】
次に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱が放熱される作用について詳細に説明する。
図３に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面とが摺接する。そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の上側の端面から金属板３２Ａの第２部位Ａ１２に効率良く伝達される。
【００５６】
なお、縦繊維Ｂ１の下側の端面には、放熱部材が接触していない、具体的には空気と触れているので、当該端面からの放熱量は少ない。また、各横繊維Ｂ２の端面にも、放熱部材が接触していない（空気と触れている）ので、当該端面からの放熱量は少なく、各横繊維Ｂ２の熱は相対的に温度が低い各縦繊維Ｂ１に伝達されるようになっている。
【００５７】
そして、各縦繊維Ｂ１の上側の端面から金属板３２Ａの第２部位Ａ１２に伝達された熱は、外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱を、外部に良好に放熱することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、既存の層厚規制ブレード３２と外側の補強板３２Ｃとを放熱部材として利用したので、例えば層厚規制ブレードや補強板以外の放熱部材を新たに設ける構成に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態に係る第２部位Ａ１２の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００６０】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２の実施形態に係る第２部位Ａ１２には、織物部材６１Ｂに向けて突出して当該織物部材６１Ｂに食い込んで係合する突起部Ａ１４が形成されている。突起部Ａ１４は、その面が第１部位Ａ１１に対向するように、第２部位Ａ１２のうち左右方向に離れた２箇所の部位を切り曲げることにより、左右方向に離れて２つ形成されている。
【００６１】
また、突起部Ａ１４は、織物部材６１Ｂ側を向く先端が尖った三角形状に形成されている。これにより、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を第２部位Ａ１２に押し付けると、突起部Ａ１４が端面Ｂ１０に食い込んで織物部材６１Ｂに係合するので、織物部材６１Ｂと金属板３２Ａとを両面テープ等で接着させない場合において、織物部材６１Ｂが第１部位Ａ１１に直交する方向にバタつくのを抑えることができる。
【００６２】
なお、突起部としては、本実施形態のような織物部材６１Ｂに食い込む突起部Ａ１４に限定されず、例えば織物部材の現像ローラ側の面に係合する突起部であってもよい。
【００６３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態に係る金属板３２Ａの構造を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００６４】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第３の実施形態においては、第２部位Ａ１２を形成する代わりに、金属板３２Ａの左右方向の端部をプレス成形することで、当該端部に現像ローラ３１側に向けて突出する突出部の一例としての凹形状部Ａ２１を形成している。詳しくは、第３の実施形態における金属板３２Ａは、前述した各繊維Ｂ１，Ｂ２の延びる方向（第１の方向および第２の方向）に延びる本体部Ａ２２と、当該本体部Ａ２２から現像ローラ３１側に向けて凹むように形成される凹形状部Ａ２１とを有している。
【００６５】
そして、凹形状部Ａ２１には、本体部Ａ２２の面に沿った方向、詳しくはサイドシール部材６１に向かう方向に開口する開口部Ａ２３が形成されている。具体的に、凹形状部Ａ２１は、本体部Ａ２２と略平行で、かつ、本体部Ａ２２から現像ローラ３１側に離れた位置に形成される底壁部Ａ２４と、底壁部Ａ２４の左右両端と本体部Ａ２２とを連結する左右の側壁部Ａ２５と、底壁部Ａ２４の上端（開口部Ａ２３とは反対側の端）と本体部Ａ２２とを連結する上壁部Ａ２６とを有している。
【００６６】
そして、織物部材６１Ｂは、端面Ｂ１０が凹形状部Ａ２１の上壁部Ａ２６に接触するように、凹形状部Ａ２１の開口部Ａ２３から差し込まれて本体部Ａ２２と凹形状部Ａ２１の底壁部Ａ２４との間で保持される。このように織物部材６１Ｂが金属板３２Ａに取り付けられることで、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を金属板３２Ａに良好に接触させることができるとともに、織物部材６１Ｂが本体部Ａ２２に直交する方向にバタつくのを抑えることができる。
【００６７】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態とは異なる放熱部材を利用した例を示すものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００６８】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、第４の実施形態では、金属板３２Ａに切り曲げによる第２部位Ａ１２を形成せずに、単に金属板３２Ａ上に織物部材６１Ｂの裏面を貼り付けている。つまり、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を金属板３２Ａには接触させていない。
【００６９】
その代りに、第４の実施形態では、織物部材６１Ｂを基材６１Ａよりも後側に延びるように形成し、織物部材６１Ｂの後側の端面Ｂ２０を筐体５０の後端付近に配置させ、当該端面Ｂ２０に放熱部材の一例としての金属製の放熱板７０を接触させている。また、本実施形態では、織物部材６１Ｂは、基材６１Ａと、筐体５０に沿うように配置されている。具体的には、織物部材６１Ｂは、基材６１Ａの周面に沿う第１部分６１Ｂ１と、第１部分６１Ｂ１から下方に屈曲して基材６１Ａの後端面に沿う第２部分６１Ｂ２と、第２部分６１Ｂ２から後方に屈曲して筐体５０に沿う第３部分６１Ｂ３とを有している。放熱板７０は、端面Ｂ２０に接触する縦壁部７１と、縦壁部７１の下端から筐体５０の下面に沿って延びて外部に露出する横壁部７２とを有している。
【００７０】
このような構造によっても、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１に沿って後側に伝達させ、各縦繊維Ｂ１の端面から放熱板７０に良好に伝達させることができるので、放熱板７０を介して外部に良好に放熱させることができる。
【００７１】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第４の実施形態をさらに改良した例を示すものであるため、第４の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００７２】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、第５の実施形態では、放熱部材が、第４の実施形態に係る放熱板７０と、新たに設けた金属製の伝熱板８０とで構成されている。具体的に、伝熱板８０は、筐体５０のサイドシール貼着面５３に沿うような円弧状に形成されて、筐体５０に固定される。
【００７３】
そして、伝熱板８０の左右方向内側の面が、織物部材６１Ｂの左右方向外側（筐体５０の開口５２とは反対側）の端面Ｂ３０に接触するとともに、放熱板７０の縦壁部７１の左右方向外側の端面に接触している。このような構造によれば、第４の実施形態による効果に加え、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各横繊維Ｂ２に沿って左右方向外側に伝達させ、各横繊維Ｂ２の端面から伝熱板８０に良好に伝達させることができるので、伝熱板８０および放熱板７０を介して外部に良好に放熱させることができる。
【００７４】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記各実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器であってもよい。
【００７５】
前記各実施形態では、現像装置を取り付ける画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００７７】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３２    層厚規制ブレード
３２Ａ  金属板
５０    筐体
５２    開口
６１    サイドシール部材
６１Ｂ  織物部材
Ａ１    接触部
Ａ１１  第１部位
Ａ１２  第２部位
Ｂ１    縦繊維
Ｂ２    横繊維
Ｂ１０  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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