(57)【要約】【課題】  施錠係合部と被係合部との間に物等が挟まれたり、施錠係合部が物等に接触したりするのを防ぐ。【解決手段】  施錠機構７０により施錠係合部７１を第二の被係合部５２に係合させて、開閉体１０を開放方向及び／又は閉鎖方向へ移動しないように施錠する開閉装置において、開閉体１０の横幅方向端面に隣接するとともに開閉体開閉方向へ連続する空間を確保し、この空間Ｓを、開閉体１０の横幅方向端面とガイドレール３０と支持部材４０とによって開閉体開閉方向へわたって囲むとともに、この空間Ｓに、第二の被係合部５２と施錠係合部７１との係脱箇所を配置した。【選択図】  図１
2014109185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、該開閉体から開閉体横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材と、前記ローラ部材を開閉体開閉方向へ導くガイドレールと、開閉体開閉方向へわたって前記ガイドレールを支持する支持部材と、不動部位に固定された被係合部と、前記開閉体に一体的に設けられるとともに前記被係合部に対し施錠係合部を係脱するように構成された施錠機構とを備え、前記施錠機構により前記施錠係合部を前記被係合部に係合させて、前記開閉体を開放方向及び／又は閉鎖方向へ移動しないように施錠する開閉装置において、
前記開閉体の横幅方向端面に隣接するとともに開閉体開閉方向へ連続する空間を確保し、この空間を、前記開閉体の横幅方向端面と前記ガイドレールと前記支持部材とによって開閉体開閉方向へわたって囲むとともに、この空間に、前記被係合部と前記施錠係合部との係脱箇所を配置したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記被係合部と前記施錠係合部との係脱箇所を、前記開閉体の厚み内に対応する空間に配置したことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記開閉体の横幅方向端面に対向するとともに開閉体厚さ方向の一端側に前記ガイドレールを支持固定する支持片部と、該支持片部における開閉体厚さ方向の他端側から前記開閉体側へ突出するカバー片部とからなる断面Ｌ字状に形成され、
前記被係合部と前記施錠係合部との係脱箇所は、前記開閉体の横幅方向端面と前記ガイドレールと前記支持片部と前記カバー片部とによって囲まれていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記施錠係合部は、前記開閉体の面に回転可能に支持され、その自由端側部分を、前記空間内で回動させて前記被係合部に係脱させることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記施錠係合部は、前記開閉体の面に沿って開閉体横幅方向へわたる第一片部と、該第一片部に接続されるとともに前記開閉体の幅方向端面に沿って開閉体厚さ方向へわたる第二片部と、該第二片部に接続されるとともに開閉体横幅方向へ延設される第三片部とを具備し、前記第三片部側の部分を開閉体厚さ方向に沿って回動させることで、前記被係合部に対し凹凸状に係脱することを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記開閉体が開放方向へ直線的に開放した後に該開放方向に対する交差方向へ収納されるように、前記ガイドレールの開放方向側に、前記交差方向へ延設された収納レール部を有する開閉装置であって、
前記被係合部を前記収納レール部に設けて、開放状態の前記開閉体が閉鎖不能に施錠されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記開閉体と前記支持部材との間に、前記空間と外部空間とが連通するのを阻む気密手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を移動不能に係止する施錠機構付の開閉装置に関し、特にオーバーヘッドドアとして好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、上下方向へ開閉動作する開閉体（オーバヘッドドア１）と、該開閉体から横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材（転動ローラ）と、該ローラ部材を転動可能に受けるとともに上下方向へ連続するガイドレール（２）と、該ガイドレールに固定された被係合部（係合部材９）と、前記開閉体に一体的に設けられるとともに前記被係合部に対し施錠係合部（係止部材１０）を係脱させるように構成された施錠機構（８）とを備えた開閉装置がある。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、開閉体面から室内側に突出した位置で、前記施錠係合部（係止部材１０）が前記被係合部（係合部材９）に対し係脱動作するため、これら施錠係合部と被係合部との間に物等が挟まれたり、施錠係合部に物等が接触したり等するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、施錠係合部と被係合部との間に物等が挟まれたり、施錠係合部が物等に接触したりするのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、該開閉体から開閉体横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材と、前記ローラ部材を開閉体開閉方向へ導くガイドレールと、開閉体開閉方向へわたって前記ガイドレールを支持する支持部材と、不動部位に固定された被係合部と、前記開閉体に一体的に設けられるとともに前記被係合部に対し施錠係合部を係脱するように構成された施錠機構とを備え、前記施錠機構により前記施錠係合部を前記被係合部に係合させて、前記開閉体を開放方向及び／又は閉鎖方向へ移動しないように施錠する開閉装置において、前記開閉体の横幅方向端面に隣接するとともに開閉体開閉方向へ連続する空間を確保し、この空間を、前記開閉体の横幅方向端面と前記ガイドレールと前記支持部材とによって開閉体開閉方向へわたって囲むとともに、この空間に、前記被係合部と前記施錠係合部との係脱箇所を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、施錠係合部と被係合部との間に物等が挟まれたり、施錠係合部が物等に接触したりするのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態の開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】同開閉装置の要部斜視図である。
【図３】同開閉装置の要部断面図である
【図４】閉鎖防止装置の一例を示す斜視図である。
【図５】被係合部の一例を示す斜視図である。
【図６】同被係合部を他の視点から示す斜視図である。
【図７】係合不能位置にある閉鎖防止装置を示す斜視図である。
【図８】係合可能位置にある閉鎖防止装置を示す斜視図である。
【図９】本実施の形態の開閉装置の要部側面図であり、閉鎖防止装置が係合不能位置にある状態を示す。
【図１０】本実施の形態の開閉装置の要部側面図であり、閉鎖防止装置が係合可能位置にある状態を示す。
【図１１】施錠機構の一例を示す斜視図である。
【図１２】同施錠機構を示す動作説明図である。
【図１３】本実施の形態の動作を側方から示す図である。
【図１４】本実施の形態の開閉装置の他例における要部断面図である。
【図１５】閉鎖防止装置の他例を示す要部斜視図である。
【図１６】同閉鎖防止装置を他の視点から示す斜視図である。
【図１７】被係合部の他例を示す斜視図である。
【図１８】同被係合部を他の視点から示す斜視図である。
【図１９】第二の形態の開閉装置の要部側面図であり、閉鎖防止装置が係合不能位置にある状態を示す。
【図２０】第二の形態の開閉装置の要部側面図であり、閉鎖防止装置が係合可能位置にある状態を示す。
【図２１】ガイドレールの他例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、該開閉体から開閉体横幅方向へ突出するとともに該開閉体に回転可能に支持されたローラ部材と、前記ローラ部材を開閉体開閉方向へ導くガイドレールと、開閉体開閉方向へわたって前記ガイドレールを支持する支持部材と、不動部位に固定された被係合部と、前記開閉体に一体的に設けられるとともに前記被係合部に対し施錠係合部を係脱するように構成された施錠機構とを備え、前記施錠機構により前記施錠係合部を前記被係合部に係合させて、前記開閉体を開放方向及び／又は閉鎖方向へ移動しないように施錠する開閉装置において、前記開閉体の横幅方向端面に隣接するとともに開閉体開閉方向へ連続する空間を確保し、この空間を、前記開閉体の横幅方向端面と前記ガイドレールと前記支持部材とによって開閉体開閉方向へわたって囲むとともに、この空間に、前記被係合部と前記施錠係合部との係脱箇所を配置した。
この特徴によれば、開閉体の横幅方向端面に隣接する空間を、開閉体の横幅方向端面とガイドレールと支持部材とによって囲み、この空間に、被係合部と施錠係合部を配置したため、被係合部と施錠係合部の間に物等が挟まれたり施錠係合部が物等に接触したりするのを阻むことができる上、ガイドレールの開閉体厚さ方向側に突出する部材等を少なくすることができ、ひいては、ガイドレール周りを比較的細くすることができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記被係合部と前記施錠係合部との係脱箇所を、前記開閉体の厚み内に対応する空間に配置した。
この特徴によれば、施錠係合部に物等が接触するのをより効果的に防ぐことができる上、ガイドレール周りをより細身にすることができる。
【００１１】
第三の特徴としては、前記支持部材は、前記開閉体の横幅方向端面に対向するとともに開閉体厚さ方向の一端側に前記ガイドレールを支持固定する支持片部と、該支持片部における開閉体厚さ方向の他端側から前記開閉体側へ突出するカバー片部とからなる断面Ｌ字状に形成され、前記被係合部と前記施錠係合部との係脱箇所は、前記開閉体の横幅方向端面と前記ガイドレールと前記支持片部と前記カバー片部とによって囲まれている。
この特徴によれば、施錠係合部と被係合部の係合箇所を、より具体的で簡素な構成によって覆うことができる。
【００１２】
第四の特徴としては、前記施錠係合部は、前記開閉体の面に回転可能に支持され、その自由端側部分を、前記空間内で回動させて前記被係合部に係脱させる。
この特徴によれば、施錠係合部を、動作性及び操作性が良好な具体的態様とすることができる。
【００１３】
第五の特徴としては、前記施錠係合部は、前記開閉体の面に沿って開閉体横幅方向へわたる第一片部と、該第一片部に接続されるとともに前記開閉体の幅方向端面に沿って開閉体厚さ方向へわたる第二片部と、該第二片部に接続されるとともに開閉体横幅方向へ延設される第三片部とを具備し、前記第三片部側の部分を開閉体厚さ方向に沿って回動させることで、前記被係合部に対し凹凸状に係脱するようにした。
この特徴によれば、施錠係合部を、動作性及び操作性がより良好な具体的態様とすることができる。
【００１４】
第六の特徴としては、前記開閉体が開放方向へ直線的に開放した後に該開放方向に対する交差方向へ収納されるように、前記ガイドレールの開放方向側に、前記交差方向へ延設された収納レール部を有する開閉装置であって、前記被係合部を前記収納レール部に設けて、開放状態の前記開閉体が閉鎖不能に施錠されるようにした。
この特徴によれば、開放状態の開閉体が自重等によって勝手に閉鎖方向へ移動してしまうようなことを防ぐことができる。
【００１５】
第七の特徴としては、前記開閉体と前記支持部材との間に、前記空間と外部空間とが連通するのを阻む気密手段を設けた。
この特徴によれば、気密手段により開閉体内外の気密性を向上することができるのは勿論のこと、開閉体と支持部材との間に物体等が挿入されて、該物体等が施錠係合部や被係合部に接触するようなことを防ぐことができる。
【００１６】
また、本実施の形態の更なる特徴としては、前記被係合部を第二の被係合部とし、不動部位に固定された第一の被係合部と、前記開閉体に一体的に設けられるとともに第一の被係合部に対し制動係合部を係脱するように構成された閉鎖防止装置とを備え、前記閉鎖防止装置により前記制動係合部を第一の被係合部に係合させて、前記開閉体の閉鎖動作を制動するようにした開閉装置であって、前記空間に、第一の被係合部と前記制動係合部との係脱箇所を配置した。
この特徴によれば、制動係合部と第一の被係合部との間に物等が挟まれたり、制動係合部が物等に接触したりするのを阻むことができる上、制動係合部と第一の被係合部との係脱箇所を、開閉体の横幅方向端面に隣接する空間に配置しているため、開閉体厚さ方向へ突出する部材等を少なくすることができる。
【００１７】
更なる特徴としては、第一の被係合部と第二の被係合部とを共通の部位とし、該部位に対し、前記可動係合部と前記施錠係合部の双方が係脱するようにした。
この特徴によれば、第一の被係合部と第二の被係合部とを共通化して、当該開閉装置の生産性を向上することができる。
【００１８】
次に、上記特徴を有する本実施の形態の好ましい具体例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置１は、開閉体１０をその開放方向側（図示例によれば上方側）へスライドさせて開放し、更に該開閉体１０を前記開放方向と交差する方向（図示例によれば、斜め上方）へスライドさせ収納するようにしたオーバーヘッドドアに適用した一例について説明する。
【００２０】
この開閉装置１は、図１〜図１３に示すように、仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０から開閉体横幅方向へ突出するとともに該開閉体１０に回転可能に支持されたローラ部材２０と、前記ローラ部材２０を開閉体厚さ方向の一方側から転動可能に受けて（図３参照）開閉方向へ導くガイドレール３０と、開閉体開閉方向へわたり連続して前記ガイドレール３０を支持する支持部材４０と、不動部位（図示例によれば支持部材４０）に固定された第一の被係合部５１（図３参照）及び第二の被係合部５２（図１１参照）と、開閉体１０に一体的に設けられるとともに第一の被係合部５１に対し制動係合部６２ｂを係脱するように構成された閉鎖防止装置６０と、開閉体１０に一体的に設けられるとともに第二の被係合部５２に対し施錠係合部７１を係脱するように構成された施錠機構７０と、閉鎖防止装置６０を介して開閉体１０を開閉体開放方向側から引張る牽引機構８０とを備える。
【００２１】
そして、この開閉装置１は、牽引機構８０の不具合等に起因して、該牽引機構８０の張力が失われて開閉体１０が急閉鎖した場合に、閉鎖防止装置６０の制動係合部６２ｂを第一の被係合部５１に係合させて、開閉体１０の閉鎖動作を制動する。
また、この開閉装置１は、開閉体１０が所定位置（本実施の形態の一例によれば全開位置と全閉位置）にある際に、施錠機構７０の施錠係合部７１を第二の被係合部５２に係合させて、開閉体１０を開放方向及び／又は閉鎖方向へ移動しないように施錠する。
【００２２】
そして、この開閉装置１は、開閉体１０の幅方向端面に隣接するとともに開閉体開閉方向へ連続する空間Ｓであって、且つ開閉体１０の厚みｔ内に対応する空間Ｓを確保し（図３参照）、この空間Ｓを、開閉体１０の横幅方向端面とガイドレール３０と支持部材４０とによって開閉体開閉方向へわたり連続して囲むとともに、この空間Ｓに、第一の被係合部５１と制動係合部６２ｂとの係脱箇所を配置し（図３参照）、さらに、同空間Ｓに、第二の被係合部５２と施錠係合部７１との係合箇所も配置している（図１２参照）。
【００２３】
開閉体１０は、横幅方向に長尺な略矩形状のパネル状部材１１を、隣接するパネル状部材１１，１１間で回動するように開閉方向に複数接続してなる。
この開閉体１０は、その横幅方向の両端部の各々に支持されたローラ部材１２を介し、ガイドレール３０に沿って開閉動作する。
【００２４】
ローラ部材２０は、開閉体１０の横幅方向の端部側に、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに複数配置され、回転自在に支持されている。
開閉体開閉方向へ並ぶ複数のローラ部材２０のうち、最も下側のローラ部材２０は、後述する閉鎖防止装置６０によって回転自在に支持される。
各ローラ部材２０は、開閉体横幅方向へわたる軸部２１の先端側に、略ドーナツ状の転動体２２を支持してなる。このローラ部材２０は、図示例によれば、前記軸部２１と前記転動体２２とを一体的に回転するように構成しているが、他例としては、軸部２１に対し転動体２２を回転可能に支持した態様とすることも可能である。
なお、図３〜図４によれば、ローラ部材２０を閉鎖防止装置６０によって支持するようにしているが、図２に示す上側のローラ部材２０のように開閉体１０における閉鎖防止装置６０以外の部分に設けたり、図示例以外の部分に設けることが可能である。
【００２５】
ガイドレール３０は、開閉体１０の開閉方向へわたる開閉レール部３１と、開放した際の開閉体１０を開閉方向に交差する方向（図示例によれば斜め上方向）へ収納する収納レール部３２と、これら開閉レール部３１と収納レール部３２を滑らかな湾曲状に接続するコーナーレール部３３とから一体に構成され、これらレール部３１，３３，３２が、その延設方向へわたって、ローラ部材２０の転動体２２を回動可能に覆う断面略凹状（図３参照）に形成されている。
このガイドレール３０の内側における、開閉体厚さ方向の屋外側（図３の上側）の面は、ローラ部材２０の転動体２２を転動可能に受ける平坦状の受面３０ａとなっている。また、同ガイドレール３０の内側における、開閉体厚さ方向の屋内側（図３の下側）の面は、転動体２２の外周側を断面略凹曲状に覆って転動体２２の脱落を防ぐ凹曲部３０ｂとなっている。
そして、このガイドレール３０は、溶接等の固定手段により、後述する支持部材４０に固定支持されている。
【００２６】
なお、屋内側、屋外側とは説明上分かりやすくするための便宜上の表現であって、屋内側とは、開閉体厚さ方向における、閉鎖防止装置６０が開閉体１０に固定されている側を意味し、屋外側とは、開閉体厚さ方向における、屋内側とは反対側を意味する。勿論、閉鎖防止装置６０を設ける位置は屋内側に限定されるものでなく、開閉装置１の利用目的等によっては部屋や家屋の外側に閉鎖防止装置６０を配置してもよいことは当然である。さらには、閉鎖防止装置６０を、部屋や家屋に設けるのでなく、例えば単なる通路の仕切りや外部空間における門等の代替のように、部屋等の概念がない箇所に設けてもよい。
【００２７】
支持部材４０は、当該開閉装置１の設置対象となる建造物や支柱等に対し不動に固定される部材であり、開閉体開閉方向へわたり連続してガイドレール３０を支持する。
この支持部材４０は、開閉体１０の横幅方向端面に対向する開閉体厚さ方向の一端側にガイドレール３０を支持固定する平坦面状の支持片部４１と、該支持片部４１における開閉体厚さ方向の他端側から開閉体１０側（図３によれば右方向側）へ突出する平坦面状のカバー片部４２とからなる断面Ｌ字状に形成される。
【００２８】
前記支持部材４０と開閉体１０との間には、気密手段９０が設けられる。
この気密手段９０は、基端側が支持部材４０に固定されるとともに、自由端部を開閉体１０の屋外側の表面に接触させて、支持部材４０内の空間Ｓと外部空間とが連通するのを阻む。
より詳細に説明すれば、この気密手段９０は、支持部材４０に止着固定された断面略Ｌ字状の金属製の固定片９１と、該固定片９１の開閉体幅方向の突端側に嵌合固定された合成樹脂製の接続部材９２と、該接続部材９２によって支持された合成樹脂製の弾性気密部材９３とから構成される。そして、これら固定片９１、接続部材９２及び弾性気密部材９３は、開閉体開閉方向へ連続している。
この気密手段９０によれば、固定片９１の撓み方向の弾発力により、弾性気密部材９３が開閉体１０に押し付けられ、弾性気密部材９３は、弾性変形して、開閉体１０面との接触面積を増大する。
したがって、開閉体１０の横幅方向の端部と支持部材４０との間の気密性を向上することができる。
しかも、支持部材４０と開閉体１０の隙間を塞ぐため、該隙間から空間Ｓに物等が挿入されるようなことを阻むことができる。
【００２９】
また、空間Ｓは、開閉体１０の横幅方向の端部と、ガイドレール３０の受面３０ａを有する部分と、支持部材４０とによって四方を囲まれた、開閉体開閉方向へ連続する空間である。この空間Ｓは、開閉体１０の横幅方向の端面に隣接し、且つ、開閉体１０の厚みｔに対応する範囲に設けられる。より具体的に説明すれば、この空間Ｓは、開閉体１０の屋外側の表面と屋内側の裏面を支持部材４０側へ延長した二つの仮想面Ａ１，Ａ２の間に確保される。
【００３０】
第一の被係合部５１は、制動係合部６２ｂによって係脱される部位であり、詳細に説明すれば、図５及び図６に示すように、支持部材４０内面に固定されるＬ字アングル状の固定片部５１ａと、該固定片部５１ａに接続されるとともに該固定片部５１ａよりも開閉体開放方向側へ突出するように設けられた突片部５１ｂとからなり、図示例によれば平面視略凹状に形成される。
この第一の被係合部５１は、上下方向に間隔を置いて複数設けられ、そのそれぞれが支持片部４１に固定されている。
【００３１】
固定片部５１ａを支持部材４０に対し止着する手段は、図示例によれば、リベット止め又はネジ止めとされるが、溶接や嵌合等の他の止着手段とすることも可能である。また、固定片部５１ａは、不動部位に固定されていればよく、他例としては、固定片部５１ａを、ガイドレール３０や図示しない他の不動部材に固定するようにしてもよい。
【００３２】
突片部５１ｂは、開閉体厚さ方向に（図６によれば固定片部５１ａと）略平行に配置されるとともに屋外側へ延設された板状の部位であり、その開閉体開放方向側の端部に、後述する制動係合部６２ｂを受ける受面５１ｂ１と、該受面５１ｂ１から開閉体開放方向へ突出する突起５１ｂ２とを有し、略フック状に形成される。そして、この突片部５１ｂは、制動係合部６２ｂが受面５１ｂ１に当接した際に、制動係合部６２ｂに対し下方側から突起５１ｂ２をフック状に被せるようにして係合する（図８参照）。
【００３３】
また、閉鎖防止装置６０は、開閉体１０側に固定された固定部材６１と、該固定部材６１に支持されるとともに制動係合部６２ｂを一体的に有する可動部材６２とを具備する（図３及び図４参照）。
【００３４】
固定部材６１は、開閉体１０に対し止着され固定された部材であり、開閉体横幅方向へ挿通された筒部６１ａ内に、ローラ部材２０の軸部２１を回転自在に挿通し支持している。
【００３５】
可動部材６２は、第一の被係合部５１に対し制動係合部６２ｂを係合させることが可能な係合可能位置（図８及び図１０参照）と、第一の被係合部５１に対し制動係合部６２ｂを係合させることが不能な係合不能位置（図７及び図９参照）との間で回動可能であるとともに、開閉体開放方向側から牽引機構８０の牽引部材８３により引っ張られることで前記係合不能位置に維持され、牽引部材８３の張力が失われた際に自重によって前記係合可能位置側へ回動するように構成されている。
より詳細に説明すれば、この可動部材６２は、開閉体厚さ方向の屋内側へ突出する略凸状の固定部材６１に対し嵌り合う略凹状に形成された可動本体部６２ａと、該可動本体部６２ａの側面から開閉体横幅方向に沿って前記空間Ｓ内へ突出する制動係合部６２ｂとを有する。なお、図７及び図８中、符号６２ｄは、可動本体部６２ａの側部が牽引部材８３の張力により撓むのを阻む補強リブである。
【００３６】
可動本体部６２ａは、固定部材６１に対し軸部材６１ｂを介して枢支されるとともに、その枢支点を、開閉体厚さ方向の一方（図９によれば、屋内（右）側）へ偏った位置に配置している。そして、この可動本体部６２ａには、前記枢支点よりも開閉体厚さ方向の他方側（図９によれば、屋外（左）側）であって下端寄り部分に、牽引部材８３によって牽引される被牽引部６２ｃが突設される。
【００３７】
制動係合部６２ｂは、図示例によれば、矩形板状の部材であり、可動本体部６２ａの側面に溶接等の固定手段によって上下方向向きに固定されている。
この制動係合部６２ｂの下端部には、第一の被係合部５１に当接される当接面６２ｂ１と、該当接面６２ｂ１から下方へ突出する突起６２ｂ２とを有し、突端側を略フック状に形成している。そして、この制動係合部６２ｂは、当接面６２ｂ１が第一の被係合部５１の受面５１ｂ１に当接した際に、受面５１ｂ１に対し上方側から突起６２ｂ２をフック状に被せるようにして係合する（図７及び図８参照）。
【００３８】
また、第二の被係合部５２は、図１１に示すように、空間Ｓに配置され、不動部位（図示例によればガイドレール３０）に固定された横断面Ｌ字状の金属製部材である。この第二の被係合部５２は、開閉体厚さ方向へ突出する一片部５２ａ２に、後述する施錠機構７０の施錠係合部７１によって係脱される凹部５２ａ１と、該凹部５２ａ１へ向かって山形状に傾斜する傾斜面５２ａ２とを有する。
凹部５２ａ１は、施錠係合部７１の上下幅よりも若干大きい幅の凹状に形成される。また、傾斜面５２ａ２は、開閉体１０の開閉動作中の振動によって、施錠係合部７１がばたついて不意に前記一片部５２ａ２の上下端部等に係止されてしまうようなことを防ぐ。
この第二の被係合部５２は、開閉体１０が全閉した際に施錠係合部７１に対向する位置と、開閉体１０が全開した際に施錠係合部７１に対向する位置との二箇所に設けられる（図１３参照）。なお、他例としては、途中開放状態で施錠係合部７１に対向する位置に設けることも可能である。さらに、他例としては、図１３中、全開側の第二の被係合部５２と、全閉側の第二の被係合部５２とのうち、何れか一方を省いたり、開閉装置１の利用目的に応じて個数や位置を変更したりすることが可能である。
【００３９】
施錠機構７０は、図１１及び図１２に示すように、開閉体厚さ方向へ回動して第二の被係合部５２に係脱する施錠係合部７１と、各施錠係合部７１を回動可能に支持する支持部材７２と、施錠係合部７１に一端側を接続した紐状部材７３と、紐状部材７３の他端側に接続された引張操作部７４等を具備している。なお、施錠係合部７１、支持部材７２および紐状部材７３等は、開閉体１０に対し左右対称に設けられる（図１参照）。
【００４０】
施錠係合部７１は、開閉体１０の面に沿って開閉体横幅方向へわたる第一片部７１ａと、該第一片部７１ａに接続されるとともに開閉体１０の幅方向端面に沿って開閉体厚さ方向へわたる第二片部７１ｂと、該第二片部７１ｂに接続されるとともに開閉体横幅方向へ延設される第三片部７１ｃとを具備した平面視略クランク形状を呈する。
第一片部７１ａの基端側（図１２によれば右端側）は、後述する支持部材７２によって回動自在に支持される。
第二片部７１ｂには、開閉体横幅方向へわたる紐状部材７３（例えば金属製ワイヤー等）の一端側が止着される。
第三片部７１ｃは、開閉体厚さ方向への回動により、第二の被係合部５２に対し凹凸状に係脱するように形成される。
【００４１】
支持部材７２は、施錠係合部７１を回転自在に支持する軸部７２ａと、該軸部７２ａを支持するとともに開閉体１０面に固定された支持部７２ｂと、該支持部７２ｂに一体に設けられて施錠係合部７１の回動を規制する規制部７２ｃ、施錠係合部７１を第二の被係合部５２に対する係合方向へ付勢する付勢部材７２ｄとから構成されている。
【００４２】
規制部７２ｃは、軸部７２ａよりも施錠係合部７１の先端側（自由端側）に位置し、施錠係合部７１が開閉体１０から離れる方向へ回動した際に、その回動量を規制して、施錠係合部７１が第二の被係合部５２ａの上端や下端に係止するのを防いでいる。
すなわち、仮に、規制部７２ｃの無い構成とした場合には、開閉動作時に施錠係合部７１が振動によって開閉体厚さ方向へばたつき第二の被係合部５２の上端や下端に係止してしまうおそれがある。しかしながら、本実施の形態によれば、規制部７２ｃによって施錠係合部７１の回動量（前記ばたつき）を規制しているため、前記のような不具合を防ぐことができる。
【００４３】
付勢部材７２ｄは、図示例によれば、軸部７２ａの周囲に巻かれたねじりコイルバネであり、その一端側を施錠係合部７１に止着するとともに他端側を支持部７２ｂに止着している。そして、この付勢部材７２ｄは、施錠係合部７１を、第二の被係合部５２に対する係合方向へ回動するように付勢している。
なお、この付勢部材７２ｄは、第一片部７１ａと開閉体１０の間に設けられる引張バネ等、他の態様のものに置換することが可能である。
【００４４】
また、紐状部材７３は、施錠係合部７１に止着された一端側に対する他端側を、引張操作部７４（図１参照）に接続している。
この引張操作部７４は、紐状部材７３を引っ張らない状態と、紐状部材７３を引っ張って係止された状態との間で回動するように構成されている。
したがって、引張操作部７４によって紐状部材７３を引っ張らない状態では、施錠係合部７１は、付勢部材７２ｄの付勢力により第二の被係合部５２側へ回動する。また、引張操作部７４によって紐状部材７３を引っ張り係止した場合には、施錠係合部７１は、回動して、第二の被係合部５２から離脱する。
【００４５】
また、牽引機構８０は、開閉体１０の開放方向側において開閉体幅方向へわたって配設された軸部８１と、該軸部８１の両端側に支持されたリール部８２，８２と、各リール部８２により巻かれたり繰り出されたりする牽引部材８３と、該牽引部材８３をリール部８２によって巻き取るように軸部８１を付勢する牽引源８４，８４とを備えている（図１参照）。
【００４６】
軸部８１は、全閉状態の開閉体１０の上方延長線上に位置するように、開閉体幅方向へわたって配設され、その両端側の各々が、不動部位（例えば、当該開閉装置１の設置対象である躯体等）に対し、軸受けブラケット等を介し回動自在に支持されている。
【００４７】
各リール部８２は、牽引部材８３を巻き取ったり繰り出したりすることが可能な略筒状の部材であり、その中心部が軸部８１の一端側に固定されている。
【００４８】
牽引部材８３は、金属製のワイヤーであり、その開閉体開放方向側の端部が前記リール部８２の外周面に止着され、その開閉体閉鎖方向側の端部が、閉鎖防止装置６０の可動部材６２に止着されている。
【００４９】
牽引源８４は、図示例によれば、一端側を軸部８１に止着するとともに他端側を不動部位に止着することで、軸部８１を巻き取り回転方向へ付勢するスプリングである。この牽引源８４の他例としては、軸部８１を錘部材の重量により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構、軸部８１を電動モータ等の動力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構等とすることも可能である。
【００５０】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
初期状態として、施錠機構７０の施錠係合部７１は、第二の被係合部５２に係合していない状態とする。
【００５１】
開閉体１０の通常の開閉動作および収納動作の際には、閉鎖防止装置６０の可動部材６２が、自重に対抗して牽引部材８３により引っ張られることで、上記係合不能位置（図７及び図９参照）に維持される。したがって、開閉体１０は、閉鎖防止装置６０による制動力を受けることなく開閉動作および収納動作する。
【００５２】
牽引部材８３の切断や、該牽引部材８３を巻き取るリール部８２の空回り、該リール部８２を巻き取り方向へ付勢する牽引源８４の空回り等、牽引機構８０側の支障により牽引部材８３の張力が低下した場合には、図８及び図１０に示すように、可動部材６２が、自重により、屋内側（図示例によれば反時計方向）へ回動する。
すると、可動部材６２の制動係合部６２ｂが、第一の被係合部５１の突片部５１ｂに対し上下方向に対向した係合可能位置となる。このため、開閉体１０が急降下した場合でも、制動係合部６２ｂが第一の被係合部５１に当接するため、開閉体１０の急降下を停止することができる。
より詳細に説明すれば、前記当接の際、制動係合部６２ｂの当接面６２ｂ１と突起６２ｂ２が第一の被係合部５１の受面５１ｂ１に対しフック状に係合するのと同時に、第一の被係合部５１の受面５１ｂ１と突起５１ｂ２も、制動係合部６２ｂの当接面６２ｂ１に対しフック状に係合する。このため、前記当接の際の衝撃や反動で、制動係合部６２ｂが弾かれて係合しなくなるようなことを防ぐことができる。
【００５３】
また、開閉体１０の開閉動作中、制動係合部６２ｂ及び第一の被係合部５１は、開閉体１０の横幅方向の端部と、ガイドレール３０と、支持部材４０と、気密手段９０によって囲まれるため、これらの係合箇所に物等が挟まったり、これら制動係合部６２ｂや第一の被係合部５１に物等が接触したりするようなことを防ぐことができる。
【００５４】
そして、制動係合部６２ｂ及び第一の被係合部５１を前記したように空間Ｓ内に配置し、空間Ｓ外には係脱部分の無い構成としているため、開閉体１０の幅方向端部において、開閉体厚さ方向へ突出する部材等を減らすことができ、ひいては、ガイドレール３０周りの構造を比較的細身に構成することができる。
【００５５】
また、開閉体１０の全閉位置において、施錠されてない時は、施錠係合部７１の先端側部分（詳細には第三片部７１ｃ及び第二片部７１ｂの一部）は空間Ｓに配置されている。
そして、開閉体１０の全閉位置において、引張操作部７４の操作により紐状部材７３を緩めた場合には、施錠係合部７１が付勢部材７２ｄによって空間Ｓ内を屋内側へ回動し、第二の被係合部５２に対し凹凸状に係合し、開閉体１０が開閉不能に施錠された状態となる。
施錠係合部７１及び第二の被係合部５２は、開閉体１０の横幅方向の端部と、ガイドレール３０と、支持部材４０と、気密手段９０によって囲まれるため、これらの係合箇所に物等が挟まったり、これら施錠係合部７１や第二の被係合部５２に物等が接触したりするようなことを防ぐことができる。
【００５６】
また、開閉体１０の全開位置において、引張操作部７４の操作により紐状部材７３を緩めた場合にも、施錠係合部７１が付勢部材７２ｄによって回動し、第二の被係合部５２に対し凹凸状に係合し、開閉体１０が開閉不能に施錠された状態となる（図１１〜図１３参照）。
したがって、この状態では、全開位置にある開閉体１０を不意に落下したり、収納レール部３２上を前後に触れたりするのを防ぐことができる。
また、この全開位置においては、施錠係合部７１及び第二の被係合部５２の周囲に支持部材４０等は位置しないが、これらが比較的高い位置にあるため、これらに対し物等が接触するようなことを防ぐことができる。
【００５７】
そして、前記した全閉位置及び全開位置での施錠状態は、引張操作部７４の操作により紐状部材７３を引っ張れば、施錠係合部７１が逆方向へ回動して、第二の被係合部５２から外れるため、解除することができる。
【００５８】
なお、全開位置においては、引張操作部７４の位置が高く、該引張操作部７４に対する操作がし難くなるおそれがあるため、必要に応じて、下方に延設された部材によって引張操作部７４を操作する機構等を付加してもよい。
【００５９】
次に、本実施の形態の開閉装置の他例について説明する。なお、以下に示す開閉装置２は、上記開閉装置１の一部を変更したものであるため、開閉装置１と略同様の部分については同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００６０】
図１，図１４〜図２０に示す開閉装置２は、上記開閉装置１に対し、第一の被係合部５１を第一の被係合部５１’に置換し、閉鎖防止装置６０を閉鎖防止装置６０’に置換した構成とされる。
【００６１】
第一の被係合部５１’は、閉鎖防止装置６０’の制動係合部６２ｂ’によって係脱される部位であり、詳細に説明すれば、図１７及び図１８に示すように、支持部材４０内面に固定される平板状の固定片部５１ａ’と、該固定片部５１ａ’に接続されるとともに該固定片部５１ａ’よりも開閉体開放方向側へ突出するように設けられた突片部５１ｂ’とからなり、図示例によれば断面略Ｌ字状に形成される。
この第一の被係合部５１’は、上下方向に間隔を置いて複数設けられ、そのそれぞれが支持片部４１のカバー片部４２に固定されている（図１４参照）。
【００６２】
突片部５１ｂ’は、図１７及び図１８に示すように、開閉体厚さ方向に略平行に配置される板状の部位であり、その開閉体開放方向側の端部に、制動係合部６２ｂ’を受ける受面５１ｂ１’と、該受面５１ｂ１’から開閉体開放方向へ突出する突起５１ｂ２’とを有し、略フック状に形成される。そして、この突片部５１ｂ’は、制動係合部６２ｂ’が受面５１ｂ１’に当接した際に、制動係合部６２ｂ’に対し下方側から突起５１ｂ２’をフック状に被せるようにして係合する（図２０参照）。
【００６３】
また、閉鎖防止装置６０’は、図１４〜図１６に示すように、開閉体１０側に固定された固定部材６１’と、該固定部材６１’に支持されるとともに制動係合部６２ｂ’を一体的に有する可動部材６２’とを具備する。
【００６４】
固定部材６１’は、開閉体１０の表面（屋外側の面、図１４参照）に対し止着され固定された部材であり、軸受部６１ａ’を介して、可動部材６２の軸部６２ｄ’を回動自在に支持している。
【００６５】
可動部材６２’は、第一の被係合部５１’に対し制動係合部６２ｂ’を係合させることが可能な係合可能位置（図２０参照）と、第一の被係合部５１’に対し制動係合部６２ｂ’を係合させることが不能な係合不能位置（図１９参照）との間で回動可能であるとともに、開閉体開放方向側から牽引機構８０の牽引部材８３により引っ張られることで係合不能位置に維持され、牽引部材８３の張力が失われた際に自重によって係合可能位置側へ回動するように構成されている。
より詳細に説明すれば、この可動部材６２’は、固定部材６１’に対し軸部６２ｄ’を介して回動自在に支持された可動本体部６２ａ’と、該可動本体部６２ａ’の側面から開閉体横幅方向に沿って前記空間Ｓ内へ突出する制動係合部６２ｂ’とを有する。
【００６６】
可動本体部６２ａ’は、固定部材６１’に対し軸部６２ｄ’を介して枢支されるとともに、その枢支点（軸部６２ｄ’の中心）を、開閉体厚さ方向の一方（図１９によれば、屋外（左）側）へ偏った位置に配置している。この可動本体部６２ａ’には、前記枢支点よりも開閉体厚さ方向の他方側（図１９によれば、屋内（右）側）であって下端寄りの部分に、牽引部材８３によって牽引される被牽引部６２ｃが突設される。
【００６７】
制動係合部６２ｂ’は、可動本体部６２ａ’の側面に溶接等の固定手段によって固定され、該側面から開閉体横幅方向へ突出している。この制動係合部６２ｂ’は、図示例によれば、下側へ向かって幅狭な断面略楔形（図１５参照）に形成され、その下端部には、第一の被係合部５１’に当接される当接面６２ｂ１’と、該当接面６２ｂ１’から開閉体閉鎖方向へ突出する突起６２ｂ２’とを有し、突端側を略フック状に形成している。そして、この制動係合部６２ｂ’は、当接面６２ｂ１’が第一の被係合部５１’の受面５１ｂ１’に当接した際に、受面５１ｂ１’に対し上方側から突起６２ｂ２’をフック状に被せるようにして係合する（図２０参照）。
【００６８】
なお、図１４、図１９及び図２０中、ローラ部材２０は、閉鎖防止装置６０とは干渉しないように、開閉体１０に回転自在に支持されている。
【００６９】
よって、図１，図１４〜図２０に示す開閉装置２によれば、開閉体１０の通常の開閉動作および収納動作の際には、閉鎖防止装置６０’の可動部材６２が、自重に対抗して牽引部材８３により引っ張られることで、上記係合不能位置（図１９参照）に維持される。
【００７０】
牽引部材８３の切断や、該牽引部材８３を巻き取るリール部８２の空回り、該リール部８２を巻き取り方向へ付勢する牽引源８４の空回り等、牽引機構８０側の支障により牽引部材８３の張力が低下した場合には、図２０に示すように、可動部材６２’が、自重により、屋外側（図示例によれば時計方向）へ回動する。
すると、可動部材６２’の制動係合部６２ｂ’が、第一の被係合部５１’の突片部５１ｂ’に対向した係合可能位置となる。このため、開閉体１０が急降下した場合でも、制動係合部６２ｂ’が第一の被係合部５１’に当接し、開閉体１０の急降下を停止することができる。
より詳細に説明すれば、前記当接の際、制動係合部６２ｂ’の当接面６２ｂ１’と突起６２ｂ２’が第一の被係合部５１’の受面５１ｂ１’に対しフック状に係合するのと同時に、第一の被係合部５１’の受面５１ｂ１’と突起５１ｂ２’も、制動係合部６２ｂ’の当接面６２ｂ１’に対しフック状に係合する。したがって、前記当接の際の衝撃や反動で、制動係合部６２ｂ’が弾かれて係合しないようなことを防ぐことができる。
【００７１】
また、開閉体１０の開閉動作中、制動係合部６２ｂ’及び第一の被係合部５１’は、開閉体１０の横幅方向の端部と、ガイドレール３０と、支持部材４０とによって囲まれた空間Ｓ内に位置するため、これらの係合箇所に物等が挟まったり、これら制動係合部６２ｂ’や第一の被係合部５１’に物等が接触したりするようなことを防ぐことができる。
【００７２】
そして、制動係合部６２ｂ’及び第一の被係合部５１’を前記したように空間Ｓ内に配置し、空間Ｓ外には係脱部分の無い構成としているため、開閉体１０の幅方向端部において、開閉体厚さ方向へ突出する部材等を減らすことができ、ひいては、ガイドレール３０周りの構造を比較的細身に構成することができる。
【００７３】
なお、図１４に示す一例では、気密手段９０を省いているが、上記開閉装置１と同様に気密手段９０を加えて、制動係合部６２ｂ’や第一の被係合部５１’に物等が接触するのをより効果的に防ぐようにしてもよい。
【００７４】
また、上記形態によれば、第一の被係合部５１（又は５１’）と第二の被係合部５２をそれぞれ別体の部材としたが、他の好ましい形態としては、第一の被係合部５１（又は５１’）と第二の被係合部５２とを同形状の共通の部材又は部位とし、これに対し、制動係合部６２ｂ（又は６２ｂ’）と施錠係合部７１の双方が係脱するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記形態によれば、第一の被係合部５１（又は５１’）及び第二の被係合部５２を、ガイドレール３０又は支持部材４０に固定したが他例としては、第一の被係合部５１（又は５１’）及び第二の被係合部５２を、ガイドレール３０又は支持部材４０と一体に形成することも可能である。
例えば、図２１に示すガイドレール３０’は、該ガイドレール３０’自体に、前記第一の被係合部及び前記第二の被係合部となり得る被係合部３１’を形成したものである。
各被係合部３１’は、ガイドレール３０’において、制動係合部６２ｂ及び／又は施錠係合部７１と対向する位置に、上下方向へ間隔を置いて複数設けられる凹凸部である。
この構成によれば、制動係合部６２ｂは、被係合部３１’を構成する凸部の上面に当接して係止される。また、施錠係合部７１は、被係合部３１’を構成する凹部に嵌り合って係止される。
【００７６】
また、上記形態によれば、第一の被係合部５１及び第二の被係合部５２をガイドレール３０に沿って複数設けたが、他例としては、これら第一の被係合部５１及び第二の被係合部５２のうちの一方又は双方を単数とすることも可能である。
【００７７】
また、上記形態によれば、施錠状態の施錠係合部７１が開閉体開放方向と開閉体閉鎖方向の双方に移動しないように、第二の被係合部５２を凹状に形成したが、他例としては、施錠状態の施錠係合部７１が開閉体開放方向と開閉体閉鎖方向のうちの一方のみに移動しないように、第二の被係合部５２を段状等の他の形状にすることも可能である。
【００７８】
また、上記形態によれば、制動係合部６２ｂが開閉体厚さ方向への回動により第一の被係合部５１に係合可能な位置となるようにしたが、他例としては、制動係合部が開閉体面に沿う回動により第一の被係合部に係合可能な位置となる態様や、制動係合部が開閉体横幅方向へのスライドにより第一の被係合部に係合可能な位置となる態様とすることも可能である。
【００７９】
また、上記形態によれば、施錠係合部７１が開閉体厚さ方向への回動により第二の被係合部５２に対し係脱するようにしたが、他例としては、施錠係合部が開閉体面に沿う回動により第二の被係合部に係脱する態様や、施錠係合部が開閉体横幅方向へのスライドにより第二の被係合部に係脱する態様等とすることも可能である。
【００８０】
また、上記形態によれば、特に好ましい具体例として、オーバーヘッドドアに対し上記構造の閉鎖防止装置６０や施錠機構７０を具備したが、他例としては、略同構造の閉鎖防止装置や施錠機構を、シャッター装置等、オーバーヘッドドア以外の開閉装置に具備することも可能である。
【００８１】
また、上記形態において、開閉体１０における閉鎖防止装置６０（又は施錠機構７０）よりも下側の部分に、開閉体横幅方向の略全長にわたって補強リブや座板等を設ける場合には、閉鎖防止装置６０（又は施錠機構７０）における開閉体１０面からの開閉体厚さ方向への突出量は、当該突出方向における前記補強リブや座板等の突出量よりも小さい（又は該突出量と同じである）ことが好ましい。この構成によれば、利用者等が、比較的目に付きやすい補強リブや座板等への当接を避けようとする際に、結果的に、閉鎖防止装置６０（又は施錠機構７０）への当接も避ける、ということが期待できる。
【００８２】
また、上記形態では、開閉体１０が全開位置から全閉位置の間を移動する途中に第二の被係合部５２が存在する場合に、通常の動作時には制動係合部６２ｂが第二の被係合部５２に干渉して開閉動作の妨げになるのを避けるように構成されるのは勿論である。ただし、上記形態に付加する構成としては、異常時に制動係合部６２ｂを第二の被係合部５２に係合させて、開閉体１０の開閉動作又は降下を積極的に阻止することも可能である。
【００８３】
また、上記形態では、特に好ましい具体例として、閉鎖防止装置６０および第一の被係合部５１と、施錠機構７０および第二の被係合部５２との双方を具備したが、他例としては、その何れか一方を省いた構成とすることも可能である。
【００８４】
また、図示を省略するが、他例としては、図１４に示す形態に対し、第二の被係合部５２（図１１〜図１２参照）を設けることも可能であり、この場合には、一片部５２ａ２を屋内側へ向けて、第二の被係合部５２をカバー片部４２の屋内側表面に固定すればよい。この他例を図１２上で説明すれば、施錠係合部７１の第三片部７１ｃを、空間Ｓ内においてカバー片部４２に接近し且つ開閉体１０には干渉しないように形成する。付勢部材７２ｄは、施錠係合部７１を第二の被係合部５２に対する係合方向とは逆の方向（屋内側：図１２の下側）へ回動させるように構成する。紐状部材７３は、引き張られた状態のときに、施錠係合部７１を付勢部材７２ｄの付勢力に抗して屋外側方向（図１２の上側方向）へ回動して第二の被係合部５２に係合し、紐状部材７３を緩めた状態では、施錠係合部７１が付勢部材７２ｄの付勢力により第二の被係合部５２から離脱し、係合状態が解除されるようにする。
【符号の説明】
【００８５】
１：開閉装置                    １０：開閉体
２０：ローラ部材                ３０：ガイドレール
４０：支持部材                  ４１：支持片部
４２：カバー片部                ５１：第一の被係合部
５２：第二の被係合部            ６０：閉鎖防止装置
６１：固定部材                  ６２：可動部材
６２ｂ，６２ｂ’：制動係合部    ７０：施錠機構
７１：施錠係合部                Ｓ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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