(57)【要約】【課題】設置面積を減少できるとともに、装置本体の側面に備えられた処理ユニットのメンテナンスを容易に行うことができるようにする。【解決手段】画像形成装置１０は、装置本体２０、第１処理ユニット３０及び第２処理ユニット４０を備える。第１処理ユニット３０及び第２処理ユニット４０は、装置本体２０の同一の側面２７側に互いに上下方向に重ねて配置される。第２処理ユニット４０は、第１処理ユニット３０の上に配置され、装置本体２０に対する対向面４９Ａが側面２７に沿う方向に配置される通常姿勢と所定の回動軸６１を中心に通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成される。【選択図】図１
2014109736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像形成処理を行う装置本体と、
前記装置本体の同一の側面側に互いに上下方向に重ねて配置された第１処理ユニット及び第２処理ユニットと、を備え、
前記第２処理ユニットは、前記第１処理ユニットの上に配置され、前記装置本体に対する対向面が前記側面に沿う方向に配置される通常姿勢と所定の回動軸を中心に前記通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成される、画像形成装置。
【請求項２】
前記回動軸は、前記第２処理ユニットの底部であって前記装置本体から離間した方の端部に、前記装置本体に対する離接方向及び前記上下方向にともに直交する奥行き方向に配置される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２処理ユニットは、前記装置本体に接続される接続位置と前記装置本体から離間した所定の離間位置との間で前記離接方向にスライド移動自在に構成される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２処理ユニットの前記離間位置以外の位置における前記通常姿勢から前記回動姿勢への回動を規制する回動規制機構をさらに備える、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回動軸は、前記第２処理ユニットにおける前記装置本体から離間した方の端部であって前記装置本体に対する離接方向及び前記上下方向にともに直交する奥行き方向における一方の端部に、前記上下方向に配置される、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に画像形成処理を行う装置本体の他に第１処理ユニット及び第２処理ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置の中には、用紙に画像形成処理を行う装置本体の他に、機能を拡張するための複数の処理ユニットを備えるものがある。例えば、処理ユニットとして、装置本体へ供給するための大容量の用紙を収容する給紙装置、装置本体において画像形成処理が施された用紙に後処理を施す後処理装置が挙げられる。しかし、第１処理ユニットと第２処理ユニットとを装置本体の互いに反対側の側面に備えたのでは、画像形成装置の設置面積が増大してしまう。
【０００３】
そこで、給紙トレイの上に排紙トレイを備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この従来の画像形成装置では、給紙トレイと排紙トレイとを上下に重ねて備えることで、給紙トレイと排紙トレイとが装置本体の互いに異なる側面に備えられた場合と比較して設置面積の減少が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の画像形成装置では、装置本体の同一側面に上下に重ねて配置される物が、給紙トレイ及び排紙トレイといった軽量かつ簡易な構造の部材であり、処理ユニットではない。従来の画像形成装置では、排紙トレイが上方へ持ち上げて折り曲げ自在に構成されているが、排紙トレイが軽量だからこそ可能な構成であり、比較的質量の大きい処理ユニットに同様の構成を適用することは困難である。このため、第１処理ユニット及び第２処理ユニットを備える画像形成装置に従来の画像形成装置の構成を適用しても、処理ユニットのメンテナンスを行うことが困難である。
【０００６】
この発明の目的は、設置面積を減少できるとともに、装置本体の側面に備えられた処理ユニットのメンテナンスを容易に行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の画像形成装置は、装置本体、第１処理ユニット及び第２処理ユニットを備える。装置本体は、用紙に画像形成処理を行う。第１処理ユニット及び第２処理ユニットは、装置本体の同一の側面側に互いに上下方向に重ねて配置される。第２処理ユニットは、第１処理ユニットの上に配置され、装置本体に対する対向面が前記側面に沿う方向に配置される通常姿勢と所定の回動軸を中心に通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成される。
【０００８】
この構成では、第１処理ユニットと第２処理ユニットとが装置本体の同一の側面側に互いに上下方向に重ねて配置されるので、装置本体の互いに異なる側面に配置された場合と比較して設置面積を減少させることができる。また、第２処理ユニットが通常姿勢と回動姿勢との間で回動自在なので、第２処理ユニットを回動姿勢に回動させることで第２処理ユニットと装置本体との接続部を開放することができ、この接続部に対する作業性が向上する。このため、第２処理ユニットと装置本体との間で搬送不良が起こった場合でも用紙の取り除き等のメンテナンスを容易に行うことができる。さらに、上側の第２処理ユニットを回動させて第１処理ユニットの上面の一部を露出させることで、第１処理ユニットに対する上方からの作業性が向上する。このため、第１処理ユニットに対するメンテナンスをも容易に行うことができる。
【０００９】
上述の構成において、回動軸は、第２処理ユニットの底部であって装置本体から離間した方の端部に、装置本体に対する離接方向及び上下方向にともに直交する奥行き方向に配置することができる。
【００１０】
この構成では、第２処理ユニットが垂直方向に対して傾斜するように底部を中心に上端部を回動させることで、第２処理ユニットと装置本体との接続部が開放される。このため、第２処理ユニットの全体を持ち上げる場合と比較して、小さい力で上記接続部を開放することができる。
【００１１】
また、第２処理ユニットは、装置本体に接続される接続位置と装置本体から離間した所定の離間位置との間で離接方向にスライド移動自在に構成することができる。
【００１２】
この構成では、第２処理ユニットを装置本体から離間する方向へスライド移動させることで、第２処理ユニットと装置本体との接続部をより大きく開放することができ、この接続部に対する作業性をより向上できる。
【００１３】
さらに、第２処理ユニットの離間位置以外の位置における通常姿勢から回動姿勢への回動を規制する回動規制機構をさらに備えるように構成することができる。
【００１４】
この構成では、第２処理ユニットは、接続位置と離間位置との間であって接続位置を含み離間位置を除く領域内ではスライド移動は可能であるが回動はできず、離間位置まで移動したときに回動可能となる。このため、第２処理ユニットを接続位置から離間位置へ向けてスライド移動させる際に第２処理ユニットを装置本体から離間する方向へ押した場合でも、離間位置以外の位置においては第２処理ユニットが作業者の意図しない回動をすることがないので、操作性がよく、メンテナンスの作業性が向上する。
【００１５】
また、回動軸は、第２処理ユニットにおける装置本体から離間した方の端部であって装置本体に対する離接方向及び上下方向にともに直交する奥行き方向における一方の端部に、上下方向に配置することができる。
【００１６】
この構成では、第２処理ユニットは、上下方向の回動軸を中心に水平面に沿って回動する。このため、より小さい力で第２処理ユニットを回動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、設置面積を減少できるとともに、装置本体の側面に備えられた第１処理ユニット及び第２処理ユニットのメンテナンスを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置の概略の構成を示す正面図である。
【図２】第２処理ユニットが回動姿勢に配置された状態の画像形成装置の概略の正面図である。
【図３】画像形成装置の概略の平面図である。
【図４】第２実施形態に係る画像形成装置であって第２処理ユニットが離間位置において通常姿勢に配置された状態の画像形成装置の概略の正面図である。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置であって第２処理ユニットが離間位置において回動姿勢に配置された状態の画像形成装置の概略の正面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態に係る画像形成装置において第２処理ユニットの回動が所定範囲内に規制される構成例を示す概略の正面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、第３実施形態に係る画像形成装置における回動規制機構の構成例を示す概略の正面図である。
【図８】第４実施形態に係る画像形成装置であって第２処理ユニットが通常姿勢に配置された状態の画像形成装置の概略の平面図である。
【図９】第４実施形態に係る画像形成装置であって第２処理ユニットが回動姿勢に配置された状態の画像形成装置の概略の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１及び図２に示すように、この発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０は、装置本体２０、第１処理ユニット３０、及び第２処理ユニット４０を備えている。
【００２０】
装置本体２０は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）２１、画像形成部２２、給紙カセット２３、及び図示しない画像読取部を有する。
【００２１】
ＡＤＦ２１は、原稿を１枚ずつ所定の画像読取位置を経由するように搬送する。画像読取部は、画像読取位置を搬送される原稿の画像を読み取って画像データを生成する。
【００２２】
給紙カセット２３は、用紙を収容している。給紙カセット２３から画像形成部２２へ１枚ずつ用紙が供給される。
【００２３】
画像形成部２２は、感光体ドラム２２１及び定着装置２２２を含み、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成処理を実行する。
【００２４】
第１処理ユニット３０と第２処理ユニット４０とは、装置本体２０の同一の側面２７側に、互いに上下方向９１に重ねて配置されている。このため、装置本体２０の互いに異なる側面に配置された場合と比較して、設置面積を減少させることができる。
【００２５】
第１処理ユニット３０は、図示しないビス等によって、装置本体２０に固定的に連結されている。一例として、第１処理ユニット３０は、画像形成部２２へ供給するための大容量の用紙を収容する給紙装置である。第１処理ユニット３０の用紙搬送路と画像形成部２２における受入用の用紙搬送路とは、互いに連続するように形成されている。第１処理ユニット３０は、必要に応じて画像形成部２２へ用紙を１枚ずつ供給する。装置本体２０とは別に給紙装置を備えることで、大量の用紙を給紙装置に収容することができ、１回の補給で大量の用紙に連続して画像形成処理を行うことができる。
【００２６】
第２処理ユニット４０は、第１処理ユニット３０の上に配置されている。一例として、第２処理ユニット４０は、画像形成部２２において画像形成処理が施された用紙に後処理を施す後処理装置である。通常姿勢において、第２処理ユニット４０の受入用の用紙搬送路４１は、画像形成部２２の排出用の用紙搬送路２５に連続し、画像形成処理済みの用紙が円滑に第２処理ユニット４０へ搬送される。例えば、後処理として、ステープル処理、パンチ処理、Ｚ折り処理、フェースアップ排出処理、フェースダウン排出処理、ソート処理が挙げられる。画像形成処理が施された用紙に後処理を施すことで、事務処理効率が向上する。
【００２７】
第２処理ユニット４０は、第２処理ユニット本体４２、及び排紙トレイ４３を有している。排紙トレイ４３は、奥行き方向９３に延びる軸部材４４を中心に所定範囲内で回転自在に、第２処理ユニット本体４２の装置本体２０とは反対側の側面４９Ｂに支持されている。
【００２８】
第２処理ユニット４０は、図１に示すように装置本体２０に対する対向面４９Ａが装置本体２０の側面２７に沿う方向に配置される通常姿勢と、図２に示すように所定の回動軸６１を中心に通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成されている。第２処理ユニット４０は、装置本体２０が動作状態にあるとき、通常姿勢に配置される。
【００２９】
回動軸６１は、第２処理ユニット４０の底部であって装置本体２０から離間した方の端部に、装置本体２０に対する離接方向９２及び上下方向９１にともに直交する奥行き方向９３（図３参照）に配置されている。これによって、第２処理ユニット４０が垂直方向に対して傾斜するように、底部を中心に上端部が回動する。
【００３０】
図２に示すように、第２処理ユニット４０が回動姿勢に配置されることで、第２処理ユニット４０と装置本体２０との接続部を開放することができ、この接続部に対する作業性が向上する。このため、第２処理ユニット４０と装置本体２０との間で搬送不良等の問題が起こった場合でも用紙の取り除き等のメンテナンスを容易に行うことができる。また、回動軸６１が第２処理ユニット４０の底部であって奥行き方向９３に配置され、第２処理ユニット４０の上端部が底部を中心に回動するので、第２処理ユニット４０の全体を持ち上げる場合と比較して、小さい力で第２処理ユニット４０と装置本体２０との接続部を開放することができる。
【００３１】
第１処理ユニット３０は、画像形成処理に関する部材を出し入れ自在な大きさの開口部３１を上面に有している。この実施形態では、開口部３１を通して第１処理ユニット３０内に用紙が補給される。第２処理ユニット４０が回動姿勢に配置された状態において、開口部３１は外部に露出する。この実施形態では、第１処理ユニット３０は、開口部３１を開閉自在な蓋部材３２を備えており、第２処理ユニット４０が回動姿勢に配置されることで蓋部材３２が外部に露出し、さらに蓋部材３２を開くことで開口部３１が開放される。一例として、蓋部材３２は、第１処理ユニット３０の本体に対して着脱自在に構成される。
【００３２】
このように、第２処理ユニット４０を回動姿勢に配置することで、第１処理ユニット３０の上面の一部が露出し、第１処理ユニット３０に対する上方からの作業性が向上する。より具体的には、第２処理ユニット４０を回動姿勢に配置し、蓋部材３２を第１処理ユニット３０の本体から離脱させて開口部３１を開放することで、開口部３１を通して第１処理ユニット３０の内部に対する作業性を向上させることができる。このため、第１処理ユニット３０に対するメンテナンスをも容易に行うことができる。
【００３３】
図３に示すように、離接方向９２及び奥行き方向９３のそれぞれにおいて、第２処理ユニット４０の寸法値は、第１処理ユニット３０の寸法値以下であることが好ましい。この実施形態では、離接方向９２において、第２処理ユニット４０の寸法値Ｌ２は第１処理ユニット３０の寸法値Ｌ１よりも小さく、奥行き方向９３において、第２処理ユニット４０と第１処理ユニット３０とは同じ寸法値Ｄ１である。平面視において第２処理ユニット４０が第１処理ユニット３０よりも大きくないので、第２処理ユニット４０が第１処理ユニット３０によって安定的に支持される。
【００３４】
第２処理ユニット４０は、通常姿勢と回動姿勢との間で回動自在であるが、装置本体２０が動作状態にあるとき、平面視において第１処理ユニット３０の外方へ突出しないように配置される。このため、装置本体２０が動作状態にあるときの画像形成装置１０の設置面積をより減少させることができる。
【００３５】
第２処理ユニット４０は、第１処理ユニット３０よりも軽いことが好ましい。第１処理ユニット３０と第２処理ユニット４０とを１個の物体と見たときの重心位置が低くなるので、第２処理ユニット４０が第１処理ユニット３０によって安定的に支持される。
【００３６】
図４〜図６は、第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａの構成を示している。なお、説明の便宜上、第１実施形態に係る画像形成装置１０と同様の構成については同じ符号を使用する。
【００３７】
画像形成装置１０Ａは、第２処理ユニット４０が、装置本体２０に接続される接続位置と装置本体２０から離間した所定の離間位置との間で離接方向９２にスライド移動自在に構成される点を除いて、画像形成装置１０と同様に構成されている。
【００３８】
画像形成装置１０Ａは、接続位置において、図１に示す画像形成装置１０と同様に装置本体２０に接続されるように配置される。第２処理ユニット４０は、装置本体２０が動作状態にあるとき、接続位置に配置される。図４は、第２処理ユニット４０が離間位置において通常姿勢に配置された状態を示し、図５は、第２処理ユニット４０が離間位置において回動姿勢に配置された状態を示している。
【００３９】
第２処理ユニット４０は、第１処理ユニット３０の上面に支持されつつ離接方向９２にスライド移動自在に構成されている。一例として、第１処理ユニット３０の上面に、離接方向９２に延びるレール部材が敷設され、レール部材上を走行自在な図示しない台座に第２処理ユニット４０が載置され、回動軸６１は、第２処理ユニット４０が台座に対して回動自在に構成されている。第２処理ユニット４０が第１処理ユニット３０の上面に支持されつつスライド移動するので、離接方向９２や奥行き方向９３への、第２処理ユニット４０の移動経路の意図しない傾斜を防止することができる。
【００４０】
図４に示すように第２処理ユニット４０を装置本体２０から離間する方向へスライド移動させた上で、図５に示すように第２処理ユニット４０を回動姿勢に配置することで、第２処理ユニット４０と装置本体２０との接続部をより大きく開放することができ、この接続部に対する作業性をより向上できる。同様に第１処理ユニット３０の上面に対する作業性もより向上できる。したがって、第１処理ユニット３０及び第２処理ユニット４０に対するメンテナンスをより容易に行うことができる。
【００４１】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、画像形成装置１０Ａは、リンクアーム７１、及びスライドガイド７２をさらに備えている。
【００４２】
スライドガイド７２は、第１処理ユニット３０の正面及び背面のそれぞれに設けられている。以下では第１処理ユニット３０の正面に設けられたスライドガイド７２について説明するが、背面に設けられたスライドガイド７２についても同様に構成されている。
【００４３】
スライドガイド７２は、鉛直部７２１及び水平部７２２を有している。鉛直部７２１は、第１処理ユニット３０の正面のうち装置本体２０に近い方の端部に鉛直方向に設けられている。水平部７２２は、第１処理ユニット３０の正面の上端部に、鉛直部７２１の上端部から連続して水平方向に設けられている。
【００４４】
リンクアーム７１は、第２処理ユニット４０の正面及び背面のそれぞれに互いに同様に設けられている。以下では第２処理ユニット４０の正面に設けられたリンクアーム７１について説明するが、背面に設けられたリンクアーム７１についても同様に構成されている。
【００４５】
リンクアーム７１の第１端部は、第２処理ユニット４０の正面のうち底部であって装置本体２０に近い方の端部に軸支されている。リンクアーム７１の第２端部は、奥行き方向９３における第１処理ユニット３０の中央部へ向けて突起してスライドガイド７２に係合しており、スライドガイド７２の鉛直部７２１によって離接方向９２及び奥行き方向９３の移動を規制され、水平部７２２によって上下方向９１及び奥行き方向９３の移動を規制されている。これによって、リンクアーム７１の第２端部は、スライドガイド７２に沿って移動自在であり、かつスライドガイド７２内において回転自在である。
【００４６】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、第２処理ユニット４０が接続位置から離間位置へスライド移動するのに伴って、リンクアーム７１の第２端部は、鉛直部７２１を上昇した後に水平部７２２を装置本体２０から離間する方向へ移動する。
【００４７】
図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように、第２処理ユニット４０が離間位置に配置され、回動軸６１を中心に通常姿勢から回動姿勢へ回動するのに伴って、リンクアーム７１の第２端部は、さらに水平部７２２を装置本体２０から離間する方向へ移動し、水平部７２２の装置本体２０から離間する方向の端部まで移動したときに停止する。このようにして、第２処理ユニット４０の回動がリンクアーム７１及びスライドガイド７２によって所定の範囲内に規制される。
【００４８】
排紙トレイ４３は、第２処理ユニット４０が通常姿勢に配置された状態おいて装置本体２０から離間する方向における下流側へ上り傾斜するように配置され、第２処理ユニット４０が回動姿勢に配置された状態において水平に配置される。
【００４９】
第２処理ユニット４０は、排紙トレイ４３が装置本体２０から離間する方向における下流側へ上り傾斜又は水平に配置される範囲内で回動し、排紙トレイ４３が装置本体２０から離間する方向における下流側へ下り傾斜する状態に配置されることがない。このため、第２処理ユニット４０が通常姿勢から回動姿勢へ回動した場合でも、排紙トレイ４３に収容されている用紙の排紙トレイ４３からの落下が防止される。
【００５０】
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、第３実施形態に係る画像形成装置１０Ｂの構成を示している。なお、説明の便宜上、第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａと同様の構成については同じ符号を使用する。
【００５１】
画像形成装置１０Ｂは、リンクアーム７１及びスライドガイド７２に代えて回動規制機構８０を備える点を除いて、第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａと同様に構成されている。
【００５２】
回動規制機構８０は、第２処理ユニット４０の離間位置以外の位置における通常姿勢から回動姿勢への回動を規制するように構成されている。回動規制機構８０は、ストッパアーム８１及びアームガイド８２を含む。
【００５３】
アームガイド８２は、第１処理ユニット３０の正面及び背面のそれぞれに設けられている。以下では第１処理ユニット３０の正面に設けられたアームガイド８２について説明するが、背面に設けられたアームガイド８２についても同様に構成されている。
【００５４】
アームガイド８２は、水平部８２１及び曲線部８２２を有している。水平部８２１は、第１処理ユニット３０の正面のうち装置本体２０に近い方の端部から遠い方の端部へ向けて所定寸法設けられている。曲線部２０は、水平部８２１のうち装置本体２０に遠い方の端部に連続して斜め上方へ向けて円弧状に設けられている。
【００５５】
ストッパアーム８１は、第２処理ユニット４０の正面及び背面のそれぞれに互いに同様に設けられている。以下では第２処理ユニット４０の正面に設けられたストッパアーム８１について説明するが、背面に設けられたストッパアーム８１についても同様に構成されている。
【００５６】
ストッパアーム８１の第１端部は、第２端部が第１処理ユニット３０の正面に対向する状態で、第２処理ユニット４０の正面のうち底部であって装置本体２０に近い方の端部に固定されている。ストッパアーム８１の第２端部は、奥行き方向９３における第１処理ユニット３０の中央部へ向けて突起してアームガイド８２に係合しており、アームガイド８２の水平部８２１によって上下方向９１及び奥行き方向９３の移動を規制されている。また、ストッパアーム８１の第２端部は、曲線部８２２によって、曲線部８２２のそれぞれの位置における接線に対する垂線方向及び奥行き方向９３の移動を規制されている。これによって、ストッパアーム８１の第２端部は、アームガイド８２に沿って移動自在である。
【００５７】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、接続位置と離間位置との間であって接続位置を含み離間位置を除く領域内において、第２処理ユニット４０がスライド移動するのに伴ってストッパアーム８１の第２端部は水平部８２１に沿って移動するが、ストッパアーム８１の第２端部が水平部８２１によって上下方向９１の移動を規制されているので、第２処理ユニット４０は回動することができない。
【００５８】
図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示すように、第２処理ユニット４０が離間位置に配置されると、ストッパアーム８１の第２端部が曲線部８２２を上昇可能になるので、第２処理ユニット４０が回動可能になる。第２処理ユニット４０が回動軸６１を中心に通常姿勢から回動姿勢へ回動するのに伴って、ストッパアーム８１の第２端部は、曲線部８２２を上昇し、曲線部８２２の上端部によって上方向の移動を規制される。このようにして、第２処理ユニット４０の回動がストッパアーム８１及びアームガイド８２によって所定の範囲内に規制される。
【００５９】
第２処理ユニットは、接続位置と離間位置との間であって接続位置を含み離間位置を除く領域内ではスライド移動は可能であるが回動はできず、離間位置まで移動したときに回動可能となる。このため、第２処理ユニット４０を接続位置から離間位置へ向けてスライド移動させる際に第２処理ユニット４０を装置本体２０から離間する方向へ押した場合でも、離間位置以外の位置においては第２処理ユニット４０が作業者の意図しない回動をすることがないので、操作性がよく、メンテナンスの作業性が向上する。
【００６０】
排紙トレイ４３は、第２処理ユニット４０が通常姿勢に配置された状態おいて装置本体２０から離間する方向における下流側へ上り傾斜するように配置され、第２処理ユニット４０が回動姿勢に配置された状態において水平に配置される。
【００６１】
図８及び図９は、第４実施形態に係る画像形成装置１０Ｃの構成を示している。なお、説明の便宜上、第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａと同様の構成については同じ符号を使用する。
【００６２】
画像形成装置１０Ｃは、奥行き方向９３に配置された回動軸６１に代えて上下方向９１に配置された回動軸６２を備え、リンクアーム７１及びスライドガイド７２を備えないことを除いて、第２実施形態に係る画像形成装置１０Ａと同様に構成されている。
【００６３】
回動軸６２は、第２処理ユニット４０における装置本体２０から離間した方の端部であって奥行き方向９３における一方の端部に、上下方向９１に配置される。この実施形態では、回動軸６２は、装置本体２０から離間した方の端部であって奥行き方向９３における背面側の端部に上下方向９１に配置されている。これによって、第２処理ユニット４０は、上下方向９１の回動軸６２を中心に水平面に沿って回動する。このため、より小さい力で第２処理ユニット４０を回動させることができる。
【００６４】
第２処理ユニット４０は、図８に示す通常姿勢と図９に示す所定の回動姿勢との間で回動自在に構成されている。第２処理ユニット４０は、装置本体２０が動作状態にあるときは通常姿勢に配置される。第２処理ユニット４０が回動姿勢に配置されることで、第２処理ユニット４０と装置本体２０との接続部を開放することができ、この接続部に対する作業性が向上する。
【００６５】
第２処理ユニットは、図９に示すように回動姿勢において対向面４９Ａの反対側の側面４９Ｂが装置本体２０の背面２８と同一平面に含まれるように配置されるように構成され、この回動姿勢を越えて装置本体２０の背面側へさらに回動しないように図示しない規制部材によって規制されている。
【００６６】
このため、第２処理ユニット４０を通常姿勢から回動姿勢まで最大限に回動させた場合でも、第２処理ユニット本体４２の奥行き方向９３における突出を防止することができるので、画像形成装置１０Ｃの奥行き方向９３における設置面積の拡大を抑制することができる。
【００６７】
なお、回動軸６２は、装置本体２０から離間した方の端部であって奥行き方向９３における前面側の端部に上下方向９１に配置することもできる。この構成では、第２処理ユニットは、回動姿勢において対向面４９Ａの反対側の側面４９Ｂが装置本体２０の前面と同一平面に含まれるように配置されるように構成され、この回動姿勢を越えて装置本体２０の前面側へさらに回動しないように図示しない規制部材によって規制されるように構成されることが好ましい。
【００６８】
また、蓋部材３２は必ずしも備えられることに限定されない。蓋部材３２を備えることなく、第２処理ユニット４０をスライド移動させることで、開口部３１を開閉するように構成することもできる。この構成では、第２処理ユニット４０の底面が蓋部材として機能すると考えることもできる。
【００６９】
さらに、第１処理ユニット３０と第２処理ユニット４０とが、ともに給紙装置又はともに後処理装置であっても、設置面積を減少できるとともに、第１処理ユニット３０及び第２処理ユニット４０のメンテナンスを容易化することができるという効果を奏することができる。また、第１処理ユニット３０が後処理装置であり、第２処理ユニット４０が給紙装置である場合でも同様の効果を奏することができる。
【００７０】
上述のように、第２処理ユニット４０は、第２処理ユニット本体４２及び第２処理ユニット本体４２の装置本体２０とは反対側の側面４９Ｂに設けられた排紙トレイ４３を有し、排紙トレイ４３は、通常姿勢において装置本体２０から離間する方向における下流側へ上り傾斜するように配置され、回動姿勢において水平に配置される。この構成によれば、第２処理ユニット４０が通常姿勢から回動姿勢へ回動した場合でも、排紙トレイ４３が装置本体２０から離間する方向における下流側へ下り傾斜する状態に配置されることがないので、排紙トレイ４３に収容されている用紙の排紙トレイ４３からの落下を防止できる。
【００７１】
また、回動軸６２が、装置本体２０から離間した方の端部であって装置本体２０に対する離接方向９２及び上下方向９１にともに直交する奥行き方向９３における一方の端部に、上下方向９１に配置される構成において、第２処理ユニット４０は、回動姿勢において対向面４９Ａの反対側の側面４９Ｂが装置本体２０に対する離接方向９２に平行となる方向に配置されることが好ましい。これによって、第２処理ユニット４０を最大限に回動させた場合でも、第２処理ユニット本体４２の奥行き方向９３における突出を防止できるので、画像形成装置１０Ｃの奥行き方向９３における設置面積の拡大を抑制できる。
【００７２】
上述の第４実施形態では、回動軸６２は、第２処理ユニット４０における装置本体２０から離間した方の端部であって奥行き方向９３における背面側の端部に上下方向９１に配置され、第２処理ユニット４０は、回動姿勢において対向面４９Ａの反対側の側面４９Ｂが装置本体２０の背面２８と同一平面に含まれるように配置されている。これによって、第２処理ユニット４０を最大限に回動させた場合でも、第２処理ユニット本体４２の背面側への突出を防止できるので、画像形成装置１０Ｃの背面側への設置面積の拡大を抑制できる。
【００７３】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１０  画像形成装置
２０  装置本体
３０  第１処理ユニット
３１  開口部
４０  第２処理ユニット
４２  第２処理ユニット本体
４３  排紙トレイ
４９Ａ  対向面
６１，６２  回動軸
８０  回動規制機構
８１  ストッパアーム
８２  アームガイド
９１  上下方向
９２  離接方向
９３  奥行き方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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