(57)【要約】【課題】高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れる合わせガラスおよびそれに用いる合わせガラス用中間膜の提供。【解決手段】ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を０．１〜５０質量％含むことを特徴とする合わせガラス用中間膜。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、
波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、
前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を０．１〜５０質量％含むことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を５〜３０質量％含むことを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
さらに前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
第１の中間膜と、第２の中間膜が積層された少なくとも２層構造の合わせガラス用中間膜であり、
前記第１の中間膜がポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、
前記第２の中間膜がポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の合わせガラス中間膜。
【請求項５】
前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子が、ＩＴＯ微粒子またはアンチモンドープ酸化錫微粒子であることを特徴とする請求項３または４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記樹脂が、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記赤外光干渉粒子の平均円相当直径が１〜７０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記赤外光干渉粒子が、重合性液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するフィルムを粉砕して製造されてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
膜厚が１００〜３０００μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜と、少なくとも２枚のガラス板を有し、前記２枚のガラス板中に前記合わせガラス用中間膜が挿入されたことを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れる合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の車輌、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。これらの用途に用いられる合わせガラスは、低ヘイズであり、可視光透過率にも優れ、視認性がよいことが求められている。
【０００３】
上記合わせガラスとしては、少なくとも一対のガラスの間に、合わせガラス用中間膜が使用される。合わせガラス用中間膜としては、例えば、ポリビニルブチラール中間膜、エチレン−酢酸ビニル共重合体中間膜が一般に知られており、塩化ビニル樹脂中間膜の検討も行なわれている。
【０００４】
しかし、このような合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは、安全性に優れているものの、遮熱性に劣るという問題があった。光線の中でも可視光より長い７８０ｎｍ以上の波長を持つ赤外線は、紫外線と比較するとエネルギー量が小さいものの、熱的作用が大きく、一度物質に吸収されると熱として放出され温度上昇をもたらすことから、一般に熱線と呼ばれている。従って、例えば、自動車のフロントガラスやサイドガラスから入射してくる光線のうち、熱的作用の大きな赤外線（熱線）を遮断できるようにすれば、遮熱性が高まり、自動車内部の温度上昇を抑えることができるので、エアコンの負荷を減らすことができる省エネ効果が期待されている。特に、今後市場の拡大が見込まれる電気自動車では、１回の充電で走ることができる走行距離を改善できることから、注目されている。近年の傾向として、自動車等におけるガラス開口部面積が増大しており、合わせガラスの遮熱性を高くし、ガラス開口部に熱線カット機能を付与する必要性が増大している。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１や特許文献２では、遮熱性能を有する錫ドープ酸化インジウム微粒子（以下ＩＴＯ微粒子ともいう）や、アンチモンドープ酸化錫微粒子等の金属酸化物である遮熱粒子をポリビニルアセタール樹脂に分散させてなる遮熱合わせガラス用中間膜が開示されている。このような遮熱合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは、遮熱性、電磁波透過性に優れたものとなるとの記載がある。
【０００６】
また、特許文献３には、２枚のガラス板中に、ポリビニルブチラールなどの樹脂中間膜と遮熱フィルムの積層体を、合わせガラス用中間膜として挿入した合わせガラスが記載されている。特許文献３では、遮熱フィルムとして、任意の支持体上にコレステリック液晶相を固定してなる液晶膜を設けた構成のものが用いられている。さらに特許文献４の［００２０］〜［００２３］には、このようなポリビニルブチラールなどの樹脂中間膜と、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜との積層体とした合わせガラス用中間膜において、樹脂中間膜中に金属粒子や金属酸化物粒子などの熱線遮蔽微粒子、顔料などの遮光材を添加できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ  ０１／２５１６２  Ａ１号
【特許文献２】特開２００６−０２１９５１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５８７５０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０１９９９号公報
【特許文献５】特表平９−５０６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者が特許文献１および２に記載の遮熱合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの特性を検討したところ、ＩＴＯ微粒子やアンチモンドープ酸化錫微粒子等の金属酸化物である遮熱粒子の含有量を低くすればヘイズや可視光透過率を高めることができるものの、７００〜１１００ｎｍの近赤外の遮蔽効率が低いため、遮熱性に不満が残ることがわかった。一方で、ＩＴＯ微粒子やアンチモンドープ酸化錫微粒子等の金属酸化物である遮熱粒子だけで遮熱性能を高めようとした場合、７００〜１１００ｎｍの近赤外の遮蔽効率が低いために、沢山の量の金属酸化物である遮熱粒子を添加する必要があり、そのような構成としたときは、ヘイズが上昇したり、日射下に長期間放置すると粒子の周囲の樹脂を劣化させ、可視光透過率が低下したりすることがあるという問題があった。さらに、金属酸化物の含有量によらず、金属酸化物だけで遮熱性を高める問題として、“熱割れ”が生じやすくなるという問題もあった。“熱割れ”は一枚のガラスの中に日射が当たるところと日陰のところができることで発生する温度分布の差による割れのことを言う。金属酸化物は日射を反射せずに吸収することによって遮熱するため、金属酸化物だけで遮熱性を高めた合わせガラスはガラス内の温度分布の差が大きくなりやすく、“熱割れ”が生じやすい。
また、特許文献３や４に記載のポリビニルブチラールなどの樹脂中間膜と、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜との積層体とした合わせガラス用中間膜は、遮熱性、ヘイズおよび可視光透過率の性能はある程度良好であるが、液晶膜を挟むために必ず２枚の樹脂中間膜を用いるために設計の自由度が少なく、また、これらの文献中に記載されているように液晶膜のシワやワレが生じることもある。そのため、これらの文献に記載の合わせガラス用中間膜とは異なる構成で、遮熱性、ヘイズおよび可視光透過率の性能に優れる合わせガラス用中間膜を提供したいとの要望があった。
【０００９】
本発明は上記の問題を改善することや要望を満たすことを目的とするものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れる合わせガラスおよびそれに用いる合わせガラス用中間膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一方、特許文献５には、液晶干渉顔料を使用した、自動車車体に特に適した塗料が開示されており、コレステリック秩序を有している液晶ポリマーを粉砕した微粒子を顔料として用いた塗料で塗装することで、光の入射方向や見る角度に応じて色彩の変化を呈することが可能になるとの記載がある。しかしながら、特許文献５には、このような液晶干渉顔料によって赤外光を反射させることについて記載がなく、また、得られた塗料は色付きの自動車の車体に用いられているために可視光透過率を高めることができるかについての示唆もなく、また遮熱性についても開示も示唆もなかった。さらに、特許文献５では、ポリウレタンを主成分とする塗料に液晶ポリマーを粉砕した微粒子を用いており、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂に液晶ポリマーを粉砕した微粒子を用いることについての開示も示唆もなかった。
【００１１】
このような状況のもと、上記課題を解決することを目的に本発明者が鋭意検討した結果、本発明者はポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂に、波長７００ｎｍ以上赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を０．１〜５０質量％添加することで、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは、高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れるものとすることができることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
上記課題を解決するための手段である本発明は以下のとおりである。
［１］  ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を０．１〜５０質量％含むことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
［２］  ［１］に記載の合わせガラス用中間膜は、前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を５〜３０質量％含むことが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の合わせガラス用中間膜は、さらに前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を含むことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の合わせガラス中間膜は、第１の中間膜と、第２の中間膜が積層された少なくとも２層構造の合わせガラス用中間膜であり、前記第１の中間膜がポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、前記第２の中間膜がポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を含むことが好ましい。
［５］  ［３］または［４］に記載の合わせガラス用中間膜は、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子が、ＩＴＯ微粒子またはアンチモンドープ酸化錫微粒子であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜は、前記樹脂が、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜は、前記赤外光干渉粒子の平均円相当直径が１〜７０μｍであることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜は、前記赤外光干渉粒子が、重合性液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するフィルムを粉砕して製造されてなることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜は、膜厚が１００〜３０００μｍであることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の合わせガラス用中間膜と、少なくとも２枚のガラス板を有し、前記２枚のガラス板中に前記合わせガラス用中間膜が挿入されたことを特徴とする合わせガラス。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れる合わせガラスおよびそれに用いる合わせガラス用中間膜を提供することができる。
することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の合わせガラス用中間膜を用いた、本発明の合わせガラスの一例の断面を表す概略図である。
【図２】図２は、本発明の合わせガラス用中間膜を用いた、本発明の合わせガラスの他の一例の断面を表す概略図である。
【図３】図３は、本発明の合わせガラス用中間膜に用いられる波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を製造するときに用いる、コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜の一例の断面を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
なお、本明細書中において、液晶性化合物を含む固形物は、液晶性化合物の結晶からなる場合もあるし、結晶でないアモルファス状の場合もある。また、重合開始剤やキラル剤など他の成分も含んでいる場合もある。また、これら全てもしくは一部が混合したものの場合もある。
【００１６】
［合わせガラス用中間膜］
本発明の合わせガラス用中間膜は、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を０．１〜５０質量％含むことを特徴とする。
このような構成とすることにより、高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れる合わせガラスとすることができる、合わせガラス用中間膜を得ることができる。
【００１７】
＜赤外光干渉粒子＞
波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を０．１〜５０質量％含む。
合わせガラス用中間膜中において、前記赤外光干渉粒子は、前記樹脂に分散された構造であることが好ましい。
以下、本発明に用いられる前記赤外光干渉粒子について説明する。
【００１８】
（赤外光干渉粒子の含有量）
本発明の合わせガラス用中間膜は、前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を０．１〜５０質量％含み、５〜３０質量％含むことが好ましく、１０〜３０質量％含むことがより好ましく、１５〜３０質量％含むことが特に好ましい。さらに、ヘイズよりも遮熱性を重視する場合は、２０〜３０質量％含むことが好ましい。
前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を５質量％以上含むことが、日射熱取得率を低くして遮熱性を高める観点から好ましい。前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子を３０質量％以下含むことが、ヘイズを低減する観点から好ましい。
【００１９】
（赤外光干渉粒子の形成方法）
前記赤外光干渉粒子は、波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する。
前記赤外光干渉粒子の形成方法の形成方法としては特に制限はないが、本発明では前記赤外光干渉粒子が、重合性液晶化合物のコレステリック液晶相を固定してなる波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するフィルムを粉砕して製造されてなることが好ましい。
【００２０】
（１）コレステリック液晶構造を有する膜の形成方法
波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子の形成方法は特に制限はないが、例えば、コレステリック液晶材料を含む液をガラスもしくはプラスチックフィルム、金属等の基板の上に塗布し、溶剤を蒸発させた後、加熱して液晶を配向させ紫外線を照射する工程を複数回繰り返すことで作製した波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する膜を基板より剥離し、剥離したフィルムを破砕してフレーク状にし、更に粉砕し微粒子のサイズまで砕くことで作製することができる。
コレステリック液晶構造を有する膜の作製方法の詳細について以下述べる。
【００２１】
前記コレステリック液晶構造を有する膜は、高分子フィルムやガラスなどの固体上に、必要に応じて配向膜を形成し、その表面に後述の溶媒を含有したコレステリック液晶組成物塗布液を塗布、乾燥、配向させ固定化して形成する。塗布はコレステリック液晶組成物塗布液を公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。また、インクジェット装置を用いて吐出して形成してもよい。
【００２２】
前記「固定化した」という状態は、コレステリック液晶構造を有する膜に含まれる液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該コレステリック液晶構造を有する膜に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。
【００２３】
本発明における配向状態を固定化する方法としては、前記コレステリック液晶材料を含む液（液晶組成物）を一旦、液晶相形成温度まで加熱し、次にその配向状態を維持したまま冷却することにより、その液晶状態における配向形態を損なうことなく固定化することで形成できる。また、重合開始剤を添加した前記液晶組成物を液晶相形成温度まで加熱し配向した後、重合することによって液晶状態の配向状態を固定化することで形成できる。後者の重合反応により行うことが好ましい。なお、本発明においては、コレステリック液晶構造を有する膜が最終的に形成された際に、その光学的性質が保持されていれば液晶化合物はもはや液晶性である必要はない。例えば、低分子の液晶化合物が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合又は架橋し、高分子量化して液晶性を失ってもよい。
【００２４】
コレステリック液晶組成物塗布液は液晶化合物と光学活性化合物（カイラル剤）と重合開始剤と溶媒とを混合することにより得られることが好ましい。液晶化合物は単独又は複数使用してもよい。例えば、重合性の液晶化合物と非重合性の液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。更に、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために水平配向剤やムラ防止剤、ハジキ防止剤、重合性モノマーなどを添加してもよい。コレステリック液晶性組成物塗布液は、必要に応じてさらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００２５】
液晶組成物の液晶温度範囲は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内に存在することが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内に存在することがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００２６】
−液晶化合物−
前記液晶化合物としては、棒状液晶化合物が好ましい。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、前記棒状液晶化合物は、重合性棒状液晶化合物であることが好ましく、重合性棒状ネマチック液晶化合物であることがより好ましい。
重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ.  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、WO９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。また、重合性棒状液晶化合物として好ましくは、下記一般式（Ｘ）にて表される化合物である。
一般式（Ｘ）  Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
式中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ１、およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３は二価の環状基であり、ｎは０、１、２、または３である。
【００２７】
以下にさらに一般式（Ｘ）で表される重合性棒状液晶化合物について説明する。
前記一般式（Ｘ）中、Ｑ１およびＱ２はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【化１】
2014114191.tif 000003
【００２８】
前記一般式（Ｘ）中、Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ１およびＬ４はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒは炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子である。
組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ１またはＱ２）に、右側がＣｙ（Ｃｙ１またはＣｙ３）に結合する。
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが上げられる。
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３の定義および例と同様である。
【００２９】
前記一般式（Ｘ）中、Ｒ２は、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。
【００３０】
前記一般式（Ｘ）中、Ｌ２またはＬ３はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ２およびＬ３はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒは炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ１およびＬ４の定義と同義である。
Ｌ２またはＬ３として好ましい二価の連結基としては、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＲ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ＝Ｃ−ＣＯＯ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、等が挙げられる。
【００３１】
前記一般式（Ｘ）において、ｎは０、１、２、または３である。ｎが２または３の場合、二つのＬ３は同じであっても異なっていても良く、二つのＣｙ２も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００３２】
前記一般式（Ｘ)において、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３は、それぞれ独立に、二価の環状基である。
環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジンー２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジンー２，５−ジイルが好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１乃至５のアルキル基、炭素原子数が１乃至５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１乃至５のアルコキシ基、炭素原子数が１乃至５のアルキルチオ基、炭素原子数が２乃至６のアシルオキシ基、炭素原子数が２乃至６のアルコキシカルホ゛ニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２乃至６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２乃至６のアシルアミノ基が含まれる。
【００３３】
以下に、前記一般式（Ｘ)で表される重合性液晶化合物の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
【化２】
2014114191.tif 000004
【００３５】
【化３】
2014114191.tif 000005
【００３６】
【化４】
2014114191.tif 000006
【００３７】
【化５】
2014114191.tif 000007
【００３８】
また、本発明の棒状液晶化合物としては、前記一般式（Ｘ）で表される重合性棒状液晶化合物に加え、少なくとも一種の下記一般式（Ｖ）で表される化合物を混合することが好ましい。
一般式（Ｖ）    Ｍ１−（Ｌ１）ｐ−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−（Ｌ４）ｑ−Ｍ２
式中、Ｍ１、および、Ｍ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ハロゲン、−ＳＣＮ、−ＣＦ３、ニトロ基、または、Ｑ１を表すが、Ｍ１、および、Ｍ２の少なくとも一つは、Ｑ１以外の基を表す。
ただし、Ｑ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｃｙ１、Ｃｙ２、Ｃｙ３およびｎは前記一般式（Ｘ）で表される基と同義である。また、ｐおよびｑは０、または１である。
Ｍ１、および、Ｍ２が、Ｑ１を表さない場合、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、シアノ基であることが好ましく、より好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは、フェニル基であり、ｐおよびｑは０であることが好ましい。
【００３９】
また、前記一般式（Ｘ）で表される重合性液晶化合物と、一般式（Ｖ）で表される化合物の混合物中における、前記一般式（Ｖ）で表される化合物の好ましい混合比率としては、０．１％〜４０％であり、より好ましくは、１％〜３０％であり、更に好ましくは、５％〜２０％である。
以下に、前記一般式（Ｖ）で表される化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
【化６】
2014114191.tif 000008
【００４１】
【化７】
2014114191.tif 000009
【００４２】
−光学活性化合物−
光学活性化合物としては公知のカイラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）を用いることができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（カイラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有する場合は、重合性棒状ネマチック液晶性化合物の重合反応により、棒状ネマチック液晶性繰り返し単位と光学活性構造とを有するポリマーを形成することができる。光学活性化合物の重合性基は、重合性棒状ネマチック液晶性化合物の重合性基と同様の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが最も好ましい。
また、カイラル剤は、液晶性を有していてもよい。
カイラル剤の使用量は、液晶化合物の量の１〜３０モル％であることが好ましい。カイラル剤の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、カイラル剤は、ねじり力の強い方が好ましい。このような捻れ力の強いカイラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報、特許４２８７５９９号に記載のカイラル剤を用いることが可能である。
【００４３】
−重合開始剤−
前記コレステリック液晶構造を有する膜形成用の液晶組成物は、硬化性組成物であるのが好ましく、そのためには、重合開始剤を含有しているのが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応と電子線照射による重合反応が好ましい。
【００４４】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００４５】
光重合開始剤の使用量は、液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。
【００４６】
重合の反応率は前記コレステリック液晶構造を有する膜の機械的強度の保持や未反応物が液晶層等に流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。重合反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法も用いることができる。重合反応率の測定は重合反応性の結合基の赤外振動スペクトルの吸収強度を重合前後で比較することによって行うことができる。
【００４７】
−配向制御剤−
前記液晶性組成物中に、含フッ素（メタ）アクリレートもしくは下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物の少なくとも一種を含有させることで、空気界面において液晶性化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶性化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が出にくいため可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶性化合物のチルト角が大きい場合には、コレステリックの螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生しヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
配向制御剤として利用可能な前記含フッ素（メタ）アクリレート系ポリマーの例は、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載がある。
【００４８】
以下、下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）でそれぞれ表される化合物について、順に説明する。
【００４９】
【化８】
2014114191.tif 000010
式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は各々独立して、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は単結合又は二価の連結基を表す。Ｒ１〜Ｒ３で各々表される置換基としては、好ましくは置換もしくは無置換の、アルキル基（中でも、無置換のアルキル基又はフッ素置換アルキル基がより好ましい）、アリール基（中でもフッ素置換アルキル基を有するアリール基が好ましい）、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子である。Ｘ１、Ｘ２およびＸ３で各々表される二価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環残基、−ＣＯ−、−ＮＲａ−（Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基は、アルキレン基、フェニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲａ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＳＯ２−からなる群より選ばれる二価の連結基又は該群より選ばれる基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。二価の芳香族基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００５０】
【化９】
2014114191.tif 000011
式中、Ｒは置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表す。ｍが２以上の整数を表す場合、複数個のＲは同一でも異なっていてもよい。Ｒとして好ましい置換基は、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３で表される置換基の好ましい範囲として挙げてものと同じである。ｍは、好ましくは１〜３の整数を表し、特に好ましくは２又は３である。
【００５１】
【化１０】
2014114191.tif 000012
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９でそれぞれ表される置換基は、好ましくは一般式（Ｘ１）におけるＲ１、Ｒ２およびＲ３で表される置換基の好ましいものとして挙げたものである。
【００５２】
前記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかで表される化合物の添加量としては、液晶性化合物の質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。なお、前記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）にて表される化合物は、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５３】
本発明に用いられる配向制御剤については、特願２００３−３３１２６９号明細書（特開２００５−０９９２５８号公報）に記載の化合物を用いることができ、それら化合物の合成法も該明細書に記載されている。
【００５４】
−その他の成分−
前記コレステリック液晶材料を含む液は、前記棒状液晶化合物、光学活性化合物、重合開始剤、配向制御剤に加えて、必要に応じて溶媒や他の添加剤（例えば、セルロースエステル）を含むことができる。
【００５５】
前記コレステリック液晶材料を含む液の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００５６】
−塗布膜の形成方法−
前記コレステリック液晶材料を含む液を塗布等の方法により製膜することによりコレステリック液晶構造を有する膜を形成することができる。前記コレステリック液晶材料を含む液を配向膜の上に塗布し、液晶層を形成することによりコレステリック液晶構造を有する膜を作製することもできる。コレステリック液晶構造を有する膜は、光学異方性を示すことが好ましい。
前記コレステリック液晶材料を含む液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法）により実施できる。液晶化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
液晶化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。液晶層の厚さは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましく、２〜２０μｍであることが最も好ましい。
【００５７】
製造方法の一例は、
（Ａ）透明可塑性樹脂フィルム等の支持体の表面に、配向制御剤と重合性（硬化性の）液晶化合物を含む前記コレステリック液晶材料を含む液を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（Ｂ）前記コレステリック液晶材料を含む液に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定して光反射層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（Ａ）及び（Ｂ）の工程を支持体の一方の表面上で４回繰り返すことで、図３に示した構成のコレステリック液晶構造を有する膜（図３では支持体は不図示）を支持体上に製造することができ、さらに繰り返すことでさらに積層数を増やしたコレステリック液晶構造を有する膜（光反射層）を形成することができる。
【００５８】
（Ａ）工程
前記（Ａ）工程では、まず、支持体又は下層の光反射層の表面に、本発明の液晶性混合物を塗布する。前記コレステリック液晶材料を含む液は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、前記コレステリック液晶材料を含む液をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００５９】
次に、表面に塗布され、塗膜となった前記コレステリック液晶材料を含む液を、コレステリック液晶相の状態にすることが好ましい。前記コレステリック液晶材料を含む液が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記コレステリック液晶材料を含む液の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００６０】
（Ｂ）工程
次に、（Ｂ）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記コレステリック液晶材料を含む液の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【００６１】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００６２】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に光反射層中の液晶性混合物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶性混合物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００６３】
（２）コレステリック液晶構造を有する膜の構造
上述のとおり、前記コレステリック液晶構造を有する膜はコレステリック液晶相を固定してなる液晶膜（以下、液晶膜と省略することがある）を有する。
本発明では、前記コレステリック液晶構造を有する膜が、４層以上の積層体であることが好ましい。すなわち、前記液晶膜は、前記コレステリック液晶構造を有する膜が４層以上積層されていることが好ましい。図３は、コレステリック液晶構造を有する膜１の積層構成の一例を示したものであって、１５ａ、１５ｂ、１６ａ及び１６ｂは、各光反射層をそれぞれ示している。
光反射層１５ａ、１５ｂ、１６ａ及び１６ｂは、コレステリック液晶構造を有する膜であることが好ましく、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射性を示すことが好ましい。本発明の１つの実施形態では、隣接する光反射層１５ａと１５ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であるとともに、その反射中心波長λ１５が同一である。また、同様に、隣接する光反射層１６ａと１６ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であるとともに、その反射中心波長λ１６が同一である。本実施形態では、λ１５≠λ１６を満足するので、光反射層１５ａと１５ｂによって所定の波長λ１５の左円偏光及右円偏光を選択反射するとともに、光反射層１６ａと１６ｂによって、波長λ１５とは異なる波長λ１６の左円偏光及び右円偏光を選択反射しており、全体として、反射特性の広帯域化が図れている。
【００６４】
図３では、光反射層１５ａと１５ｂによる選択反射の中心波長λ１５が、例えば１０１０〜１０７０ｎｍの範囲にあり、光反射層１６ａと１６ｂによる選択反射の中心波長λ１６が、例えば１１９０〜１２９０ｎｍの範囲にあるなど、異なっていてもよい。選択反射波長がそれぞれ前記範囲である２組の光反射層を利用することで、赤外線の反射効率を改善できる。太陽光エネルギー強度のスペクトル分布は、短波長であるほど高エネルギーであるという一般的傾向を示すが、赤外光波長域のスペクトル分布には、波長９５０〜１１３０ｎｍ、及び波長１１３０〜１３５０ｎｍに、２つのエネルギー強度のピークが存在する。選択反射の中心波長が、１０１０〜１０７０ｎｍ（より好ましくは１０２０〜１０６０ｎｍ）の範囲にある少なくとも一組の光反射層と、選択反射の中心波長が、１１９０〜１２９０ｎｍ（より好ましくは１２００〜１２８０ｎｍ）の範囲にある少なくとも一組の光反射層とを利用することにより、該２つのピークに相当する光をより効率的に反射することができ、その結果、遮熱性をより改善することができる。
【００６５】
前記コレステリック液晶構造を有する膜の選択反射波長としては７００ｎｍ以上であることが好ましいが、後述する粉砕などの過程において得られる赤外光干渉粒子の選択反射波長が一般的に短くなることを考慮して、選択反射波長は７００〜２０００ｎｍとすることがより好ましく、８００〜１５００ｎｍとすることが特に好ましく、９００〜１４００ｎｍとすることがより特に好ましい。
【００６６】
上記赤外領域に反射中心波長を示すコレステリック液晶相の螺旋ピッチは、一般的には、波長λ１５が上記の１０１０〜１０７０ｎｍの範囲にある場合で６５０〜６９０ｎｍ程度、波長λ１６が上記の１１９０〜１２９０ｎｍの範囲にある場合で７６０ｎｍ〜８４０ｎｍ程度である。
【００６７】
また、各光反射層の厚みは、１μｍ〜８μｍ程度（好ましくは３〜７μｍ程度）である。但し、これらの範囲に限定されるものではない。層の形成に用いる材料（主には重合性液晶化合物及びキラル剤）の種類及びその濃度等を調整することで、所望の螺旋ピッチの光反射層を形成することができる。また層の厚みは、塗布量を調整することで所望の範囲とすることができる。
【００６８】
上記した通り、隣接する光反射層１５ａと１５ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であり、同様に、隣接する光反射層１６ａと１６ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であることが好ましい。このように、逆向きのコレステリック液晶相からなり、選択反射の中心波長が同一の光反射層を近くに配置することで、同波長の左円偏光及び右円偏光の双方を反射することができる。
例えば、光反射層１６ｂを通過した光（波長λ１６の右円偏光が反射され、左円偏光のみが透過した光）が、次に通過するのが１６ｂではなく１５ａや１５ｂのように、選択反射の中心波長がλ１６ではない場合、波長λ16の左円偏光成分は螺旋ピッチのサイズが異なるコレステリック液晶層を通過することになる。この場合、波長λ１６の左円偏光成分は、他の光反射層中のコレステッリツク液晶相の旋光性の影響を僅かではあるが受けることになり、左円偏光成分の波長がシフトするなどの変化が生じる。当然のことながら、この現象は、「波長λ１６の左円偏光成分」に限って起こるわけではなく、ある波長のある円偏光が、異なる螺旋ピッチのコレステリック液晶相を通過する場合に生じる変化である。経験則的なデータではあるが、所定の螺旋ピッチのコレステリック液晶層によって反射されなかった一方の円偏光成分が、反射されないまま、螺旋ピッチが異なる他のコレステリック液晶層を通過する場合、通過する当該層の数が３以上になると、通過する円偏光成分への悪影響が顕著になり、その後に、当該円偏光を反射可能なコレステリック液晶層に到達しても、当該層による反射率が顕著に低下することがわかった。選択反射の中心波長が互いに同一であり、且つ螺旋方向が互いに異なる一組の光反射層は、隣接させて配置しなくても、本発明の効果が得られるが、当該一組の光反射層の間に配置される、他の光反射層（螺旋ピッチが異なるコレステリック液晶相を固定して形成された、選択反射の中心波長が異なる光反射層）は、２以下であるのが好ましい。勿論、当該一組の光反射層が隣接しているのが好ましい。
【００６９】
コレステリック液晶構造を有する膜の態様は、上記態様に限定されるものではない。基板の一方の表面上に、５層以上光反射層を積層した構成であってもよいし、また、基板の双方の表面上に、１組以上ずつ（合計で５層以上）光反射層を積層した構成であってもよい。また、同一の反射中心波長を示す２組以上の光反射層を有する態様であってもよい。
前記コレステリック液晶構造を有する膜を構成する各光反射層の厚さは、それぞれ、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜７μｍであることがより好ましい。前記コレステリック液晶構造を有する膜全体の厚さは、１０〜５０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００７０】
（３）コレステリック液晶構造を有する膜の粒子化
前記赤外光干渉粒子の製造方法としては特に制限はないが、例えば、コレステリック液晶材料を含む液をガラスもしくはプラスチックフィルム、金属等の基板の上に塗布し、溶剤を蒸発させた後、加熱して液晶を配向させ紫外線を照射する工程を複数回繰り返すことで作製した波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する膜を基板より剥離し、剥離したフィルムを破砕してフレーク状にし、更に粉砕し微粒子のサイズまで砕くことで作製することができる。前記赤外光干渉粒子の粉砕は、固定化したコレステリック液晶構造を乾燥又は湿式粉砕することができる。
前記赤外光干渉粒子の粒子サイズは、ふるいやサイクロン等を用いて分級し、１〜１００μｍの平均円相当直径、より好ましくは１〜７０μｍ、特に好ましくは５〜５０μｍの平均円相当直径のものを選別して用いることが、赤外光の反射性能と中間膜に添加して用いた際のヘイズなどの光学性能や膜の物理性能の観点で望ましい。
【００７１】
（赤外光干渉粒子の形状）
前記赤外光干渉粒子の形状は、特に制限されず、球状、楕円形状、多角形状、ロッド又は繊維状であってもよいが、通常、扁平又は鱗片状であることが好ましく、円状の平板状であることがより好ましい。
扁平状又は鱗片状粒子において、厚みは、例えば、１〜５０μｍ（好ましくは３〜３０μｍ）、幅は、例えば、１０〜１０００μｍ（好ましくは５０〜１０００μｍ）程度であってもよい。
【００７２】
（赤外光干渉粒子の特性）
前記赤外光干渉粒子の選択反射波長としては７００ｎｍ以上であることが好ましく、７５０〜１３５０ｎｍであることがより好ましく、８００〜１２００ｎｍであることが特に好ましい。
前記赤外光干渉粒子の選択反射波長の測定方法としては、以下の方法を挙げることができる。
２枚の石英ガラス板の間に、赤外光干渉粒子と屈折率が同じ液体（（株）モリテックス社製、カーギル標準屈折液シリーズＡ）と一緒に封入することで測定できる。
前記赤外光干渉粒子の選択反射波長を直接できない場合は、前記赤外光干渉粒子と前記樹脂を添加した合わせガラス用中間膜の選択反射波長を測定することによって、間接的に求めてもよい。
【００７３】
＜樹脂＞
本発明の合わせガラス用中間膜は、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂を含む。以下、合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂のことを、マトリックス樹脂とも言う。また、前記樹脂は、合わせガラス用中間膜の主成分であることが好ましい。なお、主成分であるとは、前記合わせガラス用中間膜の５０質量％以上の割合を占める成分のことをいう。
【００７４】
前記樹脂は、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれ、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、ポリビニルブチラールがより好ましい。
また、前記樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。
上記ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得られる。
上記ポリビニルブチラールのアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【００７５】
上記ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化することにより調製することができる。
上記原料となるポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【００７６】
＜赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子＞
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を含んでいてもよい。前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子としては、前記赤外光干渉粒子以外の熱線遮蔽微粒子や遮光材などを挙げることができる。
また、熱線遮蔽微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、６ホウ化ランタン、６ホウ化セリウム、金微粉、銀微粉、白金微粉、アルミニウム微粉、鉄、ニッケル、銅、ステンレス、スズ、コバルト及びこれらを含む合金粉末等が挙げられる。
遮光剤としては、カーボンブラック、赤色酸化鉄等が挙げられる。顔料としては、黒色顔料カーボンブラックと赤色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ）と青色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ）と黄色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ）の４種を混合してなる暗赤褐色の混合顔料等が挙げられる。
【００７７】
これらの中でも、本発明の合わせガラス用中間膜は、前記赤外光干渉粒子以外の熱線遮蔽微粒子を含むことが好ましく、その中でも金属酸化物微粒子を含むことが、日射熱取得率を低くして遮熱性を高める観点からはより好ましい。但し、本発明の合わせガラス用中間膜が前記遮熱粒子を含む場合は、可視光透過率が低くなる傾向および／またはヘイズが高くなる傾向があるため、可視光透過率やヘイズよりも遮熱が優れることが求められる場合に添加することが好ましい。前記金属酸化物微粒子は、ＩＴＯ微粒子またはアンチモンドープ酸化錫微粒子であることがより好ましく、ＩＴＯ微粒子であることが特に好ましい。
このようなＩＴＯ微粒子またはアンチモンドープ酸化錫微粒子としては、国際公開ＷＯ  ０１／２５１６２  Ａ１号や特開２００６−２１９５１号公報に記載のものを用いることができ、本発明における好ましい平均粒子径についてはこれらの文献に記載の好ましい範囲を採用することができる。
【００７８】
前記樹脂に対して、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を０〜３０質量％含むことが好ましく、０〜１５質量％含むことがより好ましく、０〜５質量％含むことが特に好ましい。
【００７９】
＜その他の添加剤＞
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、可塑剤を含有していてもよい。
上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤；有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等が挙げられる。
上記一塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコール系エステルが挙げられる。なかでも、トリエチレングリコール−ジカプロン酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキシル酸エステル等のトリエチレングトリエチレングリコール等が好適である。
【００８０】
上記多塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と炭素数４〜８の直鎖状又は分枝状アルコールのエステル等が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
上記有機リン酸系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
その他、特開２０１２−１０１９９９号公報に記載の可塑剤も用いることができる。
【００８１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、接着力調整剤を含有していてもよい。
上記接着力調整剤としては特に限定されないが、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩としては特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩を構成する酸としては特に限定されず、例えば、オクチル酸、ヘキシル酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸の有機酸、又は、塩酸、硝酸等の無機酸が挙げられる。
【００８２】
上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩のなかでも、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩がより好ましい。
上記炭素数２〜１６の有機酸のカルボン酸マグネシウム塩又はカリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等が好適に用いられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
上記紫外線吸収剤としては、Ｐｒｏｐａｎｅｄｉｏｃ  ａｃｉｄ［（４−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ］−ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製：Ｈｏｓｔａｖｉｎ・ＰＲ−２５）等のマロン酸エステル系紫外線吸収剤及び／又は２−Ｅｔｈｙｌ，２’−ｅｔｈｏｘｙ−ｏｘａｌａｎｉｌｉｄｅ（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製：Ｓａｎｄｕｖｏｒ・ＶＳＵ）等のシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤が好適である。
上記紫外線吸収剤としては、この他にも、従来公知のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系の紫外線吸収剤を併用してもよい。
【００８４】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、チバガイギー社製）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２０、チバガイギー社製）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２６、チバガイギー社製）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２８、チバガイギー社製）等や、ＬＡ−５７（アデカアーガス社製）等のヒンダードアミン系のものが挙げられる。
【００８５】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１、チバガイギー社製）が挙げられる。
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシトフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ、チバガイギー社製）が挙げられる。
上記ベンゾエート系としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（Ｔｉｎｕｖｉｎ  １２０、チバガイギー社製）等が挙げられる。
【００８６】
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、接着力調整剤として変性シリコーンオイル、難燃剤、帯電防止剤、接着力調整剤、耐湿剤、熱線反射剤、熱線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００８７】
＜合わせガラス用中間膜の構成、特性＞
（膜厚、層構成）
本発明の合わせガラス用中間膜の膜厚としては特に限定されないが、１００〜３０００μｍであることが好ましく、２００〜８００μｍであることがより好ましく、３００〜５００μｍであることが特に好ましい。合わせガラスとしたときに耐貫通性や耐候性を考慮すると、実用的な好ましい下限は０．３ｍｍ、好ましい上限は０．８ｍｍである。ただし、耐貫通性の向上等、必要に応じて本発明の合わせガラス用中間膜を積層して使用してもよい。
【００８８】
本発明の合わせガラス用中間膜は、単層構造の合わせガラス用中間膜であっても、第１の中間膜と、第２の中間膜が積層された少なくとも２層構造の合わせガラス用中間膜であってもよい。本発明の合わせガラス用中間膜の積層数は、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１または２であることが特に好ましい。
【００８９】
本発明の合わせガラス用中間膜は、中間膜を製造する際に遮熱機能を持たない通常の中間膜の工程をそのまま使用できる観点からは、単層構造の合わせガラス用中間膜であることが好ましい。積層で一括で製膜する場合には、積層で製膜する設備が必要となる。なお、単層構造の合わせガラス用中間膜に、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を添加してもよい。前記赤外光干渉粒子と、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を同じ層に入れることは、吸収層と反射層を分割しないことで、日射が当たった際に中間膜厚み方向での温度分布が生じにくく変形が起こりにくい観点から好ましい。吸収層と反射層を２層に分割すると、反射層に対して吸収層が圧倒的に熱くなりやすいためである。
【００９０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、入射する熱線を反射する層と吸収する層を分けて積層することで、効率的に遮熱効果を高める観点からは、第１の中間膜と、第２の中間膜が積層された少なくとも２層構造の合わせガラス用中間膜であることが好ましい。本発明の合わせガラス用中間膜が、第１の中間膜と、第２の中間膜が積層された少なくとも２層構造の合わせガラス用中間膜である場合、前記第１および第２の中間膜の厚さが異なる態様であってもよい。また、前記第１および第２の中間膜の組成についても、同じであっても異なっていてもよい。その中でも、前記第１の中間膜がポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する赤外光干渉粒子を含み、前記第２の中間膜がポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる合わせガラス用中間膜の基材となる樹脂と、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を含むことが好ましい。このように、前記赤外光干渉粒子と、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を異なる中間膜に入れることは、入射する熱線を反射する層と吸収する層を分けて積層することで、効率的に遮熱効果を高める観点から好ましい。
ただし、本発明の合わせガラス用中間膜が、第１の中間膜と、第２の中間膜が積層された少なくとも２層構造の合わせガラス用中間膜である場合にも、前記赤外光干渉粒子と、前記赤外光干渉粒子以外の遮熱粒子を同じ層に入れてもよい。
前記第１および第２の中間膜の合計厚みは、１００〜１０００μｍであることが好ましく、２００〜８００μｍであることがより好ましく、３００〜５００μｍであることが特に好ましい。また、前記第１および第２の中間膜は複数のシートを重ねることによって厚膜化してもよい。
【００９１】
＜合わせガラス用中間膜の形成方法＞
上記合わせガラス用中間膜を作製する方法としては特に限定されず、例えば、前記赤外光干渉粒子を上記樹脂に添加して混練し、成形する方法等が挙げられる。
上記混練の方法としては特に限定されず、例えば、押出機、プラストゲラフ、ニーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適することから、押出機を用いる方法が好適である。また、成形の方法としては特に限定されず、押し出し法、カレンダー法、プレス法等が挙げられる。なかでも、２軸同方向による押し出し法は、ヘイズ値を更に低減できることから好適である。
本発明の合わせガラス用中間膜が少なくとも２層構造の合わせガラス用中間膜である場合、前記第１および第２の中間膜は、逐次で作製しても、同時に作製してもよい。
【００９２】
＜合わせガラス用中間膜の用途＞
本発明の合わせガラス用中間膜は、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス；航空機や電車等の乗り物のガラス部位、建築用ガラス等に用いる合わせガラスに好適に用いることができる。
【００９３】
［合わせガラス］
本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜と、少なくとも２枚のガラス板を有し、前記２枚のガラス板中に前記合わせガラス用中間膜が挿入されたことを特徴とする。
このような本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板中に液晶膜を挟む特開２０１１−１５８７５０号公報や特開２０１２−１０１９９９号公報に記載の構成と比べて、２枚のガラス板中に液晶膜（樹脂中間膜以外の液晶膜）が挿入されていない点が異なっている。
以下、図面を用いつつ、本発明の合わせガラスの好ましい態様を説明する。
【００９４】
図１および図２は、本発明の合わせガラスの構造の一例を示す概略図である。図１中、３は本発明の合わせガラス中間膜を、４は第１のガラス板を、４’は第２のガラス板をそれぞれ示す。図１において、前記ガラス板４および４’の端部と、本発明の合わせガラス中間膜３端部は、同じ位置であっても、いずれかが突出していてもよい。
図２中、３は本発明の合わせガラス中間膜における第１の中間膜を、３’は本発明の合わせガラス中間膜における第２の中間膜を、４は第１のガラス板を、４’は第２のガラス板をそれぞれ示す。図２において、前記ガラス板４および４’の端部と、前記第１の中間膜３および第２の中間膜３’の端部は、同じ位置であっても、いずれかが突出していてもよい。また、第１の中間膜３と第２の中間膜３’は、隣接していてもよいし、他の構成層を有していてもよい。
【００９５】
＜ガラス板＞
上記ガラス板としては特に限定されず、従来公知の透明板ガラス等を用いることができる。
本発明の合わせガラスに用いられる前記ガラス板のヘイズは、好ましくは０．５％以下であり、より好ましくは０．１％以下であり、特に好ましくは０．０５％以下である。
なかでも、９００〜１３００ｎｍの全波長域において日射透過率が６５％以下である熱線吸収ガラスが好適である。錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子やアンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子の赤外線カット性が１３００ｎｍより長波長側で大きく、９００ｎｍ〜１３００ｎｍの領域では比較的小さいことから、このような熱線吸収ガラスと組み合わせることにより高い日射カット効果を得ることができる。
【００９６】
また、本発明の合わせガラスにおける「ガラス」とは、ガラス（いわゆる無機ガラス）のみを意味するものではなく、公知のガラス代替材料を含む。すなわち、本発明の合わせガラスには、ガラスのかわりに、ガラス代替樹脂形成体、もしくはガラス代替樹脂形成体とガラスの組み合わせたものを用いることができる。ガラス代替樹脂の例としては、ポリカーボネート樹脂やアクリル系樹脂、メタクリル系樹脂などがあげられる。こうしたガラス代替樹脂上にハードコート層をコーティングしたものを用いることもできる。ハードコート層の例としては、アクリル系ハードコート材、シリコーン系ハードコート材、メラミン系ハードコート材や、これらのハードコート材の中にシリカやチタニア、アルミナ、ジルコニアなどの無機微粒子を分散させたものがあげられる。
【００９７】
本発明の合わせガラスは、前記ガラス板が曲率を有していてもよい。
また、前記２枚のガラス板は厚みが異なっていてもよく、着色されていてもよい。特に、遮熱性を目的として自動車のフロントガラス等に用いる場合は、合わせガラス状態の可視光透過率がＪＩＳ−Ｒ３２１１で定められている７０％を下回らない程度にガラス板中に金属などの着色成分を混入させてもよく、一般的にはグリーンガラスを用いることで効果的に遮熱性を向上させることができる。グリーンガラスの色濃度については、添加する金属成分の量を調整したり、厚みを調整したりすることで目的に合った濃度に調節することが好ましい。
【００９８】
＜合わせガラスを製造する方法＞
本発明の合わせガラスを製造する方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。
例えば、本発明の合わせガラス用中間膜を、公知の方法により２枚のガラス板の間に挿入して、積層体とすることができる。このようにして得られた前記積層体は、ガラス板／本発明の合わせガラス用中間膜／ガラス板の順に積層された構成となる。前記積層体をそのまま合わせガラスとして用いてもよいし、２枚のガラス板と本発明の記合わせガラス用中間膜を貼り合わせてから合わせガラスとして用いてもよい。
前記２枚のガラス板と本発明の記合わせガラス用中間膜を貼り合わせる場合は、後述する加熱しながら圧着する工程で貼り合わせてもよく、粘着材等を用いて貼り合わせてもよい。
【００９９】
本発明の合わせガラスを製造する方法は、前記積層体を加熱しながら圧着する工程を含むことが好ましい。
前記積層体における本発明の合わせガラス用中間膜とガラスとの貼りあわせは、例えば、真空バッグなどで減圧下において、温度８０〜１２０℃、時間３０〜６０分で予備圧着した後、オートクレーブ中、１．０〜１．５ＭＰａの加圧下で１２０〜１５０℃の温度で貼り合せ、２枚のガラス板に本発明の記合わせガラス用中間膜が挟まれた合わせガラスとすることができる。
このとき、１．０〜１．５ＭＰａの加圧下で１２０〜１５０℃の温度での加熱圧着の時間は、２０〜９０分であることが好ましい。
加熱圧着終了後、放冷の仕方については特に制限はなく、適宜圧力を開放しながら放冷して、合わせガラス体を得てもよい。
【０１００】
前記ガラスと積層体とを熱圧着させる範囲は、前記ガラス板の全面積にわたる範囲でもよいが、前記ガラスの周縁部のみでもよい。
【０１０１】
＜合わせガラスの特性＞
（可視光透過率）
本発明の合わせガラスは、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光透過率Ｔｖｉｓが８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８７％以上であることが特に好ましい。
この範囲内であると、例えば、外光からの明るさが重視される建材用途に非常に好ましく、またグリーンガラスのような緑色を加えて色味を調整しつつ高い視認性も要求される車輌用フロントガラス用途に好ましく用いることができる。
【０１０２】
（日射熱取得率）
本発明の合わせガラスは、日射熱取得率Ｔｔｓが８０％以下であることが好ましく、７２％以下であることがより好ましく、７０％以下であることが特に好ましい。
【０１０３】
（ヘイズ）
本発明の合わせガラスは、ヘイズが０．５％以下であることが好ましく、０．４５％以下であることがより好ましく、０．４％以下であることが特に好ましい。
【０１０４】
＜合わせガラスの用途＞
本発明の合わせガラスは、高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れる合わせガラスであり、長期間日射にさらされる自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス；航空機や電車等の乗り物のガラス部位、建築用ガラス等として好適に用いられる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０６】
［製造例１］
（塗布液の調製）
下記表に示す塗布液（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）をそれぞれ調製した。
【０１０７】
【表１】
2014114191.tif 000013
【０１０８】
【表２】
2014114191.tif 000014
【０１０９】
【表３】
2014114191.tif 000015
【０１１０】
【表４】
2014114191.tif 000016
【０１１１】
【化１１】
2014114191.tif 000017
【０１１２】
【化１２】
2014114191.tif 000018
【０１１３】
【化１３】
2014114191.tif 000019
【０１１４】
（波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有するフィルムの作製）
（１）  調製した塗布液（Ａ）、を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の乾膜の厚みが６μｍになるように基板（富士フイルム製ＰＥＴフィルム）上に、室温にて塗布した。
（２）  室温にて３０秒間乾燥させた後、１２５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後９５℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶層膜を作製した。
コレステリック液晶層膜を室温まで冷却した後、（１）において基板の代わりに下層のコレステリック液晶層膜上に各塗布液を塗布する以外は同様にして、（１）および（２）を繰り返し、基板上に塗布液（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）由来のコレステリック液晶層膜がこの順に積層された４層積層フィルムを作製した。
【０１１５】
（赤外光干渉粒子の作製）
作製した波長７００ｎｍ以上の赤外線を反射するコレステリック液晶構造を有する４層積層フィルムを基板より剥離した。
剥離したフィルムを破砕してフレーク状にし、更に粉砕し微粒子のサイズまで砕くことで赤外光干渉粒子を作製した。赤外光干渉粒子の粒子サイズは、ふるいを使い分級した。得られた赤外光干渉粒子３００個の形状を光学顕微鏡を用いて観察した結果、平均厚みが１０μｍ、平均円相当直径が２０μｍであった。
また、得られた赤外光干渉粒子は、コレステリック液晶構造を有していることを、偏光顕微鏡を用いて確認した。さらに、得られた赤外光干渉粒子の選択反射波長を、紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０（日本分光（株）製）を用いて確認したところ、約７００〜９５０ｎｍであった。
【０１１６】
［実施例１］
（中間膜の作製）
得られた赤外光干渉粒子０．１質量部をポリビニルブチラール樹脂１００質量部と混練し、押出機により金型よりシート状に押し出して、厚さ７６０μｍの膜状体を得た。
得られた膜状体を、実施例１の合わせガラス用中間膜とした。
【０１１７】
［実施例２〜５、比較例１および２］
実施例１において、赤外光干渉粒子の添加量を下記表５に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして膜状体を作製した。なお、比較例２では赤外光干渉粒子を添加しなかった。
得られた膜状体を、それぞれ実施例２〜５、比較例１および２の合わせガラス用中間膜とした。
【０１１８】
［実施例６および７］
錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子を追加して用いる方法として、以下の２つの方法を用いた。
実施例６では、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子平均粒子径７０ｎｍ）１０質量部を赤外光干渉粒子１５質量部と混合して実施例１と同様のポリビニルブチラール樹脂１００質量部と混練し、押出機により金型よりシート状に押し出して、厚さ７６０μｍの膜状体を得た。
実施例７では、別の方法として、赤外光干渉粒子３０質量部を実施例１と同様のポリビニルブチラール樹脂１００質量部と混練し、押出機により金型よりシート状に押し出して、厚さ３８０μｍのシートを得た。次に、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子平均粒子径７０ｎｍ）１０質量部を実施例１と同様のポリビニルブチラール樹脂と混練し、押出機により上記の赤外光干渉粒子を混練して押し出したシートの上に２層になるように押し出して膜厚みを調整し、２層合計の厚さ７６０μｍの膜状体を得た。
得られた膜状体を、それぞれ実施例６および７の合わせガラス用中間膜とした。
【０１１９】
［実施例８］
実施例１において、ポリビニルブチラールをエチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)に置き換えた以外は、同じ方法にて膜状体を作製した。
得られた膜状体を、実施例８の合わせガラス用中間膜とした。
【０１２０】
［実施例９］
追加実施例２
実施例１において、ポリビニルブチラールをポリ塩化ビニリデン（塩素含有樹脂）に置き換えた以外は、同じ方法にて膜状体を作製した。
得られた膜状体を、実施例９の合わせガラス用中間膜とした。
【０１２１】
［比較例３］
実施例１において、赤外光干渉粒子の代わりに、実施例６および７で用いた錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子を下記表５に記載の添加量で用いた以外は実施例１と同様にして、膜状体を作製した。
得られた膜状体を、それぞれ比較例３の合わせガラス用中間膜とした。
【０１２２】
（合わせガラスの作製）
得られた各実施例および比較例の合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ、ヘイズ０．０２％）で挟み込み、ガラス／各実施例および比較例の合わせガラス用中間膜／ガラスの構成である、合わせガラス用の積層体を得た。
この合わせガラス用の積層体をゴムバック内に入れ、２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、さらに９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした（予備圧着）。
このようにして予備圧着された合わせガラス用の積層体をオートクレーブ中で１３０℃、圧力１１５０ｋＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
得られた合わせガラスを、各実施例および比較例の合わせガラスとした。
【０１２３】
［評価］
（可視光透過率Ｔｖｉｓ、日射熱取得率Ｔｔｓ）
評価は合わせガラスにしたサンプルの分光を紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０（日本分光（株）製）を使って測定し、ＪＩＳ３１０６（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）及びＪＩＳ３１０７（板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法）に従い、可視光透過率（以下、Ｔｖｉｓ）及び日射熱取得率（以下、Ｔｔｓ）を算出した。
得られた結果を、下記表５に記載した。
本発明を使用しない合わせガラス用中間膜を用いたものと遮熱性能を比較する目的でＴｔｓを評価指標とした。
なお、赤外光干渉粒子を混合した層と錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子を混合した層の２層構成の場合には、赤外光干渉粒子を混合した層が日射側（光を当てる側）になるように配置して評価した。
【０１２４】
（ヘイズ）
合わせガラスのヘイズを、積分式濁度計（東京電色社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学特性試験方法」に準拠して、波長３４０〜１８００ｎｍの光線に対する合わせガラスのヘイズを測定した。
得られた結果を、下記表５に記載した。
【０１２５】
【表５】
2014114191.tif 000020
【０１２６】
上記表５に示すように、実施例１〜９より、本発明の合わせガラス用中間膜を用いて製造した合わせガラスは、日射熱取得率が低いことから高い遮熱性を有し、低ヘイズで、可視光透過率にも優れるものであった。
一方、赤外光干渉粒子を添加しなかった比較例１の合わせガラス用中間膜を用いて製造した合わせガラスは、日射熱取得率が高いことから遮熱性が低いものであった。
赤外光干渉粒子を本発明で規定する上限値を超えて添加した比較例２の合わせガラス用中間膜を用いて製造した合わせガラスは、ヘイズが高いものであった。
ＩＴＯ粒子のみを添加した比較例３の合わせガラス用中間膜を用いて製造した合わせガラスは、ＩＴＯ粒子の添加量が多いときは可視光透過率が低い上、ヘイズが高いものであった。
【０１２７】
なお、各実施例の合わせガラス用中間膜の可視光透過率の測定と同様にして、反射スペクトルをもとに選択反射波長を算出した。各実施例の合わせガラス用中間膜の選択反射波長は約７００〜９５０ｎｍであった。
【符号の説明】
【０１２８】
１        コレステリック液晶相を固定してなる液晶膜（支持体を含んでいてもよい）
３        合わせガラス用中間膜（第１の中間膜）
３’      合わせガラス用中間膜（第２の中間膜）
４、４’  ガラス板
６        合わせガラス
１５ａ    コレステリック液晶相を固定してなる光反射層
１５ｂ    コレステリック液晶相を固定してなる光反射層
１６ａ    コレステリック液晶相を固定してなる光反射層
１６ｂ    コレステリック液晶相を固定してなる光反射層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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