(57)【要約】【課題】クレーン等の構造物に設けられる免震用のロック機能付ダンパーシリンダに係り、特に、ロジック弁、パイロット用の電磁弁及び逆止弁を組み合わせて、通常時はダンパー回路を不作動状態とし、地震動を検出してダンパー回路を作動状態とする技術である。【解決手段】ダンパー回路３は、両油圧室２３ａ、２３ｂを連通する主流路３１に、ロジック弁５及び絞り機構６を直列に介設し、ロジック弁５は、パイロットポート５１と、主流路３１に接続する第一ポート５２と第二ポート５３とを備えるとともに、３つのパイロット用の電磁弁４１ａ、４２ａ、４５ａと逆止弁とを組合せて、地震動を検出すると、パイロットポート５１にパイロット圧が作用して、主流路３１を連通するとともに連通状態を保持するようにしたから、油圧力で大容量のロジック弁５を開き、その状態を保持するようにして、取付けスペースを小さくし、油もれを減少させ、安価としたのである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、前記シリンダ内に設けられたピストンと、前記ピストンの両側に設けられたダブルロッドと、前記ピストンの両側に形成された油圧室と、前記両油圧室に接続されたダンパー回路と、地震動を検出しない通常時に前記ダンパー回路をロック状態とするとともに地震動を検出して前記ダンパー回路を作動状態とするロック機構とを備えたロック機能付ダンパーシリンダにおいて、
前記ダンパー回路は、前記両油圧室を連通する主流路に、ロジック弁及び前記ピストンが移動するときに前記ピストンに減衰力を与える絞り機構を直列に介設し、
前記ロジック弁は、パイロットポートと、前記主流路に接続する第一ポートと第二ポートとを備えるとともに、前記パイロットポートにパイロット圧を作用させることにより前記第一ポート及び第二ポートを連通させて前記主流路を連通し、
前記第一ポート側の前記主流路に、前記ロック機構により前記ダンパー回路が、ロック状態にあるとき閉じ作動状態にあるとき開く第一電磁弁と前記主流路側からの流通を可能とした第一逆止弁とを直列に接続した第一パイロット管路の一端を接続し、
前記第二ポート側の前記主流路に、前記ロック機構により前記ダンパー回路が、ロック状態にあるとき閉じ作動状態にあるとき開く第二電磁弁と前記主流路側からの流通を可能とした第二逆止弁とを直列に接続した第二パイロット管路の一端を接続し、
前記第一パイロット管路の入口側から分岐し入口側からの流通を阻止する第三逆止弁を介設した第三パイロット管路と、前記第二パイロット管路の入口側から分岐し入口側からの流通を阻止する第四逆止弁を介設した第四パイロット管路とを接続して、第五パイロット管路を形成し、
前記第五パイロット管路に、前記ロック機構により前記ダンパー回路が、ロック状態にあるとき開き作動状態にあるとき閉じる第三電磁弁を介設し、
前記第一パイロット管路の他端と前記第二パイロット管路の他端と前記第五パイロット管路とを前記パイロットポートに接続し、
前記地震動を検出すると、前記パイロットポートにパイロット圧が作用して、前記主流路を連通するとともに連通状態を保持するようにしたことを特徴とするロック機能付ダンパーシリンダ。
【請求項２】
前記絞り機構は、主絞り機構を介設した主絞り回路と、調整用絞り機構及び調整用逆止弁を直列に介設した調整用絞り回路とを並列に設け、
前記調整用逆止弁の流通方向は、前記ピストンの両移動方向による減衰力が同じになるように定めたことを特徴とする請求項１に記載のロック機能付ダンパーシリンダ。
【請求項３】
前記ロジック弁を並列に複数設け、前記第一パイロット管路の他端と前記第二パイロット管路の他端と前記第五パイロット管路とを、前記各ロジック弁の各パイロットポートにそれぞれ接続して、前記地震動を検出すると、前記各パイロットポートにパイロット圧が作用して、前記主流路を連通するとともに連通状態を保持するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のロック機能付ダンパーシリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等の構造物に設けられる免震用のロック機能付ダンパーシリンダに係り、特に、通常時はダンパー回路を不作動状態とし、地震動を検出して前記ダンパー回路を作動状態とするロック機能付ダンパーシリンダに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナクレーンに免震用のダンパーシリンダを設けることが知られている。
そして、免震用のダンパーシリンダは、通常時にクレーン本体と走行装置との相対横移動を拘束する機構として、シアピンによるもの（例えば、特許文献１参照）と、ダンパーシリンダをロックするもの（例えば、特許文献２参照）とが知られている。
【０００３】
特許文献２に記載のダンパーシリンダは、ダンパー回路にシャットオフバルブを設けて、通常時は前記シャットオフバルブを閉じてクレーン本体と走行装置との相対横移動を拘束する機構として機能させ、地震動を検出して免震作用を発揮させる時は前記シャットオフバルブを開いて絞りによってクレーン本体の振動を減衰させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３９４０７号公報（図３、図４、段落００２１、段落００２２）
【特許文献２】特開２００５−３１４０２１号公報（図５、段落００３６、段落００３８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された免震用のダンパーシリンダは、通常時にシアピンによりダンパーシリンダを不作動状態とし、地震動でシアピンが折れてダンパーシリンダを作動状態とするので、ダンパー回路にシャットオフバルブが不要であり、必要な絞りを設けることで、ダンパー回路を簡素化できるが、シアピンを設ける構造が複雑であり、地震後の復旧が煩雑であるという課題がある。
また、特許文献２に記載された免震用のダンパーシリンダは、通常時にダンパーシリンダを不作動とするためにシャットオフバルブが必要であり、地震時にダンパー回路を流通する油量が大きくなると、シャットオフバルブの最大定格流量が比較的小さいために多数のシャットオフバルブをダンパー回路に組込むこととなり、取付けスペースの増加、油もれの増加、コストアップなどの課題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の構成が有していた課題を解決しようとするものであり、ロジック弁と３つのパイロット用の電磁弁と逆止弁とを組合せて、油圧力で定格流量の大きなロジック弁を開き、その状態を保持するようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダは、シリンダと、前記シリンダ内に設けられたピストンと、前記ピストンの両側に設けられたダブルロッドと、前記ピストンの両側に形成された油圧室と、前記両油圧室に接続されたダンパー回路と、地震動を検出しない通常時に前記ダンパー回路をロック状態とするとともに地震動を検出して前記ダンパー回路を作動状態とするロック機構とを備えたロック機能付ダンパーシリンダにおいて、
前記ダンパー回路は、前記両油圧室を連通する主流路に、ロジック弁及び前記ピストンが移動するときに前記ピストンに減衰力を与える絞り機構を直列に介設し、
前記ロジック弁は、パイロットポートと、前記主流路に接続する第一ポートと第二ポートとを備えるとともに、前記パイロットポートにパイロット圧を作用させることにより前記第一ポート及び第二ポートを連通させて前記主流路を連通し、
前記第一ポート側の前記主流路に、前記ロック機構により前記ダンパー回路が、ロック状態にあるとき閉じ作動状態にあるとき開く第一電磁弁と前記主流路側からの流通を可能とした第一逆止弁とを直列に接続した第一パイロット管路の一端を接続し、
前記第二ポート側の前記主流路に、前記ロック機構により前記ダンパー回路が、ロック状態にあるとき閉じ作動状態にあるとき開く、第二電磁弁と前記主流路側からの流通を可能とした第二逆止弁とを直列に接続した第二パイロット管路の一端を接続し、
前記第一パイロット管路の入口側から分岐し入口側からの流通を阻止する第三逆止弁を介設した第三パイロット管路と、前記第二パイロット管路の入口側から分岐し入口側からの流通を阻止する第四逆止弁を介設した第四パイロット管路とを接続して、第五パイロット管路を形成し、
前記第五パイロット管路に、前記ロック機構により前記ダンパー回路が、ロック状態にあるとき開き作動状態にあるとき閉じる第三電磁弁を介設し、
前記第一パイロット管路の他端と前記第二パイロット管路の他端と前記第五パイロット管路とを前記パイロットポートに接続し、
前記地震動を検出すると、前記パイロットポートにパイロット圧が作用して、前記主流路を連通するとともに連通状態を保持するようにしたものである。
【０００８】
請求項２に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダは、請求項１に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダの構成に加え、前記絞り機構は、主絞り機構を介設した主絞り回路と、調整用絞り機構及び調整用逆止弁を直列に介設した調整用絞り回路とを並列に設け、前記調整用逆止弁の流通方向は、前記ピストンの両移動方向による減衰力が同じになるように定めたものである。
【０００９】
請求項３に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダは、請求項１又は２に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダの構成に加え、前記ロジック弁を並列に複数設け、前記第一パイロット管路の他端と前記第二パイロット管路の他端と前記第五パイロット管路とを、前記各ロジック弁の各パイロットポートにそれぞれ接続して、前記地震動を検出すると、前記各パイロットポートにパイロット圧が作用して、前記主流路を連通するとともに連通状態を保持するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダは、前記ダンパー回路は、前記両油圧室を連通する主流路に、ロジック弁及び前記ピストンが移動するときに前記ピストンに減衰力を与える絞り機構を直列に介設し、前記ロジック弁は、パイロットポートと、前記主流路に接続する第一ポートと第二ポートとを備えるとともに、前記パイロットポートにパイロット圧を作用させることにより前記第一ポート及び第二ポートを連通させて前記主流路を連通し、前記第一パイロット管路の他端と前記第二パイロット管路の他端と前記第五パイロット管路とを前記パイロットポートに接続し、前記地震動を検出すると、前記パイロットポートにパイロット圧が作用して、前記主流路を連通するとともに連通状態を保持するようにしたから、ロジック弁と３つのパイロット用の電磁弁と逆止弁とを組合せて、油圧力で大容量のロジック弁を開き、その状態を保持するようにして、取付けスペースを小さくし、油もれを減少させ、安価にできるのである。
例えば、特許文献２に記載されたシャットオフバルブの最大の定格流量は１００Ｌ／min程度であり、定格流量における圧力損失が大きいため、絞り機構により減衰力を設定する必要から、シャットオフバルブの圧力損失を小さくするために設計流量としては４０L／min程度であり、ダンパーシリンダはシリンダ径が大きく高速でピストンが動くので流量が５００〜６００Ｌ／minとなり、シャットオフバルブを使用すると１３個〜１６個必要となるのであるが、本発明のロジック弁であれば同じ程度の圧力損失で２個とすることができるのである。
【００１１】
請求項２に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダは、請求項１に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダの効果に加え、前記調整用逆止弁の流通方向を、前記ピストンの両移動方向による減衰力が同じになるように定めたから、主絞り機構の流通方向による流通抵抗の差異をキャンセルすることにより、絞り機構としての減衰力を流通方向にかかわらず同じにすることができるのである。
【００１２】
請求項３に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダは、請求項１又は２に係る本発明のロック機能付ダンパーシリンダの効果に加え、一式のパイロット管路と前記ロジック弁を並列に複数設けることにより、さらに大流量のダンパー回路とすることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るロック機能付ダンパーシリンダの油圧回路図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るロック機能付ダンパーシリンダの適用例を示すコンテナクレーンの概略図である。
【図３】図２のＡ矢視部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付した図面により詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係るロック機能付ダンパーシリンダについて図１〜図３に基づき説明する。
【００１５】
図１において、１はロック機能付ダンパーシリンダである。
前記ロック機能付ダンパーシリンダ１は、シリンダ２と、前記シリンダ２内に設けられたピストン２１と、前記ピストン２１の両側に設けられたダブルロッド２２ａ、２２ｂと、前記ピストン２１の両側に形成された油圧室２３ａ、２３ｂと、前記両油圧室２３ａ、２３ｂに接続されたダンパー回路３と、ロック機構４とを備えている。
【００１６】
前記ロック機構４は、以下に説明するように、地震動を検出しない通常時に、前記ピストン２１を拘束状態として前記ダンパー回路３をロック状態とするとともに、地震検出装置（図示せず）が所定の地震動を検出すると前記ピストン２１を非拘束状態として前記ダンパー回路３を作動状態とするようにしている。
前記ダンパー回路３は、前記両油圧室２３ａ、２３ｂを連通する主流路３１に、並列に配した２個のロジック弁５、５と前記ピストン２１が移動するときに前記ピストン２１に減衰力を与える絞り機構６とを直列に配して介設している。
【００１７】
２個の前記ロジック弁５、５は、それぞれパイロットポート５１と、前記主流路３１に接続する第一ポート５２と第二ポート５３とを備えるとともに、前記パイロットポート５１にパイロット圧を作用させることにより前記第一ポート５２及び第二ポート５３を連通させて前記主流路３１を連通するようにしている。
前記第一ポート５２側の前記主流路３１に、前記ロック機構４により前記ダンパー回路３が、ロック状態にあるとき閉じ作動状態にあるとき開く第一電磁弁４１ａと前記主流路３１側からの流通を可能とした第一逆止弁４１ｂとを直列に接続した第一パイロット管路４１の一端を接続している。
【００１８】
前記第二ポート５３側の前記主流路３１に、前記ロック機構４により前記ダンパー回路３が、ロック状態にあるとき閉じ作動状態にあるとき開く第二電磁弁４２ａと前記主流路３１側からの流通を可能とした第二逆止弁４２ｂとを直列に接続した第二パイロット管路４２の一端を接続し、
前記第一パイロット管路５２の入口側から分岐し入口側からの流通を阻止する第三逆止弁４３ａを介設した第三パイロット管路４３と、前記第二パイロット管路５３の入口側から分岐し入口側からの流通を阻止する第四逆止弁４４ａを介設した第四パイロット管路４４とを接続して、第五パイロット管路４５を形成している。
【００１９】
前記第五パイロット管路４５に、前記ロック機構４により前記ダンパー回路３が、ロック状態にあるとき開き作動状態にあるとき閉じる第三電磁弁４５ａを介設している。
前記第一パイロット管路４１の他端と前記第二パイロット管路４２の他端と前記第五パイロット管路４５とを前記各ロジック弁５の前記パイロットポート５１に接続している。
【００２０】
そして、前記第一パイロット管路４１の前記第一電磁弁４１ａ及び前記第二パイロット管路４２の前記第二電磁弁４２ａは、ノーマルクローズドタイプであり、地震動を検出しない通常時に非励磁で閉じており、地震検出装置（図示せず）が所定の地震動を検出すると励磁されて開くようにしている。
また、前記第五パイロット管路４５の前記第三電磁弁４５ａは、ノーマルオープンタイプであり、地震動を検出しない通常時に非励磁で開いており、地震検出装置（図示せず）が所定の地震動を検出すると励磁されて閉じるようにしている。
【００２１】
このように、前記ロック機構４は、前記第一パイロット管路４１〜前記第五パイロット管路４５、前記ロジック弁５、５等により構成しており、地震動を検出しない通常時に、
前記第一パイロット管路４１の前記第一電磁弁４１ａ及び前記第二パイロット管路４２の前記第二電磁弁４２ａが非励磁で閉じており、前記第五パイロット管路４５の前記第三電磁弁４５ａが非励磁で開いているから、前記両ロジック弁５、５の前記パイロットポート５１、５１にパイロット圧が作用せず、前記両ロジック弁５、５が閉じて、前記ダンパー回路３における作動油の流通が阻止されており、前記ピストン２１を拘束状態として前記ダンパー回路３をロック状態としているのである。
また、前記ロック機構４は、地震検出装置（図示せず）が所定の地震動を検出すると、前記第一パイロット管路４１の前記第一電磁弁４１ａ及び前記第二パイロット管路４２の前記第二電磁弁４２ａが励磁されて開き、前記第五パイロット管路４５の前記第三電磁弁４５ａが励磁されて閉じるから、前記第一パイロット管路４１及び前記第二パイロット管路４２を介して前記両ロジック弁５、５の前記パイロットポート５１、５１にパイロット圧が作用して、前記両ロジック弁５、５が開いて、前記ピストン２１を非拘束状態として前記ダンパー回路３を作動状態とするようにしている。
【００２２】
そして、前記ロック機構４は、前記第一パイロット管路４１の前記第一電磁弁４１ａ及び前記第二パイロット管路４２の前記第二電磁弁４２ａが励磁されて開いた状態と、前記第五パイロット管路４５の前記第三電磁弁４５ａが励磁されて閉じた状態とを保持する限り、前記両ロジック弁５、５の前記パイロットポート５１、５１にパイロット圧が作用した状態を保持するから、前記両ロジック弁５、５が開いて前記主流路３１を連通するとともに連通状態を保持するのである。
前記絞り機構６は、固定絞りからなる第一主絞り機構６１ａと可変絞りからなる第二主絞り機構６１ｂとを並列に配した主絞り回路６１と、調整用絞り機構６２ａ及び調整用逆止弁６２ｂを直列に介設した調整用絞り回路６２を前記主絞り回路６１と並列に設けて形成している。
【００２３】
前記調整用絞り回路６２に介設した前記調整用逆止弁の流通方向は、前記主絞り回路６１の第一主絞り機構６１ａと第二主絞り機構６１ｂとが、前記ピストン２１の一方の移動方向と他方の移動方向とで、作動油の流通方向（入口と出口）が切替ることによる、減衰力が同じになるように、定めるのである。
この流通方向は、前記ロック機能付ダンパーシリンダ１を例えばコンテナクレーンに適用して、試運転を行って決定するのである。
【００２４】
また、前記第一ポート５２側及び前記第二ポート５３側における前記主回路３１に、それぞれ前記主回路３１側からの流通を可能とする第五逆止弁７１ａ及び第六逆止弁７１ｂを介設した第一調整用管路７１を接続し、前記第一調整用管路７１における前記第五逆止弁７１ａ及び第六逆止弁７１ｂの間から分岐した過負荷防止用管路７２に過負荷防止用リリーフ弁７２ａを介設している。
さらに、前記第一ポート５２側及び前記第二ポート５３側における前記主回路３１に、それぞれ前記主回路３１側からの流通を阻止する第七逆止弁７３ａ及び第八逆止弁７３ｂを介設した第二調整用管路７３を接続し、前記第二調整用管路７３における前記第七逆止弁７３ａ及び第八逆止弁７３ｂの間から分岐した作動油膨張分吸収用管路７４に作動油膨張分吸収用リリーフ弁７４ａを介設しており、前記作動油膨張分吸収用管路７４の端部を作動油貯留タンク７５内に開放している。
【００２５】
そして、前記過負荷防止用管路７２を前記第二調整用管路７３における前記第七逆止弁７３ａ及び第八逆止弁７３ｂの間に接続して、例えば地震動が設計値よりも大きくて前記ダンパー回路３における作動油の吐出側の油圧が大きくなりすぎたときに、吐出側の作動油を前記第五逆止弁７１ａ又は前記第六逆止弁７１ｂ、前記過負荷防止用リリーフ弁７２ａ及び前記ダンパー回路３における作動油の吸入側となる前記第八逆止弁７３ｂ又は前記第七逆止弁７３ａを介して前記絞り機構６をバイパスさせて過負荷を防止している。
また、作動油の温度が上昇して前記作動油膨張分吸収用リリーフ弁７４ａの入口側における油圧が設定値よりも大きくなると、前記作動油膨張分吸収用リリーフ弁７４ａが開いて、前記過負荷防止用リリーフ弁７２ａの出口側における作動油を前記作動油貯留タンク７５に排出するようにしている。
【００２６】
なお、７６は補給用管路、７６ａは前記補給用管路７６に設けた第９逆止弁であり、作動油の温度が下降した場合や、作動油のもれが生じた場合に、前記ダンパー回路３における作動油の吸入側に前記作動油貯留タンク７５からの貯留油を補給するようにしている。
また、７７ａ、７７ｂは逆止弁を備えた作動油供給ポートである。
【００２７】
ここで、この実施の形態におけるロック機能付ダンパーシリンダの具体的数値の一例を示すと、最高使用圧力が３０ＭＰａ、リンダ内径が１８０ｍｍ、ロッド径が１００ｍｍ、ストロークが２０００ｍｍ、最高使用速度が５００ｍｍ／ｓ、減衰力が６９ＫＮ（リリーフ設定圧が２８．４ＭＰａ）である。
以上の実施の形態では、２個のロジック弁を設けたが、必要な減衰力の大きさにより、１個としてもよく、３個以上としてもよく、その場合、シリンダについても必要な減衰力に合致する容量とするのである。
【００２８】
また、以上の実施の形態では、絞り機構として、第一主絞り機構、第二主絞り機構及び調整用絞り機構を設けたが、一つの主絞り機構とすることもできる。
また、以上の実施の形態では、過負荷防止用リリーフ弁、作動油膨張分吸収用リリーフ弁、作動油貯留タンクを設けたが、適宜の他の構成に変更することもできる。
【００２９】
次に、以上の実施の形態におけるロック機能付ダンパーシリンダの適用例として、コンテナクレーンに設置した例を図２及び図３に基づいて説明する。
図２において、コンテナクレーン８は、岸壁に沿って敷設されたレール(図示せず)を走行する４つの走行装置８１とクレーン本体８２とを備え、前記各走行装置８１と前記クレーン本体８２との間に免震装置８３が設けられている。
【００３０】
本発明のロック機能付ダンパーシリンダ１は、前記コンテナクレーン８の前記各免震装置８３における免震構成部材の一部として用いるのであり、図３においては、各走行装置８１毎に２基のロック機能付ダンパーシリンダ１を用いており、１基のコンテナクレーン８に対して合計８基のロック機能付ダンパーシリンダ１を用いているのである。
そして、図３に示すように、本発明のロック機能付ダンパーシリンダ１のシリンダ２を走行装置８１に固定し、ロック機能付ダンパーシリンダ１におけるダブルロッド２２ａ、２２ｂのうちの一方のロッド２２ｂの端部をクレーン本体８２に固定するのである。
【００３１】
このように設置された本発明のロック機能付ダンパーシリンダ１は、前記ロック機構４により、地震動を検出しない通常時には、前記両ロジック弁５、５の前記パイロットポート５１、５１にパイロット圧が作用せず、前記両ロジック弁５、５が閉じて、前記ダンパー回路３における作動油の流通が阻止されており、前記ピストン２１を拘束状態として前記ダンパー回路３をロック状態として、コンテナクレーン８における走行装置８１とクレーン本体８２とを固定しているのである。
また、前記ロック機構４により、地震検出装置（図示せず）が所定の地震動を検出すると、前記第一電磁弁４１ａ及び前記第二電磁弁４２ａが励磁されて開き、前記第三電磁弁４５ａが励磁されて閉じるから、前記第一パイロット管路４１及び前記第二パイロット管路４２を介して前記両ロジック弁５、５の前記パイロットポート５１、５１にパイロット圧が作用して、前記両ロジック弁５、５が開いて、前記ピストン２１を非拘束状態として前記ダンパー回路３を作動状態とするから、前記コンテナ本体８２の地震動による振動を前記ロッド２２ｂに作用させて前記ダンパー回路３により減衰させるのである。
【００３２】
そして、前記ロック機構４は、前記第一電磁弁４１ａ及び前記第二電磁弁４２ａが励磁されて開いた状態と、前記第三電磁弁４５ａが励磁されて閉じた状態とを保持する限り、前記両ロジック弁５、５の前記パイロットポート５１、５１にパイロット圧が作用した状態を保持するから、前記両ロジック弁５、５が開いて前記主流路３１を連通するとともに連通状態を保持するから、前記コンテナ本体８２の地震動による振動の前記ダンパー回路３による減衰を継続するのである。
本発明のロック機能付ダンパーシリンダの適用例として、図２及び図３に示すコンテナクレーンを説明したが、コンテナクレーンに限らず、各種のクレーンなどに適用することができる。
【００３３】
また、剛性の建造物と並立するタワーをロック機能付ダンパーシリンダにより固定することにより、タワーの免震用に適用することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１    ロック機能付ダンパーシリンダ
２    シリンダ
３    ダンパー回路
４    ロック機構
５    ロジック弁
６    絞り機構
２１  ピストン
２２ａ、２２ｂ  ダブルロッド
２３ａ、２３ｂ  油圧室
３１  主流路
４１  第一パイロット管路
４１ａ  第一電磁弁
４１ｂ  第一逆止弁
４２  第二パイロット管路
４２ａ  第二電磁弁
４２ｂ  第二逆止弁
４３  第三パイロット管路
４３ａ  第三逆止弁
４４  第四パイロット管路
４４ａ  第四逆止弁
４５  第五パイロット管路
４５ａ  第三電磁弁
５１  パイロットポート
５２  第一ポート
５３  第二ポート
６１  主絞り回路
６１ａ  第一主絞り機構
６１ｂ  第二主絞り機構
６２  調整用絞り回路
６２ａ  調整用絞り機構
６２ｂ  調整用逆止弁
【図１】
2014031856.tif 000003
【図２】
2014031856.tif 000004
【図３】
2014031856.tif 000005