(57)【要約】【課題】電源ケーブルの抜き差しに伴う煩わしさや電源ケーブルの存在に伴う煩わしさ及び不具合を解消することができるワイヤレス電力伝送機能を備え、電力伝送の効率低下なしに画像投影位置のあおり調整が可能なプロジェクターを実現する。【解決手段】筐体１７０の底面の画像形成部の投射方向側の端部付近に配置されるあおり調整機構１８０と、筐体１７０の底面のあおり調整機構１８０が配置される側の端部と反対側の端部に配置される独立機構１９０と、を備え、受電部１５０が独立機構１９０の底部に配置されていることを特徴とするプロジェクター。【選択図】図５
2014157305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じて光を変調して画像を形成し当該画像を投射する画像形成部と、
前記画像形成部を収納する筐体と、
前記筐体からの突起量が調整できるあおり調整機構と、
前記あおり調整機構による傾斜に連動し前記筐体に対して傾斜する独立機構と、
ワイヤレス電力伝送による電力を受け取り前記画像形成部に供給する受電部と、
を備え、
前記受電部が前記独立機構の底部に配置されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記あおり調整機構は、前記筐体の底面の前記画像形成部の投射方向側に配置され、
前記独立機構は、前記筐体の底面の前記あおり調整機構が配置される側と反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
画像情報に応じて光を変調して画像を形成し当該画像を投射する画像形成部と、
前記画像形成部を収納する筐体と、
前記筐体から有線接続で分離可能な分離機構と、
ワイヤレス電力伝送による電力を受け取り前記画像形成部に供給する受電部と、
を備え、
前記受電部が前記分離機構の底部に配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターと、
ワイヤレス電力伝送により前記プロジェクターに電力を伝送する送電装置と、
を備え、
前記プロジェクターは、前記送電装置上に設置され、
前記送電装置と前記受電部とが磁気結合し、前記送電装置からの前記電力が前記受電部に供給される
ことを特徴とするプロジェクターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクター、およびプロジェクターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターは、オフィスでの会議や家庭内での映画の視聴などの様々な場面において利用されている。プロジェクターを駆動するためには電力供給が必要だが、近年、ワイヤレス電力伝送装置の実用化に伴い、特許文献１のような電源ケーブルが不要なプロジェクターが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示すプロジェクターは底部に電力伝送装置が固定されており、プロジェクター本体が傾斜すると、底部に固定された電力伝送装置（電力受電部）が設置面（電力送電部）から離れることになる。電磁波や磁界を利用する現在の電力伝送技術では、電力送電部と電力受電部の距離が離れると、大きな電力損失があり、送電効率低下や供給電力不足の問題がある。
【０００５】
一方、プロジェクターは設置位置と画像投影位置の関係から、画像投影角度を傾ける機能が必要とされ、一般的にあおり調整機構と呼ばれるものを備える。あおり調整機構は、支持部を延長する構造で、ねじ式や、多段階ロック式などが採用されている。よって、あおり調整機構を利用すると、プロジェクター本体が傾斜し、脚部との設置角度が変化することで脚部の設置箇所のずれや電力送電部との間に空間が生じてしまい、送電効率低下や供給電力不足を引き起こす。
そこで本発明では、あおり調整機構などで本体が傾斜した場合でも、供給電力不足や送電効率低下を防止できるプロジェクター、およびプロジェクターシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のプロジェクターは、画像情報に応じて光を変調して画像を形成し当該画像を投射する画像形成部と、前記画像形成部を収納する筐体と、前記筐体からの突起量が調整できるあおり調整機構と、前記あおり調整機構による傾斜に連動し前記筐体に対して傾斜する独立機構と、ワイヤレス電力伝送による電力を受け取り前記画像形成部に供給する受電部と、を備え、前記受電部が前記独立機構の底部に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のプロジェクターによれば、あおり調整機構によって、筐体からの突起量を調整することにより筐体が傾斜しても、受電部と、受電部にワイヤレス電力伝送する送電装置（電力送電部）と、の距離が離れないように独立機構を筐体に対して傾斜させることができる。従って、ワイヤレス電力伝送の送電効率低下を低減することができる。
【０００８】
本発明のプロジェクターは、前記あおり調整機構は、前記筐体の底面の前記画像形成部の投射方向側の端部付近に配置され、前記独立機構は、前記筐体の底面の前記あおり調整機構が配置される側の端部と反対側に配置されていることが好ましい。投射方向側とは、筐体を同じ体積の二つに前後で分けたときに、投射系の一例である投射レンズの射出面を含む側のことである。あおり調整機構（突起部の位置）と独立機構（傾斜部の位置）が離れているほど、あおり調整機構の任意の突起量に対する、独立機構の傾斜量が小さくできるため、あおり調整機構と独立機構がお互いに反対側に配置されていることが望ましく、お互いが反対側の端部に配置されていることが最も望ましい。
【０００９】
本発明のプロジェクターによれば、あおり調整機構と独立機構が筐体の底面において互いに逆側（反対側）の端部付近に配置されているため、プロジェクターを通常状態からあおり状態にする際、あおり調整機構の（筐体からの）突起量に対して、独立機構の（筐体からの）傾斜量を最小にすることができる。従って、独立機構に配置される受電部の機構を小型化や簡略化することができる。
【００１０】
本発明の他のプロジェクターは、画像情報に応じて光を変調して画像を形成し当該画像を投射する画像形成部と、前記画像形成部を収納する筐体と、前記筐体から有線接続で分離可能な分離機構と、ワイヤレス電力伝送による電力を受け取り前記画像形成部に供給する受電部と、を備え、前記受電部が前記分離機構の底部に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の他のプロジェクターによれば、あおり調整機構の、筐体からの突起量の調整により筐体が傾斜しても、筐体とは分離された分離機構の底部に受電部を配置することで、受電部と、受電部にワイヤレス電力伝送する送電装置と、の距離を保つことが可能となり、送電効率低下を低減することができる。さらに、受電部から筐体内の画像形成部への電力伝送は有線とすることで電力の損失を最小限にすることができる。
【００１２】
本発明のプロジェクターシステムは、上記のいずれかのプロジェクターと、ワイヤレス電力伝送により前記プロジェクターに電力を伝送する送電装置と、を備え、前記プロジェクターは、前記送電装置上に設置され、前記送電装置と前記受電部とが磁気結合し、前記送電装置からの前記受電部に前記電力が供給されることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプロジェクターシステムによれば、上記本発明のプロジェクターと同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクターシステムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係るプロジェクターシステムのブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るプロジェクターに用いる送電装置の分解斜視図である。
【図４】従来プロジェクターの設置図である。
【図５】第１実施形態に係るプロジェクターの設置図である。
【図６】第１実施形態に係るプロジェクターに用いる受電部の底部の拡大図である。
【図７】第１実施形態に係るプロジェクターに用いる独立機構の概略構成図である。
【図８】第１実施形態に係るプロジェクターに用いる受電コイルの原理図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る独立機構と筐体を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るプロジェクターの設置図である。
【図１１】第２実施形態に係るプロジェクターに用いる受電部と筐体脚部の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係るプロジェクターシステム１について説明する。なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法や比率などを適宜異ならせてある。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るプロジェクターシステム１を説明するために示す図である。
図１（ａ）はプロジェクター１００から壁面Ａに設けられたスクリーンＳＡに向けて画像光を投射している様子を示す図であり、図１（ｂ）はプロジェクター１００から壁面Ｂに設けられたスクリーンＳＢに向けて画像光を投射している様子を示す図である。
本実施形態に係るプロジェクターシステム１は、図１に示すように、非接触で電力を伝送可能に構成された送電装置１０と、送電装置１０から伝送された電力を用いて画像光を投射するプロジェクター１００とを備える、非接触（ワイヤレス）電力伝送式のプロジェクターシステムである。送電装置１０はテーブルＴの上面を覆うように配置されており、その上にプロジェクター１００とパソコン２００とが置かれている。また、送電装置１０は、図示しない商用交流電源に接続されている。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るプロジェクターシステム１の送電装置１０とプロジェクター１００の構成を示すブロック図である。
送電装置１０は、図２に示すように、複数の送電コイル２０と、商用交流電源が供給する交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバーター回路３０と、ＡＣ／ＤＣコンバーター回路３０によって変換された直流電力を交流電力に変換し当該交流電力を複数の送電コイル２０に供給する送電回路４０とを有する。
さらに、送電装置１０は、プロジェクター１００の位置を検出する位置検出手段５０と、送電コイル２０とプロジェクター１００（後述する受電コイル１５２）との間の異物を検出する金属／過負荷検出回路６０と、プロジェクター１００などの送電対象の識別情報が予め記憶されている識別情報記憶部７０と、プロジェクター１００が備える識別情報を読み取る識別情報読取部８０と、送電回路４０を制御する制御回路９０とを有する。
【００１８】
送電コイル２０は、例えば、絶縁された単線を同一平面内で渦巻状に巻いた平面コイルからなる。
ＡＣ／ＤＣコンバーター回路３０は、図示による説明は省略するが、商用交流電源が供給する交流電力の電圧を変圧するトランスと、変圧された交流電力を全波整流する全波整流回路と、全波整流された電力を平滑化するコンデンサーなどを備えており、整流、及び平滑化された直流電力を送電回路に供給するように構成されている。
送電回路４０は、図示による説明は省略するが、複数のスイッチングトランジスターで構成されたブリッジ回路からなる交流発生回路を有しており、ＡＣ／ＤＣコンバーター回路３０によって変換された直流電力を矩形波の交流電力に変換し当該交流電力を送電コイル２０に供給するように構成されている。
【００１９】
位置検出手段５０は、例えば、複数の位置検出用コイルがシート状に配置された位置検出用コイルシート５２と、薄膜トランジスターがシート状に配置された薄膜トランジスターシート５４とを備える（図３参照）。位置検出手段５０は、薄膜トランジスターシート５４によって、位置検出用コイルシート５２でのインダクタンス変化を電圧変化として検知（スキャン）することにより、送電装置１０上に置かれたプロジェクター１００の後述する受電部１５０の設置位置を検出し、その位置情報を制御回路９０に送信するように構成されている。
なお、回路構成を変えることにより、複数の位置検出用コイルの機能を複数の送電コイル２０に持たせて、位置検出用コイルシート５２を無くすこと（位置検出用コイルと送電コイルの共通化）も可能である。
【００２０】
金属／過負荷検出回路６０は、送電コイル２０の誘起電圧に基づいて、送電装置１０の送電コイル２０と、後述するプロジェクター１００の受電コイル１５２と、の間の異物の存在を検出する異物検出手段であって、送電コイル２０に電磁結合するものがプロジェクター１００の受電コイル１５２以外の金属等の異物である場合に当該異物の存在を検出する機能と、プロジェクター１００の受電部１５０の過負荷状態を検出する機能とを有する。金属／過負荷検出回路６０は、当該異物の存在を検出したとき、又は受電部１５０が過負荷状態であることを検出したときには、その旨の信号を制御回路９０に出力する。
【００２１】
識別情報記憶部７０には、送電対象として認証したプロジェクター１００、並びに周辺機器（例えばパーソナルコンピューター（パソコン）２００など）の識別情報が予め記憶されている。
識別情報読取部８０は、プロジェクター１００が備える識別情報を読み取り、当該情報を制御回路９０の識別情報判定部９６に出力する。
【００２２】
制御回路９０は、例えばマイクロコンピューターなどから構成され、位置検出手段５０からの位置情報に基づいて複数の送電コイル２０中から送電対象である送電コイル２０を選択する選択手段としての複数のＭＥＭＳスイッチ９２と、識別情報読取部８０によって読み取られた識別情報が、識別情報記憶部７０が記憶する識別情報と一致するか否かを判定する識別情報判定部９６とを少なくとも有する。
【００２３】
ＭＥＭＳスイッチ（プラスチックＭＥＭＳスイッチ）９２は、静電引力によってＭＥＭＳスイッチ９２の接点のオン／オフを切り替えることにより、特定の送電コイル２０に対して選択的に電力が供給されるように構成されている。
【００２４】
制御回路９０は、金属／過負荷検出回路６０によって異物の存在が検出されたとき、受電部１５０が過負荷状態であることを検出したとき、及び識別情報読取部８０によって読み取られた識別情報と識別情報記憶部７０が記憶する識別情報とが一致しないことを識別情報判定部９６が判定したときには、送電回路４０から送電コイル２０への電力の供給を停止する機能を有する。
【００２５】
図３は、送電装置１０の分解斜視図である。送電装置１０は、図３に示すように、シート状（例えば厚さ約１ｍｍ）のワイヤレス電力伝送シートであり、最上面に複数の送電コイル２０が配列された送電コイルシート２２が配置され、その下に複数のＭＥＭＳスイッチ９２（図示せず）が配列されたＭＥＭＳスイッチシート９４が配置され、さらにその下に位置検出用コイルシート５２と薄膜トランジスターシート５４とが配置されている。
【００２６】
図２に示すように、プロジェクター１００は、送電装置１０から電力を受け取る受電装置１０１と、受電装置１０１から供給された電力を用いて画像情報に応じて光を変調して画像を形成し当該画像を投射する画像形成部１０２とを備える。
画像形成部１０２は、画像情報を含む情報（画像信号、音声信号、制御信号など。）を受ける無線入力インターフェイス１１０と、照明光束を射出する照明装置１２０と、照明装置１２０からの照明光束を無線入力インターフェイス１１０で受けた画像情報に応じて変調して画像光を生成する電気光学変調装置１３０と、電気光学変調装置１３０により生成された画像光を投射する投射光学系１４０と、を備える。
受電装置１０１は、送電装置１０から供給される電力を受ける受電部１５０と、プロジェクター１００を送電装置１０に個別認識させるための識別情報を記憶する識別情報記憶部１６０とを備える。なお、本実施形態では、画像情報を含む情報をプロジェクター１００に向けて無線で送信する機器としてパソコン２００を例示しているが、パソコンに限らず、例えば、ＨＤＤレコーダー、ＤＶＤ再生装置などのＡＶ機器であってもよい。
【００２７】
照明装置１２０は、図示による説明は省略するが、レーザー光源を備える照明装置である。レーザー光源は低電力で高出力が可能であり、要求される電力伝送能力を抑えることができるため、より好適に用いることができる。
【００２８】
電気光学変調装置１３０としては、照明装置１２０からの照明光束を画像情報に応じて液晶及び偏光板によって光変調することにより、画像を表す画像光を投射光学系１４０へと射出する機能を有する液晶装置や、照明装置１２０からの照明光束を画像情報に応じて各画素に対応するマイクロミラーで反射することにより、画像を表す画像光を投射光学系１４０へと射出する機能を有する反射方向制御型光変調装置（例えば、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス））を用いることができる。
投射光学系１４０は、電気光学変調装置１３０からの画像光を拡大投射し、例えばスクリーンのような投射対象に画像を表示する。
【００２９】
受電部１５０は、送電装置１０の送電コイル２０に磁気結合する受電コイル１５２と、受電コイル１５２に電磁誘導された交流電力を整流する整流回路１５４とを有する。
【００３０】
図５は、第１実施形態のプロジェクター１００の設置図である。図５に示すように、プロジェクター１００は、照明装置１２０、電気光学変調装置１３０、及び投射光学系１４０を内部に収納する筐体１７０を備える。筐体１７０の底面には、あおり調整機構１８０と、独立機構１９０とが設けられ、筐体１７０は、あおり調整機構１８０と、独立機構１９０とにより支持される。
あおり調整機構１８０は、筐体１７０の底面において画像形成部１０２の投射方向側である一方側の端部付近に設けられ、筐体１７０からの突起量が調整できる。ここで、画像形成部１０２の投射方向側とは、画像形成部１０２の筐体１７０を同じ体積の二つに前後（投射光学系１４０から光が出射される方向が前方とする）で分けたときに、投射光学系１４０の射出面を含む側のことである。
あおり調整機構１８０の筐体１７０からの突起量を増加させるほど、テーブルＴの上面に対して筐体１７０が傾斜し、投射光学系１４０からの投射画像の位置をより上側に移動させることができる。
【００３１】
独立機構１９０は、筐体１７０の底面において、あおり調整機構１８０が配置される一方側の端部側と対向する反対側である他方側の端部付近に設けられ、係合部１９１と、底部１９２と、を備える。
図６は、独立機構１９０を底部１９２から見た概略斜視図である。図６に示すように、独立機構１９０の底部１９２には送電装置１０から供給される電力を受け取る受電部１５０の受電コイル１５２が配置される。
【００３２】
独立機構１９０の筐体１７０との係合部１９１は、筐体１７０のテーブルＴに対する傾斜角度に関係なく、独立機構１９０の底部１９２全体をテーブルＴの上面に接触させた状態を維持できるように構成される。
【００３３】
具体的には、図７（ａ）（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、本実施形態の独立機構１９０の係合部１９１は、円弧状の面に形成された歯車１９５と、回転軸１９６と、を有する。独立機構１９０は、回転軸１９６が筐体１７０の図示しない回転軸受に装着されることにより筐体１７０に回転可能に接続される。
【００３４】
筐体１７０は、調整レバー１７５とカンチレバー１７６を有する。
調整レバー１７５は、独立機構１９０とカンチレバー１７６の外周を囲むような中空部を有する。調整レバー１７５とカンチレバー１７６とは、回転軸１７７で接続されている。調整レバー１７５は、回転軸１７８が筐体１７０の図示しない回転軸受に装着されることにより筐体１７０に回転可能に接続される。
カンチレバー１７６は、回転軸１７９が調整レバー１７５と干渉しないように筐体１７０の図示しない回転軸受に装着されることにより筐体１７０に回転可能に接続される。
【００３５】
調整レバー１７５は、筐体１７０の外部から調整レバー１７５に力を加えられない状態では、図７（ａ）に示すように、図示しないバネにより、カンチレバー１７６が独立機構１９０の歯車１９５に噛み合った位置で保持される機構になっている。
筐体１７０の外部から調整レバー１７５に力が加えられた状態では、図７（ｂ）に示すように、回転軸１７８を軸として調整レバー１７５の先端が下方向に回転することにより、カンチレバー１７６との接続部である回転軸１７７の位置が下がる。回転軸１７７が下がるとカンチレバー１７６は回転軸１７９を軸として回転し、先端部が独立機構１９０の歯車１９５から外れる。
カンチレバー１７６が歯車１９５から外れたことにより、独立機構１９０は回転軸１９６を軸として自重で回転して、底部１９２がテーブルＴに接触するまで傾斜する。そこで、調整レバー１７５に加えられた力を解除すると、図７（ｃ）に示すように、カンチレバー１７６の先端が歯車１９５に噛み合い、独立機構１９０の底部１９２がテーブルＴ（送電装置１０）に接触された状態を保持する。
つまり、あおり調整機構１８０による筐体１７０の傾斜に連動して、筐体１７０に対して独立機構１９０は傾斜する。なお、受電コイル１５２からの電力は、図示しない電線により筐体１７０の内部にある整流回路１５４に送られる。
【００３６】
図８は、受電コイル１５２に電流が流れる原理を説明するために示す図である。受電コイル１５２は、送電コイル２０と同様に、例えば、絶縁された単線を同一平面内で渦巻状に巻いた平面コイルからなる。
【００３７】
受電コイル１５２に電流が流れる原理については、図８に示すように、送電コイル２０と受電コイル１５２とが近づいた状態で送電コイル２０に電流を流すと、電磁誘導によって受電コイル１５２に電流が流れるのである。つまり、送電装置１０からプロジェクター１００（の受電部１５０）に向けて、電磁誘導によるワイヤレスの電力伝送を行うこととしている。
【００３８】
図４は、比較例としての従来のプロジェクターの設置図である。図４（ａ）は、比較例のプロジェクターの射出方向側である一方側の端部付近に配置されたあおり調整機構が収縮され、テーブルＴに対して傾斜せずに配置された通常状態を示し、図４（ｂ）は、比較例のプロジェクターの射出方向側である一方側の端部付近に配置されたあおり調整機構が伸長され、テーブルＴに対して傾斜して配置されたあおり状態を示す。図４（ａ）に示すように、比較例のプロジェクターの射出方向側である一方側の端部付近に配置されたあおり調整機構１８０、及びその反対側である他方側の端部付近に設けられた固定脚部１７２の底部全体は、通常状態ではテーブルＴに密接している。しかし、図４（ｂ）に示すあおり状態では、比較例のプロジェクターのあおり調整機構１８０及び固定脚部１７２の底部とテーブルＴの間には、隙間が生じ、その一部のみがテーブルＴと接触するのみである。プロジェクターの固定脚部１７２の先端が球形の脚部を用いる場合もあるが、テーブルＴとの接触面積が少ないのは同様である。比較例のプロジェクターのあおり調整機構１８０、及び固定脚部１７２の底部に電力受電部が設けられ、テーブルＴ上の電力送電部から電力が供給されている場合、あおり状態では、電力受電部と電力送電部との間に隙間が生じてしまい、送電効率低下や供給電力不足を引き起こす。
【００３９】
図５は、第１実施形態のプロジェクター１００の設置図である。図５に示すように、プロジェクター１００の射出方向側である一方側の端部付近に配置され直線的に伸縮するあおり調整機構１８０は、その伸長と共に底部とテーブルＴとの間に隙間が生じその一部のみがテーブルＴに接触する構成である。
これに対して、プロジェクター１００の射出方向側の反対側に配置される独立機構１９０は、あおり調整機構１８０が伸長したあおり状態であってもテーブルＴ上の送電装置１０と、受電部１５０の受電コイル１５２と、の間に隙間が生じないように、プロジェクター１００の傾きに合わせて軌道が円弧になるように出し入れできる構造である。
このため、プロジェクター１００を傾斜させた場合でも、送電装置１０に対する受電部１５０の設置面積が変化せず、電力伝送損失を抑制できる。また、受電部１５０が、あおり調整機構１８０と反対側（他方側）の端部付近に配置されることで、最小の稼動域で使用範囲を満たすことができる。
【００４０】
〔第１実施形態の変形例〕
図９は、独立機構１９０の変形例である独立機構１９０Ａと筐体１７０Ａを示す図である。本変形例では、独立機構１９０Ａは係合部１９１Ａと、底部１９２と、を備える。独立機構１９０Ａの係合部１９１Ａは、長手方向に貫通する孔を備えた円筒形状を有する。筐体１７０Ａの底面のあおり調整機構１８０が配置されている一方側の端部とは反対側の他方側の端部付近には、２つの軸受け部１７１が形成されている。筐体１７０Ａの２つの軸受け部１７１の間に独立機構１９０Ａの係合部１９１Ａが配置される。独立機構１９０Ａの係合部１９１Ａの孔に挿入された回転軸１９４の両端を、筐体１７０Ａの２つの軸受け部１７１で保持することにより、独立機構１９０Ａは筐体１７０Ａに対して独立して姿勢を変更できる。つまり、あおり調整機構１８０による筐体１７０Ａの傾斜に連動して、筐体１７０Ａに対して独立機構１９０Ａは傾斜する。
また、第１実施形態と同様に底部１９２には送電装置１０から供給される電力を受け取る受電部１５０の受電コイル１５２が配置され、受電コイル１５２からの電力は、図示しない電線により筐体１７０の内部にある整流回路１５４に送られる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係るプロジェクターシステムは、前述の第１実施形態のプロジェクターシステム１と同様の構成を有する、しかしながら、第１実施形態のプロジェクターシステム１は、送電装置１０から供給される電力を受け取る受電コイル１５２が、筐体１７０を支持する独立機構１９０の底部に配置されていたのに対し、本実施形態に係るプロジェクションシステムでは、受電コイル１５２が筐体１７０と分離された分離機構１１５０の底部に配置されている。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図１０は、第２実施形態のプロジェクター１１００の設置図である。図１０（ａ）は通常状態でテーブルＴ上に設置されたプロジェクター１１００を示した図であり、図１０（ｂ）はあおり状態でテーブルＴ上に設置されたプロジェクター１１００を示したものである。
分離機構１１５０は、本体部１１５１と電線１１５２とを備える。本体部１１５１には受電部１５０が内蔵され、本体部１１５１の底部に送電装置１０から供給される電力を受け取る受電コイル１５２が配置される。受電コイル１５２からの電力は、本体部１１５１内の整流回路１５４で整流され、電線を介して筐体１７０内部に送られる。図１０（ｂ）に示すように、分離機構１１５０は、本体（筐体１７０内部）から電線１１５２で接続された状態で本体部１１５１を分離することができる。
受電部１５０が本体部１１５１に内蔵される構成であるため、プロジェクター１１００があおり状態であっても、送電装置１０に対する受電部１５０の設置面積が変化しない。さらに、本体部１１５１は有線（電線１１５２）により接続されているため分離機構１１５０の分離時も電力の損失なく、受電部１５０とプロジェクター本体（筐体１７０内部）との間の送電ができる。よって電力伝送損失を抑制できる。
また、図１０（ａ）に示すように、受電部１５０を内蔵した分離機構１１５０をプロジェクター１１００の筐体１７０に収納した一体化も可能なため、省スペースで持ち運びも容易である。
【００４３】
図１１は、分離機構１１５０をプロジェクター１１００の筐体１７０に収納した状態を、プロジェクター１１００の底面側から観察したときの、分離機構１１５０と筐体１７０の固定脚部１７２の関係である。図１１（ａ）は、固定脚部１７２付近に分離機構１１５０がロックされている状態を示す。図１１（ｂ）は、分離機構１１５０が筐体１７０から分離された状態を示す。図１１（ｃ）は、固定脚部１７２に対する分離機構１１５０の設置位置に応じて、電線１１５２（有線）の取り出し位置が回転する状態を示す。
図１１（ａ）に示すように、分離機構１１５０が、固定脚部１７２を避けるような形状を有するため、分離機構１１５０とは別に固定脚部１７２を設けることができる、従って、プロジェクター１１００の筐体１７０から分離機構１１５０を分離した時も筐体１７０が直接テーブルＴ等に設置されることがないため、筐体１７０の傷や設置時の安定性は問題ない。また、固定脚部１７２から巻き取り式で有線（電線１１５２）を出し入れすることで、収納や分離機構１１５０の移動が容易となる。また、固定脚部１７２の有線取り出し位置が固定脚部１７２に対して回転可能なため、分離機構１１５０をどの方向に外しても、有線（電線１１５２）が筐体１７０とテーブルＴとの間などに干渉しない。
【００４４】
また、分離機構１１５０から伸長した電線１１５２の先端に電源コードなどと同様のコンセント部を設けることにより分離機構１１５０を筐体１７０から着脱式の別ユニットとして、当該コンセント部を本体（筐体１７０）側の電源コード接続部に接続できる構造も可能である。この場合も、プロジェクター１１００の本体（筐体１７０）側と分離機構１１５０とを一体化できるロック機構を備えることで、持ち運びなどの取り扱いが容易になる。
【００４５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば以下のような変形も可能である。
【００４６】
上記実施形態においては、１台のプロジェクターを使用する場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数台のプロジェクターを同時に使用して、３Ｄプロジェクターシステムや、合成大画面プロジェクターシステムを構成してもよい。
【００４７】
上記実施形態においては、プロジェクター１００，１１００が、受電部１５０に供給された電力によって稼動するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、バッテリー（蓄電部）をさらに備えており、受電部１５０に供給された電力を一旦バッテリーに蓄えて、バッテリーの駆動でプロジェクター１００，１１００が稼動するように構成されていてもよい。
【００４８】
上記実施形態においては、受電コイル１５２が１つの場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば２つ以上の受電コイルを設置して、送電能力を大きくすることもできる。また、受電コイルを複数設置して、その一部を上記実施形態で説明した独立機構１９０又は分離機構１１５０の底部に配置させる構成として、筐体１７０と受電コイルとの相対位置を調整可能とし、残りの受電コイルを筐体１７０に固定させる構成としてもよい。
【００４９】
上記実施形態においては、複数の送電コイル２０及び受電コイル１５２として、絶縁された単線を同一平面内で渦巻状に巻いた平面コイルを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数本の単線を縒り合わせた縒り線を絶縁物で被覆したものを、同一平面状で渦巻状に巻いた平面コイルを用いてもよいし、複数本の単線を束ねて絶縁物で被覆したものを、同一平面状で渦巻状に巻いた平面コイルを用いてもよい。
【００５０】
上記実施形態においては、電磁誘導方式によるワイヤレス電力伝送を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、磁界共鳴方式、電波方式等のワイヤレス電力伝送を用いてもよい。
【００５１】
上記実施形態においては、レーザー光源からなる照明装置を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ等の光源ランプを備える照明装置を用いてもよいし、ＬＥＤ光源を備える照明装置を用いてもよい。
【００５２】
上記実施形態においては、識別情報読取部８０から制御回路９０の識別情報判定部９６に向けて、読み取った識別情報を出力し、識別情報判定部９６が当該情報を受け取る場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、制御回路９０がポーリングして識別情報読取部８０から当該情報を取得するものであってもよい。
【００５３】
上記実施形態においては、プロジェクターを認証するための構成として、識別情報読取部８０によって読み取られた識別情報が、識別情報記憶部７０が記憶する識別情報と一致するか否かで判別する構成を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、特開２００７−２０６７７６号公報に記載されているように、送電装置が少なくとも１つのホール素子を備え、受電部が、送電コイルと受電コイルとが接近する際にホール素子と接近するように配置される少なくとも１つの磁石を備え、ホール素子の出力に基づいて、プロジェクターの個別認証を行う構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…プロジェクターシステム、１０…送電装置、２０…送電コイル、２２…送電コイルシート、３０…ＡＣ／ＤＣコンバーター回路、４０…送電回路、５０…位置検出手段、５２…位置検出コイルシート、５４…薄膜トランジスターシート、６０…金属／過負荷検出回路、７０…識別情報記憶部、８０…識別情報読取部、９０…制御回路、９２…ＭＥＭＳスイッチ、９４…ＭＥＭＳスイッチシート、９６…識別情報判定部、１００…プロジェクター、１１０…無線入力インターフェイス、１２０…照明装置、１３０…電気光学変調装置、１４０…投射光学系、１５０…受電部、１５２…受電コイル、１５４…整流回路、１６０…（プロジェクター側の）識別情報記憶部、２００…パソコン、Ａ，Ｂ…壁面、ＳＡ，ＳＢ…スクリーン、Ｔ…テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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