(57)【要約】【課題】どのような種類の広告媒体を使用して、どのような方法で宣伝を行うかを店舗の状況に応じて指定することができ、集客効果の高い宣伝を実現できるようにする。【解決手段】宣伝配信サービスを構成する店舗側端末装置３は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法が選択されると共に、宣伝データの配信を指示する指示操作が行われると、選択された配信方法でその宣伝データを配信すべきことを指示する配信指示を宣伝配信管理装置１に対して発信し、宣伝配信管理装置１は、店舗側端末装置３から発信された配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを、選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信する。【選択図】  図１
2014160480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムであって、
店舗側端末装置と、
前記店舗側端末装置に通信ネットワークを介して接続されている宣伝配信サービス事業者側の宣伝配信管理装置と、
を具備し、
前記店舗側端末装置は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法で配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段を備え、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から発信された配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信する配信手段を備える、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システム。
【請求項２】
前記複数種の配信方法のうちその一つは、ユーザ端末装置を広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを当該ユーザ端末装置に対してプッシュ配信する方法であり、
前記ユーザ端末装置は、前記宣伝配信管理装置からプッシュ配信された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置の現在位置までの距離が所定範囲内であるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の宣伝配信システム。
【請求項３】
前記複数種の配信方法のうちその一つは、デジタル・サイネージを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを前記デジタル・サイネージに配信する方法であり、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗の位置に基づいてその店舗付近に存在している前記デジタル・サイネージに対して宣伝データを配信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の宣伝配信システム。
【請求項４】
前記複数種の配信方法のうちその一つは、通信ネットワーク上のサイトを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを通信ネットワーク経由で配信して前記サイト上に掲載させた状態において、そのサイト利用者側のユーザ端末装置からのサイトアクセスに応じてその宣伝データを当該ユーザ端末装置に配信する方法であり、
前記ユーザ端末装置は、前記サイトをアクセスして店舗検索を指示する検索指示手段と、前記サイト側での店舗検索の結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを通信ネットワーク経由で受信取得する検出結果受信手段と、前記検出結果受信手段により受信された検索結果を出力する出力手段とを備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の宣伝配信システム。
【請求項５】
前記複数種の配信方法のうちその一つは、電子メールを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを含む電子メールを通信ネットワーク経由で配信する方法であり、
前記宣伝配信管理装置は、店舗用の顧客管理情報を参照して電子メールの送信先を決定し、その送信先の端末装置に対して前記宣伝データを含む電子メールを配信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の宣伝配信システム。
【請求項６】
前記店舗側端末装置は、前記宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、前記宣伝作成手段により作成された宣伝データを前記宣伝配信管理装置に対して発信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の宣伝配信システム。
【請求項７】
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置の宣伝作成手段により作成された宣伝データを受信して登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されている宣伝データの送信が前記店舗側端末装置から要求された場合に、その店舗に対応付けて登録されている宣伝データを当該要求元の店舗側端末装置に対して送信する送信手段と、
を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項６に記載の宣伝配信システム。
【請求項８】
前記店舗側端末装置は、前記宣伝終了時刻を指定する終了指定手段を更に備え、前記終了指定手段により指定された宣伝終了時刻を前記宣伝配信管理装置に対して発信し、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から受信した宣伝終了時刻を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、
前記広告媒体は、前記宣伝配信管理装置から受信した宣伝終了時刻ではないことを条件にその宣伝データを出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の宣伝配信システム。
【請求項９】
前記店舗側端末装置は、宣伝停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して更に発信し、
前記店舗側端末装置から受信された停止指示を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、
前記広告媒体は、前記店舗側端末装置からの停止指示を受信した場合に、その指示店舗の宣伝データの出力を停止する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の宣伝配信システム。
【請求項１０】
店舗側に存在している店舗側端末装置であって、
店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する接続手段と、
どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、
宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段と、
を具備したことを特徴とする店舗側端末装置。
【請求項１１】
店舗用の宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、
前記発信手段は、前記宣伝作成手段により作成された店舗用の宣伝データと共にその宣伝データの配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の店舗側端末装置。
【請求項１２】
前記発信手段により宣伝データの配信指示を発信した後、その宣伝の停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する停止指示発信手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１０あるいは請求項１１に記載の店舗側端末装置。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する機能と、
どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する機能と、
宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システム及び店舗側端末装置並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レストランや居酒屋といった飲食店などの店舗で宣伝を行う場合には、チラシを店頭付近で配布したり、新聞の折り込みとして配布したりするほか、ポスターやのぼりなどを利用するようにしているが、これらの宣伝の仕方では、人手や事前準備などが必要となるほか、今後の予定イベントを宣伝するだけで、現時点の店舗状況を反映した宣伝とはならず、宣伝実施にリアルタイム性を有さないという問題があった。また、デジタル化したデータを使用して宣伝を行う場合には、インターネット上の店舗ホームページを利用したり、会員に向けのメールサービスを利用したりするようにしているが、これらの宣伝の仕方では、リアルタイム性を有するものの、宣伝が閲覧されたかどうか、来店可能性のある人達を対象に宣伝が行われたかどうかなどまでも知ることはできず、宣伝効果の点で疑問が残る。また、メールによる宣伝では、個人に届くものの会員にしか送付することができず、また、会員にとっては頻繁にメールが送られてくると、わずらわしさを感じることさえある。
【０００３】
ところで、従来では、宣伝効果を高めるために来店可能性のある人達を対象に宣伝を行う技術としては、例えば、検索サーバが移動端末の位置情報を取得し、この移動端末が位置するセル内又は付近のセル内の周辺地域情報を移動端末に送信するようにした技術（特許文献１参照）、又はサーバが通信端末（移動端末）の使用者が居る場所に近い場所の店舗の宣伝情報を近い順などで提供するようにした技術（特許文献２参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８５０５３号公報
【特許文献２】特許４１３４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した各特許文献にあっては、移動端末の使用者（宣伝受領者）側からの要求に応じて付近店舗の宣伝情報などを提供するようにした技術であり、店舗側にとっては、移動端末の使用者から要求がなければ、その店舗の宣伝を行うことができず受け身的な宣伝となる。このため、例えば、宣伝時間が月単位のように長期の場合には、宣伝効果を期待することができるとしても、時単位、日単位のように短期の場合には、大きな宣伝効果を期待することができない場合があるなど、必ずしも集客力の高い宣伝方法とは言えなかった。
ところで、店舗にとっては、刻々と変化する状況に合わせて、集客見込みのある顧客に効率良く宣伝することができることが望まれている。
【０００６】
本発明の課題は、どのような種類の広告媒体を使用して、どのような方法で宣伝を行うかを店舗の状況に応じて指定することができ、集客効果の高い宣伝を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の一つの態様は、
店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムであって、
店舗側端末装置と、
前記店舗側端末装置に通信ネットワークを介して接続されている宣伝配信サービス事業者側の宣伝配信管理装置と、
を具備し、
前記店舗側端末装置は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法で配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段を備え、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から発信された配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信する配信手段を備える、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、
店舗側に存在している店舗側端末装置であって、
店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する接続手段と、
どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、
宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段と、
を具備したことを特徴とする店舗側端末装置である。
【０００９】
更に、上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、
コンピュータに対して、
店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する機能と、
どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する機能と、
宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、どのような種類の広告媒体を使用して、どのような方法で宣伝を行うかを店舗の状況に応じて指定することができ、集客効果の高い宣伝を実現することができ、実用性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムの概要構成を示したブロック図。
【図２】どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法を説明するための図。
【図３】店舗用顧客管理情報３Ａを説明するための図。
【図４】サービス事業者側の宣伝配信管理装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図５】店舗側端末装置３の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図６】宣伝受領者側のユーザ端末装置５の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図７】（１）は、宣伝配信管理装置１側に備えられている宣伝データベース１Ｃを説明するための図、（２）は、宣伝配信管理装置１側に備えられているサイネージデータベース１Ｄを説明するための図。
【図８】店舗側端末装置３において処理メニューの中から「宣伝処理」の項目が選択された際に実行開始される店舗側端末装置３の動作を示したフローチャート。
【図９】図８の動作に続く動作を示したフローチャート。
【図１０】店舗側端末装置３からの要求や指示に応じて実行開始される宣伝配信管理装置１の動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムの概要構成を示したブロック図である。
宣伝配信システムは、全国規模の広域通信システムで、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信サービスを提供するサービス事業者（運営者）側の宣伝配信管理装置（サーバ装置）１を中核とするシステムである。なお、サービス事業者は、宣伝配信サービスのほかに、例えば、地域別のニュース・天気予報、イベント案内など、各種のサービスをその会員に提供するサービス運営者である。
【００１３】
このサービス事業者側には、各店舗（加盟店）に関する情報として、店舗所在地の位置（店舗位置）などを登録管理する加盟店データベース１Ａ、各エンドユーザ（例えば、会員ユーザ）に関する情報として、会員の居住地域、勤務先地域の位置情報などを登録管理する会員データベース１Ｂのほか、後述する宣伝データベース１Ｃ、デジタル・サイネージ（電子看板）に関する情報を登録管理するサイネージデータベース１Ｄなどが備えられている。なお、本実施形態では、エンドユーザとして会員ユーザとした場合を例示するが、例えば、会員ユーザのほかに、後述する宣伝用アプリケーションをダウンロードしたユーザを含めたサービス加入者としてもよい。
【００１４】
宣伝配信管理装置（サーバ装置）１は、宣伝配信サービスに加盟している店舗（加盟店）側からその店舗の宣伝データを配信すべきことが指示された場合に、その配信指示に応じてその店舗の宣伝データを所定の広告媒体に対して配信するようにしている。ここで、本実施形態において広告媒体とは、携帯端末装置、デジタル・サイネージ、電子メール（メールマガジンなど）、ポータルサイトを示しているが、これに限らない。宣伝配信管理装置１は、サービス事業者側と契約を交わした各店舗（加盟店）を登録したり、各エンドユーザ（会員ユーザ）を登録したりする登録処理を行うほか、各加盟店側で任意に作成された宣伝データを受信して登録管理したり、宣伝データを広告媒体に配信したりするコンピュータシステムである。
【００１５】
この宣伝配信管理装置１にはインターネット２を介して各店舗側端末装置３が接続されているほか、インターネット２及び無線通信網（移動体通信網）４を介してユーザ端末装置５に接続されている。また、宣伝配信管理装置１にはインターネット２を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）対応のＰＣポータルサイト管理装置６が接続されていると共に、インターネット２及び無線通信網４を介してモバイル対応の携帯ポータルサイト管理装置７が接続されている。なお、ＰＣポータルサイト管理装置６と携帯ポータルサイト管理装置７とは、同一のサービス業者が運営する場合であってもよい。更に、宣伝配信管理装置１にはインターネット２を介してデジタル・サイネージ８が接続されている。デジタル・サイネージ８は、図示省略するが、宣伝配信管理装置１との間でデータの送受信を行う通信機能、全体動作を制御する制御機能、表示機能などを備えた電子機器であり、宣伝提供者側の店頭や街中の人目に付く場所などに設置されている。
【００１６】
店舗側端末装置３は、取引毎にその売上データを登録するＥＣＲ（Electronic Cash Register）やＰＯＳ（Point of sale）端末などの売上データ処理装置で、自店舗用として任意の宣伝データを作成する宣伝作成機能と、作成した宣伝データを広告媒体に配信すべきことを宣伝配信管理装置１に対して指示する宣伝配信指示機能などを備えた宣伝用アプリケーションソフト（図示省略）がインストールされている。ここで、宣伝配信指示機能は、店舗用の宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データの配信指示をインターネット２経由で宣伝配信管理装置１に対して発信（送信）する発信（送信）機能である。また、店舗側端末装置３には、図３に示す顧客管理情報３Ａが備えられている。
【００１７】
店舗側端末装置３は、ＥＣＲ、ＰＯＳ端末に限らず、店舗内に設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、店舗あるいは店舗外に居る責任者などが所持している携帯端末装置（スマートフォンと呼ばれている多機能型携帯電話機など）であってもよく、更に、店舗毎に異なっていてもよい。ここで、店舗側端末装置３としてＰＣや携帯端末装置を使用する場合には、上述の売上データ処理装置と同様に、宣伝作成機能及び宣伝配信指示機能などを備えた宣伝用アプリケーションソフトがサービス事業者側などから取り寄せてインストールされているものとする。なお、本実施形態においては、インストールされている場合とするが、インストールされていなくても、例えば、クラウドコンピューティングのようにＷｅｂアプリケーションを利用するようにしてもよい。
【００１８】
ユーザ端末装置５は、宣伝受領者側のＰＣや携帯端末装置などである。ここで、ユーザ端末装置５は、それがＰＣの場合にインターネット２を介してＰＣポータルサイト管理装置６に接続されると、Ｗｅｂサイトをアクセスして閲覧可能となるほか、メールマガジンなどを受信取得することが可能となる。また、ユーザ端末装置５は、それがスマートフォンと呼ばれている多機能型携帯電話機の場合に最寄りの基地局や交換機（図示省略）から無線通信網４に接続されると、この無線通信網４を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で高速大容量の通信が可能な状態となる。また、ユーザ端末装置５は、無線通信網４を介してインターネット２に接続されると、Ｗｅｂサイトをアクセスして閲覧可能となる。このユーザ端末装置５が携帯端末装置の場合には、ユーザ端末装置５には、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星（図示省略）からの受信電波を利用して自己の現在位置を受信取得するＧＰＳ機能を有している。
【００１９】
図２は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法を説明するための図である。
宣伝配信管理装置１は、店舗側端末装置３からその店舗の宣伝データを配信すべきことが指示された場合に、その配信指示に応じてその宣伝データを所定の広告媒体に配信するようにしている。その際、宣伝配信管理装置１は、店舗側端末装置３側において複数種の配信方法（後述する”メルマガ配信”、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”、“ポータル連携配信”）の中から任意の配信方法が選択されると、選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して宣伝データを配信するようにしている。
【００２０】
図２に示すように、識別情報が“１”の配信方法は、”メルマガ配信”を示し、電子メール（メールマガジン）を広告媒体として、各ユーザ端末装置５に宣伝データをメール配信する方法である。すなわち、メールマガジンを広告媒体とし、店舗側端末装置３から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置１がその宣伝を含むメールマガジンをユーザ端末装置５に配信するもので、宣伝配信管理装置１は、図３に示す店舗用の顧客管理情報３Ａを参照して、その顧客の属性や売上実績などに応じてメール送信先を配信対象として決定し、その送信先のユーザ端末装置５に対して宣伝付きメールマガジンを配信するようにしている。
【００２１】
この場合、メールマガジン内の宣伝データには、その店舗ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が掲載されており、このＵＲＬをアクセスすることにより店舗ホームページ上でその宣伝の詳細内容を確認可能としている。なお、宣伝付きメールマガジンをユーザ端末装置５に配信する場合に、店舗側端末装置３側で予め指定された時刻に配信するようにしてもよい。また、宣伝の詳細内容を店舗ホームページに掲載するタイミングは、遅くともメールマガジンを配信する前としている。
【００２２】
上述の店舗用顧客管理情報３Ａは、図３に示すように、顧客別にその属性及び売上実績を記憶管理するもので、「顧客ＩＤ」、「顧客名」、「居住地域」、「勤務先地域」、「性別」、「年代」、「売上実績」などの各項目を有している。「売上実績」は、売上合計額、売上合計件数、売上頻度、サービスポイント数などである。なお、図示の例では、「顧客ＩＤ」が“７６５４３２１”の顧客において、その「居住地域」が“渋谷区”、「勤務先地域」が“新宿区”、「性別」が“女性”、「年代」が“２０歳代”の場合を示している。また、「顧客ＩＤ」が“７６５４３２２”の顧客において、その「居住地域」が“品川区”、「勤務先地域」が“中央区”、「性別」が“男性”、「年代」が“５０歳代”の場合を示している。
【００２３】
宣伝配信管理装置１は、この店舗用顧客管理情報３Ａを定期的あるいは所定タイミングで受信取得するようにしている。例えば、宣伝配信管理装置１は、店舗側端末装置３からその店舗用の顧客管理情報を定期的に受信取得するようにしたり、店舗側端末装置３からの宣伝データの配信指示時にその配信指示と共に顧客管理情報を受信取得するようにしたり、宣伝データを広告媒体に配信する際に店舗側端末装置３をアクセスして顧客管理情報を受信取得するようにしたりするなど、その取得の方法は任意である。なお、本実施形態においては、店舗側端末装置３側で店舗用顧客管理情報３Ａを記憶管理する場合を例示したが、勿論、店舗用顧客管理情報を宣伝配信管理装置１側で記憶管理するようにしてもよい。
【００２４】
また、図２に示すように、識別情報が“２”の配信方法は、“プッシュ配信”を示し、ユーザ端末装置５を広告媒体として、各ユーザ端末装置５に宣伝データをプッシュ配信する方法である。すなわち、店舗側端末装置３から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置１がその宣伝データをユーザ端末装置５に対してプッシュ配信する方法であり、ユーザ端末装置５は、宣伝配信管理装置１からプッシュ配信された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置５の現在位置までの距離が所定範囲内（例えば、半径２０００ｍなど）であるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを表示するようにしている。この場合、上述の距離（２０００ｍ）は、店舗側端末装置３から任意に指定されたものであるが、それに限らない。
【００２５】
つまり、ユーザ端末装置５は、ＧＰＳ衛星を利用して自端末の現在位置を取得し、その店舗の位置から宣伝距離内に自端末が位置しているか、つまり、ユーザ端末装置５を所持しているユーザがその店舗の付近に居るか否かを判別し、その結果、宣伝距離内（店舗の付近）に居るときには、宣伝データを受信したことを明示する宣伝有りの情報として、例えば、メッセージデータ“宣伝サービス、新着情報１件”をその端末画面に通知表示させるようにしている。なお、宣伝有りの情報としては“宣伝アイコン”などであってもよい。このようにユーザ端末装置５は、宣伝データを表示する広告媒体として機能するもので、受信した宣伝通知の内容を表示する場合に、その表示するタイミングとして、宣伝距離内（店舗の付近内）であることを条件としている。
【００２６】
また、図２に示すように、識別情報が“３”の配信方法は、“サイネージ配信”を示し、デジタル・サイネージ８を広告媒体として、そのデジタル・サイネージ８に店舗用の宣伝データを配信する方法である。すなわち、店舗側端末装置３から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置１がその宣伝データをデジタル・サイネージ８に配信する方法であり、宣伝配信管理装置１は、店舗の位置に基づいてその店舗付近、例えば、店舗を中心として、所定範囲内（例えば、半径２０００ｍなど）に設置されているデジタル・サイネージ８を配信対象として特定し、その配信対象に対して宣伝データを配信するようにしている。この場合、上述の距離（２０００ｍ）は、店舗側端末装置３から任意に指定されたものであるが、それに限らない。
【００２７】
また、図２に示すように、識別情報が“４”の配信方法は、“ポータル連携配信”を示し、ポータルサイト（ＰＣサイト、携帯サイト）を広告媒体として、そのポータルサイトをアクセスしたユーザ端末装置５に店舗用の宣伝データが配信される方法である。すなわち、店舗側端末装置３から宣伝データを受信した宣伝配信管理装置１がその宣伝データを配信することによりポータルサイト上に宣伝データを掲載させている状態において、そのサイト利用者側のユーザ端末装置５からサイトアクセスされると、そのアクセスに応じてその宣伝データが当該ユーザ端末装置５に配信される方法であり、ユーザ端末装置５は、ポータルサイトをアクセスして店舗検索を行った結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データ（詳細内容）を受信取得して出力するようにしている。すなわち、ユーザ端末装置５には、ポータルサイトをアクセスして店舗検索を指示する検索指示機能と、ポータルサイト側での店舗検索の結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを通信ネットワーク経由で受信取得する検出結果受信機能と、受信した検出結果を表示する表示機能とを備えている。なお、ポータルサイトの運営者は、ＰＣサイトと携帯サイトとが同一のサービス業者であってもよい。なお、本実施形態においてポータルサイト側では、ユーザの現在位置付近に存在している店舗を検索するようにしたが、この場合の検索店舗は、現在位置付近の店舗検索に限らず、任意である。
【００２８】
図４は、宣伝配信管理装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
宣伝配信管理装置１の中核をなすＣＰＵ１１は、無停電電源装置（図示省略）を含む電源部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの宣伝配信管理装置１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１３は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、図１０に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているほか、それに必要とする情報などが記憶され、更に、宣伝配信管理装置１が動作するために必要な各種の情報（例えば、計時機能により計時された現在日時、フラグ、タイマなど）を一時的に記憶するワーク領域を有している。なお、記憶部１３は、所定の外部サーバ側の記憶領域を含むものであってもよい。
【００２９】
通信部１４は、多数同時アクセスが可能なもので、ブロードバンドのインターネットに接続（例えば、光通信接続）され、店舗側端末装置３との間、ＰＣポータルサイト管理装置６、携帯ポータルサイト管理装置７との間、デジタル・サイネージ８との間で宣伝データなどの送受信を行ったり、電子決済システム（図示省略）との間でデータの送受信を行ったり、ユーザ端末装置５に対して宣伝データを配信したりする通信インターフェイスである。表示部１５は、例えば、オペレータ用の確認画面や作業画面などを表示する。操作部１６は、フルキーボードなどを有し、ＣＰＵ１１は、操作部１６からの入力信号に応じた処理を実行する。
また、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して受信された外部からの指示に応じた処理を実行することも可能である。
【００３０】
図５は、店舗側端末装置３の基本的な構成要素を示したブロック図である。
店舗側端末装置３は、図示の例ではＥＣＲを構成するもので、ＥＣＲの基本的な機能（売上データの登録機能など）のほか、上述した宣伝作成機能、宣伝配信指示機能を有している。店舗側端末装置３の中核をなすＣＰＵ３１は、電源部３２からの電力供給によって動作し、記憶部３３内の各種のプログラムに応じてこの店舗側端末装置３の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部３３は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、図８及び図９に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているほか、それに必要とする情報などが記憶され、更に、店舗側端末装置３が動作するために必要な各種の情報（例えば、計時機能により計時された現在日時、フラグ、タイマなど）を一時的に記憶するワーク領域を有している。ＣＰＵ３１には、その入出力周辺デバイスとしてタッチ入力表示部３４、キー操作部３５のほか、客用表示部３６、印字部３７、通信部３８などがバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ３１はそれらの動作を制御する。
【００３１】
タッチ入力表示部３４は、表示パネルとタッチパネル（図示省略）とを有する構成で、高精細な表示パネルの前面にタッチパネルを配置することによりソフトウェアキー（タッチキー）を割り当て配置してその機能名を表示したり、任意に作成された宣伝データを表示したりするもので、指などによるタッチ操作を感知してそのタッチ操作に応じたデータを入力するデバイスである。なお、タッチパネルは、静電容量方式、抵抗皮膜方式、電磁誘導方式、圧電方式などの各種方式のうち、抵抗皮膜方式を採用するようにしているが、その他の方式を採用するようにしてもよい。キー操作部３５は、押しボタン式の各種キー（例えば、電源キーなど）を有している。客用表示部３６は、売上登録された商品単価や小計などを表示する。印字部３７は、レシートを印字する。通信部３８は、インターネット２を介して宣伝配信管理装置１との間で宣伝データなどの送受信を行う通信インターフェイスである。
【００３２】
図６は、ユーザ端末装置５の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ユーザ端末装置５は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能、ＧＰＳ機能などを有する構成で、ユーザ端末装置５の中核をなすＣＰＵ５１は、二次電池を備えた電池部５２からの電力供給によって動作し、記憶部５３内の各種のプログラムに応じてこのユーザ端末装置５の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部５３は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているほか、それに必要とする情報などが記憶され、更に、ユーザ端末装置５が動作するために必要な各種の情報（例えば、計時機能により計時された現在日時、フラグ、タイマなど）を一時的に記憶するワーク領域を有している。
【００３３】
ＣＰＵ５１には、その入出力周辺デバイスとして無線通信部５４、タッチ入力表示部５５、キー操作部５６、位置取得部５７などが接続されている。無線通信部５４は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、最寄りの基地局との間でデータの送受信を行う。タッチ入力表示部５５は、表示パネルとタッチパネルを有する構成で、高精細な表示パネルの前面にタッチパネルが配置された構成となっている。キー操作部５６は、押しボタン式の各種キー（例えば、電源キーなど）を有している。位置取得部５７は、ＧＰＳ機能を構成するもので、現在位置を受信取得する。
【００３４】
図７（１）は、宣伝配信管理装置１側に備えられている宣伝データベース１Ｃを説明するための図である。
宣伝データベース１Ｃは、店舗側端末装置３から配信指示された宣伝データを登録管理するもので、「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「店舗位置」、「宣伝ＩＤ」、「宣伝内容」、「配信方法」、「宣伝距離」、「宣伝終了時刻」などの各項目を有している。「店舗ＩＤ」、「店舗名」の項目は、加盟店を識別するための情報である。「店舗位置」の項目は、加盟店の位置を示す経緯度情報である。「宣伝ＩＤ」の項目は、同じ店舗から配信依頼を受けた複数の宣伝データを識別するための情報である。
【００３５】
「宣伝内容」は、店舗側端末装置３側で作成された宣伝データで、テキストに図形や画像などを含めたり、手書きイメージで作成したりしたものであってもよい。「配信方法」は、上述の“メルマガ配信”、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”、“ポータル連携配信”のうち、店舗側で任意に選択した配信方法を示すもので、図示の例において、「配信方法」の“１、２”は、識別情報が“１”のメルマガ配信”と識別情報が“２”の“プッシュ配信”が選択された場合を示している。更に、「配信方法」の“１、２、３、４”は、
識別情報が“１”〜“４”の“メルマガ配信”、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”、“ポータル連携配信”の全てが選択された場合を示している。「宣伝距離」は、上述の“プッシュ配信”が選択されている場合に設定される項目で、店舗側端末装置３側で任意に指示された宣伝対象エリア（宣伝範囲）を示し、「店舗位置」を中心として半径何ｍ以内を宣伝範囲にするかを示す情報である。なお、「宣伝距離」として本実施形態では、例えば、５００ｍ〜２０００ｍの範囲内で任意に指定可能としている。「宣伝終了時刻」は、店舗側端末装置３側で指示された宣伝終了時刻である。
【００３６】
なお、図示の例では、「店舗ＩＤ」が同じ値の店舗において、「宣伝ＩＤ」が“００１”に対応する「配信方法」に“１、２、が設定され、「宣伝距離」に“１５００ｍ”、「宣伝終了時刻」に“本日の１８時００分”が設定された場合と、「宣伝ＩＤ」が“００２”に対応する「配信方法」に“１、２、３、４”が設定され、「宣伝距離」に“１５００ｍ”、「宣伝終了時刻」に“本日の２２時００分”が設定された場合を示している。なお、「宣伝終了時刻」としては、時刻に限らす、日付や曜日を含めた宣伝終了日時であってもよい。
【００３７】
図７（２）は、宣伝配信管理装置１側に備えられているサイネージデータベース１Ｄを説明するための図である。
サイネージデータベース１Ｄは、デジタル・サイネージ８に関する情報を登録管理するもので、「サイネージＩＤ」、「設置場所（位置）」、「管理者情報」などの項目を有する構成となっている。「サイネージＩＤ」は、デジタル・サイネージ８を識別する情報であり、「設置場所（位置）」は、デジタル・サイネージ８が設置されている位置情報（経緯度情報）である。宣伝配信管理装置１は、宣伝提供者の店舗の位置に基づいてサイネージデータベース１Ｄを検索し、その店舗付近（例えば、半径２０００ｍ）に設置されているデジタル・サイネージ８を宣伝データの配信対象として特定するようにしている。「管理者情報」は、デジタル・サイネージ８の管理者に関する情報で、名前、連絡用の送信先アドレス、電話番号、住所などである。
【００３８】
次に、実施形態における宣伝配信システムの動作概念を図８〜図１０に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図８及び図９は、店舗側端末装置３の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図８及び図９のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００３９】
図８及び図９は、店舗側端末装置３において処理メニューの中から「宣伝処理」の項目が選択された際に実行開始される店舗側端末装置３の動作を示したフローチャートである。
先ず、店舗側端末装置３のＣＰＵ３１は、宣伝サービスメニューをそのタッチ入力表示部３４に表示させる（図８のステップＡ１）。この宣伝サービスメニューは、宣伝データの作成を指定する“宣伝作成”の項目と、宣伝データの発信（送信）を指定したり、宣伝中にその宣伝の停止を指定したりする“発信／停止”の項目を含むメニュー画面で、そのメニュー画面の中から“宣伝作成”の項目がユーザ操作により選択されると（ステップＡ２でＹＥＳ）、作成メニューを切り替え表示させる（ステップＡ３）。この作成メニューは、宣伝データの新規作成を指示する“新規作成”の項目と、過去に作成した宣伝データの利用を指定する“過去の宣伝を利用”の項目を含むメニュー画面である。
【００４０】
この作成メニュー画面の中から“新規作成”の項目がユーザ操作により選択されると（ステップＡ４でＹＥＳ）、宣伝データの新規作成処理に移る（ステップＡ５）。この新規作成処理では、予め用意されている宣伝素材（図形、テキスト、画像など）の中から任意に選択した素材を使用したり、タッチ入力表示部３４に割り当て表示されている各種のソフトウェアキー（タッチキー）を使用して文字、記号、図形などを入力したり、タッチ入力表示部３４上で宣伝データを手書きイメージとして手書き入力したりすることにより宣伝データの作成が行われる。更には、作成した宣伝データを着色したり、変形したりすることが可能なほか、業種別のテンプレートを使用したり、ウイザート形式で作成したりすることにより宣伝データの作成が行われる。
【００４１】
また、作成メニュー画面の中から“過去の宣伝を利用”の項目がユーザ操作により選択されると（ステップＡ４でＮＯ）、自店舗の登録宣伝データの送信を要求する処理を行う（ステップＡ６）。この要求に応答して宣伝配信管理装置１から送信される登録宣伝データを受信すると、その宣伝データを一覧表示させる（ステップＡ７）。この宣伝一覧画面は、自店舗用として宣伝配信管理装置１側に予め登録しておいた各種の宣伝データが一覧表示（例えば、サムネイル表示）されるもので、その一覧画面の中から所望する宣伝データがユーザ操作により選択されると（ステップＡ８）、その宣伝データに対してデータの修正が指示されたかを調べる（ステップＡ９）。いま、選択された宣伝データが、例えば、“本日タイムセール１７：００〜１８：００までビール半額！”のように、毎日同じ内容で修正する必要がなければ、修正指示を行わないが、サービス内容や時間などを変更するためにその修正が指示されたときには（ステップＡ９でＹＥＳ）、そのデータを修正編集しながら所望する宣伝データを作成する編集処理に移る（ステップＡ１０）。
【００４２】
上述のようにして宣伝データが新規作成されたり（ステップＡ５）、修正作成されたり（ステップＡ１０）、そのまま再利用されることが指定されたりした場合には、次のステップＡ１１に移り、作成メニュー内の保存ボタン（図示省略）が操作されたかを調べる。いま、保存ボタンが操作されなければ（ステップＡ１１でＮＯ）、今回の作成データや選択データを無効とするために図８及び図９のフローから抜けるが、保存ボタンが操作されたときには（ステップＡ１１でＹＥＳ）、店舗ＩＤと共にその宣伝データを宣伝配信管理装置１に対して送信して登録要求する処理（ステップＡ１２）を行った後、図８及び図９のフローから抜ける。
【００４３】
一方、上述の宣伝サービスメニューにおいて“宣伝作成”の項目が選択されなければ（ステップＡ２でＮＯ）、図９のフローに移り、“発信／停止”の項目が選択されたかを調べる。いま、宣伝サービスメニュー内の戻りボタン（図示省略）が操作されたときには、図８及び図９のフローから抜けるが、“発信／停止”の項目が選択されたときには（ステップＡ１３でＹＥＳ）、自店舗の登録宣伝データの送信を要求する処理（ステップＡ１４）を行った後、それに応答して宣伝配信管理装置１からの登録宣伝データを受信すると、発信／停止メニューを表示させる（ステップＡ１５）。この発信／停止メニューは、宣伝データの配信を指示する発信ボタン、宣伝データの停止を指示する停止ボタンを含むメニュー画面で、受信した自店舗の登録宣伝データを発信／停止メニュー内に一覧表示させる（ステップＡ１６）。
【００４４】
この発信／停止メニューの宣伝一覧画面の中からユーザの所望する宣伝データが選択されると（ステップＡ１７）、発信ボタンが操作されたのか（ステップＡ１８）、停止ボタンが操作されたのかを調べる（ステップＡ２４）。いま、発信ボタンが操作されたときには（ステップＡ１８でＹＥＳ）、例えば、発信メニュー画面が表示され、そのメニュー画面内に表示されている配信方法”メルマガ配信”、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”、“ポータル連携配信”のうち、店舗の状況や宣伝する内容などに応じて所望する配信方法を選択指定する（ステップＡ１９）。この場合、”メルマガ配信”、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”、“ポータル連携配信”のいずれか一つを選択する場合に限らず、それらの２以上を組み合わせて選択したり、その全てを選択したりするようにしてもよい。
【００４５】
そして、選択された配信方法の中に“プッシュ配信”、“サイネージ配信”が含まれているかを調べ（ステップＡ２０）、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”が含まれていれば（ステップＡ２０でＹＥＳ）、“宣伝距離”の指定と“宣伝終了時刻”の指定を受け付けるが（ステップＡ２２）、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”が含まれていなければ（ステップＡ２０でＮＯ）、“宣伝終了時刻”の指定を受け付ける（ステップＡ２１）。なお、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”に対応して“宣伝距離”を指定する場合には、店舗の中心からどのような距離を宣伝範囲とするかを店舗の状況や宣伝する内容などに応じて決めて、タッチ入力表示部３４からその宣伝距離を入力指定する。
【００４６】
また、“宣伝終了時刻”を指定する場合には、いつまで宣伝を行うかの終了時刻を決めて、タッチ入力表示部３４からその宣伝終了時刻を入力指定する。これによって、任意選択の宣伝データを宣伝内容として、任意指定の配信方法、宣伝距離、宣伝終了時刻などを含む通知を作成し、その配信指示を宣伝配信管理装置１に対して発信する（ステップＡ２３）。一方、停止ボタンが操作されたときには（ステップＡ２４でＹＥＳ）、宣伝停止の指示を宣伝配信管理装置１に対して発信する（ステップＡ２５）。
【００４７】
図１０は、店舗側端末装置３からの要求や指示に応じて実行開始される宣伝配信管理装置１の動作を示したフローチャートであり、この図１０のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
先ず、宣伝配信管理装置１のＣＰＵ１１は、店舗側端末装置３から要求や指示を受信すると、要求元店舗に対応して登録されている宣伝データの送信が要求されたのかを調べ（ステップＢ１）、宣伝データの送信要求であれば（ステップＢ１でＹＥＳ）、要求元店舗（店舗ＩＤ）に基づいて宣伝データベース１Ｃを検索し（ステップＢ２）、その店舗に対応して登録されている全ての宣伝データを読み出して要求元の店舗側端末装置３に対して送信する（ステップＢ３）。なお、例えば、同一系列店などのように複数の店舗を経営しているオーナーの場合、その複数の店舗に対応して登録されている宣伝データを読み出して送信するようにしてもよい。また、店舗側端末装置３で作成された宣伝データの登録が要求された場合には（ステップＢ４でＹＥＳ）、その要求元店舗に基づいてその「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「店舗位置」を登録したり、その作成データを「宣伝内容」として登録したり、自店舗の「宣伝ＩＤ」の値を更新して新たな「宣伝ＩＤ」を登録する（ステップＢ５）。
【００４８】
一方、店舗側端末装置３から宣伝データの配信指示を受信したときには（ステップＢ６でＹＥＳ）、店舗側で選択された「配信方法」を決定した後（ステップＢ７）、その「配信方法」は“ポータル連携配信”のみであるかを調べる（ステップＢ８）。つまり、選択された「配信方法」の中に“ポータル連携配信”以外の配信方法が含まれているかを調べ、“ポータル連携配信”のみであれば（ステップＢ８でＹＥＳ）、次の配信対象の絞り込み処理（ステップＢ９）をスキップして、ステップＢ１０に進むが、“ポータル連携配信”以外の配信方法が含まれている場合には（ステップＢ８でＮＯ）、その配信方法に応じて配信対象を絞り込む処理に移る（ステップＢ９）。
【００４９】
すなわち、「配信方法」が”メルマガ配信”の場合には、店舗用顧客管理情報３Ａを参照して、その顧客の属性や売上実績などに応じてメール送信先を配信対象として絞り込む。また、「配信方法」が“プッシュ配信”の場合には、会員データベース１Ｂを参照して、店舗所在地の位置、会員ユーザの居住地域あるいは勤務先地域から配信対象会員を絞り込む。例えば、配信指示された店舗に基づいて加盟店データベース１Ａを検索して、その店舗の位置に基づいて配信対象の地域を特定し、その特定地域が居住地域あるいは勤務先地域に該当する会員ユーザを配信対象として絞り込む。また、「配信方法」が“サイネージ配信”の場合には、店舗の位置に基づいてサイネージデータベース１Ｄを検索し、その店舗付近（例えば、半径２０００ｍ）に設置されているデジタル・サイネージ８を配信対象として絞り込む。
【００５０】
そして、ステップＢ１０に移り、配信方法に応じてその配信対象の広告媒体に宣伝内容などを配信する。ここで、宣伝配信管理装置１は、選択された「配信方法」が”メルマガ配信”の場合には、配信対象として絞り込んだユーザ端末装置５に対して宣伝データを配信する。ここで、ユーザ端末装置５側では、メールマガジン内の宣伝に掲載されている店舗ホームページのＵＲＬをアクセスすることにより店舗ホームページ上でその宣伝の詳細内容を確認することができる。この場合、メールマガジンへの宣伝データの掲載は、上述の宣伝終了時刻の前に行われる。つまり、宣伝終了時刻に達したときには、メールマガジンへの宣伝データの掲載は行われない。
【００５１】
また、宣伝配信管理装置１は、選択された「配信方法」が“プッシュ配信”の場合には、配信対象として絞り込んだユーザ端末装置５に対して宣伝データを配信するが、このユーザ端末装置５側では、その店舗所在地の位置から当該ユーザ端末装置５の現在位置までの距離が所定範囲内であることを条件にその宣伝データを表示する。この宣伝データの表示は、上述の宣伝終了時刻に達したときには、消去される。
【００５２】
また、宣伝配信管理装置１は、選択された「配信方法」が“サイネージ配信”の場合には、配信対象として絞り込んだユーザ端末装置５に対して宣伝データを配信する。この場合、宣伝元店舗の近辺のデジタル・サイネージ８に宣伝データが表示される。この宣伝データの表示は、上述の宣伝終了時刻に達したときには、消去される。また、「配信方法」が“ポータル連携配信”の場合には、ポータルサイト管理装置６、７に宣伝データを配信してそのポータルサイト上に宣伝データを掲載させる。その際、サイト利用者が所持しているユーザ端末装置５からのサイトアクセスが店舗検索であれば、そのユーザ端末装置５の現在位置付近に存在している各店舗の宣伝データ（詳細内容）が当該端末画面に表示される。この場合、ポータルサイトへの宣伝データの掲載は、上述の宣伝終了時刻の前に行われる。つまり、宣伝終了時刻に達したときには、ポータルサイトへの宣伝データの掲載は行われない。
【００５３】
一方、店舗側端末装置３から宣伝停止指示を受信したときには（ステップＢ１１でＹＥＳ）、上述の配信対象に対して、宣伝停止を指示する通知を配信する（ステップＢ１２）。そして、宣伝停止の通知に対する宣伝データベース１Ｃ内の「配信方法」、「宣伝距離」、「宣伝終了時刻」を削除する（ステップＢ１３）。その後、図１０のフローの終了となる。この場合、”メルマガ配信”や“ポータル連携配信”であれば、メールマガジン／ポータルサイトへの宣伝データの掲載を停止させ、“プッシュ配信”や“サイネージ配信”であれば、その時点での宣伝表示などを停止させる。
【００５４】
以上のように、本実施形態において宣伝配信サービスを構成する店舗側端末装置３は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法が選択されると共に、宣伝データの配信を指示する指示操作が行われると、選択された配信方法でその宣伝データの配信を指示する配信指示を宣伝配信管理装置１に対して発信し、宣伝配信管理装置１は、店舗側端末装置３からの配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを、選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信するようにしたので、どのような種類の広告媒体を使用して、どのような方法で宣伝を行うかを店舗の状況に応じて指定することができ、集客効果の高い宣伝を実現することができ、実用性の高いものとなる。
【００５５】
すなわち、店舗のその場の状況、例えば、顧客が少ない、商品が大量に入荷した、売上が不振だ、近所のイベント開催を知った、競合店が込み合っている、人通りが急に多くなった、雨が降り出した、などの状況に応じていつでも自由にタイムリーな宣伝が可能となる。この場合、店頭での宣伝データの作成・選択・発信、また、サービス事業者側でのデータベース処理・宣伝データの配信、更にエンドユーザ側での受信と表示の判断のすべてがデジタルデータで作成、配信、表示されるので、従来のチラシやポスターなどの紙媒体の宣伝媒体と違い、店舗での宣伝サービスの申し込みからエンドユーザーへの宣伝がよりリアルタイムに近い短時間で伝達されることが可能となる。
【００５６】
また、店舗側端末装置３側で“プッシュ配信”の配信方法が選択された場合、店舗側端末装置３から宣伝配信管理装置１を経由して宣伝データを受信したユーザ端末装置５は、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置５の現在位置までの距離が所定範囲内であるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを出力するようにしたので、店舗の付近（すぐに集客できる見込み客）に対してリアルタイムな宣伝が可能となる。また、店舗の付近以外の場所に居る会員ユーザに対する無駄な通知や迷惑な通知を避けることができ、会員ユーザにとっても、店舗会員でなく、宣伝配信サービスへの加盟店からの配信なので、より多くの店舗のお得情報を入手することができるというメリットがある。なお、会員ユーザ以外に、宣伝用アプリケーションをダウンロードしたユーザを含めたサービス加入者とすれば、加盟店側にとっては、店舗会員でなくても、サービス加入者への発信なので、より多くのエンドユーザーに告知できるというメリットがある。
【００５７】
店舗側端末装置３側で“サイネージ配信”の配信方法が選択された場合、宣伝配信管理装置１は、店舗の位置に基づいてその店舗付近に存在しているデジタル・サイネージ８に対して宣伝データを配信するようにしたので、デジタル・サイネージ８を広告媒体に店舗の付近（すぐに集客できる見込み客）に対してリアルタイムな宣伝が可能となる。
【００５８】
店舗側端末装置３側で“ポータル配信”の配信方法が選択された場合、宣伝配信管理装置１は、ポータルサイト管理装置６、７に宣伝データを配信してそのポータルサイト上に宣伝データを掲載させると、ユーザ端末装置５側では、そのサイトをアクセスして店舗検索を行った結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを受信取得して出力するようにしたので、店舗側にとっては、店舗の付近（すぐに集客できる見込み客）に対してリアルタイムな宣伝が可能となり、エンドユーザにとっても、店舗会員に限らず、誰でも自由にポータルサイトをアクセスするだけで、周辺店舗のお得な情報を必要に応じて入手することが可能となる。
【００５９】
店舗側端末装置３側で“メルマガ配信”の配信方法が選択された場合、宣伝配信管理装置１は、店舗用顧客管理情報３Ａを参照してメールマガジンの送信先を決定し、その送信先の端末装置に対して前記宣伝データを含む電子メールを配信するようにしたので、例えば、顧客属性、売上実績などに応じて、すぐに集客できる見込み客に対してリアルタイムな宣伝が可能となり、顧客にとってもお得な情報を必要に応じてメールマガジンを閲覧することで入手することが可能となる。
【００６０】
店舗側端末装置３は、宣伝データ作成機能を備え、この作成機能により作成された宣伝データをその配信指示と共に宣伝配信管理装置１に対して発信するようにしたので、店舗の状況に応じてその場で適切な内容の宣伝データを作成することができる。例えば、近所でイベントが開催されていることを知った場合にそのイベント内容に合った宣伝データの作成が可能となるなど、集客効果の高いものとなる。
【００６１】
宣伝配信管理装置１は、店舗側端末装置３により作成された宣伝データを受信して登録しておき、店舗側端末装置３からの要求に応じてその店舗の宣伝データを要求元に送信するようにしたので、店舗側においては、作成済み宣伝データをそのまま再利用したり、一部を修正編集して利用したりすることができ、作成の容易性及び迅速性にとつて効果的なものとなる。
【００６２】
店舗側端末装置３は、宣伝終了時刻を宣伝データの配信指示と共に宣伝配信管理装置１に対して発信し、宣伝配信管理装置１は、その宣伝終了時刻を配信方法に応じた広告媒体に配信すると、その広告媒体は、宣伝終了時刻ではないことを条件にその宣伝データを表示するようにしたので、現在有効な宣伝のみを表示することができ、例えば、タイムセールの宣伝などに有効なものとなる。
【００６３】
店舗側端末装置３は、宣伝停止を指示することができるので、宣伝効果により顧客が多くなった、商品が少なくなった、近所のイベントが終わった、などのように店舗の状況に応じて宣伝をいつでも自由に停止させることができ、店舗側の意向に合った宣伝が可能となる。
【００６４】
なお、上述した実施形態においては、”メルマガ配信”、“プッシュ配信”、“サイネージ配信”、“ポータル連携配信”の中から任意の配信方法を選択するようにしたが、配信方法はそれに限らず任意である。
【００６５】
また、上述した実施形態においては、宣伝距離として店舗位置を中心とする範囲としたが、店舗に近い最寄りの繁華街、電車やバスなどの最寄りの駅、大学、イベント会場などを含む地域を宣伝範囲としてもよく、店舗位置からユーザの位置までの距離が所定範囲内（最寄りの範囲内）としてもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態においては、店舗側で宣伝データを作成するようにしたが、店舗側での宣伝作成のほかに、サービス事業者側に宣伝データの作成を依頼できるようにしてもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態においては、宣伝終了時刻を指定して宣伝配信管理装置１に送信するようにしたが、宣伝開始時刻及び宣伝終了時刻を指定して宣伝配信管理装置１に送信するようにしてもよい。
【００６８】
また、上述したように携帯端末装置としては、スマートフォンに限らず、デジタルカメラ（コンパクトカメラ）、ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）、携帯型音楽プレイヤー、携帯型ゲーム機など、であってもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００７０】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、店舗用の宣伝データを通信ネットワーク経由で送受信する宣伝配信システムであって、
店舗側端末装置と、
前記店舗側端末装置に通信ネットワークを介して接続されている宣伝配信サービス事業者側の宣伝配信管理装置と、
を具備し、
前記店舗側端末装置は、どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法で配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段を備え、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から発信された配信指示を受信した場合に、その指示された宣伝データを前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信する配信手段を備える、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の宣伝配信システムにおいて、
前記複数種の配信方法のうちその一つは、ユーザ端末装置を広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを当該ユーザ端末装置に対してプッシュ配信する方法であり、
前記ユーザ端末装置は、前記宣伝配信管理装置からプッシュ配信された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置の現在位置までの距離が所定範囲内であるか否かを判別し、所定範囲内であることを条件にその宣伝データを出力する、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１あるいは請求項２に記載の宣伝配信システムにおいて、
前記複数種の配信方法のうちその一つは、デジタル・サイネージを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを前記デジタル・サイネージに配信する方法であり、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗の位置に基づいてその店舗付近に存在している前記デジタル・サイネージに対して宣伝データを配信する、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３に記載の宣伝配信システムにおいて、
前記複数種の配信方法のうちその一つは、通信ネットワーク上のサイトを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを通信ネットワーク経由で配信して前記サイト上に掲載させた状態において、そのサイト利用者側のユーザ端末装置からのサイトアクセスに応じてその宣伝データを当該ユーザ端末装置に配信する方法であり、
前記ユーザ端末装置は、前記サイトをアクセスして店舗検索を指示する検索指示手段と、前記サイト側での店舗検索の結果、現在位置付近に存在している店舗の宣伝データを通信ネットワーク経由で受信取得する検出結果受信手段と、前記検出結果受信手段により受信された検索結果を出力する出力手段とを備える、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４に記載の宣伝配信システムにおいて、
前記複数種の配信方法のうちその一つは、電子メールを広告媒体とし、前記店舗側端末装置から宣伝データを受信した前記宣伝配信管理装置がその宣伝データを含む電子メールを通信ネットワーク経由で配信する方法であり、
前記宣伝配信管理装置は、店舗用の顧客管理情報を参照して電子メールの送信先を決定し、その送信先の端末装置に対して前記宣伝データを含む電子メールを配信する、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の宣伝配信システムにおいて、
前記店舗側端末装置は、前記宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、前記宣伝作成手段により作成された宣伝データを前記宣伝配信管理装置に対して発信する、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６に記載の宣伝配信システムにおいて、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置の宣伝作成手段により作成された宣伝データを受信して登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されている宣伝データの送信が前記店舗側端末装置から要求された場合に、その店舗に対応付けて登録されている宣伝データを当該要求元の店舗側端末装置に対して送信する送信手段と、
を更に備える、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の宣伝配信システムにおいて、
前記店舗側端末装置は、前記宣伝終了時刻を指定する終了指定手段を更に備え、前記終了指定手段により指定された宣伝終了時刻を前記宣伝配信管理装置に対して発信し、
前記宣伝配信管理装置は、前記店舗側端末装置から受信した宣伝終了時刻を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、
前記広告媒体は、前記宣伝配信管理装置から受信した宣伝終了時刻ではないことを条件にその宣伝データを出力する、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の宣伝配信システムにおいて、
前記店舗側端末装置は、宣伝停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して更に発信し、
前記店舗側端末装置から受信された停止指示を前記選択された種類の配信方法にしたがってその種類の広告媒体に対して配信し、
前記広告媒体は、前記店舗側端末装置からの停止指示を受信した場合に、その指示店舗の宣伝データの出力を停止する、
ようにしたことを特徴とする宣伝配信システムである。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、
店舗側に存在している店舗側端末装置であって、
店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する接続手段と、
どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する選択手段と、
宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択手段により選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する発信手段と、
を具備したことを特徴とする店舗側端末装置である。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の店舗側端末装置において、
店舗用の宣伝データを作成する宣伝作成手段を更に備え、
前記発信手段は、前記宣伝作成手段により作成された店舗用の宣伝データと共にその宣伝データの配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する、
ようにしたことを特徴とする店舗側端末装置である。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１０あるいは請求項１１に記載の店舗側端末装置において、
前記発信手段により宣伝データの配信指示を発信した後、その宣伝の停止を指示する指示操作に応じて宣伝停止を配信すべきことを指示する停止指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する停止指示発信手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする店舗側端末装置である。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、コンピュータに対して、
店舗用の宣伝データを広告媒体に対して配信するサービス事業者側の宣伝配信管理装置に通信ネットワークを介して通信接続する機能と、
どのような種類の広告媒体に店舗用の宣伝データをどのように配信させるかを示す複数種の配信方法の中から任意の配信方法を選択する機能と、
宣伝データの配信を指示する指示操作に応じてその宣伝データを前記選択された配信方法にしたがってその種類の広告媒体に配信すべきことを指示する配信指示を前記宣伝配信管理装置に対して発信する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【００７１】
１  宣伝配信管理装置
１Ａ  加盟店データベース
１Ｂ  会員データベース
１Ｃ  宣伝データベース
２  インターネット
３  店舗側端末装置
４  無線通信網
５  携帯端末装置
６  ＰＣポータルサイト管理装置
７  携帯ポータルサイト管理装置
８  デジタル・サイネージ
１１  ＣＰＵ
１３  記憶部
１４  通信部
３１  ＣＰＵ
３３  記憶部
３４  タッチ入力表示部
３８  通信部
５１  ＣＰＵ
５３  記憶部
５４  無線通信部
【図１】
2014160480.tif 000003
【図２】
2014160480.tif 000004
【図３】
2014160480.tif 000005
【図４】
2014160480.tif 000006
【図５】
2014160480.tif 000007
【図６】
2014160480.tif 000008
【図７】
2014160480.tif 000009
【図８】
2014160480.tif 000010
【図９】
2014160480.tif 000011
【図１０】
2014160480.tif 000012