(57)【要約】【課題】キャリアの劣化状態を正確に評価することができる現像剤劣化状態計測装置、画像形成装置、および保守管理システムの提供を目的とする。【解決手段】キャリアとトナーの二成分からなる現像剤の劣化状態を計測する現像剤劣化状態計測装置であって、一対の電極と、一対の磁石とを備えており、前記一対の磁石は、間隔を開けて対向するように配置され、前記一対の電極は、前記一対の磁石の間に、間隔を開けて対向するように配置され、前記一対の磁石の磁界により、前記一対の電極間に前記キャリアをサンプリングし、該サンプリングしたキャリアの電気抵抗値を測定することを特徴とする現像剤劣化状態計測装置、画像形成装置、および保守管理システム。【選択図】図１
2014010248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーの二成分からなる現像剤の劣化状態を計測する現像剤劣化状態計測装置であって、
一対の電極と、一対の磁石とを備えており、
前記一対の磁石は、間隔を開けて対向するように配置され、
前記一対の電極は、前記一対の磁石の間に、間隔を開けて対向するように配置され、
前記一対の磁石の磁界により、前記一対の電極間に前記キャリアをサンプリングし、該サンプリングしたキャリアの電気抵抗値を測定することを特徴とする現像剤劣化状態計測装置。
【請求項２】
前記一対の電極間に電圧を印可する電圧印可手段と、
前記電圧印可手段により電圧を印可された際に前記一対の電極間に流れる電流を測定する電流測定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像剤劣化状態計測装置。
【請求項３】
前記一対の磁石の位置を変位させ、前記一対の電極との間の距離を変更することが可能な磁石位置変更手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤劣化状態計測装置。
【請求項４】
感光体に形成された静電潜像をキャリアとトナーの二成分からなる現像剤により現像する現像手段と、
請求項１乃至３いずれか一項に記載の現像剤劣化状態計測装置と、を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記現像剤の交換のタイミングおよび／またはトナーの補充のタイミングを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤劣化状態計測装置による測定結果に基づくキャリアの状態についての情報および／またはトナーの状態についての情報を、ネットワークを介して接続されたサービス側端末に送信する、現像剤情報送信手段を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置を保守、管理するサービス側端末と、を備えており、
前記画像形成装置と前記サービス側端末とがネットワークを介して接続されており、
前記画像形成装置の前記現像剤情報送信手段から送信される現像剤を構成するキャリアまたはトナーの少なくとも一方の状態についての情報に基づいて、
前記サービス側端末が現像剤の交換時期および／またはトナーの補充時期の情報を表示する保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤劣化状態計測装置、画像形成装置、保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いる画像形成装置では、キャリアの経時劣化により現像剤の寿命が決まるため、一定枚数間隔で現像剤交換時期を設けることが多く行われてきた。
【０００３】
キャリアの経時劣化には、キャリア表面にトナーやトナーの外添剤が付着し帯電能力が下がってしまう現象や、キャリア表面が摩耗しキャリア抵抗が下がってしまう現象などが挙げられる。
【０００４】
このようなキャリアの経時劣化に対して、補給するトナー中に一定量のキャリアを含有させておき、劣化したキャリアに少しずつ新しいキャリアを補給し、増加した分の現像剤を現像装置外へと排出する機構を設けることで、キャリアの経時劣化速度を低減し現像剤寿命を延ばすという技術が広く用いられている。
【０００５】
しかしながら、キャリアの経時劣化状態は、印刷条件によって大きく変動してしまう。
【０００６】
具体例としては、印刷動作が連続であったか間欠であったかによってプリント数に対する走行距離が変わること、印刷動作における画像面積率によって補給されるトナー量が変動し、トナーやトナーの外添剤がキャリアへ付着する度合いが変わること等が挙げられる。さらに、補給されるトナー量が変動することで補給トナーに一定量混合された劣化していないキャリアの割合が変化することなども挙げられる。
【０００７】
そのため、現像剤の寿命を一定枚数毎というように一律に決める場合は、現像剤の寿命が最も短くなる場合を想定して寿命を短めに設定することになってしまい、実際はまだ寿命に到達していないのに現像剤交換を行うような無駄が発生してしまうことになる。
【０００８】
現像剤の寿命が最も短くなる場合を想定するのではなく、平均的な使われ方を想定して寿命を設定する場合でも、実際はまだ寿命に到達していないのに現像剤交換を行うような無駄が発生することがありうる。また、すでに寿命に到達してしまっているにもかかわらず寿命に達していないという判断をしてしまい異常画像を生む結果となってしまうこともありえる。
【０００９】
特許文献１には現像剤の嵩を検知して、その検知結果からトナー・現像剤の劣化状態を予測し、現像剤の交換時期を判断する技術が開示されている。
【００１０】
特許文献２には、現像剤が劣化するとトナーの帯電量が低下し、トナー濃度が低くなることを利用して、所定の条件により像担持体上に形成した濃度検知用現像像について濃度検知手段により検出した検出値に基づいて現像剤の交換を判断する技術が開示されている。
【００１１】
特許文献３には現像ユニットの現像剤担持体の動作量情報と、トナー補給量に関わる情報からキャリアの劣化状態を予測し、現像剤の交換時期を判定する技術が開示されている。
【００１２】
特許文献４には、現像スリーブ上の現像後の現像剤の静電容量を測定し、その測定結果から現像剤の劣化状態を計測する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１で開示されている現像剤の嵩からトナー・現像剤の劣化状態を検知する技術は、環境変動による現像剤の嵩変動の影響を大きく受けてしまうため、実際の現像剤の劣化状態と、予測された現像剤の劣化状態にズレが生じてしまう場合がある。
【００１４】
また、特許文献２に開示された技術は、例えば高湿環境におけるトナー濃度低下を考慮していないため、環境変動が大きい場合には、実際の現像剤の劣化状態と、予測された現像剤の劣化状態にズレが生じてしまう場合がある。
【００１５】
また、特許文献３に開示された技術においては、トナー補給量に関して１つの閾値により判断するため、例えばトナー補給量が閾値よりも多い側に関しては、それ以上はいくらトナー補給量が多くとも現像剤寿命は一定であるという簡素な判断内容となっている。このため予測された現像剤の劣化状態にズレが生じてしまう場合がある。
【００１６】
特許文献４については、開示されている現像剤の静電容量を測定する機構では、測定する現像剤の量がばらつくため精度よく測定することが困難であった。
【００１７】
そこで、本発明は上記従来技術の課題に鑑み、キャリアの劣化状態を正確に評価することができる現像剤劣化状態計測装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、キャリアとトナーの二成分からなる現像剤の劣化状態を計測する現像剤劣化状態計測装置であって、一対の電極と、一対の磁石とを備えており、前記一対の磁石は、間隔を開けて対向するように配置され、前記一対の電極は、前記一対の磁石の間に、間隔を開けて対向するように配置され、前記一対の磁石の磁界により、前記一対の電極間に前記キャリアをサンプリングし、該サンプリングしたキャリアの電気抵抗値を測定することを特徴とする現像剤劣化状態計測装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一対の磁石間に配置された一対の電極間に、前記一対の磁石の磁界により現像剤を構成するキャリアを正確に一定量サンプリングすることができる。そして、サンプリングしたキャリアの電気抵抗値を測定することにより、キャリアの劣化状態を正確に評価することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像剤劣化状態計測装置の構成例の説明図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る現像剤劣化状態計測装置における磁石位置変更手段の構成例の説明図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るキャリアの抵抗値の変化例の説明図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の構成例の説明図
【図５】本発明の第２の実施形態に係るプロセスユニットの構成例の説明図
【図６】本発明の第３の実施形態に係る保守管理システムの構成例の説明図
【図７】本発明の第３の実施形態に係る保守管理システムにおける、現像剤劣化状態評価フローを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、発明を実施するための形態について図面を用いて説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
［第１の実施形態］
本実施形態では、本発明の現像剤劣化状態計測装置について説明する。
【００２２】
本発明の現像剤劣化状態計測装置は、キャリアとトナーの二成分からなる現像剤の劣化状態を計測する現像剤劣化状態計測装置であり、以下の構成を備えている。
【００２３】
一対の電極と、一対の磁石とを備えており、前記一対の磁石は、間隔をあけて対向するように配置され、前記一対の電極は、前記一対の磁石の間に、間隔をあけて対向するように配置される。そして、前記一対の磁石の磁界により、前記一対の電極間に前記キャリアをサンプリングし、サンプリングしたキャリアの電気抵抗値を測定することを特徴とする現像剤劣化状態計測装置である。
【００２４】
具体的な構成について図１を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態の現像剤劣化状態計測装置の横断面図を示しており、サンプリングの対象である、キャリアをその表面に保持した現像スリーブの近傍に配置した例を示している。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の現像剤劣化状態計測装置は、一対の磁石１３が一定の間隔をあけて対向するように配置されている。そしてさらに、一対の磁石１３の間に対向するように間隔をあけて一対の電極１４が配置されている。
【００２７】
ここで、一対の磁石についてはその種類は特に限定されるものではなく、永久磁石、電磁石等の各種磁石を用いることができる。ただし、キャリアの抵抗値を測定する際、後述のように一対の磁石により形成される磁界により、電極間にキャリアをサンプリングすることから、キャリアを電極間に正確に一定量保持できるよう、安定した十分な強さの磁界を形成できるものを用いることが好ましい。
【００２８】
また、一対の電極１４の材料としては特に限定されるものではなく、各種導電性電極用材料を使用することが可能であるが非磁性の材料が好ましい。
【００２９】
具体的には銅板、アルミ板、白金板、金板、各種カーボン板、鉄板、ニッケル板、真鍮板、ステンレス板等の各種導電性板を使用することができるが、銅板、アルミ板、各種カーボン板等の非磁性材料であることが望ましい。
【００３０】
図１では、磁石１３と電極１４とがそれぞれ直接接触するように配置されているが、係る形態に限定されるものではなく、磁石１３と電極１４の間に間隔を設けてもよい。
【００３１】
ただし、後述のように、一対の電極１４間に現像剤のキャリアを一対の磁石１３が形成する磁界によりサンプリングするものである。このため、一対の電極１４間に、キャリアをサンプリングするために十分な磁界を形成できるよう、磁石１３と電極１４の間の距離は短くすることが好ましく、磁石１３と電極１４とが接していることがより好ましい。
【００３２】
本発明の現像剤劣化状態計測装置は、図１に示す様に例えば画像形成装置に搭載することができる。画像形成装置に搭載する場合、感光体１１に対して現像剤を供給し、感光体表面に形成された静電潜像を現像する現像スリーブ（現像ローラ）１２の表面に、一対の電極１４の電極間１５の開口部が対向するように配置することが好ましい。
【００３３】
この際、現像スリーブ１２の表面と現像剤劣化状態計測装置との間隔については特に限定されるものではない。ただし、現像スリーブ１２表面のキャリアをサンプリングするため、現像剤劣化装置の下端部、すなわち電極間１５の開口部は、現像スリーブ１２の表面とぶつからない程度の近傍にあることが好ましい。
【００３４】
ここで、図１に示した現像剤劣化状態計測装置により、現像剤の劣化状態を計測する手順について説明する。
【００３５】
まず、電極間１５に試料となるキャリアを一定量サンプリングする。
【００３６】
キャリアを電極間にサンプリングする手段としては特に限定されるものではないが、例えば、磁石１３が電磁石の場合には、計測装置の位置は変化させず、磁石１３に対して電流を供給することにより磁界を発生させてサンプリングすることができる。
【００３７】
磁石が永久磁石の場合は、例えば、現像剤劣化状態計測装置をサンプリング試料に近づけることによりサンプリングすることもできる。
【００３８】
また、磁石の位置を変化させ、電極間にサンプリングする構成とすることもできる。具体的には現像剤劣化状態計測装置が、一対の磁石１３の位置を変位させ、（前記一対の磁石と）前記一対の電極１４との間の距離を変更することが可能な磁石位置変更手段を備える構成とすることもできる。
【００３９】
これは、一対の磁石の位置を変位させ、一対の電極１４との間の距離を変更することによって、電極間１５にキャリアをサンプリングするものである。この場合、キャリアの電気抵抗値を測定後、磁石の位置を電極間１５から遠ざかる様に変位させて電極間からサンプリングしたキャリアを除去することも容易に行える。また、この場合、例えば磁石間の距離を変更することにより、電極間１４にサンプリングするキャリアの量を変化させるように構成することもできる。
【００４０】
具体的には、例えば図２（ａ）、（ｂ）に示したように、一対の電極１４の配列方向に対して、一対の磁石１３を垂直上方に変位できるように構成することができる。
【００４１】
このように構成することによって、まず、図２（ａ）の状態では、一対の磁石１３を変位させて、一対の電極１４から一対の磁石１３を遠ざけて（離間して）いる、すなわち、一対の電極１４が一対の磁石１３間に配置されていない状態としている。このため、電極間には一対の磁石１３による磁界がほとんど発生しておらず、キャリアが電極間にサンプリングされていない状態とすることができる。
【００４２】
図２（ｂ）の状態では、一対の磁石１３と一対の電極１４との間の距離を短くし、一対の磁石１３間に一対の電極１４があるような配置となっている。このため、一対の電極１４間に現像スリーブ１２表面のキャリアをサンプリングすることができる。
【００４３】
そして、後述の様にキャリアの電気抵抗値を測定後、再び図２（ａ）の状態にすることにより、電極間にサンプリングしていたキャリアを排除することができ、次の測定に備えることができる。
【００４４】
このように図２（ａ）、（ｂ）を所定のタイミングで繰り返し行うことによって、容易に電極間１５に一定量のキャリアを正確にサンプリングし、測定に供することが可能になる。
【００４５】
なお、図２中、図１では示している、後述する電圧印加手段１７、電流測定手段１８の記載を省略しているが、これは記載の便宜のためであり、これらの構成を除外するものではない。
【００４６】
以上に説明してきたように、本発明の現像剤劣化状態計測装置によれば、一対の磁石が形成する磁界により電極間１５にキャリアをサンプリングするため、正確に一定量のキャリアを電極間にサンプリングすることが可能になる。
【００４７】
なお、上記いずれの方法で電極間にサンプリングした場合でも、キャリア１６は一対の磁石の磁石間に形成された磁界によりキャリアに磁気穂を形成することができる。
【００４８】
次に、一対の電極間１５にサンプリングしたキャリア１６の電気抵抗値を測定する。
【００４９】
測定手段は特に限定されないが、例えば、測定手段として、現像剤劣化状態計測装置が、対向する一対の電極１４間に電圧を印可する電圧印可手段１７と、電圧印可手段により電圧を印可された際に前記一対の電極１４間に流れる電流を測定する電流測定手段１８とを備えていることが好ましい。
【００５０】
そして、前記電極間１５にサンプリングしたキャリア１６に、前記電圧印加手段１７により電圧Ｖを印加したときの電流Ｉを前記電流測定手段１８により測定し、電気抵抗値Ｒｓ＝電圧Ｖ/電流Ｉより、キャリアの抵抗値Ｒｓを算出することができる。
【００５１】
次に、キャリアの抵抗値から現像剤の劣化状態を判断できる点について説明する。
【００５２】
キャリアの抵抗値はコート層膜厚が減少するのに従い、減少する傾向を示す。
【００５３】
具体的な例を、図３を用いて説明する。
【００５４】
図３は画像形成装置において、現像剤（トナー濃度  ３ｗｔ．％）を劣化させたときのキャリアの抵抗測定値の変化を評価したグラフを示す。
【００５５】
図中横軸は劣化時間すなわち、画像形成装置を運転した累積時間を示している。縦軸は、各時間において測定したキャリアの抵抗値を示している。
【００５６】
図３に示すように、キャリアの電気抵抗値は劣化時間に応じてリニアに減少していく。そして、例えばキャリアの使用限界として予め規定していたキャリアの電気抵抗値の下限値Ｒｔｈである１０．３（ＬｏｇΩ）を、約２００時間後に下回っている。この場合であれば電気抵抗値Ｒｓが係る下限値Ｒｔｈを下回った場合に現像剤の交換時期であることを報知するように構成することができる。
【００５７】
このように、キャリアの劣化状態は、電気抵抗値の減少によって的確に検出が可能であり、予めキャリアの電気抵抗値の下限値を規定しておくことにより、性能が劣化した現像剤（キャリア）を交換する適切な時期をユーザーや管理者等に通知することができる。
【００５８】
なお、上記の様にキャリアの抵抗値は略直線状に変化することから、予め測定しておいた現像剤出荷時（初期値、未使用のキャリアの抵抗値）のデータや、例えばコート層樹脂を塗布していない磁性体キャリア芯材（すなわち、極限まで劣化した状態）のデータと、測定値とを比較し、キャリアの劣化状態を検出、判定することもできる。
【００５９】
このように本実施形態の現像剤劣化状態計測装置を用いることにより、キャリアの劣化の程度を正確に評価することができる。
【００６０】
本実施形態の現像剤劣化状態計測装置の測定対象である現像剤は、キャリアとトナーの２成分現像剤であればよく、各成分の具体的な構成や、その他の添加剤については特に限定されるものではない。
【００６１】
例えばキャリアは、酸化鉄を主成分としたフェライト、マグネタイト、または鉄粉を芯材とし、樹脂でコーティングした磁性体樹脂キャリアを用いることができる。このようなキャリアの被覆材料（コーティング材料）としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６２】
また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等も挙げられる。
【００６３】
トナーについては２成分現像剤として使用されるトナーであれば制限されなく、さらに、バインダー樹脂、着色剤、離型剤、帯電調整剤、外添剤などを含むトナーも使用することができる。
【００６４】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体：スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体：ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上併用して使用できる。
【００６５】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフト−ルイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラゲンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイヤーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレットＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、クロームバーミリオン、ベンジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサジンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアンエメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上併用することができる。
【００６６】
外添剤としては無機微粒子や疎水化処理無機微粒子の公知のものすべてが使用可能であり、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマー等を含有してもよく、特に、疎水化されたシリカ、チタニア、アルミナ微粒子を好ましく用いることができる。
【００６７】
外添剤の無機微粒子として、例えば、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００６８】
その中でも特にシリカ、二酸化チタンを好ましく用いることができる。
【００６９】
離型剤としては、例えば固形のパラフィンワックス、マイクロワックス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコール、カルナウバワックスなどを挙げることができる。
【００７０】
なお、以上の条件は本発明の適切な条件の一例を示したものであり、本発明はこれらの条件に限定されない。
【００７１】
以上に説明してきたように、本実施形態の現像剤劣化状態計測装置によれば、一対の磁石を用いて、一対の電極間に簡単かつ正確に一定量のキャリアをサンプリングすることが可能となる。このため、キャリアの電気抵抗値を正確に測定することができ、その劣化の程度の評価を正確に行うことができる。
［第２の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態で説明した現像剤劣化状態計測装置を有する画像形成装置について説明する。
【００７２】
具体的には、感光体に形成された静電潜像をキャリアとトナーの二成分からなる現像剤により現像する現像手段と、第１の実施形態で説明した現像剤劣化状態計測装置と、を有する画像形成装置とすることができる。
【００７３】
まず、画像形成装置の構成例について説明する。
【００７４】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００７５】
図４に示した画像形成装置３０は、トナー像形成手段たるプロセスユニットとして、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック(以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す)用の４つのプロセスユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋを備えている。
【００７６】
これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。プロセスユニットの具体的な構成については後述する。
【００７７】
なお、これらのプロセスユニットの並び順は係る形態に限定されるものではなく、任意に変更することもできる。また、プロセスユニットの数、色に関しても画像形成装置に要求される仕様、性能等に応じて変更することができる。
【００７８】
プロセスユニット３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋの図中下方には、露光ユニット３２が配設されている。
【００７９】
潜像書き込み手段たる露光ユニット３２は、画像情報に基づいてレーザ光を各プロセスユニットの感光体（感光体ドラム）表面に照射し、感光体上に静電潜像を形成する。
【００８０】
なお、露光ユニット３２は、光源たるレーザーダイオードから発したレーザ光をモータによって回転駆動されるポリゴンミラーによって走査され、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。また、係る構成に代えて、ＬＥＤアレイによる露光手段を採用することもできる。
【００８１】
露光ユニット３２の下方には、給紙トレイ３３としての第一給紙カセット、第二給紙カセットが鉛直方向に重なるように配設されている。
【００８２】
これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体たる記録紙が収容されており、一番上の記録紙には、給紙手段としての図示しない第一給紙ローラ、第二給紙ローラがそれぞれ当接している。
【００８３】
図示しない駆動手段によって、所定のタイミングで給紙ローラが回転駆動されると、記録紙がカセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路に向けて排出される。
【００８４】
給紙路には複数の搬送ローラ対３４１、３４２が配設されており、給紙路に送られた記録紙は、これらの搬送ローラ対によって上方に向けて搬送される。
【００８５】
給紙路には、レジストローラ３４３対が配設されている。
【００８６】
レジストローラ３４３対の直前に記録紙を搬送ローラから送られてくると、記録紙は一旦停止される。
【００８７】
ここで、中間転写ベルト３５１を含む中間転写ユニット３５について説明する。
【００８８】
各プロセスユニット３１Ｙ〜３１Ｋの図中上方には、表面無端移動体である中間転写ベルト３５１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる中間転写ユニット３５が配設されている。
【００８９】
転写手段たる中間転写ユニット３５は、中間転写ベルト３５１の他、クリーニング手段としてのベルトクリーニングユニット３５２、各色の感光体の対向する位置に配設された一次転写手段としての一次転写ローラ３５３、外部からの駆動を受け中間転写ベルト３５１を駆動せしめるベルト駆動ローラ３５４、ベルトテンションローラ等で構成されている。なお、ここでは、ベルト駆動ローラ３５４は、二次転写手段としての二次転写ローラ３６の対向ローラを兼ねている。
【００９０】
中間転写ベルト３５１はこれらのローラに張架されながら、ベルト駆動ローラ３５４の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動される。
【００９１】
そして、各プロセスユニットの感光体部分を通過する際、各プロセスユニットで形成されたトナー像が中間転写ベルト３５１に転写され、中間転写ベルト３５１上にカラー画像が形成される。
【００９２】
中間転写ベルト３５１の外側に、ベルト駆動ローラ３５４である二次転写対向ローラと中間転写ベルト３５１を挟んで対向する位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ３６は配設され、バネ荷重によって、二次転写対向ローラに所定の荷重で当接し、二次転写ニップが形成されている。
【００９３】
このため、中間転写ベルト３５１上に形成されたカラー画像は、中間転写ベルト３５１の回転駆動によって二次転写ニップに移動され、同時に、レジストローラ３４３からトナー画像の二次転写ニップ進入と同期して一旦停止されていた記録紙を二次転写ニップに進入される。
【００９４】
トナー像は、二次転写ローラ３６と二次転写対向ローラとの間に形成される二次転写電界とニップ圧によって、記録紙に二次転写される。
【００９５】
二次転写の電界は、二次転写対向ローラにトナーと同極性の転写バイアスを印加し、二次転写ローラ３６を接地することで形成している。
【００９６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３５１上には、記録紙に転写されなかったトナーが僅かに残って付着している。
【００９７】
これは、クリーニング手段としてのベルトクリーニングユニット３５２によってクリーニングされる。
【００９８】
なお、ベルトクリーニングユニット３５２は、後述する図５のクリーニングブレード４２５と同様の物を中間転写ベルト３５１の表面に当接させて構成することができ、これによって、中間転写ベルト３５１上の転写残トナーを掻きとって除去する。
【００９９】
中間転写ベルト３５１上から除去された転写残トナーは、廃トナーボトル３７に収容され、廃棄される。
【０１００】
二次転写ニップの上方には、定着ユニットが配設されている。
【０１０１】
この定着ユニットは、電磁誘導発熱層を内包する定着ローラ３８１、定着ローラ３８１と所定圧力で当接され、所定のニップ幅を形成する加圧ローラ３８２、図示しない温度センサ等で構成されている。
【０１０２】
定着ローラ３８１の図中左側に、定着ローラ３８１内の電磁誘導発熱層を発熱させるための電磁誘導手段であるＩＨコイルユニット３８３を有し、定着ローラ３８１は、ＩＨコイル３８３による電磁誘導で加熱される。
【０１０３】
各ローラは図示しない駆動源によって加圧ローラ３８２が時計方向に、定着ローラ３８１は反時計方向に回転移動する。
【０１０４】
二次転写ニップを通過した記録紙は、中間転写ベルト３５１から分離した後、定着ユニット内に送られる。
【０１０５】
そして、定着ユニットの定着ニップに挟まれながら図４の図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ローラ３８１によって加熱され、同時に定着ニップで加圧されてトナー画像が記録紙上に定着せしめられる。
【０１０６】
このようにして定着処理が施された記録紙は、排紙ローラ対を経由して機外に排出され、プリンタ本体の上面にスタックされる。
【０１０７】
中間転写ユニット３５の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する各色のトナーボトル３９が配設することができる。
【０１０８】
トナーボトル３９に収容された各色のトナーは、各色のプロセスユニットの現像ユニットに適宜供給される。
【０１０９】
これらトナーボトル３９は、プリンタ本体から着脱可能となっており、トナーボトル３９内のトナー残量がなくなると、トナーボトル３９を交換できるようになっている。
【０１１０】
なお、本実施形態に係るプリンタは、他に通紙経路４０１、定着進入ガイド４０２、付着量センサ４０３、両面経路４０４等を備えることができる。
【０１１１】
次に、図５を用いて図４で示したプロセスユニット３１Ｙ〜３１Ｋの構成例について説明する。図５では、プロセスユニット３１Ｙを例に説明するが、他のプロセスユニットについても同様の構成とすることができる。
【０１１２】
図５は、プロセスユニット３１Ｙの断面概略図を示したものであり、プロセスユニット３１Ｙは、感光体ユニット４１と現像ユニット４２とを有している。
【０１１３】
これら感光体ユニット４１と現像ユニット４２は一体的にプリンタ本体に対して着脱可能に構成することができる。また、現像ユニット４２を感光体ユニット４１から着脱可能に構成することもできる。
【０１１４】
感光体ユニット４１は、潜像担持体たるドラム状の感光体４１１、感光体４１１に付着した転写残トナー等を除去し回収する潜像担持体クリーニング手段たるドラムクリーニング装置４１２、感光体４１１の表面摩擦係数を所定の値にするための滑剤塗布ブラシ４１３および滑剤（例えばステアリン酸亜鉛）４１４、滑剤４１４を感光体４１１上に均一に塗布するための滑剤塗布ブレード４１５、感光体４１１を均一に帯電するための帯電ローラ４１６などを有している。
【０１１５】
帯電ローラ４１６は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動する感光体４１１の表面を図示しない帯電バイアス印加手段からＡＣ電圧にＤＣ電圧を重畳した帯電バイアスを印加して一様に帯電させる。
【０１１６】
そして、画像信号に対応した図示しない露光手段から発せられるレーザ光によって露光走査されて感光体４１１表面に静電潜像を形成する。
【０１１７】
現像ユニット４２は、第一搬送スクリュー４２１が配設された第一現像剤収容部と、第二搬送スクリュー４２２が配設された第二現像剤収容部を有しており、第一現像剤収容部の下面には、透磁率センサからなるトナー濃度センサ４２３が設置されており、磁性体であるキャリア粒子とトナーの混合比を透磁率から算出し、所定のトナー濃度になるように、図示しないトナー補給装置から必要によってトナーを補給することができる。
【０１１８】
第一搬送スクリュー４２１は、図示しない駆動手段によって回転駆動され、第一現像剤収容部内の現像剤を図面に直交する方向における奥側から手前側に搬送され、第一現像剤収容部と第二現像剤収容部との間の仕切り壁に設けられた図示しない連通口を経て、第二現像剤収容部内に進入する。
【０１１９】
第二現像剤収容部内の第二搬送スクリュー４２２は、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、現像剤を図中手前側から奥側に搬送する。
【０１２０】
第二搬送スクリュー４２２の上方には、現像スリーブ４２４が第二搬送スクリュー４２２と平行な姿勢で配設され、現像剤担持体たる現像スリーブ４２４は図中反時計回り方向に回転駆動される。
【０１２１】
現像スリーブ４２４は非磁性材料パイプから構成することができ、表面をサンドブラストで粗面化処理することができる。ここで、現像スリーブ４２４の材質としては特に限定されるものではなく、例えば上記の様に非磁性材料を用いることができる。特に剛性を有していることから金属であることが好ましく、例えばアルミニウム等を用いることができる。
【０１２２】
現像スリーブ４２４の内部には、図示しないマグネットが配設されており、第二搬送スクリュー４２２によって搬送される現像剤の一部は、このマグネットの発する磁力によって現像スリーブ４２４表面に汲み上げられる。
【０１２３】
そして、現像スリーブ４２４と所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード４２５によってその層厚が規制された後、感光体４１１と対抗する現像領域まで搬送され、図示しない現像バイアス印加手段から現像スリーブ４２４に印加される現像バイアスによって、感光体４１１上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、トナー像を形成する。
【０１２４】
現像によってトナーを消費した現像剤は、現像スリーブ４２４の回転に伴って第二搬送スクリュー４２２上に戻される。そして、図中奥端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第一収容部内に戻る。
【０１２５】
感光体４１１上に形成されたトナー像は既述のように中間転写ユニット３５の中間転写ベルト３５１に転写される。
【０１２６】
ここで、中間転写ユニットの一部としての一次転写ローラ３５３は中間転写ユニットの一部としての中間転写ベルト３５１を挟んで感光体４１１に当接し、一次転写ニップを形成している。
【０１２７】
一次転写ローラ３５３に感光体４１１上に形成されたトナー画像のトナーとは逆極性の転写バイアスを印加することで、感光体４１１上のトナー画像を中間転写ベルト３５１上に転写する。
【０１２８】
このようにして各色のプロセスユニット（作像ユニット）で形成された各色のトナー画像は、中間転写ベルト３５１上に順次一次転写され、中間転写ベルト３５１上にカラー画像が形成される。
【０１２９】
そして、中間転写ベルト３５１上に形成されたカラー画像は上述のように記録紙に２次転写された後定着されることとなる。
【０１３０】
各プロセスユニット内には、上記の様にトナー濃度センサ４２３が設けられており、現像剤のトナー濃度を測定することができる。トナー濃度センサ４２３による現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。
【０１３１】
現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ４２３はトナー濃度に応じた値の電圧を出力することとなる。
【０１３２】
上記制御部はＲＡＭ等の情報記憶手段を備えており、この中にトナー濃度センサ４２３からの出力電圧の目標値であるＶｒｅｆを格納しており、トナー濃度センサ４２３からの出力電圧値とＶｒｅｆとを比較する。そして、比較の結果、トナーの補給が必要であると判断した場合には、図示しないトナー供給装置により、各色のトナーボトル３９から比較結果に応じたトナー量を現像ユニット４２中の第一現像剤収容部の図中奥側からトナーを補給し、現像剤中のトナー濃度を所望の値に維持する。
【０１３３】
なお、トナー濃度センサ４２３とトナー供給装置による本制御は、各色個別に実施される。
【０１３４】
そして、上記構成を有する画像形成装置に、第１の実施形態で説明した現像剤劣化状態計測装置を設けることができる。具体的な構成例について、主に図１、図２を用いながら以下に説明する。
【０１３５】
現像剤劣化状態計測装置の設置位置としては、計測対象であるキャリアを現像剤劣化状態計測装置の電極間１５にサンプリングできるように配置されていれば特に限定されるものではない。
【０１３６】
例えば、図１に示すように、現像剤劣化状態計測装置を構成する一対の電極１４の電極間１５にサンプリングするための開口部が現像スリーブ１２の近傍になるように配置することができる。具体的には、一対の電極１４が現像スリーブ１２に接触しない程度に間隔をあけ、（現像剤劣化状態計測装置設置位置の対向位置における）現像スリーブの接線と、現像剤劣化状態計測装置の一対の電極１４とが略垂直になるように配置することができる。
【０１３７】
電極間１５にサンプリングするための開口部とは、電極間１５に試料であるキャリアをサンプリングするために設けられた開口部で、例えば一対の電極１４の試料と対向する側の端部（図１中では下端部）間に渡って設けることができる。
【０１３８】
そして、現像スリーブ１２表面のうち、現像スリーブ１２による現像剤の搬送開始位置から、感光体１１との最近接位置までを除いた範囲に現像剤劣化状態計測装置の電極間１５にサンプリングするための開口部が対向するように設置することが好ましい。なお、現像スリーブによる現像剤の搬送開始位置とは、図５において、第二搬送スクリュー４２２によって搬送され、現像スリーブ４２４内のマグネットによる磁力によって汲み上げられる位置を意味している。
【０１３９】
また、現像剤劣化状態計測装置の電極間１５にサンプリングするための開口部が、現像スリーブにおける、前記した感光体１１との最近接位置から、現像剤貯蔵容器までの間の近傍に設けられることがより好ましい。
【０１４０】
現像剤劣化状態計測装置の電極間１５にサンプリングするための開口部が、現像スリーブにおける前記した感光体１１との最近接位置から、感光体１１の現像工程終了後に感光体表面に残されたキャリアが自重によって落下する位置までの近傍に設けられることが特に好ましい。
【０１４１】
このように、画像形成装置に第１の実施形態で説明した現像剤劣化状態計測装置を配置することにより、画像形成装置のキャリアの劣化の程度を正確に評価することが可能になり、適切なタイミングで現像剤（キャリア）の交換を行うことが可能になる。
【０１４２】
なお、上記のように画像形成装置において複数の現像ユニットを有する場合は、それぞれの現像ユニットに現像剤劣化状態計測装置を備えていることが好ましい。
【０１４３】
そして、現像剤劣化状態計測装置においては、第１の実施形態で説明した、一対の磁石１３の位置を変位させ、一対の電極１４との間の距離を変更することが可能な磁石位置変更手段を備えることができる。
【０１４４】
係る構成の場合、例えば現像ローラ１２が回転している場合は、図２（ａ）に示すように一対の磁石１３を一対の電極１４に対して離れた位置に配置し、電極間１５には磁界を発生していない状態にできる。
【０１４５】
そして、現像ローラ１２が停止したときに、一対の磁石１３が、一対の電極１４がその間に配置されるように、磁石位置変更手段により一対の磁石１３の位置を変位させ、一対の電極１４に接近し、場合によっては接触させ、電極間１５に磁界を発生させる。これにより、現像スリーブ１２表面のキャリアを電極間１５に一定量引きよせ、サンプリングすることができる。なお、電極間に一定量のキャリアを正確にサンプリングするため、サンプリングを行うのは、現像スリーブ１２の回転が止まっている時であることが好ましい。
【０１４６】
また、第１の実施形態で説明したようにその他のサンプリング方法により構成しても良い。
【０１４７】
電極間にキャリアをサンプリングした後に、電極間１５にサンプリングしたキャリアについて電気抵抗値を測定することができる。
【０１４８】
電気抵抗値については、例えば第１の実施形態で説明したように、一対の電極１４に電圧Ｖを印加し、その時電極１４間に流れる電流Ｉを測定し、電圧値Ｖ、電流値Ｉからキャリアの電気抵抗値Ｒｓを算出することができる。
【０１４９】
上記現像剤劣化状態計測装置がキャリアをサンプリングし、その電気抵抗値Ｒｓを測定（算出）するタイミングについては特に限定されるものではなく、所定の周期で、または、任意のタイミングにより行うことができる。具体的には、例えば、現像スリーブの回転が止まった際に毎回または、所定の回数ごとにサンプリング、測定することができる。また、ユーザーや管理者等の操作により任意のタイミングで測定を行うように構成しても良く、上記所定のタイミングでの測定に、任意のタイミングでの測定を組み合わせても良い。
【０１５０】
そして、第１の実施形態で図３を用いて説明したように、キャリアの電気抵抗値は劣化時間に対して略直線的に減少する。例えば、電気抵抗値Ｒｓと予め規定したキャリアの電気抵抗値の下限値Ｒｔｈとを比較することにより、キャリアの劣化の程度、現像剤の交換時期を判断することができる。
【０１５１】
現像剤を交換すべきと判断する電気抵抗値、すなわち、使用可能な限界である下限値Ｒｔｈは予め開発者が測定、あるいは経験値等から導き出すことができる。
【０１５２】
そして、測定したキャリアの電気抵抗値Ｒｓが下限値Ｒｔｈを下回り、現像剤の交換時期であると判定した場合には、ユーザーや管理者等に対して報知（通知）できるよう構成されていることが好ましい。
【０１５３】
すなわち、画像形成装置は、現像剤を構成するキャリアが使用限界に達しており現像剤の交換時期であることを報知する報知手段を有していることが好ましい。
【０１５４】
報知手段としては特に限定されるものではなく、ユーザー等が認識できるように構成されていれば良い。例えば、操作パネルに表示したり、警告等を点滅または点灯したりすることにより視覚的に表示することができる。
【０１５５】
なお、上記のように画像形成装置が複数の現像ユニットを有しており、それぞれの現像ユニットに現像剤劣化状態計測装置が設けられている場合には、上記報知手段は、いずれの現像ユニットに関する表示であるかを明示できるように構成されていることが好ましい。
【０１５６】
また、画像形成装置はネットワークを介して画像形成装置を保守、管理するサービス側端末に接続することができる。この場合、画像形成装置は前記現像剤劣化状態計測装置による測定結果に基づくキャリアの状態についての情報を、ネットワークを介して接続されたサービス側端末に送信する、現像剤情報送信手段を備えていることが好ましい。
【０１５７】
これにより、画像形成装置についてのメンテナンス提供者（保守・管理者）は適切なタイミングで画像形成装置の現像剤（キャリア）を交換または補充することが可能になる。
【０１５８】
このように、現像剤について現像剤劣化状態計測装置によりサンプリングと抵抗値の測定を所定の、または、任意のタイミングで行うことによって、容易に画像形成装置内のキャリアの劣化の程度を正確にモニターすることができる。
【０１５９】
そして、キャリアが劣化したと判断した際に、現像剤を交換するタイミングを報知する報知手段を画像形成装置が有することにより、ユーザー等にキャリアの適切な交換タイミングを通知することができる。
【０１６０】
さらに、画像形成装置は、上述の様に２成分現像剤を用いているため、トナーの補充のタイミングについて報知する報知手段を有していることが好ましい。これは、例えば、トナーボトル内のトナー残量が少なくなった時、および／または、トナーボトル内のトナーがなくなった場合に、これを報知する手段である。
【０１６１】
具体的な報知手段は限定されるものではなく、ユーザー等が分かるように示せればよく、例えば画像形成装置の操作パネルに表示したり、表示灯を点灯または点滅したりするように構成することもできる。
【０１６２】
なお、報知手段は、画像形成装置がトナーボトルを複数有している場合、いずれのトナーボトルであるかを明示するように構成されていることが好ましい。
【０１６３】
また、画像形成装置がネットワークを介してサービス側端末に接続されている場合には、サービス側端末に対して、現像剤を構成するトナーの状態についての情報、例えばトナーボトル中のトナー残量等の情報を送信できる現像剤情報送信手段を備えていることが好ましい。これにより、画像形成装置についてのメンテナンス提供者は適切なタイミングで画像形成装置のトナーを補充することが可能になる。
【０１６４】
係る構成を有することによって、適切な時期にユーザー等は交換用のトナーを準備、補充することができるようになり好ましい。
【０１６５】
画像形成装置は、ここまで説明した現像剤を構成するキャリアの交換のタイミングを報知する報知手段、トナーの補充のタイミングを報知する報知手段のいずれか一方を備えるものであっても良く、両方の報知手段を有することもできる。
【０１６６】
すなわち、前記画像形成装置は、現像剤の交換のタイミングおよび／またはトナーの補充のタイミングを報知する報知手段を有することができる。
【０１６７】
これにより、現像剤（キャリア）の交換および／またはトナーの補充（トナーボトルの交換）をどのタイミングで実施するかをユーザー等に報知する機能を有することができる。
【０１６８】
特に、画像形成装置の現像剤を適切な状態に保つため、現像剤（キャリア）交換のタイミングおよびトナーの補充（トナーボトルの交換）のタイミングの両方を報知する報知手段を備えることがより好ましい。
【０１６９】
また、画像形成装置が上記の様にネットワークを介して接続されている場合には、前記現像剤劣化状態計測装置による測定結果に基づくキャリアの状態についての情報および／またはトナーの状態についての情報を、ネットワークを介して接続されたサービス側端末に送信する、現像剤情報送信手段を備えることができる。
【０１７０】
係る構成を有することにより、第３の実施形態で後述するように、サービス側端末で画像形成装置の現像剤を構成するキャリアおよび／またはトナーの状態に関する情報を把握することが可能になる。このため、ユーザーに対して適切なタイミングでサービスを提供することが可能になる。
【０１７１】
以上説明してきた本実施形態の画像形成装置においては、第１の実施形態で説明した現像剤劣化状態計測装置を備えているため、画像形成装置で使用している現像剤を構成するキャリアの劣化の程度を正確に測定、評価することが可能になる。このため、現像剤（キャリア）を適切なタイミングで交換することが可能になる。従って、長時間（長期間）にわたって使用しても、安定して良質な画像を提供できる画像形成装置を提供することができる。
［第３の実施形態］
本実施形態では、第２の実施形態で説明した画像形成装置が、該画像形成装置の保守、点検を含む管理をするためのサービス側端末とネットワークを介して接続された保守管理システムについて説明する。
【０１７２】
係る保守管理システムにおいては、サービスセンター等に設置されたサービス側端末で現像剤（キャリア）の交換やトナーの補充（トナーボトルの交換）の有無や、これらを交換または補充する時期の予測を行うことができる。
【０１７３】
具体的には、該保守管理システムは、第２の実施形態で説明した画像形成装置と、前記画像形成装置を保守、管理するサービス側端末と、を備えている。
【０１７４】
そして、前記画像形成装置と前記サービス側端末とがネットワークを介して接続されており、前記画像形成装置の前記現像剤情報送信手段から送信される現像剤を構成するキャリアまたはトナーの少なくとも一方の状態についての情報に基づいて、前記サービス側端末が現像剤の交換時期および／またはトナーの補充時期の情報を表示する保守管理システムである。
【０１７５】
図６に本実施形態に係る保守管理システム６０の構成例を示す。
【０１７６】
保守管理システム６０は、画像形成装置６１を有しており、画像形成装置は以下のように構成されている。
【０１７７】
ＣＰＵ６１１は画像形成装置のＣＰＵであり、ＲＯＭ６１２に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバスに接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御する。また、Ｉ／Ｏ６１５を介して接続されるセンサ等の電装品の入出力を制御したり、図示していない外部Ｉ／Ｆを介してホストコンピュータ６２などの外部装置との通信処理が可能となっている。
【０１７８】
ＲＡＭ６１３は前記ＣＰＵ６１１の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭで、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することが可能である。なお、ＲＡＭ６１３は、記録データ展開領域、環境データ格納領域等に用いられる。
【０１７９】
各ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば各トナーボトルに搭載され、各トナーボトル内のトナーの消費量などの情報が格納される。
【０１８０】
また、操作パネル６１７によって、プリンタモードや印刷条件などを設定できる。
【０１８１】
センサ６１６は、第１の実施形態等で説明した現像剤劣化状態計測装置や、トナーボトル内のトナー残量検出センサ等を含むものである。
【０１８２】
サービス側端末６３は図示していない外部Ｉ／Ｆ及びネットワークを介して画像形成装置６１と接続されている。ここでのネットワークは有線、無線いずれであっても良い。
【０１８３】
サービス側端末６３は画像形成装置６０の保守、点検を含む管理を行う端末である。具体的には、画像形成装置の不具合を自動的に監視し、例えばユーザー側で対処しきれない事故が発生した場合に画像形成装置側から報知され、発生した事故を解決できるように保守点検を行うことが可能なシステムとなっている。
【０１８４】
このようなシステムにおいては所定の条件に達すると図７に示すフローチャートに従って、現像剤（キャリア）の交換の判断フローが実施される。
【０１８５】
具体的には、まず、システム内の画像形成装置（制御部）６１では、所定の条件（または所定のタイミング）に達すると、現像剤劣化状態計測装置により、現像剤の劣化状態を計測するプログラムを作動する指令（劣化試験の指令）がされ、プログラムを起動する（Ｓ７１）。
【０１８６】
そして、起動したプログラムに基づいて、第１の実施形態で説明した現像剤劣化状態計測装置によりキャリアのサンプリングが実行されキャリアの電気抵抗値Ｒｓの計測、算出がなされる（Ｓ７２）。
【０１８７】
次に得られた電気抵抗値Ｒｓを、サービス側端末６３に送信し、サービス側端末に格納されているテーブルを参照して該測定値が下限値Ｒｔｈ以下であるか、否かを判断し（Ｓ７３）、下限値Ｒｔｈ以下ならばＳ７４に進み、サービス側端末上に現像剤の交換時期である旨報知する。そして、それを受けた画像形成装置６１の管理者、サービスマン等が現像剤の交換を行う。
【０１８８】
Ｓ７３において、サービス側端末６３が下限値Ｒｔｈより大きいと判断した場合は、Ｓ７４には進まずプログラムを終了する。この際、サービス側端末６３に測定結果から予測される現像剤の交換時期に関する予測情報を表示するように構成することもできる。
【０１８９】
本発明では、前記した現像剤劣化状態計測装置により、現像剤の劣化状態を計測するプログラムは、いつでも起動可能なように画像形成装置内にプレロードしてあってもよい。また、このプログラムは例えばサービス側端末から必要な時期に画像形成装置にプレロードあるいはダウンロードされてもよい。
【０１９０】
Ｓ７１におけるプログラムを作動する指令が出される条件としては、例えば、サービス側端末６３や操作パネル６１７からの指令のように任意の条件でもよく、また、所定の印刷枚数毎、現像スリーブが停止する毎など予め規定した条件でも良い。
【０１９１】
本実施形態ではＳ７３において、測定値した電気抵抗値Ｒｓと下限値Ｒｔｈの比較、判断の処理をサービス側端末で行う例を用いて説明したが、係る比較、判断の処理は画像形成装置６１内で行っても良い。そして、その判断の結果をサービス側端末に送信する構成とすることもできる。
【０１９２】
また、ここでは、現像剤についての例を用いて説明したが、第２の実施形態で説明したように、トナーの状態やトナーの補充のタイミングについてもサービス側端末に送信できるように構成することもできる。この場合、サービス側端末にトナーの補充時期（トナーボトルの交換時期）であることを表示したり、補充時期についての予測情報を表示したりするように構成することもできる。
【０１９３】
以上説明した本実施形態の保守管理システムによれば、第２の実施形態で説明した画像形成装置を備えているため、現像剤を構成するキャリアの状態について正確に評価、判断を行うことができる。そして、その結果がサービス側端末にネットワークを介して送信されるため、サービス側端末が設置されたサービスセンターにおいて画像形成装置の現像剤（キャリア）の交換のタイミングを把握することが可能になる。
【０１９４】
また、トナーの補充タイミングについて把握することが可能になる。
【０１９５】
このため、適切なタイミングで現像剤の交換および／またはトナーの補充を行うことが可能になり、ユーザーが画像形成装置を使用できない期間を長期間に渡って発生させたり、画像品質が悪化した状態で使用させたりすることを防ぐことが可能になる。
【符号の説明】
【０１９６】
１１、４１１  感光体
１２、４２４  現像スリーブ
１３          一対の磁石
１４          一対の電極
１５          電極間
１７          電圧印加手段
１８          電流測定手段
２１          磁石位置変更手段
６３          サービス側端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９７】
【特許文献１】特開２００８−０７６４２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８２６号公報
【特許文献３】特開２００４−１３９０４６号公報
【特許文献４】特開２００９−０１５０４６号公報
【図１】
2014010248.tif 000003
【図２】
2014010248.tif 000004
【図３】
2014010248.tif 000005
【図４】
2014010248.tif 000006
【図５】
2014010248.tif 000007
【図６】
2014010248.tif 000008
【図７】
2014010248.tif 000009