(57)【要約】【目的】荷受台の荷物載置面に突出物が設置されていると荷物の積みおろし作業の効率が低下するため、その低下回避を実現する荷受台昇降装置を提供する。【構成】車両に取り付けられて地面と荷台との間で昇降される荷受台を備えた荷受台昇降装置であって、前記荷受台はその先端部に拡幅部を有している。この拡幅部に緩衝材を設置するか、拡幅部が近接する部位に緩衝材を設置することで、荷受台の荷物載置面を有効利用することができる。【選択図】図１
2014104815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられ、荷受台が地面と荷台との間で昇降作動される荷受台昇降装置であって、
前記荷受台は、その先端部に拡幅部を有している
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記拡幅部は前記先端部において側方に延出する形状を有し、
前記先端部は、前記荷受台の基端部よりも幅広い形状を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台は前記先端部がヒンジを介して前記基端部に対して折畳み自在に連結されてなる構成を有しており、
前記基端部には折り畳まれた前記先端部の前記拡幅部と当接する当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記当接部は前記基端部の側方において延出する形状を有している
ことを特徴とする請求項３に記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記荷受台には、当該荷受台の幅方向を長手方向とするキャスタストッパが前記拡幅部に隣接して設けられた構成を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に取り付けられて地面と荷台との間における荷物の積みおろしに利用される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置には、荷受台が車両に連結された平行リンク機構を介して昇降するものや、荷受台が車両に固定された左右一対のポストに沿って昇降するものなどが知られている。荷物の積みおろし効率を高めるため、荷物を載せる荷受台の面積は大きいほうが望ましい。そのため、車両後方に取り付けられる荷受台昇降装置の場合、その多くは、荷受台の幅が車両の幅を超えない幅広な形状の荷受台が採用されている。
【０００３】
そこで、一般に荷受台は図４（ａ）のような矩形状になっている。こうした荷受台は例えば、車両後方で起立状態又は水平状態に姿勢変更される。荷受台９０は、先端部９１と基端部９２とで構成され、先端部９１は基端部９２に対してヒンジ９３を中心に回動可能となっている。そのため、図４（ｂ）のように荷受台９０が起立状態の際、先端部９１を折り畳み、車両高さの増加が防止されている。反対に荷物の積みおろしに利用される水平状態では、先端部９１が展開されて多くの荷物が載置可能となる（例えば、特許文献１）。
【０００４】
折畳み可能な荷受台９０の場合、先端部９１が基端部９２との接触による損傷や騒音発生の防止が求められる。荷受台が展開状態のままで起立姿勢となって格納状態（車両走行状態）とする荷受台昇降装置でも、荷受台の荷箱や煽戸に対する損傷や騒音発生の防止が求められる。そのため、荷受台の上面（荷物載置面）に緩衝材（クッション材）９１ａが設けられた構成が採用されている。折畳み可能な荷受台９０の場合には、先端部９１の上面に緩衝材９１ａが設けられ、図４（ｂ）のように基端部９２に当接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２９０６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の緩衝材９１ａなどのように荷受台９０の上面に突出物が設置された荷受台には、荷物の積みおろし作業の効率を考慮すると次の点で未だ改善の余地がある。
【０００７】
第１に、荷受台に対する荷物の出し入れ作業が突出物によって阻害される恐れがある。特に、面積確保のためにできるだけ幅広な矩形状の荷受台９０としているにも関わらず、左右の両側部に突出物が設置されていると、幅広形状のメリットを十分に活かすことができない。
【０００８】
第２に、突出物と荷物との干渉の恐れがある。例えば台車を利用する場合、矩形状の荷受台９０に載せることに集中し、突出物の位置まで注意していない結果、作業者が台車のキャスタと突出物が干渉する恐れがある。特に、迅速な荷物の積みおろしが要求される場面や夜間や照明が不十分な場面では干渉の可能性が高まってしまう。
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷物の積みおろし作業の効率の低下を回避することのできる荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に対して本発明の荷受台昇降装置は、車両に取り付けられ、荷受台が地面と荷台との間で昇降作動されるものであって、前記荷受台はその先端部に拡幅部を有している構成に特徴があるものとする。ここで、荷受台の先端部とは、例えば荷受台昇降装置が車両後方に取り付けられる場合には、荷物が載置された状態（水平状態）で車両後方側端部を指す。
【００１０】
この拡幅部は前記先端部において側方に延出する形状を有し、前記先端部は、前記荷受台の基端部よりも幅広い形状を有しているものにできる。拡幅部が延出する形状を有していることで、例えば先端部にロックハンドル等が設けられて幅が広くなっている荷受台とは明確に区別することができる。
【００１１】
次に、前記荷受台は前記先端部がヒンジを介して前記基端部に対して折畳み自在に連結されてなる構成を有しており、前記基端部には折り畳まれた前記先端部の前記拡幅部と当接する当接部が設けられている構成としても良い。
【００１２】
そして、前記当接部は前記基端部の側方において延出する形状を有する構成としても良い。荷受台の先端部が折畳み自在なため、拡幅部を前記当接部に当接させることができる。
【００１３】
また、前記先端部は拡幅部を有しているので、前記荷受台、特に先端部には、当該荷受台の幅方向を長手方向とするキャスタストッパが前記拡幅部に隣接して設けられた構成を有するものとしても良い。この拡幅部によって、キャスタストッパを拡幅部に隣接する長さとしても、荷受台は所望する強度を備えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る荷受台のように、先端部に拡幅部を有していれば、この拡幅部を利用して荷受台に対する荷物の出し入れの作業効率低下を防止することができる。
【００１５】
具体的には、上述のような先端部が折畳み可能な荷受台の場合、先端部が折り畳まれた際に拡幅部が到達する位置に緩衝材を設置すれば、この緩衝材と拡幅部を当接させることができる。先端部とは反対側の基端部側には荷受台を支持するアーム部材やポスト等が設けられているが、荷受台の先端側までは設けられておらず、車両の幅を超えないように拡幅部を有する先端部とすることができる。そのため、例えば基端部の側面において外側に延出する延出部を形成すれば、その突出部又は拡幅部の少なくともいずれかに緩衝材を設置することができ、拡幅部を除いた部分を荷物載置部分として利用できる。また、折り畳まずに展開状態（荷受台の上面が面一状態）のまま起立させて格納状態とされる荷受台の場合にも、拡幅部を荷箱や煽戸との当接部として機能させれば同様の効果を得ることができる。
【００１６】
本発明に係る荷受台の場合、矩形状の面積に加えて先端部の拡幅部の面積が荷受台の面積となるが、拡幅部以外が荷物の載置部分として利用される。そのため、拡幅部を荷受台上面から突出した形状、又は上記の基端部の延出部が荷受台上面から突出した形状としても、これらの突出物が荷受台に対する荷物の出し入れ作業を阻害することもなく、キャスタ等と干渉することもない。
【００１７】
さらに、先端部に拡幅部が設けられているので、荷受台の幅方向を長手方向とするキャスタストッパの長さを長くすることができる。そのため、荷物の落下防止に関する安全性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷受台の起立状態における後面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る荷受台の起立状態における側面図である。
【図４】従来の実施形態に係る荷受台の後面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００２０】
図１は、車両１の後方に取り付けられた荷受台昇降装置１００の斜視図である。荷受台昇降装置１００は、車両に対して上下回動可能に支持された左右一対のアーム２と、アーム２の先端に固定されて３枚のプレートが溶接されてなるコラム３と、コラム３に対して上下回動可能に支持された荷受台４とを備えている。アーム２は、車両１の荷台５を支持する左右一対の車体枠６に架設された連結部７に連結されている。荷受台４は、回動アーム２によって荷受台４が地面と荷台高さとの間を昇降される構成を有している。なお、図示された荷受台昇降装置１００は、荷受台４が車両後方に回動（展開）されて接地した状態となっている。
車体枠６は、車両前後方向に延び、メインフレーム６１にサブフレーム６２が積載されてなる構成を有する。
【００２１】
連結部７は、メインフレーム６１下方に固着されたフレームブラケット７１と、左右のフレームブラケット７１に架設された連結パイプ７２と、連結パイプ７２の両端に固定された取付部材７３とで構成されている。
【００２２】
アーム２は、連結パイプ７２の左右に固定された取付部材７３のそれぞれに支持されている。左右のアーム２のそれぞれは、２つのアーム（リフトアーム２１、コンプレッションアーム２２）で構成されている。上側のリフトアーム２１は基端側が枢軸２１ａで枢支され、下側のコンプレッションアーム２２は基端側が枢軸２２ａで枢支されている。また、各アーム２１、２２の先端側はコラム３に対して枢軸２１ｂ、２２ｂでそれぞれ枢支されている。リフトアーム２１及びコンプレッションアーム２２は、取付部材７３とコラム３とで平行リンク機構を構成している。取付部材７３には油圧シリンダ８が設けられており、この油圧シリンダ８の伸縮を利用して平行リンク機構の上下回動が駆動されて、荷受台４の昇降動作が図示する水平状態を維持したまま行われる。
【００２３】
荷受台４は、その幅方向（車両幅方向と同一方向）と直交する方向（車両前後方向と同一方向）において、荷台５に近い側（図中の車両前方側）に基端部４２、荷台５から遠い側（図中の車両後方側）に先端部４１とを有している。先端部４１は、基端部４２に対してヒンジ４３を介して上下回動可能に連結されてなる。荷受台４は、取付部材７３、リフトアーム２１、コンプレッションアーム２２及び連結部材６で構成される平行リンク機構を用いて、図示する水平状態を維持したまま昇降作動が行われる。
基端部４２は、図示のように左右のコラム３に挟まれるように設けられており、その幅Ｗ２は荷台５の幅Ｗよりも小さい。
【００２４】
先端部４１は、左右の両側部が外側に延出した拡幅部４１ａ、４１ｂを有している。先端部４１のうち、基端部４２に近い部位の幅は基端部４２と同等の大きさＷ２を有している。一方、幅Ｗ２の部位よりもさらに先端側の部位の幅Ｗ１は基端部４２の幅Ｗ２よりも大きく、荷台５の幅Ｗと略一致する。
【００２５】
先端部４１には、さらにキャスタストッパ４４が設けられている。キャスタストッパ４４は、荷物の積み下ろし作業を行う場合の安全性に配慮して設けられており、台車等の車止めの役割を果たすキャスタストッパ４４が荷受台４の上面から突出可能に設けてある。キャスタストッパ４４は、荷受台４の先端側（図中の車両後方側）に寄った位置でかつ左右の拡幅部４１ａ、４１ｂに挟まれた領域において、幅方向を長手方向として延在している。キャスタストッパ４４は、その車両後方側の端部を回動中心として車両前方側の端部が上下回動するように設けられている。図示のようにキャスタストッパ４４が起立しているときには、台車が荷受台４の先端側に移動しようとしてもキャスタストッパ４４によって移動が規制される。一方、地面から荷受台４に台車が乗り入れる際にはキャスタストッパ４４は倒伏して先端部４１の上面の一部を形成する。
次に、荷受台４の構成について図２を用いて具体的に説明する。図２は、起立状態の荷受台４を車両後方から見た後面図である。
【００２６】
先端部４１のうち、高さ方向（図中の上下方向）に沿って一部に拡幅部４１ａが設けられている。基端部４２には、その側面において外側（図中の左方向）に延出するように側面ブラケット４５が設けられている。側面ブラケット４５は車両の側方から見てコ字状となっており、車両前方側（図中の奥方側）に弾性を有する緩衝部材４６が固設されている。この緩衝部材４６は、先端部４１が折り畳まれた際に拡幅部４１ａに当接するように設けられている。側面ブラケット４５及び緩衝部材４６は、基端部４２から所定の長さＷ１２だけ延出した範囲に設けられた構成であり、当該所定の長さＷ１２は拡幅部４１ａの延出幅Ｗ１１と同等の長さとなっている。
【００２７】
上述したキャスタストッパ４４は、荷受台４の裏面（荷物載置面の反対面）に設けられた横方向に延びる補強材（横スチフナ）４０１、４０２、４０３、４０４、４０５のうち、最も先端側に位置する第１横スチフナ４０１と重複する位置に設けられている。この第１横スチフナ４０１は同断面で車両幅方向（図中の左右方向）に延在している。ただし、拡幅部４１ａの形状に関しては、先端部４１の折り畳み操作を行い易くするために、段差部を有する形状のように断面形状が外側に沿って異なる構成としても良い。また、荷受台４の裏面には縦方向に延びる補強在（縦スチフナ）４０６が左右両端に設けられている（図中では左端の縦スチフナ４０５のみが示されている）。キャスタストッパ４４の長手方向の長さは、当該長手方向において、縦スチフナ４０６のうち左端に位置する縦スチフナ４０６が設けられた領域（縦スチフナ４０６の幅Ｗ１３）まで達する大きさとなっている。つまり、キャスタストッパ４４の長手方向における端部４４ａは、縦スチフナ４０６の鉛直方向上側に位置している。一般的に、キャスタストッパ４４が設けられると、キャスタストッパ４４を収容するための切り欠きが、荷受台４の所望の強度を確保しつつ荷受台４の上面に形成される。本実施形態に係る荷受台４では、上述のように縦スチフナ４０６の領域まで達して拡幅部４１ａに隣接するキャスタストッパ４４としても、拡幅部４１ａには切り欠きが設けられていない。つまり、先端部４１全体としては幅方向の側端部から一定距離だけ離れた位置から切り欠きが形成されるので荷受台４の強度低下を抑制し、所定の強度を有することができる。したがって、キャスタストッパ４４を拡幅部４１ａの除いた荷受台４の上面部の幅全体にわたって形成することができるので、高い荷物落下防止機能を発揮し、作業の安全性を高めることができる。なお、キャスタストッパ４４の拡幅部４１ａに対して「隣接」する位置は、完全に接した状態でなく、僅かに離れた位置でも重複する位置でも、キャスタストッパ４４の長尺化に寄与しつつ荷物の安全性の高めるものであれば構わないものとする。
【００２８】
また、側面ブラケット４５は基端部４２の下端部から高さＨの位置に設けられている。当該高さＨは、コラム３の高さよりも高く設定されており、荷受台４が起立状態となった際に側面ブラケット４５がコラム３と干渉しないように設けられている。その結果、荷受台４の側方で隣接する領域Ｓに位置するコラム３は、基端部４２の側面から延出する側面ブラケット４５や緩衝材４６、及び先端部４１の拡幅部４１ａと干渉しない。したがって、コラム３が位置する領域Ｓより上方の空間スペースを有効に活用することができる。
さらに、基端部４２に対する側面ブラケット４５及び緩衝材４６の厚みは図３のとおりである。図３は、車両左側から見た荷受台４の側面図を示している。
【００２９】
矢印のように折り畳まれる先端部４１は、基端部４２の上面４２ｆから突出した緩衝材４６と当接することで矢印方向への折畳みが規制されている。緩衝材４６が突出配置されていることで先端部４１と基端部４２との干渉を回避し、互いの損傷や騒音発生を防止することができる。また、荷受台４の上面のうち荷物の載置面として利用される部分ではなく、側方に延出した部分で先端部４１と基端部４２の当接が行われているので、上面４２ｆから突出する突出物が形成されていても、荷物の出し入れ作業を阻害することにはならず、キャスタ等と干渉することもない。よって、緩衝財６などの損傷も防止できる。
【００３０】
なお、本実施形態では緩衝材４６のみが基端部４２の上面４２ｆから突出する構成としたが、側面ブラケット４５も突出する構成としても良い。また、先端部４１の拡幅部４１ａは荷物が載置される部分と面一となるように延出した構成としているが、緩衝材４６が突出する大きさに合わせて、拡幅部４１ａの上面４１ｆを先端部４１の荷物載置部分より低く又は高くなるような段差のある構成としても良い。その他にも、先端部４１の拡幅部４１ａに緩衝材を設けて、基端部４２の側面ブラケット４５と当接する構成としても良いし、拡幅部４１ａ及び側面ブラケット４６の両方に緩衝材４６を設けても良い。
【００３１】
以上のように、荷受台昇降装置１００は、荷受台４を挟むようにアーム２が荷受台４の基端側端部に連結されていることで、起立状態の際に荷受台４の先端側で側面側に拡幅部４１ａ、４１ｂを設けても、車両全体の幅を超えることのない幅を持った荷受台４を有することができる。
【００３２】
また、荷受台昇降装置１００は、拡幅部４１ａ、４１ｂが設けられていることで想定される荷物の載置部分に突出物がなく、荷物の載置量を増大させることができる。
【００３３】
さらには、荷物を地面におろすための荷受台４の下降作動において、荷受台１００のチルト（傾斜）動作が行われるが、本実施形態の荷受台１００は、チルト動作に対しても高い安全性能を備えている。チルト動作は地面に対する先端部４１の隙間部分を埋めて、荷物を簡単に地面に引き出すために行われる。作業者にとって不意にチルト動作が行われた場合には、先端部４１のキャスタストッパ４４のように荷物載置部分の端まで設けられた状態（図２参照）であれば、起立したキャスタストッパ４４によって高い安全性能を奏することができる。また、載置部分の端部分に突出物が設けられていないことは同様に不意なチルト動作で台車が揺動しても突出物に引っかかることもなく、安全面及び作業効率の面で高い効果を奏する。
【００３４】
また、本実施形態に係る荷受台昇降装置１００に限らず、他の形態の荷受台昇降装置にも拡幅部４１ａ、４１ｂを持った荷受台４を適用することができる。例えば、特開２００７−２０３９０６で開示されている荷受台昇降装置のように、アーム２ではなく、車両後部に左右一対のポストが固定され、ポスト内に配されたスライダに連結された荷受台にも適用することができる。その他、特開２０１１−０３１６９４に開示されている荷受台昇降装置のように、平行リンク機構を構成するアームが荷受台４の基端側で内寄り部位を支持する構成であっても、荷受台が起立状態の際に側方側で荷受台を固縛する固縛部材が設けられている場合にも適用できる。この場合、固縛部材が設置されている分だけ、荷受台の荷物載置部分の幅が車両全体幅よりも小さく設定されており、固縛部材との干渉を回避する部分に拡幅部４１ａ、４１ｂを有する荷受台を適用できる。よって、荷受台が起立姿勢を採ることのできる荷受台昇降装置の全てにおいて適用できる。さらに、先端部４１が基端部４に対して折畳み可能な荷受台４だけではなく、荷受台４の全体が面一な展開状態のまま起立状態として格納される荷受台昇降装置にも適用できる。この場合、起立状態の荷受台が車両高さを超えないように設定されていれば良い。車両１の荷台５に設けられたサイドゲート５ａ（図１参照）の側面に対して、緩衝材４６が当接するように側面ブラケット４５又は拡幅部４１ａが設けられていれば同様の効果を得ることができる。図１のような荷台５ではなく、車体枠６に荷箱が支持された場合も同様である。
また、荷受台が起立状態とならず、荷台の下方に収納される荷受台昇降装置であっても、車両全体幅を超えない場合には同様の構成を採ることができる。
拡幅部４１ａ、４１ｂに関してもいずれか一方のみだけ設けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、車両の全体幅を超えない幅の荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置に
に対して有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１                      車両
２                      アーム
３                      コラム
４                      荷受台
５                      荷台
６                      車体枠
４１                    先端部（荷受台）
４２                    基端部（荷受台）
４３                    ヒンジ
４４                    キャスタストッパ
４５                    側面ブラケット
４６                    緩衝材
４１ａ、４１ｂ          拡幅部
４０１〜４０５          横スチフナ
４０６                  縦スチフナ
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
2014104815.tif 000003
【図２】
2014104815.tif 000004
【図３】
2014104815.tif 000005
【図４】
2014104815.tif 000006