(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電設備の太陽光パネルを分譲販売し、購入者に太陽光発電による収益メリットを与えて、太陽光発電設備の普及を促進し得る、太陽光発電設備の分譲管理システムを提供する。【解決手段】多数枚の太陽光パネル１０２を備える太陽光発電設備１００と、太陽光発電設備１００を管理する管理サーバー２００と、太陽光パネル１０２による発電量を計測する計測器３００を備え、太陽光パネル１０２の発電量に基づき、太陽光パネル１０２の分譲口数を算出する分譲口数算出手段と、太陽光パネル１０２の発電量に基づく売電収益額から、分譲口数の比率に応じた収益分配額を購入者別に算出する収益分配算出手段を備える。【選択図】図１
2014010729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の太陽光発電パネルを備える太陽光発電設備と、太陽光発電設備を管理するサーバーと、
太陽光発電パネルによる発電量を計測する計測手段を備え、
太陽光発電パネルの発電量に基づき、太陽パネルの分譲口数を算出する分譲口数算出手段と、
太陽光発電パネルの発電量に基づく売電収益額から、分譲口数の比率に応じた収益分配額を購入者別に算出する収益分配算出手段を備える、ことを特徴とする太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項２】
分譲口数を含む分譲販売情報が前記サーバーに保存されていることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項３】
太陽光発電パネルの購入希望者端末から前記分譲販売情報が閲覧可能とされていることを特徴とする請求項２記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項４】
太陽光発電パネルの購入希望者端末から分譲申込を受け付ける分譲申込受付部を前記サーバーに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項５】
売電収益額情報および分配収益額情報が前記サーバーに保存されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項６】
太陽発電パネルの購入者が組合員として加入する管理組合の端末および／または各購入者端末から売電収益額情報および／または分配収益額情報が閲覧可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項７】
計測手段で計測された発電量情報が前記サーバーに保存されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項８】
太陽発電パネルの購入者が組合員として加入する管理組合の端末および／または各購入者端末から発電量情報が閲覧可能とされている  ことを特徴とする請求項７記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項９】
計測手段により計測された発電量に基づき、売電収益予定額を算出する売電収益算出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項１０】
計測手段により計測された発電量および分譲口数に基づき、分配収益予定額を前記分配収益算出手段が購入者別に算出することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項１１】
分譲口数算出手段が、太陽光発電パネル１枚あたりの出力電力に一定のパネル枚数を掛けて得られる出力電力を基準出力とすると共に、前記一定のパネル枚数を一口として、太陽光発電パネルの総発電量から分譲口数を算出することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【請求項１２】
太陽光発電パネルによる発電電力を監視し、異常値があれば、太陽発電パネルの購入者が組合員として加入する管理組合の端末および／または各購入者端末に通知する監視通知手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の太陽光発電設備の分譲管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に大規模の太陽光発電設備の分譲販売と、分譲後の管理を行うための太陽光発電設備の分譲管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーの一つとして、風力発電や地熱発電等と並び、太陽光発電が注目されている。太陽光発電は太陽光パネルを設置し、太陽光を電気に変えるシステムであるが、システムに可動部分が少ないこと、また、機器のメンテナンスが容易であること、さらに壁や屋根などに設置可能であることから、住宅向けに広く普及している。さらに、地球温暖化にともなうＣＯ２の削減、夏季の電力供給力の逼迫等から、大量に電力を消費する産業用や、病院等の公共施設でも太陽光発電の導入が進められている。その結果、大規模な太陽光発電システムの建設も計画されている。
【０００３】
太陽光発電を含む再生可能エネルギーの利用については、国や自治体の助成制度によりその普及が後押しされており、さらに再生可能エネルギーの固定価格買取制度のスタートも本年予定されている。ここで、固定価格買取制度とは発電電力の買取金額が長期にわたり固定（保障）される制度であり、発電量の全量を電力会社が買い取る「全量買取」と、発電量のうち消費分を除く余剰量を買い取る「余剰買取」がある。
【０００４】
一方、農業に目を向けると、従事者の高齢化、農業人口の減少等により、耕作放棄地、休耕田などの未利用土地が全国的に拡大している。これらの土地は、農業に利用されてきたことから、比較的日照条件のよい場所に位置し、太陽光発電設備の設置場所としても優れている。
【０００５】
太陽光発電に関しては、住宅用の電力システムの例（特許文献１）や大規模な発電システムの例（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開２０１１−１７２３３４号公報
【特許文献２】特許公開２０１１−１３９００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、太陽光発電システムを家庭用に導入したいと考える希望者は多くても、導入費用の割高さによって、実際の導入に踏み切れるユーザーはまだ少ない。しかも、家庭用の太陽光発電システムは、戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを設置する場合が殆どであり、屋根の向き、面積、角度などに制約を受けるし、ようやく設置できたとしても、屋根の設置箇所から雨漏りしたり、屋根を痛める心配もある。さらには、太陽光パネルからの反射光を巡って隣接住宅との調整が必要とされる場合もある。したがって、個人が戸建て住宅に太陽光発電設備を導入しようとしても、実際の導入にあたっては多くの障壁や課題がある。
【０００８】
近年は、便利な都市の市街地に分譲タイプや賃貸タイプの集合住宅が多く建てられており、郊外の戸建て住宅ではなく、便利な市街地の集合住宅に居住を希望する人も多い。しかも、環境問題の高まりにより、太陽光発電に関心のある居住者が増えている。しかしながら、居住者が集合住宅の屋上に太陽光パネルの設置を希望したとしても、管理組合の承認やオーナーの意向の問題もあって、実際には設置が困難である。したがって、この場合、集合住宅の居住者は太陽光発電によるメリットを享受することができない。
【０００９】
メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電システムは、スケールメリットがあり、また、耕作放棄地、工場跡地など、設置できる用地は十分に確保できるものの、建設費用自体が高く、また、太陽光発電の管理運用に専門性が要求されることから、参入できる企業は限られており、その普及にはまだまだ時間がかかる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、太陽光発電設備の太陽光パネルを分譲販売し、購入者に太陽光発電による収益メリットを与えて、太陽光発電設備の普及を促進し得る、太陽光発電設備の分譲管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、
多数枚の太陽光発電パネルを備える太陽光発電設備と、太陽光発電設備を管理するサーバーと、
太陽光発電パネルによる発電量を計測する計測手段を備え、
太陽光発電パネルの発電量に基づき、太陽パネルの分譲口数を算出する分譲口数算出手段と、
太陽光発電パネルの発電量に基づく売電収益額から、分譲口数の比率に応じた収益分配額を購入者別に算出する収益分配算出手段を備える、ことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、分譲口数を含む分譲販売情報が前記サーバーに保存されていることを第２の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、太陽光発電パネルの購入希望者端末から前記分譲販売情報が閲覧可能とされていることを第３の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、太陽光発電パネルの購入希望者端末から分譲申込を受け付ける分譲申込受付部を前記サーバーに備えることを第４の特徴とする。
【００１５】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、売電収益額情報および分配収益額情報が前記サーバーに保存されていることを第５の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、太陽発電パネルの購入者が組合員として加入する管理組合の端末および／または各購入者端末から売電収益額情報および／または分配収益額情報が閲覧可能とされていることを第６の特徴とする。
【００１７】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、計測手段で計測された発電量情報が前記サーバーに保存されていることを第７の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、太陽発電パネルの購入者が組合員として加入する管理組合の端末および／または各購入者端末から発電量情報が閲覧可能とされていることを第８の特徴とする。
【００１９】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、計測手段により計測された発電量に基づき、売電収益予定額を算出する売電収益算出手段を備えることを第９の特徴とする。
【００２０】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、計測手段により計測された発電量および分譲口数に基づき、分配収益予定額を前記分配収益算出手段が購入者別に算出することを第１０の特徴とする。
【００２１】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、
分譲口数算出手段が、太陽光発電パネル１枚あたりの出力電力に一定のパネル枚数を掛けて得られる出力電力を基準出力とすると共に、前記一定のパネル枚数を一口として、太陽光発電パネルの総発電量から分譲口数を算出することを第１１の特徴とする。
【００２２】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲システムは、
太陽光発電パネルによる発電電力を監視し、異常値があれば、太陽発電パネルの購入者が組合員として加入する管理組合の端末および／または各購入者端末に通知する監視通知手段を備えることを第１２の特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによると、太陽光パネルを自宅や集合住宅に設置することの難しかった居住者であっても、土地に設置された太陽光発電設備の太陽光パネルを分譲の形で購入し、分譲口数の比率に応じた売電収益の分配を得ることができる。これにより、太陽光発電によるメリットを大いに享受することができる。
【００２４】
また、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによると、太陽光発電設備について太陽光パネルの枚数を単位とする分譲を行うことにより、購入希望者を幅広く求めることができ、太陽光発電設備の建設費用を調達し易くなり、大規模太陽光発電設備の普及を促進できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】太陽光発電設備の分譲管理システムの全体構成図、
【図２】本分譲管理システムにおける管理サーバーの構成図、
【図３】本分譲管理システムを用いた太陽光パネルの分譲販売方法を説明する説明図、
【図４】本分譲管理システムを用いた売電収益の分配方法を説明する説明図、
【図５】本分譲管理システムを用いた太陽光発電設備の発電管理方法を説明する説明図、
【図６】太陽光発電設備に異常があった場合の対応を説明する説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は太陽光発電設備の分譲管理システムＳの全体構成図である。同分譲管理システムＳの構成について最初に説明する。
【００２７】
分譲管理システムＳは、太陽光発電設備１００と管理サーバー２００と計測器３００を備えており、太陽光パネルの分譲販売と分譲販売後の管理を行うようになっている。
【００２８】
太陽光発電設備１００は、敷地Ｇの基礎上に設置された架台１０１の上に、多数枚（例えば４０００枚）の太陽光発電パネル１０２が一定方向の角度に支持されている。太陽光発電パネル１０２は入射した太陽光を電気に変換するようになっている。図示例では太陽光発電パネル１０２の一枚当たりの出力電力は２３０Ｗである。
【００２９】
管理サーバー２００は、太陽光発電設備１００の太陽光発電パネル１０２の分譲販売と、分譲販売後の太陽光発電設備１００の管理に用いるサーバーで、販売会社Ａの端末２０１、管理会社Ｂの端末２０２、管理組合Ｃの端末２０３、管理組合の組合員（購入者）Ｄ１〜Ｄｎの端末２０４、メンテナンス会社Ｅの端末２０５と、計測器３００との間で、ネットワーク２０６およびインターネット回線２０７を通じて結ばれている。管理サーバー２００は管理会社Ｂが管理する。
【００３０】
管理サーバー２００は、図２に示すように、分譲申込受付部２１０、データベース２２０、データ算出部２３０、発電量監視部２４０、入出力部２５０、制御部２６０を備えている。
【００３１】
分譲申込受付部２１０は、購入希望者の端末からの分譲申込を受け付けるもので、受付番号を発行する。購入希望者は、データベース２２０に格納された分譲販売情報を自己の端末から閲覧し、購入の申込ができるようになっている。
【００３２】
データベース２２０は、分譲販売および管理に関する各種情報を保存するもので、分譲販売情報データベース２２１、管理組合・組合員情報データベース２２２、売電収益情報データベース２２３、発電量情報データベース２２４を備えている。
【００３３】
分譲販売情報データベース２２１には、購入希望者の閲覧に供する分譲販売情報（分譲場所、総発電量、総分譲口数、分譲販売条件（分譲単位口数、管理組合の設立、維持管理費等）、一口当りの出力電力量、売電収益予想額、分配収益予想額、残り分譲口数、実発電量の結果、その他）が保存されると共に、購入申込者からの購入申込情報（氏名、住所、連絡先、希望購入口数、その他）が保存されるようになっている。
【００３４】
管理組合・組合員情報データベース２２２には、購入者全員で設立する管理組合の管理組合情報（組合員名簿、代表者、管理組合口座、設置土地の借地権情報、維持管理費情報、費用の蓄積情報、その他）と、個々の組合員情報（組合員氏名・住所・連絡先・購入口数、組合員口座、分配収益金額、その他）が保存されるようになっている。
【００３５】
売電収益情報データベース２２３には、太陽光パネル１０２の総発電量の売却による売電収益情報と、売電収益額から、管理組合に加入している組合員の所有口数（分譲口数）の比率に応じて算出された分配収益額情報が保存されるようになっている。
【００３６】
発電量情報データベース２２４には、計測器３００で測定された太陽光パネル１０２の総発電量のデータが逐一保存されるようになっている。過去の統計データ（年間総発電量、月間別発電量、１週間毎、一日毎の発電量）、分析データ（年間および月間平均発電量等）も保存される。
【００３７】
データ算出部２３０は、分譲販売のためのデータと、売電収益に関するデータと、発電量に関するデータを算出するもので、分譲口数算出部２３１と、売電収益算出部２３２と、収益分配算出部２３３と、分配発電量算出部２３４を備えている。
【００３８】
分譲口数算出部２３１は、太陽光発電設備１００の総発電量から分譲口数を算出する。売電収益算出部２３２は、太陽光発電設備１００の総発電量から売電収益予定額を算出する。収益分配算出部２３３は、売電収益予定額から購入者毎の収益分配予定額を算出する。分配発電量算出部２３４は、太陽光発電設備１００の総発電量から購入者毎の分配発電量を算出する。
【００３９】
次に、上記のように構成された分譲管理システムＳを用いて、販売会社Ａが太陽光発電設備１００を分譲販売する方法について、図３を参照しながら、以下に説明する。
【００４０】
まず、販売会社Ａが分譲対象である太陽光発電設備１００と土地Ｇの準備を行う。土地Ｇは販売会社Ａが取得し所有する。販売会社Ａは所有する土地Ｇの上に太陽光発電設備１００を建設する。販売会社Ａは、建設した太陽光発電設備１００のうち、太陽光発電パネル１０２の全枚数を購入希望者に分譲販売する。
【００４１】
太陽光発電パネル１０２の分譲販売にあたっては、太陽光発電設備の総発電量と、パネルの複数枚を一口として、パネル一枚あたりの出力電力（ワット数）に一口あたりの枚数を掛けて得られる基準発電量から、分譲口数を算出する。
【００４２】
例えば、太陽光発電設備に出力２３０Ｗ（ワット）のパネルが用いられるとする。同パネルを１８枚で一口とすると、一口あたりの出力電力は２３０Ｗ×１８＝４．１４ｋＷとなる。これが基準発電量となる。太陽光発電設備が１ＭＷのメガソーラーである場合、１ＭＷ（＝１０００ｋＷ）÷４．１４ｋＷ＝２４１口となる。よって、この場合の分譲口数は２４１口と算出できる。販売会社Ａは小分けした２４１口を購入希望者に販売する。販売会社Ａは２口以上の複数口を購入条件に含めてよい。
【００４３】
上記の分譲口数の算出処理は、管理サーバー２００のデータ算出部２３０において、分譲口数算出部２３１が行う。すなわち、販売会社Ａの端末２０１から、太陽光発電設備の総発電量、パネル一枚あたりの出力電力、一口あたりのパネル枚数が入力されると、分譲口数算出部２３１が、基準発電量を算出し、あわせて、分譲口数を算出する。算出された基準発電量、分譲口数は、分譲販売情報データベース２２１に保存される。
【００４４】
太陽光発電パネル１０２の購入者には、購入口数の比率に応じた発電量の権利が認められる。すなわち、太陽光発電パネル１０２の購入者は、太陽光発電設備１００から出力される総発電量を売却することにより得られる売電利益の分配を受けることができる。
【００４５】
販売会社Ａは、太陽光発電パネル１０２の分譲条件として、図３に示すように、購入者を組合員とする管理組合を設立すること、太陽光発電設備１００の残りの設備（パワーコンディショナー、高圧受電設備、電力ケーブル、架台、基礎等）については、同管理組合の共同所有とすること、太陽光発電設備１００を設置した土地Ｇは、管理組合に所有者である販売会社Ａから借地権（２０年間）を設定することを求めることができる。
【００４６】
管理組合を設立することにより、太陽光発電設備１００の設備の維持管理や売電収益や収益分配の運用管理を安定して行え、また、管理組合に土地の借地権を設定することにより、太陽光発電設備１００を長期安定して維持管理できる。管理組合はこれらの管理業務を管理会社Ｂに委託することができる。
【００４７】
以上の分譲条件の下、販売会社Ａは購入希望者に対し太陽光発電パネル１０２の分譲販売を行う。購入希望者は以下のようにして分譲販売情報を閲覧し、太陽光発電パネル１０２の購入申込を行うことができる。
【００４８】
まず、購入希望者は、自己の端末（パソコン、携帯端末を問わない）から管理サーバー２００にアクセスし、データベース２２０の分譲販売情報データベース２２１から分譲販売情報（分譲場所、総発電電力量、総分譲口数、分譲販売条件（分譲単位口数、管理組合の設立等）、一口当りの出力電力、残り分譲口数、販売会社からのお知らせ、その他）を閲覧できる。閲覧内容をもとに、購入希望者は、購入を申し込むかどうか決めることができる。
【００４９】
閲覧内容をもとに、購入希望者は、購入申込を決めた場合、自己の端末から管理サーバー２００にアクセスし、購入申込情報（氏名、住所、連絡先、購入希望口数、その他）を送信する。管理サーバー２００が購入申込情報を受信すると、分譲申込受付部２１０は、分譲申込を受け付けるとともに、受付番号を発行し、受付番号と購入申込情報を分譲販売情報データベース２２１に保存する。
【００５０】
上記の例（１ＭＷのメガソーラー）で言えば、購入申込者が２４１口のうち５口を購入すると、購入者は４．１４ｋＷ×５口＝２０．７ｋＷ、つまり、総発電量１ＭＷ（１０００ｋＷ）のうち、２０．７ｋＷの発電量の権利を購入することになり、あわせて太陽光発電パネル１０２について５口×１８枚＝９０枚のパネルの所有権を持つことになる。
【００５１】
販売会社Ａが太陽光発電パネル１０２の全枚数を販売したら、分譲条件に従い、購入者全員を組合員Ｄとする管理組合Ｃを設立する。なお、未販売の口数が残る場合、販売会社Ａが未販売の口数を購入し、組合員として管理組合に加入する。
【００５２】
管理組合の設立により、太陽光発電設備１００の残りの設備（パワーコンディショナー、高圧受電設備、電力ケーブル、架台、基礎等）は、管理組合の共同所有物として管理でき、また、太陽光発電設備１００が建つ土地Ｇは、管理組合Ｃが土地所有者である販売会社Ａから借地権（２０年間）を購入することで、太陽光発電設備１００を長期間安定的に管理できるようになる。
【００５３】
さらに、管理組合の設立により、太陽光発電設備１００の管理の窓口を1本化し、後述する太陽光発電設備１００による売電収益の口座を１本化し、各組合員に対する売電収益の収益分配の管理を行ない易くなる。
【００５４】
次に、上記構成の分譲管理システムＳを用いた太陽光発電設備の管理方法について、図４ないし図６を参照しながら、以下に説明する。
【００５５】
ここでいう管理には、太陽光発電設備１００による売電収益の分配方法に係るものと、太陽光発電設備１００の発電状況を管理（監視）する方法と、太陽光発電設備１００の設備を保守管理する方法の３つが含まれる。
【００５６】
図４を参照して、太陽光発電設備１００による売電収益の分配方法についてまず説明すると、太陽光発電設備１００から出力された出力電力の発電量はすべて電力会社Ｆに売却される。すなわち、本分譲管理システムでは総発電量の全量買取が前提となる。電力会社Ｆへの売電によって得られた収益は、インターネットバンキング等の手段により、いったん管理組合Ｃの口座へ振り込まれる。
【００５７】
そして、売電収益額から、維持管理費を差し引き、管理組合Ｃに加入している組合員の購入口数の比率に応じて分配収益額を算出し、インターネットバンキング等の手段により、管理組合Ｃの口座から加入している組合員の各口座へ個々の分配収益額を入金する。
【００５８】
維持管理費には、組合費（借地料、管理委託料含む）、設備維持のための積立金、共同所有物の固定資産税、メンテナンス会社へのメンテナンス費用等が含まれる。
【００５９】
売電収益の分配方法について、具体例を挙げて説明すると、上記の例（１ＭＷのメガソーラー）の場合で、分譲口数２４１口のうち、５口を購入した組合員の場合、４．１４ｋＷ×５口＝２０．７ｋＷ、つまり、１ＭＷ（１０００ｋＷ）のうち、２０．７ｋＷの権利を所有する。売電収益に対しては、２０．７ｋＷ÷１０００ｋW（１ＭＷ）＝２．０７％の権利を所有する。ここで、１ＭＷの１年間の発電量は約１００万ｋWで、売電単価を４２円（税込）／ｋＷとすると、全てを電力会社に売却することによる売電収益額は１年間に４２００万円（税込）となる。
【００６０】
５口を購入した組合員の場合、４２００万円（税込）×２．０７％＝８６９，４００円（税込）の収益分配額を受け取る権利を有する。実際は売電収益額から維持管理費を差し引いた額から分配収益額が算出される。電力会社からの売電収益額の入金は通常１月単位とされ、管理組合における集計・分配の作業も１月単位で行われる。
【００６１】
維持管理費として、組合費２０，０００円／月、設備維持のための積立金２００，０００円／月、メンテナンス会社へのメンテナンス費用２００，０００円／月が毎月生じる（残りは省略する）とすると、管理組合は、売電収益額４２００万円から、維持管理費４２０，０００円を差し引いた金額４１，５８０，０００円を、所有口数の比率に応じて分配を行い、各組合員の口座に入金する。
【００６２】
例えば、５口を購入した組合員の場合、（４２，０００，０００円−（２００，０００円＋２００，０００円＋２０，０００円））×（５口／２４１口）＝８６２，６５５円／月の最終分配収益を得ることができる。管理組合は、インターネットバンキング等の手段により、維持管理費から、管理委託料を管理会社に、メンテナンス費用をメンテナンス会社に支払う。
【００６３】
月毎の売電収益額および分配収益額の各データは売電収益情報データベース２２３に保存される。その結果、図１を参照して、管理組合Ｃおよび各組合員Ｄは、端末２０３および端末２０４から管理サーバー２００にアクセスし、売電収益情報データベース２２３から過去または現在の売電収益額、分配収益額の実績データを閲覧することができる。
【００６４】
また、管理組合Ｃおよび各組合員Ｄは、計測器３００により計測された総発電量に基づき、売電収益額が組合口座に振り込まれる前に、売電収益予定額および分配収益予定額を把握することができる。
【００６５】
すなわち、管理組合Ｃの端末２０３または各組合員Ｄの端末２０４からの操作により、または一定期間経過後に作動する自動プログラムにより、管理サーバー２００において、データ算出部２３０の売電収益算出部２３２が、計測器３００により計測された過去一定期間（例えば１月分）の総発電量と売電単価に基づき、維持管理費を除く売電収益予定額を算出する。また、収益分配算出部２３３が、売電収益予定額と各組合員の所有口数に基づき、組合員別に収益分配予定額を算出する。
【００６６】
算出された売電収益予定額および収益分配予定額は、売電収益情報データベース２２３に保存される。管理組合Ｃおよび各組合員Ｄは、端末２０３および端末２０４から管理サーバー２００にアクセスし、売電収益額が組合口座に振り込まれる前に、また、収益分配額が自己の口座に振り込まれる前に、売電収益情報データベース２２３から売電収益予定額、分配収益予定額のデータを閲覧することができる。
【００６７】
次に、図５を参照して、太陽光発電設備１００の発電状況の管理（監視）方法について説明すると、太陽光パネル１０２に取り付けられているパワーコンディショナー（図示せず）から計測器３００が総発電量データを取得し、同データを管理サーバー２００に逐次または定期的に送信する。
【００６８】
送信された総発電量データは、データベース２２０の発電量情報データベース２２４に保存され、日々蓄積される。総発電量データは、１時間毎または１日毎に集計される。また、計測器３００から取得された総発電量データと組合員の所有口数に基づき、分配発電量算出部２３４が、組合員別に分配発電量を算出する。
【００６９】
管理会社Ｂ、管理組合Ｃ、各組合員Ｄ、メンテナンス会社Ｅは、各端末２０２、２０３、２０４、２０５からの操作により、現在または過去の総発電量データを閲覧することができる。各組合員Ｄはこれに加えて、端末２０４からの操作により、自己の現在または過去の分配発電量データを閲覧することができる。これにより、管理会社Ｂ、管理組合Ｃ、各組合員Ｄ、メンテナンス会社Ｅは、太陽光発電設備１００の発電状況を把握することができる。
【００７０】
計測器３００から送信された総発電量データの数字に異常があった場合には、発電量監視部２４０が、システム異常と判断し、管理会社Ｂ、管理組合Ｃ、各組合員Ｄ、メンテナンス会社Ｅの各端末２０２、２０３、２０４、２０５にシステム異常をメールで一斉通知する。この場合、総発電量データの数字に異常がある場合とは、例えば、予測発電量と日射量の基本基準値より日射量が同値の場合に、実発電量が６０％を下回った場合を指す。
【００７１】
メンテナンス会社Ｅの端末２０５にシステム異常が通知された場合、通知を受けたメンテナンス会社Ｅは、直ちに担当者を太陽光発電設備１００の点検に向かわせ、メンテナンス対応を行うことができる。例えば、システム異常の原因として、太陽光発電パネル１０２の一部が破損した場合には、破損部分の修理交換を行なう。
【００７２】
かくして、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによれば、これまで、多額の導入費用や屋根の向き、面積、角度などの制約、屋根の雨漏りや損傷等の問題で、太陽光発電設備を自宅に設置することを諦めていた戸建ての居住者、あるいは、管理組合等の問題により、屋上に設置することの難しかった集合住宅の居住者が、それらの制約を受けることなく、別の土地に設置された太陽光発電設備の太陽光パネルを分譲の形で購入することができ、分譲口数の比率に応じた売電収益の分配を得ることができるようになる。
【００７３】
これにより、購入者は、太陽光発電による収益メリットを大いに享受することができ、また、多くの購入希望者を募ることにより、多額の費用が掛かる太陽光発電設備の建設資金を賄うことができ、大規模太陽光発電設備の普及促進と、国内にある未利用土地の有効活用を図ることができるようになる。
【００７４】
さらに、本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムによれば、購入者全員で管理組合を設立することにより、太陽光発電設備の管理の窓口の１本化と、太陽光発電設備による売電収益の口座の１本化を図り、あわせて各組合員に対する売電収益の収益分配を容易とするというメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る太陽光発電設備の分譲管理システムは、太陽光発電設備を分譲販売する分譲システムとして、分譲後の太陽光発電設備、売電収益、発電量を管理する管理システムとして、利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  太陽光発電設備
１０１  架台
１０２  太陽光発電パネル
２００  管理サーバー
２０１，２０２，２０３，２０４，２０５  端末
２０６  ネットワーク
２０７  インターネット回線
２１０  分譲申込受付部（分譲申込受付手段）
２２０  データベース
２２１  分譲販売情報データベース
２２２  管理組合・組合員情報データベース
２２３  売電収益情報データベース
２２４  発電量情報データベース
２３０  データ算出部（データ算出手段）
２３１  分譲口数算出部（分譲口数算出手段）
２３２  売電収益予測算出部（売電収益予測算出手段）
２３３  収益分配予測算出部（収益分配予測算出手段）
２３４  分配発電量算出部（分配発電量算出手段）
２４０  発電量監視部（発電量監視手段）
３００  計測器
Ａ  販売会社
Ｂ  管理会社
Ｃ  管理組合
Ｄ  組合員（購入者）
Ｅ  メンテナンス会社
Ｆ  電力会社
Ｇ  土地
Ｓ  分譲管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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