(57)【要約】【課題】軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる基礎構造を提供すること。【解決手段】基礎構造１は、基礎用治具１０と、この基礎用治具１０に固定された４本の鋼管２０と、を備える。基礎用治具１０は、球状のコンクリート造の本体１１と、この本体１１を貫通して設けられて鋼管２０が挿通される４つの挿通部１２と、を備える。４つの挿通部１２の中心軸は、本体１１の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、挿通部１２は、それぞれ、本体１１に互いに対向して形成された一対の貫通孔１４を備え、各鋼管２０が挿通部１２に挿通された状態で、鋼管２０と挿通部１２との隙間には、モルタル、コンクリート、または硬化性樹脂が充填される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎用治具と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管と、を備え、
前記基礎用治具は、コンクリート造の本体と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの筒状の挿通部と、を備え、
当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、
前記各鋼管が前記挿通部に挿通された状態で、前記鋼管と前記挿通部との隙間には、モルタル、コンクリート、または硬化性樹脂が充填されることを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
基礎用治具と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管と、を備え、
前記基礎用治具は、中空のコンクリート造の本体と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部と、を備え、
当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、
前記挿通部は、それぞれ、前記本体に互いに対向して形成された一対の貫通孔を備え、
前記各鋼管が前記挿通部に挿通された状態で、前記本体の内部には、モルタル、コンクリート、または硬化性樹脂が充填されることを特徴とする基礎構造。
【請求項３】
基礎用治具と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管と、を備え、
前記基礎用治具は、コンクリート造の本体と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部と、当該挿通部に前記鋼管を固定する固定治具と、を備え、
当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、
前記固定治具は、前記鋼管の少なくとも一部を覆う筒状でかつ前記鋼管の先端側から基端側に向かうに従って厚くなっており、前記鋼管と前記挿通部との間に介装されることを特徴とする基礎構造。
【請求項４】
基礎用治具と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管と、を備え、
前記基礎用治具は、コンクリート造の本体と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部と、当該挿通部に前記鋼管を固定する固定治具と、を備え、
当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、
前記固定治具は、前記鋼管のそれぞれを残りの鋼管の少なくとも１つに連結することを特徴とする基礎構造。
【請求項５】
基礎用治具と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管と、を備え、
前記基礎用治具は、コンクリート造の本体と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部と、当該挿通部に前記鋼管を固定する固定治具と、を備え、
当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、
前記固定治具は、前記本体に打ち込まれて前記鋼管の表面に沿って延びる一対の治具本体と、当該治具本体および前記鋼管を貫通する係止部材と、を備えることを特徴とする基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を支持するための基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、公園における遊具や東屋、フェンス、仮設住宅などの簡易な構造物の基礎として、以下のような簡易基礎が提案されている。
すなわち、簡易基礎は、杭部材貫通部を有する中空で略球形の本体部材と、この本体部材の杭部材貫通部を通って地中に差し込まれた杭部材と、を備える。これら杭部材は、地表面に対して傾斜して延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような簡易基礎を水田跡地などの軟弱地盤に設けた場合、杭と地盤との摩擦力が低下するため、本体部材に引き抜き力や押し込み力が作用すると、本体部材が杭部材に対して相対移動して、杭部材による十分な支持力を確保できないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の基礎構造（例えば、後述の基礎構造１）は、基礎用治具（例えば、後述の基礎用治具１０）と、当該基礎用治具に固定された少なくとも３本の鋼管（例えば、後述の鋼管２０）と、を備え、前記基礎用治具は、コンクリート造の本体（例えば、後述の本体１１）と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの筒状の挿通部（例えば、後述の挿通部１２）と、を備え、当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、前記各鋼管が前記挿通部に挿通された状態で、前記鋼管と前記挿通部との隙間には、モルタル、コンクリート、または硬化性樹脂が充填されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の基礎構造（例えば、後述の基礎構造１）は、基礎用治具（例えば、後述の基礎用治具１０）と、当該基礎用治具に固定された少なくとも３本の鋼管（例えば、後述の鋼管２０）と、を備え、前記基礎用治具は、中空のコンクリート造の本体（例えば、後述の本体１１）と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部（例えば、後述の挿通部１２）と、を備え、当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、前記挿通部は、それぞれ、前記本体に互いに対向して形成された一対の貫通孔（例えば、後述の貫通孔１４）を備え、前記各鋼管が前記挿通部に挿通された状態で、前記本体の内部には、モルタル、コンクリート、または硬化性樹脂が充填されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、硬化性樹脂とは、例えばエポキシ樹脂である。
この発明によれば、本体に設けた挿通部に鋼管を挿通し、この鋼管の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。このとき、各鋼管が挿通部に挿通された状態で、鋼管と挿通部との隙間や本体の内部に、モルタルあるいはコンクリートを打設することにより、鋼管が本体に固定される。よって、本体に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体が鋼管に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる。
【０００９】
請求項３に記載の基礎構造は、基礎用治具（例えば、後述の基礎用治具１０Ａ）と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管（例えば、後述の鋼管２０）と、を備え、前記基礎用治具は、コンクリート造の本体（例えば、後述の本体１１Ａ）と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部（例えば、後述の挿通部１２Ａ）と、当該挿通部に前記鋼管を固定する固定治具（例えば、後述の固定治具３０Ａ）と、を備え、当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、前記固定治具は、前記鋼管の少なくとも一部を覆う筒状でかつ前記鋼管の先端側から基端側に向かうに従って厚くなっており、前記鋼管と前記挿通部との間に介装されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、本体に設けた挿通部に鋼管を挿通し、この鋼管の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。このとき、固定治具を鋼管に取り付けて、この状態で、鋼管を挿通部に挿入する。すると、固定治具が挿通部の内部に深く入るに従って、この固定治具が鋼管の外面と挿通部の内面との隙間に入り込んで、鋼管が挿通部に確実に固定される。よって、本体に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体が鋼管に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる。
また、鋼管を本体から引き抜くことで、本体から鋼管を容易に取り外すことができる。
【００１１】
請求項４に記載の基礎構造は、基礎用治具（例えば、後述の基礎用治具１０Ｂ）と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管（例えば、後述の鋼管２０）と、を備え、前記基礎用治具は、コンクリート造の本体（例えば、後述の本体１１Ｂ）と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部（例えば、後述の挿通部１２Ｂ）と、当該挿通部に前記鋼管を固定する固定治具（例えば、後述の固定治具３０Ｂ）と、を備え、当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、前記固定治具は、前記鋼管のそれぞれを残りの鋼管の少なくとも１つに連結することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、本体に設けた挿通部に鋼管を挿通し、この鋼管の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。このとき、挿通部に鋼管を挿入して、この挿通部から鋼管の上端部を露出させる。この状態で、鋼管の露出した上端部に固定治具を取り付けると、鋼管の上端部同士が互いに引っ張られて、鋼管の外面が挿通部の内面に押し付けられ、この鋼管と挿通部との摩擦力により、鋼管が挿通部に確実に固定される。よって、本体に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体が鋼管に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる。
【００１３】
請求項５に記載の基礎構造は、基礎用治具（例えば、後述の基礎用治具１０Ｃ）と、当該基礎用治具に固定されて少なくとも一部が地中に打ち込まれた少なくとも３本の鋼管（例えば、後述の鋼管２０）と、を備え、前記基礎用治具は、コンクリート造の本体（例えば、後述の本体１１Ｃ）と、当該本体を貫通して設けられて前記鋼管が挿通される少なくとも３つの挿通部（例えば、後述の挿通部１２Ｃ）と、当該挿通部に前記鋼管を固定する固定治具（例えば、後述の固定治具３０Ｃ）と、を備え、当該挿通部の中心軸は、前記本体の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びており、前記固定治具は、前記本体に打ち込まれて前記鋼管の表面に沿って延びる一対の治具本体（例えば、後述の治具本体３４）と、当該治具本体および前記鋼管を貫通する係止部材（例えば、後述の係止部材３５）と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、本体に設けた挿通部に鋼管を挿通し、この鋼管の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。このとき、治具本体を予め本体に打ち込んでおき、挿通部に鋼管を挿入して、鋼管の上端部を挿通部から露出させる。この状態で、係止部材を治具本体および鋼管を貫通させると、この係止部材が治具本体および鋼管に係止して、鋼管が本体に確実に固定される。よって、本体に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体が鋼管に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる。
【００１５】
ここで、前記鋼管の上端には、キャップ（例えば、後述のキャップ１５）が設けられることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、鋼管の上端にキャップを取り付けたので、海水の飛沫などの塩分が鋼管の内部に入り込むのを防止して、鋼管内部の腐食の進行を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本体に設けた挿通部に鋼管を挿通し、この鋼管の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。このとき、各鋼管が前記挿通部に挿通された状態で、鋼管と挿通部との隙間にモルタルあるいはコンクリートを打設することにより、鋼管が本体に固定される。よって、本体に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体が鋼管に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管による支持力を本体に確実に伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基礎構造の斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る基礎構造の平面図である。
【図３】前記実施形態に係る基礎構造の基礎用治具の斜視図である。
【図４】前記実施形態に係る基礎用治具の断面図である。
【図５】本発明の変形例に係る基礎用治具の断面図である。
【図６】本発明の実施例および比較例の実験結果を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る基礎構造の挿通部の拡大断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る基礎構造の基礎用治具の拡大平面図である。
【図９】前記実施形態に係る基礎構造の挿通部の拡大断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る基礎構造の挿通部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る基礎構造１の斜視図である。図２は、基礎構造１の平面図である。
基礎構造１は、上部で構造物２を支持するものである。この基礎構造１は、基礎用治具１０と、この基礎用治具１０に固定された４本の鋼管２０と、を備える。
【００２０】
図３および図４は、基礎用治具１０の斜視図および断面図である。
基礎用治具１０は、鉄筋コンクリート造であり、球状の本体１１と、当該本体を貫通して設けられて鋼管２０が挿通される４つの円筒状の挿通部１２と、を備える。
【００２１】
本体１１は、平面視で略矩形状であり、中心軸が略鉛直となるように地表面３に配置される。
この本体１１には、本体１１の各挿通部１２と外部とを連通し、モルタルあるいはコンクリートを内部に充填するための４つの充填孔１３が形成されている。
【００２２】
４つの挿通部１２の中心軸は、本体１１の軸方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びている。
【００２３】
４本の鋼管２０は、それぞれ、円筒形状であり、挿通部１２に挿通されている。これら鋼管２０は、本体１１が地表面３に設置された状態では、少なくとも一部が地中に打ち込まれており、杭として機能する。
鋼管２０の上端には、この鋼管２０の上端面を覆うキャップ１５が被せられている。
【００２４】
基礎構造１では、図４中白抜き矢印で示すように、各鋼管２０が挿通部１２に挿通された状態で、充填孔１３から鋼管２０と挿通部１２との隙間にモルタルが打設されて、これにより、鋼管２０が挿通部１２に固定される。
【００２５】
なお、本実施形態では、挿通部１２を本体１１に筒状に形成したが、これに限らず、図５に示すように、本体１１を上下に二分割可能な中空形状とし、挿通部１２を本体１１に互いに対向して形成された一対の貫通孔１４で構成してもよい。
この場合、各鋼管２０を挿通部１２の貫通孔１４に挿通し、この状態で、図５中白抜き矢印で示すように、充填孔１３から本体１１の内部にコンクリートを打設することで、鋼管２０が挿通部１２に固定される。
【００２６】
以下、鋼管を固定した場合（実施例）と鋼管を固定しない場合（比較例）について、押し込み力、引抜き力、および水平荷重の３種類の実験を行った。なお、各実施例では、鋼管の長さを４ｍとした。
【００２７】
図６は、実施例および比較例の実験結果を示す図である。図６において、（ａ）は、押し込み力と押し込み量（沈下量）との関係を示しており、（ｂ）は、引抜き力と引抜き量（浮き上がり量）との関係を示しており、（ｃ）は、水平荷重と水平移動量（水平変位量）との関係を示している。
【００２８】
図６の実験結果により、いずれの実験についても、設計荷重以下の荷重では、実施例の方が比較例に比べて変位量が大幅に低減していることが判る。
【００２９】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）本体１１に設けた挿通部１２に鋼管２０を挿通し、この鋼管２０の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。このとき、各鋼管２０が挿通部１２に挿通された状態で、鋼管２０と挿通部１２との隙間にモルタルあるいはコンクリートを打設することにより、鋼管２０が本体１１に固定される。よって、本体１１に引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体１１が鋼管２０に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管２０による支持力を本体１１に確実に伝達できる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態に係る基礎用治具１０Ａの挿通部１２Ａの拡大断面図である。この図７では、理解の容易のため、挿通部１２Ａの軸方向が上下方向となるように表現している。
【００３１】
本実施形態では、本体１１Ａの構造、および、基礎用治具１０Ａに固定治具３０Ａが設けられている点が、第１実施形態と異なる。
具体的には、本体１１Ａには、第１実施形態の充填孔が設けられていない。
【００３２】
固定治具３０Ａは、挿通部１２Ａに鋼管２０を固定するものである。すなわち、固定治具３０Ａは、鋼管２０の上端側を覆う筒状であり、この固定治具３０Ａの上端側の複数箇所には、スリット３１が設けられている。
この固定治具３０Ａの厚みは、鋼管２０の先端側から基端側（つまり下端側から上端側）に向かうに従って大きくなっている。また、この固定治具３０Ａの材質としては、ポリエチレン、塩化ビニル、鉄、ステンレスなどが挙げられる。
【００３３】
以上の基礎用治具１０Ａでは、固定治具３０Ａを鋼管２０に取り付けて、この状態で、鋼管２０を挿通部１２Ａに挿入する。このとき、固定治具３０Ａが挿通部１２Ａの内部に深く入るに従って、この固定治具３０Ａは、鋼管２０の外面と挿通部１２Ａの内面との隙間に入り込んで、鋼管２０と挿通部１２Ａとの間に介装される。このようにして、鋼管２０が挿通部１２Ａに固定される。
【００３４】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（２）本体１１Ａに設けた挿通部１２Ａに鋼管２０を挿通し、この鋼管２０の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。
このとき、固定治具３０Ａを鋼管２０に取り付けて、この状態で、鋼管２０を挿通部１２Ａに挿入することで、鋼管２０が挿通部１２Ａに確実に固定される。よって、本体１１Ａに引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体１１Ａが鋼管２０に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管２０による支持力を本体１１Ａに確実に伝達できる。
また、鋼管２０を本体１１Ａから引き抜くことで、本体１１Ａから鋼管２０を容易に取り外すことができる。
【００３５】
〔第３実施形態〕
図８は、本発明の第３実施形態に係る基礎用治具１０Ｂの平面図である。図９は、基礎用治具１０Ｂの挿通部１２Ｂの拡大断面図である。この図９では、理解の容易のため、挿通部１２Ｂの軸方向が上下方向となるように表現している。
【００３６】
本実施形態では、本体１１Ｂの構造、および、基礎用治具１０Ｂに一対の固定治具３０Ｂが設けられている点が、第１実施形態と異なる。
具体的には、本体１１Ｂには、第１実施形態の充填孔が設けられていない。
【００３７】
一対の固定治具３０Ｂは、挿通部１２Ｂに鋼管２０を固定するものであり、４本の鋼管２０のそれぞれを残り３本の鋼管２０のうちの少なくとも１つに連結する。すなわち、本実施形態では、４本の鋼管２０を互いに隣り合う２本ずつの２つの組に分けて、各組の２本の鋼管２０同士を固定治具３０Ｂで連結する。
【００３８】
固定治具３０Ｂは、例えばステンレス製のバンド３２と、このバンド３２の両端を締め付ける締付け具３３と、を備える。
バンド３２の両端は、円環状となっており、両端を鋼管２０に巻き付けられる。
【００３９】
締付け具３３は、固定治具３０Ｂの両端が鋼管２０に巻き付けられた状態で締め付けることにより、固定治具３０Ｂの両端を鋼管２０に固定する。
バンド３２の両端には、図示しない貫通孔が形成されており、締付け具３３は、これら貫通孔に挿通されるボルトと、このボルトに螺合されるナットと、で構成される。
【００４０】
以上の基礎用治具１０Ｂでは、挿通部１２Ｂに鋼管２０を挿入して、この鋼管２０の上端部を挿通部１２Ｂから露出させる。この状態で、鋼管２０の露出した上端部に固定治具３０Ｂを取り付けると、鋼管２０の上端部同士が互いに図８および図９中矢印方向に引っ張られて、鋼管２０の外面が挿通部１２Ｂの内面に押し付けられ、この鋼管２０と挿通部１２Ｂとの摩擦力により、鋼管２０が本体１１Ｂに固定される。
【００４１】
なお、本実施形態では、４本の鋼管２０を互いに隣り合う２本ずつ２つの組に分けたが、これに限らず、４本の鋼管２０を対角線上に位置する２本ずつ２つの組に分けて、固定治具３０Ｂで各組の２本の鋼管２０同士を連結してもよい。あるいは、４本の鋼管２０の全てを１つに連結してもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（３）本体１１Ｂに設けた挿通部１２Ｂに鋼管２０を挿通し、この鋼管２０の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。
このとき、固定治具３０Ｂを鋼管２０の露出した上端部に取り付けると、鋼管２０の上端部同士が互いに引っ張られて、鋼管２０と挿通部１２Ｂとの摩擦力により、鋼管２０が挿通部１２Ｂに確実に固定される。よって、本体１１Ｂに引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体１１Ｂが鋼管２０に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管２０による支持力を本体１１Ｂに確実に伝達できる。
【００４３】
〔第４実施形態〕
図１０は、本発明の第４実施形態に係る基礎用治具１０Ｃの挿通部１２Ｃの拡大断面図である。この図１０では、理解の容易のため、挿通部１２Ｃの軸方向が上下方向となるように表現している。
【００４４】
本実施形態では、本体１１Ｃの構造、および、基礎用治具１０Ｃに４つの固定治具３０Ｃが設けられている点が、第１実施形態と異なる。
具体的には、本体１１Ｃには、第１実施形態の充填孔が設けられていない。
【００４５】
固定治具３０Ｃは、それぞれ、本体１１Ｃに打ち込まれて鋼管２０の表面に沿って延びる一対の治具本体３４と、これら治具本体３４および鋼管２０を貫通する係止部材３５と、を備える。
【００４６】
すなわち、治具本体３４は、本体１１に打ち込まれた断面略Ｌ字形状の鋼板である。この治具本体３４および鋼管２０の所定位置には、第１貫通孔３６、２１が形成されている。また、治具本体３４および鋼管２０の所定位置に対向する位置には、第２貫通孔３７、２２が形成されている。
本実施形態では、治具本体３４を、断面略Ｌ字形状の鋼板としたが、これに限らず、円筒形状としてもよい。また、治具本体３４と鋼管２０との間には、プラスチック製やゴム製のワッシャーを挿入すると、電位差が生じるのを防止して、耐久性を向上できる。
【００４７】
係止部材３５は、これら貫通孔２１、２２、３６、３７に挿通されたボルト３８と、このボルト３８に螺合されるナット３９と、を備えている。
【００４８】
以上の基礎用治具１０Ｃでは、一対の治具本体３４を予め本体１１Ｃに打ち込んでおき、挿通部１２Ｂに鋼管２０を挿入して、この鋼管２０の上端部を挿通部１２Ｂから露出させる。この状態で、係止部材３５を貫通孔２１、２２、３６、３７に挿通して、治具本体３４および鋼管２０を貫通させると、係止部材３５が治具本体３４および鋼管２０に係止する。これにより、鋼管２０が本体１１Ｃに固定される。
【００４９】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（４）本体１１Ｃに設けた挿通部１２Ｃに鋼管２０を挿通し、この鋼管２０の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させる。
このとき、係止部材３５を治具本体および鋼管を貫通させると、この係止部材３５が治具本体３４および鋼管２０に係止して、鋼管２０が本体１１Ｃに確実に固定される。よって、本体１１Ｃに引き抜き力や押し込み力が作用しても、この本体１１Ｃが鋼管２０に対して相対移動するのを防止して、軟弱地盤においても、鋼管２０による支持力を本体に確実に伝達できる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、鋼管２０の腐食防止のため、挿通部１２〜１２Ｃを覆うようにモルタルやコンクリートを打設してもよい。
また、鋼管２０には、腐食防止のため、溶融亜鉛めっき、溶融アルミめっき、その他耐塩基性金属による溶融めっきを施してもよい。
また、鋼管２０の厚みは、鋼材の腐食速度を考慮して、適宜設定されてもよい。
また、上述の第１実施形態では、鋼管２０と挿通部１２との隙間にモルタルを打設したり、本体１１の内部にコンクリートを打設したりしたが、これに限らず、モルタル、コンクリート、硬化性樹脂など、接着および固化する流動性材料を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…基礎構造
２…構造物
３…地表面
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…基礎用治具
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ…本体
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ…挿通部
１３…充填孔
１４…貫通孔
１５…キャップ
２０…鋼管
２１…第１貫通孔
２２…第２貫通孔
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ…固定治具
３１…スリット
３２…バンド
３３…締付け具
３４…治具本体
３５…係止部材
３６…第１貫通孔
３７…第２貫通孔
３８…ボルト
３９…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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