(57)【要約】【課題】レールを音源とする車両下部騒音だけではなく、このレールよりも上方を音源とする車両下部騒音も低減することができる防音装置を提供する。【解決手段】吸音材１７Ｂの側面吸音部１６Ａに向かって車両下部騒音ＳHが放射すると、この車両下部騒音ＳHが防音装置１４の吸音材１７Ｂによって吸収される。また、吸音材１７Ａ，１７Ｂの上面吸音部１６Ｂに向かって車両下部騒音ＳVが放射すると、この車両下部騒音ＳVが防音装置１４の吸音材１７Ａ，１７Ｂによって吸収される。吸音材１７Ｂによって吸収されなかった車両下部騒音ＳHが遮音材１８Ａの遮音板１８ａの貫通孔１８ｅを通過すると、この車両下部騒音ＳHが吸音材１７Ａによって吸収される。吸音材１７Ｂによって吸収されなかった車両下部騒音ＳHが遮音板１８ｂによって遮音されて、この車両下部騒音ＳHが防音装置１４から外部に放射されるのをこの遮音板１８ｂが防止する。【選択図】図５
2014125735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を車両が走行するときに発生する騒音を低減する防音装置であって、
前記車両の下部から放射する車両下部騒音を軌道側で低減する防音材を備え、
前記防音材は、前記軌道のレールを音源とする前記車両下部騒音を低減するとともに、このレールよりも上方を音源とする前記車両下部騒音を低減すること、  
を特徴とする防音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防音装置において、
前記防音材は、
前記軌道の外側に放射する前記車両下部騒音を吸収する側面吸音部と、
前記側面吸音部よりも吸音面積が広く、前記軌道に向かって放射する前記車両下部騒音を吸収する上面吸音部とを備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防音装置において、
前記防音材は、
前記車両下部騒音を吸収する吸音材と、
前記車両下部騒音を遮音する遮音材とを備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項４】
請求項３に記載の防音装置において、
前記遮音材は、前記吸音材を通過する前記車両下部騒音を遮音すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の防音装置において、
前記吸音材は、
前記車両下部騒音を吸収する耐候性吸音材と、
前記耐候性吸音材を通過する前記車両下部騒音を吸収する繊維状吸音材とを備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項６】
請求項５に記載の防音装置において、
前記遮音材は、前記繊維状吸音材を通過する前記車両下部騒音を遮音すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記遮音材は、前記レールを支持する支持体を支持する道床と前記吸音材との間の隙間から放射する前記車両下部騒音を遮音すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記レールに前記防音材を着脱自在に固定する固定部材を備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項９】
請求項８に記載の防音装置において、
前記固定部材は、
前記防音材を支持する支持部材と、
前記レールに前記防音材を掛け止めする掛け止め部材と、
前記支持部材と前記掛け止め部材とを着脱自在に締結する締結部材とを備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記レールを支持する支持体に前記防音材を着脱自在に固定する固定部材を備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の防音装置において、
前記固定部材は、
前記支持体に固定される締結ボルトと、
前記締結ボルトの雄ねじ部と噛み合う締結ナットとを備え、
前記防音材は、前記締結ボルトと前記締結ナットとによって前記支持体に着脱自在に固定されること、
を特徴とする防音装置。
【請求項１２】
請求項７から請求項１０までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記固定部材は、前記レールと前記防音材との間に間隙部を形成するように、この防音材をこのレールに固定すること、
を特徴とする防音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軌道を車両が走行するときに発生する騒音を低減する防音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防音装置は、レールの長さ方向に沿って配置されている金属製の吸音材ケースと、この吸音材ケースの内部に充填されてレール底部及び腹部を被覆する無機質繊維の吸音材などを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の防音装置では、軌道上を走行する車両の車輪とレールとの接触によってこのレールが振動したときに、このレールから放射する騒音を吸音材によって吸収しこの騒音を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭51-079805号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軌道上を車両が走行すると、レール及び車輪が振動することによって発生する転動騒音、車両の台車などの車両の下部から発生する空力音、及び車両の歯車装置などの車両機器から発生する車両機器音などの車両下部騒音が発生する。特に、レールとレールとの継目部分を接着材によって接続する接着絶縁継目を車両の車輪が通過するときには、レールの振動以外の車輪などの振動に起因する騒音の寄与が大きい。従来の防音装置では、レールの振動によってこのレールから放射される転動騒音などについては、吸音材によってある程度吸収することができる。しかし、従来の防音装置では、レールよりも上方の音源から放射される空力音や車両機器音、車輪の振動によってこの車輪から放射される転動騒音などについては、吸音材の上部を被覆する吸音材カバーによってこれらの騒音が反射するため、これらの騒音を十分に低減することができない問題点がある。また、レールから放射される転動騒音などに比べて、レールよりも上方の音源から放射される転動騒音などのほうが線区によっては重要視されることがある。この場合には、従来の防音装置では防音対策が有効ではない問題点があった。
【０００５】
この発明の課題は、レールを音源とする車両下部騒音だけではなく、このレールよりも上方を音源とする車両下部騒音も低減することができる防音装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図３〜図６、図８及び図９〜図１１に示すように、軌道（４）上を車両（１）が走行するときに発生する騒音を低減する防音装置であって、前記車両の下部から放射する車両下部騒音（ＳH，ＳV）を軌道側で低減する防音材（１５）を備え、前記防音材は、前記軌道のレール（６Ａ，６Ｂ）を音源とする前記車両下部騒音（ＳH）を低減するとともに、このレールよりも上方を音源とする前記車両下部騒音（ＳV）を低減することを特徴とする防音装置（１４）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の防音装置において、図３〜図６及び図８に示すように、前記防音材は、前記軌道の外側に放射する前記車両下部騒音（ＳH）を吸収する側面吸音部（１６Ａ）と、前記側面吸音部よりも吸音面積が広く、前記軌道に向かって放射する前記車両下部騒音（ＳV）を吸収する上面吸音部（１６Ｂ）とを備えることを特徴とする防音装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防音装置において、図３、図５及び図８に示すように、前記防音材は、前記車両下部騒音（ＳH，ＳV）を吸収する吸音材（１７Ａ，１７Ｂ）と、前記車両下部騒音（ＳH）を遮音する遮音材（１８Ａ，１８Ｂ）とを備えることを特徴とする防音装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の防音装置において、前記遮音材（１８Ａ）は、前記吸音材（１７Ａ，１７Ｂ）を通過する前記車両下部騒音（ＳH）を遮音することを特徴とする防音装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の防音装置において、前記吸音材は、前記車両下部騒音（ＳH）を吸収する耐候性吸音材と、前記耐候性吸音材を通過する前記車両下部騒音（ＳH）を吸収する繊維状吸音材とを備えることを特徴としている防音装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の防音装置において、図３〜図６及び図８に示すように、前記遮音材（１８Ｂ）は、前記繊維状吸音材を通過する前記車両下部騒音（ＳH）を遮音することを特徴とする防音装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の防音装置において、図２〜図６及び図８に示すように、前記遮音材（１８Ｂ；１８Ｃ）は、道床（５）と前記吸音材（１７Ａ，１７Ｂ）との間の隙間から放射する前記車両下部騒音（ＳH）を遮音することを特徴とする防音装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の防音装置において、図５に示すように、前記レールに前記防音材を着脱自在に固定する固定部材（２５）を備えることを特徴とする防音装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の防音装置において、前記固定部材は、前記防音材を支持する支持部材（２６）と、前記レールに前記防音材を掛け止めする掛け止め部材（２８ａ）と、前記支持部材と前記掛け止め部材とを着脱自在に締結する締結部材（２８ｂ）とを備えることを特徴とする防音装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の防音装置において、図８に示すように、前記レールを支持する支持体（７）に前記防音材を着脱自在に固定する固定部材（３０）を備えることを特徴とする防音装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の防音装置において、前記固定部材は、前記支持体に固定される締結ボルト（３１ｉ）と、前記締結ボルトの雄ねじ部と噛み合う締結ナット（３１ｊ）とを備え、前記防音材は、前記締結ボルトと前記締結ナットとによって前記支持体に着脱自在に固定されることを特徴とする防音装置である。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項７から請求項１０までのいずれか１項に記載の防音装置において、図１、図３〜図６及び図８に示すように、前記固定部材は、前記レールと前記防音材との間に間隙（Δ）を形成するように、この防音材をこのレールに固定することを特徴とする防音装置である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によると、レールを音源とする車両下部騒音だけではなく、このレールよりも上方を音源とする車両下部騒音も低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第１実施形態に係る防音装置の設置状態の平面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る防音装置の設置状態の側面図である。
【図３】図２に示すIII-III線で切断した状態を示す断面図である。
【図４】図２に示すIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】図２に示すV-V線で切断した状態を示す断面図であり、（Ａ）は全体図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVIII部分を拡大して示す部分断面図である。
【図６】図２に示すVI-VI線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る防音装置の防音材の展開図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る防音装置の縦断面図であり、（Ａ）は全体図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVIII部分を拡大して示す部分断面図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係る防音装置の設置状態の側面図である。
【図１０】図９に示すX-X線で切断した状態を示す断面図である。
【図１１】図９に示すXI-XI線で切断した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す車両１は、軌道４に沿って走行する移動体である。車両１は、電車、機関車、客車又は貨車などの鉄道車両である。図１に示す車両１は、例えば、高速で走行する新幹線（登録商標）又は在来線の鉄道車両である。車両１は、車体２と輪軸３などを備えている。車体２は、乗客又は貨物を積載し輸送するための構造物である。図１に示す輪軸３は、車輪３ａと車軸３ｂとを組み立てた部材である。輪軸３は、左右一対の車輪３ａに車軸３ｂを圧入して組み立てられており、車体２を搭載してレール６Ａ，６Ｂ上を転動する台車の一部を構成している。図１及び図３〜図６に示す車輪３ａは、図１及び図２に示すレール６Ａ，６Ｂと回転接触する部材である。車輪３ａは、図３〜図６に示すように、レール頭部６ａの頭頂面６ｄと接触して摩擦抵抗を受ける踏面３ｃと、脱輪を防止するために車輪３ａの外周部に連続して形成されたフランジ面３ｄとを備えている。図１に示す車軸３ｂは、車輪３ａに圧入されて車両１の走行とともに回転する軸状部材である。
【００２１】
図１及び図２に示す軌道４は、車両１が走行する通路（線路）である。軌道４は、図２に示す道床５と、図１及び図２に示すレール６Ａ，６Ｂと、図１〜図４及び図６に示すまくらぎ７と、図３及び図４に示すレール締結装置８などを備えている。図１及び図２に示す軌道４は、例えば、レール６Ａ，６Ｂとまくらぎ７とを梯子状に組み立てた軌きょうを道床バラスト上に敷設した有道床軌道である。
【００２２】
図２に示す道床５は、まくらぎ７を支持する部材である。道床５は、まくらぎ７を支持した状態で路盤に荷重を分散し伝達する構造体として機能する。道床５は、まくらぎ７と路盤との間に敷き詰められる砂利又は砕石などの粒状体であるバラストによって構成されたバラスト道床である。
【００２３】
図１〜図６に示すレール６Ａ，６Ｂは、車両１の車輪３ａを支持し案内してこの車両１を走行させる部材である。レール６Ａ，６Ｂは、いずれも同一構造であり端部が直角に切断された状態で間隔をあけて突き合わされている。レール６Ａ，６Ｂは、図３〜図６に示すように、レール頭部６ａと、レール底部（フランジ部）６ｂと、レール腹部（ウェブ部）６ｃなどを備えている。レール頭部６ａは、車両１の車輪３ａと接触する部分であり、車輪３ａを直接支持する頭頂面（頭部上面）６ｄなどを備えている。レール底部６ｂは、まくらぎ７上に設置されて取り付けられる部分であり、レール底部６ｂの左右の上面部分を構成する底部上面６ｅと、レール底部６ｂの下面部分を構成する底部下面６ｆなどを備えている。レール腹部６ｃは、レール頭部６ａとレール底部６ｂとを繋ぐ部分であり、レール頭部６ａに作用する輪重及び横圧をレール底部６ｂに伝達する。レール腹部６ｃは、図６に示すように、継目板１０Ａ，１０Ｂを取り付ける腹部側面６ｇなどを備えている。
【００２４】
図１〜図４及び図６に示すまくらぎ７は、レール６Ａ，６Ｂを支持する支持体（支承体）である。まくらぎ７は、左右のレール６Ａ，６Ｂを固定して軌間を正確に保持し、レール６Ａ，６Ｂから伝達される列車荷重を道床５に分散させるために、図２に示すようにレール６Ａ，６Ｂと道床５との間に設置されている。図１〜図４及び図６に示すまくらぎ７は、レール６Ａ，６Ｂに対して直角に並べて敷設される横まくらぎ（一般区間で使用される並まくらぎ）であり、緊張材として使用される鋼材（Prestressing Steel(PC))によってプレストレスが与えられたプレストレスコンクリート製まくらぎ（PCまくらぎ）である。まくらぎ７は、図１及び図２に示すように、レール６Ａ，６Ｂの長さ方向に所定の間隔をあけて配置されており、レール６Ａ，６Ｂを離散的に支持している。
【００２５】
図３及び図４に示すレール締結装置８は、レール６Ａ，６Ｂをまくらぎ７に締結する装置である。レール締結装置８は、タイプレート８ａと、締結ばね８ｂと、締結ボルト８ｃ，８ｅと、締結ナット８ｄ，８ｆと、軌道パッド８ｇなどを備えている。タイプレート８ａは、レール６Ａ，６Ｂとまくらぎ７との間に挿入されてレール６Ａ，６Ｂの横方向の移動を規制する部材である。締結ばね８ｂは、レール６Ａ，６Ｂのレール底部６ｂの底部上面６ｅを押さえ付けて締結する部材である。締結ボルト８ｃは、締結ばね８ｂを締め付ける部材であり、締結ナット８ｄはこの締結ボルト８ｃに締結される部材である。締結ボルト８ｅは、まくらぎ７に埋め込まれた埋込栓の雌ねじ部と噛み合ってタイプレート８ａをまくらぎ７に固定する部材である。締結ナット８ｆは、締結ボルト８ｅに締結される部材である。軌道パッド８ｇは、レール底部６ｂとタイプレート８ａとの間に挿入される部材であり、これらの間を電気的に絶縁するとともに車両１が通過する際に発生する振動を吸収するゴム製の板状部材である。
【００２６】
図１に示す区間ＡＴ，ＢＴは、１列車のみが占有を許可される区間である。区間ＡＴ，ＢＴは、例えば、列車の衝突を防止するために、一定区間に１列車のみを占有させて、他の列車がこの一定区間に進入することを禁止する閉そく区間である。区間ＡＴ，ＢＴは、軌道４を構成する左右のレール６Ａ，６Ｂを電気回路の一部として利用しており、列車が進入して左右の車輪３ａと車軸３ｂとが左右のレール６Ａ，６Ｂを短絡し電流の流れが変化することによって列車の有無を検知する軌道回路をそれぞれ構成している。区間ＡＴは、左右の車輪３ａと車軸３ｂとが左右のレール６Ａを短絡したときに、この区間ＡＴ内の車両１の在線を検知する軌道回路であり、区間ＢＴは左右の車輪３ａと車軸３ｂとが左右のレール６Ｂを短絡したときに、この区間ＢＴ内の車両１の在線を検知する軌道回路である。
【００２７】
図１及び図６に示す継目構造９は、レール６Ａ，６Ｂの継目部分の両側に継目板１０Ａ，１０Ｂを固定して、この継目部分を継目板１０Ａ，１０Ｂによって連結する構造である。図６に示す継目構造９は、レール６Ａ，６Ｂの継目部分の両側に継目板１０Ａ，１０Ｂを絶縁性の接着材１３によって接着して、この継目部分を電気的に絶縁し接続する接着絶縁継目である。継目構造９は、図１に示すように、継目部分の直下にまくらぎ７を配置せずに、２本のまくらぎ７の中間に継目部分が位置するように所定の間隔をあけて２本のまくらぎ７によって支持する掛け継ぎ法によってこの継目部分を支持する掛け継目である。継目構造９は、列車の有無を検知する信号設備の一部である軌道回路としてレール６Ａ，６Ｂが使用されているときに、隣接する区間ＡＴ，ＢＴの境界に設置されレール６Ａ，６Ｂを電気的に絶縁する。継目構造９は、軌道構造上の弱点箇所である絶縁継目を強化するために、レール６Ａ，６Ｂと継目板１０Ａ，１０Ｂとを強力な接着材１３によって一体化している。継目構造９は、図１及び図６に示す継目板１０Ａ，１０Ｂと、図６に示す締結部材１１と、図１に示すレール形１２と、図６に示す接着材１３などを備えている。
【００２８】
図６に示す継目板１０Ａ，１０Ｂは、レール６Ａ，６Ｂの継目部分におけるレール腹部６ｃの両側面に継目板ボルト１１ａによって固定されてレール６Ａ，６Ｂを接続する部材である。継目板１０Ａ，１０Ｂは、レール頭部６ａの顎部と対向する頭部１０ａと、レール底部６ｂの上部と対向する底部１０ｂと、頭部１０ａと底部１０ｂとを繋ぐ腹部１０ｃなどを備えている。継目板１０Ａ，１０Ｂは、鍛造、熱間押出し加工又は機械加工によって所定の寸法及び形状に製作され、焼入れ及び焼もどしの熱処理がされている。
【００２９】
図６に示す締結部材１１は、レール６Ａ，６Ｂの継目部分の両側に継目板１０Ａ，１０Ｂを締結する部材である。締結部材１１は、継目板ボルト１１ａと、ナット１１ｂと、座金１１ｃ，１１ｄなどを備えている。継目板ボルト１１ａは、レール６Ａ，６Ｂと継目板１０Ａ，１０Ｂとを締結するためのボルトである。継目板ボルト１１ａは、レール６Ａ，６Ｂ及び継目板１０Ａ，１０Ｂの貫通孔に挿入されている絶縁性の合成樹脂製のチューブ及びカラーに挿入されており、レール６Ａ，６Ｂ及び継目板１０Ａ，１０Ｂと電気的に絶縁された状態で、レール６Ａ，６Ｂ及び継目板１０Ａ，１０Ｂを締結する。ナット１１ｂは、継目板ボルト１１ａに装着される部材である。座金１１ｃは、継目板ボルト１１ａと腹部１０ｃとの間に挟み込まれる部材であり、座金１１ｄは、ナット１１ｂと腹部１０ｃとの間に挟み込まれる部材である。座金１１ｃ，１１ｄは、車輪３ａが通過するときに発生する衝撃によって、継目板ボルト１１ａ及びナット１１ｂが緩むのを防止する。
【００３０】
図１に示すレール形１２は、継目部分の前後のレール６Ａとレール６Ｂとの間の隙間に挿入してレール６Ａとレール６Ｂとの間を絶縁する絶縁材である。レール形１２は、レール６Ａ，６Ｂの断面形状と同一形状であり、レール６Ａとレール６Ｂとの突き合わせ部の隙間に挿入可能なように薄板状に形成されている。
【００３１】
図６に示す接着材１３は、レール６Ａ，６Ｂと継目板１０Ａ，１０Ｂとを接着する部材である。接着材１３は、レール６Ａ，６Ｂと継目板１０Ａ，１０Ｂとの間に挟み込まれこれらを接合するとともに、レール６Ａ，６Ｂと継目板１０Ａ，１０Ｂとを電気的に絶縁する。接着材１３は、例えば、ガラスペーパーの不織布に樹脂を含浸させた成形用中間素材（プリプレグ）の接着シートを複数積層し、これらの接着シートを加熱硬化させて複合材料化されている。
【００３２】
図１〜図６に示す防音装置１４は、軌道４上を車両１が走行するときに発生する騒音を低減する装置である。防音装置１４は、図１に示すように、左右のレール６Ａ，６Ｂの外側に、このレール６Ａ，６Ｂの長さ方向に沿って、継目構造９を中心としてこの継目構造９の前後に配置されている。防音装置１４は、図３〜図６に示すように、音源から軌道４の外側に向かって放射する車両下部騒音ＳHと、音源から軌道４に向かって放射する車両下部騒音ＳVとを低減する。ここで、車両下部騒音ＳH，ＳVとは、車両１の下部から放射する騒音である。車両下部騒音ＳH，ＳVは、例えば、レール６Ａ，６Ｂ及び車輪３ａが振動することによって発生する転動騒音、車両１の台車などの車両１の下部から発生する空力音、及び車両１の歯車装置などの車両機器から発生する車両機器音などである。防音装置１４は、図３〜図６に示すように、レール６Ａ，６Ｂ、レール締結装置８及び継目構造９から離間して電気的に絶縁されている。防音装置１４は、車両１が安全に走行するために建築物などが入ってはならない軌道４上に確保された空間である建築限界Ｌを超えない範囲内に配置されている。防音装置１４は、図１〜図７に示す防音材１５と、図１、図２及び図５に示す固定部材２５などを備えている。
【００３３】
図１〜図７に示す防音材１５は、車両下部騒音ＳH，ＳVを軌道４側で低減する部材である。防音材１５は、図３〜図６に示すように、軌道４のレール６Ａ，６Ｂを音源とする車両下部騒音ＳHを低減するとともに、このレール６Ａ，６Ｂよりも上方を音源とする車両下部騒音ＳVを低減する。防音材１５は、図１に示すように、軌道４の上方から見たときの平面形状が略四角形であって、図２に示すように厚さが略一定であり、図７に示すように外観が板状の防音パネルである。防音材１５は、レール６Ａ，６Ｂの長さ方向に放射する車両下部騒音ＳH，ＳVを低減するために、吸音面積を広くして防音性能を向上させており、図１及び図２に示すようにこのレール６Ａ，６Ｂの長さ方向に連続して継目構造９の前後に複数（例えば７個）配置されている。防音材１５は、車両下部騒音ＳH，ＳVを吸収する吸音部として機能するとともに、この車両下部騒音ＳHを遮音する遮音部としても機能する。防音材１５の全長は、3mを下回ると十分な防音性能を発揮せず、10mを超えると全体重量が増加して施工性が低下するため、3〜10mに設定することが好ましい。防音材１５は、図３〜図７に示す側面吸音部１６Ａと、上面吸音部１６Ｂと、吸音材１７Ａ，１７Ｂと、図３、図５及び図７に示す遮音材１８Ａ，１８Ｂと、図１及び図３〜図７に示す保護部材１９と、図２〜図７に示す支持部材２０と、図１、図２、図４及び図７に示す固定部材２１と、図２及び図３に示す接続部材２２と、図２及び図６に示す絶縁接続部材２３Ａ，２３Ｂと、図２に示す充填部材２４などを備えている。防音材１５は、図３及び図５に示す吸音材１７Ａ，１７Ｂと、図３、図５及び図７に示す遮音材１８Ａ及び保護部材１９が組立体として予め工場で一体に製造された状態で現場に搬入される。
【００３４】
図３〜図７に示す側面吸音部１６Ａは、軌道４の外側に放射する車両下部騒音ＳHを吸収する部分である。側面吸音部１６Ａは、図１及び図３〜図６に示すように、レール６Ａ，６Ｂのレール頭部６ａの側面との間に所定の間隔Δ（例えば150mm程度）をあけて、このレール頭部６ａの側面と対向する平坦な垂直面である。側面吸音部１６Ａは、図３〜図６に示すように、レール頭部６ａの側面と対向する吸音材１７Ａの側面部によって構成されている。
【００３５】
図３〜図７に示す上面吸音部１６Ｂは、側面吸音部１６Ａよりも吸音面積が広く、軌道４に向かって放射する車両下部騒音ＳVを吸収する部分である。上面吸音部１６Ｂは、図３〜図６に示すように、軌道４の上面と略平行であり、側面吸音部１６Ａと直交する平坦な水平面である。上面吸音部１６Ｂは、レール頭部６ａの頭頂面６ｄと略平行である吸音材１７Ａ，１７Ｂの上面部によって構成されている。
【００３６】
図３〜図７に示す吸音材１７Ａ，１７Ｂは、車両下部騒音ＳH，ＳVを吸収する部材である。図３、図５及び図７に示すように、吸音材１７Ａは防音材１５の内側で車両下部騒音ＳH，ＳVを吸収する内側吸音材として機能し、吸音材１７Ｂは防音材１５の外側で車両下部騒音ＳH，ＳVを吸収する外側吸音材として機能する。吸音材１７Ａ，１７Ｂの厚さは、鉄道沿線の騒音が500Hz〜2kHz程度で卓越することを考慮すると、30mmを下回ると吸音性能が低下し、200mmを超えると施工性が低下するとともに重量が増し建築限界Ｌを超える可能性があるため、30〜200mmに設定することが好ましい。
【００３７】
図３、図５及び図７に示す吸音材１７Ａは、車両下部騒音ＳH，ＳVを吸収する繊維状吸音材である。吸音材１７Ａは、吸音材１７Ｂよりも軽い軽量吸音材であり、側面が吸音材１７Ｂによって被覆されており、吸音材１７Ｂの内部に充填されている。吸音材１７Ａは、この吸音材１７Ａを通過する上方からの車両下部騒音ＳVを吸収するとともに、吸音材１７Ｂによって完全に吸収されずにこの吸音材１７Ｂを通過する側方からの車両下部騒音ＳHを吸収する。吸音材１７Ａは、吸音材１７Ｂ、保護部材１９及び支持部材２０に囲まれることによって形状が維持され保護されている。吸音材１７Ａは、例えば、吸音性に優れた高性能の無機質繊維系、金属繊維系、有機発泡系又はこれらの任意の組み合わせからなる軽量吸音材である。このような無機質繊維系の吸音材としては、グラスウール、グラスファイバ又はロックウールなどであり、金属繊維系の吸音材としてはアルミニウム繊維、ステンレス繊維又は鉄系合金繊維などであり、有機発泡系の吸音材としてはゴムスポンジ、プラスチックフォーム、ウレタン、エチレンプロピレンゴム(EPDM)、クロロプレン、ポリウレタンフォーム、発泡ポリスチロール又は天然高分子多孔質体などである。吸音材１７Ａとしては、グラスウール、グラスファイバ又はロックウールなどの無機質繊維をフェノール樹脂などで結合し成形した軽量で吸音性能に優れた軽量吸音材が特に好ましい。
【００３８】
図３〜図７に示す吸音材１７Ｂは、吸音材１７Ａを通過する車両下部騒音ＳH，ＳVを吸収する耐候性吸音材である。吸音材１７Ｂは、吸音材１７Ａよりも硬く耐候性及び電気絶縁性を有する多孔質吸音材である。吸音材１７Ｂは、図７に示すように、軌道４の上方から見たときの平面形状が略四角形の枠状部材であり、厚さが略一定に形成されている。吸音材１７Ｂは、吸音材１７Ａよりも重い吸音材であり、列車の走行に伴って舞い上がった小石やこの列車から落下した着氷雪などが衝突しても破損せず、保線作業時などに作業員が乗っても破損しないような硬度を有する。吸音材１７Ｂは、図３、図５及び図７に示す開口部１７ａと、図４及び図７に示す貫通孔１７ｂなどを備えている。開口部１７ａは、吸音材１７Ａを収容する部分であり、吸音材１７Ｂの中央部を貫通して略四角形状に形成されている。図４及び図７に示す貫通孔１７ｂは、吸音材１７Ｂを上下方向に貫通する部分であり、この吸音材１７Ｂの４つの角部に形成されている。吸音材１７Ｂは、無機質粒子を樹脂結合剤によって結合して成形された無機質粒子結合材である。
【００３９】
無機質粒子としては、例えば、パーライト、珪石粉砕物、珪砂、石灰石粉砕物、砂利、鉱物繊維製造時に発生する粒状物（ショット）、陶磁器粉砕物、ガラスの粉砕物又はこれらの任意の組み合わせからなる混合物などである。無機質粒子は、平均粒径が0.5よりも小さいと微細な気孔を有する成型体しか得られず、吸音特性が好ましくなく、保水性が大きくなって雨水を浴びると長時間吸音性能が低下するため、平均粒径が1〜5mm程度のものが好ましい。
【００４０】
樹脂結合剤としては、例えば、遮光性無機顔料及びシランカップリング剤を含有する有機結合剤などである。このような樹脂結合剤としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂又はこれらの任意の組み合わせからなる反応性樹脂又は熱硬化性樹脂などの樹脂バインダである。シランカップリング剤としては、一般式Ｒ（SiOR'）3で示されるシラン化合物である。ここで、式中Ｒは、樹脂結合剤の官能基と反応して化学結合を生じる有機基であり、例えばエポキシ基、アミノ基、メタクリル基、ビニル基、メルカプト基などを表し、R'はメチル基、エチル基などの低級アルキル基を表す。エポキシ樹脂又はフェノール樹脂からなる一般的な樹脂結合剤を使用する場合には、シランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルエトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、Ｎ-β(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどの有機基Ｒとしてエポキシ基又はアミノ基を有するものである。遮光性無機質顔料としては、ベンガラ、酸化チタン、酸化クロムなどであり、少量の添加で高度の遮光性を発揮し、使用する樹脂結合剤に対して有害な作用を及ぼさず、かつ、耐候性が良いものである。
【００４１】
無機質粒子結合材の配合比率は、無機質粒子100重量部を基準にして樹脂結合剤が２〜10重量部、シランカップリング剤が0.02〜0.2重量部、無機質顔料が0.05〜３重量部とすることが好ましい。無機質粒子結合材は、樹脂結合剤中のシランカップリング剤のアルコキシ基が加水分解して生じたシラノールが無機質粒子の表面のシリカ、金属酸化物、セラミックスなどと反応して化学結合を生じるとともに、シランカップリング剤中のエポキシ基、アミノ基、メタクリル基などが樹脂結合剤中の官能基と反応して結合を生じる。無機質粒子結合材は、無機質粒子と樹脂結合剤との間にシランカップリング剤による橋架け構造が形成されるため結合が強固になる。無機質粒子結合材は、樹脂結合剤の配合比率や無機質粒子を成形用型に充填するときの圧縮の程度によって気孔率が変化するため、吸音性能の観点から約30〜50％の気孔率の成形体が得られるように、成形条件が選定され製造される。
【００４２】
図３、図５及び図７に示す遮音材１８Ａ，１８Ｂは、車両下部騒音ＳHを遮音する部材である。遮音材１８Ａは、防音材１５の上側で車両下部騒音ＳHを遮音する上側遮音材として機能し、遮音材１８Ｂは防音材１５の下側で車両下部騒音ＳHを遮音する下側遮音材として機能する。
【００４３】
図３、図５及び図７に示す遮音材１８Ａは、吸音材１７Ａ，１７Ｂを通過する車両下部騒音ＳHを遮音する部材である。遮音材１８Ａは、図７に示すように、軌道４の上方から見たときの平面形状が略四角形の枠状部材であり、吸音材１７Ｂよりも厚さが薄い板状部材を組み合わせて厚さが略一定に形成されている。遮音材１８Ａは、図３及び図５に示すように、吸音材１７Ａと吸音材１７Ｂとの間で車両下部騒音ＳHを遮音する。遮音材１８Ａは、図３、図５及び図７に示すように、吸音材１７Ａと吸音材１７Ｂとを仕切るように、この吸音材１７Ｂの開口部１７ａに嵌め込まれており、支持部材２０及び吸音材１７Ｂに接着材などによって固定されている。遮音材１８Ａは、遮音板１８ａ〜１８ｄなどを備えている。
【００４４】
図３、図５及び図７に示す遮音板１８ａ〜１８ｄは、遮音材１８Ａを構成する部材である。遮音板１８ａ〜１８ｄは、遮音材１８Ａが四角形の枠状部材を形成するように、合計４枚の隣り合う遮音板１８ａ〜１８ｄ同士の両端部が互いに溶接又は接着して形成されている。遮音板１８ａは、レール頭部６ａの側面と対向してこのレール頭部６ａの側面と平行に配置されている。遮音板１８ａは、多数の貫通孔１８ｅなどを備えている。貫通孔１８ｅは、吸音材１７Ｂを通過した車両下部騒音ＳHを吸音材１７Ａに導く部分である。貫通孔１８ｅは、遮音板１８ａの全面に所定の間隔をあけて縦横に形成されている。遮音板１８ｂは、遮音板１８ａよりもレール頭部６ａの側面から離れた位置に、この遮音板１８ａと平行に配置されている。遮音板１８ｃ，１８ｄは、図７に示すように、遮音板１８ａ、１８ｂと直交して互いに平行に配置されている。遮音板１８ｂ〜１８ｄは、図３、図５及び図７に示すように、遮音板１８ａとは異なり貫通孔１８ｅを備えていない。
【００４５】
図２〜図７に示す遮音材１８Ｂは、吸音材１７Ａ，１７Ｂと道床５との間の隙間から放射する車両下部騒音ＳHを遮音する。遮音材１８Ｂは、図２に示すように、軌道４の外側から見たときの平面形状が略四角形の板状部材であり、図３〜図７に示すように厚さが略一定に形成されている。遮音材１８Ｂは、防音材１５を支持する２本の脚部としても機能し、この防音材１５を安定して支持可能なように支持部材２０に固定された状態で断面形状が略π字状に形成されている。遮音材１８Ｂは、図２に示すように、道床５と吸音材１７Ａ，１７Ｂとの間の隙間を塞ぐように、図３〜図６に示す吸音材１７Ａ，１７Ｂの下方に配置されている。遮音材１８Ｂは、図２に示すように、遮音板１８ｆ〜１８ｊなどを備えている。遮音材１８Ｂは、レール６Ａ，６Ｂの継目部分を車両１が通過するときに、レール底部６ｂ及びレール腹部６ｃが振動することによって発生する車両下部騒音ＳHを遮音する。
【００４６】
図２に示す遮音板１８ｆ〜１８ｊは、遮音材１８Ｂを構成する部材である。遮音板１８ｆ〜１８ｊは、図３〜図７に示すように、レール６Ａ，６Ｂに近い側とレール６Ａ，６Ｂから遠い側とに、吸音材１７Ａ，１７Ｂの長さ方向に沿って所定の間隔をあけて平行に２列配置されている。遮音板１８ｆ〜１８ｊは、図２に支援すように、遮音材１８Ｂが連続した１枚の長板部材を形成するように、隣り合う遮音板１８ｆ〜１８ｊ同士の端部が僅かに隙間をあけて整列されている。遮音板１８ｆ〜１８ｊは、図３〜図７に示すように、レール腹部６ｃの腹部側面６ｇと対向してこの腹部側面６ｇと平行に配置されている。遮音板１８ｆ〜１８ｊは、図２に示すように、これらの遮音板１８ｆ〜１８ｊの下縁部とまくらぎ７の上面との間に僅かに隙間をあけている。遮音板１８ｆ，１８ｊは、遮音材１８Ｂの両端部を構成しており、遮音板１８ｇ，１８ｉは遮音板１８ｈと遮音板１８ｆ，１８ｊとを連結する連結部を構成している。遮音板１８ｈは、継目構造９から放射する騒音を可能な限り低減するために、継目構造９の前後のまくらぎ７間の間隙部を塞ぐように、遮音板１８ｆ，１８ｇ，１８ｉ，１８ｊに比べて幅が広く形成されており、下縁部側が突出した凸状に形成されている。遮音板１８ｆ，１８ｇ，１８ｉ，１８ｊは、図５（Ｂ）に示すように、締結部材２７ｂの締結ボルト２７ｅを挿入する貫通孔１８ｋなどを備えている。貫通孔１８ｋは、遮音板１８ｆ，１８ｇ，１８ｉ，１８ｊの上下方向（高さ方向）に長い長孔である。
【００４７】
遮音材１８Ａ，１８Ｂは、吸音材１７Ａ，１７Ｂよりも剛性の高い弾性体である。このような遮音材１８Ａ，１８Ｂとしては、防音材１５の軽量化を図るためにアルミニウム又はアルミニウム合金が特に好ましい。遮音材１８Ａ，１８Ｂの厚さは、3mmを下回ると遮音性能及び支持剛性が低下し、30mmを超えると施工性が低下するとともに重量が増し、レール６Ａ，６Ｂとの間に十分な間隔を確保することが困難になるため、3〜30mmに設定することが好ましく、5〜20mmに設定することが特に好ましい。
【００４８】
図１及び図３〜図７に示す保護部材１９は、吸音材１７Ａを保護する部材である。保護部材１９は、図１及び図７に示すように、平面形状が略四角形の薄い板状部材であり、図３、図５及び図７に示すように吸音材１７Ｂの開口部１７ａの開口面積よりも僅かに大きく形成されており、この開口部１７ａを塞ぐように吸音材１７Ｂの上面（上面吸音部１６Ｂ）に搭載されている。保護部材１９は、保線作業員が載っても吸音材１７Ｂは、列車の走行に伴って舞い上がった小石やこの列車から落下した着氷雪などが衝突しても破損せず、保線作業時などに作業員が乗っても破損しないような硬度を有する金属板である。保護部材１９は、図１、図３、図５及び図７に示すように、雨水を下方に排出するための排出口として機能する多数の貫通孔１９ａを備えている。保護部材１９は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製のパンチングメタルなどの軽量金属板である。
【００４９】
図２〜図７に示す支持部材２０は、吸音材１７Ａ，１７Ｂ及び遮音材１８Ａを支持する部材である。支持部材２０は、図３〜図７に示すように、吸音材１７Ｂ上に保護部材１９を搭載した状態で吸音材１７Ａ，１７Ｂの底面及び遮音材１８Ａの下縁を支持している。支持部材２０としては、遮音材１８Ａ，１８Ｂと同様に防音材１５の軽量化を図るためにアルミニウム又はアルミニウム合金が特に好ましい。支持部材２０は、断面形状が略Ｌ字状の板状部材であり、図２〜図７に示す底面支持板２０ａ〜２０ｅと、図１及び図３〜図７に示す側面抑え板２０ｆ〜２０ｍなどを備えている。支持部材２０は、底面支持板２０ａ〜２０ｅの上面で吸音材１７Ｂを支持している。
【００５０】
図２〜図７に示す底面支持板２０ａ〜２０ｅは、吸音材１７Ａ，１７Ｂの底面及び遮音材１８Ａの下縁を支持する部分である。底面支持板２０ａ〜２０ｅは、図３〜図７に示すように、レール頭部６ａの頭頂面６ｄと平行に平坦面に形成されている。底面支持板２０ａ〜２０ｅは、図３及び図７に示すように、吸音材１７Ａ内に流入する雨水を下方に排出する排水口として機能する多数の貫通孔２０ｎを備えている。底面支持板２０ａ〜２０ｅは、例えば、保護部材１９と同様のパンチングメタルなどの軽量金属板である。
【００５１】
図１及び図３〜図７に示す側面抑え板２０ｆ〜２０ｍは、吸音材１７Ｂの側面を抑える部分である。側面抑え板２０ｆ〜２０ｍは、図３〜図７に示すように、レール６Ａ，６Ｂから遠い側の吸音材１７Ｂの側面と密着して、レール６Ａ，６Ｂと交差する方向に吸音材１７Ｂが移動するのを阻止する。側面抑え板２０ｆ〜２０ｍは、図１及び図２に示すように、吸音材１７Ｂの長さと略同じ長さに形成されており、側面抑え板２０ｆ〜２０ｍの下縁部と底面支持板２０ａ〜２０ｅの一方の縁部が溶接、接着又はボルトなどの締結部材によって固定されている。
【００５２】
図１、図２、図４及び図７に示す固定部材２１は、吸音材１７Ａ，１７Ｂ、遮音材１８Ａ及び保護部材１９を支持部材２０に着脱自在に固定する部材である。固定部材２１は、図４及び図７に示すように、吸音材１７Ｂの貫通孔１７ｂ及び保護部材１９の貫通孔１９ａに挿入されて、支持部材２０の底面支持板２０ａ〜２０ｅの雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部を先端部に有するボルトである。固定部材２１は、図７に示すように、遮音材１８Ａ及び保護部材１９の４つの角部を支持部材２０に固定することによって、吸音材１７Ａ，１７Ｂ、遮音材１８Ａ及び保護部材１９を底面支持板２０ａ〜２０ｅに固定している。
【００５３】
図２及び図３に示す接続部材２２は、遮音材１８Ｂの遮音板１８ｆと遮音板１８ｇとを接続するとともに、遮音板１８ｉと遮音板１８ｊとを接続する部材である。接続部材２２は、図２及び図３に示す継手板２２ａと、図３に示す固定部材２２ｂなどを備えている。継手板２２ａは、遮音板１８ｆ，１８ｇ及び遮音板１８ｉ，１８ｊを長さ方向に継ぐ部材である。継手板２２ａは、遮音板１８ｆ，１８ｇの端部同士及び遮音板１８ｉ，１８ｊの端部同士を所定の間隔をあけて接合する添え板として機能する。継手板２２ａは、作業者が着脱作業を容易に実施可能なように、レール６Ａ，６Ｂに近い側の遮音材１８Ｂについてはこのレール６Ａ，６Ｂ側の表面に配置されており、レール６Ａ，６Ｂから遠い側の遮音材１８Ｂについてはこのレール６Ａ，６Ｂと対向する側とは反対側の表面に配置されている。固定部材２２ｂは、遮音板１８ｆ，１８ｇ，１８ｉ，１８ｊに継手板２２ａを固定する部材である。固定部材２２ｂは、例えば、継手板２２ａの両端部に形成された貫通孔に挿入されて、遮音板１８ｆ，１８ｇ，１８ｉ，１８ｊの雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部を先端部に有するボルトなどである。
【００５４】
図２及び図６に示す絶縁接続部材２３Ａは、遮音材１８Ｂの遮音板１８ｇと遮音板１８ｈとを電気的に絶縁した状態で接続するとともに、遮音材１８Ｂの遮音板１８ｈと遮音板１８ｉとを電気的に絶縁した状態で接続する部材である。図６に示す絶縁接続部材２３Ｂは、支持部材２０の底面支持板２０ｂと底面支持板２０ｃとを電気的に絶縁した状態で接続するとともに、支持部材２０の底面支持板２０ｃと底面支持板２０ｄとを電気的に絶縁した状態で接続する部材である。絶縁接続部材２３Ａ，２３Ｂは、図６に示すように、絶縁継手板２３ａ，２３ｂと絶縁固定部材２３ｃ，２３ｄなどを備えている。
【００５５】
図２及び図６に示す絶縁継手板２３ａは、遮音板１８ｇ，１８ｈ及び遮音板１８ｈ，１８ｉを長さ方向に電気的に絶縁した状態で継ぐ部材である。絶縁継手板２３ａは、遮音板１８ｇ，１８ｈの端部同士及び遮音板１８ｈ，１８ｉの端部同士を所定の間隔をあけて接合する添え板として機能する。絶縁継手板２３ａは、遮音板１８ｇ，１８ｈ及び遮音板１８ｈ，１８ｉを両側から挟み込むように、この遮音板１８ｇ，１８ｈ及び遮音板１８ｈ，１８ｉの両面に配置されている。絶縁継手板２３ａは、例えば、ベークライトなどの電気絶縁物である。
【００５６】
図６に示す絶縁継手板２３ｂは、底面支持板２０ｂ，２０ｃ及び底面支持板２０ｃ，２０ｄを長さ方向に電気的に絶縁した状態で継ぐ部材である。絶縁継手板２３ｂは、底面支持板２０ｂ，２０ｃの端部同士及び底面支持板２０ｃ，２０ｄの端部同士を所定の間隔をあけて接合する添え板として機能する。絶縁継手板２３ｂは、絶縁継手板２３ａと同様にベークライトなどの電気絶縁物である。絶縁継手板２３ｂは、作業者が着脱作業を容易に実施可能なように、底面支持板２０ｂ，２０ｃ及び底面支持板２０ｃ，２０ｄの下面に配置されている。
【００５７】
図６に示す絶縁固定部材２３ｃは、遮音板１８ｇ〜１８ｉに絶縁継手板２３ａを電気的に絶縁した状態で固定する部材である。絶縁固定部材２３ｃは、絶縁継手板２３ａの両端部に形成された貫通孔と遮音板１８ｇ〜１８ｉの端部に形成された貫通孔とに挿入されるボルトと、このボルトの雄ねじ部に装着されるナットなどである。絶縁固定部材２３ｃは、電気絶縁性を有する合成樹脂製の締結部材である。
【００５８】
図６に示す絶縁固定部材２３ｄは、底面支持板２０ｂ〜２０ｄに絶縁継手板２３ｂを電気的に絶縁した状態で固定する部材である。絶縁固定部材２３ｄは、絶縁継手板２３ｂの両端部に形成された貫通孔に挿入されて、底面支持板２０ｂ〜２０ｄの雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部を先端部に有するボルトなどである。絶縁固定部材２３ｄは、絶縁固定部材２３ｃと同様に電気絶縁性を有する合成樹脂製の締結部材である。
【００５９】
図２に示す充填部材２４は、間隙部に充填される部材である。充填部材２４は、図２に示す遮音板１８ｇ〜１８ｊ間の隙間、底面支持板２０ａ〜２０ｅ間の隙間及び図１に示す側面抑え板２０ｆ〜２０ｍ間の隙間に充填される部材である。充填部材２４は、例えば、チューブ又はカートリッジなどから押し出されて塗布され、空気（湿気）に触れることによってゴム状弾性体に硬化し、水密性、気密性、接着性、追従性及び耐久性を発揮するシリコーンシーリング材などの電気絶縁物である。
【００６０】
図１、図２及び図５に示す固定部材２５は、レール６Ａ，６Ｂに防音材１５を着脱自在に固定する部材である。固定部材２５は、図１及び図５に示すように、レール６Ａ，６Ｂとの間に隙間Δをあけて防音材１５をこのレール６Ａ，６Ｂに固定する。固定部材２５は、図１及び図２に示すように、防音材１５の両端部及び中央部付近の合計４箇所で支持しており、継目部分の前後のレール６Ａ，６Ｂに防音材１５を掛け止めして取り付けるフック状の固定用治具（取付金具）である。固定部材２５は、図１、図２及び図５に示す支持部材２６と、図５に示す連結部材２７，２８と、防振部材２９などを備えている。
【００６１】
図１、図２及び図５に示す支持部材２６は、防音材１５を支持する部材である。支持部材２６は、図１及び図５に示すように、レール６Ａ，６Ｂと直交して配置される板状部材である。支持部材２６は、図５に示すように、防音材１５を支持した状態でレール６Ａ，６Ｂに装着されており、レール６Ａ，６Ｂを潜るようにまくらぎ７間に配置されている。
【００６２】
図５に示す連結部材２７は、防音材１５と支持部材２６とを着脱自在に連結する部材である。連結部材２７は、遮音材１８Ｂの下縁部と支持部材２６の上面との間の間隔が任意に調整されて、支持部材２６に対する防音材１５の高さが調整された状態で防音材１５と支持部材２６とを連結する。連結部材２７は、図５（Ｂ）に示すように、接続部材２７ａと締結部材２７ｂ，２７ｃなどを備えている。
【００６３】
図５（Ｂ）に示す接続部材２７ａは、防音材１５の遮音材１８Ｂと支持部材２６とを接続する部材である。接続部材２７ａは、外観が略Ｌ字状の山形鋼などのアングル材である。接続部材２７ａは、遮音材１８Ｂの遮音板１８ｆ，１８ｇ，１８ｉ，１８ｊの両側面を挟み込むように、これらの遮音板１８ｆ，１８ｇ，１８ｉ，１８ｊの両側にそれぞれ配置されている。接続部材２７ａは、遮音材１８Ｂの両側面に接合するとともに、支持部材２６の上面に接合している。接続部材２７ａは、締結部材２７ｂの締結ボルト２７ｅを挿入する貫通孔２７ｄなどを備えている。貫通孔２７ｄは、支持部材２６に対する防音材１５の高さを調整可能なように、接続部材２７ａの上下方向に長い長孔である。
【００６４】
締結部材２７ｂは、接続部材２７ａと遮音材１８Ｂとを着脱自在に締結する部材である。締結部材２７ｂは、遮音材１８Ｂの貫通孔１８ｋ及び接続部材２７ａの貫通孔２７ｄに挿入される締結ボルト２７ｅと、この締結ボルト２７ｅの雄ねじ部に装着されるナット２７ｆと、締結ボルト２７ｅと接続部材２７ａとの間に挟み込まれる座金２７ｇと、ナット２７ｆと接続部材２７ａとの間に挟み込まれる座金２７ｈなどを備えている。
【００６５】
締結部材２７ｃは、接続部材２７ａと支持部材２６とを着脱自在に締結する部材である。締結部材２７ｃは、支持部材２６に固定されて接続部材２７ａの貫通孔に挿入される締結ボルト２７ｉと、この締結ボルト２７ｉの雄ねじ部に装着されるナット２７ｊと、締結ボルト２７ｉと接続部材２７ａとの間に挟み込まれる座金２７ｋなどを備えている。
【００６６】
図５（Ａ）に示す連結部材２８は、レール６Ａ，６Ｂと支持部材２６とを着脱自在に連結する部材である。連結部材２８は、掛け止め部材２８ａと締結部材２８ｂなどを備えている。掛け止め部材２８ａは、レール６Ａ，６Ｂに支持部材２６を掛け止めする部材である。掛け止め部材２８ａは、断面が略Ｓ字状の板状部材であり、レール６Ａ，６Ｂのレール底部６ｂに支持部材２６を掛け止めする。掛け止め部材２８ａは、レール底部６ｂを挟み込むようにこのレール底部６ｂの左右にそれぞれ配置されており、この掛け止め部材２８ａの端部がレール底部６ｂの底部上面６ｅに掛け止めされている。締結部材２８ｂは、掛け止め部材２８ａと支持部材２６とを着脱自在に締結する部材である。締結部材２８ｂは、支持部材２６に固定されて掛け止め部材２８ａの貫通孔に挿入される締結ボルト２８ｃと、この締結ボルト２８ｃの雄ねじ部に装着されるナット２８ｄと、締結ボルト２８ｃと掛け止め部材２８ａとの間に挟み込まれる座金２８ｅなどを備えている。
【００６７】
図５（Ａ）に示す防振部材２９は、レール６Ａ，６Ｂと支持部材２６との間で伝播する振動を低減する部材である。防振部材２９は、掛け止め部材２８ａと底部上面６ｅとの間に挟み込まれるとともに、底部下面６ｆと支持部材２６との間に挟み込まれる防振ゴムなどである。
【００６８】
次に、この発明の第１実施形態に係る防音装置の組立方法を説明する。
先ず、図２〜図７に示す遮音材１８Ｂ及び支持部材２０を構成する組立片が予め製造工場などで組み立てられる。図２に示す遮音板１８ｆ〜１８ｊと底面支持板２０ａ〜２０ｅとをそれぞれ溶接、接着又はボルトなどの締結部材によって製造工場で作業者が接合する。同様に、底面支持板２０ａ〜２０ｅと側面抑え板２０ｆ〜２０ｍとをそれぞれ溶接、接着又はボルトなどの締結部材によって製造工場で作業者が接合する。その後に、図３〜図７に示すように支持部材２０及び遮音材１８Ｂを構成する組立片が鉄道事業者の保線区事務所などの敷設基地に製造工場から搬入される。
【００６９】
次に、図１及び図２に示すように、底面支持板２０ａ〜２０ｅ及び側面抑え板２０ｆ〜２０ｍを接続部材２２及び絶縁接続部材２３Ａ，２３Ｂによって敷設基地内で作業者が接続し、遮音材１８Ｂ及び支持部材２０が一体に組み立てられる。先ず、図２及び図３に示すように、遮音板１８ｆと遮音板１８ｇとに継手板２２ａを作業者が接合し、固定部材２２ｂによって遮音板１８ｆと遮音板１８ｇとを作業者が接続する。同様に、遮音板１８ｉと遮音板１８ｊとに継手板２２ａを作業者が接合し、固定部材２２ｂによって遮音板１８ｉと遮音板１８ｊとを作業者が連結する。次に、図２及び図６に示すように、遮音板１８ｇと遮音板１８ｈとに絶縁継手板２３ａを作業者が接合し、絶縁固定部材２３ｃによって遮音板１８ｇと遮音板１８ｈとを作業者が接続する。同様に、遮音板１８ｈと遮音板１８ｉとに絶縁継手板２３ａを作業者が接合し、絶縁固定部材２３ｃによって遮音板１８ｈと遮音板１８ｉとを作業者が接続する。最後に、図６に示すように、底面支持板２０ｂと底面支持板２０ｃとに絶縁継手板２３ｂを作業者が接合し、絶縁固定部材２３ｄによって底面支持板２０ｂと底面支持板２０ｃとを作業者が接続する。同様に、底面支持板２０ｃと底面支持板２０ｄとに絶縁継手板２３ａを作業者が接合し、絶縁固定部材２３ｄによって底面支持板２０ｃと底面支持板２０ｄとを作業者が接続する。次に、図１及び図２に示す遮音板１８ｆ〜１８ｊ間の隙間、底面支持板２０ａ〜２０ｅ間の隙間及び側面抑え板２０ｆ〜２０ｍ間の隙間に充填部材２４を作業者が充填する。その後に、遮音材１８Ｂ及び支持部材２０が一体化された組立体が敷設基地から敷設現場に作業車などによって搬入される。
【００７０】
図２及び図５に示すように、レール６Ａ，６Ｂのレール底部６ｂと道床５との間の間隙部に支持部材２６の端部を敷設現場で作業者が僅かに挿入して、図２に示すように防音材１５の両端部及び中央部付近に間隔をあけて合計４本の支持部材２６をレール６Ａ，６Ｂと直交するように作業者が配置する。次に、支持部材２６をレール底部６ｂに向かって作業者が持ち上げて、図５に示すようにレール底部６ｂの底部下面６ｆと支持部材２６の上面との間に防振部材２９を作業者が挟み込む。この状態で、レール底部６ｂの底部上面６ｅに防振部材２９を作業者が載せて、掛け止め部材２８ａと底部上面６ｅとの間に防振部材２９を挟み込むように、レール底部６ｂの左右から掛け止め部材２８ａを支持部材２６の上面に作業者が位置決めする。次に、支持部材２６と掛け止め部材２８ａとを締結部材２８ｂによって作業者が締結すると、図５に示すようにレール底部６ｂに支持部材２６が固定されて、図１及び図６に示すように継目部分のレール６Ａ，６Ｂに支持部材２６が装着される。
【００７１】
次に、図５に示すように、遮音材１８Ｂの遮音板１８ｆ〜１８ｊの両側に接続部材２７ａを作業者が接合し、支持部材２６に対する防音材１５の高さを最適な高さに作業者が調整する。その後に、締結部材２７ｂ，２７ｃによって遮音板１８ｆ〜１８ｊと接続部材２７ａとを作業者が固定して、遮音材１８Ｂ及び支持部材２０が一体化された組立体と支持部材２６とが連結部材２７によって連結される。次に、図３〜図６に示すように、側面抑え板２０ｆ〜２０ｍに吸音材１７Ｂの側面を作業者が接触させて、底面支持板２０ａ〜２０ｅの雌ねじ部と吸音材１７Ｂの貫通孔１７ｂとが一致するように、底面支持板２０ａ〜２０ｅ上に吸音材１７Ｂを作業者が位置決めする。この状態で、図３〜図７に示すように、吸音材１７Ｂの内側に遮音材１８Ａを作業者が嵌め込み、吸音材１７Ｂと遮音材１８Ａとを接着剤などによって作業者が固定する。次に、遮音材１８Ａの内側に吸音材１７Ａを作業者が詰め込み、図３〜図７に示すように吸音材１７Ｂの上面に保護部材１９を作業者が載せて、固定部材２１によって保護部材１９を支持部材２０に作業者が固定する。その結果、図３〜図６に示すように、吸音材１７Ａ，１７Ｂ、遮音材１８Ａ及び保護部材１９が固定部材２１によって支持部材２０に固定されて、図１に示すようにレール６Ａ，６Ｂの継目部分の前後に防音装置１４が固定される。レール６Ａ，６Ｂの交換作業などを実施する場合には、以上説明した手順と逆の手順によってレール６Ａ，６Ｂから防音装置１４が取り外される。
【００７２】
次に、この発明の第１実施形態に係る防音装置の作用を説明する。
図１に示すように、継目構造９の前後のレール６Ａ，６Ｂ上を車両１の車輪３ａが図中矢印方向に通過すると、車両下部騒音ＳH，ＳVが発生して車両下部騒音ＳH，ＳVが沿線に放射する。図３〜図６に示すように、防音装置１４の吸音材１７Ｂの側面吸音部１６Ａに向かって車両下部騒音ＳHが放射すると、この車両下部騒音ＳHが防音装置１４の吸音材１７Ｂによって吸収される。また、防音装置１４の吸音材１７Ａ，１７Ｂの上面吸音部１６Ｂに向かって車両下部騒音ＳVが放射すると、この車両下部騒音ＳVが防音装置１４の吸音材１７Ａ，１７Ｂによって吸収される。図３及び図５に示す吸音材１７Ｂによって吸収されなかった車両下部騒音ＳHが遮音材１８Ａの遮音板１８ａの貫通孔１８ｅを通過すると、この車両下部騒音ＳHが吸音材１７Ａによって吸収される。吸音材１７Ａと吸音材１７Ｂとの間に遮音材１８Ａの遮音板１８ｂが存在するため、吸音材１７Ｂによって吸収されなかった車両下部騒音ＳHがこの遮音板１８ｂによって遮音されて、この車両下部騒音ＳHが防音装置１４から外部に放射されるのをこの遮音板１８ｂが防止する。図３〜図６に示すように、吸音材１７Ａと道床５との間の間隙部に向かって車両下部騒音ＳHが放射すると、この車両下部騒音ＳHが防音材１５の遮音材１８Ｂによって遮音されて、この車両下部騒音ＳHが防音装置１４から外部に放射されるのをこの遮音板１８ｂが防止する。
【００７３】
防音装置１４の吸音材１７Ｂが多孔質吸音材であるため、この吸音材１７Ｂの内部では粒子間の隙間が連通しており多孔質の気孔構造が形成されている。このため、車両下部騒音ＳH，ＳVが吸音材１７Ｂの気孔内に進入すると、この吸音材１７Ｂ内を車両下部騒音ＳH，ＳVが伝播する過程で空気粘性抵抗によって音の振動エネルギーの一部が熱エネルギーとして損失する。また、吸音材１７Ｂから吸音材１７Ａに進入する車両下部騒音ＳHや吸音材１７Ａに進入する車両下部騒音ＳVが吸音材１７Ａによって吸収されて、レール６Ａ，６Ｂから外部に放射される騒音が吸収され減衰する。
【００７４】
この発明の第１実施形態に係る防音装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、車両１の下部から放射する車両下部騒音ＳH，ＳVを軌道４側で防音材１５が低減し、軌道４のレール６Ａ，６Ｂを音源とする車両下部騒音ＳHをこの防音材１５が低減するとともに、このレール６Ａ，６Ｂよりも上方を音源とする車両下部騒音ＳVをこの防音材１５が低減する。このため、レール６Ａ，６Ｂの振動によって発生する転動騒音だけではなく、車輪３ａが振動することによって発生する転動騒音、車両１の台車などの車両１の下部から発生する空力音、及び車両１の歯車装置などの車両機器から発生する車両機器音などを、防音材１５によって低減することができる。
【００７５】
(2) この第１実施形態では、軌道４の外側に放射する車両下部騒音ＳHを防音材１５の側面吸音部１６Ａが吸収し、この側面吸音部１６Ａよりも吸音面積が広い上面吸音部１６Ｂが軌道４に向かって放射する車両下部騒音ＳVを吸収する。このため、レール６Ａ，６Ｂの振動によって発生する騒音を側面吸音部１６Ａによって低減することができるとともに、レール６Ａ，６Ｂよりも上方の車輪３ａの振動などによって発生する騒音を上面吸音部１６Ｂによってより一層低減することができる。例えば、継目部分のレール６Ａ，６Ｂの振動に起因する騒音の寄与が大きいと考えられる500〜1kHz付近の比較的低い周波数帯域の騒音を、吸音面積が比較的広い上面吸音部１６Ｂによって効果的に低減することができる。
【００７６】
(3) この第１実施形態では、車両下部騒音ＳH，ＳVを吸音材１７Ａ，１７Ｂが吸収し、車両下部騒音ＳHを遮音材１８Ａ，１８Ｂが遮音する。このため、防音材１５の防音性能を向上させることができ、防音材１５から外部に放射する車両下部騒音ＳH，ＳVを低減することができる。
【００７７】
(4) この第１実施形態では、車両下部騒音ＳHを耐候性吸音材が吸収し、この繊維状吸音材を通過する車両下部騒音ＳHを繊維状吸音材が吸収する。このため、外側の吸音材１７Ｂに比べて内側の吸音材１７Ａが軽くなり、防音材１５全体の軽量化を図ることができるとともに、外側の吸音材１７Ｂから内側の吸音材１７Ａに進入する騒音をこの内側の吸音材１７Ａによって吸収することができる。また、例えば、幅広い周波数範囲で良好な吸音性能を有するとともに優れた強度と耐候性も有する無機質粒子結合材によって耐候性吸音材を形成することができる。その結果、無機質粒子結合材の主材粒子として珪砂などの安価な材料を使用することによって、防音材１５を低コストで製造することができる。さらに、外側の吸音材１７Ｂが耐候性を有するため紫外線の大部分を遮断して樹脂結合剤が劣化するのを遅らせ、長期間にわたって初期物性を保持することができる。
【００７８】
(5) この第１実施形態では、吸音材１７Ａを通過する車両下部騒音ＳHを遮音材１８Ａが遮音する。このため、吸音材１７Ａによって吸音されなかった車両下部騒音ＳHが外部に放射されるのを遮音材１８Ａによって防ぐことができる。その結果、防音装置１４の防音性能をより一層向上させることができる。
【００７９】
(6) この第１実施形態では、吸音材１７Ａ，１７Ｂと道床５との間の隙間から放射する車両下部騒音ＳHを遮音材１８Ｂが遮音する。このため、遮音材１８Ｂを防音壁として機能させることによって、道床５と吸音材１７Ａ，１７Ｂとの間の隙間から車両下部騒音ＳHが外部に放射して、沿線の環境が悪化するのを防ぐことができる。
【００８０】
(7) この第１実施形態では、軌道４のレール６Ａ，６Ｂに防音材１５を固定部材２５が着脱自在に固定する。このため、レール６Ａ，６Ｂや継目板１０Ａ，１０Ｂの交換時に防音材１５をレール６Ａ，６Ｂから簡単に取り外すことができ、交換作業を簡単に短時間で実施することができる。
【００８１】
(8) この第１実施形態では、防音材１５を支持部材２６が支持し、レール６Ａ，６Ｂにこの防音材１５が固定されるように、このレール６Ａ，６Ｂとの間でこの防音材１５を掛け止め部材２８ａが掛け止めし、この支持部材２６と掛け止め部材２８ａとを締結部材２８ｂが着脱自在に締結する。このため、防音材１５を締結部材２８ｂによってレール６Ａ，６Ｂから簡単に着脱することができる。
【００８２】
(9) この第１実施形態では、レール６Ａ，６Ｂとの間に隙間Δをあけて防音材１５をこのレール６Ａ，６Ｂに固定部材２５が固定する。このため、レール６Ａ，６Ｂの継目部分の側面と防音材１５の内側側面との間に間隙部が形成されているため、保線作業時や点検作業時に目視で継目部分を確認することができる。さらに、レール６Ａ，６Ｂと防音材１５とが非接触であるため、継目構造９及び防音材１５を通じてレール６Ａとレール６Ｂとの間に電流が流れるのを防ぐことができる。
【００８３】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図７に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略するとともに、図５に示す部分と対応する部分については、対応する番号を付して詳細な説明を省略する。
図８に示す防音装置１４は、図１、図２及び図５に示す固定部材２５とは構造が異なる固定部材３０を備えている。図８に示す固定部材３０は、防音材１５をまくらぎ７に着脱自在に固定する部材である。固定部材３０は、レール６Ａ，６Ｂ及びレール締結装置８と電気的に絶縁するように、レール６Ａ，６Ｂ及びレール締結装置８から離間してレール締結装置８よりも外側に配置されている。固定部材３０は、連結部材３１と防振部材３２などを備えている。
【００８４】
図８に示す連結部材３１は、防音材１５とまくらぎ７とを着脱自在に連結する部材である。連結部材３１は、遮音材１８Ｂの下縁部とまくらぎ７の上面との間の間隔が任意に調整されて、まくらぎ７に対する防音材１５の高さが調整された状態で、防音材１５とまくらぎ７とを連結する。連結部材３１は、図８（Ｂ）に示すように、接続部材３１ａと締結部材３１ｂ，３１ｃなどを備えている。
【００８５】
図８（Ｂ）に示す接続部材３１ａは、防音材１５の遮音材１８Ｂとまくらぎ７とを接続する部材である。接続部材３１ａは、図５（Ｂ）に示す接続部材２７ａと同一構造である。接続部材３１ａは、図８（Ａ）に示すように、遮音材１８Ｂの両側面に接合するとともに、防振部材３２の上面に接合している。接続部材３１ａは、締結部材３１ｂの締結ボルト３１ｅを挿入する貫通孔３１ｄなどを備えている。貫通孔３１ｄは、まくらぎ７に対する防音材１５の高さを調整可能なように、接続部材３１ａの上下方向に長い長孔である。締結部材３１ｂは、図５（Ｂ）に示す締結部材２７ｂと同一構造であり、図８（Ｂ）に示すように締結ボルト３１ｅと、ナット３１ｆと、座金３１ｇ，３１ｈなどを備えている。
【００８６】
締結部材３１ｃは、接続部材３１ａとまくらぎ７とを着脱自在に締結する部材である。締結部材３１ｃは、まくらぎ７に固定されて接続部材３１ａの貫通孔に挿入される締結ボルト３１ｉと、この締結ボルト３１ｉの雄ねじ部に装着される締結ナット３１ｊと、締結ボルト３１ｉと接続部材３１ａとの間に挟み込まれる座金３１ｋなどを備えている。
【００８７】
図８に示す防振部材３２は、まくらぎ７と防音材１５との間で伝播する振動を低減する部材である。防振部材３２は、まくらぎ７の上面と接続部材２７ａの下面との間に挟み込まれる防振ゴムなどである。防振部材３２は、接続部材２７ａとまくらぎ７との間を電気的に絶縁する機能も有する。防振部材３２は、締結ボルト３１ｉが貫通する貫通孔を備えている
【００８８】
この発明の第２実施形態に係る防音装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２実施形態では、軌道４のレール６Ａ，６Ｂを支持するまくらぎ７に防音材１５を固定部材３０が着脱自在に固定する。このため、既存のまくらぎ７を有効に利用して車両下部騒音ＳH，ＳVを低減することができる。
【００８９】
(2) この第２実施形態では、まくらぎ７に固定される締結ボルト３１ｉと、この締結ボルト３１ｉの雄ねじ部と噛み合う締結ナット３１ｊとによってまくらぎ７に防音材１５が着脱自在に固定される。このため、締結ボルト３１ｉが固定されたまくらぎ７を新たに製造する場合には、まくらぎ７に防音材１５を現場で簡単に固定することができる。また、既存のまくらぎ７に締結ボルト３１ｉを新たに装着する場合には、簡単な追加工事によって締結ボルト３１ｉを装着して防音材１５をまくらぎ７に簡単に固定することができる。
【００９０】
（第３実施形態）
図９〜図１１に示す防音装置１４は、遮音材１８Ｃを備えており、この遮音材１８Ｃは吸音材１７Ａ，１７Ｂと道床５との間の隙間から放射する車両下部騒音ＳHを遮音する。遮音材１８Ｃは、図２〜図７に示す遮音材１８Ｂと同様に、レール６Ａ，６Ｂの継目部分を車両１が通過するときに、レール底部６ｂ及びレール腹部６ｃが振動することによって発生する車両下部騒音ＳHを遮音する。遮音材１８Ｃは、図１０及び図１１に示すように、レール６Ａ，６Ｂに対して遮音材（内側遮音材）１８Ｂよりも遠い側に配置されている。遮音材１８Ｃは、道床５の表面の凹凸に沿って密着可能な柔軟で可撓性及び電気絶縁性を有する下部スカートとして機能しており、遮音材１８Ｂによって遮音されずにこの遮音材１８Ｂの下縁部と道床５の上面との間の隙間から放射する車両下部騒音ＳHを遮音する外側遮音材（補助遮音材）として機能する。遮音材１８Ｃは、図９に示すように、軌道４の外側から見たときの平面形状が略四角形のシート状部材であり、防音材１５の長さと略同じ長さに形成されており、図１０及び図１１に示すように厚さが略一定に形成されている。遮音材１８Ｃは、図１０及び図１１に示すように、道床５と遮音材１８Ｂとの間の隙間を塞ぐように、レール６Ａ，６Ｂから遠い側の遮音材１８Ｂの遮音板１８ｆ〜１８ｉの外側側面と密着している。遮音材１８Ｃは、図１１に示すように、締結部材２７ｂの締結ボルト２７ｅ及び締結部材２７ｃの締結ボルト２７ｉが貫通する貫通孔を備えており、これらの締結ボルト２７ｅ，２７ｉによって接続部材２７ｂに着脱自在に固定されている。遮音材１８Ｃは、遮音材１８Ｂに固定される側とは反対側の縁部が列車風や自然風に煽られるのを防止するために、この遮音材１８Ｃの縁部を道床５内に埋設して固定されたり、この遮音材１８Ｃの縁部に引き通したアングル材をアンカーボルトなどの締結部材によってまくらぎ７に固定されたりする。
【００９１】
遮音材１８Ｃとしては、遮音性能を向上させるために0.1μm〜5mmの鋼粉を1〜70vol％の配合量で配合した塩化ビニル、ナイロン又はポリエチレンなどの遮音シートが好ましい。遮音材１８Ｃの厚さは、0.5mm未満の場合には遮音性能が不十分であり、50mmを超えると剛性や重量が大きすぎて施工性が低下するとともに安定した固定の支障になるため、0.5〜50mmに設定することが好ましく、0.5〜5mmに設定することが特に好ましい。遮音材１８Ｃの取付位置は、遮音材１８Ｂの下縁部よりも上方に10mmの位置からこの遮音材１８Ｂの上縁部までの間に設定することが好ましい。遮音材１８Ｃの幅は、この遮音材１８Ｃが風で煽られることなく固定可能なように、この遮音材１８Ｃが遮音材１８Ｂの外側側面に取り付けられた状態で10〜500mm程度になるような設定することが好ましい。この第３実施形態には、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果がある。
【００９２】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、バラストによって構成された有道床軌道を例に挙げて説明したが、プレキャストの軌道スラブ版を用いているスラブ軌道や橋梁上に敷設された軌道などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、継目構造９が接着絶縁継目である場合を例に挙げて説明したが接着絶縁継目以外の継目構造及び継目部分以外の部分（一般区間）についてもこの発明を適用することができる。例えば、レール６Ａ，６Ｂの継目部分の両側に継目板を固定して、この継目部分を継目板によって連結する普通継目、継目部分の両側と継目板との間に絶縁材を挟み込みこの継目部分を電気的に絶縁して接続する絶縁継目、又は継目部分を伸縮自在に接続する伸縮継目などについてもこの発明を適用することができる。この場合に、継目構造９が伸縮継目の場合には、レール６Ａ，６Ｂの伸縮を阻害しないように防音材１５をまくらぎ７などの支持体側に固定することができる。また、この実施形態では、レール６Ａ，６Ｂの継目部分（継目区間）に防音装置１４を配置する場合を例に挙げて説明したが、この継目部分の前後の継目部分以外の部分（一般区間）に防音装置１４を配置することもできる。さらに、この実施形態では、左右のレール６Ａ，６Ｂの外側に防音装置１４をそれぞれ配置する場合を例に挙げて説明したが、左右のレール６Ａ，６Ｂのいずれか一方の外側のみに防音装置１４を配置することもできる。
【００９３】
(2) この実施形態では、支持体がまくらぎ２である場合を例に挙げて説明したが、まくらぎ２以外の支持体についてもこの発明を適用することができる。例えば、レール６Ａ，６Ｂをそれぞれ支持するプレストレスコンクリート構造(PRC構造)の縦梁を鋼管製の継材によって連結する梯子状のラダーまくらぎなどの支持体についても、この発明を適用することができる。この場合には、防音材１５を支持する支持部材２６を固定部材３０によって縦梁に着脱自在に固定することができる。同様に、矩形平板状のプレキャストのコンクリート版（スラブ版）によって構成されて道床とまくらぎとを一体化させた省力化軌道の一種である軌道スラブなどの支持体についてもこの発明を適用することができる。この場合には、防音材１５を支持する支持部材２６を固定部材３０によってスラブ版の表面に着脱自在に固定することができる。また、この実施形態では、継目部分の直下にまくらぎ２を配置させずに、隣り合うまくらぎ７の中間に継目を設ける掛け継目を例に挙げて説明したが、継目部分の直下にまくらぎ７を配置する支え継目についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、レール締結装置８がタイプレート式のレール締結装置である場合を例に挙げて説明したが、タイプレート８ａを使用せずにまくらぎ７にレール６Ａ，６Ｂを直結する直結方式のレール締結装置についてもこの発明を適用することができる。
【００９４】
(3) この実施形態では、吸音材１７Ａが繊維状吸音材であり、吸音材１７Ｂが耐候性吸音材である場合を例に挙げて説明したが、吸音材１７Ａ，１７Ｂを繊維状吸音材又は耐候性吸音材のいずれか一方のみによって形成したり、繊維状吸音材及び耐候性吸音材以外の高性能吸音材によって吸音材１７Ａ，１７Ｂを形成したりすることもできる。また、この実施形態では、遮音材１８Ａ，１８Ｂが金属製の場合を例に挙げて説明したが、遮音材１８Ａ，１８Ｂを合成樹脂製にすることもできる。さらに、この実施形態では、レール６Ａ，６Ｂの長さ方向に連続して防音材１５を７個並べて配置する場合を例に挙げて説明したが、防音材１５の設置個数を７個に限定するものではなく、騒音低減効果に応じて任意の個数を配置することができる。
【００９５】
(4) この実施形態では、遮音材１８Ａ，１８Ｂがアルミニウム又はアルミニウム合金である場合を例に挙げて説明したが、レール６Ａ，６Ｂから伝搬された振動を抑制する制振機能を有する硬質弾性材を遮音材１８Ａ，１８Ｂに使用することもできる。また、この実施形態では、遮音材１８Ａの遮音板１８ａに貫通孔１８ｅを形成して車両下部騒音ＳHの行路を確保する場合を例に挙げて説明したが、この車両下部騒音ＳHの行路を確保するためにこの遮音板１８ａを省略することもできる。さらに、この実施形態では、遮音材１８Ｂと道床５との間に隙間がある場合を例に挙げて説明したが、レール６Ａ，６Ｂから遠い側の遮音材１８Ｂの幅を広く形成して、この遮音材１８Ｂの下縁部を道床５内に埋設することもできる。
【００９６】
(5) この実施形態では、保護部材１９が多数の貫通孔を有する場合を例に挙げて説明したが、このような貫通孔を省略することもできる。この場合には、防音材１５を支持部材２０によって傾斜した状態で支持させて吸音材１７Ａ，１７Ｂ内に雨水が浸入するのを防ぐことができる。また、この実施形態では、支持部材２０が多数の貫通孔を有する場合を例に挙げて説明したが、このような貫通孔を省略することもできる。この場合には、支持部材２０を遮音材１８Ａ，１８Ｂと同様の遮音板によって構成することによって、吸音材１７Ａ，１７Ｂにより吸収されなかった車両下部騒音ＳVをこの支持部材２０によって遮音することができる。また、この実施形態では、２本の連結部材２７によって防音材１５を支持する場合を例に挙げて説明したが、１本の連結部材２７又は３本以上の連結部材２７によって防音材１５を支持することもできる。
【００９７】
(6) この実施形態では、防音装置１４の組立方法を一例として説明したが、作業現場毎の実情に応じて合理的な組立方法を採用することもできる。例えば、各部材が分割された状態で設置箇所に搬入し、接合状態の遮音材１８ｇ，１８ｉ及び底面支持板２０ｂ，２０ｄを支持部材２６上に設置した後に、これらの両端部に残りの接合状態の遮音材１８ｆ，１８ｈ，１８ｊ及び底面支持板２０ａ，２０ｃ，２０ｅを連結することもできる。また、この実施形態では、連結部材２７の接続部材２７ａが平板である場合を例に挙げて説明したが、車両下部騒音ＳHに対する遮音機能を有し吸音材１７Ａ，１７Ｂなどを支持可能な構造であれば接続部材２７ａを曲面板などの他の形状にすることもできる。さらに、この第３実施形態では、締結部材２７ｂ，２７ｃによって遮音材１８Ｂの外側側面に遮音材１８Ｃを固定する場合を例に挙げて説明したが、この遮音材１８Ｂの外側側面にこの遮音材１８Ｃを両面テープ又は接着剤などによって固定することもできる。
【符号の説明】
【００９８】
１  車両
２  車体
３  輪軸
３ａ  車輪
３ｂ  車軸
４  軌道
５  道床
６Ａ，６Ｂ  レール
７  まくらぎ（支持体）
８  レール締結装置
９  継目構造
１０Ａ，１０Ｂ  継目板
１１  締結部材
１２  レール形
１３  接着材
１４  防音装置
１５  防音材
１６Ａ  側面吸音部
１６Ｂ  上面吸音部
１７Ａ，１７Ｂ  吸音材
１７ａ  開口部
１７ｂ  貫通孔
１８Ａ〜１８Ｃ  遮音材
１８ａ〜１８ｄ  遮音板
１８ｅ  貫通孔
１８ｆ〜１８ｊ  遮音板
１９  保護部材
２０  支持部材
２０ａ〜２０ｅ  底面支持板
２０ｆ〜２０ｍ  側面抑え板
２１  固定部材
２２  接続部材
２３Ａ，２３Ｂ  絶縁接続部
２４  充填部材
２５  固定部材
２６  支持部材
２７，２８  連結部材
２８ａ  掛け止め部材
２８ｂ  締結部材
２９  防振部材
３０  固定部材
３１  連結部材
３１ｉ  締結ボルト
３１ｊ  締結ナット
３１ｋ  座金
３２  防振部材
ＡＴ，ＢＴ  区間
ＳH，ＳV  車両下部騒音
Ｌ  建築限界
Δ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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