(57)【要約】      （修正有）【課題】新品時に潤滑剤を塗布したり、特別な潤滑剤塗布手段を画像形成装置内に設けたりすることなく、クリーニングブレードと移動体との摩擦によるめくれなどを抑制することのできる画像形成装置及び移動体を提供する。【解決手段】トナーを担持する像担持体と、像担持体上のトナーが直接又は転写材を介して転写される移動可能な移動体と、移動体に接触し、移動する移動体上のトナーを掻き取るクリーニングブレード２１と、を有する画像形成装置は、移動体の表面には、移動体の使用が開始されることでクリーニングブレード２１によって削られる、固体潤滑剤７３を含有した突起が設けられており、移動体の使用が開始される際にクリーニングブレード２１と突起とが接触している構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する像担持体と、前記像担持体上のトナーが直接又は転写材を介して転写される移動可能な移動体と、前記移動体に接触し、移動する前記移動体上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有する画像形成装置において、
前記移動体の表面には、前記移動体の使用が開始されることで前記クリーニングブレードによって削られる、固体潤滑剤を含有した突起が設けられており、前記移動体の使用が開始される際に前記クリーニングブレードと前記突起とが接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、モース硬度が前記クリーニングブレードより小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、モース硬度が１未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、フッ素含有粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動体の移動方向において、前記突起の幅は、前記クリーニングブレードと前記移動体との当接領域の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動体の使用が開始される際に、前記突起において前記固体潤滑剤が露出しており、この露出した固体潤滑剤が前記クリーニングブレードに接触していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動体の使用が開始される際に、前記突起において前記固体潤滑剤は前記移動体の表層を構成する他の材料で被覆されており、この被覆された固体潤滑剤が前記クリーニングブレードに接触していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動体の表層は、硬化性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動体の表層は、アクリル共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動体は、複数層からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記クリーニングブレードは、ポリウレタンで形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記クリーニングブレードのゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格）は、７０度以上、８０度以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記クリーニングブレードは、前記移動体に接触する自由端側が前記移動体の移動方向に対して上流側を向くように前記移動体に当接されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記クリーニングブレードの前記移動体に対する当接圧は、０．４Ｎ／ｃｍ以上、０．８Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記移動体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
像担持体上のトナーが直接又は転写材を介して転写される、画像形成装置用の移動体であって、表面に、使用が開始されることで当該移動体に接触するクリーニングブレードによって削られる、固体潤滑剤を含有した突起が設けられていることを特徴とする移動体。
【請求項１８】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、モース硬度が前記クリーニングブレードより小さいことを特徴とする請求項１７に記載の移動体。
【請求項１９】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、モース硬度が１未満であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の移動体。
【請求項２０】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、フッ素含有粒子であることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項２１】
前記突起に含有される固体潤滑剤は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項２２】
使用が開始される際に、前記突起において前記固体潤滑剤が露出していることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項２３】
使用が開始される際に、前記突起において前記固体潤滑剤は当該移動体の表層を構成する他の材料で被覆されていることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項２４】
表層は、硬化性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項２５】
表層は、アクリル共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項２６】
複数層からなることを特徴とする請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項２７】
無端状のベルトであることを特徴とする請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置、及びその画像形成装置に使用する中間転写体又は転写材担持体とされる移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置として、中間転写体を用いる中間転写方式の画像形成装置がある。中間転写方式の画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー像が中間転写体に一次転写され、その後中間転写体上のトナー像が転写材上に二次転写される。中間転写体としては、無端状のベルトの中間転写ベルトが広く用いられている。
【０００３】
中間転写方式の画像形成装置では、二次転写工程後中間転写ベルト上には転写材に転写されなかったトナー（二次転写残トナー）が残留する。そのため、次の画像を中間転写ベルトに転写する前に中間転写ベルトの表面の二次転写残トナーを除去するクリーニング工程が必要となる。
【０００４】
このクリーニング工程には、クリーニング部材としてウレタンゴムなどの弾性体で形成されたクリーニングブレードを用いるブレードクリーニング方式が多く採用されている。クリーニングブレードは、クリーニング性能の向上のために、中間転写ベルトの移動方向に対して鋭角的に取り付けられることが多い。すなわち、クリーニングブレードは、中間転写ベルトに接触する自由端側が中間転写ベルトの移動方向の上流側を向くようにして、中間転写ベルトの移動方向と略直交する幅方向の略全体にわたって当接させられることが多い（カウンター方向）。この場合、クリーニングブレードは、中間転写ベルトの移動方向に対向するような方向から、クリーニングブレードのエッジを圧接させて、二次転写残トナーを掻き取っている。
【０００５】
なお、中間転写ベルトの表面にトナー粒径より小径の粉体を埋設させて、表面物性を改善することで、転写効率を向上させてトナーの残留が発生しにくくした中間転写ベルトが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
ところで、ブレードクリーニング方式では、新品時のクリーニング性能と、繰り返し使用による耐久性能を満足する必要がある。特に、ユーザーが画像形成装置の使用を開始する新品時には、クリーニングブレードと中間転写ベルトとの間に、トナーのように潤滑剤として働くものが何も無い。そのため、中間転写ベルトとクリーニングブレードとの間に大きな摩擦力が生じ、クリーニングブレードのめくれやびびりなどの問題が発生しやすい。クリーニングブレードのめくれとは、一般に自由端側が清掃対象の移動方向の上流側を向くように当接させられているクリーニングブレードの自由端側が、清掃対象の移動に伴って清掃対象と一緒に下流側に引っ張られて変形させられる現象である。また、クリーニングブレードのびびりとは、上記めくれと同様の変形と、その変形からの解放とが繰り返されることで、クリーニングブレードが細かく振動するような運動をする現象である。これらクリーニングブレードのめくれやびびりが発生すると、クリーニングブレードによるクリーニング性能を維持するのが困難となる。
【０００７】
従来、新品時にブレードのエッジに粉末状の潤滑剤を予め塗布し、ブレードのめくれなどを抑制しているものが多い（特許文献２）。
【０００８】
その他、画像形成装置内に潤滑剤塗布手段を設けて、ブレードの交換に応じて、潤滑剤を塗布するブラシローラなどの潤滑剤塗布手段を画像形成装置内に設けることが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−７５１５４号公報
【特許文献２】特開昭６２−２６２８８５号公報
【特許文献３】特開２００８−４００５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、潤滑剤自体の材料費の他、製造時に塗布工程を設けなければならず、設備費などでコストがかかる。
【００１１】
また、特許文献３に記載の方法では、画像形成装置内に潤滑剤塗布手段を配置するため、装置の大型化やコストアップにつながる。
【００１２】
なお、以上では、従来の課題を中間転写方式の画像形成装置の中間転写体に関連して説明したが、直接転写方式の画像形成装置においても転写材担持体に関連して同様の課題がある。直接転写方式の画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー像は、転写材担持体に担持された転写材に転写される。直接転写方式の画像形成装置においても、転写材担持体上に意図的に形成された制御用のトナー像（パッチ）や、ジャム（紙詰まり）の発生時に転写されてしまったトナー像などを除去するためにクリーニングブレードが用いられる。そのため、上述の中間転写方式の画像形成装置の場合と同様の課題がある。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、新品時に潤滑剤を塗布したり、特別な潤滑剤塗布手段を画像形成装置内に設けたりすることなく、クリーニングブレードと移動体との摩擦によるめくれなどを抑制することのできる画像形成装置及び移動体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置及び移動体にて達成される。要約すれば、本発明は、トナーを担持する像担持体と、前記像担持体上のトナーが直接又は転写材を介して転写される移動可能な移動体と、前記移動体に接触し、移動する前記移動体上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有する画像形成装置において、前記移動体の表面には、前記移動体の使用が開始されることで前記クリーニングブレードによって削られる、固体潤滑剤を含有した突起が設けられており、前記移動体の使用が開始される際に前記クリーニングブレードと前記突起とが接触していることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
本発明の他の態様によると、像担持体上のトナーが直接又は転写材を介して転写される、画像形成装置用の移動体であって、表面に、使用が開始されることで当該移動体に接触するクリーニングブレードによって削られる、固体潤滑剤を含有した突起が設けられていることを特徴とする移動体が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、新品時に潤滑剤を塗布したり、特別な潤滑剤塗布手段を画像形成装置内に設けたりすることなく、クリーニングブレードと移動体との摩擦によるめくれなどを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態の模式的な断面図である。
【図２】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態におけるベルトクリーナの近傍の模式的な断面図である。
【図３】本発明に従う中間転写ベルトの層構成のいくつかの例を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるクリーニングニップの近傍の拡大図である。
【図５】実施例及び比較例に係る中間転写ベルトの表面の観察結果を示す模式図である。
【図６】本発明を適用し得る画像形成装置の他の実施形態の模式的な断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る中間転写ベルトの層構成の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置及び移動体を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体的な構成を示す模式的な断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、フルカラー画像の形成が可能な中間転写方式を採用したインライン型（タンデム型）のフルカラープリンタである。
【００２０】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として４個の画像形成部（ステーション）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。本実施形態では、４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、重力方向と交差する方向に並設されている。そして、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、後述する中間転写ベルトの画像被転写面（表面）の移動方向に沿って上流から順に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する。
【００２１】
なお、本実施形態では、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを表す図中符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２２】
画像形成部１０は、像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。
【００２３】
各画像形成部１０の各感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録用紙などの転写材Ｓに転写するための中間転写装置（中間転写ベルトユニット）３０が配置されている。この中間転写ベルトユニット３０は、各画像形成部１０の各感光ドラム１と対向するように、中間転写体（移動体）としての無端ベルト状の中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、二次転写対向ローラ３１、テンションローラ３２、駆動ローラ３３の３個の張架ローラ（張架部材）に張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３３が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向に周回移動（回転）する。本実施形態では、感光ドラム１の表面の移動速度（周速度）と中間転写ベルト７の表面の移動速度（周速度）とは略同じ速度であり、対向部において順方向に移動する。中間転写ベルト７の内周面（裏面）側において、中間転写ベルト７を挟んで各感光ドラム１と対向する位置に、上記一次転写ローラ５がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に対して押圧されている。これにより、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１が形成されている。又、中間転写ベルト７の外周面（表面）側において、中間転写ベルト７を挟んで二次転写対向ローラ３１と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ３１に押圧されている。これにより、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２が形成されている。又、中間転写ベルト７を介してテンションローラ３２と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ２０が配置されている。
【００２４】
また、画像形成装置１００には、転写材Ｓを二次転写部Ｎ２に供給するための給搬送装置５０及びレジストローラ１１１や、転写材Ｓにトナー像を定着させる定着手段としての定着装置９などが設けられている。
【００２５】
画像形成時には、所定の周速度（プロセススピード）で回転する感光ドラム１の表面が、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。このとき、帯電ローラ２には、帯電電源（図示せず）から所定の帯電バイアスが印加される。帯電処理された感光ドラム１の周面は、露光装置３によって画像情報に応じてレーザー光で走査露光され、これによって感光ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー像として現像される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用によって中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、一次転写電源Ｅ１から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である一次転写バイアスが印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいて順次に行われ、中間転写ベルト７上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト７上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。各画像形成部１０では、隣接する一次転写部Ｎ１間の距離に応じて一定のタイミングだけ遅らせて各感光ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００２６】
中間転写ベルト７上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用によって転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、二次転写電源Ｅ２から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である二次転写バイアスが印加される。転写材Ｓは、給搬送装置５０において、転写材Ｓを収納するカセット５１から給送ローラ５２によって１枚ずつ分離給送され、搬送ローラ対５３によって搬送される。その後、給搬送装置５０から搬送された転写材Ｓは、レジストローラ１１１によって中間転写ベルト７上のトナー像との同期がとられて二次転写部Ｎ２へと搬送される。
【００２７】
トナー像が転写された転写材Ｓは、定着装置９に搬送される。そして、この転写材Ｓは、定着装置９を通過する際に、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２とのローラ対によって挟持して搬送されることで熱及び圧力を加えられ、その上にトナー像が定着させられる。その後、トナー像が定着された転写材Ｓは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出される。
【００２８】
また、一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって除去されて回収される。ドラムクリーナ６は、クリーニング部材としての感光ドラム１に当接するクリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１の表面からトナーを掻き取り、回収トナー容器６２に回収する。さらに、二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーナ２０によって除去されて回収される。ベルトクリーナ２０は、クリーニング部材としての中間転写ベルト７に当接するクリーニングブレード２１によって、回転する中間転写ベルト７の表面からトナーを掻き取り、回収トナー容器２２に回収する。
【００２９】
本実施形態では、感光ドラム１は、アルミニウム製のシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成されている。感光ドラム１は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部を支持部材（図示せず）によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００３０】
本実施形態では、帯電手段は接触帯電手段とされ、帯電部材（接触帯電部材）であるローラ状に形成された導電性ローラ（帯電ローラ）２で構成されている。この帯電ローラ２が感光ドラム１の表面に当接させられると共に、この帯電ローラ２に帯電電源（図示せず）から所定の帯電バイアスが印加されることによって、感光ドラム１の表面が一様に帯電処理される。本実施形態では、帯電ローラ２には、帯電バイアスとして負極性の放電開始電圧以上の直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面は負極性の所定の電位（暗部電位）に帯電させられる。
【００３１】
本実施形態では、露光装置３は、レーザー光学ユニット（スキャナユニット）で構成され、画像信号に基づいて変調されたレーザー光（レーザービーム）を、多面鏡などを用いて走査して感光ドラム１上に照射する。駆動回路（図示せず）によって画像信号に応じてレーザー光の点灯が制御され、帯電処理された感光ドラム１の表面が選択的に露光されて、感光ドラム１上に静電潜像を形成される。
【００３２】
本実施形態では、現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１、現像ローラ４１に供給するトナーを収容する現像容器４２、現像ローラ４１上のトナー量を規制すると共にトナーに電荷を付与する現像剤規制部材としての現像ブレード４３などを有する。この現像装置４は、感光ドラム１上の静電潜像におけるレーザービーム照射部（明部電位）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーを付着させることで、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像（反転現像）する。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像容器４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋには、現像剤として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー、特に、本実施形態では非磁性一成分現像剤（トナー）が収納されている。現像容器４２から現像ローラ４１にトナーが搬送され、現像ローラ４１に付着したトナーは現像ブレード４３との摺擦により一様な極性（本実施形態では負極性）に帯電させられる。少なくとも現像工程時には、現像ローラ４１は、感光ドラム１に接触させられる。そして、現像ローラ４１には、現像電源（図示せず）から、絶対値が暗部電位より小さくかつ明部電位より大きな負極性の現像バイアスが印加される。これにより、静電潜像のうち明部電位に対応する領域のみにトナーを付着させることが可能となる。トナーの粒径は、５〜６μｍ程度である。
【００３３】
本実施形態では、一次転写ローラ５は、外径５ｍｍのニッケルメッキ鋼棒の芯金の周囲に、外径１４ｍｍとなるよう発泡性弾性体からなる弾性層を被覆して構成されている。この一次転写ローラ５の電気抵抗は１０6Ωである。なお、一次転写ローラ５の電気抵抗は、１０3〜１０7Ωの範囲であることが、良好な画像形成を行う点で好ましい。
【００３４】
本実施形態では、中間転写ベルト７は、二次転写対向ローラ３１と、テンションローラ３２と、駆動ローラ３３とによって張架され、適当なテンションが維持されるようになっている。中間転写ベルト７は、図中矢印Ｒ２方向に回動させられる。中間転写ベルト７については後述して更に詳しく説明する。
【００３５】
駆動ローラ３３は、アルミニウム芯金に、カーボンを導電剤として分散した電気抵抗が１０5Ωで肉厚が０．０８５ｍｍのシリコーンゴムを被覆した、外径２６．３ｍｍのローラである。また、テンションローラ３２は、外径２４ｍｍのアルミニウム製の金属ローラ（金属棒）であり、回転軸線方向の両端部において片側４９Ｎ、総圧９８Ｎのテンションを中間転写ベルト７に付与している。また、二次転写対向ローラ３１は、アルミニウム芯金に、カーボンを導電剤として分散した電気抵抗が１０5Ω、肉厚が１．０ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆した、外径１８ｍｍのローラである。
【００３６】
本実施形態では、二次転写ローラ８は、外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒の芯金の周囲に、外径１６ｍｍとなるよう発泡性弾性体からなる弾性層を被覆して構成されている。この二次転写ローラ８の電気抵抗は１０8Ωである。なお、二次転写ローラ８の電気抵抗は、１０7〜１０9Ωの範囲であることが、良好な画像形成を行う点で好ましい。
【００３７】
本実施形態では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーナ６とは、枠体によって一体的に画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジＰとされている。
【００３８】
また、本実施形態では、中間転写ベルト７、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３及びベルトクリーナ２０などを備えた中間転写ベルトユニット３０は、枠体によって一体的に構成され、画像形成装置１００の装置本体１１０に対し着脱可能とされている。
【００３９】
なお、画像形成装置１００には、画像形成装置１００の各部の動作の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板（制御部）（図示せず）が設けられている。制御基板には、制御手段としてのＣＰＵ（図示せず）、各種の制御情報が格納された記憶手段としてのメモリ（図示せず）などが搭載されている。上記ＣＰＵは、転写材Ｓの搬送に関する駆動源、中間転写ベルト７及び各プロセスカートリッジＰの駆動源などの制御、画像形成に関する制御、更には故障検知に関する制御など、画像形成装置１００の動作を一括して制御する。
【００４０】
２．ベルトクリーナ
次に、本実施形態におけるベルトクリーナ２０について更に説明する。図２（ａ）は、本実施形態におけるベルトクリーナ２０の構成をより詳しく示す。
【００４１】
ベルトクリーナ２０は、クリーニング部材としての弾性材料で形成された板状部材であるクリーニングブレード２１を有する。本実施形態では、クリーニングブレード（ゴム部）２１は、弾性材料としてのゴム材料であるウレタンゴム（ポリウレタン）で形成されている。本実施形態では、クリーニングブレード２１は、厚さが２．０ｍｍ、長手方向（中間転写ベルト７の移動方向と略直交する方向）の長さが２３１ｍｍ、短手方向の長さ（長手方向と略直交する方向）の長さが１２ｍｍである。
【００４２】
なお、本実施形態では、クリーニングブレード２１のゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格に準拠した測定方法（タイプＡデュロメータ）で７７度である。
【００４３】
ベルトクリーナ２０は、クリーニングブレード２１を支持する支持手段として、メッキ鋼板で形成された支持部材（板金部）２３を有する。本実施形態では、クリーニングブレード２１は、その短手方向において一方の端部（固定端部）から所定範囲が、長手方向の略全域にわたり、固定手段としての接着剤によって支持部材２３に接着されている。そして、クリーニングブレード２１は、その短手方向において他方の端部（自由端部）が、詳しくは後述するようにして、中間転写ベルト７に接触する。クリーニングブレード２１の自由長（短手方向において支持部材２３に固定されている部分の端部から自由端部までの長さ）は８ｍｍである。
【００４４】
クリーニングブレード２１は、揺動可能な構成となっている。本実施形態では、支持部材２３は、その長手方向（中間転写ベルト７の移動方向と略直交する方向）の両端部において、揺動軸２４を介して中間転写ベルトユニット３０を構成する枠体（図示せず）に揺動可能に固定される。そして、付勢手段としての弾性部材である加圧バネ２５によって支持部材２３が加圧されることで、支持部材２３は揺動軸２４を中心に図中矢印Ｒ３方向に回動するように付勢される。これによって、支持部材２３に固定されたクリーニングブレード２１が同方向に回動するように付勢される。揺動軸２４の軸線方向は、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３の回転軸線方向と略平行である。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、加圧バネ２５は、一端部が支持部材２３に固定され、他端部が上記中間転写ベルトユニット３０を構成する枠体（図示せず）に固定された引張りバネで構成されている。そして、この加圧バネ２５は、支持部材２３を、揺動軸２４を中心として、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３の回転方向とは逆方向に回動させる。
【００４５】
クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト７の移動方向において、二次転写部Ｎ２よりも下流かつ最上流の画像形成部１０Ｙの一次転写部Ｎ１Ｙよりも上流で中間転写ベルト７に接触して、移動する中間転写ベルト７上のトナーを掻き取る。本実施形態では、クリーニングブレード２１に対向して中間転写ベルト７の内周面側には、中間転写ベルト７の張架ローラの一つであるテンションローラ３２が配置されている。クリーニングブレード２１は、テンションローラ３２上で中間転写ベルト７と接触して、移動する中間転写ベルト７の表面からトナーを掻き取る（図２（ｂ））。
【００４６】
本実施形態では、クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト７に接触する自由端側が中間転写ベルト２１の移動方向に対して上流側を向くように中間転写ベルト７に当接されている（カウンター方向）。クリーニングブレード２１は、その自由端部の中間転写ベルト７側のエッジ部、及び／又はクリーニングブレード２１の短手方向に沿って上記エッジ部から固定端部側の所定範囲の面において、中間転写ベルト７の表面に当接する。中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との当接部（より詳細には中間転写ベルト７の移動方向における接触開始位置から接触終了位置までの領域）を、クリーニングニップ（クリーニング部）Ｎｃという。
【００４７】
なお、本実施形態では、クリーニングブレード２１の取り付け位置は、次の設定角度θ、侵入量δ、当接圧に設定されている。
【００４８】
設定角θは、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３の回転軸線方向に見た場合に、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との交点における中間転写ベルト７の接線と、クリーニングブレード２１の表面に沿う方向と、がなす角度である。上記交点は、中間転写ベルト７の移動方向における中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との当接領域の最上流位置で代表するものとする。また、上記クリーニングブレード２１の表面に沿う方向は、中間転写ベルト７に当接して変形していないと仮定した場合の、クリーニングブレード２１の長手方向に延びる面の接線で代表するものとする。本実施形態では、この設定角θが２４°である。
【００４９】
侵入量δは、中間転写ベルト７に当接して変形していないと仮定した場合に中間転写ベルト７の表面よりも内側となる（中間転写ベルト７及びテンションローラ３２と重なる）クリーニングブレード２１の厚さ方向の長さである。本実施形態では、この侵入量δが１．４５ｍｍである。
【００５０】
クリーニングブレード２１の当接圧は、クリーニングニップＮｃにおけるクリーニングブレード２１からの押圧力（長手方向における線圧）で定義され、フィルム式加圧力測定システム（商品名：ＰＩＮＣＨ，ニッタ社製）を用いて測定される。本実施形態ではこの当接圧が０．６Ｎ／ｃｍである。
【００５１】
本実施形態では、上述のようなクリーニングブレード２１の設定位置にすることで、高温高湿環境下（３０℃／８０％）でのクリーニングブレード２１のめくれやスリップ音などを抑制することができる。また、上述のような設定位置により、低温低湿環境下（１５℃／１０％）でのクリーニング不良の発生を抑制して、良好なクリーニング性能を得ることができる。
【００５２】
なお、中間転写ベルト７の材料などに応じて適宜選定されるものであるが、クリーニングブレード２１のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格）は、７０度以上、８０度以下の範囲であることが好ましい。ゴム硬度が上記範囲よりも低いと、使用による摩耗量が増加して、耐久性が低下することがあり、上記範囲よりも高いと弾性力が減少して、中間転写ベルト７との摩擦により欠けなどが発生することがある。また、中間転写ベルト７の材料などに応じて適宜選定されるものであるが、クリーニングブレード２１の当接圧は、０．４Ｎ／ｃｍ以上、０．８Ｎ／ｃｍ以下の範囲が好ましい。当接圧が上記範囲よりも小さいと、良好なクリーニング性能が得られないことがあり、上記範囲よりも大きいと中間転写ベルト７の回転駆動するための負荷が大きくなりすぎることがある。
【００５３】
３．中間転写ベルト
次に、本実施形態における中間転写ベルト７について更に説明する。図３は、中間転写ベルト７の層構成のいくつかの例を模式的に示している。
【００５４】
本実施形態では、中間転写ベルト７は、基層７ｂと表層７ａとの２層で構成されている。表層７ａは、感光ドラム１から転写されたトナーを担持（保持）する。表層７ａは、基層７ｂ上に形成されている。
【００５５】
まず、基層７ｂに使用する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは混合して２種以上使用することもできる。
【００５６】
また、これらの熱可塑性樹脂中に、導電材料などを熔融混煉し、次いで、インフレーション成形、円筒押出し成形、ブロー成形などの成形方法を適宜選択して、中間転写ベルトの基層７ｂを得ることができる。
【００５７】
一方、表層７ａには、中間転写ベルト７の表面の硬度を高め、耐久性（耐摩耗性）を向上させる観点から、熱、又は光（紫外線など）や電子線などのエネルギー線の照射によって硬化する硬化性材料を用いることが好ましい。特に、硬化性の高い紫外線や電子線などの照射によって硬化する硬化性材料が好ましいが、これらに限定されるものではない。硬化性材料のうち、有機材料としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、フッ素系硬化性樹脂（含フッ素硬化性樹脂）などの硬化性樹脂が挙げられる。無機材料としては、アルコキシシラン・アルコキシジルコニウム系材料、ケイ酸塩系材料などが挙げられる。有機・無機ハイブリッド材料としては、無機微粒子分散有機高分子系材料、無機微粒子分散オルガノアルコキシシラン系材料、アクリルシリコン系材料、オルガノアルコキシシラン系材料などが挙げられる。中間転写ベルト７の表層７ａの耐摩耗性、耐クラック性などの強度の観点から、硬化性材料の中でも樹脂材料（硬化性樹脂）が好ましく、硬化性樹脂の中でも、不飽和二重結合含有アクリル共重合体を硬化させて得られるアクリル樹脂が好ましい。不飽和二重結合含有アクリル共重合体は、例えば、ＪＳＲ社製のアクリル系紫外線硬化樹脂：オプスターＺ７５０１を用いることができる。すなわち、中間転写ベルト７は、紫外線硬化性モノマー及び／又はオリゴマー成分を含有してなる液で、これにエネルギー線を照射し、硬化させて得られた表層（硬化膜、表面硬化層）７ａを有していることが好ましい。
【００５８】
また、表層７ａには、電気抵抗の調整を目的として、導電材料（導電性フィラー、電気抵抗調整剤）７２を添加することができる。導電材料７２としては、電子導電性材料又はイオン導電性材料を用いることができる。電子導電性材料としては、例えば、カーボンブラック、ＰＡＮ系炭素繊維及び膨張化黒鉛粉砕品などの粒子状、繊維状又はフレーク状のカーボン系導電性フィラーが挙げられる。また、例えば、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス及び鉄などの粒子状、繊維状又はフレーク状の金属系導電性フィラーが挙げられる。また、例えば、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープの酸化スズ、アンチモンドープの酸化亜鉛、スズドープの酸化インジウム及びアルミニウムドープの酸化亜鉛などの粒子状の金属酸化物系導電性フィラーが挙げられる。イオン導電性材料としては、例えば、イオン液体、導電性オリゴマー及び第４級アンモニウム塩などが挙げられる。これらの導電材料の中から１種又はそれ以上が適宜選択され、電子導電性材料とイオン導電性材料とを混合して用いても良い。これらの中でも、添加量が少量で済み、表層７ａの所望の表面平滑性が得られる点で、粒子状（サブミクロン以下の粒子など）の金属酸化物系導電性フィラーが好ましい。
【００５９】
そして、表層７ａには、詳しくは後述するように表層７ａに固体潤滑剤７３を含有する突起（突起形状）７ｃを形成することを目的として、固体潤滑剤７３が添加される。固体潤滑剤７３は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、二フッ化二塩化エチレン樹脂粉体、フッ化黒鉛などのフッ素含有粒子、及びそれらの共重合体から適宜選択して用いることができる。また、固体潤滑剤７３は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子、二硫化モリブデン粉体などであってもよい。これらの中でも、粒子の表面の摩擦係数が低く、中間転写ベルト７の表面に当接する他の部材、例えば、クリーニングブレード２１の摩耗を低減できる点で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粒子（乳化重合系のＰＴＦＥ樹脂粒子など）が好ましい。
【００６０】
表層７ａの作製方法の一例の概略を示せば次のとおりである。不飽和二重結合含有アクリル共重合体中に、導電材料としてのアンチモンドープの酸化亜鉛、固体潤滑剤としてのＰＴＦＥ粒子を混合し、高圧乳化分散機で分散混合し、表層形成用塗工液を作製する。
【００６１】
また、表層７ａを基層７ｂ上に形成する方法としては、通常のコーティング方法、例えば、ディップコート、スプレーコート、ロールコート、スピンコートなどを挙げることができる。これらの方法から適宜選択して用いることで、所望の膜厚の表層７ａを得ることができる。
【００６２】
４．中間転写ベルトの表層の突起
次に、本実施形態における中間転写ベルト７の表層７ａの突起７ｃについて更に説明する。
【００６３】
図３（ａ）は、本実施形態における中間転写ベルト７の層構成の一例を示す表層７ａの近傍の模式的な拡大部分断面図である。
【００６４】
本実施形態では、中間転写ベルト７は、無端のフィルム状部材とされ、上述のように基層（基材）７ｂと表層（表面層）７ａとの２層で構成されている。
【００６５】
一例として、基層７ｂは、ポリエチレンナフタレート樹脂に電気抵抗調整剤としてカーボンブラックを分散した、厚さ７０μｍの層からなる。また、一例として、表層７ａは、硬化性材料７１としてのアクリル樹脂に、導電材料７２としてのアンチモンドープの酸化亜鉛を分散し、固体潤滑剤７３としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を添加した、厚さ３μｍの層からなる。
【００６６】
中間転写ベルト７の表層７ａに添加された固体潤滑剤７３は、表面（最表層）に突出（析出）した突起（突起形状）７ｃに含有される。典型的には、固体潤滑剤７３は、図３（ａ）に示すように、表層７ａにおける固体潤滑剤７３以外の他の材料（主に硬化性材料７１からなり導電材料７２などが添加されていてよい。以下「表層本体」ともいう。）７ｄから一部が露出した状態で突起７ｃを形成している。
【００６７】
ただし、後述するように、固体潤滑剤７３は、表層本体７ｄによって被覆された状態で突起７ｃを形成していてもよい（図７：第３の実施形態）。すなわち、中間転写ベルト７の表層７ａの表面に突出した突起７ｃに固体潤滑剤７３の一部又は全部が含まれていればよい。このような突起７ｃを単に固体潤滑剤７３による突起７ｃともいう。本実施形態では、固体潤滑剤７３は、中間転写ベルト７の表層７ａの表層本体７ｄから一部が露出して突起７ｃを形成しているものとする。
【００６８】
その他、固体潤滑剤７１は、表層７ａ中（より深部の基層７ｂに近い側）にも分散された状態で存在している。
【００６９】
なお、詳しくは後述する突起７ｃによる効果を得る上では、中間転写ベルト７の表層７ａの表面に固体潤滑剤７３による突起７ｃが形成されていればよい。したがって、例えば、図３（ｂ）に示すように、中間転写ベルト７の表面側のみに固体潤滑剤７３が存在している構成でもよい。同様に、図３（ｃ）に示すように、中間転写ベルト７の表層７ａに比較的大粒径の固体潤滑剤７３を含有させて、中間転写ベルト７の表面に突起７ｃを形成する構成でもよい。
【００７０】
良好なクリーニング性を得る上では、中間転写ベルト７の移動方向において、固体潤滑剤７３による突起７ｃの幅が、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との間のクリーニングニップ（当接領域）Ｎｃの幅（図２（ｂ））よりも小さいことが好ましい。突起７ｃの幅がクリーニングニップＮｃの幅以上であると、クリーニングブレード２１は突起７ｃのみと選択的に接触し、非突起７ｃ部からトナーがすり抜ける可能性があることから、クリーニング不良が発生することがあり好ましくない。ここで、突起７ｃの幅は、例えば図３（ａ）に示すように、固体潤滑剤７３が表層７ａの表層本体７ｄから露出して突起７ｃを形成している場合は、次の幅で代表するものとする。すなわち、各突起７ｃにおいて表層本体７ｄから露出している固体潤滑剤７３の中間転写ベルト７の移動方向における幅の最大値である。クリーニングニップＮｃの幅、突起７３の幅は、それぞれ光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ２０００、キーエンス社製）、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＩ３８００：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いて測定することができる。
【００７１】
なお、上述のように、固体潤滑剤７３は、表層７ａの厚さ方向において、表面側に偏在していてもよいが、突起７ｃは中間転写ベルト７の表面において略均一に散在していることが好ましい。
【００７２】
また、一例として、本実施形態では、中間転写ベルト７の体積抵抗率は、１０10Ω・ｃｍである。中間転写ベルト７の体積抵抗率は、１０9〜１０12Ω・ｃｍの範囲であることが、良好な画像形成を行う点で好ましい。
【００７３】
なお、体積抵抗率の測定は、汎用測定器Ｈｉｒｅｓｔａ・ＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学社製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で得た値である。
【００７４】
また、本実施形態では、中間転写ベルト７の幅（移動方向と略直交する方向の長さ）が２４８ｍｍ、周長が７１２ｍｍである。
【００７５】
５．新品時のクリーニング動作
次に、新品時における中間転写ベルト７のクリーニング動作について説明する。
【００７６】
図４（ａ）は、新品時のクリーニングブレード２１と中間転写ベルト７の表層７ａとの間に形成されるクリーニングニップＮｃの近傍を示す模式的な拡大部分断面図である。新品時のクリーニングブレード２１には、潤滑剤が塗布されておらず、中間転写ベルト７の表層７ａと直に接した状態で静止している。ここで、本実施形態では、中間転写ベルト７の表層７ａには、固体潤滑剤７３が表層本体７ｄから一部が露出して突起７ｃが形成されている。そのため、新品時のクリーニングブレード２１と直に接するのは、実質的に硬化性材料７１ではなく、固体潤滑剤７３となる。
【００７７】
図４（ｂ）は、画像形成装置１００、特に、中間転写ベルトユニット３０の使用を開始した際のクリーニングブレード２１と中間転写ベルト７の表層７ａとの間に形成されるクリーニングニップＮｃの近傍を示す模式的な拡大部分断面図である。画像形成装置１００の電源がオンされた後、中間転写ベルト７のイニシャル回転が開始される。中間転写ベルト７のイニシャル回転は、画像形成装置１００の電源がオンされた後などに、画像形成が可能な状態となるまでの間に行われる準備動作（イニシャル動作）における中間転写ベルト７の回転動作である。ここでは、特に、少なくとも中間転写ベルト７及びベルトクリーナ２０を含む中間転写ベルトユニット３０が新品（未使用）の状態から最初に行われるイニシャル回転である。その際、潤滑剤が塗布されていないクリーニングブレード２１と、中間転写ベルト７の表層７ａの突起７ｃとが摺擦される。その結果、クリーニングブレード２１よりも低硬度な（脆い）突起７ｃが削られて、クリーニングニップＮｃ、特に、クリーニングブレード２１のエッジ部に、突起７ｃに含有されていた固体潤滑剤７３からなる固体潤滑剤付着物７４が付着する。
【００７８】
そして、クリーニングブレード２１のエッジ部へ付着した固体潤滑剤付着物７４が、クリーニングニップＮｃにおいてクリーニングブレード２１のエッジ部と中間転写ベルト７の表層７ａとの間の摩擦力を低減する。
【００７９】
このように、突起７ｃが削られて供給された固体潤滑剤付着物７４がクリーニングニップＮｃに介在し、潤滑剤としての機能を果たす。これにより、新品時にクリーニングブレード２１に潤滑剤が塗布されていない状態でも、クリーニングブレード２１のめくれなどを抑制することができる。
【００８０】
一方、中間転写ベルト７の表層７ａの突起７ｃがクリーニングブレード２１より硬い場合、上述のような削れは発生せず、クリーニングニップＮｃには潤滑剤が供給されない。そのため、クリーニングブレード２１のめくれなどが発生することがある。
【００８１】
すなわち、中間転写ベルト７の表面の固体潤滑剤７３を含有する突起７ｃは、クリーニングブレード２１よりも低硬度（脆い）ことが好ましい。より詳細には、突起７ｃに含有される固体潤滑剤７３は、モース硬度がクリーニングブレード２１より小さいことが好ましい。典型的には、突起７ｃに含有される固体潤滑剤７３は、モース硬度が１未満である。本実施形態では、中間転写ベルト７の表層７ａにおいて、固体潤滑剤７３が表層本体７ｄから露出して突起７ｃを形成している。したがって、固体潤滑剤７３、すなわち、突起７ｃは、モース硬度がクリーニングブレード２１より小さく、典型的には１未満である。
【００８２】
中間転写ベルト７のイニシャル回転後、画像形成が開始されて、クリーニングブレード２１へ転写残トナーが供給され始めると、トナーの外添剤やトナー自体が潤滑剤としての効果を発揮し、クリーニングブレード２１のめくれなどが抑制される。
【００８３】
６．実施例及び比較例
次に、実施例及び比較例を参照して本実施形態の効果について更に詳しく説明する。
【００８４】
（実施例１）
本実施例では、次のようにして基層７ｂと表層７ａとの２層からなる中間転写ベルト７を作製し、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無などを確認した。
【００８５】
＜基層の作製＞
次のようにして、中間転写ベルト７の基層７ｂを作製した。
【００８６】
ポリエチレンナフタレート樹脂を延伸ブローすることで、ボトル状成形体を得て、これを超音波カッターにより切断することで、無端状のベルト体を得た。
【００８７】
なお、ポリエチレンナフタレート樹脂中には、電気抵抗調整剤としてカーボンブラックを分散した。
【００８８】
こうして得られた厚さ７０μｍのポリエチレンナフタレート樹脂製のベルトを、中間転写ベルト７の基層７ａとして用いた。
【００８９】
＜表層形成用塗工液（紫外線硬化性樹脂組成物）の調製＞
次のようにして、中間転写ベルト７の表層７ａを形成するのに用いる塗工液を調製した。
【００９０】
紫外線を遮蔽した容器中において、固体潤滑剤７３としてのモース硬度が１未満、一次粒径が２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）２８重量部と、硬化性材料７１としての旧ＪＩＳ  Ｋ  ５４００鉛筆硬度が８Ｈである不飽和二重結合含有アクリル共重合体（オプスターＺ７５０１：ＪＳＲ社製）１００重量部と、メチルイソブチルケトン１７重量部と、導電材料７２としてのアンチモン酸亜鉛粒子含有イソプロパノールゾル（セルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ：日産化学工業社製）１５重量部とを混合した。各成分は、高圧乳化分散機で分散混合され、調製された紫外線硬化性樹脂組成物を中間転写ベルト７の表層７ａを形成するのに用いる塗工液とした。
【００９１】
なお、固体潤滑剤７３の一次粒径（平均粒径）は、レーザー回折式粒度分布測定法で測定される粒度分布における積算値５０％での粒径を意味する。
【００９２】
＜表層を付与した中間転写ベルトの作製＞
次のようにして、基層７ｂ上に表層７ａを形成した中間転写ベルト７を作製した。
【００９３】
上述のようにして作製した基層７ｂ上に、上述のようにして調製した紫外線硬化性樹脂組成物を、温度２５℃、相対湿度６０％の塗布環境でディップコートした。
【００９４】
そして、塗工が終了してから１０秒後に、塗工環境と同じ場所にある紫外線照射装置（ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック社製、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させた。その結果、厚さ３μｍの樹脂硬化膜が形成され、この樹脂硬化膜を中間転写ベルト７の表層７ａとした。このようにして表層７ａを有するエンドレスベルト状の中間転写ベルト７を作製した。
【００９５】
本発明の効果を良好に得ると共に、塗布液の良好な分散安定性を得るためには、固体潤滑剤７３は、中間転写ベルト７の表層７ａの樹脂固形分１００重量部に対して３０〜６０重量部の範囲で含有されることが好ましい。
【００９６】
＜表層の観察＞
上述のようにして作製した中間転写ベルト７の表層７ａにおける、ＰＴＦＥ粒子７３の突出具合を観察することを目的として、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＩ３８００：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いた。カンチレバーはシリコーン製で、先端半径１５ｎｍ以下、バネ定数１５Ｎ／ｍ、共振周波数１３６ＫＨｚのものを用いた。測定モードには、ダイナミックフォースモードを用い、測定周波数は０．３〜１．０Ｈｚ、観察視野は６μｍ四方とした。観察結果を図５に示す。
【００９７】
中間転写ベルト７の表面には、球状のＰＴＦＥ粒子７３が突出しており、突起７ｃが形成されているのが確認された（図５（ａ））。
【００９８】
なお、本実施例では、クリーニングニップＮｃの幅は５０μｍ、突起の幅は０．１μｍであった。
【００９９】
＜評価実験＞
新品時のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無を調べるために、本実施形態の画像形成装置１００を用いて次のような評価実験を行った。
【０１００】
温度３０℃、相対湿度８０％の高温高湿環境下にて、新品の中間転写ベルト７と新品のクリーニングブレード２１とを用いて、１０分間、２４０ｍｍ／ｓｅｃの周速度（プロセススピード）で中間転写ベルト７を回転させた。そして、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無を確認した。
【０１０１】
なお、新品時のクリーニングブレード２１及び中間転写ベルト７上には、潤滑剤が塗布されていない。また、中間転写ベルト７の回転中は、転写材Ｓの通紙及び感光ドラム１から中間転写ベルト７へのトナーの転写を一切行わず、中間転写ベルト７の表面に実質的に何も供給されない条件とした。
【０１０２】
そして、１０分間の回転の間にクリーニングブレード２１のめくれが発生しなければ「○（良好）」、発生すれば「×（不良）」とした。
【０１０３】
また、上述の評価実験の終了後のクリーニングブレード２１のエッジ部を顕微鏡（ＶＨＸ−１０００：Ｋｅｙｅｎｃｅ社製）で観察し、ＰＴＦＥ粒子７３が削れることにより供給された固体潤滑剤付着物７４の有無を確認した。
【０１０４】
本実施例の評価結果を表１に示す。本実施例では、１０分間の中間転写ベルト７の回転でクリーニングブレード２１のめくれは発生しなかった。また、クリーニングブレード２１には、ＰＴＦＥ粒子７３が削れることにより供給された固体潤滑剤付着物７４が確認できた。さらに、上述の評価実験の終了後に、クリーニングブレード２１の固体潤滑剤付着物７４を拭き取って、潤滑剤が塗布されていない状態で、上述の評価実験に用いた中間転写ベルト７に当接させて、再度回転させた。この場合も、クリーニングブレード２１のめくれは発生しなかった。そして、再び、クリーニングブレード２１のエッジ部を観察すると、ＰＴＦＥ粒子７４が削れることにより供給された固体潤滑剤付着物７４が確認できた。つまり、中間転写ベルト７の表面に形成されたＰＴＦＥ粒子７３の突起７ｃは、中間転写ベルト７の回転を開始した直後に全て削れるわけではなく、１０分間の回転後にも存在していることがわかった。そして、そのＰＴＦＥ粒子７３の突起７ｃの削れによる潤滑効果が、その後も発現することが確認できた。
【０１０５】
（実施例２）
本実施例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、固体潤滑剤７３として一次粒径が３００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）２８重量部を添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１０６】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、実施例１よりも大きな球状のＰＴＦＥ粒子７３が突出しており、突起７ｃが形成されているのが確認された（図５（ｂ））。
【０１０７】
なお、本実施例では、クリーニングニップＮｃの幅は実施例と同じで、突起の幅は０．２μｍであった。
【０１０８】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、実施例１と同様に、クリーニングブレード２１のめくれは発生せず、クリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４が確認できた。
【０１０９】
（実施例３）
本実施例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、固体潤滑剤７３として一次粒径が３０００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）２８重量部を添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１１０】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、実施例１、２よりも更に大きな球状のＰＴＦＥ粒子７３が突出しており、突起７ｃが形成されているのが確認された（図５（ｃ））。
【０１１１】
なお、本実施例では、クリーニングニップＮｃの幅は実施例１と同じで、突起の幅は２．０μｍであった。
【０１１２】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、実施例１と同様に、クリーニングブレード２１のめくれは発生せず、クリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４が確認できた。
【０１１３】
（実施例４）
本実施例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、固体潤滑剤７３として、モース硬度が１未満、一次粒径が３００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）２５重量部と、モース硬度が６．５、一次粒径が１０００ｎｍのメラミンシリカ樹脂粒子（オプトビーズ１０００：日産化学社製）２５重量部とを添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１１４】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、小粒径のＰＴＦＥ粒子７３と、大粒径のメラミンシリカ粒子７５とが混在して突出しており、突起７ｃを形成しているのが確認された（図５（ｄ））。
【０１１５】
なお、本実施例では、クリーニングニップＮｃの幅は実施例１と同じで、突起の幅はＰＴＦＥ粒子が０．１μｍであり、メラミンシリカ樹脂粒子は０．７μｍであった。
【０１１６】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本実施例では、実施例１と同様に、クリーニングブレード２１のめくれは発生せず、クリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４が確認できた。
【０１１７】
（比較例１）
本比較例では、単層の中間転写ベルト７を作製し、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無などを確認した。
【０１１８】
材料には熱可塑性ポリイミド樹脂を用いて、遠心成型により得られた単層のポリイミドベルトを中間転写ベルト７として用いた。この中間転写ベルト７には、突起７ｃは形成されていない。
【０１１９】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、突起７ｃは確認できなかった（図５（ｅ））。
【０１２０】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本比較例では、中間転写ベルト７の回転開始直後に、クリーニングブレード２１のめくれが発生した。また、本比較例では、めくれの発生後のクリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４は確認されなかった。
【０１２１】
（比較例２）
本比較例では、実施例１などと同様に、基層７ｂと表層７ａとの２層からなるが、表層７ａに突起７ｃを形成するための固体潤滑剤７３を添加していない中間転写ベルト７を作製し、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無などを確認した。
【０１２２】
本比較例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、固体潤滑剤７３を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１２３】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、突起７ｃは確認できなかった（図５（ｆ））。
【０１２４】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本比較例では、比較例１と同様に、中間転写ベルト７の回転開始直後に、クリーニングブレード２１のめくれが発生した。また、本比較例では、めくれの発生後のクリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４は確認されなかった。
【０１２５】
（比較例３）
本比較例では、実施例１などと同様に、基層７ｂと表層７ａとの２層からなるが、ＰＴＦＥ粒子７３を表面に突出（析出）させていない中間転写ベルト７を作製し、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無などを確認した。
【０１２６】
本比較例では、表面層形成用塗工液の基層７ｂへの塗布及び乾燥を４０℃、相対湿度１０％の環境下において行った以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１２７】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、突起７ｃは確認できなかった（図５（ｇ））。
【０１２８】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本比較例では、比較例１と同様に、中間転写ベルト７の回転開始直後に、クリーニングブレード２１のめくれが発生した。また、本比較例では、めくれの発生後のクリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４は確認されなかった。
【０１２９】
（比較例４）
本比較例では、実施例１などと同様に、基層７ｂと表層７ａとの２層からなるが、固体潤滑剤７３としてＰＴＦＥ粒子よりも硬い粒子を表面に突出させた中間転写ベルト７を作製し、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無などを確認した。
【０１３０】
本比較例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、モース硬度が６．５、一次粒径が１０００ｎｍのメラミンシリカ樹脂粒子（オプトビーズ１０００：日産化学社製）を５０重量部添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１３１】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、球状のメラミンシリカ樹脂粒子７５が突出しており、突起７ｃが形成されているのが確認された（図５（ｈ））。
【０１３２】
なお、本比較例では、クリーニングニップＮｃの幅は実施例１と同じで、突起の幅は０．７μｍであった。
【０１３３】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本比較例では、比較例１と同様に、中間転写ベルト７の回転開始直後に、クリーニングブレード２１のめくれが発生した。また、本比較例では、めくれの発生後のクリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４は確認されなかった。
【０１３４】
（比較例５）
本比較例では、実施例１などと同様に、基層７ｂと表層７ａとの２層からなるが、固体潤滑剤７３としてＰＴＦＥ粒子よりも硬く、かつ、小粒径の粒子を表面に突出させた中間転写ベルト７を作製し、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無などを確認した。
【０１３５】
本比較例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、モース硬度が５．５、一次粒径が５０ｎｍの酸化チタン粒子（ＴＴＯ−５５：石原産業社製）を５０重量部添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１３６】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、球状の酸化チタン粒子７６が突出しており、突起７ｃが形成されているのが確認された（図５（ｉ））。
【０１３７】
なお、本比較例では、クリーニングニップＮｃの幅は実施例１と同じで、突起の幅は０．０２μｍであった。
【０１３８】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本比較例では、比較例１と同様に、中間転写ベルト７の回転開始直後に、クリーニングブレード２１のめくれが発生した。また、本比較例では、めくれの発生後のクリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４は確認されなかった。
【０１３９】
（比較例６）
本比較例では、実施例１などと同様に、基層７ｂと表層７ａとの２層からなるが、固体潤滑剤７３としてＰＴＦＥ粒子よりも硬い（比較例４の場合よりも更に硬い）粒子を表面に突出させた中間転写ベルト７を作製した。そして、クリーニングブレード２１のめくれの発生の有無などを確認した。
【０１４０】
本比較例では、紫外線硬化樹脂組成物の調製時に、モース硬度が９、一次粒径が１０００ｎｍの酸化アルミニウム粒子（Ａ−４３：昭和電工社製）を５０重量部添加した以外は、実施例１と同様にして表層７ａを有する中間転写ベルト７を得た。
【０１４１】
実施例１の場合と同様の走査型プローブ顕微鏡を用いた観察により、中間転写ベルト７の表面には、球状の酸化アルミニウム粒子７７が突出しており、突起７ｃが形成されているのが確認された（図５（ｊ））。
【０１４２】
なお、本比較例では、クリーニングニップＮｃの幅は実施例１と同じで、突起の幅は０．７μｍであった。
【０１４３】
実施例１の場合と同様のクリーニングブレード２１のめくれの発生の有無の評価結果を表１に示す。本比較例では、比較例１と同様に、中間転写ベルト７の回転開始直後に、クリーニングブレード２１のめくれが発生した。また、本比較例では、めくれの発生後のクリーニングブレード２１には、固体潤滑剤付着物７４は確認されなかった。
【０１４４】
【表１】
2014126619.tif 000003
【０１４５】
以上の評価結果から、次のことが確認できた。すなわち、実施例１〜４のように、中間転写ベルト７の表面に固体潤滑剤７３による突起７ｃを形成し、かつ、その突起７ｃが削れて供給される固体潤滑剤７３をクリーニングニップＮｃに介在させる。このようにすることが、新品時のクリーニングブレード２１に潤滑剤が塗布されていない状態で、クリーニングブレード２１のめくれを抑制するために有効である。本実施形態では、中間転写ベルト７の表面にＰＴＦＥ粒子７３による突起７ｃを散在させて、これをクリーニングブレード２１との摺擦によって削るようにする。そして、そのＰＴＦＥ粒子が削られて供給されたＰＴＦＥを、クリーニングニップＮｃ、特に、クリーニングブレード２１のエッジ部に付着させる。これにより、新品時のクリーニングブレード２１のめくれを抑制することができる。
【０１４６】
このように、本実施形態では、画像形成装置１００は、トナーを担持する像担持体１と、像担持体上のトナーが直接転写される移動可能な移動体（中間転写体）７と、移動体７に接触し、移動する移動体上のトナーを掻き取るクリーニングブレード２１と、を有する。そして、移動体７の表面には、移動体７の使用が開始されることでクリーニングブレード２１によって削られる、固体潤滑剤７３を含有した突起７ｃが設けられており、移動体７の使用が開始される際にクリーニングブレード２１と突起７ｃとが接触している。好ましくは、移動体７の移動方向において、突起７ｃの幅は、クリーニングブレード２１と移動体７との当接領域の幅よりも小さい。特に、本実施形態では、移動体７の使用が開始される際に、突起７ｃにおいて固体潤滑剤７３が露出しており、この露出した固体潤滑剤７３がクリーニングブレード２１に接触している。また、本実施形態によれば、像担持体上のトナーが直接転写される、画像形成装置用の移動体（中間転写体）７が提供される。この移動体７は、表面に、使用が開始されることで当該移動体７に接触するクリーニングブレード２１によって削られる、固体潤滑剤７３を含有した突起７ｃが設けられている。これにより、本実施形態によれば、新品時に潤滑剤を塗布したり、特別な潤滑剤塗布手段を画像形成装置内に設けたりすることなく、クリーニングブレード２１と移動体７との摩擦によるめくれなどを抑制することができる。
【０１４７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【０１４８】
第１の実施形態では、中間転写方式を採用したインライン型（タンデム型）の画像形成装置に本発明を適用した。しかし、本発明は、斯かる実施形態に限定されるものではない。
【０１４９】
本発明は、直接転写方式の画像形成装置にも適用することができる。図６は、直接転写方式を採用したインライン型（タンデム型）の画像形成装置の全体的な構成を示す模式的な断面図である。なお、図６の画像形成装置において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１５０】
直接転写方式の画像形成装置１００は、中間転写方式の画像形成装置における中間転写体に代えて、転写材Ｓを担持して搬送する転写材担持体としての、例えば無端ベルト状の転写材搬送ベルト１０７を有する。そして、転写材Ｓを転写材搬送ベルト１０７に静電的に吸着して搬送しながら、各色の画像形成部で形成されたトナー像を順次に転写材Ｓ上に重ねて転写していく。その後、トナー像が転写された転写材Ｓは、転写材搬送ベルト１０７から分離されて定着装置９へと搬送され、ここでトナー像の定着を受けた後に、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部へと排出される。
【０１５１】
直接転写方式の画像形成装置１００においても、転写材搬送ベルト１０７上に意図的に形成された制御用のトナー像（パッチ）や、ジャム（紙詰まり）の発生時に転写されてしまったトナー像などを除去するためにクリーニングブレード２１が用いられる。したがって、ブレードクリーニング方式を採用した直接転写方式の画像形成装置１００においても、転写材担持体としての転写材搬送ベルト１０７を第１の実施形態における中間転写ベルト７と同様の構成のものを用いることで、同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
このように、本実施形態によれば、像担持体上のトナーが転写材Ｓを介して転写される移動可能な移動体（転写材担持体）１０７を、第１の実施形態における移動体（中間転写体）７と同様の構成とする。また、本実施形態では、第１の実施形態における移動体（中間転写体）７と同様の構成とされた、像担持体上のトナーが転写材Ｓを介して転写される、画像形成装置用の移動体（転写材担持体）１０７が提供される。これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の更に他の実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、第１の実施形態のものと同じである。したがって、第１の実施形態の画像形成装置のものと同じ又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１５４】
第１の実施形態では、中間転写ベルト７の表層７ａにおいて、固体潤滑剤７３が表層本体７ｄから露出して突起７ｃを形成していた。
【０１５５】
これに対して、本実施形態では、中間転写ベルト７の表層７ａの突起７ｃが、硬化性材料（樹脂硬化膜）７１に覆われた固体潤滑剤７３により形成されている。
【０１５６】
図７は、本実施形態における中間転写ベルト７の表層７ａの近傍の模式的な拡大部分断面図である。本実施形態では、中間転写ベルト７の表層７ａは、固体潤滑剤としてのＰＴＦＥ粒子７３が完全に表層本体７ｄから露出した状態では存在しない。本実施形態では、主にアクリル樹脂７１からなる表層本体７ｄ（導電材料７３などが添加されていてよい。）に被覆された状態で突起７ｃを形成している。このような構成においても、ＰＴＦＥ粒子７３による突起７ｃは、クリーニングブレード２１に摺擦されることで削られる。これにより、突起７ｃに含有されたＰＴＦＥ粒子７３が、これを被覆している表層本体７ｄと共に削られる。そてて、第１の実施形態と同様に、クリーニングニップＮｃ、特に、クリーニングブレード２１のエッジ部に削られた固体従滑材７３であるＰＴＦＥが付着する。その結果、第１の実施形態の場合と同様に、クリーニングブレード２１のめくれの抑制効果が得られる。
【０１５７】
ここで、図７に示すように、固体潤滑剤７３が表層本体７ｄによって被覆された状態で突起７ｃを形成している場合は、突起７ｃの幅は、被覆部も含めた突起形状幅で定義される。この突起の幅は、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＩ３８００：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いて測定することができる。
【０１５８】
また、この場合、固体潤滑剤７３及びこれを被覆する表層本体７ｄからなる突起７ｃは、クリーニングブレード２１よりも低硬度（脆い）ことが好ましい。より詳細には、少なくとも突起７ｃに含有される固体潤滑剤７３は、モース硬度がクリーニングブレード２１より小さいことが好ましい。典型的には、固体潤滑剤７３は、モース硬度が１未満である。また、一例として、本実施形態では、固体潤滑剤７３を被覆する表層本体７ｄの主成分であるアクリル樹脂のモース硬度は３である。通常、固体潤滑剤７３を被覆する中間転写ベルト７の表層７ａを構成する他の材料は十分に薄く、固体潤滑剤７３はその被覆する材料と一緒に、クリーニングブレード２１により削られる。
【０１５９】
なお、第１の実施形態のように固体潤滑剤が露出した突起７ｃと、固体潤滑剤が被覆されている突起７ｃとが混在していてもよい。
【０１６０】
また、本実施形態は、第３の実施形態（直接転写方式）と組み合わせて実施することも当然可能である。
【０１６１】
このように、本実施形態では、移動体（中間転写体）７の使用が開始される際に、突起７ｃにおいて固体潤滑剤７３は移動体７の表層７ａを構成する他の材料で被覆されており、この被覆された固体潤滑剤７３がクリーニングブレード２１に接触している。このような構成によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
［他の実施形態］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１６３】
例えば、上述の実施形態では、移動体（中間転写体、転写材担持体）は２層で構成されているが、上述の実施形態の基層に対応する層が複数層からなっていたり、上述の実施例の基層に対応する層の下層に単数又は複数の層が設けられていたりしてもよい。
【０１６４】
また、移動体（中間転写体、転写材担持体）は複数層からなる構成に限定されるものではなく、単層であっても、表面に固体潤滑剤による突起を形成することで、上述の実施形態と同様の効果が得られる。中間転写ベルト７が単層で構成されている場合には、その層が実施形態における表層７ａと同様の突起７ｃを有する構成とする。
【０１６５】
また、移動体（中間転写体、転写材担持体）は、ベルト状のものに限定されるものではなく、例えばドラム状のものであっても、本発明を同様に適用して、同様の効果を得ることができる。
【０１６６】
画像形成装置は、インライン型のものに限定されるものではない。例えば、１個の感光体に対して複数の現像装置が設けられており、その感光体上に順次に形成されるトナー像を中間転写体に順次に一次転写した後、中間転写体上で重ね合されたトナー像を転写材に二次転写する方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１          感光ドラム
７          中間転写ベルト
７ａ        表層
７ｂ        基層
８          二次転写ローラ
２０        ベルトクリーナ
２１        クリーニングブレード
７１        硬化性材料
７２        導電材料
７３        固体潤滑剤
【図１】
2014126619.tif 000004
【図２】
2014126619.tif 000005
【図３】
2014126619.tif 000006
【図４】
2014126619.tif 000007
【図５】
2014126619.tif 000008
【図６】
2014126619.tif 000009
【図７】
2014126619.tif 000010