(57)【要約】【課題】真空断熱材を用いて断熱性能を確保しながら冷蔵庫の剛性を高めることができ、しかも組立作業性を向上することができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】冷蔵庫１では、外箱１１と、外箱１１内に配置される内箱１２と、外箱１１と内箱１２の間に設けられる真空断熱材３０，３１，３２，３３とを有する冷蔵庫である。この外箱１１と内箱１２の角部Ｃには、補強部材４０が配置されており、補強部材４０の内箱１２側の内面１２Ａは、真空断熱材３０，３１，３２，３３の内箱１２側の内面よりも、外箱１１側に位置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、前記外箱内に配置される内箱と、前記外箱と前記内箱の間に設けられる真空断熱材とを有する冷蔵庫であって、
前記外箱の一部の角部は、連続した板を折り曲げることで形成され、前記角部には、補強部材が配置されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記角部には、前記角部における断熱性を保持する断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記外箱は金属製であり、前記内箱はプラスチック製であり、前記真空断熱材は、真空断熱材と、前記真空断熱材を覆っているフィルムと、を有し、前記フィルムの端部は、前記外箱の内面側に折り曲げて配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記真空断熱材の外面側には、前記補強部材の一部を収容するための段差部分が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記補強部材は、前記真空断熱材から離した位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記補強部材の前記内箱側の内面は、前記真空断熱材の前記内箱側の内面よりも、前記外箱側に位置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記補強部材の厚みは、前記真空断熱材の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記補強部材は、傾斜部を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫は、鋼板製の外箱とプラスチック製の内箱を有しており、外箱と内箱の間には断熱性能を確保するために断熱部材が配置されている。例えば、特許文献１には、冷蔵庫の扉装置の断熱構造が開示されている。この扉装置の内部は、真空断熱材を配置して、現場発泡方式で発泡ポリウレタン材を充填することで、扉装置の断熱性能を得ている(特許文献１を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９０６４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、真空断熱材の断熱性能は、発泡ポリウレタン材の断熱性能に比べて高いので、真空断熱材を用いることで、冷蔵庫の外箱と内箱が形成する厚みを小さくできるとともに冷蔵庫の組立性が向上する。冷蔵庫の厚みを小さくすることで、冷蔵庫の外箱のサイズを維持したままで冷蔵庫の内箱内の容積を増やせるので、冷蔵庫の収容能力を上げることができる。しかし、真空断熱材を用いた冷蔵庫全体の剛性を確保することが困難である。
【０００５】
そこで、真空断熱材を使用しながら、隙間に発泡ポリウレタン材を注入することで冷蔵庫の剛性を高めようとすると、発泡ポリウレタン材が真空断熱材に付着してしまうので、真空断熱材を交換する必要がある場合に真空断熱材の交換ができない。また、真空断熱材を使用しながら、隙間に発泡ポリウレタン材を注入するので、冷蔵庫の組立時の作業性が悪い。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、真空断熱材を用いて断熱性能を確保しながら冷蔵庫の剛性を高めることができ、しかも組立作業性を向上することができる冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態の冷蔵庫は、外箱と、前記外箱内に配置される内箱と、前記外箱と前記内箱の間に設けられる真空断熱材とを有する冷蔵庫であって、前記外箱の一部の角部は、連続した板を折り曲げることで形成され、前記角部には、補強部材が配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる冷蔵庫の全体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す冷蔵庫の本体のＡ−Ａ線における縦方向の断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、外箱を構成する金属板の展開図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す金属板を折り曲げて構成した外箱を示す斜視図である。
【図４】図２に示す補強部材の断面形状例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態と第３実施形態を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態と第５実施形態を示す図である。
【図７】本発明の第６実施形態を示す図である。
【図８】本発明の第７実施形態と第８実施形態を示す図である。
【図９】本発明の第９実施形態と第１０実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の製造方法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の実施するための形態（以下、実施形態と称する）を説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わる冷蔵庫１の全体を示す斜視図である。
【００１１】
図１に示す冷蔵庫１は、本体２を有している。この本体２の最上部の位置には、両開き式の左右の観音扉（回転扉）３，４で開閉される冷蔵室５を設けられている。これらの観音扉３，４は、それぞれ本体２の回転軸３Ａ，４Ａを中心にして開閉可能に取り付けられている。
【００１２】
冷蔵室５の下側には、引出し式扉７ａで開閉される野菜室７が設けられている。この野菜室７の下側には、製氷室８と上部冷凍室９が横方向に並んで設けられている。製氷室８は引出し式扉８ａで開閉され、上部冷凍室９は引出し式扉９ａで開閉される。
【００１３】
本体２の最下部であって、これらの製氷室８と上部冷凍室９の下側には、主冷凍室１０が設けられている。主冷凍室１０は引出し式扉１０ａで開閉される。観音扉３，４の下部には、それぞれ指を掛けるための凹状の取っ手３ｂ，４ｂが扉内部に設けられている。引出し式扉７ａ、８ａ、９ａ、１０ａの上部には、それぞれ指を掛けるための凹状の取っ手７ｂ、８ｂ、９ｂ、１０ｂが設けられている。
【００１４】
図２は、図１に示す冷蔵庫１の本体２のＡ−Ａ線における縦方向の断面図である。
【００１５】
図２に示す冷蔵庫１の本体２は、外箱１１と、内箱１２と、この外箱１１と内箱１２の間に設けられる複数枚の真空断熱材３０，３１，３２，３３と、外箱１１と内箱１２の間の４つの角部Ｃにそれぞれ設けられている補強部材４０を有している。なお、図２では、本体２の途中部分を省略して図示している。この角部Ｃは、隅部あるいはコーナー部とも呼ぶことができる。図２では、右上の角部Ｃを一例として拡大して示しているが、４つの角部Ｃの構造は、実質的に同じである。
【００１６】
まず、図２に示す外箱１１の形状例を、図３を参照して説明する。
【００１７】
図３は、外箱１１の形状例を示し、図３（Ａ）は、外箱１１を構成する金属板１３の展開図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す金属板１３を折り曲げて構成した外箱１１を示す斜視図である。
【００１８】
図３（Ａ）に示す金属板１３は、例えば帯状の鋼板を折り曲げることで形成されており、天井面部１４と、左右の側面部１５，１６と、底面部１７を有している。この天井面部１４と左側の側面部１５との間の山折り部分１８と、天井面部１４と右側の側面部１６との間の山折り部分１９と、右側の側面部１６と底面部１７との間の山折り部分２０を、それぞれ９０度に折り曲げる。しかも、左側の側面部１５の端部２１と底面部１７の端部２２を溶接することにより、図３（Ｂ）に示す縦長形状の外箱１１を構成することができる。この外箱１１は、表裏の開口部５５，５６が縦長であり、直方体形状の箱体である。
【００１９】
図２に戻ると、内箱１２は、外箱１１と同様に縦長であり、外箱１１内に配置されている直方体形状の箱体である。内箱１２は、例えばプラスチックを成形することにより作られている。内箱１２の寸法は、外箱１１内に入るように外箱１１の寸法に比べて小さくなっている。内箱１２は、天井面部２４と、左右の側面部２５，２６と、底面部２７を有している。内箱１２の天井面部２４は、外箱１１の天井面部１４に平行であり寸法Ｔだけ離れて対面している。
【００２０】
内箱１２の左側の側面部２５は、外箱１１の左側の側面部１５に平行であり寸法Ｔだけ離れて対面している。内箱１２の右側の側面部２６は、外箱１１の右側の側面部１６に平行であり寸法Ｔだけ離れて対面している。そして、内箱１２の底面部２７は、外箱１１の底面部１７に平行であり寸法Ｔだけ離れて対面している。このように、内箱１２は外箱１１内に配置され、外箱１１と内箱１２の間には、寸法Ｔの隙間Ｓを有している。
【００２１】
図２に示すように、外箱１１と内箱１２の隙間Ｓには、板状の真空断熱材３０，３１，３２，３３が断熱性能を確保するために、それぞれ配置されている。この真空断熱材３０，３１，３２，３３は、例えばグラスウールの板状の芯材をラミネートフィルムで包んで、この内部を真空の多孔質構造に形成することで、高い真空空間率（例えば９０％を超える）を保持している。このため、この真空断熱材３０，３１，３２，３３は、真空による高い断熱性能を発揮することができる。
【００２２】
真空断熱材３０，３１，３２，３３の断熱性能は、発泡ポリウレタン材の断熱性能に比べてかなり高いので、厚みの薄い真空断熱材３０，３１，３２，３３を用いても本体２の断熱性能を確保することができる。このため、発泡ポリウレタン材を使用する場合に比べて、真空断熱材３０，３１，３２，３３を使用することで、外箱１１と内箱１２の隙間Ｓを小さくすることができ、外箱１１の外形寸法が同じである場合に内箱１２の内寸法を拡大することができるので、冷蔵庫１の本体２の収容容積を増やすことができる。
【００２３】
図２に示すように、真空断熱材３０は、内箱１２の天井面部２４と外箱１１の天井面部１４の隙間Ｓに配置され、別の真空断熱材３１は、内箱１２の左側の側面部２５と外箱１１の左側の側面部１５の隙間Ｓに配置されている。さらに別の真空断熱材３２は、内箱１２の右側の側面部２６と外箱１１の右側の側面部１６の隙間Ｓに配置されている。そして、別の真空断熱材３３は、内箱１２の底面部２７と外箱１１の底面部１７の隙間Ｓに配置されている。例えば、真空断熱材３０〜３３の外面を外箱１１の内面１１Ａに対して接着剤を用いて貼り付けることができるが、接着剤を用いずに外箱１１と内箱１２の間に配置することもできる。
【００２４】
図２に示すように、本体２の外箱１１と内箱１２は、４つの角部Ｃを有しており、各角部Ｃは同じ構造を有している。４つの角部Ｃには、真空断熱材３０〜３３は配置されておらず、４つの角部Ｃには、外箱１１の内面１１Ａと内箱１２の内面１２Ａと真空断熱材３０〜３３の端面３４とにより、空間３５がそれぞれ形成されている。各角部Ｃの空間３５には、補強部材４０が、外箱１１と内箱１２と真空断熱材３０〜３３から成る構造体を強度的に補強して保持するために、図２の紙面垂直方向に沿って配設されている。４つの角部Ｃに補強部材４０が配置されていることにより、真空断熱材３０〜３３を使用する際に、本体２の剛性を上げることができる。
【００２５】
図２に示すように、補強部材４０は、例えば断面Ｌ字型の金属製あるいはプラスチック製の部材であり、補強部材４０は、角部Ｃにおいて、外箱１１の内面１１Ａに対して、例えば接着剤により固定することができる。補強部材４０の厚みは、真空断熱材３０の厚みに比べてかなり小さくなっており、補強部材４０の内面４０Ａは、外箱１１の内面１１Ａ側に向けて方向ＤＲに沿って後退した位置に配置されている。同様にして、別の補強部材４０の内面４０Ａは、外箱１１の内面１１Ａ側に向けて方向ＤＲに沿って後退した位置に配置されている。さらに別の補強部材４０の内面４０Ａは、外箱１１の内面１１Ａ側に向けて方向ＤＲに沿って後退した位置に配置されている。そして、さらに別の補強部材４０の内面４０Ａは、外箱１１の内面１１Ａ側に向けて方向ＤＲに沿って後退した位置に配置されている。
【００２６】
このように、補強部材４０の内箱１２側の内面４０Ａは、真空断熱材３０〜３３の内箱１２側の内面３０Ａ〜３３Ａよりも、外箱１１側に位置されている。これにより、真空断熱材３０〜３３を用いて本体２の断熱性能を確保する際に、補強部材４０は各角部Ｃにおいて真空断熱材を有する冷蔵庫１の剛性を高めることができる。しかも、厚みの小さい補強部材４０を用いることで、本体２の軽量化が図れる。
【００２７】
図２に示すように、補強部材４０が真空断熱材３０〜３３の各内面３０Ａ〜３３Ａから、外箱１１側に向けて方向ＤＲに沿って後退した位置に配置されているので、各補強部材４０は真空断熱材３０〜３３の各内面３０Ａ〜３３Ａから内箱１２側へ突出することが無い。従って、各補強部材４０が内箱１２の内面１２Ａ側に突出することが無くしかも外箱１１側に寄せて配置されていることから、補強部材１２を角部Ｃに配置しても補強部材４０自体が、外箱１１と内箱１２の組立の際に邪魔になることが無い。このため、外箱１１と内箱１２と真空断熱材３０〜３３と複数本の補強部材４０とから構成される本体２は、補強部材４０を追加して用いているにもかかわらず、組立現場において容易に組み立てることができる。
【００２８】
本発明の第１実施形態の冷蔵庫１の本体２は、真空断熱材３０〜３３を用いて断熱性能を確保しながら冷蔵庫１の本体２の剛性を高めることができ、しかも組立作業性を向上することができる。真空断熱材３０〜３３を外箱１１と内箱１２の間に配置した後に、補強部材４０は、真空断熱材３０〜３３に傷をつけることなく、紙面垂直方向に沿って長手方向に簡単に挿入して配置することができる。このため、補強部材４０の交換作業が必要である場合には、容易に行える。
【００２９】
ところで、補強部材４０の取付けの順番としては、図２に示す外箱１１と内箱１２と真空断熱材３０〜３３と補強部材４０を組み立てる際に、先に真空断熱材３０〜３３を外箱１１の内面１１Ａに対して例えば接着剤を用いて貼り付けた後に、補強部材４０を外箱１１の各角部Ｃの内面１１Ａに設置する。あるいは、先に補強部材４０を各角部Ｃにおいて外箱１１の内面１１Ａに配置した後に、真空断熱材３０〜３３を外箱１１の内面１１Ａに対して接着剤を用いて貼り付けるようにしても良い。
【００３０】
図４は、図２に示す補強部材４０の断面形状例を示している。図２と図４（Ａ）に示す補強部材４０では、横方向の長さＬ１と縦方向の長さＬ１が同じであり、１つの部材で構成されている。これに対して、図４（Ｂ）に示す別の補強部材４０では、２つの部材４０Ｆと、部材４０Ｇとを接合することにより構成されている。図４（Ｃ）に示す別の補強部材４０では、横方向の長さＬ１が縦方向の長さＬ２に比べて長くなっている。図４（Ｄ）に示す別の補強部材４０では、縦方向の長さＬ１が横方向の長さＬ２に比べて長くなっている。
【００３１】
（第２実施形態と第３実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態と第３実施形態を説明する。
【００３２】
図５（Ａ）と図５（Ｂ）は、本発明の第２実施形態と第３実施形態をそれぞれ示しており、図５（Ａ）と図５（Ｂ）では、図２に示す本体２の外箱１１と内箱１２の１つの角部Ｃを代表して示しているが、４つの角部Ｃは同じ構造を有している。本発明の第２実施形態と第３実施形態は、本発明の第１実施形態の効果を有しており、さらに下記の効果を有している。
【００３３】
図５（Ａ）と図５（Ｂ）に示す角部Ｃの構造が図２に示す角部Ｃの構造と異なるのは、断面Ｌ字型の補強部材４０に対応して断熱部材６０，６１がそれぞれ追加して設けられていることである。この断熱部材６０，６１としては、断熱性を有する材料、例えば予め成型された成型発泡スチロール（ＥＰＳ）等を採用することができる。この他に断熱部材６０，６１としては、シリコン材やソフトテープ等を採用することができる。断熱部材６０，６１は、それぞれ角部Ｃの空間３５内に配置され、補強部材４０の内面４０Ａ側に例えば接着剤を用いて固定されていることにより、空間３５内を埋めて断熱性を向上することができる。
【００３４】
図５（Ａ）に示す例では、断熱部材６０は、正方形の断面を有している。これにより、断熱部材６０は、空間３５内をほぼ埋めて角部Ｃにおける断熱性を保持することができる。また、内箱１２の天井面部２４の接続端部２４Ｔと右側の側面部２６の接続端部２６Ｔは、互いに重なるようにして接続されている。このような角部Ｃにおける接続端部２４Ｔ、２６Ｔの構造は、各角部Ｃにおいても同じである。
【００３５】
図５（Ｂ）に示す例では、断熱部材６１は、Ｌ字型の断面を有している。これにより、断熱部材６１は、空間３５の一部を埋めて角部Ｃにおける断熱性を向上することができる。また、内箱１２の天井面部２４の接続端部２４Ｔと右側の側面部２６の接続端部２６Ｔは、互いに重ねて接合されている。このような角部Ｃにおける接続端部２４Ｔ、２６Ｔの構造は、各角部Ｃにおいても同じである。これにより、内箱１２の天井面部２４と、左右の側面部２５，２６と、底面部２７は、４つに分けてプラスチック成形して接合することができるので、一体物の内箱１２をプラスチック成形する場合に比べて容易に作ることができる。
【００３６】
（第４実施形態と第５実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第４実施形態と第５実施形態を説明する。
【００３７】
図６（Ａ）と図６（Ｂ）は、本発明の第４実施形態と第５実施形態をそれぞれ示しており、図６（Ａ）と図６（Ｂ）では、図２に示す本体２の外箱１１と内箱１２の１つの角部Ｃを代表して示しているが、４つの角部Ｃは同じ構造を有している。
【００３８】
図６（Ａ）と図６（Ｂ）に示す角部Ｃの構造が図５（Ａ）と図５（Ｂ）に示す角部Ｃの構造と異なるのは、内箱１２の天井面部２４と右側の側面部２６が、連続していることである。このような角部Ｃにおける構造は、各角部Ｃにおいても同じである。これにより、図６（Ａ）と図６（Ｂ）に示す角部Ｃの構造は、図５（Ａ）と図５（Ｂ）に示す角部Ｃの構造に比べて、内箱１２の部品点数を減らすことができる。
【００３９】
（第６実施形態）
図７は、本発明の第６実施形態を示している。
【００４０】
図７は、すでに説明した真空断熱材３０，３１，３２，３３の構造例を示している。図７（Ａ）は、真空断熱材３０，３１，３２，３３を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は、真空断熱材３０，３１，３２，３３の断面構造を示し、図７（Ｃ）は、真空断熱材３０，３１，３２，３３の内の真空断熱材３２が、外箱１１の右側の側面部１６と内箱１２の右側の側面部２６の間に配置されている例を代表して示している。
【００４１】
図７（Ａ）と図７（Ｂ）に示すように、真空断熱材３０，３１，３２，３３は、グラスウールの芯材７０を、ラミネートフィルム７１で包んで、この内部を真空の多孔質構造に形成することで、高い真空空間率（例えば９０％を超える）を保持している。このラミネートフィルム７１は、芯材７０を封止している一方の封止部分７２と他方の封止部分７３を有している。一方の封止部分７２と他方の封止部分７３は、例えば熱をかけることにより形成することができる。
【００４２】
外箱１１と真空断熱材３０，３１，３２，３３を組み立てる際に、封止部分７２，７３を納めるやり方は、図７（Ｃ）に例示している。図７（Ｃ）に示すように、ラミネートフィルム７１の封止部分７２を例に挙げれば、封止部分７２は、外箱１１の右側の側面部１６の内面１６Ａ側に折り曲げて、この内面１６Ａとラミネートフィルム７１の間に挟み込むことで納める。つまり、封止部分７２は、内箱１２の側面部２６の内面２６Ａ側には折り曲げないようにしている。このことは、封止部分７３についても同じである。
【００４３】
このようにして封止部分７２を折り曲げて納めるのは、外箱１１が剛性の大きい金属製の板であるのに対して、内箱１２は金属に比べて剛性が小さいプラスチック製の板である。もし封止部分７２，７３を内箱１２側に折り曲げてしまうと、内箱１２が折り曲げた封止部分７２，７３の厚みの影響を受けて、内箱１２が内側に膨らんで内箱１２の平坦性を失って、外観上の見栄えが悪くなるおそれがある。
【００４４】
そこで、内箱１２が折り曲げた封止部分７２，７３の厚みの影響を受けないようにするために、封止部分７２，７３は、外箱１１側に折り曲げることで、外箱１１と内箱１２の平坦性を確保することができ、内箱１２を真空断熱材３０，３１，３２，３３に対してきれいに貼ることができる。このように封止部分７２，７３を外箱１１に折り曲げて納める構造は、真空断熱材３０，３１，３２，３３のいずれにおいても同じである。
【００４５】
（第７実施形態と第８実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第７実施形態と第８実施形態を説明する。
【００４６】
図８（Ａ）と図８（Ｂ）は、本発明の第７実施形態と第８実施形態をそれぞれ示しており、図８（Ａ）と図８（Ｂ）では、図２に示す本体２の外箱１１と内箱１２の１つの角部Ｃを代表して示しているが、４つの角部Ｃは同じ構造を有している。本発明の第７実施形態と第８実施形態は、本発明の第１実施形態の効果を有しており、さらに下記の効果を有している。
【００４７】
図８（Ａ）に示す角部Ｃの構造が図２に示す角部Ｃの構造と異なるのは、真空断熱材３２の端部３２Ｔが、角部Ｃの空間３５内にまで進出しており、端部３２Ｔは段差部分３２Ｒを有していることである。この段差部分３２Ｒは、端部３２Ｔの外側に形成された階段状の部分である。端部３２Ｔは、補強部材４０の内面４０Ａに間隔を空けて面しており、段差部分３２Ｒも補強部材４０の内面４０Ａに間隔を空けて面している。
【００４８】
このような構造を採用することにより、真空断熱材３２の端部３２Ｔを角部Ｃの空間３５内まで進入させることができる。言い換えれば、補強部材４０は、真空断熱材３２の段差部分３２Ｒ内に位置させることができる。これにより、補強部材４０のサイズを小さくすること無く、あるいは補強部材４０のサイズをより大きくしても、真空断熱材３２の使用可能体積を拡大することができる。これにより、補強部材４０は、角部Ｃにおける強度を維持しながらもしくは強度を上げながら、角部Ｃにおける真空断熱材３２による断熱効果を上げることができる。この構造は、各角部Ｃにおいても同じである。
【００４９】
また、図８（Ｂ）に示す角部Ｃの構造が図２に示す角部Ｃの構造と異なるのは、真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔが、共に角部Ｃの空間３５内にまで進出しており、端部３０Ｔ，３２Ｔは段差部分３０Ｒ，３２Ｒをそれぞれ有していることである。この段差部分３０Ｒ，３２Ｒは、端部３０Ｔ，３２Ｔの外側にそれぞれ形成された階段状の部分である。端部３０Ｔ，３２Ｔは、補強部材４０の内面４０Ａにそれぞれ面しており、段差部分３０Ｒ，３２Ｒも補強部材４０の内面４０Ａに面している。
【００５０】
このような構造を採用することにより、真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔを角部Ｃの空間３５内まで進入させることができる。言い換えれば、補強部材４０は、真空断熱材３０の段差部分３０Ｒ内と、真空断熱材３２の段差部分３２Ｒ内の両方に位置させることができる。これにより、補強部材４０のサイズを小さくすること無く、あるいは補強部材４０のサイズをより大きくしても、真空断熱材３０，３２の使用可能体積を拡大することができる。これにより、補強部材４０は、角部Ｃにおける強度を維持しながらもしくは強度を上げながら、角部Ｃにおける真空断熱材３０，３２による断熱効果を上げることができる。この構造は、各角部Ｃにおいても同じである。
【００５１】
（第９実施形態と第１０実施形態）
次に、図９を参照して、本発明の第９実施形態と第１０実施形態を説明する。
【００５２】
図９（Ａ）と図９（Ｂ）は、本発明の第９実施形態と第１０実施形態をそれぞれ示しており、図９（Ａ）と図９（Ｂ）では、図２に示す本体２の外箱１１と内箱１２の１つの角部Ｃを代表して示しているが、４つの角部Ｃは同じ構造を有している。本発明の第９実施形態と第１０実施形態は、図８（Ａ）に示す本発明の第７実施形態の効果を有しており、さらに下記の効果を有している。
【００５３】
図９（Ａ）に示す本発明の第９実施形態の角部Ｃの構造が図８（Ａ）に示す角部Ｃの構造と異なるのは、空間３５内に断熱部材８０が追加して配置されていることである。この断熱部材８０としては、図９（Ａ）の紙面垂直方向に長い部材であり、断熱性を有する材料、例えば予め成型された成型発泡スチロール（ＥＰＳ）等により作られている。断熱部材８０は例えば矩形断面を有しており、補強部材４０の内面４０Ａと真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔとの間に配置されている。これにより、追加した断熱部材８０は、角部Ｃにおける断熱効果を上げることができる。
【００５４】
図９（Ｂ）に示す本発明の第１０実施形態では、角部Ｃの空間３５内に断熱部材８０が追加して配置されている。この断熱部材８０としては、図９（Ｂ）の紙面垂直方向に長い部材であり、断熱性を有する材料、例えば予め成型された成型発泡スチロール（ＥＰＳ）等により作られている。断熱部材８０は例えば矩形断面を有しており、補強部材４０の内面４０Ａと真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔとの間に配置されている。これにより、追加した断熱部材８０は、角部Ｃにおける断熱効果を上げることができる。
【００５５】
しかも、図９（Ｂ）に示す真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔには、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９（Ａ）に示すような段差部分３０Ｒ、３２Ｒは形成されていない。つまり、真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔは角部Ｃの空間３５内には進入しておらず、真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔは補強部材４０から離れている。
【００５６】
このため、組立の際に、真空断熱材３０，３２を外箱１１と内箱１２の間に配置した後に、補強部材４０を図９（Ｂ）の紙面垂直方向に沿って長手方向に挿入する際に、補強部材４０が真空断熱材３０，３２の外被覆であるラミネートフィルム７１を傷つけることが無い。
【００５７】
これにより、補強部材４０は、真空断熱材３０，３２を外箱１１と内箱１２の間に配置した後であっても、真空断熱材３０，３２のラミネートフィルム７１を傷つけること無く、角部Ｃ内に挿入して簡単に取り付けることができる。つまり、真空断熱材３０〜３３を外箱１１と内箱１２の間に配置した後に、補強部材４０は、真空断熱材３０〜３３に傷をつけることなく、紙面垂直方向に沿って長手方向に簡単に挿入して配置することができる。このため、補強部材４０の交換作業も容易に行える。図９（Ｂ）に示す真空断熱材３０，３２の端部３０Ｔ，３２Ｔには、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９（Ａ）に示すような段差部分３０Ｒ、３２Ｒは形成されていないことは、図２に示す本発明の第１実施形態でも同じである。
【００５８】
（他の実施形態）
図１０（Ａ）から図１０（Ｃ）は、それぞれ本発明のさらに他の実施形態を示している。
【００５９】
図１０（Ａ）に示す本発明の実施形態では、補強部材１２０は、断面矩形を有しており、内箱１２は複数の内板により構成されており、補強部材１２０の厚みＧ１は、隣接する真空断熱材３０，３２の厚みよりも小さく、しかも補強部材１２０は内箱１２から離れるような大きさになっている。
【００６０】
図１０（Ｂ）に示す本発明の実施形態では、補強部材１３０は、ほぼ断面矩形を有しているが、内箱１２に対面するコーナー部には、傾斜面１３１を有している。補強部材１３０に傾斜面１３１を設けることにより、真空断熱材３０，３２の端部に対向している補強部材１３０の側面部１３２の幅ＦＨは、内箱１２の部材の厚みよりも大きくでき、補強部材１３０の幅ＦＧは、真空断熱材３０，３２の幅よりも大きくすることができる。内箱１２の天井面部２４と側面部２６の角部の位置側には、断熱部材１７０が配置されている。
【００６１】
図１０（Ｃ）に示す本発明の実施形態では、補強部材１４０は、内箱１２に対面するコーナー部には、傾斜面１４１を有している。この傾斜面１４１に合わせて、内箱１２側にも傾斜部１２Ｖを設けても良い。これにより、傾斜部１２Ｖが傾斜面１４１に合わせてスペース的に逃げることができるので、図１０（Ｃ）の補強部材１４０は、図１０（Ｂ）に示す補強部材１３０に比べてさらに断面積を大きくすることができる。
【００６２】
次に、図１１を参照して、本発明の冷蔵庫の外箱と内箱の製造方法の例を説明する。
【００６３】
図１１（Ａ）に示すように、金属板１３には、２つの補強部材１５０と、２つの真空断熱材３１，３２が取り付けられている。真空断熱材３１，３２には、それぞれ内箱を構成するための左右の側面部２５，２６が取付けられている。図１１（Ａ）に示す金属板１３を、２つの補強部材１５０の部分で折り曲げることで、図１１（Ｂ）に示すように、外箱１１の天井面部１４と、左右の側面部１５，１６が形成できる。つまり、２つの補強部材１５０は、金属板１３を折り曲げるための折り曲げ手段として用いることができる。この状態では、左右の側面部２５，２６は対面している。図１１（Ａ）に示すように、金属板１３には、予め補強部材１５０，１５０と真空断熱材３１，３２を先に取り付けておくのは、金属板を折り曲げた後に、補強部材と真空断熱材を取り付けようとすると取り付け作業性が悪いので、これを避けるためである。
【００６４】
次に、図１１（Ｃ）に示すように、内箱を構成する天井面部２４が左右の側面部２５，２６に対して配置される。また、底面部２７が左右の側面部１５，１６に配置される。これにより、図１１（Ｄ）に示すように、ことで、天井面部１４，２４の間に真空断熱材３０が配置でき、真空断熱材３３が底面部１７，２７の間に配置できる。しかも、外箱１１の天井面部１４と、左右の側面部１５，１６と、底面部１７は、補強部材１５０，１５０と、別の補強部材１５１，１５１により構成できる。内箱１２は、天井面部２４と、左右の側面部２５，２６と、底面部２７により構成できる。
【００６５】
なお、図１１（Ｃ）に示す天井面部２４の真空断熱材３０は、図１１（Ａ）に示す金属板１３に対して予め固定しておいても良い。
【００６６】
なお、外箱と内箱の角部に配置された補強部材中には、配管、電線、冷気通路等を設けても良い。
【００６７】
本発明の実施形態の冷蔵庫１では、外箱１１と、外箱１１内に配置される内箱１２と、外箱１１と内箱１２の間に設けられる真空断熱材３０，３１，３２，３３とを有する冷蔵庫である。この外箱１１と内箱１２の角部Ｃには、補強部材４０が配置されており、補強部材４０の内箱１２側の内面１２Ａは、真空断熱材３０，３１，３２，３３の内箱１２側の内面よりも、外箱１１側に位置されている。
【００６８】
これにより、真空断熱材３０，３１，３２，３３を用いて断熱性能を確保する際に、補強部材４０は真空断熱材を有する冷蔵庫１の剛性を高めることができ、しかも補強部材４０が真空断熱材３０〜３３の各内面３０Ａ〜３３Ａから、外箱１１側に向けて方向ＤＲに沿って後退した位置に配置されているので、各補強部材４０は真空断熱材３０〜３３の各内面３０Ａ〜３３Ａから内箱１２側へ突出することがない。従って、補強部材４０が内箱１２側に突出することが無く、補強部材１２を角部Ｃに配置しても補強部材４０が邪魔になることが無く、外箱１１と内箱１２と真空断熱材３０から３３と、補強部材４０から成る本体２を容易に組み立てることができる。
【００６９】
このように、本発明の実施形態の冷蔵庫１では、真空断熱材を用いて断熱性能を確保しながら、角部に配置された補強部材を用いて冷蔵庫の剛性を高めることができる。しかも、発泡ポリウレタン材を使用しないので、冷蔵庫１の組立作業性を向上することができる。発泡ポリウレタン材が真空断熱材に付着することが無いので、冷蔵庫を修理する際に真空断熱材の交換が容易に行える。
【００７０】
図５に示すように、角部Ｃには、角部Ｃにおける断熱性を保持する断熱部材６０，６１が配置されている。これにより、角部Ｃに補強部材４０を配置しても、断熱部材６０，６１は角部Ｃにおける断熱性能を確保することができる。
【００７１】
外箱１１は金属製であり、内箱１２はプラスチック製である。図７に示すように、真空断熱材３０，３１，３２，３３は、真空断熱材７０と、真空断熱材７０を覆っているフィルム７１を有し、フィルム７１の端部である封止部分７２，７３は、外箱１１の内面１１Ａ側に折り曲げて配置されている。これにより、プラスチック製の内箱１２には封止部分７２，７３が配置されないので、プラスチック製の内箱１２が内側に膨れ上がってしまう不都合を防ぐことができ、内箱１２の平坦性を確保できる。
【００７２】
図８（Ａ）に示すように、各角部Ｃでは、例えば真空断熱材３２の外面側には、補強部材４０の一部を収容するための段差部分３２Ｒが設けられている。これにより、補強部材４０の寸法を小さくしなくても、真空断熱材３２の端部３２Ｔが角部Ｃの空間３５内まで延長して配置することができ、使用できる各真空断熱材のサイズの大型化が図れ、断熱性能をさらに向上することができる。
【００７３】
図２と図９（Ｂ）に示すように、補強部材４０は、真空断熱材３０〜３３から離した位置に配置されている。これにより、真空断熱材３０〜３３を外箱１１と内箱１２の間に配置した後に、補強部材４０は、真空断熱材３０〜３３に傷をつけることなく、紙面垂直方向に沿って長手方向に簡単に挿入して配置することができる。このため、真空断熱材３０〜３３に傷をつけないようにして、補強部材４０の交換作業が可能である。
【００７４】
補強部材の内箱側の内面は、真空断熱材の内箱側の内面よりも、外箱側に位置されている。このため、補強部材が内箱に干渉することが無い。
【００７５】
補強部材の厚みは、真空断熱材の厚みよりも小さいので、補強部材が内箱と外箱に干渉することが無い。
【００７６】
補強部材は、傾斜部を有しているので、より断面積の大きな補強部材を配置することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な態様で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７８】
本発明の各実施形態は、任意に組み合わせて用いることができる。また、図１に示す冷蔵庫１の構造は、一例であり、任意の構造を採用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１      冷蔵庫
２      本体
３      観音扉
４      観音扉
５      冷蔵室
７      野菜室
８      製氷室
９      上部冷凍室
１０    主冷凍室
３０    真空断熱材
３０Ｒ  真空断熱材の段差部分
３０Ｔ  真空断熱材の端部
３１    真空断熱材
３２    真空断熱材
３２Ｒ  真空断熱材の段差部分
３２Ｔ  真空断熱材の端部
３３    真空断熱材
３５    角部の空間
４０    補強部材
７０    芯材
７１    ラミネートフィルム
７２    ラミネートフィルムの封止部分
７３    ラミネートフィルムの封止部分
Ｃ      角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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