(57)【要約】【課題】  製品におけるオプション部品の適否決定条件を過去実績の分析をもとに特定でき、効果的な設計支援（製品・部品情報管理）を実現できる技術を提供する。【解決手段】  本製品情報管理装置は、製品を構成する部品と製品の対応する要件のデータを記憶する製品情報記憶部と、製品情報を用いて、製品情報間の共起関係を算出し、記憶部に記憶する処理を行う算出部と、製品情報間関係情報を、ユーザに対して画面で表示する処理を行う表示部と、画面で表示される製品情報間関係情報を、ユーザの入力操作により編集し、当該編集に応じて記憶部の製品情報間関係情報及び当該画面の表示内容を更新する処理を行う編集部を有する。【選択図】図１０
2014126902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品及び部品の情報を管理する製品情報管理装置であって、
製品を構成する部品・要件などの製品情報とそれらの情報間の共起関係を記憶部に記憶・登録する記憶手段と、
前記製品情報における部品データ、製品要件データを用いて部品適否決定条件情報を算出し、前記記憶部に記憶する処理手段と、
前記情報間の共起関係を、ユーザに対して画面で表示する表示手段と
を有することを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の製品情報管理装置は、
前記画面で表示される部品間関係および製品要件‐部品関係を、ユーザの入力操作により編集し、当該編集に応じて前記記憶部の製品情報間関係情報及び当該画面の表示内容を更新する処理を行う編集手段を有することを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の製品情報管理装置の前記処理手段は、
部品間関係情報として、部品項目を上位階層と下位階層に分離し、上位階層部品と下位階層部品の組における両者間の関係値α1を算出し、関係値データとして前記記憶部に記憶する処理と、
製品要件‐部品関係情報として、製品要件項目と部品項目の組における両者間の関係値α２を算出し、関係値データとして前記記憶部に記憶する処理と、
部品適否決定条件情報として、ユーザ操作により確定した部品間関係および製品要件‐部品関係を変換し、部品適否決定条件データとして前記記憶部に記憶する処理とを行う、ことを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項４】
ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、及び表示装置を有する処理装置を用いて製品及び部品の情報を管理する製品情報管理方法であって、
部品間関係情報として、部品項目を上位階層と下位階層に分離し、上位階層部品と下位階層部品の組における両者間の関係値α1を算出し、関係値データとして前記記憶装置に記憶し、
製品要件‐部品関係情報として、製品要件項目と部品項目の組における両者間の関係値α２を算出し、関係値データとして前記記憶装置に記憶し、
部品適否決定条件情報として、ユーザ操作により確定した部品間関係および製品要件‐部品関係を変換し、部品適否決定条件データとして前記記憶装置に記憶し、
前記部品適否決定条件データを前記表示装置に表示することを特徴とする製品情報管理方法。
【請求項５】
前記製品情報管理方法は、更に、
前記表示装置の画面で表示される部品間関係および製品要件‐部品関係を、ユーザの入力操作により編集し、当該編集に応じて前記記憶部の製品情報間関係情報及び当該画面の表示内容を更新することを特徴とする請求項４記載の製品情報管理方法。
【請求項６】
ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、及び表示装置を有する処理装置を用いて製品及び部品の情報を管理する製品情報管理方法を実行するためのプログラムを格納した、計算機で読み取り可能な記憶媒体であって、前記製品情報管理方法は、
部品間関係情報として、部品項目を上位階層と下位階層に分離し、上位階層部品と下位階層部品の組における両者間の関係値α1を算出し、関係値データとして前記記憶装置に記憶し、
製品要件‐部品関係情報として、製品要件項目と部品項目の組における両者間の関係値α２を算出し、関係値データとして前記記憶装置に記憶し、
部品適否決定条件情報として、ユーザ操作により確定した部品間関係および製品要件‐部品関係を変換し、部品適否決定条件データとして前記記憶装置に記憶し、
前記部品適否決定条件データを前記表示装置に表示することを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
前記編集ステップにおいて、
前記上位階層部品と前記下位階層部品との部品間関係を前記画面に表示し、
ユーザ操作に基づいて、前記画面に表示された前記部品間関係を更新し、
ユーザ操作に基づいて、前記画面に表示された前記部品間関係を確定させて識別表示し、
前記確定済みの前記部品間関係を非表示にし、
前記製品要件と前記部品との製品要件‐部品関係を前記画面に表示し、
ユーザ操作に基づいて、前記製品要件‐部品関係に対する設定変更、及び確定の何れかを受け付けて識別表示し、
前記確定した前記部品関係、及び前記製品要件‐部品関係に基づいて、前記部品に対する前記製品要件、及び前記上位階層部品との対応を示す部品適否決定条件を前記画面に表示することを特徴とする請求項５記載の製品情報管理方法。
【請求項８】
前記関係値α1は、（前記上位階層部品と前記下位階層部品を共に含む情報の数）／（前記上位階層部品を含む情報の数）によって算出し、
前記関係値α２は、（前記製品要件と前記部品を共に含む情報の数）／（前記製品要件を含む情報の数）によって算出することを特徴とする請求項４記載の製品情報管理方法。
【請求項９】
前記部品適否決定条件データは、前記上位階層部品ごとに部品適否決定条件である前記製品要件との対応関係を求め、前記下位階層部品ごとにその部品が含まれる前記上位階層部品との対応関係を求めることを特徴とする請求項４記載の製品情報管理方法。
【請求項１０】
前記関係値α1は、（前記上位階層部品と前記下位階層部品を共に含む情報の数）／（前記上位階層部品を含む情報の数）によって算出し、
前記関係値α２は、（前記製品要件と前記部品を共に含む情報の数）／（前記製品要件を含む情報の数）によって算出することを特徴とする請求項３記載の製品情報管理装置。
【請求項１１】
前記部品適否決定条件データは、前記上位階層部品ごとに部品適否決定条件である前記製品要件との対応関係を求め、前記下位階層部品ごとにその部品が含まれる前記上位階層部品との対応関係を求めることを特徴とする請求項３記載の製品情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品情報管理の情報処理の技術に関する。特に、過去に設計または生産した製品及び部品に関するデータを管理する製品情報管理装置に関する。特に、管理している製品の要件及び部品のデータの共起関係分析処理によりオプション部品の適否決定条件の抽出支援に有用な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野に関わる技術として、特開２００７−２６３７９号公報（特許文献１）がある。
【０００３】
特許文献１では以下のような記載がある（要約参照）。課題として、「個別生産品の設計を行う際に、入力される設計仕様から自動的に設計を行う個別生産品設計装置を得る。」。解決手段として、「当該装置で自動的に設計可能な個別生産品を標準仕様とし、その個別生産品について必要な部品の設計図面が格納される図面展開マスタ１３と、判断基準情報が格納される判断基準マスタ１２と、個別生産品の有する設定固有情報ごとに必要な図面展開マスタ１３中の設計図面を対応付けた必要部品情報が格納される部品表作成マスタ１４と、仕様情報に含まれる仕様内容を判断基準情報と照合して、標準仕様であるか否かを判断する仕様判断部１６と、標準仕様であると判断された場合に、仕様内容に合致する部品表を部品表作成マスタ１４から選択する部品表作成部１７と、この部品表に基づいて選択した図面展開マスタ１３中の設計図面と、仕様情報から設定したパラメータとを含む図面展開情報を作成する図面展開処理部１８と、を備える。」。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、個別生産品におけるオプション部分の適用可否の判断においては、判断基準マスタと呼ぶ、予め定義した適否決定条件を前提としている。しかし、このような適否決定条件の特定をする場合、通常は製品及び部品に関する設計知識を十分に保有している必要があり、知識を保有しないユーザはこの条件を特定することが難しい。さらに、知識を保有していても、製品を構成する部品やその適否決定条件の候補となる製品要件に関する情報は多数存在し、多数の情報からどの情報を使用するかを特定するのに時間を要し、ユーザによる関係情報の設定に時間がかかり、オプション部品の適否決定条件を明確にするには時間がかかる。
【０００６】
オプション部品の適否決定条件を抽出する前提となる、部品間の関係や製品要件と部品との関係をデータとして抽出する基本的なアイデアとして、相関ルール分析手法（別にアソシエーション分析手法と呼ばれるころもある）の活用がある。これはマーケティング分野におけるデータマイニング手法として用いられてきたもので、ある事象が発生した場合に同時に発生している事象が起こる割合を算出することで、二つの事象の共起関係を同定する手法である。但し、この手法を適用する上での課題としては、重要な共起関係のみならず疑似的な共起関係（ノイズ）含めて大量に関係を抽出してしまうという点にある。そこで、この課題の解決のために、共起関係は分析する対象を限定し、段階的に実行することで、ノイズを抑制することを考えた。
【０００７】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、製品情報管理装置などの技術において、たとえ製品及び部品の設計を十分に理解していない人（設計者）であっても、製品を構成する部品間の共起関係や製品要件と部品との共起関係を特定し、それに基づきオプション部品の適否決定条件を自動抽出することができるように、効果的な設計支援を実現できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のうち代表的な形態は、製品情報管理装置などであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【０００９】
本製品情報管理装置は、製品、及び製品に使われる部品（構成部品）の情報を管理するコンピュータ情報処理（ソフトウェアプログラム処理など）を行う装置であって、製品を構成する部品・要件などの製品情報とそれらの情報間の共起関係（条件Ａが成立する時、条件Ｂも成立すること）を記憶部に記憶・登録する処理手段と、前記製品情報における部品データ、製品要件データを用いて部品適否決定条件情報を算出し、前記記憶部に記憶する処理手段と、前記情報間の共起関係を、ユーザに対して画面で表示する処理手段とを有する。
【００１０】
また、本装置は、前記画面で表示される部品間関係および製品要件−部品関係を、ユーザの入力操作により編集し、当該編集に応じて前記記憶部の製品情報間関係情報及び当該画面の表示内容を更新する処理を行う編集部を有する。
【００１１】
前記部品適否決定条件情報の算出の際は、部品間関係情報として、部品項目を上位階層と下位階層に分離し、上位階層部品と下位階層部品の組における両者間の階層的な関係を示す関係値α1を算出し、関係値データとして前記記憶部に記憶する処理と、製品要件−部品関係情報として、製品要件項目と部品項目の組における両者間の対応関係を示す関係値α２を算出し、関係値データとして前記記憶部に記憶する処理と、部品適否決定条件情報として、ユーザ操作により確定した階層的な部品間関係（α１）および製品要件−部品の対応関係（α２）を変換し、部品適否決定条件データとして前記記憶部に記憶する処理とを行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のうち代表的な形態によれば、製品情報管理装置などの技術において、たとえ製品及び部品の設計を十分に理解していない人（設計者）であっても、製品のオプション部品の適否決定条件を特定し、それに基づき製品要件に応じた製品のカスタマイズ設計を迅速に実施するような効果的な設計支援を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム（製品情報管理装置を含む）の全体の構成を示す図である。
【図２】部品データ（５０）のテーブル例を示す図である。
【図３】製品要件データ（６０）のテーブル例を示す図である。
【図４】部品間関係値データ（７０）のテーブル例を示す図である。
【図５】製品要件−部品関係値データ（８０）のテーブル例を示す図である。
【図６】部品適否決定条件データ（９０）のテーブル例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態のシステム（製品情報管理装置を含む）の出力とユーザの操作との相互作用、およびその順序を示すコラボレーション図である。
【図８】部品間関係値の算出処理のフロー図である。
【図９】製品要件−部品関係値の算出処理のフロー図である。
【図１０】部品間関係表示の画面例（その１）を示す図である。
【図１１】部品間関係表示の画面例（その２）を示す図である。
【図１２】部品間関係表示の画面例（その３）を示す図である。
【図１３】部品間関係表示の画面例（その４）を示す図である。
【図１４】製品要件−部品関係表示の画面例を示す図である。
【図１５】部品適否決定条件表示の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態（製品情報管理装置など）を詳細に説明する。  
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
［システム］
図１は、本実施の形態のシステム（製品情報管理システム）を構成する製品情報管理装置１００及び周辺機器などを含んで成る構成例を示している。システム全体は、製品情報管理装置１００、それに接続される入出力装置３１、及び通信ネットワーク４１を介して接続される遠隔入出力装置４２を有する。ユーザ（製品情報管理者、設計者など）は、入出力装置３１の操作を通じて本製品情報管理装置１００の機能を利用する。製品情報管理装置１００は、一般的な計算機（ＰＣ等）で構成でき、例えばソフトウェアプログラム処理により本特徴的な処理機能（演算装置１０の各処理部を含む）を実現する。
【００１６】
製品情報管理装置１００は、演算装置１０、記憶装置２０、入出力Ｉ/Ｆ（インタフェース）装置３０、通信装置４０、及びバスなどで構成される。
【００１７】
入出力装置３１は、ユーザの操作により、部品データ等の入力や関連する製品情報の出力などを行う入力装置や出力装置であり、例えばキーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタなどがある。入出力Ｉ/Ｆ装置３０は、各入出力装置３１とデータ交換などのインタフェース制御（周辺デバイス制御）の処理を行う部分である。本システムでは、演算装置１０の処理及び入出力Ｉ/Ｆ装置３０の処理に基づいて、ディスプレイ（３１）の画面で、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成し、各種の情報を表示する。
【００１８】
通信装置４０は、本装置（１００）を通信ネットワーク４１へ接続する通信インタフェース処理を行う。遠隔入出力装置４２は、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワーク４１を介して、ユーザが遠隔地で本装置（１００）に対してデータ入出力等を可能とする場合に用いる。遠隔入出力装置４２を用いる場合、本装置（１００）の通信装置４０との間で通信ネットワーク４１を介しデータ交換などの処理を行う。例えば、本装置（１００）をＷｅｂサーバ装置とし、遠隔入出力装置４２はＷｅｂブラウザを備えた端末装置などとしてもよい。
【００１９】
演算装置１０は、例えばＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等の公知の要素により構成される。演算装置１０は、処理部として、算出部１１、表示部１２、編集部１３を有する。算出部１１は、本特徴的な機能を実現する処理を行う部分であり、部品間関係算出部１１１と、製品要件−部品関係算出部１１２と、部品適否決定条件算出部１１３とを有する。
【００２０】
なお、本装置（１００）は、図示しないが、ＯＳ、ミドルウェア、アプリケーションなどの公知の要素を有し、特にディスプレイ（３１）にＧＵＩ画面をＷｅｂページ形式などで表示するための既存の処理機能を備える。演算装置１０（各処理部）は、上記の既存の処理機能を用いて、所定の画面を描画して表示する処理や、画面でユーザ入力されるデータ情報の処理などを行う。また、演算装置１０で算出部１１、表示部１２、及び編集部１３を実行するためのプログラムを、計算機で読み取り可能か記憶媒体に格納し、メモリ（ＲＡＭ）に読み込んで実行することもできる。
【００２１】
記憶装置２０は、例えばＨＤＤやＭＯ等の公知の要素により構成され、製品情報記憶部２１、及び製品情報間関係記憶部２２を含む、記憶部ないし対応するデータ情報（例えばデータベースやテーブル）を有する構成である。またこれらの各データ情報及びプログラム等は、通信ネットワーク４１を介して外部から取得・参照される形としてもよい。
【００２２】
製品情報記憶部２１は、対象とする製品を構成する部品に関するデータ５０と当該製品に対する製品要件に関するデータ６０を記憶する部分であり、例えば既存データ（他システムで管理・作成された情報）を用いることができる。
【００２３】
製品情報間関係記憶部２２は、演算装置１０での本実施例の特徴的な機能により処理されるデータ情報が記憶される部分であり、部品間関係値データ７０と、製品要件−部品関係値データ８０と、部品適否決定条件データ９０とを含む。部品間関係値データ７０は、部品データ５０における製品を構成する部品間の階層的な関係を定量的に表した関係値を示すデータである。製品要件−部品関係値データ８０は、部品データ５０における製品を構成する部品と製品要件データ６０における製品要件との対応関係（製品要件データ６０が当該部品を含むかどうかを示す包含関係）を定量的に表した関係値を示すデータである。部品適否決定条件データ９０は、部品とその適否決定条件を示すデータである。
【００２４】
［部品データ］
図２は、製品情報記憶部２１に記憶される部品データ５０のデータテーブル例である。テーブルの縦軸（行）には、これまでに設計された製品における部品のデータ（レコード）が並ぶ。図２の例では、部品ＩＤ（５０１）及び部品名（５０２）で識別される部品データが並んでいる。部品ＩＤ（５０１）は多数（例えば百〜十万のオーダー）の部品を一意に識別可能な値が使用される。
製品を構成する部品は、ポンプ、フィルタなどの主要機能に直接関与する部品、センサ、計器などの主要機能の制御などのように主要機能に補助的に関与する部品、更にはボルト、ナットなどのようにアセンブリ部品の一要素として必要となる部品などから構成される。この製品全体に対する部品の粒度（各部品の機能の包含関係の順序）は、部品階層レベルとして数値的に定義することができ、部品階層（５０３）のように記憶されている。
【００２５】
横軸（各列）には、過去プロジェクトにおける各部品の適用実績（５０４）が並んでおり、適用は「１」、非適用は「０」として数値的に記憶されている。更にそれらの過去プロジェクト全体における各部品の実績頻度の計算結果が実績頻度（５０５）に記憶されている。
【００２６】
［製品要件データ］
図３は、製品情報記憶部２１に記憶される製品要件データ６０のデータテーブル例である。テーブルの縦軸（各行）には、これまでに設計された製品に対する要件のデータ（レコード）が並ぶ。図３の例では、要件ＩＤ（６０１）及び要件名（６０２）で識別される要件データが並んでいる。要件ＩＤ（６０１）は多数（例えば百〜十万のオーダー）の製品要件を一意に識別可能な値が使用される。
【００２７】
横軸（各列）には、過去プロジェクトにおける各要件の適用実績（６０３）が並んでおり、適用は「１」、非適用は「０」として数値的に記憶されている。更にそれらの過去プロジェクト全体における各要件の実績頻度の計算結果が実績頻度（６０４）に記憶されている。
【００２８】
［部品間関係値データ］
図４は、製品情報間関係記憶部２２に記憶される部品間関係値データ７０のテータテーブル例を示す。縦軸には上位階層の部品項目（７０１）、横軸には下位階層の部品項目（７０２）が列挙されている。これら縦横の各々の項目の交差するセル部分には、両者の関係を相関ルール信頼度で計算した部品間関係値α1（７０３）が格納される。
【００２９】
ここで、相関ルール分析は、データの中から「ＡならばＢ」というルール（相関ルール）を見つけ出す手法であり、信頼度は、（ＡとＢを共に含むデータの数）／（Ａを含むデータの数）で定義され、ＡとＢの相関の強さを表す量である。信頼度は、一種の同時発生確率を表す。部品間関係値データ７０の場合、Ａは上位階層の部品であり、Ｂは下位階層部品である。部品間関係値α1（７０３）は、上記で定義した信頼度である。
【００３０】
［製品要件−部品関係値データ］
図５は、製品情報間関係記憶部２２に記憶される製品要件−部品間関係値データ８０のテータテーブル例を示す。縦軸には製品要件項目（８０１）、横軸には部品項目（８０２）が列挙されている。これら縦横の各々の項目の交差するセル部分には、両者の関係を相関ルール信頼度で計算した製品要件−部品間関係値α２（８０３）格納される。製品要件−部品間関係値α２（８０３）は、上記で定義した信頼度に基づいて定義され、製品要件−部品間関係値データ８０の場合、Ａは製品要件であり、Ｂは部品である。
【００３１】
［部品適否決定条件データ］
図６は、製品情報間関係記憶部２２に記憶される部品適否決定条件データ９０のテータテーブル例を示す。図６の例では、部品適否決定条件ＩＤ（９０１）で識別される要件データが並んでいる。部品適否決定条件ＩＤ（９０１）は多数（例えば百〜十万のオーダー）の製品要件を一意に識別可能な値が使用される。
【００３２】
横軸（各列）には、決定対象となる部品（９０２）とその適否決定条件（９０３）が複数定義され、部品適否決定条件ＩＤに対応して部品名、要件名（適否決定条件）が格納されている。図６の例では部品名、要件名でデータ格納しているが、それぞれ部品ＩＤ、要件ＩＤで格納しても良い。
【００３３】
［操作］
図７は、本実施の形態の製品情報管理装置１００の処理の概要とユーザ操作との相互作用のフローを示す（Ｓは処理・操作ステップを示す）。
【００３４】
（Ｓ２０１）部品間関係算出部１１１は部品データ５０を用いて部品間関係を算出し、部品間関係表示部１２１により画面（Ｇ１）を出力する。
【００３５】
（Ｓ２０２）ユーザは画面（Ｇ１）により部品間関係値α1の高いものから部品間関係を確認し、妥当な部品間関係を確定し、登録する。
【００３６】
（Ｓ２０３）部品間関係編集部１３１はユーザの確定登録した部品間関係を受け付け、確定した下位階層部品を出力対象から除外し、部品間関係表示部１２１により画面（Ｇ１）を再出力する。このステップＳ２０２〜Ｓ２０３の処理をユーザによる確定操作が終了するまで反復する。
【００３７】
（Ｓ２０４）ユーザは画面（Ｇ１）により部品間関係の確定操作の終了を指示する。
【００３８】
（Ｓ２０５）部品間関係算出部１１２は部品データ５０と、製品要件データ６０とを用いて製品要件−部品関係を算出し、製品要件−部品関係表示部１２２により画面（Ｇ２）を出力する。
【００３９】
（Ｓ２０６）ユーザは画面（Ｇ２）により製品要件−部品関係値α２の高いものから製品要件−部品関係を確認し、妥当な製品要件−部品関係を確定し、登録する。
【００４０】
（Ｓ２０７）製品要件−部品関係編集部１３２はユーザの確定登録した製品要件−部品関係を受け付け、確定した部品を出力対象から除外し、製品要件−部品関係表示部１２２により画面（Ｇ１）を再出力する。このステップＳ２０６〜Ｓ２０７の処理をユーザの確定操作が終了するまで反復する。
【００４１】
（Ｓ２０８）ユーザは画面（Ｇ２）により製品要件−部品関係の確定操作の終了を指示する。
【００４２】
（Ｓ２０９）部品適否決定条件算出部１１３は部品間関係値データ７０と製品要件−部品関係値データ８０とを用いて部品適否決定条件にデータ変換し、部品適否決定条件表示部１２３により画面（Ｇ３）を出力する。上記のデータ変換では、図２〜図６に示すデータに基づいて、上位階層部品ごとに部品適否決定条件である製品要件との対応関係を求め、下位階層部品ごとにその部品が含まれる上位階層部品との対応関係を求める。（Ｓ２１０）ユーザは画面（Ｇ３）により確認の終了を指示する。
【００４３】
［部品間関係値算出処理］
図８は、図７におけるＳ２０１の出力に用いる部品間関係値の算出処理１１１のフロー図である。
【００４４】
（Ｓ３０１）部品間関係算出部１１１は、製品情報記憶部２１に記憶されている部品データ５０から、処理対象となる部品データ（部品名、部品階層、適用実績、実績頻度）を取り出す。
【００４５】
（Ｓ３０４）部品間関係算出部１１１は、部品データ５０の部品階層５０３を用いて部品データを下位階層部品と上位階層部品に分類し、上位階層部品の中からｉ個の組合せ（Ｘ１）〜（Ｘｉ）を選択する。組合せ数ｉは部品の適否決定条件数をどこまで求めるかでユーザによって予め設定され、Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０９で示すように、ｉ＝１からｉに１を加算しながら設定された組合せ数ｎまで繰り返す。
【００４６】
（Ｓ３０５）部品間関係算出部１１１は、下位階層部品の中から、選択した上位階層部品よりも実績頻度の低い一つの部品（Ｙ）を選択し、上記の相関ルール分析手法の信頼度計算アルゴリズムをもとに部品間関係値α1を算出する。
【００４７】
（Ｓ３０６）部品間関係算出部１１１は、Ｓ３０５で算出した部品間関係値α1を製品情報間関係記憶部２２の部品間関係値データ７０に保存する。
【００４８】
（Ｓ３０７）部品間関係算出部１１１は、未算出の下位階層部品があるか否かを判定し、未算出の下位階層部品がある場合には、新たな下位階層部品に対する処理を実行させるためにＳ３０５に戻す。未算出の下位階層部品がない場合には、Ｓ３０８に移行する。
【００４９】
（Ｓ３０８）部品間関係算出部１１１は、未算出の上位階層部品の組合せがあるか否かを判定し、未算出の上位階層部品の組合せがある場合には、新たな上位階層部品の組合せに対する処理を実行させるためにＳ３０４に戻す。未算出の上位階層部品の組合せがない場合にはＳ３０９に移行する。
【００５０】
（Ｓ３１０）部品間関係表示部１２１は、Ｓ３０４の処理にて分類した上位階層部品の部品名と、部品階層と、実績頻度とを図１０に示すように上位階層部品一覧（ｇ１０４）として画面（Ｇ１）に表示する。
【００５１】
（Ｓ３１１）部品間関係表示部１２１は、Ｓ３０４にて分類した下位階層部品の部品名と、部品階層と、実績頻度とを図１０に示すように下位階層部品一覧（ｇ１０５）として画面（Ｇ１）に表示する。
【００５２】
（Ｓ３１２）部品間関係表示部１２１は、Ｓ３０５にて算出した部品間関係値α1を用いて閾値以上の部品間関係を特定し、上位階層部品一覧内の該当部品と下位階層部品一覧内の該当部品とを線で接続する形で図１０に示すように部品間関係（ｇ１０６）を画面（Ｇ１）に表示する。
【００５３】
［製品要件−部品関係値算出処理］
図９は、図７におけるＳ２０５の出力に用いる製品要件−部品関係値の算出処理１１２のフロー図である。
【００５４】
（Ｓ４０１）製品要件−部品関係算出部１１２は、製品情報記憶部２１に記憶されている部品データ５０と製品要件データ６０とから、処理対象となる部品データ（部品名、部品階層、適用実績、実績頻度）と、要件データ（要件名、適用実績、実績頻度）とを取り出す。この際、図７で示したＳ２０２のユーザ操作により部品間関係が確定した部品は取り出し対象から除外する。
【００５５】
（Ｓ４０４）製品要件−部品関係算出部１１２は、製品要件の中からｉ個の組合せ（Ｘ１）〜（Ｘｉ）を選択する。組合せ数ｉは部品の適否決定条件数をどこまで求めるかでユーザによって予め設定され、Ｓ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０９で示すように、ｉ＝１から１ずつ加算しながら設定された組合せ数ｎまで繰り返す。
【００５６】
（Ｓ４０５）製品要件−部品関係算出部１１２は、部品の中から、選択した製品要件よりも実績頻度の低い一つの部品（Ｙ）を選択し、上記の相関ルール分析手法の信頼度計算アルゴリズムをもとに製品要件−部品関係値α２を算出する。
【００５７】
（Ｓ４０６）製品要件−部品関係算出部１１２は、Ｓ４０５で算出した製品要件−部品関係値α２を製品情報間関係記憶部２２の製品要件−部品関係値データ８０に保存する。
【００５８】
（Ｓ４０７）製品要件−部品関係算出部１１２は、未算出の部品があるか否かを判定し、未算出の部品がある場合には、新たな部品に対する処理を実行させるためにＳ４０５に戻す。未算出の部品がない場合には、Ｓ４０８に移行する。
【００５９】
（Ｓ４０８）製品要件−部品関係算出部１１２は、未算出の製品要件の組合せがあるか否かを判定し、未算出の製品要件の組合せがある場合には、新たな製品要件の組合せに対する処理を実行させるためにＳ４０４に戻す。未算出の製品要件の組合せがない場合にはＳ４０９に移行する。
【００６０】
（Ｓ４１０）製品要件−部品関係算出部１１２は、Ｓ４０４の処理に用いた製品要件の要件名と、実績頻度とを図１４に示すように製品要件一覧（ｇ２０４）として画面（Ｇ２）に表示する。
【００６１】
（Ｓ４１１）製品要件−部品関係算出部１１２は、Ｓ４０４の処理に用いた部品の部品名と、部品階層と、実績頻度とを図１４に示すように部品一覧（ｇ２０５）として画面（Ｇ２）に表示する。
【００６２】
（Ｓ４１２）製品要件−部品関係算出部１１２は、Ｓ４０５にて算出した製品要件−部品関係値α1を用いて閾値以上の製品要件−部品関係を特定し、製品要件一覧内の該当要件と部品一覧内の該当部品とを線で接続する形で図１４に示すように製品要件−部品関係（ｇ２０６）を画面（Ｇ２）に表示する。
【００６３】
［部品間関係表示画面］
図１０〜図１３を用いて、前記部品間関係表示部１２１や部品間関係編集部１３１によりＳ２０１〜Ｓ２０４で表示するＧＵＩ画面例について説明する。
【００６４】
図１０は、部品間関係表示画面Ｇ１（前述の上位階層部品一覧（ｇ１０４）、下位階層部品一覧（ｇ１０５）、および部品間関係（ｇ１０６）を表示した状態）を示し、図１１の画面Ｇ１aは、図１０の画面Ｇ１の状態からユーザ操作により関係値閾値（ｇ１０１）を変更し、データを更新した後の状態を示す。ステップ２０１に対応する図１０と図１１の対比で示すように、閾値を低くすると、表示される部品間関係が増加し、閾値を高くすると、表示される部品間関係が減少する。これにより部品間関係をユーザが確認する際の視認性が良くなる。
【００６５】
図１２はＳ２０２でユーザが部品間関係の確定登録を実行する直前の画面（Ｇ１ｂ）を示す。ユーザは確定させる部品間関係表示（部品間の接続線）を選択し、確定チェックボックス（ｇ１０７）にチェックを入れる。それにより点線で表示されていた部品間の接続線が実線に更新される。
【００６６】
図１３はＳ２０３でユーザの確定登録後に再出力する画面（Ｇ１ｃ）を示す。図１３に示すようにＳ２０２で確定された下位階層部品は非表示となり、それに伴い該当下位階層部品と上位階層部品との部品間関係接続線も非表示となる。これにより部品間関係をユーザが確認する際の視認性が良くなる。本画面（Ｇ１）での部品間関係の確認が終了した時点で、ユーザは確認終了ボタン（ｇ１０３）を押下する（Ｓ２０４）。
【００６７】
［製品要件−部品関係表示画面］
図１４を用いて、前記製品要件−部品関係表示部１２２や製品要件−部品関係編集部１３２によりＳ２０５〜Ｓ２０８で表示するＧＵＩ画面例について説明する。図１４は、製品要件−部品関係表示画面Ｇ２（前述の製品要件一覧（ｇ２０４）、部品一覧（ｇ２０５）、および製品要件−部品関係（ｇ２０６）を表示した状態）を示す。
【００６８】
製品要件−部品関係表示画面Ｇ２は、部品間関係表示画面Ｇ１と同様に、関係値閾値（ｇ２０１）の設定変更により、表示する製品要件−部品関係を制御することができる。また確定チェックボックス（ｇ２０６）と確定登録ボタン（ｇ２０２）により、部品一覧に表示する部品と製品要件との関係表示接続線を制御することができる。本画面（Ｇ２）での製品要件−部品関係の確認が終了した時点で、ユーザは確認終了ボタン（ｇ２０３）を押下する（Ｓ２０８）。
【００６９】
［部品適否決定条件表示画面］
図１５を用いて、前記部品適否決定条件表示部１２３によりＳ２０９、Ｓ２１０で表示するＧＵＩ画面例について説明する。図１５は、前記部品適否決定条件表示画面Ｇ３を示す。図１５のように，部品適否決定条件データ９０の部品と部品適否決定条件となる要件または上位階層部品を表示する。本画面（Ｇ３）での部品適否決定条件の確認が終了した時点で、ユーザは確認終了ボタン（ｇ３０２）を押下する（Ｓ２１０）。
【００７０】
［効果等］
以上説明したように本実施の形態のシステム（製品情報管理装置１００）によれば、演算装置１０により部品間関係値データ７０、製品要件−部品間関係値データ８０を用いてＧＵＩ画面（Ｇ１、Ｇ２）を提供することにより、たとえ製品及び部品の設計を十分に理解していないユーザ（設計者）であっても、オプション部品の適否条件を特定することができ、それにもとづき新規プロジェクトの製品要件に応じた部品適否を迅速に決定するような効果的な設計支援を実現できる。それにより製品の見積、設計などのリードタイムの短縮に貢献することができる。
【００７１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７２】
１０…演算装置、１１…算出部、１２…表示部、１３…編集部、２０…記憶装置、２１…製品情報記憶部、２２…製品情報間関係記憶部、３０…入出力Ｉ／Ｆ装置、３１…入出力装置、４０…通信装置、４１…通信ネットワーク、４２…遠隔入出力装置、５０…部品データ、６０…製品要件データ、７０…部品間関係値データ、８０…製品要件−部品関係値データ、９０…部品適否決定条件データ、１００…製品情報管理装置、１１１…部品間関係算出部、１１２…製品要件−部品関係算出部、１１３…部品適否決定条件算出部、１２１…部品間関係表示部、１２２…製品要件−部品関係表示部、１２３…部品適否決定条件表示部、１３１…部品間関係編集部、１３２…製品要件−部品関係編集部、Ｇ１、Ｇ１a、Ｇ１ｂ、Ｇ１ｃ…部品間関係表示画面、Ｇ２…製品要件−部品関係表示画面、Ｇ３…部品適否決定条件表示画面
【図１】
2014126902.tif 000003
【図２】
2014126902.tif 000004
【図３】
2014126902.tif 000005
【図４】
2014126902.tif 000006
【図５】
2014126902.tif 000007
【図６】
2014126902.tif 000008
【図７】
2014126902.tif 000009
【図８】
2014126902.tif 000010
【図９】
2014126902.tif 000011
【図１０】
2014126902.tif 000012
【図１１】
2014126902.tif 000013
【図１２】
2014126902.tif 000014
【図１３】
2014126902.tif 000015
【図１４】
2014126902.tif 000016
【図１５】
2014126902.tif 000017