(57)【要約】【課題】フィルム材を巻取る際に従来生じていた不具合の発生を効果的に防止することができるフィルム材を提供する。【解決手段】フィルム材２は、基材１０と、基材１０上に設けられた塗膜２０と、を備える。フィルム材２は、各々が対応する幅方向の端部を含む一対の非製品領域４と、当該一対の非製品領域４の間に位置する製品領域３と、を含み、塗膜２０は、製品領域３内に位置する部分２０ａよりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる厚肉部２１を、各非製品領域４内となる位置に含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向および前記長手方向に直交する幅方向を有する基材と、
長手方向に延びるようにして前記基材上に設けられた塗膜と、を備えるフィルム材であって、
前記フィルム材は、一対の非製品領域と、当該一対の非製品領域の間に位置する製品領域と、を含み、
前記塗膜は、前記製品領域内に位置する部分よりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる厚肉部を、各非製品領域内となる位置に含む、フィルム材。
【請求項２】
前記塗膜は、
幅方向において前記製品領域から両方の前記非製品領域まで延び広がる主塗膜層と、
各非製品領域内に設けられた補助塗膜層と、を有し、
各補助塗膜層は、当該補助塗膜層の幅方向における全領域において前記主塗膜層と重なっている、請求項１に記載のフィルム材。
【請求項３】
前記主塗膜層は、基材側に位置する第１面と、当該第１面の反対側に位置する第２面と、を含み、
前記補助塗膜層は、前記主塗膜層の前記第２面側に設けられている、請求項２に記載のフィルム材。
【請求項４】
前記補助塗膜層は、前記主塗膜層と前記基材との間に設けられている、請求項２に記載のフィルム材。
【請求項５】
前記塗膜は、
幅方向において前記製品領域から両方の前記非製品領域まで延び広がる主塗膜層と、
各非製品領域内に設けられた補助塗膜層と、を有し、
各補助塗膜層は、当該補助塗膜層の幅方向における一部分の領域において前記主塗膜と重なり且つその他の部分において前記主塗膜層の幅方向外方に位置している、
請求項１に記載のフィルム材。
【請求項６】
前記主塗膜層は、基材側に位置する第１面と、当該第１面の反対側に位置する第２面と、を含み、
前記補助塗膜層の前記主塗膜層と重なる部分は、前記主塗膜層の前記第２面側に位置している、請求項５に記載のフィルム材。
【請求項７】
前記補助塗膜層の前記主塗膜層と重なる部分は、前記主塗膜層と前記基材との間に位置している、請求項５に記載のフィルム材。
【請求項８】
前記塗膜は、単一の層として形成されている、請求項１に記載のフィルム材。
【請求項９】
一対の非製品領域と、当該一対の非製品領域の間に位置する製品領域と、を含むフィルム材を製造する方法であって、
基材上に塗布液を供給する工程と、
前記基材上に供給された塗布液からなる層を硬化させて塗膜を形成する工程と、を備え、
前記塗布液を供給する工程において、前記塗膜のうち前記製品領域内に位置する部分よりも厚さが厚くなる厚肉部が各非製品領域内に形成されるよう、前記基材上に塗布液を供給する、フィルム材の製造方法。
【請求項１０】
前記塗布液を供給する工程は、
幅方向において前記製品領域から両方の前記非製品領域まで延び広がる前記基材の領域に、主塗布液を供給する工程と、
各非製品領域内の領域に補助塗布液を供給する工程と、を含み、
前記補助塗布液が供給されるべき領域は、幅方向における少なくとも一部分において、前記主塗布液が供給されるべき領域と重なっている、請求項９に記載のフィルム材の製造方法。
【請求項１１】
前記塗膜を形成する工程は、
前記基材に供給された前記主塗布液からなる層を硬化させる工程と、
前記基材に供給された前記補助塗布液からなる層を硬化させる工程と、を含む、請求項１０に記載のフィルム材の製造方法。
【請求項１２】
前記塗布液を供給する工程において、前記塗膜の厚さが前記厚肉部において厚くなるよう、単一の塗布液を前記基材に供給する、請求項９に記載のフィルム材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と塗膜とを備えるフィルム材、及び、このフィルム材を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続的に搬送される光学フィルム等の基材に塗膜を形成してフィルム材が作製され、このフィルム材が巻体として巻取られる。このフィルム材のうち幅方向両端部近傍の部分は、一般に、製膜精度が好ましくなく、製品として利用され難い。このため、フィルム材には、各々が対応する幅方向の端部を含む一対の非製品領域と、当該一対の非製品領域の間に位置する製品領域と、が画成される。
【０００３】
このフィルム材を巻体として巻取る際に、製品領域内に位置する基材上の塗膜が、対面するようになるフィルム材の他の部分における基材に直接接触すると、当該基材に貼り付いてしまい、製品としての塗膜の品質が損なわれてしまう可能性がある。また、フィルム材を巻取る際に、フィルム材の間にエアーが巻き込まれてしまうと、エアーによる巻きズレが発生してしまう。巻きズレの発生は、巻体を輸送や保管する際に好ましくない。フィルム材を巻き取る際の以上の不具合に対処するため、例えば、フィルム材を巻取る際に、非製品領域内において基材の幅方向両端部にサイドテープを挟む、基材に形成された塗膜の全面を覆うように中間紙を挿入するといったことが行われている。また特許文献１には、非製品領域内に凹凸を形成することにより、巻体として巻取られるフィルム材間に隙間を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フィルム材を巻取る際に、基材の幅方向両端部にサイドテープを挟んだり、基材に形成された塗膜の上に幅広の中間紙を挟んだりする方法は、手間がかかり且つフィルム材の製造コストを直接的に増加させる。その上、巻体からフィルム材を繰り出す際に、これらのサイドテープや中間紙を除去する作業が必要となり、当該作業が煩雑である。一方、非製品領域内に凹凸が形成された基材を用いる場合には、基材に形成される塗膜の厚さにより凹凸の高さを変えなければならない。このため、塗膜の厚み毎に基材を準備する必要があり、汎用性に欠ける。また、そもそも、基材の厚みが薄い場合には、非製品領域内に十分な凹凸を形成することができず、この手法を採用することができない。すなわち、従来の方法では、基材と、基材上に設けられた塗膜と、を有するフィルム材を巻き取る際に生じ得る不具合に十分に対処することができない。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、フィルム材を巻取る際に従来生じていた不具合の発生を効果的に防止することができるフィルム材を提供することを目的とする。また、本発明は、フィルム材を巻取る際に従来生じていた不具合の発生を効果的に防止することができるフィルム材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるフィルム材は、長手方向および前記長手方向に直交する幅方向を有する基材と、長手方向に延びるようにして前記基材上に設けられた塗膜と、を備えるフィルム材であって、
前記フィルム材は、一対の非製品領域と、当該一対の非製品領域の間に位置する製品領域と、を含み、
前記塗膜は、前記製品領域内に位置する部分よりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる厚肉部を、各非製品領域内となる位置に含む。
【０００８】
本発明によるフィルム材において、前記塗膜は、幅方向において前記製品領域から両方の前記非製品領域まで延び広がる主塗膜層と、各非製品領域内に設けられた補助塗膜層と、を有し、各補助塗膜層は、当該補助塗膜層の幅方向における全領域において前記主塗膜層と重なっていてもよい。
【０００９】
本発明によるフィルム材において、前記主塗膜層は、基材側に位置する第１面と、当該第１面の反対側に位置する第２面と、を含み、前記補助塗膜層は、前記主塗膜層の前記第２面側に設けられていてもよい。
【００１０】
本発明によるフィルム材において、前記補助塗膜層は、前記主塗膜層と前記基材との間に設けられていてもよい。
【００１１】
本発明によるフィルム材において、前記塗膜は、幅方向において前記製品領域から両方の前記非製品領域まで延び広がる主塗膜層と、各非製品領域内に設けられた補助塗膜層と、を有し、各補助塗膜層は、当該補助塗膜層の幅方向における一部分の領域において前記主塗膜と重なり且つその他の部分において前記主塗膜層の幅方向外方に位置していてもよい。
【００１２】
本発明によるフィルム材において、前記主塗膜層は、基材側に位置する第１面と、当該第１面の反対側に位置する第２面と、を含み、前記補助塗膜層の前記主塗膜層と重なる部分は、前記主塗膜層の前記第２面側に位置していてもよい。
【００１３】
本発明によるフィルム材において、前記補助塗膜層の前記主塗膜層と重なる部分は、前記主塗膜層と前記基材との間に位置していてもよい。
【００１４】
本発明によるフィルム材において、前記塗膜は、単一の層として形成されていてもよい。
【００１５】
本発明によるフィルム材を製造する方法は、一対の非製品領域と、当該一対の非製品領域の間に位置する製品領域と、を含むフィルム材を製造する方法であって、
基材上に塗布液を供給する工程と、
前記基材上に供給された塗布液からなる層を硬化させて塗膜を形成する工程と、を備え、
前記塗布液を供給する工程において、前記塗膜のうち前記製品領域内に位置する部分よりも厚さが厚くなる厚肉部が各非製品領域内に形成されるよう、前記基材上に塗布液を供給する。
【００１６】
本発明によるフィルム材を製造する方法において、前記塗布液を供給する工程は、
幅方向において前記製品領域から両方の前記非製品領域まで延び広がる前記基材の領域に、主塗布液を供給する工程と、
各非製品領域内の領域に補助塗布液を供給する工程と、を含み、
前記補助塗布液が供給されるべき領域は、幅方向における少なくとも一部分において、前記主塗布液が供給されるべき領域と重なっていてもよい。
【００１７】
本発明によるフィルム材を製造する方法において、前記塗膜を硬化させる工程は、
前記基材に供給された前記主塗布液からなる層を硬化させる工程と、
前記基材に供給された前記補助塗布液からなる層を硬化させる工程と、を含んでもよい。
【００１８】
本発明によるフィルム材を製造する方法における、前記塗布液を供給する工程において、前記塗膜の厚さが前記厚肉部において厚くなるよう、単一の塗布液を前記基材に供給してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によるフィルム材によれば、フィルム材を巻取る際に従来生じていた不具合の発生を効果的に防止することができる。また、本発明によるフィルム材の製造方法によれば、フィルム材を巻取る際に従来生じていた不具合の発生を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態によるフィルム材を巻取ってなる巻体を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すフィルム材の法線方向に沿った断面を示す概略断面図である。
【図３】図３は、図２に対応する図であって、フィルム材の他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態によるフィルム材の法線方向に沿った断面を示す概略断面図である。
【図５】図５は、図４に対応する図であって、フィルム材の更に他の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態によるフィルム材の法線方向に沿った断面を示す概略断面図である。
【図７】図７は、図２に示すフィルム材を製造する方法及び装置を示す概略図である。
【図８】図８は、図７における基材上に塗布液を供給する工程を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、図７に対応する図であって、フィルム材を製造する方法及び装置の他の例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、図７に対応する図であって、フィルム材を製造する方法及び装置の更に他の例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、図８に対応する図であって、基材上に塗布液を供給する他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２２】
≪第１の実施の形態≫
まず、第１の実施の形態について説明する。図１及び図２は、本発明による第１の実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、本発明の第１の実施の形態によるフィルム材を巻取ってなる巻体を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示すフィルム材の法線方向に沿った断面を示す概略断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、フィルム材２は、基材１０と、基材１０上に設けられた塗膜２０と、を備える。このフィルム材２が巻芯７に巻取られたものは、巻体１と呼ばれる。巻芯７は、中空の部材、より具体的には筒状に形成されている。このうち、フィルム材２の基材１０は、長手方向および前記長手方向に直交する幅方向を有している。この基材１０として、シート状の部材が用いられ、一例として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）からなるシート状の部材が用いられる。また、基材１０の厚みは、一例として、７０μｍ〜９０μｍ程度のものが用いられる。一方、塗膜２０は、長手方向に延びるようにして基材１０上に設けられている。ここでいう塗膜とは、塗工処理によって基材１０の表面に形成される膜をいい、一例として、塗装によって形成される膜やコーティング処理によって形成される膜をいう。
【００２４】
図２に示すように、フィルム材２は、各々が対応する幅方向の端部を含む一対の非製品領域４と、当該一対の非製品領域４の間に位置する製品領域３と、を含んでいる。一般に、非製品領域４内に位置するフィルム材２の幅方向両端部近傍において、塗膜２０の成膜精度は低下する。例えば、塗膜２０の幅方向縁部の位置が安定しなかったり、塗膜２０の厚みが変化したりし、製品として利用され難い。従って、通常は、巻体１からフィルム材２を繰り出して製品を製造する際に、切断装置を用いて非製品領域４を製品領域３から断裁除去している。
【００２５】
図２に示すように、塗膜２０は、製品領域３内に位置する部分２０ａよりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる厚肉部２１を、各非製品領域４内となる位置に含んでいる。厚肉部２１は、幅方向に離間して一対として設けられている。各厚肉部２１は、製品領域３内に位置する部分２０ａよりも、基材１０の法線方向外方に向かって突出し、凸状になっている。本実施の形態では、この厚肉部２１の突出した部分は、法線方向外方に向かうにつれて幾らか先細りし、やまなりになっている。一例として、塗膜２０のうち、製品領域３内に位置する部分２０ａの厚みは、０．０１〜２０μｍ程度に形成され、厚肉部２１の厚みは、０．５〜３０μｍ程度に形成される。
【００２６】
このような塗膜２０の形態によれば、フィルム材２を巻体１として巻取る際に、非製品領域４内に位置する一対の厚肉部２１が、重ね合されて対面するようになるフィルム材２の他の部分における基材１０に当接し、その一方で、製品領域３内に位置する塗膜２０は、対面するようになる基材１０に密着することが妨げられる。さらには、フィルム材２を巻き取った際に重なり合うようになる、フィルム材２の或る部分における塗膜２０と、フィルム材２の他の部分における基材１０とは、一対の厚肉部２１が形成された領域において部分的に強く接触し、その他の領域では、密着せずに幾らか隙間を空けて離間するようになる。結果として、フィルム材２を巻き取った状態において重ね合されて対面するフィルム材２の或る部分の塗膜２０とフィルム材２の他の部分の基材１０との間に、エアーが巻き込まれても、エアーによる巻きズレの発生が効果的に抑制される。このような現象の詳細は不明であるが、フィルム材２を巻取る際、巻き取られようとしているフィルム材２と、それまでに巻き取られている部分と、の間の空気が、巻き取られようとしているフィルム材２の一対の厚肉部２１間に形成される隙間に残留することが可能となることが一因になっていると推測される。以上のことにより、製品領域３内に位置する塗膜２０がこの塗膜２０に対面するようになる基材１０に貼り付いてしまうこと、及び、エアーの巻込みによる巻体１の巻きズレを防止することができる。
【００２７】
図２に示すように、塗膜２０は、具体的には、幅方向において製品領域３から両方の非製品領域４まで延び広がる主塗膜層２２と、各非製品領域４に設けられた一対の補助塗膜層２３と、を有している。各補助塗膜層２３は、当該補助塗膜層２３の幅方向における全領域において主塗膜層２２と重なっている。そして、補助塗膜層２３と、補助塗膜層２３に積層されている主塗膜層２２の部分と、により、厚肉部２１が画成される。このような形態によれば、主塗膜層２２と補助塗膜層２３とを積層させるだけで、厚肉部２１を含む塗膜２０を形成することができるため、塗膜２０を繁雑な作業を必要とせずに実現することができる。
【００２８】
ここで、主塗膜層２２は、製品として基材１０の製品領域３における塗膜２０を構成するため、製品としての品質を満たす必要がある。一方、補助塗膜層２３は、製品として基材１０の製品領域３における塗膜２０を構成するものとはならないため、製品としての品質は要求されない。従って、このような主塗膜層２２と補助塗膜層２３との積層構造により、厚肉部２１を含む塗膜２０が形成される構成によれば、厚肉部２１が所望の形状に形成されるよう、補助塗膜層２３を調整することができる。一例として、補助塗膜層２３に主塗膜層２２よりも粘性の高い材料を用いることにより、補助塗膜層２３の形状が安定し、厚肉部２１を所望の形状に形成し易くなる。あるいは、主塗膜層２２と補助塗膜層２３とに硬化特性の異なる材料を用いることにより、この硬化特性の相違を利用して厚肉部２１を所望の形状に形成し易くなる。一例として、主塗膜層２２に紫外線硬化性樹脂を用い、補助塗膜層２３に乾燥により硬化する塗料を用いて、主塗膜層２２に紫外線を照射して硬化させた後、補助塗膜層２３を乾燥させて硬化させてもよい。これにより、主塗膜層２２の輪郭を画定した後、補助塗膜層２３の輪郭を画定することができるので、厚肉部２１を所望の形状に形成し易くなる。
【００２９】
このように、厚肉部２１を所望の形状に形成することによって、フィルム材２を巻体１として巻取る際に、非製品領域４内に位置する一対の厚肉部２１がこの厚肉部２１に重ねられ対面するようになるフィルム材２の他の部分における基材１０に確実に当接して、製品領域３内に位置する塗膜２０がこの塗膜２０に重ねられるその他の部分における基材１０に密着することを更に確実に妨げることができる。また、フィルム材２を巻き取った際に重なり合うようになる一方のフィルム材２の塗膜２０とこの塗膜２０に対面するようになる他方のフィルム材２の基材との間に、エアーが巻き込まれても、エアーによる巻きズレの発生が更に効果的に抑制される。
【００３０】
主塗膜層２２は、長手方向に延びるように形成されている。主塗膜層２２は、基材１０側に位置する第１面２２ａと、当該第１面２２ａの反対側に位置する第２面２２ｂと、を含んでいる。主塗膜層２２の構成は、製品仕様に応じて決定される。一例としてフィルム材２が表示装置上に貼合されるようになる機能性シートとして用いられる場合には、主塗膜層２２が、耐擦傷性を向上させるための保護膜（ハードコート層）として形成されてもよいし、外光の反射を防止するための反射防止膜（アンチリフレクト層）として形成されてもよいし、外部像の映り込みを防止するための防眩層（アンチグレア層）として形成されてもよい。主塗膜層２２を構成する材料としては、一例として、塗料や紫外線硬化性樹脂を用いることができる。
【００３１】
一方、各補助塗膜層２３は、長手方向に延びるように形成されている。図２に示すように、各補助塗膜層２３は、主塗膜層２２の第２面２２ｂ側に設けられている。各補助塗膜層２３は、法線方向外方に向かうにつれて、つまり法線方向に沿って基材１０から離間するにつれて、幾らか先細りし（幅が狭くなっていき）、やまなりになっている。図示する例では、フィルム材の法線方向に沿った断面において、各補助塗膜層２３は、上面が丸みを帯びた略台形状の形状を有している。
【００３２】
この補助塗膜層２３を構成する材料は、主塗膜層２２を構成する材料と同じであってもよいし異なっていてもよい。補助塗膜層２３を構成する材料と主塗膜層２２を構成する材料とが異なる場合、前述したように、これらの材料の相違を利用して厚肉部２１を所望の形状に形成することができる。
【００３３】
前述したように、補助塗膜層２３は、製品として基材１０の製品領域３における塗膜２０を構成するものとはならないため、製品としての品質は要求されない。従って、補助塗膜層２３を構成する材料に、製品としての品質を満たさない、主塗膜層２２を構成する材料よりも安価な材料を適用してもよい。これにより、フィルム材２のコストを低減することができる。具体的には、補助塗膜層２３を構成する材料として、安価なアクリル系の樹脂を用いることができる。
【００３４】
また、補助塗膜層２３に種々の機能を有した添加剤を添加してもよい。一例として、補助塗膜層２３を構成する材料に、微粒子を含有させることにより易滑性を向上させてもよい。この場合、補助塗膜層２３が基材１０に貼り付くことを抑制することができる。
【００３５】
前述したように、主塗膜層２２は、製品領域３及び非製品領域４の両方で長手方向に延びながら、基材１０に接触している。一方、本実施の形態の補助塗膜層２３は、主塗膜層２２の第２面２２ｂ側に設けられており、補助塗膜層２３の幅方向における全領域において主塗膜層２２と重なっている。このため、補助塗膜層２３は基材１０に直接接触しない。このような形態によれば、塗膜２０を硬化させて主塗膜層２２及び補助塗膜層２３が収縮しても、基材１０は、製品領域３及び非製品領域４の両方で長手方向に延びる主塗膜層２２に広い領域で接触しているため、基材１０が主塗膜層２２や補助塗膜層２３によって局所的に引っ張られる、ということは起こり難い。このため、基材１０が主塗膜層２２や補助塗膜層２３によって局所的に引っ張られることにより基材１０にシワやカールが生じる、ということを抑制することができる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、フィルム材２を巻取る際に、非製品領域４内に位置する一対の厚肉部２１が、対面するようになるフィルム材２の他の部分における基材１０に当接して、これにより、製品領域３内に位置する塗膜２０が対面するようになる基材１０に密着することを防止することができる。また、フィルム材２を巻取る場合、重ね合わせられるようになる一方のフィルム材２の塗膜２０とこの塗膜２０に直面する他方のフィルム材２の基材１０とは、一対の厚肉部２１が形成された領域において部分的に強く接触し、その他の領域では、密着せずに幾分隙間が形成されることも許容される。この結果、フィルム材２の塗膜２０とこのフィルム材２に重ねられて対面する基材１０との間に、エアーが巻き込まれても、巻き込まれたエアーに起因した巻きズレの発生を効果的に抑制することができる。このような現象の詳細は不明であるが、フィルム材２を巻取る際、巻き取られようとしているフィルム材２と、それまでに巻き取られている部分と、の間の空気が、巻き取られようとしているフィルム材２の一対の厚肉部２１間に形成される隙間に残留することが可能となることが一因になっていると推測される。
【００３７】
加えて、本実施の形態によれば、製品領域３内に位置する部分２０ａよりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる一対の厚肉部２１は、補助塗膜層２３と、当該補助塗膜層２３に積層されている主塗膜層２２の部分と、により、画成される。このような形態によれば、巻体１からフィルム材２を繰り出す際に、サイドテープや中間紙を除去するような別途の作業を行う必要もなく、また、塗膜２０の厚み毎に基材１０を準備する必要もない。このため、従来の方法と比較して、本実施の形態によれば、別途の資材を必要とすることなく、一対の厚肉部２１を含む塗膜２０を繁雑な作業を必要とせずに容易に形成することができる。従って、本実施の形態によれば、製品領域３内に位置する塗膜２０がこの塗膜２０と対面するようになる基材１０に貼り付いてしまうこと、及び、エアーの巻込みによる巻体１の巻きズレを防止することができ、且つ、実用性に優れた巻体１として巻き取られ得るフィルム材２を提供することができる。
【００３８】
上述した第１の実施の形態では、図２に示すように、補助塗膜層２３が主塗膜層２２の第２面２２ｂ側に設けられている例を示したが、主塗膜層２２及び補助塗膜層２３の配置は、上述した例に限定されない。図３に、主塗膜層２２及び補助塗膜層２３の他の配置例を示す。図３に示す例では、補助塗膜層２３は、主塗膜層２２と基材１０との間に設けられている。このような形態であっても、補助塗膜層２３と、補助塗膜層２３に積層されている主塗膜層２２の部分と、により、厚肉部２１が画成されるため、本実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
≪第２の実施の形態≫
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態によるフィルム材２の法線方向に沿った断面を示す概略断面図である。図４を参照して説明する第２の実施の形態は、主塗膜層２２及び補助塗膜層２３の配置が異なるが、その他の構成は、第１の実施形態と同様に構成することができる。第２の実施の形態に関する以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第１の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００４０】
図４に示すように、本実施の形態の塗膜１２０は、幅方向において製品領域３から両方の非製品領域４まで延び広がる主塗膜層１２２と、各非製品領域４内に設けられた一対の補助塗膜層１２３と、を有している。各補助塗膜層１２３は、当該補助塗膜層１２３の幅方向における一部分の領域において主塗膜層１２２と重なり且つその他の部分において主塗膜層１２２の幅方向外方に位置している。主塗膜層１２２の補助塗膜層１２３と重なった部分と、補助塗膜層１２３の主塗膜層１２２と重なった部分と、によって、製品領域３内に位置する部分１２０ａよりも厚みが厚い厚肉部１２１が画成される。このような形態によれば、主塗膜層１２２と補助塗膜層１２３とを積層させるだけで、厚肉部１２１を含む塗膜１２０を形成することができるため、塗膜２０を繁雑な作業を必要とせずに実現することができる。
【００４１】
本実施の形態では、図４に示すように、主塗膜層１２２は、基材１０側に位置する第１面１２２ａと、当該第１面１２２ａの反対側に位置する第２面１２２ｂと、を含み、補助塗膜層１２３の主塗膜層１２２と重なる部分は、主塗膜層１２２の第２面１２２ｂ側に設けられている。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、フィルム材２を巻取る際に、非製品領域４内に位置する一対の厚肉部１２１が、対面するようになるフィルム材２の他の部分における基材１０に当接して、これにより、製品領域３内に位置する塗膜１２０が対面するようになる基材１０に密着することを防止することができる。また、フィルム材２を巻取る場合、重ね合わせられるようになる一方のフィルム材２の塗膜１２０とこの塗膜１２０に直面する他方のフィルム材２の基材１０とは、一対の厚肉部１２１が形成された領域において部分的に強く接触し、その他の領域では、密着せずに幾分隙間が形成されることも許容される。この結果、フィルム材２の塗膜１２０とこのフィルム材２に重ねられて対面する基材１０との間に、エアーが巻き込まれても、巻き込まれたエアーに起因した巻きズレの発生を効果的に抑制することができる。
【００４３】
加えて、本実施の形態によれば、製品領域３内に位置する部分１２０ａよりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる一対の厚肉部１２１は、補助塗膜層１２３と、当該補助塗膜層１２３に積層されている主塗膜層１２２の部分と、により、画成される。このような形態によれば、巻体１からフィルム材２を繰り出す際に、サイドテープや中間紙を除去するような別途の作業を行う必要もなく、また、塗膜１２０の厚み毎に基材１０を準備する必要もない。このため、従来の方法と比較して、本実施の形態によれば、別途の資材を必要とすることなく、一対の厚肉部１２１を含む塗膜１２０を繁雑な作業を必要とせずに容易に形成することができる。従って、本実施の形態によれば、製品領域３内に位置する塗膜１２０がこの塗膜１２０と対面するようになる基材１０に貼り付いてしまうこと、及び、エアーの巻込みによる巻体１の巻きズレを防止することができ、且つ、実用性に優れた巻体１として巻取られ得るフィルム材２を提供することができる。
【００４４】
上述した第２の実施の形態では、図４に示すように、補助塗膜層１２３の主塗膜層１２２と重なる部分は、主塗膜層１２２の第２面１２２ｂ側に位置している例を示したが、主塗膜層１２２及び補助塗膜層１２３の配置は、上述した例に限定されない。図５に、主塗膜層１２２及び補助塗膜層１２３の他の配置例を示す。図５に示す例では、補助塗膜層１２３の主塗膜層１２２と重なる部分は、主塗膜層１２２と基材１０との間に位置している。このような形態であっても、主塗膜層１２２の補助塗膜層１２３と重なった部分と、補助塗膜層１２３の主塗膜層１２２と重なった部分と、によって、厚肉部１２１が画成されるため、本実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
≪第３の実施の形態≫
次に、図６を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図６は、本発明の第３の実施の形態によるフィルム材２の法線方向に沿った断面を示す概略断面図である。図６を参照して説明する第３の実施の形態は、塗膜の構成が異なるが、その他の構成は、第１の実施形態と同様に構成することができる。第３の実施の形態に関する以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第１の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００４６】
図６に示すように、塗膜２２０は、長手方向に延びるようにして形成されている。塗膜２２０は、製品領域３内に位置する部分２２０ａよりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる厚肉部２２１を、各非製品領域４内となる位置に含んでいる。本実施の形態では、塗膜２２０は、単一の層２２２として形成されている。
【００４７】
以上のように、本実施の形態によれば、フィルム材２を巻取る際に、非製品領域４内に位置する一対の厚肉部２２１が、対面するようになるフィルム材２の他の部分における基材１０に当接して、これにより、製品領域３内に位置する塗膜２２０が対面するようになる基材１０に密着することを防止することができる。また、フィルム材２を巻取る場合、重ね合わせられるようになる一方のフィルム材２の塗膜２２０とこの塗膜２２０に直面する他方のフィルム材２の基材１０とは、一対の厚肉部２２１が形成された領域において部分的に強く接触し、その他の領域では、密着せずに幾分隙間が形成されることも許容される。この結果、フィルム材２の塗膜２２０とこのフィルム材２に重ねられて対面する基材１０との間に、エアーが巻き込まれても、巻き込まれたエアーに起因した巻きズレの発生を効果的に抑制することができる。
【００４８】
加えて、本実施の形態によれば、製品領域３内に位置する部分２２０ａよりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる一対の厚肉部２２１は、単一の層２２２として形成された塗膜２２０に含まれる。このような形態によれば、巻体１からフィルム材２を繰り出す際に、サイドテープや中間紙を除去するような別途の作業を行う必要もなく、また、塗膜２２０の厚み毎に基材１０を準備する必要もない。このため、従来の方法と比較して、本実施の形態によれば、別途の資材を必要とすることなく、一対の厚肉部２２１を含む塗膜２２０を繁雑な作業を必要とせずに容易に形成することができる。従って、本実施の形態のフィルム材２によれば、製品領域３内に位置する塗膜２２０がこの塗膜２２０と対面するようになる基材１０に貼り付いてしまうこと、及び、エアーの巻込みによる巻体１の巻きズレを防止することができ、且つ、実用性に優れた巻体１として巻き取られ得るフィルム材２を提供することができる。
【００４９】
≪製造方法≫
図７及び図８を用いて、図２に示す第１の実施の形態におけるフィルム材２を製造する方法及び装置について説明する。図３に示す変形例、図４に示す第２の実施の形態及び図５に示すその変形例、並びに、図６に示す第３の実施の形態のフィルム材についても、以下に説明するフィルム材２を製造する方法及び装置に適宜変更を加えることにより製造することができる。
【００５０】
図７は、図２に示すフィルム材２を製造する方法及び装置を示す概略図であり、図８は、図７における基材１０上に塗布液を供給する工程及び装置を示す斜視図である。図７に示す塗膜形成装置５０は、各々が対応する幅方向の端部を含む一対の非製品領域４と、当該一対の非製品領域４の間に位置する製品領域３と、を含むフィルム材２（図２参照）を製造する装置である。図７に示すように、塗膜形成装置５０は、ロール状の原反５１から基材１０を巻き出す巻出部５２と、ロール状の原反５１から巻き出され、連続的に搬送される基材１０に対して塗布液を塗布する塗布液供給部６３と、基材１０上の塗布液を硬化させて塗膜を形成する塗膜形成部７０と、塗膜形成部７０により塗膜２０が形成された基材１０を巻芯７に巻き取る巻取部５４とを備えている。
【００５１】
このうち、塗布液供給部６３は、図８に示すように、幅方向において製品領域３から両方の非製品領域４まで延び広がる基材１０の領域に、主塗布液６４を供給する主塗布液供給部６６と、各非製品領域４内の領域に補助塗布液６５を供給する補助塗布液供給部６８と、を有している。補助塗布液供給部６８は２つ設けられており、これらの補助塗布液供給部６８は、主塗布液供給部６６の両端部に対向する位置に設けられている。
【００５２】
主塗布液供給部６６は、例えばスロットダイ方式のものからなり、この主塗布液供給部６６の上面には主塗布液供給管６７が接続されている。主塗布液供給部６６の下面には、基材１０の幅方向に沿って開口する主塗布液吐出口６６ｂが設けられており、主塗布液供給管６７から主塗布液吐出口６６ｂを介して、基材１０に主塗布液６４が吐出されるようになっている。
【００５３】
一方、補助塗布液６５を供給する補助塗布液供給部６８は、例えばスロットダイ方式のものからなり、この補助塗布液供給部６８の上面には補助塗布液供給管６９が接続されている。補助塗布液供給部６８の下面には、基材１０の幅方向に沿って開口する補助塗布液吐出口６８ｂが設けられており、補助塗布液供給管６９から補助塗布液吐出口６８ｂを介して基材１０の非製品領域４に、補助塗布液６５が吐出されるようになっている。
【００５４】
図７に示すように、基材１０の搬送方向（図１において矢印で表示）における主塗布液供給部６６および補助塗布液供給部６８の下流側には、基材１０上の塗布液を硬化させて塗膜２０を形成する塗膜形成部７０が設けられている。塗膜形成部７０は、主塗布液供給部６６から基材１０上に供給された主塗布液６４を硬化させる主塗布液硬化部７１と、補助塗布液供給部６８から基材１０上に供給された補助塗布液６５を硬化させる補助塗布液硬化部７２と、を有している。このうち、主塗布液硬化部７１としては、例えば基材１０上の主塗布液６４に紫外線を照射して当該主塗布液６４を硬化させることにより主塗膜層２２を形成する紫外線照射装置が用いられる。一方、補助塗布液硬化部７２としては、例えば基材１０上の補助塗布液６５を乾燥して硬化させることにより補助塗膜層２３を形成する乾燥炉が用いられる。なお、補助塗布液硬化部７２は乾燥炉に限定されることはなく、基材１０上の補助塗布液６５を硬化させて補助塗膜層２３を形成することができるものであれば他の種類のものを用いてもよい。例えば、熱や光エネルギーにより基材１０上の補助塗布液６５を硬化させるものが補助塗布液硬化部７２として使用されるようになっていてもよい。
【００５５】
本実施の形態では、主塗布液６４が、幅方向において製品領域３から両方の非製品領域４まで延び広がるように主塗布液供給部６６から塗布される。一方、補助塗布液６５は、補助塗布液供給部６８から非製品領域４内に塗布され、補助塗布液６５は、当該補助塗布液６５の幅方向における全領域において主塗布液６４と重なるようになる。この主塗布液６４および補助塗布液６５が塗膜形成部７０によって硬化させられることにより、製品領域３内に位置する部分２０ａよりも厚みが厚く且つ長手方向に延びる厚肉部２１が、各非製品領域４内となる位置に形成されるようになっている。
【００５６】
次に、以上のような塗膜形成装置５０を用いて、図２に示すフィルム材２を製造する方法について説明する。
【００５７】
本実施の形態によるフィルム材２の製造方法は、基材１０上に塗布液を供給する工程と、基材１０上に供給された塗布液からなる層を硬化させて塗膜２０を形成する工程と、を備える。このうち塗布液を供給する工程において、塗膜２０のうち製品領域３内に位置する部分よりも厚さが厚くなる厚肉部２１が各非製品領域４内に形成されるよう、基材１０上に塗布液を供給する。以下、各工程について詳述していく。
【００５８】
先ず、塗布液を供給する工程について説明する。図７及び図８に示すように、塗布液を供給する工程は、幅方向において製品領域３から両方の非製品領域４まで延び広がる基材１０の領域に、主塗布液６４を供給する工程と、各非製品領域４内の領域に補助塗布液６５を供給する工程と、を含んでいる。具体的には、巻出ロール５２から基材１０が連続的に巻き出された後、幅方向において製品領域３から両方の非製品領域４まで延び広がる基材１０の領域に、主塗布液供給部６６から主塗布液６４が供給される。次に、各非製品領域４内の領域に、補助塗布液供給部６８から補助塗布液６５が供給される。この補助塗布液６５が供給されるべき領域は、幅方向における少なくとも一部分において、主塗布液６４が供給されるべき領域と重なっている。この補助塗布液６５が供給されるべき領域が、主塗布液６４が供給されるべき領域と重なることにより、製品領域３内に位置する部分よりも厚さが厚くなる厚肉部２１が、塗膜２０の各非製品領域４内に形成されるようになる。
【００５９】
次に、基材１０上の塗布液を硬化させて塗膜２０を形成する工程について説明する。図７に示すように、塗膜２０を形成する工程は、基材１０に供給された主塗布液６４からなる層を硬化させる工程と、基材１０に供給された補助塗布液６５からなる層を硬化させる工程と、を含んでいる。具体的には、主塗布液硬化部７１によって、基材１０上の主塗布液６４に紫外線が照射されて、当該主塗布液６４が硬化されることにより主塗膜層２２が基材１０に形成される。更に、補助塗布液硬化部７２によって、基材１０上の補助塗布液６５が乾燥されて硬化されることにより補助塗膜層２３が基材１０に形成される。基材１０と、基材１０上に形成された塗膜２０と、によってフィルム材２が得られる。
【００６０】
このようにして得られたフィルム材２は、巻取部５４において、巻芯７に巻体１として巻き取られる。このとき、フィルム材２の非製品領域４内に位置する一対の厚肉部２１が、対面するようになるフィルム材２の他の部分における基材１０に当接して、これにより、製品領域３内に位置する塗膜２０が対面するようになる基材１０に密着することが防止される。更に、重ね合わせられるようになる一方のフィルム材２の塗膜２０とこの塗膜２０に直面する他方のフィルム材２の基材１０とは、一対の厚肉部２１が形成された領域において部分的に強く接触し、その他の領域では、密着せずに幾分隙間が形成されることを許容される。この結果、フィルム材２の塗膜２０とこのフィルム材２に重ねられて対面する基材１０との間に、エアーが巻き込まれても、巻き込まれたエアーに起因した巻きズレの発生が効果的に抑制され得る。これにより、製品領域３内に位置する塗膜２０がこの塗膜２０と対面するようになる基材１０に貼り付いてしまうこと、及び、エアーの巻込みによる巻体１の巻きズレを防止することができ、且つ、実用性に優れた巻体１を提供することができる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態によれば、塗膜２０のうち製品領域３内に位置する部分よりも厚さが厚くなる厚肉部２１が各非製品領域４に形成されるよう、基材１０上に塗布液が供給される。そして、基材１０上に供給された塗布液からなる層を硬化させて厚肉部２１を含む塗膜２０が形成される。このような形態によれば、巻体１からフィルム材２を繰り出す際に、サイドテープや中間紙を除去するような別個の作業も必要なく、また、塗膜２０の厚み毎に基材１０を準備する必要もない。このため、一対の厚肉部２１を含む塗膜２０を繁雑な作業を必要とすることなく容易に形成することができる。従って、本実施の形態によれば、製造される巻体１において製品領域３内に位置する塗膜２０がこの塗膜２０と対面するようになる基材１０に貼り付いてしまうこと、及び、エアーの巻込みによる巻体１の巻きズレを防止することができ、且つ、実用性に優れた態様で巻体１を提供し得るフィルム材２を製造することができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、補助塗布液６５が供給されるべき領域が、幅方向における少なくとも一部分において、主塗布液６４が供給されるべき領域と重なるように、補助塗布液６５を供給することにより、厚肉部２１を含む塗膜２０を形成することができる。すなわち、繁雑な作業を必要とせずに極めて容易に厚肉部２１を含む塗膜２０を形成することができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、塗膜２０を形成する工程は、基材１０に供給された主塗布液６４からなる層を硬化させる工程と、基材１０に供給された補助塗布液６５からなる層を硬化させる工程と、を含んでいる。このような形態によれば、主塗膜層２２の輪郭を画定した後、補助塗膜層２３の輪郭を画定することができるので、厚肉部２１を所望の形状に形成し易くなる。これにより、製造されるフィルム材２を巻取ってなる巻体１において、製品領域３内に位置する塗膜２０がこの塗膜２０と対面するようになる基材１０に貼り付いてしまうこと、及び、エアーの巻込みによる巻体１の巻きズレを確実に防止することができる。
【００６４】
なお、上述した塗膜形成装置５０および塗膜形成方法は、上記の態様に限定されるものではなく、様々な変更を加えることができる。
【００６５】
上述した塗膜形成方法では、幅方向において製品領域３から両方の非製品領域４まで延び広がる基材１０の領域に、主塗布液６４を供給する工程と、各非製品領域４内の領域に補助塗布液６５を供給する工程と、を行い、塗膜２０のうち製品領域３内に位置する部分２０ａよりも厚さが厚くなる厚肉部２１が、各非製品領域４内に形成されるようにする例を示したが、厚肉部２１の形成方法は、上述した例に限定されない。塗布液を供給する工程において、塗膜２０の厚さが厚肉部２１において厚くなるよう、単一の塗布液を基材１０に供給してもよい。このような形態によれば、塗膜２０の厚さが厚肉部２１において厚くなるよう、単一の塗布液を基材１０に供給することにより、厚肉部２１を含む塗膜２０を形成することができる。すなわち、繁雑な作業を必要とせずに極めて容易に厚肉部２１を含む塗膜２０を形成することができる。
【００６６】
上述した塗膜形成方法では、図７に示すように、主塗布液供給部６６から主塗布液６４を供給した後、補助塗布液供給部６８から補助塗布液６５を供給する例を示したが、主塗布液６４及び補助塗布液６５を供給する順番は、上述した例に限定されない。図９に、主塗布液６４及び補助塗布液６５を供給する方法の他の例を示す。図９に示す例では、補助塗布液供給部６８から補助塗布液６５を供給した後、主塗布液供給部６６から主塗布液６４を供給する。この場合、補助塗布液６５を、主塗布液６４と基材１０との間に設けることができるため、図９に示す塗膜形成装置５０は、図３に示すフィルム材２や図５に示すフィルム材２を製造するのに適している。
【００６７】
上述した塗膜形成装置５０では、図７に示すように、主塗布液供給部６６及び補助塗布液供給部６８から主塗布液６４及び補助塗布液６５をそれぞれ供給した後、主塗布液硬化部７１によって主塗布液６４を硬化させ、補助塗布液硬化部７２によって補助塗布液６５を硬化させる例を示したが、これらの工程が行われる順番は、上述した例に限定されない。図１０に、これらの工程が行われる順番の他の例を示す。図１０に示す例では、主塗布液供給部６６から主塗布液６４を供給し、主塗布液硬化部７１によって主塗布液６４を硬化させた後、補助塗布液供給部６８から補助塗布液６５を供給し、補助塗布液硬化部７２によって補助塗布液６５を硬化させる。このような形態であっても、本実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００６８】
また、上述した塗膜形成装置５０では、図８に示すように、主塗布液供給部６６及び補助塗布液供給部６８が、スロットダイ方式からなる例を示したが、主塗布液供給部６６及び補助塗布液供給部６８の形態は、上述した例に限定されない。主塗布液供給部６６及び補助塗布液供給部６８として、それ自体既知の塗布手段を採用することができる。一例として、図１１に、補助塗布液供給部として、スライドカーテン方式のものを用いた塗膜形成装置５０ａの斜視図を示す。図１１に示す態様では、主塗布液供給部６６の下流側に、スライドカーテン方式の一対の補助塗布液供給部７８が設けられている。この補助塗布液供給部７８から、基材１０の非製品領域４に補助塗布液６５が供給される。もっとも、補助塗布液供給部６８として、例えばグラビアコート等のロールコーティング方式、ノズルコート方式あるいはバーコート方式等を採用してもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、実施例および比較例に係るフィルム材を作製し、各フィルム材を巻取って作製された巻体について巻きズレ量と貼付きの程度とを評価した。
【００７０】
〔実施例１〕
実施例１に係るフィルム材は、図１に示すフィルム材に対応している。基材として、幅１３３０ｍｍ、厚み８０μｍからなるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）製のシートを用いた。ダイコート方式の塗膜形成装置を用いて、ライン速度７０ｍ／ｍｉｎで、最終膜厚が１５μｍとなるように基材の製品領域及び非製品領域に主塗布液を塗布した後、最終膜厚が５μｍとなるように各非製品領域内となる基材の周縁領域に補助塗布液を塗布した。主塗布液は、表示装置用のハードコート層を形成するために使用される紫外線硬化型樹脂を含む組成物とし、補助塗布液は、主塗布液と同様の組成物とした。その後、主塗布液及び補助塗布液に紫外線を照射して硬化させ、主塗膜層及び補助塗膜層を形成した。形成された主塗膜層の幅は、１２７０ｍｍであった。補助塗膜層は、当該補助塗膜層の幅方向における全領域において主塗膜層と重なって形成された。
【００７１】
〔実施例２〕
実施例２に係るフィルム材は、図４に示すフィルム材に対応している。実施例２に係るフィルム材は、実施例１に係るフィルム材と、主塗膜層及び補助塗膜層の配置が異なり、その他の点において同一とした。具体的には、主塗布液を基材の製品領域及び非製品領域に塗布した後、補助塗布液を、形成される補助塗膜層の幅方向における一部分の領域において主塗膜と重なり且つその他の部分において主塗膜層の幅方向外方に位置するよう、基材の各非製品領域内に塗布した。その後、実施例１と同様に、主塗布液及び補助塗布液に紫外線を照射して硬化させ、主塗膜層及び補助塗膜層を形成した。
【００７２】
〔比較例１〕
比較例１に係るフィルム材は、実施例１に係るフィルム材に対して補助塗膜層が設けられていない構成とし、実施例１に係るフィルム材とその他の点において同一とした。
【００７３】
（巻きズレ量及び貼付きの程度の評価）
上記で得られた実施例１、実施例２及び比較例１に係るフィルム材を巻取ってなる巻体について、巻きズレ量及び貼付きの程度を評価した。評価結果を表１に示す。巻きズレ量は、巻体の一方の側の側端面において、幅方向外方に最も位置するフィルム材の端部と幅方向内方に最も位置するフィルム材の端部との差を物差しにて計測することにより評価した。表１において、巻きズレ量が５０ｍｍ以下であれば「◎」と評価し、巻きズレ量が５０ｍｍを超えると「×」と評価した。なお、実際の巻体の輸送において、５０ｍｍ以下の巻きズレ量は、悪影響を及ぼしてしまうことはなく、十分に許容できるとされている。一方、貼付きの程度については、巻体からフィルム材を繰り出した状態で、製品領域に位置する基材に、塗膜が付着していないかを目視にて評価した。表１において、塗膜の付着が確認された場合に「×」と評価し、塗膜の付着が確認されなかった場合に「◎」と評価した。
【表１】
2014159137.tif 000003
【００７４】
表１から理解されるように、実施例１および実施例２の双方とも、巻きズレ量及び貼付きの程度のいずれについても、極めて良好な結果を示した。比較例１は、巻きズレ量及び貼付きの程度について、巻体に要求される品質を満たすことができなかった。
【符号の説明】
【００７５】
１    巻体
２    フィルム材
３    製品領域
４    非製品領域
１０  基材
２０、１２０、２２０  塗膜
２１、１２１、２２１  厚肉部
２２、１２２、２２２  主塗膜層
２３、１２３、２２３  補助塗膜層
５０  塗膜形成装置
６３  塗布液供給部
６４  主塗布液
６５  補助塗布液
６６  主塗布液供給部
６８  補助塗布液供給部
７０  塗膜形成部
７１  主塗布液硬化部
７２  補助塗布液化部
７８  補助塗布液供給部
【図１】
2014159137.tif 000004
【図２】
2014159137.tif 000005
【図３】
2014159137.tif 000006
【図４】
2014159137.tif 000007
【図５】
2014159137.tif 000008
【図６】
2014159137.tif 000009
【図７】
2014159137.tif 000010
【図８】
2014159137.tif 000011
【図９】
2014159137.tif 000012
【図１０】
2014159137.tif 000013
【図１１】
2014159137.tif 000014