(57)【要約】【課題】操作性を向上させる。【解決手段】容器本体１１の外周縁部に、収容部１３と蓋部１４とを固定可能な３つ以上の固定部２３が、周方向に間隔をあけて配置され、固定部２３に、収容部１３および蓋部１４に各別に設けられ、容器軸Ｏ方向に操作枠体１２を挟み込むとともに互いに磁着可能な一対の磁着体２４、２５が備えられ、操作枠体１２は、蓋部１４を閉止姿勢に保持する保持位置とその保持を解除する解除位置との間を径方向に移動させられ、保持位置に位置する操作枠体１２は、容器軸Ｏと同軸に配置されるとともに、３つ以上の固定部２３それぞれにおける一対の磁着体２４、２５間の離間間隔を互いに同等にし、解除位置に位置する操作枠体１２は、保持位置から径方向に、周方向に隣り合う一対の固定部２３側に向けて移動させられているとともに、これらの両固定部２３における離間間隔を、両固定部２３以外の固定部２３における離間間隔よりも小さくする。【選択図】図３
2014212882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される収容部および前記収容部を開閉する蓋部を有する容器本体と、
前記容器本体に、径方向に移動可能に外嵌された操作枠体と、を備え、
前記容器本体の外周縁部には、前記収容部と前記蓋部とを固定可能な３つ以上の固定部が、周方向に間隔をあけて配置され、
前記固定部には、前記収容部および前記蓋部に各別に設けられ、容器軸方向に前記操作枠体を挟み込むとともに互いに磁着可能な一対の磁着体が備えられ、
前記操作枠体は、前記蓋部を閉止姿勢に保持する保持位置と、その保持を解除する解除位置と、の間を、前記一対の磁着体間の離間間隔を調整しながら径方向に移動させられ、
前記保持位置に位置する前記操作枠体は、容器軸と同軸に配置されるとともに、前記３つ以上の固定部それぞれにおける前記離間間隔を、互いに同等にし、
前記解除位置に位置する前記操作枠体は、前記保持位置から径方向に、周方向に隣り合う一対の前記固定部側に向けて移動させられているとともに、これらの両固定部における前記離間間隔を、前記両固定部以外の前記固定部における前記離間間隔よりも小さくすることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
請求項１記載のコンパクト容器であって、
前記操作枠体は、前記容器本体に、容器軸に直交するとともに互いに直交し合う第１方向および第２方向の両方向に移動可能に外嵌され、
前記固定部は、前記第１方向に延在する一対の第１辺部および前記第２方向に延在する一対の第２辺部により形成された矩形状における４つの角部分を構成するように、周方向に間隔をあけて４つ配設され、
前記解除位置に位置する前記操作枠体は、前記保持位置から前記第１方向または前記第２方向に、周方向に隣り合う一対の前記固定部側に向けて移動させられていることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項３】
請求項２記載のコンパクト容器であって、
前記操作枠体は、前記容器本体のうちの前記収容部に外嵌され、
前記一対の磁着体のうち、前記蓋部に設けられた上磁着体は、前記蓋部から、容器軸方向に沿う収容部側である下側に向けて突出し、
前記上磁着体において下側を向く表面は、前記操作枠体において、容器軸方向に沿う蓋部側である上側を向く表面に当接するとともに、下側に向けて凸となる凸球面状に形成されていることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項４】
請求項３記載のコンパクト容器であって、
前記操作枠体の表面には、前記上磁着体が配置された配置凹部が設けられ、
前記配置凹部の壁面には、前記第１方向の内側を向く第１外側壁面と、前記第２方向の内側を向く第２外側壁面と、が備えられ、
前記操作枠体が前記保持位置に位置する状態で、前記第１外側壁面は、前記上磁着体に前記第１方向の外側から対向するとともに、前記第２外側壁面は、前記上磁着体に前記第２方向の外側から対向し、
前記第１外側壁面および前記第２外側壁面はそれぞれ、下側に向けて凹となる凹曲面状に形成されていることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項５】
請求項４記載のコンパクト容器であって、
前記配置凹部の壁面には、前記第１方向の外側を向く第１内側壁面と、前記第２方向の外側を向く第２内側壁面と、が備えられ、
前記操作枠体が前記保持位置に位置する状態で、前記第１内側壁面は、前記上磁着体に前記第１方向の内側から対向するとともに、前記第２内側壁面は、前記上磁着体に前記第２方向の内側から対向することを特徴とするコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるようなコンパクト容器が知られている。このコンパクト容器は、ケース本体と、ケース本体に軸を介して軸回りに回動可能に装着された蓋体と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のコンパクト容器では、操作性に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、操作性を向上させることができるコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンパクト容器は、内容物が収容される収容部および前記収容部を開閉する蓋部を有する容器本体と、前記容器本体に、径方向に移動可能に外嵌された操作枠体と、を備え、前記容器本体の外周縁部には、前記収容部と前記蓋部とを固定可能な３つ以上の固定部が、周方向に間隔をあけて配置され、前記固定部には、前記収容部および前記蓋部に各別に設けられ、容器軸方向に前記操作枠体を挟み込むとともに互いに磁着可能な一対の磁着体が備えられ、前記操作枠体は、前記蓋部を閉止姿勢に保持する保持位置と、その保持を解除する解除位置と、の間を、前記一対の磁着体間の離間間隔を調整しながら径方向に移動させられ、前記保持位置に位置する前記操作枠体は、容器軸と同軸に配置されるとともに、前記３つ以上の固定部それぞれにおける前記離間間隔を、互いに同等にし、前記解除位置に位置する前記操作枠体は、前記保持位置から径方向に、周方向に隣り合う一対の前記固定部側に向けて移動させられているとともに、これらの両固定部における前記離間間隔を、前記両固定部以外の前記固定部における前記離間間隔よりも小さくすることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、操作枠体が保持位置に位置するときには、３つ以上の固定部それぞれにおける一対の磁着体間の離間間隔が、互いに同等となっていることから、一対の磁着体同士が磁着し合う強さである固定部の固定強度を、全ての固定部において互いに同等として、蓋部を閉止姿勢に安定して保持することができる。
蓋部を開けて収容部を開放するときには、操作枠体を径方向に、周方向に隣り合う一対の固定部側に向けて移動させ、保持位置から解除位置に移動させる。このとき、３つ以上の固定部のうち、径方向に沿った移動側に位置する両固定部における一対の磁着体間の離間間隔が、これらの両固定部以外の固定部における一対の磁着体間の離間間隔よりも小さくなり、両固定部の固定強度を確保しつつ、両固定部以外の固定部の固定強度を、両固定部の固定強度よりも弱くすることができる。したがって、蓋部のうち、径方向に沿った反移動側に位置する部分を、容器軸方向に沿った収容部に対する蓋部側である上側に向けて移動させることで、蓋部を、前記両固定部を通過する回動軸回りに回動させ、収容部を開放することができる。
以上より、このコンパクト容器によれば、蓋部の回動の中心となる一対の固定部を適宜選択し、これらの両固定部側に向けて操作枠体を保持位置から解除位置に移動させることで、蓋部を多様な方向に開閉することが可能になり、操作性を向上させることができる。
【０００８】
また、前記操作枠体は、前記容器本体に、容器軸に直交するとともに互いに直交し合う第１方向および第２方向の両方向に移動可能に外嵌され、前記固定部は、前記第１方向に延在する一対の第１辺部および前記第２方向に延在する一対の第２辺部により形成された矩形状における４つの角部分を構成するように、周方向に間隔をあけて４つ配設され、前記解除位置に位置する前記操作枠体は、前記保持位置から前記第１方向または前記第２方向に、周方向に隣り合う一対の前記固定部側に向けて移動させられていてもよい。
【０００９】
この場合、操作枠体を保持位置から解除位置に移動させるときには、操作本体を第１方向または第２方向に移動させる。
操作枠体を第１方向に移動させると、第１方向のどちら側に移動させた場合であっても、第１方向に沿った移動側に位置する２つの固定部における一対の磁着体間の離間間隔が、第１方向に沿った反移動側に位置する２つの固定部における一対の磁着体間の離間間隔よりも小さくなり、反移動側の両固定部の固定強度を、移動側の両固定部の固定強度よりも弱くすることができる。したがって、蓋部のうち、反移動側に位置する部分を上側に向けて移動させることで、蓋部を、移動側の両固定部を通り第２方向に延在する回動軸回りに回動させることができる。これにより、操作枠体を移動させる第１方向の向きを適宜変更することで、蓋部を第１方向の両側から開けることができる。
また、操作枠体を第２方向に移動させると、第２方向のどちら側に移動させた場合であっても、第２方向に沿った移動側に位置する２つの固定部における一対の磁着体間の離間間隔が、第２方向に沿った反移動側に位置する２つの固定部における一対の磁着体間の離間間隔よりも小さくなり、反移動側の両固定部の固定強度を、移動側の両固定部の固定強度よりも弱くすることができる。したがって、操作枠体を第１方向に移動させたときと同様に、蓋部のうち、反移動側に位置する部分を上側に向けて移動させることで、蓋部を、移動側の両固定部を通り第１方向に延在する回動軸回りに回動させることができる。これにより、操作枠体を移動させる第２方向の向きを適宜変更することで、蓋部を第２方向の両側からも開けることができる。
以上より、このコンパクト容器によれば、操作枠体を、容器本体に、第１方向および第２方向の両方向に移動可能に外嵌することで、蓋部を、単に第１方向の片側や第２方向の片側のみから開閉可能にするのではなく、第１方向の両側および第２方向の両側から開閉可能にすることができるので、蓋部を多様な方向に開閉させつつ、このコンパクト容器の構造が複雑になるのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記操作枠体は、前記容器本体のうちの前記収容部に外嵌され、前記一対の磁着体のうち、前記蓋部に設けられた上磁着体は、前記蓋部から、容器軸方向に沿う収容部側である下側に向けて突出し、前記上磁着体において下側を向く表面は、前記操作枠体において、容器軸方向に沿う蓋部側である上側を向く表面に当接するとともに、下側に向けて凸となる凸球面状に形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、蓋部を第１方向から開けるため、操作枠体を保持位置から解除位置に向けて第１方向に移動させて蓋部を回動軸回りに回動させるときに、第１方向の移動側に位置する両固定部の各上磁着体を、この上磁着体の表面を操作枠体の表面に当接させながら操作枠体上で第１方向の移動側に向けて倒れ込ませることで、蓋部を回動軸回りに円滑に回動させることができる。
また、蓋部を第２方向から開けるため、操作枠体を保持位置から解除位置に向けて第２方向に移動させて蓋部を回動軸回りに回動させるときも同様に、第２方向の移動側に位置する両固定部の各上磁着体を、この上磁着体の表面を操作枠体の表面に当接させながら操作枠体上で第２方向の移動側に向けて倒れ込ませることで、蓋部を回動軸回りに円滑に回動させることができる。
以上より、このコンパクト容器によれば、上磁着体の表面が、下側に向けて凸となる凸球面状に形成されていることで、蓋部を第１方向および第２方向のいずれの方向から開けるときにも、蓋部を回動軸回りに円滑に回動させることが可能になり、操作性をより向上させることができる。
【００１２】
また、前記操作枠体の表面には、前記上磁着体が配置された配置凹部が設けられ、前記配置凹部の壁面には、前記第１方向の内側を向く第１外側壁面と、前記第２方向の内側を向く第２外側壁面と、が備えられ、前記操作枠体が前記保持位置に位置する状態で、前記第１外側壁面は、前記上磁着体に前記第１方向の外側から対向するとともに、前記第２外側壁面は、前記上磁着体に前記第２方向の外側から対向し、前記第１外側壁面および前記第２外側壁面はそれぞれ、下側に向けて凹となる凹曲面状に形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、蓋部を第１方向から開けるため、操作枠体を保持位置から解除位置に向けて第１方向に移動させるときに、第１方向の反移動側に位置する両固定部の各上磁着体の表面を、配置凹部の第１外側壁面に当接させながら、操作枠体が第１方向に移動することで、上磁着体の上昇移動が第１外側壁面により案内されて上磁着体が徐々に上昇し、一対の磁着体間の離間間隔が円滑に調整される。その後、蓋部を回動軸回りに回動させ、第１方向の移動側に位置する両固定部の各上磁着体を、操作枠体上で第１方向の移動側に向けて倒れ込ませると、上磁着体の表面が呈する凸球面状が、配置凹部の第１外側壁面が呈する凹曲面状に沿うように上磁着体が倒れ込む。これにより、上磁着体が第１外側壁面により支持されて、蓋部を開放姿勢に安定にして保持することができる。
また、蓋部を第２方向から開けるため、操作枠体を保持位置から解除位置に向けて第２方向に移動させるときに、第２方向の反移動側に位置する両固定部の各上磁着体の表面を、配置凹部の第２外側壁面に当接させながら、操作枠体が第２方向に移動することで、上磁着体の上昇移動が第２外側壁面により案内されて上磁着体が徐々に上昇し、一対の磁着体間の離間間隔が円滑に調整される。その後、蓋部を回動軸回りに回動させ、第２方向の移動側に位置する両固定部の各上磁着体を、操作枠体上で第２方向の移動側に向けて倒れ込ませると、上磁着体の表面が呈する凸球面状が、配置凹部の第２外側壁面が呈する凹曲面状に沿うように上磁着体が倒れ込む。これにより、上磁着体が第２外側壁面により支持されて、蓋部を開放姿勢に安定して保持することができる。
以上より、このコンパクト容器によれば、第１外側壁面および第２外側壁面がそれぞれ、下側に向けて凹となる凹曲面状に形成されていることで、蓋部を第１方向および第２方向のいずれの方向から開けるときにも、蓋部を円滑に開けるとともに蓋部を開放姿勢に安定して保持することが可能になり、操作性をより一層向上させることができる。
【００１４】
また、前記配置凹部の壁面には、前記第１方向の外側を向く第１内側壁面と、前記第２方向の外側を向く第２内側壁面と、が備えられ、前記操作枠体が前記保持位置に位置する状態で、前記第１内側壁面は、前記上磁着体に前記第１方向の内側から対向するとともに、前記第２内側壁面は、前記上磁着体に前記第２方向の内側から対向してもよい。
【００１５】
この場合、配置凹部の壁面に、第１内側壁面および第２内側壁面が備えられているので、蓋部を第１方向および第２方向のうちのいずれの方向から開ける場合であっても、上磁着体が配置凹部から第１方向の内側に抜け出ることを第１内側壁面により規制するとともに、上磁着体が配置凹部から第２方向の内側に抜け出ることを第２内側壁面により規制することができる。したがって、例えば、蓋部を開けるために上磁着体を倒れ込ませるときに、上磁着体が配置凹部から抜け出ることを規制して、この上磁着体を配置凹部内に留めておくことが可能になり、蓋部を回動軸回りに円滑に回動させること等ができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るコンパクト容器によれば、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンパクト容器であって、蓋部を取り外した状態のコンパクト容器の平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図１に示すＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図５】図１に示すコンパクト容器の要部の拡大断面図である。
【図６】図１に示すコンパクト容器の作用を説明する断面図である。
【図７】図１に示すコンパクト容器の作用を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図７を参照し、本発明の一実施形態に係るコンパクト容器を説明する。コンパクト容器１０は、例えば化粧料などの内容物を収容する携帯用の蓋付容器であり、平面視角型形状、図示の例では平面視矩形状の扁平容器である。
図１および図２に示すように、コンパクト容器１０は、容器本体１１と、容器本体１１に、径方向に移動可能に外嵌された操作枠体１２と、を備えている。
【００１９】
容器本体１１は、平面視矩形状に形成されている。以下、平面視において容器本体１１の中心を通る容器本体１１の軸線を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。容器本体１１は、容器軸Ｏに直交するとともに互いに直交し合う第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の両方向に延在する平面視矩形状に形成されている。容器本体１１の外周縁部は、第１方向Ｄ１に延在する一対の第１縁部と、第２方向Ｄ２に延在する一対の第２縁部と、が互いに連結されてなる矩形状をなす。
【００２０】
容器本体１１は、内容物が収容される収容部１３と、収容部１３上に配置され収容部１３を開閉する蓋部１４と、を備えている。収容部１３および蓋部１４は、このコンパクト容器１０の平面視において、互いに同形同大の矩形状に形成されている。
【００２１】
収容部１３は、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）などの合成樹脂材料、磁石に磁着しない非磁性の材料で形成されている。収容部１３は、扁平な矩形箱状に形成されている。収容部１３は、容器軸Ｏ方向を向く板状の底壁部１５と、底壁部１５の外周縁部に立設された環状の周壁部１６と、を備えている。
【００２２】
底壁部１５は、平面視矩形状に形成されている。周壁部１６は、底壁部１５の外周縁部のうち、辺部分１５ａでは直線状に延在し、角部分１５ｂでは径方向の内側に向けて窪む平面視十二角形状に形成されている。周壁部１６のうち、前記角部分１５ｂに配設された窪み部分１６ａは、径方向の内側に向けて窪んでいる。
【００２３】
窪み部分１６ａの外周面は、径方向の内側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。窪み部分１６ａの外周面は、前記角部分１５ｂ上に角空間Ｓ１を画成している。角空間Ｓ１は、第１方向Ｄ１の外側および第２方向Ｄ２の外側それぞれに向けて開口している。
周壁部１６の外周面には、周溝１６ｂが形成されている。周溝１６ｂは、周壁部１６の全周にわたって延在している。
【００２４】
収容部１３内には、中皿１７が配置されている。中皿１７には、上側に向けて開口する収容空間Ｓ２が形成されている。収容空間Ｓ２には、例えば内容物や、内容物を被塗布部に塗布する塗布具などが収容される。収容空間Ｓ２は、周方向に間隔をあけて複数、図示の例では４つ配置されている。収容空間Ｓ２は、平面視において、底辺部が前記辺部分１５ａに沿って延在する二等辺三角形状に形成されている。
なお図示の例では、中皿１７は、複数（４つ）の中皿片１７ａにより構成されていて、中皿片１７ａには、前記収容空間Ｓ２が各別に１つずつ形成されている。
【００２５】
図２に示すように、蓋部１４は、蓋本体１８と、上蓋１９と、を備えている。蓋本体１８および上蓋１９はそれぞれ、収容部１３と同様に合成樹脂材料、磁石に磁着しない非磁性の材料で形成されている。
蓋本体１８は、容器軸Ｏ方向を向く板状の頂壁部２０と、頂壁部２０の外周縁部に配設された環状の側壁部２１と、を備えている。頂壁部２０および側壁部２１は、平面視矩形状に形成されている。
【００２６】
頂壁部２０は、前記底壁部１５に容器軸Ｏ方向に対向している。頂壁部２０の外周縁部は、側壁部２１の容器軸Ｏ方向の中央部に連結されている。側壁部２１内のうち、頂壁部２０よりも下側に位置する部分には、鏡体２２が配設され、頂壁部２０よりも上側に位置する部分内には、前記上蓋１９が嵌合されている。鏡体２２は、頂壁部２０の下面に接合されている。上蓋１９は、容器軸Ｏ方向を向く板状に形成され、前記頂壁部２０の上面に接合されている。
【００２７】
ここで図１に示すように、容器本体１１の外周縁部には、収容部１３と蓋部１４とを固定可能な３つ以上の固定部２３が、周方向に間隔をあけて配置されている。固定部２３は、第１方向Ｄ１に延在する図示しない一対の第１辺部と、第２方向Ｄ２に延在する図示しない一対の第２辺部と、により形成された矩形状における４つの角部分を構成するように、周方向に間隔をあけて４つ配設されている。４つの固定部２３は、平面視において容器本体１１が呈する矩形状の角部分に各別に配設されていて、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。
【００２８】
図３から図５に示すように、固定部２３には、収容部１３および蓋部１４に各別に設けられ、操作枠体１２を容器軸Ｏ方向に挟み込むとともに互いに磁着可能な一対の磁着体２４、２５が備えられている。一対の磁着体２４、２５には、収容部１３に設けられた下磁着体２４と、蓋部１４に設けられた上磁着体２５と、が備えられている。
【００２９】
下磁着体２４は、例えば容器軸Ｏ方向に磁化された永久磁石により構成されている。下磁着体２４は、前記底壁部１５の角部分１５ｂに配設され、前記角空間Ｓ１の真下に位置している。底壁部１５の角部分１５ｂには、下側および径方向の外側に向けて開口する切欠き部１５ｃが設けられていて、下磁着体２４は、この切欠き部１５ｃ内に配置されている。下磁着体２４は、切欠き部１５ｃに配設された固定部材２６により底壁部１５に固定されている。固定部材２６は、底壁部１５との間に下磁着体２４を容器軸Ｏ方向に挟持している。下磁着体２４は、底壁部１５の上面に形成された開口を通して、底壁部１５から前記角空間Ｓ１に露出している。
【００３０】
上磁着体２５は、蓋部１４から下側に向けて突出していて、上磁着体２５において下側を向く表面は、操作枠体１２において上側を向く表面に当接している。上磁着体２５は、突端部に向かうに従い漸次縮径する先細り形状に形成されている。上磁着体２５の表面は、下側に向けて凸となる凸球面状に形成されている。上磁着体２５は、蓋部１４の外周縁部のうちの角部分に配設され、この角部分から前記角空間Ｓ１内に進入している。
【００３１】
上磁着体２５は、蓋本体１８に一体に形成された外郭部２７と、外郭部２７内に収容された本体部２８と、により構成されている。外郭部２７は、蓋本体１８における頂壁部２０と側壁部２１との連結部分から下側に向けて突出している。外郭部２７の突端部の表面は、下側に向けて凸となる凸球面状に形成されていて、この表面が、上磁着体２５の表面を構成している。外郭部２７は、内部が上側に向けて開口する中空状に形成されている。本体部２８は、例えば容器軸Ｏ方向に磁化された永久磁石により構成されている。
【００３２】
一対の磁着体２４、２５は、互いに異極が向き合うように容器軸Ｏ方向に対向していて、例えば、下磁着体２４の表面の磁極がＳ極（第１極）となり、上磁着体２５の表面（本体部２８の下側）の磁極がＮ極（第２極）となっている。
【００３３】
図１から図５に示すように、操作枠体１２は、収容部１３と同様に合成樹脂材料、磁石に磁着しない非磁性の材料で形成されている。操作枠体１２は、容器本体１１のうちの収容部１３に、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の両方向に移動可能に外嵌されている。操作枠体１２は、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の両方向に延在する平面視矩形状に形成されていて、収容部１３の前記周溝１６ｂに遊嵌されている。操作枠体１２は、一対の磁着体２４、２５の間に位置する４つ（３つ以上）の当接部２９と、周方向に隣り合う当接部２９同士を連結する連結部３０と、を備えている。
【００３４】
当接部２９は、底壁部１５の前記角部分１５ｂ上に配置されていて、図示の例では平面視矩形状に形成されている。当接部２９（操作枠体１２）の表面には、上磁着体２５が配置された配置凹部３１が設けられている。図３から図５に示すように、配置凹部３１の壁面には、上磁着体２５の表面が当接している。
【００３５】
配置凹部３１の壁面は、容器軸Ｏ方向および第１方向Ｄ１の両方向に沿う縦断面視、並びに容器軸Ｏ方向および第２方向Ｄ２の両方向に沿う縦断面視のいずれにおいても、下側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。配置凹部３１の壁面は、上側を向く底壁面３２と、底壁面３２の外周縁から立ち上がる周壁面３３と、を備えている。
【００３６】
周壁面３３は、底壁面３２の外周縁の全周にわたって連続して延設されている。周壁面３３は、第１外側壁面３３ａと、第２外側壁面３３ｂと、第１内側壁面３３ｃと、第２内側壁面３３ｄと、を備えている。第１外側壁面３３ａは、第１方向Ｄ１の内側を向き、第２外側壁面３３ｂは、第２方向Ｄ２の内側を向き、第１内側壁面３３ｃは、第１方向Ｄ１の外側を向き、第２内側壁面３３ｄは、第２方向Ｄ２の外側を向いている。
【００３７】
第１外側壁面３３ａ、第２外側壁面３３ｂ、第１内側壁面３３ｃおよび第２内側壁面３３ｄはそれぞれ、下側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。第１内側壁面３３ｃの曲率は、第１外側壁面３３ａの曲率よりも小さく、第２内側壁面３３ｄの曲率は、第２外側壁面３３ｂの曲率よりも小さくなっている。
図１に示すように、連結部３０は、第１方向Ｄ１または第２方向Ｄ２に直線状に延在している。連結部３０には、径方向の外側に突出する操作片３０ａが設けられている。
【００３８】
前記操作枠体１２は、蓋部１４を閉止姿勢に保持する図３に示すような保持位置と、その保持を解除する図６に示すような解除位置と、の間を、一対の磁着体２４、２５間の離間間隔を調整しながら径方向に移動させられる。保持位置に位置する操作枠体１２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、解除位置に位置する操作枠体１２は、保持位置から径方向に、本実施形態では第１方向Ｄ１または第２方向Ｄ２に、周方向に隣り合う一対の固定部２３側に向けて移動させられている。
【００３９】
操作枠体１２が保持位置に位置する状態では、コンパクト容器１０は、容器軸Ｏを基準として点対称に形成されている。また、当接部２９および連結部３０は、容器本体１１の径方向の内側に位置していて、容器本体１１から径方向の外側に突出していない。さらに、配置凹部３１の底壁面３２は、上磁着体２５の表面に当接し、第１外側壁面３３ａは、上磁着体２５に第１方向Ｄ１の外側から対向し、第２外側壁面３３ｂは、上磁着体２５に第２方向Ｄ２の外側から対向し、第１内側壁面３３ｃは、上磁着体２５に第１方向Ｄ１の内側から対向し、第２内側壁面３３ｄは、上磁着体２５に第２方向Ｄ２の内側から対向している。これにより、当接部２９のうち、上磁着体２５に第１方向Ｄ１の外側から連なる部分は、第１方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次厚肉になり、上磁着体２５に第２方向Ｄ２の外側から連なる部分は、第２方向Ｄ２の外側に向かうに従い漸次厚肉になっている。
【００４０】
そして保持位置に位置する操作枠体１２は、３つ以上の固定部２３それぞれにおける一対の磁着体２４、２５間の離間間隔を、互いに同等にしている。これにより、操作枠体１２が保持位置に位置する状態では、一対の磁着体２４、２５同士が磁着し合う強さである固定部２３の固定強度を、全ての固定部２３において互いに同等とすることが可能になり、蓋部１４を閉止姿勢に安定して保持することができる。
【００４１】
前記コンパクト容器１０において、蓋部１４を開けて収容部１３を開放するため、操作枠体１２を保持位置から解除位置に移動させるときには、操作枠体１２を第１方向Ｄ１または第２方向Ｄ２に、周方向に隣り合う一対の固定部２３側に向けて移動させる。このとき図６に示すように、３つ以上の固定部２３のうち、第１方向Ｄ１または第２方向Ｄ２に沿った移動側に位置する両固定部２３における一対の磁着体２４、２５間の離間間隔が、これらの両固定部２３以外の固定部２３における一対の磁着体２４、２５間の離間間隔よりも小さくなる。
【００４２】
例えば、操作枠体１２を第１方向Ｄ１に移動させた場合には、第１方向Ｄ１のどちら側に移動させた場合であっても、第１方向Ｄ１に沿った移動側に位置する２つの固定部２３における上磁着体２５の表面が、配置凹部３１の第１内側壁面３３ｃに当接しながら、操作枠体１２が第１方向Ｄ１に移動することで、上磁着体２５の上昇移動が第１内側壁面３３ｃにより案内されて上磁着体２５が徐々に上昇する。またこのとき、第１方向Ｄ１に沿った反移動側に位置する２つの固定部２３の上磁着体２５の表面が、配置凹部３１の第１外側壁面３３ａに当接しながら、操作枠体１２が第１方向Ｄ１に移動することで、上磁着体２５の上昇移動が第１外側壁面３３ａにより案内されて上磁着体２５が徐々に上昇する。
【００４３】
ここで前述のように、第１内側壁面３３ｃの曲率が、第１外側壁面３３ａの曲率よりも小さくなっていることにより、第１方向Ｄ１の反移動側に位置する上磁着体２５が、第１方向Ｄ１の移動側に位置する上磁着体２５よりも大きく上昇する。これにより、第１方向Ｄ１に沿った移動側に位置する２つの固定部２３における一対の磁着体２４、２５間の離間間隔が、第１方向Ｄ１に沿った反移動側に位置する２つの固定部２３における一対の磁着体２４、２５間の離間間隔よりも小さくなる。その結果、移動側の両固定部２３の固定強度を確保しつつ、反移動側の両固定部２３の固定強度を、移動側の両固定部２３の固定強度よりも弱くすることができる。
【００４４】
したがって図７に示すように、その後、蓋部１４のうち、第１方向Ｄ１の反移動側に位置する部分を上側に向けて移動させることで、蓋部１４を、第１方向Ｄ１の移動側の両固定部２３を中心としこれらの両固定部２３を通過する回動軸回りに回動させ、収容部１３を開放することができる。
このとき、移動側に位置する両固定部２３の各上磁着体２５を、この上磁着体２５の表面を操作枠体１２の表面に当接させながら操作枠体１２上で移動側に向けて倒れ込ませることで、蓋部１４を回動軸回りに円滑に回動させることができる。またこのとき、上磁着体２５の表面が呈する凸球面状が、配置凹部３１の第１外側壁面３３ａが呈する凹曲面状に沿うように上磁着体２５が倒れ込み、上磁着体２５が配置凹部３１の第１外側壁面３３ａにより支持されて、蓋部１４を開放姿勢に安定して保持することができる。さらにこのとき、上磁着体２５が第１内側壁面３３ｃに当接することで、上磁着体２５が配置凹部３１から第１方向Ｄ１に抜け出るのを規制することができる。
【００４５】
一方、操作枠体１２を第２方向Ｄ２に移動させた場合には、第２方向Ｄ２のどちら側に移動させた場合であっても、第２方向Ｄ２に沿った移動側に位置する２つの固定部２３における上磁着体２５の表面が、配置凹部３１の第２内側壁面３３ｄに当接しながら、操作枠体１２が第２方向Ｄ２に移動することで、上磁着体２５の上昇移動が第２内側壁面３３ｄにより案内されて上磁着体２５が徐々に上昇する。またこのとき、第２方向Ｄ２に沿った反移動側に位置する２つの固定部２３の上磁着体２５の表面が、配置凹部３１の第２外側壁面３３ｂに当接しながら、操作枠体１２が第２方向Ｄ２に移動することで、上磁着体２５の上昇移動が第２外側壁面３３ｂにより案内されて上磁着体２５が徐々に上昇する。
【００４６】
ここで前述のように、第２内側壁面３３ｄの曲率が、第２外側壁面３３ｂの曲率よりも小さくなっていることにより、第２方向Ｄ２の反移動側に位置する上磁着体２５が、第２方向Ｄ２の移動側に位置する上磁着体２５よりも大きく上昇する。これにより、移動側に位置する２つの固定部２３における一対の磁着体２４、２５間の離間間隔が、反移動側に位置する２つの固定部２３における一対の磁着体２４、２５間の離間間隔よりも小さくなる。その結果、移動側の両固定部２３の固定強度を確保しつつ、反移動側の両固定部２３の固定強度が、移動側の両固定部２３の固定強度よりも弱くすることができる。
【００４７】
したがって、その後、蓋部１４のうち、第２方向Ｄ２の反移動側に位置する部分を上側に向けて移動させることで、蓋部１４を、第２方向Ｄ２の移動側の両固定部２３を中心としこれらの両固定部２３を通過する回動軸回りに回動させ、収容部１３を開放することができる。
このとき、移動側に位置する両固定部２３の各上磁着体２５を、この上磁着体２５の表面を操作枠体１２の表面に当接させながら操作枠体１２上で移動側に向けて倒れ込ませることで、蓋部１４を回動軸回りに円滑に回動させることができる。またこのとき、上磁着体２５の表面が呈する凸球面状が、配置凹部３１の第２外側壁面３３ｂが呈する凹曲面状に沿うように上磁着体２５が倒れ込み、上磁着体２５が配置凹部３１の第２外側壁面３３ｂにより支持されて、蓋部１４を開放姿勢に安定して保持することができる。さらにこのとき、上磁着体２５が第２内側壁面３３ｄに当接することで、上磁着体２５が配置凹部３１から第２方向Ｄ２に抜け出るのを規制することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るコンパクト容器１０によれば、蓋部１４の回動の中心となる一対の固定部２３を適宜選択し、これらの両固定部２３側に向けて操作枠体１２を保持位置から解除位置に移動させることで、蓋部１４を多様な方向に開閉することが可能になり、操作性を向上させることができる。
【００４９】
また操作枠体１２を、容器本体１１に、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の両方向に移動可能に外嵌することで、蓋部１４を、単に第１方向Ｄ１の片側や第２方向Ｄ２の片側のみから開閉可能にするのではなく、第１方向Ｄ１の両側および第２方向Ｄ２の両側から開閉可能にすることができるので、蓋部１４を多様な方向に開閉させつつ、このコンパクト容器１０の構造が複雑になるのを抑えることができる。
【００５０】
また上磁着体２５の表面が、下側に向けて凸となる凸球面状に形成されていることで、蓋部１４を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２のいずれの方向から開けるときにも、蓋部１４を回動軸回りに円滑に回動させることが可能になり、操作性をより向上させることができる。
【００５１】
さらに第１外側壁面３３ａおよび第２外側壁面３３ｂがそれぞれ、下側に向けて凹となる凹曲面状に形成されていることで、蓋部１４を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２のいずれの方向から開けるときにも、蓋部１４を円滑に開けるとともに蓋部１４を開放姿勢に安定して保持することが可能になり、操作性をより一層向上させることができる。
【００５２】
そして配置凹部３１の壁面に、第１内側壁面３３ｃおよび第２内側壁面３３ｄが備えられているので、蓋部１４を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２のうちのいずれの方向から開ける場合であっても、上磁着体２５が配置凹部３１から第１方向Ｄ１の内側に抜け出ることを第１内側壁面３３ｃにより規制するとともに、上磁着体２５が配置凹部３１から第２方向Ｄ２の内側に抜け出ることを第２内側壁面３３ｄにより規制することができる。したがって、例えば、蓋部１４を開けるために上磁着体２５を倒れ込ませるときに、上磁着体２５が配置凹部３１から抜け出ることを規制して、この上磁着体２５を配置凹部３１内に留めておくことが可能になり、蓋部１４を回動軸回りに円滑に回動させること等ができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば鏡体２２、操作片３０ａおよび外郭部２７はなくてもよい。
【００５４】
また前記実施形態では、中皿１７は、４つの中皿片１７ａにより構成されているものとしたが、これに限られない。例えば、一体に形成された中皿に、４つの収容空間が形成されていてもよい。また収容空間Ｓ２も、４つに限られず、３つ以下や５つ以上形成されていてもよい。
【００５５】
また前記実施形態では、下磁着体２４および本体部２８がいずれも磁石により構成されているものとしたが、これに限られない。例えば、下磁着体および本体部のうちの一方が永久磁石により構成され、他方が永久磁石に磁着可能な磁性体により構成されていてもよい。
【００５６】
また前記実施形態では、配置凹部３１の壁面には、第１内側壁面３３ｃと第２内側壁面３３ｄとが備えらえているものとしたが、これらはなくてもよい。つまり配置凹部が、第１方向の内側および第２方向の内側にそれぞれ開口していてもよい。
【００５７】
また、操作枠体１２と収容部１３との間に付勢部材を配設し、解除位置に移動させられた操作枠体１２を、この付勢部材によって保持位置に向けて付勢してもよい。この場合、蓋部を開けるときに、例えば、操作枠体を保持位置から解除位置に移動させ、蓋部を回動軸回りに開放姿勢に向けて回動させるまでは、操作枠体が解除位置に位置するようにこの操作枠体を支持しておき、その後、この支持を解除すること等により、前記付勢部材の付勢力によって操作枠体を解除位置から保持位置に向けて復元移動させることができる。したがってその後、開放姿勢の蓋部を回動軸回りに下側に向けて回動させ、全ての上磁着体を当接部に当接させるという簡便な作業で、蓋部を閉止姿勢に保持することが可能になり、操作性を一層向上させることができる。なお前記付勢部材は、例えば樹脂ばね、金属ばね（コイルスプリング等）、ゴム製部材、エラストマー樹脂製部材などにより構成することが可能であるとともに、例えば容器本体や操作枠体などと一体に成形することも可能である。
【００５８】
また前記実施形態では、操作枠体１２が、容器本体１１のうちの収容部１３に外嵌され、上磁着体２５の表面が、操作枠体１２の表面に当接するものとしたが、これに限られない。例えば操作枠体が、蓋部に外嵌され、下磁着体が、収容部から上側に向けて突出し、下磁着体の表面が、操作枠体の下面に当接してもよい。
【００５９】
また前記実施形態では、固定部２３は、一対の第１辺部および一対の第２辺部により形成された矩形状における４つの角部分を構成するように、周方向に間隔をあけて４つ配設されているものとしたが、これに限られない。例えば、周方向に間隔をあけて３つ配置され、平面視において三角形状の３つの角部分を構成するように配置されていたり、周方向に間隔をあけて５つ配置され、平面視において五角形状の５つの角部分を構成するように配置されていたりしてもよい。さらに例えば、平面視において角型形状の角部分を構成するように、周方向に間隔をあけて３つ以上配設されていてもよい。
【００６０】
また前記実施形態では、容器本体１１は、平面視角型形状に形成されていているものとしたが、これに限られない。例えば容器本体が、平面視円形状に形成されていてもよい。
【００６１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  コンパクト容器
１１  容器本体
１２  操作枠体
１３  収容部
１４  蓋部
２３  固定部
２４、２５  磁着体
２５ａ  表面
３３ａ  第１外側壁面
３３ｂ  第２外側壁面
３３ｃ  第１内側壁面
３３ｄ  第２内側壁面
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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