(57)【要約】【課題】本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の現像カートリッジは、筐体と、現像ローラ３１と、第１の方向に延びる複数の縦繊維Ｂ１と第２の方向に延びる複数の横繊維とが交差した織物部材６１Ｂを有するサイドシール部材６１と、サイドシール部材６１に接触して当該サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材と、を備える。そして、放熱部材は、織物部材６１Ｂに固定され、かつ、縦繊維Ｂ１の端面と接触している。【選択図】図５
2014126632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、
前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、
前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備えた現像装置であって、
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、
前記放熱部材は、前記織物部材に固定され、かつ、前記繊維の端面と接触することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記織物部材を挟む挟持部と、前記端面に接触する接触部とを有する伝熱部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記伝熱部材は、前記織物部材を弾性的に挟持していることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記伝熱部材は、塑性変形した状態で織物部材を挟持していることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記織物部材は、前記接触部側の端面から前記挟持部に挟持される部分までの長さが、前記接触部から前記挟持部までの長さよりも長いことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記伝熱部材は、前記織物部材のうち前記現像ローラと対向する部分以外の位置に配置されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記放熱部材は、
前記伝熱部材と、
前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードを保持する保持部材と、
前記保持部材と前記伝熱部材を連結する弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記放熱部材は、
前記伝熱部材と、
前記現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するために、前記現像ローラに接触する弾性変形可能な当接部を有する層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードを保持する保持部材と、を備え、
前記伝熱部材は、前記当接部と前記保持部材との間に嵌め込まれて配置され、かつ、前記保持部材と接触することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記放熱部材は、
前記伝熱部材と、
前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードを保持する保持部材と、を備え、
前記伝熱部材は、前記層厚規制ブレードおよび前記織物部材を前記現像ローラの軸方向外側から挟み込むように配置されることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に対向して配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、現像ローラと筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備える。
織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、放熱部材は、織物部材に固定され、かつ、繊維の端面と接触している。
【０００７】
このような構成によれば、シール部材に放熱部材を接触させるので、現像ローラとシール部材との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、織物部材の端面（繊維の端面）に放熱部材を接触させるので、例えば、織物部材の平面（繊維の周面）に放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率よく放熱部材に逃がすことができる。さらに、放熱部材が織物部材に固定されているので、繊維の端面が放熱部材から離れることを抑制できる。
【０００８】
前記した構成において、放熱部材は、織物部材を挟む挟持部と、端面に接触する接触部とを有する伝熱部材を含む構成とすることができる。
【０００９】
このような構成によれば、放熱部材が伝熱部材を含むので、織物部材を挟持部で挟むことにより端面と接触部の接触状態を維持することができる。そのため、簡単な構成でシール部材を伝熱部材に固定することができる。
【００１０】
前記した伝熱部材は、織物部材を弾性的に挟持していてもよく、塑性変形した状態で織物部材を挟持していてもよい。
【００１１】
前記した伝熱部材を含む構成において、織物部材は、接触部側の端面から挟持部に挟持される部分までの長さが、接触部から挟持部までの長さよりも長い構成とすることができる。
【００１２】
このような構成によれば、織物部材の接触部側の端面から挟持部に挟持される部分までの長さが接触部から挟持部までの長さよりも長いので、繊維の端面を確実に接触部と接触させることができる。
【００１３】
前記した伝熱部材は、織物部材のうち現像ローラと対向する部分以外の位置に配置された構成とすることができる。
【００１４】
このような構成によれば、伝熱部材が織物部材のうち現像ローラと対向する部分以外の位置に配置されるので、現像ローラと対向する部分に伝熱部材を配置する構成と比較して、現像ローラと伝熱部材とが接触するのを抑えることができる。
【００１５】
前記した構成において、放熱部材は、伝熱部材と、現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、層厚規制ブレードを保持する保持部材と、保持部材と伝熱部材を連結する弾性部材と、を備える構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、保持部材と伝熱部材が弾性部材により連結されているので、現像ローラを組み付けたときにシール部材が引っ張られても、弾性部材の変形により伝熱部材とシール部材が一緒に移動し、繊維の端面が伝熱部材から離れることを抑制できる。
【００１７】
前記した構成において、放熱部材は、伝熱部材と、現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するために、現像ローラに接触する弾性変形可能な当接部を有する層厚規制ブレードと、層厚規制ブレードを保持する保持部材と、を備え、伝熱部材は、当接部と保持部材との間に嵌め込まれて配置され、かつ、保持部材と接触する構成とすることができる。
【００１８】
このような構成によれば、伝熱部材が当接部と保持部材との間に嵌め込まれて配置されているので、現像ローラを組み付けたときにシール部材が引っ張られても、当接部の変形により伝熱部材とシール部材が一緒に移動し、繊維の端面が伝熱部材から離れることを抑制できる。
【００１９】
前記した構成において、放熱部材は、伝熱部材と、現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、層厚規制ブレードを保持する保持部材と、を備え、伝熱部材は、層厚規制ブレードおよび織物部材を現像ローラの軸方向外側から挟み込むように配置される構成とすることができる。
【００２０】
このような構成によれば、伝熱部材が層厚規制ブレードおよび織物部材を現像ローラの軸方向外側から挟み込むように配置されているので、繊維の軸方向外側の端面と伝熱部材の接触部が接触する。そのため、現像ローラを組み付けたときにシール部材が軸方向と直交する方向に引っ張られてシール部材が伝熱部材に対して移動しても、シール部材が伝熱部材に挟み込まれている限り、繊維の端面が伝熱部材の接触部から離れることを抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図である。
【図５】サイドシール部材、クリップ部材および補強板が筐体に取り付けられた状態を後から見た図（ａ）と、図５（ａ）をＡ方向から見た図（ｂ）と、図５（ｂ）のクリップ部材の拡大図（ｃ）である。
【図６】第２の実施形態に係る図５（ａ）に相当する図（ａ）と、図６（ａ）をＢ方向から見た図（ｂ）である。
【図７】第３の実施形態に係る図５（ａ）に相当する図（ａ）と、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図（ｂ）である。
【図８】第４の実施形態に係るクリップ部材の拡大図（ａ）と、第５の実施形態に係るクリップ部材の拡大図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００２４】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２５】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２６】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２７】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２８】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２９】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを備えている。
【００３０】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００３１】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００３２】
図１に示すように、ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３３】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３４】
定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００３５】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３や、後述する外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００３６】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３とを備えている。なお、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００３７】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３８】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定される弾性変形可能な押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、現像ローラ３１に接触するゴム製の部材であり、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。また、押圧部材３２Ｄの左右方向両端部は、織物部材６１Ｂと接触している（図５（ａ）参照）。
【００３９】
図２に示すように、層厚規制ブレード３２の上端部（現像ローラ３１に接触する端部とは反対側の端部）には、当該上端部を挟み込んで補強する金属製の一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃが設けられている。そして、層厚規制ブレード３２および一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介してネジ３２Ｅ（図３参照）により筐体５０に固定されている。言い換えると、外側の補強板３２Ｃが、層厚規制ブレード３２、内側の補強板３２Ｂおよびブレード裏シール６４を筐体５０との間で挟み込んで保持している。この外側の補強板３２Ｃは、保持部材の一例に相当する。
【００４０】
また、筐体５０には、図３に示すように、金属製の伝熱部材の一例としてのクリップ部材７０と、弾性部材の一例としての線バネ８０とが設けられている。クリップ部材７０および線バネ８０については、後で詳述する。
【００４１】
サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が設けられている。なお、サイドシール部材６１については、後で詳述する。
【００４２】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００４３】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れが抑制されている。
【００４４】
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４および図５に示すように、サイドシール部材は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。
【００４５】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２の図示は省略する。
【００４６】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１の回転方向に沿って延びる長尺なシート状に形成されており、長手方向に延びる複数の縦繊維Ｂ１と、短手方向に延びる横繊維Ｂ２とを交差するように織り込むことで構成されている。また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、縦繊維Ｂ１が約１５０μｍ、横繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。ここで、長手方向（現像ローラ３１の回転方向）は、第１の方向の一例に相当し、短手方向（現像ローラ３１の軸方向）は、第２の方向の一例に相当する。
【００４７】
具体的に、縦繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの短手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、横繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの長手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３や図５（ａ），（ｂ）などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４８】
そして、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００４９】
織物部材６１Ｂは、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されており、両面テープＴ２によって基材６１Ａおよび後述する中間部材６５に貼り付けられている。そして、織物部材６１Ｂは、中間部材６５より上方向にはみ出しており、上端部が後述するクリップ部材７０に挟持される。これにより、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０（図５（ｂ）参照）は、クリップ部材７０と接触している。
【００５０】
また、図５（ｂ）に示すように、織物部材６１Ｂと金属板３２Ａとの間には、中間部材６５が配設されている。この中間部材６５は、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、図示しない両面テープなどによって金属板３２Ａに貼着されている。このように中間部材６５を配置することで、織物部材６１Ｂおよび中間部材６５の高さと押圧部材３２Ｄの高さが同じになっている。これにより、現像ローラ３１の左右方向両端部において押圧部材３２Ｄとサイドシール部材６１との境界において段差がなくなり、トナー漏れが抑制されている。
【００５１】
クリップ部材７０は、図５（ｃ）に示すように、織物部材６１Ｂを弾性的に挟持することで織物部材６１Ｂを固定する部材であり、織物部材６１Ｂのうち現像ローラ３１と対向する部分以外の位置に配置されている。クリップ部材７０は、左右方向における長さが織物部材６１Ｂの左右方向における長さと略同じになっており、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０（縦繊維Ｂ１の端面）と接触する接触面７１Ａを有する接触部７１と、織物部材６１Ｂを挟むアーム部７２とを有している。
接触部７１は、板状に形成され、下面である接触面７１Ａにおいて織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０と対面しており、上面において線バネ８０と接続されている。
【００５２】
アーム部７２は、接触部７１の前後方向の両端部から下方向に延びて形成されており、織物部材６１Ｂの前後に一対設けられている。アーム部７２の下端部には、織物部材６１Ｂ側に突出する挟持部の一例としての突起７２Ａが形成されている。ここで、クリップ部材７０は、接触部７１の接触面７１Ａに織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を接触させた後、織物部材６１Ｂを撓ませるように押し込んで突起７２Ａにより挟持している。このようにすることで、接触部７１側の端面Ｂ１０から突起７２Ａに挟持される部分までの長さは、接触部７１の接触面７１Ａから突起７２Ａまでの長さより長くなっている。なお、アーム部７２の構成は任意に変更可能であり、例えば、突起７２Ａを有さず、アーム部全体で織物部材を挟持する構成であってもよい。
【００５３】
線バネ８０は、図５（ａ）に示すように、クリップ部材７０と外側の補強板３２Ｃとを連結するためのものであり、接続部８１と、接続部８１の上端部と接続された連結部８２とを有している。
接続部８１は、クリップ部材７０と接続される部分であり、下端部がクリップ部材７０に溶接などにより固定されている。
【００５４】
連結部８２は、外側の補強板３２Ｃに連結される部分であり、Ｃ字状のフック形状となっている。この連結部８２をネジ３２Ｅに引っ掛けると、線バネ８０は、外側の補強板３２Ｃと連結される。なお、連結部８２の連結方法は、任意に変更可能であり、例えば、接着剤などにより外側の補強板３２Ｃに直接固定されていてもよい。
【００５５】
これにより、本実施形態では、前述した層厚規制ブレード３２、外側の補強板３２Ｃ、クリップ部材７０および線バネ８０により、サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材が構成されている。このように構成された放熱部材は、外側の補強板３２Ｃが筐体５０の外側に露出することで、織物部材６１Ｂからクリップ部材７０に伝達された熱が線バネ８０、層厚規制ブレード３２および外側の補強板３２Ｃを介して外部に放熱されるようになっている。
【００５６】
そして、図５（ｃ）に示すように、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０がクリップ部材７０の接触部７１と接触しているので、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１の端面からクリップ部材７０に伝達させることができる。そのため、その伝達された熱を、線バネ８０、層厚規制ブレード３２および外側の補強板３２Ｃを介して放熱させることが可能となっている。なお、クリップ部材７０は、アーム部７２の突起７２Ａにおいて織物部材６１Ｂの平面（縦繊維Ｂ１の周面）とも接触しており、ここからも放熱されるが、単位面積当たりの放熱量が繊維の周面よりも繊維の端面の方が大きいので、各縦繊維Ｂ１の端面から接触部７１への放熱効率の方が良くなっている。
【００５７】
以上のように構成された現像カートリッジ２８では、図３、図５に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面とが摺接する。そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の端面からクリップ部材７０の接触部７１に効率よく伝達される。
【００５８】
なお、縦繊維Ｂ１の下側の端面には、放熱部材が接触していない。具体的には空気と触れているので、当該端面からの放熱量は少ない。また、各横繊維Ｂ２の端面にも放熱部材が接触していない（空気と触れている）ので、当該端面からの放熱量は少なく、各横繊維Ｂ２の熱は相対的に温度が低い各縦繊維Ｂ１に伝達されるようになっている。
【００５９】
そして、各縦繊維Ｂ１の端面からクリップ部材７０の接触部７１に伝達された熱は、線バネ８０、層厚規制ブレード３２および外側の補強板３２Ｃを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材（クリップ部材７０等）を介して逃がすことができる。
【００６０】
また、各縦繊維Ｂ１の端面をクリップ部材７０の接触部７１に接触させるので、織物部材６１Ｂの平面（繊維の周面）にのみ放熱部材を接触させる構造に比べ、各縦繊維Ｂ１に伝わった熱を効率よくクリップ部材７０（放熱部材）に逃がすことができる。
【００６１】
また、外側の補強板３２Ｃとクリップ部材７０が線バネ８０により連結されているので、現像ローラ３１を組み付けたときにサイドシール部材６１が引っ張られた場合、線バネ８０が変形し、クリップ部材７０とサイドシール部材６１（織物部材６１Ｂ）を一緒に下方向に移動させることができる。そのため、各縦繊維Ｂ１の端面がクリップ部材７０（放熱部材）の接触部７１から離れることを抑制できる。
【００６２】
また、放熱部材がクリップ部材７０を含むので、織物部材６１Ｂをクリップ部材７０の突起７２Ａで挟むことにより織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０と接触部７１の接触状態を維持することができる。そのため、簡単な構成でサイドシール部材６１をクリップ部材７０に固定することができる。
【００６３】
また、織物部材６１Ｂの接触部７１側の端面Ｂ１０から突起７２Ａに挟持される部分までの長さが、接触部７１の接触面７１Ａから突起７２Ａまでの長さよりも長いので、縦繊維Ｂ１の端面を確実に接触部７１と接触させることができる。
【００６４】
また、クリップ部材７０（放熱部材）が織物部材６１Ｂのうち現像ローラ３１と対向する部分以外の位置に配置されるので、現像ローラ３１と対向する部分に放熱部材を配置する構成と比較して、現像ローラ３１と放熱部材とが接触するのを抑えることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明では、前記実施形態と略同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
［第２の実施形態］
前記実施形態では、クリップ部材７０が線バネ８０により外側の補強板３２Ｃに連結されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図６（ａ），（ｂ）に示すように、クリップ部材１７０が当接部の一例としての押圧部材１３２Ｄと保持部材の一例としての外側の補強板３２Ｃとの間に嵌め込まれて配置され、かつ、外側の補強板３２Ｃと接触するような構成であってもよい。
【００６７】
この構成における押圧部材１３２Ｄは、クリップ部材１７０を外側の補強板３２Ｃとの間に嵌め込むための位置決め部Ｄ１を有している。
位置決め部Ｄ１は、押圧部材１３２Ｄの左右方向における両端部にそれぞれ配置されており、押圧部材１３２Ｄの両端部から外側の補強板３２Ｃ側に向かって延びている。位置決め部Ｄ１は、上端部における左右方向外側の縁が略Ｌ字状に切り欠かれている。
【００６８】
クリップ部材１７０は、前記実施形態と同様に接触部１７１と、挟持部の一例としての突起１７２Ａを有するアーム部１７２とから構成されており、左右方向における長さがサイドシール部材６１の左右方向における長さよりも長くなっている。このクリップ部材１７０は、左右方向内側の端部が位置決め部Ｄ１の切り欠かれた部分と外側の補強板３２Ｃとの間に嵌め込まれることで、位置決めがなされ、かつ、外側の補強板３２Ｃと接触する。
【００６９】
そして、本実施形態では、層厚規制ブレード３２、外側の補強板３２Ｃおよびクリップ部材１７０により、サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材が構成されている。
【００７０】
このような構成であっても、織物部材６１Ｂの繊維の端面がクリップ部材１７０（放熱部材）と接触しているので、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。
【００７１】
以上のように構成された現像カートリッジでは、図６に示すように、前記実施形態と同様に、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の端面からクリップ部材１７０の接触部１７１に効率よく伝達される。
【００７２】
そして、各縦繊維Ｂ１の端面からクリップ部材１７０の接触部１７１に伝達された熱は、層厚規制ブレード３２および外側の補強板３２Ｃを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材（クリップ部材１７０等）を介して逃がすことができる。
【００７３】
また、クリップ部材１７０が押圧部材１３２Ｄの位置決め部Ｄ１と外側の補強板３２Ｃとの間に嵌め込まれて配置されているので、現像ローラ３１を組み付けたときにサイドシール部材６１が引っ張られた場合、位置決め部Ｄ１（押圧部材１３２Ｄ）が弾性変形し、クリップ部材１７０とサイドシール部材６１（織物部材６１Ｂ）を一緒に移動させることができる。そのため、縦繊維Ｂ１の端面がクリップ部材１７０の接触部１７１（放熱部材）から離れることを抑制できる。
【００７４】
［第３の実施形態］
前記実施形態では、縦繊維Ｂ１の端面を放熱部材に接触させる構成であったが、例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、横繊維Ｂ２の端面を放熱部材に接触させる構成であってもよい。
【００７５】
この構成におけるクリップ部材２７０は、前記実施形態と同様に接触部２７１と、挟持部の一例としての突起２７２Ａを有するアーム部２７２とから構成されている。このクリップ部材２７０は、アーム部２７２により現像ローラ３１の左右方向外側から織物部材６１Ｂ、中間部材６５および金属板３２Ａを挟み込むように配置されることで、接触部２７１が各横繊維Ｂ２の端面Ｂ２０と接触する。また、クリップ部材２７０は、現像ローラ３１と接触しないように、織物部材６１Ｂなどを挟持させる位置、つまり、突起２７２Ａの位置が現像ローラ３１の左右方向外側になるようにクリップ部材２７０が配置されている。クリップ部材２７０は、上端部において外側の補強板３２Ｃと接触している。
【００７６】
そして、本実施形態では、層厚規制ブレード３２、外側の補強板３２Ｃおよびクリップ部材２７０により、サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材が構成されている。
【００７７】
このような構成であっても、横繊維Ｂ２の端面Ｂ２０がクリップ部材２７０と接触しているので、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。
【００７８】
以上のように構成された現像カートリッジでは、図７に示すように、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各横繊維Ｂ２に沿って伝達され、各横繊維Ｂ２の端面Ｂ２０からクリップ部材２７０の接触部２７１に効率よく伝達される。
【００７９】
そして、各横繊維Ｂ２の端面Ｂ２０からクリップ部材２７０の接触部２７１に伝達された熱は、層厚規制ブレード３２および外側の補強板３２Ｃを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、放熱部材（クリップ部材２７０等）を介して逃がすことができる。
【００８０】
また、クリップ部材２７０が層厚規制ブレード３２および織物部材６１Ｂを現像ローラ３１の左右方向外側から挟み込むように配置されているので、横繊維Ｂ２の左右方向外側の端面Ｂ２０とクリップ部材２７０の接触部２７１が接触する。そのため、現像ローラ３１を組み付けたときにサイドシール部材６１が下方向に引っ張られてサイドシール部材６１がクリップ部材２７０に対して移動しても、サイドシール部材６１がクリップ部材２７０に挟み込まれている限り、横繊維Ｂ２の端面Ｂ２０がクリップ部材２７０の接触部２７１（放熱部材）から離れることを抑制できる。
【００８１】
［第４の実施形態］
前記実施形態では、クリップ部材７０が弾性的に織物部材６１Ｂを挟持する構成であったが、図８（ａ）に示すように、クリップ部材３７０が塑性変形した状態で織物部材６１Ｂを挟持する構成であってもよい。
【００８２】
この構成におけるクリップ部材３７０は、塑性変形可能な部材であり、図示上下方向に延びる接触部３７１と、接触部３７１の図示上下方向の両端部と接続するアーム部３７２とから構成されている。
アーム部３７２は、上側のアーム部３７２Ａが接触部３７１の上端部から図示左斜め下方に延びており、下側のアーム部３７２Ｂが接触部３７１の下端部から図示左斜め上方に延びて形成されている。これらのアーム部３７２Ａ，３７２Ｂの先端部３７３Ａ，３７３Ｂにより織物部材６１Ｂを挟持して、各縦繊維Ｂ１の端面Ｂ１０を接触部３７１に接触させることで、前記実施形態と同様に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、クリップ部材３７０（放熱部材）を介して逃がすことができる。なお、アーム部３７２Ａ，３７２Ｂの先端部３７３Ａ，３７３Ｂが挟持部の一例に相当する。
【００８３】
［第５の実施形態］
また、図８（ｂ）に示すようなクリップ部材４７０を有する構成であってもよい。
この構成におけるクリップ部材４７０は、塑性変形可能な部材であり、図示左方向に開口した略Ｃ字状に形成されている。クリップ部材４７０は、上側のアーム部４７２Ａの先端部４７３Ａと下側のアーム部４７２Ｂの先端部４７３Ｂとにより織物部材６１Ｂを挟持させることができる。このようにして各縦繊維Ｂ１の端面Ｂ１０を各アーム部４７２Ａ，４７２Ｂの基端部である接触部４７１に接触させることで、前記実施形態と同様に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との間の摺接部分で発生した熱を、クリップ部材４７０（放熱部材）を介して逃がすことができる。なお、アーム部４７２Ａ，４７２Ｂの先端部４７３Ａ，４７３Ｂが挟持部の一例に相当する。
【００８４】
前記実施形態では、織物部材６１Ｂは、クリップ部材７０の接触部７１側の端面Ｂ１０から突起７２Ａ（挟持部）に挟持される部分までの長さが接触部７１から突起７２Ａまでの長さより長くなっていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、織物部材の端面がクリップ部材の接触部に接触している限り、接触部側の端面から挟持部に挟持される部分までの長さが接触部から挟持部までの長さと同じであってもよい。
【００８５】
前記実施形態では、クリップ部材７０によりサイドシール部材６１を固定していたが、本発明はこれに限定されず、例えば、接着剤などにより縦繊維Ｂ１の周面を放熱部材に固定して、かつ、縦繊維Ｂ１の端面を放熱部材に接触させるような構成であってもよい。
【００８６】
前記各実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器や感光ドラム及び現像ローラを備えた、いわゆるプロセスカートリッジであってもよい。
【００８７】
前記各実施形態では、現像装置を取り付ける画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００８８】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００８９】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３２    層厚規制ブレード
３２Ｃ  補強板
５０    筐体
６１    サイドシール部材
６１Ｂ  織物部材
７０    クリップ部材
７１    接触部
７２Ａ  突起
８０    線バネ
１３２Ｄ  押圧部材
１７０  クリップ部材
１７１  接触部
１７２Ａ  突起
２７０  クリップ部材
２７１  接触部
２７２Ａ  突起
Ｂ１    縦繊維
Ｂ２    横繊維
Ｂ１０  端面
Ｂ２０  端面
【図１】
2014126632.tif 000003
【図２】
2014126632.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014126632.tif 000007
【図６】
2014126632.tif 000008
【図７】
2014126632.tif 000009
【図８】
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