(57)【要約】【課題】室内環境の悪化を抑制できる送風装置、及びこの送風装置を備えた居室を提供する。【解決手段】空気取入口８及び空気吐出口９が形成された送風装置本体３と、空気取入口８と空気吐出口９との間に形成される内部風路１０に設けられた複数の送風手段１１と、を備え、送風手段１１は、一又は複数台ずつ複数の送風単位に分けられ、送風単位毎に運転及び停止が切替可能であり、内部風路１０は、風路分割手段により送風単位毎に分割され、空気取入口８から空気吐出口９に向かって狭窄化されているものである。【選択図】図３
2014029255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気取入口及び空気吐出口が形成された送風装置本体と、
前記空気取入口と前記空気吐出口との間に形成される内部風路に設けられた複数の送風手段と、を備え、
前記送風手段は、一又は複数台ずつ複数の送風単位に分けられ、前記送風単位毎に運転及び停止が切替可能であり、
前記内部風路は、風路分割手段により前記送風単位毎に分割され、前記空気取入口から前記空気吐出口に向かって狭窄化されている
ことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記送風装置本体の下面に設けられた照明器を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項３】
前記送風手段の送風単位毎に空気の吐出方向を調節する風向調節手段を備えた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の送風装置。
【請求項４】
前記空気取入口と前記空気吐出口とは、前記送風装置本体の中心を基準として相対して形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記空気取入口は、前記送風装置本体の側面部外周のほぼ半分の面積を占めるように形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記空気取入口から前記送風装置本体内部に流入した空気に含まれる埃を捕集する埃捕集手段と、
前記埃捕集手段の空気流れ下流側に設けられ、前記空気取入口から前記送風装置本体内部に流入した空気を清浄する空気清浄手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項７】
前記空気清浄手段は、
揮発性有機化合物を捕集する
ことを特徴とする請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
前記風路分割手段は、前記送風装置本体の略中央部に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項９】
前記風路分割手段により分割された風路毎に、空気の除菌を行う除菌手段、及び空気の脱臭を行う脱臭手段のいずれかが配設されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記埃捕集手段と前記空気清浄手段との間に設けられ、空気の浮遊微粒子を検出する浮遊微粒子検出手段、及び
前記埃捕集手段と前記空気清浄手段との間に設けられ、空気温度を検出する温度検出手段のうち少なくとも一方と、
前記浮遊微粒子検出手段により検出される微粒子の濃度や前記温度検出手段により検出される温度が、所定の閾値、又は所定の変化率を超過しているか否かを判定する判定手段と、
前記浮遊微粒子検出手段の検知濃度や前記温度検出手段の検知温度が、所定の閾値、又は所定の変化率を超過していると前記判定手段により判定されたとき、使用者に異常状態を報知する警報手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項６に記載の送風装置。
【請求項１１】
前記送風手段よりも前記内部風路の下流側には、イオン発生手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１２】
前記送風手段は、
羽根、風胴、及びモーターを備えた軸流型の送風機である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１３】
前記送風手段は、
高電位の印加により発生するイオンの泳動によって励起される空気流で送風する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１４】
前記風路分割手段は、上下両端部が開口した略円筒状のものであり、
前記風路分割手段の内部には、前記照明器に給電を行う給電手段を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の送風装置。
【請求項１５】
前記送風手段の毎時送風風量と前記空気清浄手段の揮発性有機化合物の捕集効率の積は、設置される居室の気積の５０％以上である
ことを特徴とする請求項６に記載の送風装置。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の送風装置を備えた
ことを特徴とする居室。
【請求項１７】
全般換気が行われる居室において、
請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の送風装置を備えた
ことを特徴とする居室。
【請求項１８】
前記送風装置を天井面の略中央部に備えたことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の居室。
【請求項１９】
空気取入口及び空気吐出口が形成された送風装置本体と、
前記空気取入口と前記空気吐出口との間に形成される内部風路に設けられた複数の送風手段と、を備え、
前記複数の送風手段は、一又は複数台ずつ複数の送風単位に分けられ、前記送風単位毎に運転及び停止が切替可能であり、
前記内部風路は、風路分割手段で前記送風単位毎に分割され、前記空気取入口から前記複数の送風手段に向かって狭窄化し、当該複数の送風手段から前記空気吐出口に向かう各風路が相互に離隔している
ことを特徴とする送風装置。
【請求項２０】
前記送風手段は、
羽根、風胴、及びモーターを備えた輻流型の送風機である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項、請求項１３〜請求項１５のいずれか一項又は請求項１９に記載の送風装置。
【請求項２１】
請求項１９又は請求項２０に記載の送風装置を備えた
ことを特徴とする居室。
【請求項２２】
全般換気が行われる居室において、
請求項１９又は請求項２０に記載の送風装置を備えた
ことを特徴とする居室。
【請求項２３】
前記送風装置を天井面の略中央部に備えたことを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載の居室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置及びこの送風装置を備えた居室に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅の省エネルギー、快適性の向上を背景とした高気密、高断熱化により住宅からの排気と住宅内への給気を適切に行う全般換気設備が必須となっている。全般換気の目的は、建物内の室内環境を適切に維持するため、絶えず必要な換気量を確保し、室内で発生する揮発性有機化合物に代表される汚染物質の濃度を適正な水準以下に維持することによるシックハウス対策にある。
【０００３】
このような全般換気に関し、毎時０．５回以上の換気（住宅からの排気と住宅内への給気）を、常時（２４時間）機械力で機能させることが建築基準法に定められている。また一方で、全般換気を行う換気装置は２４時間常時機能するため、換気によって生ずる動力エネルギー及び暖冷房エネルギーの低減も求められている。
【０００４】
全般換気の省エネルギー手法には、冬季においては室内外温度差により住宅の隙間を通じて自然換気量が増加するため、自然換気増加分を見越して、全般換気量を例えば、０．５回／時から０．３回／時に低減する処置や室内の揮発性有機化合物を吸着又は除去して室内濃度を低下させて有効換気換算量を確保して、所定量の全般換気量を低減させる処置も法に適合する手法として認められている。
これらの処置によれば、法的に定められた０．５回／時の機械換気設備による全般換気量を低減することができ、全般換気に伴う動力、暖冷房負荷を低減して省エネを推進することができる。
【０００５】
上述の全般換気によって室内の汚染物質の濃度を適正な水準以下に維持するには、住宅内の空気を淀みなく流通させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、前出の０．３〜０．５回／時の全般換気量は、例えば、１２畳の居室でいえば気積が約５０ｍ３であるため、１５〜２５ｍ３／ｈの小風量の給気量及び排気量となる。小風量の給排気での気流は微弱となり部屋の空気に淀みが生じ、汚染物資が滞留することが懸念される。また、冬季においては外気を給気する場合、小風量とはいえ給気流がコールドドラフトとなって室内の温度分布に不均一が生じ、室内の居住域において空気質、温熱環境が適正に維持できないという課題があった。
【０００７】
これに対し、従来の換気送風装置として、「混合室で混合した内気と外気を給気送風機によって攪拌して室内吹出口から室内へ吹出すように構成するとともに、室内吸込口から給気送風機に至る風路には、当該風路を流れる気流から揮発性有機化合物を吸着又は除去するフィルターを設ける手段を採用」したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１には、冬季における給気に関し、「冬季においては室内外の温度差が発生するため自然送風量が増え、そのぶん給気風量を低減できる。そこで冬季においては、開閉シャッタ２９を半開状態の位置まで移動させていくと、室外吸込口６の開口面積と室内吸込口９の開口面積は略同等になる。この状態では例えば、室外吸込口６から５０％、室内吸込口９から５０％程度の空気を吸込んで、この空気を混合し、攪拌して室内吹出口８から室内へ吹出すことになる。」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−７１２０５号公報（第３頁〜第５頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１には冬季に給気量を低減する構成の記述はあるが、小風量の給排気による部屋の空気の淀みが生じ、汚染物資が滞留することを防止する技術や揮発性有機化合物を吸着又は除去するフィルターを設ける手段により有効換気換算量を確保して、適正な有効換気換算量を確保するための技術や室内の温熱環境を改善する技術については開示されていなかった。
【００１１】
また、省エネルギー化への要請から、換気によらず換気送風動力、暖冷房負荷をさらに低減することのできる送風装置及びこの送風装置を備えた送風システムも望まれている。更に、省エネルギーを目的とした断熱二重サッシ設置の建物改修では、建物の気密性能の向上に伴うシックハウス対策も必要である。
【００１２】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、室内環境の悪化を抑制できる送風装置、及びこの送風装置を備えた居室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る送風装置は、空気取入口及び空気吐出口が形成された送風装置本体と、前記空気取入口と前記空気吐出口との間に形成される内部風路に設けられた複数の送風手段と、を備え、前記送風手段は、一又は複数台ずつ複数の送風単位に分けられ、前記送風単位毎に運転及び停止が切替可能であり、前記内部風路は、風路分割手段により前記送風単位毎に分割され、前記空気取入口から前記空気吐出口に向かって狭窄化されているものである。
【００１４】
本発明に係る居室は、本発明に係る送風装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送風装置本体から吐出される室内空気を部屋の隅々まで行き渡らせることにより空気の淀みを解消して汚染物質濃度を低下させ、室内の温度分布を均一化し、送風動力と暖冷房負荷を低減することができる。したがって、室内環境の悪化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送風装置が設置された居室の側面概要図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る送風装置が設置された居室の平面概要図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る送風装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る送風装置の横断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る送風装置が設置された居室の平面概要図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る送風装置の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る送風装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態１に係る送風装置１、及び居室１００を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態１により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る送風装置１が設置された居室１００の側面概要図である。図２は本発明の実施の形態１に係る送風装置１が設置された居室１００の平面概要図である。
【００１９】
図１、図２に示されるように、居室１００は、屋外１０５と、建物の水周り等の他室１０６との間に設けられた空間である。居室１００と屋外１０５とは、例えば一枚の板を介して仕切られており、居室１００と他室１０６との関係も同様である。本実施の形態１では例えば、居室１００の外壁は、居室１００の天面部を構成する天井面１０１、居室１００の屋外１０５側の側面部の一部を構成する窓面１０４、居室１００の側面部の一部を構成する壁面１０８、及び居室１００の底面部を構成する床面１０９で構成されている。
【００２０】
図１、図２に示されるように、例えば天井面１０１の略中央部には、居室１００内の空気を循環させる送風装置１が設けられている。送風装置１の下面には、居室１００内の照明を行う照明器３０が設置されている。
【００２１】
居室１００や他室１０６を有する建物には全般換気設備（図示せず）が設けられている。居室１００の屋外１０５側の壁面１０８には、全般換気に供する給気口１０２が形成され、屋外１０５と連通している。居室１００の他室１０６側の壁面１０８には、全般換気に供する排気口１０３が形成され、他室１０６と連通している。
【００２２】
居室１００と他室１０６とに連通して設置された全般換気設備により、屋外１０５から全般換気設備に至る空気の流通経路に圧力差を生じさせている。これにより、屋外１０５の空気は、給気口１０２を通って、居室１００内に流入し、排気口１０３を通って他室１０６に排出される。送風装置１は、本体周辺の室内空気を窓面１０４の方向へ吐出し、循環送風を行う。本実施の形態１に係る送風装置１は、室内の空気から汚染物質を除いて循環させ、全般換気と合わせて、有効換気換算量を確保して、建物内の適切な室内環境を維持する。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１に係る送風装置１の分解斜視図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る送風装置１の横断面図である。
【００２４】
図３、図４に示されるように、送風装置１は、送風装置１の外郭を形成する略円柱状の送風装置本体３を備えている。また、送風装置１は、その内部に、本体枠５と、内筒７と、送風手段１１と、風向調節手段１３ａ，１３ｂと、埃捕集手段１４と、空気清浄手段１５と、浮遊微粒子検出手段１６と、温度検出手段１７と、電源ユニット２０と、除菌手段２１と、脱臭手段２２と、イオン発生手段２３とを備えている。また、送風装置１は、警報手段（図示せず）と、判定手段（図示せず）とを備えている。送風装置１の下側には、照明部材３０ａが設けられている。送風装置１は、例えば天井面１０１（図１）に固着される取付手段５０を介して天井面１０１に設置され、シーリングローゼット６０を介して給電される。
【００２５】
送風装置本体３は、本実施の形態１では例えば、取付手段５０の取付金具５０ａに係合する取付穴３ａ１が形成されている取付面３ａと、取付面３ａと対向する底面に設けられる照明面３ｂと、送風装置本体３の外壁を構成し取付面３ａと照明面３ｂとを連続した面で形成する本体側面３ｃとによって構成されている。
【００２６】
本体側面３ｃには、複数の開口部により構成され、本体側面３ｃのほぼ半分の面積を占めて、送風装置本体３外部の空気を送風装置本体３内部に取り入れる空気取入口８が形成されている。また、本体側面３ｃには、送風装置本体３内部の空気を送風装置本体３外部に吐出する空気吐出口９が形成されている。
【００２７】
空気取入口８及び空気吐出口９は、送風装置本体３の中心を基準として相対して形成されている。空気取入口８及び空気吐出口９により、居室１００（図１）と送風装置本体３内部とが連通する。空気取入口８と空気吐出口９とを結ぶ送風装置本体３内の風路を内部風路１０と称する。内部風路１０には、内部風路１０の断面積を狭窄化する本体枠５が設けられている。本体枠５は、例えば湾曲した平板であり、空気取入口８側に対して空気吐出口９の内部風路１０の幅を狭めるように設置され、空気流れの下流側の端部は風胴１１ｂ（後述する）の入口側に位置している。
【００２８】
内筒７は、上下両端部が開口した略円筒状のものであり、送風装置本体３の略中央部に設けられている。内筒７は、送風装置本体３の略中央部に設けられており、内部風路１０を分割し、内部風路１０の断面積を狭窄化するものである。送風装置１の使用時には、内筒７に電源ユニット２０が挿入される。電源ユニット２０は、略円柱状のものであり、受電手段２０ａと、取付給電手段２０ｂとを備えている。受電手段２０ａは、電源ユニット２０の上面に設けられ、天井面１０１に配電設置されたシーリングローゼット６０に接続されて給電される。取付給電手段２０ｂは、電源ユニット２０の下面に設けられ、受電手段２０ａからの電力を照明器３０（図１）へ給電するものである。照明部材３０ａは、送風装置本体３の照明面３ｂに取り付けられ、照明器３０を構成する一要素である。このようにして、送風装置１及び照明器３０への給電が行われる。なお、内筒７が、本発明の風路分割手段に相当する。
【００２９】
送風手段１１は、羽根１１ａ、風胴１１ｂ、及びモーター１１ｃを備え、送風装置本体３の内部に複数個並列に配設されている。送風手段１１は、空気吐出口９から送風装置本体３の外部に空気を送出するものであり、本実施の形態１では、軸流型の送風機である。複数の送風手段１１は、一又は複数台の送風手段１１毎に、運転及び停止を切り替えることができるようになっている。以下、送風手段１１の運転及び停止を切り替える一又は複数台の単位を送風単位という。複数の送風手段１１は、分割された各内部風路１０に送風単位毎に設けられている。なお、送風手段１１は、内部に設けられた電極間に高電圧を印加して放電することによって生じるイオンの泳動によって励起される空気流、いわゆるイオン風で空気を送出する構成としてもよい。
【００３０】
風向調節手段１３ａ，１３ｂは、内部風路１０の送風単位毎に設けられ、空気の吐出方向を調節するものである。風向調節手段１３ａは、例えば平板で構成され、その平板面が略水平方向に向くようにして設けられている。風向調節手段１３ｂは、例えば平板で構成され、その平板面が略鉛直方向に向くようにして設けられている。
【００３１】
埃捕集手段１４は、横断面が円弧状のものであり、送風装置本体３の側面部外周のほぼ半分の面積を占めるように空気取入口８に沿って設けられている。埃捕集手段１４は、送風装置本体３内部に流入した空気に含まれる埃を捕集するものであり、例えば、ポリエチレンの細糸を４０〜５０メッシュ／平方インチの網目に構成したものである。これにより、０．５ｍｍ以上の埃や虫は、送風装置本体３の内部に侵入する前に埃捕集手段１４で捕捉されるため、室内清掃時等の日常作業の中で掃除機等で、埃捕集手段１４に付着した埃や虫を清掃除去することが可能である。また、埃捕集手段１４は、空気取入口８の近傍に設けられているため、居住エリアから侵入した埃や小虫の捕集状態が視認でき、日常の清掃作業の一環で掃除機等で、埃捕集手段１４で捕捉した埃や虫を除去することができるため、室内空気を清浄する性能を維持できる。
【００３２】
空気清浄手段１５は、横断面が円弧状のものであり、送風装置本体３の側面部外周のほぼ半分の面積を占めるように空気取入口８に沿って設けられている。実施の形態１では、空気清浄手段１５は、埃捕集手段１４の下流側に設けられている。空気清浄手段１５は、吸込空気に含まれる、揮発性有機化合物の吸着や浮遊微粒子の除去を行う機能を有するものであり、例えば、セルロースに活性炭を混抄した混抄紙に人工酵素を添着した濾材を、圧損の少ない２３０メッシュ／平方インチ程のコルゲートハニカム構造に成形したものや不織布で構成された面状濾材を折り返してプリーツ構造にしたものが用いられている。この場合の空気清浄手段１５はいずれも使い捨てでありカセット式に交換することが可能である。
【００３３】
なお、空気清浄手段１５としては、吸湿機能を持つ吸湿性材料に常温活性触媒を複合化した基材をハニカム状や、コルゲート状に成形したものでもよい。吸湿性材料としては、シリカゲル又はゼオライトをベースとした吸湿性セラミックスが用いられる。吸湿性材料に複合化する常温活性触媒としては、貴金属と金属酸化物とを複合した触媒が用いられる。貴金属としては、金、白金、イリジウム、ロジウム又はルテニウムが、金属酸化物としては、酸化錫、酸化マンガン、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化セリウム等がそれぞれ用いられる。吸湿性セラミックスは、常温活性触媒との複合化が容易であり、長寿命化を図ることができ、枠に組み込むことで補強することができる。先に述べた空気清浄手段１５は、使い捨てであるのに対し、後に述べた空気清浄手段１５は、吸湿性材料が室温程度の温度下でも空気中の水蒸気を表面に吸着又は凝縮して水膜を形成し、この水膜に空気中の水溶性の臭気ガス等の揮発性有機化合物を溶解することで臭気除去機能を果たす。吸湿性材料の水膜に溶解され保持された揮発性有機化合物は、常温活性触媒により徐々に酸化分解され、空気清浄手段１５は自己再生する。つまり、メンテナンスフリーで永年使用することができる。
【００３４】
ここで、揮発性有機化合物の捕集効率と送風手段の送風風量に基づいて、以下の（式１）により有効換気換算量が算出される。
（式１）毎時有効換気換算量＝毎時送風風量×揮発性有機化合物捕集効率
（式１）における、揮発性有機化合物捕集効率は、（式２）で表される。
（式２）揮発性有機化合物捕集効率＝（空気清浄手段の上流の濃度Ｃ−空気清浄手段の下流の濃度Ｃｐ）÷空気清浄手段の上流の濃度Ｃ
【００３５】
すなわち、有効換気換算量が既定の値で規制されている場合、揮発性有機化合物の捕集効率が高位となれば送風風量を減ずることができ、更に、有効換気換算量が居室の全般換気における必要換気量以上の値となれば、全般換気は不要となり、換気設備を設備する必要がなく、暖冷房費、機器施工費を削減することもできる。
【００３６】
すなわち、送風装置１における送風手段１１の毎時送風風量と空気清浄手段１５の揮発性有機化合物の捕集効率の積である有効換気換算量が、送風装置１が設置される居室１００の気積の５０％以上であれば、建築基準法のシックハウス対策で求められる毎時０．５回以上の居室全般換気量を満足することができる。
【００３７】
浮遊微粒子検出手段１６は、空気流れ方向において、埃捕集手段１４と空気清浄手段１５との間に設けられ、送風装置本体３の内部を浮遊する微粒子を検出するものである。温度検出手段１７は、空気流れ方向において、埃捕集手段１４と空気清浄手段１５との間に設けられ、空気の温度を検出するものである。なお、浮遊微粒子検出手段１６及び温度検出手段１７のいずれかのみが設置される構成としてもよい。
【００３８】
判定手段（図示せず）は、浮遊微粒子検出手段１６により検出される微粒子の濃度や温度検出手段１７により検出される温度が、所定の閾値、又は所定の変化率を超過しているか否かを判定する。警報手段（図示せず）は、この判定手段により所定の閾値、又は所定の変化率を超過していると判定されたとき、使用者に異常状態を報知する。警報手段は、例えば、判定手段の判定結果に応じて点灯状態を変化させて使用者に異常状態を報知するランプや、判定手段の判定結果に応じて発せられる音を変化させて使用者に異常状態を報知するブザーである。ここで例えば、空気循環時に室内で火災が発生した場合には、判定手段が、温度検出手段１７により検出された温度が所定の閾値（所定の変化率）を超過していることを判定し、警報手段が、火災が発生したことを使用者に報知する警報を速やかに発する。
【００３９】
除菌手段２１は、内筒７により分割された一方の風路に設けられ、内筒７により分割された一方の風路を流れる空気の除菌を行う。脱臭手段２２は、内筒７により分割された他方の風路に設けられ、内筒７により分割された他方の風路を流れる空気の脱臭を行う。なお、除菌手段２１及び脱臭手段２２のいずれかのみが設置される構成としてもよい。なお、内筒７により分割された内部風路１０のそれぞれに、除菌手段２１及び脱臭手段２２を空気流れ方向に直列に設けてもよい。
【００４０】
イオン発生手段２３は、送風手段１１よりも内部風路１０の下流側に配置され、微生物を除去する除菌イオンを発生するものである。イオン発生手段２３は、例えば、空気中の水分を冷却板に集めて、高電圧を印加した多孔質電極に供給して、静電噴霧することにより数十ｎｍの微小帯電ミストを放出する機構である。これにより、酸化力が強いオゾンなどを含まないミストを放出するため、ミスト自身による健康への影響がなく、帯電粒子や活性粒子などが空気中の微生物を除去することができる。帯電ミストがウイルスに付着することで、１０ｍ３空間に浮遊する例えばウイルスを９０分で９９％除去できる。
【００４１】
以下に、送風装置１の作用を説明する。
送風手段１１が動作すると、空気が空気取入口８から送風装置本体３に流入し、埃捕集手段１４、空気清浄手段１５を通過し、内筒７近傍で分岐し、除菌手段２１又は脱臭手段２２を通過する。除菌手段２１又は脱臭手段２２を通過した空気は、内筒７により区画された領域毎に設けられた送風手段１１のうち、運転されている送風手段１１を通って、空気吐出口９から送風装置１の外部に向かって吐出される。
【００４２】
本実施の形態１に係る送風装置１は、一又は複数台ずつ複数の送風単位に分けられ、送風単位毎に運転及び停止が切替可能である複数の送風手段１１を備え、内部風路１０は、風路分割手段により送風単位毎に分割され、内部風路１０の面積が空気取入口８から空気吐出口９に向かって狭窄化する構成となっている。このため、小風量運転時に一部の送風単位が運転を停止しても、空気吐出口９から送風装置本体３の外部に吐出される空気の速度が確保される。したがって、送風装置本体３から吐出される室内空気を部屋の隅々まで行き渡らせることにより空気の淀みを解消して汚染物質濃度を低下させ、室内の温度分布を均一化し、送風動力と暖冷房負荷を低減することができる。このように、一又は複数台の送風単位で動作可能な複数の送風手段１１を備え、内部風路１０の面積が空気取入口８から空気吐出口９に向かって狭窄化する構成となっているため、室内環境の悪化が抑制される。
【００４３】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、内部風路１０の面積が空気取入口８から空気吐出口９に向かって狭窄化する構成となっている。このため、空気吐出口９から送風装置本体３の外部に吐出される空気の速度が確保される。したがって、空気吐出口９から送風装置１の外部に吐出された空気が直接、空気取入口８に吸い込まれるショートサーキットの発生が抑制される。また、空気吐出口９から吐出された空気の到達距離が確保されるため、室内の空気環境を均一にすることができる。
【００４４】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、送風装置本体３の下面に照明器３０が設けられる構成となっている。このため、空気取入口８及び空気吐出口９から流入出する空気は、循環流路１０７で流通し、天井面１０１、壁面１０８、床面１０９に沿って居室１００全体の空気を循環させるため、冬季において、居住者に気流感を感じさせることなく、部屋全体の空気循環により空気質、温熱環境の不均一を抑制する。さらに、壁面１０８に形成された給気口１０２からの外気流入や窓面１０４の伝熱に起因する室内空気のコールドドラフトも天井面１０１近傍の暖気を壁面１０８、給気口１０２、窓面１０４に沿わせて流通させることで軽減することができ、肌寒さ感や結露の発生を抑制できる。
【００４５】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、風向調節手段１３ａ，１３ｂを備えている。このため、送風手段１１の送風単位毎に空気の吐出方向を調節することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、内部風路１０が複数に分割され、分割された風路に複数の送風手段１１が配置される構成となっている。このため、複数の送風手段１１のそれぞれのサイズを小さく構成することができ、送風装置本体３を薄型化することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、埃捕集手段１４及び空気清浄手段１５が、送風装置本体３の本体側面３ｃのほぼ半分の面積を占めて多面に亘って配設される構成となっている。このため、空気流通面積が大きくなり、吸込流速が低減される。したがって、空気吐出口９から送風装置１の外部に吐出された空気が直接、空気取入口８に吸い込まれるショートサーキットの発生が抑制され、送風手段１１にかかる圧力損失が抑制され、送風手段１１の消費電力が低減される。また、空気清浄手段１５における揮発性有機化合物の捕集効率は、流通速度が低いほど高位になる傾向があるため、本実施の形態１のように、吸込流速が低減された場合には捕集効率が高位となる。
【００４８】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、内筒７により分割された風路毎に、空気の除菌を行う除菌手段２１、及び空気の脱臭を行う脱臭手段２２のいずれかが配設されている構成となっている。そして、本実施の形態１に係る送風装置１は、この構成に加えて、送風手段１１が、一又は複数台の送風単位毎に、分割された各々の内部風路１０に設けられる構成となっている。これらの構成により、除菌手段２１や脱臭手段２２は、一又は複数台の送風単位の運転によって機能することとなり、除菌手段２１や脱臭手段２２を流通する空気の速度分布を圧力損失を高めることなく均等化することができるため、効率的よく除菌、脱臭ができる。
【００４９】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、送風手段１１が、羽根１１ａ、風胴１１ｂ、及びモーター１１ｃで構成された複数個の軸流型の送風機で構成されている。このため、回転体の振動を微小に抑制して分散させることができる。したがって、送風装置１の振動による騒音の発生が抑制され、送風装置１の下面に取付けられた照明器３０のチラツキ等の不具合が抑制され、室内空間の視聴覚環境を改善することができる。
【００５０】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、内筒７が、受電手段２０ａと、取付給電手段２０ｂとが配設された電源ユニット２０を内包し、これにより送風装置１及び照明器３０の給電が行われる構成としている。これら電装部品の充電部は一体化されているため、空気吐出口９から吐出された空気が循環して空気取入口８から送風装置１の内部に流入する風路から隔絶されることになる。したがって、室内を流通する空気に含まれる微細な塵や湿気が充電部に堆積して電源のトラッキングやショートなどの不具合を起こすことが抑制され、送風装置１の安全が確保されるとともに送風装置１及び照明器３０の取付工事が容易になる。
【００５１】
また、本実施の形態１に係る送風装置１は、上述したように送風装置本体３が薄型化されるため、送風装置１の下面に設けられる照明器３０が室内へ突出することも抑制される。したがって、室内空間の視覚環境を改善することができる。
【００５２】
また、本実施の形態１に係る居室１００は、内部で送風装置１が運転されるため、居室１００内の空気に含まれる汚染物質が除かれ、汚染物質が除かれた空気が循環する。
【００５３】
また、本実施の形態１に係る居室１００は、送風装置１の運転により汚染物質が除去されるため、有効換気換算量を増加させることができ、その増加分の全般換気量を低減することができる。また、有効換気換算量が居室１００の全般換気における必要換気量以上の値となれば、全般換気装置による全般換気は不要となるため、送風装置１を運転させるだけでよい。送風装置１のみ運転させる場合には、全般換気設備を設置する必要がないため、暖冷房費、機器施工費を削減することができる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態１に係る送風装置１及び居室１００は、居室１００からの排気と居室１００への給気を常時（２４時間）機能させる全般換気の省エネルギー化を行い、送風装置本体３内部から吐出された空気を部屋の隅々まで、行き渡らせることにより空気の淀みを解消し、汚染物質濃度を低下させ、室内の温度分布を均一化できる。さらに、揮発性有機化合物を空気清浄手段で除去することにより有効換気換算量を増加させ、その増加分の全般換気量を削減し、建物改修時のシックハウス対策を容易に行うことができる。
【００５５】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２に係る送風装置１が設置された居室１００の平面概要図である。
本実施の形態２では、図５に示されるように、前述の実施の形態１と比べて、送風装置１から吹き出される空気が多方向に向かうようになっている。以下に、本実施の形態２の送風装置１について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５６】
図６は、本発明の実施の形態２に係る送風装置１の分解斜視図である。図７は、本発明の実施の形態２に係る送風装置１の横断面図である。
図６，図７に示されるように、空気取入口８及び空気吐出口９ａ，９ｂが、送風装置本体３の中心を基準として相対して形成されている。空気取入口８及び空気吐出口９ａ，９ｂが形成されることで、居室１００と送風装置本体３内部とが連通する。
【００５７】
空気取入口８と空気吐出口９ａ，９ｂとを結ぶ送風装置本体３内の内部風路１０には、空気取入口８から内部風路１０内に配設された複数の送風手段１１に向かって内部風路１０の断面積を狭窄化し、また、複数の送風手段１１から空気吐出口９ａ，９ｂに向かう各風路を相互に離隔する本体枠５Ａが設けられている。本体枠５Ａは、例えば湾曲した平板であり、空気取入口８側に対して空気吐出口９ａ側と空気吐出口９ｂ側とに内部風路１０を分割し、設置平面上の空気吐出方向が離隔するように設置されている。
【００５８】
風向調節手段１３ｃは、内部風路１０の送風単位毎に設けられ、空気の吐出方向を調節するものである。風向調節手段１３ｃは、例えば平板で構成され、その平板面が略水平方向に向くようにして設けられている。
【００５９】
以下に、本実施の形態２の送風装置１の作用を説明する。
送風手段１１が動作すると、空気が空気取入口８から送風装置本体３に流入し、送風装置本体３の外郭に沿わせた横断面が円弧状の埃捕集手段１４、空気清浄手段１５を通過し、内筒７近傍で分岐し、除菌手段２１又は脱臭手段２２を通過する。除菌手段２１又は脱臭手段２２を通過した空気は、内筒７で区画された領域毎に設けられた送風手段１１のうち、運転されている送風手段１１を通って、空気吐出口９ａ，９ｂから送風装置１の外部に向かって吐出される。
【００６０】
本実施の形態２に係る送風装置１は、空気取入口８から内部風路１０内に配設された複数の送風手段１１に向かって内部風路１０の流路断面積が狭窄化し、当該複数の送風手段１１から空気吐出口９ａ、９ｂに向かう各風路が相互に離隔する構成になっている。
このため、空気吐出口９ａ，９ｂから送風装置本体３の外部に吐出される空気の速度が確保され、かつ、設置平面上の空気吐出方向が離隔する。したがって、空気吐出口９ａ，９ｂから送風装置１の外部に吐出された空気が直接、空気取入口８に吸い込まれるショートサーキットの発生が抑制され、空気吐出口９ａ，９ｂから吐出された空気の到達距離が確保されるため、室内の空気環境を均一にすることができる。
さらに、設置平面上の空気吐出方向が離隔するため、部屋の中央付近に送風装置１を設置すれば、空気が淀みがちな部屋の居室隅角部１００ａ（図５）に吐出した空気をいきわたらせることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態１，２では、送風装置本体３の外郭を略円柱状で説明しているが、直方体、多面体の形状であってもよい。
また、本実施の形態１，２では、軸流型の送風機を用いる例について説明したが、シロッコファン等の輻流型の送風機を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  送風装置、３  送風装置本体、３ａ  取付面、３ａ１  取付穴、３ｂ  照明面、３ｃ  本体側面、５，５Ａ  本体枠、７  内筒、８  空気取入口、９，９ａ，９ｂ  空気吐出口、１０  内部風路、１１  送風手段、１１ａ  羽根、１１ｂ  風胴、１１ｃ  モーター、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  風向調節手段、１４  埃捕集手段、１５  空気清浄手段、１６  浮遊微粒子検出手段、１７  温度検出手段、２０  電源ユニット、２０ａ  受電手段、２０ｂ  取付給電手段、２１  除菌手段、２２  脱臭手段、２３  イオン発生手段、３０  照明器、３０ａ  照明部材、５０  取付手段、５０ａ  取付金具、６０  シーリングローゼット、１００  居室、１００ａ  居室隅角部、１０１  天井面、１０２  給気口、１０３  排気口、１０４  窓面、１０５  屋外、１０６  他室、１０７  循環流路、１０８  壁面、１０９  床面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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