(57)【要約】【課題】低熱量で太陽電池モジュールの形成が容易で、かつ透明性、接着性、耐熱性等に優れた太陽電池モジュールの製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも、上部保護材、太陽電池素子、太陽電池封止材及びバックシートを重ね合わせるスタック工程、スタックした部材間の空気を抜く真空工程、およびスタックした部材を加熱圧着するプレス工程を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、前記太陽電池封止材は下記条件（１）〜（３）を満足し、かつ、前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。（１）架橋剤を含まない（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０〜７０Ｊ／ｇである（３）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度を有する（ａ）封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満であるときにプレス工程を開始すること（ｂ）封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上であるときにプレス工程を終了すること【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、上部保護材、太陽電池素子、太陽電池封止材及びバックシートを重ね合わせるスタック工程、スタックした部材間の空気を抜く真空工程、およびスタックした部材を加熱圧着するプレス工程を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記太陽電池封止材は下記条件（１）〜（３）を満足し、かつ、前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
（１）架橋剤を含まない
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０〜７０Ｊ／ｇである
（３）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度を有する
（ａ）封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上であるときにプレス工程を終了すること
【請求項２】
前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
（ａ）封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満であり、かつ５×１０3Ｐａ以上であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上であり、かつ１×１０5Ｐａ未満であるときにプレス工程を終了すること
【請求項３】
前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
（ａ）封止材のせん断弾性率が８×１０4Ｐａ未満であり、かつ２×１０4Ｐａ以上であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が２×１０4Ｐａ以上であり、かつ８×１０4Ｐａ未満であるときにプレス工程を終了すること
【請求項４】
前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
（ａ）封止材のせん断弾性率が７×１０4Ｐａ未満であり、かつ５×１０4Ｐａ以上であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が３×１０4Ｐａ以上であり、かつ５×１０4Ｐａ未満であるときにプレス工程を終了すること
【請求項５】
前記太陽電池封止材が、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記太陽電池封止材が、エチレン−α−オレフィンランダム共重合を主成分とする樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記太陽電池封止材が、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体とエチレン−α−オレフィンブロック共重合体とを含有する樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記エチレン−α−オレフィンブロック共重合体がエチレン−オクテンマルチブロック共重合体であることを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
封止材の振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）が１〜１００ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
少なくとも前記プレス工程を、真空ラミネーターを用いて行い、前記プレス工程における真空ラミネーターの設定温度が１１０℃以上１５０℃未満であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法によって製造された太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関し、詳細には、透明性、接着性、耐熱性等に優れた太陽電池封止材を用い、低熱量、短時間にて太陽電池モジュールの形成が容易となる太陽電池モジュールの製造方法及び該製造方法によって製造された太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、発電時に石油などの燃料を燃やす必要がなく、燃焼による温室効果ガス（例えばＣＯ2など）や有害な廃棄物（例えば原油灰や重油灰）を発生しない特徴を有することから、クリーンエネルギーの１つとして近年注目されている。太陽電池は太陽の光エネルギーを直接電気に換える発電装置である。具体的な形態として、結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、薄膜結晶シリコン太陽電池、化合物半導体太陽電池、銅・インジウム・セレナイド太陽電池などが挙げられる。
【０００３】
太陽電池は主に屋外に設置されることから、水分やほこりの影響を避け、雹や小石などの衝突、あるいは風圧に耐えるように、太陽電池素子を封止材（封止樹脂層）中に封じ込み、その外部をガラスやシートなどの保護部材で保護する構造となっており、このような構造を太陽電池モジュールと呼ぶ。
【０００４】
前述したように、太陽電池モジュールは主に屋外で長期間使用されるため、封止材（封止樹脂層）は、水蒸気バリア性、太陽電池素子を保護する為の柔軟性、太陽電池モジュール製造におけるプロセス適性のための流動特性、耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届く為の透明性（全光線透過率など）、ガラスやバックシート及びセルとの接着性、耐久性、寸法安定性、絶縁性等が主に要求される。
ここで、封止材の主な材料としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略称することがある）、ポリエチレン（以下、ＰＥと略称することがある）、アイオノマー（以下、ＩＯと略称することがある）およびポリビニルブチラール（以下、ＰＶＢと略称することがある）などが用いられている。
【０００５】
太陽電池モジュールの製造方法としては、通常、使用する各種部材（フロントシート、封止樹脂層、セル、封止樹脂層及びバックシートなど）を重ね合せて、ラミネートする。ここで、バッチ式の二重真空室方式ラミネーター（真空ラミネーター）を用い、ＥＶＡからなる封止材（以下、ＥＶＡシートと呼ぶことがある）を使用した太陽電池モジュールの製造方法を例として工程毎に説明すると以下のようになる。
まず、フロントシート、ＥＶＡシート、セル、ＥＶＡシートおよびバックシートの順に重ね合せる（スタック工程）。次に上下２つのチャンバーを有する真空ラミネーター内にスタックした部材を下側のチャンバーに搬入する。上下のチャンバーはダイヤフラムシートで隔てられており、事前に上側のチャンバーは真空になっている。スタックした部材を投入した後、下側のチャンバーを真空吸引することで部材間のエアーを十分に脱気する（真空工程）。この時、真空工程にてＥＶＡシートが加熱されると、架橋が進みゲル化するため、真空工程時には、加熱した熱板内にあるピン上にスタックした部材が乗せられ（ピンアップ工程）、熱板に直接接しないようにして真空吸引する。次の工程に入る直前にピンを下げ、スタックした部材を熱板上に乗せ、部材を加熱する。その後、熱板上にスタックした部材を載せた後に上側のチャンバー内に大気を注入することによりダイヤフラムシートを介して、下側のチャンバーを脱気しつつ大気圧にて加熱圧着する（プレス工程）。このとき、加熱圧着しながらＥＶＡシートの架橋反応が進行し、耐熱性が付与される。具体的な加工条件としては、ＥＶＡシートの種類によって異なるが、一般的なファストタイプと呼ばれるＥＶＡシートでは、熱板温度１５０℃程度で、上記工程完了まで数分〜十数分を要する。
【０００６】
しかしながら、ＥＶＡシートが溶融して太陽電池素子を封止する際、架橋温度の上昇が急激である場合、有機過酸化物の分解速度が速くなり、発生したガスが十分に脱気されることなく太陽電池モジュール内部に留まることにより気泡として残ってしまう懸念がある。また、架橋度にムラが発生しやすくなることで、溶融されたＥＶＡシートが太陽電池素子周りの凹凸を充填する前に架橋反応が進行してしまい、太陽電池モジュールの充填不良を生じてしまう懸念がある。このような気泡残りや充填不良は、太陽電池モジュールの外観を大きく損なうばかりでなく、気泡残りや充填不良箇所を起点とした電流のリークなどの各種不具合を引き起こし、長期信頼性が得られない懸念がある。
【０００７】
さらに、ＥＶＡシートを用いて太陽電池モジュールを製造する場合、ＥＶＡの熱分解による酢酸ガスが発生し、作業環境および製造装置に悪影響を及ぼしたり、太陽電池の回路腐食や、太陽電池素子、フロントシートおよびバックシートなど各部材との界面で剥離が発生したりする等の問題があった。
【０００８】
これらの問題に対し、ＥＶＡシートを用いない、架橋工程が省略可能な太陽電池封止材として、例えば、特許文献１には、非晶性α−オレフィン重合体と結晶性α−オレフィン重合体を含有する樹脂組成物からなる太陽電池封止材が開示されており、具体的には、プロピレンを主成分とする重合体からなる樹脂組成物が用いられている。
また、特許文献２には、少なくとも一種のポリオレフィン系共重合体と、少なくとも一種の結晶性ポリオレフィンとからなるポリマーブレンドまたはポリマーアロイであることを特徴とする太陽電池封止材が開示されており、具体的には、エチレン−メタクリル酸共重合体と汎用の結晶性ポリエチレンとのポリマーブレンド（実施例２参照）や、エチレン−アクリル酸メチル共重合体と汎用の結晶性ポリプロピレンとのポリマーブレンド（実施例３参照）が用いられている。
また、特許文献３では、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用ポリエチレンとを重合させてなるシラン変成樹脂（シラン架橋性樹脂）を含む封止材が開示されている（請求項１および実施例参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２１０９０５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３２７５０号公報
【特許文献３】特開２００７−３０５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載のポリオレフィン系樹脂からなる封止材は、耐熱処方があらかじめ付与されているため、一般的にＥＶＡシートに比べて剛性が高く、柔軟性に劣る。そのため、特に太陽電池素子と配線の重なりや、絶縁シート付近で生じる段差を封止材で十分に回り込ませ、間隙を埋めるには、封止材を十分に溶融させ、プレス工程中でのせん断弾性率を十分に下げる必要がある。したがって、上記封止材のプレス工程を実施する際、一般的に熱板温度１５０〜１７０℃程度が必要である。プレス工程の温度が高くなると、ランニングコストが高いことだけではなく、セルに対しても不具合が生じやすくなる。
【００１１】
また、特許文献３に記載の封止材は、前述したような封止材に対して、柔軟性が良好であることから１００℃程度の低温領域でも十分な接着性を発現することが報告されている。
実施例には、融点が１００℃付近である封止材（実施例３、５、６）とその他の部材を積層し、真空ラミネーターの熱板の設定温度が１００℃の条件で太陽電池モジュールを作製する製造方法が開示されている。また、融点は、ＤＳＣ曲線のピークトップ温度として定義されており、またＤＳＣ曲線が複数のピークを有する場合は、最も低温のピークトップ温度として定義されている（段落［００７８］参照）。しかしながら、それらの封止材の融点、と真空ラミネーターの熱板の設定温度が極めて近いため、太陽電池モジュールを製造する際、封止材のせん断弾性率が低くない可能性があり、モジュール内部における配線、セル付近に生じる段差に対する回り込み性がよくないおそれがある。
【００１２】
以上の通り、従来の技術においては、特に低熱量で太陽電池モジュールの形成が容易で、かつ透明性、接着性および耐熱性等に優れた太陽電池モジュールの製造方法は提供されていなかった。
本発明の課題は、特に低熱量で太陽電池モジュールの形成が容易で、かつ透明性、接着性および耐熱性等に優れた太陽電池モジュールの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、特定の封止材を用い、特定のプレス工程を採用することにより、解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記[１]〜[１０]に関する
[１]  少なくとも、上部保護材、太陽電池素子、太陽電池封止材及びバックシートを重ね合わせるスタック工程、スタックした部材間の空気を抜く真空工程、およびスタックした部材を加熱圧着するプレス工程を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、前記太陽電池封止材は下記条件（１）〜（３）を満足し、かつ、前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
（１）架橋剤を含まない
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０〜７０Ｊ／ｇである
（３）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度を有する
（ａ）封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上であるときにプレス工程を終了すること
[２]  前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする前記［１］に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
（ａ）封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満であり、かつ５×１０3Ｐａ以上であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上であり、かつ１×１０5Ｐａ未満であるときにプレス工程を終了すること
[３]  前記プレス工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする前記［１］に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
（ａ）封止材のせん断弾性率が８×１０4Ｐａ未満であり、かつ２×１０4Ｐａ以上であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が２×１０4Ｐａ以上であり、かつ８×１０4Ｐａ未満であるときにプレス工程を終了すること
[４]  前記工程は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足することを特徴とする前記［１］に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
（ａ）封止材のせん断弾性率が７×１０4Ｐａ未満であり、かつ５×１０4Ｐａ以上であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が３×１０4Ｐａ以上であり、かつ５×１０4Ｐａ未満であるときにプレス工程を終了すること
[５]  前記太陽電池封止材が、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなることを特徴とする前記[１]〜[４]のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
[６]  前記太陽電池封止材が、エチレン−α−オレフィンランダム共重合を主成分とする樹脂組成物からなることを特徴とする前記[１]〜[５]のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
[７]  前記太陽電池封止材が、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体とエチレン−α−オレフィンブロック共重合体とを含有する樹脂組成物からなることを特徴とする前記[１]〜[６]のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
[８]  前記エチレン−α−オレフィンブロック共重合体がエチレン−オクテンマルチブロック共重合体であることを特徴とする前記[７]に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
[９]  封止材の振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）が１〜１００ＭＰａであることを特徴とする前記[１]〜[８]のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
[１０]  少なくとも前記プレス工程を、真空ラミネーターを用いて行い、前記プレス工程における真空ラミネーターの設定温度が１１０℃以上１５０℃未満であることを特徴とする前記[１]〜[９]のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
[１１]  前記[１]〜[１０]のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法によって製造された太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特に低熱量で太陽電池モジュールの形成が容易で、かつ耐熱性等に優れた太陽電池モジュールの製造方法を提供できる。さらに、酢酸による配線腐食や、水蒸気浸透による太陽電池素子の劣化の懸念がなく、作業環境および製造装置への悪影響や、太陽電池モジュールの劣化や発電効率の低下も防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にて製造された太陽電池モジュールの一例を示す図である。
【図２】真空ラミネーター内にて、太陽電池モジュールを製造する状態を示す図である。
【図３】設定温度を１３０℃とした際の封止材の温度の推移を示した図である。
【図４】設定温度を１５０℃とした際の封止材の温度の推移を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態としての、太陽電池モジュールの製造方法、およびそれに用いる太陽電池封止材について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に制限されるものではない。
【００１７】
なお、本明細書において、「主成分とする」とは、本発明の太陽電池モジュールの各部材を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、樹脂組成物の構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であって１００質量％以下の範囲を占める成分である。
【００１８】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、少なくとも、上部保護材、太陽電池素子、太陽電池封止材及びバックシートを重ね合わせるスタック工程、スタックした部材間の空気を抜く真空工程、およびスタックした部材を加熱圧着するプレス工程を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、太陽電池封止材として、下記条件（１）〜（３）を満足する太陽電池封止材を用い、下記条件（ａ）及び（ｂ）を満足するような条件で行うプレス工程を有することを特徴とするものである。
（１）架橋剤を含まない
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０〜７０Ｊ／ｇである
（３）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度を有する
（ａ）封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満であるときにプレス工程を開始すること
（ｂ）封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上であるときにプレス工程を終了すること
【００１９】
本発明の製造方法により得られる太陽電池モジュールの一例を図１に示す。図１に示される太陽電池モジュール１は、上部保護材（ガラス２）、その上に封止樹脂層３と、太陽電池素子４と、封止樹脂層５と、下部保護材（バックシート６）との順に積層されているものである。
【００２０】
（太陽電池モジュールの製造方法）
本発明の製造方法は、少なくとも、スタック工程、真空工程、およびプレス工程を含む太陽電池モジュールを製造する方法である。太陽電池モジュールを製造する装置としては、通常用いられる真空ラミネーターなどを用いて行うことができる。
次に、具体的な太陽電池モジュールの製造方法をバッチ式の製造設備（以下、真空ラミネーターと呼ぶことがある）を例に、太陽電池モジュールを製造する状態を示す図２を用いて工程毎に説明する。
【００２１】
図２は、真空ラミネーター２１内における太陽電池モジュールを製造する状態について示している。真空ラミネーター２１は、上側のチャンバー２２と、下側のチャンバー２４とダイヤフラムシート２３を有している。上側のチャンバー２２は給排気口２５を、下側のチャンバー２４は給排気口２６を有し、内部には熱板２７が備えられている。熱板２７の上に、太陽電池モジュール１１に用いられる上部保護材（ガラス１２）と、封止樹脂層１３と、太陽電池素子１４と、封止樹脂層１５と、下部保護材（バックシート１６）の順に重ね合せられている。なお、参照符号２３′は、変形した状態にあるダイヤフラムシート２３を示している。
【００２２】
真空ラミネーターは、減圧できるチャンバーを上下に２つ有しており、チャンバーはダイヤフラムシートで隔てられている。下側のチャンバー２４には封止材を溶融させ、重ね合せられた太陽電池を構成する各種部材をラミネートするための熱板２７を有している。上下のチャンバーの圧力差により、ダイヤフラムシートを変形させ、太陽電池を構成する各種部材をプレスすることにより、ラミネートを実施する。
【００２３】
（１）スタック工程
まず上部保護材（ガラス１２）、封止樹脂層１３、太陽電池素子１４、封止樹脂層１５及びバックシート１６の順に重ね合わせる。
【００２４】
（２）搬入工程
真空ラミネーター２１内の熱板２７を有する下側のチャンバー２４に、スタックした部材を搬入する。搬入時、上側のチャンバー２２を事前に減圧し、真空状態にすることにより、下側のチャンバー２４の空間が広がり、容易にスタックした部材を搬入することができる。
【００２５】
（３）ピンアップ工程
ＥＶＡシートを用いてラミネートを実施する際には、スタックした部材をプレスする前に、ＥＶＡシートに含まれる架橋剤（有機過酸化物など）の架橋開始温度以上に到達すると、架橋反応が進行し、封止材がゲル化、発泡する懸念がある。そこで、熱板２７内に埋め込まれているピンを１０ｍｍ程度上げ、スタックした部材が熱板２７に接触しないようにした後、次の真空工程を実施している。
しかしながら、本発明にて使用する太陽電池封止材は、後述するように架橋剤を含まないため、後述する真空工程において封止材がゲル化する懸念がなく、ピンアップ工程は必要ではない。これにより太陽電池封止材は熱板２７により加熱され、太陽電池封止材のせん断弾性率が昇温に応じて低下するため、モジュール内部の段差回り込み性が向上するため好ましいものとなる。
【００２６】
（４）真空工程
次に搬入後、スタックした部材間の空気を抜く真空工程を行う。本発明においては、次の工程であるプレス工程に要する時間を短縮させ、生産性を向上させるために、熱板２７を加熱しながら真空工程を行うのが好ましい。即ち、熱板２７上で下側のチャンバー２４を減圧させることにより、スタックした部材間の空気を抜きながら、封止材を溶融させ、ガラス１２、太陽電池素子１４及びバックシート１６を融着させる。
なお、真空工程を行う際、熱板２７を加熱しなくてもよく、加熱しない真空工程を用いて、太陽電池モジュールを作製することも当然本発明の範囲内である。
本発明における真空工程に要する時間は、熱板２７の設定温度に依存する部分もあるが、一般的には３分〜５分程度が好ましい。該範囲であると、モジュールの面方向に対する温度分布差の抑制や、封止材のせん断弾性率の低下によるモジュール内部における配線、セル付近に生じる段差に対する回り込み性が良好であり、かつ、セルの破損が起こらず好適である。また、真空工程時間を従来よりも短くすることにより、タクトタイムの短縮が可能となり生産性が向上するため好適である。
【００２７】
（５）プレス工程
次いで、下側のチャンバー２４の真空状態（１００Ｐａ以下、好ましくは７０Ｐａ以下、特に好ましくは３０Ｐａ以下）を保持したまま、上チャンバー２２内に大気を注入することによりダイヤフラムシート２３を介して、スタックした部材を加熱圧着（プレス）する。
【００２８】
本発明において、封止材の１Ｈｚにおけるせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満の状態でプレスを開始し、かつ、封止材の１Ｈｚにおけるせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上の状態でプレスを終了することが重要である。
なお、上記のプレス工程時のせん断弾性率の構成要件は、以下、「プレス工程のせん断弾性率要件」と呼ぶこともある。
【００２９】
本発明におけるプレス工程開始時の後述する封止材の温度に対する、封止材の１Ｈｚにおけるせん断弾性率は、１×１０5Ｐａ未満、好ましくは９×１０4Ｐａ未満、より好ましくは８×１０4Ｐａ未満、さらに好ましくは７×１０4Ｐａ未満である。封止材の１Ｈｚにおけるせん断弾性率の下限は、特に限定されるものではないが、通常５×１０3Ｐａであり、好ましくは２×１０4Ｐａであり、さらに好ましくは５×１０4Ｐａある。該範囲内であれば、せん断弾性率が低いことにより、モジュール内部における配線、セル付近に生じる段差に対する回り込み性が良好であり、かつ、セルの破損が起こらず好適である。
【００３０】
本発明におけるプレス工程終了時の後述する封止材の温度に対する、封止材の１Ｈｚにおけるせん断弾性率は、５×１０3Ｐａ以上、好ましくは１×１０4Ｐａ以上であり、より好ましくは２×１０4Ｐａ以上、さらに好ましくは３×１０4Ｐａ以上である。封止材の１Ｈｚにおけるせん断弾性率の上限は、特に限定されるものではないが、通常１×１０5Ｐａ未満であり、好ましくは８×１０4Ｐａ未満であり、さらに好ましくは５×１０4Ｐａ未満である。該範囲内であれば、せん断弾性率が高いことにより、モジュール端部より溶融した封止材が流出しにくいので好適である。
なお、せん断弾性は、封止材自体を別途、レオメーターにより測定し、真空ラミネーターによりプレスする際の封止材の温度を後述のようにして求め、その温度に対応するせん断弾性率を求めたものである。
【００３１】
本発明の製造方法において、プレス工程時の真空ラミネーターの設定温度は、１１０℃以上１５０℃未満であることが好ましく、１２０℃以上１４５℃未満であることが更に好ましい。本明細書において、「設定温度」とは、真空ラミネーターの設定温度であり、即ち、真空ラミネーター装置内の熱板の温度である。本発明の製造方法において、真空工程およびプレス工程ともに加熱することが好ましく、生産性を向上させる観点から、真空工程の設定温度と、プレス工程の設定温度が同じであることがさらに好ましい。また、「封止材の温度」とは、設定温度とは異なり、プレス工程（及び真空工程）を行う際の、装置内にある封止材自体の実際の温度である。
ここで、真空ラミネーターの設定温度と封止材の温度との関係は、真空工程とプレス工程の累積時間に依存する。累積時間が長いほど、熱板と封止材との間にあるガラスを介して封止材が温められ、設定温度と封止材の温度はより近づく。したがって、本発明における封止材のせん断弾性率を正しく把握するためには、太陽電池モジュールの封止材の温度の把握が重要である。
参考までに、熱板の上に、厚さ３ｍｍの白板ガラス、厚さ０．４５ｍｍの封止材、厚さ０．２６３ｍｍのバックシートを順に積層し、白板ガラスと封止材の間に温度センサーを挟みこみ、温度ロガーを用いて評価した。設定温度１３０℃に対し、真空工程を１０分間実施した後、プレス工程を１０分間実施した（計２０分）際の封止材の温度の推移を示したグラフを図３に、また、設定温度１５０℃に対し、真空工程を１０分間実施した際の封止材の温度の推移を示したグラフを図４にそれぞれ示した。
【００３２】
図３より、設定温度１３０℃に対し、例えば真空工程５分後の封止材の温度は１０５℃であり、設定温度に対し、２５℃程度低いことが分かる。また、真空工程１０分、プレス工程１０分後の封止材の温度は１２５℃であり、設定温度に対し５℃程度低いことが分かる。また、図４より、設定温度１５０℃に対し、真空工程５分後の封止材の温度は１３０℃であり、設定温度に対し、２０℃程度低いことが分かる。
【００３３】
上記のように、封止材の温度は、ラミネート時間を延ばすほど設定温度に近似する。本発明における封止材のせん断弾性率については、封止材に密接するように温度センサーやサーモラベルを用いることにより、設定した真空ラミネーターの各種条件（レシピ）に対する封止材の温度を測定し、その温度に対する封止材のせん断弾性率を採用している。
【００３４】
従来、例えばファストタイプのＥＶＡシートを用いた場合では、プレス工程開始時までは、架橋反応によりゲル化し、気泡が発生することを抑制するため、ピンアップ工程などを用いて架橋温度（１２０℃程度）以下を保ち、プレス工程終了時までには、耐熱性付与のために架橋反応を進行させるために、一般的なプレス工程の設定温度である１５０℃により近づけるようにプレス時間を設定する必要があった。また、スタンダードタイプのＥＶＡシートを用いた場合では、プレス工程の設定温度は１３０℃程度の比較的低温でプレスしてから、１５０℃程度の熱炉に入れて後でキュアさせる手法を用いて耐熱性を付与させていたため、更なる時間と熱を必要とする。
【００３５】
すなわち、工程を通してまとめると、従来使用のＥＶＡシートでモジュールを作製するには耐熱性をモジュール製造工程中に付与させるために架橋反応を一定以上完結させる必要があり、それには架橋剤の反応温度以上の温度を一定時間かける必要がある。低温でプレス工程を実施する場合では、時間を要して更に熱量を得るか、後キュア工程が必要である。反応温度のより低い架橋剤を含む封止材ならば、熱量を下げることができるが、製膜温度をさらに下げる必要があり、封止材の生産性が大きく低下する問題点が新たに生じる。
【００３６】
しかしながら、本発明の製造方法においては、架橋剤を含まず、特定の結晶融解熱量と結晶融解ピーク温度とを有する封止材を使用することにより、架橋工程が不要であり、後キュア工程も不要であるため、生産性の向上、ランニングコストの低減などに寄与するものとなる。
【００３７】
次に、太陽電池モジュールの製造に用いる各種部材について説明する。
【００３８】
（封止材）
本発明における太陽電池モジュールの製造において、封止樹脂層に用いられる封止材は、架橋剤を有しておらず、昇温と共にせん断弾性率が低下する傾向を有することを特徴としている。具体的には、後述の条件（１）〜（３）を満足するもので、前述した「プレス工程のせん断弾性率要件」の条件、すなわち、プレス工程を実施する際のプレス工程開始時における封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａ未満であり、プレス工程終了時における封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａ以上となるようなものであれば、特に制限されるものではない。
【００３９】
本発明で用いる封止材には、下記の（Ａ）〜（Ｄ）の各々に示されるオレフィン系重合体を主成分とする封止材が好適に用いられる。ここで、主成分としては、得られる封止材の柔軟性、フィッシュアイ（ゲル）の少なさ、回路の腐食性物質（酢酸など）の少なさおよび経済性などの観点から（Ａ）や（Ｂ）に示されるものが好ましく、中でも低温特性に優れる点で（Ａ）に示されるものが特に好適に用いられる。
【００４０】
オレフィン系重合体（Ａ）
オレフィン系重合体（Ａ）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１および４−メチル−ペンテン−１等が例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセンおよび１−オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては、特に制限されるものではないが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００４２】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）およびポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ）の立体構造、分岐、分岐度分布、分子量分布や共重合形式（ランダム、ブロックなど）は、特に制限されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。
【００４３】
本発明で封止材に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い値、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、１〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００４４】
本発明で封止材に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００４５】
封止材に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、０〜７０Ｊ／ｇであることが好ましい。該範囲内であれば、得られる封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保されるため好ましい。また、夏場など高温状態での原料ペレットのブロッキングの起こり難さを考慮すると、該結晶融解熱量は、５〜７０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜６５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
上記の結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００４６】
本発明で封止材に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「エグザクト（Ｅｘａｃｔ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ Ｈ）」、「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ Ｐ）」、ＬＧ化学（株）の商品名「ＬＵＣＥＮＥ」および日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等を例示することができる。
【００４７】
オレフィン系重合体（Ｂ）
オレフィン系重合体（Ｂ）は、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。
共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエンおよびエチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示される。
本発明で用いる封止材においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量としては、特に制限されるものではないが、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００４９】
封止材に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００５０】
本発明で封止材に用いられるプロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００５１】
本発明で封止材に用いられる（Ｂ）の具体例としては、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「タフマーＸＭ（ＴＡＦＭＥＲ ＸＭ）」、「ノティオ（ＮＯＴＩＯ）」、住友化学（株）商品名「タフセレン（ＴＡＦＦＣＥＬＬＥＮ）」、（株）プライムポリマー（株）製の商品名「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ  ＴＰＯ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「バーシファイ（ＶＥＲＳＩＦＹ）」およびエクソンモービル（株）製の商品名「ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ）」等を例示することができる。
【００５２】
オレフィン系重合体（Ｃ）
オレフィン系重合体（Ｃ）は、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸とからなる共重合体の金属塩（好ましい金属はＺｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ等である）である。具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」およびダウ・ケミカル（株）製の商品名「アンプリファイＩＯ（ＡＭＰＬＩＦＹ ＩＯ）」等を例示することができる。
【００５３】
オレフィン系重合体（Ｄ）
オレフィン系重合体（Ｄ）は、エチレンと、酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。
具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。ここで、該エステル成分としては、メチル、エチル、プロピルおよびブチルなどの炭素数１〜８のアルコールのエステルが挙げられる。本発明で用いる封止材においては、上記２成分の共重合体に制限されることなく、更に第３の成分を加えた３成分以上の多元共重合体（例えば、エチレンと脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和カルボン酸エステルより適宜選ばれる３元以上の共重合体等）であってもよい。エチレンと共重合される単量体の含有量は、共重合体中の全単量体単位に対して、通常５〜３５質量％である。
【００５４】
本発明に用いる封止材は、以上のようなオレフィン系重合体を主成分とし、必要に応じて後述する各種添加剤などを配合して成膜された、単層あるいは積層構成のものであるが、封止材に要求される特性をバランス良く達成させる為、積層構成であることが好ましい。ここで、封止材に一般的に要求される特性としては、太陽電池素子を保護する為の柔軟性や耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届く為の透明性（全光線透過率など）、各種被着体（ガラスやバックシートなど）への接着性、耐久性、寸法安定性、難燃性、水蒸気バリア性、経済性等が挙げられる。中でも柔軟性と耐熱性および透明性のバランスと経済性が重要視される。
【００５５】
本発明に用いる封止材は、柔軟性、透明性、耐熱性及び低温特性などの観点から、封止材が下記条件（１）〜（３）を満足する。
（１）架橋剤を含まないこと
（２）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定され結晶融解熱量が０〜７０Ｊ／ｇであること
（３）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度を有すること
ここで、条件（１）の架橋剤を含まないこととは、本発明に用いる封止材には、樹脂を架橋する際に用いる架橋剤や架橋助剤を実質的に含まないことであり、このような架橋剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、３−ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド等が例示できる。また、架橋助剤としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤の他、（メタ）アクリルエステル（例、ＮＫエステル等）の単官能又は２官能の架橋助剤などが例示できる。また、実質的に含まないとは、このような架橋剤や架橋助剤などが機能しない量以下であることを意味し、通常、樹脂組成物１００質量部に対して、０．０５質量部以下、好ましくは、０．０３質量部以下、特に好ましくは０．００質量部である。
【００５６】
条件（２）は、封止材の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量が０〜７０Ｊ／ｇである。該範囲内であれば、得られる封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保されるため好ましい。また、夏場など高温状態での原料ペレットのブロッキングの起こり難さを考慮すると、該結晶融解熱量は、５〜７０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜６５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
なお、上記の結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００５７】
本発明に用いる封止材は、上述した条件（２）を満足するために、主成分とするオレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１００℃未満であることが好ましい。結晶融解ピーク温度を発現しない、すなわち非晶性の重合体も適用可能である（以下、非晶性の重合体を含めて、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と呼ぶ）。原料ペレットのブロッキングなどを考慮すると、該結晶融解ピーク温度が３０〜９５℃であることが好ましく、４５〜８０℃であることがより好ましく、６０〜８０℃であることがさらに好ましい。
しかしながら、本発明で用いる封止材においては、優れる耐熱性を有するため、条件（３）を満足することが重要であり、即ち、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有する。この為、本発明で用いる封止材においては、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上のオレフィン系重合体が混合してあることが好ましい。
また、１０５℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有することが好ましく、１１０℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有することが更に好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は、特に制限されるものではないが、太陽電池素子（セル）の熱劣化や太陽電池モジュール作製時の設定温度を考慮すると１４０℃程度である。本発明の太陽電池モジュールの製造方法に用いる封止材としては、太陽電池モジュールを作製する際の設定温度を低温化でき、太陽電池素子（セル）を熱劣化させにくいことから上限値は１３０℃であることが好ましく、１２５℃であることがさらに好ましい。
なお、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００５８】
ここで、該結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）が１３０〜１４５℃程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が１００〜１２５℃程度、汎用のホモポリプロピレン樹脂が１６５℃程度、汎用のプロピレン−エチレンランダム共重合体が１３０〜１５０℃程度である。
【００５９】
本発明に用いる封止材は、上述したように結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃未満のオレフィン系重合体と結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上のオレフィン系重合体を含有する樹脂組成物からなることが好ましい。
ここで、樹脂組成物中における両オレフィン系重合体の含有量は、特に制限されるものではないが、得られる封止材の柔軟性、耐熱性、透明性等を考慮すると、両オレフィン系重合体の混合（含有）質量比（結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体／結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体）は、好ましくは９９〜５０／１〜５０、より好ましくは、９８〜６０／２〜４０、更に好ましくは、９７〜７０／３〜３０、特に好ましくは、９７〜８０／３〜２０、最も好ましくは、９７〜９０／３〜１０である。但し、両オレフィン系重合体の合計を１００質量部とする。ここで、混合（含有）質量比が該範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスに優れた封止材が得られ易いため好ましい。
【００６０】
混合して用いるオレフィン系重合体として、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体は、上記（Ａ）のようなエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとをランダム共重合したエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が、柔軟性、透明性の点で好ましいものであり、また、結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体としては、所望の特性を考慮し適宜選択すれば良いが、耐熱性、柔軟性および低温特性などのバランスに優れることからエチレン−α−オレフィンブロック共重合体が最も好適に用いることができる。
【００６１】
＜エチレン−α−オレフィンブロック共重合体＞
ここで、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体のブロック構造は、特に制限されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）、又はガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テ−パ−ドブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２５）、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２６）、および国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２７）などで詳細に開示されているものを採用することができる。
【００６２】
このようなマルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α−オレフィンとして１−オクテンを共重合成分とするエチレン−オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く（約１５〜２０モル％）共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく（約２モル％未満）共重合された結晶融解ピーク温度が１１０〜１４５℃である高結晶性のハードセグメントが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。
該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。
【００６３】
また、本発明に用いる封止材の表面には、ハンドリング性やエア抜きのし易さと共に各種被着体（ガラスやバックシートなど）への接着性が重要な機能として要求される。この為、本発明においては、後述するシランカップリング剤の添加やシラン変性エチレン系樹脂が好適に用いられる。
このようなシラン変性エチレン系樹脂を含有する単層の封止材、またはシラン変性エチレン系樹脂を含有する接着に寄与する層（接着層）を有する多層構造の封止材は、好ましい例である。このような接着に寄与するシラン変性エチレン系樹脂を含む樹脂組成物は次のようにして、調製することができる。
【００６４】
（シラン変性エチレン系樹脂）
まず、シラン変性エチレン系樹脂について説明する。
本発明で用いる封止材に用いられるシラン変性エチレン系樹脂は、通常、ポリエチレン系樹脂とビニルシラン化合物及びラジカル発生剤を高温（１６０℃〜２２０℃程度）で溶融混合し、グラフト重合させることにより得ることができる。
【００６５】
＜ポリエチレン系樹脂＞
上記ポリエチレン系樹脂としては、特に制限されるものではないが、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。これらは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。透明性や柔軟性と耐熱性のバランスが比較的容易に調整できるため、特には、前記オレフィン系重合体（Ａ）で挙げたポリエチレン系樹脂を好ましく使用することができる。
【００６６】
＜ビニルシラン化合物＞
ビニルシラン化合物としては、上記ポリエチレン系樹脂とグラフト重合するものであれば特に制限されるものではないが、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシランおよびビニルトリカルボキシシランなどが挙げられる。これらビニルシラン化合物は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、反応性、接着性や色調などの観点からビニルトリメトキシシランが好適に用いられる。
【００６７】
また、該ビニルシラン化合物の添加量は、特に制限されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１〜１０．０質量部程度であり、好ましくは０．３〜８．０質量部程度であり、より好ましくは１．０〜５．０質量部程度である。
【００６８】
＜ラジカル発生剤＞
ラジカル発生剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−パーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、または、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等が挙げられる。これらラジカル発生剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
また、該ラジカル発生剤の添加量は、特に制限されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１〜５．０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１．０質量部程度であり、より好ましくは０．０３〜０．５質量部程度である。
さらに、該ラジカル発生剤の残存量は、本発明に用いる封止材を構成するシラン変性エチレン系樹脂を含有する単層の封止材または接着に寄与する層（接着層）を構成する樹脂組成物中に０．００１質量％以下であることが好ましい。このようなラジカル発生剤が樹脂中に残存することにより、真空工程やプレス工程における加熱によりゲル化を起こすことがある。また、ゲル化は、封止材中のラジカル発生剤の存在ばかりでなく、封止材を製造する際にも一部ゲル化したものが混入することがあるが、ゲル化は、封止材の流動性を妨げ、太陽電池モジュールの信頼性を損なうものであることから、ゲル化は少ない方がよい。したがって、本発明に用いる封止材のゲル分率は３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、０％であることが特に好ましい。
【００７０】
また、本発明で用いられるシラン変性エチレン系樹脂やこれを含有する樹脂組成物中には、シラノール間の縮合反応を促進するシラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい。該シラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテートおよびジオクチル錫ジラウレートなどが挙げられる。
ここで、実質的に含有していないとは、樹脂組成物１００質量部に対して、０．０５質量部以下、好ましくは０．０３質量部以下、特に好ましくは０．００質量部である。
【００７１】
ここで、シラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい理由は、本発明においては、シラノール架橋反応を積極的に進行させず、用いるポリエチレン系樹脂にグラフトされたシラノール基などの極性基と被着体（ガラス、各種プラスチックシート（コロナ処理などの表面処理を適宜施し、濡れ指数が５０ｍＮ／ｍ以上のものが好適に用いられる）、金属など）との水素結合や共有結合などの相互作用により接着性を発現させることを目的としている為である。
【００７２】
本発明で用いる封止材に用いられるシラン変性エチレン系樹脂は、前述の通り、通常は上記ポリエチレン系樹脂とビニルシラン化合物及びラジカル発生剤を高温（１６０℃〜２２０℃程度）で溶融混合し、グラフト重合させて得られるものである。よって、本発明に用いられるシラン変性エチレン系樹脂の密度、及びＭＦＲの好適な範囲については、上記ポリエチレン系樹脂の密度、及びＭＦＲの好適な範囲と同様となる。
【００７３】
このようなシラン変性エチレン系樹脂の具体例としては、三菱化学（株）製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」を例示することができる。
【００７４】
シラン変性エチレン系樹脂を含有する単層の封止材または接着に寄与する層（接着層）を構成する樹脂組成物は、好ましくは、（Ａ）から（Ｄ）のようなオレフィン系重合体にシラン変性エチレン系樹脂を配合したものであり、より好ましくは、前記したオレフィン系重合体（Ａ）のエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体にシラン変性エチレン系樹脂を配合したものである。配合比（質量比）は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体およびシラン変性エチレン系樹脂とが、それぞれ１〜９９質量％と９９〜１質量％、好ましくは、それぞれ３０〜９８質量％と７０〜２質量％、より好ましくは、それぞれ６０〜９７質量％と４０〜３質量程度のものである。このような範囲であると、接着層としての機能を発揮するとともに、封止材としての柔軟性、透明性、封止性や耐熱性などの特性を容易に調整できる。
【００７５】
（添加剤）
本発明で用いる封止材を構成する樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、放熱剤、造核剤、顔料（例えば、酸化チタン、カーボンブラックなど）、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。
【００７６】
＜シランカップリング剤＞
シランカップリング剤は、封止材の保護材（ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシートなど）や太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。
シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないこと等から、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。
該シランカップリング剤の添加量は、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜５質量部程度であり、好ましくは、０．２〜３質量部程度である。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。
【００７７】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。
モノフェノール系としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカンなどを挙げることができる。
【００７８】
高分子型フェノール系としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３′−ビス−４′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）などを挙げることができる。
【００７９】
硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。
【００８０】
ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノおよび／またはジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどを挙げることができる。
上記の酸化防止剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
本発明で用いる封止材においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等からフェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。該酸化防止剤の添加量は、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜１質量部程度であり、好ましくは、０．２〜０．５質量部程度である。
【００８２】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５− クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００８３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２− ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。
また、トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
上記紫外線吸収剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
該紫外線吸収剤の添加量は、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜２．０質量部程度であり、好ましくは、０．０５〜０．５質量部程度である。
【００８４】
＜耐候安定剤＞
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明に用いる封止材には好ましくない。
【００８５】
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などを挙げることができる。
該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、封止材を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜０．５質量部程度であり、好ましくは、０．０５〜０．３質量部程度である。
【００８６】
また、本発明で用いる封止材の考慮すべき特性としては、次のようなことがあげられる。
本発明に用いる封止材の柔軟性は、前述した「プレス工程のせん断弾性率要件」を満足すれば、特に制限されるものではない。適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整することができる。
例えば、封止材の動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１〜２０００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護や柔軟性を重要視すると、１〜１００ＭＰａであることが好ましく、５〜５０ＭＰａであることがより好ましく、５〜３０ＭＰａであることがさらに好ましい。なお、封止材が積層構成の場合は、前記貯蔵弾性率（Ｅ´）は積層構成の封止材の貯蔵弾性率を言う。
また、シート形状などで封止材を入手した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止、あるいは、太陽電池モジュールにおける軽量化（通常３ｍｍ程度に対して、薄膜ガラス（１．１ｍｍ程度）が適用可能、あるいはガラスレスの構成が適用可能）などを考慮すると、１００〜８００ＭＰａであることが好ましく、２００〜６００ＭＰａであることがより好ましい。
該貯蔵弾性率（Ｅ´）は、動的粘弾性測定装置を用いて、振動周波数１０Ｈｚで所定温度範囲を測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。
【００８７】
本発明に用いる封止材の耐熱性は、用いるオレフィン系重合体の諸特性（結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）により影響され、これらを適宜選択することで調整することができるが、特に、オレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）と分子量が強く影響する。一般的に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで８５℃程度まで昇温するが、本発明に用いる封止材が１００℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有するため、耐熱性を確保することができる。
【００８８】
本発明に用いる封止材の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５）は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
【００８９】
次に、本発明に用いる封止材の製造方法について説明する。
封止材の形状は、限定されるものではなく、液状であっても、シート状であってもよいが、取り扱い性の観点からシート状であるのが好ましい。
シート状の封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に制限されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。
封止材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、かつ、１ｍｍ程度以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００９０】
シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもよい。また、シート状で得られた封止材の表面及び／または裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子のプレス工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行ってもよい。また、各種被着体への接着性を向上させる目的で表面にコロナ処理やプラズマ処理およびプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。ここで、表面処理量の目安としては、濡れ指数で５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。濡れ指数の上限値は一般的に７０ｍＮ／ｍ程度である。
【００９１】
本発明に用いられる封止材をシート状に作製する際に、さらに、別の基材フィルム（例えば、延伸ポリエステルフィルム（ＯＰＥＴ）、延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）およびアクリル系などの各種耐候性フィルムなど）と押出ラミ、共押出やサンドラミなどの方法で積層することができる。
本発明で用いる封止材と各種基材層とを積層することによりハンドリング性の向上や積層比（封止材と別の基材フィルムとの厚みの比）に応じて必要な特性や経済性などが比較的容易に調整することができる。
【００９２】
最後に、太陽電池モジュールの製造に用いる他の部材について説明する。
（上部保護材）
本発明に用いられる上部保護材としては、特に制限されるものではないが、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびフッ素含有樹脂などの板材やフィルムの単層もしくは多層の保護材が挙げられる。本発明においては、経済性や力学強度などからガラス板材、また、軽量性や加工性などからアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂の厚みが５ｍｍ程度の板材が好適に用いられる。
【００９３】
（太陽電池素子）
本発明に用いられる太陽電池素子（セル）は、特に制限されるものではないが、一般的に少なくとも一面は封止材と密着して配置され配線されるものである。
例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型および有機薄膜型等が挙げられる。本発明においては、単結晶シリコン型及び多結晶シリコン型の太陽電池が好適に用いられる。
【００９４】
（下部保護材（バックシート））
本発明に用いる下部保護材（バックシート）は、特に制限されるものではない。
具体的には、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）など）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、各種α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）など）、環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ、ＣＯＣなど）、ポリスチレン系樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ）及びシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）など）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ） 、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）およびバイオポリマー（ポリ乳酸、イソソルバイド系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリエステル系ポリマー及びポリオレフィン系ポリマーなど）等の電気絶縁性を有する材料によって基材シート、または、基材フィルムが形成される。
本発明においては、封止材との接着性、機械的強度、耐久性、経済性などの観点からポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびフッ素系樹脂が基材シート、または、基材フィルムの材料として好適に用いられる。
【００９５】
ここで、基材シート、または、基材フィルムの製造方法は、特に制限されるものではないが、代表的には、押出キャスト法、延伸法、インフレーション法および流延法などが挙げられる。また、基材シートには、ハンドリング性や耐久性および光反射性などの向上あるいは経済性などを目的として、必要に応じて、他の樹脂や種々の添加剤を混合することができる。該添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラックなど）、難燃剤、変色防止剤、加水分解防止剤、放熱剤などが挙げられる。さらに、基材シートの表面及び／または裏面には、ハンドリング性や接着性および耐久性などを向上させる為、必要に応じて、エンボス加工や各種処理（コロナ処理、プラズマ処理など）およびコーティング（フッ素系樹脂コーティング、加水分解防止コーティング、ハードコーティングなど）などを行うことができる。
【００９６】
本発明に用いる下部保護材（バックシート）は、前記基材シートを含む単層あるいは積層構成であるが、バックシートに要求される特性をバランス良く達成させる為、積層構成であることが好ましい。ここで、バックシートに一般的に要求される特性としては、封止材との接着性、機械的強度、耐久性（耐候性、耐加水分解特性など）、光反射性、水蒸気バリア性、難燃性、意匠性、経済性およびラミネート後の外観などが挙げられ、中でも結晶シリコン系太陽電池モジュールの場合には、封止材との接着性、機械的強度、耐久性、経済性およびラミネート後の外観が重要視される。
【００９７】
本発明に用いるバックシートの総厚みは、特に制限されるものではない、所望する性能を考慮して適宜選択すれば良いが、概ね５０μｍ以上、６００μｍ以下、好ましくは、１５０μｍ以上、４００μｍ以下である。また、絶縁破壊電圧１ｋＶ以上を満足させる為には、２００μｍ以上であることが好ましく、２５０μｍ以上であることがより好ましい。
【実施例】
【００９８】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによりなんら制限を受けるものではない。
【００９９】
＜封止材の評価＞
本実施例における封止材についての種々の測定および評価は次のようにして行った。
（せん断弾性率の評価）
レオメーター（Ｒｈｅｏｌｏｇｙ社製、型式：レオメーターＭＲ−３００Ｔ）を用いて、振動周波数：１Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．５％の条件で、φ２０ｍｍパラレルプレート上にのせたシート（厚さ０．４５ｍｍ）のせん断弾性率（Ｇ´）の温度分散を８０℃からして昇温して２００℃まで測定した。
【０１００】
（封止材の到達温度の評価）
封止材のプレス開始時およびプレス終了時における封止材の到達温度は、前述した図３および図４で示した封止材の温度の推移を測定した方法と同様によって、具体的には、熱板の上に、厚さ３ｍｍの白板ガラス、厚さ０．４５ｍｍの封止材、厚さ０．２６３ｍｍのバックシートを積層し、白板ガラスと封止材の間に温度センサーを挟みこみ、温度ロガーを用いて封止材の温度を測定した。
なお、各実施例及び比較例の真空工程の時間は、上述図３および図４と異なるので、測定した封止材の温度は図３又は図４と異なる場合がある。
【０１０１】
（結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の評価）
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、封止材試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）を求めた。
【０１０２】
（結晶融解熱量（ΔＨｍ）の評価）
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、封止材試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量（ΔＨｍ）（Ｊ／ｇ）を求めた。
【０１０３】
（貯蔵弾性率（Ｅ´）の評価）
動的粘弾性測定機（アイティ計測（株）製、商品名：粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００）を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．１％の条件で、貯蔵弾性率（Ｅ´）を−１００℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）を求めた。
【０１０４】
（全光線透過率の評価）
厚み２ｍｍの白板ガラス（ＳＣＨＯＴＴ社製、商品名：Ｂ２７０、サイズ：縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ）２枚の間に厚み０．４５ｍｍのシート状の封止材を重ね、真空ラミネーターを用いて、真空工程およびプレス工程の設定温度１５０℃、真空時間５分、プレス時間３０秒の条件で積層プレスした試料を作製した後、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じてヘーズメーター（日本電色工業（株）社製、商品名：ＮＤＨ−５０００）を用いて全光線透過率を測定した。
【０１０５】
（耐熱性（クリープ試験））
厚み３ｍｍの白板ガラス（サイズ；縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）と厚み５ｍｍのアルミ板（サイズ；縦１２０ｍｍ、横６０ｍｍ）の間に厚みが０．５ｍｍのシート状の封止材を重ね、真空ラミネーターを用いて後述する太陽電池モジュールの作製条件（レシピ）にあわせた条件で積層プレスした試料を作製し、該試料を１００℃の恒温槽内で６０度に傾斜して設置し、５００時間経過後の状態を観察し、ガラスが初期の基準位置からずれなかったものを（○）、ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したものを（×）として評価した。
【０１０６】
＜太陽電池モジュールの評価＞
本実施例における太陽電池モジュールについての種々の評価は次のように行った。
（エアー残り：面積が０．２ｃｍ2以上の気泡の数）
太陽電池モジュールの外観として、モジュール（直×列＝１０セル×６セル）における４セル分（３１５ｍｍ×３１５ｍｍ）あたりの気泡の数：気泡の面積は、スケールで測定し、気泡数は目視にて、３１５ｍｍ×３１５ｍｍあたりの個数を求めｎ＝５で平均化した個数を判定し、次の３段階で評価した。
（○）気泡数０〜１未満／３１５ｍｍ×３１５ｍｍ
（×）気泡数1〜５未満／３１５ｍｍ×３１５ｍｍ
（××）気泡数５以上／３１５ｍｍ×３１５ｍｍ、又は段差に沿って連続した気泡がある
【０１０７】
（端部のはみ出し）
太陽電池モジュールの端面部の外観を以下の基準で評価した。
（○）側面部の封止材がモジュール内部に内包されており、極端に厚みが薄くなっていない。
（×）側面部の封止材が大量に流出し、モジュール端部に空隙が発生している。
【０１０８】
封止材を構成する材料を以下に記載する。
（オレフィン系重合体（Ｘ））
（Ｘ−１）エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８２００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：４９Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：１４ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０９】
（Ｘ−２）：エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８１００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：４９Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：１４ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１０】
（Ｘ−３）：エチレン−オクテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＨ−５０３０Ｓ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：６０Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：１２ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１１】
（Ｘ−４）：エチレン−オクテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＨ−１０３０Ｓ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：６４Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：１４ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１２】
（Ｘ−５）：エチレン−オクテンランダム共重合体（日本ポリエチレン（株）製、商品名：カーネルＫＪ６４０Ｔ、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：６０℃、ΔＨｍ：４９Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：１４ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：３０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１３】
（シラン変性エチレン樹脂）
（Ｙ−１）：シラン変性ポリエチレン（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＸＬＥ８１５Ｎ、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3、Ｔｍ：１２１℃、ΔＨｍ：１０６Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：３２１ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１４】
（Ｙ−２）：シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＳＬ８００Ｎ、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ3、Ｔｍ：５４℃と１１６℃、ΔＨｍ：２６Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：１５ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１．７ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１５】
（エチレン−α−オレフィンブロック共重合体）
（Ｚ−１）；エチレンーオクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９０００、密度：０．８７５ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６５／３５質量％（８８／１２モル％）、Ｔｍ：１２２℃、ΔＨｍ：４４Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：２７ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１６】
実施例で使用した封止材（Ａ）を以下に記載する。
（Ａ−１）：（Ｉ）層として、上記（Ｘ−１）５０質量部と、（Ｘ−２）３５質量部と、（Ｙ−１）２質量部と、（Ｙ−２）１３質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−１）６０質量部と、(Ｘ−２)３５質量部と、（Ｚ−１）５質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の積層構成となるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温１８０〜２００℃にて共押出成形した後、２５℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚みが０．４５ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０４５ｍｍ／０．３６ｍｍ／０．０４５ｍｍである封止材を得た。
得られた封止材の結晶融解ピーク温度は、５７℃と１１８℃とにあり、結晶融解熱量は４６Ｊ／ｇであった。また、封止材の２０℃における貯蔵弾性率は１４ＭＰａであり、全光線透過率は９０％であった。
【０１１７】
（Ａ−２）：（Ｉ）層として、上記（Ｘ−３）３５質量部と、（Ｘ−４）５０質量部と、（Ｙ−１）２質量部と、（Ｙ−２）１３質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−３）３５質量部と（Ｘ−４）６０質量部と（Ｚ−１）５質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は（Ａ−１）と同様にして、総厚みが０．４５ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０４５ｍｍ／０．３６ｍｍ／０．０４５ｍｍである封止材を得た。
得られた封止材の結晶融解ピーク温度は５４℃と１１８℃とにあり、結晶融解熱量は３７Ｊ／ｇであった。また、封止材の２０℃における貯蔵弾性率は１４ＭＰａであり、全光線透過率は９０％であった。
【０１１８】
（Ａ−３）：（Ｉ）層として、上記（Ｘ−３）２０質量部と、(Ｘ−４)５０質量部と、（Ｙ−２）３０質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は（Ａ−１）と同様にして、総厚みが０．４５ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０４５ｍｍ／０．３６ｍｍ／０．０４５ｍｍである封止材を得た。
得られた封止材の結晶融解ピーク温度は５５℃と１１８℃とにあり、結晶融解熱量は３５Ｊ／ｇであった。また、封止材の２０℃における貯蔵弾性率は１４ＭＰａであり、全光線透過率は９０％であった。
【０１１９】
（Ａ−４）：（Ｉ）層として、上記（Ｘ−５）９５質量部と（Ｚ−１）５質量部の割合で混合し、更にシランカップリング剤（信越シリコーン（株）製、商品名：ＫＢＭ−３０３、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン）を０．５質量部添加した樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は（Ａ−１）と同様にして、総厚みが０．４５ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０４５ｍｍ／０．３６ｍｍ／０．０４５ｍｍである封止材を得た。
得られた封止材の結晶融解ピーク温度は５６℃と１１６℃とにあり、結晶融解熱量は４４Ｊ／ｇであった。また、封止材の２０℃における貯蔵弾性率は１２ＭＰａであり、全光線透過率は９０％であった。
【０１２０】
（実施例１）
＜太陽電池モジュールの作製＞
エンボスガラス、封止材（Ａ−１）、セル、封止材（Ａ−１）、バックシート（Ｍａｄｉｃｏ社製、商品名ＰｒｏｔｅｃｔＨＤ、厚み０．２６５ｍｍ、層構成：（封止材側）ＥＶＡ／接着層／ＰＥＴ／接着層／ＰＶＦ、白色、Ｔｍ（ＥＶＡ層）：１０３℃）の順に重ねたのち、以下のレシピ（真空工程およびプレス工程の設定温度：１３０℃、真空時間：３分、プレス圧力：低速（３０kＰａ）、中速（６０kＰａ）、高速（１００kＰａ）、保持時間：５分、ピンアップ：なし）にて真空ラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー社製、商品名：ＮＬＭ−２３０×３６０）を用いてプレス工程を実施し、太陽電池モジュールを作製した。プレス工程開始時及び終了時における、封止材の到達温度及びせん断弾性率の測定結果、並びにその他評価結果を、以下の実施例と比較例とともに表１に示した。
【０１２１】
（実施例２）
真空ラミネーターのレシピを、真空工程およびプレス工程の設定温度：１２０℃に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２２】
（実施例３）
封止材を（Ａ−２）に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２３】
（実施例４）
封止材を（Ａ−３）に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２４】
（比較例１）
真空ラミネーターのレシピを、真空工程およびプレス工程の設定温度：１００℃、真空時間：５分に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２５】
（比較例２）
封止材を（Ａ−４）に変更し、真空ラミネーターのレシピを、真空時間：５分に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２６】
（比較例３）
太陽電池封止材として、ＥＶＡ（ＨａｎｇｚｈｏｕＰＶＭａｔｅｒｉａｌｓ社製、商品名：Ｆ８０６、厚み：０．５０ｍｍ、ファストタイプ）を用い、真空ラミネーターのレシピを真空工程およびプレス工程の設定温度：１１０℃、真空時間：５分に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２７】
（比較例４）
太陽電池封止材として、ＥＶＡ（ＨａｎｇｚｈｏｕＰＶＭａｔｅｒｉａｌｓ社製、商品名：Ｆ８０６、厚み：０．５０ｍｍ、ファストタイプ）を用い、真空ラミネーターのレシピを、真空工程およびプレス工程の設定温度：１５０℃、真空時間：５分に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２８】
（比較例５）
太陽電池封止材として、ＥＶＡ（ＨａｎｇｚｈｏｕＰＶＭａｔｅｒｉａｌｓ社製、商品名：Ｆ８０６、厚み：０．５０ｍｍ、ファストタイプ）を用い、真空ラミネーターのレシピを、真空工程およびプレス工程の設定温度：１５０℃、真空時間：５分、ピンアップ機構：有り（４分５０秒））に変更した以外は実施例１と同様に太陽電池モジュールを作製した。
【０１２９】
【表１】
2014157887.tif 000002
【０１３０】
表１より、本発明で規定した太陽電池モジュールの製造条件は、エアー残り、端部のはみ出し、耐熱性の全てに優れていることが確認できる（実施例１〜４）。これに対して、本発明で規定する太陽電池モジュールの製造条件を満たしていないものは、エアー残り、端部のはみ出し、耐熱性のいずれか１つ以上の特性が不十分であることが確認できる（比較例１、２）。具体的には、プレス工程開始時における封止材のせん断弾性率が１×１０5Ｐａより大きいために、太陽電池モジュール内部の段差を埋めきれずにエアー残りが発生したり（比較例１）、プレス工程終了時における封止材のせん断弾性率が５×１０3Ｐａよりも小さいために、プレス工程中に封止材が流出し、モジュール端部における封止材のはみ出しが発生したり（比較例２）することが確認できる。
【０１３１】
なお、ＥＶＡシートについては、設定温度が架橋剤の反応開始温度よりも低い温度でプレス工程を実施することにより、耐熱性が不十分であることが確認できる（比較例３）。また、プレス工程開始時の内部温度が架橋剤の反応開始温度よりも高い状態でプレス工程を行うことにより、架橋剤が反応し、ゲル化、発泡による外観不良が発生することが確認できる（比較例４）。さらに、プレス工程開始時の内部温度を架橋剤の反応開始温度（１２０℃）以下とし、かつ、プレス終了時の内部温度を架橋剤の反応開始温度以上にてプレス工程を実施することにより、エアー残り、端部のはみ出し、耐熱性の全てに優れていることが確認できる（比較例５）。
以上のことから、本発明の製造方法は、設定温度を低くしても、プレス開始時と終了時のせん断弾性率を適切な範囲のものとすることにより、エアー残りなどのない太陽電池モジュールを作製することができるとともに、真空工程やプレス工程などの加熱されている時間を短くすることができ、低熱量、短時間にて太陽電池モジュールを効率よく製造できることがわかる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１  太陽電池モジュール
１２  上部保護材
１３  封止樹脂層
１４  太陽電池素子
１５  封止樹脂層
１６  下部保護材
２１  真空ラミネーター
２２  上側のチャンバー
２３  ダイヤフラムシート
２４  下側のチャンバー
２７  熱板
【図３】
2014157887.tif 000003
【図４】
2014157887.tif 000004
【図１】
2014157887.tif 000005
【図２】
2014157887.tif 000006