(57)【要約】【課題】光学式像振れ補正と電子式像振れ補正とを併用する撮像装置であって、光学式像振れ補正の可動範囲を拡大して像ブレ補正の効果を高める撮像装置を提供する。【解決手段】装置の振れを検出する振れ検出部１１７と、上記振れに起因する像振れを光学的に補正する光学式像振れ補正を行う像振れ補正レンズユニット１０３と、像振れ補正レンズユニット１０３の駆動量を制御するカメラシステム制御部１１９および光学式像振れ補正制御部１０４と、上記振れに起因する像振れを電子的に補正する電子式像振れ補正を行う電子式像振れ補正制御部１１８とを有する撮像装置を設ける。カメラシステム制御部１１９は、電子式像振れ補正の設定が有効な場合は、電子式像振れ補正の設定が無効な場合よりも、光学式像振れ補正の可動範囲を拡大する。【選択図】図１
2014010328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の振れを検出する検出手段と、
補正部材を駆動することによって、前記検出された装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の補正手段の駆動量を制御する制御手段と、
前記検出された装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である時に前記第２の補正手段による像振れ補正によって得られる出力画角と、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である時の出力画角との間の変化量に基づいて、前記第１の補正手段の駆動範囲の拡大量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の補正手段は、ピッチ方向およびヨー方向の像ブレを補正し、前記第２の補正手段は、ロール方向の像ブレを補正する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の補正手段の駆動範囲を、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である時の出力画角の範囲でケラレが生じない領域まで拡大する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
動画撮影中に前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効であって前記第１の補正手段の駆動範囲が拡大されている場合に静止画の撮影が指示されたかを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段が前記静止画の撮影が指示されたことを検知した場合に、前記第１の補正手段の駆動量を、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である時の駆動量に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検知手段は、さらに、前記検知された静止画の撮影の指示が解除されたかを検知し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記検知された静止画の撮影の指示が解除されたことを検知した場合に、前記第１の補正手段の駆動量を、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である時の駆動量から、前記第１の補正手段の駆動範囲の拡大量に変更する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
装置の振れによる像ブレを電子的に補正する手段を備えた撮像装置に対して取り付けられる光学機器であって、
装置の振れを検出する検出手段と、
補正部材を駆動することによって、前記検出された装置の振れによる像ブレを光学的に補正する像振れ補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記像振れ補正手段の駆動量を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記像振れ補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
装置の振れを検出する検出手段と、
補正部材を駆動することによって、前記検出された装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の補正手段の駆動量を制御する制御手段とを有する光学機器と、
前記検出された装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正手段とを備えた撮像装置からなる撮像システムであって、
前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項９】
撮像装置の振れを検出する検出工程と、
前記撮像装置が備える第１の補正手段の駆動量を制御して、前記検出された撮像装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正工程と、
前記撮像装置が備える第２の補正手段により、前記検出された撮像装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正工程とを有し、
前記第１の補正工程では、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
装置の振れによる像ブレを電子的に補正する手段を備えた撮像装置に対して取り付けられる光学機器の制御方法であって、
装置の振れを検出する検出工程と、
補正部材を駆動することによって、前記検出された装置の振れによる像ブレを光学的に補正する像振れ補正工程と、
前記検出工程の検出結果に基づいて、前記像振れ補正工程にて前記補正部材の駆動量を制御する制御工程を有し、
前記制御工程は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記像ブレを電子的に補正する手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記像振れ補正工程における前記補正部材の駆動範囲を拡大する
ことを特徴とする光学機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、光学機器、撮像システムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置の振れを検出し、この振れ（手振れ）に起因する像ブレを補正するように、補正手段（例えば撮像レンズ）を駆動する像振れ補正機能を有する撮像装置が提案されている。この像振れ補正機能を、光学式像振れ補正または光学防振という。また、撮影画像の一部を切り出して出力することを通じて、動画撮影時の撮影画像の振れを補正する像振れ補正機能が提案されている。このような方式の像振れ補正機能を電子式像振れ補正または電子防振という。
【０００３】
光学防振も電子防振も、補正可能範囲を大きくするほど、より大きな手振れを補正することが可能となるが、その補正可能範囲には制約がある。光学防振では、補正手段として用いる撮影レンズを駆動するためのメカ駆動範囲に制約がある。また、光学防振では、撮像レンズを駆動した際の撮影画像にケラレが発生しないようにしなければならない。一方、電子防振では、撮影画像のうち出力画像として切り出す領域の周辺を余剰画素として利用するが、余剰画素を多く取るほど、電子防振を行わない場合に比べて出力画像の画角が狭くなる。
【０００４】
そこで、光学防振と電子防振とを併用して、補正可能範囲を拡大する撮像装置が提案されている。例えば、特許文献１は、電子ズームに応じて電子式手ぶれ補正と光学式手ぶれ補正を制御する撮像装置を開示している。この撮像装置は、電子ズームが大きい場合は電子防振による補正を大きくし、電子ズームが小さい場合は光学防振による補正を大きくする。また、特許文献２は、光学ズーム倍率や露光時間に応じて、電子式手ぶれ補正と光学式手ぶれ補正を制御する撮像装置を開示している。この撮像装置は、光学ズーム倍率が大きい、または露光時間が短いほど、光学防振による補正比率を大きく設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８２２６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２に開示された撮像装置は、特定の条件下において電子防振と光学防振の割合を変更しているのみである。すなわち、特許文献１、２に開示された撮像装置は、いずれも、光学防振、電子防振について個別に決められた補正可能範囲の中で補正を行うので、補正可能範囲を拡大することはできない。
【０００７】
本発明は、光学防振（光学式像振れ補正）と電子防振（電子式像振れ補正）とを併用する撮像装置であって、光学防振の可動範囲を拡大して像ブレ補正の効果を高める撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の撮像装置は、装置の振れを検出する検出手段と、補正部材を駆動することによって、前記検出された装置の振れによる像ブレを光学的に補正する第１の補正手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の補正手段の駆動量を制御する制御手段と、前記検出された装置の振れによる像ブレを電子的に補正する第２の補正手段とを備える。前記制御手段は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が有効である場合は、前記第２の補正手段による像振れ補正の設定が無効である場合よりも前記第１の補正手段の駆動範囲を拡大する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子防振（電子式像振れ補正）による像ブレ補正効果に加え、光学防振（光学式像振れ補正）の可動範囲の拡大によって、像ブレ補正の効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の撮像装置の構成を示す図である。
【図２】撮像装置が備える像振れ補正制御機構の構成の一例を示す図である。
【図３】電子式像振れ補正制御の処理内容を説明する図である。
【図４】電子式像振れ補正制御が有効か無効かに応じた出力画角を説明する図である。
【図５】実施例１の撮像装置による動画撮影の開始処理の例を説明するフローチャートである。
【図６】実施例２の撮像装置の動作処理の例を説明するフローチャートである。
【図７】ピッチ方向、ヨー方向、ロール方向の説明図である。
【図８】変形例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１の撮像装置の構成を示す図である。図１中に示す撮像装置は、主に静止画像と動画像の撮影を行うデジタルカメラである。
【００１２】
図１において、ズームユニット１０１は、変倍を行うズームレンズを含む。ズーム駆動制御部１０２は、ズームユニット１０１を駆動制御する。像振れ補正レンズユニット１０３は光軸に対して垂直な平面内の位置を変更することが可能な像振れ補正レンズ（シフトレンズ）を含む。光学式像振れ補正制御部１０４は、補正部材である像振れ補正レンズユニット１０３の移動を制御する第１の補正手段である。像振れ補正レンズユニット１０３は、光学式像振れ補正制御部１０４が制御する駆動量にしたがって、振れ検出部１１７ａによって検出される手振れによる像ブレを光学的に補正する光学式像振れ補正を行う。すなわち、カメラシステム制御部１１９および光学式像振れ補正制御部１０４は、振れ検出部１１７ａによって検出された手振れによる像ブレを光学的に補正する光学式像振れ補正を行う制御手段として機能する。
【００１３】
絞り・シャッタ駆動制御部１０６は、絞り・シャッタユニット１０５を駆動制御する。フォーカスユニット１０７は、ピント調節を行うフォーカスレンズを含む。フォーカス駆動制御部１０８は、フォーカスユニット１０７を駆動制御する。
【００１４】
撮像部１０９は、各レンズ群を通ってきた光像を電気信号に変換する。撮像信号処理部１１０は、撮像部１０９から出力された電気信号を映像信号に変換処理する。映像信号処理部１１１は、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を用途に応じて加工する。表示部１１２は、映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。
【００１５】
電源部１１３は、システム全体に用途に応じて電源を供給する。外部入出力端子部１１４は、外部との間で通信信号及び映像信号を入出力する。システムを操作するための操作部である。記憶部１１６は、映像情報など様々なデータを記憶する。振れ検出部１１７ａ，１１７ｂは撮像装置の振れ（手振れ量）を検出する。振れ検出部１１７ａは手振れ成分のうちピッチ方向、ヨー方向の振れを検出し、振れ検出部１１７ｂは手振れ成分のうちロール方向の振れを検出する。電子式像振れ補正制御部１１８は、振れ検出部１１７ｂで検出される手振れ量に基づき、映像信号処理部１１１を制御して、ロール方向の手振れによる像振れを電子的に補正する電子式像振れ補正を行う第２の補正手段として機能する。カメラシステム制御部１１９はシステム全体を制御する。なお、光学式像振れ補正制御部１０４や電子式像振れ補正制御部１１８はカメラシステム制御部１１９の一部であっても、独立していても構わない。
【００１６】
操作部１１５は、像振れ補正（防振）モードを選択可能にする像振れ補正スイッチを含む。像振れ補正スイッチにより像振れ補正モードが選択されると、カメラシステム制御部１１９が光学式像振れ補正制御部１０４及び電子式像振れ補正制御部１１８に式像振れ補正動作を指示する。この指示を受けた光学式像振れ補正制御部１０４、電子式像振れ補正制御部１１８が、像振れ補正オフの指示がされるまで像振れ補正動作を行う。光学式像振れ補正及び電子式像振れ補正の有効、無効の設定は、それぞれ個別に行うことができる。
【００１７】
また、操作部１１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードとのうちの一方を選択可能にする撮影モード選択スイッチが含まれている。撮影モード選択スイッチの操作によって撮影モードが選択されると、選択された撮影モードに応じて、ズームユニット１０１、光学式像振れ補正制御部１０４、絞り・シャッタユニット１０５、フォーカスユニット１０７の各アクチュエータの動作条件が変更される。
【００１８】
操作部１１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にＯＮするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれている。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときに、スイッチＳＷ１がＯＮし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときに、スイッチＳＷ２がＯＮする。
【００１９】
スイッチＳＷ１がＯＮされると、フォーカス駆動制御部１０８が，フォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が、絞り・シャッタ１０５を駆動して適正な露光量に設定する。スイッチＳＷ２がＯＮされると、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００２０】
また、操作部１１５には、動画記録スイッチが含まれている。スイッチ押下後に動画撮影を開始し、記録中に再度スイッチを押すと記録を終了する。なお、動画撮影中にもシャッタレリーズボタンを押下することで、静止画撮影を行うことが可能である。さらに、操作部１１５には、再生モードを選択するための再生モード選択スイッチも含まれている。再生モード選択スイッチによって再生モードが選択された時には、カメラシステム制御部１１９は、像振れ補正動作を停止する。この時、像振れ補正レンズユニット１０３のアクチュエータへの通電を切っても良いし、アクチュエータへ通電して所定位置に固定するように制御しても良い。
【００２１】
また、操作部１１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが含まれている。変倍スイッチによってズーム変倍の指示が入力されると、カメラシステム制御部１１９を介してこの指示を受けたズーム駆動制御部１０２が、ズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。また、撮像部１０９から送られた各信号処理部（１１０、１１１）にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８が、フォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行う。本実施形態の制御方法は、図１に示す撮像装置が備える各処理部の機能によって実現される。
【００２２】
図２は、撮像装置が備える像振れ補正制御機構の構成の一例を示す図である。振れ検出部１１７は、手振れ検出センサとして主にジャイロセンサを用いて角速度データを検出し、検出結果を電圧として出力する。振れ検出部１１７ａには、Ｐｉｔｃｈ（ピッチ）方向手振れ検出センサ２０１、Ｙａｗ（ヨー）方向手振れ検出センサ２０２がある。また、振れ検出部１１７ｂにはＲｏｌｌ（ロール）方向手振れ検出センサ２０３がある。本実施例においては、図７に示すように、光軸をＺ軸、正位置での鉛直方向をＹ軸、Ｙ，Ｚ軸にそれぞれ直交する方向をＸ軸とする。よってピッチ方向はＸ軸回り（チルティング方向）、ヨー方向はＹ軸回り（パンニング方向）、ロール方向がＺ軸回り（撮像面が光軸に垂直な面で回転する方向）となる。つまり、ピッチ方向は撮像装置の垂直方向において水平面に対する傾動方向であり、ヨー方向は撮像装置の水平方向において鉛直面に対する傾動方向であり、互いに直交する方向である。
【００２３】
ピッチ方向手振れ検出センサ２０１は、ピッチ方向の撮像装置の振れに応じた振れ情報（角速度データ）を検出する。ヨー方向手振れ検出センサ２０２は、ヨー方向の撮像装置の振れに応じた振れ情報（角速度データ）を検出する。ロール方向手振れ検出センサ２０３は、光軸に垂直な面内での回転方向の撮像装置の振れに応じた振れ情報（角速度データ）を検出する。
【００２４】
振れ検出部１１７ａ，ｂが出力したデータは、それぞれＡＤ変換部２０４、２０７、２１０を介して、デジタルデータに変換される。Ｐｉｔｃｈ方向手振れ検出センサ２０１、Ｙａｗ方向手振れ検出センサ２０２の出力電圧に対応するデジタルデータは、光学式像振れ補正制御部１０４に入力される。また、Ｒｏｌｌ方向手振れ検出センサ２０３の出力電圧に対応するデジタルデータは、電子式像振れ補正制御部１１８に入力される。
【００２５】
光学式像振れ補正制御部１０４では、Ｐｉｔｃｈ方向手振れ検出センサ２０１の出力電圧に対応するデジタルデータが、フィルタ演算部２０５に入力される。フィルタ演算部２０５が有するハイパスフィルタが、振れ検出センサ（ジャイロセンサ）のオフセット成分や、温度ドリフト成分を除去する。また、フィルタ演算部２０５が有するローパスフィルタが、角速度データをそのまま積分し、角度データに変換して振れ量を生成する。この振れ量が、補正量演算部２０６に入力される。そして、補正量演算部２０６が、ズームレンズのポジションなどのパラメータに基づいて像振れ補正レンズユニット１０３の駆動制御を行うための補正量を演算する。
【００２６】
また、Ｙａｗ方向手振れ検出センサ２０２の出力電圧に対応するデジタルデータが、フィルタ演算部２０８に入力される。フィルタ演算部２０８が有するハイパスフィルタが、ジャイロセンサのオフセット成分や、温度ドリフト成分を除去する。また、フィルタ演算部２０８が有するローパスフィルタが、振れ情報（角速度データ）をそのまま積分し、角度データに変換して振れ量を生成する。この振れ量が、補正量演算部２０９に入力される。そして、補正量演算部２０９が、ズームレンズのポジションなどのパラメータに基づいて像振れ補正レンズユニット１０３の駆動制御を行うための補正量を演算する。つまり、像振れ補正レンズユニット１０３は、ピッチ方向およびヨー方向の像振れを補正する。
【００２７】
電子式像振れ補正制御部１１８においても、光学式像振れ補正制御部１０４における処理と同様の処理が行われる。すなわち、Ｒｏｌｌ方向手振れ検出センサ２０３の出力電圧に対応するデジタルデータが、フィルタ演算部２１１に入力され、フィルタ演算部２１１が、回転方向のブレ量を生成する。そして、補正量演算部２１２が、生成された振れ量に基づいて、映像信号処理部１１１の制御を行うための補正量、つまり、ロール方向の像振れを補正する補正量を演算する。
【００２８】
なお、ＡＤ変換部２０４、２０７を含む光学式像振れ補正制御部１０４は、本実施例においては、撮像処理の制御を行うＣＰＵとは独立したＣＰＵ構成であるとする。これは、ジャイロセンサデータのサンプリングとフィルタ演算など、像振れ補正制御には周期的に高速で処理する必要があるためである。一方、ＡＤ変換部２１０を含む電子式像振れ補正制御部１１８の機能は、撮像処理の制御を行うＣＰＵで実現される。電子式像振れ補正制御は、撮像処理の制御と同期を取りながら制御を行うため、光学式像振れ補正防振の制御を行うＣＰＵで電子式像振れ補正制御を行うと、ＣＰＵ間の通信タイムラグによって、処理が遅延し、意図する像振れ補正効果が得られない可能性がある。
【００２９】
このように、光学式像振れ補正防振の制御と撮像処理の制御とが、それぞれ異なるＣＰＵで制御する構成において、電子式像振れ補正の制御は、撮像処理の制御を行うＣＰＵで行う。電子式像振れ補正の制御を、撮像処理の制御を行うＣＰＵと高速通信（バス）で接続されたＣＰＵで行うようにしてもよい。
【００３０】
図３は、電子式像振れ補正制御の処理内容を説明する図である。電子式像振れ補正制御部１１８には、Ｒｏｌｌ方向手振れ検出センサ２０３のデータが入力される。そして、電子式像振れ補正制御部１１８は、回転方向のブレ（画像フレーム間のズレ）を打ち消すように映像信号処理部１１１で回転補正を行うための補正量を演算する。映像信号処理部１１１に入力される撮影画像３０１に対し、補正量を元に回転処理を行った回転画像が３０２である。さらに、電子式像振れ補正制御部１１８は、回転画像３０２から撮影画像３０１と同じアスペクトの内接部分を出力画像３０３として切り出し処理を行う。この切り出し処理を動画の毎フレームについて行うことで、回転方向の画像フレーム間のズレを補正し、電子式像振れ補正制御を行うことができる。
【００３１】
なお、電子式像振れ補正制御部１１８は、最大の補正可能範囲を定めて、撮影画像３０１に対して一定の割合で出力画像３０３の切り出し処理を行う。これは、手振れ量により画角が変化することを防ぐためである。撮影画像３０１のうち、出力画像３０３として切り出す領域の周辺は余剰画素となる。電子式像振れ補正制御部１１８は、手振れ量にかかわらず、常に出力画像３０３の切り出し処理を行うので、電子式像振れ補正の制御を行わない時の出力画角と比べて、画角が狭くなる。
【００３２】
図４は、動画撮影時における、電子式像振れ補正制御が有効か無効かに応じた出力画角を説明する図である。画角４０１は、電子式像振れ補正制御の設定が無効である場合の出力画角である。画角４０２は、電子式像振れ補正制御の設定が有効である場合の出力画角である。なお、静止画撮影時の出力画角は、電子式像振れ補正制御の設定が無効である場合の画角４０１と同様である。電子式像振れ補正制御の設定が有効である場合には画角が狭くなるが、画角が狭くなった分、周辺光量落ちなど撮像光学系による光学的なケラレに対しては有利になる。そこで、本実施例の撮像装置は、以下の処理を実行する。撮像装置は、電子式像振れ補正制御の設定が無効である場合よりも、電子式像振れ補正制御の設定が有効である場合の画角の方が、その範囲でケラレが生じない領域まで像振れ補正レンズユニット１０３の駆動による光学式像振れ補正の可動範囲を拡大する。つまり、カメラシステム制御部１１９は、電子式像振れ補正制御の設定が有効である場合には、出力画角を狭く切り換えるとともに、光学式像振れ補正の可動範囲の拡大を行う。
【００３３】
例えば、電子式像振れ補正制御の設定が有効である場合の出力画角の変化量を１０％とすると、この画角の１０％相当分が、最大割り当て可能な光学式像振れ補正の可動範囲の拡大量となる。カメラシステム制御部１１９は、光学レンズのスペックにより定まる対角画角の１０％相当分を、最大割り当て可能な光学式像振れ補正の可動範囲の拡大量として求める。カメラシステム制御部１１９は、求めた最大割り当て可能な拡大量と、像振れ補正レンズのメカ的な駆動範囲とに基づいて、光学式像振れ補正の可動範囲の拡大量を決定する。すなわち、カメラシステム制御部１１９は、電子式像振れ補正の設定が有効である時に電子式像振れ補正によって得られる出力画角と上記設定が無効である時の出力画角との間の変化量を決定する。そして、カメラシステム制御部１１９は、決定した変化量に基づいて、光学式像振れ補正の可動範囲を拡大する像振れ補正レンズユニット１０３の駆動量を決定する。
【００３４】
図５は、実施例１の撮像装置による動画撮影の開始処理の例を説明するフローチャートである。本実施例では、光学式像振れ補正の設定は有効であり、カメラシステム制御部１１９は、電子式像振れ補正の設定が有効であるか、無効であるかに応じて、処理の変更を行う。
【００３５】
まず、カメラシステム制御部１１９は、操作部１１５に含まれる動画記録開始スイッチがＯＮになったかを判断する（ステップＳ１００）。動画記録開始スイッチがＯＮになっていない場合は、処理がステップＳ１００に戻る。動画記録開始スイッチがＯＮになった場合は、処理がステップＳ１０１に進む。
【００３６】
次に、カメラシステム制御部１１９が、電子式像振れ補正の設定が有効であるかを判断する（ステップＳ１０１）。具体的には、カメラシステム制御部１１９は、操作部１１５に含まれる像振れ補正スイッチの操作内容に応じて、電子式像振れ補正の設定が有効であるかを判断する。電子式像振れ補正の設定が無効である場合は、処理がステップＳ１０５に進む。電子式像振れ補正の設定が有効である場合は、処理がステップＳ１０２に進む。
【００３７】
ステップＳ１０２において、カメラシステム制御部１１９が、電子式像振れ補正制御部１１８に指示することによって、出力画角を電子式像振れ補正の設定が有効である場合の出力画角へ切り換える（ステップＳ１０２）。これにより、電子式像振れ補正の設定が無効である場合の出力画角に比べて、出力画角が狭くなる。続いて、カメラシステム制御部１１９が、ステップＳ１０２における出力画角の切り換え処理による出力画角の変化量に応じて、光学式像振れ補正の可動範囲を拡大する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
次に、電子式像振れ補正制御部１１８が、電子式像振れ補正の制御を開始する（ステップＳ１０４）。また、光学式像振れ補正制御部１０４が、光学式像振れ補正の制御を開始する（ステップＳ１０５）。そして、カメラシステム制御部１１９が、動画記録を開始して（ステップＳ１０６）、動画撮影の開始処理を終了する。
【００３９】
実施例１の撮像装置は、電子式像振れ補正の設定が有効である場合には、出力画角を狭く切り換えるとともに、光学式像振れ補正の可動範囲を拡大する。これにより、電子式像振れ補正による像ブレ補正の効果に加え、光学式像振れ補正の可動範囲の拡大によって、像ブレ補正の効果が高い動画撮影が可能となる。
【００４０】
（実施例２）
図６は、実施例２の撮像装置の動作処理の例を説明するフローチャートである。実施例２の撮像装置は、動画撮影中に電子式像振れ補正の設定が有効であって光学式像振れ補正の可動範囲が拡大されている場合に、静止画撮影が指示されたときに、光学式像振れ補正の可動範囲を元に戻す。図６に示す動作処理開始時において、動画撮影中に電子式像振れ補正の設定が有効であって光学式像振れ補正の可動範囲が拡大されているものとする。
【００４１】
まず、動画撮影中に、カメラシステム制御部１１９が、静止画撮影が指示されたか、すなわち、操作部１１５に含まれるスイッチＳＷ１がＯＮになったかを判断する（ステップＳ２００）。すなわち、カメラシステム制御部１１９は、動画撮影中に電子式像振れ補正の設定が有効であって光学式像振れ補正の可動範囲が拡大されている場合に静止画の撮影が指示されたかを検知する検知手段として機能する。スイッチＳＷ１がＯＮになっていない場合は、処理がステップＳ２００に戻る。スイッチＳＷ１がＯＮになった場合は、処理がステップＳ２０１に進む。
【００４２】
次に、フォーカス駆動制御部１０８が、フォーカスユニット１０７を駆動してピント調節（ＡＦ）を実行する。また、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が、絞り・シャッタ１０５を駆動して、適正な露光量（ＡＥ）調節を実行する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
次に、カメラシステム制御部１１９が、電子式像振れ補正の設定が有効になったこと伴い拡大していた光学式像振れ補正の可動範囲を、電子式像振れ補正の設定が無効である場合の可動範囲に縮小する（ステップＳ２０２）。つまり、カメラシステム制御部１１９は、像振れ補正レンズユニット１０３の駆動量を、電子式像振れ補正の設定が無効である時の駆動量に変更する。静止画撮影時の画角は、電子式像振れ補正の設定が有効である場合の画角４０２ではなく、電子式像振れ補正の設定が無効である場合の画角４０１と同じになる。つまり、静止画撮影時の画角は、電子式像振れ補正の設定が有効である現在の画角より広くなるので、静止画撮影時の装置の振れ量によっては撮影画像にケラレが生じるおそれがある。そのため、カメラシステム制御部１１９が、光学式像振れ補正の可動範囲を、電子式像振れ補正の設定が無効である場合の可動範囲、つまり元の可動範囲に戻す。
【００４４】
次に、カメラシステム制御部１１９が、操作部１１５に含まれるスイッチＳＷ２がＯＮになったかを判断する（ステップＳ２０３）。スイッチＳＷ２がＯＮになっていない場合は、処理がステップＳ２０３に戻る。スイッチＳＷ２がＯＮになった場合は、処理がステップＳ２０４に進む。
【００４５】
次に、カメラシステム制御部１１９が、動画撮影処理を一時中断し、静止画撮影処理に切り換える（ステップＳ２０４）。続いて、カメラシステム制御部１１９が、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データを記憶部１１６に記憶して、静止画撮影を行う（ステップＳ２０５）。
【００４６】
静止画撮影が完了すると、カメラシステム制御部１１９が、光学式像振れ補正の可動範囲を、上記ステップＳ２０２において縮小された稼動範囲から、再度，電子式像振れ補正の設定が有効である場合の可動範囲に拡大する（ステップＳ２０６）。そして、カメラシステム制御部１１９が、上記ステップＳ２０４において一時中断した動画撮影処理を再開して（ステップＳ２０７）、動画撮影中に静止画撮影が指示された場合の動作処理を終了する。実施例２の撮像装置によれば、動画撮影中に静止画撮影が指示された場合の撮影画像へのケラレの発生を防止できる。
【００４７】
図６では、操作部１１５のスイッチＳＷ１がＯＮとなった後にスイッチＳＷ２がＯＮとなった場合の動作処理を例にとって説明したが、スイッチＳＷ１がＯＮとなった後にスイッチＳＷ１が離された（ＯＦＦとなった）場合も、同様の動作処理が行われてもよい。
【００４８】
スイッチＳＷ１がＯＮとなった後にＯＦＦとなったことは、Ｓ２００において検知された静止画の撮影の指示が解除されたことを意味する。この場合には、カメラシステム制御部１１９は、像振れ補正レンズユニット１０３の駆動量を、電子式像振れ補正の設定が無効である時の駆動量から、光学式像振れ補正の可動範囲を拡大する駆動量に変更する。すなわち、実施例２の変形例では、撮像装置は、スイッチＳＷ１がＯＮとなった後にＯＦＦとなった場合、以下の処理を実行する。撮像装置は、光学式像振れ補正の可動範囲を、電子式像振れ補正の設定が無効である場合の可動範囲に縮小した後、再度、電子式像振れ補正の設定が有効である場合の可動範囲まで拡大する。これにより、静止画の撮影の指示が解除された場合に、像ブレ補正の効果の高い動画撮影を再開することができる。
【００４９】
また、図６を参照して説明した動作処理では、動画撮影中の静止画撮影処理により動画撮影処理を一時中断させることによって、その間の動画が途切れて見えることを防ぐ必要がある。したがって、カメラシステム制御部１１９が、動画撮影中に撮影した静止画を動画に埋め込むようにしてもよい。動画撮影中に撮影した静止画（以下、「動画中静止画」と記述）を動画に埋め込むと、電子式像振れ補正の設定が有効である場合の画角４０２と、静止画撮影時（電子式像振れ補正無効時）の画角４０１とが異なる。したがって、そのまま動画中静止画を動画に埋め込むと、動画中静止画の埋め込み前後で画角変化が起きて違和感が生じる。そこで、カメラシステム制御部１１９が、電子式像振れ補正の設定が有効である場合の動画に、動画中静止画を埋め込む場合には、撮影した動画中静止画を電子式像振れ補正の設定が有効である場合の画角に合わせて縮小して埋め込むようにする。
【００５０】
本実施例１，２の変形例として、レンズ交換式の撮像装置であっても実現可能である。この場合のブロック図を図８に示す。図８は、図１の１０１〜１０８までのブロックが光学機器としての交換レンズ１０００側に、１０９〜１１９までのブロックが撮像装置本体側に配置されている。ただし、手動でズーム操作する場合はズーム制御部１０２ではズームの駆動は行わず、また１０５のシャッタは本体側にある（不図示）。そして本体とレンズ間で通信を行うことで、本体側の操作部１１５で操作された電子式像振れ補正の設定に応じて、交換レンズ側の像振れ補正レンズの可動範囲を変更する撮像システムが実現できる。
【００５１】
この場合、図５のＳ１０１にて電子式像振れ補正の設定が有効である場合は、その内容を交換レンズ１０００側に通信し、レンズ側のレンズシステム制御部１２０がＳ１０２，Ｓ１０３の動作を制御する。また、図６においても、Ｓ２００からＳ２０２までの間でＳＷ１が押下されたこと、Ｓ２０３からＳ２０６までのタイミングでＳＷ２が押下されたことを交換レンズ側１０００に通信する。
【００５２】
こうすることで、レンズ交換式の撮像装置においても、電子式像振れ補正の設定が有効である場合には、出力画角を狭く切り換えるとともに、交換レンズに備えられた光学式像振れ補正の可動範囲を拡大することができる。これにより、電子式像振れ補正による像ブレ補正の効果に加え、光学式像振れ補正の可動範囲の拡大によって、像ブレ補正の効果が高い動画撮影が可能となる。また、動画撮影中に電子式像振れ補正の設定が有効であって光学式像振れ補正の可動範囲が拡大されている場合に、静止画撮影が指示されたときに、交換レンズに供えられた光学式像振れ補正の可動範囲を元に戻す。これによって、動画撮影中に静止画撮影が指示された場合の撮影画像へのケラレの発生を防止できる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０４  光学式像振れ補正制御部
１１７ａ，ｂ  振れ検出部
１１８  電子式像振れ補正制御部
１１９  カメラシステム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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