(57)【要約】【課題】産業財産権の管理システムに関し、業務全体を把握しながら、産業財産権の取得，維持及び／又は利用に関する業務を効率よく行なうことができるようにする。【解決手段】産業財産権に関する業務データが記録されたデータベース４１を管理するデータベースサーバ１２と、データベースサーバ１２と通信可能に接続され、データベース４１へのアクセスが可能なユーザによって操作されるクライアント端末５２と、産業財産権の一連の業務を大別した業務段階と業務段階を該ユーザの作業単位毎に分割したメイン工程とを有する業務工程を管理する業務工程管理手段２２Ａとをそなえ、業務工程管理手段２２Ａは、クライアント端末５２の画面に業務段階とメイン工程とを同時に表示する第１表示手段２２Ａａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権に関する業務データが記録されたデータベースを管理するデータベースサーバと、
該データベースサーバと通信可能に接続され、該データベースへのアクセスが可能なユーザによって操作されるクライアント端末と、
該産業財産権の一連の業務を大別した複数の業務段階及び該複数の業務段階を該ユーザの作業単位毎に分割したメイン工程を有する業務工程を管理する業務工程管理手段とを有し、
該業務工程管理手段は、該クライアント端末の画面に、該複数の業務段階と該メイン工程とを同時に表示させる第１表示手段と、
該第１表示手段とは別の画面で且つ該複数の業務段階毎に、該メイン工程を該ユーザの作業単位毎に更に分割したサブ工程を管理すると共に、該複数の業務段階毎の該メイン工程と該サブ工程とからなる複数の詳細表示画面を該クライアント端末の画面に表示させる第２表示手段と、
該データベースに記憶させる業務工程の業務データを入力及び更新する、該メイン工程及び該サブ工程の少なくとも一つの業務工程毎に集約させた入力補助手段とを備える
ことを特徴とする産業財産権の情報管理システム。
【請求項２】
該入力補助手段は、該第２表示手段の該詳細表示画面における該サブ工程の表示情報の選択操作により、該サブ工程に対応した該業務工程の入力項目が開いて画面表示される
ことを特徴とする請求項１記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項３】
該第２表示手段の該詳細表示画面における該サブ工程の表示情報中には、少なくとも案件管理番号を含み、
該入力補助手段は、該表示情報中の該案件管理番号の選択操作により、該サブ工程に対応した該業務工程の入力項目が開いて別画面表示される
ことを特徴とする請求項２記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項４】
該業務工程管理手段は、該詳細表示画面において、該詳細表示画面において、次の業務工程の情報を表示するように操作をする次工程表示操作手段と、
該次工程表示操作手段が操作されると該クライアント端末の画面に次の業務工程の情報を表示させる第３表示手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項５】
該業務工程管理手段は、該詳細表示画面において、現在の該サブ工程の次の業務工程である複数の業務候補中の何れか一つの処置を選択する対応選択操作手段を備える
ことを特徴とする請求項４記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項６】
該第３表示手段において該クライアント端末の画面を現在の業務工程から次の業務工程に移行させる際に次の業務工程の作業者に対して発信される発信書類を確認できるプレビューを表示させるプレビュー手段を有する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の産業財産権の情報管理システム。
【請求項７】
該プレビュー手段は、データベースに保存された次の業務工程に必要な電子ファイルのリンクを該発信書類に表示させるリンク表示手段を備える
ことを特徴とする請求項６記載の産業財産権の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許権，実用新案権，意匠権，商標権といった産業財産権に関する情報を管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許権や実用新案権や意匠権や商標権といった産業財産権の取得，維持及び／又は利用に関する情報を管理するシステム技術が開発されている。なお、このようなシステムの一例は、以下の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産業財産権の取得及び維持に関しては、業務全体を把握しながら、出願人や権利者といった当事者のみならず、様々な協力者（例えば、特許事務所や弁理士，翻訳会社や翻訳者，図面作成会社や図面作成者等）と連携して業務を進めることが重要である。
しかしながら、上記の特許文献１に開示されるような一般的なシステムでは、産業財産権の取得，維持及び／又は利用に関する業務全体を把握しながら、効率よく業務を進めて行くことが難しいという課題がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、産業財産権の取得，維持及び／又は利用に関する業務を効率よく行なうことができるようにした、産業財産権の情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の産業財産権の情報管理システムは、産業財産権に関する業務データが記録されたデータベースを管理するデータベースサーバと、該データベースサーバと通信可能に接続され、該データベースへのアクセスが可能なユーザによって操作されるクライアント端末と、該産業財産権の一連の業務を大別した業務段階と該業務段階を該ユーザの作業単位毎に分割したメイン工程とを有する業務工程を管理する業務工程管理手段とを有し、該業務工程管理手段は、該クライアント端末の画面に、該業務段階と該メイン工程とを同時に表示させる第１表示手段を備えることを特徴としている。
【０００７】
該業務工程管理手段は、該メイン工程を該ユーザの作業単位毎に更に分割したサブ工程を管理すると共に、該業務段階毎の該メイン工程と該サブ工程とからなる詳細表示画面を該クライアント端末の画面に表示させる第２表示手段を備えることが好ましい。
該第２表示手段は、該第１表示手段にて表示された該業務段階及び該メイン工程の何れか一方の表示状態から該詳細表示画面へ表示変更することが好ましい。
【０００８】
該詳細表示画面において、次の業務工程の情報を表示するように操作する次工程表示操作手段を備え、該業務工程管理手段は、該次工程表示操作手段が操作されると該クライアント端末の画面に次の業務工程の情報を表示させる第３表示手段を備えることが好ましい。
該第３表示手段において該クライアント端末の画面を現在の業務工程から次の業務工程に移行する際に次の業務工程の作業者に対して発信される発信書類を確認できるプレビューを表示させるプレビュー手段を有することが好ましい。
【０００９】
この場合、該プレビュー手段には、データベースに保存された次の業務工程に必要な電子ファイルのリンクを該発信書類に表示させるリンク表示手段を備えることが好ましい。
業務工程管理手段は、該業務段階、該メイン工程、該サブ工程の少なくとも一つの業務工程に対する業務量を該クライアント端末の画面に表示する業務量表示手段を備えることが好ましい。
【００１０】
この場合、該業務量表示手段は、少なくとも該業務工程毎の係属中の案件数及び業務数の何れか一方を該クライアント端末の画面に表示させることが好ましい。
該データベースに記憶させる業務工程の業務データを、該メイン工程及び該サブ工程の少なくとも一つの業務工程毎に集約させた入力補助手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の産業財産権の情報管理システムによれば、クライアント端末の画面に、産業財産権の一連の業務を大別した業務段階と業務段階をユーザの作業単位毎に分割したメイン工程とを同時に表示させる（全体表示画面；第１表示手段）ため、業務工程の管理が容易になり、業務全体を把握しながら、業務を進めることができ、業務全体の効率を向上させることができる。
【００１２】
業務段階毎のメイン工程とメイン工程をユーザの作業単位毎に更に分割したサブ工程とからなる詳細表示画面をクライアント端末の画面に表示させる（詳細表示画面；第２表示手段）ため、詳細業務における業務工程に関しても管理が容易になり、より一層、業務効率を向上させることができる。
また、全体表示画面の業務段階又はメイン工程の何れか一方の表示状態から詳細表示画面に表示変更するため、ユーザが作業しようとする画面への切替えが容易且つ速やかとなり、業務効率を向上させることができる。
【００１３】
更に、詳細表示画面において、次の業務工程の情報を表示する次工程表示画面（第３表示手段）を表示可能としたため、確実に次の業務工程の確認ができ、業務工程をより正確に進めることができる。
また、次工程表示画面において現在の業務工程から次の業務工程に移行する際に次の業務工程の作業者に対して発信される発信書類を確認できるプレビュー機能（プレビュー手段）を備えたため、次工程の作業者に送信する書類を迅速に確認でき、業務効率を向上させることができる。
【００１４】
プレビューを表示する際に、データベースに保存された次の業務工程に必要な電子ファイルのリンクを発信書類に表示させる（リンク表示手段）ので、必要な電子ファイルを即座に把握することができ、業務効率を向上させることができる。
また、業務段階、メイン工程、サブ工程の少なくとも一つの業務工程に対する業務量をクライアント端末の画面に表示させる（業務量表示手段）ため、業務量が一目で分かり、業務量を把握しながら、業務を進めることができる。
【００１５】
更に、業務工程毎の係属中の案件数又は業務数をクライアント端末の画面に表示させることで、より一層正確に業務量を把握することができる。
データベースに記憶させる業務工程の業務データを、メイン工程又はサブ工程の少なくとも一つの業務工程毎に集約させた（入力補助手段）ため、業務データの入力エリアが分散せず、入力漏れ等の問題を解消できると共に、より一層、業務効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる産業財産権の情報管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる第１クライアント端末（知財部端末）における業務工程の全体表示画面を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる第２クライアント端末（事務所端末）における業務工程の全体表示画面を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる第１クライアント端末（知財部端末）における発明提案の申請受付画面を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる第１クライアント端末（知財部端末）における業務段階「国内出願」Ｇ１での業務工程の詳細表示画面（サブ工程を閉じた状態）を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる第１クライアント端末（知財部端末）における業務段階「国内出願」Ｇ１での業務工程の詳細表示画面（サブ工程を開いた状態）を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる第２クライアント端末（事務所端末）における業務段階「国内出願」Ｇ１での業務工程の詳細表示画面（サブ工程を閉じた状態）を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる第２クライアント端末（事務所端末）における業務段階「国内出願」Ｇ１での業務工程の詳細表示画面（サブ工程を開いた状態）を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる第１クライアント端末（知財部端末）の詳細表示画面における業務段階「国内出願」Ｇ１のサブ工程「出願検討」ＳＵ１での次工程表示画面を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかるサブ工程「出願検討」ＳＵ１での対応を決定した際に、知的財産部から開発部に送信される提案処分通知書の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる業務工程の内訳について「国内出願」Ｇ１を例に説明する模式図であり、（ａ）は第１クライアント端末（知財部端末）に関し、（ｂ）は第２クライアント端末（事務所端末）に関する。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる産業財産権の情報管理システムによる処理を、「国内出願」Ｇ１を例に説明する模式的なフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる入力補助手段を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
なお、本実施形態では、産業財産権として特許権を中心に例示して説明するが、産業財産権には実用新案権や意匠権や商標権といった他の権利も含まれることは言うまでもない。また、本実施形態では、日本国内の法人及び代理人として説明するが、特に産業財産権の情報管理システムの使用国が日本に限定されるものではない。法人又は代理人の一方が日本国内で使用し、他方が海外で使用しても良く、或いは法人及び代理人の両方ともが海外で使用しても良い。
【００１８】
１．全体構成
本実施形態にかかる産業財産権の情報管理システムは、産業財産権の所有者或いは申請者（出願人）である法人（ここでは、「Ａ会社」とする）と、この法人から産業財産権に関する業務の一部を代理する代理人（ここでは、「Ｂ特許事務所」とする）とが連携して特許業務を進めていくために用いることができる。本情報管理システムは、Ａ会社を第１ユーザとしＢ特許事務所を第２ユーザとして、システムを構成するハードウェアはこれらの第１，第２ユーザにそれぞれ配備される。
【００１９】
つまり、本情報管理システムは、図１に示すように、産業財産権に関する業務データが記録されたデータベース４１を管理するデータベースサーバ１２と、データベースサーバ１２に第１管理サーバ１１Ａを介して通信可能に接続され第１ユーザであるＡ会社１０１において操作される第１クライアント端末５２，５３と、データベースサーバ１２に第２管理サーバ１１Ｂを介して通信可能に接続され第２ユーザであるＢ特許事務所１０４において操作される第２クライアント端末５４とを備えて構成されている。
【００２０】
Ａ会社１０１に備えられる第１管理サーバ１１Ａ，データベースサーバ１２及び第１クライアント端末５２，５３は、いずれもＡ会社１０１内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ; Local Area Network）１３によって相互通信可能に接続されている。また、このＬＡＮ１３は、ファイアウォール１４Ａを介してＡ会社１０１に備えられた第２管理サーバ１１Ｂと接続され、第２管理サーバ１１Ｂはファイアウォール１４Ｂを介してインターネット１００に対して接続されている。
【００２１】
２．クライアント端末
第１クライアント端末５２は第１ユーザであるＡ会社１０１の知的財産部１０２に配備されるので、以下、知財部端末ともいう。この知財部端末５２は、知的財産部１０２に所属する各社員に個別に備えられていてもよく、単数又は複数の端末を共同で使用するように構成してもよい。第１クライアント端末５３は第１ユーザであるＡ会社１０１の研究・開発部門やデザイン部門（以下、総称して開発部という）１０３に配備されるので、以下、開発部端末ともいう。この開発部端末５３も、開発部１０３に所属する各社員に個別に備えられていてもよく、単数又は複数の端末を共同で使用するように構成してもよい。
【００２２】
Ｂ特許事務所１０４に備えられる第２クライアント端末５４も、インターネット１００に接続されている。詳しくは後述するが、この第２クライアント端末５４は、ファイアウォール１４Ｂを介してインターネット１００に接続されたＡ会社１０１の第２管理サーバ１１Ｂによる認証に成功すると、Ａ会社１０１のデータベースサーバ１２によって管理されているデータベース４１に対してアクセスすることができるようになっている。
【００２３】
第２クライアント端末５４は第２ユーザであるＢ特許事務所１０４に配備されるので、以下、事務所端末ともいう。この事務所端末５４は、Ｂ特許事務所１０４に所属する各所員に個別に備えられていてもよく、単数又は複数の端末を共同で使用するように構成してもよい。
また、Ａ会社１０１の第１クライアント端末５２，５３も、Ｂ特許事務所１０４の第２クライアント端末５４も、ともに汎用のパーソナルコンピュータ（Personal Computer；ＰＣ）であって、ウェブブラウザを使用することができるようになっている。また、ウェブブラウザによる処理結果は、クライアント端末５２〜５４の各モニタ５２ａ〜５４ａに表示されるようになっている。
【００２４】
なお、Ｂ特許事務所１０４の事務所端末５４には、日本国の特許庁１０５のサーバ（図示略）とデータを送受信するために用いられるソフトウェアプログラムがインストールされている。したがって、この事務所端末５４は、特許庁１０５から発送される書類（例えば、拒絶理由通知書，拒絶査定，審尋など）を電子的に受け取ることができるようになっている。
【００２５】
また、このクライアント端末５４は、書類（例えば、出願書類，中間処理関連書類など）を電子書類形式のデータファイルに変換して特許庁１０５に電子的に提出することができる。
なお、本実施形態では、特許庁１０５から発送される書類及び特許庁１０５が受理した書類を「庁書類」ともいう。
【００２６】
３．データベースサーバ
データベースサーバ１２には、産業財産権に関する業務データが記録されたデータベース４１が備えられている。データベースサーバ１２は、各クライアント端末５２〜５４からのリクエストによる、データベース４１からのデータの取り出しや、新たなデータのデータベース４１への書き込みや書き換え等を管理する。
【００２７】
４．管理サーバ
第１管理サーバ１１Ａ及び第２管理サーバ１１Ｂは、いずれも図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit, 中央演算処理装置）やＨＤＤ（Hard Disk Drive, ハードディスクドライブ）を有するウェブサーバであって、クライアント端末５２〜５４からのリクエストに応じた処理を行ない、処理結果をこれらのクライアント端末５２〜５４のウェブブラウザに対して出力することができるようになっている。
【００２８】
また、これらの第１管理サーバ１１Ａ及び第２管理サーバ１１Ｂの各ＨＤＤ内には、いずれもソフトウェアプログラムとして、アクセス管理部（アクセス許可手段）２１Ａ，２１Ｂと、業務工程管理部（業務工程管理手段）２２Ａ，２２Ｂと、業務工程生成部（業務工程生成手段）２３Ａ，２３Ｂと、自動保存部（自動保存手段）２４Ａ，２４Ｂとが設けられている。
【００２９】
４．１アクセス管理部
第１管理サーバ１１Ａのアクセス管理部２１Ａは、知財部端末（第１クライアント端末）５２又は開発部端末（第１クライアント端末）５３からデータベースサーバ１２に対するアクセスをアクセス者毎に管理（許可又は拒否）する。アクセス管理部２１Ｂは、事務所端末（第２クライアント端末）５４からデータベースサーバ１２に対するアクセスをアクセス者毎に管理（許可又は拒否）する。
【００３０】
具体的には、アクセス者が個人ユーザＩＤ及びパスワードを入力するログイン操作によってデータベースサーバ１２にアクセスしようとすると、アクセス管理部２１Ａ，２１Ｂは、アクセス者によって入力された個人ユーザＩＤ及びパスワードを、事前に本情報管理システム内に登録された個人ユーザＩＤ及びパスワードの情報と照合してアクセス者の認証を行ない、照合の結果、入力情報と登録情報とが一致すればアクセスを許可し、一致しなければアクセスを拒否する。
【００３１】
また、アクセス管理部２１Ａは、知財部端末５２又は開発部端末５３からのアクセスが許可されると、アクセス許可されたアクセス者（第１ユーザ）の権限の範囲内（アクセス者が知的財産部１０２のスタッフＵ102ならスタッフＵ102の権限の範囲内、開発部１０３のスタッフＵ103ならスタッフＵ103の権限の範囲内）でアクセスを許可する。
同様に、第２管理サーバ１１Ｂのアクセス管理部２１Ｂは、事務所端末５４からのアクセスが許可されると、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104内のアクセス者（第２ユーザ）の権限の範囲内でデータベースサーバ１２へのアクセスを個別に許可する。
【００３２】
上述の「権限の範囲内」とは、ユーザ（ここでは、知的財産部のスタッフU102，開発部１０３のスタッフＵ103，Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104）毎に設定された、本情報管理システムのデータベース４１内に保存された情報に対する閲覧、編集、及び追加等を実行できるアクセス権限のことをいい、このアクセス権限は、アクセス者が行う作業内容（特許出願，中間対応など）と各ユーザの本情報管理システム内での役割等（知財担当者，知財マネージャー，開発担当者，開発マネージャー，特許事務所の技術担当者，特許事務所の事務担当者など）で、閲覧、編集及び追加等の範囲が細かく設定されている。
【００３３】
このため、知的財産部１０２のスタッフＵ102が開発部端末５３からこのスタッフＵ102自身の個人ユーザＩＤ及びパスワードを入力した場合であっても、管理サーバ１１Aのアクセス管理部２１Aは、知的財産部１０２のスタッフＵ102に与えられた権限の範囲内で、データベースサーバ１２へのアクセスを個別に許可されるため、開発部１０３のスタッフＵ103と打合せしながら、特に不便なく開発部端末５３から知財業務を遂行できる。
【００３４】
ただし、知的財産部１０２のスタッフＵ102、開発部１０３のスタッフＵ103、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104のそれぞれが、自身の所属する組織以外の場所に設置されているクライアント端末５２〜５４を操作することは稀であるので、本実施形態では、知的財産部１０２のスタッフＵ102は知的財産部１０２の知財部端末５２においてログイン操作を行なうものとして説明する。また、開発部１０３のスタッフＵ103は開発部１０３の開発部端末５３においてログイン操作を行なうものとして説明する。同様に、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104はＢ特許事務所１０４の事務所端末５４においてログイン操作を行なうものとして説明する。
【００３５】
なお、これらのスタッフＵ102〜Ｕ104はいずれもデータベースサーバ１２の利用者であるので、これらのスタッフＵ102〜Ｕ104の総称として「ユーザ」と記載する場合もある。また、データベース４１に記録されている業務データはＡ会社１０１に所有されている。また、知的財産部１０２のスタッフＵ102及び開発部１０３のスタッフＵ103は、Ａ会社１０１に所属している。
【００３６】
また、アクセス管理部２１Ａは、知的財産部１０２のスタッフＵ102のログイン操作が正常であれば、このスタッフＵ102に対して、データベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている特許業務に関するデータ（業務データ）にアクセスする権限を付与するようになっている。
また、アクセス管理部２１Ａは、開発部１０３のスタッフＵ103のログイン操作が正常であれば、このスタッフＵ103に対して、データベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている業務データのうち、開発部１０３のスタッフＵ103に関連するものだけにアクセスする権限を付与するようになっている。
【００３７】
また、アクセス管理部２１Ｂは、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104のログイン操作が正常であれば、このスタッフＵ104に対して、データベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている業務データのうち、Ｂ特許事務所１０４に関連するものだけにアクセスする権限を付与するようになっている。
なお、アクセス管理部２１Ａ，２１Ｂは、ログイン操作が不正であれば、データベースサーバ１２に対するアクセスを全て拒否するようになっている。
【００３８】
４．２業務工程管理部
業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、産業財産権の取得から維持にかかる一連の業務の流れを大分別した「業務段階」（例えば、「国内出願」，「外国出願」，「審査請求」，「中間対応」，「登録」，「権利維持」など）において、「業務段階」毎に細分化された直接的又は間接的に連携する複数の業務工程（後述する「メイン工程（主工程）」や「サブ工程（副工程）」）の情報の一部又は全部を、知財部端末（第１クライアント端末）５２のモニタ５２ａ及び事務所端末（第２クライアント端末）５４のモニタ５４ａに表示し、該複数の業務工程を同時に管理する。
【００３９】
詳細は後述するが、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、例えば、知財部端末５２のモニタ５２ａには図２に例示するような知的財産部１０２のスタッフＵ102が作業／確認する業務工程（業務段階及びメイン工程）の全体を表示（つまり、業務段階とメイン工程とを同時に表示）する全体表示画面８００を、事務所端末５４のモニタ５４ａには図３に例示するようなＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104が作業／確認する業務工程（業務段階及びメイン工程）の全体を表示（つまり、業務段階とメイン工程とを同時に表示）する全体表示画面８５０を表示させる第１表示部（第１表示手段）２２Ａａ，２２Ｂａを備え、かかる全体表示画面を通じて知的財産部１０２のスタッフＵ102及びＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104がそれぞれ、現在係属している産業財産権の業務の進捗状況を各々の端末５２，５４のモニタ５２ａ，５４ａから画面上で確認できるようにしている。
【００４０】
また、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、知財部端末５２のモニタ５２ａ及び事務所端末５４のモニタ５４ａに、業務段階毎のメイン工程とサブ工程とからなる詳細表示画面９００，９５０を表示（つまり、ある業務段階におけるメイン工程とサブ工程とを同時に表示）させる第２表示部（第２表示手段）２２Ａｂ，２２Ｂｂも備えている。つまり、図２，図３に例示する全体表示画面８００，８５０において、各業務段階Ｇ１〜Ｇ５又は各メイン工程Ｍ１〜Ｍ１６を押す（マウス等によるカーソルの当該箇所へのポインティングによるクリック操作或いはタッチパネルの当該箇所へのタッチ操作）ことで、図５〜図８に例示する各業務段階における業務工程（業務段階におけるメイン工程とサブ工程）の詳細表示画面９００，９５０に切り替えられる又は当該詳細表示画面９００，９５０が全体表示画面８００，８５０とは別に別画面として開かれるようになっている。業務工程の具体的な説明については後述する。
【００４１】
なお、本実施形態では、開発部端末５３のモニタ５３ａには業務工程を表示させず、業務工程以外の手法（電子メールや業務工程表示画面以外の別画面での通知など）を用いて、開発部１０３のスタッフＵ103と知的財産部１０２のスタッフＵ102とが連携する（業務の照会や回答をする）ことを前提に説明するが、開発部端末５３のモニタ５３ａに開発部１０３のスタッフＵ103の権限（閲覧・編集・追加等）の範囲内で、業務工程を表示させるよう設定しても良い。
【００４２】
また、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、詳細表示画面９００，９５０において、後述する所定の業務工程の終了処理の前に、予め定められた次の業務工程の情報を各クライアント端末５２，５４に表示させる第３表示部（第３表示手段）２２Ａｃ，２２Ｂｃも備えている。
さらに、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂは、各表示画面において、各業務段階及び各メイン工程に、係属中の案件数（又は、業務数）を表示させる業務量表示部（業務量表示手段）２２Ａｄ，２２Ｂｄも備えている。
【００４３】
なお、第１表示手段２２Ａａ，２２Ｂａによって業務段階とメイン工程とを合わせて表示される表示される全体表示画面（図２，図３に例示する全体画面８００，８５０）を第１画面とも呼び、第２表示手段２２Ａｂ，２２Ｂｂによって各業務段階におけるメイン工程とサブ工程とを合わせて表示される画面である詳細表示画面（図５〜図８に例示する画面９００，９５０）を第２画面とも呼ぶ。さらに、次の業務工程の情報の表示する次工程表示画面を第３画面とも呼ぶ。
【００４４】
４．３業務工程生成部
業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂは、データベースサーバ１２へのアクセスが、アクセス管理部２１Ａ，２１Ｂによって許可された知財部端末（第１クライアント端末）５２及び事務所端末（第２クライアント端末）５４に表示された業務工程画面の何れかから、後述する業務工程の区切処理が実施されると、この区切処理が実施された業務工程の少なくとも次の業務工程の情報を自動生成する。そして、この自動生成された次の業務工程の情報が、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂにより、少なくとも次の業務工程を担当するユーザのクライアント端末に表示される。
【００４５】
つまり、例えば、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が事務所端末５４のモニタ５４ａ上で業務工程の区切処理を行った場合、業務工程生成部２３Ｂにより次の業務工程の情報が自動生成され、この次の業務工程が知財部端末５２のユーザ（知的財産部１０２のスタッフＵ102）が担当する業務であれば、業務工程管理部２２Ｂは、少なくとも次の業務工程の情報を知財部端末５２のモニタ５２ａに表示させることになる。
【００４６】
この場合、業務工程生成部２３Ａ，２３Ｂは、次の業務工程の情報が、この業務工程の業務を担当しないユーザ（例えば、事務所端末５４のユーザ；Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104）にとって直接必要のない情報であれば、その端末（事務所端末５４）には次の業務工程の情報は表示せず、逆に、次の業務工程の情報がこの業務工程の業務を担当しないユーザにとって直接又は間接的に必要な情報であれば、次の業務工程の情報を生成して、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂにより、その端末（例えば、事務所端末５４のモニタ）に次の業務工程の情報を表示する。
【００４７】
ここで、業務工程の区切処理には、例えば、第１クライアント端末５２及び該第２クライアント端末５４の何れかからトリガデータファイルがデータベース４１に登録される処理（「トリガイベント」）や、クライアント端末に表示された複数の業務工程（後述する「メイン工程（主工程）」や「サブ工程（副工程）」）の何れかに対する終了処理が含まれる。
【００４８】
具体的に後者の終了処理を説明すると、業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂには、例えば、クライアント端末（知財部端末５２）における業務段階「国内出願」Ｇ１での業務工程の詳細表示画面には、図６に示すように、各業務工程（例えば、サブ工程）における次作業又は該業務工程を終了させるための対応を選択しうる機能を有する対応選択ボタン（選択手段）５０と、対応選択ボタン５０で選択された対応や承認者及び次業務工程の作業内容等を確認する機能を有する依頼先ボタン（次工程表示操作手段）５７と、対応選択ボタン５０により選択された次作業を確定する機能を有する確定ボタン（確定手段）５５とが表示される。この確定ボタン５５を操作することにより現在の作業の対応を確定し次の作業（次業務工程）に移行させる処理を、「終了処理」とする。なお、承認を伴う業務工程の場合には、確定ボタン５５から承認ボタンに切り替わった後の承認ボタンを操作することで「終了処理」となる。
【００４９】
業務工程管理部２２Ａ，２２Ｂの第３表示部２２Ａｃ，２２Ｂｃでは、この所定の業務工程の終了処理に伴い、対応選択ボタン５０に設定された次作業毎に応じて予め定められた次の業務工程の情報をクライアント端末に表示させる。なお、対応選択ボタン５０は、マウスのクリック操作や画面上を直接的に触るタッチ操作等により選択項目の選択が可能となり、確定ボタン５５は、マウスのクリック操作や画面上を直接的に触るタッチ操作等により、確定操作が実行される。
【００５０】
４．４自動保存部
自動保存部２４Ａ，２４Ｂは、本情報管理システムの機能の一部であり、例えば、クライアント端末５２，５４の何れかのモニタ画面上の表示から、各端末に予め保存された庁書類のデータファイルを選択し、登録（アップロード）すると、自動的に庁書類のデータファイルと本情報管理システムで既に管理されている案件とを照合し、適正にデータベースサーバ１２のデータベース４１内に自動保存するものである。
【００５１】
５．業務工程の表示画面
５．１全体表示画面
次に、本情報管理システムにおける業務工程の全体表示画面８００，８５０（第１表示）について図２及び図３を用いて説明する。図２は上述した通り、知財部端末５２のモニタ５２ａに表示される業務工程の全体表示画面８００を示しており、主に産業財産権の取得から維持にかかる一連の業務の流れを大分別した「業務段階」が画面左側に縦に並んで表示されている。具体的には、（発明）提案から国内出願の完了までを管理する「国内出願」Ｇ１、国内出願後の案件に対する外国出願要否から外国出願完了までを管理する「外国出願」Ｇ２、審査請求の要否から審査請求の完了までを管理する「審査請求」Ｇ３、国内特許出願等の審査請求後の権利取得にいたる拒絶理由通知書や拒絶査定への対応業務を管理する「中間対応」Ｇ４、登録査定後の設定登録の納付完了までを管理する「登録」Ｇ５が表示されている。
【００５２】
各業務段階Ｇ１〜Ｇ５の右側には、各業務段階における各メイン工程が左から右に向かって業務の作業順番に並んでいる。ここで、「メイン工程」とは、該当する「業務段階」における処理を、例えば処理順序や処理担当によって区分した各業務工程を示すものである。具体的に説明すると、「国内出願」Ｇ１には、開発部１０３からの発明提案を出願するか決める「提案処分」Ｍ１、出願すると決定された発明提案をどこの特許事務所にするかを決める「委託先決定」Ｍ２、委託された特許事務所からの出願原稿を受付け、更にその出願原稿をチェックする「出願原稿」Ｍ３、チェックした出願原稿の結果を国内の委託された特許事務所に指示する「出願指示」Ｍ４、委託された特許事務所が特許庁１０５への出願申請を完了させ、その出願申請したときの庁書類（特許願）を納品する「願書」Ｍ５という５つのメイン工程が設定されている。
【００５３】
「外国出願」Ｇ２には、国内の出願を優先権主張して外国に出願するかを決める「外国出願検討」Ｍ６、外国出願する際の現地での出願委託先を決め、国内の委託された特許事務所に連絡する「委託先決定」Ｍ７、外国出願の原稿をチェックする「出願原稿」Ｍ８、チェックした出願原稿の結果を国内の委託された特許事務所に指示する「出願指示」Ｍ９、現地の特許事務所が現地の特許庁への出願申請を完了させ、その後、国内の特許事務所がその出願申請したときの庁書類（特許願など）を納品する「願書」Ｍ１０という５つのメイン工程が設定されている。
【００５４】
「審査請求」Ｇ３には、審査請求の要否を検討する「審査請求検討」Ｍ１１、審査請求をすると判断した案件に対して、例えば国内出願時の特許事務所に審査請求の指示をする「審査請求指示」Ｍ１２という２つのメイン工程が設定されている。
「中間対応」Ｇ４には、特許庁１０５又は現地の特許庁からの拒絶理由通知書等を受領し対応を検討する「中間書類」Ｍ１３と、検討した反論内容を出願時に委託した特許事務所に回答する「中間応答」Ｍ１４という２つのメイン工程が設定されている。
【００５５】
「登録」Ｇ５には、登録査定通知後の設定納付を出願時に委託した特許事務所に指示する「設定納付指示」Ｍ１５と、特許庁１０５又は現地の特許庁に対する設定納付の完了を通知する「設定納付」Ｍ１６という２つのメイン工程が設定されている。
また、全体表示画面８００の上部には、上記業務段階Ｇ１〜Ｇ５がタブ形式でそれぞれ設定されており、タブ表示された業務段階Ｇ１〜Ｇ５をマウスのクリック操作や画面上を直接的に触るタッチ操作等で選択すると、各業務段階におけるメイン工程とサブ工程とが詳細に表示される図５及び図６に例示された詳細表示画面９００に切り替えることができるようになっており、瞬時に詳細な作業状況を確認できるようになっている。ここでは、全体表示画面８００から詳細表示画面９００へ画面が切り替わるものとして説明するが、これに限定されるものではなく、詳細表示画面９００が全体表示画面８００とは別に、知財部端末５２のモニタ５２ａに同時に表示されるようにしても良い。
【００５６】
また、全体表示画面８００に表示されたメイン工程Ｍ１〜Ｍ１６も上述したタブ表示された業務段階と同様に、メイン工程Ｍ１〜Ｍ１６の何れかをマウスのクリック操作や画面上を直接的に触るタッチ操作等で選択すると、詳細表示画面９００に切り替えられるように設定されている。
更に、全体表示画面８００の各業務段階Ｇ１〜Ｇ５及び各メイン工程Ｍ１〜Ｍ１６には各業務段階及び各メイン工程において係属中の案件数が表示されている(業務量表示９０)。例えば、「国内出願」Ｇ１には＜９＞と表示されており、係属中の案件が「国内出願」Ｇ１に９件あることを示し、また「国内出願」Ｇ１のメイン工程「提案処分」Ｍ１には、「＜３＞」と表示されていることから、係属中の９件の内訳として、提案処分（出願するか否か）を決定していない案件が３件あることを示している。これにより、各業務段階の業務量や各メイン工程の業務量が一目で分かり、非常に業務管理し易いように設定されている。また、上記３件の提案処分未決定の案件の詳細を確認したければ、上述したとおり「提案処分」Ｍ１を選択すると、詳細表示画面９００に切り替えられるため、検索等のような無駄な作業を行うことなく、瞬時に案件の状況を確認でき、業務効率を向上できる。ここでは、係属中の案件数を業務段階及びメイン工程に表示させているが、業務工程又はメイン工程のどちらか一方のみを表示させるようにしても良い。また、係属中の案件数だけでなく、未処理案件数や新規案件数なども同時に並べて表示させるようにしても良い。更に、全体表示画面８００に、係属中の案件の総数を表示させたり、又は処理済みの案件数を表示させたりするようにしても良い。
【００５７】
また、係属中の案件数ではなく、各業務工程（メイン工程）に存在する業務数としても良い。この業務数とは、通常、１案件に対して１業務となるが、例えば、「中間対応」Ｇ４のように、知的財産部１０２が行う担当者決定の業務とＢ特許事務所１０４が行う拒絶理由通知書などに対する事務所見解の作成業務とが同時に生成される場合、業務数「２」（案件数であれば「１」）とカウントするものである。
【００５８】
また、全体表示画面８００の右上には、知的財産部１０２のスタッフＵ102を選択可能な担当者選択ボタン７０が設定されており、この担当者選択ボタン７０により、スタッフＵ102全員の案件の状態を知財部端末５２のモニタ５２ａの画面上に表示させたり、知的財産部１０２のスタッフＵ102ごとの案件の状態を知財部端末５２のモニタ５２ａの画面上に表示させたりすることができるものである。これにより、全体管理と個別管理の両立が図れ、業務効率化をより一層向上させることができるものである。
【００５９】
図３は上述した通り、事務所端末５４のモニタ５４ａに表示される業務工程の全体表示画面８５０を示している。この全体表示画面８５０は、実質的に知財部端末５２のモニタ５２ａに表示される全体表示画面８００と同じであり、ここでは相違する点のみ説明する。Ｂ特許事務所１０４の事務所端末５４のモニタ５４ａに表示される全体表示画面８５０では、知的財産部１０２のみが行うメイン工程Ｍ１，Ｍ６，Ｍ１１の枠のみ残し、工程名のみ非表示とすることで、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が自らの業務と混同して業務効率が悪化しないように設定されている。ここでは、メイン工程Ｍ１，Ｍ６，Ｍ１１の工程名のみを非表示としているが、例えば、完全に全体表示画面８５０から消し、表示しないように設定しても良い。
【００６０】
また、業務量表示９０は、全体表示画面８５０に、各業務段階に表示される案件数を工程名が非表示の案件数を差し引いた数として業務量を表示する。これにより、実際にＢ特許事務所１０４が行うべき業務量が全体表示画面８５０に表示されているため、Ｂ特許事務所１０４にとって業務管理し易くなる。
更に、全体表示画面８５０の右上にある担当者選択ボタン７０は、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104全員の案件の状態や、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104ごとの案件の状態を事務所端末５４のモニタ５４ａの画面上に表示させることができるようになっている。これにより、Ｂ特許事務所１０４でも全体管理と個別管理の両立が図れ、Ｂ特許事務所１０４内の業務効率が向上するものである。
【００６１】
５．２詳細表示画面
次に、本情報管理システムにおける業務工程の詳細表示画面９００，９５０（第２表示）について図５〜図８を用いて説明する。図５は、知財部端末５２のモニタ５２ａに表示される全体表示画面８００の業務段階「国内出願」Ｇ１を選択し、「国内出願」Ｇ１における詳細表示画面９００に切替えた状態を示すものである。この詳細表示画面９００には、全体表示画面８００に表示された「国内出願」Ｇ１に属するメイン工程Ｍ１〜Ｍ５が業務の流れに沿って順番に表示されている。各メイン工程には、全体表示画面８００と同様に、業務量表示９０により係属中の案件数が表示されている。また、詳細表示画面９００のほぼ中央には、「国内出願」Ｇ１での係属中の案件総数を表示するよう設定されている（総業務量表示手段８５）。
【００６２】
また、詳細表示画面９００の左上には、各メイン工程で係属中の案件情報を最新にするための更新ボタン（更新手段）８０が設けられている。更新ボタン８０の右隣には、各メイン工程Ｍ１〜Ｍ５に属するサブ工程を開くためのチェックボックス１５０が設けられている。このチェックボックス１５０をマウスのクリック操作等でチェックを入力すると、図６に示すように、各メイン工程Ｍ１〜Ｍ５内で係属中の提案案件Ｔ５〜Ｔ１３のサブ工程ＳＵ１〜ＳＵ７が表示される。
【００６３】
更に、詳細表示画面９００の右上には、全体表示画面８００と同様に、担当者選択ボタン７０が設けられている。これにより、詳細表示画面９００で知的財産部１０２のスタッフＵ102の誰かが作業していても、担当者選択ボタン７０により、スタッフＵ102全員の業務又は他のスタッフＵ102の個別業務の状況を瞬時に確認でき、業務全体の効率を更に向上させることができる。
【００６４】
次に、図６を用いて詳細表示画面９００における表示内容やサブ工程について、説明する。知財部端末５２のモニタ５２ａに表示される詳細表示画面９００には、後述するサブ工程の「作業名」６３だけでなく、提案案件の「案件管理番号」６０、知的財産権の種別を示す「四法」６１、「発明の名称」６２、本情報管理システムにより提案案件の管理を開始した日を示す「開始日」６４（サブ工程の開始日）、各「作業名」の作業完了の目標日を示す「目標日」６５、提案案件の庁期限又は社内で定めた期限を示す「期限日」６６（図６の場合、「出願期限」）、提案案件の対応を表示する「対応」６７（対応選択ボタン５０や確定ボタン５５の表示、対応進捗状況の表示など）、提案案件や次の業務工程への連絡事項等を記載する「メモ」６９及び提案案件を実際に担当する知的財産部１０２のスタッフＵ102の担当者名を示す「知財担当」６８も同時に表示される。
【００６５】
業務段階「国内出願」Ｇ１における業務工程（メイン工程及びサブ工程）の内訳は、図１１に示す通りに設定されている。図１１（ａ）は知的財産部１０２における業務工程の内訳を、図１１（ｂ）はＢ特許事務所１０４における業務工程の内訳を例示している。また、ここでは「メイン工程」とは、該当する「業務段階」における処理を、例えば処理順序や処理担当によって区分した各業務工程を示すもので、例えば、各「業務段階」において、Ａ会社１０１の内部の各部門間やＡ会社１０１の内外（つまり、Ａ会社１０１とＢ特許事務所１０４との間）という大きな単位でやり取りする業務毎に分けた業務工程のことである。また、「サブ工程」とは、例えば、Ａ会社１０１の知的財産部１０２といった各部門内やＢ特許事務所１０４内において実施する業務を「メイン工程」の業務単位で更に細分化した業務工程のことである。
【００６６】
業務段階「国内出願」Ｇ１は、図１１（ａ）に示すように、その下層には「提案処分」Ｍ１、「委託先決定」Ｍ２、「出願原稿」Ｍ３、「出願指示」Ｍ４、「願書」Ｍ５という５つのメイン工程が設定されている。また、各メイン工程Ｍ１〜Ｍ５にはサブ工程ＳＵ１〜ＳＵ７が設定されている。具体的には、「提案処分」Ｍ１には、開発部１０３から申請された発明提案を最終的に出願するか否かを決定する「出願検討」ＳＵ１というサブ工程が設定されており、このサブ工程は図１１（ａ）の「承認有無」ＡＰの欄に記載されている通り、知的財産部１０２の管理者（例えば、マネージャーなど）ＭＧによる承認を必要とする。また、ある提案案件が「出願検討」ＳＵ１の状態にある場合、この工程を先に進めるには、「対応（選択肢）」ＯＰに記載された、「出願」、「取止め」、「その他」の何れかを選択する必要がある。また、例えば、「取止め」や「その他」を選択した場合、理由等を業務データとしてデータベースに記録させる必要があるため、後述する入力補助画面（入力補助手段）９１０から知的財産部１０２のスタッフＵ102（知財担当）が必要な項目の内容を入力し保存する必要もある。
【００６７】
この点を、図６の詳細表示画面９００に表示された提案案件Ｔ５を用いて、より具体的に説明する。詳細表示画面９００の提案案件Ｔ５の「対応」６７には対応選択ボタン５０が表示されており、詳細表示画面９００を利用している知的財産部１０２のスタッフＵ102（提案案件Ｔ５の知財担当者）がこの対応選択ボタン５０から上述した「対応（選択肢）」ＯＰの何れかを選択する。ここでは提案案件Ｔ５の知財担当者が「出願」を選択している。次に提案案件Ｔ５の知財担当者は、提案案件Ｔ５の「案件管理番号」６０が上記入力補助画面９１０を別画面として開けるようリンクがされているため、提案案件Ｔ５の案件管理番号「Ｐ２０１０−００７０」をマウスのクリック操作等で選択し、図１３に示す入力補助画面９１０を開く。
【００６８】
この入力補助画面９１０は、知的財産部１０２の知財担当が入力する必要な項目がメイン工程又はサブ工程毎に集約されている。提案案件Ｔ５の場合、「提案処分」Ｍ１の「出願検討」ＳＵ１に入力の必要な「提案処分理由」９１１のみが設定されており、しかも入力補助画面９１０を開くと、図１３に示すように「提案処分」Ｍ１のエリアのみが開くようになっている。このため、知的財産部１０２の知財担当は迷うことなく、このサブ工程で入力する必要な項目が一目で分かり、スムーズに業務を進めることができる。
【００６９】
従って、知的財産部１０２の知財担当は入力補助画面９１０で入力すべき項目の確認をし（必要であれば、項目に必要事項を入力し、案件更新ボタン９１２を選択してデータベース４１に記憶させる）、詳細表示画面９００に戻る。その後、「対応」６７に表示される依頼先ボタン（次工程表示操作手段）５７をマウスのクリック操作等で選択する。この依頼先ボタン５７は、後述する次工程表示画面５００（図９）を表示させるものである。提案案件Ｔ５の知財担当者は、この次工程表示画面５００に表示された内容を確認の上、保存して閉じるボタン５９０（第１閉ボタン）を選択し、元の詳細表示画面９００に戻る。
【００７０】
この次工程表示画面５００には、保存して閉じるボタン５９０とは別に、保存せずに次工程表示画面５００を閉じるための閉じるボタン（第２閉ボタン）が設定されている。この閉じるボタン５９１は、目標日６５等を変更した後、初期の状態・設定に戻したい場合に利用するためのボタンである。その後、提案案件Ｔ５の知財担当者は、「対応」６７の選択内容及び詳細表示画面９００での内容の確認が終了したので、確定ボタン５５を選択すると、図１１（ａ）の承認有無ＡＰに示すとおり、このサブ工程（作業名：「出願検討」ＳＵ１）では承認が必要（「有」）のため、確定ボタン５５は提案案件Ｔ７の対応６７にあるような承認ボタンに切り替わり、知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認できるようになる。知的財産部１０２の管理者ＭＧがこの承認ボタンを選択することで、提案案件Ｔ５においてはメイン工程「提案処分」Ｍ１におけるサブ工程「出願検討」ＳＵ１が完了（終了処理）し、この提案案件Ｔ５は現在のメイン工程である「提案処分」Ｍ１から次工程（次メイン工程）の「委託先決定」Ｍ２に移る。このとき、全体表示画面８００では、メイン工程の「提案処分」Ｍ１における業務量表示９０の件数が１件減り、その代わりに「委託先決定」Ｍ２の業務量表示９０の件数が１件増えることとなる。
【００７１】
これにより、知的財産部１０２のスタッフＵ102（提案案件Ｔ５の知財担当者やその管理者ＭＧを含む）は、全体表示画面８００から案件の全体的な処理状況を把握できるだけでなく、詳細表示画面９００から特定の案件（例えば、提案案件Ｔ５）ついての処理状況を把握することもでき、本情報管理システムは知的財産業務の全体管理及び個別管理（案件管理）に非常に優れ、業務効率を大幅に向上できるものである。
【００７２】
「委託先決定」Ｍ２は、「提案処分」Ｍ１の「出願検討」ＳＵ１において「出願」となった提案案件が進む業務工程であり、この「委託先決定」Ｍ２では、知的財産部１０２が「出願」と決定した提案案件を特許出願するにあたり、その特許出願を委託する出願委託先を決定し、その結果を本情報管理システムに入力した後、決定された出願委託先に対して「出願依頼書」ＳＵ２を送信することを行う。具体的には、図６の詳細表示画面９００の「委託先決定」Ｍ２に対象となる提案案件（例えば、提案案件Ｔ８）が入り表示される。図６の提案案件Ｔ８は、既に「委託先決定」Ｍ２において知的財産部１０２の知財担当者が委託先をＢ特許事務所１０４に決め、依頼先ボタン５７で「出願依頼書」ＳＵ２の送信先（Ｂ特許事務所１０４）の確認を行った後、確定ボタン５５で「出願依頼書」ＳＵ２の確定を行い、知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認ボタンを選択した状態にある。このため、「対応」６７には「Ｂ特許事務所対応中」と表示されている。
【００７３】
これに対して、Ｂ特許事務所１０４では、事務所端末５４のモニタ５４ａに表示される全体表示画面８５０の業務段階「国内出願」Ｇ１を選択し、図７に示すように、「国内出願」Ｇ１における詳細表示画面９５０に切替えた状態が表示される。この詳細表示画面９５０のチェックボックス１５０をマウスのクリック操作等でチェックを入力すると、図８に示すように、各メイン工程Ｍ１〜Ｍ５内で係属中の提案案件Ｔ５〜Ｔ１３のサブ工程ＳＵ２〜ＳＵ７が表示される。
【００７４】
図８に示すとおり、知的財産部１０２からの「出願依頼書」ＳＵ２を受領する状態にあるため、データサーバ４１内の図示しないファイル保存エリアに保存された出願依頼書を確認し、問題なければ、対応選択ボタン５０にて「受領」を選択し、確定ボタン５５をマウスのクリック操作等で確定する。ここで、確定ボタン５５は、図１１（ｂ）の「委託先決定」Ｍ２の「承認有無」ＡＰのとおり、承認が不要（無）のため、承認ボタンに切り替わることなく、そのまま、この「委託先決定」ＳＵ２を完了（終了処理）することができる。
【００７５】
また、詳細表示画面９００には、「サブ工程」毎にどちらが作業を主体的に行うかを示すカラーボール（作業主体表示手段）Ｃ１が設けられており、自らが主体的に行う作業／業務はカラーボールＣ１の色が第１の色（ここでは「赤」）となり、相手が主体的に行う業務はカラーボールＣ１の色が第２の色（ここでは「緑」）に自動的に切り替わるように設定されている。このため、提案案件Ｔ８のサブ工程「出願依頼書」ＳＵ２（作業名）では既に、知的財産部１０２からＢ特許事務所１０４に「出願依頼書」ＳＵ２を送信した状態となっているので、知的財産部１０２の詳細表示画面９００（図６）の提案案件Ｔ８におけるカラーボールＣ１は第２の色（「緑」）であり、これに対してＢ特許事務所１０４の詳細表示画面９５０（図８）の提案案件Ｔ８におけるカラーボールＣ１は第１の色（「赤」）となっている。
【００７６】
「出願原稿」Ｍ３には、図１１（ａ），（ｂ）に示すとおり、サブ工程として「受付／納品」ＳＵ３と「原稿チェック」ＳＵ４が設定されている。「受付／納品」ＳＵ３は、出願原稿の受付／納品をするサブ工程であり、「原稿チェック」ＳＵ４は、委託先（ここではＢ特許事務所１０４）で作成した出願原稿案を知的財産部１０２の知財担当がチェックするサブ工程である。「受付／納品」ＳＵ３は、「承認有無」ＡＰにおいて承認不要（承認「無」）であり、「対応（選択肢）」ＯＰは「受領」のみ設定されている。また、「原稿チェック」ＳＵ４は、「承認有無」ＡＰにおいて承認が必要（承認「有」）であり、「対応（選択肢）」ＯＰは出願原稿を発明者に照会するための「発明者照会」と、原稿チェックが完了し次の業務工程（サブ工程）で委託先に原稿チェックの結果を指示するための「チェック済」と、出願原稿を委託先に再納品してもらうための「再納品」との３つの選択肢が設定されている。
【００７７】
詳細表示画面９００，９５０にて具体的に説明する。図８の詳細表示画面９５０の提案案件Ｔ９は、Ａ会社１０１の知的財産部１０２より出願依頼され、Ｂ特許事務所１０４が出願原稿を納品する状態になっている。Ｂ特許事務所１０４は、提案案件Ｔ９の出願原稿を作成し、データサーバ４１内の図示しないファイル保存エリアに出願原稿の電子ファイルを保存した後、対応選択ボタン５０にて「納品」を選択し、確定ボタン５５をマウスのクリック操作等で確定し、本情報管理システムを用いて知的財産部１０２へ出願原稿を納品する。このとき、カラーボールＣ１は「赤」から「緑」に切り替わる。知的財産部１０２は、図６の詳細表示画面９００において、「対応」６７に「Ｂ特許事務所対応中」と表示されているが、Ｂ特許事務所１０４にて上述した出願原稿の納品が完了（終了処理）すると、カラーボールＣ１が「緑」から「赤」に切り替わり、「対応」６７に対応選択ボタン５０と、依頼先ボタン５７と、確定ボタン５５とが表示される。ここで、知的財産部１０２のスタッフＵ102（知財担当者）が対応選択ボタン５０にて「受領」を選択し、確定ボタン５５を選択して確定すると、メイン工程「出願原稿」Ｍ３のサブ工程「受付／納品」ＳＵ３は完了（終了処理）し、サブ工程が「受付／納品」ＳＵ３から「原稿チェック」ＳＵ４に切り替わる。「原稿チェック」ＳＵ４については、別の提案案件となるが、提案案件Ｔ１０を用いて説明する。「原稿チェック」ＳＵ４は、出願原稿のチェックをする工程であるため、知的財産部１０２の知財担当が出願原稿をチェックし、その後、発明者にチェック済みの出願原稿を照会し、適正な修正等になっているかの確認を行う。図６の提案案件Ｔ１０は、知的財産部１０２の知財担当が対応選択ボタン５０にて「発明者照会」を選択し、知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認を行う状態になっている。
【００７８】
ここで、知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認ボタンを選択すると、本情報管理システムを介して電子メールが開発部１０３の発明者に送信され、この発明者は図示しない原稿チェック確認書にて出願原稿の内容を確認し、知的財産部１０２の知財担当へ本情報管理システムを介して回答する。発明者の回答を得た知的財産部１０２の知財担当者は、チェック内容を確認後、問題なければ、対応選択ボタン５０にて、原稿チェックを完了するための選択肢「チェック済」を選び、確定ボタン５５をマウスのクリック操作等で確定させる。図１１（ａ）に示すとおり、「原稿チェック」ＳＵ４は承認が必要（承認「有」）なため、確定ボタン５５は承認ボタンに切り替わり、知的財産部１０２の管理者ＭＧに承認してもらうこととなる。知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認ボタンを選択し承認すると、「出願原稿」Ｍ３が完了（終了処理）し、次のメイン工程である「出願指示」Ｍ４に移る。
【００７９】
「出願指示」Ｍ４は、図１１（ａ），（ｂ）に示すとおり、サブ工程として「出願指示書」ＳＵ５のみが設定されている。この「出願指示書」ＳＵ５は、出願原稿のチェックが完了し、知的財産部１０２からの修正箇所を示す指示書を委託先に送信するため工程である。このため知的財産部１０２側では、この「出願指示書」ＳＵ５に対して承認が必要（承認「有」）となっているが、Ｂ特許事務所１０４側では、「出願指示書」ＳＵ５を受領するのみであるため、承認が不要（承認「無」）という設定になっている。詳細表示画面９００，９５０にて具体的に説明する。図６の詳細表示画面９００の提案案件Ｔ１１は、知的財産部１０２の知財担当者が前工程での原稿チェック結果の内容を精査し、図示しないファイル保存エリアに指示内容をまとめた電子ファイルを保存した後、対応選択ボタン５０からＢ特許事務所へ回答するための選択肢「回答する」を選んで、確定ボタン５５にて確定後、知的財産部１０２の管理者ＭＧにより承認ボタンが選択された状態を示す。このため、提案案件Ｔ１１の「対応」６７には、「Ｂ特許事務所対応中」と表示されている。また、詳細表示画面９００の提案案件Ｔ１１のカラーボールＣ１は、「緑」である。これに対して、Ｂ特許事務所１０４の詳細表示画面９５０では、知的財産部１０２からの出願指示書が本情報管理システムを介して送信された状態となっており、提案案件Ｔ１１の「対応」６７には対応選択ボタン５０と確定ボタン５５が表示されている。このときのカラーボールＣ１は、Ｂ特許事務所１０４での作業であるとなるため、「赤」である。Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104が図示しないファイル保存エリアから保存された出願指示書を確認し、問題なければ、対応選択ボタン５０にて「受領」を選び、確定ボタン５５にて確定されると、「出願指示」Ｍ４が完了（終了処理）し、次のメイン工程である「願書」Ｍ５に移る。
【００８０】
「願書」Ｍ５は、図１１（ａ），（ｂ）に示すとおり、サブ工程として「受付／納品」ＳＵ６と「出願完了報告」ＳＵ７が設定されている。「受付／納品」ＳＵ６は、Ｂ特許事務所１０４が知的財産部１０２からの出願指示に基づいて出願原稿を手直しし、特許庁１０５へ特許出願申請した後、その庁書類（特許願など）を知的財産部１０２に納品するためのサブ工程であり、「出願完了報告」ＳＵ７は、出願完了したことを発明者に通知するためのサブ工程である。「受付／納品」ＳＵ６は、図１１（ａ），（ｂ）に示すとおり、承認は不要（承認「無」）であり、「対応（選択肢）」ＯＰも「受領」又は「納品」のみしか設定されていない。「出願完了報告」ＳＵ７は、図１１（ａ）に示すとおり、承認に必要（承認「有」）であり、「対応（選択肢）」ＯＰには、「報告する」と「報告しない」が設定されている。このサブ工程は知的財産部１０２のみの業務工程であるため、図１１（ｂ）に示すとおり、事務所側の業務工程には設定されていない。
【００８１】
詳細表示画面９００，９５０を用いて具体的に説明する。図６の詳細表示画面９００の「願書」Ｍ５における提案案件Ｔ１３は、Ｂ特許事務所１０４の特許庁１０５への出願完了待ち（特許願等の庁書類の納品待ち）の状態であり、このため、「対応」６７には「Ｂ特許事務所対応中」と表示されている。このため、カラーボールＣ１は、「緑」である。これに対してＢ特許事務所１０４側は、図８の詳細表示画面９５０に示すとおり、提案案件Ｔ１３の「対応」６７には対応選択ボタン５０及び確定ボタン５５が表示されており、カラーボールＣ１は「赤」である。特許庁１０５への出願申請が完了すると、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104がデータベース４１内の図示しないファイル保存エリアに庁書類の電子ファイルデータを登録し、その後、詳細表示画面９５０の提案案件Ｔ１３における「対応」６７に表示された対応選択ボタン５０から「納品」を選択し、確定ボタン５５を確定させると、「対応」６７の表示が「知財担当対応中」となり、その後、知的財産部１０２の知財担当者が詳細表示画面９００の対応選択ボタン５０から「受領」を選択して確定ボタン５５で確定させると、Ｂ特許事務所１０４の業務は全て完了し、詳細表示画面９５０から消え、表示されなくなる。
【００８２】
これにより、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104は、Ａ会社１０１の知的財産部１０２がきちんと受領したことが分かり、特に電話や電子メールなどで連絡する必要がなく、業務全体の効率化を図ることができる。知的財産部１０２の詳細表示画面９００のサブ工程は、「受付／納品」ＳＵ６から「出願完了報告」ＳＵ７に切り替わる。「出願完了報告」ＳＵ７について、図６の提案案件Ｔ１２を用いて説明する。この「出願完了報告」ＳＵ７は上述したとおり、発明者に対して出願完了を通知するための工程である。このため、「対応」６７には対応選択ボタン５０、依頼先ボタン５７、確定ボタン５５が表示される。
【００８３】
知的財産部１０２の知財担当者は、図示しないファイル保存エリアに庁書類がきちんと保存されているかの確認をとった後、対応選択ボタン５０から「通知する」又は「通知しない」の何れかを選択する（ここでは、「通知する」を選択）。その後、依頼先ボタン５７を選択し、図示しない次工程表示画面にて、出願完了報告書の内容や送信先等を確認した後、確定ボタン５５にて確定させる。この「出願完了報告」ＳＵ７は、承認が必要であるため、確定ボタン５５が承認ボタンに切り替わり、知的財産部１０２の管理者ＭＧが承認することで、「出願完了報告」ＳＵ７が完了（終了処理）し、詳細表示画面９００から消えて表示されなくなる。これにより、一連の「国内出願」Ｇ１が全て終わり、業務工程が完了する。
【００８４】
５．３次工程表示画面
次に、本情報管理システムにおける業務工程の次工程表示画面（第３表示）５００について図９及び図１０を用いて説明する。図９は、上述したとおり、詳細表示画面９００の「対応」６７に表示された依頼先ボタン５７をマウスのクリック操作等で選択すると、詳細表示画面９００とは別の画面が開くものである。この次工程表示画面５００には、上記依頼先ボタン５７を選択した案件の現在の業務工程「現工程」５１０と対応選択ボタン５０で選択された「選択肢」５１１が表示されている。ここでは、「現工程」５１０が「出願検討」ＳＵ１となっており、「選択肢」５１１が「出願」となっていることから、ある提案案件の出願検討ＳＵ１の段階において「出願」という判断を行い、次工程の処理を進めようとしている状態であることが分かる。
【００８５】
また、「現工程」５１０及び「選択肢」５１１の右側には「承認予定者」５２０が設定されている。これは、次工程に進める案件に対して、知的財産部１０２の管理者ＭＧの承認が必要な場合、次工程表示画面５００に「承認予定者」５２０が表示され、この「承認予定者」５２０から対象案件に係る管理者ＭＧを選択できるようになっている。
また、「現工程」５１０及び「選択肢」５１１の下側には、次工程の作業内容が表示されている。具体的には、次工程の作業内容／作業名を表示する「次対象作業」５３０と、各次対象作業に係る依頼先又はその候補者を表示する「依頼先（候補）」５４０と、各次対象作業に係る処理完了の「目標日」６５と、「依頼先（候補）」５４０で選択された次作業者への申送り事項を入力可能な「申送り」５５０とが表示されている。更に図９を用いて具体的に説明する。図９の次工程表示画面５００は、メイン工程「出願検討」ＳＵ１から次のメイン工程「委託先決定」Ｍ２に進むための確認画面であるため、「次対象作業」５３０には、次のメイン工程である「委託先決定」Ｍ２と、開発部１０３の発明者に対して知的財産部１０２の検討結果（出願）を通知するための「提案処分通知書」６００といった各項目が表示されている。
【００８６】
「委託先決定」Ｍ２には、「依頼先（候補）」５４０、「目標日」６５及び「申送り」５５０が表示されている。ここで「目標日」６５には「＋５Ｄ」（プラス５ＤＡＹＳの略）と表示されている。この「＋５Ｄ」は、現在のメイン工程「出願検討」ＳＵ１が完了（終了処理）し、次のメイン工程「委託先決定」Ｍ２が開始した日（開始日６４）から５日以内に「委託先決定」Ｍ２を完了するよう、本情報管理システムで予め自動設定された目標日である。この「目標日」６５は修正が可能であり、カレンダーが表示されるカレンダー機能５８０を使って日付を入力したり、直接的にパソコンのキーボード等で日付を入力したりすることもできる。
【００８７】
「提案処分通知書」６００には、発明者に対して通知される当該提案処分通知書６００の内容を事前確認できるようプレビューを表示する、プレビュー機能（プレビュー手段）２００が設定されている。このプレビュー機能２００をマウスのクリック操作等で選択すると、図１０の提案処分通知書６００Ａが別画面で開き、知的財産部１０２の知財担当者が知財部端末５２ａで、本情報管理システム内に入力した様々な項目内容（例えば、出願人情報、発明者情報、提案処分理由など）を事前確認できるようになっている。つまり、本情報管理システム内に入力して分散している情報を、この提案処分通知書６００に集約させ、プレビュー機能（プレビュー手段）２００を利用して必要情報を確認させることで、知的財産部１０２の知財担当者が短時間で入力の誤りを確認でき、業務効率をより一層向上させることができるものである。
【００８８】
また、図１０に示すとおり、提案処分通知書６００の左側には、案件表示ボタン６１０が設定されており、この案件表示ボタン６１０を選択することで、図示しない本情報管理システム内の案件情報入力画面を表示させ、仮に提案処分通知書６００に誤りが見つかれば、即座に案件表示ボタン６１０から案件情報入力画面（図示なし）に入り、誤った情報を修正できるようになっている。
【００８９】
更に、プレビュー機能（プレビュー手段）２００には、案件表示ボタン６１０の下に、関連するファイルや特許公報へのリンク表示を行なう機能（リンク表示手段）が、付加されており、かかるリンク表示が可能となるよう設定されている。例えば、本実施形態の場合、提案処分理由の補足説明としての「理由（補足）」の電子ファイルや提案処分理由に関連する特許公報（「公知例１」及び「公知例」）の電子データを、図示しないファイル保存エリアに登録することで、図１０に示すように案件表示ボタン６１０の下に「理由（補足）」６２０や「公知例１」及び「公知例２」６３０を自動的に表示させることができる。このため、「理由（補足）」６２０や「公知例１」及び「公知例２」６３０のリンクを選択することで、本情報管理システム内のファイルビューア画面（図示しない）を表示させ、それぞれの内容をすぐに確認できるようになっている。なお、特許公報へのリンクは、図示しないＡ会社１０１が使用している特許公報検索システムに直接的に接続し表示させるようにしても良い。
【００９０】
また「提案処分通知書」６００には、「委託先決定」Ｍ２と同様に、「依頼先（候補）」５４０が設定されており、プルダウン機能５６０より、この「提案処分通知書」６００の送信先を選択できるようになっている。またプルダウン機能５６０の右側には電子メール表示５７０が設けられており、この「提案処分通知書」６００と同時に電子メールが送信されることが一目で分かるようになっている。本実施形態では、この電子メール表示５７０は単に電子メールの送信有無のみを表示させているだけだが、例えば、プレビュー機能２００と同様に、電子メールの内容を別画面で開き、知的財産部１０２の知財担当者が確認できるようにしても良い。この場合、「申送り」５５０に入力した内容は、電子メールの送信有りの場合、電子メール内に反映させるように設定されているため、電子メールへの反映状態が知財部端末５２ａの画面上で確認できるようになるという利点がある。
【００９１】
６．業務工程の流れ
次に、本情報管理システムによる業務工程に係る処理の流れを、業務段階「国内出願」Ｇ１を例にとって説明する。図１２に示すように、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104は、事務所端末５４のウェブブラウザにＡ会社１０１の管理サーバ１１ＢのＵＲＬを入力した後、ログイン操作として、事務所端末５４のウェブブラウザに、予めＡ会社１０１から取得したスタッフU104の個人ユーザＩＤ及びパスワードが入力される（ステップＳ１１）。そして、入力された個人ユーザＩＤ及びパスワードがＡ会社１０１の管理サーバ１１Bのアクセス管理部２１Ｂにより、ステップＳ１２において入力された個人ユーザＩＤ及びパスワードによる認証が行なわれる（ステップＳ１２）。この認証が成功すると、このスタッフＵ104が事務所端末５４を介してデータベースサーバ１２のデータベース４１にアクセスすることが許可され（ステップＳ１３）、事務所端末５４ａにて上述した全体表示画面８５０や詳細表示画面９５０へのアクセスが可能となる。なお、この認証が失敗すると、スタッフＵ104により操作されている事務所端末５４がデータベースサーバ１２のデータベース４１にアクセスすることが禁止される（ステップ図示略）。
【００９２】
開発部１０３の開発部端末５３ａから発明者が本情報管理システムにある図示しない発明提案申請画面から発明提案を行うと（ステップＳ１５）、図４の申請受付画面に示すように、知的財産部１０２の申請受付Ｒ１に登録される。この申請受付Ｒ１は、発明提案のみを受付ける専用の画面であり、発明者が発明提案を申請した日を表示する「作成日／申請日」３００、「管理番号」６０、産業財産権の対象を表示する「提案四法」６１、提案の名称を示す「名称」６２、知財担当者を決定し本情報管理システムで自動回答するための期限である「回答期限日」３１０、現在の状況を示す「現在状況」３２０、申請者の所属や名前を表示する「申請者」３３０、知財担当者を決定するエリアの「知財担当」６８が設定されている。「知財担当」６８には、知財担当者の名前がプルダウンで表示される担当者選択ボタン４００と選択した担当者を確定する担当決定ボタン４１０が設定されている。知的財産部１０２の管理者ＭＧが担当者選択ボタン４００から知財担当者を決定し担当決定ボタン４１０をマウスのクリック操作等で確定すると、確定された知財担当者と発明者に対して本情報管理システムから自動的に担当決定のお知らせメールが送信されるよう設定されている。また、各提案案件Ｔ１〜Ｔ４にはプレビュー機能２００が設定されており、発明提案した内容及び承認の情報が画面上ですぐに見られるようになっており、管理者ＭＧが担当決めをする際の効率化を図れるように工夫されている。
【００９３】
申請受付Ｒ１で担当者決定が行われると（ステップＳ１６）、必要な情報がデータベース４１に登録され（ステップＳ１７）、その後、知的財産部１０２の全体表示画面８００の「国内出願」Ｇ１における「提案処分」Ｍ１に新たな提案案件（新規提案案件ＴＴ）として登録され、業務量表示９０は、新たな提案案件を加算した業務量として表示する（ステップＳ１８）。その後、知的財産部１０２にて、新規提案案件ＴＴの出願検討を行う。新規提案案件の提案処分が完了すると（ステップ１９）、提案処分通知書が発明者に対して送信される（ステップＳ２０）。次に、知的財産部１０２では、出願原稿を作成してもらう委託先（ここではＢ特許事務所１０４）を決定すると（ステップ２１）、Ｂ特許事務所１０４に対して出願依頼書が送信される（ステップＳ２２）。その後、Ｂ特許事務所１０４にて出願原稿を作成し知的財産部１０２に納品すると(ステップＳ２３)、知的財産部１０２は納品された出願原稿をチェックする（ステップＳ２４）。出願原稿のチェックが完了すると、Ｂ特許事務所１０４へ出願原稿に対する出願指示を行い（ステップＳ２５）、Ｂ特許事務所１０４が出願指示書を受け取り（ステップＳ２６）、特許庁１０５への出願申請を完了させる。その後、特許願等の出願関連の庁書類を知的財産部１０２に納品し、その庁書類を知的財産部１０２が受け取る（ステップＳ２８）。その後、知的財産部１０２は、発明者に対して出願完了報告を行い（ステップＳ２９）、開発部１０３の発明者が知的財産部１０２からの出願完了報告を受領（ステップＳ３０）して一連の国内出願の業務段階における業務工程処理が完了するようになっている。
【００９４】
７．作用，効果
本実施形態に係る産業財産権の情報管理システムは上述のように構成されているので、以下のような作用，効果を奏する。
クライアント端末の画面に、産業財産権の一連の業務を大別した業務段階Ｇ１〜Ｇ５と業務段階をユーザの作業単位毎に分割したメイン工程Ｍ１〜Ｍ１６とを同時に表示させる（全体表示画面８００，８５０；第１表示手段２２Ａａ，２２Ｂａ）ため、業務工程の管理が容易になり、業務全体を把握しながら、業務を進めることができ、業務全体の効率を向上させることができる。
【００９５】
クライアント端末の画面に、業務段階毎のメイン工程Ｍ１〜Ｍ１６及びメイン工程をユーザの作業単位毎に更に分割したサブ工程ＳＵ１〜ＳＵ７とからなる詳細表示画面９００，９５０を同時に表示させる（第２表示手段２２Ａｂ，２２Ｂｂ）ため、詳細業務における業務工程に関しても管理が容易になり、より一層、業務効率を向上させることができる。
【００９６】
また、全体表示画面８００，８５０の業務段階又はメイン工程の何れか一方の表示状態から詳細表示画面９００，９５０を表示変更するため、ユーザが作業しようとする画面への切替えが容易となり、業務効率を向上させることができる。
更に、詳細表示画面９００，９５０において、次の業務工程の情報を表示する次工程表示画面（第３表示手段２２Ａｃ，２２Ｂｃ）５００を表示可能としたため、確実に次の業務工程の確認ができ、業務工程をより正確に進めることができる。
【００９７】
また、次工程表示画面５００において現在の業務工程から次の業務工程に移行する際に次の業務工程の作業者に対して発信される書類を確認できるプレビュー機能（プレビュー手段）２００を備えたため、次工程の作業者に送信する書類を迅速に確認でき、業務効率を向上させることができる。
プレビューを表示する際に、データベース１２に保存された次の業務工程に必要な電子ファイルのリンクを発信書類に表示させる（リンク表示手段）ので、必要な電子ファイルを即座に把握することができ、業務効率を向上させることができる。
【００９８】
また、業務段階、メイン工程、サブ工程の少なくとも一つの業務工程に対する業務量をクライアント端末の画面に表示させる（業務量表示手段２２Ａｄ，２２Ｂｄ）ため、業務量が一目で分かり、業務量を把握しながら、業務を進めることができる。
更に、業務工程毎の係属中の案件数或いは業務数をクライアント端末の画面に表示させることで、より一層正確に業務量を把握することができる。
【００９９】
データベース１２に記憶させる業務工程の業務データを、メイン工程又はサブ工程の少なくとも一つの業務工程毎に集約させた（入力補助手段９１０）ため、業務データの入力エリアが分散せず、入力漏れ等の問題を解消できると共に、より一層、業務効率の向上が図れる。
【０１００】
８．その他
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１０１】
上述の実施形態では、産業財産権に関する業務として、特許権の取得に関する業務（「国内出願」Ｇ１）に着目して説明をしたが、これに限定するものではない。特許権の維持及び／又は利用に関する業務にも適用できる。また本発明のシステムは、特許権に関する業務のみならず、実用新案権，意匠権，商標権の取得，維持及び／又は利用等に関する業務にも利用することができる。なお、産業財産権の定義が、時代ともに変化することも想定しえる。しかしながら、このような場合であっても、本発明は、特許権，実用新案権，意匠権及び商標権といった権利に準ずるものの取得，維持及び／又は利用等に関する業務に利用することができる。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、業務工程の区切処理として、開発部１０３のスタッフＵ103（発明者）からの発明提案を知的財産部１０２のスタッフＵ102が受付けた（受領／受信）場合、知的財産部１０２又はＢ特許事務所１０４がサブ工程を対応選択ボタン５０及び確定ボタン５５をマウスのクリック操作等で終了処理した場合を例示しているが、これに限られるものではない。例えば、「中間対応」Ｇ４などでＢ特許事務所１０４が拒絶理由通知書などのデータファイルＤＦをデータベース４１へファイル登録し新たな業務工程を生成させることも業務工程の区切処理となる。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、Ａ会社１０１の知的財産部１０２の知財部端末５２（第１クライアント端末）とＢ特許事務所１０４の事務所端末５４（第２クライアント端末）との間での業務工程管理について説明したが、これに限られるものではない。例えば、開発部１０３の開発部端末５３（第１クライアント端末）にも業務工程を表示させ、知財部端末５２と開発部端末５３との間の業務工程管理としても良く、また知財部端末５２、開発部端末５３及び事務所端末５４の間の業務工程管理としても良い。さらには、例えば、Ｂ特許事務所１０４とは別の組織（例えば、翻訳会社，図面作成会社，技術調査会社など）にクライアント端末を設け、このクライアント端末がインターネットを通じて、Ａ会社１０１の管理サーバ１１Ｂと通信することができるようにしてもよい。なお、ここで説明した別の‘組織’が、‘個人’（例えば、（例えば、翻訳者，図面作成者，技術調査者等）であっても同様である。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、特許事務所として、Ｂ特許事務所１０４のみを示して説明したが、このような場合に限定するものではない。例えば、Ｂ特許事務所１０４以外に、複数の特許事務所が存する場合であっても、本発明の情報管理システムを適用することが可能である。
また、上述の実施形態では、データベースサーバ１２の利用者、即ち、ユーザを示す一例として、知的財産部１０２のスタッフＵ102，開発部１０３のスタッフＵ103及びＢ特許事務所１０４のスタッフＵ104を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、Ａ会社１０１内の知的財産部１０２又は開発部１０３とは異なる別の部署に属する者であってもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、知的財産部１０２のスタッフＵ102がログインした場合、知財部端末５２からデータベースサーバ１２のデータベース４１に記録されている全ての特許業務データについて利用が許可されているものとして説明したが、これに限られるものではなく、上述したアクセス管理部で許可された権限の範囲内とし、例えば、知財的財産部１０２のスタッフＵ102は、所定のメイン工程やサブ工程に対してはデータベース４１に記憶された特許業務データへの編集等を不可にしたり、管理者，スタッフＵ102及びスタッフＵ102の中の担当者間の役割に応じて、特許業務データへの編集等の範囲を変更したりしても良い。また、Ｂ特許事務所１０４の事務所端末５４は、Ａ会社１０１の特許業務についてＡ会社１０１と連携して対応することが求められる案件についての特許業務データの利用が許可されるようになっているとしたが、これに限定されるものではなく、Ｂ特許事務所１０４のスタッフＵ104の担当者毎（技術担当者や事務担当者）の作業範囲に応じて特許業務データの利用範囲を変更するようにしても良い。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、管理サーバ１１Ａ，１１Ｂ及びデータベースサーバ１２が、Ａ会社１０１の知的財産部１０２に設けられている場合について説明したが、これに限定するものではなく、Ａ会社１０１の他部門（例えば、情報システム部門）に設けられても良く、Ａ会社１０１から管理を請け負った別会社に設けられても良い。
また、上記実施形態では、法人（Ａ会社１０１）の知的財産部，研究・開発部門，デザイン部門と、特許事務所とで連携して産業財産権にかかる関連業務を進めていくことを説明したが、クライアント端末は、法人（Ａ会社１０１）の内部のみにおいて、例えば知的財産部，研究・開発部門，デザイン部門の相互間のみで連携して産業財産権にかかる関連業務を進めていく場合に適用することもできる。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、管理サーバ１１Ａ，１１Ｂがウェブサーバであり、また、クライアント端末５２〜５４は、管理サーバ１１に対してウェブブラウザを用いてアクセスする場合について説明したが、これに限定するものではない。
さらに、本実施形態では、管理サーバを、Ａ会社１０１内用管理サーバ１１Ａ用と外部用管理サーバ１１Ｂとに別々で設け、それぞれにファイアウォール１４Ａ，１４Ｂを設けているが、プライベートなネットワーク等を構築することにより、管理サーバを共用化し、ファイアウォールを１つにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、取得，維持及び／又は利用に関する情報を管理することが求められる産業に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１Ａ，１１Ｂ  管理サーバ
１２ データベースサーバ
１４Ａ，１４Ｂ  ファイアウォール
２１Ａ，２１Ｂ  アクセス管理部（アクセス管理手段）
２２Ａ，２２Ｂ  業務工程管理部（業務工程管理手段）
２２Ａａ，２２Ｂａ  第１表示部（第１表示手段）
２２Ａｂ，２２Ｂｂ  第２表示部（第２表示手段）
２２Ａｃ，２２Ｂｃ  第３表示部（第３表示手段）
２２Ａｄ，２２Ｂｄ  業務量表示部（業務量表示手段）
２３Ａ，２３Ｂ  業務工程生成部（業務工程生成手段）
２４Ａ，２４Ｂ  自動保存部（自動保存手段）
４１  データベース
５０  対応選択ボタン（選択手段）
５２，５３  第１クライアント端末
５４  第２クライアント端末
５５  確定ボタン（確定手段）
５７  依頼先ボタン（次工程表示操作手段）
９０  業務量表示
１００  インターネット
５００  次工程表示画面（第３表示）
８００，８５０  全体表示画面（第１表示）
９００，９５０  詳細表示画面（第２表示）
Ｃ１  カラーボール（作業主体表示手段）
Ｕ102  知的財産部のスタッフ（第１ユーザ）
Ｕ103  開発部のスタッフ（第１ユーザ）
Ｕ104  Ｂ特許事務所のスタッフ（第２ユーザ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１３】
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