(57)【要約】【課題】現像ローラと規制部材との当接部付近における現像剤の滞留を防止しつつ、現像ローラへ一定以上の荷電を持つ現像剤を安定に供給し、所望の厚みに現像剤薄層を規制可能な現像装置を提供する。【解決手段】表面に現像剤を担持し、担持した現像剤を潜像担持体に搬送する現像ローラ１３と、現像ローラの表面に接触し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、現像ローラとの当接部において現像剤を供給及び回収する供給ローラ１５と、現像ローラ及び供給ローラに当接し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、現像ローラの表面の現像剤の層厚を規制する板状の現像剤規制部材１４と、を備え、  現像剤規制部材１４は、所定の角度で折り曲げられた折り曲げ部を有し、現像ローラとの当接部が前記折り曲げ部であり、かつ現像ローラとの当接部から供給ローラとの当接部までの間に現像剤が通過可能な複数の貫通孔２４を備える現像装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成されている静電潜像を、一成分現像剤により可視化する現像装置であって、
表面に現像剤を担持し、担持した現像剤を前記潜像担持体に搬送する現像ローラと、
前記現像ローラの表面に接触し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、前記現像ローラとの当接部において現像剤を供給及び回収する供給ローラと、
前記現像ローラ及び前記供給ローラに当接し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、前記現像ローラの表面の現像剤の層厚を規制する板状の現像剤規制部材と、を備え、
前記現像剤規制部材は、所定の角度で折り曲げられた折り曲げ部を有し、前記現像ローラとの当接部が前記折り曲げ部であり、かつ前記現像ローラとの当接部から前記供給ローラとの当接部までの間に現像剤が通過可能な複数の貫通孔を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材の前記貫通孔が、前記現像ローラとの当接部に近接して設けられることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材の前記貫通孔が、前記現像ローラとの当接部に近接して設けられた第一の貫通孔群と、前記第一の貫通孔群よりも前記供給ローラとの当接部に近接して設けられた第二の貫通孔群とからなり、該第二の貫通孔群の貫通孔の開口径または開口幅が、前記現像ローラと前記供給ローラの軸間距離の３０〜５０％であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記貫通孔の前記現像ローラ及び前記供給ローラと対向する面の開口径または開口幅ｄと、反対の面の開口径または開口幅Ｄとが、Ｄ＞ｄの関係であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラと当接する前記現像剤規制部材の折り曲げ部の曲げ角が、５〜８５°であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤規制部材は２つの折り曲げ部を有し、前記現像剤規制部材の前記供給ローラとの当接部が前記折り曲げ部であり、
前記供給ローラと当接する前記現像剤規制部材の折り曲げ部の曲げ角が、５〜１７５°であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤規制部材は２つの折り曲げ部を有し、前記現像剤規制部材の前記供給ローラとの当接部が、曲げ角が−５〜−９０°で折り曲げられた折り曲げ部のフランジ部分であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記フランジ部分の端部が、前記現像ローラと前記供給ローラとのニップ部に当接することを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記貫通孔の少なくとも一部が、該貫通孔ごとに蓋状部材を備え、
前記蓋状部材は、前記貫通孔の開口面に対して３０〜９０°の角度で、現像剤が通過可能な開口を残して配設されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、及び該現像装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を構成する現像装置において、感光体上の静電潜像を現像剤により可視化する現像方式として、現像剤の薄層を形成した現像ローラを感光体に接触させて現像する、非磁性一成分現像剤を用いたものが知られている。
また、この現像方式を行う装置構成として、現像ローラと、該現像ローラに現像剤を供給しつつ摩擦により帯電させる供給ローラと、現像ローラ上に付着している現像剤量を調整（トナー層を規制）しつつ帯電させる規制部材とを備える構成が知られている。
【０００３】
しかしながら、供給ローラから現像ローラに現像剤を供給する段階において、十分に現像剤が帯電していない場合には、規制部材を通過できる現像剤の総量が少なくなってしまうため、現像ローラ上に形成される現像剤層が薄くなり、かすれを生じたりすることがある。そこで、供給ローラに接触する部材を用いて現像剤を予め帯電させておくという技術が提案されている（例えば、特許文献１または２参照）。
【０００４】
特許文献１には、供給ローラにより搬送されるトナーを摩擦帯電させるためのトナー帯電用部材が、供給ローラに接触して配置される構成が開示されている。
この構成によれば、供給ローラにより搬送されるトナーが現像剤担持体へ供給される前に、トナー帯電用部材との摩擦により帯電されるため、電気的な力によって現像剤担持体に引きつけられやすく、現像剤担持体へのトナーの供給量が増加することが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、現像ローラ上のトナーを規制する規制部材へのトナーの付着を防ぎ常に良好な状態を保つ目的で、供給ローラと現像ローラに接触して置かれる薄層規制ローラを設置する構成が開示されている。薄層形成ローラを現像ローラおよび供給ローラに対して所望の圧接力で圧接でき、圧接力の調整を通じて現像ローラ上のトナーの帯電量や、薄層の層厚を調整することが可能であることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような供給ローラに接触する帯電用部材を用いた予備帯電方式を行う現像装置では、設置した帯電用部材によってトナーの流れが阻害されてしまうことがある。このため、現像ローラに十分な量の現像剤が供給されなくなる問題や、現像ローラと帯電用部材の付近にトナーが滞留し、隙間から溢れ出して付着量が暴走するという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されているような規制ローラを設けた現像装置では、規制ローラの回転によりトナーの詰まりを抑制しつつ予備帯電をすることができるが、規制ローラは現像ローラと周面で接することになるため、板状の規制部材と比較して、接触面積が大きくなり、ピーク圧が下がる傾向にある。このため、現像ローラ上のトナー層の厚みが狙いの値よりも大きくなりやすい。また、ローラは通常剛体であるため、適切に規制を行うために高い位置精度が必要になるとともに、規制ローラ自体の駆動系を設ける場合には動力伝達やトルクの問題等の制御すべき要素が多くなる。さらに、現像ローラと規制ローラとが両方回転しているため、端部のトナーシールが難しい。そして、ローラ及び駆動系を設けることにより、装置の大型化を招く要因となる。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、現像ローラと規制部材との当接部付近における現像剤の滞留を防止しつつ、現像ローラへ一定以上の荷電を持つ現像剤を安定に供給し、所望の厚みに現像剤薄層を規制可能な現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、潜像担持体上に形成されている静電潜像を、一成分現像剤により可視化する現像装置であって、表面に現像剤を担持し、担持した現像剤を前記潜像担持体に搬送する現像ローラと、前記現像ローラの表面に接触し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、前記現像ローラとの当接部において現像剤を供給及び回収する供給ローラと、前記現像ローラ及び前記供給ローラに当接し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、前記現像ローラの表面の現像剤の層厚を規制する板状の現像剤規制部材と、を備え、前記現像剤規制部材は、所定の角度で折り曲げられた折り曲げ部を有し、前記現像ローラとの当接部が前記折り曲げ部であり、かつ前記現像ローラとの当接部から前記供給ローラとの当接部までの間に現像剤が通過可能な複数の貫通孔を備えることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像ローラと規制部材との当接部付近における現像剤の滞留を防止しつつ、現像ローラへ一定以上の荷電を持つ現像剤を安定に供給し、所望の厚みに現像剤薄層を規制可能な現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】プロセスカートリッジユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図３】従来の現像装置の要部の一例を示す模式図である。
【図４】本実施形態の現像装置の要部の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態の現像装置の要部の一例を示す模式図である。
【図６】本実施形態の現像装置の要部の一例を示す模式図である。
【図７】本実施形態の現像装置の要部の一例を示す模式図である。
【図８】現像剤規制部材の貫通孔の一例を説明する模式図である。
【図９】現像剤規制部材の貫通孔の一例を説明する模式図である。
【図１０】現像剤規制部材の貫通孔の一例を説明する模式図である。
【図１１】本実施形態の現像装置の要部の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
〔画像形成装置〕
図１に、本実施形態の画像形成装置の一例である、カラー画像形成装置を示す。
このカラー画像形成装置は、中間転写ベルト７に沿ってイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のプロセスカートリッジユニット１が配列された、所謂タンデムタイプといわれるものである。各プロセスカートリッジユニット１が中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
プロセスカートリッジユニット１は、それぞれに備えられたストッパーを解除することにより交換できる構成になっている。
【００１４】
露光手段６は、プロセスカートリッジユニット１を構成する感光体ドラム２に対し、画像情報に基づいて露光し、感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成する。本実施形態においては、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式の露光手段６を用いているが、ＬＥＤアレイなどで構成された露光手段６でも良い。
【００１５】
一次転写ローラ８と感光体ドラム２との間では、図示しない高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体ドラム２表面の現像剤の画像が中間転写ベルト７の表面に転写される。
中間転写ベルト７は、図示されていない駆動モータによって図中の反時計回りに回転駆動されるようになっており、各色の可視像が表面に順次重ねて転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１６】
形成されたフルカラー画像は、二次転写ローラ１１と中間転写ベルト７との間に所定の電圧を印加することにより、転写材である用紙Ｐに転写される。定着装置１２により、用紙Ｐの上に転写された現像剤の画像が熱と圧力により定着され、出力される。
【００１７】
なお、定着装置１２の直後の用紙経路は反転搬送経路に分岐していて、両面画像形成モード時には、この反転搬送経路をたどり、再度二次転写ローラ１１を経由して裏面を転写されてから排紙される。
【００１８】
二次転写ローラ１１で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した現像剤は転写ベルトクリーニング手段９に回収される。
【００１９】
図２は、プロセスカートリッジユニット１の構成を示す断面図である。
図２に示すように、プロセスカートリッジユニット１は、感光体ドラム２、帯電部材３、現像装置４、及びクリーニング手段を一体に結合した構成である。
【００２０】
プロセスカートリッジユニット１には、現像剤として、粉砕法もしくは重合法により製造された現像剤（以下、「トナー」ともいう）が充填されている。
トナーとしては、外添剤としてシリコンオイルを含有したシリカを用いることも出来る。前記外添剤としてシリコンオイル含有シリカを用いることにより、プロセスカートリッジユニット１の長寿命化、クリーニング性の向上、及び転写効率の向上などの効果が得られる。
【００２１】
感光体ドラム２は、時計回りに回転している。帯電部材３は、感光体ドラム２の表面に圧接されており、感光体ドラム２の回転により従動回転している。
帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体ドラム２の表面を帯電している。
本実施形態においては、帯電部材３にローラ状の部材を接触させて帯電させる接触帯電方式を用いているが、帯電部材３と感光体ドラム２が非接触の状態で帯電させる非接触帯電方式を用いても良い。
【００２２】
感光体クリーニング手段５は、感光体ドラム２表面の転写残トナーのクリーニングを行なう。
【００２３】
〔現像装置〕
本実施形態の現像装置４は、潜像担持体である感光体ドラム２上に形成されている静電潜像を一成分現像剤により可視化する現像装置であって、現像剤を収容する現像剤収容室４１、その下方に設けられた現像剤供給室４２を備える。さらにその下方に表面に現像剤を担持し、担持した現像剤を前記潜像担持体に搬送する現像ローラ１３と、現像ローラ１３の表面に接触し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、現像ローラ１３との当接部において現像剤を供給及び回収する供給ローラ１５と、現像ローラ１３及び供給ローラ１５に当接し、現像剤を摩擦により帯電させるとともに、現像ローラ１３の表面の現像剤の層厚を規制する板状の現像剤規制部材１４とを備える。
【００２４】
現像剤収容室４１内には現像剤攪拌部材４５が設けられている。現像剤収容室４１と該現像剤供給室４２との間には現像剤の供給口４４が設けられており、現像剤収容室４１から該現像剤供給室４２へ現像剤を供給するとともに、現像剤が現像剤供給室４２へ過剰に供給されるのを防止している。
現像剤収容室４１内の中央部には、現像剤の凝集を防止するためのアジテータ４６が回転自在に設けられ、反時計回りの方向に回転している。
【００２５】
現像ローラ１３は感光体ドラム２に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。
【００２６】
供給ローラ１５の表面は、例えば、空孔（セル）を有する構造の発泡材料で被覆されており、現像剤供給室４２内に運ばれてきた現像剤を効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ１３との当接部での圧力集中による現像剤劣化を防止している。前記発泡材料の電気抵抗値は、１０の３乗〜１０の１４乗Ωに設定される。
【００２７】
供給ローラ１５には、現像ローラ１３の電位に対して現像剤の帯電極性と同極性にオフセット電圧を供給バイアスとして印加される。この供給バイアスは、現像ローラ１３との当接部で予備帯電された現像剤を現像ローラ１３に押し付ける方向に作用する。ただし、供給ローラに印加する電圧の極性はこれに限ったものではなく、現像剤の種類によっては現像ローラと同電位もしくは極性を反転させてもよい。
【００２８】
供給ローラ１５は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させた現像剤を現像ローラ１３の表面に塗布供給する。
【００２９】
現像ローラ１３としては、例えば、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面には、現像剤と逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。
前記弾性ゴム層は、感光体ドラム２との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるために１０の３乗〜１０の１０乗Ωの電気抵抗値に設定され、表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量の現像剤が表面に保持される。
【００３０】
現像ローラ１３は反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を現像剤規制部材１４及び感光体ドラム２との対向位置へと搬送する。
【００３１】
感光体ドラム２は時計回りの方向に回転しており、現像ローラ１３の表面は、感光体ドラム２との対向位置において感光体ドラム２の進行方向と同方向に移動する。現像ローラ１３上の薄層化された現像剤は、現像ローラ１３の回転によって感光体ドラム２との対向位置へ搬送され、該現像ローラ１３に印加された現像バイアスと感光体ドラム２上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム２表面に移動し現像される。
【００３２】
感光体ドラム２上に現像されず現像ローラ１３上に残された現像剤は、再び現像剤供給室４２内へと戻る部分に封止シール４７が設けられ、現像剤が現像装置４の外部に漏れ出ないように封止される。
【００３３】
現像剤規制部材１４は、現像ローラ１３及び供給ローラ１５の表面に押圧されて当接し、その押圧力下を通過した現像剤を薄層化すると共に、摩擦帯電によって電荷を付与する。
さらに現像剤規制部材１４には、摩擦帯電を補助する為に、現像ローラ１３に印加した電位に対して現像剤の帯電極性と同極性にオフセットさせた電圧を規制バイアスとして印加される。
【００３４】
現像剤規制部材１４は弾性を有する板状部材であって、厚さは５０〜２００μｍのものが好ましい。
現像剤規制部材１４の材質としては、例えば、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ、ＳＵＳ３０１ＣＳＰ、及びリン青銅等の金属、                            等の高分子材料などが挙げられる。
【００３５】
図３により、従来の現像装置における問題点を説明する。
図３（Ａ）は、従来の現像装置における現像ローラ１３へ均一な荷電トナーを供給するための構成であり、現像ローラ１３、供給ローラ１５、及び現像剤規制部材１４を示している。
なお、従来の現像装置として、現像剤規制部材１４が現像ローラ１３のみに当接する構成と、現像剤規制部材１４が現像ローラ１３及び供給ローラ１５に当接する構成が知られているが、図３（Ａ）では後者の例を示している。
【００３６】
供給ローラ１５には、現像ローラ１３へのトナー供給量を増加させ、トナーへ電荷注入するために、現像ローラ１３へトナーが移動しやすくなるような電界を形成するように電圧が印加されている（図示せず）。
現像剤規制部材１４には、トナーへ電荷注入し、トナーの現像剤規制部材１４への付着を防止するために、供給ローラ１５へトナーが移動しやすくなるような電界を形成するように電圧が印加されている（図示せず）。
【００３７】
現像剤規制部材１４の供給ローラ当接部２２から、現像ローラ１３と供給ローラ１５と現像剤規制部材１４とで画成される空間に送り込まれたトナーは、図３（Ｂ）の矢印（１）で示すように供給ローラ１５により搬送され、矢印（２）で示すように供給ニップ（現像ローラ１３と供給ローラ１５のニップ部）２１で荷電される。その後、矢印（３）で示すように現像ローラ１３と、現像剤規制部材１４の現像ローラ当接部２３に送られて、担持される厚みが規制される。
上述の流れにおいて、現像ローラ１３への付着力が弱い未荷電のトナーまたは弱荷電のトナーは、現像ローラ当接部２３において跳ね返されることとなる。しかしながら、現像ローラ当接部２３周辺にはトナー流路が確保されていないため、現像ローラ当接部２３周辺にはトナーが滞留することとなる。
【００３８】
一方で、供給ローラ１５からトナーは補給され続けるため、現像ローラ１３と供給ローラ１５と現像剤規制部材１４とで画成される空間内において粉圧が上昇し、現像剤規制部材１４を矢印２７で示す方向へ押し上げることとなる。
矢印２７の方向に押圧された現像剤規制部材１４は、現像ローラ１３に対する押圧力が低下し、弱荷電トナーが流出するようになる。このため、現像ローラ１３に形成されるトナー層の厚みが十分に規制されず、トナー付着量が所望の値を上回ってしまうという第一の問題がある。
また、図３（Ａ）に示すように、現像剤規制部材１４が現像ローラ１３と平面で接触する態様では、接触面積が大きくなり押圧力のピーク圧が低下してしまうため、やはり現像ローラ１３に形成されるトナー層の厚みが十分に規制されず、トナー付着量が所望の値を上回ってしまうという第二の問題がある。
【００３９】
上述の第一の問題を解決する本実施形態の構成について、図４により説明する。
図４に示すように、本実施形態の現像装置において、現像剤規制部材１４は、現像ローラ当接部２３から供給ローラ当接部２２までの間に、現像剤が通過可能な複数の貫通孔２４を備える。
図中の矢印は現像ローラ１３及び供給ローラ１５の回転方向を示している。
【００４０】
貫通孔２４が設けられていることにより、現像ローラ１３、供給ローラ１５及び現像剤規制部材１４で画成される空間は封鎖されることがなく、過剰なトナーが貫通孔２４を通過して流れ出ることにより、供給ニップ２１内のトナー圧力の上昇を防止することができ、また現像剤規制部材１４が押し上げられるのを防ぐことができる。
【００４１】
貫通孔の形状について、図８により説明する。
図８（Ａ）に示すように現像剤規制部材１４には、現像ローラ１３及び供給ローラ１５の回転軸方向に沿って複数の貫通孔２４が配列されている。
貫通孔２４は、現像ローラ当接部２３で押し戻されたトナーを矢印３１の方向へ効率よく逃がすために、現像ローラ当接部２３に近接して設けられることが好ましい。具体的には、現像ローラ１３と供給ローラ１５の軸間距離の略中央から現像ローラ当接部２３までの間の領域に設けられることが好ましい。
【００４２】
図８（Ｂ）及び（Ｃ）は、貫通孔２４の断面の模式図である。
貫通孔２４は、矢印３１の方向へトナーを送り出すことが目的であるため、貫通孔２４の現像ローラ１３及び供給ローラ１５と対向する面の開口径または開口幅ｄと、反対の面の開口径または開口幅Ｄとが、Ｄ＞ｄの関係であることが好ましい。
開口寸法をＤ＞ｄとすることで、粉体の架橋特性により図の上方向からトナーが侵入しにくい構造とすることにできるが、これに限定されない。
【００４３】
例えば、図８（Ｂ）に示すようなテーパー状に形成された貫通孔２４や、図８（Ｃ）に示すような開口端がせり出すように穿孔された貫通孔２４等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
貫通孔２４の数は特に限定されず、適宜選択することができる。
また、貫通孔２４の開口寸法はトナー粒径やトナー供給量等の条件に応じて適宜設計することができ、また貫通孔ごとに異なる開口寸法とすることもできる。
さらに、貫通孔２４の形状は、図８に示す円形に限定されず、整列性と穴の被覆率が高い正方形であってもよく、さらに楕円形、矩形などの他の形状であってもよい。
【００４５】
貫通孔２４を形成する方法としては、特に限定されず、現像剤規制部材１４の材質と所望の開口形状等に応じて適宜選択することができるが、例えば、エッチング法や、プレス加工、パンチング加工、ドリル加工などの機械加工法、                              
などが挙げられる。
【００４６】
貫通孔２４を通過せずに供給されたトナーは、矢印の方向に回転する供給ローラ１５により、現像剤規制部材１４の供給ローラ当接部２２に運ばれる。トナーは、供給ローラ当接部２２において現像剤規制部材１４と供給ローラ１５による摩擦を受け、予備帯電される。帯電したトナーは、供給ニップ２１においてより強くバイアス効果を受け、現像ローラ１３へ移動する。
現像ローラ１３に付着したトナーは、現像剤規制部材１４の現像ローラ当接部２３に突入し、規制の効果及び帯電の効果を受ける。
本実施形態では、従来のトナー供給機構に比べてトナーが十分に荷電されているため、現像剤規制部材１４と現像ローラ１３との間にかかる線圧を弱めても、現像ローラ当接部２３の通過後は現像ローラ１３上に荷電した均一なトナー薄層が形成される。
【００４７】
また、現像剤規制部材１４は、一般的に採用されているブレード状の規制部材との互換性を有し、大幅な設計変更を要さない。このため、部材点数の増加や部材の占有体積の増加もごく僅かに抑えられるため、本実施形態の現像装置は、近年の装置の小型化の要求を満たしつつ、上述の問題を解決することができる。
【００４８】
上述の第二の問題を解決する本実施形態の構成について、図５により説明する。
図５に示すように、本実施形態の現像装置において、現像剤規制部材１４は、所定の角度で折り曲げられた折り曲げ部を有し、現像ローラとの当接部２３が前記折り曲げ部である。現像剤規制部材１４は、前記折り曲げ部を少なくとも１つ有し、該折り曲げ部が現像ローラ１３と当接するが、他の折り曲げ部をさらに有していてもよい。
【００４９】
現像ローラ１３と当接する現像剤規制部材１４の折り曲げ部の曲げ角θは、５〜８５°であることが好ましい。
現像ローラ１３に、前記折り曲げ部の屈曲部を当接させることでピーク圧を強めることができ、現像ローラ１３上のトナーを規制する機能を向上させることができる。また、現像剤規制部材１４の曲げにより現像剤の荷電を調整することができるので、現像ローラ１３の規制部付近で現像剤が滞留することを防止しつつ、簡便な構成によって現像ローラ１３へ荷電した現像剤を供給し、現像ローラ１３上に一定以上の荷電を持つ現像剤薄層を形成することができる。さらに、現像剤規制部材１４は供給ローラ１５とも当接して予備荷電を行うので、より少ない部品からなる簡便な構造で高い規制能力と予備帯電能力が得られる。
曲げ角θを５°未満の角度または８５°を超えた角度とすると、上述の十分なトナー層厚の規制と帯電の調整効果が得られない。
【００５０】
現像剤規制部材１４は、弾性を有する板状部材であることから、位置精度が高くなくても一定以上の規制圧をかけることができ、また、板状であるため空間を占有することなく小型化に有利である。
【００５１】
図６に、現像剤規制部材１４が２つの折り曲げ部を有し、現像剤規制部材１４の供給ローラとの当接部２２が前記折り曲げ部である例（Ａ）、または前記折り曲げ部のフランジである例（Ｂ）を示す。
【００５２】
図６（Ａ）は、現像剤規制部材１４の供給ローラとの当接部２２が折り曲げ部である例を示している。
供給ローラ１５と当接する現像剤規制部材１４の折り曲げ部の曲げ角θは、５〜１７５°であることが好ましい。なお、曲げ角θは、供給ローラ当接部２２からトナーの侵入許容角度が広くなる方向を正の角度としている。
曲げ角θを調節することにより供給可能なトナー量を調整することができ、図６（Ａ）に示す例においては、曲げ角θの角度を大きくすることにより、取り込むことができるトナー量が増加する。
曲げ角θを５°未満の角度または１７５°を超えた角度とすると、上述の取り込むことのできるトナー量の増大効果が得られない。
【００５３】
図６（Ｂ）は、現像剤規制部材１４の供給ローラとの当接部２２が、折り曲げ部のフランジ部分である例を示している。折り曲げ部の曲げ角θは、−５〜−９０°であることが好ましい。この折り曲げ角θは、図６（Ａ）とは逆の負の角度であり、供給ローラ当接部２２からトナーの侵入許容角度が狭くなる方向の曲げ角である。
負の曲げ角とすることでトナーの侵入許容角度は狭くなるが、現像剤規制部材１４が折り曲げ部ではなくフランジ部分で供給ローラ１５に接触することで接触面積が増大し、トナーの摩擦量が増大し、効率よくトナーを帯電させることができる。
曲げ角θを−５°未満の角度または−９０°を超えた角度とすると、上述の接触面積の増大による帯電効果が得られない。
【００５４】
なお、図１１に示すように、折り曲げ部の曲げ角θを略−９０°として、フランジ部分の端部を現像ローラ１３と供給ローラ１５とのニップ部（供給ニップ）２１に配置する態様としてもよい。
図１１は、現像剤規制部材１４の端部が、供給ニップ２１に食い込むように配置された例である。この態様において、トナーは、供給ニップ２１における供給ローラ１５との当接部分で予備帯電され、供給ニップ２１における現像ローラ１３との当接部分で予備規制された後、現像剤規制部材１４の現像ローラ当接部２３において本規制される。
このように、二度の規制を受けることによりトナー層の荷電性能が安定し、現像剤規制部材１４の現像ローラ当接部２３における線圧を低減させることができる。
【００５５】
貫通孔２４の少なくとも一部が、該貫通孔ごとに蓋状部材を備える態様を図９及び図１０により説明する。
蓋状部材２６は、図９（Ｂ）に示すように、貫通孔２４の開口面に対して３０〜９０°の角度で、現像剤が通過可能な開口を残して配設される。
【００５６】
図９（Ａ）に示す例は、例えば、貫通孔２４を形成する穿孔時において、蓋状部材２６が残るように加工したものである。
供給過多の余剰トナーは、矢印３１の方向で示す流路で貫通孔２４を通過し、現像ローラ１３、供給ローラ１５及び現像剤規制部材１４で画成された領域から外部へ流出する。蓋状部材２６を備えることにより、外部から矢印３１と逆の方向に侵入してくるトナーを制限することができ、効率よく余剰トナーを外部へ逃がすことができる。
図９（Ａ）では、矢印３１で示す貫通孔２４の貫通方向が、現像ローラの方向である例を示しているが、貫通方向はこれに限定されない。
【００５７】
蓋状部材２６は、図９（Ｂ）に示すように、開口面に対してθａの角度（例えば、３０°）で配設された２６ａ、またはθｂの角度（例えば、９０°）で配設された２６ｂとすることができる。
開口面に対する角度は、開口形状やトナーの性状などにより適宜設定することができるが、例えば、３０°未満であるとトナーの通過が困難になることがあり、９０°を超えると外部からのトナーの侵入を制限することができないことがある。
【００５８】
図１０は、矢印３１で示す貫通孔２４の貫通方向が、供給ローラ１５の方向である例を示した図である。
例えば、現像ローラ当接部２３の位置が供給ローラ当接部２２よりも高い位置にあり、現像剤規制部材１４が水平面に対して傾斜して設けられている場合、図１０に示す貫通方向となるように蓋状部材２６を設けることにより、現像ローラ１３、供給ローラ１５及び現像剤規制部材１４で画成された領域内への重力方向に供給されてくるトナーの侵入を防ぐことができる。
【００５９】
貫通孔が、現像ローラ当接部２３に近接して設けられた貫通孔２４の第一の貫通孔群と、前記第一の貫通孔群よりも供給ローラ当接部２２に近接して設けられた貫通孔２５の第二の貫通孔群とからなる態様を、図７に示す。図７（Ａ）は断面図、図７（Ｂ）は斜視図である。
なお、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、図６（Ａ）に示した例と同様に、現像剤規制部材１４が２つの折り曲げ部を有し、現像剤規制部材１４の供給ローラとの当接部２２が前記折り曲げ部である態様である。
【００６０】
前記第二の貫通孔群を構成する貫通孔２５の開口径または開口幅は、現像ローラ１３と供給ローラ１５の軸間距離Ｌの３０〜５０％である。
配置される位置は、具体的には、現像ローラ１３と供給ローラ１５の軸間距離の略中央から供給ローラ当接部２２までの間の領域に設けられることが好ましい。また、供給ニップ２１の鉛直方向の位置に開口部がかかるように設けることも好ましい。
前記第二の貫通孔群は、貫通孔２５を通じて、供給ニップ２１により多くのトナーを補給するために設けられているため、上述の開口寸法の範囲及び開口位置を選択することにより、トナーの供給量を増加することができる。
貫通孔２５の開口径または開口幅が、現像ローラ１３と供給ローラ１５の軸間距離Ｌの３０％未満であると、十分なトナーの供給量が得られないことに加え、トナーが架橋してしまうことがある。
【００６１】
貫通孔２５も貫通孔２４と同様に、設置される数は特に限定されず、適宜選択することができ、形状も図７に示す円形に限定されず、楕円形、正方形、矩形などの他の形状であってもよい。
【００６２】
上述のように、本実施形態の現像装置は、現像ローラ１３と供給ローラ１５の両方に接触し、折り曲げ部としてエッジが形成された板状の現像剤規制部材１４を用いることにより、トナー層厚の規制と予備荷電の両方の機能を一つの部材で行うことが可能になる。また、折り曲げ部のエッジが現像ローラに突き当てられることにより規制力が増加し、曲げ角の角度により現像剤の荷電を調整することができるので、現像ローラ１３の規制部付近で現像剤が滞留することを防止しつつ、簡便な構成によって現像ローラ１３へ荷電した現像剤を供給し、現像ローラ１３上に一定以上の荷電を持つ現像剤薄層を形成することができる。
【符号の説明】
【００６３】
４    現像装置
１３    現像ローラ
１４    現像剤規制部材
１５    供給ローラ
２１    供給ニップ
２２    供給ローラ当接部
２３    現像ローラ当接部
２４    貫通孔
２６    蓋状部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００７−０６２３５７号公報
【図１】
2014157332.tif 000003
【図２】
2014157332.tif 000004
【図３】
2014157332.tif 000005
【図４】
2014157332.tif 000006
【図５】
2014157332.tif 000007
【図６】
2014157332.tif 000008
【図７】
2014157332.tif 000009
【図８】
2014157332.tif 000010
【図９】
2014157332.tif 000011
【図１０】
2014157332.tif 000012
【図１１】
2014157332.tif 000013