(57)【要約】【課題】用途に応じたセキュリティ対策を施すことができ、用途を切り替えて使用できる情報処理装置、そのための情報処理方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】実施形態によれば、複数のモードで使用可能な情報処理装置は第１管理手段と、第２管理手段とを具備する。第１管理手段は、メモリの所定エリアをアクセス可能である。第２管理手段は、メモリの所定エリア及びメモリの他のエリアをアクセス可能である。第１管理手段はメモリの他のエリアをアクセス不可能である。第２管理手段は、前記モードの切替に応じて、メモリの所定エリアの情報と、他のエリアの情報とを入れ替える。【選択図】図４
2014109882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモードで使用可能な情報処理装置であって、
メモリの所定エリアをアクセス可能な第１管理手段と、
前記メモリの所定エリア及び前記メモリの他のエリアの情報にアクセス可能な第２管理手段と、を具備し、
前記第１管理手段は前記メモリの他のエリアをアクセス不可能であり、
前記第２管理手段は、前記モード切替に応じて、前記メモリの所定エリアの情報と、前記メモリの他のエリアの情報とを入れ替える情報入替手段を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１管理手段は、前記情報処理装置で実行されるプログラムの情報を前記メモリの所定エリアに保存し、
前記情報入替手段は、前記メモリの所定エリアから用途切替前の前記プログラムの情報を読み出し、前記メモリの他のエリアから情報を読み出し、前記用途切替前の前記プログラムの情報を前記メモリの他のエリアに保存し、前記メモリの他のエリアから読み出した情報を前記メモリの所定のエリアに保存する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報入替手段は、前記メモリの所定エリアと他のエリアから読み出した情報を一時記憶するバッファメモリを具備する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザ操作に基づく用途切替指示と、前記情報処理装置の所定のイベントの検出に基づく用途切替指示を入力可能な指示入力手段をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指示入力手段は、前記情報処理装置がネットワークに接続されると、用途切替指示を入力する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指示入力手段は、前記所定のイベントの情報を記憶するメモリを具備する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指示入力手段は、前記ユーザ操作を検出した場合、前記情報処理装置が用途切替許可状態であるかを判定し、前記情報処理装置が用途切替許可状態である場合、用途切替指示を入力するか請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置で実行されるプログラムに応じて、前記情報入替手段の動作、非動作を制御する判定手段をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記情報入替手段の動作が必要であるかの情報をプログラム毎に記憶するメモリをさらに具備する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記メモリには、ネットワークから受信した、プログラム毎に前記情報入替手段の動作が必要であるかの情報が書き込まれる請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
メモリの所定エリアをアクセス可能な第１管理手段と、前記メモリの所定エリア及び前記メモリの他のエリアの情報にアクセス可能な第２管理手段と、を具備し、複数のモードで使用可能な情報処理装置の情報処理方法であって、
前記モード切替に応じて、前記メモリの所定エリアの情報と、前記メモリの他のエリアの情報とを入れ替える情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータを、
メモリの所定エリアをアクセス可能な第１管理手段と、
前記メモリの所定エリア及び前記メモリの他のエリアの情報にアクセス可能であり、モード切替に応じて、前記メモリの所定エリアの情報と、前記メモリの他のエリアの情報とを入れ替える第２管理手段と、
して動作させるものであるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は用途を切り替えて使用できる情報処理装置、そのための情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業においては、個人所有の情報端末を企業内に持ち込んで業務で使用すること（いわゆる、Bring Your Own Device（ＢＹＯＤ））が注目されている。情報端末としては、様々な情報処理装置、例えば、タブレット端末、スマートフォン等、を使用することができる。ＢＹＯＤを実現するためには、業務で利用する際のセキュリティ対策を施すことが必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同じ装置を業務で使用する場合と個人的に使用する場合のように用途に応じて動作モードを切り替えて使用する場合は、用途に応じてアクセス制限を変更して、セキュリティ対策を施す必要があった。しかし、従来の情報処理装置では、用途に応じたセキュリティ対策を施すことが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、用途に応じたセキュリティ対策を施すことができ、用途を切り替えて使用できる情報処理装置、そのための情報処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、複数のモードで使用可能な情報処理装置は第１管理手段と、第２管理手段とを具備する。第１管理手段は、メモリの所定エリアをアクセス可能である。第２管理手段は、メモリの所定エリア及びメモリの他のエリアをアクセス可能である。第１管理手段はメモリの他のエリアをアクセス不可能である。第２管理手段は、前記モードの切替に応じて、メモリの所定エリアの情報と、他のエリアの情報とを入れ替える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態の情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態の情報処理装置の判定モジュールが記憶するルールの一例を示す図である。
【図４】実施形態のストレージ装置１８のエリア配置の一例を示す図である。
【図５】実施形態の情報処理装置の用途切替処理の流れの一例を示す図である。
【図６】実施形態の情報処理装置を業務用途から個人用途に切り替える一例のシーケンス図である。
【図７】実施形態の情報処理装置を個人用途から業務用途に切り替える一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す。情報処理装置は様々のソフトウェアプログラムを実行するように構成されており、例えば、タブレットコンピュータ、ノートブック型パーソナルコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡ、他の各種情報端末によって実現されうる。以下では、説明の便宜上、この情報処理装置がタブレットコンピュータとして実施されている場合を説明する。タブレットコンピュータの場合、キーボードは画面上にソフトウェアキーボードとして備えられるが、ハードウェアキーボードを外付けしてもよい。
【００１０】
この情報処理装置は会社内で業務に使用するとともに、会社外で個人的に使用することができる。このように用途を切り替えて使用する場合、用途毎にそれぞれ別の装置として使用できることが望ましい。例えば、あるアプリケーションプログラムに関しては、会社内で作成した業務用のファイルは会社外の個人用途の使用の際にはアクセスできないようにすることや、反対に、自宅等で作成した個人用のファイルは会社での業務用途の使用の際にはアクセスできないようにすることが望ましい。なお、プログラムによってはどの用途によっても全部のファイルを同じようにアクセスしてもよいものもある。また、ファイルのアクセス制限のみならず、アプリケーションプログラム内の種々の設定も用途により切り替えることが好ましい場合もある。このように用途に応じてアクセス制限を行なうことにより、業務用途の使用時のセキュリティを保つことができ、１台の情報処理装置を異なる用途に切り替えて使用することができる。なお、用途の切り替えは、業務用と個人用の２つに限らず、３つ以上の用途で切り替えても良い。
【００１１】
タブレットコンピュータとしての情報処理装置は、ＣＰＵ１２、主メモリ１４、タッチスクリーンディスプレイ１６、ストレージ装置１８、ＵＳＢコントローラ２０、ＳＤカードコントローラ２２、無線ＬＡＮコントローラ２４、３Ｇ通信デバイス２６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）デバイス（ＢＴデバイス）２８等を備える。
【００１２】
ＣＰＵ１２は情報処理装置内の各コンポーネントを制御するプロセッサである。ＣＰＵ１２は、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージ装置１８から主メモリ１４にロードされる様々なソフトウェアプログラム、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、ユーティリィティプログラム等を実行する。アプリケーションプログラムは、例えば文書作成アプリケーション、表計算アプリケーション等である。
【００１３】
タッチスクリーンディスプレイ１６は画面上のタッチ位置を検出可能なディスプレイであり、液晶表示装置（ＬＣＤ）のようなフラットパネルディスプレイ１６Ａとタッチパネル１６Ｂとを備える。
【００１４】
ＵＳＢコントローラ２０は、情報処理装置に設けられたＵＳＢポートに取り付けられるＵＳＢデバイス（例えば、ＵＳＢメモリ等）との通信を実行するように構成されている。ＳＤカードコントローラ２２は、情報処理装置に設けられたカードスロットに挿入されるメモリカード（例えば、ＳＤカード等）との通信を実行するように構成されている。無線ＬＡＮコントローラ２４はＷｉＦｉ（登録商標）等に準拠した無線通信を実行するように構成された無線通信デバイスである。３Ｇ通信デバイス２６は３Ｇ移動通信を実行するように構成された無線通信デバイスである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス２８は外部のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスとの通信を実行するように構成された無線通信デバイスである。
【００１５】
このように情報処理装置は、幾つかの無線通信規格にそれぞれ対応する無線通信を実行するように構成されていて、この無線通信機能を使用して、無線アクセスポイントを含む外部の通信装置及び会社のネットワークあるいはインターネット上の様々なサーバとの通信を行うことができる。
【００１６】
図２は、実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成を示している。上述したように、情報処理装置１００は、例えば、自宅等で個人的に使用する動作モードと、会社で業務用に使用する動作モードとで、アクセスできる情報を切り替えることにより、用途に応じて異なるセキュリティ対策を施す機能を有する。この機能を実現するために、情報処理装置１００は、プログラムモジュール２００と、管理モジュール３００と、判定モジュール４００とを備える。これらのモジュールは、ハードウェアで構成する場合、１つのチップ内に一体として構成しても良いし、別々のチップに別体として構成しても良い。ソフトウェアでこれらのモジュールを構成する場合も、これらのモジュールは１つのプログラムとして一体的に構成しても良いし、別々のプログラムとして分離して構成しても良い。
【００１７】
プログラムモジュール２００は、様々なソフトウェアプログラムを実行するためのプラットフォームであり、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシンのような仮想マシンによって実現することができる。
【００１８】
情報処理装置１００は、インターネット５００を介して様々なソフトウェアプログラムをダウンロードすることができる。ダウンロードされる各ソフトウェアプログラムは、ストレージ装置１８に格納される。ソフトウェアプログラムは、アプリケーションプログラムに限らず、ユーティリティプログラムも含む。
【００１９】
プログラムモジュール２００は、多数の第１プログラム２００−１、第２プログラム２００−２、…を含み、各プログラムは情報管理部２０２をそれぞれ含む。情報管理部２０２は、各プログラムが使用する情報（文書作成プログラムの場合の文書ファイル等）や設定状態に関する情報を管理する。これらの情報は、実際にはストレージ装置１８の各プログラムに割り当てられたメモリエリアに格納されている。そのため、情報管理部２０２は、主メモリ１４へアクセスするとともに、ストレージ装置１８の当該プログラムに割り当てられたメモリエリア（以下、プログラムエリアとも称する）へアクセスすることができる。情報管理部２０２はストレージ装置１８の他のプログラムに割り当てられたメモリエリアへアクセスすることはできないサンドボックス構造となっている。
【００２０】
管理モジュール３００は、通信部３０２と、署名検証部３０４と、用途切替部３０６と、情報入替部３０８と、情報退避部３１０とを有する。  
通信部３０２は、判定モジュール４００の通信部４０２と通信し、判定モジュール４００から切り替え指示を受ける。署名検証部３０４は、判定モジュール４００から切り替え指示を受けた場合、判定モジュール４００が信頼できるものであるかを判定する。これは、管理モジュール３００と判定モジュール４００とが別のモジュールとして構成されている場合もあるので、判定モジュールの改竄による不正な用途切り替えを防止するためである。
【００２１】
用途切替部３０８は、通信部３０２を介して入力された判定モジュール４００からの切替指示に応じて内部のモードを切り替え、情報入替部３０６を制御する。ただし、前述したように、情報の入れ替えの実施／省略はプログラムにより異なるので、情報を入れ替えるか否かをプログラム毎に判定する。判定の基準は判定モジュール４００が持っているので、実際には、用途切替部３０８は通信部３０２を介して判定モジュール４００に問い合わせをして、判定モジュール４００から受信した問合せ結果に応じて情報入替部３０６を動作させる／させないを制御する。
【００２２】
情報入替部３０６は情報退避部３１０と、各プログラム内の情報管理部２０２と接続され、各プログラムが管理している情報と、管理モジュール３００が管理している情報とを用途切替時に入れ替える。情報退避部３１０は、各プログラム内の情報管理部２０２と同様な機能を有するものであり、情報入替の際のバッファメモリとなる主メモリ１４へアクセスするとともに、管理モジュールに割り当てられたストレージ装置１８のメモリエリア（以下、退避エリアとも称する）及び各プログラムに割り当てられたストレージ装置１８の全プログラムエリアへアクセスすることができる。情報退避部３１０の管理する情報は、情報管理部２０２の管理する情報と同様に他のプログラムの情報管理部２０２からはアクセスできないサンドボックス構造となっている。しかし、情報退避部３１０は、特権を持ち、全プログラムの情報管理部２０２が管理する情報をアクセス（読み書き）することができるようになっている。
【００２３】
情報の入れ替えにより、プログラムモジュール２００の各プログラム２００−１、２００−２、…がアクセスできる情報を用途に応じて変えることができる。しかし、セキュリティの低いプログラムでは用途によってアクセス制限を変更する必要はない。すなわち、同じ情報をアクセスしても良い。これらは、ＢＹＯＤを採用する企業によって異なり、どのプログラムが用途によりアクセス制限を変更する必要があるかはルールとして定義されている。
【００２４】
判定モジュール４００は、通信部４０２以外に、判定部４０４と用途切替部４０６とイベント検出部４０８を含む。
【００２５】
情報処理装置１００は、無線通信機能を使用してインターネット５００上の様々なサーバ、例えばルールサーバ６００と通信を行うことができる。ルールサーバ６００は上述したようなルール（どのプログラムが用途によりアクセス制限を変更する必要があるかを示す情報）を記憶しており、判定モジュール４００は、ルールサーバ６００からルールをダウンロードし、判定部４０４はルールを記憶する。ルールの一例を図３（ａ）に示す。
【００２６】
イベント検出部４０８は、様々な外部通信機器のいずれかとの接続を要求するイベントを検出し、検出されたイベントの内容を用途開始部４０６に通知する。外部通信機器との接続の要求には、例えば、ＷｉＦｉアクセスポイントへの接続要求、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器との接続要求等がある。さらに、イベント検出部４０８は、外部通信機器との接続を要求するイベント（ネットワーク接続イベント）のみならず、外部通信機器との接続以外の他の様々な処理の実行を要求する様々なイベントを検出することができる。たとえば、ＳＤカード接続要求、ＵＳＢメモリ接続要求、アプリケーションプログラムの起動要求等の様々なイベントが、イベント検出部４０８によって検出される。
【００２７】
用途切替部４０６はそのルールに基づいて用途切り替えの処理を実行する。なお、ルールは、情報を入れ替えるプログラムを特定するのみならず、図３（ｂ）に示すように、用途切り替えを開始するイベント、例えば企業ＬＡＮへの接続／断のイベント、も特定する。ルールは企業毎に定義されており、かつ、随時更新される。ルールの更新の度に、企業で使う全ての情報処理装置にその変更を反映させることは困難である。そのため、ルールサーバ６００からある企業で使用する全ての情報処理装置にルールをダウンロードする構成として、ルールサーバ６００上でルールを更新し、更新されたルールをダウンロードすることにより、企業で使う全ての情報処理装置にルールの変更を簡単に反映させることができる。このダウンロードは情報処理装置１００からルールサーバ６００へ要求を出して行なう。例えば、情報処理装置１００がインターネット５００に接続されている限り、数分毎にダウンロード要求を出すように構成しても良い。
【００２８】
用途切替部４０６は、スタートメニュー等からのユーザによる用途切替指示、またはイベント検出部４０８からのイベントの検出結果を受信すると、判定部４０４に記憶されているルールに基づいて、用途切替を開始するか否か決定する。切替開始を決定すると、用途切替部４０６は、通信部４０２を通じて管理モジュール３００に用途切替の指示を出す。
【００２９】
判定部４０４は、管理モジュール３００から通信部３０２を通した問い合わせ（このプログラムの情報は入れ替えが必要か否か）を受け、判定結果を通信部４０２を通して管理モジュール３００に返送する機能も有する。
【００３０】
図４は、ストレージ装置１８のメモリ空間とアクセス権限との関係を示す図である。メモリ空間は、各プログラムに割り当てられている第１プログラムエリア、第２プログラムエリア、…と、管理モジュール３００に割り当てられている退避エリアとを有する。第１プログラムエリアのアクセス権限は、第１プログラム２０２−１の情報管理部２０２と管理モジュール３００の情報退避部３１０に与えられている。第２プログラムエリアのアクセス権限は、第２プログラム２０２−２の情報管理部２０２と管理モジュール３００の情報退避部３１０に与えられている。退避エリアのアクセス権限は、管理モジュール３００の情報退避部３１０のみに与えられている。
【００３１】
図５を参照して情報処理装置１００の用途の切り替えに伴う情報の入れ替え処理の流れを説明する。図６は、業務用途から個人用途へ切り替える場合のシーケンス図、図７は、個人用途から業務用途へ切り替える場合のシーケンス図である。
【００３２】
ブロックＢ４２で、判定モジュール４００の用途切替部４０６は、ユーザによる用途の切り替え指示を受信したか否かを判定する。ユーザによる用途の切り替え指示を受信すると、ブロックＢ４４をスキップしてブロックＢ４６に進む。ユーザによる用途の切り替え指示を受信しない場合は、ブロック４４で、判定モジュール４００の用途切替部４０６は、イベント検出部４０８がイベントを検出したか否かを判定する。イベントを検出しない場合は、ブロックＢ４２に戻る。イベントを検出した場合はブロックＢ４６に進む。すなわち、ブロックＢ４２でユーザによる用途の切り替え指示を受信した場合、あるいはブロックＢ４４でイベントを検出した場合、ブロックＢ４６が実行される。
【００３３】
ブロックＢ４６で、判定モジュール４００の用途切替部４０６は、用途切替条件が満たされているか否か判定する。すなわち、判定部４０４内に記憶されているルールに基づいてユーザによる用途の切り替え指示が承認できるか否か、あるいは検出されたイベントが用途切替のための特定のイベントであるかを判定する。ユーザによる切り替え指示は、例えばユーザが会社に出社する際、退社する際等に、情報処理装置１００のスタートメニューから用途を選択することにより発生できる。ただし、ユーザは誤って、あるいは不正に、用途の切り替えを指示することがあるので、ユーザの指示の場合は、ブロックＢ４６で、切り替えが許可されている状況であるか否かを判定する。例えば、会社のネットワークに接続している業務中は、用途の切り替えは許可できない。これにより、ユーザによる間違った、あるいは不正な用途切替を防止することができる。
【００３４】
一方、本実施形態は、ユーザによる指示以外に、ルールに定義されている特定のイベントが検出されると、用途切り替え指示が自動的に発生するように構成されている。例えば、業務中は情報処理装置を会社のネットワークに接続する必要がある場合は、会社のネットワークへの接続／断イベントを検出すると、自動的に用途を切り替えるように構成しても良い。そのため、イベント検出部４０８で検出されたイベントの情報が用途切替部４０６に通知され、判定部４０４に記憶されているルール（図３（ｂ））を参照して用途切替イベントであるか否か判定される。このように、自動的に用途切替の指示を発生することができるので、ユーザが用途切り替えの指示を忘れたとしても、確実に用途を切り替えることができ、会社外で業務ファイルにアクセスできるという事態を防ぐことができ、セキュリティ対策のし忘れを防止できる。さらに、自動的に切り替え指示を発生するイベントはルールで決まっているので、切り替え指示発生イベントを簡単にしかも確実に変更することができる。
【００３５】
ブロックＢ４６で、用途切替条件が満たされていない場合は、ブロックＢ４２に戻る。ブロックＢ４６で、用途切替条件が満たされている場合は、ブロックＢ４８で、判定モジュール４００の用途切替部４０６は管理モジュール３００の通信部３０２に用途切替指示を送信する（図６のステップ＃６０２、図７のステップ＃７０２）。用途切替指示には、判定モジュールの署名も含まれている。
【００３６】
ブロックＢ５０で、管理モジュール３００の署名検証部は、用途切替指示に含まれている署名が正しいか否か、すなわち判定モジュール４００が信頼できるものであるかを判定する（図６のステップ＃６０４、図７のステップ＃７０４）。署名が正しくない場合は、処理を終了する。署名が正しい場合は、ブロックＢ５２に進む。これにより、判定モジュール４００の改竄による不正な用途切り替えを防止することができる。
【００３７】
ブロックＢ５２で、管理モジュール３００の通信部３０２は用途切替部３０８へ用途切替指示を送信する（図６のステップ＃６０６、図７のステップ＃６０６）。
【００３８】
ブロックＢ５４で、管理モジュール３００の用途切替部３０８は情報入替部３０６へ用途切替指示を送信する（図６のステップ＃６０８、図７のステップ＃７０８）。
【００３９】
用途切替部３０８は、切替指示に応じて内部のモードを切り替える。プログラムモジュール２００は多数のプログラムを含んでいるが、必ずしも全てのプログラムが用途切替時に情報の入れ替えが必要である訳ではない。そのため、ブロックＢ５６で、情報入替部３０６は、通信部３０２を介して判定モジュール４００の判定部４０４に各プログラム毎に情報の入れ替えが必要か否かを問い合わせる（図６のステップ＃６１０）。ブロックＢ５８で、「このプログラムは情報の入れ替え要」である問合せ結果が得られた場合（図６のステップ＃６１２）は、ブロックＢ６０で、情報入替部３０６は、当該プログラムの情報管理部によりストレージ装置１８の当該プログラムのエリアから情報（プログラム情報とも称する）を読み出し、主メモリ１４のバッファエリアに保存するとともに、管理モジュール３００の情報退避部３１０によりストレージ装置１８の退避エリアから情報（退避情報とも称する）を読み出し、主メモリ１４のバッファエリアに保存する。
【００４０】
ブロックＢ６２で、情報入替部３０６は、主メモリ１４のバッファエリアの退避情報をストレージ装置１８の当該プログラムのエリアに保存するとともに、主メモリ１４のバッファエリアのプログラム情報をストレージ装置１８の退避エリアに保存する。これにより、ストレージ装置１８の当該プログラムのエリアの情報と退避エリアの情報とが入れ替えられる（図６のステップ＃６１４）。
【００４１】
ブロックＢ５８で、「このプログラムは情報の入れ替え不要」である問合せ結果が得られた場合（図６のステップ＃６１８）は、ブロックＢ６０、Ｂ６２の情報の入替処理はスキップされ、ブロックＢ６４に進む（図６のステップ＃６２０）。
【００４２】
ブロックＢ６０、Ｂ６２の情報の入替処理が完了した場合も、ブロックＢ６４に進む。ブロックＢ６４で、全てのプログラムについての処理が完了したか否か判定される。否の場合はブロックＢ５６に戻り、次のプログラムについて情報の入れ替えの必要性が判断される。
【００４３】
これにより、情報処理装置の処理が第１用途から第２用途に切り替わると、第１用途で実行していたプログラムの情報（ストレージ装置のプログラムエリアの情報）をストレージ装置の退避エリアに退避させるとともに、ストレージ装置の退避エリアに退避させていた第１用途の以前に第２用途で実行していたプログラムの情報をストレージ装置のプログラムエリアに書き戻すことができる。これ以降、情報処理装置は第２の用途で処理するが、この際、第１用途で実行していたプログラムの情報はストレージ装置の退避エリアに退避されるので、第２の用途で実行するプログラムは当該情報を読み書きできない。情報処理装置の処理が第２用途から第１用途に再び切り替わる時も同様である。
【００４４】
なお、図７の個人用途から業務用途への切り替えのシーケンス図においては、管理モジュール３００の情報切替部３０６は判定モジュール４００に問合せをしないで、全てのプログラムについて情報を入れ替えている。これは、ストレージ装置１８の退避エリアに退避されているのは、業務用途の情報であり、業務用途に変える場合は、必ず業務用途の情報に書き換えることが好ましいという判断である。一方、図６の業務用途から個人用途への切り替えにおいては、業務用途の情報の中には、秘密にする必要のない情報もある可能性があるので、プログラム毎に問い合わせることとした。情報処理装置１００を業務用途から個人用途に切り替えた場合は、業務用途で処理していたプログラム２００−１の情報は秘密情報を含むので、ストレージ装置１８のプログラムエリアからストレージ装置１８の退避エリアに退避され、個人用途に切り替わったプログラム２００−１からはアクセスできなくなる。逆に、業務用途で処理していたプログラム２００−２の情報は秘密情報を含まないので、ストレージ装置１８の退避エリアに退避されず、ストレージ装置１８のプログラムエリアにそのまま残るので、個人用途に切り替わったプログラム２００−２からでもアクセスできる。逆に、業務用途で処理していた。これらの態様も、ルールで規定されており、ルールサーバ６００から判定部４０４にダウンロードされる。
【００４５】
以上説明したように、実施形態によれば、情報処理装置１００を業務用途から個人用途に切り替えた場合、業務用途の秘密情報は退避され、プログラムからはアクセスできなくなる。逆に、個人用途から業務用途に切り替えた場合、個人用途の情報が退避され、退避されていた業務用途の秘密情報が復元される。このように、用途によりアクセスできる情報が変更されるので、用途の変更に関わらず、セキュリティが保たれる。
【００４６】
情報の入れ替えはプログラム毎に実施の要否をルールに基づいて判断するので、業務用途で使用していた設定を全て個人用途に転用できないようにするのではなく、会社から転用が許可されている設定（例えば壁紙、キー配列）に関しては個人の設定を残したまま情報処理装置を業務用途で利用することができる。
【００４７】
なお、情報の入れ替えは情報処理装置１００の内部でのみ行われるので、業務用途において、会社が外部サーバへの情報の転送を許可していない場合であっても、実施することができる。
【００４８】
また、判定モジュール４００の判定処理は使用する会社のポリシーにより異なるので、管理モジュール３００と判定モジュール４００を分離し、判定モジュール４００を差し替え可能とすると、ルールサーバ６００を利用しなくても、判定のためのルールの更新が容易である。更に、ルールサーバ６００への接続機能を有することにより、柔軟かつ容易に最新の基準による判断が可能である。一方、管理モジュール３００はあらゆるプログラムへの情報にアクセスできる特権を有している。そのため、セキュリティの観点から、管理モジュール３００はインターネットへの接続機能などは持たせず、機能を最小とすることが望ましい。したがって、管理モジュール３００と判定モジュール４００を分離する構成であれば、柔軟な判断と、セキュリティ対策を両立することができる。
【００４９】
情報入替部３０６による業務用途と個人用途の情報の入れ替えは、一律に行なうのではなく、判定モジュール４００に設けた判定部４０４に問い合わせて、情報を入れ替えるべきプログラム２００−１に関しては情報を退避させ、切り替えが不要なプログラム２００−２に関しては情報の退避を控える。これにより、退避処理に係る時間を削減することができ、切替時間を短時間にすることができる。判定モジュール４００はインターネット５００を介して接続されたルールサーバ６００から受信したルールに基づくので、情報処理装置１００の開発時には未知のプログラムに対しても、正しく判定を行うことができる。
【００５０】
また、図７のシーケンスで、用途の切り替えに応じてアクセスするデータを入れ替えることにより、信頼できないデータが会社、例えば会社のネットワークに流入することを防ぐことができる。
【００５１】
切り替える用途は２つに限らず、３つ以上の用途でもよい。その場合、ストレージ装置１８のプログラムエリアは同じ構成でよいが、退避エリアを用途毎に複数設ける。第１用途で使用中は、退避エリアには第２用途のプログラム情報と、第３用途のプログラム情報が退避されている。そして、第１用途から第２（または第３）用途に切り替わる際、プログラムエリアの第１用途のプログラム情報と、退避エリアの第２用途（または第３用途）のプログラム情報とを入れ替えればよい。
【００５２】
実施形態では、判定モジュール４００の用途切替部４０６は、用途切替条件を満たすか否かを判断し、満たす場合、用途切替指示を管理モジュール３００に送信し、管理モジュール３００の用途切替部３０８は、判定モジュール４００からの用途切替指示に応じて実際に情報切替部３０８を制御するように構成したが、管理モジュール３００の用途切替部３０８を省略し、判定モジュール４００の用途切替部４０６が管理モジュール３００の情報切替部３０６を直接制御するように構成してもよい。
【００５３】
また、用途の切り替えのイベントは会社のＬＡＮ接続に限らず、情報処理装置１００に近距離無線通信機能を備え、オフィスに入る際のゲートで身分証明書の代わりに情報処理装置１００をリーダにかざすと、切り替えるようにしても良い。
【００５４】
なお、本実施形態の処理の手順は全てソフトウェアによって実現することができるので、この手順を実行するコンピュータプログラムを、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じて通常のコンピュータにインストールすることにより、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００…情報処理装置、２００…プログラムモジュール、２００−１，２００−２…アプリケーション、２０２…情報管理部、３００…管理モジュール、３０２…通信部、３０４…署名検証部、３０６…情報入替部、３０８…用途切替部、３１０…情報退避部、４００…判定モジュール、４０２…通信部、４０４…判定部、４０６…用途切替部、４０８…イベント検出部、５００…インターネット、６００…ルールサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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