(57)【要約】【課題】更なる消費電力の低減を図るとともに、コストの低減を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動波形生成手段により生成した駆動波形により圧力発生手段を駆動させてノズルより液滴を吐出させる画像形成装置であって、駆動波形または微駆動波形を圧力発生手段に出力するか否かを駆動波形の電圧レベルに応じて切り替える波形切替手段とをさらに備え、駆動波形生成手段は、一方の圧力発生手段に微駆動波形を出力した場合に、一方の圧力発生手段に隣接する他方の圧力発生手段に一方の圧力発生手段から発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、波形切替手段により他方の圧力発生手段に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御するタイミング制御手段を含む。【選択図】図３
2014104644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴が吐出されるノズルと、該ノズルに連通して液体を収容する圧力室と、該圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを含むノズルユニットを複数備える液体吐出ヘッドと、
液体を吐出させる駆動波形および前記圧力室のメニスカスを振動させる微駆動波形を生成する駆動波形生成手段とを備え、
前記駆動波形生成手段により生成した駆動波形により前記圧力発生手段を駆動させて前記ノズルより液滴を吐出させる画像形成装置であって、
前記駆動波形または前記微駆動波形を前記圧力発生手段に出力するか否かを前記駆動波形の電圧レベルに応じて切り替える波形切替手段とをさらに備え、
前記駆動波形生成手段は、一方の圧力発生手段に微駆動波形を出力した場合に、一方の圧力発生手段に隣接する他方の圧力発生手段に一方の圧力発生手段から発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、前記波形切替手段により他方の圧力発生手段に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御するタイミング制御手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記タイミング制御手段は、隣接する２以上の圧力発生手段に微駆動波形を出力する場合に、先に駆動する圧力発生手段から発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、前記波形切替手段により、後に駆動する圧力発生手段に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記タイミング制御手段は、前記波形切替手段により、前記複数のノズルユニットに含まれる圧力発生手段全てに対して同時に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記タイミング制御手段は、前記波形切替手段により、前回微駆動波形を出力した圧力発生手段と異なる圧力発生手段に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記タイミング制御手段は、前記圧力発生手段に駆動波形を出力する直前の所定期間、前記波形切替手段により、前記圧力発生手段に微駆動波形を出力しないように切り替えるタイミングを制御することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
液滴が吐出されるノズルと、該ノズルに連通して液体を収容する圧力室と、該圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを含むノズルユニットを複数備える液体吐出ヘッドを備える画像形成装置の液体吐出制御方法であって、
液体を吐出させる駆動波形および前記圧力室のメニスカスを振動させる微駆動波形を生成する駆動波形生成ステップと、
前記駆動波形または前記微駆動波形を前記圧力発生手段に出力するか否かを前記駆動波形の電圧レベルに応じて切り替えるステップと、
前記駆動波形生成ステップは、一方の圧力発生手段に微駆動波形を出力した場合に、一方の圧力発生手段に隣接する他方の圧力発生手段に一方の圧力発生手段から発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、他方の圧力発生手段に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御するタイミング制御ステップを含むことを特徴とする液体吐出制御方法。
【請求項７】
液滴が吐出されるノズルと、該ノズルに連通して液体を収容する圧力室と、該圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを含むノズルユニットを複数備える液体吐出ヘッドを備える画像形成装置に実行させるコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
前記画像形成装置は、
液体を吐出させる駆動波形および前記圧力室のメニスカスを振動させる微駆動波形を生成する駆動波形生成処理と、
前記駆動波形または前記微駆動波形を前記圧力発生手段に出力するか否かを前記駆動波形の電圧レベルに応じて切り替える波形切替処理とを含み、
前記駆動波形生成処理は、一方の圧力発生手段に微駆動波形を出力した場合に、一方の圧力発生手段に隣接する他方の圧力発生手段に一方の圧力発生手段から発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、他方の圧力発生手段に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御するタイミング制御処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、液体吐出制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、ファックス、コピア、プロッタ、或いはこれらの機能を複合した複合機として、インクを用紙に付着させて画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置が知られている。インクジェット方式においては、液体吐出ヘッドからなる記録ヘッドからインク液滴を、搬送される用紙に対して吐出して、画像形成が行われる。
【０００３】
また、液体吐出ヘッドは、液滴を吐出するノズル、ノズルが連通する圧力室、該圧力室内の液体を加圧する圧力エネルギーを発生する圧力発生装置と、各圧力室に液体を供給する比較的容積の大きな共通液室とを備える。液体吐出ヘッドは、圧力発生装置で発生させた圧力で圧力室内の液体を加圧することによってノズルから液滴を吐出する。
【０００４】
ここで、圧力発生装置としては、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマル方式、圧電素子を用いる圧電方式、静電力を発生する静電型アクチュエータを用いる静電方式などが知られている。
【０００５】
上述した画像形成装置については、近年、地球環境への負荷を小さくするために、消費電力の低減が求められている。特に、近年実用化されている、大量のヘッドを用紙と同じ幅だけ並べて印刷を行うラインヘッドについては、ノズル数が膨大であるため、消費電力が数百ワットになることもある。このため、これまでよりも大きな消費電力の低減が求められる。
【０００６】
消費電力は、液滴の吐出を行う印刷動作時のみならず、液滴の吐出を行わず、液体吐出ヘッドのすべてのノズルが待機状態にある非印刷動作時にも発生する。特に、ノズル表面のインクの乾燥を防ぐために、すべてのノズルを一定間隔ごとに、インクが吐出されない程度の強さで駆動させ、ノズル内のインクを搖動する、いわゆる微駆動による消費電力が大きい。したがって、すべてのノズルを駆動させる微駆動による消費電力の低減を図ることも、全体の消費電力を低減するために必要である。
【０００７】
微駆動時の消費電力を低減することについて、特許文献１には、隣接するノズルをわずかな時間差をつけて順に駆動することで、ヘッド駆動における、圧力室で発生した圧力が周辺の圧力室に伝播するクロストーク現象を利用する微駆動方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の微駆動制御方法によれば、ある一定以上の強さの微駆動であれば、微駆動と微駆動の間隔をある程度広げても吐出に影響がないため、画像形成に影響を及ぼさない範囲で微駆動の周期を広げることで、微駆動に必要な消費電力を減らすことができる。一方、更なる消費電力の低減を図るには、微駆動の頻度をさらに低減する必要がある。しかし、微駆動の頻度をさらに低減すれば、印字品質を落とすことになる。よって、更なる消費電力の低減を図ることができない。
【０００９】
また、特許文献１に記載の微駆動制御方法では、各ノズルユニットと１対１に対応したデジタル−アナログコンバータ等の駆動波形生成装置を設けている。これにより、クロストークによる圧力伝搬の時間であるごく短い時間の間に複数の微駆動パルスを生成することができ、隣接する各ノズルユニットへわずかにタイミングの異なる微駆動波形を印加することができる。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の微駆動制御方法では、上述の通り各ノズルユニットと１対１に対応した駆動波形生成装置を設ける必要があるため、消費電力の低減を図ることができる一方で、コストが高くなってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、更なる消費電力の低減を図るとともに、コストの低減を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、液滴が吐出されるノズルと、該ノズルに連通して液体を収容する圧力室と、該圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを含むノズルユニットを複数備える液体吐出ヘッドと、液体を吐出させる駆動波形および前記圧力室のメニスカスを振動させる微駆動波形を生成する駆動波形生成手段とを備え、駆動波形生成手段により生成した駆動波形により圧力発生手段を駆動させてノズルより液滴を吐出させる画像形成装置であって、駆動波形または微駆動波形を圧力発生手段に出力するか否かを駆動波形の電圧レベルに応じて切り替える波形切替手段とをさらに備え、駆動波形生成手段は、一方の圧力発生手段に微駆動波形を出力した場合に、一方の圧力発生手段に隣接する他方の圧力発生手段に一方の圧力発生手段から発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、波形切替手段により他方の圧力発生手段に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御するタイミング制御手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、更なる消費電力の低減を図るとともに、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態の液体吐出ヘッドの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態の印刷制御部及びヘッドドライバにおける処理ブロック図である。
【図４】液体吐出時に圧電素子へ印加する電圧の駆動波形を説明する図である。
【図５】微駆動時に圧電素子へ印加する電圧の駆動波形を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態において、タイミングを遅延させた微駆動時に圧電素子へ印加する電圧の駆動波形を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における、圧電素子への微駆動パルスの印加タイミングを例示した図である。
【図８】本発明の他の実施形態における、圧電素子への微駆動パルスの印加タイミングを例示した図である。
【図９】本発明の他の実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の画像形成装置について以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１６】
本発明は、概略的には、１つの駆動波形生成装置で生成された微駆動波形にたいして、それを液体吐出ヘッドに伝えるか否かを選択するためのアナログスイッチのＯＮ／ＯＦＦ両方のタイミングを変えることで、近接する複数ノズルに印加される微駆動パルスのタイミングをずらすことを特徴としている。これによって、安価で単純な構成を用いながら、これまで同様にクロストークを利用した、微駆動によるノズル内インク増粘抑制効果を得ることができる。
【００１７】
なお、以下において、本実施形態の説明における「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味するものとする。また、本実施形態の説明における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味するものである。
【００１８】
さらに、本実施形態の説明における「液体」は、記録液やインクに限るものではなく、吐出されるときに流体となるものであれば特に限定されるものではない。また、本実施形態の説明における「液体吐出」とは液体吐出ヘッドから液体を吐出することを意味し、画像形成を行うものに限定されない。
【００１９】
また、本発明において、液体を吐出させる波形を駆動波形とし、圧力室としての加圧液室のメニスカスを振動させる波形を微駆動波形とする。また、以下において、波形、パルスは同義であるものとして説明する。また、以下の説明において、波形及びパルスを信号として表現することを許容する。さらに、以下の説明において、印加と出力は同義であるものとして説明する。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置１の一例について図１を用いて説明する。なお、図１（ａ）は画像形成装置１の機構部の要部平面図であり、図１（ｂ）は同機構部の全体構成を説明する概略断面図である。
【００２１】
本実施形態の画像形成装置１はシリアル型であり、左右の側板１１Ａ及び１１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド１２及び１３でキャリッジ１４を主走査方向に摺動自在に保持している。キャリッジ１４は、不図示の主走査モータにより不図示のタイミングベルトを介して矢示方向であるキャリッジ主走査方向に移動走査される。
【００２２】
キャリッジ１４は、イエロー（Ｙ）・シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッド１５ａ及び１５ｂを備える。液体吐出ヘッド１５には、複数のノズルからなるノズル列が、主走査方向と直交する副走査方向に配列されている。液体吐出ヘッド１５は、インク滴吐出方向を下方に向けてキャリッジ１４に装着されている。
【００２３】
液体吐出ヘッド１５は、それぞれ２つのノズル列を有し、液体吐出ヘッド１５ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。また、液体吐出ヘッド１５ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を吐出する。
【００２４】
また、キャリッジ１４には、液体吐出ヘッド１５のノズル列に対応して、各色のインクを供給するためのヘッドタンク１６ａ及び１６ｂが搭載されている。ヘッドタンク１６には、各色のインクカートリッジ１８から、各色の供給チューブ１７を介して各色のインクが補充供給される。
【００２５】
一方、本実施形態の画像形成装置１は、給紙トレイ１９の用紙積載部２０上に積載した用紙Ｐを給紙するための給紙部を備える。この給紙部は、用紙積載部２０から用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する給紙コロ２１と、給紙コロ２１に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２２とを備える。分離パッド２２は給紙コロ２１側に付勢されている。
【００２６】
また、本実施形態の画像形成装置１は、給紙部から給紙された用紙Ｐを液体吐出ヘッド１５の下方側に送り込むため、用紙Ｐを案内するガイド部材２３と、カウンタローラ２４と、搬送ガイド部材２５と、先端加圧コロ２６を有する押さえ部材２７とを備える。
【００２７】
さらに、本実施形態の画像形成装置１は、給送された用紙Ｐを静電吸着して液体吐出ヘッド１５に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２８を備えている。搬送ベルト２８は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２９とテンションローラ３０との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向である副走査方向に周回するように構成されている。
【００２８】
また、本実施形態の画像形成装置１は、搬送ベルト２８の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ３１を備えている。この帯電ローラ３１は、搬送ベルト２８の表層に接触し、搬送ベルト２８の回動に従動して回転するように配置されている。搬送ベルト２８は、不図示の副走査モータによって所定のタイミングを介して搬送ローラ２９が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００２９】
さらに、本実施形態の画像形成装置１は、液体吐出ヘッド１５で記録された用紙Ｐを排紙するための排紙部を備える。排紙部は、搬送ベルト２８から用紙Ｐを分離するための分離爪３２と、排紙ローラ３３と、排紙コロ３４とを備え、排紙ローラ３３の下方に排紙トレイ３５を備えている。
【００３０】
また、本実施形態の画像形成装置１の背面部には両面ユニット３６が着脱自在に装着されている。両面ユニット３６は、搬送ベルト２８の逆方向回転で戻される用紙Ｐを取り込んで反転させ、再度カウンタローラ２４と搬送ベルト２８との間に給紙する。なお、両面ユニット３６の上面には手差しトレイ３７を備えている。
【００３１】
さらに、本実施形態の画像形成装置１は、キャリッジ１４の走査方向一方側の非印字領域に、液体吐出ヘッド１５のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構３８を配置している。
【００３２】
維持回復機構３８は、液体吐出ヘッド１５の各ノズル面をキャピングするためのキャップ３９ａ及び３９ｂと、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード４０を備える。さらに維持回復機構３８は、増粘した記録液を排出するため、記録に寄与しない液滴を吐出させる、いわゆる空吐出を行う際に排出される液滴を受ける空吐出受４１などを備えている。
【００３３】
また、キャリッジ１４の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するため、空吐出受４２が配置されている。空吐出受４２は、液体吐出ヘッド１５のノズル列方向に沿った開口部４３など備えている。
【００３４】
本実施形態の画像形成装置１においては、給紙トレイ１９から用紙Ｐが１枚ずつ分離給紙され、給紙された用紙Ｐはガイド部材２３で略鉛直上方に案内される。案内された用紙Ｐは、搬送ベルト２８とカウンタローラ２４との間に挟まれて搬送される。さらに、用紙Ｐは、先端を不図示の搬送ガイドで案内されて先端加圧コロ２６で搬送ベルト２８に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３５】
このとき、帯電ローラ３１に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、搬送ベルト２８に交番電圧が印加される。つまり、搬送ベルト２８が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。
【００３６】
このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２８上に用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐは搬送ベルト２８に吸着され、搬送ベルト２８の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向に搬送される。
【００３７】
キャリッジ１４を移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド１５を駆動することにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙Ｐを所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙Ｐの後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙Ｐを排紙トレイ３５に排紙する。
【００３８】
次に、本実施形態の液体吐出ヘッド１５について、図２を用いて説明する。なお、図２（ａ）は本実施形態の液体吐出ヘッド１５をノズル方向から見た平面図であり、図２（ｂ）本実施形態の液体吐出ヘッド１５の側面図である。さらに、図２（ｃ）は図２（ａ）の線分Ａ−Ａ’における本実施形態の液体吐出ヘッド１５の断面図である。
【００３９】
本実施形態の液体吐出ヘッド１５は、流路部材１５１と、この流路部材１５１の下面に接合した振動板部材１５２と、流路部材１５１の上面に接合したノズル板１５３とを有している。そして、これらによって液滴を吐出するノズル１５４が連通する圧力室としての加圧液室１５５を形成している。
【００４０】
振動板部材１５２に設けた連通部１５６、流路部材１５１に形成した連通路１５７、及び流体抵抗部１５８を介して、液体であるインクが共通液室１５９から各加圧液室１５５に供給される。なお、共通液室１５９は後述するフレーム部材１６０に形成されている。
【００４１】
ここで、流路部材１５１は、結晶面方位〔１１０〕の単結晶シリコン基板を水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで各加圧液室１５５、流体抵抗部１５８及び連通路１５７などの開口および溝が形成されてなるものである。
【００４２】
なお、流路部材１５１は、ＳＵＳ基板を、酸性エッチング液を用いてエッチング、又は打ち抜きなどの機械加工することで、各加圧液室１５５などを形成されてなるものであってもよい。また、流路部材１５１と、ノズル板１５３又は振動板部材１５２とを電鋳で一体形成することとしてもよい。さらに、流路部材１５１等にその他感光性樹脂などを用いることとしてもよい。
【００４３】
振動板部材１５２は、加圧液室１５５側から第１層１５２ａ、第２層１５２ｂ、第３層１５２ｃの３層構造のニッケルプレートで形成したもので、例えば電鋳によって作製される。なお、この振動板部材１５２には、例えば、ポリイミドなどの樹脂部材とＳＵＳ基板などの金属プレートとの積層部材、又は、樹脂部材から形成したもの等を用いることもできる。
【００４４】
ノズル板１５３には、各加圧液室１５５に対応して多数のノズル１５４が形成されている。そして、ノズル板１５３は流路部材１５１に接着剤接合されている。ノズル板１５３の材質には、ステンレス、ニッケルなどの金属、ポリイミド樹脂フィルムなどの樹脂、シリコン、及びそれらの組み合わせからなるものを用いることができる。
【００４５】
また、ノズル１５４の内部形状を、ホーン形状、略円柱形状、又は略円錘台形状とし、ノズル１５４の穴径はインク滴出口側の直径を約１４〜３５μｍとしている。
【００４６】
また、ノズル板１５３のインク吐出方向の表面には、撥水性の表面処理を施した不図示の撥水処理層を設けている。撥水処理層としては、記録液物性に応じて選定した撥水処理膜を設けている。例えば、ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂を蒸着コートしたもの、シリコン系樹脂・フッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付けを行ったものがある。これにより、記録液の滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。
【００４７】
そして、振動板部材１５２には、各加圧液室１５５に対応して第１層１５２ａで形成した変形可能な領域である振動領域としてのダイアフラム部１５２Ａの中央部に、第２層１５２ｂ及び第３層１５２ｃの積層構造からなる凸部１５２Ｂを形成している。この凸部２Ｂに、圧力発生部としてのアクチュエータを構成する積層型の圧電素子１６１Ａをそれぞれ接合している。なお、本発明において、例えば圧電素子１６１Ａを圧力発生手段とする。
【００４８】
複数の圧電素子１６１Ａは、１つの圧電素子部材１６１にハーフカットの溝加工、すなわちスリット加工によって分断することなくことなく櫛歯状に形成したものである。圧電素子部材１６１は、複数個の圧電素子１６１Ａの並び方向に沿ってベース部材１６２上に固定配置されている。
【００４９】
この場合、１列に並ぶ複数の圧電素子は、交互に駆動する圧電素子１６１Ａと単なる支柱部となる駆動されない圧電素子１６１Ｂとなる。支柱部となる不図示の圧電素子１６１Ｂは、不図示の液室間隔壁部に対応する部分に接合している。
【００５０】
圧電素子部材１６１は、例えば１層が厚さ１０〜５０μｍのチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層と、１層が厚さ数μｍの銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層とを交互に積層したものである。そして、内部電極は交互に端面の外部電極である個別電極及び共通電極にそれぞれ電気的に接続されている。
【００５１】
圧電定数がｄ３３である圧電素子１６１Ａの伸縮によりダイアフラム部１５２Ａを変位させて加圧液室１５５の容積を収縮・膨張させるようになっている。なお、ｄ３３は内部電極面に対して垂直方向の伸び縮みを指す。圧電素子１６１Ａに駆動信号が印加され充電が行われると伸長し、また圧電素子１６１Ａに充電された電荷が放電すると反対方向に収縮する。
【００５２】
なお、本実施形態では、圧電素子部材１６１の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて加圧液室１５５内インクを加圧する構成としているが、圧電素子部材１６１の圧電方向としてｄ３１方向の変位を用いて加圧液室１５５内インクを加圧する構成とすることもできる。
【００５３】
ベース部材１６２は金属材料で形成することが好ましい。ベース部材１６２の材質が金属であれば、圧電素子部材１６１の自己発熱による蓄熱を防止することができる。
【００５４】
さらに、振動板部材１５２の周囲にはフレーム部材１６０を接着剤で接合している。そして、このフレーム部材１６０には各加圧液室１５５に液体を供給する共通液室１５９を形成している。この共通液室１５９から振動板部材１５２に形成した連通部１５６を介して加圧液室１５５にインクが供給される。なお、フレーム部材１６０には共通液室１５９に外部から記録液を供給するための不図示の記録液供給口も形成される。
【００５５】
共通液室１５９は、加圧液室１５５の並び方向としての共通液室長手方向に平面形状で長方形状に形成されている。そして、共通液室１５９を形成する壁面の中で、少なくとも１つの壁面を、振動板部材１５２の第１層１５２ａで形成している。これにより、その壁面をフレーム部材１６０で形成される他の壁面よりも剛性が低いダンパ部材１６３としている。
【００５６】
なお、ダンパ部材１６３は１層ではなく２層としても良いし、あるいはダンパ部材１６３のみを振動板部材１５２と異なる材料で構成しても良い。また、ダンパ部材１６３は例えば金属Ｎｉのような気体の透過性が低い素材で構成されていることが望ましいが、樹脂膜等で形成されていてもかまわない。
【００５７】
また、本発明において、上述したノズル１５４、加圧液室１５５、及び圧電素子１６１等を含めた構成を総称する概念としての名称をノズルユニットとする。そして、本発明の液体吐出ヘッド１５は、複数のノズルユニットを有している。
【００５８】
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用される印刷制御部２００及びヘッドドライバ３００について図３を用いて説明する。印刷制御部２００は、駆動波形生成部２０１とデータ転送部２０２とで構成される。
【００５９】
駆動波形生成部２０１は、微駆動実施時に、１印刷周期内に複数の駆動パルスで構成される共通駆動波形を生成して出力し、駆動時には１空吐出周期内に複数の駆動パルスで構成される共通駆動波形を生成して出力する。
【００６０】
データ転送部２０２は、空吐出パターンに応じた２ビットの駆動波形選択用データと、クロック信号、ラッチ信号、滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３を出力する。２ビットの駆動波形選択用データは、階調信号０、１である。
【００６１】
なお、滴制御信号は、ヘッドドライバ３００の後述するアナログスイッチ３０５の開閉を滴毎に指示する２ビットの信号であり、共通駆動波形の印刷周期に合わせて選択すべき波形でＨレベルであるＯＮ状態に遷移し、非選択時にはＬレベルであるＯＦＦ状態に遷移する。
【００６２】
ヘッドドライバ３００は、シフトレジスタ３０１と、ラッチ回路３０２と、デコーダ３０３と、レベルシフタ３０４と、アナログスイッチ３０５とで構成されている。なお、本発明において、例えばレベルシフタ３０４とアナログスイッチ３０５を包括する概念としての構成を波形切替手段とする。
【００６３】
シフトレジスタ３０１は、データ転送部２０２からの転送クロック、すなわちシフトクロック及びシリアル駆動波形用データを入力する。入力されるシリアル駆動波形用データは、１ノズルにつき２ビットの階調データである。
【００６４】
ラッチ回路３０２は、シフトレジスタ３０１の各レジスト値をデータ転送部２０２からのラッチ信号によってラッチする。また、デコーダ３０３は、階調データと滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコードして結果を出力する。
【００６５】
レベルシフタ３０４は、デコーダ３０３のロジックレベル電圧信号をアナログスイッチ３０５が動作可能なレベルへとレベル変換する。アナログスイッチ３０５は、レベルシフタ３０４を介して与えられるデコーダ３０３の出力でオン／オフされる。このアナログスイッチ３０５は、各圧電素子１６１Ａの選択電極に接続され、駆動波形生成部２０１からの共通駆動波形が入力されている。
【００６６】
シリアル転送された駆動波形用データと滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコーダ３０３でデコードした結果に応じてアナログスイッチ３０５がオンにされることにより、共通駆動波形を構成する所要の駆動信号が通過、すなわち選択されて圧電素子１６１Ａに印加される。
【００６７】
駆動波形生成部２０１は、タイミング制御部２０１１を備える。タイミング制御部２０１１は、一方の圧電素子１６１Ａに微駆動波形を出力した場合に、一方の圧電素子１６１Ａに隣接する他方の圧電素子１６１Ａに一方の圧電素子１６１Ａから発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、アナログスイッチ３０５等により他方の圧電素子１６１Ａに微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御する。
【００６８】
次に、液体を吐出する場合に、圧電素子に印加する電圧の駆動波形について図４を用いて説明する。図４（ａ）は、上述の駆動波形生成部２０１が生成した共通駆動波形を示したものである。図４（ｂ）は、上述のレベルシフタ３０４により出力された電圧レベルの波形を示したものである。図４（ｃ）は、上述のアナログスイッチ３０５により、共通駆動波形の波形成分から選択された駆動波形を示したものである。
【００６９】
図４（ａ）に示す共通駆動波形は、上述の駆動波形生成部２０１で生成され、アナログスイッチ３０５に入力される。図４（ａ）は、共通駆動波形の一例として、２つのパルス波を含む波形を示したものである。共通駆動波形は、１つのパルス波または３つ以上のパルス波とすることもできる。
【００７０】
図４（ｂ）は、上述のレベルシフタ３０４により出力される電圧レベルの波形であり、電圧レベルの波形はアナログスイッチ３０５に入力される。電圧レベルの波形は、吐出する液体の条件に対応するアナログスイッチの開閉をすることができる電圧レベルを示したものである。なお、吐出する液体の条件は吐出、及び微駆動がある。
【００７１】
また、図４（ｂ）において、電圧レベルの波形は、液滴の吐出条件として、共通駆動波形の第１パルスを含む部分について、電圧レベルを「Ｌ」とし、それ以外の部分の電圧を「Ｈ」とする波形である。
【００７２】
図４（ｃ）は、アナログスイッチ３０５において、共通駆動波形の波形成分が選択的に通過した駆動波形を示したものであり、この駆動波形が圧力発生手段としての圧電素子１６１Ａに印加される。具体的には、アナログスイッチ３０５は、図４（ｂ）で説明した電圧レベルに基づいて、図４（ａ）で説明した共通駆動波形から波形成分を選択し、圧電素子１６１Ａに出力する。
【００７３】
上述から、共通駆動波形の第２パルス部分のみが選択され、圧電素子１６１Ａに共通駆動波形の第２パルス部分の電圧のみが印加されることになる。
【００７４】
液体吐出ヘッド１５は、図４（ｃ）で説明した駆動波形が圧電素子１６１Ａに印加された場合、第２のパルスで圧電素子１６１Ａを伸縮し、流路部材１５１の流路内の液体を略ヘルムホルツ周期で振動させる。このとき、液体吐出ヘッド１５は、ノズル１５４から液体を吐出する。
【００７５】
次に、ノズル１５４内のインク乾燥抑制のための微駆動を実施する場合に、圧電素子１６１Ａに印加する電圧の駆動波形について図５を用いて説明する。図５（ａ）は、上述の駆動波形生成部２０１が生成した共通駆動波形を示したものである。図５（ｂ）は、上述のレベルシフタ３０４により出力された電圧レベルの波形を示したものである。図５（ｃ）は、上述のアナログスイッチ３０５により、共通駆動波形の波形成分から選択された駆動波形示したものである。
【００７６】
図５（ａ）に示す共通駆動波形は、駆動波形生成部２０１で生成され、アナログスイッチ３０５に入力される。図５（ａ）は、共通駆動波形の一例として、２つのパルス波を含む波形を示したものであり、図４（ａ）に示した波形と同一である。
【００７７】
図５（ｂ）は、レベルシフタ３０４により出力される電圧レベルの波形を示したものであり、電圧レベルの波形はアナログスイッチ３０５に入力される。図５（ｂ）において、電圧レベルの波形は、微駆動の実施条件として、共通駆動波形の第２パルスを含む部分について、電圧レベルを「Ｌ」とし、それ以外の部分の電圧を「Ｈ」とする波形である。
【００７８】
図５（ｃ）は、アナログスイッチ３０５において、共通駆動波形の波形成分が選択的に通過した駆動波形を示したものであり、この駆動波形が圧電素子１６１Ａに印加される。具体的には、アナログスイッチ３０５は、図５（ｂ）で示した電圧レベルに基づいて、図５（ａ）で示した共通駆動波形から波形成分を選択し、圧電素子１６１Ａに出力する。
【００７９】
上述から、共通駆動波形の第１パルス部分のみが選択され、圧電素子１６１Ａに共通駆動波形の第１パルス部分の電圧のみが印加されることになる。
【００８０】
液体吐出ヘッド１５は、図５（ｃ）で示す駆動波形が圧電素子１６１Ａに印加された場合、第１のパルスで圧電素子１６１Ａを伸縮し、流路部材１５１の流路内の液体を吐出しない程度の弱い力で振動させる微駆動を行う。これにより、ノズル１５４の近傍にあるインクの局所的増粘を防ぐことができる。
【００８１】
次に、本実施形態の微駆動波形について図６を用いて説明する。本実施形態では、上述の図５において説明した微駆動を、同一の共通駆動波形を用いながら、形状を保ったままタイミングだけをずらすこととする。そのため、アナログスイッチ３０５の切り替えを、図５において説明した場合とは異ならせている。なお、図５と異なるアナログスイッチ３０５の切り替えタイミングをＴ０〜Ｔ４で示している。
【００８２】
具体的には、まず駆動波形生成部２０１から微駆動パルスが生成される前のタイミング、Ｔ０で、アナログスイッチ３０５に入力される電圧レベルを「Ｌ」とする。これにより、駆動波形生成部２０１で生成される微駆動パルスが、すぐには液体吐出ヘッド１５内の圧電素子１６１Ａに印加されないようにする。
【００８３】
その後、共通駆動波形の微駆動パルスの印加開始からΔＴだけ遅延したタイミングであるＴ１からＴ２の間だけ、アナログスイッチ３０５に入力される電圧レベルを「Ｈ」とする。これにより、液体吐出ヘッド１５内の圧電素子１６１Ａと駆動波形生成部２０１が一時的に電気的に導通するので、このタイミングで微駆動パルスが液体吐出ヘッド１５に印加され、圧電素子１６１Ａに変異が生じる。
【００８４】
また、Ｔ２のタイミングで電圧レベルを再度「Ｌ」に戻すことで、再び、その後の駆動波形生成部２０１による波形の変化が液体吐出ヘッド１５内の圧電素子１６１Ａには伝わらないようにする。
【００８５】
最後に、共通駆動波形の微駆動パルスの終了タイミングからΔＴだけ遅らせたタイミングであるＴ３で、再度アナログスイッチに入力される電圧レベルを「Ｈ」に切り替える。これにより、液体吐出ヘッド１５内の圧電素子１６１Ａと駆動波形生成部２０１が再度電気的に導通するので、図６（ｃ）に示すように、微駆動パルスがΔＴだけ遅れて印加されることになる。
【００８６】
なお、図６（ｂ）では初期電圧レベルが「Ｈ」でＴ１のタイミングで「Ｌ」になっているが、上述した条件を満たすものであればこれに限定されず、例えば初期状態のレベルが「Ｌ」であってもよいし、Ｔ１になる前にレベルの「Ｈ」「Ｌ」が複数回切り替わるものであってもよい。
【００８７】
遅延時間ΔＴは微駆動のパルス幅の範囲内で自由に設定することができる。微駆動のパルス幅は自由に設定することができるが、加圧液室内の圧力波の共振周期、すなわちクロストークを利用して、立下げと立ち上げの電圧変位で加圧液室内の圧力波が増幅されるタイミングで設定されることがより望ましい。その理由は、共振を利用して弱い電圧でより大きな搖動効果を得ることができるためである。
【００８８】
また、画像形成の高速化の観点からは、共通駆動波形は短いほど望ましい。そのため、微駆動パルスのパルス幅は共振周期を利用した幅のうち、最も短い幅であることが望ましい。
【００８９】
上記構成により、液体吐出ヘッド１５は、単一の共通駆動波形から、アナログスイッチ３０５の切り替えタイミングを変更するだけで、図５（ｃ）で示した通常の微駆動波形のほかに、図６（ｃ）で示す位相の遅れた微駆動波形を圧電素子１６１Ａに印加することができる。
【００９０】
これにより、複数の圧電素子１６１Ａに対して２つのタイミングのいずれかで圧電素子１６１Ａを伸縮させ、流路部材１５１の流路内の液体を吐出しない程度の弱い力で振動させる微駆動を行う。
【００９１】
なお、図６では、ΔＴだけずらした１つの微駆動タイミングを示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、パルス幅とΔＴの関係から、可能であれば全く同じ原理で、一番初めの微駆動からΔＴ×ｎ（ｎは自然数とする）だけずらした複数の微駆動タイミングによる波形を用意することも可能である。
【００９２】
次に、本実施形態の複数の加圧液室１５５における、微駆動タイミングの変化の利用態様について図７を用いて説明する。図７において、（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ隣接したノズル１５４に連通している圧電素子１６１Ａへの微駆動の印加タイミングを示したものである。なお、ここでは簡略化のため、全ての加圧液室１５５における圧電素子１６１Ａに微駆動が実施されている場合を記載しているが、いくつかの加圧液室１５５において微駆動以外の滴が吐出されることがあっても良い。
【００９３】
本実施形態においては、まず（ａ）、（ｃ）、（ｅ）の微駆動タイミングからΔＴだけ遅れたタイミングで、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）の微駆動が実施されている。ここでΔＴは、以下の式１により決定するものとする。式１において、Ｔ１は圧電素子１６１Ａの駆動後に同一ノズルのノズル表面に圧力波が伝わるまでの時間を示し、Ｔ２は圧電素子１６１Ａの駆動後に隣接ノズルのノズル表面に圧力波が伝わるまでの時間を示す。
【００９４】
ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２・・・〔式１〕
【００９５】
一般に、液体吐出ヘッドの一部である圧電素子を駆動すると、そのエネルギーの大部分はそこに直接連通したノズル内のインクへの運動エネルギーとなるが、一部のエネルギーは周囲に漏れて、隣接のノズル内のインクへの運動エネルギーとなる。そのエネルギーはわずかに遅れてクロストークとして隣接ノズルに伝わるが、本実施形態では、そのクロストークの遅延時間をΔＴとしている。つまり、一方の圧電素子の駆動により発生するクロストークの遅延時間が経過したタイミングで、一方の圧電素子に隣接する他方の圧電素子による微駆動を実施する。
【００９６】
なお、上記のＴ１及びＴ２は実験により決定することができる。具体的には、圧電素子へ矩形波を印加した後、高速度カメラや振動評価装置によってノズル面のインク振動挙動の観察を行い、印加電圧との位相のずれを確認することで決定することができる。
【００９７】
上述を踏まえると、図７では、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）の圧電素子による微駆動で発生したクロストークのエネルギーが（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）のノズル面を搖動するタイミングと、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）の圧電素子による微駆動で発生したエネルギーが（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）のノズル面を搖動するタイミングが同一になるように、（ａ）〜（ｆ）の６つのパルスが配置されている。
【００９８】
このような構成にすることで、２種類の波がお互いを強め合うため、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）の微駆動は同じ電圧においてより強くなる。微駆動が強いと、それだけ微駆動頻度を減少させることが可能であるため、頻度減少分の消費電力を低減することが可能となる。さらに、本実施形態においてはノズルごとに交互にタイミングを変えているため、例えば（ｂ）、（ｄ）では両隣の微駆動パルスによるクロストークの影響を受けることができ、より低電圧で強い微駆動を実現させることができる。
【００９９】
なお、図７では最も効果的な例の１つとして、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）が常に（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）よりΔＴだけ先のタイミングで微駆動が実施されているが、逆に（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）が常に（ａ）、（ｃ）、（ｅ）よりΔＴだけ先のタイミングで微駆動が実施されるものであってもよい。
【０１００】
また、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）と（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）のどちらが先に来るかの選択は微駆動を実施させるごとに変化させてもよい。さらに、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）と（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）が必ずしも組になっている必要もない。また、本実施形態ではクロストークを利用した微駆動を、全てのノズルについて行っているが、一部のノズルについては行わなくても、実施したノズルについて効果を得ることができる。
【０１０１】
つまり、タイミング制御部２０１１は、アナログスイッチ３０５等により、複数の圧電素子１６１Ａ全てに対して同時に微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御してもよい。
【０１０２】
また、タイミング制御部２０１１は、アナログスイッチ３０５等により、前回微駆動波形を出力した圧電素子１６１Ａと異なる圧電素子１６１Ａに微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御してもよい。
【０１０３】
また、本実施形態に限らず、微駆動を行った直後にはノズル内インクに振動が残るため、場合によっては次の滴の吐出に影響を及ぼすことがある。本実施形態においては、強弱２つの微駆動が混在することになるため、強い微駆動の直後に画像形成用の吐出を行うと、弱い微駆動の直後と比べて画像に何らかの影響が出る可能性が高まる。
【０１０４】
これを回避するために、画像形成の直前のある一定時間には微駆動を行わない制御や、画像形成の直前のある一定時間にはクロストークを利用してお互いを強めあう微駆動を実施しないように制御することが望ましい。つまり、タイミング制御部２０１１は、圧電素子１６１Ａに駆動波形を出力する直前の所定期間、アナログスイッチ３０５等により、圧電素子１６１Ａに微駆動波形を出力しないように切り替えるタイミングを制御している。
【０１０５】
次に、本発明の他の実施形態における、圧電素子１６１Ａへの微駆動パルスの印加タイミングについて図８を用いて説明する。上述の図６の説明において、ΔＴだけタイミングをずらした微駆動波形は１つだけでなく、一番初めの微駆動からΔＴ×ｎだけ離れた複数の微駆動を用意できると説明した。図８は、これを利用した本発明の他の実施形態を説明したものである。
【０１０６】
本発明の他の実施形態においては、ΔＴずつタイミングの異なる３種類の微駆動パルスを使用している。（ａ）、（ｅ）が最も先のタイミングで印加される微駆動が加えられるノズルで、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）が前者からΔＴだけ後のタイミングで微駆動が印加されるノズルで、（ｃ）は（ａ）、（ｅ）の微駆動から２×ΔＴだけ遅れたタイミングで微駆動が印加されるノズルである。
【０１０７】
このような制御とすることで、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）のノズルの微駆動がクロストークにより強められる。このため、上記４ノズルの微駆動を低減することができ、消費電力をより低減することができる。
【０１０８】
つまり、タイミング制御部２０１１は、隣接する２以上の圧電素子１６１Ａに微駆動波形を出力する場合に、先に駆動する圧電素子１６１Ａから発生するクロストークの遅延時間が経過するタイミングで、アナログスイッチ３０５等により、後に駆動する圧電素子１６１Ａに微駆動波形を出力するように切り替えるタイミングを制御してもよい。
【０１０９】
次に、本発明の他の実施形態の画像形成装置の概略構成について図９を用いて説明する。本発明の他の実施形態の画像形成装置４０１は、フルライン型ヘッドを備えたライン型画像形成装置である。
【０１１０】
画像形成装置４０１は、その内部に画像形成部４０２と、用紙を搬送する搬送機構４０３等を有している。また、画像形成装置４０１は、その一方側である例えば下側に用紙４０５を積載可能な給紙トレイ４０４を備えている。この給紙トレイ４０４から給紙される用紙４０５を取り込み、搬送機構４０３によって用紙４０５を搬送しながら画像形成部４０２によって所要の画像を記録する。その後、画像形成装置４０１の他方側である図示上左側に装着された排紙トレイ４０６に用紙４０５を排紙する。
【０１１１】
画像形成部４０２は、上述した本発明の実施形態の液体吐出ヘッドで構成したライン型ヘッド４１１ｙ、４１１ｍ、４１１ｃ、４１１ｋを備えている。上述した本実施形態の液体吐出ヘッドは、記録液となる液体を収容した液体タンクを一体にし、用紙の幅方向である搬送方向と直交する方向の長さ相当分のノズル列を有している。また、上記のライン型ヘッドはヘッドホルダ４１３に取り付けられている。
【０１１２】
また、各ライン型ヘッド４１１に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構４１２ｋ、４１２ｃ、４１２ｍ、４１２ｙを備え、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、ライン型ヘッド４１１と維持回復機構４１２とを相対的に移動させて、ライン型ヘッド４１１のノズル面に維持回復機構４１２を構成するキャッピング部材などを対向させる。
【０１１３】
上記のライン型ヘッド４１１ｙ、４１１ｍ、４１１ｃ、４１１ｋは、用紙搬送方向上流側からそれぞれ例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に各色の液滴を吐出する。なお、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で配置した１つのヘッドを用いることもできるし、ヘッドと液体カートリッジを別体としたものを用いることもできる。
【０１１４】
給紙トレイ４０４の用紙４０５は、給紙コロ４２１と不図示の分離パッドによって１枚ずつ分離されて画像形成装置４０１内に給紙され、搬送ガイド部材４２３のガイド面４２３ａに沿ってレジストローラ４２５と搬送ベルト４３３との間に送り込まれ、所定のタイミングでガイド部材４２６を介して搬送機構４０３に送り込まれる。
【０１１５】
搬送機構４０３は、駆動ローラ４３１と従動ローラ４３２との間に掛け渡した搬送ベルト４３３と、この搬送ベルト４３３を帯電させるための帯電ローラ４３４と、搬送ベルト４３３を画像形成部４０２に対向する部分で案内するプラテンプレート４３５を備える。さらに、搬送機構４０３は、搬送ベルト４３３に付着したインクを除去する不図示のクリーニングローラと、用紙４０５を除電する不図示の除電ローラと、用紙４０５を搬送ベルト４３３側へ押さえる用紙押さえローラ４３６とを備える。
【０１１６】
また、搬送機構４０３の下流側には画像が記録された用紙４０５を排紙トレイ４０６に送り出すための排紙ローラ４３８を備えている。このように構成したライン型画像形成装置においても、搬送ベルト４３３を帯電させて用紙４０５を送り込むことによって、静電力で用紙４０５が搬送ベルト４３３に吸着されて、搬送ベルト４３３の周回移動によって搬送され、画像形成部４０２によって画像が形成されて、排紙トレイ４０６に排紙される。
【０１１７】
このようなライン型画像形成装置において、上述した本実施形態の液体吐出ヘッドに対する微駆動を行うことによって、低コスト、単純な構成を用いながら、より低消費電力で、微駆動によるノズル内インクの増粘防止を実現することができる。
【０１１８】
なお、本発明に係る画像形成装置は、例えば、プリンタ／ファックス／コピアの単機能機やこれらの複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、インク以外の液体である記録液や定着処理液などを用いる画像形成装置、その他の前述したような各種の液体を吐出する液体吐出装置にも適用することができる。
【０１１９】
また、上述した本実施形態における画像形成装置の各制御を、コンピュータ上のプログラムに実行させることもできる。すなわち、制御部に内蔵される不図示のＣＰＵが、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される不図示の記憶部に格納されたプログラムをロードし、プログラムの処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【符号の説明】
【０１２０】
１、４０１    画像形成装置
１１    側板
１２、１３    ガイドロッド
１４    キャリッジ
１５    液体吐出ヘッド
１６    ヘッドタンク
１７    供給チューブ
１８    インクカートリッジ
１９、４０４    給紙トレイ
２０    用紙積載部
２１、４２１    給紙コロ
２２    分離パッド
２３、４２６、４２７    ガイド部材
２４    カウンタローラ
２５、４２３    搬送ガイド部材
２６    先端加圧コロ
２７    押さえ部材
２８、４３３    搬送ベルト
２９    搬送ローラ
３０    テンションローラ
３１、４３４    帯電ローラ
３２    分離爪
３３、４３８    排紙ローラ
３４    排紙コロ
３５、４０６    排紙トレイ
３６    両面ユニット
３７    手差しトレイ
３８、４１２    維持回復機構
３９    キャップ
４０    ワイパーブレード
４１、４２    空吐出受
１５１    流路部材
１５２    振動板部材
１５３    ノズル板
１５４    ノズル
１５５    加圧液室
１５６    連通部
１５７    連通路
１５８    流体抵抗部
１５９    共通液室
１６０    フレーム部材
１６１    圧電素子部材
１６１Ａ、１６１Ｂ    圧電素子
１６２    ベース部材
１６３    ダンパ部材
２００    印刷制御部
２０１    駆動波形生成部
２０２    データ転送部
３００    ヘッドドライバ
３０１    シフトレジスタ
３０２    ラッチ回路
３０３    デコーダ
３０４    レベルシフタ
３０５    アナログスイッチ
４０２    画像形成部
４０３    搬送機構
Ｐ、４０５    用紙
４１１    ライン型ヘッド
４１３    ヘッドホルダ
４２３ａ    ガイド面
４２５    レジストローラ
４３１    駆動ローラ
４３２    従動ローラ
４３５    プラテンプレート
４３６    用紙押さえローラ
４３９    拍車
２０１１    タイミング制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００８−２２９８９０号公報
【図１】
2014104644.tif 000003
【図２】
2014104644.tif 000004
【図３】
2014104644.tif 000005
【図４】
2014104644.tif 000006
【図５】
2014104644.tif 000007
【図６】
2014104644.tif 000008
【図７】
2014104644.tif 000009
【図８】
2014104644.tif 000010
【図９】
2014104644.tif 000011