(57)【要約】【課題】ベルトに着脱しやすく、かつベルトからの脱落を抑制することができる工具ホルダを提供する。【解決手段】工具ホルダ１００は、ベルト１０１に取り付けられた状態で工具１０２を保持するためのものであって、工具１０２が保持される本体部１０と、本体部１０に取り付けられる可動部材２０とを備えている。本体部１０は、上端部１１ａで折り返され、工具１０２が外周面１１ａに取り付けられた板状部１１と、板状部１１の互いに向かい合う内周面１１ｃの間に設けられ、ベルト１０１が挿入される内部空間１２と、板状部１１の下端部１１ｄに設けられ、内部空間１２にベルト１０１を出し入れ可能な開口部１３とを含んでいる。可動部材２０は、ベルト１０１を内部空間１２に保持可能な第１の位置と、ベルト１０１を内部空間１２から取り出し可能な第２の位置とに移動可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトに取り付けられた状態で工具を保持するための工具ホルダであって、
前記工具が保持される本体部と、
前記本体部に取り付けられる可動部材とを備え、
前記本体部は、
上端部で折り返され、前記工具が外周面に取り付けられた板状部と、
前記板状部の互いに向かい合う内周面の間に設けられ、前記ベルトが挿入される内部空間と、
前記板状部の下端部に設けられ、前記内部空間に前記ベルトを出し入れ可能な開口部とを含み、
前記可動部材は、前記ベルトを前記内部空間に保持可能な第１の位置と、前記ベルトを前記内部空間から取り出し可能な第２の位置とに移動可能に構成されている、工具ホルダ。
【請求項２】
前記可動部材は、前記第２の位置では前記開口部から前記ベルトを出し入れする軌道に位置せず、前記第１の位置では前記開口部から前記ベルトを出し入れする軌道に位置し、  かつ前記板状部に係合することで前記第１の位置を保持可能に構成されている、請求項１に記載の工具ホルダ。
【請求項３】
前記可動部材は、前記下端部に回動可能に取り付けられ、前記第１の位置と前記第２の位置とに回動可能に構成されている、請求項１または２に記載の工具ホルダ。
【請求項４】
前記本体部は、前記内部空間に突出するように前記内周面に形成されたリブをさらに備え、
前記第１の位置における前記リブの先端から前記先端と向かい合う前記内周面までの距離は、前記ベルトの厚みよりも小さい、請求項１〜３のいずれかに記載の工具ホルダ。
【請求項５】
前記本体部および前記可動部材のいずれか一方は凸部を含み、他方は凹部を含み、
前記凸部と前記凹部とは、前記第１の位置において嵌合するように構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の工具ホルダ。
【請求項６】
前記可動部材を前記第１の位置で固定可能なロック機構をさらに備えた、請求項１〜５のいずれかに記載の工具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工具ホルダに関し、特に、ベルトに取り付けられた状態で工具を保持するための工具ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者のベルトに取り付け可能な工具ホルダが用いられている。たとえば、特開２００３−１２７０７２号公報（特許文献１）には、ホルダ本体の背面にベルトを挿通可能な開口が設けられた携帯工具用ホルダが開示されている。また、たとえば、登録実用新案第３１６３３８１号公報（特許文献２）には、クリップ本体の背面下部とクリップ片の先端との間にベルトを挿通可能な開口部が形成された巻尺用クリップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２７０７２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１６３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特開２００３−１２７０７２号公報に開示された携帯工具用ホルダでは、開口は環状に形成されているため、携帯工具用ホルダをベルトに着脱する際には、この開口にベルトの先端を通す必要がある。そして、この開口にベルトの先端を通すためには、ズボンのベルト通しからベルトの一部を引き抜く必要がある。そのため、携帯工具用ホルダをベルトに着脱しにくいという問題がある。
【０００５】
また、登録実用新案第３１６３３８１号公報に開示された巻尺用ベルトクリップでは、開口部は下方に開口しているため、この開口部にベルトの中央部分を挿通することで巻尺用ベルトクリップをベルトに着脱可能である。つまり、ズボンのベルト通しからベルトを取り外すことなく、巻尺用ベルトクリップがベルトに着脱される。そのため、巻尺用ベルトクリップはベルトに着脱しやすい。
【０００６】
ところで、巻尺が装着された巻尺用ベルトクリップがベルトに取り付けられた状態で作業者が屈んだ時等に机等によって巻尺が下方から押されることがある。このように巻尺が下方から押されると、巻尺用ベルトクリップが上方に移動することで、開口部からベルトが抜けてしまうことがある。つまり、巻尺用ベルトクリップがベルトから脱落してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルトに着脱しやすく、かつベルトからの脱落を抑制することができる工具ホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の工具ホルダは、ベルトに取り付けられた状態で工具を保持するためのものであって、工具が保持される本体部と、本体部に取り付けられる可動部材とを備えている。本体部は、上端部で折り返され、工具が外周面に取り付けられた板状部と、板状部の互いに向かい合う内周面の間に設けられ、ベルトが挿入される内部空間と、板状部の下端部に設けられ、内部空間にベルトを出し入れ可能な開口部とを含んでいる。可動部材は、ベルトを内部空間に保持可能な第１の位置と、ベルトを内部空間から取り出し可能な第２の位置とに移動可能に構成されている。
【０００９】
本発明の工具ホルダによれば、本体部は板状部の下端部に設けられ、内部空間にベルトを出し入れ可能な開口部を含んでいる。さらに可動部材は、ベルトを内部空間に保持可能な第１の位置と、ベルトを内部空間から取り出し可能な第２の位置とに移動可能に構成されている。このため、可動部材を第２の位置に移動させることで、開口部から内部空間にベルトを出し入れすることができる。そして、開口部が板状部の下端部に設けられているため、開口部からベルトの中央部分を出し入れすることができる。したがって、ズボンのベルト通しからベルトを取り外すことなく、工具ホルダをベルトに着脱することができる。このため、工具ホルダはベルトに着脱しやすい。また、可動部材をベルトを内部空間に保持可能な第１の位置に移動させることで、ベルトを内部空間に保持することができる。これにより、開口部からベルトが抜けてしまうことを抑制することができる。よって、工具ホルダのベルトからの脱落を抑制することができる。
【００１０】
上記の工具ホルダでは、好ましくは、可動部材は、第２の位置では開口部からベルトを出し入れする軌道に位置せず、第１の位置では開口部からベルトを出し入れする軌道に位置し、かつ板状部に係合することで第１の位置を保持可能に構成されている。可動部材は第２の位置では開口部からベルトを出し入れする軌道に位置しないため、開口部から内部空間にベルトを出し入れすることができる。また、可動部材は第１の位置では開口部からベルトを出し入れする軌道に位置することでベルトの開口部からの挿通を遮ってベルトを内部空間に保持することができる。
【００１１】
上記の工具ホルダでは、好ましくは、可動部材は、下端部に回動可能に取り付けられ、第１の位置と第２の位置とに回動可能に構成されている。このため、可動部材が第１の位置に回動することでベルトを内部空間に保持することができ、可動部材が第２の位置に回動することでベルトを内部空間から取り出すことができる。
【００１２】
上記の工具ホルダでは、好ましくは、本体部は、内部空間に突出するように内周面に形成されたリブをさらに備えている。第２の位置におけるリブの先端から先端と向かい合う内周面までの距離は、ベルトの厚みよりも小さい。このため、リブの先端と、先端と向い合う内周面との間からベルトが抜けてしまうことを抑制することができる。
【００１３】
上記の工具ホルダでは、好ましくは、本体部および可動部材のいずれか一方は凸部を含み、他方は凹部を含んでいる。凸部と凹部とは、第１の位置において嵌合するように構成されている。このため、凸部と凹部とが嵌合することで、第１の位置において本体部と可動部材とをしっかりと保持することができる。これにより、開口部からベルトが抜けてしまうことをさらに抑制することができる。
【００１４】
上記の工具ホルダは、好ましくは、可動部材を第１の位置で固定可能なロック機構をさらに備えている。このため、ロック機構によって可動部材を第１の位置で固定することができる。これにより、開口部からベルトが抜けてしまうことをさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の工具ホルダによれば、ベルトに着脱しやすく、かつベルトからの脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態における工具ホルダの概略斜視図であって、工具ホルダに巻尺が装着されており、工具ホルダがベルトに取り付けられた状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における工具ホルダの概略側面図であって、工具ホルダに巻尺が装着されており、工具ホルダがベルトに取り付けられた状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における工具ホルダの概略側面図であって、工具ホルダに巻尺が装着されており、工具ホルダがベルトに着脱される様子を示す図である。
【図４】図２のＰ１部の拡大図である。
【図５】本発明の一実施の形態における工具ホルダの本体部の凹部と可動部材の凸部とが嵌合していない状態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態における工具ホルダの本体部の凹部と可動部材の凸部とが嵌合した状態を示す概略断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態における工具ホルダのロック機構周辺を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態における工具ホルダのロック機構周辺を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図に基づいて説明する。
まず本発明の一実施の形態の工具ホルダの構成について説明する。
【００１８】
図１および図２を参照して、本実施の形態の工具ホルダ１００は、ベルト１０１に取り付けられた状態で工具１０２を保持するためのものである。以下、工具１０２として巻尺が適用される場合を例に説明するが、工具１０２は巻尺に限らずカッターナイフなどであってもよい。工具ホルダ１００には工具１０２として巻尺が装着されている。また工具ホルダ１００はベルト１０１に取り付けられている。なお、ベルト１０１はズボンのベルト通しに挿入された状態で示されているが、図１では見やすくするためズボンは図示されていない。この点は図２〜図４でも同様である。
【００１９】
工具ホルダ１００は、工具１０２が保持される本体部１０と、本体部１０に取り付けられる可動部材２０とを主に有している。本体部１０は、板状部１１と、内部空間１２と、開口部１３とを有している。板状部１１は、上端部１１ａで折り返されるように形成されている。板状部１１の外周面１１ｂに工具１０２が取り付けられている。
【００２０】
内部空間１２は板状部１１の互いに向かい合う内周面１１ｃの間に設けられている。内部空間１２にベルト１０１が挿入される。ベルト１０１は内部空間１２の挿入された状態で板状部１１の側方に延びるように配置されている。開口部１３は、板状部１１の下端部１１ｄに設けられている。開口部１３は内部空間１２にベルト１０１を出し入れ可能に形成されている。開口部１３は内部空間１２に連通するように形成されている。
【００２１】
図２および図３を参照して、可動部材２０は、ベルト１０１を内部空間１２に保持可能な第１の位置と、ベルトを前記内部空間から取り出し可能な第２の位置とに移動可能に構成されている。図２には可動部材２０が第１の位置に移動された状態が示されており、図３には可動部材２０が第２の位置に移動された状態が示されている。
【００２２】
図２に示すように、可動部材２０は、第１の位置では開口部１３からベルト１０１を出し入れする軌道３０に位置する。そして、可動部材２０は第１の位置では板状部１１に係合することで第１の位置を保持可能に構成されている。
【００２３】
図３に示すように、可動部材２０は、第２の位置では開口部１３からベルト１０１を出し入れする軌道３０に位置しない。板状部１１は上端部１１ａを起点に外側に向かって拡がるように弾性変形可能に形成されている。
【００２４】
本実施の形態では、可動部材２０は、下端部１１ｄに回動可能に取り付けられ、第１の位置と第２の位置とに回動可能に構成されている。可動部材２０は軸部２１を中心にヒンジレバー部２２が回動するように構成されている。ヒンジレバー部２２は第１の位置で板状部１１の外周面１１ｂと係合するように形成されている。
【００２５】
図２および図４を参照して、本体部１０は、内部空間１２に突出するように内周面１１ｃに形成されたリブ１４を有している。第１の位置におけるリブ１４の先端から先端と向かい合う内周面１１ｃまでの距離は、ベルト１０１の厚みよりも小さい。
【００２６】
図５および図６を参照して、可動部材２０のヒンジレバー部２２の板状部１１の外周面１１ｂと係合する部分に凸部４１が形成されている。板状部１１の外周面１１ｂに凹部４２が形成されている。凸部４１と凹部４２とは可動部材２０の第１の位置において嵌合するように構成されている。
【００２７】
なお、可動部材に凹部４２が形成されており、板状部１１に凸部４１が形成されていてもよい。つまり、本体部１０および可動部材２０のいずれか一方は凸部４１を含み、他方は凹部４２を含み、凸部４１と凹部４２とは、第１の位置において嵌合するように構成されていればよい。
【００２８】
また、再び図２を参照して、工具ホルダ１００は、カバー部材１５、スイッチ部１６および差し込み体１７も有している。カバー部材１５は、スイッチ部１６および差し込み体１７を保持するように形成されている。カバー部材１５と板状部１１との間にスイッチ部１６の一部および差し込み体１７の一部が配置されている。
【００２９】
カバー部材１５は差し込み体１７の受け入れ部を有している。スイッチ部１６は作業者に押されることでカバー部材１５に向かって挿入されるように構成されている。スイッチ部１６はカバー部材１５に向かって挿入されることで差し込み体１７を受け入れ部から取り出し可能に構成されている。差し込み体１７は受け入れ部を移動可能に構成されている。差し込み体１７は工具１０２に取り付けられている。工具１０２は差し込み体１７を介して板状部１１の外周面１１ｂに取り付けられている。
【００３０】
次に、本発明の一実施の形態の工具ホルダの使用状態について説明する。
再び図２を参照して、工具ホルダ１００がベルト１０１に取り付けられ、可動部材２０が第１の位置に位置する状態について説明する。ベルト１０１が内部空間１２に挿通された状態で開口部１３からベルト１０１を出し入れする軌道３０に可動部材２０は位置している。このため、作業者が屈んだ時等に机等によって工具１０２が下方から押されることで工具ホルダ１００が上方に移動するとベルト１０１は可動部材２０と当接する。したがって、可動部材２０が軌道３０に位置することで開口部１３からベルト１０１が抜けてしまうことが抑制される。
【００３１】
また、再び図２および図４を参照して、作業者が屈んだ時等に机等によって工具１０２が下方から押されることで工具１０２の下方から荷重Ｆ１が工具１０２に作用すると、リブ１４による押上荷重Ｆ１’がベルト１０１下部に作用する。この押上荷重Ｆ１’によって板状部１１が開こうとする力Ｆ２が板状部１１に作用する。そして、この力Ｆ２によって開口部１３を開こうとする力Ｆ２’が可動部材２０のヒンジレバー部２２に作用する。しかしながら、可動部材２０のヒンジレバー部２２が板状部１１と係合しているため開口部１３を開こうとする力Ｆ２’が作用しても開口部１３は広がらない。
【００３２】
続いて、再び図３を参照して、工具ホルダ１００がベルト１０１に着脱される様子について説明する。工具ホルダ１００がベルト１０１に着脱される際、可動部材２０は第２の位置に位置しており、ベルト１０１を出し入れする軌道３０に位置しない。そのため、ベルト１０１は可動部材２０によって遮られずに内部空間１２から開口部１３を通って取り出される。この際、板状部１１が外側に拡げられることで、ベルト１０１は開口部１３から容易に取り出される。このようにして、工具ホルダ１００をベルト１０１の中央部分に直接着脱することができる。
【００３３】
また、本実施の形態の工具ホルダ１００は、可動部材２０を固定するためのロック機構５０をさらに有していてもよい。図７および図８を参照して、ロック機構５０は可動部材２０を第１の位置で固定可能に構成されている。
【００３４】
本実施の形態ではロック機構５０は、つまみ部５１と、溝部５２と、後端部５３と、回転軸５４とを有している。ロック機構５０はつまみ部５１を作業者が持って回動させることで回転軸５４を中心に回動可能に構成されている。ロック機構５０が回動する際、溝部５２は本体部１０の板状部１１の下端を通過するように形成されている。そして、ロック機構５０が回動して後端部５３で板状部１１の内周面１１ｃを押圧することで可動部材２０が第２の位置で固定される。一方、ロック機構５０が回動して後端部５３が板状部１１の内周面１１ｃから離れることで可動部材２０の固定は解除される。
【００３５】
次の、本発明の一実施の形態の工具ホルダの作用効果について説明する。
本発明の一実施の形態の工具ホルダ１００によれば、本体部１０は板状部１１の下端部１１ｄに設けられ、内部空間１２にベルト１０１を出し入れ可能な開口部１３を含んでいる。さらに可動部材２０は、ベルト１０１を内部空間１２に保持可能な第１の位置と、ベルト１０１を内部空間１２から取り出し可能な第２の位置とに移動可能に構成されている。このため、可動部材２０を第２の位置に移動させることで、開口部１３から内部空間１２にベルト１０１を出し入れすることができる。そして、開口部１３が板状部１１の下端部１１ｄに設けられているため、開口部１３からベルト１０１の中央部分を出し入れすることができる。したがって、ズボンのベルト通しからベルト１０１を取り外すことなく、工具ホルダ１００をベルト１０１に着脱することができる。このため、工具ホルダ１００はベルト１０１に着脱しやすい。また、可動部材２０をベルト１０１を内部空間１２に保持可能な第１の位置に移動することで、ベルト１０１を内部空間１２に保持することができる。これにより、開口部１３からベルト１０１が抜けてしまうことを抑制することができる。よって、工具ホルダ１００のベルト１０１からの脱落を抑制することができる。
【００３６】
また、本発明の一実施の形態の工具ホルダ１００では、可動部材２０は、第２の位置では開口部１３からベルト１０１を出し入れする軌道３０に位置せず、第１の位置では開口部１３からベルト１０１を出し入れする軌道に位置し、かつ板状部１１に係合することで第１の位置を保持可能に構成されている。可動部材２０は第２の位置では開口部１３からベルト１０１を出し入れする軌道３０に位置しないため、開口部１３から内部空間１２にベルト１０１を出し入れすることができる。また、可動部材２０は第１の位置では開口部１３からベルト１０１を出し入れする軌道３０に位置することでベルト１０１の開口部１３からの挿通を遮ってベルト１０１を内部空間１２に保持することができる。
【００３７】
また、本発明の一実施の形態の工具ホルダ１００では、可動部材２０は、下端部１１ｄに回動可能に取り付けられ、第１の位置と第２の位置とに回動可能に構成されている。このため、可動部材２０が第１の位置に回動することでベルト１０１を内部空間１２に保持することができ、可動部材２０が第２の位置に回動することでベルト１０１を内部空間１２から取り出すことができる。
【００３８】
また、本発明の一実施の形態の工具ホルダ１００では、本体部１０は、内部空間１２に突出するように内周面１１ｃに形成されたリブ１４をさらに備えている。第２の位置におけるリブ１４の先端から先端と向かい合う内周面１１ｃまでの距離は、ベルト１０１の厚みよりも小さい。このため、リブ１４の先端と、先端と向い合う内周面１１ｃとの間からベルト１０１が抜けてしまうことを抑制することができる。
【００３９】
また、本発明の一実施の形態の工具ホルダ１００では、本体部１０および可動部材２０のいずれか一方は凸部４１を含み、他方は凹部４２を含んでいる。凸部４１と凹部４２とは、第１の位置において嵌合するように構成されている。このため、凸部４１と凹部４２とが嵌合することで、第１の位置において本体部１０と可動部材２０とをしっかりと保持することができる。これにより、開口部１３からベルト１０１が抜けてしまうことをさらに抑制することができる。
【００４０】
また、本発明の一実施の形態の工具ホルダ１００は、可動部材２０を第１の位置で固定可能なロック機構５０をさらに備えている。このため、ロック機構５０によって可動部材２０を第１の位置で固定することができる。これにより、開口部１３からベルト１０１が抜けてしまうことをさらに抑制することができる。
【００４１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ベルトに取り付けられた状態で工具を保持するための工具ホルダに特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００４３】
１０  本体部、１１  板状部、１１ａ  上端部、１１ｂ  外周面、１１ｃ  内周面、１１ｄ  下端部、１２  内部空間、１３  開口部、１４  リブ、１５  カバー部材、１６  スイッチ部、１７  差し込み体、２０  可動部材、２１  軸部、２２  ヒンジレバー部、３０  軌道、４１  凸部、４２  凹部、５０  ロック機構、５１  つまみ部、５２  溝部、５３  回転軸、１００  工具ホルダ、１０１  ベルト、１０２  工具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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