(57)【要約】【課題】記録媒体への画像転写時において転写される画像の伸縮量を低減することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】表面に形成される画像を担持して回転駆動する像担持体と、前記像担持体に当接して回転駆動し、前記像担持体との間で挟持搬送する記録媒体に前記画像を転写する転写手段と、前記像担持体及び前記転写手段により搬送される前記記録媒体の搬送方向の長さ及び搬送間隔に対応して、前記画像の前記像担持体の回転方向における画像長さの補正量を記憶する補正量記憶手段と、前記補正量記憶手段から取得した前記補正量に基づいて、前記像担持体に形成する前記画像の長さを補正する補正手段と、を有する画像形成装置。【選択図】図３
2014109617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に形成される画像を担持して回転駆動する像担持体と、
前記像担持体に当接して回転駆動し、前記像担持体との間で挟持搬送する記録媒体に前記画像を転写する転写手段と、
前記像担持体及び前記転写手段により搬送される前記記録媒体の搬送方向の長さ及び搬送間隔に対応して、前記画像の前記像担持体の回転方向における画像長さの補正量を記憶する補正量記憶手段と、
前記補正量記憶手段から取得した前記補正量に基づいて、前記像担持体に形成する前記画像の長さを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写手段の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記回転速度検出手段によって検出される前記転写手段の回転速度及び前記転写手段の目標回転速度から、前記記録媒体の目標搬送量に対する搬送量誤差を求め、前記搬送量誤差から前記補正量を算出して前記補正量記憶手段に記憶させる補正量算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正量算出手段は、前記像担持体と前記転写手段との間を搬送されて前記画像が転写された前記記録媒体の前記搬送量誤差から前記補正量を算出して前記補正量記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正量算出手段は、前記記録媒体への画像形成前に、前記像担持体及び前記転写手段により搬送される前記記録媒体の前記搬送量誤差から前記補正量を算出して前記補正量記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体への画像形成前に、前記補正量の算出に用いられた前記記録媒体を、再び前記像担持体と前記転写手段との間に搬送する搬送手段を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正量記憶手段に記憶されている前記補正量を表示し、前記補正量の入力及び変更を受け付ける表示入力手段を有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
表面に形成される画像を担持して回転駆動する像担持体と、
前記像担持体に当接して回転駆動し、前記像担持体との間で挟持搬送する記録媒体に前記画像を転写する転写手段と、
前記像担持体及び前記転写手段により搬送される前記記録媒体の搬送方向の長さ及び搬送間隔に対応して、前記画像の前記像担持体の回転方向における画像長さの補正量を記憶する補正量記憶手段と、
を有する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記補正量記憶手段から前記補正量を取得する補正量取得ステップと、
前記補正量取得ステップにより取得された前記補正量に基づいて、前記像担持体に形成する前記画像の長さを補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項７に記載の画像形成方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式のフルカラー画像形成装置において、回転する中間転写ベルト上に各色のトナー像を重ねて転写し、中間転写ベルトと中間転写ベルトに当接して回転する二次転写ローラとの間で用紙にトナー像を二次転写する構成が実用化されている。
【０００３】
この様な構成において用紙の搬送速度は、異なる駆動手段によりそれぞれ回転駆動する中間転写ベルト及び二次転写ローラの両方からの影響を受ける。ここで、用紙の搬送速度と中間転写ベルト表面の周速との間に差異が生じると、用紙上の転写画像が伸縮する場合がある。具体的には、用紙の搬送速度が中間転写ベルトの周速よりも遅いと、用紙上に転写される画像の搬送方向の長さが中間転写ベルト上のトナー像よりも縮んでしまう。また、用紙の搬送速度が中間転写ベルトの周速よりも速いと、用紙上に転写される画像の搬送方向の長さが伸びてしまう。
【０００４】
したがって、用紙への画像転写時に中間転写ベルトと二次転写ローラとを等速で駆動させ、用紙の搬送速度と中間転写ベルトの周速とを同一に保つことで、用紙に転写される画像に生じる伸縮を防止することが好ましい。
【０００５】
そこで、例えば駆動機構に設けられたトルクリミッタにより制限された負荷トルクで二次転写ローラを中間転写ベルトに当接させ、中間転写ベルトにかかる負荷を低減して速度変動を減少させることで、トナー像形成位置のずれを防ぐ多色画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、二次転写ローラを目標速度に追従する様に制御する場合において、中間転写ベルトと二次転写ローラとの間への用紙の突入、抜けにより二次転写ローラの回転速度が変動する場合がある。この様な場合には、二次転写ローラの回転速度変動によって生じる用紙搬送量と目標搬送量との誤差に応じて、用紙上に転写される画像が伸縮することとなる。また、搬送される用紙サイズや用紙間隔によって用紙搬送量と目標搬送量との誤差が変動し、用紙上に転写される画像の伸縮量が変化する場合がある。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、記録媒体への画像転写時において転写される画像の伸縮量を低減することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の画像形成装置によれば、表面に形成される画像を担持して回転駆動する像担持体と、前記像担持体に当接して回転駆動し、前記像担持体との間で挟持搬送する記録媒体に前記画像を転写する転写手段と、前記像担持体及び前記転写手段により搬送される前記記録媒体の搬送方向の長さ及び搬送間隔に対応して、前記画像の前記像担持体の回転方向における画像長さの補正量を記憶する補正量記憶手段と、前記補正量記憶手段から取得した前記補正量に基づいて、前記像担持体に形成する前記画像の長さを補正する補正手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、記録媒体への画像転写時において転写される画像の伸縮量を低減することが可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を例示する図である。
【図４】エンコーダ信号と基準クロック信号を例示する図である。
【図５】二次転写モータの起動時における二次転写ローラの回転速度、回転位置及び回転位置誤差を例示する図である。
【図６】用紙搬送間隔と二次転写ローラの速度、累積搬送量誤差について説明する図である。
【図７】実施形態に係る画像形成装置における画像形成処理例１を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る画像形成装置における画像形成処理例２を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る画像形成装置における画像形成処理例３を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１２】
＜画像形成装置の構成＞
まず、図１に基づいて、実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成について説明する。
【００１３】
画像形成装置１００は、感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、中間転写ベルト２０、二次転写ローラ３０、定着装置４０、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）５０、読取装置５１等を備える。画像形成装置１００は、異なる色のトナー像を形成する感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３等で構成される画像形成手段を複数備え、用紙トレイ６０に収納されている記録媒体としての用紙Ｐにカラー画像を印刷して出力する複合機である。
【００１４】
画像形成装置１００において、用紙Ｐに画像を印刷する場合には、まず帯電装置１１が回転する感光体１０の表面を一様に帯電させ、例えばＡＤＦ５０にセットされた原稿を読取装置５１が読み取った画像データ等に基づいて露光装置１２が感光体１０の表面を露光して静電潜像を形成する。次に、内部にトナーを含む現像剤を収容する現像装置１３が感光体１０表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する。画像形成装置１００は、複数の現像部でそれぞれ異なる色のトナー像を形成した後、回転する中間転写ベルト２０にトナー像を重ねて転写する。
【００１５】
中間転写ベルト２０に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０に当接する二次転写ローラ３０との間の２次転写部にて、用紙トレイ６０から搬送手段により搬送される用紙Ｐに２次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに搬送されて定着装置４０で加熱及び加圧されてトナー像が定着された状態で排紙トレイ７０に排出される。
【００１６】
また、用紙Ｐに両面印刷を行う場合には、定着装置４０を通過して一方の面に画像を印刷された用紙Ｐを搬送手段としての両面搬送路８０で搬送する。用紙Ｐは、両面搬送路８０により再び中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間に搬送され、他方の面にトナー像が転写されて定着装置４０を通過した後に機外に排出される。
【００１７】
トナー像を中間転写ベルト２０に転写した後の感光体１０は、クリーニング装置１４によって表面の転写残トナーが除去されて次回の画像形成に備えられる。
【００１８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は複合機であるが、プリンタ、ＦＡＸ等であっても良く、感光体１０から用紙Ｐに直接画像を転写する様な構成等の様に異なる構成であっても良い。
【００１９】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
図２は、実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成を例示する図である。
【００２０】
図２に示す様に、画像形成装置１００は、コントローラ１１０、スキャナ１２０、プリンタ１３０、モデム１４０、操作パネル１５０、ネットワークＩ／Ｆ部１６０、記録媒体Ｉ／Ｆ部１７０等のハードウェアを有する。
【００２１】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００２２】
スキャナ１２０は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３０は、画像を記録媒体としての用紙に印刷するためのハードウェア（画像形成手段）である。モデム１４０は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５０は、表示入力手段としての一例であり、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、タッチパネル機能を有する液晶パネル等の操作画面等を備えるハードウェアである。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ部１６０は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）に接続するためのハードウェアである。記録媒体Ｉ／Ｆ部１７０は、記録媒体１７１とのインタフェースである。画像形成装置１００は記録媒体Ｉ／Ｆ部１７０を介して、記録媒体１７１の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１７１には、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２４】
＜画像形成装置における画像長さ補正＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００において、感光体１０に形成する画像としての静電潜像の感光体１０の回転方向における画像長さ（以下、単に「画像長さ」という）を補正し、用紙Ｐに転写される画像の伸縮量を低減する方法について説明する。
【００２５】
まず、実施形態に係る画像形成装置１００の要部の概略構成について、図３に基づいて説明する。
【００２６】
画像形成装置１００は、上記した様に、画像形成手段としての感光体１０、露光装置１２、現像装置１３、一次転写ローラ１５等により、像担持体としての中間転写ベルト２０に異なる色のトナー像を重ねて転写してフルカラートナー画像を形成する。中間転写ベルト２０の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間で挟持搬送される用紙Ｐに二次転写される。
【００２７】
中間転写ベルト２０は、複数のローラに掛け渡され、中間転写モータ２３により回転駆動する駆動ローラ２１に従動して回転駆動する。中間転写ベルト２０の回転速度及び位置は、駆動ローラ２１に設けられている中間転写エンコーダ２２により検出される。速度・位置制御手段１０４は、中間転写エンコーダ２２の検出結果に基づいて中間転写モータ２３を制御することで、中間転写ベルト２０の回転速度及び位置を目標とする速度及び位置で回転させる。
【００２８】
用紙Ｐは、中間転写ベルト２０に形成されたトナー像が二次転写ローラ３０の位置に到達するタイミングに合わせて、搬送ローラ３５により中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間に搬送される。搬送ローラ３５は、一方のローラが搬送モータ３６によって回転駆動する一対のローラで構成され、搬送ローラ制御手段１０５によって回転速度等が制御される。
【００２９】
二次転写ローラ３０は、二次転写モータ３２によって回転駆動し、回転速度検出手段としての二次転写エンコーダ３１によって回転速度が検出される。また、二次転写ローラ３０は、回転速度制御手段１０６によって回転速度が制御される。回転速度制御手段１０６は、二次転写エンコーダ３１によって検出される回転速度と、入力される目標回転速度とに基づいて、二次転写ローラが目標回転速度で回転する様に二次転写モータ３２を制御する。
【００３０】
また、画像形成装置１００は、搬送量誤差算出手段１０１、画像形成制御手段１０２、補正量記憶手段１０３を有する。
【００３１】
搬送量誤差算出手段１０１は、二次転写ローラ３０の目標回転速度と二次転写エンコーダ３１により検出される回転速度とから、中間転写ベルト２０及び二次転写ローラ３０により搬送された用紙Ｐの搬送量と目標搬送量との誤差を求める。
【００３２】
画像形成制御手段１０２は、画像形成手段の露光装置１２等を制御して感光体１０上に静電潜像を形成し、感光体１０上の静電潜像をトナー像化して中間転写ベルト２０に転写する。また、画像形成制御手段１０２は、補正量算出手段として、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さの補正量を算出する。画像形成制御手段１０２は、搬送量誤差算出手段１０１により算出される用紙Ｐの搬送量誤差に基づいて補正量を算出し、算出した補正量を補正量記憶手段１０３に保存できる。
【００３３】
また、画像形成制御手段１０２は、補正手段として、算出した補正量又は補正量記憶手段１０３から取得した補正量に基づいて、画像形成手段の露光装置１２を制御して感光体１０上に補正した画像長さで静電潜像を形成させる。
【００３４】
さらに、画像形成制御手段１０２は、搬送ローラ制御手段１０５に用紙搬送開始指示信号を送信し、搬送モータ３６を回転駆動させて搬送ローラ３５による用紙Ｐの搬送開始タイミングを制御する。また、画像形成制御手段１０２は、搬送量誤差算出手段１０１に搬送量誤差の算出開始指示信号、用紙Ｐのサイズ情報等を送信する。
【００３５】
補正量記憶手段１０３は、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さの補正量を記憶する。補正量は、画像を形成する用紙Ｐのサイズ及び用紙Ｐの搬送間隔の様々な条件に対応して、補正量記憶手段１０３に予め記憶される。画像形成制御手段１０２は、用紙Ｐのサイズ及び用紙Ｐの搬送間隔に応じた補正量を補正量記憶手段１０３から取得できる。
【００３６】
なお、補正量記憶手段１０３は、用紙Ｐへの画像形成時に画像形成制御手段１０２によって算出された補正量を用紙Ｐのサイズ及び用紙Ｐの搬送間隔に対応して新たに記憶しても良く、算出された補正量で記憶している補正量を更新しても良い。また、表示入力手段としての操作パネル１５０が、補正量記憶手段１０３に記憶されている補正量を表示し、ユーザからの補正量の入力及び変更を受け付けても良い。
【００３７】
（補正量の算出方法）
次に、本実施形態において、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さの補正量の算出方法について説明する。
【００３８】
[二次転写ローラの表面速度]
まず、搬送量誤差算出手段１０１が、二次転写ローラ３０の表面速度を算出する。
【００３９】
二次転写ローラ３０に設けられている二次転写エンコーダ３１からは、図４に示す様に、二次転写ローラ３０の回転速度に対応する周期の二値化信号（デジタル信号）が出力される。基準クロック信号の周期Tclockは分かっているため、二次転写エンコーダ３１から出力されるエンコーダ信号のn周期目にカウントされる基準クロック信号の数Cclock(n)から、エンコーダ信号のn周期目の時間Δt(n)を以下の式（１）により求めることができる。
【００４０】
Δt(n) ＝ Tclock・Cclock(n)      ・・・（１）
二次転写エンコーダ３１の１周のスリット数Nから、スリットの１ピッチ（以下、「エンコーダピッチ」という）あたりの角度Δω［rad/エンコーダピッチ］が分かり、二次転写ローラ３０の回転速度ω(n)[rad/s]を以下の式（２）により求めることができる。
【００４１】
ω(n) ＝ Δω/[ Tclock・Cclock(n) ]       ・・・（２）
また、二次転写エンコーダ３１のエンコーダピッチあたりの角度Δω[rad/エンコーダピッチ]の代わりに、エンコーダピッチあたりの二次転写ローラ３０表面の周方向の長さΔL[mm/エンコーダピッチ]を用いることで、二次転写ローラ３０の表面速度v(n)[mm/s]を以下の式（３）により求めることができる。
【００４２】
v(n) ＝ ΔL/[ Tclock・Cclock(n) ] ＝ 2πr/[ Tclock・Cclock(n)・N ]  ・・・（３）
上式において、rは二次転写ローラ３０の半径である。
【００４３】
二次転写ローラ３０の表面速度v(n)の時間変化をグラフ化する場合には、以下の式（４）に示す様に、エンコーダ信号の１周期の時間Δt(n)を積算することで時刻t(n)を求めることができる。
【００４４】
【数１】
2014109617.tif 000003
[用紙の搬送量]
次に、搬送量誤差算出手段１０１は、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間を搬送される用紙Ｐの搬送量P(n)を求める。
【００４５】
本実施形態では、中間転写ベルト２０と用紙Ｐとの間の摩擦力よりも、二次転写ローラ３０と用紙Ｐとの間の摩擦力が大きく、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間では、用紙Ｐは二次転写ローラ３０に従動して搬送される。したがって、用紙Ｐの搬送量P(n)は、二次転写ローラ３０の表面速度を積分することで求めることができる。
【００４６】
用紙Ｐの搬送量P(n)をエンコーダ信号から算出する場合には、エンコーダ信号を１つ検出する度にエンコーダピッチあたりの二次転写ローラ３０表面の周方向の長さΔL[mm/エンコーダピッチ]を、以下の式（５）に示す様に積算すれば良い。
【００４７】
P(n) ＝ n・ΔL      ・・・（５）
なお、中間転写ベルト２０と用紙Ｐとの間の摩擦力が、二次転写ローラ３０と用紙Ｐとの間の摩擦力よりも大きい場合には、中間転写ベルト２０の表面速度を積分することで、用紙Ｐの搬送量を求めることができる。
【００４８】
[搬送量誤差の算出]
続いて、搬送量誤差算出手段１０１は、式（５）により求められる用紙Ｐの搬送量P(n)から、用紙Ｐの目標搬送量P_refを差し引くことで、用紙Ｐの搬送量誤差を算出する。用紙Ｐの目標搬送量P_refは、二次転写ローラ３０の表面速度v(n)が目標速度v_refで一定の場合における用紙Ｐの搬送量として、以下の式（６）により求めることができる。
【００４９】
P_ref ＝ v_ref ・t(n)      ・・・（６）
ここで、v_ref ＝ ΔL/[ Tclock・Cclock_ref ] であり、Cclock_refは、二次転写ローラ３０が目標速度で回転する時にエンコーダ信号の１周期の間にカウントされる基準クロック信号の数である。
【００５０】
以上から、搬送量誤差ΔP(n)は、以下の式（７）により求めることができる。
【００５１】
ΔP(n) ＝ P(n) − P_ref ＝ n・ΔL − v_ref ・t(n)      ・・・（７）
式（７）は、さらに次の様に変形できる。
【００５２】
ΔP(n) ＝ n・ΔL − v_ref ・t(n)
＝ n・ΔL − v_ref ・Tclock・Cclock (n)
＝ n・ΔL − [ΔL/( Tclock・Cclock_ref )] ・Tclock・Cclock (n)
＝ ΔL・｛n − [ Cclock (n)/Cclock_ref ]｝
図５は、二次転写モータ３２の起動時における二次転写ローラ３０の回転速度、回転位置及び回転位置誤差を例示する図である。図５は、二次転写モータ３２の起動後の二次転写ローラ３０の回転速度（上段グラフ）、回転開始後の二次転写ローラ３０の回転位置（中段グラフ）、二次転写ローラ３０の実際の回転位置と目標位置との回転位置誤差（下段グラフ）を示している。
【００５３】
図５の上段グラフに示す様に、二次転写モータ３２の起動後における二次転写ローラ３０の回転速度は、目標速度よりも低い状態から回転速度制御手段１０６により目標速度に近付く様に制御される。
【００５４】
図５の中段グラフに示される直線は、二次転写ローラ３０の回転速度が目標速度に制御されている状態で用紙が搬送される量を表し、この直線と実際の二次転写ローラ３０の回転位置との差が回転位置誤差となる。
【００５５】
図５の下段グラフは、二次転写ローラ３０の目標位置と実際の回転位置との位置誤差を例示している。グラフに例示されている様に、二次転写ローラ３０の回転開始直後には回転位置誤差が大きく、二次転写ローラ３０の回転速度が目標速度に安定した後には、位置誤差は解消される。
【００５６】
この様な二次転写ローラ３０の回転位置誤差と同様に、用紙搬送時には二次転写ローラ３０の回転速度と目標速度との間に差異により、用紙の搬送量誤差が生じることとなる。
【００５７】
図６は、連続して搬送される用紙Ｐと、二次転写ローラ３０の回転速度及び搬送量誤差を例示する図である。
【００５８】
図６に示す様に、用紙Ｐが中間転写ベルト２０と二次転写ローラとの間に突入すると、二次転写ローラ３０は中間転写ベルト２０から受ける駆動力が低下するため、回転速度が目標速度を下回る。その後、用紙Ｐを搬送する間に、回転速度制御手段１０６によって回転速度が目標速度に追従する様に制御される。用紙Ｐが中間転写ベルト２０と二次転写ローラとの間を抜けると、再び二次転写ローラ３０が中間転写ベルト２０に当接して駆動力を受けることで、回転速度が目標速度を上回る。その後、次の用紙Ｐを搬送する前の用紙間隔において、回転速度制御手段１０６によって再び目標速度に近付く様に制御される。
【００５９】
用紙搬送時における搬送量誤差は、上式（７）によって求めることができ、図６の下段のグラフに示す様に、各用紙Ｐの搬送量誤差ΔP1〜ΔP4を求めることができる。なお、ΔP1は１枚目の用紙の搬送量誤差、ΔP2は２枚目の用紙の搬送量誤差であり、ΔP3及びΔP4はそれぞれ３枚目及び４枚目の用紙の搬送量誤差を表す。
【００６０】
例えば１枚目の用紙の搬送量誤差ΔP1は、上式（７）に基づいて以下の様に求めることができる。
【００６１】
ΔP1＝ n1・ΔL − v_ref ・ t(n1)
ここでn1は、１枚目の用紙が二次転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間の二次転写部に突入した時から、用紙が二次転写部を抜けるまでにカウントされるエンコーダパルス数である。
【００６２】
図６に示す例では、用紙搬送時における二次転写ローラ３０の回転速度が目標速度を下回っていることから、用紙Ｐの搬送速度は中間転写ベルト２０の周速よりも遅くなり、用紙Ｐには画像が縮んだ状態で二次転写される。
【００６３】
ここで、図６に示す様に、１枚目から３枚目の様に用紙Ｐの搬送方向の長さ及び用紙間隔が同一の場合には、各用紙Ｐの搬送量誤差ΔP1〜ΔP3はほぼ同じ値となる。しかし、３枚目の用紙Ｐと４枚目の用紙Ｐとの間の用紙間隔４の様に、用紙間隔が狭い場合には、搬送量誤差ΔP4がΔP1〜ΔP3に比べて小さい値となる。これは、３枚目の用紙Ｐの搬送終了時に二次転写ローラ３０の回転速度が目標速度を上回った後に、用紙間隔４において回転速度が制御されて目標速度に近付く前に４枚目の用紙Ｐが突入し、４枚目の用紙Ｐ突入後の二次転写ローラ３０の回転速度低下が１枚目から３枚目の用紙Ｐの搬送時に比べて小さくなったためである。
【００６４】
また、二次転写ローラ３０の目標速度への追従性能にもよるが、用紙Ｐの搬送方向の長さが十分に長い場合には、用紙搬送中に二次転写ローラ３０の回転速度を目標速度に近づけることができる。しかし、用紙Ｐの搬送方向の長さが短い場合には、用紙搬送中に二次転写ローラ３０の回転速度を目標速度に近づけることができず、用紙Ｐが抜けた後の二次転写ローラ３０の回転速度が、図６に示す例とは異なる挙動を示す場合もある。
【００６５】
この様に、複数枚の用紙Ｐに連続して印刷を行う同一のジョブにおいても、搬送される用紙Ｐの搬送方向の長さと用紙間隔に応じて、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間を搬送される用紙Ｐの搬送量誤差は変化する。
【００６６】
[補正量の算出]
次に、画像形成制御手段１０２が、搬送量誤差算出手段１０１により求められる搬送量誤差に基づいて、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さの補正量を算出する。
【００６７】
そこで、画像形成装置１００において、用紙Ｐの搬送方向の長さ及び用紙間隔を様々な条件に設定して画像形成を行い、搬送量誤差算出手段１０１が上式（７）を用いて算出した搬送量誤差から、画像形成制御手段１０２が補正量を算出する。
【００６８】
具体的には、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間における用紙Ｐの搬送量が目標搬送量を下回る場合には、用紙Ｐに画像が縮む様に転写されるため、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さが長くなる様に補正量を設定する。また、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間における用紙Ｐの搬送量が目標搬送量を上回る場合には、用紙Ｐに画像が伸びる様に転写されるため、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さが短くなる様に補正量を設定する。
【００６９】
搬送量誤差の変化が直線的である場合には、用紙Ｐが二次転写部に突入してから抜けるまでの搬送量誤差を補正量として、用紙Ｐに印刷する画像の搬送方向の長さを用紙全体に渡って均一な倍率で補正しても良い。
【００７０】
また、図６の下段のグラフに示す様に、二次転写ローラ３０の搬送量誤差が曲線になっている場合には、用紙Ｐが二次転写部に突入してから抜けるまでの間に、複数のタイミングで算出された搬送量誤差に基づいて求められる近似式から補正量を設定しても良い。この場合には、用紙Ｐの搬送方向の位置ごとに近似式から求められる補正量に基づいて、用紙搬送方向の位置ごとに印刷する画像の倍率補正を行う。
【００７１】
また、二次転写ローラ３０の環境及び経時変化によるローラ径の変動に応じて設定される係数を、算出された搬送量誤差に乗じた値を補正量としても良い。係数としては、例えば二次転写ローラ３０に使用されている材質の熱膨張係数と二次転写ローラ３０の周囲の温度上昇との積を用いることができる。さらに、二次転写ローラ３０の駆動機構を構成するギヤのがたつき等を考慮して設定される定数を搬送量誤差に加えた値を補正量としても良い。補正量は、例えばギヤのがたつき量をそのまま用いることができる。搬送量誤差に上記係数を乗じた値に定数を加えた値を補正量としても良い。
【００７２】
画像形成制御手段１０２は、算出した補正量を用紙Ｐの搬送方向の長さ及び搬送間隔に対応させて補正量記憶手段１０３に記憶させることができる。また、用紙Ｐへの画像形成時には、用紙Ｐの搬送方向の長さ及び搬送間隔に対応する補正量を補正量記憶手段１０３から取得し、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さを補正する。
【００７３】
画像形成装置１００における画像形成時には、画像形成制御手段１０２が用紙長さ及び用紙間隔に対応して算出した補正量に基づいて、感光体１０に形成する静電潜像の画像長さを補正する。中間転写ローラ２０と二次転写ローラ３０との間を搬送される用紙Ｐの搬送量誤差から算出された補正量に基づいて静電潜像の画像長さを補正することで、用紙Ｐに転写される画像の伸縮量を低減できる。
【００７４】
＜画像形成処理＞
次に、実施形態に係る画像形成装置１００における画像形成処理例について説明する。
【００７５】
（画像形成処理例１）
図７は、実施形態に係る画像形成装置１００における画像形成処理例を示すフローチャートである。
【００７６】
図７に示す様に、画像形成装置１００に印刷ジョブが入力されると、まずステップＳ１０１にて、画像形成制御手段１０２が画像形成を行う用紙サイズ（搬送方向の長さを含む）、用紙間隔を取得する。次にステップＳ１０２にて、画像形成制御手段１０２は、取得した用紙サイズ及び用紙間隔に対応する補正量を補正量記憶手段１０３から取得する。
【００７７】
続いてステップＳ１０３にて、画像形成制御手段１０２が、取得した補正量に基づいて形成する静電潜像の画像長さを補正し、ステップＳ１０４にて、露光装置に補正した画像長さで感光体１０表面に静電潜像を形成させる。
【００７８】
ステップＳ１０５では、現像装置１３が感光体１０上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、ステップＳ１０６にて、感光体１０と一次転写ローラ１５との間で中間転写ベルト２０に、感光体１０上のトナー像を転写する。
【００７９】
次にステップＳ１０７にて、二次転写ローラ３０が、中間転写ベルト２０との間を通過する用紙Ｐに中間転写ベルト２０上のトナー像を二次転写し、ステップＳ１０８にて、定着装置４０が用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する。
【００８０】
最後にステップＳ１０９にて、画像が印刷された用紙Ｐを機外の排紙トレイ７０に排出して、画像形成処理を終了する。
【００８１】
以上で説明した画像形成処理により、画像形成制御手段１０２が補正量記憶手段１０３に記憶されている補正量に基づいて感光体１０に形成する静電潜像の画像長さを補正することで、用紙Ｐに転写する画像の伸縮量を低減できる。
【００８２】
（画像形成処理例２）
また、用紙Ｐへの画像形成時に、同時に中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間における用紙Ｐの搬送量誤差から補正量を求め、補正量記憶手段１０３に求めた補正量を記憶させても良い。
【００８３】
図８は、画像形成時に補正量を求める場合の画像形成処理例のフローチャートである。
【００８４】
画像形成装置１００に印刷ジョブが入力されると、まずステップＳ２０１にて、画像形成制御手段１０２が画像形成を行う用紙サイズ、用紙間隔を取得する。次にステップＳ２０２にて、画像形成制御手段１０２は、取得した用紙サイズ及び用紙間隔に対応する補正量を補正量記憶手段１０３から取得する。
【００８５】
続いてステップＳ２０３にて、画像形成制御手段１０２が取得した補正量に基づいて形成する静電潜像の画像長さを補正し、ステップＳ１０４にて、露光装置に補正した長さで感光体１０表面に静電潜像を形成させる。
【００８６】
ステップＳ２０５では、現像装置１３が感光体１０上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、ステップＳ２０６にて、感光体１０と一次転写ローラ１５との間で中間転写ベルト２０に、感光体１０上のトナー像を転写する。続いて、ステップＳ２０７にて、二次転写ローラ３０が、中間転写ベルト２０との間を通過する用紙Ｐに中間転写ベルト２０上のトナー像を二次転写する。
【００８７】
ここで、ステップＳ２０８にて、搬送量誤差算出手段１０１が二次転写ローラ３０の搬送量誤差を算出し、画像形成制御手段１０２が搬送量誤差に基づいて、用紙サイズ及び用紙間隔の条件に対応する補正量を算出する。次にステップＳ２０９にて、搬送量誤差算出手段１０１が、算出した補正量を補正量記憶手段１０３に、用紙サイズ及び用紙間隔の条件と共に保存する。
【００８８】
画像形成制御手段１０２が補正量を補正量記憶手段１０３に保存する際に、補正量を算出した条件に対応する補正量が既に保存されている場合には、新たに算出した補正量で補正量記憶手段１０３に記憶されている同一条件の補正量を更新しても良い。また、既に保存されている補正量と、新たに算出した補正量との差が所定の値を超えた場合のみ、補正量記憶手段１０３に記憶されている同一条件の補正量を更新する様にしても良い。
【００８９】
次にステップＳ２１０にて、定着装置４０が用紙Ｐに転写されたトナー像を定着し、最後にステップＳ２１１にて、画像が印刷された用紙Ｐを機外の排紙トレイ７０に排出して、画像形成処理を終了する。
【００９０】
以上で説明した画像形成処理により、補正量記憶手段１０３に記憶されている補正量を適宜更新することで、画像形成装置１００の環境変化や経時劣化等に応じた適切な補正量を用いて画像を形成し、用紙Ｐに転写する画像の伸縮量を低減できる。
【００９１】
（画像形成処理例３）
また、入力される印刷ジョブに基づいて実行される用紙Ｐへの画像形成前に、印刷ジョブの条件に従った用紙間隔で指定された用紙Ｐを搬送して補正量を算出し、印刷ジョブを実行する際に、事前に算出した補正量を用いて画像を形成しても良い。
【００９２】
図９は、印刷ジョブの前に補正量を求める場合の画像形成処理例のフローチャートである。
【００９３】
画像形成装置１００に印刷ジョブが入力されると、ステップＳ３０１にて、入力された印刷ジョブの条件に従った用紙間隔で指定されたサイズの用紙Ｐを搬送する。次にステップＳ３０２にて、搬送量誤差算出手段１０１が二次転写ローラ３０の搬送量誤差を算出し、画像形成制御手段１０２が搬送量誤差に基づいて、入力された印刷ジョブの条件に対応する補正量を算出する。
【００９４】
補正量を算出した後に、印刷ジョブに従って実際に用紙Ｐへの画像形成を開始し、ステップＳ３０３にて、画像形成制御手段１０２が事前に算出した補正量に基づいて形成する静電潜像の感光体１０の画像長さを補正する。続いてステップＳ３０４にて、画像形成制御手段１０２が、露光装置に補正した長さで感光体１０表面に静電潜像を形成させる。
【００９５】
ステップＳ３０５では、現像装置１３が感光体１０上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、ステップＳ３０６にて、感光体１０と一次転写ローラ１５との間で中間転写ベルト２０に、感光体１０上のトナー像を転写する。
【００９６】
続いて、ステップＳ３０７にて、二次転写ローラ３０が、中間転写ベルト２０との間を通過する用紙Ｐに中間転写ベルト２０上のトナー像を二次転写し、ステップＳ３０８にて、定着装置４０が用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する。
【００９７】
最後にステップＳ３０９にて、画像が印刷された用紙Ｐを機外の排紙トレイ７０に排出して、画像形成処理を終了する。
【００９８】
以上で説明した画像形成処理により、実際に画像形成を行う機内環境や各装置の状態に近い条件で算出した補正量を用いて画像を形成することで、用紙Ｐ上に転写される画像に生じる伸縮量をより低減できる。
【００９９】
なお、印刷ジョブの実行前に補正量算出のために搬送した用紙Ｐは、画像形成装置１００の両面搬送路８０を経由して再び中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０との間に搬送し、印刷ジョブに用いることが用紙Ｐを有効活用する上で好ましい。
【０１００】
以上で説明した様に、本実施形態に係る画像形成装置１００では、用紙Ｐのサイズ及び用紙間隔に応じて変動する二次転写ローラ３０の回転速度に基づいて算出される補正量を用いて画像を形成することで、用紙Ｐ上に転写される画像の伸縮量を低減できる。
【０１０１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、中間転写ベルト２０に転写された画像を用紙Ｐに二次転写する構成であるが、感光体上に形成したトナー像を用紙Ｐに直接転写する構成であっても良い。この場合には、像担持体としての感光体と転写手段としての転写ローラとの間を搬送される用紙Ｐの搬送量誤差から補正量を求め、感光体に形成する静電潜像の大きさを補正し、感光体以外の露光装置や現像装置といった画像形成手段が感光体に画像を形成する。この様な構成においても、本実施形態と同様に、感光体から用紙Ｐ上に転写される画像が伸縮するのを防止することができる。
【０１０２】
ここまで、実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る画像形成装置１００が有する機能は、上記に説明を行った各処理手順を、上記実施形態に係る画像形成装置１００にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてコンピュータで実行することで実現することができる。よって、上記実施形態に係る画像形成装置１００を実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１７１に格納することができる。
【０１０３】
よって、上記各実施形態に係るプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体１７１に記憶させることによって、これらの記録媒体１７１から、画像形成装置１００にインストールすることができる。また、画像形成装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ部１６０を有していることから、上記各実施形態に係るプログラムは、インターネット等の電気通信回線を介してダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１０４】
以上、実施形態に係る画像形成装置、画像形成方法及びプログラムについて説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  露光装置
１３  現像装置
１５  一次転写ローラ
２０  中間転写ベルト（像担持体）
３０  二次転写ローラ（転写手段）
３１  二次転写エンコーダ（回転速度検出手段）
８０  両面搬送路（搬送手段）
１００  画像形成装置
１０１  搬送量誤差算出手段
１０２  画像形成制御手段（補正量算出手段、補正手段）
１０３  補正量記憶手段
１５０  操作パネル（表示入力手段）
Ｐ  用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開平１１−５２７５７号公報
【図１】
2014109617.tif 000004
【図２】
2014109617.tif 000005
【図３】
2014109617.tif 000006
【図４】
2014109617.tif 000007
【図５】
2014109617.tif 000008
【図６】
2014109617.tif 000009
【図７】
2014109617.tif 000010
【図８】
2014109617.tif 000011
【図９】
2014109617.tif 000012