(57)【要約】【課題】優れた耐摩耗性を確保しながら、優れた難燃性をも確保できる難燃性樹脂組成物等を提供すること。【解決手段】ベース樹脂と、ベース樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、ベース樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の割合で配合されるシリコーン系化合物と、ベース樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が０．７μｍ未満である難燃性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂と、
前記ベース樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、
前記ベース樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の割合で配合されるシリコーン系化合物と、
前記ベース樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、
前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が０．７μｍ未満である難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂１００質量部に対して１００質量部以下の割合で配合されている、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭酸カルシウム粒子が重質炭酸カルシウム又は軽質炭酸カルシウムである、請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ベース樹脂がポリオレフィン化合物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン化合物が酸変性ポリオレフィン化合物を含む請求項４に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記シリコーン系化合物がシリコーンガムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、
前記絶縁層が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。
【請求項９】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層と、
前記絶縁層を覆うシースとを有し、
前記絶縁層と前記シースの少なくとも一方が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、及び、これを用いたケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの被覆、ケーブルのシース、チューブ、テープ、包装材、建材等にはいわゆるエコマテリアルが広く使用されるようになっている。
【０００３】
このようなエコマテリアルとして、例えばポリオレフィン樹脂に、難燃剤として炭酸カルシウムを添加するとともに、難燃助剤としてシリコーン油などのシリコーン系化合物やステアリン酸マグネシウムを添加してなる組成物が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の組成物では、難燃性が十分に確保されているとは言い難かった。ここで、難燃剤の添加量を増加させれば難燃性を向上させることはできる。しかし、この場合、組成物の耐摩耗性が低下してしまう。
【０００６】
このため、優れた耐摩耗性を確保しながら、優れた難燃性をも確保できる難燃性樹脂組成物が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた耐摩耗性を確保しながら、優れた難燃性をも確保できる難燃性樹脂組成物、及び、これを用いたケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するため、特に、難燃剤である炭酸カルシウムに着目して検討した。その結果、本発明者らは炭酸カルシウムの平均粒径を特定の範囲にするとともに、炭酸カルシウム粒子、シリコーン系化合物および脂肪酸含有化合物をそれぞれ、ベース樹脂に対して特定の割合で配合する場合に上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、ベース樹脂と、前記ベース樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の割合で配合されるシリコーン系化合物と、前記ベース樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が０．７μｍ未満である難燃性樹脂組成物である。
【００１０】
本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた耐摩耗性を確保しながら、優れた難燃性をも確保することができる。
【００１１】
なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる理由については以下のように推察している。
【００１２】
すなわち、炭酸カルシウム粒子とシリコーン系化合物と脂肪酸含有化合物とを用いることで、燃焼時に表面バリア層が形成されることにより、樹脂組成物の難燃効果が高まるのではないかと本発明者らは推察している。
【００１３】
また本発明者らは、上記難燃性樹脂組成物において、優れた耐摩耗性が得られる理由については以下のように推察している。
【００１４】
すなわち、平均粒子径が小さい炭酸カルシウム粒子を使用した場合、炭酸カルシウム粒子が樹脂中に高分散しているため、樹脂−炭酸カルシウム粒子界面に破壊の起点が生じにくくなり、その結果、優れた耐摩耗性が得られるのではないかと本発明者らは推察している。
【００１５】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂１００質量部に対して１００質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。
【００１６】
この場合、炭酸カルシウム粒子の配合割合が１００質量部より大きい場合に比べて、より優れた耐摩耗性が得られる。
【００１７】
上記難燃性樹脂組成物において、前記炭酸カルシウム粒子は例えば重質炭酸カルシウム又は軽質炭酸カルシウムである。
【００１８】
上記難燃性樹脂組成物において、前記ベース樹脂はポリオレフィン化合物であることが好ましい。
【００１９】
また、上記難燃性樹脂組成物において、前記ポリオレフィン化合物が、酸変性ポリオレフィン化合物を含むことが好ましい。
【００２０】
この場合、より優れた耐摩耗性及び難燃性が得られる。
【００２１】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記シリコーン系化合物がシリコーンガムであることが好ましい。
【００２２】
この場合、ブルームが起こりにくくなる。
【００２３】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムであることが好ましい。
【００２４】
この場合、脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムでない場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。
【００２５】
また本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、前記絶縁層が、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。
【００２６】
さらに本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を覆うシースとを有し、前記絶縁層と前記シースの少なくとも一方が、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。
【００２７】
なお、本発明において、「平均粒径」とは、複数個の炭酸カルシウム粒子をＳＥＭで観察したときの２次元画像の面積Ｓをそれぞれ求め、これらの面積Ｓをそれぞれ円の面積に等しいと考え、これらの面積から下記式：
Ｒ＝２×（Ｓ／π）１／２
に基づいてそれぞれ算出したＲの平均値を言うものとする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、優れた耐摩耗性を確保しながら、優れた難燃性をも確保することができる難燃性樹脂組成物及びこれを用いたケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のケーブルの一実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００３１】
［ケーブル］
図１は、本発明に係るケーブルの一実施形態を示す部分側面図であり、丸形ケーブルを示すものである。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２に示すように、丸形ケーブル１０は、絶縁電線４と、絶縁電線４を被覆するシース３とを備えている。そして、絶縁電線４は、内部導体１と、内部導体１を被覆する絶縁層２とを有している。
【００３２】
ここで、絶縁層２及びシース３は難燃性樹脂組成物で構成されており、この難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂と、ベース樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、ベース樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の割合で配合されるシリコーン系化合物と、ベース樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含んでいる。ここで、炭酸カルシウム粒子の平均粒径は０．７μｍ未満である。
【００３３】
上記難燃性樹脂組成物で構成される絶縁層２及びシース３は、優れた耐摩耗性を確保しながら、優れた難燃性をも確保することができる。
【００３４】
［ケーブルの製造方法］
次に、上述した丸形ケーブル１０の製造方法について説明する。
【００３５】
（内部導体）
まず内部導体１を準備する。内部導体１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、内部導体１は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。
【００３６】
（難燃性樹脂組成物）
一方、難燃性樹脂組成物を準備する。難燃性樹脂組成物は、上述したように、ベース樹脂と、ベース樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、ベース樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の割合で配合されるシリコーン系化合物と、ベース樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含んでいる。
【００３７】
（ベース樹脂）
ベース樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン化合物、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレンメチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）およびスチレンブチレンゴム（ＳＢＲ）、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなどが挙げられる。これらの中でもポリオレフィン化合物が好ましい。また、ポリオレフィン化合物は、さらに酸変性ポリオレフィン化合物を含むことがより好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物はより優れた耐摩耗性及び難燃性を確保できる。酸変性ポリオレフィン化合物としては、例えば無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン−αオレフィン共重合体、無水マレイン酸変性スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。
【００３８】
（炭酸カルシウム粒子）
炭酸カルシウム粒子は、重質炭酸カルシウム又は軽質炭酸カルシウムのいずれでもよい。中でも、入手が容易で且つ低価格であることから、重質炭酸カルシウムが好ましい
【００３９】
炭酸カルシウム粒子の平均粒径は、０．７μｍ未満である。炭酸カルシウム粒子の平均粒径が０．７μｍ以上である場合、難燃性樹脂組成物は十分な耐摩耗性を確保できない。炭酸カルシウム粒子の平均粒径は０．３μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
但し、炭酸カルシウム粒子の平均粒径は、０．０１μｍ以上であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物はより優れた難燃性を確保できる。
【００４１】
炭酸カルシウム粒子は、ベース樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で配合される。炭酸カルシウム粒子の配合割合が１０質量部未満である場合、難燃性樹脂組成物は十分な難燃性を確保できない。また、炭酸カルシウム粒子の配合割合が１５０質量部より大きい場合、難燃性樹脂組成物は十分な耐摩擦性を確保できない。
【００４２】
また、炭酸カルシウム粒子は１００質量部以下の割合で配合されることが好ましい。この場合、炭酸カルシウム粒子の配合割合が１００質量部より大きい場合に比べて、難燃性樹脂組成物はより優れた耐摩耗性を確保できる。炭酸カルシウム粒子の配合割合は、より好ましくは１０〜８０質量部であり、さらに好ましくは３０〜６０質量部である。
【００４３】
（シリコーン系化合物）
シリコーン系化合物は、難燃助剤として機能するものであり、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、ビニル基、エチル基、プロピル基、フェニル基などが挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル（３,３,３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサンなどが挙げられる。ポリオルガノシロキサンは、シリコーンパウダー、シリコーンガム、シリコーンオイル又はシリコーンレジンの形態で用いられる。中でも、ポリオルガノシロキサンは、シリコーンガムの形態で用いられることが好ましい。この場合、ブルームが起こりにくくなる。
【００４４】
シリコーン系化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の割合で配合される。シリコーン系化合物の配合割合が０．５質量部未満である場合、難燃性樹脂組成物は十分な難燃性を確保できない。また、シリコーン系化合物の配合割合が１０質量部より大きい場合、難燃性樹脂組成物は十分な耐摩耗性を確保できない。シリコーン系化合物の配合割合はより好ましくは１〜７質量部であり、さらに好ましくは３〜５質量部である。
【００４５】
シリコーン系化合物は、炭酸カルシウム粒子の表面に予め付着させておいてもよい。この場合、難燃性樹脂組成物中に含まれる各炭酸カルシウム粒子の全体がシリコーン系化合物で被覆されていることが好ましい。この場合、炭酸カルシウム粒子をベース樹脂中に容易に分散させることができるため、難燃性樹脂組成物における特性の均一性がより向上する。
【００４６】
炭酸カルシウムの表面にシリコーン系化合物を付着させる方法としては、例えば炭酸カルシウム粒子にシリコーン系化合物を添加して混合し、混合物を得た後、この混合物を４０〜７５℃にて１０〜４０分乾燥し、乾燥した混合物をヘンシェルミキサ、アトマイザなどにより粉砕する方法が挙げられる。
【００４７】
（脂肪酸含有化合物）
脂肪酸含有化合物は、難燃助剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物とは、脂肪酸又はその金属塩を含有するものを言う。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が１２〜２８である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。
【００４８】
脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及び鉛などが挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。この場合、ステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸金属塩を用いる場合に比べてより優れた難燃性が得られる。
【００４９】
脂肪酸含有化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で配合される。脂肪酸含有化合物の配合割合が１質量部未満である場合、難燃性樹脂組成物は十分な難燃性を確保できない。また、脂肪酸含有化合物の配合割合が２０質量部より大きい場合、難燃性樹脂組成物は十分な耐摩耗性を確保できない。脂肪酸含有化合物の配合割合はより好ましくは２〜１５質量部であり、さらに好ましくは３〜１０質量部である。
【００５０】
上記難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤、カーボンブラックなどの充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。
【００５１】
上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂、炭酸カルシウム、シリコーン系化合物、及び、脂肪酸含有化合物等を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。このとき、シリコーン系化合物の分散性を向上させる観点からは、ベース樹脂の一部とシリコーン系化合物とを混練し、得られたマスターバッチ（ＭＢ）を、残りのベース樹脂、炭酸カルシウム粒子及び脂肪酸含有化合物等と混練してもよい。
【００５２】
次に、上記難燃性樹脂組成物で内部導体１を被覆する。具体的には、上記の難燃性樹脂組成物を、押出機を用いて溶融混練し、チューブ状の押出物を形成する。そして、このチューブ状押出物を内部導体１上に連続的に被覆する。こうして絶縁電線４が得られる。
【００５３】
（シース）
最後に、上記のようにして得られた絶縁電線４を用意し、この絶縁電線４を、上述した難燃性樹脂組成物を用いて作製したシース３で被覆する。シース３は、絶縁層２を物理的又は化学的な損傷から保護するものである。
【００５４】
以上のようにして丸形ケーブル１０が得られる。
【００５５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では丸形ケーブル１０は１本の絶縁電線４を有しているが、本発明のケーブルは丸形ケーブルに限定されるものではなく、またシース３の内側に絶縁電線４を２本以上有するものであってもよい。またシース３と絶縁電線４との間には、ポリプロピレン等からなる樹脂部が設けられていてもよい。さらに、本発明のケーブルは、同軸ケーブルのようにシース３と絶縁電線４との間に外部導体を更に有していてもよい。
【００５６】
また上記実施形態では、絶縁電線４の絶縁層２、シース３が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、絶縁層２が通常の絶縁樹脂で構成され、シース３のみが、絶縁層２を構成する難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。逆に、シース３が通常の絶縁樹脂で構成され、絶縁層２のみが、上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。
【００５７】
さらに、上記実施形態では、ケーブルがシースを有しているが、ケーブルは、シースを有していなくてもよい。すなわち、ケーブルは、絶縁電線のみで構成されていてもよい。
【００５８】
さらにまた上記実施形態では、本発明の難燃性樹脂組成物がケーブルの絶縁層およびシースを構成する材料として用いられているが、本発明の難燃性樹脂組成物は、チューブ、テープ、包装材、建材などにも使用することが可能である。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１〜１８及び比較例１〜９）
ベース樹脂、シリコーン系化合物を含む化合物、脂肪酸含有化合物及び炭酸カルシウム粒子を、表１〜６に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって１６０℃にて１５分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。なお、表１〜６において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表１〜６において、実施例１６及び１７を除く実施例では、ベース樹脂の欄の総配合量が１００質量部となっていない。しかし、シリコーンＭＢ中にもベース樹脂が含まれており、「ベース樹脂」の欄の配合量とシリコーンＭＢ中のベース樹脂の配合量とを合計すれば１００質量部となる。さらに実施例１６において、シリコーンパウダー（シリコーン／シリカ）の配合量については、「３／２」と示されているが、これは、シリコーンが３質量部、シリカが２質量部配合されていることを意味する。
【００６１】
上記ベース樹脂、シリコーンＭＢ、炭酸カルシウム粒子および脂肪酸含有化合物としては、具体的には下記のものを用いた。
（１）ベース樹脂
（１−Ａ）ＰＰ
プライムポリプロ  Ｅ−１１１Ｇ（商品名、プライムポリマー社製）
（１−Ｂ）ＰＥ
エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０（商品名、住友化学社製ＰＥ）
（１−Ｃ）酸変性ＰＯ
無水マレイン酸変性エチレン−αオレフィン共重合体
タフマー  ＭＡ８５１０（商品名、三井化学社製）
（１−Ｄ）ポリエステルエラストマー
ハイトレル  ５５７７（商品名、東レ・デュポン社製）
（２）シリコーン系化合物を含む化合物
（２−Ａ）シリコーンマスターバッチ（シリコーンＭＢ）
Ｘ−２２−２１０１（商品名、信越化学社製）
５０質量％シリコーンガム（ジメチルポリシロキサン）と５０質量％ＰＰとを含有
（２−Ｂ）シリコーンＭＢ
Ｘ−２２−２１２５Ｈ（商品名、信越化学社製）
５０質量％シリコーンガム（ジメチルポリシロキサン）と５０質量％ＰＥとを含有
（２−Ｃ）シリコーンＭＢ
Ｘ−２２−２１４７（商品名、信越化学社製）
５０質量％シリコーンガム（メチルフェニルポリシロキサン）と５０質量％ＰＥとを含有
（２−Ｄ）シリコーンパウダー
ＤＣ４−７０８１（商品名、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）
ポリジメチルシロキサンをシリカに担持させたパウダー
（パウダー中のポリジメチルシロキサン含有量：６０質量％、シリカ含有量：４０質量％）
（２−Ｅ）シリコーンオイル
ＫＦ−９６（商品名、信越化学社製）
（３）脂肪酸含有化合物
（３−Ａ）ステアリン酸マグネシウム
エフコケムＭＧＳ（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）
（３−Ｂ）ステアリン酸カルシウム
ＳＣ−Ｐ（商品名、堺化学社製）
（４）炭酸カルシウム粒子
（４−Ａ）炭酸カルシウム粒子（平均粒径０．０２μｍ）
ＡＣＴＩＦＯＲＴ  ７００（商品名、白石カルシウム社製）
（４−Ｂ）炭酸カルシウム粒子（平均粒径０．０８μｍ）
白艶華ＣＣＲ（商品名、白石カルシウム社製）
（４−Ｃ）炭酸カルシウム粒子（平均粒径０．３μｍ）
ＴｕｎｅｘＥ（商品名、白石カルシウム社製）
（４−Ｄ）炭酸カルシウム粒子（平均粒径０．７μｍ）
ソフトン３２００（商品名、白石カルシウム社製）
【００６２】
次いで、上記のようにして得られた難燃性樹脂組成物をバンバリーミキサによって１６０℃にて１５分間混練した。その後、この難燃性樹脂組成物を、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０、スクリュー形状：フルフライトスクリュー、マース精機社製）に投入し、その押出機からチューブ状の押出物を押し出し、導体（素線数１本／断面積０．２２ｍｍ２）上に、厚さ０．２５ｍｍとなるように被覆した。こうして絶縁電線を得た。
【００６３】
【表１】
2014125575.tif 000002
【００６４】
【表２】
2014125575.tif 000003
【００６５】
【表３】
2014125575.tif 000004
【００６６】
【表４】
2014125575.tif 000005
【００６７】
【表５】
2014125575.tif 000006
【００６８】
【表６】
2014125575.tif 000007
【００６９】
上記のようにして得られた実施例１〜１８及び比較例１〜９の絶縁電線について、以下のようにして難燃性および耐摩耗性の評価を行った。
【００７０】
＜難燃性＞
（４５度傾斜燃焼試験）
実施例１〜１８及び比較例１〜９の絶縁電線についての難燃性の評価は、４５度傾斜燃焼試験（ＩＳＯ  ６７２２）に基づいて以下の手順で行った。
すなわち、先ず絶縁電線を６００ｍｍ切り出してサンプルとし、このサンプルを水平面に対して４５°の角度に傾けた状態で固定した。次に、サンプルの下端に所定の大きさのバーナーの炎を１５秒間接炎した。ただし、接炎の途中で絶縁電線の導体が露出した場合は、その時点でバーナーの炎をサンプルから離して接炎を終了した。そして、接炎終了後からサンプルが自己消火するまでの時間を測定した。上記４５度傾斜燃焼試験の結果を表１〜６に示す。表１〜６においては、接炎終了後から７０秒以内に自己消火し、かつサンプルの上部が５０ｍｍ以上残ったものを合格とし、表１〜６の「自己消火」の欄に「○」と表記し、自己消火までに要した時間（秒）を表１〜６の「消火時間（秒）」の欄に表記した。また、接炎終了後から７０秒以内に自己消火しなかったもの、又はサンプルの上部が５０ｍｍ以上残らなかったものは不合格として、表１〜６の「自己消火」の欄に「×」と表記し、「消火時間（秒）」の欄に「−」と表記した。
【００７１】
＜耐摩耗性＞
実施例１〜１８及び比較例１〜９の絶縁電線についての耐摩耗性の評価は、スクレープ試験（ＪＡＳＯ  Ｄ６１１）に基づいて以下の手順で行った。すなわち、実施例１〜１８及び比較例１〜９の絶縁電線を長さ１ｍに切り出し、φ０．４５ｍｍのニードルを、荷重７Ｎで絶縁電線の表面に押し当てながら、絶縁電線の表面上を往復摩耗させ、ニードルが絶縁電線内の導体に接触するまでのニードルの往復回数を測定した。そして、絶縁電線をニードルに対して移動させた後、その長手方向を中心軸として９０°回転させ、そのときニードルに対向する箇所でも上記と同様に往復回数を測定した。この操作を１２回繰り返して行い、それぞれの絶縁電線について、往復回数の最小値を「摩耗回数」とした。実施例１〜１８及び比較例１〜９の絶縁電線についての摩耗回数（回）を表１〜６に示す。上記スクレープ試験においては、摩耗回数が１００回以上である場合を合格とし、１００回未満である場合を不合格とした。
【００７２】
表１〜６に示す結果より、実施例１〜１８の絶縁電線は、難燃性及び耐摩耗性について合格基準に達していた。これに対し、比較例１〜９の絶縁電線は、難燃性又は耐摩耗性について合格基準に達していなかった。
【００７３】
このことから、本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた耐摩耗性を確保しながら、優れた難燃性をも確保することができることが確認された。
【符号の説明】
【００７４】
１…内部導体
２…絶縁層
３…シース
４…絶縁電線
１０…丸形ケーブル
【図１】
2014125575.tif 000008
【図２】
2014125575.tif 000009