(57)【要約】【課題】データの通過が禁止されている国を経由するデータ送信を制御することができる。【解決手段】情報処理装置は、データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された１又は複数の装置の属する国情報を取得する取得部と、取得部によって取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、該宛先へのデータの送信を許可する判定部と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可する判定部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記経路上にデータの経由が禁止されている国が含まれる場合には、前記データの前記宛先への送信を禁止する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データを受信する受信部をさらに備え、
前記取得部は、前記データの前記宛先までの経路として、前記データの送信元から前記情報処理装置自身までの経路と、前記情報処理装置自身から前記宛先までの経路と、について経路上に位置する１又は複数の装置の前記国情報を取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データを受信する受信部と、
前記データに自装置の国情報を付加して前記宛先に送信する送信部と、
をさらに備え、
前記判定部は、前記受信部によって受信されたデータに１又は複数の国情報が付加されている場合には、前記付加されている国情報に、データの通過が禁止されている国が含まれているか否かをさらに判定し、データの通過が禁止されている国が含まれる場合には、前記受信されたデータの送信を禁止する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部による前記データの前記宛先への送信の可否判定の結果を所定時間保持する保持部をさらに備え、
前記判定部は、前記保持部に前記宛先への送信の可否判定の結果が保持されている場合には、前記取得部による前記国情報の取得無しに、前記保持部に保持されている可否判定に従って前記宛先への送信の許可を判定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得し、
前記取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得させ、
前記取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定さ
せ、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可させる、
ための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを送信又は中継する情報処理装置，情報処理方法，情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークのグローバル化に伴って、異なる国家に属する宛先へのデータ送信、又は、異なる国家を経由するデータ送信がある。物の輸出入と同様に、国際情勢等によって、データの送信及び中継にも規制がある。例えば、Ａ国からＢ国を経由してＣ国がデータを受信する場合に、Ａ国はＢ国へのデータの通過を禁止していたり、Ｂ国はＡ国からのデータの中継を禁止していたり、という規制がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９２１６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１つの側面では、本発明は、データの通過が禁止されている国を経由するデータ送信を制御可能な情報処理装置，情報処理方法，及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様の一つは、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可する判定部と、
を含む情報処理装置である。
【０００６】
本発明の他の態様の一つは、上述した情報処理装置が上述した処理を実行する情報処理方法である。また、本発明の他の態様は、コンピュータを上述した情報処理装置として機能させるプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な一時的でない記録媒体を含むことができる。コンピュータ等が読み取り可能な一時的でない記録媒体には、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【０００７】
データの通過が禁止されている国を経由するデータ送信を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】位置情報変換テーブルの一例である。
【図５】国経路表の一例である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理装置の処理のフローチャートの一例である。
【図７】国経路表作成処理のフローチャートの一例である。
【図８】中継装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図１０】第１実施形態に係る中継装置の処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るネットワークシステムの一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図１３Ａ】第２実施形態に係る中継装置の処理のフローチャートの一例である。
【図１３Ｂ】第２実施形態に係る中継装置の処理のフローチャートの一例である。
【図１４】第３実施形態に係るネットワークシステムの一例を示す図である。
【図１５Ａ】第３実施形態に係る中継装置の処理のフローチャートの一例である。
【図１５Ｂ】第３実施形態に係る中継装置の処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るネットワークシステムの一例を示す図である。第１実施形態では、情報処理装置１は、例えば、パーソナルコンピュータ，携帯電話端末，タブレット端末，スマートフォンなどの端末装置である。ただし、情報処理装置は端末装置に限られず、情報処理装置には中継装置も含まれる。
【００１１】
図１に示されるネットワークシステムにおいて、Ａ国に属する情報処理装置１がＢ国に属する情報処理装置２へ宛ててデータを送信する場合、データは、Ａ国，Ｃ国，Ｄ国，Ｂ国にそれぞれ属する中継装置５を経由する経路で送信される。情報処理装置１から情報処理装置２への経路は、例えば、予め静的に又はルーティングプロトコル等によって動的に、決定されている。
【００１２】
情報処理装置１は、データの送信に先立ち、宛先までの経路上の各中継装置５及び宛先の情報処理装置２から、各装置の位置情報を収集する。位置情報は、例えば、ＧＰＳによって取得される緯度及び経度、中継装置が無線局である場合には接続する基地局のシリアル番号、住所等である。
【００１３】
位置情報は、例えば、ＲＳＶＰ（Resource Reservation Protocol），ｔｒａｃｅ−ｒ
ｏｕｔｅ，ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）などの経路情報を収集可能なプロトコル
の使用によって、収集される。第１実施形態では、情報処理装置１は、データの宛先である情報処理装置２を宛先として位置確認要求を送信し、各中継装置５及び情報処理装置２は、該位置確認要求の応答として、位置情報を含む位置情報データを情報処理装置１に返信する。
【００１４】
位置確認要求を中継する各中継装置５は、位置確認要求を転送するとともに、位置確認要求の送信元である情報処理装置１に位置情報データを送信する。このとき、位置情報データの送信元には、位置確認要求の宛先が設定される。また、各中継装置５のＩＰアドレスは、位置情報データの作成元として位置情報データに含められる。
【００１５】
情報処理装置１は、収集した位置情報から、各中継装置５及び宛先の情報処理装置２の属する国を取得する。情報処理装置１は、経路上の中継装置５及び情報処理装置２の属す
る国と、ブラックリストとを比較して、経路上にブラックリストに含まれる国に属する装置があるか否かを判定する。ブラックリストは、情報処理装置１の属する国が、情報処理装置１の属する国から送信されるデータの通過を禁止する国のリストである。
【００１６】
ブラックリストに含まれる国に属する装置が経路上に無い場合には、情報処理装置１は、送信予定のデータの宛先である情報処理装置２へのデータ送信を許可する。一方、ブラックリストに含まれる国に属する装置が経路上にある場合には、情報処理装置１は、送信予定のデータの宛先である情報処理装置２へのデータ送信を禁止する。
【００１７】
情報処理装置１は、データ送信の経路上の各装置の属する国の情報を取得し、データの通過が禁止されている国を経由しない経路であるか否かを判定することによって、データの通過が禁止されている国を経由しないようにデータ送信を制御することができる。
【００１８】
なお、装置が属する国とは、装置の地理的位置に限定されない。装置が属する国は、装置の管理者の属する国、すなわち、仮想的な管理境界によって決定されてもよい。なお、第１実施形態では、便宜上、装置が属する国は、装置の地理的位置によって決定されるものと想定して説明する。
【００１９】
以降、ブラックリストに含まれる国に属する装置が経路上にある／ないことを、ブラックリストに含まれる国が経路上にある／ない、又は、データがブラックリストに含まれる国を通過する／しない、とも表現する。また、中継装置５，情報処理装置２等を総じて、「装置」とも称する。
【００２０】
＜情報処理装置の構成＞
図２は、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１は、プロセッサ１０１，主記憶装置１０２，入力装置１０３，出力装置１０４，補助記憶装置１０５，可搬記録媒体駆動装置１０６，ネットワークインタフェース１０７を備える。また、これらはバス１０９により互いに接続されている。
【００２１】
入力装置１０３は、例えば、キーボード，マウス等のポインティングデバイス，タッチパネル等である。入力装置１０３から入力されたデータは、プロセッサ１０１に出力される。
【００２２】
可搬記録媒体駆動装置１０６は、可搬記録媒体１１０に記録されるプログラムや各種データを読出し、プロセッサ１０１に出力する。可搬記録媒体１１０は、例えば、ＳＤカード，ｍｉｎｉＳＤカード，ｍｉｃｒｏＳＤカード，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリ，ＣＤ（Compact Disc），ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)，Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ，又はフラッシュメモリカードのような記録媒体である。
【００２３】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース１０７は、有線のネットワークと接続するインタフェース、無線のネットワークと接続するインタフェースを含む。ネットワークインタフェース１０７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card），無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード等である。情報処理装置１が、無線通信を行う携帯電話端末，スマートフォン等である場合には、ネットワークインタフェース１０７は、アンテナ，無線信号処理回路等を含む。ネットワークインタフェース１０７で受信されたデータ等は、プロセッサ１０１に出力される。
【００２４】
補助記憶装置１０５は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してプロセッサ１０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Eras
able Programmable ROM）、又はハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置１０５は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ），データ送信制御プログラム，その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。
【００２５】
主記憶装置１０２は、プロセッサ１０１に、補助記憶装置１０５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする。主記憶装置１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリである。
【００２６】
プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッ
サ１０１は、補助記憶装置１０５又は可搬記録媒体１１０に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置１０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。プロセッサ１０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。
【００２７】
出力装置１０４は、プロセッサ１０１の処理の結果を出力する。出力装置１０４は、例えば、ディスプレイ，プリンタ，スピーカ等の音声出力装置を含む。
【００２８】
例えば、情報処理装置１は、プロセッサ１０１が補助記憶装置１０５に保持されるデータ送信制御プログラムを主記憶装置１０２にロードして実行する。情報処理装置１は、データ送信制御プログラムの実行を通じて、データの経路上の装置の位置情報及び国情報を取得し、国情報とブラックリストに基づいてデータ送信の可否を判定する。なお、情報処理装置１のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。データ送信制御プログラムは、例えば、可搬記録媒体１１０に記録されていてもよい。データ送信制御プログラムは、「情報処理プログラム」の一例である。
【００２９】
図３は、第１実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロックの一例を示す図である。情報処理装置１は、機能ブロックとして、アプリケーション１１，位置確認部１２，データ送信部１３，送信制御部１４，国経路作成部１５，位置情報収集部１６，データ受信部１７，ブラックリストデータベース（ＤＢ）１８，位置情報変換ＤＢ  １９，国経路表ＤＢ
２０，送信制御テーブル２１を含む。
【００３０】
位置確認部１２，データ送信部１３，送信制御部１４，国経路作成部１５，位置情報収集部１６，データ受信部１７のそれぞれの処理は、データ送信制御プログラムの実行を通じて、プロセッサ１０１によって実行される。ブラックリストデータベース（ＤＢ）１８，位置情報変換ＤＢ  １９，国経路表ＤＢ  ２０，送信制御テーブル２１は、予め静的に、又は、データ送信制御プログラムの実行を通じて、補助記憶装置１０５の記憶領域に作成される。ただし、第１実施形態では、情報処理装置１がブラックリストＤＢ  １８，位置情報変換ＤＢ  １９を備えるが、ブラックリストＤＢ  １８，位置情報変換ＤＢ  １９は、それぞれ別の独立した外部の装置であってもよい。
【００３１】
データ送信部１３及びデータ受信部１７は、それぞれ、データ送信及び受信のインタフェースである。
【００３２】
送信制御部１４は、アプリケーション１１からのデータ送信の指示を受けて、送信予定のデータの宛先へのデータ送信の可否を判定する。送信予定のデータの宛先へのデータ送信の可否判定の結果は、送信制御テーブル２１（後述）に、所定時間、格納される。送信制御部１４は、アプリケーションからのデータ送信の指示を受けると、送信制御テーブル２１を参照し、宛先へのデータ送信の可否を取得し、これに従って宛先へのデータ送信の可否判定を行う。
【００３３】
送信制御テーブル２１に、該当する宛先へのデータ送信の可否判定の結果が格納されていない場合には、送信制御部１４は、位置確認部１２に送信予定のデータの宛先までの経路上に位置する装置の位置情報収集を指示する。位置確認部１２，位置情報収集部１６，国経路作成部１５（いずれも後述）によって取得される送信予定のデータの宛先までの経路上の装置の国情報に基づいて、送信制御部１４は、送信予定のデータの宛先へのデータ送信の可否判定を行う。送信制御部１４は、「判定部」の一例である。
【００３４】
位置確認部１２は、送信制御部１４からの指示を受けて、送信予定のデータの宛先へ位置確認要求を送信する。位置確認要求は、例えば、ＲＳＶＰ，ＢＧＰ，ｔｒａｃｅ−ｒｏｕｔｅ等のプロトコルのパケットである。
【００３５】
位置情報収集部１６は、データ受信部１７の受信データから、位置確認要求の応答である位置情報データを抽出し、国経路作成部１５に出力する。位置情報データは、位置確認部１２から送信される位置確認要求の応答として、経路上の各装置から情報処理装置１に返信されるデータである。位置情報データには、例えば、位置情報データの作成元の装置のＩＰアドレスと、位置情報と、が含まれる。位置情報は、例えば、ＧＰＳの緯度経度の情報，基地局のシーケンス番号，住所等である。第１実施形態では、便宜上、各装置は、位置情報としてＧＰＳの緯度経度を用いるものとする。なお、位置情報データは、位置確認要求の応答であるので、位置情報収集部１６は、例えば、ＩＰヘッダ内のプロトコル番号やシーケンス番号によって受信データの中から位置情報データを判別する。位置情報収集部１６は、「収集部」の一例である。
【００３６】
国経路作成部１５は、位置情報収集部１６からの位置情報データの入力を受けて、位置情報から各装置の属する国情報を取得し、送信予定のデータの宛先までの経路上の装置の国情報を取得する。国経路作成部１５によって位置情報データから取得される国情報は、国経路表（後述）に格納される。国経路作成部１５は、「取得部」の一例である。
【００３７】
ブラックリストＤＢ  １８には、ブラックリストが格納される。ブラックリストは、情報処理装置１の属する国がデータの通過を禁止している国のリストである。ブラックリストＤＢ  １８に格納されるブラックリストは、１つ又は複数であってもよい。ブラックリストＤＢ  １８は、「格納部」の一例である。
【００３８】
図４は、位置情報変換テーブルの一例である。位置情報変換テーブルは、位置情報変換ＤＢ  １９に格納されている。位置情報変換テーブルは、位置情報と国との対応を示すテーブルである。第１実施形態では、各装置は、位置情報としてＧＰＳから得られる緯度経度の情報を用いることを想定しているため、位置情報変換テーブルには、ＧＰＳから得られる緯度経度と国との対応が格納される。位置情報変換テーブルの「国」には、国名に限られず、国を示すコードが格納されてもよい。
【００３９】
国経路作成部１５は、位置情報変換テーブルを用いて、各装置の位置情報に対応する国情報を取得する。
【００４０】
なお、各装置からの位置情報が基地局のシリアル番号である場合には、位置情報変換テーブルには、例えば、国と基地局のシリアル番号との対応付け、又は、シリアル番号と基地局の位置と国との対応付けを格納する。なお、位置情報として、例えば、ＧＰＳから得られる緯度経度と無線基地局のシリアル番号と、等複数種類の情報が用いられる場合には、位置情報変換テーブルは、各種類について用意される。位置情報変換ＤＢ  １９は、「対応格納部」の一例である。
【００４１】
図５は、国経路表の一例である。国経路表は、国経路表ＤＢ  ２０に、例えば、作成されてから所定時間経過するまで、格納されている。所定時間は、分単位，時間単位，日単位で管理者によって決定される。国経路表は国経路作成部１５によって、データの宛先ごとに作成される。
【００４２】
国経路表は、位置確認要求の応答である位置情報データから国経路作成部１５によって作成される。図５に示される国経路表は、番号，位置情報データの作成元のＩＰアドレス（図中「ＩＰアドレス」），ＧＰＳによって得られる緯度経度（図中「ＧＰＳ緯度経度」），緯度経度に対応する国（図中「国」），位置確認要求の送信の契機となったデータの宛先のＩＰアドレス（図中「宛先ＩＰアドレス」）の対応付けが含まれる。位置確認要求の送信の契機となったデータの宛先のＩＰアドレスは、第１実施形態では、位置情報データの送信元ＩＰアドレスである。第１実施形態では、位置確認要求は、送信予定のデータの宛先ＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして送信され、各装置は、位置確認要求の応答である位置情報データの送信元ＩＰアドレスを位置確認要求の宛先ＩＰアドレスにして送信するためである。
【００４３】
国経路表に含まれる番号は、情報処理装置１が位置情報データを受信した順番を示す。ネットワークが正常である場合には、情報処理装置１は、情報処理装置１からの距離が近い装置の順で位置情報データを受信するため、国経路表に含まれる番号は、宛先までに経由する装置の順番を示すことが多い。ただし、第１実施形態では、データが送信予定のデータの宛先に到達するまでに通過する国が特定されればよいため、国経路表に含まれる番号はデータの正確な経由の順番を示さなくともよい。
【００４４】
第１実施形態では、各装置から返信される位置情報データには国情報は含まれていないため、国経路表の「国」には、国経路作成部１５によって位置情報変換テーブルを用いて取得された、位置情報データに対応する国が格納される。なお、国経路表の「国」には、位置情報変換テーブルと同様に、国情報に限られず、国を示すコードが格納されてもよい。
【００４５】
送信制御部１４は、国経路表とブラックリストとを比較して、送信予定のデータの宛先までの経路上に、データの通過が禁止されている国があるか否かを判定する。国経路表は、例えば、国経路作成部１５によって、作成から所定時間経過すると国経路表ＤＢ  ２０から削除される。
【００４６】
送信制御テーブル２１は、ＩＰアドレスと、送信制御部１４によって判定された該ＩＰアドレスへのデータ送信の可否とが格納される。送信制御テーブル２１のレコードは、作成から所定時間経過すると、送信制御部１４によって、削除される。なお、送信制御テーブル２１は、送信制御部１４によるデータ送信の可否判定の結果に加えて、管理者によって設定されたレコードが格納されてもよい。また、管理者によって設定されたレコードは、所定時間経過後も削除されない。送信制御テーブル２１は、「保持部」の一例である。
【００４７】
なお、国経路表と、該国経路表に対応するＩＰアドレスの送信制御テーブル２１のレコードと、が保持される所定時間は、同じであってもよい。国経路表と送信制御テーブル２１のレコードとが所定時間保持されることによって、該所定時間の間、該当する宛先について、位置確認要求の送信，位置情報データの受信，国経路表の作成等の処理が省略され、情報処理装置１及びネットワークに掛る負荷が低減される。なお、所定時間は、送信予定のデータの宛先までの経路の変化がないと想定される時間に設定される。
【００４８】
＜処理の流れ＞
図６は、第１実施形態に係る情報処理装置１の処理のフローチャートの一例である。図
６に示されるフローチャートは、例えば、アプリケーション１１からのデータ送信の指示が入力された場合に開始される。
【００４９】
ＯＰ１及びＯＰ２は、送信予定のデータの宛先へのデータ送信の可否が送信制御テーブル２１に格納されているか否かを判定する処理である。ＯＰ１及びＯＰ２では、送信制御部１４は、送信制御テーブル２１を参照し、送信予定のデータの宛先が送信許可又は送信禁止に設定されているか否かを判定する。送信予定のデータの宛先が送信許可に設定されている場合には（ＯＰ１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７に進む。ＯＰ７では、送信予定のデータがデータ送信部１３を通じて送信される。
【００５０】
送信予定のデータの宛先が送信禁止に設定されている場合には（ＯＰ２：ＹＥＳ）、送信制御部１４は、送信予定のデータの送信禁止を判定し、処理がＯＰ９に進む。ＯＰ９では、送信制御部１４は、送信予定のデータを廃棄する。
【００５１】
送信予定のデータの宛先が送信許可又は送信禁止のいずれにも設定されていない、すなわち、送信予定のデータの宛先のレコードが送信制御テーブル２１に存在しない場合には（ＯＰ１：ＮＯ、ＯＰ２：ＮＯ）、処理がＯＰ３に進む。
【００５２】
ＯＰ３では、送信予定のデータの宛先のレコードが送信制御テーブル２１に存在しないため、送信制御部１４は、位置確認部１２に、位置確認要求の送信を指示する。位置確認部１２は、送信予定のデータの宛先ＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして、位置確認要求を送信する。位置確認要求は、予め静的に又はルーティングプロトコル等によって動的に決められた該宛先ＩＰアドレスへの経路を通過する。該経路上の各中継装置５は、位置確認要求を受信すると、位置確認要求を宛先ＩＰアドレスに転送するとともに、位置情報データを位置確認要求の送信元である情報処理装置１に返信する。次に、処理がＯＰ４に進む。
【００５３】
ＯＰ４は、各装置から受信される位置情報データを用いた国経路作成部１５による国経路表作成処理である。国経路作成処理の詳細については後述する。国経路表が作成されると、処理がＯＰ５に進む。
【００５４】
ＯＰ５，ＯＰ６，ＯＰ８は、送信予定のデータの宛先へのデータ送信の可否判定の処理である。ＯＰ５では、送信制御部１４は、国経路表とブラックリストとを比較して、送信予定のデータの宛先までの経路上にブラックリストに含まれる国が存在するか否かを判定する。
【００５５】
送信予定のデータの宛先までの経路上に、ブラックリストに含まれる国が存在しない場合には（ＯＰ５：ＮＯ）、処理がＯＰ６に進み、送信制御部１４は、該宛先へのデータ送信の許可を判定する。送信制御部１４は、該宛先へのデータ送信の許可を送信制御テーブル２１に格納する。その後処理がＯＰ７に進み、データ送信部１３によって該宛先へデータが送信される。データの送信完了に伴い、図６に示される処理が終了する。
【００５６】
送信予定のデータの宛先までの経路上にブラックリストに含まれる国が存在する場合には（ＯＰ５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ８に進み、送信制御部１４は、該宛先へのデータ送信の禁止を判定する。送信制御部１４は、該宛先へのデータ送信の禁止を送信制御テーブル２１に格納する。その後処理がＯＰ９に進み、送信制御部１４は、送信予定のデータを廃棄する。データの廃棄完了に伴い、図６に示される処理が終了する。
【００５７】
図７は、国経路表作成処理のフローチャートの一例である。ＯＰ１１では、位置情報収集部１６は、経路上のいずれかの装置から、図６のＯＰ３で位置確認部１２によって送信
された位置確認要求の応答である位置情報データを受信し、国経路作成部１５に出力する。次に処理がＯＰ１２に進む。
【００５８】
ＯＰ１２では、国経路作成部１５は、位置情報データの送信元ＩＰアドレスに対応する国経路表の有無を確認する。位置情報データの送信元ＩＰアドレスは、位置確認要求の宛先ＩＰアドレスであり、すなわち、送信予定のデータの宛先である。位置情報データの送信元ＩＰアドレスに対応する国経路表が無い場合には（ＯＰ１２：ＮＯ）、処理がＯＰ１３に進み、ＯＰ１３では、国経路作成部１５は新たに送信予定のデータの宛先ＩＰアドレスに対応する国経路表を作成する。位置情報データの送信元ＩＰアドレスに対応する国経路表がある場合には（ＯＰ１２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１４に進み、ＯＰ１４では、国経路作成部１５は対応する国経路表にレコードを追加する。
【００５９】
ＯＰ１３，ＯＰ１４のいずれにおいても、国経路作成部１５は、位置情報データから位置情報，位置情報データの作成元のＩＰアドレス，位置情報データの送信元ＩＰアドレスを抽出して国経路表に格納する（図５参照）。次に処理がＯＰ１５に進む。
【００６０】
ＯＰ１５では、国経路作成部１５は、位置情報変換ＤＢ  １９から、位置情報に対応する国情報を取得し、国経路表に格納する。次に処理がＯＰ１６に進む。
【００６１】
ＯＰ１６では、国経路作成部１５は、ＯＰ１３又はＯＰ１４の処理対象のレコードにおいて、位置情報データの作成元のＩＰアドレスと、位置情報データの送信元ＩＰアドレス（「宛先ＩＰアドレス」）と、が一致するか否かを判定する。この２つのＩＰアドレスが一致することは、位置情報データが送信予定のデータの宛先からの応答であることが示される。送信予定のデータの宛先は、経路上で最も距離の遠い装置であるため、送信予定のデータの宛先から位置情報データの返信があることは、該宛先についての国経路表の作成が終了することが示される。
【００６２】
ＯＰ１３又はＯＰ１４の処理対象のレコードにおいて、位置情報データの作成元のＩＰアドレスと、位置情報データの送信元ＩＰアドレスと、が一致する場合には（ＯＰ１６：ＹＥＳ）、送信予定のデータの宛先についての国経路表の作成が終了し、処理が図６のＯＰ５に進む。ＯＰ１３又はＯＰ１４の処理対象のレコードにおいて、位置情報データの作成元のＩＰアドレスと、位置情報データの送信元ＩＰアドレスと、が一致しない場合には（ＯＰ１６：ＮＯ）、処理がＯＰ１１に戻る。
【００６３】
図６及び図７に示される処理は一例であって、適宜、順番の入れ換え，省略，追加等してもよい。
【００６４】
＜中継装置の構成＞
図８は、中継装置５のハードウェア構成の一例を示す図である。中継装置５は、例えば、１つのキャリアのエッジルータ等の装置である。中継装置５は、複数のＩＦカード５１と、各ＩＦカード５１間でパケットを中継するＳＷカード５２と、中継装置５の各カードの制御を行う制御カード５３とを含む。一部図示は省略されているが、ＩＦカード５１，ＳＷカード５２，制御カード５３は、それぞれ１又は複数のプロセッサ及びメモリを備えている。
【００６５】
中継装置５に入力されたデータは、ＩＦカード５１によって、物理レイヤ及びＭＡＣ（Media Access Control）レイヤの終端処理が行われ、ＳＷカード２に渡される。ＳＷカード２によって、入力データは、宛先に対応するＩＦカード５１に中継される。このとき、中継装置５自身に宛てられたデータや、宛先が中継装置５以外である位置確認要求等の所定のデータは制御カード５３に転送される。ＩＦカード５１のいずれかに転送されたデー
タは、該ＩＦカード５１によって、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤの終端処理がなされ、ネットワークに出力される。
【００６６】
制御カード５３のメモリ５５は、例えば、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)や
ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)等の揮発性のメモリと、ＰＲＯＭ(Programmable Read Only Memory)等の不揮発性のメモリと、が含まれる。メモリ５５には、各種プロ
グラムやデータが記憶されている。
【００６７】
制御カード５３のプロセッサ５４は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ５４は、メモリ５５に格納されるプログラムを実行することによって、情報処理装置１から送信される位置確認要求を受信した場合に、該位置確認要求を宛先に転送し、該位置確認要求の応答として自装置の位置情報データを位置確認要求の送信元に返信する。
【００６８】
なお、中継装置５のハードウェア構成は、図８に示されるものに限られず、適宜、追加，削除，置換が行われてもよい。また、通常、中継装置５の処理対象はパケットであり、中継装置５自身が宛先又は送信元となる場合には、制御カード５３によってパケットからデータの組立又はデータからパケットへのフラグメント化の処理が行われる。ただし、中継装置のこの処理は周知の処理であるため、本明細書では説明を省略する。以降、本明細書においては、便宜上、中継装置５の処理対象を「データ」と表記することもある。
【００６９】
図９は、中継装置５の機能ブロック図の一例である。中継装置５は、機能ブロックとして、例えば、データ受信部５０７，位置情報生成部５１４，位置情報取得部５０８，データ送信部５０３,位置情報ＤＢ  ５１５を含む。データ受信部５０７，データ送信部５０
３は、例えば、ＩＦカード５１及びＳＷカード５２に相当する。位置情報生成部５１４，位置情報取得部５０８は、例えば、制御カード５３のプロセッサ５４がメモリ５５に格納される所定のプログラムを実行することによって実行される処理である。位置情報ＤＢ  ５１５は、例えば、制御カード５３のメモリ５５の記憶領域に作成される。
【００７０】
データ受信部５０７及びデータ送信部５０３は、データ送信及び受信のインタフェースである。データ受信部５０７は、中継装置５が受信したデータの中から、中継装置５又はそれ以外に宛てられた位置確認要求を抽出して、位置情報生成部５１４に出力する。データ受信部５０７は、例えば、パケットのヘッダ内のプロトコル番号やポート番号等によって受信データの中から位置確認要求を抽出する。
【００７１】
位置情報取得部５０８は、中継装置５自身の位置情報を取得し、位置情報ＤＢ  ５１５に格納する。第１実施形態では、位置情報としてＧＰＳから得られる緯度経度を用いることを想定しているため、位置情報取得部５０８は、ＧＰＳから緯度経度を取得する。例えば、中継装置５が無線局であって位置情報として接続する基地局のシリアル番号を用いる場合には、位置情報取得部５０８は、基地局に問い合わせて基地局からシリアル番号を取得する。位置情報は、中継装置５の管理者によって入力されるものでもよい。他の装置から位置情報を取得する場合には、位置情報取得部５０８は、所定の周期で位置情報を更新するようにしてもよい。また、位置情報取得部５０８は、位置情報の読出し指示を受けると、位置情報ＤＢ  ５１５から位置情報を読み出す。
【００７２】
位置情報生成部５１４は、データ受信部５０７から位置確認要求が入力された場合に、位置確認要求の応答として位置情報データを生成する。位置情報データには、作成元として中継装置５自身のＩＰアドレスと、中継装置５自身の位置情報とが含まれる。また、位置情報生成部５１４は、位置情報データの宛先ＩＰアドレスを位置確認要求の送信元ＩＰアドレスに設定する。また、位置情報生成部５１４は、位置情報データの送信元ＩＰアドレスを位置確認要求の宛先ＩＰアドレスに設定する。中継装置５自身の位置情報は、位置
情報生成部５１４によって、位置情報ＤＢ  ５１５から位置情報取得部５０８を通じて、取得される。
【００７３】
位置情報生成部１４は、データ送信部５０３を通じて、生成した位置情報データを位置確認要求の送信元に返信するととともに、受信した位置確認要求を位置確認要求の宛先に転送する。
【００７４】
＜処理の流れ＞
図１０は、第１実施形態に係る中継装置５の処理のフローチャートの一例を示す図である。図１０に示されるフローチャートは、中継装置５がデータを受信すると開始される。
【００７５】
ＯＰ２１は、データ受信部５０７が受信データの中から位置確認要求を抽出する処理である。位置確認要求が抽出された場合には（ＯＰ２１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２２に進む。位置確認要求以外のデータが受信された場合には（ＯＰ２１：ＮＯ）、処理がＯＰ２５に進み、受信データについてＳＷカード５２によって通常の転送処理が行われる。その後、図１０に示される処理が終了する。
【００７６】
ＯＰ２２では、位置情報生成部５１４は、位置情報取得部５０８を通じて、位置情報ＤＢ  ５１５から位置情報を取得する。次に処理がＯＰ２３に進む。
【００７７】
ＯＰ２３では、位置情報生成部５１４は、中継装置５自身の位置情報と、作成元のＩＰアドレスとしての中継装置５自身のＩＰアドレスと、を含めて、位置情報データを生成する。位置情報データの宛先ＩＰアドレスは、位置確認要求の送信元ＩＰアドレスである。位置情報データの送信元ＩＰアドレスは、位置確認要求の宛先ＩＰアドレスである。位置情報生成部５１４は、データ送信部５０３を通じて、位置情報データを位置確認要求の送信元に送信する。次に処理がＯＰ２４に進む。
【００７８】
ＯＰ２４では、位置情報生成部５１４は、データ送信部５０３を通じて、位置確認要求を宛先に転送する。その後、図１０に示される処理が終了する。
【００７９】
なお、図１０に示される処理は一例であって、適宜、順番の入れ換え，省略，追加等してもよい。
【００８０】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、情報処理装置１が、送信予定のデータの宛先までの経路上に存在する装置の国情報を取得し、該経路上にデータの通過が禁止されている国の有無を判定する。情報処理装置１は、該経路上にデータの通過が禁止されている国がない場合に、送信予定のデータを宛先に送信し、該経路上にデータの通過が禁止されている国がある場合には、送信予定のデータを廃棄する。これによって、ネットワークを用いたデータの送受信において、物流と同様の考え方を適用して、データの通過が禁止されている国を通過するデータ送信を制御することができる。
【００８１】
また、中継装置の位置を特定するための方法として、ＧＥＯ−ＩＰと呼ばれる、装置のＩＰアドレスから位置を特定する技術がある。ＧＥＯ−ＩＰでは、例えば、実際の中継装置５の位置はＡ国であるにもかかわらず、ＧＥＯ−ＩＰによって特定された該中継装置５の位置はＢ国である、というような誤判定があり、ＧＥＯ−ＩＰの位置特定の精度は低く、信頼性に欠けるものである。一方、第１実施形態では、情報処理装置１は、送信予定のデータが通過する予定の経路上の装置から位置情報を取得し、該位置情報から国情報を取得するため、より精度良く、経路上の装置の属する国を特定することができる。
【００８２】
なお、第１実施形態では、経路上にデータの通過が禁止されている国がある場合には、情報処理装置１は、データを廃棄する。ただし、経路上にデータの通過が禁止されている国がある場合の情報処理装置１の処理は、これに限られず、例えば、情報処理装置１は、使用するキャリア，デフォルトゲートウェイ等を変更して、中継装置５の経路の再検索の実施を促してもよい。又は、例えば、情報処理装置１は、上位の中継装置５に、経路再検索のクエリを送信して、経路の再検索の実施を促してもよい。中継装置５によって経路の再検索が実施され、送信予定のデータの宛先までの経路が更新された場合には、情報処理装置１は、新たな経路について、第１実施形態で説明された、データの通過が禁止されている国が含まれるか否かの判定処理を行う。
【００８３】
＜第２実施形態＞
図１１は、第２実施形態に係るネットワークシステムの一例を示す図である。図１１に示されるネットワークシステムの構成は、図１に示されるネットワークシステムと同様である。
【００８４】
第２実施形態では、第１実施形態において、データの送信元である情報処理装置１が行う処理を、中継装置５が行う。中継装置５は、データを中継する装置であるため、中継装置５自身から送信予定のデータの宛先の情報処理装置２までの経路に加えて、送信元の情報処理装置１から中継装置５自身までの経路についても、データの通過が禁止されている国が経路に含まれるか否かの判定処理を行う。
【００８５】
例えば、図１１において、情報処理装置１から情報処理装置２に宛ててデータが送信される場合に、該データを中継するＣ国の中継装置５は、自身が中継するデータの経路上にＣ国がデータの通過を禁止している国が含まれるか否かを判定する。すなわち、Ｃ国の中継装置５は、中継装置５自身から情報処理装置２までの経路上の装置と、情報処理装置１から中継装置５自身までの経路上の装置と、から位置情報を収集し、該２つの経路について、Ｃ国がデータの通過を禁止している国が含まれるか否かを判定する。
【００８６】
第２実施形態では、第１実施形態と共通する説明は省略される。中継装置５のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であり、図８に示される通りである。ただし、第２実施形態では、制御カード５３のメモリ５５には、中継制御プログラムが格納されている。中継制御プログラムは、中継装置５自身が中継するデータの経路上に、データの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定してデータの中継を制御するためのプログラムである。
【００８７】
図１２は、第２実施形態に係る中継装置５の機能ブロック図の一例である。中継装置５は、機能ブロックとして、位置確認部５０２，データ送信部５０３，送信制御部５０４，国経路作成部５０５，位置情報収集部５０６，データ受信部５０７，位置情報取得部５０８，位置情報生成部５１４，ブラックリストＤＢ  ５１０，位置情報変換ＤＢ  ５１１，国経路表ＤＢ  ５１２，中継制御テーブル５１３，位置情報ＤＢ  ５１５を含む。なお、国データ作成部５０９については、第２実施形態では動作しないため、後述の第３実施形態において説明される。
【００８８】
データ受信部５０７，データ送信部５０３は、ＩＦカード５１及びＳＷカード５２に相当する。位置確認部５０２，送信制御部５０４，国経路作成部５０５，位置情報収集部５０６，位置情報取得部５０８，位置情報生成部５１４は、制御カード５３のプロセッサ５４がメモリ５５に格納される中継制御プログラムを実行することによって行われる処理である。ブラックリストＤＢ  ５１０，位置情報変換ＤＢ  ５１１，国経路表ＤＢ  ５１２，中継制御テーブル５１３，位置情報ＤＢ  ５１５は、例えば、制御カード５３のメモリ５５の記憶領域に予め静的に、又は、プログラムの実行を通じて生成される。
【００８９】
第２実施形態では、データ受信部５０７は、位置確認要求を含む全受信データを送信制御部５０４に出力する。送信制御部５０４及び位置確認部５０２は、それぞれ、第１実施形態の情報処理装置１の送信制御部１４及び位置確認部１２の処理に加え、受信データの送信元から中継装置５自身までの経路についても、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路と同様の判定処理を行う。
【００９０】
国経路作成部５０５，位置情報収集部５０６は、それぞれ、第１実施形態の情報処理装置の国経路作成部１５，位置情報収集部１６と同様の処理を行う。ブラックリストＤＢ  ５１０，位置情報変換ＤＢ  ５１１，国経路表ＤＢ  ５１２は、第１実施形態の情報処理装置１のブラックリストＤＢ  １８，位置情報変換ＤＢ  １９，国経路表ＤＢ  ２０と同様である。ただし、中継装置５のブラックリストは、中継装置５の属する国によって、中継装置５がデータの中継を禁止される国のリストである。より具体的には、中継装置５のブラックリストには、中継装置５の属する国によって、中継装置５の属する国からデータの宛先又は宛先までの中継装置が属する国として禁止される国，中継装置５が受信するデータの送信元又は送信元から中継装置５までの中継装置が属する国として禁止される国が含まれる。
【００９１】
データ送信部５０３，位置情報取得部５０８，位置情報生成部５１４，位置情報ＤＢ  ５１５は、第１実施形態と同様である。中継制御テーブル５１３は、送信制御部５０４による受信データの宛先から又は送信元へのデータの中継の可否判定の結果を格納するテーブルである。中継制御テーブル５１３のレコードは、レコード登録から所定時間経過すると削除される。
【００９２】
位置情報取得部５０８，位置情報生成部５１４，位置情報ＤＢ  ５１５は、第２実施形態と同様の処理を行う。位置情報取得部５０８は、「収集部」の一例である。送信制御部５０４は、「判定部」、「送信部」の一例である。国経路作成部５０５は、「取得部」の一例である。データ受信部５０７は、「受信部」の一例である。ブラックリストＤＢ  ５１０は、「格納部」の一例である。中継制御テーブル５１３は、「保持部」の一例である。位置情報変換ＤＢ  ５１１は、「対応格納部」の一例である。
【００９３】
第２実施形態において、中継装置５が行う処理は、具体的には、以下の通りである。送信制御部５０４は、受信データの宛先及び送信元について中継の可否を判定する。中継制御テーブル５１３に受信データの宛先及び送信元についての中継可否の判定結果が格納されていない場合には、送信制御部５０４は、位置確認部５０２に、位置確認要求の送信を指示する。位置確認部５０２は、送信制御部５０４からの指示を受けて、受信データの宛先及び送信元に対して位置確認要求を送信する。
【００９４】
中継装置５自身から受信データの宛先までの経路、及び、受信データから中継装置５自身までの経路について、位置情報収集部５０６は経路上の装置から位置情報データを収集し、国経路作成部５０５は、国経路表を作成して受信データが経由する国を取得する。送信制御部５０４は、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路上、及び、受信データから中継装置５自身までの経路上に、ブラックリストに含まれる国がない場合に受信データの中継を許可し、ブラックリストに含まれる国がある場合には、受信データの中継を禁止する。
【００９５】
なお、第２実施形態では、中継装置５自身が作成した位置確認要求の送信時と、該位置確認に対する応答である、中継装置５自身を宛先とする位置情報データの受信時については、経路上の装置の位置情報を取得するという性質上、中継（送信及び受信）の可否判定は行われない。これら位置確認要求と位置情報データについても経路上の国を確認する処
理を行うと、該処理がループし、中継装置５及びネットワークに負荷をかけることになる可能性があるからである。ただし、中継装置５以外の装置から送信される位置確認要求及び中継装置５以外の装置を宛先とする位置情報データを受信した場合には、中継装置５は、中継の可否判定を行う。
【００９６】
＜処理の流れ＞
図１３Ａ及び図１３Ｂは、第２実施形態に係る中継装置５の処理のフローチャートの一例である。図１３Ａ及び図１３Ｂに示されるフローチャートは、例えば、中継装置５がデータを受信すると開始される。
【００９７】
ＯＰ３１は、データ受信部５０７から入力される受信データの中から、位置情報収集部５０６が中継装置５自身宛ての位置情報データを抽出する処理である。ＯＰ３１で抽出される位置情報データは、宛先ＩＰアドレスが中継装置５自身を示すＩＰアドレスであり、ヘッダ内のプロトコル番号又はポート番号が位置情報データであることを示す位置情報データである。中継装置５自身宛ての位置情報データが受信された場合には（ＯＰ３１：ＹＥＳ）、位置情報収集部５０６は、国経路作成部５０５に位置情報データを出力し、処理がＯＰ４２に進む。中継装置５自身宛ての位置情報データ以外の受信データの場合には（ＯＰ３１：ＮＯ）、処理がＯＰ３２に進む。
【００９８】
ＯＰ３２−ＯＰ３５、ＯＰ３８は、受信データの宛先及び送信元について、送信制御部５０４が中継制御テーブル５１３に中継可否判定の結果が格納されているか否かを判定する処理である。中継制御テーブル５１３に中継可否判定の結果が格納されている場合には、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路又は受信データの送信元から中継装置５自身までの経路のいずれか一方又は双方について、位置情報データを収集して中継の可否を判定する処理は省略される。
【００９９】
受信データの宛先が中継制御テーブル５１３において中継禁止に設定されている場合（ＯＰ３２：ＹＥＳ）、及び、受信データの送信元が中継制御テーブル５１３において中継禁止に設定されている場合には（ＯＰ３３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４１に進む。ＯＰ４１では、送信制御部５０４は、受信データの転送を行わずに受信データを廃棄する。
【０１００】
受信データの宛先及び送信元が中継制御テーブル５１３において中継許可に設定されている場合には（ＯＰ３４：ＹＥＳ、ＯＰ３８：ＹＥＳ）、処理が、受信データを転送する処理であるＯＰ４５−ＯＰ４７に進む。
【０１０１】
受信データの宛先は中継制御テーブル５１３において中継許可に設定されており（ＯＰ３４：ＹＥＳ）、受信データの送信元については中継可否判定の結果が中継制御テーブル５１３にない場合には（ＯＰ３８：ＮＯ）、処理がＯＰ３９に進む。受信データの送信元から中継装置５自身までの経路について位置情報データを収集し、中継可否判定を行うために、ＯＰ３９では、位置確認部５０２が受信データの送信元に位置確認要求を送信する。その後、国経路表作成処理であるＯＰ４２に処理が進む。
【０１０２】
受信データの宛先については中継可否判定の結果が中継制御テーブル５１３になく（ＯＰ３４：ＮＯ）、受信データの送信元は中継制御テーブル５１３において中継許可に設定されている場合（ＯＰ３５：ＹＥＳ）には、処理がＯＰ３７に進む。中継装置５自身から受信データの宛先までの経路について位置情報データを収集し、中継可否判定を行うために、ＯＰ３７では、位置確認部５０２が受信データの宛先に位置確認要求を送信する。その後、国経路表作成処理であるＯＰ４２に処理が進む。
【０１０３】
受信データの宛先及び送信元のいずれも中継制御テーブル５１３に中継可否判定の結果
がない場合（ＯＰ３５：ＮＯ）には、処理がＯＰ３６に進む。中継装置５自身から受信データの宛先までの経路及び送信元から中継装置５自身までの経路について位置情報データを収集し、中継可否判定を行うために、ＯＰ３６では、位置確認部５０２が受信データの宛先及び送信元に位置確認要求を送信する。その後、国経路表作成処理であるＯＰ４２に処理が進む。
【０１０４】
ＯＰ４２では、ＯＰ３６，ＯＰ３７，ＯＰ３９のいずれかの処理において送信された位置確認要求の応答である位置情報データの受信に応じて、国経路作成部５０５によって国経路表が作成される。国経路表作成処理は、図７に示される通りである。国経路表が作成されると、処理は、ＯＰ４３に進む。なお、第２実施形態では、ＯＰ３６において、受信データの宛先及び送信元に位置確認要求が送信された場合には、ＯＰ４２の国経路表作成処理によって、国経路表は受信データの宛先と送信元とで２つ作成されることとする。
【０１０５】
ただし、これに限られず、ＯＰ３６において、受信データの宛先及び送信元に位置確認要求が送信された場合に、受信データの宛先と送信元とで１つの国経路表が作成されるようにしてもよい。この場合には、国経路表は、受信データの宛先と送信元ＩＰアドレスによって識別される。また、国経路作成部５０５は、作成元のＩＰアドレスが受信データの宛先ＩＰアドレスと一致する位置情報データと、作成元のＩＰアドレスが受信データの送信元ＩＰアドレスに一致する位置情報データと、の受信によって、国経路表の完成を判定する。
【０１０６】
ＯＰ４３では、送信制御部５０４は、ＯＰ４２において作成された国経路表とブラックリストとを比較して、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路及び／又は中継装置５自身から受信データの送信元までの経路にブラックリストに含まれる国があるか否かを判定する。いずれの経路上にもブラックリストに含まれる国が存在しない場合には（ＯＰ４３：ＮＯ）、処理がＯＰ４４に進み、送信制御部５０４は、受信データの中継許可を判定する。送信制御部５０４は、受信データの宛先及び／又は送信元について中継許可を中継制御テーブル５１３に格納する。次に処理がＯＰ４５に進む。
【０１０７】
ＯＰ４３において、いずれかの経路上にブラックリストに含まれる国が存在する場合には（ＯＰ４３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４８に進み、ＯＰ４８では、送信制御部５０４は、受信データの中継禁止を判定する。送信制御部５０４は、受信データの宛先及び／又は送信元について中継禁止を中継制御テーブル５１３に格納する。次に処理がＯＰ４９に進み、受信データは中継禁止であるので、送信制御部５０４は受信データを廃棄する。これによって、図１３Ａ及び図１３Ｂに示される処理が終了する。
【０１０８】
ＯＰ４５では、送信制御部５０４は、ＯＰ３９及びＯＰ４４において中継許可と判定した受信データが位置確認要求であるか否かを判定する。受信データが他の装置からの位置確認要求であるか否かは、例えば、受信データのヘッダのプロトコル番号やポート番号等によって判別される。受信データが他の装置からの位置確認要求である場合には（ＯＰ４５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４６に進む。
【０１０９】
ＯＰ４６では、位置情報生成部５１４によって、中継装置５自身のＩＰアドレスと位置情報とから位置情報データが作成される。その後処理がＯＰ４７に進み、ＯＰ４７では、位置情報データの返信とともに、位置確認要求が転送される。その後、図１３Ａ及び図１３Ｂに示される処理が終了する。なお、位置情報データについては、送信時に、図１３Ａ及び図１３Ｂの処理が実施されるようにしてもよい。ただし、ＯＰ４６において作成される位置情報データの宛先は位置確認要求の送信元であり、この送信元については中継許可が判定されて中継制御テーブル５１３にこの判定結果が格納されているので、いずれにしても、送信許可となる。
【０１１０】
ＯＰ４５において、受信データが他の装置からの位置確認要求でない場合には（ＯＰ４５：ＮＯ）、処理がＯＰ４７に進む。ＯＰ４７では、受信データがデータ送信部５０３を通じて送信される。その後、図１３Ａ及び図１３Ｂに示される処理が終了する。
【０１１１】
なお、図１３Ａ及び図１３Ｂの処理は、中継装置５がデータを受信した場合に加えて、中継装置５が備えるアプリケーション５０１からデータの送信が指示された場合にも実行される。なお、中継装置５自身は中継制御テーブル５１３において中継許可に予め設定される。図１３Ａ及び図１３Ｂに示される処理は一例であって、適宜、順番の入れ換え，省略，追加等してもよい。
【０１１２】
＜第２実施形態の作用効果＞
第２実施形態では、中継装置５が受信データの送信元から中継装置５自身までの経路上及び中継装置５自身から受信データの宛先までの経路上の装置の位置情報を取得し、経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定する。中継装置５は、両経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合に、受信データを転送する。したがって、中継装置５は、中継装置５が属する国によってデータの通過が禁止される国を経由するデータの転送を制御することができる。
【０１１３】
なお、ＯＰ３２−ＯＰ３５、ＯＰ３８の、受信データの宛先及び送信元に対する中継可否判定の結果が中継制御テーブル５１３に格納されているか否かを判定する処理は、例えば、中継制御テーブル５１３をＣＡＭ（Content Addressable Memory）で実現する等してハードウェア的に実現されてもよい。
【０１１４】
第２実施形態では、中継装置５は、受信データの宛先及び送信元について中継可否判定を行うが、これに限られず、中継装置５は、いずれか一方について中継可否判定を行うのでもよい。
【０１１５】
＜第３実施形態＞
図１４は、第３実施形態に係るネットワークシステムの一例を示す図である。図１４に示されるネットワークシステムの構成は、図１，図１１に示されるネットワークシステムと同様である。
【０１１６】
第３実施形態では、ネットワークシステム内の各中継装置５及び情報処理装置１，２は、自装置の属する国の情報（以下、国情報）を保持しており、データの中継又は送信時に自装置の国情報をデータに追加する。これによって、中継装置５が受信するデータは、それまでに経由した国の情報を保持することになる。各中継装置５は、第２実施形態で説明されたように、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路について、データの通過が禁止されている国が経路に含まれるか否かの判定処理を行う。また、受信データの送信元から中継装置５自身までの経路については、第３実施形態では、中継装置５は、受信データに付加されている国情報から、データの通過が禁止されている国が経路に含まれるか否かの判定処理を行う。
【０１１７】
例えば、図１４において、情報処理装置１から情報処理装置２に宛ててデータが送信される場合に、該データを中継するＣ国の中継装置５は、自身が中継するデータの経路上にＣ国がデータの通過を禁止している国が含まれるか否かを判定する。Ｃ国の中継装置５は、受信データの宛先である情報処理装置２までの経路上の国を特定するために、情報処理装置２に位置確認要求を送信する。Ｃ国の中継装置５は、情報処理装置２までの経路上に位置するＤ国の中継装置５とＢ国の情報処理装置２の位置情報を、位置確認要求の応答として収集する。Ｃ国の中継装置５は、収集した位置情報から情報処理装置２までの経路上
にＤ国とＢ国とが存在することを特定し、Ｄ国とＢ国とが、Ｃ国によってデータの中継が禁止されている国であるか否かを判定する。
【０１１８】
一方、受信データの送信元である情報処理装置１からＣ国の中継装置５までの経路上の国については、Ａ国の中継装置５及び情報処理装置１によって受信データにＡ国の国情報が付加されている。したがって、Ｃ国の中継装置５は、受信データに付加されている国情報から、情報処理装置１からＣ国の中継装置５までの経路上にＡ国が存在すること、すなわち、受信データがＡ国を経由してきたことを特定する。Ｃ国の中継装置５は、Ａ国が、Ｃ国によってデータの中継が禁止されている国であるか否かを判定する。
【０１１９】
以降は、第２実施形態と同様に、Ｃ国の中継装置５は、受信データの宛先である情報処理装置２までの経路上及び受信データの送信元である情報処理装置１からＣ国の中継装置５までの経路上に、データの中継が禁止されている国が含まれる場合には、受信データを中継しない。受信データの宛先である情報処理装置２までの経路上及び受信データの送信元である情報処理装置１からＣ国の中継装置５までの経路上に、データの中継が禁止されている国が含まれない場合には、Ｃ国の中継装置５は、受信データの中継を行う。
【０１２０】
第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と共通する説明は省略される。中継装置５のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であり、図８に示される通りである。
【０１２１】
第３実施形態では、中継装置５の機能ブロックは、図１２に示される通りである。国データ作成部５０９は、位置情報取得部５０８によって取得された中継装置５自身の位置情報から、位置情報変換ＤＢ  ５１１を用いて中継装置５が属する国の情報を取得する。また、第３実施形態では、受信データに付与する国情報は、例えば、アルファベット２文字で示されるコードが用いられると想定する。したがって、国データ作成部５０９は、所定のコード変換表（図示せず、メモリ５５内に格納）を用いて、取得した中継装置５自身の国情報に対応する国コードを取得し、位置情報ＤＢ  ５１５に格納する。なお、位置情報取得部５０８及び国データ作成部５０９は、所定の周期で中継装置５自身の位置情報及び国コードを更新してもよい。
【０１２２】
第３実施形態では、送信制御部５０４は、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路についての処理を、第２実施形態と同様に行う。一方、受信データの送信元から中継装置５自身までの経路については、送信制御部５０４は、受信データに付与された国コードから経路上に存在する国を特定する。また、第３実施形態では、送信制御部５０４は、受信データの送信元については、中継の可否判定の結果を中継制御テーブル５１３に格納せず、受信データの受信の際の中継制御テーブル５１３に基づく中継可否判定も行わない。
【０１２３】
また、第３実施形態では、送信制御部５０４は、データを送信する前に、データに中継装置５自身の国コードを付与する。国コードは、例えば、パケットのヘッダ内の未定義フィールドのいずれかに格納される。また、既に他の装置によってデータに国コードが付与されている場合には、送信制御部５０４は、最後尾に中継装置５自身の国コードを格納する。
【０１２４】
第３実施形態では、位置情報収集部５０６は、受信データの中から中継装置５自身宛ての位置情報データを抽出し国経路作成部５０５に送信する処理に加えて、受信データから国コードを抽出して国経路作成部５０５に送信する処理も行う。
【０１２５】
なお、第３実施形態でも、中継装置５自身が作成して送信する位置確認要求と、該位置確認に対する応答である、中継装置５自身を宛先とする位置情報データについては、中継
（送信及び受信）の可否判定は行われない。
【０１２６】
第３実施形態では、データの送信元である情報処理装置１は、例えば、送信制御部５０４，データ送信部５０３，位置情報取得部５０８，国データ作成部５０９の処理を行う。具体的には、情報処理装置１は、アプリケーションからのデータの送信指示がある場合には、データに情報処理装置１自身の属する国の国コードを付与して送信する。
【０１２７】
＜処理の流れ＞
図１５Ａ及び図１５Ｂは、第３実施形態に係る中継装置５の処理のフローチャートの一例である。図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるフローチャートは、例えば、中継装置５がデータを受信すると開始される。
【０１２８】
ＯＰ７１では、データ受信部５０７から入力される受信データの中から、位置情報収集部５０６が、中継装置５自身宛ての位置情報データを抽出する処理である。中継装置５自身宛ての位置情報データが受信された場合には（ＯＰ７１：ＹＥＳ）、位置情報収集部５０６は、国経路作成部５０５に位置情報データを出力し、処理がＯＰ８１に進む。中継装置５自身宛ての位置情報データ以外の受信データの場合には（ＯＰ７１：ＮＯ）、処理がＯＰ７２に進む。
【０１２９】
ＯＰ７２では、送信制御部５０４は、受信データに国コードが付加されているか否かを判定する。受信データに国コードが付加されている場合には（ＯＰ７２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７３に進む。受信データに国コードが付加されていない場合には（ＯＰ７２：ＮＯ）、処理はＯＰ７７に進み、送信制御部５０４は、データ送信部５０３を通じて受信データを送信する。
【０１３０】
ＯＰ７３，ＯＰ７４は、受信データの宛先について、中継制御テーブル５１３に中継可否判定の結果が格納されているか否かを判定する処理である。受信データの宛先が中継制御テーブル５１３において中継禁止に設定されている場合には（ＯＰ７３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７８に進む。ＯＰ７８では、送信制御部５０４は受信データの転送を行わずに受信データを廃棄する。
【０１３１】
受信データの宛先が中継制御テーブル５１３において中継許可に設定されている場合には（ＯＰ７４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７６に進む。受信データの送信元が中継制御テーブル５１３において中継許可にも中継禁止にも設定されていない場合には（ＯＰ７３：ＮＯ、ＯＰ７４：ＮＯ）、処理がＯＰ７５に進む。ＯＰ７５では、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路について位置情報データを収集し、中継可否判定を行うために、位置確認部５０２が受信データの宛先に位置確認要求を送信する。その後、処理がＯＰ７６に進む。
【０１３２】
ＯＰ７６では、位置情報収集部５０６は、受信データに付与されている国コードを抽出する。次に処理がＯＰ８１に進む。
【０１３３】
ＯＰ８１では、ＯＰ７５において送信された位置確認要求の応答である位置情報データの受信によって、国経路作成部５０５によって国経路表が作成される。国経路表作成処理は、図７に示される通りである。国経路表が作成されると、処理は、ＯＰ８２に進む。
【０１３４】
ＯＰ８２では、国経路作成部５０５は、ＯＰ７６において受信データから抽出された国コードを国情報に変換し、ＯＰ８１で作成した国経路表に追記する。なお、受信データからは国コード以外の情報（位置情報）は得られないため、例えば、国経路表が図５に示される例である場合には、受信データから抽出された国コードを含むレコードの作成元のＩ
ＰアドレスやＧＰＳ緯度経度のフィールドは空欄のままになる。
【０１３５】
なお、受信データの宛先に位置確認要求が送信されておらず、ＯＰ８１で国経路表が作成されていない場合には、国経路作成部５０５は、ＯＰ８２において受信データの宛先に対応する国経路表を作成する。次に処理がＯＰ８３に進む。
【０１３６】
ＯＰ８３では、送信制御部５０４は、ＯＰ８１およびＯＰ８２において作成された国経路表とブラックリストとを比較して、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路及び／又は中継装置５自身から受信データの送信元までの経路にブラックリストに含まれる国があるか否かを判定する。いずれの経路上にもブラックリストに含まれる国が存在しない場合には（ＯＰ８３：ＮＯ）、処理がＯＰ８４に進み、送信制御部５０４は、受信データの中継許可を判定する。送信制御部５０４は、受信データの宛先について中継許可を中継制御テーブル５１３に格納する。次に処理がＯＰ８５に進む。
【０１３７】
ＯＰ８３において、いずれかの経路上にブラックリストに含まれる国が存在する場合には（ＯＰ８３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ９０に進み、送信制御部５０４は、受信データの中継禁止を判定する。送信制御部５０４は、受信データの宛先について中継禁止を中継制御テーブル５１３に格納する。次に処理がＯＰ９１に進み、受信データは中継禁止であるので、送信制御部５０４は受信データを廃棄する。これによって、図１５Ａ及び図１５Ｂに示される処理が終了する。
【０１３８】
ＯＰ８５及びＯＰ８６は、受信データに中継装置５自身の国コードを付加するための処理である。ＯＰ８５では、送信制御部５０４は、位置情報ＤＢ  ５１５から中継装置５自身の国コードを取得する。次に処理がＯＰ８６に進む。
【０１３９】
ＯＰ８６では、送信制御部５０４は、中継装置５自身の国コードを受信データの所定の位置に付加する。次に処理がＯＰ８７に進む。
【０１４０】
ＯＰ８７、ＯＰ８８は、受信データが位置確認要求である場合の処理である。ＯＰ８７では、送信制御部５０４は、ＯＰ８４において中継許可と判定した受信データが位置確認要求であるか否かを判定する。受信データが他の装置からの位置確認要求であるか否かは、例えば、受信データのヘッダのプロトコル番号やポート番号等によって判別される。受信データが他の装置からの位置確認要求である場合には（ＯＰ８７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ８８に進む。
【０１４１】
ＯＰ８８では、位置情報生成部５１４によって、中継装置５のＩＰアドレスと位置情報とから位置情報データが作成される。その後処理がＯＰ８９に進み、ＯＰ８９では、位置情報データとともに、位置確認要求が転送される。その後、図１５Ａ及び図１５Ｂに示される処理が終了する。
【０１４２】
ＯＰ８７において、受信データが他の装置からの位置確認要求でない場合には（ＯＰ８７：ＮＯ）、処理がＯＰ８９に進む。ＯＰ８９では、データ送信部５０３を通じて受信データが送信される。その後、図１５Ａ及び図１５Ｂに示される処理が終了する。
【０１４３】
なお、図１５Ａ及び図１５Ｂの処理は、中継装置５がデータを受信した場合に加えて、中継装置５が備えるアプリケーション５０１からデータの送信が指示された場合にも実行される。この場合には、ＯＰ７６，ＯＰ８２以外の処理が実行される。
【０１４４】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示される処理は一例であって、適宜、順番の入れ換え，省略，追加等してもよい。例えば、ＯＰ８１とＯＰ８２との処理の順番は逆であってもよい。
【０１４５】
また、第３実施形態の情報処理装置１は、データ送信時に、ＯＰ８５，ＯＰ８６，ＯＰ８９の処理を実行する。なお、第３実施形態において、情報処理装置１は、ＯＰ８５，ＯＰ８６，ＯＰ８９の処理に加えて、第１実施形態の処理を実行してもよい。
【０１４６】
＜第３実施形態の作用効果＞
第３実施形態では、経路上の各装置は、データに自装置の国コードを付与する。これによって、中継装置５は、データを受信した場合に、該データが送信元から中継装置５までに実際に経由した国の情報が該データから取得することができる。したがって、データの送信元から中継装置５までの経由上に存在する国の特定精度が向上する。結果的に、第３実施形態によれば、データの通過が禁止されている国を経由するデータ中継の制御の精度を向上させることができる。
【０１４７】
第３実施形態では、中継装置５は、受信データの送信元から中継装置５自身までの経路について、中継制御テーブル５１３を用いた中継可否判定を行わなかった。ただし、これに限られず、中継装置５は、受信データの送信元から中継装置５自身までの経路について、中継制御テーブル５１３を用いた中継可否判定を行ってもよい。
【０１４８】
なお、第３実施形態では、各装置は、位置確認要求の応答として、位置情報を含めた位置情報データを返信するが、これに代えて、各装置が保持する国コードを含めて位置情報データを返信してもよい。この場合には、位置確認要求の送信元の装置は、位置情報から国情報を取得する処理（図７，ＯＰ１５）を省略可能である。
【０１４９】
＜その他＞
以上の第１〜第３実施形態を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可する判定部と、
を含む情報処理装置。
（付記２）
前記判定部は、前記経路上にデータの経由が禁止されている国が含まれる場合には、前記データの前記宛先への送信を禁止する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記データを受信する受信部をさらに備え、
前記取得部は、前記データの前記宛先までの経路として、前記データの送信元から前記情報処理装置自身までの経路と、前記情報処理装置自身から前記宛先までの経路と、について経路上に位置する１又は複数の装置の前記国情報を取得する、
付記１又は２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記データを受信する受信部と、
前記データに自装置の国情報を付加して前記宛先に送信する送信部と、
をさらに備え、
前記判定部は、前記受信部によって受信されたデータに１又は複数の国情報が付加されている場合には、前記付加されている国情報に、データの通過が禁止されている国が含まれているか否かをさらに判定し、データの通過が禁止されている国が含まれる場合には、
前記受信されたデータの送信を禁止する、
付記１又は２に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記経路上に位置する前記１又は複数の装置から、各装置の位置情報を収集する収集部、
をさらに備え、
前記取得部は、対応格納部に格納される位置情報と国情報との対応付けと、前記収集部によって収集された前記１又は複数の装置の位置情報と、から前記１又は複数の装置の国情報を取得する、
付記１から４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記６）
前記判定部による前記データの前記宛先への送信の可否判定の結果を所定時間保持する保持部をさらに備え、
前記判定部は、前記保持部に前記宛先への送信の可否判定の結果が保持されている場合には、前記取得部による前記国情報の取得無しに、前記保持部に保持されている可否判定に従って前記宛先への送信の許可を判定する、
付記１から５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記７）
情報処理装置が、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得し、
前記取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可する、
情報処理方法。
（付記８）
コンピュータに、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得させ、
前記取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定させ、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可させる、
ための情報処理プログラム。
（付記９）
コンピュータに、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得させ、
前記取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定させ、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可させる、
ための情報処理プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能で非一時的な記録媒体。
【符号の説明】
【０１５０】
１      情報処理装置
５      中継装置
１２    位置確認部
１３    データ送信部
１４    送信制御部
１５    国経路作成部
１６    位置情報収集部
１７    データ受信部
１８    ブラックリストデータベース
１９    位置情報変換データベース
２０    国経路表データベース
２１    送信制御テーブル
５０２  位置確認部
５０３  データ送信部
５０４  送信制御部
５０５  国経路作成部
５０６  位置情報収集部
５０７  データ受信部
５０８  位置情報取得部
５０９  国データ作成部
５１０  ブラックリストデータベース
５１１  位置情報変換データベース
５１２  国経路表データベース
５１３  中継制御テーブル
５１５  位置情報データベース
【図１】
2014220596.tif 000003
【図２】
2014220596.tif 000004
【図３】
2014220596.tif 000005
【図４】
2014220596.tif 000006
【図５】
2014220596.tif 000007
【図６】
2014220596.tif 000008
【図７】
2014220596.tif 000009
【図８】
2014220596.tif 000010
【図９】
2014220596.tif 000011
【図１０】
2014220596.tif 000012
【図１１】
2014220596.tif 000013
【図１２】
2014220596.tif 000014
【図１３Ａ】
2014220596.tif 000015
【図１３Ｂ】
2014220596.tif 000016
【図１４】
2014220596.tif 000017
【図１５Ａ】
2014220596.tif 000018
【図１５Ｂ】
2014220596.tif 000019