(57)【要約】【課題】積み重ねられた立看板どうしが互いにずれないようにするための工夫がなされた立看板はこれまでなかった。【解決手段】上記課題を解決するために、立看板用枠体であって、この枠体を上下左右をそろえつつ表面側と裏面側とが接するように積み重ねる際に、表面側と裏面側とが凹凸関係によって少なくとも上下左右の一方向においてずれ規制されるように表面側と裏面側に凹凸又は／及び凸凹構造を有する立看板用枠体及び立看板を提供する。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立看板用枠体であって、
この枠体を上下左右をそろえつつ表面側と裏面側とが接するように積み重ねる際に、
表面側と裏面側とが凹凸関係によって少なくとも上下左右の一方向においてずれ規制されるように表面側と裏面側に凹凸又は／及び凸凹構造を有する立看板用枠体。
【請求項２】
枠体の表面側は標示面を設けるべき標示面用枠体であり、枠体の裏面側は、標示面用枠体に軸支され、標示面枠体から離拡することで表示面を設けるべき枠体を支えるべき支持用枠体である請求項１に記載の立看板用枠体。
【請求項３】
枠体の表面側には凸構造が標示面を設けるべき領域の少なくとも一部外縁に沿って設けられている請求項２に記載の立看板用枠体。
【請求項４】
前記枠体の凹凸又は／及び凸凹構造は、枠体の断面を略Ｌ字状の形状にすることにより構成される請求項１から３のいずれか一に記載の立看板用枠体。
【請求項５】
前記枠体の凹凸又は／及び凸凹構造は、標示面用枠体に設けられる標示面と支持用枠体とが接しないように構成される請求項２から４のいずれか一に記載の立看板用枠体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の立看板用枠体に標示面を設けてなる立看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下左右をそろえて積み重ねる際にずれることを抑止し得る立看板用枠体に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場などで注意喚起のために用いられる従来の立看板を図９に示す。図９（ａ）は、立看板を構成する枠体の斜め後ろ側からの斜視図であり、図９（ｂ）は、側方から視た図である。図示するように、立看板を構成する枠体は、おもに標示面を設けるための枠体（０９０１）と、これを支持するための枠体（０９０２）とからなる。図９（ｂ）に示すように、標示面を設けるための枠体と支持するための枠体との段差（０９０３）が生じる。
【０００３】
立看板は、保管や運搬の際に積み重ねられることが多い。しかし、上述した段差により安定して積み重ねることが難しい。そこで、安定して積み重ね易くするための立看板が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
図１０は、特許文献１の立看板を示すものである。この立看板は、支持するための枠体（１００２）を、標示面を設けるための枠体（１００１）の外側に配置し、支持するための枠体の渡し部材を板状部材により構成することで上記段差をなくし（１００３）立看板の背面側を略面一にすることで安定して積み重ねることができるように図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の立看板は、段差をなくすことで安定して積み重ねることについて一定の効果を奏している。しかしながら、積み重ねられた状態を維持することは容易ではない。例えば、トラックなどでの運搬の際には積み重ねられた立看板に振動がかかる。すると、その振動により積み重ねられた立看板は互いにずれていき、その結果、積み重ねられた立看板が崩れてしまうことが起こり得る。すなわち、運搬時などにおいても安定して積み重ねられた状態を維持するためには、積み重ねられた立看板どうしが互いにずれないようにする必要がある。このようなずれを抑止する工夫がなされた立看板はこれまでなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解決するために本発明において、以下の立看板用枠体などを提供する。すなわち、第一の発明としては、立看板用枠体であって、この枠体を上下左右をそろえつつ表面側と裏面側とが接するように積み重ねる際に、表面側と裏面側とが凹凸関係によって少なくとも上下左右の一方向においてずれ規制されるように表面側と裏面側に凹凸又は／及び凸凹構造を有する立看板用枠体を提供する。
【０００８】
第二の発明としては、枠体の表面側は標示面を設けるべき標示面用枠体であり、枠体の裏面側は、標示面用枠体に軸支され、標示面枠体から離拡することで表示面を設けるべき枠体を支えるべき支持用枠体である第一の発明に記載の立看板用枠体を提供する。
【０００９】
第三の発明としては、枠体の表面側には凸構造が標示面を設けるべき領域の少なくとも一部外縁に沿って設けられている第二の発明に記載の立看板用枠体を提供する。
【００１０】
第四の発明としては、前記枠体の凹凸又は／及び凸凹構造は、枠体の断面を略Ｌ字状の形状にすることにより構成される第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の立看板用枠体を提供する。
【００１１】
第五の発明としては、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の立看板用枠体に標示面を設けてなる立看板を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、上下左右をそろえて積み重ねる際にずれることを抑止し得る立看板用枠体及び立看板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】実施形態１の立看板用枠体の一例を示す概念図
【図１ｂ】実施形態１の立看板用枠体の一例を示す概念図
【図２】実施形態１の立看板用枠体の一例を示す概念図
【図３】実施形態１の立看板用枠体を積み重ねた態様を示す概念図
【図４】実施形態１の立看板用枠体の他の例を示す概念図
【図５】実施形態１の標示面を設けた立看板用枠体を示す概念図
【図６】実施形態１の立看板用枠体の他の例を示す概念図
【図７】実施形態１の立看板用枠体の他の例を示す概念図
【図８】実施形態２の立看板用枠体の一例を示す概念図
【図９】従来の立看板用枠体を示す概念図
【図１０】従来の立看板用枠体を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１５】
実施形態１は、主に請求項１から４、請求項６などに関する。実施形態２は、主に請求項５などに関する。
＜実施形態１＞
＜実施形態１  概要＞
【００１６】
本実施形態に係る立看板用枠体は、立看板用枠体の表面側と裏面側とに凹凸構造を設け、この凹凸構造により、この枠体の向きをそろえて積み重ねたときに所定方向においてずれることを規制するものである。
＜実施形態１  構成＞
【００１７】
本実施形態は、立看板用枠体を、上下左右をそろえつつ表面側と裏面側とが接するように積み重ねる際に、表面側と裏面側とが凹凸関係によって少なくとも上下左右の一方向においてずれ規制されるように表面側と裏面側に凹凸又は／及び凸凹構造を有する。また、表面側として主に注意喚起などのための文字や絵柄などを示す標示面を設けるための枠体である標示面用枠体とし、裏面側として標示面用枠体に軸支され標示面用枠体から離拡することで標示面用枠体を支えるための支持用枠体として立看板用枠体を構成してもよい。
【００１８】
図１は、本実施形態の立看板用枠体の一例を裏面側から示した斜視概念図であり、図１（ａ）は、起立するための支持用の枠体を開いた状態であり、図１（ｂ）は、支持用の枠体を閉じた状態を示している。
【００１９】
標示面用枠体は、２本の柱状部材（０１０１、０１０２）と、それらの柱状部材の間に渡される複数の渡し部材（０１０３、０１０４、０１０５）とからなる。支持用枠体は、標示面用枠体の２本の柱状部材のそれぞれに連結部材（０１０８、０１０９）により軸支される柱状部材（０１０６、０１０７）と、それら柱状部材の間に渡される渡し部材（０１１０）とからなる。
【００２０】
上記の柱状部材や渡し部材には、金属、樹脂、木などを用いることができ、また、それらの部材を中空とした管状の部材により構成してもよい。
【００２１】
図２は、図１に示した立看板用枠体を正面図、側面図、上面図の各図で示したものであり、各部の指示番号は図１におけるものと対応している。ここで、正面図において標示面用枠体の柱状部材（０２０２）に沿って示されている両端矢印（０２１１）が指す方向を「上下方向」とし、上面図において支持用枠体の渡し部材（０２１０）に沿って示されている両端矢印（０２１２）が指す方向を「左右方向」とする。
【００２２】
標示面用枠体の柱状部材（０２０１、０２０２）は、横断面が略Ｌ字状の形状となっており、略Ｌ字の屈曲する箇所の内側が標示面用枠体の内側に向くようにそれぞれ配置される。また、支持用枠体の柱状部材（０２０６、０２０７）も、横断面が略Ｌ字状の形状となっているが、略Ｌ字の屈曲する箇所の内側が支持用枠体の外側に向くようにそれぞれ配置される。
【００２３】
図３は、図１及び図２に示した立看板用枠体を上下左右をそろえつつ表面側と裏面側とが接するように積み重ねた態様を示す概念図である。ここでは、３つの立看板用枠体を積み重ねている。図中最も左に位置する立看板用枠体（０３０１）の裏側面となる支持用枠体（０３０３）と図中真中に位置する立看板用枠体（０３０２）の表面がとなる標示面用枠体（０３０４）が接するように積み重ねられている。図示するように、支持用枠体の柱状部材（０３０３）は、その断面の略Ｌ字の屈曲の内側が支持用枠体の外側を向き、標示面用枠体の柱状部材（０３０４）は、その断面の略Ｌ字の屈曲の内側が表示面用枠体の内側を向くように構成されている。そして、互いの柱状部材が略Ｌ字状の断面形状により係合することにより、左右方向のずれが規制されることになる。
【００２４】
上記のように、柱状部材の断面形状を略Ｌ字状とすることは凹凸構造の一例であり、他の例を図４に示す。図４（ａ）は、図３で示したものと逆の態様であり、標示面用枠体の柱状部材（０４０１）における略Ｌ字の屈曲の内側が表示面用枠体の外側を向き、支持用枠体の柱状部材（０４０２）における略Ｌ字の屈曲の内側が支持用枠体の内側を向くように構成される。
【００２５】
また、図４（ｂ）は、文字通り凹凸を設けた態様であり、標示面用枠体の柱状部材（０４０３）の断面を凸形状とし、支持面用枠体の柱状部材（０４０４）の断面を凹形状として構成している。また、図４（ｃ）は、標示面用枠体の柱状部材（０４０５）の断面を野球のホームベース形状として凸構造を設け、この凸構造と係合する凹構造を支持面用枠体の柱状部材（０４０６）に設けている。
【００２６】
ここで、図５に、標示面用枠体に標示面を設けた場合の立看板用枠体を示す。標示面用枠体は、図１から図３に示した態様と同様に、断面形状を略Ｌ字状とすることで凸構造が設けられる柱状部材（０５０１、０５０２）と渡し部材（０５０３）とで構成されている。そして、この標示面用枠体に標示面（０５０４）が設けられている。このように標示面を設けるべき領域の外縁に凸構造が設けられることで、標示面自体に凹凸を設けることなく標示面を平面で構成することができる。
【００２７】
なお、立看板用枠体は、これまで説明したような支持用枠体を必ずしも備えるものでなくてもよい。すなわち、支持用枠体は立看板用枠体を自立可能とするために備わるものであり、例えば、電柱などに括りつけたり、塀や建物の壁などに立てかけたりして使用する態様においては自立しなくてもよく、少なくとも標示面用枠体を備えていればよいからである。支持用枠体を備えない場合には、標示面用枠体がすなわち立看板用枠体となる。そして、凹凸又は／及び凸凹構造は、標示面用枠体の表面側と裏面側とに設けられる。
【００２８】
また、ずれ規制する方向は上述したような左右方向に限らず上下方向であってもよい。図６は、上下方向にずれ規制するための凹凸構造を設けた立看板用枠体の一例を示す概念図である。図６（ａ）に示すように、標示面用枠体（０６０１）には凹構造（０６０３、０６０４）が設けられ、支持用枠体（０６０２）には凸構造（０６０５、０６０６）が設けられている。
【００２９】
図６（ｂ）に示すように、立看板用枠体を上下左右をそろえて積み重ねた際に、支持用枠体（０６０２）に設けられる凸構造が、この支持用枠体と接する標示用枠体（０６０７）に設けられる凹構造と係合し、上下方向のずれを規制する。
【００３０】
また、上下方向と左右方向のいずれの方向についてもずれ規制をするように構成してもよい。図７は、上下左右のいずれの方向についてもずれを規制し得る立看板用枠体の一例を示す概念図である。図７（ａ）から図７（ｃ）の各図は、それぞれ係る立看板用枠体の正面図、側面図、背面図を示している。
【００３１】
図示するように標示面用枠体（０７０１）には凸構造（０７０２）が設けられ、支持用枠体（０７０３）には凹構造（０７０４）が設けられる。それらの凸構造と凹構造とは、枠体を上下左右の向きをそろえて積み重ねたときに互いに係合する位置に設けられる。これら複数の凸構造と凹構造とが互いに係合することにより、上下左右のいずれの方向においてもずれを規制することが可能となる。
＜実施形態１  効果＞
【００３２】
本実施形態の立看板用枠体により、上下左右をそろえつつ表面側と裏面側とが接するように積み重ねる際に、上下左右の少なくとも一方向においてずれが規制される。
＜実施形態２＞
＜実施形態２  概要＞
【００３３】
本実施形態の立看板用枠体は、上下左右をそろえつつ表面側と裏面側とが接するように積み重ねる際に、標示面用枠体に設けられる標示面と、この標示面用枠体と接する支持用枠体とが、接しないように凹凸構造又は／及び凸凹構造が設けられることを特徴とする。このように構成することにより、立看板用枠体を積み重ねた際に、標示面を支持用枠体との接触による損傷を防ぐことが可能となり、標示面を設けた立看板の耐用年数を長くし得る。
＜実施形態２  構成＞
【００３４】
本実施形態は、実施形態１において枠体の表面側が標示面用枠体であり、裏面側が支持用枠体である立看板用枠体を基本とする。図８は、本実施形態の立看板用枠体の一例を示すものであり、凹凸構造を拡大して示した概念図である。
【００３５】
図８（ａ）は、本実施形態の一の立看板用枠体の凹凸構造を断面視で拡大して示した概念図である。標示面用枠体（０８０１）は断面形状を略Ｌ字状として凸構造が設けられる。この凸構造における凸部の高さ（０８０４）を「Ｌ」とする。そして、この凸構造の内側の領域に標示面（０８０３）が設けられる。一方、支持用枠体（０８０２）も断面形状を略Ｌ字状として凹構造が設けられる。この凹構造の深さ（０８０５）を「ｌ」とする。
【００３６】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した立看板用枠体を、本実施形態の他の立看板用枠体に積み重ねた際の凹凸構造を拡大して示した概念図である。図示するように、一の支持用枠体（０８０２）の凹構造と、他の立看板用枠体の標示面用枠体（０８０６）の凸構造とが係合する。ここで、凸構造における凸部の高さ「Ｌ」を、凹構造における凹部の深さ「ｌ」よりも長くとることで、支持用枠体（０８０２）と、これと接する標示面用枠体（０８０６）に設けられる標示面（０８０７）との間に、「Ｌ−ｌ」の距離（０８０８）だけ間隙が生じる。すなわち、「Ｌ−ｌ」が少なくとも正の値となるように「Ｌ」及び「ｌ」を定めることで、支持用枠体と標示面とに間隙が生じ、標示面が支持用枠体との接触により損傷することを防止することができる。
＜実施形態２  効果＞
【００３７】
本実施形態の立看板用枠体により、積み重ねる際に標示面が支持用枠体との接触により損傷することを防止することができる。
【符号の説明】
【００３８】
０１０１  標示面用枠体の柱状部材
０１０２  標示面用枠体の柱状部材
０１０３  標示面用枠体の渡し部材
０１０４  標示面用枠体の渡し部材
０１０５  標示面用枠体の渡し部材
０１０６  支持用枠体の柱状部材
０１０７  支持用枠体の柱状部材
０１０８  連結部材
０１０９  連結部材
０１１０  支持用枠体の渡し部材
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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