(57)【要約】【課題】装飾部等により形成される段差の埋め込み性に優れると共に、タッチパネルとの間の気泡耐性に優れる画像表示装置用粘着シート、この画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】フィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された一対の基材層３，４と、を備えており、粘着層２は、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドに由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成され、２５℃における剪断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａである、画像表示装置用粘着シート１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えており、
前記粘着層は、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドに由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成され、２５℃における剪断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａである、画像表示装置用粘着シート。
【請求項２】
粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、前記第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、
前記粘着層は、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドに由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成され、２５℃における剪断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａである、画像表示装置用粘着シート。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、
前記積層体を、４０℃〜８０℃及び０．３〜０．８ＭＰａの条件で加熱加圧処理する工程と、
前記積層体に対し、前記被着物のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程と、を備える、
画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記被着物が、透明保護板及びタッチパネルである、請求項３記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の方法により製造される、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置（例えばタッチパネル等）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して屈折率が透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば特許文献１）。画像表示装置の例として液晶表示装置の略図例を図１に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラスまたはプラスチック基板）Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３、液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板Ｄ１とタッチパネルＤ２との間に粘着層Ｄ５が設けられ、さらにタッチパネルＤ２と偏光板Ｄ３との間に粘着層Ｄ６が設けられる場合もある。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要があり、透明保護板面側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の装飾部が設けられる（特許文献１の図１における１９（枠パターン）等）。一方、粘着層Ｄ５又は粘着層Ｄ６としては、フィルム状の粘着剤が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０５３９３１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記枠状の装飾部は、数十μｍの段差を有しているため、フィルム状の粘着剤には段差近傍に空隙なく埋め込める「段差埋め込み性」が要求される。また、前記粘着層には、高温時（８５℃）においてシクロオレフィン系樹脂を用いたタッチパネルとの間に気泡が発生しないという「気泡耐性」も要求されている。しかしながら、特許文献２に記載されているフィルム状の粘着剤は、「段差埋め込み性」及び「気泡耐性」に劣ることが、本発明者らの鋭意検討の結果、明らかとなった。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、被着物上に形成される段差の埋め込み性に優れると共に、タッチパネルとの間の気泡耐性に優れる画像表示装置用粘着シートを提供することを目的とする。また、本発明は、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドを含む粘着性樹脂組成物から形成され、特定の物性を有する粘着層を備える粘着シートであれば、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、粘着層と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えており、粘着層は、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドに由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成され、２５℃における剪断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａである、画像表示装置用粘着シートを提供する。
【０００９】
本発明は、また、粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、粘着層は、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドに由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成され、２５℃における剪断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａである、画像表示装置用粘着シートを提供する。
【００１０】
本発明においては、粘着層を、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成し、さらに２５℃における粘着層の剪断貯蔵弾性率を３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａの範囲に調整することで、粘着層の好適な段差埋め込み性及び切断性を達成している。このため、被着物の段差を埋め込むことが可能となり、また、接着シートの作製時に粘着層を所定のサイズに好適に切断することが可能になる。
【００１１】
本発明は、さらに、上記粘着シートが備える粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、積層体を、４０℃〜８０℃及び０．３〜０．８ＭＰａの条件で加熱加圧処理する工程と、積層体に対し、被着物のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法を提供する。
【００１２】
本発明の粘着シートを用いることにより、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要と思われる部材（被着物）同士を貼り合わせることが可能である。なお、本発明は、被着物が、透明保護板及びタッチパネルである場合に特に好適に用いることができる。同様に、本発明の粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う段差を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むため、視認性を低下させることがない。
【００１３】
また、本発明は、上記方法により製造される、画像表示装置を提供する。本発明の粘着シートを用いて作製される画像表示装置は、優れた耐衝撃性と視認性を兼ね備えるものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被着物上に形成される段差の埋め込み性に優れると共に、タッチパネルとの間の気泡耐性に優れる画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また、本発明は、このような粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の画像表示装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図４】母材フィルムの断面図である。
【図５】切断工程を示す断面図である。
【図６】除去工程を示す断面図である。
【図７】除去工程を示す断面図である。
【図８】貼付工程を示す断面図である。
【図９】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１０】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１１】軽剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１２】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１３】重剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１４】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る粘着シートの一実施形態を示す側面図である。
【図１７】母材フィルムの断面図である。
【図１８】切断工程を示す断面図である。
【図１９】除去工程を示す断面図である。
【図２０】除去工程を示す断面図である。
【図２１】除去工程を示す断面図である。
【図２２】貼付工程を示す断面図である。
【図２３】キャリアフィルムの剥離工程を示す断面図である。
【図２４】広域動的粘弾性測定装置を用いたサンプル測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態（第一実施形態及び第二実施形態）について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、両実施形態で重複する記載については、第一実施形態においてのみ説明するものとし、第二実施形態の説明においては適宜記載を省略する。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１７】
［第一実施形態］
＜画像表示装置用粘着シート＞
本発明の第一実施形態を、図２〜図１４を用いて説明する。図２及び図３に示すように、本実施形態の画像表示装置用粘着シート１は、粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された一対の基材層（重剥離セパレータ３と軽剥離セパレータ４）と、を備えており、基材層の外縁３ａ，４ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。
【００１８】
すなわち、図２及び図３に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟む重剥離セパレータ３（一方の基材）及び軽剥離セパレータ４（他方の基材）とを備えている。この粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板４０とタッチパネル３０との間、又はタッチパネル３０と液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルムである。
【００１９】
粘着層２は、例えば、重剥離セパレータ３上に、上記アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート成分及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド成分を含む粘着性樹脂組成物を任意の厚みで塗工し、これに活性エネルギー線を照射して硬化させた後に所望の大きさに切断することで形成される。活性エネルギー線の光源としては、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するものが好ましく、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ及びマイクロウェーブ励起水銀灯が使用できる。また照射エネルギーは特に限定されないが、２５℃における剪断貯蔵弾性率を３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａとするために、１６０〜６５０ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１８０〜６００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
【００２０】
粘着層２は、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含む粘着性樹脂組成物から形成されるため、粘着力により優れる効果を奏する。
【００２１】
粘着層２において、上記アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位は、粘着性樹脂組成物を構成するポリマー成分に起因するものであってもよいし、モノマー成分に起因するものであってもよい。すなわち、該ポリマー成分中にアルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来の骨格を含有させることによって、粘着性樹脂組成物に当該構造単位を付与してもよいし、モノマー成分中にアルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートを含有させることで、当該構造単位を付与してもよい。ただし、当該構造単位は、ポリマー成分とモノマー成分の両者に起因するものであることが、粘着層２の透明性を向上する観点から好ましい。
【００２２】
アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有量は、粘着層２の全質量に対して、３０〜９０質量％であることが、粘着性、透明性及び取り扱い性を向上させる点から好ましい。以上の観点から、同含有量は４０〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００２３】
また、粘着性樹脂組成物は、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドに由来する構造単位をさらに有することで、気泡耐性を向上できる効果を奏する。Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドは、具体的には、下記式（ａ）で表される化合物である。Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドに由来する構造単位の含有量は、粘着層２の全質量に対して、３〜２０質量％であることが、粘着性、透明性及び気泡耐性をより向上できる点から好ましい。以上の観点から、その含有量は５〜１５質量％であることがより好ましく、７〜１３質量％であることがさらに好ましい。
【００２４】
【化１】
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式（ａ）中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。
【００２５】
粘着層２は、２５℃における剪断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ〜１５０ｋＰａであることが好ましい。
【００２６】
（ガラス転移温度、損失弾性率及び剪断貯蔵弾性率の測定）
厚み０．５ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの粘着層２を作製し、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて、条件「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０〜１００℃で昇温速度５℃／分」にて測定できる。
【００２７】
粘着層２は、２５℃における剪断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ未満であると、切断性（打ち抜き性）が低下する。一方、２５℃における剪断貯蔵弾性率が１５０ｋＰａを超えると段差埋め込み性が低下する。以上の観点から、２５℃における剪断貯蔵弾性率は３５ｋＰａ〜１２０ｋＰａの範囲であることが好ましく、３５ｋＰａ〜１１０ｋＰａの範囲であることがより好ましい。
【００２８】
粘着層２のガラス転移温度は、段差埋め込み性及びフィルム形成性を良好に保つ観点から、１０〜５０℃の範囲であることが好ましく、１５〜４５℃の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が５０℃以下であると、粘着性及び段差埋め込み性を向上できる傾向がある。また、ガラス転移温度が１０℃以上であると、後述する軽剥離セパレータ４を剥離する際に、良好に剥離し易くなる傾向がある。なお、本願におけるガラス転移温度は、上記測定温度範囲において、ｔａｎδがピークを示す温度とする。ただし、この温度範囲に２つ以上のｔａｎδピークが観測されるときは、最もｔａｎδの値が大きい値を示す温度をガラス転移温度とする。ここで、ｔａｎδとは、損失弾性率を剪断貯蔵弾性率で除した値であり、損失弾性率、剪断貯蔵弾性率は、広域動的粘弾性測定装置により測定した値である。
【００２９】
また、粘着層２は、４０〜８０℃でのｔａｎδが１．２〜２であると、段差埋め込み性を向上できる傾向がある。
【００３０】
粘着層２の厚さは、使用用途及び方法により適宜調整されるため特に限定されないが、０．０２〜３ｍｍ程度が好ましく、０．１〜１ｍｍがより好ましく、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）〜０．５ｍｍ（５００μｍ）がさらに好ましい。この範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼合せるための透明な粘着シート１として特に優れた効果を発揮する。
【００３１】
粘着性樹脂組成物は、（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマー、（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有する（メタ）アクリル酸系誘導体モノマー、（Ｃ）２官能の（メタ）アクリロイル基を有する架橋剤及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する。
【００３２】
［（Ａ）成分：（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマー］
（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーを１種で重合するか又は２種以上組み合わせて共重合したものをいう。なお、本実施形態の効果を損なわない範囲であれば、（Ａ）成分は、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物、又は（メタ）アクリロイル基を有していない重合性化合物（アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物、ジビニルベンゼン等の重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）を、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーと共重合させたものであってもよい。
【００３３】
（Ａ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（上記式（ａ）で示される化合物）；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；アルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
（Ａ）成分は、上記化合物の中でも、下記式（ｂ）に示されるアルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートが含まれていることが好ましく、炭素数６〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートがより好ましい。また、このような（メタ）アクリレートの含有割合は、共重合されたポリマー全質量に対して、５０〜９０質量％であることが好ましく、６０〜８０質量％であることがより好ましく、６５〜７５質量％であることがさらに好ましい。下記式（ｂ）で示される（メタ）アクリレートの含有割合がこのような範囲であると、形成した粘着層２の加工性が向上し、また、粘着層２と透明保護板４０（ガラス基板、プラスチック基板等）との密着性も向上する。このような共重合割合のポリマーは、一般に、各モノマーを上記共重合割合と同じ割合で配合し、共重合させることで得ることができる。また、重合率は、実質的に１００質量％に近づくようにすることがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯＲ      ・・・（ｂ）
式（ｂ）中、Ｘは水素原子又はメチル基を示し、Ｒは炭素数４〜１８のアルキル基を示す。
【００３５】
アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、その中でもｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、アルキルメタクリレートよりもアルキルアクリレートの方が好ましい。これらのアルキル（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートの中でも特に、ステアリル（メタ）アクリレートが含まれていることが好ましい。前記ステアリル（メタ）アクリレートの含有割合は、共重合されたポリマー全質量に対して、５０〜９８質量％であることが好ましく、６０〜９５質量％であることがより好ましく、７０〜９０質量％であることがさらに好ましい。ステアリル（メタ）アクリレートの含有割合がこのような範囲であると、粘着層２と透明保護板４０（ガラス基板、プラスチック基板等）との密着性、及び表面平坦性がより向上し、且つ誘電率をより低減できる。このような共重合割合のポリマーは、一般に、各モノマーを上記共重合割合と同じ割合で配合し、共重合させることで得ることができる。
【００３７】
前記ステアリル（メタ）アクリレートは、イソステアリル（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００３８】
アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとしては、上記に記載したものに限定されないが、水酸基、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基、アルキレングリコール由来の基等の極性基を有するモノマーが好ましい。これら極性基を有する（メタ）アクリレートによって、粘着層２と透明保護板４０との粘着性が向上する。
【００３９】
特に、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと、下記式（ｘ）で示されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとを併用することが好ましい。
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯ（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑＲ      ・・・（ｘ）
式（ｘ）中、Ｘは水素原子又はメチル基を示し、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｐは２〜４の整数を示し、ｑは１〜１０の整数を示す。
【００４０】
式（ｘ）で表されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。また、これらのアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値が、８０，０００〜７００，０００であることが好ましい。重量平均分子量が８０，０００以上であると、透明保護板４０等に対して剥がれの発生しない粘着力を有する粘着層２を得ることができ、一方、７００，０００以下であると、粘着性樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎず、シート状の粘着層２にする際の加工性が良好になる。以上の観点から、（Ａ）成分の重量平均分子量は１００，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１００，０００〜３００，０００であることがより好ましい。
【００４２】
（Ａ）成分の重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。
【００４３】
（Ａ）成分を重合する際の重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができる。具体的には、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド等のような有機過酸化物；２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００４４】
（Ａ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、１５〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましく、３５〜６５質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が１０〜８０質量％であると、粘着性樹脂組成物の粘度が粘着層２を作製する際の適正粘度範囲に入り、加工性が良好となる。また、得られた粘着層２は、ガラスやプラスチック等の透明保護板４０への粘着性が良好となる。
【００４５】
［（Ｂ）成分：（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有する（メタ）アクリル酸系誘導体モノマー］
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有する（メタ）アクリル酸系誘導体モノマーとしては、前記（Ａ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとして例示した化合物と同様のものが挙げられる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、粘着性及び透明性を確保する観点から、（Ｂ）成分は、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートを含有することが好ましく、アルキル基の炭素数が６〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートを含有することがより好ましく、イソステアリル（メタ）アクリレートを含有することがさらに好ましい。また、粘着性、透明性及び取り扱い性の観点から、（Ｂ）成分は、前記式（ａ）で表されるＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドを含有することが好ましい。
【００４７】
（Ｂ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して１５〜８０質量％が好ましい。（Ｂ）成分の含有量が、１５〜８０質量％の範囲であると、粘着性樹脂組成物の粘度が粘着層２を作製する際の適正粘度範囲に入り、加工性が良好となる。また、得られた粘着シート１の粘着性及び透明性にも優れるものとなる。そして、得られた粘着層２が段差埋め込み性にも優れるものとなる。以上の観点から、（Ｂ）成分の含有量は、２５〜６５質量％がより好ましく、３０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００４８】
［（Ｃ）成分：（Ｃ）２官能の（メタ）アクリロイル基を有する架橋剤］
（Ｃ）成分の具体例としては、下記式（ｃ）〜（ｈ）で表される化合物が好適に例示される。ただし、式（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）中、ｓは１から２０の整数を示し、式（ｆ）及び（ｇ）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から１０の整数を示す。
【００４９】
【化２】
2014125524.tif 000004
【００５０】
【化３】
2014125524.tif 000005
【００５１】
【化４】
2014125524.tif 000006
【００５２】
【化５】
2014125524.tif 000007
【００５３】
【化６】
2014125524.tif 000008
【００５４】
【化７】
2014125524.tif 000009
【００５５】
また、ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートも（Ｃ）成分として使用可能である。
【００５６】
ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートは、他の成分との相溶性が良好である観点から、ポリアルキレングリコール鎖を有することが好ましい。また、透明性を確保する観点から脂環式構造を有することが好ましい。（Ｃ）成分と、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分との相溶性が低い場合、硬化物が白濁する可能性がある。
【００５７】
また、側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーも（Ｃ）成分として使用可能である。
【００５８】
側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーは、側鎖を（メタ）アクリロイル基により変性した（メタ）アクリレートポリマーであればよいが、段差埋め込み性及び表面平坦性の観点から、下記一般式（１）で示される構造単位、及び下記一般式（２）で示される構造単位を有することが好ましく、ヘーズ値、段差埋め込み性及び表面平坦性の観点からは、下記一般式（２）中のＲ１が炭素数９〜１８のアルキル基であることが好ましい。このような観点から、前記側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーは、変性前の（メタ）アクリレートポリマーは（Ａ）成分であることがより好ましい。（Ａ）成分の側鎖を（メタ）アクリル変性して（Ｃ）成分とすることにより（Ａ）成分と（Ｃ）成分の相溶性がより優れるためヘーズ値が小さく、且つ表面平坦性にもより優れる粘着フィルムを得ることができる。
【００５９】
側鎖を（メタ）アクリル変性する方法としては、（Ａ）成分に、例えば下記一般式（３）で示される水酸基を有する構造単位、或いはカルボキシル基を有する構造単位を、ポリマーの主鎖中に持たせておいて、下記一般式（４）で示される２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法がある。また、別の方法として、例えば、下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基を有する構造単位をポリマーの主鎖中に持たせておき、これに（メタ）アクリル酸を付加する方法が挙げられる。さらに、グラフト重合により（メタ）アクリル側鎖を形成する方法も挙げられるが、下記一般式（３）で示されるような水酸基に２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法、又は下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する方法がより好ましい。
【００６０】
下記一般式（３）で示されるような水酸基にイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する場合、水酸基１当量に対して、イソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを０．０１〜０．９当量の比率になるように付加するのが好ましい。同様に下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する場合、グリシジル基１当量に対して、（メタ）アクリル酸を０．０１〜０．９当量の比率になるように付加するのが好ましい。
【００６１】
これらの方法によれば、側鎖の（メタ）アクリロイル基が、ウレタン結合やエステル結合を介して主鎖に結合した構造が得られる。これらの構造を有すると段差埋め込み性の観点で好ましい。
【００６２】
【化８】
2014125524.tif 000010
【００６３】
【化９】
2014125524.tif 000011
（式中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ１は炭素数４〜１８のアルキル基あるいは脂環式アルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＣＨ２ＣＨ２−｛ｐは１〜５００までの整数｝、−Ｒ２−ＯＣＯＮＨ−Ｒ３−あるいは−Ｒ４−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
【００６４】
前記Ｒ１は、表面平坦性及びヘーズ値をより低減できる観点から、炭素数９〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１２〜１８のアルキル基がさらに好ましい。
【００６５】
【化１０】
2014125524.tif 000012
（式中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
【００６６】
【化１１】
2014125524.tif 000013
（式中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
【００６７】
【化１２】
2014125524.tif 000014
（式中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
【００６８】
次に、（Ｃ）成分として側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーを用いる場合の最適な含有量は、側鎖の変性割合によって変化するが、含有量が多すぎると粘着力が低下し、剥がれや気泡が入りやすくなるなどの問題が発生しやすく、一方少なすぎると保持力が低くなり信頼性が低下する傾向にある。
【００６９】
（Ｃ）成分は、高温又は高温高湿下における気泡及び剥がれの発生をより抑制できる観点から、重量平均分子量が１００，０００以下であることが好ましく３００〜１００，０００であることがより好ましく、５００〜８０，０００であることがさらに好ましい。
【００７０】
（Ｃ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、１５質量％以下であることが好ましい。該含有量が１５質量％以下であると架橋密度が高くなり過ぎないため、十分な粘着性を有し、かつ弾性が高く、脆さのない粘着層２を得ることができる。また、段差埋め込み性をより向上できる観点から、（Ｃ）成分の含有量は、１０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
（Ｃ）成分の含有量の下限については特に制限はないが、フィルム形成性を良好にする観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。
【００７２】
［（Ｄ）成分：（Ｄ）光重合開始剤］
（Ｄ）成分は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させるものである。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００７３】
（Ｄ）成分は特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。
【００７４】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４´´−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
また、特に、粘着性樹脂組成物を着色させない（Ｄ）成分としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられ、特にこれらを組み合わせたものが好ましい。
【００７６】
また、特に厚いシート（粘着層２）を作製するためには、（Ｄ）成分は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含むことが好ましい。
【００７７】
本実施形態における（Ｄ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量を５質量％以下とすることで、透過率が高く、また色相も黄味を帯びることがなく、且つ段差埋め込み性にも優れる粘着層２を得ることができる。
【００７８】
［その他添加剤］
粘着性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分とは別に、各種添加剤を含有させてもよい。含有可能な各種添加剤としては、例えば、粘着性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加するパラメトキシフェノール等の重合禁止剤、粘着性樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層２の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する粘着性樹脂組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する粘着性樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
【００７９】
なお、画像表示装置用粘着シート１を得る際に、粘着層２はポリエチレンテレフタレートフィルム等の重合体フィルムの基材（重剥離セパレータ３）と同素材のカバーフィルム（軽剥離セパレータ４）で挟まれる構成となる。このとき、粘着層２と、それらのポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材及びカバーフィルムとの剥離性を制御するために、粘着性樹脂組成物には、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有させることができる。
【００８０】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて含有させてもよい。なお、これらのその他添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量と比較すると少量であり、一般に粘着性樹脂組成物の全質量に対して０．０１〜５質量％程度である。
【００８１】
重剥離セパレータ３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）であることがより好ましい。重剥離セパレータ３の厚みは、作業性の観点から、５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、７０μｍ以上１３０μｍ以下であることがさらに好ましい。重剥離セパレータ３の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きく、重剥離セパレータ３の外縁３ａは粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出していることが好ましい。重剥離セパレータ３の外縁３ａが粘着層２の外縁２ａよりも張り出す量は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の平面形状が長方形等の矩形状である場合には、重剥離セパレータ３の外縁３ａが粘着層２の外縁２ａよりも張り出す量は、少なくとも１つの辺において２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、全ての辺において４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００８２】
軽剥離セパレータ４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の厚みは、作業性の観点から、２５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上７５μｍ以下であることがさらに好ましい。軽剥離セパレータ４の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きく、軽剥離セパレータ４の外縁４ａは粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出していることが好ましい。軽剥離セパレータ４の外縁４ａが粘着層２の外縁２ａよりも張り出す量は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が長方形等の矩形状である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ａが粘着層２の外縁２ａよりも張り出す量は、少なくとも１つの辺において２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、全ての辺において４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００８３】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、後述するように、粘着層２には、重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが通されるため、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることが可能となる。従って、セパレータ３，４を片方ずつ剥離させることができ、セパレータ３，４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２、及び軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４の表面処理を施すこと等によって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【００８４】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法＞
以上に説明した粘着シート１は、次のように製造される。まず、図４に示されるように、重剥離セパレータ３上に粘着層２が形成され、粘着層２上に仮セパレータ６が形成された母材フィルム１０を準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【００８５】
続いて、図５に示されるように、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。各基材の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置が好ましい。この工程では、重剥離セパレータ３に到達する深さでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断することが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３には切込部３ｃが形成され、粘着層２からの重剥離セパレータ３の剥離が容易になる。
【００８６】
続いて、図６に示されるように仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図７に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図８に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で粘着シート１が完成する。
【００８７】
＜画像表示装置＞
次に、粘着シート１を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート１が備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着層２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板４０を組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【００８８】
前記反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
【００８９】
前記防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で構成される既知の層を用いることができる。
【００９０】
前記色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニット７から発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜または積層して得ることができる。
【００９１】
前記ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の透明保護板４０にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【００９２】
粘着層２は、偏光板２０，２２に積層して使用することができる。この場合、偏光板２０，２２の視認側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
【００９３】
偏光板２０，２２の視認側に使用する場合には、粘着層２のさらに視認側に反射防止層、防汚層及びハードコート層を積層することができ、偏光板２０，２２と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板２０，２２の視認側に機能性を有する層を積層することができる。
【００９４】
このような積層物とする場合、粘着層２は、ロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機を用いて積層することができる。
【００９５】
粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニット７と視認側最前面の透明保護板４０の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニット７と透明保護板４０の間に応用（ｕｓｅ）されることが好ましい。
【００９６】
また、タッチパネル３０を画像表示ユニット７に組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネル３０と画像表示ユニット７の間及び／又はタッチパネル３０と透明保護板４０の間に応用（ｕｓｅ）されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着層２が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【００９７】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図９及び図１０を用いて詳細に説明する。
【００９８】
図９は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図９に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差６０は、透明樹脂層３２により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層２に相当する。段差６０の厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが４０μｍ〜１００μｍである場合、本実施形態の粘着層２を用いることが特に有用である。
【００９９】
図１０は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネル３０を搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図１０に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差６０は、透明樹脂層３１により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層２に相当する。
【０１００】
なお、図１０の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と段差６０を有する透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層３１，３２が介在しているが、透明樹脂層３１，３２はこれらの少なくとも一方に介在していればよく、特に本実施形態の粘着層２を用いる場合はタッチパネル３０と段差６０を有する透明保護板４０との間に介在することが好ましい。また、タッチパネル３０がオンセルとなる場合は、タッチパネル３０と液晶表示セル１２が一体化される。その具体例としては、図９の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【０１０１】
図９及び図１０に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の粘着層２を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【０１０２】
液晶表示セル１２は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セル１２であってもよい。
【０１０３】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板２０，２２の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板２０，２２の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
【０１０４】
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【０１０５】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の硬化性樹脂組成物においては厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
【０１０６】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス基板、アクリル樹脂基板が好ましく、ガラス基板がより好ましい。これらの透明保護板４０の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板４０の片面に対して、又は両面に対して実施されていてもよい。透明保護板４０は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１０７】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【０１０８】
＜画像表示装置の製造方法＞
粘着シート１は、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、図１１に示されるように、軽剥離セパレータ４を粘着シート１からから剥離して粘着層２の粘着面２ｂを露出させる。続いて、図１２に示されるように、粘着層２の粘着面２ｂを被着物Ａ１に貼り付け、ローラＲ等で押し付ける。この際、被着物Ａ１の表面に設けられた段差６０は、粘着層２により埋め込まれる。被着物Ａ１は、例えば画像表示ユニット７、透明保護板４０又はタッチパネル３０である。続いて、図１３に示されるように、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して粘着層２の粘着面２ｃを露出させる。続いて、図１４に示されるように、粘着層２の粘着面２ｃを被着物Ａ２に貼り付け、加熱加圧処理（オートクレーブ処理）をする。被着物Ａ２は、例えば画像表示ユニット７、透明保護板４０又はタッチパネル３０である。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。なお、この時の加熱加圧処理条件は、温度が４０℃〜８０℃であり、圧力が０．３〜０．８ＭＰａであるが、被着物表面の段差６０が４０〜１００μｍである場合は、段差近傍の気泡をより除去できる観点から、温度が５０℃〜７０℃であり圧力が０．４〜０．７ＭＰａであることが好ましい。また、処理時間は、５〜６０分間が好ましく、１０〜５０分間であることがより好ましい。
【０１０９】
また、上記製造方法は、オートクレーブ処理の前又は後に、粘着層２に対して、両被着物（例えば、透明保護板４０、タッチパネル３０）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を含む。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差６０を有しない被着物（例えば、タッチパネル３０）側から紫外線を照射することが好ましい。
【０１１０】
紫外線の照射量は、特に制限がないが、５００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２程度であることが好ましい。なお、紫外線を照射する工程は、高温高湿下における信頼性を向上する観点から、オートクレーブ処理後に行うことが好ましい。このようにして得られた構造体において、被着物としてガラス基板（ソーダライムガラス）又はアクリル樹脂基板を採用した場合、粘着層２とこれらの基板との間の剥離強度は、５〜３０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、８〜３０Ｎ／１０ｍｍであることがより好ましく、１０〜３０Ｎ／１０ｍｍであることがさらに好ましい。なお、剥離強度は、引張試験機（株式会社オリエンテック製「ＲＴＣ−１２１０」）を用いて、１８０度ピール（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）として測定することができる。
【０１１１】
以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に粘着層２が配置される。粘着層２は、特に、透明保護板４０とタッチパネル３０との間、又はタッチパネル３０と画像表示ユニット７との間に配置されて使用されることが好ましい。
【０１１２】
上述の図９の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に上記本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図９に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着層２をラミネート法によって積層することができる。
【０１１３】
上述の図１０の液晶表示装置は、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及び／又は、タッチパネル３０と透明保護板４０との間に上記本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることより製造することができる。
【０１１４】
［第二実施形態］
＜画像表示装置用粘着シート＞
本発明の第二実施形態を図１５〜図２３を用いて説明する。図１５及び図１６に示すように、本実施形態の画像表示装置用粘着シート１は、フィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された第１の基材層（軽剥離セパレータ４）及び第２の基材層（重剥離セパレータ３）と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層（キャリアフィルム５）と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁４ａ，５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。
【０１１５】
すなわち、図１５及び図１６に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えている。
【０１１６】
キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を第２の基材層から容易に剥離させることができる。また、キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出していることが好ましい。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す量は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が長方形等の矩形状である場合には、キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す量は、少なくとも１つの辺において０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、全ての辺において１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０１１７】
重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１１８】
キャリアフィルム５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであり、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。キャリアフィルム５の厚みは、作業性の観点から、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１９】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くても本願の効果を損なうことはない。
【０１２０】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の種類及び接着剤の厚みによって調整される。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤等の接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚みは、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１２１】
このように、本実施形態の粘着シート１によれば、粘着層２を保護しつつ、各セパレータ３，４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で剥離不良無く容易に剥離させることができる。
【０１２２】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法＞
粘着シート１は、次のように製造される。まず、図１７に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ３、粘着層２、及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０を準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【０１２３】
続いて、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ３を所望の形状に切断する。この工程では、図１８に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ３に、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを通すことが好ましい。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂには、切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、粘着層２及び重剥離セパレータ３を完全に切断することができる。
【０１２４】
続いて、図１９に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去する。この時、キャリアフィルム５の外縁５ａが重剥離セパレータ３の外縁３ａよりも外側に張り出さないよう、図２０に示されるように重剥離セパレータ３の外縁３ａは、キャリアフィルム５の外縁５ａと略面一となっていることが好ましい。すなわち、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ３の外側部分は除去せずにキャリアフィルム５上に残し、切断後の重剥離セパレータ３はそのままキャリアフィルム５に付いた状態であることが好ましい。これにより、表面露出したキャリアフィルム５が他の部分へ接着するという問題を効果的に防ぐことができる。
【０１２５】
図１９に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去した後、続いて図２１に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図２２に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で本実施形態の粘着シート１が完成する。このように、重剥離セパレータ３の外縁３ａを、粘着層２の外縁２ａと略面一とするように切断されたフィルムであれば、軽剥離セパレータ４と重剥離セパレータ３との剥離し易さの差がより顕著となるため、重剥離セパレータ３を剥離する前に、軽剥離セパレータ４をより容易に剥離することができる。更に、重剥離セパレータ３の外縁３ａと粘着層２の外縁２ａとが揃うことで、粘着層２の外縁２ａの位置が明確になるため、粘着層２と被着物との位置合わせが容易となる。
【０１２６】
＜画像表示装置の製造方法＞
本実施形態の粘着シート１は、最初に、図２３に示されるように、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着シート１と同様にして使用することができる。
【０１２７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により本発明の説明をする。本実施例では、第一実施形態及び第二実施形態に係る粘着シート１を作製しているが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１２９】
合成例１（アクリル酸誘導体ポリマー（Ａ−１）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＳＴＡ」）９６．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＨＥＡ」）２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを秤量し、１００ｍｌ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして、イソステアリルアクリレート２４．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇを使用し、これらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
続いて、メチルエチルケトンを留去することによりイソステアリルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートの共重合樹脂（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【０１３０】
合成例２（アクリル酸誘導体ポリマー（Ａ−２）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、イソステアリルアクリレート１０８．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート１２．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを秤量し、１００ｍｌ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして、イソステアリルアクリレート２７．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３．０ｇを使用し、これらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
続いて、メチルエチルケトンを留去することによりイソステアリルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートの共重合樹脂（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【０１３１】
合成例３（アクリル酸誘導体ポリマー（Ａ−３）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート９６．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを秤量し、１００ｍｌ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇを使用し、これらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
続いて、メチルエチルケトンを留去することにより２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートの共重合樹脂（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【０１３２】
合成例４（側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ−１）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び酸素導入管を取り付けた反応容器に前記製造例１のアクリレートポリマー１００．０ｇと２−イソシアネートエチルメタクリレート２．０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３ｇを取り、１００ｍｌ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、２時間反応を継続した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネート基の消失が確認された。この時点で反応を終了し、重合性不飽和結合を有する側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（重量平均分子量３０，０００）を得た。
なお、ＩＲの測定は株式会社堀場製作所製フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−７１０）を使用した。
【０１３３】
合成例５（側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ−２）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器に前記製造例２のアクリレートポリマー１００．０ｇと２−イソシアネートエチルメタクリレート２．０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３ｇを取り、１００ｍｌ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、２時間反応を継続した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネート基の消失が確認された。この時点で反応を終了し、重合性不飽和結合を有する側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【０１３４】
合成例６（ポリウレタンジアクリレート（Ｃ−３）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器にポリプロピレングリコール（数平均分子量２，０００）２８５．３ｇ、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（株式会社ダイセル製、商品名「プラクセルＦＡ２Ｄ」、「プラクセル」は登録商標。）２４．５ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１３ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．５ｇを取り、１００ｍｌ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、イソホロンジイソシアネート３９．６ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
滴下終了後、６時間にわたって反応させた。ＩＲ測定の結果、イソシアネート基が消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【０１３５】
なお、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ，ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名、「ＰＳｔＱｕｉｃｋ」は登録商標。］）を用いた。
【０１３６】
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計、東ソー株式会社製、商品名、「ＨＬＣ」は登録商標。）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社製、商品名、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ」は登録商標。）
カラムサイズ：カラム長が１５０ｍｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ
【０１３７】
粘着性樹脂組成物の原料となる以下の各成分を準備した。
Ａ成分：アクリル酸系誘導体ポリマー（Ａ−１）〜（Ａ−３）
Ｂ成分：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ＩＳＴＡ」）
：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（東亞合成株式会社製、商品名「Ｍ−１４０」）
：２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）（東亞合成株式会社製）
：４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）（日本化成株式会社製）
Ｃ成分：側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）
：ポリウレタンジアクリレート（Ｃ−３）
：１，９−ノナンジオールジアクリレート（Ｃ−４、共栄社化学株式会社製）
Ｄ成分：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」は登録商標、以下Ｉ−１８４）
【０１３８】
＜実施例１＞
［粘着シートＡの作製（３層品）］
重剥離セパレータ３として厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業株式会社製）を用いて、以下の（Ｉ）〜（ＶＩ）の手順で粘着シートＡ１を作製した。
【０１３９】
（Ｉ）アクリル酸系誘導体ポリマー（Ａ−１）６０ｇ、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）３０．９ｇ、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（Ｍ−１４０）３．０ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０ｇ、側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ−１）４．０ｇ、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ−１８４）０．１ｇを秤量し、これらを攪拌混合することで、常温で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
【０１４０】
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３上に塗工して塗膜を形成した後、粘着層２上に仮セパレータ６を積層し、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を照射（４００ｍＪ／ｃｍ２）することで重剥離セパレータ３と仮セパレータ６とで粘着層２を挟んだ粘着シートＡ１を得た。なお、粘着層２の厚みは１５０μｍとなるように調整して塗工した。
【０１４１】
（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍになるように重剥離セパレータ３、粘着層２、及び仮セパレータ６を直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。
【０１４２】
（ＩＶ）粘着層２及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍになるように直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。この時、重剥離セパレータ３の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出すように、また、重剥離セパレータ３の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように切断した。なお、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の切断は、ロータリー式打抜装置を用いた。
【０１４３】
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シートＡ１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように、又軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。
【０１４４】
＜実施例２〜８及び比較例１＞
配合条件及び露光量を表１に示す配合としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートＡ１を得た。
【０１４５】
［各種評価］
各実施例及び比較例で得られた粘着シートＡ１について、以下の（１）〜（６）の評価を行った。
【０１４６】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）、剪断貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδの測定
上記手順（ＩＩ）で得られた、厚さ１５０μｍの粘着層２を３枚重ねて約４５０μｍ厚さにし、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍに裁断してサンプルを作製した。前記サンプルを２つ準備し、図２４に示すように、治具１００を用いて両端のプレートＰ１と中央のプレートＰ２との間でサンプルＳを挟み込み測定サンプルとした。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて、サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）、剪断貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδを測定した。測定条件は「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０〜１００℃で昇温速度５℃／分」とした。
【０１４７】
（２）段差埋め込み性
作製した粘着シートＡ１を幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）のシクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」、「ゼオノア」は登録商標。）にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ（４．９Ｎ））貼合せた。次いで、シクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の粘着材側に、外周部に幅９ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの印刷層（段差６０）を設けた５６ｍｍ（幅）×８６ｍｍ（長さ）×０．７ｍｍ（厚さ）寸法のガラス基板を、粘着材を挟み込むように真空貼合装置（株式会社タカトリ製、商品名「ＴＰＬ−０５１２ＭＨ」）を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブ処理（４５℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。
前記評価サンプルを用いて、光学顕微鏡にて印刷層（段差６０）周辺部の外観評価（気泡、剥離）を行い、以下の評価基準に従って段差埋め込み性を判定した。
（評価基準）
Ａ：気泡及び剥離なし。
Ｂ：１辺のみに気泡又は剥離がある。
Ｃ：２辺以上に気泡又は剥離がある。
【０１４８】
（３）気泡耐性
（２）と同様にして評価サンプルを作製した。気泡を目視で確認した後、作製した評価サンプルを８５℃のオーブンに投入し１２時間放置した。放置後、基板に新たに発生している気泡を目視により確認した。
（評価基準）
Ａ：気泡発生なし。
Ｂ：１〜５個発生。
Ｃ：５個以上発生。
【０１４９】
（４）表面平坦性
作製した粘着材シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）のシクロオレフィンポリマーフィルムにハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ（４．９Ｎ））貼合せた。次いで、シクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の粘着材側に、外周部に幅９ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの印刷層（段差６０）を設けた５６ｍｍ（幅）×８６ｍｍ（長さ）×０．７ｍｍ（厚さ）寸法のガラス基板を、粘着材を挟み込むように真空貼合装置を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブ処理（４５℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して評価サンプルとした。
【０１５０】
前記評価サンプルを用いて、表面粗さ測定機（株式会社小坂研究所製、商品名「ＳＥ３５００」）にてシクロオレフィンポリマーフィルム側の印刷層（段差６０）周辺部の表面形状を以下の条件で測定した。
（表面形状測定条件）
測定子（ダイヤモンド材質）の先端部の形状：円錐形
先端半径：２μｍ
頂角：６０°
測定速度：０．１５ｍｍ／秒
測定力：０．７５ｍＮ
カットオフ値：０．８ｍｍ
基準長さ：０．８ｍｍ
評価長さ：１０ｍｍ
【０１５１】
測定は、印刷層表面５ｍｍ及び未印刷部表面５ｍｍを連続して行い、以下の評価基準に従って、印刷層表面と未印刷部表面の測定値差（Δｔ）から表面平坦性を判定した。
（評価基準）
Ａ：２０μｍ以下
Ｂ：２０〜４０μｍ
Ｃ：４０μｍ以上
【０１５２】
（５）染み出し性
作製した粘着材シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、５６ｍｍ（幅）×８６ｍｍ（長さ）×０．１ｍｍ（厚さ）のシクロオレフィンポリマーフィルムにハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ（４．９Ｎ））貼合せた後、粘着材シート部分の対角線長を測定した。次いで、シクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の粘着材側に、外周部に幅９ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの印刷層（段差６０）を設けた５６ｍｍ（幅）×８６ｍｍ（長さ）×０．７ｍｍ（厚さ）寸法のガラス基板を、粘着材を挟み込むように真空貼合装置を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せ、２５℃で３０分間静置した後に評価サンプルとした。
前記評価サンプルの粘着材シート部分の対角線長を測定し、以下の評価基準に従って、ガラス基板との貼合前後における粘着材シート部分の対角線長の変化量（増加量）から染み出し性を判定した。
（評価基準）
Ａ：１．５ｍｍ以下
Ｂ：１．５〜３ｍｍ
Ｃ：３ｍｍ以上
【０１５３】
（６）光学特性
作製した粘着材シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、５０ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（長さ）×３ｍｍ（厚さ）寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、該粘着材シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ（４．９Ｎ））貼合せた。次いで、粘着材シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着材面を光源側として測定した。
（ｉ）Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の測定
分光測色計（日本電色工業株式会社製、ＳＱ−２０００）を用いて測定した。
（ｉｉ）濁度（ヘーズ）の測定
作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（長さ）×３ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇ（４．９Ｎ））貼合せた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率  Ｔｔ：全光線透過率
【０１５４】
（７）誘電率測定
作製した粘着材シートに紫外線照射装置を用いて紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着材シートの片側面のポリエチレンテレフタレートを剥がし、１００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（長さ）×１８μｍ（厚さ）寸法の銅箔（日本電解株式会社製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側を粘着材シートがはみ出さないように貼合せた。次いで、粘着材シートのもう一方のポリエチレンテレフタレートを剥がし、２０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（長さ）×１８μｍ（厚さ）寸法の銅箔（日本電解株式会社製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側を粘着材シートがはみ出さないように貼合せた。１００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（長さ）寸法の銅箔及び２０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（長さ）寸法の銅箔のそれぞれのほぼ中央部に端子を接触させて、誘電率測定装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  Ｅ４９８０）により、２５℃、周波数１００ｋＨｚの条件で静電容量（Ｃ）を測定し、次式に代入することで誘電率εｒを求めた。ここで、ε０は真空の誘電率、ｄは粘着層２の膜厚である。
Ｃ＝ε０×εｒ×（２０ｍｍ×２０ｍｍ）／ｄ
【０１５５】
各実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2014125524.tif 000015
【０１５７】
＜実施例９＞
［粘着シートＢの作製（４層品）］
（Ｉ）実施例１と同様の方法で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３の一方の面上に塗工して塗膜を形成した後、粘着層２上に仮セパレータ６を積層し、紫外線を照射（２００ｍＪ／ｃｍ２）し、さらにその後、重剥離セパレータ３の他方の面に、アクリル系接着剤（ヒタレックスＫ−６０４０（商品名）、日立化成工業株式会社製、「ヒタレックス」は登録商標。）をラミネートし、その上にキャリアフィルム５を積層した。
（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍになるように重剥離セパレータ３、粘着層２、仮セパレータ６及びキャリアフィルム５を切断した。
（ＩＶ）粘着層２、重剥離セパレータ３及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍになるように、直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。切断には、ロータリー式打抜装置を用いた。この時、キャリアフィルム５の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出すように、また、キャリアフィルム５の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように切断した。
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シートＢ１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように、又軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。
【０１５８】
粘着シートＢ１について上記と同様の評価を行ったところ、所望の形状を備える粘着シートＢ１を作製することができ、なおかつ実施例１と同様に段差埋め込み性、気泡耐性及び外観のいずれにも優れる結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明によれば、透明性、取り扱い性、段差埋め込み性及び気泡耐性に優れた粘着層２を備える、画像表示装置用粘着シート１を製造することができる。また、基材等を貼り合わせ後に、粘着層２の架橋反応を促進することで、粘着層２自体の密着力や保持力を向上させることができる。このような粘着層２が組み込まれたデバイスは高い信頼性を示すため、本発明の粘着シート１は画像表示装置の用途に適している。特にタッチパネル３０等の情報入力装置と透明保護板４０との間を充填する際に用いられるシート材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１…粘着シート、２…粘着層、３…重剥離セパレータ、４…軽剥離セパレータ、５…キャリアフィルム、６…仮セパレータ、２ａ，３ａ，４ａ…外縁、３ｂ…粘着層側の面、３ｃ…切込部、１０…母材フィルム、Ｂ…ブレード、４０…透明保護板（ガラスまたはプラスチック基板）、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…段差、１００…治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014125524.tif 000025
【図１１】
2014125524.tif 000026
【図１２】
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【図１３】
2014125524.tif 000028
【図１４】
2014125524.tif 000029
【図１５】
2014125524.tif 000030
【図１６】
2014125524.tif 000031
【図１７】
2014125524.tif 000032
【図１８】
2014125524.tif 000033
【図１９】
2014125524.tif 000034
【図２０】
2014125524.tif 000035
【図２１】
2014125524.tif 000036
【図２２】
2014125524.tif 000037
【図２３】
2014125524.tif 000038
【図２４】
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