(57)【要約】【課題】収縮の大きさに関わらず、感光層の接着性が著しく良好に保たれ、さらに、良好な電気特性と画像特性とを両立する電子写真感光体を提供する、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、該感光層がポリアリレート樹脂を含有し、前記下引き層がバインダー樹脂を含み、前記バインダー樹脂が、下記測定法に基づく弾性変形率が３５．０％以上であるポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。  ［測定法］ポリアミド樹脂を膜厚１０μｍ以上のフィルム状に成形し、前記ポリアミド樹脂を、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて最大押し込み荷重５ｍＮ、負荷所要時間１０秒及び除荷所要時間１０秒の条件で測定したときの最大押し込み深さにおける値を弾性変形率とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、該感光層がポリアリレート樹脂を含有し、前記下引き層がバインダー樹脂を含み、
前記バインダー樹脂が、下記測定法に基づく弾性変形率が３５．０％以上であるポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。
［測定法］ポリアミド樹脂を膜厚１０μｍ以上のフィルム状に成形し、前記ポリアミド樹脂を、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて最大押し込み荷重５ｍＮ、負荷所要時間１０秒及び除荷所要時間１０秒の条件で測定したときの最大押し込み深さにおける値を弾性変形率とする。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が、質量比がメタノール：トルエン＝１：１の混合溶媒に対して固形分濃度５質量％で溶解し、且つ、該溶液の２５℃における調液後２時間以内の該溶液の粘度が５．５cP〜１５．０cPであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記下引き層における、前記ポリアミド樹脂の含有量が、１０質量％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂が、下記一般式[１]で表されるポリアリレート樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2014029523.tif 000028
（式［１］中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される基、又は下記式［３］で表される基であり、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式［５］表される基であり、ｋは0〜5の整数を表す。但し、k=0の場合、Ａｒ1とＡｒ４のうちいずれか一方は置換基を有するアリーレン基である。）
【化２】
2014029523.tif 000029
（式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよい。）
【化３】
2014029523.tif 000030
（式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基である。）
【化４】
2014029523.tif 000031
（式［４］中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。）
【化５】
2014029523.tif 000032
（式［５］中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ６とＲ７とが結合して環を形成していてもよい。）
【請求項５】
前記下引き層が、金属酸化物の粒子を含有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記金属酸化物が酸化チタンであることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、該電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えることを特徴とする画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。特に、感光層の接着性に関して著しく優れる電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れ、且つ、高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター、印刷機等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体（以下に、単に「感光体」ともいう。）が使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させた、いわゆる分散型の単層型感光体や、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した、積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれの効率の高い電荷発生材料及び広く安全性の高い感光体が得られること、また、感光体を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なこと、等の理由から感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
一方、単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体に比べてやや劣ると共に、材料選択の自由度もやや少ないが、感光体表面近傍で電荷を発生させることができるので、高解像度化が可能であり、また、厚膜にしても画像ボケしないことから、厚膜化による高耐刷化が可能であるという利点がある。また単層型感光体は、塗布工程が少なくて済むこと、及び導電性基体（支持体）由来の干渉縞や素管欠陥に対して有利であり、無切削管等の安価基体を使用できること等の理由から、低コスト化が可能であるという利点がある。
【０００５】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上述の利点を有するが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを満足するわけではなく、特に、複写機やプリンターでの繰り返し使用においては、感光層が次第に劣化するという問題があるため、繰り返し使用によるダメージが少なく、高感度かつ低残留電位であり、電気特性が安定していることが望まれる。これらの特性は電荷発生物質や電荷輸送物質、添加剤、バインダー樹脂に大きく依存する。電荷発生物質としては、光入力用光源に対する感度を持つ必要があるため、主にフタロシアニン顔料やアゾ顔料が使われる。電荷輸送物質としては、多種のものが知られているが、アミン系化合物は、非常に低い残留電位を示すことから広く利用されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００６】
積層型感光体の電荷発生層の結着樹脂としては、耐久性、溶剤への溶解性などに優れているため、ポリビニルブチラール系樹脂が広く使用されており、その他にもポリビニルホルマール樹脂、ポリエステル樹脂など、様々な樹脂が使用されている（特許文献１〜４）。
また電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が好適に用いられている（特許文献２）。
【０００７】
上述のように、数多くの電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂（例えば特許文献５〜７）など感光体材料が知られているが、その中から闇雲に高性能を有すると知られている材料を組み合わせて用いれば、優れた電子写真感光体特性を有し、かつ画像形成装置に使用した場合に、実際に所望する高画質な画像が得られる電子写真感光体を提供可能になる
わけではない。特に近年、耐磨耗性の向上が望まれており、その一つの解決手段として、電荷輸送層に耐摩耗性に優れた結着樹脂を用いて、かつ電荷輸送物質の含有量を減少させ、結着樹脂の性能を極力損なわない手法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０７５５１７号公報
【特許文献２】特開２００２−０４０６８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−０２８０４１号公報
【特許文献４】特開２００１−１８３８５４号公報
【特許文献５】特開２００６−２０８４７４号公報
【特許文献６】特開２００１−１７００４１号公報
【特許文献７】特開２００６−１８９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、発明者らの検討によれば、感光層の収縮が大きくなるため、内部応力が大きくなり、感光層の接着性が悪化する欠点があった。同時に、このとき接着性の悪化に伴って、電気特性も著しく悪化するという現象が見られた。この現象は特に感光層にポリアリレート樹脂を使用した場合に、顕著に現れた。
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、収縮の大きさに関わらず、感光層と下引き層との接着性が著しく良好に保たれ、さらに、良好な電気特性と画像特性とを両立する電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、下引き層に特定のポリアミド樹脂を、感光層にポリアリレート樹脂を用いることにより、著しく接着性を改善でき、良好な電気特性と画像特性を両立できることを見出した。即ち本発明の要旨は以下の８点に存する。
（１）  導電性支持体上に、少なくとも下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、該感光層がポリアリレート樹脂を含有し、前記下引き層がバインダー樹脂を含み、
前記バインダー樹脂が、下記測定法に基づく弾性変形率が３５．０％以上であるポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。
【００１１】
［測定法］ポリアミド樹脂を膜厚１０μｍ以上のフィルム状に成形し、前記ポリアミド樹脂を、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて最大押し込み荷重５ｍＮ、負荷所要時間１０秒及び除荷所要時間１０秒の条件で測定したときの最大押し込み深さにおける値を弾性変形率とする。
（２）  前記ポリアミド樹脂が、質量比がメタノール：トルエン＝１：１の混合溶媒に対して固形分濃度５質量％で溶解し、且つ、該溶液の２５℃における調液後２時間以内の該溶液の粘度が５．５cP〜１５．０cPであることを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
（３）  前記下引き層における、前記ポリアミド樹脂の含有量が、１０質量％以上であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
（４）前記ポリアリレート樹脂が、下記一般式[１]で表されるポリアリレート樹脂であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【００１２】
【化１】
2014029523.tif 000002
【００１３】
（式［１］中、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される基、又は下記式［３］で表される基であり、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式［５］表される基であり、ｋは0〜5の整数を表す。但し、k=0の場合、Ａｒ1とＡｒ４のうちいずれか一方は置換基を有するアリーレン基である。）
【００１４】
【化２】
2014029523.tif 000003
【００１５】
（式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよい。）
【００１６】
【化３】
2014029523.tif 000004
【００１７】
（式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基である。）
【００１８】
【化４】
2014029523.tif 000005
【００１９】
（式［４］中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。）
【００２０】
【化５】
2014029523.tif 000006
【００２１】
（式［５］中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ６とＲ７とが結合して環を形成していてもよい。）
（５）前記下引き層が、金属酸化物の粒子を含有していることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
（６）前記金属酸化物が酸化チタンであることを特徴とする（５）に記載の電子写真感光
体。
（７）（１）〜（６）のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、該電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
（８）（１）〜（６）のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子写真感光体は、下引き層に特定のポリアミド樹脂を含有し、感光層にポリアリレート樹脂を用いることにより、感光層と下引き層との接着性を極めて良好に保ち、且つ、良好な電気特性と画像特性を両立できるものであり、該電子写真感光体を備える電子写真プロセスカートリッジ、及び該電子写真感光体を備える画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、ポリアミド樹脂の弾性変化率を測定する際の、押し込み深さと荷重の関係を示した曲線である。
【図２】図２は、本発明に係る画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例で使用するチタニルフタロシアニン顔料のＣｕＫαを線源に用いた際のＸ線回折ピークを示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更して実施することができる。
【００２５】
[電子写真感光体]
以下、本発明の電子写真感光体について詳述する。
【００２６】
＜導電性支持体＞
感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のために、適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００２７】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００−３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２−１５ｇ／ｌ、液温は１５−３０℃、電解電圧は１０−２０Ｖ、電流密度は０．５−
２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００２８】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、通常の方法でよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３−６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５−４０℃、好ましくは３０−３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、４．５−６．５、好ましくは５．５−６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１−３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【００２９】
前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５−２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０−１００℃、好ましくは９０−９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０−６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。
【００３０】
次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００３１】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム基体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な基体が得られるので好ましい。
【００３２】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層としては、樹脂や、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられ、さらにバインダー樹脂を含む。これらは単独として用いてもよいし、またはいくつかの樹脂、金属酸化物等の粒子を組み合わせて同時に用いてもよい。金属酸化物等の粒子とバインダー樹脂とを含む導電層とバインダー樹脂を含む中間層を積層して下引き層としても良い。
【００３３】
下引き層に用いられる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒
子や、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素含む金属酸化物粒子が挙げられる。これらは１種類の粒子のみを用いていてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【００３４】
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることが出来る。また、複数の結晶状態のものが含有されていてもよい。
【００３５】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径としては１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。この平均一次粒径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）写真等から得ることができる。
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の添加比は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
【００３６】
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。また、下引き層は、画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いてもよい。
【００３７】
＜ポリアミド樹脂＞
本発明における下引き層にはバインダー樹脂として弾性変形率が３５．０％以上のポリアミド樹脂が含まれる。弾性変形率については後述するが、弾性変形率が３５．０％以上のポリアミド樹脂は、例えば、ポリアミド成分をハードセグメントとし、そこにソフトセグメントを導入することによって共重合ポリアミド系樹脂とすることで達成される。バインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂以外に含んでいてもよい樹脂は後述する。
【００３８】
ポリアミド樹脂中の結晶領域はハードセグメントによって構成されており、そこにソフトセグメントを導入すると球晶間の非晶領域が増加するため、弾性変形率が増加すると考えられる。
ソフトセグメントとしては、エントロピー弾性を示すようなソフト成分である脂肪族ポリエステル成分又は脂肪族ポリエーテルが挙げられる。中でも、ポリアミド樹脂が、脂肪族ポリエーテルといったポリエーテル構造を含むことが溶剤への可溶性及び接着性の点から好ましい。
【００３９】
脂肪族ポリエステルとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン等の脂肪族ジオールとジカルボン酸とから得られるもの、ポリ（ε−カプロラクトン）等ラクトン化合物の重縮合物等が挙げられる。
脂肪族ポリエーテルとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルグリコールが挙げられる。
【００４０】
ポリアミド樹脂の中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド樹脂、変性ポリアミド樹脂等は良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。特にメタノール：トルエン＝１
：１（質量比）の混合溶剤に溶解させた時の固形分濃度５質量％の溶液の粘度が、５．５ｃＰ〜１５．０ｃＰのポリアミド樹脂が、接着性を良好に保つ上で好ましい。また、塗布性の観点から、更に好ましくは６．０ｃＰ以上、特に好ましくは８．０ｃＰ以上である。また、塗布性の観点から、更に好ましくは１３．０ｃＰ以下、特に好ましくは１１．０ｃＰ以下である。該溶液の粘度が高すぎるポリアミド樹脂を使用すると下引き層塗布液の安定性が低下し、塗布膜の均一性が悪化して接着性が悪化する虞がある。また該溶液の粘度が低すぎると、下引き層用塗布液の粘度が低くなりすぎて、下引き層の膜厚が薄い感光体しか製造できなくなり、下引き層とそれに隣接する層との接着の効果が得られなくなる虞がある。
【００４１】
また下引き層において、弾性変形率が３５．０％以上のポリアミド樹脂の割合は、全下引き層中、下限は、通常は１質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、特に好ましくは２５質量％以上である。弾性変形率が３５．０％以上のポリアミド樹脂の割合が少なすぎると後述する接着性向上の効果が有効に得られないからである。また、上限は、特に制限は無いが全下引き層中、塗布性の観点から通常１００質量％以下、好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
また、弾性変形率が３５．０％以上のポリアミド樹脂は、バインダー樹脂全体１００質量部に対して、下限は、５質量部以上が接着性の点から好ましく、２５質量部以上がより好ましく、５０質量部以上が更に好ましい。１００質量部であることが特に好ましい。
【００４２】
＜弾性変形率＞
本発明における下引き層に含有されるポリアミド樹脂の塗布膜の弾性変形率は、３５．０％以上、より好ましくは４０．０％以上、さらに好ましくは４５．０％以上、特に好ましくは５０．０％以上である。上限は、通常１００％以下、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下である。弾性変形率を前記範囲とすることにより、著しく感光層と導電性基体との接着性を向上させることが可能となる。この理由は定かではないが、以下に説明する。乾燥工程を経た後で、感光層が収縮した後は、基体側から表面側に向かって、下引き層を引き上げる力が働いていると考えられる。剥離試験の際、感光層に切れ込みを入れると、下引き層とその界面に働くこの応力は解放される。下引き層の樹脂の弾性変形率が低い場合、下引き層が歪の少ない状態へ変形しにくいため、この収縮に伴って発生した下引き層の歪を緩和できず、下引き層と感光層の界面が破断しやすい状態になってしまうと考えられる。一方、弾性変形率の高い樹脂を下引き層中に含有させると、下引き層は歪の少ない状態へ変形しやすいため、剥離に強くなると考えられる。実使用上の接着性不良問題も、きっかけはキズであることが考えられるため、弾性変形率の高い樹脂を下引き層に含有させることは、剥離試験の場合のみならず、現実的に有効な手法であると思われる。
【００４３】
本発明における弾性変形率は、微小硬度計（Fischer社製:FISCHERSCOPE HM2000）を用
いて、温度25℃、相対湿度50％の環境下で測定した値である。測定には対面角136°のビ
ッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さを連続的に読み取り、それぞれY軸、X軸にプロットした図１に示すようなプロファイルを取得する。
【００４４】
［ポリアミド樹脂塗布膜の測定条件］
最大押し込み荷重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０ｓ
除荷所要時間  １０ｓ
本発明における弾性変形率は、下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
【００４５】
弾性変形率(％) = (We/Wt) × 100
上記式中、全仕事量Wt(nJ)は図2中のA-B-D-Aで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量We(nJ)はC-B-D-Cで囲まれる面積を示している。弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変
形が残留しにくく、100の時には変形が残らないことを意味する。
本発明における弾性変形率の測定に用いるポリアミド樹脂の塗膜は、ポリアミド樹脂を可溶な溶剤に溶解させ、アプリケーター等を用いて、ガラス板等の頑丈、且つ、平坦な基体上に、５μｍ〜１００μｍ程度の膜厚の範囲で、均一な膜厚に形成したものなどを用いることができる。
【００４６】
＜ポリアミド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
ポリアミド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計において、昇温速度１０℃／分の条件で測定した曲線の転移（変曲）開始部に接線を引き、２つの接線の交点の温度として求めることができる。
【００４７】
＜ポリアミド樹脂溶液の粘度＞
ポリアミド樹脂溶液の粘度は、測定温度２５℃の条件下、回転式粘度計を用いて測定を行うことができる。即ち、メタノール／トルエン＝１／１（質量比）の溶液を作製し、これに測定対象のポリアミド樹脂を５質量％になるように溶解させる。この溶液を測定温度２５℃の条件で、回転式粘度計を用いて適切な回転速度で測定し、溶液の粘度を確認することができる。
【００４８】
＜ポリアミド樹脂の構成＞
ハードセグメントとしては、公知のポリアミド成分を用いることができる。例えば、ジもしくはトリカルボン酸、ラクタム化合物、アミノカルボン酸、ジアミン等から誘導される単位を重合してポリアミド成分とすることが好ましい。
前記ラクタム及び前記アミノカルボン酸としては、炭素数は、経済性、入手の容易さの観点から通常２以上、好ましくは４以上、更に好ましくは６以上である。上限は、通常２０以下、好ましくは１６以下、更に好ましくは１２以下である。
【００４９】
例えば、α−ラクタム、β−ラクタム、γ−ラクタム、δ−ラクタム、ε−ラクタム（カプロラクタム）、ω−ラクタム（ラウリルラクタム、ドデカンラクタム）などのラクタム化合物、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸が挙げられる。経済性、入手の容易さの観点から、カプロラクタム、ドデカンラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。中でも単一成分（単一構造）であることが好ましい。
【００５０】
ラクタム及びアミノカルボン酸の成分量としては、下限は通常、全ポリアミドブロックの１ｍｏl％以上、耐水性、耐摩耗性、耐衝撃性の観点から好ましくは１０ｍｏl％以上、更に好ましくは３０ｍｏl％以上、特に好ましくは５０ｍｏl％以上である。上限は通常、全ポリアミドブロックの１００ｍｏl％以下であり、経済性、製造の容易性の観点から１
００ｍｏl％であることが好ましい。
【００５１】
前記ジもしくはトリカルボン酸としては、炭素数は、経済性、入手の容易さの観点から通常２以上、好ましくは３以上、更に好ましくは４以上である。上限は、通常３２以下、好ましくは２６以下、更に好ましくは２２以下である。
例えば、シュウ酸、マロン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジもしくはトリカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、デセン酸、ウンデセン酸
、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、エイコセン酸などの脂肪族モノ不飽和脂肪酸、デカジエン酸、ウンデカジエン酸、ドデカジエン酸、トリデカジエン酸、テトラデカジエン酸、ペンタデカジエン酸、ヘキサデカジエン酸、ヘプタデカジエン酸、オクタデカジエン酸、ノナデカジエン酸、エイコサジエン酸、及びドコサジエン酸などのジ不飽和脂肪酸、上記の直鎖状又は分岐状の不飽和脂肪酸を二量化したダイマー酸などが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。弾性変形率向上の観点から、飽和脂肪族ジもしくはトリカルボン酸が好ましい。弾性変形率向上の観点から、直鎖状飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。具体的には、合成の容易さの観点から、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸が好ましく、経済性、入手の容易さの観点から、アジピン酸が特に好ましい。これらは、複数成分を用いることができる。
【００５２】
ジカルボン酸の成分量としては、下限は通常、ポリアミド樹脂全体の１ｍｏl％以上、
好ましくは３ｍｏl％以上、更に好ましくは５ｍｏl％以上、特に好ましくは１０ｍｏl％
以上である。上限は通常、ポリアミド樹脂全体の５０ｍｏl％以下、好ましくは４５ｍｏl％以下、更に好ましくは４０ｍｏl％以下、特に好ましくは３０ｍｏl％以下である。
ジアミンとしては、炭素数は、経済性、入手の容易さの観点から通常２以上、好ましくは４以上、更に好ましくは６以上である。上限は、通常３２以下、好ましくは２６以下、更に好ましくは２０以下である。
【００５３】
例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、テトラデカメチレンジアミン、ペンタデカメチレンジアミン、ヘキサデカメチレンジアミン、ヘプタデカメチレンジアミン、オクタデカメチレンジアミン、ノナデカメチレンジアミン、エイコサメチレンジアミン等の直鎖状メチレンジアミン、２−／３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状メチレンジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。経済性、入手の容易さの観点から、直鎖状メチレンジアミンが好ましく、この中でもヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンが好ましく、ヘキサメチレンジアミンが更に好ましい。
【００５４】
ジアミンの成分比としては、下限は通常、全ジアミン成分の０ｍｏl％以上、好ましく
は５ｍｏl％以上、更に好ましくは１０ｍｏl％以上、特に好ましくは２０ｍｏl％以上で
ある。上限は通常、全ジアミン成分の９０ｍｏl％以下、好ましくは７０ｍｏl％以下、更に好ましくは６０ｍｏl％以下、特に好ましくは４０ｍｏl％以下である。
ソフトセグメントとしては、ポリエーテル成分が含まれていることが好ましい。ポリエーテル成分とは、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）などのポリＣ２〜６アルキレングリコール、ポリＣ２〜４アルキレングリコールなどが挙げられる。これらのうち、ポリエーテルブロックには、低吸水性の観点から、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）またはポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）が含まれることが好ましく、ＰＰＧとＰＴＭＧを共に含んでいてもよい。これらは、複数成分を用いることができるが、
ソフトセグメントに含まれていてもよい他の成分としては、例えばジカルボン酸、トリカルボン酸、ポリエステル等が挙げられる。
【００５５】
ポリエーテルの成分量としては、接着性の観点から、下限は通常、ポリアミド樹脂全体の１ｍｏl％以上、好ましくは３ｍｏl％以上、更に好ましくは５ｍｏl％以上、特に好ま
しくは１０ｍｏl％以上である。電気特性の観点から、上限は通常、ポリアミド樹脂全体
の９０ｍｏl％以下、好ましくは８５ｍｏl％以下、更に好ましくは８０ｍｏl％以下、特
に好ましくは７０ｍｏl％以下である。
【００５６】
また、下引き層中のポリエーテルの成分量としては、接着性の観点から、下限は通常、下引き層中の１質量％以上、好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、特に好ましくは１０質量％以上である。電気特性の観点から、上限は通常、下引き層中の５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。
【００５７】
ポリアミド樹脂中の成分量は、下記範囲とすることが好ましい。例えば、下記範囲の中で、全ての成分の合計を１００質量％となるように調節することで弾性変形率が３５．０％以上のポリアミド樹脂が得られる。
ポリエーテル成分量は、下限は、通常５質量％以上、２０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。上限は、通常９０質量％以下、８０質量％以下が好ましい。
【００５８】
ジアミン、ラクタム及びアミノカルボン酸の成分量は合計で、下限は、通常５質量％以上、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。上限は、通常５０質量％以下、３０質量％以下が好ましい。
トリ又はジカルボン酸成分量は合計で、下限は、通常０．５質量％以上、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましい。上限は、通常２０質量％以下、１０質量％以下が好ましい。
【００５９】
前記ポリアミド樹脂のアミノ基濃度は、特に制限されないが、下限は通常１０ｍｍｏl
／ｋｇ以上である。接着性の観点から好ましくは１５ｍｍｏl／ｋｇ以上、さらに好まし
くは２０ｍｍｏl／ｋｇ以上である。上限は、通常３００ｍｍｏl／ｋｇ以下、電気特性の観点から好ましくは２８０ｍｍｏl／ｋｇ以下、さらに好ましくは２５０ｍｍｏl／ｋｇ以下である。
【００６０】
前記ポリアミド樹脂のカルボキシル基濃度は、特に制限されないが、下限は通常１０ｍｍｏl／ｋｇ以上であり、熱安定性が高く、長期安定性の観点から好ましくは１５ｍｍｏl／ｋｇ以上、さらに好ましくは２０ｍｍｏl／ｋｇ以上である。上限は、通常３００ｍｍ
ｏl／ｋｇ以下であり、電気特性の観点から好ましくは２８０ｍｍｏl／ｋｇ以下、さらに好ましくは２５０ｍｍｏl／ｋｇ以下である。
【００６１】
前記ポリアミド樹脂の数平均分子量は、下限は、通常５０００以上であり、下引き層の膜厚の均一性の観点から好ましくは６０００以上、更に好ましくは７０００以上である。上限は、通常２０００００以下であり、樹脂の溶剤に対する可溶性の観点から、好ましくは１０００００以下、さらに好ましくは７００００以下である。
なお、数平均分子量は、ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）を溶媒とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、ポリメタクリル酸メチル換算で測定できる。
【００６２】
前記ポリアミド樹脂のアミド結合含有量は、前記ポリアミド樹脂当たり、１００ユニット以下の範囲から選択でき、耐リーク性の点から、下限は、通常３０ユニット以上であり、熱溶着性、相溶性の観点から好ましくは４０ユニット以上、さらに好ましくは５０以上である。上限は、通常９０ユニット以下であり、吸水性の観点から好ましくは８０ユニット以下、さらに好ましくは７０ユニット以下である。なお、アミド結合含有量は、例えば、数平均分子量を繰り返し単位（１ユニット）の分子量で除することにより、算出できる。
【００６３】
前記ポリアミド樹脂は、非晶性であってもよく、結晶性を有していてもよい。共重合ポリアミド系樹脂の結晶化度は、２０％以下、好ましくは１０％以下である。なお、結晶化度は、慣用の方法、例えば、密度や融解熱に基づく測定法、Ｘ線回折法、赤外吸収法などにより測定できる。
前記ポリアミド樹脂の融点又は軟化点は、下限は、通常７５℃以上であり、電子写真感光体の乾燥最低温度の観点から好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。上限は、通常１６０℃以下であり、電子写真感光体の乾燥最高温度の観点から好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。前記ポリアミド樹脂の融点は、各成分が相溶し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で単一のピークが生じる場合、単一のピークに対応する温度を意味する。各成分が非相溶であり、ＤＳＣで複数のピークが生じる場合、複数のピークのうち高温側のピークに対応する温度が前記ポリアミド樹脂の融点を意味するものである。熱溶融性は、示差走査熱量計により軟化温度として測定でき、結晶性の前記ポリアミド樹脂の融点は、示差走査熱量計により測定できる。
【００６４】
前記ポリアミド樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、特開２０１０−２２２３９６や特開平９−２３０６７３に開示されているような公知の方法を用いることができるが、例えば、アミノカルボン酸及びジカルボン酸を、窒素雰囲気下、加熱しながら攪拌し、重合することにより、ポリアミドのオリゴマーを合成し、このオリゴマーにポリエーテル、触媒及び酸化防止剤を仕込み、窒素雰囲気下、加熱しながら攪拌し、重合することで得られる。
【００６５】
＜下引き層に用いるバインダー樹脂＞
下引き層は、前記金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤などの公知の結着樹脂を用いることが出来る。これらは硬化剤とともに硬化した形でも使用できる。
【００６６】
＜感光層＞
感光層は、ポリアリレート樹脂を含有し、上述の下引き層上に形成されることが好ましい。感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質（本発明の電荷輸送物質を含む）とが同一層に存在し、それらがバインダー樹脂中に分散された単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という。）と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）が挙げられるが、何れの形態であってもよい。
【００６７】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００６８】
＜機能分離型感光層＞
＜電荷発生層＞
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００６９】
＜電荷発生物質＞
電荷発生物質は単独として用いてもよいし、またはいくつかの染顔料との混合状態で用いてもよい。
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、混合状態として用いる染顔料としては、光感度の面から、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００７０】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン及び金属含有フタロシアニンが使用される。金属含有フタロシアニンの具体的な例としては、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＡ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００７１】
なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００７２】
また、該オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましく、電子写真感光体特性に面から、９．６°、２４．１°、２７．２°、または９．５°、９．７°、２４．１°、２７．２°に主たる回折ピークを有することが好ましく、分散時の安定性の面からは２６．２°付近にはピークを有さないことが好ましい。上述したオキシチタニウムフタロシアニンのなかでも、７．３°、９．６°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．１°及び２７．２°、又は７．３°、９．５°、９．７°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．２°及び２７．２°に主たる回折ピークを有することがより好ましい。
【００７３】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００７４】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００７５】
一方、電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００７６】
【化６】
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【００７７】
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００７８】
機能分離型感光体における電荷発生層に用いられる結着樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アル
キッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることが出来るが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これら結着樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７９】
機能分離型感光体における電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状、及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状、及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられ、前述の下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。またこれらは単独、または２種以上を併用しても用いることが可能である。
【００８０】
機能分離型感光体の電荷発生層において、前記結着樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０から１０００質量部、好ましくは３０から５００質量部の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍから１０μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
【００８１】
前記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることが出来る。この際粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００８２】
＜電荷輸送層＞
＜バインダー樹脂＞
電荷発生層と電荷輸送層を有する機能分離型感光体の電荷輸送層、及び単層型感光体の感光層形成の際は、膜強度確保のためバインダー樹脂が使用される。機能分離型感光体の電荷輸送層の場合、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液、また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。バインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン
樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等があげられる。これら樹脂は珪素試薬などで修飾されていてもよい。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。
【００８３】
なお、これらは適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。また、バインダー樹脂は２種類以上ブレンドして用いることもできる。ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、特に限定されないが、通常、１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、但し、通常、３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が過度に小さいと、感光層の機械的強度が低下し実用的ではない。また、粘度平均分子量が過度に大きいと、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。
【００８４】
＜ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート樹脂に好適に用いる事の出来るビスフェノール、ビフェノールの構造を以下に例示する。本例示は、本発明の趣旨に反しない限りは例示される構造に限定されるものではない。
【００８５】
【化７】
2014029523.tif 000008
【００８６】
＜ポリアリレート樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層には、ポリアリレート樹脂が含まれる。感光層にポリアリレート樹脂が含まれると、ポリカーボネート樹脂を使用した場合と比較して、耐刷性、クリーニング性、フィルミングなどに優れた性能を示す。しかし、感光層と下引き層との接着性が低下する傾向にあり、この接着性が悪化すると、下引き層から感光層が浮き上がるような現象が起き、電気特性を悪化させる要因となる虞がある。これはポリアリレート樹脂と下引き層に用いられる樹脂との分子間相互作用が比較的小さいためと推測される。そのため感光層と下引き層との接着性を良好に保つことが、ポリアリレート樹脂を感光層に使用する上で重要となる場合がある。
【００８７】
以下に本発明に用いることのできるポリアリレート樹脂を例示する。本例示は、本発明の趣旨を明確にするために行うものであり、本発明の趣旨に反しない限りは例示される構造に限定されるものではない。
感光層に含まれるポリアリレート樹脂は、例えば、下記一般式［１］で表される繰り返し構造を含むものであり、公知の方法により、例えば二価ヒドロキシアリール成分とジカルボン酸成分とにより製造することができる。
【００８８】
【化８】
2014029523.tif 000009
【００８９】
一般式［１］中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。前記アリーレン基としては、特に限定はされないが、炭素数６〜２０のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、ピレニレン基が挙げられる。中でも、製造コストの面から、フェニレン基とナフチレン基が特に好ましい。また、フェニレン基とナフチレン基を比較した場合、製造コストの面に加えて合成のし易さの面で、フェニレン基がより好ましい。但し、式［１］中、k = 0の場合、Ar3とAr4が同時に無置換のア
リーレン基の場合、感光層の接着性が悪いことから、Ar3とAr4のうちいずれか一方は置換基を有するアリーレン基である。
【００９０】
前記アリーレン基にそれぞれ独立に有していても良い置換基については特に限定されないが、例えば、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、縮合多環基、ハロゲン基を好ましく挙げることができる。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましく、アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜２のアルキル基が特に好ましく、具体的にはメチル基が最も好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ４それぞれの置換基の数に特に制限は無いが、３個以下であることが好ましく、２個以下であることがより好ましく、１個以下であることが特に好ましい。
【００９１】
さらに、一般式［１］中、Ａｒ１とＡｒ２は同じ置換基を有する同じアリーレン基であることが好ましく、無置換のフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ａｒ３とＡｒ４も同じアリーレン基であることが好ましく、メチル基を有するフェニレン基であることが特に好ましい。
一般式［１］中、Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、式［２］で表される構造、又は式［３］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、若しくはアリール基、又はＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。また、式［２］中のＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられる。さらに、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は式［４］で表される基を示す。式［３］中のＲ３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられ、式［３］中のＲ３のアリーレン基としては、フェニレン基、テルフェニレン基などが挙げられ、式［４］で表される基としては、下記式［６］で表される基などが挙げられる。これらのなかでも
、耐磨耗性の観点から、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。
【００９２】
【化９】
2014029523.tif 000010
【００９３】
一般式［１］中、ｋは０〜５の整数であるが、好ましくは０〜１の整数であり、耐磨耗性の観点から１であることが最も好ましい。
一般式［１］中、Ｙは、単結合、硫黄原子、酸素原子、又は式［５］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［５］中のＲ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はＲ６とＲ７とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基として、フェニル基、ナフチル基が好ましく、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。また、アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。ポリアリレート樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を勘案すれば、Ｙとして、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシリデンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシリデンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００９４】
【化１０】
2014029523.tif 000011
【００９５】
本発明においては、前記ポリアリレート樹脂として、下記一般式［７］で表される繰り返し構造を含むポリアリレート樹脂であることが好ましい。下記一般式［７］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はアルキル基を表す。
【００９６】
【化１１】
2014029523.tif 000012
【００９７】
上記一般式［７］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９は上記Ａｒ１〜Ａｒ４にそれぞれ対応するものであり、特に好ましくは、それぞれ置換基を有していてもよいフェニレン基である。また、好ましい置換基としては、水素原子又はアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。さらに、一般式［７］中、Ａｒ１８とＡｒ１９はメチル基を有する同じフェニレン基であり、Ａｒ１６とＡｒ１７は置換基を有さないフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ｒ８は、水素原子又はアルキル基を表すが、該アルキル基は、好ましくは炭素数が１〜１０であり、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくはメチル基である。
上記ポリアリレート樹脂の中の二価ヒドロキシアリール残基となる二価ヒドロキシアリール成分は、下記一般式［８］で表されるが、好ましくは下記一般式［９］で表される。
【００９８】
【化１２】
2014029523.tif 000013
【００９９】
一般式［８］中のＡｒ３、Ａｒ４及びＹは、既述のとおりである。
【０１００】
【化１３】
2014029523.tif 000014
【０１０１】
一般式［９］中のＡｒ１８及びＡｒ１９は、独立に置換基を有していてもよいフェニレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表す。
具体的には、一般式［９］中のＲ８が水素原子の場合、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキ
シ−４−メチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが挙げられる。また、Ｒ８がメチル基の場合は、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが挙げられる。
【０１０２】
このなかでも、一般式［９］中のＲ８が水素原子の場合には、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１０３】
また、一般式［９］中のＲ８がメチル基の場合には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１０４】
一般式［８］に一般式［９］は含まれるが、以下に、上記一般式［９］の例示以外の一般式［８］の化合物についても説明する。
一般式［８］で表される二価ヒドロキシアリール成分の具体例としては、３，３'，５
，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，４，３'，５'−テトラメチル−３，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２'，４，４'−テトラメチル−３，３'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ
メチルフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサンが挙げられ、好ましくは、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒド
ロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサンである。あるいは、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、さらには、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メトキシメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−メトキシエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−メトキシプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメトキシメタン、等が挙げられる。
【０１０５】
この中でも、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、あるいは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒ
ドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテルが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
上記ポリアリレート樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式［１０］で表される。
【０１０６】
【化１４】
2014029523.tif 000015
【０１０７】
一般式［１０］中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｘ、及びｋは既述の通りであり、式［１０］に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式［Ｉ］〜［VI］で表される構造を例示することができ、好ましくは下記一般式［１１］で表される。
【０１０８】
【化１５】
2014029523.tif 000016
【０１０９】
一般式［１１］中のＡｒ１６及びＡｒ１７も既述の通りであるが、好ましくは置換基を有していてもよいフェニレン基である。
好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカル
ボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−
２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジ
フェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【０１１０】
上記ポリアリレート樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式［１］を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−
４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸
残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１１１】
なお、本発明を構成するジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、本発明を構成するジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、本発明を構成するジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、本発明を構成するジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【０１１２】
＜電荷輸送物質＞
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましく、電気特性及び接着性の観点から炭化水素系置換基を有するトリアリールアミン誘導体が好ましい。炭化水素系置換基としては、アルキル基、ベンジル基、ブタジエン、スチルベン等が挙げられる。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【０１１３】
電荷輸送物質の好適な具体例を以下に示す。下記の化合物において、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていてもよい。具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、エチル基又はベンジル基である。また、ｎは０以上２以下の整数である。なお、以下の例示物は、電荷輸送物質の具体例であり、その他の電荷輸送物質は以下のものに限定されない。
【０１１４】
【化１６】
2014029523.tif 000017
【０１１５】
【化１７】
2014029523.tif 000018
【０１１６】
【化１８】
2014029523.tif 000019
【０１１７】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、単層型、積層型共に、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して２０質量部以上、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、さらに繰り返し使用時の安定性、電荷移動度の観点から、４０質量部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点から、通常は１５０質量部以下、さらに電荷輸送物質とバインダー樹脂の相溶性の観点からは好ましくは１２０質量部以下、さらに耐刷性の観点からは１００質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは８０質量部以下が特に好ましい。
【０１１８】
積層型感光体の場合、電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下の範囲とする。
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、機能分離型感光体の電荷輸送層と同様に、バインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作成し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることが出来る。
【０１１９】
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【０１２０】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【０１２１】
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
なお、積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などを含有させてもよい。
【０１２２】
＜その他の機能層＞
積層型、あるいは単層型感光体では、その最表層に、感光層の損耗を防止し、帯電器等からの発生する放電物質等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けてもよい。保護層は導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることが出来る。
【０１２３】
保護層に用いる導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
保護層に用いる結着樹脂としてはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることも出来る。
【０１２４】
保護層の電気抵抗は、通常１０９Ω・ｃｍ以上、１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が該範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一
方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【０１２５】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１２６】
塗布液の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【０１２７】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１２８】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、使用時の温度において、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１２９】
これらの感光体を構成する各層は、前記方法により得られた塗布液を、支持体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布・乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲
で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【０１３０】
＜トナー＞
本発明の電子写真感光体を用いて画像形成を行う場合、潜像を現像するために現像剤であるトナーを用いる。このようにトナーを用いることにより、本発明の画像形成装置は高画質の画像を形成することができるようになっている。
【０１３１】
＜トナーの円形度＞
トナーの形状は、トナーを構成する粒子群に含まれる各粒子の形状が、互いに近いものであって、球形に近いほどトナーの粒子内での帯電量の局在化が起こりにくく、現像性が均一になる傾向にあり、画像品質を高める上で好ましい。特に、トナーの形状が完全な球形に近い形状となれば、電子写真感光体との接触面積が小さくなり、トナーの転写率が高まり、トナーの消費量を低減することが可能となる場合がある。一方で、完全な球状トナーを作ることは製造上困難であり、トナーが高コスト化するため、一定以上の条件で球に近ければよく、完全な球である必要は無い。
【０１３２】
具体的には、トナーは、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が、通常０．９４０以上、好ましくは０．９４５以上、より好ましくは０．９５０以上、更に好ましくは０．９５５以上、特に好ましくは０．９６０以上である。また、前記平均円形度の上限は１．０００以下であれば制限は無いが、生産の容易さの観点から、好ましくは０．９９８以下、より好ましくは０．９９５以下である。
【０１３３】
なお、前記の平均円形度は、トナーの粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定を行い、測定された粒子の円形度〔ａ〕を下式（Ｘ）により求めるものとする。
【０１３４】
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ・・・・・・（Ｘ）
（式（Ｘ）中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは画像処理したときの粒子像の周囲長を示す。）
前記の円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【０１３５】
平均円形度の具体的な測定方法としては、以下の通りである。即ち、予め容器中の不純物を除去した水２０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を加え、更に測定試料（トナー）を０．０５ｇ程度加える。この試料を分散した懸濁液に超音波を３０秒照射し、分散液濃度を３．０〜８．０千個／μＬ（マイクロリットル）として、上記フロー式粒子像測定装置を用い、０．６０μｍ以上１６０μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度分布を測定する。
【０１３６】
＜トナーの種類＞
トナーは、上記の平均円形度を有する限り他に制限は無い。トナーの種類は、通常はその製造方法に応じて様々なものが得られるが、トナーとしては、いずれを用いることも可能である。
以下、トナーの製造方法とともに、そのトナーの種類を説明する。
【０１３７】
トナーは、従前公知のどのような方法で製造しても構わず、例えば重合法や溶融懸濁法などにより製造されるトナーが挙げられ、更には、いわゆる粉砕トナーを熱などの処理により球形化したものも用いることができるが、水系媒体中でトナー粒子を生成する、いわ
ゆる重合法により製造されるトナーが好ましい。
【０１３８】
いわゆる重合法によるトナーの製造方法としては、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法または水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造することが可能である。重合法トナーとしては、例えば、懸濁重合法トナー、乳化重合凝集法トナーなどが挙げられる。
【０１３９】
また、トナーの離型性、低温定着性、高温オフセット性、耐フィルミング性などを改良するために、トナーに低軟化点物質（いわゆるワックス）を含有させる方法が提案されている。溶融混練粉砕法では、トナーに含まれるワックスの量を増やすのは難しく、重合体（バインダ樹脂）に対して５質量％程度が限界とされている。それに対して、重合トナーでは、低軟化点物質を多量（５〜３０質量％）に含有させることが可能である。なお、ここでいう重合体は、トナーを構成する材料の一つであり、例えば後述する乳化重合凝集法により製造されるトナーの場合、重合性単量体が重合して得られるものである。
【０１４０】
トナーの平均円形度を０．９４０以上にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで３〜８μｍ粒径の微粒子トナーを得る方法として、例えば、常圧下での、または、加圧下での懸濁重合方法や、乳化重合凝集法が挙げられる。
【０１４１】
＜トナーの粒径に関する物性値＞
トナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常４μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下である。トナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕が小さすぎると画質の安定性が低下する可能性があり、大きすぎると解像度が低下する可能性がある。
また、トナーは、体積平均粒径〔Ｄｖ〕を個数平均粒径〔Ｄｎ〕で除した値〔Ｄｖ／Ｄｎ〕が、通常１．０以上、また、通常１．２５以下、好ましくは１．２０以下、より好ましくは１．１５以下であることが望ましい。〔Ｄｖ／Ｄｎ〕の値は、粒度分布の状態を表わし、この値が１．０に近い方ほど粒度分布がシャープであることを表わす。粒度分布がシャープであるほど、トナーの帯電性が均一となるので望ましい。
【０１４２】
さらに、トナーは、粒径２５μｍ以上の体積分率が、通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下、更に好ましくは０．０５％以下である。この値は小さいほど好ましい。これは、トナーに含まれる粗粉の割合が少ないことを意味しており、粗粉が少ないと、連続現像の際のトナーの消費量が少なく、画質が安定するので好ましいのである。なお、粒径２５μｍ以上の粗粉は全く存在しないのが最も好ましいが、実際の製造上は困難であり、通常は０．００５％以下にしなくとも構わない。
【０１４３】
また、トナーは、粒径１５μｍ以上の体積分率が、通常２％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０．１％以下である。粒径１５μｍ以上の粗粉も全く存在しないのが最も好ましいが、実際の製造上は困難であり、通常は０．０１％以下にしなくとも構わない。
さらに、トナーは、粒径５μｍ以下の個数分率が、通常１５％以下、好ましくは１０％以下であることが、画像カブリの改善に効果があるので、望ましい。
【０１４４】
ここで、トナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕、個数平均粒径〔Ｄｎ〕、体積分率、個数分率などは、以下のようにして測定することができる。即ち、トナーの粒子径の測定装置としては、コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型あるいはＩＩＩ型（ベックマン・コ
ールター社製）を用い、個数分布・体積分布を出力するインターフェイス及び一般的なパーソナルコンピューターを接続して使用する。また、電解液はアイソトンＩＩを用いる。測定法としては、前記電解液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を２〜２０ｍｇ加える。そして、試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型あるいはＩＩＩ型により、１００μｍアパーチャーを用いて測定する。このようにしてトナーの個数及び体積を測定して、それぞれ個数分布、体積分布を算出し、それぞれ、体積平均粒径〔Ｄｖ〕、個数平均粒径〔Ｄｎ〕を求める。
【０１４５】
＜トナーの分子量に関する物性値＞
トナーのＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す場合がある）におけるピーク分子量のうち少なくとも１つは、通常１万以上、好ましくは２万以上、より好ましくは３万以上であり、通常１５万以下、好ましくは１０万以下、より好ましくは７万以下である。なお、ＴＨＦはテトラヒドロフランのことを言う。ピーク分子量が何れも前記範囲より低い場合は、非磁性一成分現像方式における機械的耐久性が悪化する場合があり、ピーク分子量が何れも前記範囲より高い場合は、低温定着性や定着強度が悪化する場合がある。
【０１４６】
さらに、トナーのＴＨＦ不溶分は後述するセライト濾過による質量法で測定した場合、通常１０％以上、好ましくは２０％以上であり、また、通常６０％以下、好ましくは５０％以下である。前記範囲にない場合は、機械的耐久性と低温定着性の両立が困難となる場合がある。
なお、トナーのピーク分子量は、測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いて次の条件で測定される。
【０１４７】
即ち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍＬ（ミリリットル）の流速で流す。次いで、トナーをＴＨＦに溶解後０．２μｍフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。
測定は、試料濃度（樹脂の濃度）を０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ溶液を測定装置に５０〜２００μＬ注入して行う。試料（トナー中の樹脂成分）の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは、東洋ソーダ工業社製の、分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１４８】
さらに、前記の測定方法で用いるカラムとしては、１０３〜２×１０６の分子量領域を適確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せるのが良く、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００，１０３，１０４，１０５の組合せや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＡ８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せが好ましい。
【０１４９】
また、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の測定は、以下のようにして行うことができる。即ち、試料（トナー）１ｇをＴＨＦ１００ｇに加え２５℃で２４時間静置溶解し、セライト１０ｇを用いて濾過し、濾液の溶媒を留去してＴＨＦ可溶分を定量し、１ｇから差し引いてＴＨＦ不溶分を算出することができる。
＜トナーの軟化点及びガラス転移温度＞
トナーの軟化点〔Ｓｐ〕に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、低エネルギーで定着する観点から、通常１５０℃以下、好ましくは１４０℃以下である。また、耐高温オフセット性、耐久性の点からは、軟化点は、通常８０℃以上、好ましくは１００℃以上である。
【０１５０】
なお、トナーの軟化点〔Ｓｐ〕は、フローテスターにおいて、試料１．０ｇをノズル１ｍｍ×１０ｍｍ、荷重３０ｋｇ、予熱時間５０℃で５分、昇温速度３℃／分の条件下で測定を行ったときの、フロー開始から終了までのストランドの中間点での温度として求めることができる。
また、トナーのガラス転移温度〔Ｔｇ〕に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下であると、低エネルギーで定着できるので望ましい。また、ガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上であると、耐ブロッキング性の点で好ましい。
【０１５１】
なお、トナーのガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、示差走査熱量計において、昇温速度１０℃／分の条件で測定した曲線の転移（変曲）開始部に接線を引き、２つの接線の交点の温度として求めることができる。
トナーの軟化点〔Ｓｐ〕及びガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、トナーに含まれる重合体の種類及び組成比に大きく影響を受ける。このため、トナーの軟化点〔Ｓｐ〕及びガラス転移温度〔Ｔｇ〕は、前記の重合体の種類及び組成を適宜最適化することにより調整することができる。また、重合体の分子量、ゲル分、ワックス等の低融点成分の種類及び配合量によっても、調整することが可能である。
【０１５２】
＜トナーその他＞
トナーの帯電特性は、負帯電性であっても、正帯電性であっても良く、用いる画像形成装置の方式に応じて設定することができる。なお、トナーの帯電特性は、帯電制御剤などのトナー母粒子構成物の選択及び組成比、外添微粒子の選択及び組成比等により調整することができる。
【０１５３】
また、トナーは、一成分現像剤として用いることも、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることも可能である。二成分現像剤として用いる場合には、トナーと混合して現像剤を形成するキャリアとしては、例えば、公知の鉄粉系、フェライト系、マグネタイト系キャリア等の磁性物質、または、それらの表面に樹脂コーティングを施したものや磁性樹脂キャリアを用いることができる。
【０１５４】
キャリアの被覆樹脂としては、例えば、一般的に知られているスチレン系樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等が利用できるが、これらに限定されるものではない。
また、キャリアの平均粒径は特に制限はないが、１０〜２００μｍの平均粒径を有するものが好ましい。これらのキャリアは、トナー１質量部に対して５〜１００質量部の割合で用いるのが好ましい。
【０１５５】
なお、電子写真方式によるフルカラー画像の形成は、マゼンタ、シアン、イエローの各カラートナー及び必要に応じてブラックトナーを用いて常法により実施することができる。 
【０１５６】
＜カートリッジ、画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いたドラムカートリッジ、画像形成装置について、装置の一例を示す図２に基づいて説明する。
図２において、１はドラム状感光体であり、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１はその回転過程で帯電手段２により、その表面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、ついで露光部３において像露光手段により潜像形成のための露光が行われる。
【０１５７】
形成された静電潜像は、次に現像手段４でトナー現像され、そのトナー現像像がコロナ転写手段５により給紙部から給送された転写体（紙など）Ｐに順次転写されていく。図２では、現像手段４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラー４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像手段４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。像転写された転写体はついで定着手段７に送られ、像定着され、機外へプリントアウトされる。定着手段７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図２では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１５８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段６により転写残りのトナーが除去され、除電手段により除電されて次の画像形成のために清浄化される。本発明の電子写真感光体を使用するにあたって、帯電器としては、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ帯電器の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段の例としては、帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。直接帯電手段として、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１５９】
露光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光を用いることができる。
現像行程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や湿式現像方式などが用いられる。
【０１６０】
転写行程はコロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラー定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着、ＩＨ定着、ベルト定着、ＩＨＦ定着などが用いられ、これら定着方式は単独で用いても良く、複数の定着方式を組み合わせた形で使用してもよい。
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、などが用いられる。
【０１６１】
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
本発明においては、上記ドラム状感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６等の構成要素の内の複数のものをドラムカートリッジとして一体に結合して構成し、このドラムカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６の内、少なくとも１つをドラム状感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化とすることが出来る。
【実施例】
【０１６２】
以下、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【０１６３】
[製造例１]
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた５リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸４００．０ｇ及びアジピン酸１００．０ｇを仕込んだ。容器を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱した。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２４０℃まで昇温し、２３０℃で４時間重合を行い、ナイロン１２のオリゴマーを合成した。
【０１６４】
このオリゴマーにポリテトラメチレングリコール（ＢＡＳＦ社製、ＰｏｌｙＴＨＦ１８００）１５００．０ｇ、テトラブチルジルコネート２．０ｇ及び酸化防止剤（トミノックス９１７）５．０ｇを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２１０℃まで昇温し、２１０℃で３時間加熱し、次に徐々に減圧を行い、１時間かけて５０Ｐａとし、２時間重合を行った後、さらに３０分かけて昇温、減圧を行い、２３０℃、約３０Ｐａで３時間重合を行い終了した。次に、攪拌を停止し、重合層内に窒素ガスを供給し圧力を常圧に戻した。次にポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１．５６ｋｇのポリアミド樹脂Iのペレットを得た。
【０１６５】
[製造例２]
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた５リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸６００．０ｇ及びアジピン酸１００．０ｇを仕込んだ。容器を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱した。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２４０℃まで昇温し、２３０℃で４時間重合を行い、ナイロン１２のオリゴマーを合成した。
【０１６６】
このオリゴマーにポリテトラメチレングリコール（ＢＡＳＦ社製、ＰｏｌｙＴＨＦ１８００）１８００．０ｇ、テトラブチルジルコネート２．０ｇ及び酸化防止剤（トミノックス９１７）５．０ｇを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２１０℃まで昇温し、２１０℃で３時間加熱し、次に徐々に減圧を行い、１時間かけて５０Ｐａとし、２時間重合を行った後、さらに３０分かけて昇温、減圧を行い、２３０℃、約３０Ｐａで３時間重合を行い終了した。次に、攪拌を停止し、重合層内に窒素ガスを供給し圧力を常圧に戻した。次にポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１．９４ｋｇのポリアミド樹脂IIのペレットを得た。
【０１６７】
[製造例３]
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた５リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸８００．０２ｇ、ＸＹＸ型のトリブロックポリエーテルジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製のＸＴＪ−５４２、全アミン：１．９５ｍｅｑ／ｇ）１０４９．３０ｇ、アジピン酸１５０．６８ｇ、次亜リン酸ナトリウムの３５．５５質量％水溶液２．８１ｇ及び酸化防止剤（トミノックス９１７）５．００ｇを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。４時間かけて室温から２２５℃まで昇温し、２２５℃で１０時間重合を行った。次に、攪拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１．６８ｋｇのポリアミド樹脂IIIのペレットを得た。
【０１６８】
＜本比較例・比較例で使用するその他のポリアミド樹脂＞
・ポリアミド樹脂IV:ＴＰＡＥ３２  富士化成（株）製
・ポリアミド樹脂 V:ＰＡ２０１ 富士化成（株）製、特許文献５ 特開２００６−２０８
４７４号公報  参照
・ポリアミド樹脂 VI:ＦＲ３０１ 株式会社  鉛市製、特許文献６ 特開２００６−１８９５９５号公報  参照
・ポリアミド樹脂 VII:トーマイド５５８ 富士化成（株）製
・ポリアミド樹脂 VIII:トーマイド１３１０ 富士化成（株）製
・ポリアミド樹脂 IV:特許文献７  特開２０１１−１７００４１号公報  実施例に記載の共重合ポリアミド
【０１６９】
＜ポリアミド樹脂塗布膜の製造及び弾性変形率の測定＞
以下の手順に従い、弾性変形率測定用のポリアミド樹脂塗布膜を作成した。
即ち、ポリアミド樹脂１．５ｇとメタノール／ｎ−プロパノール／トルエン＝５／１／４の混合溶液８．５ｇを混合し、加熱しながら撹拌してポリアミド樹脂を溶解させた。
【０１７０】
２０ｃｍ四方、厚さ５ｍｍのガラス板上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥してポリアミド塗布膜を形成した。
この塗布膜に対して＜弾性変形率＞で示した［ポリアミド樹脂塗布膜の測定条件］で測定を行い、弾性変形率の値を得た。結果を表−１に示す。
【０１７１】
＜ポリアミド樹脂溶液の粘度測定＞
以下の手順に従い、粘度測定のためのポリアミド樹脂溶液を作成した。
即ち、測定対象のポリアミド樹脂を４．５ｇと、メタノール４２．７５ｇ、トルエン４２．７５ｇを混合し、加熱、及び撹拌してポリアミド樹脂を溶解させ、５質量％のポリアミド溶液を調製した。この溶液について、溶液温度を室温まで戻した後、すぐに回転式粘度測定装置を用いて粘度測定を行った。測定温度２５℃、測定回転数２０ｒｐｍ〜５０ｒｐｍの条件下で行った。結果を表−１に示す。
【０１７２】
【表１】
2014029523.tif 000020
【０１７３】
＜感光体シート作成方法＞
［実施例１］
以下の手順に従い、電子写真感光体の１形態である感光体シートを作製した。初めに、下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ポリアミド樹脂Iを加熱しながら撹拌、混合してポリアミド樹脂を溶解させた後、超音波分散処
理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が６／１／３で、疎水性処理酸化チタン／ポリアミド樹脂Iを質量比３／１で含有する、固形分濃度１
８．０％の下引き層用分散液とした。
【０１７４】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥後の膜厚が１．５μｍになるようにワイヤーバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図３に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０質量部を１，２−ジメトキシエタン１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０質量部の顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部に加え、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０質量％の電荷発生層形成用塗布液を作製した。この電荷発生層形成用塗布液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
【０１７５】
次に、電荷輸送物質として特開２００２−８０４３２号公報中の実施例１に示された、下記式[１２]で表わされる構造を主成分とする、幾何異性体の化合物群からなる混合物を５０質量部、下記繰り返し構造からなるポリアリレートＡ（PAR-A、粘度平均分子量４１
，０００）１００質量部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質量部を、
テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１７６】
【化１９】
2014029523.tif 000021
【０１７７】
この電荷輸送層形成用塗布液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートSE1を作製した。
【０１７８】
＜感光体の電気特性の評価＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。
【０１７９】
その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。７８０ｎｍの光を１．０μＪ／ｃｍ２照射した時点の表面電位（ＶＬ）、及び感度を表す指標として、表面電位を−３５０Ｖまで半減させるのに必要な露光量（半減露光量）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行った。感度（半減露光量）及びＶＬの値の絶対値が小さいほど電気特性が良好であることを示す。電気特性の結果を表−１に示す。
【０１８０】
＜接着性試験用感光体の製造＞
上記＜感光体シート作成方法＞で用いた、アルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ０．５ｍｍのアルミ板を用いた以外は＜感光体シート作成方法＞と同様に接着性試験用感光体PE1を作製した。
【０１８１】
＜接着性試験＞
この接着性試験用感光体上に、ＮＴカッターを用いて、５ｍｍ間隔で縦に３本、横に４本切り込みを入れ、２×３の６マスを作製した。その上からセロテープ（登録商標）（ニチバン製）を貼り付け、接着面に対し９０゜に引き上げることで、感光層の接着性を試験した。これを５箇所行い、計３０マスのうち、支持体上に残存した感光層のマス数の割合を残存率として評価した。残存したマス数が多いほど残存率は高く、電荷発生層と下引き層との接着性は良好である。結果を表−２に示す。但し、支持体と下引き層との間で剥が
れているものについては、電荷発生層側に残存した下引き層のマス数の割合を残存率とした。
【０１８２】
［実施例２］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、下記繰り返し構造からなるポリアリレーＢ(PAR-B)を１００質量部とした以外は
、実施例１と同様にして感光体シートSE2、及び接着性試験用感光体PE2を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１８３】
【化２０】
2014029523.tif 000022
【０１８４】
［実施例３］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂II
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE3、及び接着性試験用感光体PE3を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１８５】
［実施例４］
実施例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、ポリアリレートＢ(PAR-B)を１００質量部とした以外は、実施例３と同様にして
感光体シートSE3、及び接着性試験用感光体PE3を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１８６】
［実施例５］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE5、及び接着性試験用感光体PE5を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１８７】
［実施例６］
実施例５の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、ポリアリレートＢ(PAR-B)を１００質量部とした以外は、実施例５と同様にして
感光体シートSE6、及び接着性試験用感光体PE6を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１８８】
［実施例７］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IV
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE7、及び接着性試験用感光体PE7を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１８９】
［実施例８］
実施例７の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、ポリアリレートＢ(PAR-B)を１００質量部とした以外は、実施例７と同様にして
感光体シートSE8、及び接着性試験用感光体PE8を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９０】
［実施例９］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂Vを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE9、及び接着性試験用感光体PE9を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９１】
［実施例１０］
実施例９の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、ポリアリレートＢ(PAR-B)を１００質量部とした以外は、実施例９と同様にして
感光体シートSE10、及び接着性試験用感光体PE10を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９２】
［実施例１１］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VI
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE11、及び接着性試験用感光体PE11を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９３】
［実施例１２］
実施例１１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の
代わりに、ポリアリレートＢ(PAR-B)を１００質量部とした以外は、実施例１１と同様に
して感光体シートSE12、及び接着性試験用感光体PE12を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９４】
［実施例１3］
実施例１の下引き層用分散液の代わりに、実施例１における疎水性処理酸化チタンを用いずに作成した下引き層用塗布液を用い、下引き層の厚みを０．１μｍにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE13、及び接着性試験用感光体PE13を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９５】
［実施例１４］
実施例１の下引き層用分散液の代わりに、疎水性処理酸化チタン／ポリアミド樹脂Iの
質量比を２／１に変えて作成した下引き層用分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE14、及び接着性試験用感光体PE14を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９６】
［実施例１５］
実施例１の下引き層用分散液の代わりに、疎水性処理酸化チタン／ポリアミド樹脂Iの
質量比を４／１に変えて作成した下引き層用分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE15、及び接着性試験用感光体PE15を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９７】
［実施例１６］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂Iとポリアミド樹脂VIIIを質量比１／２でブレンドして使用した以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE16、及び接着性試験用感光体PE16を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９８】
［実施例１７］
実施例１の疎水性処理酸化チタンの代わりに、酸化アルミを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE17、及び接着性試験用感光体PE17を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０１９９】
［比較例１］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP1、及び接着性試験用感光体PP1を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２００】
［比較例２］
実施例２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VIIを用いた以外は、実施例２と同様にして感光体シートSP2、及び接着性試験用感光体PP2を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２０１】
［比較例３］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VIIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP3、及び接着性試験用感光体PP3
を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２０２】
［比較例４］
実施例２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VIIIを用いた以外は、実施例２と同様にして感光体シートSP4、及び接着性試験用感光体PP4
を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２０３】
［比較例５］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IX
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP5、及び接着性試験用感光体PP5を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２０４】
［比較例６］
実施例２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IX
を用いた以外は、実施例２と同様にして感光体シートSP6、及び接着性試験用感光体PP6を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２０５】
［比較例７］
実施例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、下記繰り返し構造からなるポリカーボネートC(PCR-C)を１００質量部とした以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP7、及び接着性試験用感光体PP7を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２０６】
【化２１】
2014029523.tif 000023
【０２０７】
［比較例８］
比較例７の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IX
を用いた以外は、比較例７と同様にして感光体シートSP8、及び接着性試験用感光体PP8を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−１及び表−２に示した。
【０２０８】
【表２】
2014029523.tif 000024
【０２０９】
表−１の結果からわかるように、本発明のパラメーターの範囲内にあるポリアミド樹脂を下引き層に用いると、接着性が著しく改善されることがわかる。また、弾性変形率がより高いポリアミド樹脂のほうが、接着性をより改善する傾向がある。本発明のパラメーターの範囲内にあるポリアミド樹脂の下引き層中における含有量が多いほうが、接着性改善
の効果は大きくなる。比較例７と比較例８を比較すると感光層にポリカーボネートを用いた場合、下引き層に本発明のパラメーターの範囲内にあるポリアミド樹脂を用いると接着性は改善されるが、感光層にポリアリレートを用いた場合より効果が少ないことがわかる。
【０２１０】
【表３】
2014029523.tif 000025
【０２１１】
表−２中、比較例５からポリアミド樹脂IXは接着性が悪いが、良好な電気特性を示すポリアミド樹脂であることが分かる。ここで、比較例５と実施例３とを比較すると、感光層のポリアリレート樹脂が同一で、下引き層の樹脂が異なる。下引き層中のポリアミド樹脂IXを、本発明のパラメーターの範囲内にあるポリアミド樹脂IIに変えた場合でも、電気特性の変化はほとんどなく良好な電気特性を示している。一方、比較例７と比較例８を比較すると、感光層のポリカーボネート樹脂が同一で、下引き層の樹脂が異なる。下引き層中のポリアミド樹脂IXを、本発明のパラメーターの範囲内にあるポリアミド樹脂IIに変える
と表面電位が上昇し、電気特性が悪化する。本発明の下引き層樹脂を用いた感光体が、感光層の樹脂としてポリアリレートを用いる場合は電気特性が良好であるが、感光層の樹脂としてポリカーボネート樹脂を用いる場合は電気特性が悪化する現象は、感光層バインダーの違いによるものと予想できる。即ち、ポリアリレート樹脂と本発明のパラメーターの範囲内にあるポリアミド樹脂とを同時に用いた時にのみ接着性向上、電気特性改善の効果を奏することがわかる。この違いは、接着性が改良されていることに起因していると考えられる。
【０２１２】
表−１、及び表−２の結果から本発明の範囲内の感光体は安定的に良好な電気特性を示し、接着性も極めて良好に保たれている。一方、本発明の範囲外の感光体では、電気特性が悪化するケースがあり、これは接着性の悪化に起因するものと思われる。
【０２１３】
＜感光体ドラムの製造＞
［実施例１８］
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、実施例１で用いた下引き層形成用塗布液、電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液を、浸漬塗布法により順次塗布し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．５μｍ、０．４μｍ、２１μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムDE1を得た。
【０２１４】
ここで、作製した感光体ドラムを用いて、画像特性試験を行った。
画像特性試験は、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４６５０ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）を用いて行った。
作製した感光体ドラムとトナーとをシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度１０℃、湿度１５％環境下（ＬＬ環境下と称することがある）で、１０，０００枚の画像形成を行い、ゴースト、かぶり、濃度低下、フィルミング（ＦＬと略することがある）、クリーニング不良（ＣＬと略することがある）、膜減り性の評価を行った。結果を表−３に示す。
【０２１５】
［耐膜減り性試験］
初期感光体ドラムの膜厚をFisher Scope膜厚計にて測定し、１０，０００枚印刷後の膜厚を同じくFisher Scope膜厚計にて測定し、その差を測ることにより、１，０００枚あたりの膜減りを求めた。
【０２１６】
［その他の評価］
また、クリーニング不良（ＣＬ）、フィルミング（ＦＬ）、画像品質について、以下の通りランク付けを行った。なお、カブリは目視評価により行った。
【０２１７】
「クリーニング不良」項目
◎：まったくクリーニング不良が発生していない。
○：うっすらとクリーニング不良の発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
△：クリーニング不良の発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
×：全面にクリーニング不良が発生しており、実用上問題のあるレベル。
【０２１８】
「フィルミング」項目
◎：まったくフィルミングが発生していない。
○：うっすらとフィルミングの発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
△：フィルミングの発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
×：全面にフィルミングが発生しており、実用上問題のあるレベル。
【０２１９】
「画像品質」項目
◎：画像異常が全く観察されず良好である。
○：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどがわずかに観察されるが、実用上問題なく良好である。
△：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどが観察されるが、実用上使用可能なレベルである。
×：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどが明らかで、実用上問題がある。
【０２２０】
［実施例１９］
実施例１８で用いた電荷輸送層用塗布液に使用したポリアリレートＡ(PAR-A)の代わり
に、ポリアリレートＢ(PAR‐B)を使用した、即ち、実施例２で使用した電荷輸送層用塗布液を用いた以外は、実施例１８と同様にして、感光体ドラムDE2を得た。
［比較例９］
実施例１９で用いた下引き層形成用塗布液に使用したポリアミド樹脂Iの代わりに、ポ
リアミド樹脂VIIIを使用した、即ち、比較例６で使用した下引き層形成用塗布液を用いた以外は、実施例１９と同様にして、感光体ドラムDP1を得た。
【０２２１】
［比較例１０］
実施例１８で用いた電荷輸送層用塗布液に使用したポリアリレートＡ(PAR-A)の代わり
に、ポリカーボネートＣ(PCR-C)を使用した電荷輸送層用塗布液を用いた以外は、実施例
１８と同様にして、感光体ドラムDP2を得た。
【０２２２】
【表４】
2014029523.tif 000026
【０２２３】
表−３の結果から、電荷輸送層にポリアリレート樹脂を用いた場合、ポリカーボネートを使用したときよりも、膜減り性が良好であることがわかる。特に、ポリアリレートＢは良好である。またポリアリレート樹脂はクリーニング、フィルミングに関しても、良好であることがわかる。一方、比較例９に示したように、本発明の範囲外のポリアミド樹脂からなる下引き層を有する感光体DP1は濃度低下による画像品質の悪化が確認された。これ
は、接着性の悪化による、電気特性不良が原因と考えられる。
【０２２４】
［実施例２０］
実施例１８で用いたアルミニウム製シリンダーの代わりに、表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３７６ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダーを用いた以外は実施例１８と同様にして感光体ドラムDE3を作製した。
［比較例１１］
実施例２０で用いた電荷輸送層用塗布液に使用したポリアリレートＡ(PAR-A)の代わり
に、ポリカーボネートＣ(PCR-C)を使用した電荷輸送層用塗布液を用いた以外は実施例２
０と同様にして感光体ドラムDP3を作製した。
【０２２５】
［比較例１２］
実施例２０で用いた下引き層形成用塗布液に使用したポリアミド樹脂Iの代わりに、ポ
リアミド樹脂VIIIを使用した下引き層形成用塗布液を用いた以外は実施例２０と同様にして感光体ドラムDP4を作製した。
【０２２６】
ここで作製した感光体ドラムDE3、DP3及びDP4を、沖データ社製カラープリンターＭＩ
ＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅ用のブラックドラムカートリッジに装着した。次に、特開２００７−２１３０５０の現像用トナーＡの製造方法（乳化重合凝集法）に従って製造した現像用トナー（体積平均粒径７．０５μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．１４、平均円形度０．９６３）をブラックトナーカートリッジに搭載した。これらのドラムカートリッジ、トナーカートリッジを上記プリンターに装着した。  
【０２２７】
ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅの仕様  
４連タンデム  
カラー３６ｐｐｍ、モノクロ４０ｐｐｍ  
１２００ｄｐｉ  
接触ローラ帯電（直流電圧印加）  
ＬＥＤ露光  
除電光あり  
温度２５℃、湿度５０％の条件下、約５％の印字面積を有するテキスト文書を３０，
０００枚の画像形成を行った。その時の画像特性試験の結果を表−４に示す。
【０２２８】
【表５】
2014029523.tif 000027
【０２２９】
表−４に示したように、本発明のパラメーターの範囲内にある、実施例２０の電子写真感光体DE3では、３０，０００枚印刷後も、良好な画像特性を示した。しかし、比較例１
２の感光体ドラムDP4はドラムの端部に小さな膜剥がれが発生し、それが原因で画像の端
部に汚れが見られ、実使用上問題のある結果となった。
表−１〜表−４の結果から、本発明のパラメーターの範囲内の電子写真感光体は極めて良好な接着性を有し、同時に感光層にポリアリレート樹脂を含んだ感光体は良好な電気特性をも安定的に示すことがわかる。また、これらの感光体は、画像特性も良好な結果を示した。
【符号の説明】
【０２３０】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラー）
７２  下部定着部材（定着ローラー）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体） 
【図１】
2014029523.tif 000033
【図２】
2014029523.tif 000034
【図３】
2014029523.tif 000035