(57)【要約】【課題】第１植生植物によって土砂の流失を防止しつつ、自然景観を保護又は復旧すべく、土壌表面をその土地に生息する自然植生植物で緑化することが可能である植生マット、法面植生構造、及び、法面緑化方法に関する。【解決手段】植生マット１００は、自然植生植物で緑化すべき土壌の表面に敷設される植生マットであって、第１植生植物の種子１０３が播種された、又は、第１植生植物１０６が生育した第１植生領域１０４と、飛来種子１０７、埋土種子１０８又はその両方を発芽させて第２植生植物１０９を生育させるための第２植生領域１０５と、を備え、第２植生植物１０９よりに先に生育した第１植生植物１０６が飛来種子１０７を第２植生領域１０５に捕捉し、且つ、第２植生領域１０５の飛来種子１０７又は埋土種子１０８の流失を抑制するように、第１植生領域１０４と第２植生領域１０５とが隣接して配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然植生植物で緑化すべき土壌の表面に敷設される植生マットであって、
第１植生植物の種子が播種された、又は、第１植生植物が生育した第１植生領域と、
飛来種子、埋土種子又はその両方を発芽させて第２植生植物を生育させるための第２植生領域と、を備え、
前記第２植生植物より先に生育した前記第１植生植物が前記飛来種子を前記第２植生領域に捕捉し、且つ、前記第２植生領域の前記飛来種子又は埋土種子の流失を抑制するように、前記第１植生領域と前記第２植生領域とが隣接して配置されていることを特徴とする植生マット。
【請求項２】
前記第１植生領域と前記第２植生領域とが少なくとも一方向において交互に配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の植生マット。
【請求項３】
前記第１植生領域が格子状に形成され、該第１植生領域が複数の前記第２植生領域を包囲していることを特徴とする請求項１に記載の植生マット。
【請求項４】
前記第１植生領域が本植生マットの総面積の１０〜７０％を占め、前記第２植生領域が前記総面積の３０〜９０％を占めることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の植生マット。
【請求項５】
自然植生植物で法面を緑化するための法面植生構造であって、
第１植生植物の種子が播種された、又は、第１植生植物が生育した第１植生領域と、
前記第１植生領域の少なくとも傾斜上方側に隣接配置され、飛来種子、埋土種子又はその両方を発芽させて第２植生植物を生育させるための第２植生領域と、を備え、
前記第２植生植物より先に生育した前記第１植生植物が、前記飛来種子を前記第２植生領域に捕捉し、且つ、前記第２植生領域の前記飛来種子又は埋土種子が前記法面の下方に流失することを抑制していることを特徴とする法面植生構造。
【請求項６】
法面を自然植生植物で緑化するための法面緑化方法であって、
第１植生植物の種子が播種された、又は、第１植生植物が生育した第１植生領域を形成するステップと、
飛来種子、埋土種子又はその両方を発芽させて第２植生植物を生育させるための第２植生領域を前記第１植生領域の少なくとも傾斜上方側に形成するステップと、を含み、
第２植生植物より先に生育した前記第１植生植物によって、前記飛来種子を前記第２植生領域に捕捉し、且つ、前記第２植生領域の前記飛来種子又は埋土種子が前記法面の下方に流失することを抑制することを特徴とする法面緑化方法。
【請求項７】
請求項１から４の植生マットを法面に敷設することによって、法面を植生植物で緑化することを特徴とする法面緑化方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面を緑化するための植生マット、法面植生構造及び法面緑化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種法面や新規造成地等の施工面においては、その緑化を積極的に行って、法面等の美化と共に土砂の流失を防止することが行われている。
【０００３】
従来の張芝帯は、その使用目的が法面及び表層の土砂流失防止の場合、一般的に発芽成長の速い洋芝の種子だけを張芝帯の中に播種して、洋芝ばかりの１次植生を計ることにより、早期に法面を安定せしめるものであった。
【０００４】
一方、工事目的における法面の表面及び表層の土砂流失防止の目的に加えて、治山工事の様な自然復旧をも求めるものである場合、従来洋芝の種子と治山用の種子（草本類又は木本類）を張芝帯の中へ混播せしめて、洋芝の種子による１次植生と、草本類及び木本類を発芽生育せしめた２次植生とを積極的に計ってきた。
【０００５】
例えば、特許文献１の張芝帯は、水溶性フィルム又は水脆弱性不織布からなる上シート（１）、下シート（２）及び補強用ネット（６）を備え、下シート（２）の縦方向（長手方向）に、洋芝の種子（３）と治山用種子又は草花の種子（４）とを交互かつ筋状に播種し、かつ当該張芝帯の横方向に、洋芝の種子（３）のみを適宜間隔で交互かつ筋状に播種したものである。つまり、この張芝帯は、洋芝の種子筋（３ａ）を格子状とし、この格子状となっている洋芝の種子筋（３ａ）間に、草木本類の種子又は草花の種子面（４ａ）を形成したものである。この張芝帯によれば、洋芝の種子（３）が格子状に播種されているので、洋芝で土砂の流失（又は流出）を防止しつつ、治山用種子又は草花の種子（４）もより確実に発芽生育出来る為、治山工事又は景観用工事としての目的を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２０５６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、昨今の傾向として、土地又は地域ごとの自然環境における生物多様性を保護することが重要となっている。すなわち、各地域において法面等を緑化する際、外来植物でなく、その土地（又は地域）に元来生息する自然植生植物を使用して法面等を緑化することが求められている。そして、特許文献１の張芝帯では、土地ごとに自然植生植物の種類が異なることを想定していない。また、このような土地ごとの自然植生植物の種子は、一般的に収集が非常に困難であるので、手に入れにくく且つ高価であり、特許文献１の張芝帯の治山用種子又は草花の種子として外来の種子を使用せざるを得ない。したがって、従来の植生マットを使用した法面の緑化工法では、土砂の流失を防止し、且つ、その土地に生息する自然植生植物を法面等に選択的に植生することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、芝によって土砂の流失を防止しつつ、自然景観を保護又は復旧すべく、土壌表面をその土地に生息する自然植生植物でより効率的に緑化することが可能である植生マット、法面植生構造、及び、法面緑化方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の植生マットは、自然植生植物で緑化すべき土壌の表面に敷設される植生マットであって、
第１植生植物の種子が播種された、又は、第１植生植物が生育した第１植生領域と、
飛来種子、埋土種子又はその両方を発芽させて第２植生植物を生育させるための第２植生領域と、を備え、
前記第２植生植物より先に生育した第１植生植物が飛来種子を第２植生領域に捕捉し、且つ、第２植生領域の飛来種子又は埋土種子の流失を抑制するように、第１植生領域と第２植生領域とが隣接して配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の植生マットは、請求項１に記載の植生マットにおいて、第１植生領域と第２植生領域とが少なくとも一方向において交互に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の植生マットは、請求項１又は２に記載の植生マットにおいて、第１植生領域が格子状に形成され、該第１植生領域が複数の第２植生領域を包囲していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の植生マットは、請求項１乃至３のいずれかに記載の植生マットにおいて、第１植生領域が本植生マットの総面積の１０〜７０％を占め、第２植生領域が総面積の３０〜９０％を占めることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の法面植生構造は、自然植生植物で法面を緑化するための法面植生構造であって、
第１植生植物の種子が播種された、又は、第１植生植物が生育した第１植生領域と、
第１植生領域の少なくとも傾斜上方側に隣接配置され、飛来種子、埋土種子又はその両方を発芽させて第２植生植物を生育させるための第２植生領域と、を備え、
第２植生植物より先に生育した第１植生植物が、飛来種子を第２植生領域に捕捉し、且つ、第２植生領域の飛来種子又は埋土種子が法面の下方に流失することを抑制していることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の法面緑化方法は、法面を自然植生植物で緑化するための法面緑化方法であって、
第１植生植物の種子が播種された、又は、第１植生植物が生育した第１植生領域を形成するステップと、
飛来種子、埋土種子又はその両方を発芽させて第２植生植物を生育させるための第２植生領域を第１植生領域の少なくとも傾斜上方側に形成するステップと、を含み、
第２植生植物より先に生育した第１植生植物によって、飛来種子を第２植生領域に捕捉し、且つ、第２植生領域の飛来種子又は埋土種子が法面の下方に流失することを抑制することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の法面緑化方法は、請求項１から４の植生マットを法面に敷設することによって、法面を植生植物で緑化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、第１植生領域で生育した第１植生植物が（法面等の）土壌表面に根付くことにより、土壌のおける土砂の流失を抑制している。すなわち、予め播種された第１植生植物は一般的に自然植生植物（飛来種子等による第２植生植物）よりも成長が早いため、自然植生植物のための第２植生領域よりも先に第１植生領域に第１植生植物を根付かせ、土壌を部分的に素早く安定させることができる。このように土砂流失を抑制した状態で、当該第１植生領域及び第２植生領域が隣接配置されていることにより、風で運ばれた自然植生植物の飛来種子を、第１植生領域で土壌表面から所定高さまで生育した第１植生植物の外面に当接及び落下させて、飛来種子を隣接する第２植生領域に捕捉することができる。さらに、当該第１植生領域で根付いた第１植生植物が、風雨によって土砂と共に流失する自然植生植物の飛来種子又は埋土種子を堰き止めることにより、飛来種子又は埋土種子を第２植生領域に保持して該第２植生領域から流失することを抑制することができる。したがって、本発明の植生マットは、第１植生領域で法面等の土砂流失を効果的に防止すると共に、自然景観を保護又は復旧すべく、その土地ごとに生息する自然植生植物による緑化を低コスト且つ簡単に行うことを可能とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、第１植生領域と第２植生領域とが交互に配置されたことにより、少なくとも一方向において、第２植生領域が第１植生領域によって挟み込まれるため、自然植生植物の飛来種子をより一層効果的に捕捉することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、第１植生領域が格子状に形成され、該第１植生領域が複数の第２植生領域を包囲していることにより、自然植生植物の飛来種子をより一層効果的に捕捉することができ、且つ、法面等の傾斜方向及びその直交方向への種子等の流失を防止することができる。なお、格子状とは、一方向及びその交差方向（直交方向に限定されない）において、第１植生領域と第２植生領域とが交互且つ筋状に配置された状態を示す。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第１植生領域が本植生マットの総面積の１０〜７０％を占め、第２植生領域が総面積の３０〜９０％を占めることにより、法面の土砂流失防止の効果を発揮しつつ、自然植生植物の植生を適切に実施することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、第１植生領域で生育した第１植生植物が法面に根付くことにより、法面の土砂流失を抑制している。すなわち、予め播種された第１植生植物は一般的に自然植生植物（飛来種子等による第２植生植物）よりも成長が早いため、自然植生植物のための第２植生領域よりも先に第１植生領域に第１植生植物を根付かせ、法面の土壌を部分的に素早く安定させることができる。このように土砂流失を抑制した状態で、第１植生領域及び第２植生領域が隣接配置されていることにより、風で運ばれた自然植生植物の飛来種子を、第１植生領域で法面から所定高さまで生育した第１植生植物の外面に当接及び落下させて、飛来種子を隣接する第２植生領域に捕捉することができる。さらに、第２植生領域の傾斜下方側の当該第１植生領域で根付いた第１植生植物が、風雨によって土砂と共に下方に流失する自然植生植物の飛来種子又は埋土種子を堰き止めることにより、飛来種子又は埋土種子を第２植生領域に保持して該第２植生領域から流失することを抑制することができる。したがって、本発明の法面植生構造は、第１植生領域で法面の土砂流失を効果的に防止すると共に、自然景観を保護又は復旧すべく、その土地ごとに生息する自然植生植物による法面緑化を低コスト且つ簡単に行うことを可能とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、第１植生領域で生育した第１植生植物を、自然植生植物を発芽させるよりも先に法面に根付かせることにより、法面の土砂流失を抑制している。すなわち、予め播種された第１植生植物は一般的に自然植生植物（飛来種子等による第２植生植物）よりも成長が早いため、自然植生植物のための第２植生領域よりも先に第１植生領域に第１植生植物を根付かせ、法面の土壌を部分的に素早く安定させることができる。このように土砂流失を抑制した状態で、第１植生領域及び第２植生領域を隣接配置することにより、風で運ばれた自然植生植物の飛来種子を、第１植生領域で法面から所定高さまで先に生育させた第１植生植物の外面に当接及び落下させて、飛来種子を隣接する第２植生領域に捕捉することができる。さらに、第２植生領域の傾斜下方側の当該第１植生領域で根付いた第１植生植物が、風雨によって土砂と共に下方に流失する自然植生植物の飛来種子又は埋土種子を堰き止めることにより、飛来種子又は埋土種子を第２植生領域に保持して該第２植生領域から流失することを抑制することができる。したがって、本発明の法面緑化方法は、第１植生領域で法面の土砂流失を効果的に防止すると共に、自然景観を保護又は復旧すべく、その土地ごとに生息する自然植生植物による法面緑化を低コスト且つ簡単に行うことを可能とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、本発明に係る緑化方法は、請求項１乃至４に記載の植生マットを使用することで、第１植生領域で法面等の土砂流失を効果的に防止すると共に、その土地ごとに生息する自然植生植物による緑化を低コスト且つ簡単に行うことを可能とする。さらに、植生マットを法面に敷設するだけでよいため、簡単且つ迅速に法面緑化を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の植生マットの分解斜視図。
【図２】図１の植生マットの平面図。
【図３】本発明の植生マット製造装置の模式図。
【図４】図３の植生マット製造装置の第１播種器の斜視図。
【図５】図３の植生マット製造装置の第２播種器の斜視図。
【図６】図１の植生マットを法面に敷設する工程を示す概略斜視図。
【図７】本発明の一実施形態の法面植生構造の初期段階を示す概略斜視図。
【図８】図７の法面植生構造の第１植生植物が成長した中間段階を示す概略斜視図。
【図９】図８の法面植生構造の部分拡大側面図。
【図１０】図７の法面植生構造の自然植生植物が繁茂した最終段階を示す概略斜視図。
【図１１】図１０の法面植生構造の部分拡大側面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の変形例の植生マットの平面図。
【図１３】本発明の別変形例の植生マットの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態の植生マット１００の分解斜視図である。この植生マット１００は、縦横所定の大きさ及び所定の厚みを有する柔軟な平面長手状のマットである。当該植生マット１００は、図１の下方に位置する第１シート１０１と、当該第１シート１０１上に堆積される第２シート１０２とを備える。そして、第２シート１０２の上面には、複数の第１植生植物の種子１０３が格子状に播種されている。
【００２６】
図２は、植生マット１００の平面図であり、説明の便宜のため、図２では、上側の第２シート１０２を透過させ、第１シート１０１表面の種子１０３を露出させている。植生マット１００は、第１植生植物を繁茂させるために第１植生植物の種子１０３が播種された第１植生領域１０４と、その土地に生息する第２植生植物（すなわち、自然植生植物）を繁茂させるための第２植生領域１０５と、を備える。第１植生領域１０４は、所定の密度で播種された第１植生植物の種子１０３を含んでおり、土壌上に載置された後に発芽して第１植生植物を繁茂させる播種領域である。他方、第２植生領域１０５は、現時点で種子等が播種されていないシート材料のみからなり、自然植生植物の飛来種子や埋設種子を生育させるための非播種領域である。そして、図２に示すとおり、第１植生領域１０４が格子状に形成され、該第１植生領域１０４が複数に分離した第２植生領域１０５を包囲している。なお、本実施形態の植生マット１００は、全幅１．５ｍ及び全長１２ｍの長尺マットとして構成されているが、当業者であれば、その寸法を状況に応じて任意に設計可能である。
【００２７】
なお、本実施形態では、第１植生領域１０４の筋の幅ｗ１は２５０ｍｍであり、筋間の距離ｄ１は５００ｍｍに設定されている。しかしながら、当業者であれば外部環境や状況に応じて幅及び距離を任意に設定可能であり、本発明は上記範囲に限定されることはない。
【００２８】
さらに、第１植生領域１０４の第１面積Ｓ１と第２植生領域１０５の第２面積Ｓ２との比率を考慮した場合、第１植生植物のための第１面積Ｓ１が総面積Ｓ３（Ｓ１＋Ｓ２）の約１０〜７０％を占め、換言すると、自然植生植物を繁茂させるための第２面積Ｓ２が総面積Ｓ３の約３０〜９０％を占めることが好ましい。すなわち、第２面積Ｓ２が総面積Ｓ３の３０％未満である場合、自然植生植物による緑化領域が狭まり、その地域の自然復旧及び自然環境における生物多様性保護の目的を十分に果たすことができない。あるいは、種子１０３のコストが嵩み、緑化の効率性が低下する。他方、第２面積Ｓ２が総面積Ｓ３の９０％より大きい場合、土砂流失を防止するための第１植生領域１０４の面積Ｓ１が相対的に低下するため、第２植生植物が根付くまでに（第１植生領域１０４から離隔した地点で）第２植生領域１０５において部分的な土砂の流失が発生する虞が高まる。つまり、土砂流失の防止、及び、自然景観の保護又は復旧を両立させるには、上記比率が好ましい。さらに好適には、第１面積Ｓ１が総面積Ｓ３の約４０〜６０％を占め、自然植生植物を繁茂させるための第２面積Ｓ２が総面積Ｓ３の約４０〜６０％を占める。なぜなら、この範囲では、土砂流失防止、コスト、及び自然植物（第２植生植物）による緑化面積の全ての点でバランスが取れているからである。この面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、パターンが連続する図１のような長手形状のマット１００の場合、繰り返しのパターンの１パターンから算出可能である。なお、本実施形態では、第１面積Ｓ１が総面積Ｓ３を占める割合は約５４％であり、第２面積Ｓ２が総面積Ｓ３を占める割合は約４６％である。しかしながら、当業者であれば外部環境や状況に応じてその割合を上記範囲から外れて任意に設定可能であり、本発明は上記範囲に限定されることはない。
【００２９】
なお、図１及び図２において、本実施形態の植生マット１００は、取り扱いの便宜上、ロール状に巻き取り可能な長尺マットとして構成されている。しかしながら、当業者であれば、設置する領域の面積に応じて、植生マット１００を必要な長さに切断して使用することができる。例えば、植生マット１００を正方形に形成し、複数の植生マットを並べることにより、法面Ｐを緑化してもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、第１シート１０１及び第２シート１０２は、経時により土壌と一体化される水溶性、水脆弱性又は生分解性材料等から形成されることが好ましい。そして、第１シート１０１及び第２シート１０２は、フィルム、織布、不織布等の形態で形成可能である。より具体的には、第１シート１０１及び第２シート１０２は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム、ＰＶＡ不織布、水溶性の紙、植物繊維（麻、綿など）等の自然素材からなる織布又は不織布等で形成可能であるが、本発明はこれに限定されることはなく、当業者であれば適宜選択可能である。
【００３１】
本実施形態では、第１植生植物の種子１０３は、一般的に成長が早い芝の種子から選択することができる。そして、芝の種類は、匍匐茎型及び地下茎型の芝よりも株型で生育する品種の洋芝、日本芝等から選択されることが好ましい。この株状型の芝は、約１〜２ヶ月程度で土壌に根付いて所定長さまで成長するが、匍匐径型及び地下茎型の芝と比較して側方に広がり難い。これに対して、匍匐茎型の及び地下茎型の芝は、経時とともに、芝の種子１０３が播種された第１植生領域１０４からはみ出して、自然植生植物のための第２植生領域１０５にまで繁茂してしまう虞がある。この株状型の芝の一例としては、例えば、トールフェスク、ペレニアルライグラス（和名、オニウシノケグサ）、ペレニアルライグラス（ホソムギ）、レッドトップ（コヌカグサ）、ハイランドベントグラス（イトコヌカグサ）、オーチャードグラス（カモガヤ）、バヒアグラス（アメリカスズメノヒエ）等が挙げられる。しかしながら、その地域の気候等の環境に合わせて芝を根付かせるために、上述した株型の芝以外の匍匐茎型又は地下茎型の芝を選択することも可能である。
【００３２】
あるいは、第１植生植物の種子１０３は、自然植生植物の種から選択することも可能である。自然植生植物の種子は、例えば、ヨモギ、ススキ、メドハギ、カヤ、イタドリ、ヤハズ、ダケカンバ等の種子が挙げられる。当該種子は、手に入れやすく且つ安価なものから選択されることが好ましい。第１植生植物として自然植生植物を選択した場合、芝と比べて、成長の速度が遅く且つ種子のコストが嵩むが、法面等を占める自然植生植物の面積が増大し、最終的に、その土地に合わせて、より優れた自然景観の保護及び／又は復旧を提供することができる。なお、第１植生植物を自然植生植物とした場合、マット全体を占める第１植生植物の面積Ｓ１の比率を低下させることに伴って、土砂流失防止効果が低下するが、種子等に関するマットの製造コスト又は施工コストを下げることができる。しかしながら、種子１０３の種類は、上記に限定されず、本発明の技術的思想の範疇であれば、当業者が任意に選択可能である。
【００３３】
なお、本発明において、植生マットの状態で、種子を播種する代わりに第１植生植物を貼り付けて第１植生領域を構成してもよい。このような構成では、コストが高くなるが、第１植生植物の種子が発芽して生育するまでの時間を短縮することができ、迅速に土砂流失を防止することができる。
【００３４】
次に、図３から６を参照して、本実施形態の植生マット１００を製造するための植生マット製造装置２０及び製造方法について説明する。
【００３５】
図３は、植生マット１００を製造する植生マット製造装置２０の概略図である。当該装置２０は、ロール状に巻かれた長尺の第１シート１０１を回転可能に支持する第１支持軸２１と、接着用粉体２２ａを第１シート１０１の上面に散布するための接着剤散布器２２と、該第１シート１０１の上面の接着用粉体２２ａを接着可能な状態まで加熱するヒーター２３と、第１植生植物の種子１０３を第１シート１０１の長手方向に沿って播種するための第１播種器２４と、第１植生植物の種子１０３を第１シート１０１に幅方向に沿って播種するための第２播種器２５と、ロール状に巻かれた長尺の第２シート１０２を回転可能に支持する第２支持軸２６と、第１シート１０１及び第２シート１０２を挟圧して貼り付けるための挟圧ローラー２７と、貼り付けられた第１及び第２シート１０１、１０２（すなわち、完成した植生マット１００）をロール状に巻き取る第３支持軸２８と、を備える。
【００３６】
接着用粉体２２ａは、４０℃から６０℃で軟化する熱可塑性接着材の粉末である。接着剤散布器２２は、接着粉体２３ａを第１シート１０１上に散布可能である。当該接着用粉体２２ａの一例として、限定されないが、酢酸ビニル系、アクリル系、ＰＶＡ系の接着剤を使用可能である。そして、ヒーター２３は、第１シート１０１上面を４０℃から６０℃に加熱するように第１シート１０１から離隔して配置される。該ヒーター２３としてカーボンヒーター等を採用可能である。また、挟圧ローラー２７には、該ローラーを回転させるための回転モーター２７ａが取着されている。そして、図示しないが、シートの送り出し及び／又は巻き取りのために、第１、第２及び第３支持軸２１、２６及び２８を電動式で回転させるためのモーターを配置することもできる。
【００３７】
図４は、第１播種器２４の斜視図である。この第１播種器２４は、第１植生植物の種子１０３を含み底面を開放可能な容器２４ａと、容器２４ａをシートの送り方向に仕切る２組４枚の仕切り板２４ｂと、容器２４ａの底部を閉塞する種子量調節用シャッター２４ｃと、とを備える。各組の仕切り板２４の内側領域に第１植生植物の種子１０３が充填されており、仕切り板２４の間隔を変更することにより、第１領域１０４（シートの長手方向の筋）の幅ｗ１を所望の値に調整することができる。また、種子量調整用シャッター２４ｃの開放量を変更することにより、第１植生領域１０４の種子の濃度を所望の値に調整することができる。容器２４ａには、第１植生植物の種子１０３のみを充填してよいが、第１植生植物の種子１０３に土や肥料等を混ぜて充填してもよい。あるいは、容器２４ａの仕切り板２４ｂの外側領域に肥料等を充填して、第２植生領域１０５に肥料等を散布してもよい。図示しないが、容器２４ａの下部に配置され、シートを先送りするためのコンベアベルトと、該コンベアベルトを駆動するためのモーターを取り付けてもよい。
【００３８】
図５は、第２播種器２５の斜視図である。この第２播種器２５は、第１植生植物の種子１０３を含み底面を開放可能な容器２５ａと、容器２５ａをシートの送り方向の直交方向に仕切る１組２枚の仕切り板２５ｂと、容器２５ａの底部を閉塞する種子量調節用シャッター２５ｃとを備える。仕切り板２５の内側領域に第１植生植物の種子１０３が充填されており、仕切り板２５の間隔を変更することにより、第１領域１０４（シートの幅方向の筋）の幅ｗ１を所望の値に調整することができる。また、種子量調整用シャッター２５ｃの開放量を変更することにより、第１植生領域１０４の種子の濃度を所望の値に調整することができる。容器２５ａには、第１植生植物の種子１０３のみを充填してよいが、第１植生植物の種子１０３に土や肥料等を混ぜて充填してもよい。あるいは、容器２５ａの仕切り板２５ｂの外側領域に肥料等を充填して、第２植生領域１０５に肥料等を散布してもよい。図示しないが、容器２５ａの下部に配置され、シートを先送りするためのコンベアベルトと、該コンベアベルトを駆動するためのモーターを取り付けてもよい。
【００３９】
なお、上述した植生マット製造装置２０は、植生マット１００を製造する装置の一例にすぎず、当業者であれば任意に設計変更可能である。例えば、各要素の順番を入れ替えることも可能であり、あるいは、接着剤に液体状の糊を採用し、ヒーターを省略して自然乾燥により固化することもできる。また、図３には示されていないが、植生マット製造装置２０には、シートを送るための従来のシート搬送手段（例えば、搬送ローラー、コンベアベルト等）を配置可能であり、当業者であれば適宜選択可能である。
【００４０】
次に、この植生マット製造装置２０を使用して植生マット１００を製造する方法を説明する。まず、第１シート１０１のロールを第１支持軸２１に軸支させる。つぎに、搬送手段（図示せず）を用いて第１シート１０１の先端を長手方向に送り出す。当該送り出された第１シート１０１上面に接着剤散布器２２から接着用粉体２２ａを散布する。そして、ヒーター２３で第１シート１０１上面に散布された接着用粉体２２ａを加熱することにより、接着用粉体２２ａを接着可能な粘着状に変化させる。続いて、第１シート１０１が第１播種器２５の下に到達したとき、該第１播種器２５のシャッター２５ｃを開き、充填された第１植生植物の種子１０３を落下させる。該第１播種器２５のシャッター２５ｃを開いた状態を維持しつつ、第１シート１０１をさらに送ることにより、長手方向に沿って第１植生植物の種子１０３を連続的に播種する。そして、第１シート１０１の所定位置で第２播種器２６のシャッター２６ｃを開閉して、所定間隔で第１植生植物の種子１０３を第１シート１０１の幅方向に沿って播種する。このとき、シャッター２６ｃを開けるタイミングで第１シート１０１の送り出しを停止させてもよく、あるいは、送り出しながらシャッター２６ｃを開閉させてもよい。次いで、第２支持軸２６から第２シート１０２を送り出し、第１シート１０１及び第２シート１０２を挟圧ローラー２７で挟圧して、第１シート１０１及び第２シート１０２を（粘着性の）接着粉体２２ａ及び種子１０３を介して一体化することにより、植生マット１００を形成する。最後に、一体化された植生マット１００を第３支持軸２８に巻き取ることにより、例えば、出荷や運搬に便利な形態であるロール形態に構成される。
【００４１】
なお、本実施形態では、第１植生領域１０４を格子状にすべく２つの播種器２５、２６を使用したが、本発明はこれに限定されない。例えば、いずれか一方の播種器を使用すれば、複数の筋が長手方向又は幅方向のいずれか一方に並列する形態の植生マット（例えば、後述の図１２（ａ）の植生マット２００等）を製造することができる。また、播種器内の仕切りの形状を変化させることにより、任意の形状の第１植生領域を有する植生マット（例えば、後述の図１２（ｂ）の植生マット３００等）を形成することも可能である。
【００４２】
次に、図６を参照して、当該植生マット１００を法面Ｐに設置する方法を説明する。法面Ｐを自然植生植物で緑化するための法面緑化方法は、第１植生植物の種子１０３が播種された（又は第１植生植物１０６が生育した）第１植生領域１０４を形成するステップと、飛来種子１０７、埋土種子１０８又はその両方を発芽させて自然植生植物として第２植生植物を生育させるための第２植生領域１０５を第１植生領域１０４の少なくとも傾斜上方側に形成するステップと、を含んでいる。より具体的には、図６に示すとおり、ロール状の複数の植生マット１００を、法面Ｐの頂部に沿って傾斜方向に直交する方向に並列させる。そして、植生マット１００の一端を杭等で法面Ｐに固定して、ロール状の植生マット１００を法面Ｐの下方に展開させることにより、植生マット１００が法面Ｐの所定領域を覆うように法面上に敷設可能である。さらに、植生マット１００の長さが法面Ｐの斜辺長さよりも大きい場合、植生マット１００を法面Ｐの植生領域の下端近傍で切断する。したがって、本実施形態の植生マット１００を使用することで、例えば、法面Ｐ上の第１植生領域１０４に直接、種子１０３を播種する場合と比較して、簡単に、自然植生植物で法面Ｐを緑化するための（初期段階の）法面植生構造１０を構築することができる。
【００４３】
図７は、複数の植生マット１００を法面Ｐに敷設した初期段階の法面植生構造１０を示している。この法面植生構造１０には、植生マット１００によって形成された格子状の第１植生領域１０４と、該第１植生領域１０４に包囲された第２植生領域１０５とが設けられている。前述したとおり、第１植生領域１０４には、第１植生植物の種子１０３が播種されており、他方、第２植生領域１０５には、植物の種子が意図的に播種されていない。この法面植生構造１０の初期状態では、第１シート１０１及び第２シート１０２がシート原形を保って配置されている。そして、複数回の降雨や人為的な水の散布によって、（例えば、シートが水溶性原料で形成されている場合）第１シート１０１及び第２シート１０２が少なくとも部分的に溶解して、植生マット１００が土壌と実質的に一体化する。あるいは、シートが水溶性原料でない場合においても、植生マット１００の原形を留めるが経時とともに植生マット１００が土壌に一体化する。そして、数日経過すると、第１植生領域１０４に播種された第１植生植物の種子１０３が土壌に根付くように発芽し始める。なお、人為的に水を散布することにより、第１植生植物の種子１０３の発芽までの時間を短縮することができる。
【００４４】
図８は、図７の法面植生構造１０から約１ヶ月〜２ヶ月経過して、第１植生領域１０４に播種した種子１０３が所定長の第１植生植物１０６に生育した状態の概略図である。この状態では、格子状の第１植生領域１０４において、第１植生植物１０６が法面Ｐの土壌にしっかりと根付いており、土砂流失を防止するための格子状の領域を法面Ｐ上に形成している。この中間段階の法面植生構造１０では、第１植生植物１０６が根付いた第１植生領域１０４が、法面Ｐの所定面積を占めており、且つ、植物が根付いていない第２植生領域１０５を包囲しているため、法面Ｐの土砂の流失を効果的に軽減させている。そして、一般的に、予め播種された第１植生植物１０６の発芽及び成長は第２植生領域１０５の自然植生植物（第２植生植物）より早いため、第１植生領域１０４で第１植生植物１０６が繁茂する一方で、図８では、第２植生領域１０５には自然植生植物が未だほとんど存在していない。しかしながら、図８は模式図であり、実際には、埋設種子１０８が発育した植物等が部分的に観測されてもよい。なお、図８〜１２では、説明の便宜上（第１植生植物と第２植生植物を視覚的に区別するため）、第１植生植物１０６を芝として図示しているが、芝のかわりに自然植生植物を第１植生領域１０４に発芽させることが可能であることは云うまでもない。
【００４５】
図９は、図８の法面植生構造１０の部分拡大側面図である。図９に示すとおり、自然植生植物の飛来種子１０７及び／又は埋土種子１０８を発芽及び生育させるための第２植生領域１０５は、第１植生領域１０４で生育した第１植生植物１０６で包囲されている。すなわち、第２植生領域１０５が、法面Ｐの傾斜上方側で第１植生領域１０４に隣接配置されている。また、一般的に、法面Ｐの周囲環境において、その土地に生息する自然植生植物の飛来種子１０７が風に乗って浮遊している。そして、この早く成長した第１植生植物１０６が、第２植生領域１０５を壁のように包囲していることにより、当該第１植生植物１０６に衝突した飛来種子１０７を第２植生領域１０５上に落下させて捕捉することができる。さらに、第１植生植物１０６が第２植生領域１０５の下縁で防波堤のように立設されているので、捕捉した飛来種子１０７又は埋設種子１０８を含む土砂を第１植生植物１０６の根元で堰き止め、法面Ｐの下方に流れ落ちることを抑止することができる。すなわち、風雨によって自然植生植物の種子（飛来種子及び／又は埋設種子）が流失する虞を軽減し、自然植生植物の種子を第２植生領域１０５内により効果的に留めることができる。したがって、法面植生構造１０では、自然植生植物のための第２植生領域１０５が第１植生領域１０４で包囲されていることにより、自然植生植物の種子の捕獲を促進し、且つ、捕獲した種子等を留めており、自然植生植物の発芽及び生育のために有利な環境が構成されている。
【００４６】
図１０は、図９の法面植生構造１０からさらに数ヶ月経過し、自然植生植物１０９が繁茂した状態の最終段階の法面植生構造１０の概略図である。そして、図１１は、図１０の法面植生構造１０の部分拡大側面図である。図１０及び図１１に示すとおり、第１植生領域１０４には第１植生植物１０６が繁茂し、且つ、第２植生領域１０５には自然植生植物１０９が繁茂しており、法面Ｐ全体が植物（第１植生植物１０６及び自然植生植物１０９）によって緑化されている。つまり、この法面植生構造１０では、法面Ｐ全体で土砂の流失が防止されていると共に、その土地に生息する自然植生植物１０９で十分に緑化されており、景観の保護及び／又は復旧が達成されている。なお、本実施形態の植生マット１００及び法面植生構造１０では、第１植生領域１０４の縦筋の幅と横筋の幅とが等しく、複数の植生マット１００が法面Ｐ上に並列したときに、第１植生領域１０４と第２植生領域１０５とが規則的に整列するように構成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、不規則な模様となるように、縦筋の幅と横筋の幅とを異なる値に設定することも可能である。
【００４７】
なお、図１０及び図１１の自然植生植物１０９は、例えば、ヨモギ、ススキ、メドハギ、カヤ、イタドリ、ヤハズ、ダケカンバ等の草花、草木であり、一般にその土地に生息する多種多様な自然植生植物である。
【００４８】
本発明の実施形態の法面植生構造１０は、植生マット１００が法面Ｐ上に敷設されることにより構成されているが、本発明の法面植生構造及び緑化方法はこれに限定されない。すなわち、第１植生植物の種子が播種された第１植生領域と、自然植生植物が発芽及び生育するための（予め種子が人為的に蒔かれていない）第２植生領域と、が法面Ｐ上に形成されていればよく、その手段は植生マットに限定されてない。例えば、植生マットを使用する代わりに、（手間はかかるが）格子状に第１植生植物の種子を播種したり、あるいは、市販の植生マット（例えば張芝マット）を土壌に配置したりしてもよい。
【００４９】
以下、本発明の一実施形態の植生マット１００、法面植生構造１０及び法面緑化方法の作用効果について説明する。
【００５０】
本実施形態の植生マット１００（法面植生構造１０及び法面緑化方法）では、第１植生領域１０４で生育した第１植生植物１０６が法面Ｐの土壌表面に根付くことにより、土壌のおける土砂の流失を抑制している。すなわち、先に播種された第１植生植物１０６は一般的に飛来種子等による自然植生植物１０９（第２植生植物）よりも成長が早いため、自然植生植物１０９のための第２植生領域１０５よりも先に第１植生領域１０４に第１植生植物１０６を根付かせ、法面Ｐの土壌を部分的に素早く安定させることができる。このように土砂流失を抑制した状態で、当該第１植生領域１０４が（法面Ｐの傾斜下方側で）第２植生領域１０５に隣接配置されていることにより、風で運ばれた（その土地に生育する）自然植生植物１０９の飛来種子１０７を、第１植生領域１０４で土壌表面から所定高さまで生育した第１植生植物１０６の外面に当接させて、飛来種子１０７を隣接する第２植生領域１０５に落下させて捕捉することができる。さらに、当該第１植生領域１０４で根付いた第１植生植物１０６が、風雨によって土砂と共に流れる自然植生植物１０９の飛来種子１０７又は埋土種子１０８を堰き止めることにより、飛来種子１０７又は埋土種子１０８を第２植生領域１０５に保持して該第２植生領域１０５から法面Ｐの下方に流失することを抑制することができる。したがって、本実施形態の植生マット１００は、第１植生領域１０４で法面Ｐの土砂流失を効果的に防止すると共に、自然景観を保護及び／又は復旧すべく、その土地に生息する自然植生植物１０９による緑化を低コスト且つ簡単に行うことを可能とする。
【００５１】
（変形例）
図１２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の植生マット１００の別実施形態を示している。
【００５２】
図１２（ａ）に示すとおり、植生マット２００は、第１植生領域２０４と第２植生領域２０５とが、その長手方向においてのみ交互且つ筋状に配置されたことを特徴とする。この植生マット２００においても、第１植生領域２０４の幅ｗ１、第１植生領域２０４同士の間隔ｄ１及び第２植生領域２０５の全体を占める面積の好ましい範囲は、上述の一実施形態の植生マット１００と同様である。そして、当該植生マット２００を法面Ｐに敷設する際、第１植生領域２０４の筋が、法面Ｐの傾斜方向に対して直交するように配置することにより、第２植生領域２０５からの流出土を第１植生領域２０４が下方から堰き止めるように機能する。
【００５３】
図１２（ｂ）に示すとおり、植生マット３００は、複数の円形状の第２植生領域２０５と、該第２植生領域２０５を包囲する第１植生領域２０４とを備えることを特徴とする。この植生マット２００においても、第２植生領域３０５の全体を占める面積の好ましい範囲は、上述の一実施形態の植生マット１００と同様である。
【００５４】
図１２（ｃ）に示すとおり、植生マット４００は、格子状の第１植生領域４０４と、該第１植生領域４０４に包囲された第２植生領域４０５とを備える。この植生マット４００では、第２植生領域４０５にはシートが存在しておらず、第２植生領域４０５が切り欠かれた領域として形成されている。このような構造であっても、法面Ｐに設置した場合、一実施形態の植生マット１００と同様に法面植生構造１０を構築可能であることは明らかである。
【００５５】
図１３の植生マット５００は、第１植生領域５０４と第２植生領域５０５との境に肥料袋５１０を形成したことを特徴とする。この植生マット５００では、風雨により、肥料袋５１０が破れ、又は、肥料袋５１０内に詰められた肥料が土壌に流出して、第１植生植物又は自然植生植物の発芽又は生育を補助することができる。さらに、この当初隆起した肥料袋５１０は、法面Ｐにおいて土砂等が下方に流れ落ちることを抑えるように補助的に機能することができる。あるいは、別例において、肥料袋の他に、強化ネット等を第１シート５０１上に配置することも可能である。
【００５６】
なお、本発明は上述した複数の実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０        法面植生構造
１００      植生マット
１０１      第１シート
１０２      第２シート
１０３      第１植生植物の種子
１０４      第１植生領域（播種領域）
１０５      第２植生領域（非播種領域）
１０６      第１植生植物（自然植生植物又は芝）
１０７      飛来種子
１０８      埋設種子
１０９      第２植生植物（自然植生植物）
２０        植生マット製造装置
２１        第１支持軸
２２        接着剤散布器
２３        ヒーター
２４        第１播種器
２５        第２播種器
２６        第２支持軸
２７        挟圧ローラー
２８        第３支持軸
２００〜５００  別例の植生マット
Ｐ          法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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