(57)【要約】【課題】小型化したブレ補正装置を提供する。【解決手段】支持部材１９と、防振補正用レンズ２２を保持し支持部材上に配置されレンズ２２が光軸から退避する退避位置と防振補正可能な防振補正領域に位置する間で移動可能なレンズホルダ１２と、支持部材に配置されレンズホルダを防振補正領域方向へ付勢する付勢部材３１と、レンズホルダに対し光軸方向へ移動してレンズホルダに対する第１の位置関係となった際には防振補正領域にあるレンズ２２を退避位置へと移動させ、レンズホルダに対し第２の位置関係となった際には退避位置にあるレンズ２２の防振補正領域方向への移動を許容するレンズホルダ駆動部材１４とを備え、レンズホルダとレンズホルダ駆動部材とが第２の位置関係となりレンズホルダの移動が許容された際、付勢部材はレンズ２２を退避位置から防振補正領域へと移動させ、その位置で光軸と垂直平面内でレンズホルダの直進及び/又は回動移動を可能にする。【選択図】図７
2014109759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
防振補正用のレンズを保持して上記支持部材上に配置され、当該防振補正用のレンズが撮影光学系から退避する退避位置と防振補正可能な防振補正領域とに位置するように移動可能なレンズホルダと、
上記支持部材に配置され、上記レンズホルダを上記防振補正領域方向へ付勢する付勢部材と、
上記支持部材上のレンズホルダに対して互いに上記撮影光学系の光軸方向へ相対的に移動することにより、当該レンズホルダに対して第１の位置関係となった際には上記防振補正領域に位置している上記防振補正用のレンズが上記退避位置へ位置するように上記レンズホルダを移動させ、当該レンズホルダに対して第２の位置関係となった際には上記退避位置に位置している上記防振補正用のレンズが上記防振補正領域方向へ移動するように当該レンズホルダの移動を許容するレンズホルダ駆動部材と、
を具備し、
上記レンズホルダと上記レンズホルダ駆動部材とが上記第２の位置関係となって当該レンズホルダの移動が許容された際、上記付勢部材によって当該レンズホルダは上記防振補正用のレンズが上記退避位置から上記防振補正領域に位置するように移動し、その移動した位置で、上記撮影光学系の光軸と垂直な平面内において当該レンズホルダの直進移動及び/又は回動移動が可能となされることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
上記レンズホルダ駆動部材に対して上記支持部材が上記撮影光学系の光軸方向へ移動することによって、上記レンズホルダが当該支持部材上で回動することを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項３】
上記支持部材に対して上記レンズホルダ駆動部材が上記撮影光学系の光軸方向へ移動することによって、上記レンズホルダが当該支持部材上で回動することを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項４】
上記支持部材には、上記レンズホルダが上記防振補正領域に位置する前に当該付勢部材の付勢力の影響をなくすためのスットパ部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項５】
上記支持部材及び上記レンズホルダの一方には、当該レンズホルダを直進移動させるための直進移動用コイルと当該レンズホルダを回転移動させるための回転移動用コイルが配置され、その他方には、上記それぞれのコイルと対向する位置に磁石が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４記載のブレ補正装置。
【請求項６】
上記レンズホルダには、上記防振補正用のレンズを挟んで一端部側に配置されていて上記レンズホルダ駆動部材に連動して自己を回転させるための第１の支持手段と、上記防振補正用のレンズを挟んで他端部側に配置された第２の支持手段と、当該レンズホルダを上記支持部材に対して相対的に直進移動及び/又は回動移動させるための長孔と、が配置され、
上記支持部材には、上記レンズホルダが上記退避位置と上記防振補正領域とに回動する際の回動中心となるとともに上記長孔と係合する回動中心軸と、上記第１の支持手段が係合する第１の係合部と上記第２の支持手段が係合する第２の係合部と、が配置され、
上記第１の支持手段は、上記レンズホルダ駆動部材に連動して回動させられる上記レンズホルダの回動レバーを兼ねており、当該レンズホルダの回動の際、上記第1及び第２の支持手段は上記対応する第1及び第２の係合部に支持されつつ上記回動中心軸を中心として回動可能であることを特徴とする請求項５記載のブレ補正装置。
【請求項７】
上記第１の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出する第１の支持軸であり、上記第２の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出して配置された第２及び第３の２つの支持軸であることを特徴とする請求項６記載のブレ補正装置。
【請求項８】
（実施例要→最悪文章でも可ではあるが図がほしい）
上記第１の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出する第１の支持軸であり、上記第２の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出する平面を有するひれ状部であることを特徴とする請求項６記載のブレ補正装置。
【請求項９】
上記レンズホルダ駆動部材の一端部には上記第１の支持軸を押圧するカム状部が形成され、当該レンズホルダ駆動部材と上記レンズホルダとが上記第１の位置関係となった際に、当該カム状部が当該１の支持軸を押圧することにより当該レンズホルダの各支持軸が上記第１及び第２の係合部に沿って回動することを特徴とする請求項６記載のブレ補正装置。
【請求項１０】
電源がオフされ撮影光学系が沈胴するまでの間に、上記防振補正用のレンズが上記防振補正領域に位置する上記レンズホルダを上記第１の支持軸に沿う方向へ移動させ、その後、当該レンズホルダを退避位置へ回動するようにしたことを特徴とする請求項７又は請求項８のいずれか一つに記載のブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮影光学系を構成する複数のレンズ群のうちの一部のレンズ群を光軸に直交する方向に移動させることによって像振れを抑止するブレ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系により結像された光学像を光電変換素子等によって順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等を備えて構成された撮影装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等（以下、これらを総称してカメラという）が一般に実用化され、広く普及している。
【０００３】
この種のカメラにおいては、撮影を行う際に生じるいわゆる像振れによる画質の劣化を抑止するためのブレ補正装置を備えたものが実用化されている。このブレ補正装置としては、例えば撮像素子を撮影光学系の光軸に対して直交する方向（Ｘ方向及びＹ方向）に適宜移動させる撮像素子シフト方式のものや、撮影光学系を構成する複数のレンズ群のうちの一部のレンズ群を光軸に直交する方向（Ｘ方向及びＹ方向）に適宜移動させる光学方式のもの等、各種の方式のものが種々提案され実用化されている。
【０００４】
一方、従来のカメラにおいては、カメラの不使用時、即ち携帯時若しくは保管時等に撮影光学系を構成するレンズ鏡筒を沈胴させるいわゆる沈胴方式のレンズ鏡筒を備えたものがある。さらに、この沈胴方式のレンズ鏡筒においては、不使用時のカメラのさらなる薄型化のために、一部のレンズ群を光軸上から退避させる退避機構を備えたものも実用化されている。
【０００５】
例えば、特開２０１１−２３７５１９号公報によって開示されているブレ補正装置においては、支持部材に対して光学系の光軸と直交する第１の方向に移動する第１の移動部材と、光学系のうちの防振用光学要素を保持し第１の移動部材に対して光学系の光軸と直交し第１の方向と略直交する第２の方向に移動可能に支持された第２の移動部材と、光学系に加わるブレの大きさと方向に応じて上記第１，第２の移動部材を駆動制御する防振駆動手段を備えたブレ補正装置であって、第２の方向において、第２の移動部材の位置制御が可能な防振駆動範囲と該防振駆動範囲を外れる離脱位置との間で第２の移動部材を移動させる挿脱駆動手段と、第２の移動部材が防振駆動範囲にあるとき防振駆動手段による第２の移動部材の移動範囲を決め挿脱駆動手段による第２の移動部材の離脱位置と防振駆動範囲の間の移動は規制しない移動規制手段を備えたブレ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３７５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特開２０１１−２３７５１９号公報によって開示されている従来の機構によれば、防振用光学要素を保持する第２の移動部材は、挿脱駆動手段によって離脱位置と防振駆動範囲とに移動される。したがって、第２の移動部材を離脱位置から防振駆動範囲へと移動させるには一方向（第２の方向）にしか動かすことができず、他の方向へ動かすためには、第１の移動部材を動かさざるを得ない。即ち、この機構においては、支持部材に対してブレ補正用の移動部材が２つ（第１，第２の移動部材）必要となり、光軸方向の厚さ寸法が大きくなってしまうことから、ブレ補正装置を適用するカメラ本体の薄型化を阻害するという問題点がある。
【０００８】
また、上記公報による機構においては、挿脱駆動手段は、第１，第２の移動手段の近傍に設けられているため、光軸に対し垂直方向に設置スペースが必要となることから、カメラ本体の小型化を阻害するという問題点もある。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、少ない部品点数で小型化を実現し、確実にブレ補正を行い得るブレ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のブレ補正装置は、支持部材と、防振補正用のレンズを保持して上記支持部材上に配置され当該防振補正用のレンズが撮影光学系から退避する退避位置と防振補正可能な防振補正領域とに位置するように移動可能なレンズホルダと、上記支持部材に配置され上記レンズホルダを上記防振補正領域方向へ付勢する付勢部材と、上記支持部材上のレンズホルダに対して互いに上記撮影光学系の光軸方向へ相対的に移動することにより当該レンズホルダに対して第１の位置関係となった際には上記防振補正領域に位置している上記防振補正用のレンズが上記退避位置へ位置するように上記レンズホルダを移動させ当該レンズホルダに対して第２の位置関係となった際には上記退避位置に位置している上記防振補正用のレンズが上記防振補正領域方向へ移動するように当該レンズホルダの移動を許容するレンズホルダ駆動部材とを具備し、上記レンズホルダと上記レンズホルダ駆動部材とが上記第２の位置関係となって当該レンズホルダの移動が許容された際、上記付勢部材によって当該レンズホルダは上記防振補正用のレンズが上記退避位置から上記防振補正領域に位置するように移動し、その移動した位置で、上記撮影光学系の光軸と垂直な平面内において当該レンズホルダの直進移動及び/又は回動移動が可能とされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少ない部品点数で小型化を実現し、確実にブレ補正を行い得るブレ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のブレ補正装置が適用されたレンズ鏡筒ユニット（沈胴状態）の概略斜視図
【図２】図１のレンズ鏡筒ユニット（沈胴状態）の断面図
【図３】図１のレンズ鏡筒ユニット（使用状態；ワイド端）の断面図
【図４】図１のレンズ鏡筒ユニットの構成部材の一部（２群枠，退避枠，４群枠）を取り出して示す沈胴状態時の要部拡大斜視図
【図５】図１のレンズ鏡筒ユニットの構成部材の一部（２群枠，退避枠，４群枠）を取り出して示す使用状態（ワイド端）時の要部拡大斜視図
【図６】図１のレンズ鏡筒ユニットの構成部材の一部（退避枠）を取り出して示す要部拡大斜視図
【図７】図４の矢印［７］方向から見た際の正面図であって、退避枠が退避位置にある状態を示す図
【図８】図５の矢印［８］方向から見た際の正面図であって、退避枠が使用時における防振補正可能な防振補正領域にある状態を示す図
【図９】図１のレンズ鏡筒ユニットにおける退避枠の一端部（第１支持手段及び回転中心近傍）の構成を拡大して示す要部拡大斜視図
【図１０】図１のレンズ鏡筒ユニットにおける退避枠の他端部（第２の支持手段近傍）の構成を拡大して示す要部拡大斜視図である。
【図１１】図９に相当する部位の断面を示す要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。  
本発明の一実施形態は、例えば複数の光学レンズからなる撮影光学系により形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるカメラに用いられるレンズ鏡筒ユニットに適用した場合の例示である。また、本実施形態において例示するレンズ鏡筒ユニットは、変倍動作が可能ないわゆるズーム光学系を撮影光学系として採用したものである。
【００１４】
なお、本実施形態においては、レンズ鏡筒における撮影光学系の光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、カメラの前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、カメラの背面側に配置される撮像素子の受光面（結像面）のある側を後方というものとする。
【００１５】
また、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態のブレ補正装置が適用されたレンズ鏡筒ユニットの沈胴状態における概略斜視図である。図２，図３は、図１のレンズ鏡筒ユニットの断面図である。このうち、図２は沈胴状態を示し、図３は使用時の伸長状態であって撮影光学系がワイド端位置にある状態を示している。図４，図５は、図１のレンズ鏡筒ユニットの構成部材のうちの一部（２群枠，退避枠，４群枠）を取り出して主に退避機構を示す要部斜視図である。このうち、図４は沈胴状態（退避位置の状態）を示し、図５は使用時の伸長状態（ワイド端位置；非退避状態）を示している。図６は、退避枠のみを取り出して示す要部拡大斜視図である。図７は図４の矢印［７］方向から見た際の正面図であって、退避枠が退避位置にある状態を示している。図８は図５の矢印［８］方向から見た際の正面図であって、退避枠が使用時における防振補正可能な防振補正領域にある状態を示している。図９は退避枠の一端部（第１支持手段及び回転中心近傍）の構成を拡大して示す要部拡大斜視図である。図１０は退避枠の他端部（第２の支持手段近傍）の構成を拡大して示す要部拡大斜視図である。図１１は図９に相当する部位の断面を示す要部拡大断面図である。
【００１７】
レンズ鏡筒ユニット１は、複数の光学レンズ群からなる撮影光学系とこの撮影光学系の各光学レンズ群等をそれぞれ保持する複数の保持部材（枠部材若しくは筒部材）及びこれらの保持部材を駆動する駆動機構等によって構成されるレンズ鏡筒１０と、上記撮影光学系によって形成される被写体の光学像を受けて光電変換処理等を施して所定の形態の画像データを生成する撮像素子等を含む撮像ユニット等によって構成されている。
【００１８】
レンズ鏡筒１０は、撮影光学系と、複数の枠部材等からなる保持部材と、駆動源（モータ，アクチュエータ等）を含む電気部品及び電気基板等によって構成されている。  
上記撮影光学系は、第１レンズ群２１，第２レンズ群２２，第３レンズ群２３，第４レンズ群２４の４つのレンズ群によって構成される。これら４つのレンズ群（２１，２２，２３，２４）は、複数のレンズ保持枠、即ち１群枠１１，２群枠ユニットに含まれる退避枠１２，３群枠１３，４群枠１４によってそれぞれ保持されている。
【００１９】
ここで、２群枠ユニットは、上記第２レンズ群２２を保持するレンズホルダである退避枠１２と、この退避枠１２を撮影光学系の光軸Ｏに対して直交する方向に回動自在に支持する支持部材である２群枠１９とによって構成される。そして、この２群枠ユニットは、レンズホルダ駆動部材である上記４群枠１４等と協働することによって、退避枠１２を光軸Ｏ上に配置したり光軸Ｏから退避させるための退避機構を構成している（詳細は後述する）。
【００２０】
また、２群枠ユニットには、退避枠１２が光軸Ｏ上に配置された時、当該退避枠１２を撮影光学系の光軸Ｏに対して直交する方向に所定のタイミングで所定の方向に所定量だけ移動させる制御を行って像振れを抑止するブレ補正装置が設けられている（詳細は後述する）。
【００２１】
一方、レンズ鏡筒１０を構成する複数の枠部材としては、上記の複数のレンズ保持枠のほかに、駆動枠１５，回転枠１６，カム枠１７，固定枠１８等がある。駆動源としては、ズームモータ２５等が所定の位置に配設されている。
【００２２】
他方、レンズ鏡筒１０の後方寄りの部位には撮像ユニットが配設されている。この撮像ユニットは、光電変換素子である撮像素子２６と、この撮像素子２６等の電気部品等を実装する電気基板等を含んで構成される構成ユニットである。撮像素子２６は、撮影光学系の光軸Ｏ上において同光軸Ｏに直交する面に平行となるように、かつ受光面の略中心が光軸Ｏに略一致するように配設されている。なお、撮像素子２６としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）等の半導体素子を用いたイメージセンサー等が適用される。
【００２３】
レンズ鏡筒１０の前面側には、撮影光学系の光路を形成する前面開口を開閉するためのレンズバリア２０が設けられている。このレンズバリア２０は、当該レンズ鏡筒１０が沈胴状態にある時（カメラの不使用時）には撮影光学系の入射開口（光路）を覆う閉位置に配置され、またレンズ鏡筒１０が伸長された状態にある時（カメラの使用時）には撮影光学系の入射開口（光路）を開放する開位置に配置されように構成されている。
【００２４】
このように構成されるレンズ鏡筒ユニット１においては、駆動源としての上記ズームモータ２５が不図示の制御回路からの制御信号を受けて駆動されると、その駆動力が駆動枠１５，回転枠１６を介してカム枠１７へと伝達される。その結果、各レンズ保持枠（１１，１２，１３，１４）が適宜光軸Ｏに沿う方向に進退移動するように構成されている。したがって、これによりレンズ鏡筒１０は、図２の沈胴状態から図３の使用状態に変位する。この状態にあるとき、さらにズームモータ２５が駆動制御されると、各枠部材が光軸Ｏ方向に適宜進退駆動されて、その結果、レンズ鏡筒１０が全体として伸縮駆動される。したがって、これによりレンズ鏡筒１０は、図３のワイド端位置と不図示のテレ端位置との間で変位するズーム動作が行われる。
【００２５】
上述したように、レンズ鏡筒１０においては、使用状態とされた時（使用時）には撮影光学系を構成する複数のレンズ群の全てが光軸Ｏ上に配置される。一方、沈胴状態とされた時（不使用時）には撮影光学系を構成する複数のレンズ群のうちの少なくとも一つ（本実施形態では２群枠ユニットの退避枠１２に保持される第２レンズ群２２）が光軸Ｏから退避する退避位置に配置されると共に、他のレンズ群は光軸Ｏ上において光軸方向の間隔が近接するように構成されている（退避機構の詳細構成は後述する）。
【００２６】
このように、上記レンズ鏡筒１０においては、沈胴時に光軸Ｏ上から退避する退避レンズとしての第２レンズ群２２（退避枠１２）を備えることによって、当該レンズ鏡筒１０における沈胴時（不使用時）の光軸方向における縮長をより短くすることができる。したがって、このことから当該レンズ鏡筒１０を適用するカメラ本体の薄型化（小型化）に寄与する構成となっている。一方、本レンズ鏡筒１０は、上述したようにブレ補正装置が設けられている（詳細は後述する）。このことから、上記退避枠１２に保持される第２レンズ群２２は、退避レンズであると同時に、防振補正用のレンズでもある。
【００２７】
ここで、上記レンズ鏡筒１０における退避枠１２の退避機構の構成を、図４〜図１０を用いて以下に詳述する。まず、退避枠１２の退避機構は、退避枠１２と、２群枠１９と、４群枠１４等によって主に構成されている。
【００２８】
退避枠１２は、図６に示すように、第２レンズ群２２を固定保持する枠部材である。退避枠１２は、略円筒形状からなる中央筒部１２ｃと、この中央筒部１２ｃの外周縁から外方に延出する二本の腕部（一腕部１２ａ，他腕部１２ｂ）とを有して形成され、その全体形状は、図７，図８等に示すように、光軸方向から見た平面形状が例えば略三日月状に形成されている。つまり、退避枠１２は、第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）を挟んで一方に一腕部１２ａが、他方に他腕部１２ｂが延出した形状からなる。
【００２９】
退避枠１２の二本の腕部のうち一腕部１２ａには、その先端部１２ｄにおいて光軸Ｏと平行方向に貫通する貫通孔であってその貫通軸に対して直交する断面が長円形状（略小判形状）からなる支持孔１２ｄａが穿設されている。この支持孔１２ｄａには、後述する２群枠１９の支持軸１９ａが挿通される。したがって、当該退避枠１２は、支持孔１２ｄａを回転中心として光軸Ｏに対して直交する面内を回動自在となるように支持軸１９ａによって軸支されている。
【００３０】
また、退避枠１２の支持孔１２ｄａの長辺側の中心線は、図８に示すように、退避枠１２が使用位置に配置された時、中央筒部１２ｃに保持される第２レンズ群２２の光軸Ｏと支持軸１９ａの軸中心とを結ぶ直線と一致するように設定されている。これにより、退避枠１２（レンズホルダ）の支持孔１２ｄａは、退避枠１２（レンズホルダ）を２群枠１９（支持部材）に対して相対的に支持孔１２ｄａの長辺方向に直進移動させ得ると共に、支持軸１９ａを軸中心とする回動移動させ得る。
【００３１】
さらに、退避枠１２の一腕部１２ａの先端部１２ｄには、外方に向けて突設する軸部１２ａａが植設されている。また、他腕部１２ｂの先端には、外方に向けて突設された二本の軸部１２ｂａが植設されている。つまり、退避枠１２において、第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）を挟んで一端部側の一腕部１２ａの先端部１２ｄに軸部１２ａａ（第１の支持手段）が、第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）を挟んで他端部側の他腕部１２ｂの先端に二本の軸部１２ｂａ（第２の支持手段）を有する。
【００３２】
軸部１２ａａは、４群枠１４（レンズホルダ駆動部材）の退避カム１４ａに連動して自己を回転させるための第１の支持手段である。また、同軸部１２ａａは、撮影光学系の光軸Ｏと垂直な方向に沿って延出する第１の支持軸である。そして、軸部１２ａａは、２群枠１９の周側縁部に光軸Ｏと平行方向に切り欠かれており周面方向に所定の幅寸法を有する第１の係合部である係合溝部１９ｅに係合している（図９参照）。
【００３３】
また、二本の軸部１２ｂａは、撮影光学系の光軸Ｏと垂直な方向に沿って延出して配置され、周方向に所定の離間距離をもたせて配置される第２支持軸及び第３支持軸である。そして、二本の軸部１２ｂａは、２群枠１９の周側縁部に周方向の幅を有して形成された第２の係合部である係合溝部１９ｆに係合している（図１０参照）。これにより、退避枠１２の防振補正領域にあるときの回動し得る範囲が規制されている。ここで、二本の軸部１２ｂａの互いの離間距離は、係合溝部１９ｆの幅寸法よりも小となるように設定され、退避枠１２の防振補正領域にあるときの回動範囲を規定する。
【００３４】
なお、第２の支持手段として、二本の軸部１２ｂａに代えて、撮影光学系の光軸Ｏと垂直な方向に沿って延出する平面を有するひれ状部で構成してもよい。この場合、ひれ状部の平面の周方向の幅は、上記二本の軸部１２ｂａの離間距離に対応させて設定する。
【００３５】
なお、ここで、退避枠１２が光軸Ｏから退避する位置を退避位置というものとする。そして、退避枠１２が退避位置にある状態を図４，図７で示している。一方、退避枠１２が光軸Ｏ上に配置された状態を使用位置というものとする。そして、退避枠１２が使用位置にある状態を図５，図８で示している。なお、退避枠１２が使用位置にあるとき、当該レンズ鏡筒１０の撮影光学系を構成する各レンズ保持枠は光軸Ｏ方向に進退してズーム動作を行い得る状態にある。これと同時に、退避枠１２が使用位置にある時には、後述するブレ補正装置の作用によって、防振補正可能な防振補正領域に位置している状態にある。
【００３６】
２群枠１９は、全体が略円筒形状によって形成されており、その前面の略中央部及び後面には、撮影光学系を透過して当該レンズ鏡筒１０の後方に配置される撮像素子２６の受光面へと到達する光束を通過させるための光路用の開口が形成されている。
【００３７】
２群枠１９の前面の外周縁部近傍には、該円筒形状の中心軸（光軸Ｏに一致する軸）に対して直交し、内周に向けて突設される壁面１９ｂが形成されている。この壁面１９ｂには、光軸Ｏと平行に後方に向けて配置された支持軸１９ａが植設されている。この支持軸１９ａには、上述したように支持孔１２ｄａが挿通している。
【００３８】
さらに、支持軸１９ａには、図８，図９に示すように、付勢部材であるネジリコイルバネ３１が巻回されている。このネジリコイルバネ３１は、２群枠１９の壁面１９ｂと退避枠１２の一腕部１２ａの先端部１２ｄの前面側の一面との間に挟持された状態で配設されている。このネジリコイルバネ３１は、一腕が壁面１９ｂに形成されたバネ係止部１９ｃに係止されており、他腕が同壁面１９ｂに形成されたバネ係止部１９ｄに係止されている。
【００３９】
この状態において、ネジリコイルバネ３１の付勢力は退避枠１２に対して働いている。即ち、ネジリコイルバネ３１の付勢力は、支持軸１９ａが挿通された支持孔１２ｄａを回転中心として、退避枠１２を図７の時計方向（図７の矢印Ｒ方向）へと回動させる方向に作用している。
【００４０】
つまり、ネジリコイルバネ３１の付勢力は、退避枠１２に保持される第２レンズ群２２が光軸Ｏ上の所定の位置に配置されるように、退避枠１２を回動付勢している。簡略に言い換えると、ネジリコイルバネ３１は、２群枠１９（支持部材）に配置されていて、退避枠１２（レンズホルダ）を使用位置である防振補正領域方向へと付勢する付勢部材である。そして、退避枠１２のネジリコイルバネ３１による回動付勢は、退避枠１２の他腕部１２ｂの一側部位１２ｂｂが、２群枠１９に設けられたストッパ部１９ｇに当接することによって規制されている。
【００４１】
さらに換言すると、退避枠１２は、ネジリコイルバネ３１の図７の時計方向（Ｒ方向）への付勢力を常に受けており、その付勢力によって第２レンズ群２２が使用位置の方向に付勢されている。そして、退避枠１２の他腕部１２ｂの一側部位１２ｂｂがストッパ部１９ｇに当接することによって、それ以上の回動が規制され、よって、退避枠１２は所定の使用位置における位置決めがなされている。
【００４２】
つまり、２群枠１９（支持部材）のストッパ部１９ｇは、退避枠１２（レンズホルダ）が防振補正領域に位置する前に、ネジリコイルバネ３１（付勢部材）の付勢力の影響をなくし受け止めるためのストッパ部材である。
【００４３】
なお、この状態にあっても、退避枠１２は、支持孔１２ｄａの長辺方向への移動が確保されていると共に、回動方向においても、第２レンズ群２２の光軸と撮影光学系の光軸Ｏとが略一致する状態を中心として、防振補正を可能とする所定の防振補正領域の範囲内での移動が確保されている。
【００４４】
このように、上記退避枠１２は、退避レンズであり防振補正用のレンズである第２レンズ群２２を保持する枠部材であり、この退避枠１２は２群枠１９（支持部材）上に配置されていて、第２レンズ群２２（防振補正用のレンズ）が撮影光学系の光軸Ｏから退避する退避位置と、同光軸Ｏ上にあって防振補正可能な防振補正領域とに位置するように移動可能なレンズホルダとしての機能を有している。
【００４５】
また、２群枠１９（支持部材）の支持軸１９ａは、退避枠１２（レンズホルダ）が退避位置と防振補正領域との間で回動する際の回動中心となると共に、支持孔１２ｄａ（長孔）に係合する回動中心軸となっている。
【００４６】
一方、２群枠１９の後方には４群枠１４が配置されている。４群枠１４は、例えばレンズ鏡筒１０の最後端部分に固定され第４レンズ群２４を保持するレンズ保持枠である。４群枠１４の外周縁部には、光軸Ｏと平行に前方に向けて突設され先端部分に傾斜カム部１４ａａが形成された退避カム１４ａが一体に設けられている。この退避カム１４ａは、レンズ鏡筒１０に組み込まれた時、２群枠１９の係合溝部１９ｅに係合する部位に形成されている。上述したように２群枠１９の係合溝部１９ｅ（第１の係合部）には、退避枠１２の軸部１２ａａ（第１の支持手段）が係合している。そのために、退避カム１４ａの傾斜カム部１４ａａは、退避枠１２の軸部１２ａａの先端近傍に作用するように配置されている。
【００４７】
即ち、固定状態の４群枠１４に対して２群枠１９が光軸Ｏに沿う方向に移動する場合において、退避枠１２が使用位置にあるとき（例えば図５の状態）、退避カム１４ａの先端部分の傾斜カム部１４ａａは退避枠１２の軸部１２ａａの近傍に配置されている。この状態から、レンズ鏡筒１０が沈胴状態に変位するとき、２群枠１９は４群枠１４に対して近付くように光軸Ｏ方向に移動する。したがって、退避カム１４ａの傾斜カム部１４ａａが退避枠１２の軸部１２ａａに当接し、その後、軸部１２ａａは傾斜カム部１４ａａの斜面に沿って移動する。すると、軸部１２ａａは係合溝部１９ｅ内において周方向に移動させられる。この作用によって、退避枠１２は、ネジリコイルバネ３１の付勢力に抗して支持孔１２ｄａを回転中心として回動する。軸部１２ａａは傾斜カム部１４ａａに沿って移動した後、退避カム１４ａの側縁部１４ａｂに沿って移動するが、このとき退避枠１２は既に所定の退避位置に配置されていて回動しない状態になっている。そして、最終的に、図４に示すように、２群枠１９と４群枠１４とが一体化した状態となる。このような機構によって退避枠１２は使用位置から退避位置へと変位する。
【００４８】
また、退避枠１２が退避位置にあるとき、４群枠１４に対して２群枠１９が離間するように光軸Ｏ方向に移動することにより、退避枠１２は、ネジリコイルバネ３１の付勢力によって、支持孔１２ｄａを回転中心とする回動付勢されて、最終的に使用位置へと変位する。
【００４９】
上述のような構成により、４群枠１４は、退避カム１４ａによって退避枠１２を駆動するためのレンズホルダ駆動部材として機能している。このレンズホルダ駆動部材である４群枠１４の退避カム１４ａは、２群枠１９（支持部材）上の退避枠１２（レンズホルダ）に対して、互いに撮影光学系の光軸Ｏ方向へ相対的に移動するように設けられている。
【００５０】
そして、４群枠１４（レンズホルダ駆動部材）の一端部に形成されるカム状部である退避カム１４ａは、退避枠１２（レンズホルダ）に対して図４に示す位置関係（第１の位置関係という）となった際には、退避カム１４ａが軸部１２ａａ（第１の支持軸）を押圧することにより退避枠１２の各支持軸（１２ａａ，１２ｂａ）が各係合溝部（１９ｅ，１９ｆ）に沿って回動して、防振補正領域に位置している第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）が退避位置へ位置するように退避枠１２（レンズホルダ）を移動させる。この退避枠１２の退避位置への移動は、当該レンズ鏡筒ユニット１が組み込まれたカメラ（不図示）の電源状態がオフ状態にされて撮影光学系を含むレンズ鏡筒１０が沈胴状態に変位するまでの間に行われる。
【００５１】
また、退避カム１４ａ（レンズホルダ駆動部材）は、退避枠１２（レンズホルダ）に対して図５に示す位置関係（第２の位置関係という）となった際には、退避位置に位置している第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）が防振補正領域方向へ移動するように退避枠１２（レンズホルダ）の移動を許容する。この際、ネジリコイルバネ３１（付勢部材）によって退避枠１２（レンズホルダ）は第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）が退避位置から防振補正領域に位置するように移動する。
【００５２】
つまり、退避カム１４ａ（レンズホルダ駆動部材）に対して２群枠１９（支持部材）が撮影光学系の光軸Ｏ方向へ移動することによって、退避枠１２（レンズホルダ）が２群枠１９（支持部材）上で回動する。
【００５３】
また、退避枠１２の軸部１２ａａ（第１の支持手段）は、４群枠１４の退避カム１４ａ（レンズホルダ駆動部材）に連動して回動させられる回動レバーを兼ねている。つまり、軸部１２ａａ（第１の支持手段）に退避カム１４ａ（レンズホルダ駆動部材）が作用して退避枠１２（レンズホルダ）が回動する際、退避枠１２の軸部１２ａａ（第１の支持手段）及び二本の軸部１２ｂａ（第２の支持手段）は、それぞれが対応する係合溝部１９ｅ（第１の係合部）及び係合溝部１９ｆ（第２の係合部）に支持されつつ、退避枠１２は支持軸１９ａ（回動中心軸）を中心として回動する。
【００５４】
なお、上記の例では４群枠１４を固定レンズ保持枠として説明したが、必ずしも固定されている必要は無く、撮影光学系の構成によっては、４群枠１４も光軸Ｏ方向に進退可能な構成としてもよい。その場合においては、２群枠１９と４群枠１４とが相対的に光軸Ｏ方向に移動する構成とし、レンズ鏡筒１０が使用状態から沈胴状態に変位するときには、２群枠１９と４群枠１４とが互いに近付く方向に移動するように構成する。これにより、２群枠１９（支持部材）に配置された退避枠１２が４群枠１４の退避カム１４ａによって退避方向に駆動される作用が確保される。
【００５５】
つまり、２群枠１９（支持部材）に対して退避カム１４ａ（レンズホルダ駆動部材）が撮影光学系の光軸Ｏ方向へ移動することによって、退避枠１２（レンズホルダ）が２群枠１９（支持部材）上で回動する。
【００５６】
次に、ブレ補正装置の構成を、主に図７〜図１１を用いて以下に詳述する。まず、本実施形態のブレ補正装置は、退避枠１２と、一組のブレ補正用駆動源と、このブレ補正用駆動源を制御するための手順を実現する駆動制御用回路等によって構成される。
【００５７】
上記ブレ補正用駆動源は、光軸Ｏ周りの回動方向、即ちシータ（θ）方向駆動用ＶＣＭ（第１コイル３２，第１磁石４２）と、光軸Ｏに直交するＸ方向駆動用ＶＣＭ（第２コイル３３，第２磁石４３）との一組のＶＣＭ（ボイスコイルモータ）等が適用されている。なお、ここでシータ（θ）方向は図８の矢印θで示す方向、即ち退避枠１２の回動方向に略相当する方向を指すものとする。また、Ｘ方向は図８の矢印Ｘで示す方向であって上記シータ方向に対して略直交する方向を指すものとする。
【００５８】
シータ方向駆動用ＶＣＭは、第１コイル３２と第１磁石４２とによって構成される。また、Ｘ方向駆動用ＶＣＭは、第２コイル３３と第２磁石４３とによって構成される。ここで、第１磁石４２，第２磁石４３は退避枠１２の所定の部位に載置されている。具体的には、第１磁石４２は、退避枠１２の一腕部１２ａの中程の部位に載置されている。また、第２磁石４３は、退避枠１２の他腕部１２ｂの中程の部位に載置されている。
【００５９】
一方、第１コイル３２及び第２コイル３３は２群枠１９上の所定の部位に配置されている。具体的には、第１コイル３２は、退避枠１２が所定の使用位置に配置されたときに、第１磁石４２に対向する２群枠１９側の部位に固定配置されている。第２コイル３３は、同様に退避枠１２が所定の使用位置に配置されたときに、第２磁石４３に対向する２群枠１９側の部位に固定配置されている（図７，図８参照）。
【００６０】
上述したように、退避枠１２は、使用位置に配置された時、即ち防振補正領域にある時に、シータ方向及びＸ方向への所定量の移動が許容されている。ここで、退避枠１２のシータ方向の移動は、退避枠１２の二本の軸部１２ｂａ（第２の支持手段）が係合溝部１９ｆ（第２の係合部）内で周方向に移動する際の範囲内に規制されている。また、退避枠１２のＸ方向の移動は、支持孔１２ｄａ内における支持軸１９ａの長辺方向の範囲内によって規定されている。
【００６１】
上述のような構成により、退避枠１２（レンズホルダ）と退避カム１４ａ（レンズホルダ駆動部材）とが上記第２の位置関係となって退避枠１２（レンズホルダ）の移動が許容された際、退避枠１２（レンズホルダ）は、第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）が退避位置から防振補正領域に位置するように移動して、その移動した位置において、退避枠１２は、第２レンズ群２２（防振補正用レンズ）を、撮影光学系の光軸Ｏに直交する（垂直な）平面内において直進移動（Ｘ方向）と回動移動（θ方向）させ得る。
【００６２】
なお、上記第１コイル３２は、退避枠１２（レンズホルダ）を直進移動させるための直進移動用コイルである。また、上記第２コイル３３は、退避枠１２（レンズホルダ）を回転移動させるための回転移動用コイルである。
【００６３】
また、上述の例では、２群枠１９（支持部材）の側に第１，第２のコイル３２，３３を配置し、退避枠１２（レンズホルダ）の側に上記各コイル（３２，３３）と対向する位置に第１，第２磁石４２，４３を配置して構成したが、この構成例に限られることはない。例えば上記構成例とは逆に、２群枠１９（支持部材）の側に第１，第２磁石４２，４３をを配置し、退避枠１２（レンズホルダ）の側に第１，第２のコイル３２，３３を配置する構成としてもよい。
【００６４】
以上のように構成されたレンズ鏡筒ユニット１において、沈胴動作時が行われる時の退避枠１２の作用のうち退避時の作用の流れを以下に説明する。  
当該レンズ鏡筒ユニット１が組み込まれたカメラ（不図示）の電源状態がオフ状態にされることによって沈胴動作が実行される。この沈胴動作が開始されると、まず、不図示の制御回路によってズームモータ２５が駆動制御されて、レンズ鏡筒１０（撮影光学系）が使用時におけるワイド端位置にズーミングされる。レンズ鏡筒１０が使用時のワイド端位置に配置されると、続いて、θ方向駆動用ＶＣＭ（３２，４２）及びＸ方向駆動用ＶＣＭ（３３，４３）が駆動制御される。ここで、Ｘ方向駆動用ＶＣＭ（３３，４３）は、軸部１２ａａが退避カム１４ａと当接可能となる方向（図８の矢印Ｘ１方向）への駆動制御が行われる。また、θ方向駆動用ＶＣＭ（３２，４２）は、退避枠１２を退避させる方向（図８の矢印θ１方向）への駆動制御が行われる。
【００６５】
この駆動制御によって、図８に示すように、Ｘ方向駆動用ＶＣＭ（３３，４３）は支持軸１９ａを支持孔１２ｄａの一端１９ａａに当接させ、θ方向駆動用ＶＣＭ（３２，４２）は退避枠１２の一腕部１２ａの一側部をネジリコイルバネ３１の一端３１ａに当接させる。この状態において、退避枠１２の二本の軸部１２ｂａは係合溝部１９ｆとの係合が外れて、退避枠１２が図８の矢印Ｒ１方向に回動可能な状態となる。
【００６６】
続いて、ズームモータ２５によるレンズ鏡筒１０の沈胴方向への駆動制御が継続されると、２群枠１９と４群枠１４との相対的な間隔が短縮されることによって、軸部１２ａａが退避カム１４ａに押圧されて、退避枠１２はネジリコイルバネ３１の付勢力に抗して所定の退避位置へと回動する。所定時間が経過した後、θ方向駆動用ＶＣＭ（３２，４２）及びＸ方向駆動用ＶＣＭ（３３，４３）への通電がオフ状態とされる。そして、退避枠１２が所定の退避位置に配置された状態になるとズームモータ２５の駆動制御が停止される。これにより沈胴動作が完了する。
【００６７】
以上説明したように上記一実施形態によれば、退避レンズである第２レンズ群２２を保持するレンズホルダである退避枠１２を、撮影光学系の光軸Ｏ上に配置した使用時には防振補正可能な防振補正領域で可動させるようにブレ補正装置の一部として構成したことによって、沈胴時における退避枠１２の退避動作と、使用時における確実なブレ補正動作を行い得るレンズ鏡筒ユニット１を、少ない構成部材で実現でき、よってユニットの小型化に寄与することができる。
【００６８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１……レンズ鏡筒ユニット，１０……レンズ鏡筒，１１……１群枠，１２……退避枠，
１２ａ……一腕部，１２ａａ……軸部，１２ｂ……他腕部，１２ｂａ……軸部，１２ｂｂ……一側部位，１２ｃ……中央筒部，１２ｄ……先端部，１２ｄａ……支持孔，１３……３群枠，１４……４群枠，１４ａ……退避カム，１４ａａ……傾斜カム部，１４ａｂ……側縁部，１５……駆動枠，１６……回転枠，１７……カム枠，１８……固定枠，１９……２群枠，１９ａ……支持軸，１９ｂ……壁面，１９ｃ，１９ｄ……バネ係止部，１９ｅ，１９ｆ……係合溝部，１９ｇ……ストッパ部，２０……レンズバリア，２１……第１レンズ群，２２……第２レンズ群，２３……第３レンズ群，２４……第4レンズ群，２５……ズームモータ，２６……撮像素子，３１……ネジリコイルバネ，３１ａ……一端，３２，３３……コイル，４２，４３……磁石
【図１】
2014109759.tif 000003
【図２】
2014109759.tif 000004
【図３】
2014109759.tif 000005
【図４】
2014109759.tif 000006
【図５】
2014109759.tif 000007
【図６】
2014109759.tif 000008
【図７】
2014109759.tif 000009
【図８】
2014109759.tif 000010
【図９】
2014109759.tif 000011
【図１０】
2014109759.tif 000012
【図１１】
2014109759.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
防振補正用のレンズを保持して上記支持部材上に配置され、当該防振補正用のレンズが撮影光学系から退避する退避位置と防振補正可能な防振補正領域とに位置するように移動可能なレンズホルダと、
上記支持部材に配置され、上記レンズホルダを上記防振補正領域方向へ付勢する付勢部材と、
上記支持部材上のレンズホルダに対して互いに上記撮影光学系の光軸方向へ相対的に移動することにより、当該レンズホルダに対して第１の位置関係となった際には上記防振補正領域に位置している上記防振補正用のレンズが上記退避位置へ位置するように上記レンズホルダを移動させ、当該レンズホルダに対して第２の位置関係となった際には上記退避位置に位置している上記防振補正用のレンズが上記防振補正領域方向へ移動するように当該レンズホルダの移動を許容するレンズホルダ駆動部材と、
を具備し、
上記レンズホルダと上記レンズホルダ駆動部材とが上記第２の位置関係となって当該レンズホルダの移動が許容された際、上記付勢部材によって当該レンズホルダは上記防振補正用のレンズが上記退避位置から上記防振補正領域に位置するように移動し、その移動した位置で、上記撮影光学系の光軸と垂直な平面内において当該レンズホルダの直進移動及び/又は回動移動が可能となされることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
上記レンズホルダ駆動部材に対して上記支持部材が上記撮影光学系の光軸方向へ移動することによって、上記レンズホルダが当該支持部材上で回動することを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項３】
上記支持部材に対して上記レンズホルダ駆動部材が上記撮影光学系の光軸方向へ移動することによって、上記レンズホルダが当該支持部材上で回動することを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項４】
上記支持部材には、上記レンズホルダが上記防振補正領域に位置する前に当該付勢部材の付勢力の影響をなくすためのスットパ部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項５】
上記支持部材及び上記レンズホルダの一方には、当該レンズホルダを直進移動させるための直進移動用コイルと当該レンズホルダを回転移動させるための回転移動用コイルが配置され、その他方には、上記それぞれのコイルと対向する位置に磁石が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項６】
上記レンズホルダには、上記防振補正用のレンズを挟んで一端部側に配置されていて上記レンズホルダ駆動部材に連動して自己を回転させるための第１の支持手段と、上記防振補正用のレンズを挟んで他端部側に配置された第２の支持手段と、当該レンズホルダを上記支持部材に対して相対的に直進移動及び/又は回動移動させるための長孔と、が配置され、
上記支持部材には、上記レンズホルダが上記退避位置と上記防振補正領域とに回動する際の回動中心となるとともに上記長孔と係合する回動中心軸と、上記第１の支持手段が係合する第１の係合部と上記第２の支持手段が係合する第２の係合部と、が配置され、
上記第１の支持手段は、上記レンズホルダ駆動部材に連動して回動させられる上記レンズホルダの回動レバーを兼ねており、当該レンズホルダの回動の際、上記第1及び第２の支持手段は上記対応する第1及び第２の係合部に支持されつつ上記回動中心軸を中心として回動可能であることを特徴とする請求項５記載のブレ補正装置。
【請求項７】
上記第１の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出する第１の支持軸であり、上記第２の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出して配置された第２及び第３の２つの支持軸であることを特徴とする請求項６記載のブレ補正装置。
【請求項８】
上記第１の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出する第１の支持軸であり、上記第２の支持手段は上記撮影光学系の光軸と垂直な方向に沿って延出する平面を有するひれ状部であることを特徴とする請求項６記載のブレ補正装置。
【請求項９】
上記レンズホルダ駆動部材の一端部には上記第１の支持軸を押圧するカム状部が形成され、当該レンズホルダ駆動部材と上記レンズホルダとが上記第１の位置関係となった際に、当該カム状部が当該１の支持軸を押圧することにより当該レンズホルダの各支持軸が上記第１及び第２の係合部に沿って回動することを特徴とする請求項６記載のブレ補正装置。
【請求項１０】
電源がオフされ撮影光学系が沈胴するまでの間に、上記防振補正用のレンズが上記防振補正領域に位置する上記レンズホルダを上記第１の支持軸に沿う方向へ移動させ、その後、当該レンズホルダを退避位置へ回動するようにしたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のブレ補正装置。