(57)【要約】      （修正有）【課題】粒子が有する凝集特性に依存せずとも、粒子の凝集状態をコントロールすることができ、それによって所望の表面凹凸形状を有する防眩層を形成することができる防眩性フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含み、かつ、下記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たす塗工液を、透光性基材に塗工し、せん断を生じさせ、硬化させる。（Ｉ）Ｔｉ値が１．２〜３．５での、チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５以上である。（ＩＩ）Ｔｉ値が１．２〜３．５での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値である。ただし、Ｔｉ値＝β１／β２、β１：ずり速度２０（１／ｓ）における粘度、β２：ずり速度２００（１／ｓ）における粘度。【選択図】図１Ｂ
2014029455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法であって、
前記塗工液として、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含むとともに、下記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすものを用い、
前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせる工程を含むことを特徴とする防眩性フィルムの製造方法。
（Ｉ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５以上である。
（ＩＩ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値である。
Ｔｉ値＝β１／β２      （Ａ）
前記式（Ａ）において、
β１：ずり速度２０（１／ｓ）における粘度
β２：ずり速度２００（１／ｓ）における粘度
である。
【請求項２】
透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法であって、
前記塗工液として、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含むものを用い、
前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせる工程を含んでおり、前記せん断によって、前記粒子を偏在させて、前記防眩層の表面形状を形成することを特徴とする防眩性フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記防眩層の表面形状が、凹凸を有する形状であり、前記粒子を偏在させた部分に前記凹凸の凸部を形成することを特徴とする請求項２記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記せん断を生じさせる工程において、下記式（Ｂ）で定義される前記塗工した塗工液のせん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とすることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
Ｓ＝∫Ｖｄｔ      （Ｂ）
前記式（Ｂ）において、
Ｓ：せん断距離（ｍ）
Ｖ：せん断速度（ｍ／ｓ）
ｔ：せん断保持時間（ｓ）
であり、
せん断速度Ｖは、下記式（Ｃ）で定義され、
Ｖ＝ｋａｈ２／η      （Ｃ）
前記式（Ｃ）において、
ｋ：塗膜比重（ｋｇ／ｍ３）
ａ：加速度（ｍ／ｓ２）
ｈ：塗膜厚（ｍ）
η：塗膜粘度（Ｐａ・ｓ）
である。ただし、加速度ａは、時間経過とともに変化してもよいし、一定でもよい。
【請求項５】
前記せん断速度Ｖを、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜２．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とすることを特徴とする、請求項４記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記せん断速度Ｖを、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜１．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とすることを特徴とする、請求項５記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記せん断保持時間ｔを、０．１〜６０ｓの範囲内とすることを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記チキソトロピー付与剤が、有機粘土、酸化ポリオレフィンおよび変性ウレアからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記防眩層の厚み（ｄ）が３〜１２μｍの範囲内にあり、かつ、前記粒子の粒子径（Ｄ）が２．５〜１０μｍの範囲内にあることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記厚み（ｄ）と前記粒子径（Ｄ）との関係が、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にあることを特徴とする、請求項９記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記塗工液において、前記樹脂１００重量部に対し、前記粒子が０．２〜１２重量部の範囲で含まれ、前記チキソトロピー付与剤が０．２〜５重量部の範囲で含まれていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする防眩性フィルム。
【請求項１３】
前記防眩層表面において、下記算術平均表面粗さＲａが、０．０３〜０．４５μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１２記載の防眩性フィルム。
Ｒａ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定される算術平均表面粗さ（μｍ）
【請求項１４】
透光性基材の少なくとも一方の面に防眩層を有する防眩性フィルムにおける、前記防眩層を形成する塗工液であって、
樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含み、
下記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすことを特徴とする塗工液。
（Ｉ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５以上である。
（ＩＩ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値である。
Ｔｉ値＝β１／β２      （Ａ）
前記式（Ａ）において、
β１：ずり速度２０（１／ｓ）における粘度
β２：ずり速度２００（１／ｓ）における粘度
である。
【請求項１５】
前記チキソトロピー付与剤が、有機粘土、酸化ポリオレフィンおよび変性ウレアからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１４記載の塗工液。
【請求項１６】
前記樹脂１００重量部に対し、前記粒子が０．２〜１２重量部の範囲で含まれ、前記チキソトロピー付与剤が０．２〜５重量部の範囲で含まれていることを特徴とする、請求項１４または１５記載の塗工液。
【請求項１７】
偏光子、および、請求項１２または１３記載の防眩性フィルムを有していることを特徴とする偏光板。
【請求項１８】
請求項１２または１３記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性フィルムの製造方法、防眩性フィルム、塗工液、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防眩性フィルムは、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の、様々な画像表示装置において、外光の反射や像の映り込みによるコントラストの低下を防止するために、ディスプレイ表面に配置される。前記防眩性フィルムにおいて、適度な防眩性と他の物性の向上とを実現すべく、様々な提案がされている。
【０００３】
例えば、防眩層を形成する微粒子含有塗料を基材上に塗工し、乾燥させる際に、溶媒の揮発時に発生する対流により塗工層表面のベナードセル構造を形成させることで、表面形状をなだらかなものに制御する提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、微粒子により三次元立体構造凝集部を形成させることで、表示特性を向上させるとの提案がある（例えば、特許文献２参照）。特許文献２では、防眩層の凹凸形状をなだらかにするために、防眩層の表面に表面調整層を形成した２層構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５７２５５号公報
【特許文献２】特許第４６４１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１では、微粒子が平面状に集合することを利用して、ベナードセルを形成することにより防眩層表面をなだらかな凹凸構造とし、防眩性とコントラストとの両立を図っている。しかし、ベナードセルを利用して所望の形状を作るためには、前記のとおり、乾燥させる際に、溶媒の揮発時に発生する対流をコントロールする必要があるため、塗工・乾燥工程において極めて緻密な生産条件の制御が必要となる。
【０００７】
一方、特許文献２では、防眩層表面をなだらかな凹凸構造とするために、粒子を凝集させて形成した防眩層の表面に、さらに表面調整層を形成した２層構造となっている。このため、防眩層が１層構造のものと比べ、製造工程が多く、生産性が悪い。
【０００８】
そこで、本発明者らは、表面がなだらかな凹凸構造を有する防眩層を、粒子を凝集させて形成するとともに、生産性とコストを考慮して防眩層を２層構造ではなく、１層構成で形成すべく、新規開発に着手した。鋭意開発を進めていたところ、粒子の凝集を利用して形成した１層構成の防眩層では、外観検査（暗室における蛍光灯での目視による）で防眩性フィルムの表面に欠点が見つかるという新たな課題に直面した。この外観欠点を有する防眩性フィルムは、製品として使用できず廃棄することになる。さらに、例えば防眩性フィルムを用いて枚葉状態の偏光板にしたものに外観欠点が見つかると、その外観欠点が１箇所であっても偏光板自体を廃棄しなければならない。このため、特に大型の液晶パネル用の偏光板ほど、外観欠点に対する廃棄面積が広くなり、歩留りが極めて悪くなる。
【０００９】
この外観欠点のメカニズムについて検討を重ねた結果、この原因が防眩層表面に発生する突起状物（「ブツ」とも言う）に起因することが分かった。この突起状物の外観欠点は、なだらかな表面形状を有する防眩層を形成した場合に、特に顕著に現れると考えられる。すなわち、防眩層表面の凹凸形状が粗く（算術平均表面粗さＲａが高い）、防眩性が高い防眩性フィルムでは、仮にこの突起状物を有するとしても、防眩効果による光の拡散によってそれほど顕著な外観欠点として現れなかったと考えられる。
【００１０】
本発明者らは、さらに検討を進めるべく、この突起状物を断面して走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ、複数の粒子が防眩層の厚み方向に重なりあって存在することが、この突起状物の発生要因であることを突き止めた。
【００１１】
この突起状物を防眩層から無くすためには、使用する粒子の部数を減らしたり、粒径の小さな粒子を採用したりすることが考えられる。しかし、その場合、防眩性と、白ボケの防止とを両立した所望するなだらかな表面凹凸形状を形成することは困難であった。さらに、粒子に対して防眩層の厚みを厚くして、粒子の厚み方向の重なりを防止することも考えられるが、その場合、フィルムにカールが発生する等の問題が生じてしまう。
【００１２】
なお、特許文献２では、凝集特性に優れた粒子を使用し、その粒子の凝集作用を利用することにより、所望の表面形状を形成している。詳しくは、例えば溶剤の極性に応じて、表面に疎水性基や親水性基を導入した粒子を採用している。このように、凝集特性に優れた粒子を使用すれば、その粒子の凝集を利用して表面形状を比較的容易に設計することは可能である。しかしながら、上記したような粒子は、表面に疎水性基や親水性基を導入した設計であるため、同一特性を安定的に生産することが難しく、塗工液の組成にその凝集状態が影響を受けやすい。したがって、塗工・乾燥工程において緻密な生産条件の制御を行っていたとしても、安定して表面形状を形成することが難しい。
【００１３】
さらに、塗工液中の粒子は溶剤によって膨潤する。このため、粒子の凝集特性は経時的に変化しており、塗工液を調整後、実際の製造工程に入るまでに時間によっては、塗工液中の粒子の膨潤状態が変わり、その結果、凝集状態が影響を受け、表面形状を安定して形成することが難しい。
【００１４】
本発明は、防眩性と白ボケの防止とを両立した優れた表示特性を有する防眩性フィルムを、粒子の凝集を利用して形成するための製造方法であって、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できるとともに、粒子が有する凝集特性に依存せずとも、粒子の凝集状態をコントロールすることができ、それによって所望の表面凹凸形状を有する防眩層を形成することができる防眩性フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明の防眩性フィルムの製造方法は、透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法であって、前記塗工液として、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含むとともに、下記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすものを用い、前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせる工程を含むことを特徴とする。
（Ｉ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５以上である。
（ＩＩ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値である。
Ｔｉ値＝β１／β２      （Ａ）
前記式（Ａ）において、
β１：ずり速度２０（１／ｓ）における粘度
β２：ずり速度２００（１／ｓ）における粘度
である。
【００１６】
また、本発明の他の防眩性フィルムの製造方法は、透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法であって、前記塗工液として、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含むものを用い、前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせる工程を含んでおり、前記せん断によって、前記粒子を偏在させて、前記防眩層の表面形状を形成することを特徴とする。
【００１７】
本発明の防眩性フィルムは、前記本発明の防眩性フィルムの製造方法により製造された防眩性フィルムであることを特徴とする。
【００１８】
本発明の塗工液は、透光性基材の少なくとも一方の面に防眩層を有する防眩性フィルムにおける、前記防眩層を形成する塗工液であって、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含み、下記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすことを特徴とする。
（Ｉ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５以上である。
（ＩＩ）下記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値である。
Ｔｉ値＝β１／β２      （Ａ）
前記式（Ａ）において、
β１：ずり速度２０（１／ｓ）における粘度
β２：ずり速度２００（１／ｓ）における粘度
である。
【００１９】
本発明の偏光板は、偏光子、および、前記本発明の防眩性フィルムを有していることを特徴とする。
【００２０】
本発明の画像表示装置は、前記本発明の防眩性フィルムを備えることを特徴とする。
【００２１】
または、本発明の画像表示装置は、偏光板を備える画像表示装置であって、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、防眩性と白ボケの防止とを両立した優れた表示特性を有する防眩性フィルムを、粒子の凝集を利用して形成するための製造方法である。本発明によれば、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できる。さらには、粒子が有する凝集特性に依存せずとも、粒子の凝集状態をコントロールすることができ、それによって所望の表面凹凸形状を有する防眩層を形成することができる。
【００２３】
詳しくは、本発明によれば、粒子を含む塗工液にチキソトロピー付与剤を含有させているので、チキソトロピー付与剤の沈降防止効果によって、防眩層の厚み方向に粒子が過度に凝集することを防ぎ、その結果、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できる。さらに、本発明では、チキソトロピー付与剤を含有する塗工液を使用し、その塗工液にせん断を生じさせることでチキソトロピー付与剤の凝集作用によって粒子を偏在させて、防眩層の表面形状を形成する。このように、本発明では、粒子を偏在させるために、塗工液のせん断によるチキソトロピー付与剤の凝集作用を利用するので、粒子が有する凝集特性に依存せずとも、粒子の凝集状態をコントロールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】図１Ａは、チキソトロピー付与剤の添加量と、Ｔｉ値との関係を例示するグラフである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、チキソトロピー付与剤の添加量と、Ｔｉ値との関係の別の一例を示すグラフである。
【図２】図２は、チキソトロピー付与剤の添加量と、チキソトロピー付与剤の想定分布状態との関係を示す模式図である。
【図３】図３は、塗膜のせん断速度Ｖの算出方法を説明する模式図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の製造方法における塗膜のせん断速度Ｖの調整方法の一例を示す模式図であり、図４（ｂ）は、本発明の製造方法における塗膜のせん断速度Ｖの調整方法のその他の例を示す模式図である。
【図５】図５は、せん断速度Ｖがせん断保持時間ｔに依存して変化する場合の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、凸状部の高さの定義を説明する模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の防眩性フィルムの一例の構成を示す模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明とは異なる、防眩層がチキソトロピー付与剤を含まない防眩性フィルムの一例の構成を示す模式図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の防眩性フィルムにおける、粒子の凝集に関して推察されるメカニズムを模式的に説明する概略説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明とは異なる、防眩層がチキソトロピー付与剤を含まない防眩性フィルムにおける、粒子の凝集に関して推察されるメカニズムを模式的に説明する概略説明図である。
【図９】図９は、本発明の防眩性フィルムにおける、防眩層の厚み方向および面方向の定義の一例を説明する模式図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の防眩性フィルムにおける、浸透層が形成される場合の粒子の凝集に関して推察されるメカニズムを模式的に説明する概略説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明とは異なる、防眩層がチキソトロピー付与剤を含まない防眩性フィルムにおける、浸透層が形成される場合の粒子の凝集に関して推察されるメカニズムを模式的に説明する概略説明図である。
【図１１】図１１は、実施例および比較例における、チキソトロピー付与剤の添加量と、Ｔｉ値との関係を示すグラフであり、前記チキソトロピー付与剤の添加量と、前記Ｔｉ値との線形近似直線を付与したものである。
【図１２】図１２は、実施例および比較例における、チキソトロピー付与剤の添加量と、Ｔｉ値との関係を示すグラフであり、前記チキソトロピー付与剤の添加量と、前記Ｔｉ値との二次の多項式近似曲線を付与したものである。
【図１３】図１３（ａ）は、実施例１における、防眩性フィルムの防眩層表面を観察した光学顕微鏡（半透過モード）写真である。図１３（ａ）において、スケールは５０μｍである。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の写真において観察される粒子の分布を示した模式図である。
【図１４】図１４（ａ）は、比較例４における、防眩性フィルムの防眩層表面を観察した光学顕微鏡（半透過モード）写真である。図１４（ａ）において、スケールは５０μｍである。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の写真において観察される粒子の分布を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法である。そして、以下に示す塗工液を用いると共に、前記透光性基材に塗工した塗工液にせん断を生じさせることによって、上記効果を有する防眩性フィルムを製造することができる。
【００２６】
以下、（１）塗工液に含まれるチキソトロピー付与剤の作用、（２）使用する塗工液の条件、（３）塗工液にせん断を生じさせる工程の順で、詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。
【００２７】
＜（１）塗工液に含まれるチキソトロピー付与剤の作用＞
本発明で使用する塗工液は、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含んでいる。塗工液に、沈降防止効果を有するチキソトロピー付与剤が含まれていることで、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できる。
【００２８】
図７Ａに、本発明の製造方法により得られる防眩性フィルムの一例の構成を模式的に示す。図７Ａの模式図に示すように、防眩層１１において、粒子１２およびチキソトロピー付与剤１３が凝集して防眩層１１の表面に凸状部１４が形成されている。粒子１２およびチキソトロピー付与剤１３の凝集状態は、特に限定されないが、粒子１２の少なくとも周りにチキソトロピー付与剤１３が存在する傾向にある。凸状部１４を形成する凝集部において、粒子１２は、防眩層１１の面方向に複数集まった状態で存在している。この結果、凸状部１４は、なだらかな形状となっている。一方、前記防眩層に前記チキソトロピー付与剤が含まれていない場合、図７Ｂの模式図に示すように、防眩層１１において、粒子１２が、防眩層１１の面方向だけでなく、その厚み方向にも複数凝集し、凸状部１４ａおよび１４ｂが形成される。粒子１２の面方向の凝集と厚み方向の凝集の度合いにより、例えば、防眩層１１の表面に、凸状部１４ａおよび凸状部１４ｂのような凸状部が形成されることにより外観欠点および白ボケが発生しやすくなる。
【００２９】
前述のような形状の凸状部は、以下のメカニズムにより形成されると推察される。ただし、本発明は、この推察により、なんら制限および限定されない。以下の推察は、溶媒を含む前記塗工液（防眩層形成材料）を、透光性基材に塗工等して塗膜を形成することで、前記防眩層を形成する場合を例にあげて説明する。
【００３０】
図８Ａは、本発明の防眩性フィルムにおいて、防眩層における凝集状態のメカニズムを説明するために、本発明の防眩性フィルムの厚み方向の断面を側面から見た状態を、模式的に示す概略説明図である。図８Ｂは、本発明とは異なる粒子の凝集状態を、模式的に示す概略説明図である。図８Ａおよび図８Ｂにおいて、（ａ）は、溶媒を含む前記防眩層形成材料を、透光性基材に塗工等して塗膜を形成した状態を示し、（ｂ）は、塗膜から溶媒を除去して防眩層を形成した状態を示す。
【００３１】
図８Ａの場合では、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含む防眩層形成材料を用いて防眩層を形成しているのに対し、図８Ｂの場合では、防眩層形成材料がチキソトロピー付与剤を含んでいない。なお、図８Ａでは、図面の見易さを考慮して、前記チキソトロピー付与剤の図示を省略している。
【００３２】
以下、図８Ａを参照して、前述のような、なだらかな凸状部が形成されるメカニズムを説明する。ただし、このメカニズムは推定であって、本発明を限定しない。すなわち、図８Ａ（ａ）および（ｂ）に示すように、前記塗膜に含まれる溶媒を除去することで、塗膜の膜厚は収縮（減少）する。塗膜の下面側（裏面側）は前記透光性基材でとまっているため、前記塗膜の収縮は、前記塗膜の上面側（表面側）から起こる。図８Ａ（ａ）において、前記塗膜の膜厚が減った部分に存在する粒子（例えば、粒子１、粒子４および粒子５）は、この膜厚減少により、前記塗膜の下面側に移動しようとする。これに対し、膜厚変化の影響を受けないか、影響を受けにくい下面寄りの比較的低い位置に存在する粒子（例えば、粒子２、粒子３および粒子６）は、防眩層形成材料に含まれるチキソトロピー付与剤の沈降防止効果（チキソトロピー効果）により、下面側への移動が抑制されている（例えば、二点鎖線１０より下面側には移動しない）。このため、前記塗膜の収縮が起こっても、下面側の粒子（粒子２、粒子３および粒子６）は、表面側から移動しようとする粒子（粒子１、粒子４および粒子５）により、下方（裏面側）へ押されず、ほぼその位置に留まっている。前記下面側の粒子（粒子２、粒子３および粒子６）がほぼその位置に留まるため、前記表面側から移動しようとする粒子（粒子１、粒子４および粒子５）は、前記下面側の粒子が存在していない、前記下面側の粒子の隣（前記塗膜の面方向）に移動する。このようにして、本発明の防眩性フィルムでは、前記防眩層において、前記粒子が前記防眩層の面方向に複数集まった状態で存在（偏在）していると推察される。
【００３３】
以上のようにして、前記防眩層において、前記粒子が前記防眩層の面方向に凝集して、前記防眩層の表面形状を形成する。また、前記防眩層に、沈降防止効果を有するチキソトロピー付与剤が含まれることで、前記粒子が防眩層の厚み方向に過度に凝集することが回避される。これによって、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できる。
【００３４】
一方、防眩層形成材料がチキソトロピー付与剤を含んでいない場合では、粒子にはチキソトロピー付与剤の沈降防止効果が働かない。このため、前記膜厚の収縮により、図８Ｂ（ａ）に示すように、下面側の粒子（粒子２、粒子３および粒子６）は、上面側の他の粒子（粒子１、粒子４および粒子５）と共に、透光性基材面側に沈降して集まる（例えば、二点鎖線１０より下面側に移動して集まる）。このため、図８Ｂ（ｂ）に示すように、前記粒子が前記防眩層の厚み方向に過度に凝集する部分が発生する場合がある。そして、この部分が外観欠点となる防眩層表面の突起状物になると推察される。
【００３５】
なお、本発明の防眩性フィルムは、前記凸状部が、前述のようななだらかな形状となり、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できるものであれば、例えば、防眩層の厚み方向に直接または間接的に重なる位置で、前記粒子が多少存在していてもよい。前記粒子の重なりを個数で表す場合に、前記防眩層の「厚み方向」とは、図９の模式図に示すように、例えば、前記透光性基材の面方向（前記防眩層の面方向）とのなす角度が、４５〜１３５度の範囲内の方向を示す。そして、例えば、前記防眩層の厚み（ｄ）が３〜１２μｍの範囲内にあり、かつ、前記粒子の粒子径（Ｄ）が２．５〜１０μｍの範囲内にあり、さらに前記厚み（ｄ）と前記粒子径（Ｄ）との関係が、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にある場合に、例えば、前記防眩層の厚み方向に対する前記粒子の重なりは、４個以下が好ましく、より好ましくは３個以下である。
【００３６】
つぎに、前述の推察されるメカニズムにおいて、前記透光性基材と前記防眩層との間に、前述の浸透層が形成される場合について、図１０Ａおよび図１０Ｂの概略説明図を参照して説明する。図１０Ａは、図８Ａを参照して説明したのと同様に、本発明の防眩性フィルムについての概略説明図であり、図１０Ｂは、図８Ｂを参照して説明したのと同様に、本発明とは異なる防眩性フィルムについての概略説明図である。図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、（ａ）は、塗膜から溶媒を除去して防眩層が形成される途中の状態を示し、（ｂ）は、塗膜から溶媒を除去して防眩層を形成した状態を示す。図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、前記浸透層には、平行斜線を付している。なお、本発明は、以下の説明により、なんら制限および限定されない。
【００３７】
図１０Ａを参照して、本発明の防眩性フィルムの場合について説明する。図１０Ａ（ａ）および（ｂ）に示すように、前記塗膜に含まれる溶媒を除去することで、前記塗膜の膜厚が収縮（減少）して防眩層が形成される。さらに前記防眩層の形成とともに、前記防眩層形成材料に含まれる樹脂が前記透光性基材に浸透することで、前記防眩層と透光性基材との間に浸透層が形成される。図１０Ａ（ａ）に示すように、前記浸透層が形成される前の状態では、前記チキソトロピー付与剤の沈降防止効果により、前記粒子は、前記透光性基材と接さずに、離れた状態で存在する傾向にある。そして、前記浸透層が形成される際には、前記透光性基材側に位置する樹脂、すなわち、前記粒子の下方（透光性基材側）に位置する樹脂が主に前記浸透層に浸透していく。これにより、本発明では、前記透光性基材への前記樹脂の浸透に追随して、前記防眩層の面方向に凝集した粒子群とそれを覆う樹脂とが一緒になって、前記透光性基材側に移動する。すなわち、前記粒子は、図１０Ａ（ａ）に示す凝集状態を維持しながら、図１０Ａ（ｂ）に示すように、前記透光性基材側に移動する。これにより、前記防眩層表面側の粒子群とそれを覆う前記樹脂がその表面形状を維持しながら、全体としてあたかも前記透光性基材側へ落ち込むような状態をとる。これにより、本発明の防眩性フィルムでは、前記防眩層の表面形状の変化を受けにくいと推察される。
【００３８】
さらに、本発明では、前記チキソトロピー付与剤により、前記樹脂がチキソトロピー（チキソ性）を有している。このため、前記浸透層を厚く形成した場合でも、前記粒子群の表面を覆って凸状部を構成する樹脂は、前記透明性基材側へ移動しにくいと推察される。このような効果も相まって、本発明の防眩性フィルムでは、前記防眩層の表面形状の変化を受けにくいと推察される。
【００３９】
以上のように、本発明では、前記防眩層の厚さ方向における粒子と前記透光性基材との位置関係と、前記チキソトロピー付与剤のチキソ性との相乗効果により、前記浸透層を有するものであっても、防眩層の表面形状の変化を受けにくいと推察される。
【００４０】
図１０Ｂを参照して、チキソトロピー付与剤を含まない、本発明とは異なる防眩性フィルムの場合について説明する。チキソトロピー付与剤を含んでいない場合、前述のように、粒子にはチキソトロピー付与剤の沈降防止効果が働かない。したがって、図１０Ｂ（ａ）に示すように、前記粒子は、前記透光性基材に接した位置で存在する傾向にある。さらに、前記樹脂が前記透光性基材に浸透することで形成される浸透層に、前記粒子は移動することができない。このため、前記浸透層が形成される際には、図１０Ｂ（ａ）に示す粒子群は、前記透光性基材に接した状態でその位置に留まり、前記粒子群の周りの樹脂だけが、前記透光性基材へ浸透していくことになる。その結果、図１０Ｂ（ｂ）に示すように、その位置で留まる前記粒子群に対して前記防眩層表面の樹脂の量が減ることになるため、前記防眩層の表面形状が変化しやすくなり、外観欠点となる防眩層表面の突起状物がより一層目立ち易くなると推察される。
【００４１】
＜（２）使用する塗工液の条件＞
本発明の防眩フィルムの製造方法において、前記塗工液の組成は、前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせることによって、前記粒子を偏在させることができれば、特に限定されない。
【００４２】
本発明では、前記塗工液として、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含むとともに、下記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすものを用いても良い。
（Ｉ）前記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５以上である。
（ＩＩ）前記式（Ａ）で定義されるＴｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値である。
【００４３】
前記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たす塗工液を使用するとともに、前記塗工液に後述のせん断を生じさせる工程をとることによって、防眩性と、白ボケの防止とを両立した優れた表示特性を有する防眩性フィルムを製造することができる。以下、使用する塗工液の条件（（Ｉ）（ＩＩ））について、詳しく説明する。
【００４４】
図１Ａのグラフに、前記条件（Ｉ）を満たす塗工液の一例（条件（Ｉ）を満たす一例）と、従来の製造方法で用いる塗工液の一例（従来例）における、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との関係を示す。同図において、「条件（Ｉ）を満たす一例」の塗工液は、本発明の製造方法に使用可能であり、「従来例」の塗工液は、本発明の製造方法には使用できない。本発明者らは、目的とする防眩性フィルムを得るべく、まずは樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤等の選定と、その添加量の調整を行った。そうして、鋭意研究を進めた結果、本発明者らは、前記チキソトロピー付与剤の添加量と、前記Ｔｉ値とが同程度の値を有する塗工液であっても、得られた防眩性フィルムの防眩性と白ボケの特性に差が出るという新たな知見を得た。すなわち、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値とが、所定の範囲にある塗工液を準備したとしても、所望の特性が得られない場合があった。
【００４５】
そこで、良好な特性を有する防眩性フィルムが得られる場合の塗工液と、不十分な特性の防眩性フィルムしか得られない場合の塗工液とを比較すると、Ｔｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式または二次の多項式近似式において、有意な差異があることがわかった。
【００４６】
図１Ａの「条件（Ｉ）を満たす一例」のグラフに示すように、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値とが、直線に近い関係を有する場合は、前記添加量の増加に伴う前記Ｔｉ値の立ち上がりが速くなり、良好な特性の防眩性フィルムが得られる。一方、図１Ａの「従来例」のグラフに示すように、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値とが、直線状の関係になっておらず、前記添加量の増加に伴う前記Ｔｉ値の立ち上がりが遅い場合は、不十分な特性の防眩性フィルムしか得られない。これを前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式で表した場合、寄与率Ｒ２が０．９５以上であり（前記条件（Ｉ））、また、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値であれば（前記条件（ＩＩ））、目的とする防眩性フィルムを得るための塗工液として使用できることがわかった。前記寄与率Ｒ２は、０．９６以上であることが好ましい。
【００４７】
図１Ｂのグラフに、チキソトロピー付与剤の添加量とＴｉ値との関係の、図１Ａと別の一例を示す。同図は、図１Ａと同じ「条件（Ｉ）を満たす一例」および「従来例」のグラフに、さらに、「条件（ＩＩ）を満たす一例」のグラフ（曲線）を追記した以外は、図１Ａと同じである。「条件（ＩＩ）を満たす一例」の曲線は、前記塗工液が、前記条件（ＩＩ）すなわち、前記Ｔｉ値が１．２〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値であるという条件を満たす場合の一例である。図示のとおり、「条件（ＩＩ）を満たす一例」の曲線は、前記チキソトロピー付与剤の添加量が少ない領域で前記Ｔｉ値が急激に立ち上がり、その後、前記Ｔｉ値の増加量がなだらかになる。本発明の製造方法において、前記塗工液が、前記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすことにより、防眩性と白ボケの防止とを両立した優れた表示特性を有する防眩性フィルムを、粒子の凝集を利用して形成することができる。また、本発明において、前記塗工液は、前記条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすものでなくても、前述のとおり、前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせることによって、前記粒子を偏在させることができればよい。
【００４８】
図２の模式図に、チキソトロピー付与剤の添加量と、チキソトロピー付与剤の想定分布状態との関係を示す。なお、図２に示すチキソトロピー付与剤の分布状態は、想定可能な分布状態の一例であり、本発明は、この想定により、なんら制限および限定されない。
【００４９】
目的とする防眩性フィルムが得られる塗工液では、チキソトロピー付与剤の添加量が少量であっても、図２（ａ）に示すように、チキソトロピー付与剤のネットワーク構造が形成され、前記チキソトロピー付与剤が、前記塗工液中において、凝集して網目構造体を複数形成し、前記網目構造体は、他の網目構造体と独立して存在していると考えられる。すなわち、前記チキソトロピー付与剤は、粗密状態で分布している。
【００５０】
これに対して、不十分な特性の防眩性フィルムしか得られない塗工液の場合、図２において、（ｂ）に示すように、チキソトロピー付与剤の添加量が少量では、チキソトロピー付与剤のネットワーク構造が形成されず、ある一定量以上添加して、（ｃ）に示すように、初めて前記ネットワーク構造が形成されてチキソ性を示す。なお、前記（ｃ）の状態では、前記粗密状態は形成されず、塗工液全体にわたって、前記網目構造体が形成される状態となっていると考えられる。
【００５１】
＜（３）  塗工液にせん断を生じさせる工程＞
更に本発明らは、上記した条件（Ｘ）、または条件（Ｉ）および（ＩＩ）の少なくとも一方を満たす塗工液を用いた場合であっても、この塗工液にせん断を生じさせないと、目的とする防眩性フィルムを得られないことを見出した。すなわち、本発明によれば、前記せん断によって粒子を偏在させて前記防眩層の表面形状を形成することにより、防眩性と、白ボケの防止とを両立した目的とする防眩性フィルムを製造できる。
【００５２】
図４（ａ）および（ｂ）は、透光性基材に塗工した塗工液にせん断を生じさせる工程の例を示す説明図である。図４（ａ）は、透光性基材を傾斜させることで、透光性基材に塗工した塗工液にせん断を生じさせる工程の一例を示す説明図である。図４（ｂ）は、透光性基材に遠心力をかけることで、透光性基材に塗工した塗工液にせん断を生じさせる工程の一例を示す説明図である。
【００５３】
前記防眩層の形成において、下記式（Ｂ）で定義される前記塗膜のせん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とすることが好ましい。前記せん断距離Ｓは、より好ましくは、０．００５×１０−９ｍ〜６０×１０−９ｍの範囲内であり、さらに好ましくは０．０１×１０−９ｍ〜１５×１０−９ｍの範囲内である。
Ｓ＝∫Ｖｄｔ      （Ｂ）
前記式（Ｂ）において、
Ｓ：せん断距離（ｍ）
Ｖ：せん断速度（ｍ／ｓ）
ｔ：せん断保持時間（ｓ）
である。ただし、せん断速度Ｖは、時間経過とともに変化してもよいし、一定でもよい。
【００５４】
図３を参照して、前記塗膜のせん断速度Ｖの算出方法について説明する。図３に示す流体の質量をｍ（ｋｇ）、流体の厚みをｈ（ｍ）、固定された平板と流体との接触面積をＡ（ｍ２）とすれば、流体の上部の速度（せん断速度）Ｖ（ｍ／ｓ）は、式Ｖ＝ｍａｈ／Ａηで求められる。ここで、ａは、加速度（ｍ／ｓ２）、ηは、流体の粘度（Ｐａ・ｓ）である。流体の比重ｋ（ｋｇ／ｍ３）は、ｋ＝ｍ／ｈＡであるから、Ｖ＝ｍａｈ／Ａη＝ｋａｈ２／ηとなる。したがって、前述のとおり、前記透光性基材上に塗工した前記塗膜のせん断速度Ｖは、下記式（Ｃ）で定義される。
Ｖ＝ｋａｈ２／η      （Ｃ）
前記式（Ｃ）において、
ｋ：塗膜比重（ｋｇ／ｍ３）
ａ：加速度（ｍ／ｓ２）
ｈ：塗膜厚（ｍ）
η：塗膜粘度（Ｐａ・ｓ）
である。ただし、加速度ａは、時間経過とともに変化してもよいし、一定でもよい。なお、加速度ａおよびせん断速度Ｖが、時間経過とともに変化せず一定である場合は、せん断距離Ｓは、下記式（Ｂ’）で表される。
Ｓ＝Ｖ×ｔ        （Ｂ’）
【００５５】
前記式（Ｂ）および（Ｂ’）から分かるように、（１）加速度ａを大きくする、（２）塗膜厚ｈを大きくする、または（３）塗膜粘度ηを低くすれば、前記塗膜のせん断速度Ｖを大きくできる。前記塗膜のせん断速度Ｖを大きくすれば、塗膜の厚み方向において、前記樹脂および前記粒子の移動速度に差が生じ、前記粒子同士が接触する機会が増加する。その結果、前記粒子の凝集（せん断凝集）が起こる。前記せん断凝集は、チキソトロピー付与剤を含む塗工液を用いることで起こりやすくなる。前記塗膜のせん断速度Ｖは、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜２．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とすることが好ましく、より好ましくは、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜１．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内である。
【００５６】
図４を参照して、前記塗膜のせん断速度Ｖの調整方法について説明する。図４において、符号２０は、透光性基材を、符号２１は、塗膜を、符号１２は、粒子を、符号１３は、チキソトロピー付与剤を示している。図４（ａ）は、前記透光性基材２０を傾斜させて、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくしている例である。図４（ａ）に示すように、例えば、前記透光性基材２０を傾斜させることで、重力加速度の前記傾斜方向に沿った成分が加速度ａとなり、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくすることができる。図４（ｂ）は、水平に保った透光性基材２０を回転体上で回転させて、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくしている例である。図４（ｂ）に示すように、例えば、水平に保った透光性基材２０を回転体上で回転させることで、遠心力により加速度ａが大きくなり、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくすることができる。
【００５７】
なお、図５に、せん断速度Ｖが時間経過とともに変化する場合を例示する。同図は、前記せん断速度Ｖが、せん断速度Ｖ１（せん断保持時間ｔ１）から、せん断速度Ｖ２（せん断保持時間ｔ２）に変更され、さらに、せん断速度Ｖ３（せん断保持時間ｔ３）に変更される場合を示す図である。この場合、前記せん断距離Ｓは、例えば、各せん断速度でのせん断距離、すなわち、せん断距離Ｓ１（Ｖ１×ｔ１）、せん断距離Ｓ２（Ｖ２×ｔ２）およびせん断距離Ｓ３（Ｖ３×ｔ３）の和（Ｓ＝Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）で算出される。図５では、透光性基材２０が、コーターラインにより図左側から右側に向かって搬送されるとともに、図左端で、塗工液２２が、透光性基材２０に塗工される。そして、透光性基材２０搬送時の傾斜角が、第１傾斜角θ１から第２傾斜角θ２に変化し、さらに第３傾斜角θ３に変化することで、加速度ａが変化するため、せん断速度Ｖが前述のとおり変更される。
【００５８】
上記したように、本発明では、粒子の凝集を利用して防眩層の表面形状を形成しているが、前記塗工液を用いるとともに、透光性基材に塗工した塗工液にせん断を生じさせることによって、防眩性と白ボケの防止とを両立した優れた表示特性を有する防眩性フィルムを製造することができる。その理由は定かではないが、以下のように推察できる。ただし、本発明は、この推察により、なんら制限および限定されない。
【００５９】
前記透光性基材に塗工した塗工液にせん断を生じさせることによって、塗工液の状態は、上記したように（図２（ａ）参照）、チキソトロピー付与剤のネットワーク構造が形成され、前記チキソトロピー付与剤が、前記塗工液中において、凝集して網目構造体を複数形成し、前記網目構造体は、他の網目構造体と独立して存在していると考えられる。すなわち、前記チキソトロピー付与剤は、粗密状態で分布している。このようにチキソトロピー付与剤が粗密状態で分布することで、粒子が偏在し、表面形状を形成すると考えられる。この結果、図７Ａで示すように、凸状部１４はなだらかな形状になると思われる。
【００６０】
これに対し、図２（ｃ）の状態では、上記したように、せん断を生じさせる、生じさせないに関わらず、チキソトロピー付与剤は図２（ａ）に示すような粗密状態にはならず、前記塗工液中全体で密に集まった状態となる。このため、塗工液中でチキソトロピー付与剤は自由に動くことはできず、凝集することはない。よって、チキソトロピー付与剤の凝集作用による粒子の偏在（凝集）も起こらない。その結果、図２（ｃ）の状態の塗工液を使用した場合では、なだらかな表面形状ではなく、細かい凹凸が形成されやすいと考えられる。
【００６１】
更に、チキソトロピー付与剤のネットワーク構造が形成されない図２（ｂ）の状態では、塗工液にせん断を生じさせても、チキソトロピー付与剤は凝集せず、防眩性に必要な凹凸形状が殆ど形成されずに、防眩性が十分得られない。
【００６２】
以上説明したように、透光性基材に塗工した塗工液に、チキソトロピー付与剤が凝集するせん断を生じさせることにより、チキソトロピー付与剤の凝集作用によって粒子を偏在させ、防眩層の表面形状（凸状部）を形成する。これにより、上記した外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できることに加えて、粒子が有する凝集特性に依存せずとも、粒子の凝集状態をコントロールすることができ、それによって所望の表面凹凸形状を有する防眩層を形成することができる。
【００６３】
さらに、本発明では、例えば、表面に疎水性基や親水性基を導入した粒子のように、凝集特性に優れた粒子を用いた塗工液も好適に使用できる。その理由は、以下の通りである。すなわち、塗工液に含まれるチキソトロピー付与剤は、凝集特性に優れた粒子に対し、その凝集性を抑制する作用（粒子を分散させる方向に働く作用）を有している。上記したように、例えば表面に疎水性基や親水性基を導入した粒子の場合、同一特性を安定的に生産することが難しく、また塗工・乾燥工程において緻密な生産条件の制御を行っていたとしても、安定して表面形状を形成することが難しかった。しかし、本発明の方法を用いることで、前記粒子においても、安定して表面形状を形成することができる。また、上記したように、塗工液中の粒子は溶剤によって膨潤することがあり、前記膨潤により、前記粒子の凝集特性は経時的に変化する。したがって、塗工液を調整後、実際の製造工程に入るまでの時間経過に起因して、塗工液中の粒子の凝集状態が影響を受け、安定して表面形状を形成することが難しくなる、という問題がある。本発明によると、このような問題も防止することができ、凝集特性に優れた粒子を用いた塗工液を用いても、せん断工程を採用することにより、安定して表面形状を形成することができる。
【００６４】
前記せん断保持時間ｔ（前記せん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とする時間）は、０．１〜６０ｓ（秒）の範囲内で調整することが好ましく、生産性などを考慮して１〜１０ｓの範囲内で調整することがより好ましい。
【００６５】
前記塗工液は、チキソ性を示していることが好ましく、前記Ｔｉ値が、１．３〜３．５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．４〜３．２の範囲であり、さらに好ましくは１．５〜３．０の範囲である。
【００６６】
Ｔｉ値が、１．３未満であると、外観欠点が生じやすくなり、防眩性、白ボケについての特性が悪化する場合がある。また、Ｔｉ値が、３．５を超えると、前記粒子が凝集しにくく分散状態となりやすくなり、本発明の防眩性フィルムが得られにくくなる。
【００６７】
本発明の製造方法により得られる防眩性フィルムでは、前述のように、前記防眩層は、前記粒子および前記チキソトロピー付与剤が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在する。これにより、前記凸状部が、なだらかな形状となっている。本発明の防眩性フィルムは、このような形状の凸状部を有することで、防眩性を維持しつつ、かつ、白ボケを防止することができ、さらに、外観欠点を生じにくくすることができる。
【００６８】
防眩層の表面形状は、防眩層形成材料に含まれる粒子の凝集状態を制御することで、任意に設計することができる。前記粒子の凝集状態は、例えば、前記粒子の材質（例えば、粒子表面の化学的修飾状態、溶媒や樹脂に対する親和性等）、樹脂（バインダー）または溶媒の種類、組合せ等により制御できるが、前記Ｔｉ値が１．３〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５以上であれば、好適な表面形状を得るための塗工液として使用することができる。あるいは、前記Ｔｉ値が１．３〜３．５の範囲での、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける二次の係数ａが、負の値であれば、好適な表面形状を得るための塗工液として使用することができる。ここで、本発明では、前記防眩層形成材料に含まれるチキソトロピー付与剤により、前記粒子の凝集状態をコントロールすることができる。この結果、本発明では、前記粒子の凝集状態を前述のようにすることができ、前記凸状部を、なだらかな形状とすることができる。
【００６９】
以上のようにして、前記透光性基材の少なくとも一方の面に、前記防眩層を形成することにより、防眩性フィルムを製造することができる。
【００７０】
前述のとおり、本発明の防眩性フィルムにおいて、前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在することが好ましい。これにより、前記凸状部を、よりなだらかな形状とすることができる。このような形状の凸状部を有すれば、防眩性フィルムの防眩性を維持しつつ、かつ、白ボケを防止することができ、さらに、外観欠点を生じにくくすることができる。
【００７１】
本発明で用いる塗工液は、上記したように、樹脂、粒子、チキソトロピー付与剤および溶媒を含んでいる。
【００７２】
＜樹脂＞
前記樹脂は、例えば、熱硬化型樹脂、紫外線や光で硬化する電離放射線硬化型樹脂があげられる。前記樹脂として、市販の熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等を用いることも可能である。前記熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂としては、例えば、熱、光（紫外線等）または電子線等により硬化するアクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する硬化型化合物が使用でき、例えば、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物のアクリレートやメタクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマー等があげられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７３】
前記樹脂には、例えば、アクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する反応性希釈剤を用いることもできる。前記反応性希釈剤は、例えば、特開２００８−８８３０９号公報に記載の反応性希釈剤を用いることができ、例えば、単官能アクリレート、単官能メタクリレート、多官能アクリレート、多官能メタクリレート等を含む。前記反応性希釈剤としては、３官能以上のアクリレート、３官能以上のメタクリレートが好ましい。これは、防眩層の硬度を、優れたものにできるからである。前記反応性希釈剤としては、例えば、ブタンジオールグリセリンエーテルジアクリレート、イソシアヌル酸のアクリレート、イソシアヌル酸のメタクリレート等もあげられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７４】
＜粒子＞
前記防眩層を形成するための粒子は、形成される防眩層表面を凹凸形状にして防眩性を付与し、また、前記防眩層のヘイズ値を制御することを主な機能とする。前記防眩層のヘイズ値は、前記粒子と前記樹脂との屈折率差を制御することで、設計することができる。前記粒子としては、例えば、無機粒子と有機粒子とがある。前記無機粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素粒子、酸化チタン粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化亜鉛粒子、酸化錫粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、タルク粒子、カオリン粒子、硫酸カルシウム粒子等があげられる。また、前記有機粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられる。これらの無機粒子および有機粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００７５】
前記粒子の粒子径（Ｄ）（重量平均粒径）は、２．５〜１０μｍの範囲内にあることが好ましい。前記粒子の重量平均粒径を、前記範囲とすることで、例えば、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止できる防眩性フィルムとすることができる。前記粒子の重量平均粒径は、より好ましくは、３〜７μｍの範囲内である。なお、前記粒子の重量平均粒径は、例えば、コールターカウント法により測定できる。例えば、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、粒子が前記細孔を通過する際の粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、前記粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出する。
【００７６】
前記粒子の形状は、特に制限されず、例えば、ビーズ状の略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよいが、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の粒子であり、最も好ましくは球形の粒子である。
【００７７】
前記防眩層における前記粒子の割合は、前記樹脂１００重量部に対し、０．２〜１２重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜１２重量部の範囲であり、さらに好ましくは１〜７重量部の範囲である。前記範囲とすることで、例えば、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止できる防眩性フィルムとすることができる。
【００７８】
＜チキソトロピー付与剤＞
前記防眩層を形成するためのチキソトロピー付与剤としては、例えば、有機粘土、酸化ポリオレフィン、変性ウレア等があげられる。
【００７９】
前記有機粘土は、前記樹脂との親和性を改善するために、有機化処理した層状粘土であることが好ましい。前記有機粘土は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ、ソマシフＭＥ−１００、ソマシフＭＡＥ、ソマシフＭＴＥ、ソマシフＭＥＥ、ソマシフＭＰＥ（商品名、いずれもコープケミカル（株）製）；エスベン、エスベンＣ、エスベンＥ、エスベンＷ、エスベンＰ、エスベンＷＸ、エスベンＮ−４００、エスベンＮＸ、エスベンＮＸ８０、エスベンＮＯ１２Ｓ、エスベンＮＥＺ、エスベンＮＯ１２、エスベンＮＥ、エスベンＮＺ、エスベンＮＺ７０、オルガナイト、オルガナイトＤ、オルガナイトＴ（商品名、いずれも（株）ホージュン製）；クニピアＦ、クニピアＧ、クニピアＧ４（商品名、いずれもクニミネ工業（株）製）；チクソゲルＶＺ、クレイトンＨＴ、クレイトン４０（商品名、いずれもロックウッド  アディティブズ社製）等があげられる。
【００８０】
前記酸化ポリオレフィンは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ディスパロン４２００−２０（商品名、楠本化成（株）製）、フローノンＳＡ３００（商品名、共栄社化学（株）製）等があげられる。
【００８１】
前記変性ウレアは、イソシアネート単量体あるいはそのアダクト体と有機アミンとの反応物である。前記変性ウレアは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ＢＹＫ４１０（ビッグケミー社製）等があげられる。
【００８２】
前記塗工液における前記チキソトロピー付与剤の割合は、前記樹脂１００重量部に対し、０．２〜５重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、０．４〜４重量部の範囲である。
【００８３】
前記チキソトロピー付与剤は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００８４】
＜溶媒＞
前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記樹脂の組成、前記粒子および前記チキソトロピー付与剤の種類、含有量等に応じて、最適な溶媒種類や溶媒比率が存在する。前記溶媒としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等があげられる。
【００８５】
また、溶媒を適宜選択することによって、チキソトロピー付与剤による防眩層形成材料（塗工液）へのチキソトロピー（チキソ性）を良好に発現させることができる。例えば、有機粘土を用いる場合には、トルエンおよびキシレンを好適に、単独使用または併用することができ、例えば、酸化ポリオレフィンを用いる場合には、メチルエチルケトン、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルメーテルを好適に、単独使用または併用することができ、例えば、変性ウレアを用いる場合には、酢酸ブチルおよびメチルイソブチルケトンを好適に、単独使用または併用することができる。
【００８６】
＜その他、添加剤＞
前記塗工液には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、塗工ムラ防止（塗工面の均一化）を目的に、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤を用いることができる。本発明では、防眩層表面に防汚性が求められる場合、または、後述のように反射防止層（低屈折率層）や層間充填剤を含む層が防眩層上に形成される場合などに応じて、適宜レベリング剤を選定することができる。本発明では、例えば、前記チキソトロピー付与剤を含ませることで塗工液にチキソ性を発現させることができるため、塗工ムラが発生しにくい。このため、本発明は、例えば、前記レベリング剤の選択肢を広げられるという優位点を有している。
【００８７】
前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。
【００８８】
前記塗工液には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、防汚剤、酸化防止剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。
【００８９】
前記塗工液には、例えば、特開２００８−８８３０９号公報に記載されるような、従来公知の光重合開始剤を用いることができる。
【００９０】
本発明では、前記塗工液を、前記透光性基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、前記塗工した塗工液のせん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とすることが好ましい。
【００９１】
前記塗工液を前記透光性基材上に塗工して塗膜を形成する方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。
【００９２】
＜透明プラスチックフィルム基材＞
前記透明プラスチックフィルム基材は、特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上）、透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下のもの）が好ましく、例えば、特開２００８−９０２６３号公報に記載の透明プラスチックフィルム基材があげられる。前記透明プラスチックフィルム基材としては、光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。本発明の防眩性フィルムは、例えば、保護フィルムとして偏光板に使用することもでき、この場合には、前記透明プラスチックフィルム基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン等から形成されたフィルムが好ましい。また、本発明において、後述するように、前記透明プラスチックフィルム基材は、偏光子自体であってもよい。このような構成であると、ＴＡＣ等からなる保護層を不要とし偏光板の構造を単純化できるので、偏光板若しくは画像表示装置の製造工程数を減少させ、生産効率の向上が図れる。また、このような構成であれば、偏光板を、より薄層化することができる。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が偏光子である場合には、防眩層が、従来の保護層としての役割を果たすことになる。また、このような構成であれば、防眩性フィルムは、例えば、液晶セル表面に装着される場合、カバープレートとしての機能を兼ねることになる。
【００９３】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性および薄層性などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率は、特に制限されない。前記屈折率は、例えば、１．３０〜１．８０の範囲であり、好ましくは、１．４０〜１．７０の範囲である。
【００９４】
＜浸透層＞
本発明の防眩性フィルムにおいて、透光性基材が樹脂等から形成されている場合、前記透光性基材と防眩層との界面において、浸透層を有していることが好ましい。前記浸透層は、前記防眩層の形成材料に含まれる樹脂成分が、前記透光性基材に浸透して形成される。浸透層が形成されると、透光性基材と防眩層との密着性を向上させることができ、好ましい。前記浸透層は、厚みが０．２〜３μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２μｍの範囲である。例えば、前記透光性基材がトリアセチルセルロースであり、前記防眩層に含まれる樹脂がアクリル樹脂である場合には、前記浸透層を形成させることができる。前記浸透層は、例えば、防眩性フィルムの断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することで、確認することができ、厚みを測定することができる。
【００９５】
本発明の防眩性フィルムでは、このような浸透層を有する防眩性フィルムに適用した場合であっても、防眩性と白ボケの防止とを両立した、所望するなだらかな表面凹凸形状を容易に形成することができる。前記浸透層は、前記防眩層との密着性が乏しい透光性基材であるほど、密着性の向上のため、厚く形成することが好ましい。
【００９６】
透光性基材として、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を採用して浸透層を形成する場合は、ＴＡＣに対する良溶媒が好適に使用できる。その溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、シクロペンタノンなどをあげることができる。
【００９７】
＜防眩層＞
防眩層は、前記塗膜を硬化させて形成される。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００９８】
前記塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、紫外線硬化が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される防眩層の硬度もより十分なものとなる。また、５００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、形成される防眩層の着色を防止することができる。
【００９９】
前記防眩層の厚み（ｄ）は、特に制限されないが、３〜１２μｍの範囲内にあることが好ましい。前記防眩層の厚み（ｄ）を、前記範囲とすることで、例えば、防眩性フィルムにおけるカールの発生を防ぐことができ、搬送性不良等の生産性の低下の問題を回避できる。また、前記厚み（ｄ）が前記範囲にある場合、前記粒子の重量平均粒径（Ｄ）は、前述のように、２．５〜１０μｍの範囲内にあることが好ましい。前記防眩層の厚み（ｄ）と、前記粒子の重量平均粒径（Ｄ）とが、前述の組み合わせであることで、さらに防眩性に優れる防眩性フィルムとすることができる。前記防眩層の厚み（ｄ）は、より好ましくは、３〜８μｍの範囲内である。
【０１００】
前記防眩層の厚み（ｄ）と前記粒子の重量平均粒径（Ｄ）との関係は、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にあることが好ましい。このような関係にあることにより、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止でき、さらに、外観欠点のない防眩性フィルムを得ることができる。
【０１０１】
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記凸状部の前記防眩層の粗さ平均線からの高さが、前記防眩層の厚みの０．４倍未満であることが好ましい。より好ましくは、０．０１倍以上０．４倍未満の範囲であり、さらに好ましくは、０．０１倍以上０．３倍未満の範囲である。この範囲であれば、前記凸状部に外観欠点となる突起物が形成されることを、好適に防止できる。本発明の防眩性フィルムは、このような高さの凸状部を有することで、外観欠点を生じにくくすることができる。ここで、前記平均線からの高さについて、図６を参照して説明する。図６は、前記防眩層の断面の二次元プロファイルの模式図であり、直線Ｌは、前記二次元プロファイルにおける粗さ平均線（中心線）である。前記二次元プロファイルにおける粗さ平均線からの頂部（凸状部）の高さＨを、本発明における凸状部高さとする。図６において、前記凸状部のうち、前記平均線を越えている部分には、平行斜線を付している。また、前記防眩層の厚みは、防眩性フィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透光性基材の厚みを差し引くことにより算出される、防眩層の厚みである。前記全体厚みおよび前記透光性基材の厚みは、例えば、マイクロゲージ式厚み計によって、測定することができる。
【０１０２】
本発明の防眩性フィルムは、前記防眩層において、最大径が２００μｍ以上の外観欠点が前記防眩層の１ｍ２あたり１個以下であることが好ましい。より好ましくは、前記外観欠点が無いことである。
【０１０３】
本発明の防眩性フィルムは、へイズ値が０〜１０％の範囲内であることが好ましい。前記ヘイズ値とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に準じた防眩性フィルム全体のヘイズ値（曇度）である。前記ヘイズ値は、０〜５％の範囲がより好ましく、さらに好ましくは、０〜３％の範囲である。ヘイズ値を上記範囲とするためには、前記粒子と前記樹脂との屈折率差が０．００１〜０．０２の範囲となるように、前記粒子と前記樹脂とを選択することが好ましい。ヘイズ値が前記範囲であることにより、鮮明な画像が得られ、また、暗所でのコントラストを向上させることができる。
【０１０４】
本発明の防眩性フィルムは、前記防眩層表面の凹凸形状において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定される算術平均表面粗さＲａが０．０３〜０．４５μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０４〜０．４０μｍの範囲である。防眩性フィルムの表面における外光や像の映り込みを防ぐためには、ある程度の表面の荒れがあることが好ましいが、Ｒａが０．０３μｍ以上あることで前記映り込みを改善することができる。前記Ｒａが上記範囲にあると、画像表示装置等に使用したときに、斜め方向から見た場合の反射光の散乱が抑えられ、白ボケが改善されるとともに、明所でのコントラストも向上させることができる。
【０１０５】
前記凹凸形状は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した表面の平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）が０．０５〜０．４の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．３の範囲である。前記範囲とすることで、例えば、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止できる防眩性フィルムとすることができる。
【０１０６】
本発明の防眩性フィルムは、前記防眩層表面の凹凸形状において、平均傾斜角θａ（°）が０．１〜１．５の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．０の範囲である。ここで、前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値である。前記平均傾斜角θａは、例えば、後述の実施例に記載の方法により測定される値である。
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ      （１）
【０１０７】
前記数式（１）において、Δａは、下記数式（２）に示すように、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）を前記基準長さＬで割った値である。前記粗さ曲線は、断面曲線から、所定の波長より長い表面うねり成分を位相差補償形高域フィルタで除去した曲線である。また、前記断面曲線とは、対象面に直角な平面で対象面を切断したときに、その切り口に現れる輪郭である。
Δａ＝（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）／Ｌ      （２）
【０１０８】
Ｒａ、Ｓｍおよびθａがすべて、上記範囲にあると、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止できる防眩性フィルムとすることができる。
【０１０９】
本発明の防眩性フィルムの硬度は、鉛筆硬度において、層の厚みにも影響されるが、２Ｈ以上の硬度を有することが好ましい。
【０１１０】
本発明の防眩性フィルムの一例としては、透明プラスチックフィルム基材の片方の面に、防眩層が形成されているものをあげることができる。前記防眩層は、粒子を含んでおり、これによって、防眩層の表面が凹凸形状となっている。なお、この例では、透明プラスチックフィルム基材の片面に防眩層が形成されているが、本発明は、これに限定されず、透明プラスチックフィルム基材の両面に防眩層が形成された防眩性フィルムであってもよい。また、この例の防眩層は、単層であるが、本発明は、これに制限されず、前記防眩層は、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【０１１１】
＜反射防止層＞
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記防眩層の上に、反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。例えば、画像表示装置に防眩性フィルムを装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気と防眩層界面での光の反射があげられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。なお、防眩層および反射防止層は、透明プラスチックフィルム基材等の両面に形成してもよい。また、防眩層および反射防止層は、それぞれ、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【０１１２】
本発明において、前記反射防止層は、厚みおよび屈折率を厳密に制御した光学薄膜若しくは前記光学薄膜を二層以上積層したものである。前記反射防止層は、光の干渉効果を利用して入射光と反射光の逆転した位相を互いに打ち消し合わせることで反射防止機能を発現する。反射防止機能を発現させる可視光線の波長領域は、例えば、３８０〜７８０ｎｍであり、特に視感度が高い波長領域は４５０〜６５０ｎｍの範囲であり、その中心波長である５５０ｎｍの反射率を最小にするように反射防止層を設計することが好ましい。
【０１１３】
光の干渉効果に基づく前記反射防止層の設計において、その干渉効果を向上させる手段としては、例えば、前記反射防止層と前記防眩層の屈折率差を大きくする方法がある。一般的に、二ないし五層の光学薄層（厚みおよび屈折率を厳密に制御した薄膜）を積層した構造の多層反射防止層では、屈折率の異なる成分を所定の厚さだけ複数層形成することで、反射防止層の光学設計の自由度が上がり、より反射防止効果を向上させることができ、分光反射特性も可視光領域で均一（フラット）にすることが可能になる。前記光学薄膜において、高い厚み精度が要求されるため、一般的に、各層の形成は、ドライ方式である真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等で実施される。
【０１１４】
また、汚染物の付着防止および付着した汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射防止層上に積層することが好ましい。
【０１１５】
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記透光性基材および前記防眩層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透光性基材表面を表面処理すれば、前記防眩層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。また、前記防眩層表面を表面処理すれば、前記反射防止層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。
【０１１６】
前記透光性基材の一方の面に前記防眩層が形成されている防眩性フィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に対し溶剤処理を行ってもよい。また、前記透光性基材等の一方の面に前記防眩層が形成されている防眩性フィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に透明樹脂層を形成してもよい。
【０１１７】
＜光学部材＞
本発明で得られる防眩性フィルムは、通常、前記透光性基材側を、粘着剤や接着剤を介して、ＬＣＤに用いられている光学部材に貼り合せることができる。なお、この貼り合わせにあたり、前記透光性基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。
【０１１８】
前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板があげられる。偏光板は、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。
【０１１９】
つぎに、前記防眩性フィルムを積層した光学部材について、偏光板を例にして説明する。前記防眩性フィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子または偏光板と積層することによって、防眩性と、白ボケの防止とを両立した優れた表示特性を有するとともに、外観欠点の発生が防止された偏光板を得ることができる。
【０１２０】
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。
【０１２１】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。
【０１２２】
前記、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１２３】
前記透明保護フィルムは、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂製のフィルムおよびノルボルネン系樹脂製のフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの市販品としては、例えば、商品名「フジタック」（富士フイルム社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）などがあげられる。前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。
【０１２４】
前記防眩性フィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、前記防眩性フィルムの上に、透明保護フィルム、前記偏光子および前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよいし、前記防眩性フィルム上に、前記偏光子、前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。
【０１２５】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の防眩性フィルムを用いる以外は、従来の画像表示装置と同様の構成である。例えば、ＬＣＤの場合、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【０１２６】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【実施例】
【０１２７】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例により制限されない。なお、下記実施例および比較例における各種特性は、下記の方法により評価または測定を行った。
【０１２８】
（塗膜比重ｋ（ｋｇ／ｍ３））
塗工液を１００ｍｌ調整し、その重量を計量して塗膜の比重とした。
【０１２９】
（加速度ａ（ｍ／ｓ２））
傾斜角度をθとし、下記式で計算した。
ａ＝重力加速度（９．８ｍ/ｓ２）×sinθ
【０１３０】
（塗膜厚ｈ（ｍ））
大塚電子社製「ＭＣＰＤ３７５０」を用い、非接触による干渉膜厚測定を行った。塗膜屈折率は１．５とした。
【０１３１】
（塗膜粘度η（Ｐａ・ｓ））
ＨＡＡＫＥ社製レオストレスＲＳ６０００を用いて、ずり速度２００（１／ｓ）の条件で測定される粘度を測定した。
【０１３２】
（表面形状測定）
防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面に、松浪ガラス工業（株）製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００、（株）小坂研究所製）を用いて、カットオフ値０．８ｍｍの条件で前記防眩層の表面形状を測定し、算術平均表面粗さＲａ、平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａを求めた。なお、前記高精度微細形状測定器は、前記算術平均表面粗さＲａおよび前記平均傾斜角θａを自動算出する。前記算術平均表面粗さＲａおよび前記平均傾斜角θａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に基づくものである。前記平均凹凸間距離Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した表面の平均凹凸間距離（ｍｍ）である。
【０１３３】
（外観評価）
１ｍ２の防眩性フィルムを用意し、暗室内で蛍光灯（１０００Ｌｘ）を用いて、３０ｃｍの距離から外観欠点について目視で確認した。確認された外観欠点について、目盛り付きのルーペを用いて観察し、外観欠点の大きさ（最大径）を測定し、２００μｍ以上であるものの個数をカウントした。
【０１３４】
（防眩性評価）
（１）防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面に、黒色アクリル板（三菱レイヨン（株）製、厚み２．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において、サンプルを蛍光灯（三波長光源）で照らし、上記で作製したサンプルの防眩性を、下記の基準で目視にて判定した。
判定基準
Ｇ  ：防眩性に優れ、写り込む蛍光灯の輪郭の像を残さない。
ＮＧ：防眩性に劣り、蛍光灯の輪郭の像が写り込む。
【０１３５】
（白ボケ評価）
（１）防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面に、黒色アクリル板（日東樹脂工業（株）製、厚み１．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて、上記で作製したサンプルの平面に対し垂直方向を基準（０°）として６０°の方向から見て、白ボケ現象を目視により観察し、下記の判定基準で評価した。
判定基準
ＡＡ：白ボケがほとんどない。
Ａ  ：白ボケがあるが、視認性への影響は小さい。
Ｂ  ：白ボケが強く、視認性を著しく低下させる。
【０１３６】
（微粒子の重量平均粒径）
コールターカウント法により、微粒子の重量平均粒径を測定した。具体的には、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出した。
【０１３７】
（防眩層の厚み）
（株）ミツトヨ製のマイクロゲージ式厚み計を用い、防眩性フィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透光性基材の厚みを差し引くことにより、防眩層の厚みを算出した。
【０１３８】
（実施例１）
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ１７００Ｂ」、固形分１００％）１００重量部を準備した。前記樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、前記粒子としてアクリルとスチレンの共重合粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマー」、重量平均粒径：３．０μｍ、屈折率：１．５２）を２重量部、前記チキソトロピー付与剤として有機粘土である合成スメクタイト（コープケミカル（株）製、商品名「ルーセンタイトＳＡＮ」）を０．４重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア９０７」）を３重量部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、商品名「ＰＣ４１００」、固形分１０％）を０．５重量部混合した。なお、前記有機粘土は、トルエンで固形分が６．０％になるよう希釈して用いた。この混合物を、固形分濃度が３５重量％となるように、トルエン／シクロペンタノン（ＣＰＮ）混合溶媒（重量比８０／２０）で希釈して、超音波分散機を用いて、塗工液を調製した。
【０１３９】
透光性基材として、透明プラスチックフィルム基材（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製、商品名「フジタック」、厚さ：６０μｍ、屈折率：１．４９）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記塗工液を、ワイヤーバーを用いて塗布して塗膜を形成した。このとき、図４（ａ）に示すように前記透明プラスチックフィルム基材を１２°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．２０×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２．０×１０−９ｍ）とした。ついで、６０℃で６０分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み７μｍの防眩層を形成し、実施例１の防眩性フィルムを得た。
【０１４０】
（実施例２）
前記透明プラスチックフィルム基材を３０°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．４０×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝４．０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例２の防眩性フィルムを得た。
【０１４１】
（実施例３）
前記チキソトロピー付与剤の添加量を０．８重量部とし、透明プラスチックフィルム基材を３０°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．６２×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝６．２×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例３の防眩性フィルムを得た。
【０１４２】
（実施例４）
前記チキソトロピー付与剤の添加量を１．２重量部とし、透明プラスチックフィルム基材を３０°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．２８×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２．８×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例４の防眩性フィルムを得た。
【０１４３】
（実施例５）
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型多官能アクリレート樹脂（新中村化学工業（株）製、商品名「Ａ−ＤＰＨ」、固形分１００％）を用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例５の防眩性フィルムを得た。
【０１４４】
（実施例６）
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（東亜合成（株）製、商品名「Ｍ１９６０」、固形分１００％）を用い、透明プラスチックフィルム基材を１２°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．２６×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２．６×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例６の防眩性フィルムを得た。
【０１４５】
（比較例１）
前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させず（０°）、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、比較例１の防眩性フィルムを得た。
【０１４６】
（比較例２）
前記チキソトロピー付与剤を添加せず、透明プラスチックフィルム基材を３０°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．３５×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝３．５×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、比較例２の防眩性フィルムを得た。
【０１４７】
（比較例３）
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣ（株）製、商品名「ユニディック１７−８０６」、固形分８０％）を用い、前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させず（０°）、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、比較例３の防眩性フィルムを得た。
【０１４８】
（比較例４）
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣ（株）製、商品名「ユニディック１７−８０６」、固形分８０％）を用い、前記チキソトロピー付与剤の添加量を０．８重量部とし、透明プラスチックフィルム基材を１２°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．１９×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１．９×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、比較例４の防眩性フィルムを得た。
【０１４９】
（比較例５）
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣ（株）製、商品名「ユニディック１７−８０６」、固形分８０％）を用い、前記チキソトロピー付与剤の添加量を１．６重量部とし、透明プラスチックフィルム基材を３０°傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．３２×１０−９ｍ／ｓとしたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、比較例５の防眩性フィルムを得た。
【０１５０】
このようにして得られた実施例および比較例の各防眩性フィルムについて、各種特性を測定若しくは評価した。その結果を、下記表１に示す。また、各実施例および比較例で使用した樹脂について、チキソトロピー付与剤の添加量とＴｉ値との関係を示したグラフを、図１１および図１２に示す。図１１は、前記チキソトロピー付与剤の添加量と、前記Ｔｉ値との線形近似直線を付与したものであり、図１２は、前記チキソトロピー付与剤の添加量と、前記Ｔｉ値との二次の多項式近似曲線を付与したものである。
【０１５１】
【表１】
2014029455.tif 000003
【０１５２】
前記表１に示すように、実施例においては、防眩性および白ボケの両方について、良好な結果が得られた。一方、前記塗膜のせん断速度Ｖが０ｍ／ｓであり、塗膜にせん断が生じていない比較例１、および、チキソトロピー付与剤を含んでいない比較例２においては、上記のすべての特性について良好なものは得られなかった。また、樹脂として前記「ユニディック１７−８０６」を用いた比較例３〜５についても、上記のすべての特性について良好なものは得られなかった。なお、比較例３〜５における塗工液の組成は、チキソトロピー付与剤（チキソ剤）添加量以外は同じである。比較例３〜５は、前記チキソトロピー付与剤の添加量と前記Ｔｉ値との線形近似式において、寄与率Ｒ２が０．９５未満であり前記条件（Ｉ）を満たさず、前記チキソトロピー付与剤の添加量ｘと前記Ｔｉ値ｙとの二次の多項式近似式ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃにおける、二次の係数ａが正の値であり前記条件（ＩＩ）を満たさない。さらに、チキソトロピー付与剤を添加していない比較例２では、外観評価において、外観欠点が認められた。
【０１５３】
図１３（ａ）および図１４（ａ）に、実施例１および比較例４で得られた防眩性フィルムの防眩層表面を観察した光学顕微鏡（半透過モード）写真を示す。図１３（ｂ）および図１４（ｂ）は、それぞれ、図１３（ａ）および図１４（ａ）の写真において観察される粒子の分布を示した模式図である。実施例１の防眩性フィルムでは、チキソトロピー付与剤の凝集作用によって、粒子が凝集（偏在）していることがわかる。一方、比較例４の防眩性フィルムでは、チキソトロピー付与剤の凝集作用によって、粒子が凝集（偏在）していないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の防眩性フィルムの製造方法で得られた防眩性フィルムは、例えば、偏光板等の光学部材、液晶パネル、および、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やＯＬＥＤ（有機ＥＬディスプレイ）等の画像表示装置に好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１〜６、１２  粒子
１０  二点鎖線
１１  防眩層
１３  チキソトロピー付与剤
１４  凸状部
２０  透光性基材
２１  塗膜
２２  塗工液
【図１Ａ】
2014029455.tif 000004
【図１Ｂ】
2014029455.tif 000005
【図２】
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【図３】
2014029455.tif 000007
【図４】
2014029455.tif 000008
【図５】
2014029455.tif 000009
【図６】
2014029455.tif 000010
【図７Ａ】
2014029455.tif 000011
【図７Ｂ】
2014029455.tif 000012
【図８Ａ】
2014029455.tif 000013
【図８Ｂ】
2014029455.tif 000014
【図９】
2014029455.tif 000015
【図１０Ａ】
2014029455.tif 000016
【図１０Ｂ】
2014029455.tif 000017
【図１１】
2014029455.tif 000018
【図１２】
2014029455.tif 000019
【図１３】
2014029455.tif 000020
【図１４】
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