(57)【要約】【課題】液晶材料の配向により透過光に位相差を付与する光学フィルムについても、各種のフィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することが出来るようにする。【解決手段】透明フィルム材による基材２に、透過光に位相差を与える位相差層４、保護フィルム７が少なくとも設けられる。位相差層４は、透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域Ａ及びＢが順次交互に設けられる。保護フィルム７は、リタデーション値が４０００以下の低配向フィルムであって、位相差層の第１又は第２の領域Ａ又はＢにおける遅相軸角度に対して、遅相軸角度が概ね４５度の角度となるように配置される。【選択図】図１
2014010353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層と、保護フィルムとが少なくとも設けられ、
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に設けられ、
前記保護フィルムは、
リタデーション値が４０００以下の低配向フィルムであって、
前記位相差層の第１又は第２の領域における遅相軸に対して、遅相軸が４５±２０度の範囲の角度を成すように配置された
光学フィルム。
【請求項２】
前記第１の領域が、
右目用画像データで駆動される画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用領域であり、
前記第２の領域が、
左目用画像データで駆動される前記画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用領域である
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層、粘着剤層、前記粘着層を被覆するセパレータフィルムが少なくとも設けられ、
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に設けられ、
前記セパレータフィルムは、
前記位相差層の第１又は第２の領域における遅相軸に対して、遅相軸が４５±１５度の範囲の角度を成すように配置された
光学フィルム。
【請求項４】
前記第１の領域が、
右目用画像データで駆動される画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用領域であり、
前記第２の領域が、
左目用画像データで駆動される前記画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用領域である
請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層と、保護フィルムとが設けられた光学フィルムの検査方法であって、
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に設けられ、
前記光学フィルムの検査方法は、
第１及び第２の偏光板の間に、前記光学フィルム、位相差補正フィルムが順次設けられて、透過光により前記光学フィルムの光学特性を検査し、
前記位相差補正フィルムが、
前記保護フィルムの遅相軸に対して、遅相軸が直交するように配置された
光学フィルムの検査方法。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の光学フィルムの検査方法であって、
第１の偏光板と円偏光板の間に、前記セパレータフィルムが前記第１の偏光板側である配置により前記光学フィルムが設けられ、
前記円偏光版の透過光による明暗により前記光学フィルムの第１及び又は第２の領域の幅を計測する
光学フィルムの測定方法。
【請求項７】
透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層と、保護フィルムとが少なくとも設けられ、
前記保護フィルムは、
リタデーション値が４０００以下の低配向フィルムであって、
前記位相差層における遅相軸に対して、遅相軸が４５±２０度の範囲の角度を成すように配置された
光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッシブ方式による３次元画像表示に適用するパターン位相差フィルム等の、液晶材料の配向により透過光に位相差を付与する光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイ等は、各種の光学フィルムを使用している。またこの種の光学フィルムの中には、例えばパターン位相差フィルムのように、液晶材料の配向により透過光に位相差を付与するものがある。
【０００３】
ここでパターン位相差フィルムは、パッシブ方式の３次元画像表示に適用される光学フィルムである。パッシブ方式では、画像表示パネルの垂直方向又は水平方向に連続する画素を、順次交互に、右目用及び左目用に割り当て、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動する。これによりパッシブ方式では、右目用の映像と左目用の映像とを同時に表示する。なおこれにより画像表示パネルの画面は、帯状の領域により、右目用の映像を表示する領域と左目用の映像を表示する領域とに表示画面が交互に区分される。
【０００４】
パターン位相差フィルムは、この右目用及び左目用の画素からの直線偏光による出射光を、右目用及び左目用で回転方向の異なる円偏光に変換して出射する。これによりパターン位相差フィルムは、対応する偏光フィルタを備えてなるめがねを装着するだけで、右目用の映像と左目用の映像とをそれぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供することができるように、画像表示パネルからの出射光に対応する位相差を与える。
【０００５】
パターン位相差フィルムは、透明フィルムによる基材の表面に、配向規制力を制御した配向膜が作製され、さらに液晶材料が塗布される。パターン位相差フィルムは、この液晶材料が配向膜の配向規制力によりパターンニングされて硬化され、これによりこの液晶材料層により、画像表示パネルからの出射光に対応する位相差を与える。この配向膜は、例えば特許文献１、２に記載のように種々の作製手法があり、そのうちの１つが、賦型用金型の表面に形成された微細な凹凸形状を紫外線硬化性樹脂等による賦型用樹脂層に賦型して作製する方法である。ちなみにパターン位相差フィルムは、透過光に右目用及び左目用の位相差を付与する領域については、遅相軸方向が、通常、水平方向に対して、＋４５度と−４５度、０度と＋９０度の何れかの組み合わせが採用される。
【０００６】
ところでこの種の光学フィルムでは、製造工程における製品保護、製品出荷時における製品保護等を目的に、各種のフィルムが設けられ、光学フィルムの実装時等において、除去される。この種の光学フィルムは、このような製品保護等を目的とした余分なフィルムを配置した状態でも、精度良く製品検査できることが望まれる。しかしながらパターン位相差フィルム等の液晶材料の配向により透過光に位相差を付与する光学フィルムにおいては、このように余分なフィルムを配置した状態では、精度良く製品検査できない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４９８６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、液晶材料の配向により透過光に位相差を付与する光学フィルムについても、各種のフィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することが出来るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、保護フィルムによるリタデーションの影響を受けないように、保護フィルムを選定配置する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）  透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層と、保護フィルムとが少なくとも設けられ、
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に設けられ、
前記保護フィルムは、
リタデーション値が４０００以下の低配向フィルムであって、
前記位相差層の第１又は第２の領域における遅相軸に対して、遅相軸が４５±２０度の範囲の角度を成すように配置される。
【００１１】
（１）によれば、保護フィルムの影響を受けないようにして製品検査することができ、これにより保護フィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することができる。
【００１２】
（２）  （１）において、前記第１の領域が、
右目用画像データで駆動される画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用領域であり、
前記第２の領域が、
左目用画像データで駆動される前記画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用領域である。
【００１３】
（２）によれば、光学フィルムがパターン位相差フィルムである場合に、保護フィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することができる。
【００１４】
（３）  透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層、粘着剤層、前記粘着層を被覆するセパレータフィルムが少なくとも設けられ、
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に設けられ、
前記セパレータフィルムは、
前記位相差層の第１又は第２の領域における遅相軸に対して、遅相軸が４５±１５度の範囲の角度を成すように配置される。
【００１５】
（３）によれば、セパレータフィルムの影響を受けないようにして製品検査することができ、これによりセパレータフィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することができる。
【００１６】
（４）  （３）において、
前記第１の領域が、
右目用画像データで駆動される画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える右目用領域であり、
前記第２の領域が、
左目用画像データで駆動される前記画像表示パネルの画素からの出射光に対応する位相差を与える左目用領域である。
【００１７】
（４）によれば、光学フィルムがパターン位相差フィルムである場合に、セパレータフィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することができる。
【００１８】
（５）  透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層と、保護フィルムとが設けられた光学フィルムの検査方法であって、
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に設けられ、
前記光学フィルムの検査方法は、
第１及び第２の偏光板の間に、前記光学フィルム、位相差補正フィルムが順次設けれて、透過光により前記光学フィルムの光学特性を検査し、
前記位相差補正フィルムが、
前記保護フィルムの遅相軸に対して、遅相軸が概ね直交するように配置される。
【００１９】
（５）によれば、保護フィルムによる位相差を位相差補正フィルムにより打ち消すことができ、これにより保護フィルムを配置した状態で光学フィルムを検査することができる。
【００２０】
（６）  （３）又は（４）記載の光学フィルムの検査方法であって、
第１の偏光板と円偏光板の間に、前記セパレータフィルムが前記第１の偏光板側である配置により前記光学フィルムが設けられ、
前記円偏光版の透過光による明暗により前記光学フィルムの第１及び又は第２の領域の幅を計測する。
【００２１】
（６）によれば、セパレータフィルムを設けた状態で、第１の偏光板とセパレータフィルムとの間で透過光に位相差が発生しないようにすることができ、これにより一段と測定精度を向上することができる。
【００２２】
（７）  透明フィルム材による基材に、透過光に位相差を与える位相差層と、保護フィルムとが少なくとも設けられ、
前記保護フィルムは、
リタデーション値が４０００以下の低配向フィルムであって、
前記位相差層における遅相軸に対して、遅相軸が４５±２０度の範囲の角度を成すように配置される。
【００２３】
（７）によれば、全面で一様に位相差を付与する例えば１／２位相差板、１／４位相差板等の光学フィルムに関しても、保護フィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することができる。
【発明の効果】
【００２４】
液晶材料の配向により透過光に位相差を付与する光学フィルムについても、各種のフィルムを配置した状態で、精度良く製品検査することが出来るようにすることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光学フィルムを示す図である。
【図２】図１の光学フィルムにおける保護フィルムの配置の説明に供する図である。
【図３】図１の光学フィルムの製造工程を示す図である。
【図４】図３の続きを示す図である。
【図５】検査工程の説明に供する図である。
【図６】第１実施形態に係る検査工程の説明に供する図である。
【図７】図６の検査工程に適用される位相差補正フィルムの説明に供する図である。
【図８】位相差補正フィルムの説明に供する図である
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置に適用されるパターン位相差フィルムを示す図である。この第１実施形態に係る画像表示装置は、垂直方向（図１においては左右方向が対応する方向である）に連続する液晶表示パネルの画素が、順次交互に、右目用の画像を表示する右目用画素、左目用の画像を表示する左目用画素に振り分けられ、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動される。これにより画像表示装置は、右目用の画像を表示する帯状の領域と、左目用の画像を表示する帯状の領域とに表示画面が交互に区分され、右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示する。この画像表示装置は、この液晶表示パネルのパネル面に、この図１に示すパターン位相差フィルム１が配置され、このパターン位相差フィルム１により右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。これによりこの画像表示装置は、パッシブ方式により所望の立体画像を表示する。
【００２７】
パターン位相差フィルム１は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材２の一方の面上に、配向膜３、位相差層４が順次作製される。パターン位相差フィルム１は、位相差層４が屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成され、この液晶材料の配向を配向膜３の配向規制力によりパターンニングする。なおこの液晶分子の配向を図１では細長い楕円により誇張して示す。このパターンニングにより、パターン位相差フィルム１は、液晶表示パネルにおける画素の割り当てに対応して、一定の幅により、透過光に与える位相差が異なる領域である、右目用の領域（第１の領域）Ａと左目用の領域（第２の領域）Ｂとが順次交互に帯状に形成され、右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。なお基材２は、ＴＡＣに代えてポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛硝子、石英硝子等の硝子等、種々の透明部材を適用することができる。なおこの実施形態では、第１及び第２の領域Ａ及びＢで遅相軸角度を異ならせて、透過光に与える位相差が異なる２つの領域を構成するものの、この透過光に与える位相差が異なる２つの領域は、この実施形態のように遅相軸角度を異ならせる場合の他に、位相差の大きさ（リタデーション）自体を異ならせる場合、これらを組み合わせる場合等が含まれる。基材２については、配向膜３とは逆側面に、防眩処理、多層膜の積層構造による反射防止処理、モスアイ構造による反射防止処理等を実行してもよい。なおここでモスアイ構造による反射防止は、微細突起を密接配置してモスアイ（蛾の目）の原理により反射防止を図るものである。
【００２８】
配向膜３は、基材２の表面に、微細な凹凸形状の賦型に供する樹脂である賦型用樹脂が塗付されて賦型用樹脂層５が形成された後、この賦型用樹脂層５の賦型処理により凹凸形状が作製されて形成される。この実施形態では、この賦型用樹脂に紫外線硬化性樹脂が適用される。なお紫外線硬化樹脂としては、アクリレート系、メタクリレート系、エポキシ系等の単量体、プレポリマー、或いはこれらの混合物にベンゾフェノン、芳香族ヨードニウム等の光重合開始剤を添加したものを適用することができる。
【００２９】
このため配向膜３は、右目用及び左目用の帯状領域Ａ及びＢにそれぞれ対応する帯状の領域が順次交互に形成され、それぞれ微小な凹凸形状が作製される。ここでこの微小な凹凸形状は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸形状により形成され、この一方向に延長する方向が右目用領域Ａと左目用領域Ｂとで９０度異なる方向となるように、かつ各領域の延長方向（水平方向であり、図１に於いては右上と左下とを結ぶ方向）に対して４５度傾くように形成される。なおこの各領域の延長方向に対する傾きにあっては、基材２のリタデーションが無視できない程度に大きい場合には、リタデーション値に応じて、適宜、増減される。これによりパターン位相差フィルム１は、各領域Ａ、Ｂの延長方向に対して位相差層４の遅相軸がそれぞれ４５度の角度をなすように形成される。
【００３０】
パターン位相差フィルム１は、基材２の他方の面に、保護フィルム７が配置される。ここで保護フィルム７は、製造工程における製品保護の目的で設けられることにより、最終工程において取り除かれる。しかしながら製品搬送時における製品保護、画像表示パネルへのアッセンブリの際の製品保護を兼用させるようにしてもよく、これらの場合には、兼用させる目的に応じて、例えばパターン位相差フィルム１を画像表示パネルに配置した後に取り除かれる。
【００３１】
ここで保護フィルム７は、基材８Ｂの他方の面に粘着剤層８Ａが設けられ、この粘着剤層８Ａによりパターン位相差フィルム１に保持される。また保護フィルム７は、基材８Ｂの他方の面に、順次、帯電防止層８Ｃ、防汚層８Ｄが設けられる。ここで基材２は、パターン位相差フィルム１の製造工程に係る耐熱性、機械的強度、パターン位相差フィルム１の光学特性を阻害しない程度に十分な透明性を備え、さらに汎用性の高いフィルム材が適用される。この実施形態ではこのような条件を満足するＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）フィルムが基材８Ｂに適用される。
【００３２】
さらにこの実施形態において、基材８Ｂは、リタデーション値が４０００以下の、低配向ＰＥＴフィルムが適用される。また図２に示すように、位相差層４における１方の領域Ａ又はＢの遅相軸角度θ４に対して、遅相軸角度θ８Ｂが概ね４５度の角度となるように、より技術的には、これら２つの角度θ４及びθ８Ｂの角度の差θ４−θ８Ｂの絶対値を取った場合に、この絶対値が４５−２０度以上、４５度＋２０度以下となるように、すなわち位相差層の第１又は第２の領域における遅相軸に対して、基材８Ｂの遅相軸が４５±１５度の範囲の角度を成すように配置される。なお図２では、右目用の領域Ａを基準にして示す。これら基材８Ｂの設定により、パターン位相差フィルム１は、後述する中間検査工程において、保護フィルム７を配置した状態でも、十分に精度良く光学特性を検査することができる。
【００３３】
なお帯電防止層８Ｃは、基材２等の剥離帯電を防止する目的で設けられ、帯電防止剤を含有する樹脂により形成される。防汚層８Ｄは、防汚染性を向上させる目的で設けられる。
【００３４】
さらにパターン位相差フィルム１は、位相差層４の上に粘着剤層９Ａ、ＰＥＴフィルム等によるセパレータフィルム９Ｂが設けられる。パターン位相差フィルム１は、セパレータフィルム９Ｂを除去して粘着剤層９Ａを露出させ、画像表示パネルのパネル面に押し付けることにより、粘着剤層９Ａによる粘着力により画像表示パネルのパネル面に保持される。なおパターン位相差フィルム１は、これらの構成に加えて、必要に応じて反射防止フィルム等が設けられる。
【００３５】
〔製造工程〕
図３は、このパターン位相差フィルム１の製造工程を示す略線図である。この製造工程１０は、配向膜３の作成に係る工程である。この製造工程１０は、基材２がロールにより提供され、この基材２を供給リール１１から供給する。製造工程１０は、さらに保護フィルム７が供給リール１２により提供され、この保護フィルム７からセパレータフィルムを剥離して粘着剤層８Ａを露出された後、供給リール１１から供給される基材２に貼り合わせる。なお基材２に保護フィルム７を貼り付けた状態でこの製造工程に基材２を供給するようにしても良い。
【００３６】
この製造工程１０は、続いて基材２の、保護フィルム７を貼り付けた側とは逆側面に、ダイ１３により紫外線硬化樹脂の塗布液を塗布する。なお紫外線硬化性樹脂の塗付にあっては、ダイによる場合に限らず、種々の手法を広く適用することができる。この製造工程１０において、ロール版２０は、パターン位相差フィルム１の配向膜３に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型である。製造工程１０は、紫外線硬化樹脂が塗布された基材２を加圧ローラ１４によりロール版２０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置１５による紫外線の照射により紫外線硬化樹脂を硬化させる。これにより製造工程１０は、ロール版２０の周側面に形成された凹凸形状を基材２に転写する。その後、剥離ローラ１６により、硬化した紫外線硬化性樹脂と一体に基材２をロール版２０より剥離し、巻き取りリール１８に巻き取る。
【００３７】
図４は、続く位相差層４の作成に供する製造工程を示す図である。この製造工程３０は、前工程により配向膜３を作成して巻き取りリール１８に巻き取った基材２を順次引き出し、ダイ３３により液晶材料を塗布する。またその後、紫外線照射装置３７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させた後、巻き取りリール３８に巻き取る。パターン位相差フィルム１は、その後、中間検査工程を経た後、巻き取りリール３８に巻き取ったシート材に、粘着剤層９Ａ、セパレータフィルム９Ｂが配置され、出荷時又は出荷先で所望の大きさに切断される。またその後、画像表示パネルに配置される。
【００３８】
図５は、この中間検査工程の説明に供する図である。ここで中間検査工程５０は、サンプリングにより製造されたパターン位相差フィルム１の光学特性を検査し、工程１０、３０の異常等を検出するために設けられる。ここでこの光学特性の検査は、位相差層３における配向欠陥である。この実施形態において、検査工程４０では、偏光板５１及び５２の間に、保護フィルム７を貼り付けた状態でパターン位相差フィルム１を配置し、偏光板５２側に配置した光源５３により照明する。この状態でこの検査工程４０は、撮像装置５４により各部を撮影し、撮影結果をモニタ装置で表示してパターン位相差フィルム１の位相差層４における欠陥の有無、各領域Ａ、Ｂの領域幅等を検査する。
【００３９】
このため偏光板５１と５２には直線偏光板が適用され、パターン位相差フィルム１の右目用領域Ａ及び左目用領域Ｂが共に対角位（遅相軸に対して４５°）となるように直線偏光板５１及び５２に対して配置される。またパターン位相差フィルム１は、必要に応じて透明硝子板等による重しにより浮き、変形が防止される。
【００４０】
ここで右目用領域Ａ及び左目用領域Ｂが明光位となるように偏光板５２を配置した場合にあって、保護フィルム７を省略してパターン位相差フィルム１のみを配置した場合、局所的な輝度レベルの相違により配向欠陥を確認することができる。これによりこの検査工程６０では、パターン位相差フィルム１の欠陥を発見する。
【００４１】
しかしながら保護フィルム７を貼り付けた状態でパターン位相差フィルム１を配置すると、保護フィルム７のリタデーションにより明暗の差異が小さくなり、結局、配向欠陥を精度良く測定することが困難になる。これにより保護フィルムを配置した状態では、精度良く製品検査することが困難になる。
【００４２】
しかしながらこの実施形態では、保護フィルム７に低配向ＰＥＴフィルムが適用され、さらに位相差層４における領域Ａ又はＢの遅相軸角度θ４に対して、遅相軸角度θ８Ｂが概ね４５度の角度となるように配置されていることにより、保護フィルム７の影響を受けないようにして製品検査することができる。これによりこの実施形態では、保護フィルム７を配置した状態でも、精度良く製品検査することができる。
【００４３】
以上の構成によれば、保護フィルムを一時的に貼り付けて、製造工程における製品保護を図る場合に、この保護フィルムにリタデーション値が４０００以下の低配向ＰＥＴフィルムを適用し、位相差層の遅相軸角度に対して遅相軸角度が概ね４５度の角度となるように保護フィルムを配置することにより、保護フィルムを配置した状態でも、十分に精度良くパターン位相差フィルムの光学特性を検査することができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図６は、図５との対比により本発明の第２実施形態に係る検査工程の説明に供する図である。この検査工程６０は、保護フィルム７に代えて保護フィルム６７が一体に配置されたパターン位相差フィルム１が検査対象に設定される。この保護フィルム６７に係る構成に対応して、検査工程６０は、このパターン位相差フィルム１と偏光板５２との間に位相差補正フィルム６１が配置される。この実施形態では、これら保護フィルム６７に関する構成が異なる点を除いて第１実施形態と同一に構成される。
【００４５】
ここで保護フィルム６７は、基材８Ｂに代えて、基材６８Ｂが適用される点を除いて、第１実施形態に係る保護フィルム６７と同一に構成される。また基材６８Ｂは、何らリタデーション値が制御されていない通常のＰＥＴフィルムが適用される。保護フィルム６７は、遅相軸方向が、位相差層の遅相軸方向とは何ら無関係に配置される。これによりこの実施形態では、位相差補正フィルム６１を設けない場合、著しく検査の精度が低下することになる。
【００４６】
位相差補正フィルム６１は、この保護フィルム６７と同一のＰＥＴフィルム（遅相軸と位相差とが同一である）が適用され、図７に示すように、保護フィルム６７における基材の遅相軸Ｌ６７に対して、位相差補正フィルム６１の遅相軸Ｌ６１が概ね直交するように配置される。より技術的には、この２つの遅相軸Ｌ６７及びＬ６１の成す角度θが、９０度±２０度の範囲に収まるように配置される。これによりこの実施形態では、保護フィルム６７による位相の変化を位相差補正フィルム６１により打ち消すことができ、これにより保護フィルム６７を配置した状態でも、十分に精度良くパターン位相差フィルムの光学特性を検査することができる。
【００４７】
この実施形態では、保護フィルムに適用されるＰＥＴフィルムと同一のＰＥＴフィルムにより位相差補正フィルムを構成し、保護フィルムの遅相軸に対して、概ね遅相軸が直交するように配置することにより、第１実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００４８】
またこの場合、低配向ＰＥＴフィルムを保護フィルムに使用しなくても、さらには種々の無機によりＰＥＴフィルムを配置しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができ、使用材料の汎用性、利用効率を向上することができる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
ところでパターン位相差フィルム１は、右目用に割り当てられた画素、左目用に割り当てられた画素からの出射光に対応する位相差を付与して３次元画像を表示可能とする。従ってパターン位相差フィルム１は、画像表示パネルの画素に対応する高い寸法精度が求められる。そこで出荷検査では、右目用領域Ａ、左目用領域Ｂの領域幅を検査することが必要になる。なお以下においては、適宜、図１の構成を流用して説明する。
【００５０】
しかしながらパターン位相差フィルム１は、最終的に粘着剤層９Ａ、セパレータフィルム９Ｂが設けられる。また出荷先で保護フィルム７を剥離する場合には、保護フィルム７が貼り付けられた状態で出荷される。ここで保護フィルム７は、殆どの場合、生産工程で剥離されることにより、この場合には、領域幅の計測に何ら影響を与えない。また出荷先で保護フィルム７を剥離する場合、この最終検査時、剥離することにより、領域幅の計測に何ら影響を与えないようにすることができる。
【００５１】
これに対してセパレータフィルム９Ｂは、ＰＥＴフィルム等により構成されることにより、透過光に位相差を付与することなる。これにより保護フィルム７について上述したと同様に、何ら工夫を講じない場合には、セパレータフィルム９Ｂを配置したままの状態では、精度良くパターン位相差フィルム１の光学特性を検出することが困難になる。因みに、セパレータフィルム９Ｂを剥離して検査することも可能ではあるものの、この場合、下層の粘着剤層９Ａが露出することになる。その結果、この露出した粘着剤層９Ａによりパターン位相差フィルム１が検査装置の各部に貼り付いたり、パターン位相差フィルム１にごみ等が付着したりし、これらにより検査時におけるパターン位相差フィルム１の取り扱いが著しく困難になる等の問題が発生する。より具体的には、パターン位相差フィルムは、厚みの薄いフィルム形状であることにより、セパレータフィルムを剥がした状態で単に測定装置に配置しただけでは、撓んだり、皺が入ったりし、正確に寸法を測定することが困難になる。この場合、硝子等の透明板材により挟持して撓みを防ぎ、さらには皺を伸ばすことが必要になるものの、セパレータフィルムを剥がした状態ではこの透明板材にパターン位相差フィルムが貼り付いてしまうことになり、測定後、いちいちパターン位相差フィルムを引き剥がして残存する粘着剤を除去したり、場合によってはこの透明板材を交換することが必要になる。また透明板材で挟持する際にも時間を要することになる。これによりセパレータフィルムを剥がさずに測定できることが望まれる。
【００５２】
そこでこの実施形態では、図２との対比により図８に示すように、保護フィルム７を剥離した状態で測定することを前提に、位相差層４における一方の領域Ａ又はＢの遅相軸角度θ４に対して、遅相軸角度θ９Ｂが概ね４５度の角度となるように、より技術的には、これら２つの角度θ４及びθ９Ｂの角度の差θ４−θ９Ｂの絶対値を取った場合に、この絶対値が４５−１５度以上、４５度＋１５度以下となるように配置される。このセパレータフィルム９Ｂの設定により、パターン位相差フィルム１は、セパレータフィルム９Ｂを配置した状態でも、十分に精度良く光学特性を検査することができる。なおこの場合、パターン位相差フィルム１の水平方向を基準にした場合、セパレータフィルム９Ｂは、その遅相軸方向が０±１５度又は９０±１５度となるように配置すればよいことになる。
【００５３】
すなわちセパレータフィルム９Ｂを除去した状態において、パターン位相差フィルム１は、直線偏光板５２の吸収軸に対して、位相差層４の遅相軸角度が±４５度の何れかになるように配置すれば、撮像装置５４より得られる撮像結果において、領域Ａ及びＢ間の輝度差が最も大きくなり、これにより精度良く領域幅を計測することができる。この実施形態のようにセパレータフィルム９Ｂを配置する場合、このように輝度差が最も大きくなるように配置した状態で、セパレータフィルム９Ｂの遅相軸角度を、直線偏光板５２の吸収軸に平行又は直交させることができる。これによりセパレータフィルム９Ｂを配置した状態でも、領域Ａ及びＢ間で十分な輝度差を確保することができ、これにより精度良く領域幅を計測することができる。
【００５４】
具体的に、図５について上述した構成において、偏光板５１に円偏光板を適用してパターン位相差フィルム１を計測した。なおこの図５に示す構成において、直線偏光板５２側がセパレータフィルム９Ｂとなるようにパターン位相差フィルム１を配置して、すなわち直線偏光板５２にセパレータフィルム９Ｂが隣接すようにパターン位相差フィルム１を配置して各領域幅を計測した。これにより直線偏光板５２とセパレータフィルム９Ｂとの間で透過光に位相差が発生しないようにし、測定精度を向上する。
【００５５】
ここでセパレータフィルム９Ｂを単に配置しただけの場合には、これら２つの領域間では十分な光量差を得ることができず、これにより精度良く領域幅を測定することが困難であることが判った。
【００５６】
しかしながらこの実施形態のように、セパレータフィルム９Ｂを配置した場合には、領域Ａ及びＢを十分な光量差により明暗の領域として識別することができ、セパレータフィルム９Ｂを剥がして測定する場合と同様に、領域Ａ、Ｂの領域幅を精度良く測定することができた。具体的に、上述した２つの角度θ４及びθ９Ｂの角度の差θ４−θ９Ｂの絶対値を５度単位で変化させて実験した結果によれば、θ４−θ９Ｂが４５度±０度、４５度±５度、４５度±１０度、４５度±１５度の場合、実用上十分に領域Ａ及びＢに輝度差を確保することができるものの、この角度が４５±２０度となると、２つの領域間の輝度差が小さくなり、領域幅の測定結果にばらつきが大きくなった。これによりこの角度を４５−１５度以上、４５度＋１５度以下に設定して十分に精度良くパターン位相差フィルムの光学特性を計測することができる。
【００５７】
因みに、この実施形態のようにセパレータフィルム９Ｂを配置する場合、偏光板５１に直線偏光板を適用して欠陥のみを検査する場合には、保護フィルムを剥離することなく検査することができる。
【００５８】
この実施形態の構成によれば、位相差層における１方の領域の遅相軸角度に対して、セパレータフィルムの遅相軸角度が概ね４５度の角度となるように配置することにより、セパレータフィルムを配置した状態でも、十分に精度良く光学特性を検査することができる。
【００５９】
〔第４実施形態〕
この実施形態では、１／２位相差板、又は１／４位相差板に本発明を適用する。ここでこの実施形態では、この１／２位相差板、１／４位相差板の積層により円偏光板を構成し、この円偏光板をさらに直線偏光板と積層して光学フィルムを生産する。この光学フィルムは、例えば画像表示パネルのパネル面に配置して外来光の偏光面の制御により反射光の反射を抑圧する。
【００６０】
ここで１／２位相差板、又は１／４位相差板は、右目用領域、左目用領域にパターニングされた賦型用金型に代えて、全面に一様にライン状の凹凸形状が作成された賦型用金型を使用した賦型処理により配向膜が作成される。また所望の位相差に応じた厚みにより位相差層が作成される。１／２位相差板、又は１／４位相差板は、この配向膜、位相差層に関する構成が異なる点を除いて、第1又は第２実施形態と同一に構成される。また第1又は第２実施形態について上述したように、生産工程で一時的に保護フィルムが配置される。
【００６１】
これよりこの実施形態の１／２位相差板、又は１／４位相差板である光学フィルムは、全面で一様に透過光に位相差を付与するように構成され、この位相差層における配向欠陥を検査することが必要になる。そこでこの実施形態では、第1又は第２実施形態について上述したと同様にして、保護フィルムを配置した状態で配向不良を検査する。
【００６２】
この実施形態では、透過光に一様に位相差を付与する場合であっても、第1又は第２実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００６３】
〔第５実施形態〕
この実施形態では、当初より何ら保護フィルムを設けることの無いパターン位相差フィルムについて、第３実施形態と同様にセパレータフィルムが配置される。この実施形態では、この保護フィルムに関する構成が異なる点を除いて、第３実施形態と同一に構成される。なおこの実施形態では、必要に応じて防眩層等が適宜設けられる。
【００６４】
この実施形態のように当初より何ら保護フィルムを設けない場合でも、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更し、さらに組み合わせることができる。
【００６６】
すなわち上述の第１実施形態では、保護フィルムの設定により、第２実施形態では、位相差補正フィルムの配置により、検査精度を向上する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらの構成を組み合わせても良い。
【００６７】
また上述の実施形態では、各領域Ａ、Ｂの延長方向に対して位相差層４の遅相軸が各領域の４５度の角度をなす場合について述べたが、本発明はこれに限らず、位相差層における遅相軸方向が、水平方向に対して０度及び＋９０度の場合にも広く適用することができる。なおこの場合、パターン位相差フィルム１の水平方向を基準にした場合、保護フィルム、セパレータフィルムは、その遅相軸方向が４５±１５度又は−４５±１５度となるように配置すればよいことになる。これらの場合でも、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また上述の第２実施形態では、保護フィルムを貼り付けた状態での製品検査に本発明を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、第３実施形態について上述したセパレータフィルムを貼り付けた状態での製品検査にも広く適用することができる。
【００６９】
また上述の実施形態では、生産工程における製品保護を主目的とした保護フィルムを配置する場合に本発明を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、工場出荷から画像表示パネルへの配置までの過程の、全部又は一部の過程における製品保護を目的として保護フィルムを配置する場合にも広く適用することができる。
【００７０】
また上述の実施形態では、紫外線硬化性樹脂を賦型用樹脂に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、紫外線硬化性樹脂以外の各種の賦型用樹脂を広く適用することができ、また軟化させた基材を直接ロール版に押し付けて賦型する場合にも広く適用することができる。
【００７１】
また上述の実施形態では、ＰＥＴフィルムにより保護フィルム、セパレータフィルムを構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、保護フィルム、セパレータフィルムに適用される各種フィルム材によりこれらを構成する場合にも広く適用することができる。
【００７２】
また上述の実施形態では、ロール版によりパターン位相差フィルムを生産する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平板によりパターン位相差フィルムを生産する場合にも広く適用することができる。
【００７３】
また上述の実施形態では、賦型層により配向膜を作成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、いわゆる光配向の手法を適用して配向膜を作成する場合にも広く適用することができる。
【００７４】
また上述の実施形態では、配向膜の配向規制力により位相差層をパターニングする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、配向膜の構成を省略し、例えば光配向機能を有する光配向性液晶ポリマーにより光配向の手法を適用して位相差層を構成する場合にも広く適用することができる。なおこの光配向性液晶ポリマーを位相差層に適用すれば、配向膜を省略することができ、パターン位相差フィルムの構成を簡略化することができ、さらには製造工程を簡略化することができる。
【００７５】
また上述の実施形態では、領域Ａ及びＢの双方で位相差を付与する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、領域Ａ及びＢの１方のみで位相差を付与する場合にも広く適用することができる。なおこの場合、領域Ａ又はＢを位相差０に設定し、領域Ｂ又はＡに２５０ｎｍ程度のリタデーションを設定することにより構成することができ、この位相差を付与する側を基準にして保護フィルム、セパレータフィルムを上述したように配置することになる。
【００７６】
また上述の実施形態においては、位相差層とは逆側の基材面に保護フィルムを配置する場合に本発明を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、種々の形態により保護フィルムを設ける場合に広く適用することができる。すなわちこの種の保護フィルムは、生産工程、搬送工程等において、必要に応じて各部に設けられる。従って例えば位相差層の表面に設けられる場合も予測され、本発明は、このような種々の形態による保護フィルムについて広く適用することができる。
【００７７】
また同様に、上述の実施形態では、位相差層の上に粘着層、セパレータフィルムを配置する場合に本発明を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、種々の部位に粘着層及びセパレータフィルムを配置する光学フィルムに広く適用することができる。
【００７８】
また上述の実施形態では、液晶表示パネルの使用を前提とする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルの使用を前提とする場合にも広く適用することができ、また偏光フィルタを一体に設ける場合にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  パターン位相差フィルム
２  基材
３  配向膜
４  位相差層
５  賦型用樹脂層
７、６７  保護フィルム
８Ａ、９Ａ  粘着剤層
８Ｂ、６８Ｂ  基材
８Ｃ  帯電防止層
８Ｄ  防汚層
９Ｂ  セパレータフィルム
１０、３０  製造工程
１１、１２  供給リール
１３、３３  ダイ
１４  加圧ローラ
１５、３７  紫外線照射装置
１６  剥離ローラ
１８、３８  巻き取りリール
２０  ロール版
４０  母材
４１  下地層
４２、４４  無機材料層
５０、６０  検査工程
５１、５２  偏光板
５４  撮像装置
６１  位相差補正フィルム
【図１】
2014010353.tif 000003
【図２】
2014010353.tif 000004
【図３】
2014010353.tif 000005
【図４】
2014010353.tif 000006
【図５】
2014010353.tif 000007
【図６】
2014010353.tif 000008
【図７】
2014010353.tif 000009
【図８】
2014010353.tif 000010