Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、レジ等で、できるだけ早く支払う為には、手持ちの小銭残高をいち早く確認した上で、最小限の回数で的確に早く取り出す動作が必要である。しかしながらコインが５枚以上になると１，２，３，４，５，６と数えて尚、枚数が多い場合は一度に掴みきれないので、数回に分けて支払う。これを解決する展開式コインホルダーを提供する。【解決手段】本発明の展開式コインホルダーは、ケースを閉じた状態では横並びにコインは収まっている。使用する時は、Ａ面（１１）とＢ面（１２）に５枚ＢＯＸが交互に固定されているので、ケースを開くにつれて種別に区分された横並びのコインＢＯＸが、上下交互にスライドする構造になっている。１ＢＯＸは５枚入りになっており、１種類１０枚としての２ＢＯＸが段違いに上下する。コインは３種類の６ＢＯＸと大コイン用＆フリーＢＯＸの合計７ＢＯＸで構成されている事を特徴とする。【選択図】図４Ｃ
2014176707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の展開式コインホルダーは、ケースを閉じた状態では横並びにコインは収まっている。使用する時は、Ａ面（１１）とＢ面（１２）に５枚ＢＯＸが交互に固定されているので、ケースを開くにつれて種別に区分された横並びのコインＢＯＸが、上下交互にスライドする構造になっている。１ＢＯＸは５枚入りになっており、１種類１０枚としての２ＢＯＸが段違いに上下する。コインは３種類の６ＢＯＸと大コイン用＆フリーＢＯＸで構成されている。
本発明は、以上の構成よりなる展開式コインホルダーである
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、種別に区分けされた横並びのコインＢＯＸがホルダーを展開する事により、上下交互にスライドする展開式コインホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のコインホルダーは、一体型の横長ＢＯＸ内を種別ごとにコイン１０枚単位で区分したもので、コイン１０枚単位で横並びもしくは１０枚重ねる形がある。又、一般の小銭入れとして、種別なしに混在したコインを袋状、又は一つの容器に収めたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
従来、レジ等で、できるだけ早く支払う為には、手持ちの小銭残高をいち早く確認した上で、最小限の回数で的確に早く取り出す動作が必要である。しかしながらコインが５枚以上になると１，２，３，４，５，６と数えて尚、枚数が多い場合は一度に掴みきれないので、数回に分けて支払う。更に１０円、１００円単位とこれを繰り返すことになる。これが面倒になるとお札で支払ったりして、結果  更に小銭が溜り後悔することがある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明の展開式コインホルダーは、ケースを閉じた状態では横並びにコインは収まっている（図１）。使用する時は、ケースを開くにつれて種別に区分された横並びのコインＢＯＸが、上下交互にスライドする構造になっている。１ＢＯＸは５枚入りになっており、１種類１０枚としての２ＢＯＸが段違いに上下する（図４Ｃ）。コインは３種類の６ＢＯＸと大コイン用＆フリーＢＯＸの合計７ＢＯＸで構成されている。
本発明は、以上の構成よりなる展開式コインホルダーである。
【発明の効果】
【０００６】ケースを全開にすると（図４Ｃ）、１種類５枚、５枚の２ＢＯＸが上下段違いになるので、必要な枚数が一目でわかりやすい。しかも上下段違いに構成されているので、コインを掴む隙間も確保される。手持ちの小銭残高をいち早く確認でき、５枚単位でコインを掴めるので最小限の回数で的確に支払いができる。又、小銭を受け取り後素早く種類別のＢＯＸに収めることができる展開式コインホルダーである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のケースに閉じた斜視図
【図２】本発明の側面透視図
【図３Ａ】本発明の最初の蓋を開けた正面図
【図３Ｂ】本発明の全開にした正面図
【図４Ａ】本発明の最初の蓋を開けた斜視図
【図４Ｂ】本発明の中開斜視図
【図４Ｃ】本発明の全開斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
（図１）は携帯する時の形状である。外形は約２５□×約９０ミリの立方体で角にストラップ取り付け部がある。（図２）透視側面図は小、中のコインサイズである。小コインの１円に関しては、頂点を中コインの頂点に合わすことと、コインを掴みやすくするために小コイン用底上ベース（１０）をＢＯＸ内に設けた。（３）はコインがケース内でＢＯＸから飛び出さないようにしたコインアップストッパーである。（図３）の並びについて、右から小コイン用ＢＯＸ（５）、中コイン用ＢＯＸ（４）、大コイン用＆フリーＢＯＸ（６）と並ぶ。大コイン用＆フリーＢＯＸは、５００円１枚を傾斜させて入れる。中に５００円を傾斜させるための仕切りがある。５００円が無い場合は、小、中コインのあふれたコインを入れるＢＯＸになる。制作は（図４Ｂ）のＡ面（１１）とＢ面（１２）に５枚ＢＯＸを交互に固定する。ケースを展開する過程において、ある角度になるとＡ面側（１１）に固定された５枚ＢＯＸと、Ｂ面側（１２）に固定された５枚ＢＯＸのＢＯＸ上面が面一になる形状になっている。更に展開すると、コインが楽に掴めるほどの隙間が確保できる（図４Ｃ）。本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】  １  コインケース
２  ストラップ取り付け部
３  コインアップストッパー
４  中コイン用５枚ＢＯＸ
５  小コイン用５枚ＢＯＸ
６  大コイン用＆フリーＢＯＸ
７  大コイン５００円
８  小コイン１円
９  中コイン
１０  小コイン用底上ベース
１１  Ａ面
１２  Ｂ面
【図１】
2014176707.tif 000003
【図２】
2014176707.tif 000004
【図３Ａ】
2014176707.tif 000005
【図３Ｂ】
2014176707.tif 000006
【図４Ａ】
2014176707.tif 000007
【図４Ｂ】
2014176707.tif 000008
【図４Ｃ】
2014176707.tif 000009
(57)【要約】【課題】  慣性力を動力とする、小型かつ簡素な構造の動力生成装置と、その動力生成装置で生成された動力で作動する発電機を備えている発電装置と、を提供する。【解決手段】  支柱４によって支えられた回転体１と、該回転体１内に設置した多角形のレール２と、駆動装置及び制御装置により駆動、制御する複数の可動ウエイト３と、を備え、前記回転体１の回転に合わせ、前記可動ウエイト３を、前記レール２に沿って、順次駆動させることにより発生する慣性モーメントを動力とする動力生成装置と、該動力生成装置によって生成された動力で作動する発電機５と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2014176288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱によって支えられた回転体と、該回転体内に設置した多角形のレールと、駆動装置及び制御装置により駆動、制御する複数の可動ウエイトと、を備え、前記回転体の回転に合わせ、前記可動ウエイトを、前記レールに沿って、順次駆動させることにより発生する慣性モーメントを動力とすることを特徴とする動力生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動力生成装置と、該動力生成装置によって生成された動力で作動する発電機と、を備えていることを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、慣性力を動力とする動力生成装置及び発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、地球環境に対する配慮から、発電の分野においては、その動力を化石燃料や原子力から、自然エネルギーを利用した風力、太陽光等に移行しようという動きが広がっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、このような自然エネルギーを利用した発電装置は、その設置場所及び設置空間に多大の制約を受け、尚かつ自然エネルギーの持つ不安定性のため、安定した発電を持続できないという問題を抱えている。
そこでこの発明は、慣性力を動力とする、小型かつ簡素な構造の動力生成装置と、その動力生成装置で生成された動力で作動する発電機と、を備えている発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  第一発明は、支柱４によって支えられた回転体１と、該回転体１内に設置した多角形のレール２と、駆動装置及び制御装置により駆動、制御する複数の可動ウエイト３と、を備え、前記回転体１の回転に合わせ、前記可動ウエイト３を、前記レール２に沿って順次駆動させることにより発生する慣性モーメントを動力とする動力生成装置である。
第二発明は、第一発明の動力生成装置と、該動力生成装置によって生成された動力で作動する発電機５と、を備えている発電装置である。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明及び第二発明によれば、環境に優しく、設置場所を選ばず、小型かつ簡素な構造で、低コストの、安定した動力の生成及び発電を行なうことができる。【０００７】  また、生成する動力量及び発電量は、回転体１の径、可動ウエイト３の質量、及び可動ウエイト３の移動速度の、各要素の増減により調整が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施形態を示す発電装置の概略的な正面説明図である。
【図２】図１の発電装置回転体の３０度回転時の概略的な正面説明図である。
【図３】図１の発電装置回転体の６０度回転時の概略的な正面説明図である。
【図４】図１の発電装置回転体の９０度回転時の概略的な正面説明図である。
【図５】図１の発電装置回転体の１２０度回転時の概略的な正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の実施形態を、図１〜図５に示す。
支柱４によって支えられた回転体１と、該回転体１内に設置した正三角形のレール２と、駆動装置及び制御装置により駆動、制御する二つの可動ウエイト３と、を備え、前記回転体１の回転に合わせ、前記可動ウエイト３を、前記レール２に沿って順次駆動させることにより発生する慣性モーメントを動力とする動力生成装置によって、発電機５を作動させて発電する発電装置である。
【００１０】  まず図１は、支柱４によって支えられた、回転体１内に設置した正三角形のレール２の、三角形の頂点二ヶ所に配置した同質量の二つの可動ウエイト３の一つが、前記回転体１の最下点に位置している状態である。
【００１１】  図２は、回転体１が３０度回転した時に、可動ウエイト３の一つが、正三角形のレール２の斜辺長の１／４の距離を駆動した状態である。
【００１２】  図３は、回転体１が６０度回転した時に、可動ウエイト３の一つが、正三角形のレール２の斜辺長の１／２の距離を駆動した状態である。
【００１３】  図４は、回転体１が９０度回転した時に、可動ウエイト３の一つが、正三角形のレール２の斜辺長の３／４の距離を駆動した状態である。
【００１４】  図５は、回転体１が１２０度回転した時に、可動ウエイト３の一つが、正三角形のレール２の斜辺長の全距離を駆動した状態で、かつ、図１と同じ状態である。
【００１５】  この時、反時計廻りの慣性モーメントをＭｇ、可動ウエイト３の一個分の質量をＷ、回転体１の回転軸中心から可動ウエイト３までの水平距離を、それぞれＬ１、Ｌ２とすると
図１、図５の時は、Ｍｇ＝Ｗ×Ｌ１
図２、図３の時は、Ｍｇ＝Ｗ（Ｌ１−Ｌ２）    ここでＬ１＞Ｌ２
図４の時は、      Ｍｇ＝Ｗ（Ｌ１＋Ｌ２）
となり、１２０度回転時のどの状態でも、反時計廻りの慣性モーメントを生成し回転体１を回転させ続ける事が可能である。
【００１６】  また、仕事量＝質量×移動距離
であるから、回転体１を回転させる仕事量と、可動ウエイト３を駆動させる仕事量の関係は、回転体１の半径をｒとすると
回転体１の質量×２ｒπ÷３＞可動ウエイト３の質量×２ｒｃｏｓ３０
となる。
【００１７】  以上により、生成した回転動力によって発電機５を作動させ、発電を行なうことができる。
【００１８】  生成する動力量及び発電量は、回転体１の径、可動ウエイト３の質量、及び可動ウエイト３の移動速度の、各要素の増減により調整が可能である。
【符号の説明】
【００１９】１  回転体
２  レール
３  可動ウエイト
４  支柱
５  発電機
【図１】
2014176288.tif 000003
【図２】
2014176288.tif 000004
【図３】
2014176288.tif 000005
【図４】
2014176288.tif 000006
【図５】
2014176288.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＷＭ(パルス幅変調)回路及び位相調整回路をデジタル的に制御することにより、振幅及び位相対称性の高い、即ち、全ての相における電圧の大きさが同じで、且つ、隣り合う位相差が同じであるような振幅及び位相対称性の高い理想的な多相交流電源を提供する。【解決手段】直流電源１にｎ個のＰＷＭインバータ２を接続し、各ＰＷＭインバータ２の出力にｎ個の変圧器３をそれぞれ接続し、これら変圧器３の出力側にそれぞれｎ個の放電電極４及びｎ個の波形検出回路５を接続し、これら波形検出回路５の出力側をＰＷＭ制御回路６に接続する。【選択図】図１
2014176239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源にｎ個のＰＷＭインバータを接続し、
各ＰＷＭインバータの出力にｎ個の変圧器をそれぞれ接続し、
これら変圧器の出力側にそれぞれｎ個の放電電極及びｎ個の波形検出回路を接続し、
これら波形検出回路の出力側をＰＷＭ制御回路に接続し、
このＰＷＭ制御回路により前記ＰＷＭインバータを制御してＰＷＭインバータの出力を目標の電圧と位相に制御することを特徴とするプラズマ放電用多相交流電源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＷＭ(パルス幅変調)を用いて振幅を調整するプラズマ放電用多相交流電源に関する。
【背景技術】
【０００２】
多相交流電源を用いてプラズマを発生させるとき、振幅及び位相の対称性が低いと、時間的及び空間的一様性が悪くなりプラズマの品質が損なわれる。高品質のプラズマは精密な制御が必要な産業分野で重要である。
【０００３】
プラズマ発生用の多相交流電源を、一台の直流電源から複数のインバータを用いて構成する場合、出力変成器や部品の回路定数のバラつきにより、各相の出力電圧の大きさと位相にバラつきが生ずるという問題がある。即ち、振幅及び位相の対称性が低くなるという問題がある。
【０００４】
位相のバラつきの矯正法に関しては、特許文献1に示すように、既に本発明者等によりその方法が示されている。しかし、各相の出力電圧のバラつきの矯正方法に関しては、各相のインバータ基板を制作するとき、出力変成器などの部品定数をできるだけ同じような物を選ぶか、各相ごとに可変直流電源を接続する以外に適当な方法がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０４５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明はＰＷＭ(パルス幅変調)回路及び位相調整回路をデジタル的に制御することにより、振幅及び位相対称性の高い、即ち、全ての相における電圧の大きさが同じで、且つ、隣り合う位相差が同じであるような振幅及び位相対称性の高い理想的な多相交流電源を提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明は、直流電源にｎ個のＰＷＭインバータを接続し、各ＰＷＭインバータの出力にｎ個の変圧器をそれぞれ接続し、これら変圧器の出力側にそれぞれｎ個の放電電極及びｎ個の波形検出回路を接続し、これら波形検出回路の出力側をＰＷＭ制御回路に接続し、このＰＷＭ制御回路により前記ＰＷＭインバータを制御してＰＷＭインバータの出力を目標の電圧と位相に制御することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は多相交流放電プラズマ発生用の電源として、デューティ比を制御したパルス変調方式インバータ電源を複数用い、これにより各相の振幅対称性を高めている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図1に、本発明を実施したプラズマ放電用多相交流電源の構成図を示す。
プラズマ放電用多相交流電源は、直流電源１にｎ個のＰＷＭインバータ２を接続し、各ＰＷＭインバータ２の出力にｎ個の変圧器３をそれぞれ接続し、これら変圧器３の出力側にそれぞれｎ個の放電電極４及びｎ個の波形検出回路５を接続し、これら波形検出回路５の出力側をＰＷＭ制御回路６に接続する。
【００１１】
図２に、ＰＷＭインバータの基本回路図を示す。
ＰＷＭインバータ２は、直流電源１を入力して４個のスイッチ（ＳＷ１〜４）をオン・オフするフルブリッジのインバータ回路を形成し、低域フィルタ７を用いて出力波形の正弦波形からの歪みを改善し、負荷８を構成する変圧器３とその先の放電電極４に多相交流を出力する。
【００１２】
プラズマ放電用多相交流電源は以上のような構成で、放電電極４に接続する変圧器３の出力を波形検出回路５に直接入力して所定時間平均値のデータでＰＷＭインバータ２の位相と電圧をフィードバック制御する。
このとき、図３に示すように、振幅はパルスのデューティ比（図３では０．８）で変え、位相は制御パルス列（カウント値）の時間位置の設定を変えて行う。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施したプラズマ放電用多相交流電源の構成図である。
【図２】ＰＷＭインバータの基本回路図である。
【図３】正弦波振幅値とパルス変調幅の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  直流電源
２  ＰＷＭインバータ
３  変圧器
４  放電電極
５  波形検出回路
６  ＰＷＭ制御回路
７  低域フィルタ
８  負荷
【図１】
2014176239.tif 000003
【図２】
2014176239.tif 000004
【図３】
2014176239.tif 000005
(57)【要約】【課題】スイッチギヤ等に用いられる密閉容器は、筒状に構成された側面板に正面板と背面板が溶接によって気密に接合される。その際、各板の位置決めをするための罫書きが必要であり、工程が複雑になり価格が高くなるといった問題があった。また、完成した密閉容器は漏れ試験を行わなければならず、真空や加圧といった状態に耐えられるように側面板に補強部材を取り付ける必要があり、価格が高くなる要因であった。【解決手段】密閉容器の側面板に折り曲げ部を設けたことにより、この折り曲げ部が容器完成後の補強部材となるので別部品としての補強部材が不要となる。また、側面板と正面板および背面板にそれぞれ接合する位置に凹凸を設けることで、各板の位置合わせが容易になる。【選択図】図１
2014176276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板が折り曲げられて構成された側面板と、前記側面板に正面板および背面板が溶接によって接合されたスイッチギヤ用密閉容器において、前記側面板の端部に折り曲げ部を備え、前記側面板と前記正面板および前記背面板にそれぞれ接合する位置に凹凸を設けたことを特徴としているスイッチギヤ用密閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器や断路器といった電気機器が収納され、ガス等の絶縁媒体が封入されるスイッチギヤ等に用いられる密閉容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチギヤ等に用いられる密閉容器は次のように製作されていた。密閉容器の側面板は、鋼板が折り曲げられて断面が概略口状の筒型に形成される。そして筒型に形成された鋼板の合わせ目は溶接によって気密に接合される。筒型に形成された側面板の両端の開口部には、それぞれ正面板や背面板といった別の鋼板が溶接によって気密に接合されていた。
【０００３】
前述のような工程によって製作された密閉容器は、ガス等の絶縁媒体が封入されるため漏れ試験によって密閉容器に漏れがないか確認する必要がある。漏れ試験は密閉容器の内部を真空状態や加圧状態にして行われる。そのため、密閉容器の内部を真空や加圧といった状態にしても、密閉容器自体が歪まないように、密閉容器に補強部材が取り付けられていた。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
密閉容器の側面板に正面板や背面板といった別の鋼板を溶接によって接合する際、それらの位置を正確に定めるために正面板や背面板に罫書きを行っていた。そして、各板の位置を定めた後に溶接によって接合を行っていた。そのため、溶接時の正面板や背面板の位置調整に時間を要するといった問題があった。
【０００６】
さらに、位置を決めた後に治具等によって各板がずれないように固定する必要もあった。このように密閉容器の製作には多くの工程が必要であり、製作に時間を要し、価格が高くなるといった問題があった。
【０００７】
また、溶接による接合が完了した密閉容器は、漏れ試験による真空や加圧といった状態に耐えられるように側面板に補強部材を取り付ける必要があるので、密閉容器の部材や工数が多くなり、価格が高くなるといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の鋼板が折り曲げられて構成された側面板と、前記側面板に正面板および背面板が溶接によって接合されたスイッチギヤ用密閉容器において、前記側面板の端部に折り曲げ部を備え、前記側面板と前記正面板および前記背面板にそれぞれ接合する位置に凹凸を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
密閉容器の側面板の接合部に補強となる折り曲げ部を設けたことにより、折り曲げ部が補強部材の代わりとなるので、側面板に補強部材を設ける必要がなくなる。
【００１０】
また、側面板と正面板および背面板にそれぞれ接合する位置に凹凸を設けたので、溶接時に凹凸をあわせることで位置決めが容易になり、治具による固定の必要も無くなり、作業工程の大幅な削減を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る密閉容器を正面からみた断面図である。
【図２】図２は本発明の実施形態に係る密閉容器の側面図である。
【図３】図３は本発明の実施形態に係る密閉容器の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図１および図２を用いて説明する。図１は密閉容器を正面からみた断面図であり、図２は密閉容器の側面図である。密閉容器１は、側面板２と正面板３と背面板４がそれぞれ組み合わされ、各接合部が溶接されて製作されている。
【００１３】
図示の例では側面板２は同一形状のものが２つ組み合わされている。この側面板２は、鋼板の折り曲げによって形成されており、鋼板の端部は外側に折り曲げられた折り曲げ部５がそれぞれ設けられている。２つの側面板２の折り曲げ部５が重ね合わされるように配置され、折り曲げ部５の先端が溶接によって接合される。
【００１４】
溶接によって接合された側面板２は、その断面が概略口状の筒型となっている。さらに、概略口状の筒型の角部に当たる部分は圧力を緩和するために傾斜部分が設けられている。筒型に形成された側面板２の両端には開口部を有しており、その開口部に正面板３と背面板４が溶接によって接合される。
【００１５】
図示の例では側面板は同一形状のものが２つ組み合わされて構成されているが、密閉容器の形状や使用状況に応じて、側面板の個数は適宜変更される。
【００１６】
正面板３および背面板４と側面板２との接合部には、嵌め込み部６が設けられている。嵌め込み部６について図３を用いて説明する。側面板２には凸状の突起部７が設けられており、正面板３および背面板４には嵌め込み穴８が設けられている。
【００１７】
側面板２の突起部７と、正面板３および背面板４の嵌め込み穴８は、それぞれ位置や大きさが合致するように設定されている。このように設定することで、突起部７と嵌め込み穴８を嵌め込むだけで、側面板２と正面板３および背面板４の位置決めを容易に行うことができる。
【００１８】
前述したように、側面板２と正面板３および背面板４が突起部７と嵌め込み穴８によって嵌め合わされた状態で、それぞれの接合部が溶接によって気密に接合される。
【符号の説明】
【００１９】
１    密閉容器
２    側面板
３    正面板
４    背面板
５    折り曲げ部
６    嵌め込み部
７    突起部
８    嵌め込み穴
【図１】
2014176276.tif 000003
【図２】
2014176276.tif 000004
【図３】
2014176276.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】鼻詰まりを軽減する器具を提供する。【解決手段】鼻梁１をはさみつけることによって鼻孔を変形させて空気の通路を確保することにより鼻詰まりを軽減させることが出来る鼻梁をはさみつける機能を持たせた鼻詰まり軽減器具２。【選択図】図１
2014176591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻梁をはさみつける機能を備えた鼻詰まり軽減器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鼻詰まりを軽減できる器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鼻詰まりを軽減するには鼻孔に薬剤を噴霧したり、接着剤付プラスチックを鼻梁に貼り付けて鼻孔を広げたりしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）鼻孔への薬剤噴霧または接着剤付プラスチックの貼り付けは抵抗感があり、噴    霧器具または接着剤付プラスチックの取り扱いもわずらわしかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  鼻梁をはさみつけることによって鼻孔を変形させて空気の通路を確保することにより鼻詰まりを軽減させることが出来る鼻梁をはさみつける機能を持たせた鼻詰まり軽減器具。
【発明の効果】
【０００５】  簡単に装着することができ、また、器具の消耗が少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  鼻梁（１）を鼻詰まり軽減器具（２）ではさみつける。
【符号の説明】
【０００８】１  鼻梁
２  鼻詰まり軽減器具
【図１】
2014176591.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸水製品（キッチンペーパー等）と蓋付き容器を組み合わせ、液体（水分）自体が起す自然重力運動、自然流動運動を応用した水分調整保存器を提供する。【解決手段】水分調整保存器は、容器に入れた食品（洗った野菜など）の余分な水分を吸収するため、食品の上部に吸水製品（キッチンペーパー等）を直接食品にかぶせ、食品の入った容器を反転させる事で食品に含んだ水分は、液体（水分）自体が起こす自然重力運動、自然流動運動を応用する事で余分な食品の水分は吸水製品（キッチンペーパー等）に吸収され、食品は適度な水分を保持し、食品の保存期間を延ばし、鮮度を保持する水分調整保存器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の水分調整保存器は、液体自体が起こす自然重力運動、及び自然流動運動を応用し、容器に入れた食品の水分除去を行う為、吸水製品（キッチンペーパー等）と反転可能で使用中、保管中とも安定した容器を使用。
容器内の食品に吸水製品（キッチンペーパー等）を被せ、容器の蓋を閉める事で容器内の食品と吸水製品（キッチンペーパー等）が接触する状態で容器を反転する事によって食品の下に吸水製品（キッチンペーパー等）が敷かれる状態になる。
したがって、食品に含む余分な水分は液体（水分）の自然重力運動、及び自然流動運動よって吸水製品（キッチンペーパー等）に吸水される。
容器内の食品は適度な水分を保持し、食品の保存期間を延ばし、食品の鮮度を保持する事を目的に工程を開発したのが水分調整保存器です。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明の水分調整保存器は、液体自体が起こす自然重力運動、及び自然流動運動を応用し、食品の鮮度を保ち腐敗防止、保存期間延長、及び保存食品に対し十分な水分を保持し、余分な水分を吸水製品（キッチンペーパー等）に吸収出来るように工程を開発したのが水分調整保存器である。
【背景の技術】
【０００２】  従来、食品に含まれた余分な水分を除去する為に、容器内底辺に樹脂製品等で出来た足付き格子（網目）状水切り装置を使用されています。
格子（網目）に水分が詰りその結果水分の流れを停止し、十分な水分を取り除く事が出来なかった。この様な状況下において鮮度を保つ事は難しく、腐敗を起こす事もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）容器内の底辺に装置された水切り装置の格子（網目）自体に水分が詰り、水切り装置としては十分な効果が出なかった。
（ロ）容器内の水切り装置の格子（網目）自体に水分が詰り、水切り装置付近の食品（洗った野菜等）は、食品自体必要とする水分以上に水分を含み食品の腐敗を進める状況下でもあった。
このような難点がある為、本発明の水分調整保存器は、これらの課題を解消する為に開発したものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】（イ）反転しても安定を保てる蓋付き容器を使用。
（ロ）蓋付き容器に入れた食品に直接吸水製品（キッチンペーパー等）を接触するようにかぶせ容器に蓋をとりつけ容器を反転させる。
（ハ）反転した容器内では吸水製品（キッチンペーパー等）は底辺となり食品の余分な水分は、液体（水分）の自然重力運動、及び自然流動運動により吸水製品（キッチンペーパー等）に吸収される。
これらの特徴をいかし、食品の余分な水分を除去するのが水分調整保存器である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）吸水製品（キッチンペーパー等）に吸水された食品の水分は吸水製品（キッチンペーパー等）に吸水された水分と関係なく、食品は適度な水分を保持し、食品の鮮度保ち保存期間を延ばします。
（ロ）吸水製品（キッチンペーパー等）に多量に吸水された吸水製品（キッチンペーパー等）を取り替える事で、食品は良好（新鮮）な状態において長期保存を可能とします、
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】（イ）反転しても安定を保てる蓋付き容器を使用。
（ロ）容器本体に食品（洗った野菜など）を入れ接触するように吸水製品（キッチンペーパー等）をかぶせる。
（ハ）食品の入った容器を反転させる。
（ニ）反転させた容器内の食品に含む余分な水分は、液体（水分）自体が起こす自然重力運動、自然流動運動を応用する事で水分は吸水製品（キッチンペーパー等）に吸収される。
（ホ）食品の水分を吸いきれない場合は吸水製品（キッチンペーパー等）を取り替える。
これら工程の組み合わせ、一体となり長期保存を可能にしたのが水分調整保存器である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】洗浄機能付きトイレ等で用を足した後に、水分を含む不浄物が手指から保持器やロールパーパーに付着することがある。此のことによりばい菌等の温床化、伝染病の発生源となる事を完全に防ぎ、安心して使用出来るトイレットペーパー保持器を提供する。【解決手段】トイレットペーパー保持器本体１の前面にＬ字型の紙切板３を取り付け、この紙切板の曲り角部分には櫛形のカッター４を装着している。又バネの作用で一端がロールパーパー５を押し付けていて、ペーパーを引き出しカットした残紙の一部６は常にカッターと、この一端との間隔で下側の空間に垂れ下がる。ペーパーの使用に際してはこの部分を指で摘み引き出す。この方法は保持器１やロールパーパー５に接触せずに事が足りるため、手指からの不浄な滴や固形物が保持器やロールパーパーの表面に落下や付着するこを防いだ、清潔で安全志向の衛生的なロールペーパー保持器が得られる。【選択図】図２
2014176404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーの裏部及び両側部を覆うとともに、トイレットペーパーの中心部を保持する芯部とから構成された保持器本体と、前記芯部で保持されたトイレットペーパーの上面を覆う上面蓋と、上面蓋の前方端部と隣接して、回転自在に軸支しされるとともに、トイレットペーパー方向へその端面を付勢するように設けられたＬ字型紙押え板と、Ｌ字型紙押え板の折り曲げ線に沿って設けた櫛形カッターとから構成するとともに、前記Ｌ字型紙押え板のトイレットペーパーと接触する端部の位置と、櫛形カッターの切断位置とを一定距離離間させて配置したことを特徴とするトイレットペーパーの保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、より清潔で安全面を考慮した新たなトイレットペーパーの保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明が適用されるトイレットペーパー保持器としては、保持器からペーパーを取り出し時に極力保持器に手を触れないようにする構成のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７５５２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術においても、トイレットペーパー保持器に手が触れないように構成しているものの、トイレットペーパー端部を手で掴む構成となっているため、ペーパー端部を介して手の汚れがトイレットペーパー保持器のペーパー側に付着することは防止できないため、ロール式トイットペーパーの保持器を使用するに当たり、往々にして不潔になった手指から、ばい菌等が保持器及びペーパーに付着することがある。
【０００５】
目立たないが公衆が利用するトイレほどばい菌等の付着が有り、伝染病の発生原となり人々に感染症を引き起こす恐れがある。
【０００６】
僅かでも液状や個体状の不浄物が手指に着けば、使用を重ねる度に保持器側に付着して、その後に使用される人々の手に次々と伝染していく。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの課題を解決するためにトイレットペーパーの裏部及び両側部を覆うとともに、トイレットペーパーの中心部を保持する芯部とから構成された保持器本体と、前記芯部で保持されたトイレットペーパーの上面を覆う上面蓋と、上面蓋の前方端部と隣接して、回転自在に軸支しされるとともに、トイレットペーパー方向へその端面を付勢するように設けられたＬ字型紙押え板と、Ｌ字型紙押え板の折り曲げ線に沿って設けた櫛形カッターとから構成するとともに、前記Ｌ字型紙押え板のトイレットペーパーと接触する端部の位置と、櫛形カッターの切断位置とを一定距離離間させて配置したことを特徴とする
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成したので、トイレットペーパーの端面は使用の際に保持器の下側に垂れさがった部分を摘み引き出すことで、保持器の上部や側面に手指を触れる必要がないため保持器に一切触れ無いので、僅かな液や個体状の不浄物の落下や付着も一切無い。このことにより保持器並びにロールぺーパーから、ばい菌等による感染症は完全に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】トイレットペーパーを装着した保持器の形状図。
【図２】トイレットペーパーを装着した保持器の側面図。
【図３】カット後の垂れさがったぺーパーを指で摘み引き出そうとする図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の完成形状図を表し、保持器本体１に装着したロールペーパー５を引き出し、櫛形カッター４で切断した後のペーパー６が垂れさがった状態を表わす。
【００１２】
図２は、上記の形状を側面から見た図を表し、上面蓋２は上に開くことが出来るが軸に仕組んだバネの作用で水平に戻る。Ｌ字型紙押え板３も軸に仕組んだバネの作用で、一端が芯部８に嵌め込んだロールぺーパー５を押し続け、ストッパーピン７に接触する時点で停止する。この時点で一端は、ロールペーパー５の芯筒９よりわずかに中側の位置にある。尚、切断後のロールぺーパー５の切れ端６は常に一定長さで下方の空間に垂れ下がる。
【００１３】
図３は、下方の空間に垂れ下がったペーパー６を指で摘み引き出そうとするところを表わす。
【００１４】
前記実施例では、Ｌ字型紙押え板３を軸に仕組んだバネの作用で、一端が芯部８に嵌め込んだロールぺーパー５を押し続けるよう構成したが、Ｌ字型紙押え板３のロールペーパへ接触する端部の形状を丸型の断面棒状のような構成として自重を持たせることで、バネを用いなくてもトイレットペーパーを押えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、ロール式トイレットペーパーの使用に当たり、衛生上これまでない完璧な製品を求めたものであり、保持器及びロール部分に一切接触することなく、下方の空間に垂れ下がったペーパーを摘み引き出しカットする方式である。此のことにより、用足し後の処理で不潔になった手指からの不浄物や病原菌が器具やペーパーに付着することがなく、大勢が利用しても感染症は一切起こらない。この様な製品は此れまでに無く、予防医学上の観点から必需されるものと思われる。
【符号の説明】
【００１６】
１  保持器本体。
２  上面蓋。
３  Ｌ字型紙押え板。
４  櫛形カッター。
５  ロールぺーパー。
６  空間に垂れさがったペーパーの切れ端。
７  ストッパーピン。
８  芯部。
９  ロールパーパーの芯筒。
【図１】
2014176404.tif 000003
【図２】
2014176404.tif 000004
【図３】
2014176404.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＨＭＸの含有量を少なくしてＨＭＸの結晶が晶析槽内壁に固着するのを少なくすると共に、衝撃感度の経年変化を少なくしたＲＤＸの製造方法を提供する。【解決手段】硝酸アンモニウムを濃硝酸に溶解させた溶液と、ヘキサメチレンテトラミンを酢酸に溶解させた溶液と、無水酢酸を原料とし、これをニトロ化したのち水を加えて加水分解し、ろ過して廃酸を分離したのち水洗し、ついで煮洗して得られた粗ＲＤＸを有機溶媒で溶解して晶出し、水洗後ろ過して再結晶することよりなるＲＤＸの製造方法において、粗結晶及び若しくは再結晶されたＲＤＸのうち、７４〜１２５μｍ以下の粒子を除去することを特徴とするＲＤＸの製造法。【選択図】図４
2014031284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸アンモニウムを濃硝酸に溶解させた溶液と、ヘキサメチレンテトラミンを酢酸に溶解させた溶液と、無水酢酸を原料とし、これをニトロ化したのち水を加えて加水分解し、ろ過して廃酸を分離したのち水洗し、ついで煮洗して得られた粗ＲＤＸを有機溶媒で溶解して晶出し、水洗後ろ過して再結晶することよりなるＲＤＸの製造方法において、粗結晶及び若しくは再結晶されたＲＤＸのうち、７４〜１２５μｍ以下の粒子を除去することを特徴とするＲＤＸの製造法。
【請求項２】
除去される粒子は７４μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のＲＤＸの製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆薬組成物の主成分であるヘキソーゲン（以下、ＲＤＸという）の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＤＸの製造方法の一つに酢酸法がある。この方法は図１に示すように、硝酸アンモニウムを濃硝酸に溶解させた溶液と、ヘキサメチレンテトラミン（ヘキサミン）を酢酸に溶解させた溶液と、無水酢酸を原料とし、これをニトロ化したのち水を加えて加水分解し、ろ過して廃酸を分離したのち水洗し、ついで煮洗して得られた粗ＲＤＸを有機溶媒で溶解して晶出し、水洗後ろ過して再結晶したＲＤＸを得ることよりなるもので、この方法により得られたＲＤＸにはオクトーゲン（以下、ＨＭＸという）が規格上４〜１５％（適用規格：TL-1376-802）含まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、高エネルギー化と安全性を高めるため、ニトラミン系発射薬の開発が進められているが、発射薬原料として酢酸法によるＲＤＸを用いた場合、ＲＤＸを溶媒法で細粒化する際、溶媒によっては、溶解度がＲＤＸよりＨＭＸのほうが低いため、晶析する際にＨＭＸの結晶が晶析装置にＲＤＸより先に析出して、晶析槽内壁への固着の原因となり、作業効率が悪くなる。また、衝撃感度が鈍感化された酢酸法ＲＤＸでも含有するＨＭＸ分が原因となり、衝撃感度の経年変化が起こりやすくなる、との報告もあり、ＲＤＸ中のＨＭＸが減少すれば、経年変化が生じにくくなる可能性が高くなると考えられる。
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、ＨＭＸ分の少ないグレードのＲＤＸの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、粗結晶及び再結晶品のＲＤＸについてそれぞれ粒度別にＨＭＸ含有量を測定した。
【０００６】
表１及び図２は、粗結晶ＲＤＸのサンプル１−３における粒度分布ごとのＨＭＸ含有量（％）を示すものであり、表２及び図３は再結晶ＲＤＸのサンプル１−３における粒度分布ごとのＨＭＸ含有量（％）を示すものである。
【０００７】
【表１】
2014031284.tif 000003
【０００８】
【表２】
2014031284.tif 000004
【０００９】
以上の測定結果より本発明者らは、粗結晶品及び再結晶品のＲＤＸはいずれも粒度が７４〜１２５μｍ以下、とくに７４μｍ以下においてＨＭＸ含有量が高いことを見出した。
【００１０】
本発明は、かかる知見に基づいてなされたもので、硝酸アンモニウムを濃硝酸に溶解させた溶液と、ヘキサミンを酢酸に溶解させた溶液と、無水酢酸を原料とし、これをニトロ化したのち水を加えて加水分解し、ろ過して廃酸を分離したのち水洗し、ついで煮洗して得られた粗ＲＤＸを有機溶媒で溶解して晶出し、水洗後ろ過して再結晶することよりなるＲＤＸの製造方法において、粗結晶及び若しくは再結晶されたＲＤＸのうち、７４〜１２５μｍ以下、好ましくは７４μｍ以下の粒子を除去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明方法によると、ＨＭＸ分が４％未満のＲＤＸを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の酢酸法ＲＤＸ製造方法を示すフロー図。
【図２】粗結晶品の粒度分布ごとのＨＭＸ含有量を示すグラフ。
【図３】再結晶品の粒度分布ごとのＨＭＸ含有量を示すグラフ。
【図４】本発明に係るＲＤＸ製造方法を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図４は、本発明に係るＲＤＸの製造方法を示すもので、図１に示す従来方法と異なる点は、粗ＲＤＸ製造後、粗ＲＤＸを分級して７４〜１２５μｍ以下、とくに７４μｍ以下の粒子を除去する工程を新たに設けた点で、篩上の粗ＲＤＸを従来法と同じ工程にて再結晶化処理してなるものである。
【００１４】
本実施形態の製造法によると、ＨＭＸ含有量が０．５〜１．２％のＲＤＸを得ることができる。
【図１】
2014031284.tif 000005
【図２】
2014031284.tif 000006
【図３】
2014031284.tif 000007
【図４】
2014031284.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】エアコンを使用する際は部屋全体を冷やしたり温める必要性があった。【解決手段】部屋に圧迫感の少ない透明なビニール等の直方体を部屋に設ける事により部屋を冷やしたり暖めたりする容積を減らすとともに、直方体の辺の箇所に空気穴１をもうけ、空気穴から伸びた箇所２を一定の長さのビニール等が伸びた状態にし、空気穴はチャック（ジッパー）３によって辺に沿って閉鎖できるようにした形状である。また、ビニール等の各側面にマジックテープ（登録商標）等４をつけている事により、ビニール等を色んな形に組み合わせる。【選択図】図１
2014032000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニール等の直方体の辺の箇所に空気穴をもうけ、空気穴を開けた箇所から一定の長さのビニール等が伸びた状態にし、空気穴はチャック（ジッパー）によって辺に沿って閉鎖できるようにした形状を特徴とするものである。
【請求項２】
ビニール等の各側面にマジックテープもしくは両面テープをつけている事により、ビニール等を色んな形に組合わせることを特徴とするものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は部屋の空気が流動する体積を極力減らす事によりエアコンの効きを早くし、また節電につなげるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、エアコンを使用する際は部屋全体を冷やしたり、暖めたりする必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、部屋の空間全体を使って生活している訳ではなく、人が活動している空間はある程度限られている。それでもエアコンを使用する際は部屋全体を冷やしたり暖めたりする必要性があった。本発明は冷やしたり暖めたりする必要が無い場所に風を妨げる空間を簡易に作る事により本難点を解決させる為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】膨らませると直方体の形になるビニール等の辺の箇所に空気穴（１）をもうけ、空気穴を開けた箇所から一定の長さのビニール等が伸びた状態（２）にする。この空気穴から伸びたビニール等の箇所からドライヤー等の風を吹きつけて簡単に膨らませるようにする。空気穴にはチャック（ジッパー）をもうけ、空気を張った後は空気を逃がさないようチャック（ジッパー）を閉める。ビニール等の直方体同士をくっ付けれるように、各側面にはマジックテープや両面テープ等を取り付けておく。これらを色んな形に組合わせて部屋の邪魔にならない場所に置いておく事により圧迫感を感じず、空気の循環ができる箇所を狭められる。
【発明の効果】
【０００５】部屋の中で空気の循環を遮る場所を作る事により、エアコンで部屋を冷やしたり暖めたりする部屋の空間が減り、より早く冷やしたり暖める事を可能とし、使用電力を下げ、節電を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の組立て例の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施するための形態について説明する。
（イ）ビニール等を膨らませると直方体になる。
（ロ）直方体の辺の一部に空気穴を設ける。
（ハ）空気穴にはチャック（ジッパー）を設ける。
（ニ）空気穴からビニール等が伸びている状態にする。
（ホ）各側面にマジックテープや両面テープを貼っておく。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００８】１は空気穴
２は空気穴から伸びた箇所
３はチャック（ジッパー）
４はマジックテープ等
【図１】
2014032000.tif 000003
【図２】
2014032000.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電システムの施工による雨漏りの原因に、取付金具の防水処理の不備と、屋根から接続箱へと取回す、配線の保護配管等の固定箇所にサドルを使ったり、ビスで固定したりするケースが多々あり、その部分の劣化による漏水を防ぐ技術の提供。【解決手段】防水処理のやり方で、雨漏りの防止は可能だが、太陽光発電システムの施工において何十か所もその処置を施さなければならない場合があるため、処理が機械的になってしまって不十分だったり、やり忘れなどが発生したりと、雨漏りの要因となるリスクがある。本発明では、ステンレスワイヤーを使用して、ビスうちや穴をあけなくても屋根上で配管を固定する。【選択図】図２
2014031697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦屋根の場合と、スレート屋根の場合の２パターンで作る。
瓦屋根の場合は、ステンレスワイヤー１．６ｍ以上の太さのものを使用し、５００ｍｍ位で切断する。
片側の７〜８０ｍｍほど逃したところから直径５０ｍｍ位の大きさで、２回位丸める。その際最初に逃がした５０ｍｍの部分が、反対側の長い部分と同じ向きになるようにする。
丸めて加工した部分を、瓦の上下重なった部分に上の瓦を若干押し上げて、差し込む。
下の瓦の桟木と、防水シートの間に５０ｍｍの部分をひっかけて下にずれ落ちないようにしてから上の瓦を元に戻す。桟木にひっかけた部分と、２周巻いた部分が上の瓦にあたって動かなくなる。後は瓦から出ている長い部分を、配線保護配管にしっかりと巻きつけ、固定が完了する。
【請求項２】
スレート屋根の場合、０．３ｍｍ位のステンレスワイヤーを使用。４００ｍｍ位でせつだんし、その中心で折り、また反対から折り返し、真ん中の部分で２周した円を作る。
円をつまんでねじるように７〜１０回ぐらい回す。円の下に１００ｍｍ位のねじれ部分を作る。
スレートの上下が重なっている部分に、マイナスドライバーなどを差し込んで隙間を作り、ワイヤーの加工した円の部分から差し込み、下のスレートの上面に円の下面あたりがきたぐらいで、マイナスドライバーを抜く。
円の部分が引っかかり、ねじれ部分が滑り止めになって、ワイヤーが抜けなくなった状態で、スレート出ている２本の髭を、配線保護配管に巻きつけて固定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】太陽光発電システムの屋根上の配線工事にて、直接屋根にビスやボルトなどを打ち込まずにケーブル保護配管を強固に固定できる施工方法。
【背景技術】
【０００２】太陽光発電システムの施工による雨漏りの原因に、取付金具の防水処理の不備と、屋根から接続箱へと取回す、配線の保護配管等の固定箇所にサドルを使ったり、ビスで固定したりするケースが多々あり、その部分の劣化による漏水が見られるようになった。【０００３】ほとんどの太陽光発電システムのメーカーは、太陽光発電システムの架台や、ケーブルの繋ぎ込みなどの規定はあるものの、この部分に関する規定は特になく、あくまでも施工店の責任の下で行う、としているため、施工者が独自にいろいろな方法で、施工しているものの、多くは固定がしっかりされておらず年数がたつと、外れてしまっていたり、曲がってしまったりしている。
酷いものだと、外れ防止のために、屋根材を加工したり、ちゃんとした漏水テストもしていないのに、ビスやボルト類を打ち付けて、独自に防水処理を施す場合がある。
【発明の概要】
【０００４】ステンレスワイヤーを使用し、瓦の重なり部分に合わせてひっかけを作り、抜けない状態を作ってから、つのを出して配管を巻きつけるように固定する。
【発明が解決しようとする課題】太陽光発電システムによる、雨漏りの多くは、メーカー責任よりもよりも、施工者責任を問われるケースが多く、近年、太陽光発電システムの普及が急増していく中で、こういった問題は、保証の面でも信用の面でも、エンドユーザーにとっての深刻な問題になっている。
この方法は、ビスうちや屋根材の加工をせずに、簡単に強固に屋根材の配管固定ができる、
また、取り外しも容易にできるため、将来的に、ケーブルを交換したり、補修したりする時の手間や、費用を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】現状、ステンレスワイヤーで手作業で作っていますが、その屋根その屋根で、形状を合わせて作成され、商品化できれば、需要は見込める。
【図１】
2014031697.tif 000003
【図２】
2014031697.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】太陽光発電システムの屋根上の配線工事にて、直接屋根にビスやボルトなどを打ち込まずにケーブル保護配管を強固に固定できる施工方法。
【背景技術】
【０００２】太陽光発電システムの施工による雨漏りの原因に、取付金具の防水処理の不備と、屋根から接続箱へと取回す、配線の保護配管等の固定箇所にサドルを使ったり、ビスで固定したりするケースが多々あり、その部分の劣化による漏水が見られるようになった。【０００３】ほとんどの太陽光発電システムのメーカーは、太陽光発電システムの架台や、ケーブルの繋ぎ込みなどの規定はあるものの、この部分に関する規定は特になく、あくまでも施工店の責任の下で行う、としているため、施工者が独自にいろいろな方法で、施工しているものの、多くは固定がしっかりされておらず年数がたつと、外れてしまっていたり、曲がってしまったりしている。
酷いものだと、外れ防止のために、屋根材を加工したり、ちゃんとした漏水テストもしていないのに、ビスやボルト類を打ち付けて、独自に防水処理を施す場合がある。
【発明の概要】
【０００４】ステンレスワイヤーを使用し、瓦の重なり部分に合わせてひっかけを作り、抜けない状態を作ってから、つのを出して配管を巻きつけるように固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】スレート屋根に配管を固定する場合の図である。
【図２】瓦屋根に配管を固定する場合の図である。