(57)【要約】【課題】機種間で回転式スイッチおよび押下式スイッチの基本的なデザイン、レイアウト、設定数等の異なる場合であっても、スイッチ用基板の共通化を可能とする操作装置を提供する。【解決手段】回転式および押下式が混在された状態で、ケース１２０Ａに設けられて、複数のセンシング素子１１１に対する入力操作を行うための複数のスイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａを備える操作装置において、複数のセンシング素子１１１は、それぞれ、回転式のスイッチ１３１Ａ、１３２Ａが回転操作されたときの回転動作と、押下式のスイッチ１３３Ａが押下操作されたときの押下動作とを検知可能としており、且つ、意匠の異なる他機種のケース１２０Ｂにおける回転式のスイッチ１３１Ｂ、および押下式のスイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂをも網羅するように予め基板１１０に配置設定されるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１１０）上に設けられる複数のセンシング素子（１１１）と、
前記基板（１１０）を覆うケース（１２０Ａ）に設けられて、回転式および押下式が混在されて、複数の前記センシング素子（１１１）に対する入力操作を行うための複数のスイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ）と、を備える操作装置であって、
複数の前記センシング素子（１１１）は、それぞれ、
複数の前記スイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ）のうち、前記回転式のスイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ）が回転操作されたときの回転動作と、前記押下式のスイッチ（１３３Ａ）が押下操作されたときの押下動作とを検知可能としており、
且つ、意匠の異なる他機種のケース（１２０Ｂ）における回転式のスイッチ（１３１Ｂ）、および押下式のスイッチ（１３２Ｂ、１３３Ｂ）をも網羅するように予め前記基板（１１０）に配置設定されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記回転式のスイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ）は、周方向に並ぶようにして複数突出する周方向爪部（１３１１）を備え、
前記押下式のスイッチ（１３３Ａ）は、押下方向に突出する押下方向爪部（１３２１）を備え、
複数の前記センシング素子（１１１）は、
前記回転操作に伴う前記周方向爪部（１３１１）の前記周方向の動きに応じて前記回転動作を検知し、
且つ、前記押下操作に伴う前記押下方向爪部（１３２１）の押下方向の動きに応じて前記押下動作を検知することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記周方向爪部（１３１１）および前記押下方向爪部（１３２１）の途中部位には、それぞれ対応する前記センシング素子（１１１）に至るように曲げ部（１３１ａ、１３２ａ）が設けられており、先端部が前記センシング素子（１１１）に至るように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
複数の前記センシング素子（１１１）は、ディテクタスイッチ（１１２）であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空調装置やナビゲーション装置等を作動させるための操作を行う操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の操作装置として、例えば、特許文献１に示されたものが知られている。特許文献１の操作装置（スイッチ装置）は、例えば、コンバインやトラクタ等の農機に適用されるものであり、基板には、ロータリノブの回転操作に対応する複数のタクトスイッチと、ロータリノブの中心に位置するホーンボタンに対応するプッシュスイッチとが設けられている。また、ロータリノブには、スプリングを介して節度子が設けられている。そして、ロータリノブを回転させると、回転位置に応じて複数のタクトスイッチのうちの１つが節度子に押されてオンとなり、このタクトスイッチに対応するライトが点灯されるようになっている。また、ホーンボタンを押すと、プッシュスイッチがオンとなり、ホーンが作動されるようになっている。
【０００３】
特許文献１の操作装置では、ロータリノブの基準位置からの回動パターンの異なるコンバインやトラクタ等に対して、ロータリノブに対する節度子の設定位置を選択することにより、基板を共通化した操作装置として対応することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９０７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の操作装置では、単にロータリノブの回動パターンが異なる車両間（コンバインとトラクタとの間）での基板の共通化を果たすものであり、車両間で回転操作式スイッチや押下操作式スイッチの基本的なデザイン、レイアウト、設定数等が異なるものに対して、基板を共通化できるものではない。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、機種間で回転式スイッチおよび押下式スイッチの基本的なデザイン、レイアウト、設定数等の異なる場合であっても、スイッチ用基板の共通化を可能とする操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
本発明では、基板（１１０）上に設けられる複数のセンシング素子（１１１）と、
基板（１１０）を覆うケース（１２０Ａ）に設けられて、回転式および押下式が混在されて、複数のセンシング素子（１１１）に対する入力操作を行うための複数のスイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ）と、を備える操作装置であって、
複数のセンシング素子（１１１）は、それぞれ、
複数のスイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ）のうち、回転式のスイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ）が回転操作されたときの回転動作と、押下式のスイッチ（１３３Ａ）が押下操作されたときの押下動作とを検知可能としており、
且つ、意匠の異なる他機種のケース（１２０Ｂ）における回転式のスイッチ（１３１Ｂ）、および押下式のスイッチ（１３２Ｂ、１３３Ｂ）をも網羅するように予め基板（１１０）に配置設定されていることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、複数のセンシング素子（１１１）は、回転式のスイッチ（１３１Ａ）の回転動作、および押下式のスイッチ（１３２Ａ）の押下動作の両方を検知可能としており、且つ、意匠の異なる他機種のケース（１２０Ｂ）における回転式のスイッチ（１３１Ｂ）、および押下式のスイッチ（１３２Ｂ）をも網羅するように予め基板（１１０）に配置設定されている。よって、意匠の異なる機種間において、基板（１１０）上の個々のセンシング素子（１１１）は、回転式あるいは押下式のいずれのスイッチが配設されていても、操作検知が可能となるので、基板（１１０）を共通化して使用することができる。
【００１０】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】意匠の異なる操作装置を示す正面図である。
【図２】意匠の異なる操作装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態における、回転式スイッチおよび押下式スイッチを示す外観斜視図である。
【図４】第２実施形態における、回転式スイッチおよび押下式スイッチを示す外観斜視図である。
【図５】第３実施形態における、ディテクタスイッチを示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態の操作装置１００Ａ、１００Ｂについて図１〜図３を用いて説明する。第１実施形態の操作装置１００Ａ、１００Ｂは、例えば、車両用空調装置に適用したものである。操作装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ異なる車両（機種）に採用された意匠の異なるものであり、車両間においては、ケース１２０Ａ、１２０Ｂのデザイン、更には、各スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ、１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂのデザイン、配置等が異なっている。以下、基本的な構成については、操作装置１００Ａを代表して説明し、意匠の異なる部位については、操作装置１００Ｂを加えて説明していく。
【００１４】
操作装置１００Ａは、図１（ａ）に示すように、例えばＡ車両用のものであり、主たるスイッチとして、回転式スイッチと押下式スイッチとが、混在するように設けられている。ここでは、回転式スイッチは２つ設けられており、また、押下式スイッチは１つ設けられている。回転式スイッチは、符号表示による１３１Ａと１３２Ａであり、押下式スイッチは、符号表示による１３３Ａである。３つのスイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａは、横方向に並んでおり、２つの回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａの間に、１つの押下式スイッチ１３３Ａが配置されている。
【００１５】
また、操作装置１００Ｂは、図１（ｂ）に示すように、例えばＢ車両用のものであり、主たるスイッチとして、回転式スイッチと押下式スイッチとが混在されており、１つの回転式スイッチ１３１Ｂと、２つの押下式スイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂとが設けられたものとなっている。３つのスイッチ１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂは、横方向に並んでおり、２つの押下式スイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂの間に、１つの回転式スイッチ１３１Ｂが配置されている。
【００１６】
操作装置１００Ａは、図２（ａ）に示すように、制御基板１１０、ケース１２０Ａ、各種スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａおよびラバーマット１４０Ａ等を備えている。
【００１７】
制御基板１１０は、赤外線センサ１１１を始め、その他各種電子部品等を一方側の面に固定し、赤外線センサ１１１および各種電子部品間を、印刷によって形成された配線（プリント配線）によって接続することで電子回路を形成する板状部材である。
【００１８】
赤外線センサ１１１は、対応する各種スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの回転動作、および押下動作を検知するセンシング素子である。赤外線センサ１１１は、図３に示すように、例えば、赤外線の発光および受光を行う１対の受発光部１１１ａ、１１１ｂを有している。赤外線センサ１１１は、各種スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａにそれぞれ対応して複数（ここでは３つ）並ぶように、制御基板１１０上に設けられている。
【００１９】
ケース１２０Ａは、各種スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａが装着される扁平の箱状部材である。ケース１２０Ａの各種スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａが装着される面と対向する側は、開口されている。ケース１２０Ａの開口部には、制御基板１１０が装着されて、赤外線センサ１１１は、ケース１２０Ａの内部に収容されている。
【００２０】
ケース１２０Ａの表側の面には、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａを装着するための円形の取付け孔１２１Ａ、１２２Ａ（２つ）と、押下式スイッチ１３３Ａを装着するための四角形の取付け孔１２３Ａ（１つ）とが形成されている。取付け孔１２１Ａ、１２２Ａは、ケース１２０Ａの左右方向の両側に配置されており、取付け孔１２３Ａは、２つの取付け孔１２１Ａ、１２２Ａの間に配置されている。ケース１２０Ａのデザイン、更には、各種スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａのデザイン、配置等によって、操作装置１００Ａにおける意匠Ａが形成される。
【００２１】
回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａは、扁平な円筒状を成すスイッチであり、ケース１２０Ａの取付け孔１２１Ａ、１２２Ａにそれぞれ回転可能に装着されている。回転式スイッチ１３１Ａは、車両用空調装置の空調温度を調節するためのスイッチとなっており、また、回転式スイッチ１３２Ａは、車両用空調装置の送風量（送風機の作動回転数）を調節するためのスイッチとなっている。
【００２２】
回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａにおいて、使用者が操作する操作側は、ケース１２０Ａから所定量だけ突出するように配置され、また、使用者が操作する部位とは反対側となる非操作側は、ケース１２０Ａ内に収容されている。そして、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａの非操作側となる端部には周方向に等間隔で並び、赤外線センサ１１１側に突出する複数の爪部１３１１がそれぞれ形成されている。爪部１３１１は、本発明の周方向爪部に対応する。爪部１３１１は、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａが使用者によって回転操作されると、赤外線センサ１１１における１対の受発光部１１１ａ、１１１ｂをよぎるように移動するようになっている。
【００２３】
押下式スイッチ１３３Ａは、扁平な四角形状を成すスイッチであり、ケース１２０Ａの取付け孔１２３Ａに押込み操作可能に装着されている。押下式スイッチ１３３Ａは、車両用空調装置における内外気導入、風量、吹出しモード等の切替えを自動で行う「自動制御モード」にするためのスイッチとなっている。
【００２４】
押下式スイッチ１３３Ａにおいて、使用者が操作する操作側は、ケース１２０Ａから所定量だけ突出するように配置され、また、使用者が操作する部位とは反対側となる非操作側は、ケース１２０Ａ内に収容されている。そして、押下式スイッチ１３３Ａの非操作側となる端部には赤外線センサ１１１側（押下側）に突出する爪部１３２１が形成されている。爪部１３２１は、本発明の押下方向爪部に対応する。爪部１３２１は、押下式スイッチ１３３Ａが使用者によって押下操作されると、赤外線センサ１１１における１対の受発光部１１１ａ、１１１ｂに近接するように移動するようになっている。
【００２５】
また、押下式スイッチ１３３Ａの非操作側となる端部には、爪部１３２１よりも突出量が小さく設定された爪部１３２２が形成されている。爪部１３２２は、押下式スイッチ１３３Ａが使用者によって押下操作されると、後述するラバーマット１４０Ａにおける凸部１４４Ａに当たり、凸部１４４Ａを弾性変形させるようになっている。
【００２６】
ラバーマット１４０Ａは、押下式スイッチ１３３Ａが押下操作された後に、押下操作が解除されると、押下式スイッチ１３３Ａを押下される前の位置（もとの位置）に戻す反力発生部である。ラバーマット１４０Ａは、例えば、ゴム材のような弾性を有する板状部材として形成されており、制御基板１１０と、ケース１２０Ａの表側の面との間に配設されている。
【００２７】
ラバーマット１４０Ａには、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａをそれぞれ挿通させる貫通孔１４１Ａ、１４２Ａと、押下式スイッチ１３３Ａの爪部１３２１を通過させる切欠き部１４３Ａと、押下式スイッチ１３３Ａの爪部１３２２に対応する位置に設けられて、爪部１３２２側に突出する凸部１４４Ａとが設けられている。
【００２８】
回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａの非操作側は、それぞれ貫通孔１４１Ａ、１４２Ａを通り、爪部１３１１の先端部は、赤外線センサ１１１に至っている（対向している）。また、押下式スイッチ１３３Ａの爪部１３２１は、切欠き部１４３Ａを通り、爪部１３２１の先端部は、赤外線センサ１１１に対向している。また、押下式スイッチ１３３Ａの爪部１３２２の先端部は、非操作状態において凸部１４４Ａの突出端部と当接している。
【００２９】
一方、操作装置１００Ｂは、上記の操作装置１００Ａに対して、２つの押下式スイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂの間に１つの回転式スイッチ１３１Ｂが設けられたものとなっている。回転式スイッチ１３１Ｂは、車両用空調装置の空調温度を調節するためのスイッチとなっている。また、押下式スイッチ１３２Ｂは、車両用空調装置の送風量（送風機の作動回転数）を調節するためのスイッチとなっており、更に、押下式スイッチ１３３Ｂは、空調風の吹出しモードを切替えるためのスイッチとなっている。回転式スイッチ１３１Ｂには爪部１３１１が設けられ、押下式スイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂにはそれぞれ爪部１３２１、１３２２が設けられている。
【００３０】
そして、これらスイッチ１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂに対応するように、ケース１２０Ｂには、回転式スイッチ１３１Ｂ用の取付け孔１２１Ｂ、および押下式スイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂ用の取付け孔１２２Ｂ、１２３Ｂが設けられている。また、ラバーマット１４０Ｂには、回転式スイッチ１３１Ｂ用の貫通孔１４１Ｂ、押下式スイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂ用の切欠き部１４２Ｂ、１４３Ｂおよび凸部１４４Ｂが設けられている。
【００３１】
このように意匠の異なる操作装置１００Ａ、１００Ｂであるが、制御基板１１０は、互いに同一仕様（共通）のものが使用されている。つまり、制御基板１１０における個々の赤外線センサ１１１は、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３１Ｂ、更には押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂにかかわらず、すべて、回転動作および押下動作を検知可能なものとして、且つ、操作装置１００Ａの各種スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａおよび操作装置１００Ｂの各種スイッチ１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂのすべてを網羅するように予め配置設定がなされたものが共通部品として使用されるようになっている。
【００３２】
尚、本実施形態では、両操作装置１００Ａ、１００Ｂともに、それぞれ、３つの各種スイッチ（１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ、１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂ）を有するものとなっており、これに対応する３つの赤外線センサ１１１を備える制御基板１１０として説明している。しかしながら、複数の意匠の異なる操作装置において、例えば、１つの操作装置に３つのスイッチが設けられて、他の操作装置に４つのスイッチが設けられていた場合では、両操作装置のスイッチを網羅するように、制御基板１１０には４つの赤外線センサ１１１を設けるということになる。
【００３３】
各操作装置１００Ａ、１００Ｂにおいては、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ｂ、１３１Ｂが回転操作されると、複数の爪部１３１１が周方向に移動して、対応するそれぞれの赤外線センサ１１１の１対の受発光部１１１ａ、１１１ｂをよぎるように移動する。赤外線センサ１１１は、この爪部１３１１の動きに応じて、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３１Ｂの回転動作を検知すると共に、どちらの方向に回転操作されているかを検知する。このとき検知された回転検知信号が図示しない制御部に送られて、制御部は各回転スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３１Ｂに対応する機能部の作動を制御する。
【００３４】
例えば、空調温度調節用の回転式スイッチ１３１Ａ、１３１Ｂが一方側に回転されると、設定温度が高い側に変更され、逆に、他方側に回転されると、設定温度が低い側に変更される。また、送風量調節用の回転式スイッチ１３２Ａが一方側に回転されると、送風量が増加される側に変更され、逆に、他方側に回転されると、送風量が低下される側に変更される。
【００３５】
また、各操作装置１００Ａ、１００Ｂにおいて、押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂが押下操作されると、爪部１３２１が押下方向に移動して、対応するそれぞれの赤外線センサ１１１の１対の受発光部１１１ａ、１１１ｂに近接するように移動する。赤外線センサ１１１は、この爪部１３２１の動きに応じて、押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂの押下動作を検知する。このとき検知された押下検知信号が図示しない制御部に送られて、制御部は各押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂに対応する機能部の作動を制御する。
【００３６】
例えば、自動制御モード用の押下式スイッチ１３３Ａが押下されると、手動制御モードが自動制御モードに変更され、更に、押下式スイッチ１３３Ａが押下されると、自動制御モードが手動制御モードに変更される。また、送風量調節用の押下式スイッチ１３２Ｂが押下されると、都度、送風量が増加される。最大送風量の設定条件において、押下式スイッチ１３２Ｂが押下されると、一旦、送風量はゼロとなり、更に押下式スイッチ１３２Ｂが押下されると最小送風量の設定となり、以下、繰り替えされる。また、吹出しモード用の押下式スイッチ１３３Ｂが押下されると、例えば、フェイスモード→バイレベルモード→フットモード→デフロスタモードのように、吹出しモードが順次切替えられる。
【００３７】
尚、押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂの押下操作においては、押下状態では、爪部１３２２によって凸部１４４Ａ、１４４Ｂが潰されるように弾性変形される。そして、押下状態が解除されると、凸部１４４Ａ、１４４Ｂの弾性によって爪部１３２２が押し戻されて、押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂは元の位置に戻される。
【００３８】
本実施形態では、複数の赤外線センサ１１１は、それぞれ、操作装置１００Ａにおける回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａの回転動作、および押下式スイッチ１３３Ａの押下動作の両方を検知可能としており、且つ、意匠の異なる他機種の操作装置１００Ｂ（ケース１２０Ｂ）における回転式のスイッチ１３１Ｂ、および押下式のスイッチ１３２Ｂ、１３３Ｂをも網羅するように予め制御基板１１０に配置設定されるようにしている。よって、意匠の異なる機種間において、制御基板１１０上の個々の赤外線センサ１１１は、回転式あるいは押下式のいずれのスイッチが配設されていても、操作検知が可能となるので、制御基板１１０を共通化して使用することができる。
【００３９】
制御基板１１０は、操作装置１００Ａ、１００Ｂにおいて、機能上コアとなる構成部材である。機種ごとに制御基板１１０を新設する場合であると、都度、ハード面、ソフト面における開発・設計の検討を必要とし、また、量産前段階において、種々の評価（耐ノイズ性能、耐環境性能等）を必要とし、開発費が膨大となる。しかしながら、本実施形態のように、異なる機種間であっても、コアとなる制御基板１１０を共通化することで、開発費の大幅な低減が可能となるのである。
【００４０】
また、赤外線センサ１１１は、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３１Ｂの爪部１３１１の周方向の動きに応じて回転動作を検知し、更に、押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂの爪部１３２１の押下方向の動きに応じて押下動作を検知するようにしている。これにより、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３１Ｂが回転操作されたときの回転動作と、押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂが押下操作されたときの押下動作とを確実に検知することが可能となる。
【００４１】
（第２実施形態）
第２実施形態の回転式スイッチ１３１Ｂａ、および押下式スイッチ１３２Ｂａ、１３３Ｂａを図４に示す。第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、爪部１３１１、１３２１の途中部位に曲げ部１３１ａ、１３２ａを設けたものである。
【００４２】
例えば、操作装置１００Ａ、１００Ｂにおいて、各スイッチは、大まかには同様な位置に並べられても、意匠上、完全に同じ位置に対応するように配置されるとは限らない。よって、仮に、操作装置１００Ａを基にして、制御基板１１０における赤外線センサ１１１の位置を設定したとき、操作装置１００Ｂにおける各スイッチ１３１Ｂａ、１３２Ｂａ、１３３Ｂａと赤外線センサ１１１との間に位置ずれが発生する場合がある。よって、各スイッチ１３１Ｂａ、１３２Ｂａ、１３３Ｂａにおける爪部１３１１、１３２１の途中部位に曲げ部１３１ａ、１３２ａを設けて、爪部１３１１、１３２１の先端部が赤外線センサ１１１に至るようにしている。
【００４３】
これにより、制御基板１１０上における赤外線センサ１１１の位置に制約されることなく、各種スイッチ１３１Ｂａ、１３２Ｂａ、１３３Ｂａの大きさ、および配置等を設定することが可能となる。
【００４４】
（第３実施形態）
第３実施形態におけるセンシング素子を図５に示す。第３実施形態のセンシング素子は、上記第１、第２実施形態の赤外線センサ１１１に対して、ディテクタスイッチ１１２としたものである。
【００４５】
ディテクタスイッチ１１２は、三角形状のスイッチ部１１２ａを有するスイッチである。例えば、ディテクタスイッチ１１２は、回転式スイッチ１３１Ａ、１３２Ａ、１３１Ｂの爪部１３１１の周方向の動きに対して、スイッチ部１１２ａが倒される形となり、倒された方向によって回転動作およびその方向を検知する。また、ディテクタスイッチ１１２は、押下式スイッチ１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂの爪部１３２１の押下方向の動きに対して、スイッチ部１１２ａが倒される形となり、倒されたことによって押下動作を検知する。
【００４６】
これにより、赤外線センサ１１１に対して、安価なセンシング素子を用いた、操作装置とすることができる。
【００４７】
尚、センシング素子としては、この他にも磁界の強さ、および方向等をセンシングすることで、スイッチの回転動作、および押下動作を検知可能とする磁気センサを用いるようにしても良い。
【００４８】
（その他の実施形態）
制御基板１１０の共通使用の方法としては、以下のような場合も考えられる。つまり、上記で説明した制御基盤１１０が、多数の車両（機種）に適用される場合で、例えば、スイッチが３つ使用される群と、４つ使用される郡とがグループ分けされた場合、まず、基本の制御基板１１０として４つのセンシング素子を備えるものを設定しておく。当然のことながら、この制御基板１１０は、４つのセンシング素子用に形成されたプリント配線に、４つのセンシング素子が設けられたものとなる。そして、スイッチが４つ使用される群においては、４つのセンシング素子を備える制御基板（第１制御基板）を共通使用する。
【００４９】
また、スイッチが３つ使用される群においては、上記のプリント配線はそのままに、４つのセンシング素子のうち、１つのセンシング素子のみ未実装としたものを第２制御基板として形成して、スイッチが３つ使用される群に対して、共通使用する。
【００５０】
これにより、完全にすべての車種に対して共通使用することが無理としても、大きなグループ分けの中で制御基板の共通使用を可能としつつも、全車種にわたっては、制御基板の基本となる大半の部分（板状部材およびプリント配線等）を共通化した使用が可能となる。
【００５１】
また、上記各実施形態では、車両用空調装置の操作装置として説明したが、これに限定されるものでは無く、その他にも車両用ナビゲーション装置や車両用表示装置等の操作装置として適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００Ａ、１００Ｂ  操作装置
１１０  制御基板（基板）
１１１  赤外線センサ（センシング素子）
１１２  ディテクタスイッチ（センシング素子）
１２０Ａ、１２０Ｂ  ケース
１３１Ａ、１３２Ａ、１３１Ｂ  回転式スイッチ
１３１１  爪部（周方向爪部）
１３３Ａ、１３２Ｂ、１３３Ｂ  押下式スイッチ
１３２１  爪部（押下方向爪部）
１３１ａ、１３２ａ  曲げ部
【図１】
2014157684.tif 000003
【図２】
2014157684.tif 000004
【図３】
2014157684.tif 000005
【図４】
2014157684.tif 000006
【図５】
2014157684.tif 000007