(57)【要約】【課題】ＩＣカードが接続されたカード端末が、ＩＣカードと一緒に携行する外部装置から出力される外部鍵情報を検出したときに操作者を正規の使用者として認証する個人認証システムで、外部装置の携行を忘れでもＩＣカードの使用を可能とする。【解決手段】ＩＣカードに外部装置から出力される外部鍵情報と正規の使用者の生体認証情報の両方を登録し、操作者が上記外部装置を携行している時にはカード端末は外部鍵情報によって迅速に認証を完了し、外部装置を携行していない時には生体認証によって操作者が正規の使用者かどうかを認証する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を特定するための生体認証情報と外部機器から出力される外部鍵情報に基づく情報を記録したＩＣカードをカード端末に接続し、上記カード端末が上記外部機器から出力される外部鍵情報を検出したときにはこれを用いて上記個人を認証し、上記外部鍵情報を検出できないときには上記生体認証情報に基づく認証を行うことを特長とする個人認証システム。
【請求項２】
上記カード端末は、上記生体認証情報に基づいて上記個人が認証されたときには、上記外部鍵情報を出力する外部機器を上記カード端末に近接させることで上記ＩＣカードに登録する機能を有して成ることを特徴とする請求項１記載の個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済などのときに、個人を特定するための認証情報を記憶したＩＣカードを用いた個人認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードを用いた電子決済によって取引を行うことが増えてきた。また、ＩＣカードをかざして施錠を解除するような入場の制限にもＩＣカードは利用されている。しかし、ＩＣカードを紛失すると、他者によって悪用される可能性があるので、これを防ぐために、携帯電話などの他の装置から発信される電波に含まれるＩＤ情報を受信したときだけＩＣカードを有効とする技術が考案されている（例えば、特許文献参照）。
【０００３】
図１１に、従来のＩＣカードと、電波を発信する他の装置とを組み合わせてＩＣカードを有効とする個人認証システムを示す。
【０００４】
顧客は、店で商品を購入する際にＩＣカード２０１を店に渡す。店はＩＣカード２０１のリーダ機能を有する端末２０３により、信号２０２を読み取る。信号２０２には暗号化されたＩＣカード２０１の個人ＩＤと共に、携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３は携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるために携帯電話端末のＩＤ情報を含む信号を断続的に発信している。
【０００５】
端末２０３は、ＩＣカード２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（２０５）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣカード２０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末２０３は、復号したＩＣカード２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信し（２０６）、ホストコンピュータ２０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣカード２０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証完了の信号を端末２０３に送信する（２０８）。
【特許文献１】特開ＷＯ２００６−０４１０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＩＣカードを用いた個人認証システムでは、上記ＩＣカードをＩＣカード端末に接続し、外部装置が出力する外部鍵情報を上記ＩＣカード端末が検出したときのみ正規の使用者と認証することで、ＩＣカードを他者に不正使用される危険を回避することができるが、上記外部鍵を出力する外部装置を携行していなければ、ＩＣカードの正規の所有者もその使用が制限されるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、新規なＩＣカードの認証方法により、ＩＣカードの所有者以外の人による不正使用を有効に防止しながら、正規の所有者も使用が制限されるという問題を大幅に改善できるＩＣカードによる個人認証システムおよびそのためのＩＣカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、ＩＣカードが接続されたカード端末が、上記ＩＣカードに登録されている外部鍵情報を検出すると操作者を上記ＩＣカードの正規の所有者と認証し、上記外部鍵情報が検出されなくても登録されている生体認証情報を検出すると操作者を上記ＩＣカードの正規の所有者と認証する。
【０００９】
本発明に係る第1の個人認証システムは、ＩＣカードがカード端末に接続され、このカード端末が上記ＩＣカードに登録されている外部鍵情報を外部装置から受信すると操作者を正規の個人と認証し、上記外部鍵情報が受信されないとき、上記カード端末が上記ＩＣカードに登録されている生体認証情報を検出すると操作者を正規の個人と認証する。
【００１０】
本発明に係る第２の個人認証システムは、ＩＣカードがカード端末に接続され、このカード端末が上記ＩＣカードに登録されている生体認証情報を検出すると、外部装置から出力される外部鍵情報を上記ＩＣカードに登録することができる。
【００１１】
本発明に係るＩＣカードは、このＩＣカードの正規の使用者の生体認証情報を登録するために、この生体認証情報に基づく情報を記録する領域と、上記正規の使用者が携行する外部装置の出力する外部鍵情報を登録するために、この外部鍵情報に基づく情報を記録する領域を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＣカードとこのＩＣカードに登録された外部鍵情報を出力する外部装置を一緒に携行することで面倒な操作をすることなく個人認証が行われるとともに、ＩＣカードを単独で紛失しても不正使用される懸念が大幅に低減し、さらに、生体認証で個人認証を行うこともできるので上記外部装置の携行を忘れてもＩＣカードの使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１の電子決済システムの構成図である。
【図２Ａ】実施例１におけるＩＣカードに記録される情報一例を説明した図である。
【図２Ｂ】実施例１における金融機関口座データベースで管理される特定口座情報の一例を説明した図である。
【図３】実施例１における電子決済における金銭価値の流れの一例を説明した図である。
【図４】ＩＣカードに電子マネーのチヤージを行うときの処理を示すフローチャートである。
【図５】ＩＣカードを用いた電子決済処理における支払処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２のデビットカード方式を用いた電子決済システムの構成図である。
【図７】デビットカード決済における金銭価値の流れを説明した図である。
【図８】デビットカード決済を行うときの処理を示すフローチャートである。
【図９】特定口座から直接振込処理を行う実施例３による電子決済システムの構成図である
【図１０】実施例３における決済処理を示すフローチャートである。
【図１１】従来の個人認証システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下添付の図面を参照して、本発明に係る電子決済方法の実施の形態を詳細に説明する
【実施例１】
【００１５】
図１、図２Ａ及び図２Ｂを用いて本発明の個人認証システムを用いた電子決済システムの構成を説明する。
【００１６】
１．  システム構成
図１、図２Ａ及び図２Ｂを用いて本発明の個人認証システムを用いた電子決済システムの構成を説明する。なお、以下の説明では、「特定口座」とは、その口座の名義人が確実に特定できている口座である。口座の名義人の本人確認ができた場合にのみ特定口座として登録される。例えば、本人確認は、登録住所に確認用の郵便物を郵送して確認する手段や、免許証や保険証の提示など、従来から行われきた手段を用いることができる。また、特定口座は、電子領収書を授受する機能を有した口座であってもよい。この場合にも、電子領収書を発行するために、名義人が確実に特定できていなければならないのはもちろんである。また、ここで言う「口座」とは、金融機関の預金口座だけではなく、ＩＣカードを用いて電子決済する場合も、このＩＣカードの所有者を特定できる場合にはこのＩＣカードも広い意味での口座であり、このＩＣカード単独でも特定口座として登録することができる。この場合には、ＩＣカードの発行会社が特定口座として管理することになり、名義人はカードの所有者である。
【００１７】
図１において、電子決済システムは、ＩＣカード１を処理可能な金融機関カード端末１０と小売店カード端末１５を含む。ＩＣカード１は、カード端末１０、１５と情報の授受を行う入出力部２と、情報を記憶する記憶部３とを有する。
【００１８】
入出力部２はカード端末１０、１５や記憶部３と情報の授受を行い、カード端末１０、１５から伝送される情報を記憶部３に記憶したり、記憶部３から読み取った情報をカード端末１０、１５に伝送したりする。
【００１９】
ＩＣカード１の記憶部３には、図２Ａに示すように、以下の情報３ａ〜３ｈが記憶されている。
【００２０】
口座情報（３ａ）：口座番号と、口座の名義人に関する情報と、特定口座であるかどうかを識別できる情報（特定口座フラグ）とを含む。
【００２１】
残額情報（３ｂ）：電子マネーとして使用可能な残額を示す情報。
【００２２】
入金履歴情報（３ｃ）：ＩＣカード１に記憶される電子マネーへの入金の履歴を記録する。入金元の口座、金額、日付などを含み、入金元の口座が、名義人を特定できる特定口座の場合には、特定口座からの入金であることも併せて記憶する。
【００２３】
振込履歴情報（３ｄ）：ＩＣカード１に記憶された電子マネーによる振込の履歴を記録する。振込先の口座、金額、日付などの情報を含み、支払先の口座が、名義人を特定できる特定口座の場合には、特定口座への振込であることも併せて記憶する。
【００２４】
クレジットカード番号情報（３ｅ）：ＩＣカード１をクレジットカードとして使用するときのクレジットカード番号を示す情報。
【００２５】
有効期限情報（３ｆ）：ＩＣカード１をクレジットカードとして使用するときの有効期限を示す情報。
【００２６】
補助情報（３ｇ）：名義人に付随する種々の情報で、小売業者のポイント会員情報や交通機関の定期券情報、改札入場情報などを含むことができる。
【００２７】
生体認証情報（３ｈ）：ＩＣカード１を使用するときのセキュリティのために生体認証を行うための所有者の生体の特徴を示すデータを所定のシステム鍵で暗号化した情報。
【００２８】
カード鍵情報３ｉ（３ｉ）：記憶部３の３ａ〜３ｇの情報を暗号化するためのカード鍵を暗号化した情報で、カード鍵を生体認証情報に関連した生体認証鍵で暗号化した情報と、外部から入力される外部鍵で暗号化した情報とを含む。
【００２９】
外部鍵情報送信機４は、上記外部鍵を含む情報を無線で発信しており、生体認証を用いることなく、操作者がＩＣカード１の名義人本人（外部鍵情報送信機４の携行者）であることの認証を簡単に行うことを可能とする。
【００３０】
金融機関カード端末１０は、金融機関認証処理器１１と金融機関端末処理器１２とを含む。金融機関端末処理器１２は、ＩＣカード１が正規のものかどうか、操作者がＩＣカード１の名義人本人であるかどうかの認証を行う。金融機関端末処理器１２は、金融機関認証処理器１１によって正しく認証が行われたら、操作者の指示に従ってＩＣカード１に電子マネーをチャージする処理を行う。
【００３１】
金融機関処理装置１３は、金融機関端末処理器１２からＩＣカード１への振込の要求が来ると、金融機関口座データベース１４を検索して、ＩＣカード１に関連付けられている預金口座の残金を調べ、振込要求額がこの残金以下であれば、上記要求に応じて振込の処理を行う。
【００３２】
小売店カード端末１５は、小売店認証処理器１６と小売店端末処理器１７とを含む。小売店認証処理器１６は、ＩＣカード１が正規のものかどうか、操作者がＩＣカード１の名義人本人であるかどうかの認証を行う。小売店端末処理器１７は、小売店認証処理器１６によって正しく認証されたら、支払いのための決済処理を行う。
【００３３】
金融機関処理装置１８は、小売店端末処理器１７から決済の通知信号を受け取ると、金融機関口座データベース１９を検索して、小売店カード端末１５と連携している口座に入金処理を行う。
【００３４】
次に、本実施例における電子決済システムの利用態様を説明する。
金融機関の預金口座が特定口座として登録されると、この口座に関連した金融機関口座データベースに特定口座情報が登録される。図２Ｂに、本実施例の金融機関口座データベースで管理される特定口座情報を示す。同図に示すように特定口座情報は、口座情報５ａと、口座の残額５ｂと、その口座への入金の履歴に関する入金履歴情報５ｃと、その口座からの振込の履歴に関する振込履歴情報５ｄとを管理する。なお、特定口座情報は他の情報を含んでも良い。
【００３５】
口座情報５ａとして、口座番号と、口座の名義人情報（名義人の氏名、住所等）と、特定口座であるか否かを示すフラグ（特定口座フラグ）とが記録される。この口座情報５ａの中には、名義人を特定するためのコード情報を含めることができる。コード情報としては、住民基本台帳の住民票コードや米国の納税者番号などのようなものを、また名義人が法人の場合には法人ＩＤのようなものを用いることができる。このようなコード情報を記録すると、同じ名義人が複数の口座を持つときに、これらの複数の口座にまたがって集計する作業を確実に実行しやすくなる。なお、特定口座フラグの代わりに、特定口座である
か否かを示す情報であれば任意の形態のものが使用できる。
【００３６】
さらに、特定口座情報には、その口座に対する入金履歴情報５ｃと、振込履歴情報５ｄとが記録される。それらの履歴情報５ｃ、５ｄには、相手先口座が特定口座か否かを示す情報（特定口座フラグ）が含まれる。
【００３７】
特定口座としては、金融機関の預金口座を利用するのが一般的であるが、電子マネーを蓄積することができるＩＣカード単独でも特定口座となり得る。この場合はカードの所有者がこの口座の名義人となる。
【００３８】
ＩＣカードを特定口座である預金口座と連携させ、ＩＣカードに一時的に記録した入金履歴と振込履歴を連携した預金口座のデータベースに転送するような場合には、これらを一体の特定口座とみなすことができる。
【００３９】
特定口座への入金はすべて収入とみなし、他の特定口座への振込は、ＩＣカードを介しての振込も含めて、支出とみなすことができる。このようにすれば、定められた期間の収入と支出を正確に捕捉することが可能となる。
【００４０】
２．  電子決済の流れ
図３は本発明の電子決済システムにおいて決済処理の流れを説明した図である。ここでは、個人Ｂが会社Ａの従業員であるとして説明する。会社Ａは口座３２の名義人であり、個人Ｂは口座（特定口座）３３の名義人であるとする。また、ここでは、口座３２及び３３は、それぞれ別の金融機関処理装置（以下単に「処理装置」という。）により管理されているとするが、同じ処理装置により管理されていてもよい。
【００４１】
会社Ａは口座３２から口座３３への振込の形で個人Ｂの給与を振り込む。このとき口座３３の処理装置は、口座３２の処理装置から、口座３２に関する口座情報を受け取り、口座３２が電子領収書を受領できるような特定口座であるかどうかを調べる。口座３２が特定口座であれば、口座３３の処理装置は、電子領収書を口座３２の処理装置に送信する。口座３２が特定口座の場合、口座３２の処理装置は、この電子領収書の情報を振込履歴情報として金融機関口座データベースに特定口座３２に関する特定口座情報として電子的に記録する。また、口座３３の処理装置は、上記電子領収書の情報を入金履歴として金融機関口座データベースに特定口座３３に関する特定口座情報として電子的に記録する。
【００４２】
個人Ｂの所有するＩＣカード１は、電子マネーをチャージ可能である。口座３３の処理装置に、ＩＣカード１への電子マネーのチャージを指示すると、この処理装置は電子マネーのチャージを実行するとともに、電子マネー決済口座３４に相当額の振込を行う。ここで、電子マネー決済口座３４は所定の処理装置で管理されている。ＩＣカード１は電子マネー決済口座３４の処理装置から直接電子マネーをチャージすることもできる。この場合には、電子マネー決済口座３４の処理装置に電子マネーのチャージを指示すると、この処理装置は口座３３の処理装置に特定口座３３の残金を問い合わせ、残金が足りておれば、指示された金額を特定口座３３から引き落としてＩＣカード１に同額の電子マネーをチャージする。特定口座３３の処理装置は、特定口座３３の残金をチャージした額と同額だけ減額する。
【００４３】
個人Ｂは、個人Ｄから電子マネーで支払いを受けることもできる。この場合には個人ＤがＩＣカード３５からＩＣカード１に電子マネーを支払うように電子マネー決済口座３４の処理装置に指示する。電子マネー決済口座３４の処理装置は、それに接続されたＩＣカード３５からＩＣカード１に、指示された額と同額の電子マネーを移動し、個人Ｄを特定できる情報とともに入金履歴を入金履歴情報３ｃに記録する。
【００４４】
個人Ｂが小売店Ｅで買い物をする場合には、小売店Ｅに設置された小売店処理装置３６にＩＣカード１を接触方式あるいは非接触方式で接続する。小売店処理装置３６は、ＩＣカード１の残額情報３ｂに記録されている電子マネーの残金額を読み出し、残金額が十分かどうかを検査し、十分であれば支払額に相当する額をＩＣカード１の残額情報３ｂに記録されている電子マネーの残金額から差し引いて、電子マネーの支払額の情報を電子マネー決済口座３４の処理装置に転送するとともに、ＩＣカード１の振込履歴情報３ｄに振込履歴を記録する。電子マネー決済口座３４の処理装置は転送された電子マネーの支払額の情報を受け取ると、その支払額と同額の金額を小売店Ｅの特定口座３７に振り込む。この振込に伴い金融機関口座データベースにおいて特定口座３７の特定口座情報が更新される。
【００４５】
３．  電子決済システムの処理
以上のように構成される電子決済システムについて、図４および図５のフローチャートを用いて金融機関カード端末１０および小売店カード端末１５の処理をそれぞれ説明する。
【００４６】
最初に、図４を参照し、個人Ｂが、自身が所有するＩＣカード１に、自身が名義人である口座３３から現金を引き出してＩＣカード１に電子マネーをチャージする場合について説明する。口座３３は特定口座とする。
【００４７】
個人Ｂは、特定口座３３を管理する金融機関の金融機関カード端末１０にＩＣカード１を、入出力部２を介して電子的に接続する。接続の方法は接触式でも非接触式でもよい。ＩＣカード１が接続されると、金融機関カード端末１０の認証処理器１１は外部鍵情報送信機４から送信される外部鍵情報を読み取り、ＩＣカード１の記憶部３から読み取ったカード鍵情報３ｉの中の、外部鍵によって暗号化されている部分の暗号を解読してカード鍵を生成する。外部鍵情報が読み取れない場合には、生体認証の実施が操作者に要求される。すなわち、認証処理器１１は、操作者がかざした手や虹彩などから生体情報を読み取ると、生体認証情報３ｈに記録されている情報を所定のシステム鍵で解読した生体情報と照合する。認証処理器１１は、生体情報の所定のレベルの一致が確認されると、カード鍵情報３ｉの中の所定の生体認証鍵で暗号化された部分をこの生体認証鍵で解読してカード鍵を生成する。このようにして、カード鍵が正しく生成されると、ＩＣカード１と操作者が正規であるとして認証されることになる。（Ｓ４１）。
【００４８】
ＩＣカード１が正規のもので操作者がその所有者として認証されると、認証処理器１１はさらにＩＣカード１の記憶部３から少なくとも一部の情報を読み取り、上記カード鍵でこれを解読して主処理器１２に送出する。主処理器１２は、ＩＣカード１における入金履歴情報３ｃと振込履歴情報３ｄにデータが格納されているかどうか、補助情報３ｇが更新されていないかどうかなどを検査する（Ｓ４２）。履歴情報３ｃ、３ｄにデータが記録されていれば、金融機関処理装置１３は、履歴情報３ｃ、３ｄのデータを、金融機関口座データベース１４に、口座３３の特定口座情報として電子的に記録し、さらに、ＩＣカード１の入金履歴情報３ｃ、振込履歴情報３ｄに格納されていたデータを消去する。補助情報３ｇが更新されていれば、金融機関処理装置１３は金融機関口座データベース１４も同期して更新する（Ｓ４３）。
【００４９】
続いて金融機関カード端末１０は、電子マネーのチャージの必要性の有無を操作者に問い合わせ（Ｓ４４）、操作者はチャージが必要な場合、金額を金融機関カード端末１０に入力する（Ｓ４５）。口座３３の残金額が足りておれば、金融機関カード端末１０はＩＣカード１の残額情報３ｂを書き換えることで指定額の電子マネーをチャージすると共に、同等額を電子マネー決済口座３４に振り組むように金融機関処理装置１３に指示を出す。金融機関処理装置１３はこの指示に応じて振込処理を実行する（Ｓ４６）。このようにして一連の処理が完了すると、金融機関カード端末１０はＩＣカード１の接続を切断して処理を終了する（Ｓ４７）。
【００５０】
次に、図５を参照し、個人Ｂが上記電子マネーを用いて小売店Ｅで買い物をする場合について説明する。小売店Ｅは特定口座である口座３７を有している。
【００５１】
個人Ｂは、小売店処理装置３６に、ＩＣカード１を、入出力部２を介して電子的に接続する。なお、小売店処理装置３６は、ＩＣカード１を接続する小売店カード端末１５を含んでいる。この場合も接続の方法は接触式でも非接触式でもよい。ＩＣカード１が接続されると、小売店カード端末１５の認証処理器１６は、外部鍵情報送信機４から送信される外部鍵を読み取り、ＩＣカード１の記憶部３から読み取ったカード鍵情報３ｉの中の、外部鍵によって暗号化されている部分の暗号を解読してカード鍵を生成する。正しくカード鍵が生成されるとＩＣカード１が正規のＩＣカードとして認証されることになる。また、外部鍵情報が読み取れない場合には、生体認証の実施が操作者に要求される。認証処理器１６は、操作者がかざした手や虹彩などから生体情報を読み取ると、生体認証情報３ｈに記録されている情報を所定のシステム鍵で解読した生体情報と照合する。生体情報の所定のレベルの一致が確認されると、認証処理器１６は、カード鍵情報３ｉの中の所定の生体認証鍵で暗号化された部分をこの生体認証鍵で解読してカード鍵を生成する。このようにして、カード鍵が正しく生成されると、ＩＣカード１と操作者が正規であるとして認証されることになる（Ｓ５１）。
【００５２】
正しく認証されると、小売店処理装置３６に支払金額が入力される（Ｓ５２）。入力はテンキーなどを用いて入力してもよいし、バーコードリーダで商品情報を読み取るいわゆるＰＯＳ装置から合計金額が転送されるようにしてもよい。小売店処理装置３６はＩＣカード１の残額情報３ｂを読み出し、その金額が支払い金額以上かどうかを検査する（Ｓ５３）。
【００５３】
支払金額以上の残金があれば、小売店処理装置３６はＩＣカード１から支払い金額の電子マネーを差し引く。すなわち、残額情報３ｂから相当額を減額して書き換え、差し引いた電子マネーの金額情報を、小売店の口座３７の情報とともに電子マネー決済口座３４の処理装置に転送する。電子マネー決済口座３４の処理装置は、電子マネーの金額情報が転送されてくると、口座３７の残額を増加させる。これにより、口座３７に相当額の金額が振り込まれたことになる。口座３７の処理装置は、金融機関口座データベースから口座３７の口座情報を取得し、その口座情報に基づき、振り込み先である口座３７が特定口座で
あるか否かを判断する。口座３７は特定口座であるので、口座３７の処理装置は、上記入金に関する履歴情報を、口座３７の特定口座情報として、金融機関口座データベースに電子的に記録する（Ｓ５４）。以上のようにして、ＩＣカード１から特定口座３７に支払額相当の現金が実質的に電子的に振り込まれることになる。
【００５４】
さらに小売店処理装置３６は、ＩＣカード１の口座情報３ａを読み取り、ＩＣカード１が電子領収書を受領して記録できるかどうかを検査する（Ｓ５５）。電子領収書を受領可能であることが判ると、小売店処理装置３６は電子領収書を発行して、これを振込履歴情報３ｄとしてＩＣカード１に記録する（Ｓ５６）。さらに小売店処理装置３６は、補助情報３ｇを検査し、ＩＣカード１の所有者が上記小売店のポイントカード会員であれば購入金額に応じたポイントを加算して補助情報３ｇを書き換える。続いて、小売店処理装置３６は領収書を印刷出力し（Ｓ５７）、ＩＣカード１の接続を解除して終了する（Ｓ５８）。
【００５５】
以上のように金融機関口座データベース１４の特定口座情報を更新することで、金融機関口座データベース１４は、特定口座の所定期間内の入金の全履歴と、他の特定口座への振込による振込の全履歴を記録していることになる。よって、所定期間内のこれらの履歴のリストおよびその集計を印刷して出力、あるいはファイルとして電子的に出力することができる。これらの出力は、納税時の控除のための証憑として使用することが可能である。
【実施例２】
【００５６】
本発明に係る電子決済システムの別の形態を説明する。本実施例では、電子マネーを用いずに銀行口座上での振込による決済処理を行なう、いわゆるデビットカード方式を用いるものである。
【００５７】
図６に、本実施例の電子決済システムの構成を示す。本実施例の小売店カード端末６０は、デビットカード方式の決済に対応するもので、認証処理器１６と主処理器６２を有する。認証処理器１６は実施例１における認証処理器１１と同一のものでよい。金融機関処理装置１３および金融機関口座データベース１４は、実施例１におけるものとそれぞれ同じである。金融機関処理装置６３および金融機関口座データベース６４は、上記小売店の特定口座の置かれている金融機関に属するものである。
【００５８】
小売店カード端末６０の主処理器６２は、ＩＣカード１が正しく認証されると、ＩＣカード１の口座情報３ａに記録されている情報の示す特定口座の金融機関処理装置１３と通信して、上記金融機関処理装置１３に、上記特定口座から上記小売店の特定口座に購入代金を振り込むように指示を出す。金融機関処理装置１３は上記小売店の特定口座を管理する金融機関処理装置６３に対して振込の処理を行う。
【００５９】
本実施例における電子決済処理の概要を図７を用いて説明する。
【００６０】
実施例１同様、会社Ａは口座７２の名義人であり、個人Ｂは口座（特定口座）７３の名義人であるとする。口座７２及び７３は、それぞれ別の処理装置により管理されているとするが、同じ処理装置により管理されていてもよい。会社Ａは口座７２から特定口座７３への振込の形で個人Ｂの給与を振り込む。このとき口座７２の処理装置は、口座７３の処理装置から、口座７３に関する口座情報を受け取り、口座７３が特定口座であるかどうかを検査する。口座７３が特定口座であれば、口座７２の処理装置は、特定口座への振込であることを示す情報（特定口座フラグ）を含む振込の実績を、口座７２の特定口座情報における振込履歴として金融機関口座データベースに記録する。一方、特定口座７３の金融機関処理装置１３は、上記振込情報を、口座７３の特定口座情報における入金履歴として、金融機関口座データベース１４に記録する。
【００６１】
個人Ｂが小売店Ｆで所定額の購入代金を支払うときには、個人Ｂの所有するＩＣカード１を小売店処理装置７６に電子的に接続する。なお、小売店処理装置７６は小売店カード端末を含んでいる。小売店処理装置７６は、外部鍵情報送信機４から送信される外部鍵情報あるいは生体認証情報を用いて、ＩＣカード１が正規のもので、操作者が正規の所有者であることを認証するとともにカード鍵を生成する。
【００６２】
上記の認証が正しく行われると、小売店処理装置７６は、ＩＣカード１に記録されている口座７３の金融機関処理装置１３と通信し、再度ＩＣカード１の認証を行った後、口座７３の残額を照会する。残額が購入金額以上であれば、小売店処理装置７６は、金融機関処理装置１３に、所定額を小売店Ｆの口座７７に振り込むよう指示を出す。口座７７は特定口座である。
【００６３】
金融機関処理装置１３は、特定口座である口座７７に所定額を振り込み（すなわち、口座７７の残額を所定額だけ増加させ）、口座７７の口座情報を読み取る。読み取った口座情報から口座７７が特定口座であることが判明すると、金融機関処理装置１３は、口座７３の特定口座情報として、上記振込の履歴情報を、振込先が特定口座であることを示す情報を含めて、金融機関口座データベース１４に記録する。
【００６４】
図８のフローチャートを用いて上記の処理を説明する。
【００６５】
個人Ｂが小売店Ｆで所定額の購入代金を支払うために、ＩＣカード１を小売店処理装置７６の小売店カード端末に電子的に接続されると、小売店処理装置７６はＩＣカード１が正規のもので、使用者が正規の所有者であることを認証する（Ｓ８１）。
【００６６】
小売店処理装置７６に所定額が入力されると（Ｓ８２）、ＩＣカード１に記録されている口座情報３ａに基づいて特定口座７３の金融機関処理装置１３と通信して、再度認証する（Ｓ８３）。認証が完了すると、小売店処理装置７６は特定口座７３の残高を照会し、残高が所定額以上かどうかを検査する（Ｓ８４）。
【００６７】
残高が所定額以上であれば、小売店処理装置７６は、口座７３の金融機関処理装置１３に、所定額を口座（特定口座）７７に振り込むよう指示をする。金融機関処理装置１３はこの指示にしたがって、口座７３から所定額を口座７７に振り込む処理を行う（Ｓ８５）。すなわち、口座７３の残額を減額し、口座７７の残額を増額する。
【００６８】
上記振込み処理が完了すると、口座７３の金融機関処理装置１３は、振込先の口座が特定口座か否かを識別できる情報や、事業者識別コードが付与されている場合にはその情報も含めて、金融機関口座データベース１４に振込履歴情報を電子的に記録する。すなわち、口座７３の金融機関処理装置１３は、金融機関口座データベース１４から取得した口座情報に基づき、振込先である口座７７が特定口座であるか否かを判断する。口座７７が特定口座である場合、口座７３の金融機関処理装置１３は、振込履歴情報を金融機関口座データベース１４に電子的に記録する。その際、振込先である口座７７が特定口座であることを識別できる形態で金融機関口座データベース１４に履歴情報が記録される。さらに、上記小売店Ｆのポイントカード会員であることを示す情報が金融機関口座データベース１４に記録されている場合には、購入代金に対応するポイントを加算してポイント情報を書き換える。また、口座７７の金融機関処理装置６３は、入金の履歴を金融機関口座データベース６４に記録する(Ｓ８６)。
【００６９】
その後、小売店処理装置７６は領収書を印刷して出力し(Ｓ８７)、ＩＣカード１の接続を解除して終了する（Ｓ８８）。
【００７０】
口座７３の残高が所定額に満たないときには、小売店処理装置７６は、残高不足であることを表示して（Ｓ８９）ＩＣカード１の接続を解除して終了する（Ｓ８８）。
【００７１】
以上のように、本実施例においては、デビットカード決済を用いた振込の履歴を、振込先が特定口座かどうかを識別できる形で電子的に記録することができる。これによって、特定期間内の特定口座への振込みの集計を行うことが可能となる。また、特定口座に振り込んだとき、この特定口座の名義人である事業者の識別コードを併せて記録することで、特定口座の名義人である事業者の入金履歴を、より確実に補足することができるようになる。
【００７２】
次に、認証のための初期の設定について図１を用いて説明する。
【００７３】
発行された直後のＩＣカード１は初期状態で、記憶部３には口座情報３ａと、必要に応じてクレジットカード番号情報と有効期限情報が、予め登録されている口座の暗証番号などを利用して所定の手順で暗号化されて記録されている。さらに、初期状態であることを示す情報も記憶部３の所定部分に記録されている。
【００７４】
この初期状態のＩＣカード１を金融機関カード端末１０に電子的に接続すると、金融機関カード端末１０はＩＣカード１が初期状態であることを検出して、生体認証情報と外部鍵情報送信機４の発信する外部鍵情報のいずれか、あるいは両方の入力を要求する。
【００７５】
生体認証情報を入力するときには、生体認証に使用する使用者の身体の一部を金融機関認証処理器１１の入力部にかざす。金融機関認証処理器１１は、生体情報を読み取ると、入出力部２を介して生体認証情報３ｈにこの生体情報を所定の手順で暗号化して記録する。
【００７６】
外部鍵情報を入力するときには、外部鍵情報送信機４を金融機関カード端末１０の認証処理器１１の受信部に近接させる。外部鍵情報送信機４としては、専用の外部鍵情報送信機の他にも、周期的にＩＤ信号を発信している携帯電話や、自動車のワイヤレスの電子キーを用いることもできる。これらのいずれかの外部鍵情報送信機４を上記受信部に近接すると、認証処理器１１は外部鍵情報送信機４の種類を自動的に認識あるいは手動で選択し、外部鍵情報として使用する情報を受信信号から抽出する。外部鍵情報が抽出されると、この外部鍵情報で記憶部３に初期に記録されている情報を暗号化しなおしてこれらを書き換える。さらに、外部鍵情報送信機４の種類を示す情報をカード鍵情報３ｉに記録する。これらの記録が終わると、初期状態にあることを示す情報を消去して認証情報の登録を終了する。以上のようにして認証情報の登録を終了すると、次回からの認証時に、カード鍵情報３ｉから外部鍵情報送信機４の種類がわかるため、外部鍵情報の迅速な抽出が可能になる。
【００７７】
生体認証情報の登録をしておけば、鍵情報は更新することも可能である。その場合には、金融機関カード端末１０でＩＣカード１の生体認証を終えた後、外部鍵情報の更新のメニューを選択し、外部鍵情報送信機４を受信部に近接させると、受信信号から外部鍵情報送信機４の種類の識別と鍵情報を抽出を行う。これの情報に基づいて、認証情報の初期の登録時と同様に記憶部３に記録されている情報を書き換えることで認証情報の登録が更新される。
【００７８】
以上に説明した実施例では、ＩＣカードにより認証を行うとしたが、ＩＣタグの典型的な形態として例示しただけで、外形が必ずしもいわゆるカード状である必要はない。装置内にＩＣタグ機能を有する回路基板が実装されたものでもよく、その場合は実装された回路基板がＩＣカードとみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
上記実施例によれば、同じＩＣカードで、電子マネー、デビットカード、クレジットカード、ポイントカード、乗車カードなど、多様な用途に使用することが可能であり、カードの使用できる端末が増えれば、カード１枚で財布を持たずに外出することも可能となるばかりでなく、現金をほとんど必要としない社会が実現されれば、偽造貨幣の被害を避ける有力な手段となる。
【００８０】
また、本願に基づくＩＣカードは生体認証や、外部鍵情報送信機の併用などによって極めて安全性が高くなっており、プリチャージされている電子マネーによる決済に限らず、デビットカードやクレジットカードによる決済においてもサインや暗証番号の入力などが不要で、迅速な決済が可能となるばかりでなく、外部鍵情報送信機の使用により、生体認証に抵抗のある人に対して、初期の登録時以外は生体認証を使うことなく高い安全性を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１, ３５ １Ｃカード
２
入出力部
３
記憶部
４
外部鍵情報送信機
１０
金融機関カード端末
１１，１６
小売店カード端末の認証処理器
１２
金融機関カード端末の主処理器
１３, １８, ６３, ９３, ９５ 金融機関処理装置
１４, １９, o４, ９４, ９６ 金融機関口座データベース
１７
小売店カード端末の主処理器
３３, ３７, ７３, ７７ 特定口座
３４
電子マネー決済口座
３６, ７６ 小売店処理装置
６０
小売店カード端末
６２
小売店端末処理器
９０
ＡＴＭ端末
９１
金融機関カード端末の認証処理器
９２
ＡＴＭデータ処理器
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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