(57)【要約】【課題】  使用者に特別な操作を強いることなく、自動で自動洗浄禁止モードに入れることができる便器洗浄装置を提供する。【解決手段】  使用者の存在状況を判定するリモコン用判定手段を有するリモコン装置と、使用者の着座を検出する本体用検出手段と、前記本体用検出手段の検出結果と前記判定情報とに基づいて便器洗浄を行う本体制御部と、を有する本体装置と、を備えた便器洗浄装置であって、前記本体制御部は、前記本体用検出手段が、所定時間以上の着座検出状態が継続した後に着座非検出状態になると便器洗浄を行う自動洗浄モードを備えると共に、前記本体用検出手段が着座検出状態における前記リモコン用判定手段からの前記判定情報に基づいて前記自動洗浄モードを停止する自動洗浄禁止モードを備えた。【選択図】  図１
2014029091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝播波を送信し、その反射レベルに基づいて使用者の存在状況を判定するリモコン用判定手段と、
前記リモコン用判定手段の判定情報を送信する送信手段と、
を有するリモコン装置と、
便器に洗浄水を供給するための電磁弁を駆動する便器洗浄手段と、
使用者の着座を検出する本体用検出手段と、
前記送信手段からの前記判定情報を受信する受信手段と、
前記本体用検出手段の検出結果と前記判定情報とに基づいて前記便器洗浄手段を駆動して便器洗浄を行う本体制御部と、
を有する本体装置と、
を備えた便器洗浄装置であって、
前記本体制御部は、前記本体用検出手段が、所定時間以上の着座検出状態が継続した後に着座非検出状態になると便器洗浄を行う自動洗浄モードを備えると共に、前記本体用検出手段が着座検出状態における前記リモコン用判定手段からの前記判定情報に基づいて前記自動洗浄モードを停止する自動洗浄禁止モードを備えた
ことを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項２】
前記リモコン用判定手段は、前記反射レベルが第一のしきい値未満のときは、使用者が前記便器の近傍に存在しないと判定し、前記反射レベルが前記第一のしきい値以上のときは、使用者が前記便器に着座していると判定し、前記反射レベルが前記第一のしきい値よりも大きい第二のしきい値以上のときは、使用者が前記便器の前に存在すると判定し、
前記反射レベルが前記第二のしきい値よりも大きい第三のしきい値以上のときは、使用者が前記リモコン装置に向けて手かざし操作をしていると判定し、
前記本体制御部は、前記本体用検出手段が着座検出状態において、前記リモコン用判定手段が、使用者が前記便器の近傍に存在しないと判定したとき、または、前記本体用検出手段が着座検出状態において、前記リモコン用判定手段が、前記便器の前に使用者が存在すると判定したとき、のいずれか一方が成立すると、前記自動洗浄モードを停止することを特徴とする請求項１記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の操作や動作状態をセンサで検知して便器洗浄を行う便器洗浄装置に関する発明である。 
【背景技術】
【０００２】
従来から、便器の使用者をセンサで検知して、便器の洗浄を自動、又は手動で行う便器洗浄装置が知られている。
便器洗浄を自動で行う手段としては、便器本体などに人体検知センサを設けることが考えられる。具体的には、使用者が便器に接近、又は着座したことを所定時間以上検知した後に、使用者が便器から離反、又は離座したことを検知したときに便器洗浄を行うことができる。
また、便器洗浄を手動で行う手段としては、使用者が操作しやすい位置にリモコンを設けることが考えられる。具体的には、使用者がリモコンを操作したときに、その操作情報が本体側に伝達されて、便器洗浄を行うことができる。衛生面を考えると、リモコンは非接触で操作できることが望ましく、そのためにはセンサを用いることが好適である。
【０００３】
更に、便器の掃除をする際などは、一時的に自動洗浄動作を強制的に禁止することも望まれており、特許文献１のような技術が知られている。
特許文献１の技術では、感知領域がそれぞれ異なる、第１のセンサ手段と第２のセンサ手段の感知状態によって動作モードを変更している。
具体的には、第１のセンサ手段の感知状態が所定時間以上継続した後に非感知状態になると自動洗浄を行い、第１のセンサ手段と第２のセンサ手段が同時に感知状態になると手動洗浄を行い、第１のセンサ手段が非感知状態で第２のセンサ手段が感知状態になると自動洗浄を禁止している。
こうすることで、２組のセンサで自動洗浄、手動洗浄、自動洗浄禁止の３つの洗浄モードが操作できるようになる。
【特許文献１】特開２００２−１０６０２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、自動洗浄禁止のモードに入れるためには使用者の操作が必ず必要となる。
また、第２のセンサのみを感知させるためには、感知領域を把握できている上で、所定の位置に手をかざす等の動作が要求される。家庭に設置される場合は、使用者が住人だけであるので、自動洗浄禁止モードの機能が備わっていることも把握でき、操作方法も何度か使用を重ねる度に学習することが可能であり、使い勝手においては影響が無い。
ところが、公衆に設置される場合は、使用者が不特定多数であるので、自動洗浄禁止モードの機能を備えていること自体を周知することが難しく、また、操作方法を理解することも難しい。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、使用者が特別な操作をすることなく、自動で自動洗浄禁止モードに入れることができる便器洗浄装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、
伝播波を送信し、その反射レベルに基づいて使用者の存在状況を判定するリモコン用判定手段と、前記リモコン用判定手段の判定情報を送信する送信手段と、
を有するリモコン装置と、便器に洗浄水を供給するための電磁弁を駆動する便器洗浄手段と、使用者の着座を検出する本体用検出手段と、前記送信手段からの前記判定情報を受信する受信手段と、
前記本体用検出手段の検出結果と前記判定情報とに基づいて前記便器洗浄手段を駆動して便器洗浄を行う本体制御部と、を有する本体装置と、を備えた便器洗浄装置であって、前記本体制御部は、前記本体用検出手段が、所定時間以上の着座検出状態が継続した後に着座非検出状態になると便器洗浄を行う自動洗浄モードを備えると共に、前記本体用検出手段が着座検出状態における前記リモコン用判定手段からの前記判定情報に基づいて前記自動洗浄モードを停止する自動洗浄禁止モードを備えたことを特徴とする。
【０００６】
これにより、使用者は自動洗浄禁止モードに入れるために本体やリモコンを操作する必要が無くなる。また、本体のセンサと、リモコンのセンサとの検知状況を組み合わせることによって、自動的に自動洗浄禁止モードに入るので、使用者は特別な動作をする必要も無い。
【０００７】
また、請求項２記載の発明によれば、前記リモコン用判定手段は、前記反射レベルが第一のしきい値未満のときは、使用者が前記便器の近傍に存在しないと判定し、前記反射レベルが前記第一のしきい値以上のときは、使用者が前記便器に着座していると判定し、前記反射レベルが前記第一のしきい値よりも大きい第二のしきい値以上のときは、使用者が前記便器の前に存在すると判定し、前記反射レベルが前記第二のしきい値よりも大きい第三のしきい値以上のときは、使用者が前記リモコン装置に向けて手かざし操作をしていると判定し、前記本体制御部は、前記本体用検出手段が着座検出状態において、前記リモコン用判定手段が、使用者が前記便器の近傍に存在しないと判定したとき、または、前記本体用検出手段が着座検出状態において、前記リモコン用判定手段が、前記便器の前に使用者が存在すると判定したとき、のいずれか一方が成立すると、前記自動洗浄モードを停止することを特徴とする。
【０００８】
これにより、使用者が用便時とは異なる動作、例えば掃除をするときなどの動作を、本体のセンサとリモコンのセンサとの検知状況の組み合わせで判別することができ、使用者は特別な操作をすることなく、自動洗浄モードを停止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用者が特別な操作をすることなく、自動で自動洗浄禁止モードに入る便器洗浄装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかる便器洗浄装置を例示する模式図である。
【図２】実施形態にかかる便器洗浄装置を例示するブロック図である。
【図３】実施形態にかかるリモコンを例示するブロック図である。
【図４】実施形態にかかる本体側のセンサの検知範囲を例示する模式図である。
【図５】実施形態にかかるリモコン側のセンサの検知範囲を例示する模式図である。
【図６】実施形態にかかる便器洗浄装置の手動洗浄動作、及び第一の自動洗浄動作を示すタイミングチャートである。
【図７】実施形態にかかる便器洗浄装置の第二の自動洗浄動作を示すタイミングチャートである。
【図８】実施形態にかかる便器洗浄装置の第一の自動洗浄禁止動作を示すタイミングチャートである。
【図９】実施形態にかかる便器洗浄装置の第二の自動洗浄禁止動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】実施形態にかかる処理全体の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態にかかる洗浄モードを判定するための処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態にかかる洗浄モードと本体用検知手段の判定結果に基づいて洗浄を確定させるための処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態にかかる男性の立小便に対応した洗浄モードを判定するための処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図１は、本発明の実施形態にかかる便器洗浄装置を例示する模式図である。
図２は、実施形態にかかる便器洗浄装置を例示するブロック図である。
本実施形態にかかる便器洗浄装置１０は、便器４２と便器４２に洗浄水を供給する通水路４３と、通水路４３の一部を覆うようにして設けられた本体ケース５０と、本体ケース５０の内部に収納された、便器４２へ洗浄水の供給・停止を行う電磁弁４０と、電磁弁４０の開動作・閉動作を制御する便器洗浄手段２３を有する本体制御部２０と、本体ケース５０に取り付けられた投受光ユニット３０と、を備えている。本体ケースに収められている構成要素をまとめて本体装置とする。
【００１２】
本体制御部２０は、マイクロプロセッサ、メモリ、及びこれらを動作させるプログラム等（以上図示せず）により構成することができ、便器洗浄装置１０の動作を制御する。
また、本体制御部２０には、便器４２に人が着座しているか、離座しているかを判別するための本体用検出手段２２が備わっている。投受光ユニット３０が有する投光素子３１は伝播波として赤外光を送信し、その光は便器４２に着座した使用者の背中等によって反射され、この反射光を受光素子３２が受光する。本体用検出手段２２は、投受光ユニット３０が有する受光素子３２が受光した反射レベルを、予め設定されたしきい値と比較して、しきい値以上であれば物体有りと判断し、しきい値未満であれば物体無しと判断して、その検知結果を電気信号として配線を通して便器洗浄手段２３に出力する。
便器洗浄手段２３は、本体用検出手段２２から受け取った検出結果に応じて電磁弁４０の駆動を制御し、給水源４１より通水路４３を通じて、便器４２へ洗浄水を供給する。
【００１３】
また、本体制御部２０には、壁に備え付けられたリモコン６０からの無線信号を受信する受信手段２１が備わっている。受信手段２１は無線信号を受信した結果を、電気信号として配線を通して便器洗浄手段２３に出力する。
便器洗浄手段２３は、受信手段２１から受け取った受信結果に基づいて電磁弁４０の駆動を制御し、給水源４１より通水路４３を通じて、便器４２へ洗浄水を供給する。
【００１４】
図３は、実施形態にかかるリモコンを例示するブロック図である。
本実施形態にかかるリモコン６０は、使用者が便器洗浄するために手をかざす投受光ユニット８０が備わっている。投受光ユニット８０が有する投光素子８１は伝播波として赤外光を送信し、その光は使用者がかざした手指等によって反射され、この反射光を受光素子８２が受光する。リモコン用判定手段７２は、投受光ユニット８０が有する受光素子８２が受光した反射レベルを、予め設定された複数のしきい値と比較して、使用者の動作状況を判定する。その判定結果は、電気信号として配線を通して送信手段７１に出力する。
送信手段７１は、判定結果を、前述した便器洗浄装置１０の有する受信手段２１へ無線信号として送信する。
また、本リモコン６０の駆動電源である電池９０を備えている。
【００１５】
リモコン用判定手段７２と送信手段７１は、リモコン制御部７０が備えており、リモコン制御部７０は、マイクロプロセッサ、メモリ、及びこれらを動作させるプログラム等（以上図示せず）により構成することができ、リモコン６０の動作を制御する。
なお、リモコン６０の駆動電源は電池ではなく、商用電源から供給する、便器洗浄装置１０から供給する等としてもよい。
また、受信手段２１と送信手段７１との通信媒体は無線ではなく、有線であっても良い。
【００１６】
以下、本実施形態の備える投受光ユニットの検知様態について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態にかかる本体側の投受光ユニットの検知様態を例示する模式図である。
検知領域１００は、本体側の投受光ユニット３０の検知領域を表している。
まず、使用者が便器４２の近傍に存在しない期間は本体の投受光ユニット３０の反射レベルは小さく、本体制御部２０は非検知と判断する（期間Ｔ１０）。
続いて、使用者が便器４２に近づいてくると反射レベルは徐々に上がってくるが、しきい値Ｌ１０未満の状態では本体制御部２０は非検知の判断を継続する（期間Ｔ１１）。
更に、使用者が便器４２に近づいてくると反射レベルがしきい値Ｌ１０以上となり、本体制御部２０は、使用者が便器前に到達していると判断する（期間Ｔ１２）。
その後、使用者が便器４２に着座すると反射レベルがしきい値Ｌ１２以上となり、本体制御部２０は、使用者が着座していると判断する（期間Ｔ１３）。
なお、本実施形態では、非検知状態と使用者が便器前にいる状態とを合わせて離座状態と呼ぶこととする。
【００１７】
図５は、本実施形態にかかるリモコン側の投受光ユニットの検知様態を例示する模式図である。
検知領域１１０は、リモコン側の投受光ユニット８０の検知領域を表している。
まず、使用者が便器４２の近傍に存在しない期間はリモコンの投受光ユニット８０の反射レベルは少なく、しきい値Ｌ２０未満となり、リモコン制御部７０は非検知と判断する（期間Ｔ２０）。
続いて、使用者が便器４２に近づいてくると反射レベルは徐々に上がってきて、しきい値Ｌ２１以上となると、リモコン制御部７０は、使用者が便器前に到達していると判断する（期間Ｔ２１）。
その後、使用者が便器４２に着座すると反射レベルがしきい値Ｌ２１を下回るが、非検知状態よりも高い反射レベルとなる。より具体的には、しきい値Ｌ２０以上でしきい値Ｌ２１未満の間となる（期間Ｔ２２）。
【００１８】
そして、着座状態で使用者がリモコン６０に対して手指をかざすと反射レベルが最も大きくなり、しきい値Ｌ２２以上の状態となる。リモコン制御部７０は、この状態になると、使用者が手かざし動作をしていると判断する（期間Ｔ２３）。
リモコン６０は、使用者が着座している状態で使用されるため、設置場所は便器４２の手前部分の横壁となることが好適である。そのため、投受光ユニット８０の反射レベルは着座状態よりも、便器前に立っている状態の方が高くなる。また、手かざしをしているときは、投受光ユニット８０は、近傍で手指に覆われるために、最も反射レベルが大きくなる。
【００１９】
以下、本実施形態の具体的な洗浄動作について図６から図９を参照しつつ説明する。
図６は、本実施形態にかかる便器洗浄装置の手動洗浄動作、及び第一の自動洗浄動作を示すタイミングチャートである。
使用者が便器前にまで到達すると、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルはしきい値Ｌ１２未満を維持し、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルはしきい値Ｌ２１としきい値Ｌ２２との間となる（時刻ｔ３０）。その後、使用者が着座すると本体側の投受光ユニット３０の反射レベルはしきい値Ｌ１２以上となり、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルはしきい値Ｌ２０としきい値Ｌ２１との間となる（期間Ｔ３１）。
【００２０】
そして、使用者がリモコン６０に対して手指をかざすとリモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルはしきい値Ｌ２２以上となり、このタイミングで便器洗浄が実行される（時刻ｔ３２）。リモコンに手指をかざす行為で洗浄動作が行われるため、この洗浄動作を手動洗浄モードと呼ぶ。
その後、使用者が離座して便器から離れる際に洗浄が行われる（時刻ｔ３３）。使用者が離座する行為で自動的に洗浄動作が行われるため、この洗浄動作を自動洗浄モードと呼ぶ。
【００２１】
図７は、本実施形態にかかる便器洗浄装置の第二の自動洗浄動作を示すタイミングチャートである。
使用者が便器前に到達するまでの動作は図６と同様である（時刻ｔ３０）。その後、使用者は着座せずに、便器前に立っている状態を継続する。これは、男性が小便を足すときの行為を表している。着座しない状態のままであるので、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルはしきい値Ｌ１０としきい値Ｌ１２との間を継続し、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルはしきい値Ｌ２１としきい値Ｌ２２との間を継続する（期間Ｔ５１）。そして、用便後、使用者が立ち去ると、このタイミングで便器洗浄が実行される（時刻ｔ５２）。使用者が立ち去る行為で自動的に便器洗浄が行われるため、この洗浄動作も自動洗浄モードとなる。
【００２２】
図８は、本実施形態にかかる便器洗浄装置の第一の自動洗浄禁止動作を示すタイミングチャートである。
前提として、本タイミングチャートでは、使用者は便器掃除をするために便器４２に接近するものとして説明する。
使用者が便器前に到達するまでの動作は図６と同様である（時刻ｔ３０）。その後、使用者は便器４２を掃除するために、便器周辺を動き回る。例えば、便器４２の側面を雑巾などで磨く場合、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルは、便器前の状態から着座状態へと代わり、その後は着座状態を維持する（期間Ｔ６２）。一方、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルは、便器前の状態から非検知状態へと変わり、その後は非検知状態を維持する（期間Ｔ６２）。これは、便器４２の側面を掃除しているときは、使用者は便器４２の脇に座り込んでいる状態となり、本体側の投受光ユニット３０と使用者の体は接近状態を維持しつつも、リモコン側の投受光ユニット８０の検知領域１１０からは外れてしまうからである。
【００２３】
その後、便器４２の側面を磨き終えると、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルは便器前状態へと戻り、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルも便器前状態へと戻る（時刻ｔ６３以降）。これは、使用者が掃除を終わって便器前に立っている状態を示している。そして、使用者はそのまま便器４２から立ち去るが、自動洗浄による便器洗浄は行われない（時刻ｔ６４）。つまり、自動洗浄を禁止することになり、この動作を自動洗浄禁止モードと呼ぶ。
自動洗浄禁止モードに突入する条件は、期間Ｔ６２で確定しており、具体的には、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルが着座状態中に、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルが非検知状態になったときである。
【００２４】
図９は、本実施形態にかかる便器洗浄装置の第二の自動洗浄禁止動作を示すタイミングチャートである。
前提として、本タイミングチャートでは、図８と同様に、使用者は便器掃除をするために便器４２に接近するものとして説明する。
使用者が便器前に到達するまでの動作は図６と同様である（時刻ｔ３０）。その後、使用者は便器４２を掃除するために、便器周辺を動き回る。例えば、便器４２の便蓋や便座を雑巾などで磨く場合、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルは、便器前の状態から着座状態へと代わり、その後は着座状態を維持する（期間Ｔ７２）。一方、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルは、便器前の状態を維持する（期間Ｔ７２）。これは、便器４２の便蓋や便座を掃除しているときは、使用者は便器４２に対して前かがみ状態となり、本体側の投受光ユニット３０と使用者の体は接近状態を維持しつつも、リモコン側の投受光ユニット８０と使用者の体の距離関係と位置関係はほとんど変わりがないためである。
【００２５】
その後、便器４２の便蓋や便座を磨き終えると、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルは便器前状態へと戻り、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルは便器前状態を維持する（時刻ｔ７３以降）。そして、使用者はそのまま便器４２から立ち去るが、自動洗浄による便器洗浄は行われない（時刻ｔ７４）。つまり、自動洗浄を禁止することになり、この動作も自動洗浄禁止モードとなる。
自動洗浄禁止モードに突入する条件は、期間Ｔ７２で確定しており、具体的には、本体側の投受光ユニット３０の反射レベルが着座状態中に、リモコン側の投受光ユニット８０の反射レベルが便器前状態から変化が無いときである。
【００２６】
引き続き、以下、本実施形態の具体的な処理の流れについて図１０から図１３を参照しつつ説明する。これらの処理は前記本体制御部２０が行うものである。
図１０は本実施形態かかる処理全体の流れを示すフローチャートである。まず、Ｓ１０００で手動洗浄モード、自動洗浄モード、自動洗浄禁止モード、どのモードにすべきかを判定する。そしてＳ１００１にてＳ１０００にて判定した洗浄モードと前記本体用検出手段が判断した着座情報に基づいて洗浄処理を行う。
【００２７】
図１１は実施形態にかかる洗浄モードを判定するための処理（以下、洗浄モード判定処理と記載）を示すフローチャートである。Ｓ２０００にてリモコン用判定手段が手かざし検知を確定したかどうかを判定する。これは、本体制御部に備えられた受信手段が、リモコンからの送信信号を受信した情報を元に判断する。またこの判定は、手かざし検知状態であるか否かを表すものではなく、手かざし検知でない状態から手かざし検知状態になったかどうかを判定するためのステップである。手かざし検知でない状態から手かざし検知状態になった時は（Ｓ２０００でＹｅｓ）Ｓ２００９を実行する。Ｓ２００９では現在の洗浄モードを一時的にバッファへ格納する。これは手動洗浄モードが解除された時に元の洗浄モードに戻すための判定に用いるためである。現在の洗浄モードとは、自動洗浄モード、或いは自動洗浄禁止モードのことを指す。続いてＳ２０１０で現在のモードを手動洗浄モードとし、洗浄モード判定処理を終了する。
【００２８】
手かざし検知でない状態から手かざし検知状態になっていない時は（Ｓ２０００でＮｏ）Ｓ２００１を実行する。Ｓ２００１では本体検出手段が着座検知中であるかを判定する。本体検出手段が着座非検知中（離座状態）の時は（Ｓ２００１でＮｏ）Ｓ２００２にて現在の洗浄モードを自動洗浄モードに設定し洗浄モード判定処理を終了する。これは離座状態の時は自動洗浄モードに設定し、着座状態時にある条件が成立した時に自動洗浄禁止モードに設定するという流れにするためである。
【００２９】
Ｓ２００１で本体検出手段が着座検知中の時は（Ｓ２００１でＹｅｓ）Ｓ２００３にてリモコン用判定手段が人体非検知中かを判断する。Ｓ２００３にてリモコン用判定手段が人体非検知中の時は（Ｓ２００３でＹｅｓ）リモコン用判定手段が非検知中と判断する時間を計時するためＳ２００４にてタイマをスタートする。Ｓ２００３にてリモコン用判定手段が人体非検知中でない時は（Ｓ２００３でＮｏ）Ｓ２０１１にて今度はリモコン用判定手段が便器前検知中であるかを判定する。Ｓ２０１１にてリモコン用判定手段が便器前検知中の時は（Ｓ２０１１でＹｅｓ）リモコン用判定手段が便器前検知中と判断する時間を計時するためＳ２０１２にてタイマをスタートし、リモコン用判定手段が便器前検知中でない時は（Ｓ２０１１でＮｏ）洗浄モード判定処理を終了する。つまりＳ２００３とＳ２０１１では、リモコン用判定手段が人体非検知中、或は便器前検知中の時はその時間計時をし、どちらにも該当しない時は洗浄モード判定処理を終了するための判断をしていることになる。
【００３０】
Ｓ２００４でタイマをスタートさせた後は、Ｓ２００５ではリモコン用判定手段が人体非検知中あるかを判定する。人体非検知中の時は（Ｓ２００５でＹｅｓ）Ｓ２００５の処理を継続し、人体非検知中でない時は（Ｓ２００５でＮｏ）Ｓ２００６にてタイマを停止する。Ｓ２００７にて今回タイマにて計時した人体非検知中の時間としきい値Ａを比較する。しきい値Ａの値は、通常使用時において、本体用検出手段が着座検知中、且つリモコン用判定手段が人体非検知中と判断する時間よりも十分に長い値に設定することが望ましい。タイマで計時した値がしきい値Ａ以上の時は（Ｓ２００７でＹｅｓ）通常使用ではない特殊な動作中（便器清掃中）であると判断してＳ２００８にて現在の洗浄モードを自動洗浄禁止モードに設定する。タイマで計時した値がしきい値Ａ未満の時は（Ｓ２００７でＮｏ）洗浄モード判定処理を終了する。Ｓ２０１２〜Ｓ２０１５までの処理は、Ｓ２００４〜Ｓ２００７までの処理と流れや考え方は同一であり、Ｓ２０１３での検知判定内容とＳ２０１５でのしきい値が異なるだけなので詳細説明は割愛する。
【００３１】
図１２は本実施形態にかかる、洗浄モードと本体用検知手段の判定結果に基づいて洗浄を確定させるための処理（以下、洗浄確定処理と記載する）を示すフローチャートである。Ｓ３０００にて現在のモードが手動洗浄モード中であるかを判断する。現在のモードが手動洗浄モードである時は（Ｓ３０００でＹｅｓ）Ｓ３００３に移行する。Ｓ３００３にて手動洗浄モードは終了するため、図１１のＳ２００９でバッファに格納したモードを現在のモードに設定する。バッファに格納されていたモードとは、自動洗浄モード、或いは自動洗浄禁止モードのことを指す。引き続きＳ３００４にて洗浄処理を行い、洗浄確定処理を終了する。洗浄処理とは、所定時間、電磁弁の駆動を制御し、給水源より通水路を通じて、便器へ洗浄水を供給することを指す。
【００３２】
Ｓ３０００にて現在のモードが手動モード中でない時は（Ｓ３０００でＮｏ）Ｓ３００１で本体用検出手段が着座状態から離座状態を検出したかを判断する。本体用検出手段が着座状態から離座状態を検出していない時は（Ｓ３００１でＮｏ）洗浄確定処理を終了する。本体用検出手段が着座状態から離座状態を検出した時は（Ｓ３００１でＹｅｓ）Ｓ３００２で現在の洗浄モードを判断する。現在の洗浄モードが自動洗浄モードの時は（Ｓ３００２でＹｅｓ）、使用者の着座状態から離座状態を検出したことになるので自動洗浄をするためにＳ３００４の洗浄処理へ移行する。現在の洗浄モードが自動洗浄モードでない時、換言すると自動洗浄禁止モードの時は（Ｓ３００２でＮｏ）着座状態から離座状態を検出したがそれは通常使用ではない（便器清掃中）と判断しているので自動洗浄をキャンセル、すなわち洗浄処理をすることなく洗浄確定処理を終了する。
【００３３】
しかし、本体用検出手段が着座、離座の判断のみでは、男性の立小便時において、自動洗浄に至らない恐れがある。そこで男性の立小便の自動洗浄も対応する処理を図１３及び図１２を用いて説明する。
図１３は実施形態にかかる男性の立小便に対応した洗浄モードを判定するための処理を示すフローチャートであり、図１３の大半は図１１のフローチャートと同一の処理になるため、同一の処理は符号を図１１と同一にしており、処理の説明は要否に応じて割愛する。
【００３４】
図１３のフローチャートの説明を下記する。Ｓ２０００にてリモコン用判定手段が手かざし検知を確定したかどうかを判定する。Ｓ２０００でＮｏの時はＳ２０３０を実行する。Ｓ２０００でＹｅｓの時の処理は図１１と同一である。Ｓ２０３０では本体用検出手段が便器前検知中であるかを判断する。便器前検知中とは使用者が便器前に滞在している状態、つまり男性の立小便の状態を示しており、着座検知中よりも本体の受光ユニットの反射レベルが低い状態にある。また、便器前検知中よりも本体の受光ユニットの反射レベルが更に低い状態を使用者のいない非検知状態とする。（図７に図示している通り）
【００３５】
本体用検出手段が便器前検知中の時は（Ｓ２０３０でＹｅｓ）洗浄モード判定処理を終了し、本体用検出手段が便器前検知中でない時は（Ｓ２０３０でＮｏ）Ｓ２００１へ移行する。Ｓ２００１以降の処理は図１１と同一であるので詳細説明は割愛する。つまり便器前検知中の時は自動洗浄禁止モードに至らないため男性の立小便時に自動洗浄が停止することは無い。また清掃中は着座検知中となりリモコン用判定手段の検知状態に応じて自動洗浄禁止モードに至るため、Ｓ２０３０を追加したことによる弊害は無い。
更に図１２のＳ３００１の判断処理を、本体用検出手段が便器前検知中から非検知中を検出、とする（図示せず）。つまり便器前から使用者が立ち去ったかを判断し、使用者が立ち去ったタイミングで自動洗浄するようにする。かかる処理にて、男性の立小便時でも自動洗浄が禁止されることがなく、使用者が立ち去った際に自動洗浄を行うことができる。
【００３６】
かかる処理にて、使用者が特別な操作を強いることなく、自動で自動洗浄禁止モードに入れることができる便器洗浄装置を提供することができる。
なお、本技術は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００３７】
１０…便器洗浄装置
２０…本体制御部
２１…受信手段
２２…本体用検出手段
２３…便器洗浄手段
３０…投受光ユニット
３１…投光素子
３２…受光素子
４０…電磁弁
４１…給水源
４２…便器
４３…通水路
５０…本体ケース
６０…リモコン
７０…リモコン制御部
７１…送信手段
７２…リモコン用判定手段
８０…投受光ユニット
８１…投光素子
８２…受光素子
９０…電池
１００…検知領域
１１０…検知領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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