(57)【要約】      （修正有）【課題】誤差感度が低いため製造時の性能低下が発生しにくいという長所を活かしつつ、防振機能を搭載したときに優れた光学性能を得ることができる、負正負正の４群ズームレンズ系を提供する。【解決手段】負の第１レンズ群Ｇ１と、正の第２レンズ群Ｇ２と、負の第３レンズ群Ｇ３と、正の第４レンズ群Ｇ４とからなり、ワイド端からテレ端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少し、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズを有しており、次の条件式（１）及び（２）を満足する。（１）−２．５０＜ｆ１／ｆ２＜−１．５７、（２）ｆ３／ｆ３Ｂ＜−０．１、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、ｆ３Ｂ：第３レンズ群中の接合レンズの接合面の焦点距離。【選択図】図１
2014126649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズ系において、
第３レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズを有しており、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）−２．５０＜ｆ１／ｆ２＜−１．５７
（２）ｆ３／ｆ３Ｂ＜−０．１
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ３Ｂ：第３レンズ群中の接合レンズの接合面の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０．９＜ｆ１２ｔ／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ１２ｔ：長焦点距離端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）、（５）、（６）及び（７）を満足するズームレンズ系。
（４）Ｎｄｐ３＞１．８
（５）νｄｐ３＜４５
（６）Ｎｄｎ３＜１．７５
（７）νｄｎ３＞５０
但し、
Ｎｄｐ３：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｐ３：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数、
Ｎｄｎ３：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｎ３：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項４】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズ系において、
次の条件式（１）及び（３）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）−２．５０＜ｆ１／ｆ２＜−１．５７
（３）０．９＜ｆ１２ｔ／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１２ｔ：長焦点距離端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群中の最も像側には、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの接合レンズが位置しているズームレンズ系。
【請求項６】
請求項５記載のズームレンズ系において、次の条件式（８）及び（９）を満足するズームレンズ系。
（８）Ｎｄｎ２＞Ｎｄｐ２
（９）νｄｐ２＞８０
但し、
Ｎｄｎ２：第２レンズ群中の接合レンズの負メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
Ｎｄｐ２：第２レンズ群中の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｐ２：第２レンズ群中の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項７】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズ系において、
第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第２ａレンズ群と、正の屈折力の第２ｂレンズ群と、第２ｃレンズ群とからなり、
第２ｃレンズ群は、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの接合レンズからなることを特徴とするズームレンズ系。
【請求項８】
請求項７記載のズームレンズ系において、次の条件式（８）及び（９）を満足するズームレンズ系。
（８）Ｎｄｎ２＞Ｎｄｐ２
（９）νｄｐ２＞８０
但し、
Ｎｄｎ２：第２ｃレンズ群の接合レンズの負メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
Ｎｄｐ２：第２ｃレンズ群の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｐ２：第２ｃレンズ群の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（１０）を満足するズームレンズ系。
（１０）１．２＜ｆ１／ｆ３＜２．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載のズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第３レンズ群が像面に対して固定されているズームレンズ系。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載のズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群と第４レンズ群が一体に移動するズームレンズ系。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、及び物体側に凹面を向けた負レンズからなるズームレンズ系。
【請求項１３】
請求項１２記載のズームレンズ系において、次の条件式（１１）を満足するズームレンズ系。
（１１）νｄｐ４＞８０
但し、
νｄｐ４：第４レンズ群中の最も物体側に位置する像側に凸面を向けた正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項記載のズームレンズ系と、このズームレンズ系によって形成される像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準域から中望遠領域までを含むズームレンズ系及びこれを備えた電子撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準域から中望遠領域までを含むズームレンズ系として、正負正正の４群ズームレンズ構成および負正負正の４群ズームレンズ構成からなるズームレンズ系が知られている。
【０００３】
正負正正の４群ズームレンズ系は、所定のレンズ群（防振レンズ群）を偏心駆動させることによる手振れを補正する機能（防振機能）を搭載したズームレンズ系の主流となっており、防振レンズ群を小型化できる、変倍比を大きくしやすいという長所を持つ反面、誤差感度が高いため製造時の性能低下が発生しやすいという短所がある。
【０００４】
これに対し、負正負正の４群ズームレンズ系は、誤差感度が低いため製造時に設計性能の低下が発生しにくいという長所を持つ反面、高変倍化や、防振機能の為に小型（軽量）化すると、設計性能を上げることが難しいという短所がある。このため、負正負正の４群ズームレンズ系で防振機能を搭載したものは少ない。
【０００５】
特許文献１、２には、防振機能を搭載した負正負正の４群ズームレンズ系が開示されており、最もレンズ径が小さい第３レンズ群を防振レンズ群としている。防振レンズ群である第３レンズ群には、正レンズと負レンズの接合レンズが含まれている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２のズームレンズ系は、第２レンズ群の正のパワーに対して第１レンズ群の負のパワーが強すぎるため（第１レンズ群と第２レンズ群のパワーバランスが不適切であるため）、第１レンズ群より後方のレンズ群（第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群）に入射する光束の径が大きくなりすぎる結果、コマ収差が大きく発生して光学性能が劣化してしまう。また、防振レンズ群である第３レンズ群中の正レンズと負レンズの接合レンズの接合面のパワーが不適切であるため、第３レンズ群内で発生する高次の収差をキャンセルしきれず、防振時の性能変化が大きく、光学性能が劣化してしまう。
【０００７】
特許文献３には、防振機能を搭載しない負正負正の４群ズームレンズ系が開示されているが、仮にこのズームレンズ系において第３レンズ群を防振レンズ群にしたとしても、上述した特許文献１、２の場合と同様の問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５３５号公報
【特許文献２】特開２００９−１４７６１号公報
【特許文献３】特開２００８−２１６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、負正負正の４群ズームレンズ系において、誤差感度が低いため製造時の性能低下が発生しにくいという長所を活かしつつ、防振機能を搭載したときに優れた光学性能を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、第１の態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズ系において、第３レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズを有しており、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）−２．５０＜ｆ１／ｆ２＜−１．５７
（２）ｆ３／ｆ３Ｂ＜−０．１
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ３Ｂ：第３レンズ群中の接合レンズの接合面の焦点距離、
である。
【００１１】
条件式（１）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（１’）を満足することが好ましい。
（１’）−２．２０＜ｆ１／ｆ２＜−１．５７
【００１２】
条件式（２）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（２’）を満足することが好ましい。
（２’）−０．７＜ｆ３／ｆ３Ｂ＜−０．１
【００１３】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．９＜ｆ１２ｔ／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ１２ｔ：長焦点距離端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離、
である。
【００１４】
条件式（３）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（３’）を満足することが好ましい。
（３’）０．９＜ｆ１２ｔ／ｆ４＜２．０
【００１５】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（４）、（５）、（６）及び（７）を満足することが好ましい。
（４）Ｎｄｐ３＞１．８
（５）νｄｐ３＜４５
（６）Ｎｄｎ３＜１．７５
（７）νｄｎ３＞５０
但し、
Ｎｄｐ３：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｐ３：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数、
Ｎｄｎ３：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｎ３：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１６】
本発明のズームレンズ系は、第２の態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズ系において、次の条件式（１）及び（３）を満足することを特徴としている。
（１）−２．５０＜ｆ１／ｆ２＜−１．５７
（３）０．９＜ｆ１２ｔ／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１２ｔ：長焦点距離端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離、
である。
【００１７】
第２レンズ群中の最も像側には、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの接合レンズを位置させることができる。
【００１８】
この場合、本発明のズームレンズ系は、次の条件式（８）及び（９）を満足することが好ましい。
（８）Ｎｄｎ２＞Ｎｄｐ２
（９）νｄｐ２＞８０
但し、
Ｎｄｎ２：第２レンズ群中の接合レンズの負メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
Ｎｄｐ２：第２レンズ群中の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｐ２：第２レンズ群中の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１９】
本発明のズームレンズ系は、第３の態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第２ａレンズ群と、正の屈折力の第２ｂレンズ群と、第２ｃレンズ群とからなり、第２ｃレンズ群は、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの接合レンズからなることを特徴としている。
【００２０】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（８）及び（９）を満足することが好ましい。
（８）Ｎｄｎ２＞Ｎｄｐ２
（９）νｄｐ２＞８０
但し、
Ｎｄｎ２：第２ｃレンズ群の接合レンズの負メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
Ｎｄｐ２：第２ｃレンズ群の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率、
νｄｐ２：第２ｃレンズ群の接合レンズの正メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００２１】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
（１０）１．２＜ｆ１／ｆ３＜２．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
である。
【００２２】
本発明のズームレンズ系は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第３レンズ群を像面に対して固定することができる。
【００２３】
本発明のズームレンズ系は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群と第４レンズ群を一体に移動させることができる。
【００２４】
第４レンズ群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、及び物体側に凹面を向けた負レンズから構成することができる。
【００２５】
この場合、本発明のズームレンズ系は、次の条件式（１１）を満足することが好ましい。
（１１）νｄｐ４＞８０
但し、
νｄｐ４：第４レンズ群中の最も物体側に位置する像側に凸面を向けた正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００２６】
本発明の電子撮像装置は、上述したいずれかのズームレンズ系と、このズームレンズ系によって形成される像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、負正負正の４群ズームレンズ系において、誤差感度が低いため製造時の性能低下が発生しにくいという長所を活かしつつ、防振機能を搭載したときに優れた光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【図１６】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１７】図１６の構成における諸収差図である。
【図１８】図１６の構成における横収差図である。
【図１９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】図１９の構成における横収差図である。
【図２２】同数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２３】図２２の構成における諸収差図である。
【図２４】図２２の構成における横収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例５の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２６】図２５の構成における諸収差図である。
【図２７】図２５の構成における横収差図である。
【図２８】同数値実施例５の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２９】図２８の構成における諸収差図である。
【図３０】図２８の構成における横収差図である。
【図３１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例６の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図３２】図３１の構成における諸収差図である。
【図３３】図３１の構成における横収差図である。
【図３４】同数値実施例６の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図３５】図３４の構成における諸収差図である。
【図３６】図３４の構成における横収差図である。
【図３７】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本実施形態のズームレンズ系は、全数値実施例１−６を通じて、図３７の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とからなる。Ｉは像面である。
【００３０】
本実施形態のズームレンズ系は、全数値実施例１−６を通じて、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少する。
より具体的に、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は単調に像側に移動し、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４は一体となって単調に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像面Ｉに対して固定されている（光軸方向に移動しない）。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、負レンズ１１、負レンズ１２及び正レンズ１３からなる。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例１−４では、物体側から順に、物体側から順に位置する正レンズ２１と負レンズ２２の接合レンズ、正レンズ２３、及び物体側から順に位置する負レンズ（物体側に凸の負メニスカスレンズ）２４と正レンズ（物体側に凸の正メニスカスレンズ）２５の接合レンズからなる。正レンズ２１と負レンズ２２の接合レンズは正の屈折力の第２ａレンズ群Ｇ２ａを構成し、正レンズ２３は正の屈折力の第２ｂレンズ群Ｇ２ｂを構成し、負レンズ２４と正レンズ２５の接合レンズは第２ｃレンズ群Ｇ２ｃを構成する。
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例５、６では、物体側から順に、物体側から順に位置する負レンズ２１’と正レンズ２２’の接合レンズ、正レンズ２３’、及び物体側から順に位置する負レンズ（物体側に凸の負メニスカスレンズ）２４’と正レンズ（物体側に凸の正メニスカスレンズ）２５’の接合レンズからなる。負レンズ２１’と正レンズ２２’の接合レンズは正の屈折力の第２ａレンズ群Ｇ２ａを構成し、正レンズ２３’は正の屈折力の第２ｂレンズ群Ｇ２ｂを構成し、負レンズ２４’と正レンズ２５’の接合レンズは第２ｃレンズ群Ｇ２ｃを構成する。
【００３３】
第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例１、２では、物体側から順に、物体側から順に位置する正レンズ３１と負レンズ３２の接合レンズ、及び正レンズ３３からなる。
第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例３、５では、物体側から順に位置する正レンズ３１’と負レンズ３２’の接合レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例４、６では、物体側から順に、物体側から順に位置する正レンズ”３１と負レンズ３２”の接合レンズ、及び負レンズ３３”からなる。
【００３４】
第４レンズ群Ｇ４は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）４１、正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）４２、及び負レンズ（物体側に凹面を向けた負レンズ）４３からなる。正レンズ４２と負レンズ４３は、数値実施例１、２では接合されておらず、数値実施例３−６では接合されている。
【００３５】
本実施形態のズームレンズ系に防振機能を搭載する場合、最も径が小さい第３レンズ群Ｇ３の全体を、光軸直交方向に移動（偏心）して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する防振レンズ群（像ぶれ補正レンズ群）とすることが好ましい。以下の説明では、第３レンズ群Ｇ３が防振レンズ群であることを前提としている。
【００３６】
本実施形態のズームレンズ系は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３を像面Ｉに対して固定することで、高精度な防振制御を実現可能としている。またズーム駆動機構を小型軽量化することでズーム駆動機構の配置スペースを減らし、ひいてはレンズ全系の小型軽量化を図ることができる。さらにズーム駆動機構と防振駆動機構が密集するのを防止してスペース効率を向上させることもできる。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３を防振レンズ群としてズーム中に固定とすると、第３レンズ群Ｇ３の偏芯感度が小さく抑えられる結果、第３レンズ群Ｇ３を挟む第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が相対的に逆の感度を持つことになる。そこで、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３を挟む第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を一体に移動させることで、変倍移動群を含むレンズ全系の誤差感度を低減することができる。
【００３８】
そして本実施形態のズームレンズ系は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のパワーバランスを最適設定し、加えて、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３とこの第３レンズ群Ｇ３中の正負の接合レンズ（３１と３２、３１’と３２’、３１”と３２”）の接合面のパワーバランスを最適設定することで、第３レンズ群Ｇ３を防振レンズ群として防振機能を搭載したときに、優れた光学性能を得ることに成功している。
【００３９】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足することで、コマ収差の発生を抑えるとともに、ズーミング中の球面収差の変動を小さくして、優れた光学性能を得ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の負のパワーが強くなりすぎて、第１レンズ群Ｇ１より後方のレンズ群（第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４）に入射する光束の径が大きくなりすぎる結果、コマ収差が大きく発生してしまう。
条件式（１）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の正のパワーが強くなりすぎて、ズーミング中の球面収差の変動が大きくなってしまう。
【００４０】
条件式（２）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３中の正負の接合レンズ（３１と３２、３１’と３２’、３１”と３２”）の接合面の焦点距離との比を規定している。この条件式（２）は、第３レンズ群Ｇ３中の正負の接合レンズ（３１と３２、３１’と３２’、３１”と３２”）の接合面が強い正のパワーを持っていることを規定している。防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３は全体として負のパワーを持ち、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面と最も像側の面が共に負のパワーを持っているので、第３レンズ群Ｇ３内で負の収差成分が発生する。そこで、第３レンズ群Ｇ３中の正負の接合レンズ（３１と３２、３１’と３２’、３１”と３２”）の接合面に強い正のパワーを持たせることで、第３レンズ群Ｇ３内で発生する負の収差成分をキャンセルして、防振時の性能変化を最小限に抑えることができる。また第３レンズ群Ｇ３内における大きな収差の打ち消しを回避して高次の収差の発生を抑えることができる。
条件式（２）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３中の正負の接合レンズ（３１と３２、３１’と３２’、３１”と３２”）の接合面の正のパワーが弱くなりすぎ又は接合面のパワーが負になるので、防振時（偏心時）の性能変化が大きくなって光学性能が劣化してしまう。
【００４１】
条件式（３）は、長焦点距離端における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の合成焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定している。条件式（３）を満足することで、軸外コマ収差を良好に補正するとともに、防振時の偏芯コマ収差の発生を抑えて、優れた光学性能を得ることができる。
条件式（３）の上限を超えると、第４レンズ群Ｇ４のパワーが強くなりすぎて、軸外コマ収差の補正が困難になってしまう。
条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の合成パワーが強くなりすぎて、防振レンズ群である第３レンズ群Ｇ３に強い収束光が入射するため、防振時に偏芯コマ収差が発生しやすくなってしまう。
【００４２】
条件式（４）、（５）、（６）及び（７）は、第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズを構成する硝材の条件について規定している。
第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズを構成する正レンズ（３１、３１’、３１”）と負レンズ（３２、３２’、３２”）として、条件式（４）及び（６）を満足するような屈折率を持つ硝材を使用することで、防振時のコマ収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。
第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズを構成する正レンズ（３１、３１’、３１”）と負レンズ（３２、３２’、３２”）として、条件式（５）及び（７）を満足するようなアッベ数を持つ硝材を使用することで、色収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。
【００４３】
上述したように、第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−６を通じて、その最も像側に、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの接合レンズ（負レンズ２４と正レンズ２５の接合レンズ、負レンズ２４’と正レンズ２５’の接合レンズ）を有している。この接合レンズの接合面によって強い色消し効果を得ることができる。
条件式（８）はこの構成において、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側に位置する接合レンズの負メニスカスレンズ（負レンズ２４、負レンズ２４’）のｄ線に対する屈折率が正メニスカスレンズ（正レンズ２５、正レンズ２５’）のｄ線に対する屈折率よりも大きいことを規定している。
条件式（９）はこの構成において、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側に位置する接合レンズの正メニスカスレンズ（正レンズ２５、正レンズ２５’）のｄ線に対するアッベ数が８０以上であることを規定している。
正メニスカスレンズ（正レンズ２５、正レンズ２５’）として、条件式（９）を満足するような特殊低分散ガラスを使用することで、軸上色収差を補正して優れた光学性能を得ることができる。一方、特殊低分散ガラスは屈折率が低いため球面収差の補正には不利である。そこで、条件式（８）で規定したように、負メニスカスレンズ（負レンズ２４、負レンズ２４’）のｄ線に対する屈折率を正メニスカスレンズ（正レンズ２５、正レンズ２５’）のｄ線に対する屈折率よりも大きく設定して、球面収差の発生を小さく抑えるようにしている。つまり、条件式（８）及び（９）を同時に満足することで、軸上色収差と球面収差を良好に補正して優れた光学性能を得ることができる。
【００４４】
条件式（１０）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を規定している。条件式（１０）を満足することで、特に防振時のコマ収差の発生を抑えて優れた光学性能を得ることができる。
条件式（１０）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３のパワーが強くなりすぎて、防振時のコマ収差の変動が大きくなってしまう。
条件式（１０）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなりすぎて、第１レンズ群Ｇ１より後方のレンズ群（第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４）に入射する光束の径が大きくなりすぎる結果、コマ収差が大きく発生してしまう。
【００４５】
上述したように、第４レンズ群Ｇ４は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）４１、正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）４２、及び負レンズ（物体側に凹面を向けた負レンズ）４３からなる。これにより、軸外コマ収差や非点収差等の諸収差を良好に補正することができる。
条件式（１１）はこの構成において、第４レンズ群Ｇ４中の最も物体側に位置する正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）４１のｄ線に対するアッベ数を規定している。正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）４１として、条件式（１１）を満足するような特殊低分散ガラスを使用することで、軸上色収差と軸外色収差をバランス良く補正することができる。
【実施例】
【００４６】
次に具体的な数値実施例１−６を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、Rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、ν(d)はｄ線に対するアッベ数を示す。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。長さの単位は[mm]である。全数値実施例１−６を通じて、非球面レンズは用いていない。
【００４７】
［数値実施例１］
図１〜図６と表１〜表３は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３はその横収差図であり、図４は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６はその横収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３はレンズ群データである。
【００４８】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とからなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、変倍に際して像面Ｉに対して固定され、防振時にも偏心しない。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、両凹負レンズ１２、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ１３からなる。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に凸の正メニスカスレンズ２１、像側に凸の負メニスカスレンズ２２、物体側に凸の正メニスカスレンズ２３、物体側に凸の負メニスカスレンズ２４、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ２５からなる。正メニスカスレンズ２１の像側の面と負メニスカスレンズ２２の物体側の面は接合されている。負メニスカスレンズ２４の像側の面と正メニスカスレンズ２５の物体側の面は接合されている。正メニスカスレンズ２１と負メニスカスレンズ２２は正の屈折力の第２ａレンズ群Ｇ２ａを構成し、正メニスカスレンズ２３は正の屈折力の第２ｂレンズ群Ｇ２ｂを構成し、負メニスカスレンズ２４と正メニスカスレンズ２５は第２ｃレンズ群Ｇ２ｃを構成する。
【００５１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズ３１と両凹負レンズ３２の接合レンズ、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ３３からなる。
【００５２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸の正メニスカスレンズ４１、両凸正レンズ４２、及び像側に凸の負メニスカスレンズ４３からなる。
【００５３】
（表１）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            97.459      2.50       1.72916       54.7
2            45.551      9.77
3          -397.295      2.50       1.62041       60.3
4           183.591      1.00
5            59.958      5.88       1.80518       25.4
6            93.562        d6
7         -1631.149      6.00       1.80420       46.5
8           -53.043      2.00       1.80518       25.5
9          -126.748      0.10
10           67.633      4.10       1.72916       54.7
11          218.797      3.04
12           70.331      2.00       1.51742       52.4
13           21.848     11.30       1.49700       81.6
14           74.206       d14
15絞           ∞       2.40
16          -91.789      4.40       1.80610       40.9
17          -41.761      2.00       1.60311       60.7
18           58.975      1.50
19           58.201      4.00       1.69895       30.1
20           85.851       d20
21         -103.960      4.70       1.49700       81.6
22          -50.226      0.10
23          103.369      6.00       1.48749       70.4
24          -65.913      0.80
25          -54.240      2.00       1.80440       39.6
26         -154.466        -
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.89
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            4.6                   4.6                   4.6
f             82.40                105.00                156.00
W              18.7                  14.7                  10.0
Y             27.75                 27.75                 27.75
fB            86.58                 93.56                108.84
L            283.16                258.86                238.44
d6            74.07                 42.79                  7.08
d14            5.00                 11.98                 27.26
d20           39.42                 32.45                 17.16
（表３）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1           -119.61
2              7             69.55
3             16            -97.16
4             21            125.09
【００５４】
［数値実施例２］
図７〜図１２と表４〜表６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図７は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９はその横収差図であり、図１０は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２はその横収差図である。表４は面データ、表５は各種データ、表６はレンズ群データである。
【００５５】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２１が両凸正レンズである。
【００５６】
（表４）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            85.753      2.50       1.72916       54.7
2            45.010     10.00
3          -405.844      2.50       1.62041       60.3
4           138.488      1.59
5            60.732      5.88       1.80518       25.4
6            96.533        d6
7           229.041      6.20       1.80400       46.6
8           -65.056      2.00       1.80518       25.5
9          -200.941      0.10
10           67.270      4.50       1.72916       54.7
11          184.148      0.32
12          111.019      2.00       1.51742       52.4
13           22.407     11.30       1.49700       81.6
14          108.055       d14
15絞           ∞       2.40
16          -81.228      4.40       1.80440       39.6
17          -39.629      2.00       1.60311       60.7
18           52.451      1.50
19           49.000      4.00       1.78472       25.7
20           60.648       d20
21         -217.120      4.70       1.49700       81.6
22          -54.830      0.10
23           78.887      6.56       1.48749       70.2
24          -59.564      0.22
25          -58.995      2.00       1.80440       39.6
26         -298.804        -
（表５）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.89
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            4.6                   4.6                   4.6
f             82.40                105.00                156.00
W              19.0                  14.9                  10.1
Y             27.75                 27.75                 27.75
fB           101.71                108.46                122.71
L            284.37                264.54                249.31
d6            63.11                 36.52                  7.05
d14            4.98                 11.73                 25.98
d20           37.80                 31.04                 16.80
（表６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1           -117.29
2              7             69.67
3             16            -75.24
4             21             95.52
【００５７】
［数値実施例３］
図１３〜図１８と表７〜表９は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図１３は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５はその横収差図であり、図１６は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１７はその諸収差図、図１８はその横収差図である。表７は面データ、表８は各種データ、表９はレンズ群データである。
【００５８】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２１が両凸正レンズである。
（２）第３レンズ群Ｇ３が、物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズ３１’と両凹負レンズ３２’の接合レンズからなる。
（３）第４レンズ群Ｇ４の両凸正レンズ４２と負メニスカスレンズ４３が接合されている。
【００５９】
（表７）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            72.454      2.50       1.69680       55.5
2            42.058     10.67
3          -547.949      2.50       1.60311       60.7
4           124.689      1.13
5            54.858      5.88       1.80518       25.4
6            79.855        d6
7           220.609      7.13       1.80440       39.6
8           -46.370      2.00       1.80518       25.5
9          -245.850      0.10
10           59.262      4.50       1.74400       44.9
11          246.738      3.93
12          114.143      2.00       1.54072       47.2
13           21.440     11.30       1.49700       81.6
14           99.781       d14
15絞           ∞       2.40
16          -73.502      3.92       1.85026       32.3
17          -34.368      2.00       1.62299       58.2
18           70.209       d18
19         -153.438      4.70       1.49700       81.6
20          -52.229      0.10
21           79.355      7.50       1.48749       70.2
22          -50.297      2.00       1.81600       46.6
23         -230.428        -
（表８）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.89
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            4.6                   4.6                   4.6
f             82.40                105.00                156.00
W              18.8                  14.8                  10.0
Y             27.75                 27.75                 27.75
fB            86.98                 92.67                104.95
L            278.03                251.97                228.03
d6            75.38                 43.63                  7.41
d14            5.00                 10.69                 22.97
d18           34.42                 28.72                 16.45
（表９）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1           -125.36
2              7             65.52
3             16            -71.76
4             19            102.87
【００６０】
［数値実施例４］
図１９〜図２４と表１０〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２０はその諸収差図、図２１はその横収差図であり、図２２は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２３はその諸収差図、図２４はその横収差図である。表１０は面データ、表１１は各種データ、表１２はレンズ群データである。
【００６１】
この数値実施例４のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２１が両凸正レンズである。
（２）第３レンズ群Ｇ３が、物体側から順に、物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズ３１”と両凹負レンズ３２”の接合レンズ、及び両凹負レンズ３３”からなる。
（３）第４レンズ群Ｇ４の両凸正レンズ４２と負メニスカスレンズ４３が接合されている。
【００６２】
（表１０）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1           106.208      2.50       1.69680       55.5
2            46.140      8.99
3         -1818.168      2.50       1.69680       55.5
4           133.948      0.20
5            58.265      5.25       1.80518       25.4
6            96.187        d6
7           100.538      7.83       1.74100       52.7
8           -53.696      2.00       1.80610       33.3
9          -239.970      0.11
10           89.314      3.50       1.69680       55.5
11          119.038      1.85
12           60.103      2.20       1.56732       42.8
13           24.931     11.10       1.49700       81.6
14          907.113       d14
15絞           ∞       2.40
16          -94.582      3.92       1.84666       23.8
17          -47.023      2.00       1.51823       59.0
18           59.325      3.00
19         -125.000      2.00       1.48749       70.2
20          125.000       d20
21         -160.204      4.70       1.49700       81.6
22          -49.856      0.10
23           76.802      8.00       1.48749       70.2
24          -50.609      2.00       1.80610       40.9
25         -212.723        -
（表１１）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.89
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            4.6                   4.6                   4.6
f             82.40                105.00                156.00
W              18.8                  14.8                  10.0
Y             27.75                 27.75                 27.75
fB            94.92                 99.64                109.65
L            280.71                255.31                230.70
d6            71.75                 41.64                  7.02
d14            5.00                  9.72                 19.73
d20           32.88                 28.16                 18.15
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1           -117.52
2              7             58.34
3             16            -52.48
4             21             91.01
【００６３】
［数値実施例５］
図２５〜図３０と表１３〜表１５は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例５を示している。図２５は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２６はその諸収差図、図２７はその横収差図であり、図２８は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２９はその諸収差図、図３０はその横収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５はレンズ群データである。
【００６４】
この数値実施例５のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１’、両凸正レンズ２２’、物体側に凸の正メニスカスレンズ２３’、物体側に凸の負メニスカスレンズ２４’、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ２５’からなる。負メニスカスレンズ２１’の像側の面と両凸正レンズ２２’の物体側の面は接合されている。負メニスカスレンズ２４’の像側の面と正メニスカスレンズ２５’の物体側の面は接合されている。負メニスカスレンズ２１’と両凸正レンズ２２’は正の屈折力の第２ａレンズ群Ｇ２ａを構成し、正メニスカスレンズ２３’は正の屈折力の第２ｂレンズ群Ｇ２ｂを構成し、負メニスカスレンズ２４’と正メニスカスレンズ２５’は第２ｃレンズ群Ｇ２ｃを構成する。
（２）第３レンズ群Ｇ３が、物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズ３１’と両凹負レンズ３２’の接合レンズからなる。
（３）第４レンズ群Ｇ４の両凸正レンズ４２と負メニスカスレンズ４３が接合されている。
【００６５】
（表１３）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1           233.227      2.00       1.77250       49.6
2            55.967      9.31
3         -1741.087      2.00       1.61800       63.4
4           131.615      0.20
5            69.429      5.75       1.80518       25.4
6           150.627        d6
7           179.177      2.00       1.80000       29.9
8            52.811      9.90       1.69680       55.5
9          -143.444      0.10
10           48.133      7.10       1.61800       63.4
11          112.834      5.81
12           45.585      2.00       1.65844       50.9
13           23.718     10.00       1.49700       81.6
14           45.752       d14
15絞           ∞      10.05
16          -87.532      5.00       1.80610       33.3
17          -24.997      2.00       1.72916       54.7
18           73.310       d18
19         -690.221      4.78       1.49700       81.6
20          -67.844      0.10
21           90.741      7.96       1.61800       63.4
22          -38.978      1.80       1.67300       38.2
23        -1261.634        -
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.88
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            4.6                   4.6                   4.6
f             92.70                125.00                174.60
W              16.9                  12.5                   8.9
Y             27.75                 27.75                 27.75
fB            94.20                103.74                116.44
L            266.07                251.59                246.95
d6            50.79                 26.77                  9.43
d14            4.75                 14.29                 26.99
d18           28.47                 18.93                  6.23
（表１５）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1           -109.43
2              7             69.01
3             16            -61.27
4             19             79.26
【００６６】
［数値実施例６］
図３１〜図３６と表１６〜表１８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例６を示している。図３１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図３２はその諸収差図、図３３はその横収差図であり、図３４は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図３５はその諸収差図、図３６はその横収差図である。表１６は面データ、表１７は各種データ、表１８はレンズ群データである。
【００６７】
この数値実施例６のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１において、負レンズ１１が両凹負レンズであり、負レンズ１２が物体側に凸の負メニスカスレンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１’、両凸正レンズ２２’、物体側に凸の正メニスカスレンズ２３’、物体側に凸の負メニスカスレンズ２４’、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ２５’からなる。負メニスカスレンズ２１’の像側の面と両凸正レンズ２２’の物体側の面は接合されている。負メニスカスレンズ２４’の像側の面と正メニスカスレンズ２５’の物体側の面は接合されている。負メニスカスレンズ２１’と両凸正レンズ２２’は正の屈折力の第２ａレンズ群Ｇ２ａを構成し、正メニスカスレンズ２３’は正の屈折力の第２ｂレンズ群Ｇ２ｂを構成し、負メニスカスレンズ２４’と正メニスカスレンズ２５’は第２ｃレンズ群Ｇ２ｃを構成する。
（３）第３レンズ群Ｇ３が、物体側から順に、物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズ３１”と両凹負レンズ３２”の接合レンズ、及び両凹負レンズ３３”からなる。
（４）第４レンズ群Ｇ４において、正レンズ４１が両凸正レンズであり、負レンズ４３が両凹負レンズであり、両凸正レンズ４２と両凹負レンズ４３が接合されている。
（５）第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に絞りＳが位置しており、この絞りＳは、変倍に際して像面Ｉに対して固定され、防振時にも偏心しない。
【００６８】
（表１６）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1          -193.648      2.00       1.57099       50.8
2            68.408      6.07
3           713.918      2.00       1.65412       39.7
4           111.431      0.20
5            78.286      6.15       1.80518       25.4
6           371.084        d6
7           129.431      2.00       1.80000       29.9
8            52.718      8.88       1.60311       60.7
9          -185.627      3.99
10           47.652      7.50       1.61800       63.4
11          134.624     10.55
12           64.505      2.00       1.77250       49.6
13           26.895     11.22       1.49700       81.6
14         1101.864       d14
15         -117.571      4.11       1.80518       25.4
16          -43.018      1.80       1.60311       60.7
17           81.085      1.27
18        -1247.411      1.50       1.51633       64.1
19           68.875      2.70
20絞           ∞        d20
21          697.984      3.74       1.49700       81.6
22          -82.282      0.10
23           80.815     11.50       1.60738       56.8
24          -45.830      2.00       1.66998       39.3
25          177.985        -
（表１７）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.88
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            4.6                   4.6                   4.6
f             92.70                125.00                174.60
W              17.1                  12.6                   8.9
Y             27.75                 27.75                 27.75
fB            77.40                 84.26                 94.06
L            277.81                244.76                223.25
d6            77.71                 37.80                  6.50
d14            9.61                 16.46                 26.26
d20           21.81                 14.95                  5.16
（表１８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1           -126.23
2              7             65.31
3             15            -55.95
4             21            103.07
【００６９】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１９に示す。
（表１９）
実施例１      実施例２      実施例３
条件式（１）    -1.720        -1.683        -1.913
条件式（２）     -0.47         -0.38         -0.47
条件式（３）      0.97          1.30          1.05
条件式（４）   1.80610       1.80440       1.85026
条件式（５）      40.9          39.6          32.3
条件式（６）   1.60311       1.60311       1.62299
条件式（７）      60.7          60.7          58.2
条件式（８）
Ｎｄｎ２       1.51742       1.51742       1.54072
Ｎｄｐ２       1.49700       1.49700       1.49700
条件式（９）      81.6          81.6          81.6
条件式（１０）    1.23          1.56          1.75
条件式（１１）    81.6          81.6          81.6
実施例４      実施例５      実施例６
条件式（１）    -2.014        -1.586        -1.933
条件式（２）     -0.37         -0.19         -0.26
条件式（３）      0.95          1.63          0.91
条件式（４）   1.84666       1.80610       1.80518
条件式（５）      23.8          33.3          25.4
条件式（６）   1.51823       1.72916       1.60311
条件式（７）      59.0          54.7          60.7
条件式（８）
Ｎｄｎ２       1.56732       1.65844       1.77250
Ｎｄｐ２       1.49700       1.49700       1.49700
条件式（９）      81.6          81.6          81.6
条件式（１０）    2.24          1.79          2.26
条件式（１１）    81.6          81.6          81.6
【００７０】
表１９から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例６は、条件式（１）〜（１１）を満足しており、諸収差図及び横収差図から明らかなように諸収差及び横収差は比較的よく補正されている。
【００７１】
本発明の特許請求の範囲に含まれるズームレンズ系に、実質的なパワーを有さないレンズまたはレンズ群を追加したとしても、本発明の技術的範囲を回避したことにはならない。
【符号の説明】
【００７２】
Ｇ１  負の屈折力の第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  負レンズ
１３  正レンズ
Ｇ２  正の屈折力の第２レンズ群
２１  正レンズ
２２  負レンズ
２３  正レンズ
２４  負レンズ（物体側に凸の負メニスカスレンズ）
２５  正レンズ（物体側に凸の正メニスカスレンズ）
２１’  負レンズ
２２’  正レンズ
２３’  正レンズ
２４’  負レンズ（物体側に凸の負メニスカスレンズ）
２５’  正レンズ（物体側に凸の正メニスカスレンズ）
Ｇ３  負の屈折力の第３レンズ群
３１  正レンズ
３２  負レンズ
３３  正レンズ
３１’  正レンズ
３２’  負レンズ
３１”  正レンズ
３２”  負レンズ
３３”  負レンズ
Ｇ４  正の屈折力の第４レンズ群
４１  正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）
４２  正レンズ（像側に凸面を向けた正レンズ）
４３  負レンズ（物体側に凹面を向けた負レンズ）
Ｓ  絞り
Ｉ  像面
【図１】
2014126649.tif 000003
【図２】
2014126649.tif 000004
【図３】
2014126649.tif 000005
【図４】
2014126649.tif 000006
【図５】
2014126649.tif 000007
【図６】
2014126649.tif 000008
【図７】
2014126649.tif 000009
【図８】
2014126649.tif 000010
【図９】
2014126649.tif 000011
【図１０】
2014126649.tif 000012
【図１１】
2014126649.tif 000013
【図１２】
2014126649.tif 000014
【図１３】
2014126649.tif 000015
【図１４】
2014126649.tif 000016
【図１５】
2014126649.tif 000017
【図１６】
2014126649.tif 000018
【図１７】
2014126649.tif 000019
【図１８】
2014126649.tif 000020
【図１９】
2014126649.tif 000021
【図２０】
2014126649.tif 000022
【図２１】
2014126649.tif 000023
【図２２】
2014126649.tif 000024
【図２３】
2014126649.tif 000025
【図２４】
2014126649.tif 000026
【図２５】
2014126649.tif 000027
【図２６】
2014126649.tif 000028
【図２７】
2014126649.tif 000029
【図２８】
2014126649.tif 000030
【図２９】
2014126649.tif 000031
【図３０】
2014126649.tif 000032
【図３１】
2014126649.tif 000033
【図３２】
2014126649.tif 000034
【図３３】
2014126649.tif 000035
【図３４】
2014126649.tif 000036
【図３５】
2014126649.tif 000037
【図３６】
2014126649.tif 000038
【図３７】
2014126649.tif 000039