(57)【要約】【課題】自動取引装置の設置環境に応じて適切に省電力状態を解除する。【解決手段】所定の条件で省電力状態となる自動取引装置は、前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する顧客センサと、前記顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記顧客センサにより該人物が検知されてからの経過時間を計測し、前記顧客センサから該人物が検知された後、該人物の特定の行動を検出した場合に、前記計測した経過時間を統計データとして記録し、予め定められた基準値をもとに前記統計データの所定の割合を示す基準時点を算出し、前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する。【選択図】図１
2014010743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件で省電力状態となる自動取引装置であって、
前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する顧客センサと、
前記顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記顧客センサにより該人物が検知されてからの経過時間を計測し、
前記顧客センサから該人物が検知された後、該人物の特定の行動を検出した場合に、前記計測した経過時間を統計データとして記録し、
予め定められた基準値をもとに前記統計データの所定の割合を示す基準時点を算出し、
前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記顧客センサにより該人物が検知された後、該人物により所定の取引が開始されることなく前記自動取引装置の所定の範囲内で検知されなくなるまでの時間を第１の統計データとして記録し、
予め定められた基準値をもとに前記第１の統計データの所定の割合を示す第１の基準時点を算出し、
前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記第１の基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記顧客センサにより該人物が検知された後、該人物により所定の取引が開始されるまでの時間を第２の統計データとして記録し、
予め定められた基準値をもとに前記第２の統計データの所定の割合を示す第２の基準時点を算出し、
前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記第２の基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記顧客センサにより該人物が検知された後、該人物により所定の取引が開始されることなく前記自動取引装置の所定の範囲内で検知されなくなるまでの時間を第１の統計データとして記録し、
前記顧客センサにより該人物が検知された後、該人物により所定の取引が開始されるまでの時間を第２の統計データとして記録し、
予め定められた基準値をもとに前記第１の統計データの所定の割合を示す第１の基準時点を算出し、
予め定められた基準値をもとに前記第２の統計データの所定の割合を示す第２の基準時点を算出し、
前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記第１の基準時点または前記第２の基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記自動取引装置の取引数が所定数以上である時間帯を判別し、
前記取引数が所定数以上である時間帯において、前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記第２の基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除し、
前記取引数が所定数より少ない時間帯において、前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記第１の基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する
ことを特徴とする、請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
所定の条件で省電力状態となる自動取引装置の省電力解除方法であって、
前記自動取引装置は、前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する顧客センサと、前記顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、を備え、
前記制御部が、前記顧客センサにより該人物が検知されてからの経過時間を計測する第１のステップと、
前記制御部が、前記顧客センサから該人物が検知された後、該人物の特定の行動を検出した場合に、前記計測した経過時間を統計データとして記録する第２のステップと、
前記制御部が、予め定められた基準値をもとに前記統計データの所定の割合を示す基準時点を算出する第３のステップと、
前記制御部が、前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除する第４のステップと
含むことを特徴とする、自動取引装置の省電力解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引装置の省電力解除方法に関し、省電力状態を制御して待機電力を最小化する自動取引装置及び自動取引装置の省電力解除方法に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行の各店舗に設置される現金自動預払機などの自動取引装置は、稼働中常に利用されていることはまれである。そこで、現金自動預払機の紙幣処理部や明細表印字部など各デバイスの電源を切って省電力状態に移行することが行われている。これにより、現金自動預払機が利用されていない時間がしばらく続き、無駄な電力が消費されるのを避けることが可能となる。省電力状態となった自動取引装置は、利用者による明示的な取引操作により、省電力状態を解除して利用可能な状態に移行する。ここで、利用者による明示的な取引操作とは、例えば、利用者により、自動取引装置のタッチパネル付き顧客操作画面上に表示された「取引開始」ボタンが押下されたり、取引カードが挿入されたりすることなどである。
【０００３】
しかし、上記のように顧客による明示的な取引操作を契機に利用可能な状態に移行する場合、省電力状態を解除するのに時間がかかるため、自動取引装置が取引可能な状態となるまで利用者を待たせてしまうという問題があった。そこで、自動取引装置に利用者を検知する顧客センサを備えて、利用者の明示的な取引操作がなくとも、利用者を検知した時点で省電力状態を解除する方法が広く採用されている。この方法によれば、利用者の明示的な通り引き操作を受け付ける前に省電力が解除されるため、利用者を待たせない、または利用者を待たせる時間を軽減することが可能となる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、省電力状態にある自動取引装置において、所定距離以内にある物体が検知されると、省電力状態から待ち受け状態に移行することが開示されている。また、特許文献２では、顧客センサの検知範囲を遠距離に設定し、顧客センサが利用者を検知すると、自動取引装置に顧客待ち画面を表示させて顧客を誘導することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９９７４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、単に自動取引装置の前を横切るだけの通行者が、顧客センサが検知する範囲内を往来する場合もある。上記した特許文献１または２に開示されている方法では、自動取引装置を利用しない通行者を顧客センサが検知した場合でも、自動取引装置の省電力状態を解除してしまい、無駄な電力を消費してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、自動取引装置の設置環境に応じて適切に省電力状態を解除することが可能な自動取引装置及び自動取引装置の省電力解除方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために本発明においては、所定の条件で省電力状態となる自動取引装置であって、前記自動取引装置の所定の範囲内にいる人物を検知する顧客センサと、前記顧客センサによる検知結果をもとに前記自動取引装置の省電力状態を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記顧客センサにより該人物が検知されてからの経過時間を計測し、前記顧客センサから該人物が検知された後、該人物の特定の行動を検出した場合に、前記計測した経過時間を統計データとして記録し、予め定められた基準値をもとに前記統計データの所定の割合を示す基準時点を算出し、前記顧客センサにより該人物が検知されてから前記基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態を解除することを特徴とする、自動取引装置が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、省電力状態である自動取引装置において、算出された前記基準時点を経過した場合に前記自動取引装置の省電力状態が解除される。これにより、記録された統計データを利用して、自動取引装置の設置環境に応じた適切な省電力契機時点を算出し、人物を検出してから当該省電力契機時点を経過した場合に省電力状態を解除することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動取引装置の設置環境に応じて適切に省電力状態を解除して、自動取引装置の待機電力を最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引装置の外観図を示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかる自動取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる統計データを説明する概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置稼働時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】同実施形態にかかる取引開始待ちの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】同実施形態にかかる統計データの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置稼働時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】同実施形態にかかる取引開始待ちの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同実施形態にかかる統計データの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る自動取引装置稼働時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態にかかる取引開始待ちの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ａ】同実施形態にかかる統計データの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】同実施形態にかかる統計データの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）本発明における自動取引装置の構成
まず、後述する第１〜第３実施形態に共通する自動取引装置の構成について説明する。
（１−１）自動取引装置
本実施の形態では、自動取引装置として、銀行などの店舗に設置される現金自動預払機（Automatic Teller Machine：以下、ＡＴＭと称する。）を例示して説明する。図１は、ＡＴＭ１００の外観図を示す斜視図である。図１に示すように、ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００の筺体前側に顧客センサ１０１を有する。顧客センサ１０１は、ＡＴＭ１００に接近する顧客を検知する近接センサなどである。また、ＡＴＭ１００は、図１に図示していないが、顧客のカードを受け付けるカード処理部、取引情報を表示する表示部、顧客の操作を受け付ける顧客操作部、紙幣を処理する紙幣処理部、明細票を処理する明細表処理部及び各部を制御する制御部を備える。各部の詳細は後述する。
【００１４】
次に、図２を参照して、ＡＴＭ１００の機能構成を説明する。図２に示すように、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１の他、顧客操作部１０２、カード処理部１０３、明細票処理部１０４、制御部１０５及び紙幣処理部１０６などを備える。
【００１５】
顧客センサ１０１は、ＡＴＭ１００に接近する顧客を検知する近接センサなどであって、磁界や電磁波、光、音波などのエネルギーを放出し、エネルギーの変化を電気的信号に置き換えて顧客の接近を検知する。
【００１６】
顧客操作部１０２は、表示部や入力部を有しており、利用者が各種取引を行う際に、誘導画面を表示部に表示したり、取引内容を表示したり、操作者からの指示を受け付けたりする。
【００１７】
カード処理部１０３は、顧客のカードの挿入又は排出動作や、カードの磁気ストライプまたはＩＣチップへのリード／ライト動作や、カードエンボス部分のイメージの読み取り機能などを有する。
【００１８】
明細票処理部１０４は、取引した内容が印字された明細票を装置内から排出する機能を有する。
【００１９】
制御部１０５は、ＣＰＵやメモリ等のハードウェア構成と、プログラムやデータ等のソフトウェア構成とを含む。制御部２のＣＰＵは、メモリに格納されている各種プログラムに従ってＡＴＭ１００の各種取引処理全般を制御する。
【００２０】
紙幣処理部１０６は、紙幣の入金や出金機能、紙幣の鑑別や搬送及び収納機能などを有する。
【００２１】
（１−２）ＡＴＭ（自動取引装置）の省電力解除の概要
次に、ＡＴＭ１００における省電力解除の概要について説明する。本実施の形態にかかるＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１による顧客の検知時期や顧客による取引の開始時期をもとに、ＡＴＭ１００の省電力状態を解除するかを判断している。具体的に、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１が顧客を検知してから取引が開始されることなく、顧客センサ１０１が顧客を検知しなくなるまでの時間と、顧客センサ１０１が顧客を検知してから取引が開始されるまでの時間を計測して統計データとして蓄積する。そして、蓄積された統計データに基づいて、省電力状態を解除する閾値を決定し、該閾値をもとにＡＴＭ１００の省電力状態を解除するかを判断する。
【００２２】
ここで、顧客センサ１０１が顧客を検知してから取引が開始されることなく、顧客センサ１０１が顧客を検知しなくなるまでの時間を計測して蓄積された統計データを第１の統計データとし、顧客センサ１０１が顧客を検知してから取引が開始されるまでの時間を計測して蓄積された統計データを第２の統計データとして以下説明する。
【００２３】
自動取引装置１００は、第１の統計データまたは第２の統計データをもとに、顧客センサ１０１により顧客を検知してから省電力を解除するまでの適切な基準時点を算出する。そして、自動取引装置１００は、顧客センサ１０１が顧客を検知した時点から、算出された基準時点まで顧客センサ１０１が顧客を検知し続けていた場合に省電力を解除する。
【００２４】
上記したように、第１の統計データは、顧客センサ１０１が顧客を検知した時間から取引に至らずに顧客センサ１０１が顧客を検知しなくなるまでの時間を計測して蓄積したデータである。第１の統計データから、顧客センサ１０１が顧客を検知してからある時間が経過した時点において、それ以降取引が開始されることなく顧客センサが人物を検知しなくなる確率を求めることができる。例えば、省電力状態を解除する閾値として第１の確率を設定すると、顧客センサ１０１が顧客を検知してから第１の確率がその閾値に到達する第１の時間が決定される。したがって、顧客センサ１０１が顧客を検知してからの時間が第１の時間に達したときに省電力状態を解除することにより、第１の時間を経過した後に顧客が取引を開始しない確率、つまり取引が開始されないにもかかわらず省電力状態を解除してしまう確率を、第１の確率以下に抑えることが可能となる。
【００２５】
例えば、閾値となる基準時点（第１の確率）を統計データの８０％の時点とすると、この基準時点に達するまでに８０％が取引に至らなかったこととなる。また、この基準時点で省電力を解除した場合、基準時点以降取引に至らないケースを統計上２０％に抑えることが可能となる。
【００２６】
また、上記したように、第２の統計データは、顧客センサ１０１が顧客を検知した時間から取引が開始されるまでの時間を計測して蓄積したデータである。第２の統計データから、顧客センサ１０１が顧客を検知してからある時間が経過した時点において、さらに所定の時間（第２の時間）が経過したとしたときに取引が開始されている確率を求めることができる。第２の時間は、省電力状態を解除するのに必要な時間から、顧客を待たせてもよい時間を減じた時間とする。例えば、省電力状態を解除する閾値として第２の確率を設定し、顧客センサ１０１が顧客を検知してから経過した時間が閾値である第２の確率に到達する時間を第３の時間とする。自動取引装置１００は、顧客センサ１０１が顧客を検知してから経過した時間が第３の時間に到達した場合に省電力状態を解除する。これにより、第３の時間を経過した後に顧客が取引を開始している確率、つまり取引を開始するのに顧客を待たせる確率を、第２の確率以下に抑えることが可能となる。
【００２７】
例えば、閾値となる基準時点（第２の確率）を統計データの２０％とする。第２の統計データを利用する場合には、取引が開始される時間から取引開始までに顧客を待たせてもよい時間を減算して、減算した時間から算出した統計データの２０％の時点を閾値となる基準時点とする。この基準時点で省電力を解除した場合、取引開始までに所定時間以上顧客を待たせることになるケースを統計上２０％に抑えることが可能となる。
【００２８】
また、例えば、顧客の取引よりも省電力を重視して省電力状態を解除する場合（以下に示す第１の実施形態）には、第１の統計データを利用して省電力状態を解除するタイミングを決定する。また、省電力よりも顧客の取引を重視して省電力状態を解除する場合（以下に示す第２の実施形態）には、第２の統計データを利用して省電力状態を解除するタイミングを決定する。
【００２９】
また、第１の統計データ及び第２の統計データの両データを蓄積して、時間帯によって第１の統計データを利用するか、第２の統計データを利用するかを決定してもよい（以下に示す第３の実施形態）。例えば、比較的取引が多い時間帯には、第２の統計データから算出した基準時点を使用することにより、省電力状態が解除されるまでの待ち時間を短くすることができる。一方、比較的取引が少ない時間帯には、第１の統計データから算出した基準時点を使用することにより、取引に至らないにもかかわらず省電力状態が解除されてしまう回数を少なくすることができる。
【００３０】
次に、第１の統計データ及び第２の統計データについて説明する。第１の統計データ及び第２の統計データを表１に例示する。
【００３１】
【表１】
2014010743.tif 000003
【００３２】
表１に示すように、第１の統計データ及び第２の統計データは、例えば、計測された時間を０．５秒毎に区切って、各時間に該当するデータをカウントする。また、第１の統計データ及び第２の統計データは、例えば、図３に示すグラフで示される。
【００３３】
図３のグラフ３０１は第１の統計データを示し、グラフ３０２は第２の統計データを示す。例えば、第１の統計データを利用する場合、すなわち、顧客の取引よりも省電力を重視して省電力状態を解除する場合（第１の実施形態）には、閾値となる基準時点を統計データの８０％の時点ａとする。第１の実施形態では、顧客センサ１０１が顧客を検知してからａ時点経過したときに省電力状態を解除する。これにより、顧客センサ１０１が顧客を検知した後、取引が開始されないにもかかわらず省電力状態が解除されてしまう確率を２０％に抑えることが可能となる。
【００３４】
また、第２の統計データを利用する場合、すなわち、省電力よりも顧客の取引を重視して省電力状態を解除する場合（第２の実施形態）には、まず、第２の統計データを所定の時間（Ｃ時間）減算し、グラフＢをグラフＢ’にずらす。所定の時間は、上記したように、省電力状態を解除するのに必要な時間から、顧客を待たせてもよい時間を減じた時間である。例えば、省電力状態解除するのに必要な時間を５秒とし、顧客を待たせてもよい時間を３秒とすると、所定の時間は２秒となる。
【００３５】
そして、閾値となる基準時点を統計データＢ’の２０％の時点ｂとする。第２の実施形態では、顧客センサ１０１が顧客を検知してからｂ時点を経過したときに省電力状態を解除する。これにより、取引をする顧客が、省電力状態が解除されるのを待つ時間が許容時間（この例では３秒）を超えてしまう確率を２０％に抑えることが可能となる。
【００３６】
（２）第１の実施形態
本実施の形態は、上記したように、顧客の取引よりも省電力を重視して省電力状態を解除する場合であり、第１の統計データを利用してＡＴＭ１００の省電力状態を解除する。第１の統計データは、顧客センサ１０１が顧客を検知した時間から取引に至らずに顧客センサ１０１が顧客を検知しなくなるまでの時間を計測して蓄積したデータである。本実施の形態では、第１の統計データの８０％の時点を基準時点として設定し、顧客センサ１０１が顧客を検知した時点から、該基準時点まで顧客センサ１０１が顧客を検知し続けていた場合に省電力を解除する。
【００３７】
（２−１）ＡＴＭ（自動取引装置）の省電力解除方法の詳細
図４を参照して、ＡＴＭ１００の省電力解除処理の詳細を説明する。図４は、ＡＴＭ１００の稼働時の処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態にかかるＡＴＭ１００は、しばらく利用されない期間が継続した場合に省電力状態に移行する。省電力状態とは、例えば、ＡＴＭ１００内の各装置の電源を切るなどして消費電力を低減させた状態である。ＡＴＭ１００が省電力状態に切り替わっている場合に、図４に示す省電力解除処理が実行される。以下に示すフローチャートでは、ＡＴＭ１００が各種処理を実行するとして説明しているが、実際には、ＡＴＭ１００の制御部１０５が各種プログラムを起動させることにより各種処理が実行されることは言うまでもない。
【００３８】
図４に示すように、まず、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１を監視して、顧客が接近しているかを検知する（Ｓ１０１）。具体的に、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオンとなっているかを判定する。
【００３９】
ステップＳ１０１において、顧客センサ１０１がオンとなっていない場合には、ＡＴＭ１００は、ステップＳ１０１の判定を繰り返す。一方、ステップＳ１０１において顧客センサ１０１がオンとなっていると判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオンとなった時点から時間の計測を開始する（Ｓ１０２）。
【００４０】
そして、ＡＴＭ１００は、取引未開始時間統計データ２００を参照して（Ｓ１０３）、ステップＳ１０２において計測された時間が閾値に到達したかを判定する（Ｓ１０４）。
【００４１】
ステップＳ１０３において参照する取引未開始時間統計データ２００は、顧客センサ１０１がオンとなった後取引に至らずに顧客センサ１０１がオフとなった場合に、顧客センサ１０１のオン時間からオフ時間までの時間を一定期間または一定数保存したデータであって、上記した第１の統計データに相当する。本実施の形態では、ステップＳ１０４において参照する閾値を取引未開始時間統計データ２００の８０％に設定する（大きい値から２０％）。
【００４２】
ステップＳ１０４において、閾値に到達したかは、取引未開始時間統計データ２００を参照して、参照した時点の経過時間が統計データの８０％に達しているかを判定する。また、取引未開始時間統計データ２００に、統計データの８０％となる時間（閾値）を統計データが更新されるときに計算して、統計データとともに当該時間（閾値）を格納して、当該時間（閾値）を経過しているかを判定してもよい。
【００４３】
ステップＳ１０４において、閾値に到達していると判定された場合には、ＡＴＭ１００は各装置の電源を投入することにより省電力状態を解除する（Ｓ１０５）。そして、ＡＴＭ１００は、顧客により取引が開始されるのを待つ（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６においける取引開始待ちの処理については、後で詳細に説明する。
【００４４】
一方、ステップＳ１０４において、閾値に到達していないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客による取引の開始要求がなされたかを判定する（Ｓ１０７）。
【００４５】
ステップＳ１０７において、顧客による取引の開始要求がなされたと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、時間の計測を終了して（Ｓ１０８）、省電力状態を解除する（Ｓ１０９）。
【００４６】
ステップＳ１０７において、顧客による取引の開始要求がなされていないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフしたかを判定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０において、顧客センサ１０１がオフとなっている場合には、顧客が取引を開始せずに立ち去ったことを示しているため、ＡＴＭ１００は、この時点で時間の計測を終了する（Ｓ１１１）。そして、ＡＴＭ１００は、計測した時間を統計データに記録して統計データを更新し（Ｓ１１２）、顧客センサ１０１がオンとなるまで待機する。ステップＳ１１２における統計データの更新処理については後で詳細に説明する。
【００４７】
次に、図５を参照して、ステップＳ１０６における取引開始待ちの処理の詳細について説明する。図５に示すように、まず、ＡＴＭ１００は、顧客による取引の開始要求がなされたかを判定する（Ｓ１５１）。
【００４８】
ステップＳ１５１において、取引の開始要求がなされたと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、時間の計測を終了して（Ｓ１５２）、取引を開始させる。
【００４９】
一方、ステップＳ１５１において、取引の開始要求がなされていないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフしたかを判定する（Ｓ１５３）。ステップＳ１５３において、顧客センサ１０１がオフとなっている場合には、ＡＴＭ１００は時間の計測を終了する（Ｓ１５４）。そして、計測した時間を取引未開始時間として取引未開始時間統計データ２００に記録し、当該統計データを更新する（Ｓ１５６）。このとき、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフとなっていた状態であることからＡＴＭ１００の前から顧客は去ったものの、省電力状態を解除している状態であるため、省電力状態を解除したまま別の顧客により取引が開始されるのを待つ（Ｓ１５７）。そして、別の顧客より取引が開始されずに所定時間経過した場合に、ＡＴＭ１００は再び省電力状態となる。
【００５０】
一方、ステップＳ１５３において、顧客センサ１０１がオフとなっていない場合には、ステップＳ１５１に戻り取引開始要求があるかを判定する。
【００５１】
次に、図６を参照して、ステップＳ１１２の統計データの更新処理の詳細について説明する。図６に示すように、ＡＴＭ１００は、まず、ステップＳ１１１における時間の計測が終了した後、計測した時間を取引未開始時間とし（Ｓ１６１）、当該時間を取引未開始時間統計データ２００に登録する（Ｓ１６２）。
【００５２】
そして、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１が再びオンとなるまで待機する。これにより、顧客による明示的な取引開始要求を待たずに省電力状態を解除した場合でも、取引未開始時間を計測して統計データを更新することができる。
【００５３】
ここで、取引の開始が要求されたかの判断は、顧客による「取引開始ボタン」の押下や銀行カードの挿入など、ＡＴＭ毎に規定された方式で判断するようにしてもよい。
【００５４】
（２−２）本実施の形態の効果
本実施の形態では、上記したように、ステップＳ１０４の判断の基準となる閾値を取引未開始時間統計データ２００の８０％の時点としている。したがって、顧客センサ１０１がオンしてから、当該閾値が示す時点に達したときに省電力状態が解除される。これにより、顧客センサ１０１がオンとなったものの取引に至らずに顧客センサ１０１がオフとなる、すなわち、取引に至らなかったのに省電力状態を解除してしまう確率を２０％に抑えることが可能となり、省電力を重視した設定とすることができる。
【００５５】
（３）第２の実施形態
本実施の形態では、上記したように、省電力よりも顧客の取引を重視して省電力状態を解除する場合であり、第２の統計データを利用してＡＴＭ１００の省電力状態を解除する。第２の統計データは、顧客センサ１０１が顧客を検知してから取引が開始されるまでの時間を計測して蓄積したデータである。本実施の形態では、第２の統計データを所定時間減算して、減算した統計データの２０％の時点を基準時点として設定する。そして、顧客センサ１０１が顧客を検知した時点から、該基準時点まで顧客センサ１０１が顧客を検知し続けていた場合に省電力を解除する。
【００５６】
（３−１）ＡＴＭ（自動取引装置）の省電力解除方法の詳細
図７を参照して、ＡＴＭ１００の省電力解除処理の詳細を説明する。図７は、ＡＴＭ１００の稼働時の処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態にかかるＡＴＭ１００は、第１の実施形態と同様に、しばらく利用されない期間が継続した場合に省電力状態に移行する。ＡＴＭ１００が省電力状態に切り替わっている場合に、図７に示す省電力解除処理が実行される。
【００５７】
図７に示すように、まず、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１を監視して、顧客が接近しているかを検知する（Ｓ２０１）。具体的に、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオンとなっているかを判定する。
【００５８】
ステップＳ２０１において、顧客センサ１０１がオンとなっていない場合には、ＡＴＭ１００は、ステップＳ２０１の判定を繰り返す。一方、ステップＳ２０１において顧客センサ１０１がオンとなっていると判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオンとなった時点から時間の計測を開始する（Ｓ２０２）。
【００５９】
そして、ＡＴＭ１００は、取引開始時間統計データ３００を参照して（Ｓ２０３）、ステップＳ２０２において計測された時間が閾値に到達したかを判定する（Ｓ２０４）。
【００６０】
ステップＳ２０３において参照する取引開始時間統計データ３００は、顧客センサ１０１がオンとなった後取引に至った場合、顧客センサ１０１のオン時間から取引が開始されるまでの時間を一定期間または一定数保存したデータであって、上記した第２の統計データに相当する。本実施の形態では、ステップＳ２０４において参照する閾値を取引未開始時間統計データ２００の２０％に設定する（小さい値から２０％）。
【００６１】
ここで、取引開始時間統計データ３００から算出される閾値は、取引開始時間統計データ３００に格納されている各取引開始時間から所定時間減じたデータをもとに算出される。所定時間とは、ＡＴＭ１００が省電力状態を解除するのに必要とする時間から顧客を待たせてもよい時間を減じた時間である。
【００６２】
ステップＳ２０３において、閾値に到達したかは、取引開始時間統計データ３００を参照して、参照した時点の経過時間が統計データの２０％に達しているかを判定する。また、取引開始時間統計データ３００に、統計データの２０％となる時間（閾値）を統計データが更新されるときに計算して、統計データとともに当該時間（閾値）を格納して、当該時間（閾値）を経過しているかを判定してもよい。
【００６３】
ステップＳ２０４において、閾値に到達していると判定された場合には、ＡＴＭ１００は、各装置の電源を投入することにより省電力状態を解除する（Ｓ２０５）。そして、顧客により取引が開始されるのを待つ（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６における取引開始待ちの処理については、後で詳細に説明する。
【００６４】
一方、ステップＳ２０４において、閾値に到達していないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客による取引の開始要求がなされたかを判定する（Ｓ２０７）。
【００６５】
ステップＳ２０７において、顧客による取引の開始要求がなされたと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、時間の計測を終了し（Ｓ２０８）、統計データを更新して（Ｓ２０９）、省電力状態を解除する（Ｓ２１０）。ステップＳ２０９における統計データの更新処理については後で詳細に説明する。
【００６６】
ステップＳ２０７において、顧客による取引の開始要求がなされていないと判定された場合には、顧客センサ１０１がオフしたかを判定する（Ｓ２１１）。ステップＳ２１１において、顧客センサ１０１がオフとなっている場合には、顧客が取引を開始せずに立ち去ったことを示しているため、この時点で時間の計測を終了する（Ｓ２１２）。そして、顧客センサ１０１がオンとなるまで待機する。
【００６７】
次に、図８を参照して、ステップＳ２０６における取引開始待ちの処理の詳細について説明する。図８に示すように、ＡＴＭ１００は、まず、顧客による取引の開始要求がなされたかを判定する（Ｓ２５１）。
【００６８】
ステップＳ２５１において、取引の開始要求がなされたと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、時間の計測を終了する（Ｓ２５２）。そして、ＡＴＭ１００は、計測した時間を取引開始時間として（Ｓ２５３）、取引開始時間統計データ３００に記録し、当該統計データを更新する（Ｓ２５４）。その後、取引を開始させる。
【００６９】
一方、ステップＳ２５１において、取引の開始要求がなされていないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフしたかを判定する（Ｓ２５５）。ステップＳ２５５において、顧客センサ１０１がオフとなっている場合には、ＡＴＭ１００は時間の計測を終了する（Ｓ２５６）。このとき、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフとなっていた状態であることからＡＴＭ１００の前から顧客は去ったものの、省電力状態を解除している状態であるため、省電力状態を解除したまま別の顧客により取引が開始されるのを待つ。そして、別の顧客より取引が開始されずに所定時間経過した場合に、ＡＴＭ１００は再び省電力状態となる。
【００７０】
一方、ステップＳ２５５において、顧客センサ１０１がオフとなっていない場合には、ＡＴＭ１００は、ステップＳ２５１に戻り取引開始要求があるかを判定する。
【００７１】
次に、図９を参照して、ステップＳ２０９の統計データの更新処理の詳細について説明する。図９に示すように、ＡＴＭ１００は、まず、ステップＳ２０８における時間の計測が終了した後、ＡＴＭ１００は、計測した時間を取引開始時間とし（Ｓ２６１）、当該時間を取引開始時間統計データ３００に登録する（Ｓ２６２）。その後、ＡＴＭ１００は、省電力状態を解除する。これにより、顧客による明示的な取引開始要求を待たずに省電力状態を解除した場合でも、取引未開始時間を計測して統計データを更新することができる。
【００７２】
ここで、取引の開始が要求されたかの判断は、顧客による「取引開始ボタン」の押下や銀行カードの挿入など、ＡＴＭ毎に規定された方式で判断するようにしてもよい。
【００７３】
（３−２）本実施の形態の効果
本実施の形態では、上記したように、ステップＳ２０４の判断の基準となる閾値を取引開始時間統計データ３００から所定時間減算したデータの２０％の時点としている。したがって、顧客センサ１０１がオンしてから、当該閾値が示す時点に達したときに省電力状態が解除される。これにより、省電力を解除したあとＡＴＭ１００が省電力状態を解除するのに必要な時間（例えば５秒）から顧客を待たせてもよい時間（例えば３秒）を減じた時間（例えば２秒）が経過したときに取引が開始されてしまっている確率を２０％に抑えることができる。さらに、この時点から省電力状態を解除するのに必要な時間は、上記した顧客を待たせてもよい時間となるため、８０％の確率で顧客を待たせる時間を許容範囲に抑えることが可能となり、取引を重視した設定とすることができる。
【００７４】
（４）第３の実施形態
本実施の形態では、上記したように、上記した第１の実施形態において実施される省電力重視の省電力解除方法とするか、上記した第２の実施形態において実施される顧客取引重視の省電力解除方法とするかを時間帯やＡＴＭ１００の周辺環境に応じて決定する。例えば、比較的取引が多い時間帯の場合には、第２の実施形態における顧客取引重視の省電力解除方法を選択して、省電力状態を解除するまでの待ち時間を減らすようにする。一方、比較的取引が少ない時間帯の場合には、第１の実施形態における省電力重視の省電力解除方法を選択して、取引に至らないにもかかわらず省電力状態を解除してしまうことを低減させている。
【００７５】
（４−１）ＡＴＭ（自動取引装置）の省電力解除方法の詳細
図１０を参照して、ＡＴＭ１００の省電力解除処理の詳細を説明する。図１０は、ＡＴＭ１００の稼働時の処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態にかかるＡＴＭ１００は、第１の実施形態と同様に、しばらく利用されない期間が継続した場合に省電力状態に移行する。ＡＴＭ１００が省電力状態に切り替わっている場合に、図１０に示す省電力解除処理が実行される。
【００７６】
図１０に示すように、まず、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１を監視して、顧客が接近しているかを検知する（Ｓ３０１）。具体的に、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオンとなっているかを判定する。
【００７７】
ステップＳ３０１において、顧客センサ１０１がオンとなっていない場合には、ＡＴＭ１００は、ステップＳ３０１の判定を繰り返す。一方、ステップＳ３０１において顧客センサ１０１がオンとなっていると判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオンとなった時点から時間の計測を開始する（Ｓ３０２）。
【００７８】
そして、取引開始時間統計データ３００又は取引未開始時間統計データ２００を参照して（Ｓ３０３）、ステップＳ３０２において計測された時間が閾値に到達したかを判定する（Ｓ３０４）。
【００７９】
ステップＳ３０４における判定に利用する閾値は、省電力重視である取引未開始時間統計データ２００（第１の統計データ）をもとにした閾値または、顧客取引重視である取引開始時間統計データ３００（第２の統計データ）をもとにした閾値のいずれかが時間帯に応じて選択される。
【００８０】
例えば、顧客センサ１０１がオンした後に取引に至るケースのほうが、取引に至らずに顧客センサ１０１がオフするケースより多い時間帯を比較的取引が多い時間帯と判断して、当該時間帯には取引開始時間統計データ３００をもとにした閾値を利用する。一方、取引に至らずに顧客センサ１０１がオフするケースのほうが、顧客センサ１０１がオンした後に取引に至るケースより多い時間帯を比較的取引が少ない時間帯と判断して、当該時間帯には取引未開始時間統計データ２００をもとにした閾値を利用する。
【００８１】
取引未開始時間統計データ２００は、上記したように、顧客センサ１０１が顧客を検知した時間から取引に至らずに顧客センサ１０１が顧客を検知しなくなるまでの時間を計測して蓄積したデータである。そして、取引未開始時間統計データ２００の８０％の時点を基準時点として設定し、顧客センサ１０１が顧客を検知した時点から、該基準時点まで顧客センサ１０１が顧客を検知し続けていた場合に省電力を解除する。また、取引開始時間統計データ３００は、顧客センサ１０１が顧客を検知してから取引が開始されるまでの時間を計測して蓄積したデータである。本実施の形態では、取引開始時間統計データ３００を所定時間減算して、減算した統計データの２０％の時点を基準時点として設定する。そして、顧客センサ１０１が顧客を検知した時点から、該基準時点まで顧客センサ１０１が顧客を検知し続けていた場合に省電力を解除する。
【００８２】
また、取引開始時間統計データ３００に設定する閾値を５０％とし、取引未開始時間統計データ２００に設定する閾値を２０％とし、それぞれ算出された基準時点となる時間のうち早い時間をもとに省電力状態を解除するようにしてもよい。これにより、取引に至らないにもかかわらず省電力状態を解除してしまうケースを減らすことができる。一方、省電力状態を解除するのに時間がかかり顧客を所定時間以上待たせてしまうケースを半減させることが可能となる。
【００８３】
ステップＳ３０４において、閾値に到達していると判定された場合には、ＡＴＭ１００は。各装置の電源を投入することにより省電力状態を解除する（Ｓ３０５）。そして、ＡＴＭ１００は、顧客により取引が開始されるのを待つ（Ｓ３０６）。ステップＳ３０６における取引開始待ちの処理については、後で詳細に説明する。
【００８４】
一方、ステップＳ３０４において、閾値に到達していないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客による取引の開始要求がなされたかを判定する（Ｓ３０７）。
【００８５】
ステップＳ３０７において、顧客による取引の開始要求がなされたと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、時間の計測を終了し（３０８）、統計データを更新して（Ｓ３０９）、省電力状態を解除する（Ｓ３１０）。ステップＳ３０９における統計データの更新処理については後で詳細に説明する。
【００８６】
ステップＳ３０７において、顧客による取引の開始要求がなされていないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフしたかを判定する（Ｓ３１１）。ステップＳ３１１において、顧客センサ１０１がオフとなっている場合には、顧客が取引を開始せずに立ち去ったことを示しているため、ＡＴＭ１００は、この時点で時間の計測を終了する（Ｓ２１２）。そして、統計データを構成して（Ｓ３１３）、顧客センサ１０１がオンとなるまで待機する。
【００８７】
次に、図１１を参照して、ステップＳ２０６における取引開始待ちの処理の詳細について説明する。図１１に示すように、ＡＴＭ１００は、まず、顧客による取引の開始要求がなされたかを判定する（Ｓ３５１）。
【００８８】
ステップＳ３５１において、取引の開始要求がなされたと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、時間の計測を終了する（Ｓ３５２）。そして、ＡＴＭ１００は、計測した時間を取引開始時間として（Ｓ３５３）、取引開始時間統計データ３００に記録し、当該統計データを更新する（Ｓ３５４）。その後、取引を開始させる。
【００８９】
一方、ステップＳ３５１において、取引の開始要求がなされていないと判定された場合には、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフしたかを判定する（Ｓ３５５）。ステップＳ３５５において、顧客センサ１０１がオフとなっている場合には、ＡＴＭ１００は、時間の計測を終了する（Ｓ３５６）。そして、ＡＴＭ１００は、計測した時間を取引未開始時間として取引未開始時間統計データ２００に記録し、当該統計データを更新する（Ｓ３５７）。このとき、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１がオフとなっていた状態であることからＡＴＭ１００の前から顧客は去ったものの、省電力状態を解除している状態であるため、省電力状態を解除したまま別の顧客により取引が開始されるのを待つ（Ｓ３５８）。そして、別の顧客より取引が開始されずに所定時間経過した場合に、ＡＴＭ１００は再び省電力状態となる。
【００９０】
一方、ステップＳ３５５において、顧客センサ１０１がオフとなっていない場合には、ステップＳ３５１に戻り取引開始要求があるかを判定する。
【００９１】
次に、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して、ステップＳ３０９及びステップＳ３１３の統計データの更新処理の詳細について説明する。図１２Ａは、ステップＳ３０９の統計データの更新処理を示し、図１２Ｂは、ステップＳ３１３の統計データの更新処理を示す。
【００９２】
図１２Ａに示すように、まず、ステップＳ３５２における時間の計測が終了した後、ＡＴＭ１００は、計測した時間を取引開始時間とし（Ｓ３６１）、当該時間を取引開始時間統計データ３００に登録する（Ｓ３６２）。その後、ＡＴＭ１００は、省電力状態を解除する。これにより、顧客による明示的な取引開始要求を待たずに省電力状態を解除した場合でも、取引未開始時間を計測して統計データを更新することができる。
【００９３】
ここで、取引の開始が要求されたかの判断は、顧客による「取引開始ボタン」の押下や銀行カードの挿入など、ＡＴＭ毎に規定された方式で判断するようにしてもよい。
【００９４】
また、図１２Ｂに示すように、まず、ステップＳ３５６における時間の計測が終了した後、ＡＴＭ１００は、計測した時間を取引未開始時間とし（Ｓ３７１）、当該時間を取引未開始時間統計データ２００に登録する（Ｓ３７２）。
【００９５】
そして、ＡＴＭ１００は、顧客センサ１０１が再びオンとなるまで待機する。これにより、顧客による明示的な取引開始要求を待たずに省電力状態を解除した場合でも、取引未開始時間を計測して統計データを更新することができる。
【００９６】
ここで、取引の開始が要求されたかの判断は、顧客による「取引開始ボタン」の押下や銀行カードの挿入など、ＡＴＭ毎に規定された方式で判断するようにしてもよい。
【００９７】
（４−２）本実施の形態の効果
本実施の形態では、上記したように、ステップＳ３０４の判断の基準となる閾値を、時間帯やＡＴＭ１００の周辺環境に応じて、取引未開始時間統計データ２００（第１の統計データ）を利用する省電力重視の省電力解除方法とするか、取引開始時間統計データ３００（第２の統計データ）を利用する顧客取引重視の省電力解除方法とするかが決定される。これにより、例えば、比較的取引が多い時間帯の場合には、第２の実施形態における顧客取引重視の省電力解除方法を選択して、省電力状態を解除するまでの待ち時間を減らすようにすることができる。一方、比較的取引が少ない時間帯の場合には、第１の実施形態における省電力重視の省電力解除方法を選択して、取引に至らないにもかかわらず省電力状態を解除してしまうことを減らすようにすることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１００    自動取引装置（ＡＴＭ）
１０１    顧客センサ
１０２    顧客操作部
１０３    カード処理部
１０４    明細票処理部
１０５    制御部
１０６    紙幣処理部
【図１】
2014010743.tif 000004
【図２】
2014010743.tif 000005
【図３】
2014010743.tif 000006
【図４】
2014010743.tif 000007
【図５】
2014010743.tif 000008
【図６】
2014010743.tif 000009
【図７】
2014010743.tif 000010
【図８】
2014010743.tif 000011
【図９】
2014010743.tif 000012
【図１０】
2014010743.tif 000013
【図１１】
2014010743.tif 000014
【図１２Ａ】
2014010743.tif 000015
【図１２Ｂ】
2014010743.tif 000016