(57)【要約】【課題】複数種の合成樹脂が混在する廃材から対象樹脂を分別・選別して再資源化するに際し、物性を改質し得る熱可塑性樹脂再生材を提供する。【解決手段】廃棄回収された家庭用冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機から回収され、複数種の熱可塑性樹脂が混在する熱可塑性樹脂廃材から熱可塑性樹脂廃材を分別回収し、分別回収された熱可塑性樹脂廃材に、塩化ビニル安定化剤を０．０３〜３重量部添加、混練することにより熱可塑性樹脂廃材に混入した塩化ビニルによる影響を抑制し、物性を改善させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の合成樹脂材が混在する廃材から分別回収された熱可塑性樹脂廃材に、塩化ビニル安定化剤を０．０５〜３重量部含有させてなる熱可塑性樹脂再生材。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂廃材は、材料識別装置を用いて分別回収する請求項１に記載の熱可塑性樹脂再生材。
【請求項３】
廃棄回収された家庭用冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機から分別回収されたポリプロピレン系樹脂廃材に、塩化ビニル安定化剤を０．０５〜３重量部含有させてなる熱可塑性樹脂再生材。
【請求項４】
前記塩化ビニル安定化剤が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機錫メルカプタイド化合物、有機錫マレート化合物、有機錫ラウレート化合物、ハイドロタルサイトのいずれか１種以上を含むことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の熱可塑性樹脂再生材。
【請求項５】
前記廃材が、ポリオレフィン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン系ポリマー、アクリロニトリル−スチレン系ポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ポリマー、ハイインパクトポリスチレンからなる群より選ばれる熱可塑性樹脂廃材を２種以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂再生材。
【請求項６】
前記分別回収するための材質識別装置が、近赤外分光分析法によることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂再生材。
【請求項７】
前記複数種の熱可塑性樹脂が混在する熱可塑性樹脂廃材が家庭用冷蔵庫・冷凍庫、家庭用空調機、洗濯機から選ばれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂再生材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み廃家電製品などの複数種の合成樹脂材が混在する廃材から、対象樹脂を分別・選別した上で、再資源化する熱可塑性樹脂の再生技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動が、地球温暖化や資源の枯渇など地球規模での環境問題を引き起こしている。このような状況の中、循環型社会の構築に向けて、平成１３年４月から家電リサイクル法が完全施行され、使用済みになったエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機のリサイクルが義務付けられている。
【０００３】
回収された家電製品は、家電リサイクル工場において、破砕後に、磁気、風力、振動等を利用して材料毎に分別回収され、再資源化されている。特に金属材料は、比重選別装置や磁気選別装置を用いることで、鉄、銅、アルミニウムなど材料毎に高純度で回収され、高い再資源化率が実現されている。
【０００４】
一方、合成樹脂材料では、軽比重物であるポリプロピレン（ＰＰ）が、水を活用した比重選別法により高比重物と分別され、比較的高純度で回収されている。しかしながら、水を活用した比重選別法は、大量の排水が発生することや比重の近いポリスチレン（ＰＳ）とアクリロニトリルブタジェンスチレン（以下、ＡＢＳと表記）とが分別できないことが大きな課題となっている。また近年、高比重物であるフィラー入りポリプロピレンの需要が拡大しているが、これは従来の比重選別法では選別できなくなっている。
【０００５】
上記課題を解決するために、合成樹脂材料を再資源化するための分別方法が特許文献１及び特許文献２等にて提案されている。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２は、材質選別装置により材質を選別することで、従来の比重選別法では分別できない合成樹脂材料の分別を可能にしている。
【０００７】
具体的には、材料選別装置は、搬送装置によって搬送される合成樹脂混在物を個々に材質識別し、搬送装置の搬出端より合成樹脂混在物が落下する際に、識別した特定材質の合成樹脂に向けて、落下経路の下方から高圧空気を吐出し、前記特定材質の合成樹脂を他の合成樹脂混在物の自然落下位置よりも遠方に吹飛ばすことにより特定材質の合成樹脂を分別する構成である。
【０００８】
この材料選別装置によれば、比重の近いポリスチレンとＡＢＳとを分別でき、高比重物であるフィラー入りポリプロピレンを分別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２６３５８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、水比重選別法や特許文献１や特許文献２のような材質選別装置を用いて合成樹脂混在物から対象樹脂を選別したとしても、対象樹脂に別の樹脂の混入を防ぐことはできず、純度１００％の対象樹脂を得ることができない。
【００１１】
即ち、水比重選別を用いて比重の小さいＰＰを選別する際、内部に気泡を抱いた別の樹脂片などが存在する場合には、内部に気泡を抱いた別の樹脂がＰＰに混入してしまう。また、特許文献１や特許文献２のような材質選別装置を用いて対象樹脂を選別する際に、別の樹脂が特定樹脂と共に吹き飛ばされるということも生じるからである。
【００１２】
以上のように、合成樹脂混在物から対象樹脂を選別する際、対象樹脂に別の樹脂の混入を防止することは、極めて困難であるが、特に、対象樹脂に塩化ビニルが混入した場合には、次のような問題が発生する。即ち、塩化ビニルは分子内の塩素が脱離しやすく、高温下で変色するため、選別した特定樹脂に塩化ビニルがわずかに混入した場合であっても、再生樹脂を用いた成形品が変色するといった外観上の問題が生じる。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、複数種の合成樹脂材が混在する廃材から対象樹脂を分別・選別して再資源化するに際し、長期間にわたり外観上問題なく使用し得る熱可塑性樹脂再生材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の熱可塑性樹脂再生材は、複数種の合成樹脂材が混在する廃材から材質識別装置を用いて分別回収された熱可塑性樹脂廃材に、塩化ビニル安定化剤を０．０５〜３重量部含有したことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の熱可塑性樹脂再生材は、廃棄回収された家庭用冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機から分別回収されたポリプロピレン系樹脂材料に、塩化ビニル安定化剤を０．０５〜３重量部含有したことを特徴とするものである。
【００１６】
塩化ビニルは分子内に塩素を重量比で約５６％含んでいる高分子鎖であり、ごくまれに結合が不安定な塩素を含んでいると言われている。高温下におかれると、その塩素が激しくなった分子運動のために、分子鎖からはずれ、隣の水素とともに塩化水素として脱離することがあり、残った分子鎖には二重結合が形成される。そして、一度脱離した塩化水素は連鎖反応的に隣の塩素の脱離反応を促し、次々に二重結合を形成していく。この連続した二重結合が変色の原因とされている。
【００１７】
塩化ビニル安定化剤は、最初に脱離しやすい塩化水素を捕捉するもので、次々起こる連鎖反応を防止する効果がある。塩化ビニル安定化剤を所定量添加することで、熱可塑性樹脂廃材の中に含まれる塩化ビニルの変色を防止することが可能となる。
【００１８】
また、塩化ビニル安定化剤が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機錫メルカプタイド化合物、有機錫マレート化合物、有機錫ラウレート化合物、ハイドロタルサイトのいずれか１種以上を含むことを特徴とするものである。これによって、性能や分散性、価格にバランスをもつ既存の塩化ビニル安定化剤を最大限に有効活用することができる。
【００１９】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂再生材は、複数種の熱可塑性樹脂が混在する熱可塑性樹脂廃材が、ポリオレフィン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン系ポリマー、アクリロニトリル−スチレン系ポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ポリマー、ハイインパクトポリスチレンからなる群より選ばれる熱可塑性樹脂を２種以上含むものである。これら熱可塑性樹脂は、家庭用電化機器に多く使用される樹脂群であり、これら複数種の樹脂群から、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ポリマーといったように分別回収することにより、部品の要求特性に応じた再利用を効果的に促進できる。
【００２０】
また、本発明の熱可塑性樹脂再生材は、近赤外分光分析法により分別回収することを特徴とするものである。従来の水比重などでは、水よりも軽いポリオレフィンのみしか回収対象とできなかったが、近赤外分光分析法を用いることにより、ポリオレフィンのみならず、ポリスチレンやアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ポリマーなどの家庭用電化機器で多く使用されている分別・回収することができるため、より多くの種類の合成樹脂材を再生利用することができ、再資源化を促進することができる。
【００２１】
また、複数種の熱可塑性樹脂が混在する熱可塑性樹脂廃材が家庭用冷蔵庫・冷凍庫、家庭用空調機、洗濯機から選ばれることを特徴とするものである。このように家電リサイクルされた機器から熱可塑性樹脂を回収する方法を確立することにより、再商品化時においても、安定した材料供給を確保することができる。また、これにより家電リサイクル法で定められたリサイクル率に対して、鉄、銅、アルミなどといった金属系のみでなく、熱可塑性樹脂を中心に、再利用化を促進でき、リサイクル率をさらに向上でき、環境配慮型商品展開を更に推し進めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂再生材は、使用済み家電製品などの、複数種の熱可塑性樹脂が混在する熱可塑性樹脂廃材から、対象樹脂材を分別した上で、塩化ビニル安定化剤を適量添加することにより、再生樹脂材中に含まれる塩化ビニルが引き起こす変色反応を抑えることができ、熱可塑性樹脂再生材を用いた成形品の外観性、品質性を確保し、長期間にわたり使用するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリサイクル方法を含めた一般的なリサイクル工程を示す図
【図２】本実施の形態１における近赤外線選別システムを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
第１の発明は、複数種の合成樹脂材が混在する廃材から材質識別装置を用いて分別回収された熱可塑性樹脂廃材に、塩化ビニル安定化剤を０．０５〜３重量部含有したことにより、熱可塑性樹脂再生材の変色を抑制し、外観性を維持させることができる。
【００２５】
第２の発明は、廃棄回収された家庭用冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機から分別回収されたポリプロピレン系樹脂材料に、塩化ビニル安定化剤を０．０５〜３重量部含有させてなるものであり、これにより分別手段に関係なく、再生材の有効利用が可能である。
【００２６】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の熱可塑性樹脂再生材において、塩化ビニル安定化剤が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機錫メルカプタイド化合物、有機錫マレート化合物、有機錫ラウレート化合物、ハイドロタルサイトのいずれか１種以上を含むものである。
【００２７】
これにより、性能や分散性、価格にバランスをもつ既存の塩化ビニル安定化剤を入手することが容易となり、それらを配合結果、変色抑制できるため、長期の外観性を改善することができる。
【００２８】
第４の発明は、特に、第１〜第３の発明の熱可塑性樹脂再生材において、複数種の熱可塑性樹脂が混在する熱可塑性樹脂廃材が、ポリオレフィン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン系ポリマー、アクリロニトリル−スチレン系ポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ポリマー、ハイインパクトポリスチレンからなる群より選ばれる熱可
塑性樹脂を２種以上含むものである。
【００２９】
これにより、再生使用対象となる材料を安定的に確保でき、部品の要求特性に応じた再利用を効果的に促進できる。
【００３０】
第５の発明は、特に、第１〜第４の発明の熱可塑性樹脂再生材において、分別回収するための乾式手段が、近赤外分光分析法によることを特徴とすることにより、ポリオレフィンのみならず、ポリスチレンやアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ポリマーなどの家庭用電化機器で多く使用されている熱可塑性樹脂再生材を得ることができるため、再資源化を進めることができる。
【００３１】
第６の発明は、特に、第１の発明の熱可塑性樹脂再生材において、複数種の熱可塑性樹脂が混在する熱可塑性樹脂廃材が家庭用冷蔵庫・冷凍庫、家庭用空調機、洗濯機から選ばれることを特徴とすることにより、再商品化時においても、安定した材料供給を確保することができるとともに、熱可塑性樹脂を中心に、再利用化を促進できるため、リサイクル率をさらに向上でき、環境配慮型商品展開を更に推し進めることが可能となる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における熱可塑性樹脂廃材の再資源化方法の再生化工程の一例を示すものである。
【００３４】
本実施の形態１は、回収された廃家電品のリサイクル工程の一例として、使用済み冷蔵庫のリサイクル工程を説明する。
【００３５】
本実施の形態１の熱可塑性樹脂廃材は、使用済み冷蔵庫から、冷媒やコンプレッサーを取り除き、さらに野菜室・冷凍室ケースや冷蔵室の棚などの樹脂を手解体により取り除いた後、破砕機で破砕し、さらに、金属やプラスチックが混ざった破砕片から、磁力により鉄などの金属を取り除き、軽量のウレタンフォーム等を風力で吸引除去する。さらに、鉄などの金属とウレタンフォーム等を取り除いた破砕片を、うず電流選別器で金属とそれ以外の破砕片に分別した後、さらに篩い分けすることにより５〜１５０ｍｍの大きさの混合熱可塑性樹脂廃材を回収する。
【００３６】
次に、混合熱可塑性廃材から、熱可塑性樹脂再生材を分別回収するための近赤外分光分析法を用いた近赤外線選別システムについて説明する。
【００３７】
有機化合物は物質中の原子団ごとに光の吸収波長帯が異なるため、分子構造によって、固有の近赤外線吸収スペクトルを示す。近赤外線選別システムとは、有機化合物が分子構造によって、固有の近赤外線吸収スペクトルを示すことを利用して有機化合物の材質を識別するシステムのことである。
【００３８】
具体的には、合成樹脂材料に近赤外線を照射し、吸収スペクトルを計測することで、合成樹脂材料の種別を特定する。近赤外線吸収スペクトルの特徴として、水素結合や分子間相互作用でピーク位置や幅、強度が変化するため、臭素含有樹脂も近赤外線吸収スペクトルを計測することにより識別することができる。
【００３９】
図２は、本発明の実施の形態１における近赤外線識別システムを模式的に示す斜視図である。
【００４０】
図２に示すように、近赤外線識別システム２０は、粉砕された混合材料を搬送する搬送装置１と、搬送装置１により運搬される混合材料の個々の材質を判別する情報取得装置である近赤外線識別装置４と、吐出口５を備える管体８と、管体８に高圧空気を供給する空圧源１５と、空圧源１５から管体８への高圧空気を制御する電磁弁１０と、制御手段１４と、分別板６とを備えている。
【００４１】
本実施の形態１においては、近赤外線識別装置４は、分別対象となる熱可塑性樹脂材として例えばポリプロピレン（ＰＰ）を設定しており、粉砕された混合材料からポリプロピレンを判別する。本実施の形態１の混合材料は、使用済みの冷蔵庫や洗濯機からの廃材であるため、ポリプロピレン以外に、ポリスチレン（ＰＳ）やポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）などが主に含まれている。
【００４２】
以下、近赤外線識別システムの動作、作用を説明する。
【００４３】
分別対象となる熱可塑性樹脂材料２や他の合成樹脂材料３を含む粉砕された熱可塑性樹脂廃材１１を、それぞれが重ならないように搬送装置１の上に散布する。搬送装置１は、熱可塑性樹脂廃材１１を約２ｍ／秒の速度で、情報取得装置である近赤外線識別装置４に向けて搬送する。近赤外線識別装置４は、搬送装置１により搬送される熱可塑性樹脂廃材１１の種別を判別すると共に、個々の幅方向（ｘ軸方向）の位置情報を取得する。
【００４４】
具体的には、近赤外線識別装置４は、近赤外線センサを備え、熱可塑性樹脂材料２と他の合成樹脂材料３との近赤外線吸収スペクトルの差に基づいて熱可塑性樹脂材料２と他の合成樹脂材料３とを識別する。また、熱可塑性樹脂廃材１１を撮像し、得られた画像の解析結果と近赤外線吸収スペクトルによる識別結果に基づいて熱可塑性樹脂材料２の位置情報を取得する。
【００４５】
搬送装置１は、熱可塑性樹脂廃材１１を、近赤外線識別装置４下流側に向けて搬送する。制御手段１４は、近赤外線識別装置４からの位置情報に基づいて電磁弁１０を制御し、搬送装置１端部から落下する熱可塑性樹脂材料２に向かって吐出口５から高圧空気（吐出圧力：５ｂａｒ）を噴射して、分別板６を飛び越えさせる。熱可塑性樹脂材料２以外の合成樹脂材料３が吐出口５を通過する際には、吐出口５から高圧空気を噴射させないため、分別板６を飛び越えることなく落下する。これにより、熱可塑性樹脂材料２と他の合成樹脂材料３とを分別し、熱可塑性樹脂材料２を効率的に高純度で回収することが可能となる。
【００４６】
近赤外線識別システム２０の各構成部品の具体構成を説明すると、管体８は、具体的には金属製のパイプを例示することができる。電磁弁１０は、具体的にはいわゆるソレノイドバルブである。制御手段１４は、具体的にはいわゆるコンピュータである。空圧源１５は、具体的には空気を一定の圧力で供給するコンプレッサーである。
【００４７】
近赤外線選別システムにより分別した熱可塑性樹脂材料２は、破砕機で２〜５０ｍｍの大きさに粉砕した後、図１のフローチャートに示すように乾式洗浄装置により表面付着物を除去して、樹脂片表面の汚れやシールなどを除去する。乾式洗浄の後、さらに、風力選別や静電セパレーター選別、金属感知選別などを行って、より不純物を除去するようにしてもよい。
【００４８】
なお、洗浄方法としては、乾式洗浄、湿式洗浄など種々の方式が存在するが、本発明では、水を使用しないために環境への影響が最も少ない乾式洗浄を採用した。また、乾式洗
浄装置には、高速回転するハンマブレードの打撃によって表面付着物を除去する手段や、原料同士の相互擦り作用によって洗浄する手段等があり、特に限定するものではない。
【００４９】
そして、洗浄した熱可塑性樹脂材料２に、塩化ビニル安定化剤を添加し、混練機のシリンダ、ダイス温度を１８０〜２４０℃に設定して加熱混練押出しを行った。この押出し時に、メッシュサイズ４０〜１００程度のスクリーンを通過させることで、メッシュより大きい金属成分やシリコン成分、ゴム成分等の異物を除去することができる。また、再生材を利用した成形品の耐久性や機械物性を更に向上させるために、樹脂材再生化工程中の任意の工程において、熱安定性、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、抗菌剤、および着色剤、さらに酸化防止剤などの添加剤を添加することもできる。
【００５０】
なお、押出機は一軸押出機でも二軸押出機でも多軸押出機でもかまわないが、スクリュー形状や回転数、押出径や長さ等にもよるが、混練条件を向上させるために二軸以上の多軸押出機を用いることが好ましい。
【００５１】
また、本実施の形態１は、冷蔵庫のリサイクル工程を説明したが、冷蔵庫の合成樹脂廃材に限定されることなく、エアコンや洗濯乾燥機などの他の製品から回収した合成樹脂廃材や複数種類の製品から回収した合成樹脂廃材であってもよい。
【００５２】
改質された熱可塑性樹脂再生材は、射出成型を行うことにより、エアコンなどの家電製品や一般の樹脂成型品として再利用される。
【実施例】
【００５３】
以下の実施例および比較例で用いられた変色の評価は、色彩色差計を測定に用いて、ＣＩＥ表色系（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９）で用いられるＬ＊、ａ＊、ｂ＊、および基準色との色差を表すΔＥ（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の差の二乗和の平方根；つまり３値を空間座標とした基準点からの空間距離）によって、評価をおこなった。
【００５４】
また、実施例１から実施例４および比較例１については、廃家電として回収された冷蔵庫の熱可塑性樹脂廃材から近赤外線選別システムを用いて選別回収したポリプロピレン樹脂からなる熱可塑性再生樹脂材であり、下記実施例１から実施例４のように塩化ビニル安定化剤を所定量再生樹脂剤にブレンドして、押出機により２００℃で加熱しながら混練し、メッシュサイズを６０で押出して、ペレットを作製した。そのペレットから射出成形の条件を成形温度２００℃、金型温度３０℃として、評価用プレート（１００ｍｍ角、３ｍｍ厚さ）を成形して変色評価用サンプルとした。
【００５５】
また、評価用プレートの塩化ビニル混入割合は、蛍光Ｘ線測定装置によって塩素濃度を測定して、塩化ビニル中の塩素の重量比（３５．５／６２．５；分子量比）から求めた。
【００５６】
経時的な変色評価は、成形後の評価用プレートを色彩色差計にて測定した表色値を初期基準色とし、評価用プレートを１５０℃恒温槽に入れて２４時間後の表色値を測定し、初期基準色と２４時間後の表色値との色差ΔＥを求めた。
【００５７】
（実施例１）
選別回収したポリプロピレン樹脂からなる熱可塑性再生樹脂材に塩化ビニル安定化剤として、ステアリン酸カルシウムを０．５ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１２７６ｐｐｍであった。
【００５８】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結
果を表１に示す。
【００５９】
（実施例２）
同様に、塩化ビニル安定化剤として、ステアリン酸カルシウムを０．２ｗｔ％、ステアリン酸亜鉛を０．２ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１３９７ｐｐｍであった。
【００６０】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例３）
同様に、塩化ビニル安定化剤として、ジブチル錫ジラウレートを０．５ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１３２５ｐｐｍであった。
【００６２】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例４）
塩化ビニル安定化剤として、合成ハイドロタルサイトを０．５ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１２２２ｐｐｍであった。
【００６４】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例５）
塩化ビニル安定化剤として、合成ハイドロタルサイトを１．０ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１２７０ｐｐｍであった。
【００６６】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例６）
塩化ビニル安定化剤として、合成ハイドロタルサイトを２．０ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１３８９ｐｐｍであった。
【００６８】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例７）
塩化ビニル安定化剤として、合成ハイドロタルサイトを３．０ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１１８８ｐｐｍであった。
【００７０】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例８）
塩化ビニル安定化剤として、合成ハイドロタルサイトを０．１ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１２５４ｐｐｍであった。
【００７２】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例９）
塩化ビニル安定化剤として、合成ハイドロタルサイトを０．０５ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１２９１ｐｐｍであった。
【００７４】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例１０）
塩化ビニル安定化剤として、合成ハイドロタルサイトを０．０３ｗｔ％添加したものでペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１３４４ｐｐｍであった。
【００７６】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
（比較例１）
塩化ビニル安定化剤を添加せずに、選別回収したポリプロピレン樹脂からなる熱可塑性再生樹脂材だけを用いてペレットを作成し、評価用プレートを成形して変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、１１５１ｐｐｍであった。成形条件は実施例１と同じとする。
【００７７】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
（比較例２）
原料として、バージン樹脂（プライムポリマー社製、Ｊ１０５Ｈ）を用い、変色評価を行なった。評価用プレートへの塩化ビニル混入割合は、０ｐｐｍであり、塩化ビニル安定化剤も添加していない。成形条件は実施例１と同じとする。
【００７８】
成形後の初期表色値と、１５０℃の恒温槽に２４時間放置した後の表色値を測定した結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
表１の結果からわかるように、比較例１の塩化ビニル安定化剤を添加しないものは、最もΔＥが大きく、変色度合いが著しいことがわかる。それに比べて実施例１から実施例４の塩化ビニル安定化剤を添加したものはΔＥが比較的小さくて、あまり変色しない結果となった。
【００８１】
一方で比較例２のバージン樹脂では塩化ビニルが全く混入していないので変色度合いは最も小さい。ただ若干変色している内容、すなわち３つの表色成分を詳しく考察すると、その色差ΔＥを最も寄与する成分はｂ＊成分である。このｂ＊成分の増加は青から黄色への変化を表しており、この変色は黄変していることがわかる。この黄変という現象は一般には空気による酸化が主である。つまりバージン樹脂の高温下での変色は酸化分解によるものと考えられる。
【００８２】
ここで実施例１から実施例４と、比較例１の各表色成分の変化を調べると、ｂ＊成分の増加にはあまり相違が認められないが、比較例１においてａ＊成分の増加が他に比べて大きいことがわかる。ａ＊成分の増加は緑から赤への変化を表しており、これは塩化ビニルの脱塩素反応による分子鎖内の二重結合の増加による褐色化と考えられる。つまり、実施例１から実施例４の塩化ビニル安定化剤を添加したサンプルでは添加しないサンプルに比べて褐色化が抑えられたということが推察できる。一方でｂ＊の増加、すなわち空気酸化に関しては塩化ビニル安定化剤の添加有無に関わらず進行していることがわかる。言い換えれば、空気酸化を抑えられるような酸化防止剤の追添加はさらに変色を抑えられる可能性があることが示唆されている。
【００８３】
また、実施例５から実施例７までの変化を調べると、塩化ビニル安定剤の添加量を増やしていくと、ΔＥが小さくなる傾向がある。ただし、２％から３％まで増やしても変化量が少ないので、性能の飽和が認められる。一般に添加剤を５％以上混入させると、物性に影響があり、あまり多くの量の添加剤を入れるのは好ましくない。本発明では飽和の傾向と物性の影響を鑑みて、塩化ビニル安定化剤の含有比は３％以下が妥当と考えた。
【００８４】
一方、実施例８から実施例１０までの、塩化ビニル安定化剤の添加量を減少させていく条件を調べると、塩化ビニル安定化剤を入れない比較例１（ΔＥが６．０）との比較で、実施例９の場合（ΔＥが４．９）は、肉眼で差が認識できるレベルを保っているが、実施例１０の場合（ΔＥが５．４）では、肉眼での差は認識できないレベルである。測定上差があるが、肉眼で弁別できないということは、効果が無いと言えるので、実施例９の条件までは効果があると判断できる。すなわち、本発明では、塩化ビニル安定化剤は０．０５％以上含有させることが変色を抑えられる最低限の量と考えた。
【００８５】
より好ましくは、表１に示されるとおり、塩化ビニル安定化剤の添加量を、０．５〜１．０％の範囲とすることにより、一層物性の影響及び色成分の変化を低減できる。
【００８６】
なお、本実施の形態では、ポリプロピレンを近赤外線識別装置４により選別するようにしているが、他の熱可塑性樹脂材、例えばポリスチレンなどを選別し、選別した熱可塑性樹脂材に塩化ビニル安定化剤を添加させて再生させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明にかかる熱可塑性樹脂再生材によれば、再生材を用いた成形品の物性を改質することができ、廃家電や一般廃棄物を別の成型品に再資源化できる手法として、材料の資源循環に適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１  搬送装置
２  熱可塑性樹脂材料
３  他の合成樹脂材料
４  近赤外線識別装置
５  吐出口
６  分別板
１１  熱可塑性樹脂廃材
【図１】
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【図２】
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