(57)【要約】【課題】液体噴射ヘッドの吐出曲りによる画像不良を防止し、吐出曲りを基準値以下とする。【解決手段】インク滴が吐出される際のメニスカスの揺れを最大とする振幅を有する加振波形と、通常印字時に用いられ、振幅が最小である検査波形とを印加する工程と、検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、曲り量が、予め定められた基準を満たすか否かを判定する工程と、曲り量が基準を満たさないと判定されると、検査波形に代えて新たな検査波形を、予め用意された波形候補の中から選択する工程と、加振波形と新たな検査波形とを印加する工程と、新たな検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、を含む。【選択図】図４
2014104622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルからインク滴が吐出される液体噴射ヘッドの検査方法であって、
前記インク滴が吐出される際のメニスカスの揺れを最大とする振幅を有する加振波形と、通常印字時に用いられ、振幅が最小である検査波形とを印加する工程と、
前記検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、
前記曲り量が、予め定められた基準を満たすか否かを判定する工程と、
前記曲り量が前記基準を満たさないと判定されると、前記検査波形に代えて新たな検査波形を、予め用意された波形候補の中から選択する工程と、
前記加振波形と前記新たな検査波形とを印加する工程と、
前記新たな検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、を含むことを特徴とする検査方法。
【請求項２】
前記新たな検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量が前記基準を満たすか否かを判定する工程を含み、前記曲り量が前記基準を満たさないと判定されると、前記新たな検査波形に代えて、さらに新たな検査波形を前記波形候補の中から選択する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記加振波形は、複数のパルスが、インクが充填される液室が有する所定の共振周波数で組み合わされることを特徴とする請求項１又は２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記加振波形は、空吐出波形であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の検査方法。
【請求項５】
前記新たな検査波形は、振幅が複数段階に変動する波形であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の検査方法。
【請求項６】
前記曲り量は、前記ノズルから所定の距離だけ離れたれた地点に吐出されたインク滴の位置を用いて測定されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の検査方法。
【請求項７】
ノズルからインク滴が吐出される液体噴射ヘッドの駆動方法であって、
前記インク滴が吐出される際のメニスカスの揺れを最大とする振幅を有する加振波形と、通常印字時に用いられ、振幅が最小である検査波形とを印加する工程と、
前記検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、
前記曲り量が、予め定められた基準を満たすか否かを判定する工程と、
前記曲り量が前記基準を満たさないと判定されると、前記検査波形に代えて新たな検査波形を、予め用意された波形候補の中から選択する工程と、
前記加振波形と前記新たな検査波形とを印加する工程と、
前記新たな検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、を含むことを特徴とする駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査方法及び駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像形成装置として用いるインクジェット記録装置は、インク滴（以下、「液滴」ともいう。）を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、このインク流路内のインクを加圧する圧力発生手段とを備えた液体噴射ヘッドを搭載したものである。
【０００３】
インクジェット記録装置では、予め定められた波形形状の吐出パルスを圧力発生素子に供給することで圧力室内のインクに圧力変動を生じさせ、ノズル開口からインク滴を吐出させている。このように、圧力変動を生じさせてインク滴を吐出させる記録装置では、インク滴の吐出時における圧力変動の大きさやタイミングが重要である。すなわち、この圧力変動の大きさやタイミングを最適化することで、所定量のインク滴を予定通りに飛翔させることができる。
【０００４】
この圧力変動の大きさやタイミングには高い精度が要求され、これらの大きさやタイミングがずれてしまうといわゆる「曲り」と呼ばれる現象が生じてしまう。この「曲り」は、記録紙の面に対して斜め方向に延びた柱状のインク滴が記録紙の面方向に向けて飛翔する現象である。この曲りが生じると、インク滴の着弾によって形成されたドットが、設計上の大きさよりも大きくなったり、変形したりして画質が損なわれてしまう。
【０００５】
この「曲り」により、このインクジェット記録装置のヘッドユニットがラインヘッドである場合、印刷された画像全体を見たときに、「曲り」が画像内でスジ状となって現れてしまう。また、ヘッドユニットがシリアルヘッドである場合にも、近傍領域にある他のノズルから吐出されるインク滴が着弾するので、ラインヘッド式よりは目立たないが、確実に印刷された画像に乱れが生じてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、インクジェット記録装置では、高鮮明度画像を得るためには低容量のインク滴を吐出することが必要である。このようなインクジェット記録装置の駆動方法では、周期Ｔｃの振動系によるメニスカスの振幅が大きくなる。したがって、球状のインク滴がメニスカスから分離される際に生じるミスト状のインク滴が棒状に飛翔しやすくなり印字品質の低下を招くという問題点を有していた。
【０００７】
特許文献１には、レーザー検出器によりインク滴の曲りを計測し、判定基準を満たさない場合は吐出パルスの波形を調整して基準を満たすようにする技術が開示されている。また、特許文献２には、印写画像を読み取って飛翔曲り量を計測し、曲り量に応じて駆動制御を実施することが記載されている。そして、第一と第二の駆動源を用いて圧力室の圧力を変化させることにより、曲りを低減する技術が開示されている。さらに、特許文献３には、メニスカスの振動を最小限に抑えると共にメニスカス振動の減衰時間を短くすることで、インク滴の飛翔曲りを防止する技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、通常吐出パターン状態でインク滴の曲り検査を実施しているため、誤差因子を考慮した曲り評価となっていないという問題がある。また、特許文献２に記載された技術では、ある特定の印写画像で曲り量を計測している。しかしながら、通常印写の画像では液体噴射ヘッドの実力をすべて見ることができないという課題がある。
【０００９】
すなわち、ノズル面に塗布された撥水膜が劣化してエッジが剥離したとき、表面張力が低くなり高温となるため、メニスカス形状が歪になる。そうすると、メニスカスの変動が大きい高周波数領域でインク滴が曲り易くなるという問題がある。
【００１０】
このような劣化に関する現象は、ヘッドの全てのノズルに均一に発生するわけではなく、弱いノズルで発生する。そして、弱いノズルを見つけることができない状態で強いノズルを用いて波形を最適化したとき、弱いノズルによって曲りが発生する可能性がある。
【００１１】
さらに、液体噴射ヘッドは、検知温度誤差、インクロット差、ノズルに付着している撥水膜の劣化等様々な誤差因子によりメニスカス振動が変わっていく傾向にある。しかしながら特許文献３に記載された技術では、吐出後のメニスカス振動が大きくなると、次に吐出するインク滴が曲りやすくなるという問題がある。
【００１２】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、液体噴射ヘッドの吐出曲りによる画像不良を防ぐために、曲りを事前に測定し、さらに基準値以下となるように波形を調整した液体噴射ヘッドを得ることが可能な検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における検査方法は、ノズルからインク滴が吐出される液体噴射ヘッドの検査方法であって、前記インク滴が吐出される際のメニスカスの揺れを最大とする振幅を有する加振波形と、通常印字時に用いられ、振幅が最小である検査波形とを印加する工程と、前記検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、前記曲り量が、予め定められた基準を満たすか否かを判定する工程と、前記曲り量が前記基準を満たさないと判定されると、前記検査波形に代えて新たな検査波形を、予め用意された波形候補の中から選択する工程と、前記加振波形と前記新たな検査波形とを印加する工程と、前記新たな検査波形が印加されることにより吐出されたインク滴の曲り量を測定する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、液体噴射ヘッドの吐出曲りによる画像不良を防止し、さらに吐出曲りを基準値以下とすることができる検査方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドの斜視図である図１をＸ方向から見た断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドの断面図である図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る検査方法の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの、（ａ）加振波形、検査波形、及び（ｂ）メニスカスの揺れを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの、（ａ）吐出状態、及び（ｂ）加振波形、検査波形を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの加振波形、検査波形の曲りを低減させた波形を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る検査方法を実行したときの加振波形、及び検査波形を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る検査方法を実行したときの加振波形、及び検査波形の曲り対策を施した波形を示す図である。
【図１０】本発明の第１から第５の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドを搭載した液体噴射装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明は検査方法及び駆動方法に関するものであり、さらには吐出曲りによる画質低下防止に関するものである。
【００１７】
要するに、液体噴射ヘッドの吐出曲りによる画像不良を防止するために、曲りを事前に測定すると共に、さらに基準値以下となるよう波形を調整することが可能な検査方法及び駆動方法を得ることを特徴とするものである。
【００１８】
上記記載の本発明の特徴について、以下図面を用いて詳細に解説する。まず始めに、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドについて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドの斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドの斜視図である図１をＸ方向から見た断面図である。また、図３は、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドの断面図である図２のＡ−Ａ断面図である。
【００１９】
本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッド１は、メインタンクから共通液室、圧力室連通路、及び圧力室を経由しつつインクが充填された状態で、圧電素子により圧力室内のインクが加圧され、ノズルからインク滴が吐出されるものである。液体噴射ヘッド１の構成は、大きく流路部と駆動部とに分けることができる。
【００２０】
流路部は、ノズル２０を有するノズルプレート２と、圧力室２１と圧力室連通路２２と有するチャンバプレート３と、振動板を有するダイアフラムプレート４と、フィルタ２９とフィルタダンパとを有するフィルタダンパプレート６と、フィルタ２９下の共通液室となるマニホールドプレート５と、フィルタ２９上の共通液室とインク供給路とを有するフレーム７とから成る。
【００２１】
共通液室２５、２６は、マニホールドプレート５とフレーム７とによって形成され、フィルタダンパプレート６により上流側をフレーム７側のフィルタ上共通液室２６、下流側をフィルタ下共通液室２５としている。ノズルプレート２は、ノズル２０が列状に２列並んで千鳥状に配置されている。材質はステンレスであり、特にＳＵＳ（Stainless Used Steel）３１６が用いられ、加工方法はプレス加工を用いている。
【００２２】
チャンバプレート３は、ノズル２０と連通するように配置された圧力室２１と、共通液室２５、２６と連通する圧力室連通路２２とから成る。これも材質としてはステンレスが用いられ、特にＳＵＳ３０４が用いられている。圧力室２１及び圧力室連通路２２の形成方法は、プレス加工が用いられている。プレス加工による変形・バリは、両面研磨により略平らとなるよう後処理が施されている。
【００２３】
ダイアフラムプレート４は、圧力室２１の一壁面を成す振動板と、共通液室２５、２６から圧力室２１にインクを供給するインク連通孔と、振動板ダンパとを有する。材質はＮｉであり、電鋳で形成される。振動板ダンパは、共通液室２５、２６に面する部分に設けられる。振動版ダンパの厚みは、振動板と同じであり、ノズル列と略同じ長さに配置される。
【００２４】
フィルタダンパプレート６には、上流から流れてくるインクに含まれる異物等を捕集するフィルタ２９が設けられている。材質はＮｉであり、電鋳で形成される。フィルタ２９は、共通液室２５、２６の長さと幅とを略同じ範囲で配置される。そのため、ノズル列の長さより長くなる。
【００２５】
また、フィルタ２９のノズル列方向の両端にはフィルタダンパが設けられている。フィルタダンパは、圧力室２１から共通液室２５、２６に伝播する圧力波を吸収する役割を有する。フィルタダンパは、フィルタ２９と同じ厚みで形成される。２段電鋳で形成されフィルタ２９とフィルタダンパが１層目、１層目を保持する枠が２層目に配置される。ここでは１層目が３ｕｍ、２層目が１０ｕｍとなる。
【００２６】
マニホールドプレート５は、フィルタ下共通液室２５とノズル列方向の両端に、フィルタダンパエア抜き室３６と大気開放通路とを有する。フィルタ下共通液室２５は、ノズル列と略同じ長さを持つ。フィルタダンパエア抜き室３６は、略フィルタダンパと同じ大きさで配置される。大気開放通路は、フィルタダンパエア抜き室３６の側壁の一部が凹んだ状態で形成される。
【００２７】
それぞれエッチングで形成され、フィルタ下共通液室２５はフルエッチング、フィルタダンパエア抜き室３６と大気開放通路とはハーフエッチングで形成される。ハーフエッチング深さは板厚の約半分であり、ここではマニホールドプレート５は板厚０．２ｍｍ、フィルタダンパエア抜き室３６の深さは０．１ｍｍである。
【００２８】
フィルタダンパプレート６は、共通液室２５、２６を２分するような位置に配置され、異物を補足するフィルタ２９と共通液室２５、２６の振動を抑制するフィルタダンパとが設けられている。フィルタ２９は、ノズル孔より小さい孔が無数に配置されており、ノズル孔よりも大きい異物が共通液室２５、２６に流れることを防止している。フィルタダンパは、振動板ダンパと同様に共通液室２５、２６の振動を押さえるものである。電鋳で形成され材質はＮｉである。
【００２９】
構成は、フィルタダンパとフィルタ２９とを構成する部分が１層目で、それを支える部分が２層目となる。ここでは１層目は３ｕｍ、２層目は１０ｕｍで形成される。フィルタ２９は抵抗となるため、できるだけ数を多くし、かつ薄く形成することが望ましい。フィルタダンパは変形するため薄い方が望ましいが、あまり薄くすると強度が低くなり、変位の限界を超えて破損したりする可能性がある。
【００３０】
フレーム７はフィルタ上共通液室２６と、インクを供給するインク供給路とから成る。インク供給路は、フィルタ上共通液室２６の長手方向の両端にそれぞれ配置される。インク供給路の方が、フィルタ２９の範囲よりも外側に配置される。材質はＳＵＳ３０３であり、切削加工によって形成される。他に樹脂の射出成形で形成されても良い。
【００３１】
駆動部は圧電素子３２を用いたアクチュエータ８となる。アクチュエータ８は、２列のノズル２０を合わせて１つのベースに２つの圧電素子３２を接続して形成される。圧電素子３２は、振動板と接続され、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）３４によって電気信号が印加されることにより圧電素子が変位し、圧力室２１を変動させ、ノズル２０からインク滴が吐出される。
【００３２】
これらは、まず、ノズルプレート２、チャンバプレート３、及びダイアフラムプレート４を一組として接合し、次に、マニホールドプレート５とフィルタダンパプレート６とを接合する。次に、アクチュエータ８とダイアフラムプレート４とを接合する。最後に、フレーム７を接合することにより液体噴射ヘッド１としている。
【００３３】
このように形成された液体噴射ヘッド１により、インクがフレーム７から供給され、フィルタ２９で異物が捕集され、個別液室にインクが充填されることによりノズル２０からインク滴が吐出される。インク滴が吐出された際に発生する共通液室２５、２６の振動は、振動板ダンパとフィルタダンパにより吸収される。
【００３４】
次に、本発明の第１の実施形態に係る検査方法について図４を用いて説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る検査方法の流れを示すフローチャート図である。本発明の第１の実施形態に係る検査方法を用いた曲り検査は、吐出状態観察装置において実施される。
【００３５】
検査手順は以下に示す手順のようになる。図４のステップ（以下、「Ｓ」という。）４０１の処理において、加振波形と検査波形とが印加される。加振波形とは、後述する図８で示す加振波形と検査波形との２つのパルスを、インクが充填される液室が有する共振周波数である共振タイミングで組み合わせて印加したものであり、メニスカスの揺れを最大とするものである。
【００３６】
次に、Ｓ４０２の処理において、検査波形で吐出されたインク滴の曲り量が測定される。Ｓ４０３の処理において、液滴の曲り量が基準値以下であるか否かが判定される。曲り量が基準値以下であれば（Ｓ４０３：Ｙ）処理を終了する。
【００３７】
基準値以上であれば（Ｓ４０３：Ｎ）、Ｓ４０４の処理において、検査波形を曲りにくい波形に変更する。検査波形は、予め用意しておいた曲り対策波形候補の中から選択される。例えば、パルス幅を広げる、立下り波形の引き込みをゆっくりとするといった検査波形が選択される。
【００３８】
後述する図９では、検査波形の立下り波形として２段引き波形を選択することにより曲りを低減している。すなわち、検査波形を、引き込みが２段階である階段状にし、１回目の引き込み時間と２回目の引き込みの時間との間の時間ｔｗを調整し、曲り量を最も低減したものを採用している。
【００３９】
なお、この曲りの基準を示す基準値は、画像品質に基づいて決定されるものである。曲り対策波形候補の中からの選択は、波形に許容される時間や後続するパルス数等により変化する。
【００４０】
Ｓ４０５の処理において、再度加振波形と変更された検査波形とが印加される。Ｓ４０６の処理では、変更された検査波形の曲り量が測定される。Ｓ４０７の処理では、曲り量が基準値以下であるか否かが判定される。
【００４１】
Ｓ４０７の処理において、曲り量から基準値以下であれば（Ｓ４０７：Ｙ）、処理を終了する。曲り量が基準値以上であれば（Ｓ４０７：Ｎ）、Ｓ４０３の処理に戻る。
【００４２】
この検査方法を採用することにより、従来、ノズルの曲りに対する強度によって波形が決められていたのに対し、本発明の実施形態に係る検査方法によれば、加振波形を印加することにより、メニスカスを大きく揺らして曲り易くすることができるようになった。そして、弱いノズルを検出することができなくても、意図的に曲り易くすることができるようになった。これにより、曲りやすい条件を見つけ出すことができ、曲りやすい状態における波形の最適化が可能となった。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの加振波形、検査波形、及びメニスカスの揺れについて説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの、（ａ）加振波形、検査波形、及び（ｂ）メニスカスの揺れを示す図である。
【００４４】
加振波形４０とは、メニスカスを通常の印刷時よりも大きく揺らしたときの波形である。すなわち、通常の波形又は曲り易い波形であって、画像品質を得るのに必要な波形を用いる。ここでは、図５（ａ）に示すように、加振波形４０の振幅電圧が、検査波形４１の振幅電圧よりも大きいものを用いている。
【００４５】
そして、加振波形４０と検査波形４１との間の時間Ｔｄにおける液滴速度は、図５（ｂ）に示すようになっている。この加振波形４０を入力することにより、検査波形４１が曲り易い状態となり、液体噴射ヘッドの実力を確認し易くなる。なお、検査波形４１は、通常印字時の印写波形で用いる最小パルス構成のものを用いる。
【００４６】
検査波形４１は、図５（ｂ）に示した液滴速度の逆数であるＴｊが小さい部分、すなわち、液滴速度が速い部分を用いることによりメニスカスの揺れが大きくなり、その分だけ曲り易くなる。このＴｊが小さい部分として、Ｔｄの最初の引き込みである加振波形４０と、次の引き込みである検査波形４１とを用いている。
【００４７】
次に、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの液滴の吐出状態、加振波形、及び検査波形について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの、（ａ）吐出状態、及び（ｂ）加振波形、検査波形を示す図である。加振波形４０と検査波形４１とによって、それぞれ２つの液滴が吐出される。そして、計測する波形は検査波形４１のみである。
【００４８】
ここで、ノズルから１．４ｍｍ先での平均速度において、加振波形４０は１０ｍ／ｓ、検査波形４１は７ｍ／ｓとなる。検査波形４１のタイミングは、液体噴射ヘッドや撥水膜、波形等によって変わるため、事前にどのタイミングで曲りやすいかを計測しておく必要がある。ここでは、液滴が吐出されてからメニスカスが再度盛り上がってくるピークにおけるタイミングで計測を行う。
【００４９】
液滴の曲り量は、ノズルから１．４ｍｍ先の距離の地点で測定する。ここでは曲り量の基準値を２０ｕｍ以下としている。基準値以上であれば、波形を曲りにくい波形に変更する。ここで、曲り量が基準値以上となった場合に、変更された検査波形について説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係る検査方法を実行したときの加振波形、検査波形の曲りを低減させた波形を示す図である。
【００５０】
図７に示すように、ここでは検査波形４１の立ち下り部分の引き込み時間を長くすることにより液滴が曲り難くなることが予め分かっているので、これを採用する。ただし、引き込み時間を長くし過ぎると波形長が長くなるので生産性が落ちる。よって、波形長をなるべく短くするのが望ましい。
【００５１】
検査波形を変更して再度検査を実施し、液滴の曲り量が基準値以下であれば、新たな検査波形において液体噴射ヘッドを合格として検査を終了する。実際に画像を形成する波形は、この合格したときの検査波形に合わせた波形とする。この検査方法を用いることにより、最も液滴が曲り易い状態における検査を容易に実施することができると共に、最適な波形を選択することが可能となる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る検査方法を実行したときの加振波形、及び検査波形を示す図である。この実施形態では、加振波形４０を、複数、例えば２つのパルスを組み合わせることにより検査を実行している。ここでは、パルスの間隔Ｔｄを、液体噴射ヘッドのインクが充填される液室が有する共振周波数に合わせて配置している。
【００５３】
ここで、共振周波数Ｔｃはヘルムホルツ周波数を示し、本実施形態では、Ｔｃ＝３．０ｕｓである。これによって、加振力を単純パルスの電圧上昇の場合と比較してより強くすることができ、メニスカス振動が大きくなることにより液体噴射ヘッドに対して強いストレスを与えることができる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、加振波形と空吐出波形とにおいて、同じ波形を用いている。これにより、不必要な波形データの数を減らすことができ、波形制御回路のメモリ容量を増やすことなく加振波形を入力することができる。例えば、これを液体噴射装置内に入れ込むことにより、装置状態での曲り検証も可能となる。
【００５５】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図９は、本発明の第４の実施形態に係る検査方法を実行したときの加振波形、及び検査波形の曲り対策を施した波形を示す図である。ここでは、曲り対策波形としての検査波形４１を、２段階の引き込み波形としている。
【００５６】
図９に示すように、検査波形４１の引き込みを２段階にし、かつ、１回目の引き込み時間と２回目の引き込みの時間との間の時間ｔｗを最適化することによって曲り量を最小にすることができる。
【００５７】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。ここでは曲り量の測定として、メディアに加振波形と検査波形との液滴を、それぞれ印写し、そのドットの着弾位置から曲り量を計測する。これにより、液体噴射装置等においても曲り量を計測することが可能となり、例えば経時で劣化した場合等に、曲り評価を実施することが可能となる。
【００５８】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態から第５の実施形態において説明してきた液体噴射ヘッドを液体噴射装置に搭載することとする。図１０は、本発明の第１から第５の実施形態に係る検査方法を実行する液体噴射ヘッドを搭載した液体噴射装置の斜視図である。
【００５９】
これにより、曲り量に対して適切な検査を実行することにより高品位な印刷が可能となる。また、液体噴射ヘッドを搭載した状態でも、曲り量検査及び曲り量対策を実行することができるので、信頼性が高い液体噴射装置を提供することができる。
【００６０】
なお、図４に示した本発明の実施形態における検査方法の各動作フローは、コンピュータ上のプログラムに実行させることもできる。すなわち、液滴噴射装置に内蔵される図示しないＣＰＵが、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される記憶媒体に格納されたプログラムをロードし、プログラムの処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【００６１】
以上説明したように、本発明によれば、液体噴射ヘッドの吐出曲りによる画像不良を防止し、さらに吐出曲りを基準値以下とすることが可能な検査方法及び駆動方法を得ることができる。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１    液体噴射ヘッド
２    ノズルプレート
３    チャンバプレート
４    ダイアフラムプレート
５    マニホールドプレート
６    フィルタダンパプレート
７    フレーム
８    アクチュエータ
２０    ノズル
２１    圧力室
２２    圧力室連通路
２５    フィルタ下共通液室
２６    フィルタ上共通液室
２９    フィルタ
３２    圧電素子
３４    ＦＰＣ
３５    振動版ダンパエア抜き室
３６    フィルタダンパエア抜き室
４０    加振波形
４１    検査波形
５０    インクカートリッジ
５４    液体吐出装置
５５    キャリッジ
５６    主ガイドロット
５７    従ガイドロット
５９    印字機構部
６４    主走査モータ
６５    駆動プーリ
６６    従動プーリ
６７    タイミングベルト
７３    副走査モータ
８１    回復装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特許第４１５８３５７号公報
【特許文献２】特開２００６−０６２１６５号公報
【特許文献３】特許第３５００８３１号公報
【図１】
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【図２】
2014104622.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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