(57)【要約】【課題】サーバを利用したチャネルマッピングにおいて、無線通信装置の位置情報を活用できていないこと。【解決手段】通信システムは、サーバと、複数の無線通信装置とを備える。サーバは、複数の無線通信装置と通信する。無線通信装置は、或るチャネルにおいて特定電波を検出すると、その検出結果をサーバに通知する通知部を備える。サーバは、選定部と送信部とを備える。選定部は、無線通信装置から通知を受けると、変更先のチャネルを、その通知に基づき選定する。送信部は、通知の送信元である無線通信装置の近くに位置する他の無線通信装置に対して、選定部によって選定されたチャネルを示すチャネル情報を送信する。無線通信装置は、チャネル情報を受信すると、通信に用いるチャネルを、受信したチャネル情報に基づき変更する変更部を備える。【選択図】図７
2014212416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルから選択した１つ以上のチャネルを使用した無線通信を開始する前に、選択したチャネルにおいて特定電波が所定時間、検出されないことの確認が要求される規格を用いた無線通信を実行する複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置の少なくとも１つと通信するサーバと
を備える通信システムであって、
前記無線通信装置は、前記特定電波を検出すると、その検出結果をサーバに通知する通知部を備え、
前記サーバは、
前記通知を受けると、変更先のチャネルを、その通知に基づき選定する選定部と、
前記通知の送信元である無線通信装置の近くに位置する他の無線通信装置に対して、前記選定部によって選定されたチャネルを示すチャネル情報を送信する送信部とを備え、
前記無線通信装置は、前記チャネル情報を受信すると、通信に用いるチャネルを、受信したチャネル情報に基づき変更する変更部を備える
通信システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記通知部から通知を受けると、前記複数の無線通信装置から受けた前記通知の履歴に基づき選定したチャネルを示すチャネル情報を、前記通知元の無線通信装置に送信する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記変更部は、前記通知部による通知に対して送信された前記チャネル情報を受信すると、受信したチャネル情報に示されるチャネルへの変更を、前記確認をせずに実行する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記選定部は、前記変更先のチャネルを、前記通知以外から得た情報に基づき決定する
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記選定部は、前記無線通信装置が位置する場所に基づき、前記変更先のチャネルを選定する
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記送信部は、前記特定電波を発する物体が移動していると推定される場合、その移動に伴って所定時間内に前記特定電波を検出することが予測される無線通信装置に対して前記チャネル情報を送信する
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリシーサーバが管理する任意の無線通信装置（アクセスポイント）からレーダ波検出有りの通知が生じた場合、ポリシーサーバは自らが管理する各無線通信装置の位置情報を考慮した上で、無線ＬＡＮネットワーク全体のチャネル配置を考慮した変更先チャネル決定を行う技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術が有する課題は、「位置情報を考慮する」という抽象的な思想に留まり、位置情報を具体的に活用できていないことである。この他、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、先述した課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、複数のチャネルから選択した１つ以上のチャネルを使用した無線通信を開始する前に、選択したチャネルにおいて特定電波が所定時間、検出されないことの確認が要求される規格を用いた無線通信を実行する複数の無線通信装置と；前記複数の無線通信装置の少なくとも１つと通信するサーバとを備える通信システムが提供される。この通信システムにおいて、前記無線通信装置は、前記特定電波を検出すると、その検出結果をサーバに通知する通知部を備え；前記サーバは；前記通知を受けると、変更先のチャネルを、その通知に基づき選定する選定部と；前記通知の送信元である無線通信装置の近くに位置する他の無線通信装置に対して、前記選定部によって選定されたチャネルを示すチャネル情報を送信する送信部とを備え；前記無線通信装置は、前記チャネル情報を受信すると、通信に用いるチャネルを、受信したチャネル情報に基づき変更する変更部を備える。この形態によれば、変更先のチャネル決定において、無線通信装置の位置情報を具体的に活用できる。或る無線通信装置が特定電波を検出した場合、その無線通信装置（以下「検出装置」ともいう）の近くに位置する他の無線通信装置（以下「近傍装置」ともいう）は、検出装置が使用しているチャネルの少なくとも一部を使用している場合、間もなく特定電波を検出する可能性がある。そこで、この形態のように、近傍装置がサーバから受信したチャネル情報に基づきチャネルを変更することによって、近傍装置が特定電波を検出する可能性を低減することができる。
【０００７】
（２）上記形態において、前記送信部は、前記通知部から通知を受けると、前記複数の無線通信装置から受けた前記通知の履歴に基づき選定したチャネルを示すチャネル情報を、前記通知元の無線通信装置に送信する。この形態によれば、検出装置は、通知の履歴に基づき選定されたチャネルを使用するので、特定電波を再び検出する可能性が高いチャネルを回避しやすくなる。
【０００８】
（３）上記形態において、前記変更部は、前記通知部による通知に対して送信された前記チャネル情報を受信すると、受信したチャネル情報に示されるチャネルへの変更を、前記確認をせずに実行する。この形態によれば、チャネルの変更に伴って通信が途絶する時間が短くなる。上記「確認をせずに」とは、「選択したチャネルにおいて特定電波が上記所定時間より短い時間、検出されないことを確認する」ことを含む。
【０００９】
（４）上記形態において、前記選定部は、前記変更先のチャネルを、前記通知以外から得た情報に基づき決定する。この形態によれば、より特定電波の検出されにくいチャネルが選定されやすくなる。
【００１０】
（５）上記形態において、前記選定部は、前記無線通信装置が位置する場所に基づき、前記変更先のチャネルを選定する。この形態によれば、無線通信装置が位置する場所を加味してチャネルを選定できる。
【００１１】
（６）上記形態に置いて、前記送信部は、前記特定電波を発する物体が移動していると推定される場合、その移動に伴って所定時間内に前記特定電波を検出することが予測される範囲に位置する無線通信装置に対して前記チャネル情報を送信する。この形態によれば、移動レーダの影響範囲内に位置する他の無線通信装置に対して、レーダ波の検出前に、チャネルの変更を促すことができる。
【００１２】
先述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものという訳ではなく、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、先述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、先述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を先述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１３】
例えば、本発明の一形態は、装置と、サーバとの２つの要素の内の一部または全部の要素を備えたシステムとして実現可能である。このシステムは、装置を有していてもよく、有していなくてもよい。このシステムは、サーバを有していてもよく、有していなくてもよい。装置は、例えば、前記特定電波を検出すると、その検出結果をサーバに通知する通知部を備えた無線通信装置として構成されてもよい。サーバは、例えば、前記通知を受けると、変更先のチャネルを、その通知に基づき選定する選定部と、前記通知の送信元である無線通信装置の近くに位置する他の無線通信装置に対して、前記選定部によって選定されたチャネルを示すチャネル情報を送信する送信部とを備えてもよい。装置は、前記チャネル情報を受信すると、通信に用いるチャネルを、受信したチャネル情報に基づき変更する変更部を備える無線通信装置として構成されてもよい。こうしたシステムは、例えば通信システムとして実現できるが、通信システム以外の他のシステムとしても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決できる。先述した通信システムの各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用できる。
【００１４】
本発明は、上記以外の種々の形態でも実現できる。例えば、通信方法、この方法を実現するためのプログラム、このプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体、無線通信装置単体、サーバ単体等の形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムの概略構成。
【図２】サーバの内部構成を示すブロック図。
【図３】無線通信装置の内部構成を示すブロック図。
【図４】チャネル制御処理を示すフローチャート。
【図５】変更トリガ検出処理を示すフローチャート。
【図６】サーバに記憶された各種通知を示すテーブル。
【図７】チャネルマッピング処理を示すフローチャート。
【図８】チャネル変更処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、通信システム１０の概略構成を例示する。通信システム１０は、サーバ１００と、複数の無線通信装置を備える。図１には、複数の無線通信装置として、無線通信装置２００ａ，２００ｂ，２００ｃが例示される。但し、実際には、多数の無線通信装置が通信システム１０に含まれる。無線通信装置２００ａ，２００ｂ，２００ｃはそれぞれ、任意の数のクライアント装置（図示しない）と共に無線ＬＡＮを形成する。以下、無線通信装置２００ａと無線通信装置２００ｂと無線通信装置２００ｃとを区別しない場合は「無線通信装置２００」と呼ぶ。ＷＤＳ(Wireless Distribution System：アクセスポイント間通信)を実行する無線通信装置を通信システム１０に加えてもよい。サーバ１００及び無線通信装置２００は、インターネットＩＮＴを介して互いに通信できる。
【００１７】
無線通信装置２００ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続される。無線通信装置２００ｂは、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層のルータとしても機能する。無線通信装置２００ｂ，２００ｃは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したポータブルルータであり、移動体通信網の基地局を介してインターネットＩＮＴに接続される。
【００１８】
無線通信装置２００と無線通信するクライアント装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インターフェイスを備えるパーソナルコンピュータやスマートフォンである。
【００１９】
図２は、サーバ１００の内部構成を示すブロック図である。サーバ１００は、有線通信部１２０と、ＣＰＵ１３０と、ＲＡＭ１４０と、フラッシュＲＯＭ１５０とを備える。これらは、バスを介して相互に接続されている。
【００２０】
有線通信部１２０は、インターネットＩＮＴを介して、受信した信号の波形を整える処理や、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す処理等を実行する。ＣＰＵ１３０は、チャネルマッピング処理（後述）をＲＡＭ１４０に展開して実行することによって、選定部１３１及び送信部１３２として機能する。チャネルマッピング処理を実現するためのプログラムは、フラッシュＲＯＭ１５０に格納されている。
【００２１】
図３は、無線通信装置２００の内部構成を示すブロック図である。無線通信装置２００は、無線通信部２１０と、有線通信部２２０と、ＣＰＵ２３０と、ＲＡＭ２４０と、フラッシュＲＯＭ２５０と、ＧＰＳ受信機２６０とを備える。これらは、バスを介して相互に接続されている。
【００２２】
無線通信部２１０は、通信部２１１（２．４ＧＨｚ用）と、通信部２１２（５ＧＨｚ用）と、２本のアンテナ２７０とを備える。無線通信部２１０は、アンテナ２７０を介して受信した電波の復調およびデータの生成、並びに、アンテナ２７０を介して送信する電波の生成および変調を行う。無線通信部２１０は、ＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)が適用されている。
【００２３】
通信部２１１は、無線ＬＡＮの規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯に属するチャネルを使用した通信を実行する。通信部２１２は、無線ＬＡＮの規格に準拠した５ＧＨｚ帯に属するチャネルを使用した無線通信を実行する。通信部２１２は、レーダ波を検出する機能を有する。出願時における日本の法規に従うと、レーダ波の検出対象となる周波数帯は、「５．２５〜５．３５ＧＨｚ（以下「Ｗ５３」と称する）の全チャネル（５２〜６４ｃｈ）」、「５．４７０〜５．５７０ＧＨｚ（以下「Ｗ５６」と称する）の全チャネル１００〜１１２ｃｈ」の周波数帯である。但し、このレーダ波の検出対象となる周波数帯は、上記に限定されず、例えば、米国や中国など外国の法規に従って定めてもよい。
【００２４】
有線通信部２２０は、受信した信号の波形を整える処理や、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す処理等を実行する。有線通信部２２０は、ＷＡＮ側インターフェイス２２１と、ＬＡＮ側インターフェイス２２２とを備える。ＷＡＮ側インターフェイス２２１は、インターネットＩＮＴ側の回線に接続される。ＬＡＮ側インターフェイス２２２は、有線接続の対象となるクライアント装置に接続される。
【００２５】
ＣＰＵ２３０は、チャネル制御処理（後述）をＲＡＭ２４０に展開して実行することによって、通知部２３１及び変更部２３２として機能する。チャネル制御処理を実現するためのプログラムは、フラッシュＲＯＭ２５０に格納されている。
【００２６】
ＧＰＳ受信機２６０は、ＧＰＳアンテナ、ＲＦモジュール等を備え、現在位置を示す緯度、経度の情報をＣＰＵ２３０に提供する。
【００２７】
無線通信装置２００ｂ，２００ｃは、有線通信部２２０を備えない点以外は、無線通信装置２００ａと同様な内部構成を有する。
【００２８】
図４は、チャネル制御処理を示すフローチャートである。チャネル制御処理は、無線通信装置２００のＣＰＵ２３０によって常時、実行される。ＣＰＵ２３０は、チャネル制御処理の実行として、変更トリガ検出処理（ステップＳ３００）、サーバ１００から推奨チャネル情報（後述）を取得するまでの待機（ステップＳ５００）、及びチャネル変更処理（ステップＳ６００）を繰り返し実行する。
【００２９】
図５は、変更トリガ検出処理を示すフローチャートである。初めにＣＰＵ２３０は、無線通信装置２００の起動直後であるかを判定する（ステップＳ３１０）。つまり、チャネル制御処理を開始した直後であるかを判定する。起動直後である場合（ステップＳ３１０、ＹＥＳ）、サーバ１００とのＴＣＰコネクションを確立し、起動通知をサーバ１００に送信して（ステップＳ３２０）、変更トリガ検出処理を終える。
【００３０】
図６は、無線通信装置２００からサーバ１００に送信され、サーバ１００に記憶された情報を示すテーブルである。この情報は、無線通信装置２００からサーバ１００に何れかの通知が送信される度に、サーバ１００に備えられたフラッシュＲＯＭ１５０に追加で記憶される。無線通信装置２００からサーバ１００に送信される通知の種別は、図６に示されるように、ステップＳ３２０における起動通知と、ステップＳ３６０における定期通知（後述）と、ステップＳ３７０における緊急通知（後述）と、ステップＳ６７０（図８と共に後述）におけるＣＡＣ(Channel Availability Check)完了通知（後述）とがある。図６は、説明のために一部の通知のみを示しており、サーバ１００は、実際には多数の通知を複数の無線通信装置２００から受信すると共に、受信した情報を記憶する。
【００３１】
起動通知に含まれる情報は、図６の（Ａ）欄に示されるように、通知種別、日時、位置、ＭＡＣアドレス、型番および場所である。日時の情報は、通知が送信された日時を示す。位置の情報は、無線通信装置２００の現在位置の緯度、経度を示す。ＭＡＣアドレス及び型番の情報は、送信元の無線通信装置２００自身についての情報を示す。場所の情報は、送信元の無線通信装置２００の位置する場所が、屋内なのか屋外なのかを示す。無線通信装置２００のＣＰＵ２３０は、自身の場所を、ＧＰＳ受信機２６０から入力される情報に基づき判定する。例えばＧＰＳ受信機２６０が屋内ＧＰＳの電波を受信している場合、ＣＰＵ２３０は、屋内と判定する。例えばＧＰＳ受信機２６０がＧＰＳ衛星からの電波を受信している場合、ＣＰＵ２３０は、電波強度が強ければ屋外、弱ければ屋内と判定する。
【００３２】
図６に示されるように、起動通知を含めて全ての通知には、気象状況の情報が対応づけられる。気象状況は、無線通信装置２００の現在位置における現在の気象状況を示す。サーバ１００は、気象状況の情報をインターネットＩＮＴによって取得する。気象状況の情報は、天気（晴れ、曇り、雨など）と湿度との情報を含む。起動通知に含まれる情報および気象状況の情報は、チャネルの選定に利用される（詳細は後述）。
【００３３】
一方、起動直後ではない場合（ステップＳ３１０、ＮＯ）、ＣＰＵ２３０は、使用中のチャネルにおいてレーダ波を検出したかを判定する（ステップＳ３３０）。レーダ波を検出していない場合（ステップＳ３３０、ＮＯ）、ＣＰＵ２３０は、サーバ１００から推奨チャネル情報を受信したかを判定する（ステップＳ３４０）。推奨チャネル情報を受信していない場合（ステップＳ３４０、ＮＯ）、ＣＰＵ２３０は、前回のステップＳ３５０から所定時間（例えば１分）が経過したかを判定する（ステップＳ３５０）。前回のステップＳ３５０から１分、経過していない場合（ステップＳ３５０、ＮＯ）、ＣＰＵ２３０は、ステップＳ３３０に戻る。所定時間が経過した場合（ステップＳ３５０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３０は、サーバ１００に定期通知を送信し（ステップＳ３６０）、ステップＳ３３０に戻る。
【００３４】
図６の（Ｂ）欄は、定期通知によって送信される情報を示す。定期通知は、起動通知によって送信される情報に加え、チャネルと、周辺の無線通信装置（以下「周辺装置」という）との情報を含む。チャネルの情報は、定期通知を送信してきた無線通信装置２００（以下「定期通知装置」という）が無線通信に使用しているチャネル番号を示す。周辺装置の情報は、周辺装置のＭＡＣアドレスと、ＲＳＳＩと、周辺装置が使用しているチャネルとの情報を含む。無線通信装置２００は、これらの情報を、キャリアセンスやアドホック通信によって取得する。無線通信装置２００は、周辺装置の情報を取得できない場合、周辺装置の情報を送信しない。
【００３５】
一方、使用中のチャネルにおいてレーダ波を検出した場合（ステップＳ３３０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３０の通知部２３１は、サーバ１００に緊急通知を送信し（ステップＳ３７０）、変更トリガ検出処理を終える。
【００３６】
図６の（Ｃ）欄は、緊急通知によって送信される情報を示す。緊急通知によって送信される情報は、起動通知によって送信される情報に加え、チャネルの情報を含む。つまり、周辺装置の情報を送信しない点以外は、定期通知と同じである。周辺装置の情報を送信しないのは、できるだけ早く送信を完了させるためである。
【００３７】
ＣＰＵ２３０は、レーダ波を検出せず（ステップＳ３３０、ＮＯ）、定期通知の送信（ステップＳ３５０）を繰り返している間に、サーバ１００から推奨チャネル情報を受信した場合（ステップＳ３４０、ＹＥＳ）、変更トリガ検出処理を終える。
【００３８】
図７は、チャネルマッピング処理を示すフローチャートである。この処理は、サーバ１００が、無線通信装置２００から何れかの通知を受けたことを契機に、サーバ１００のＣＰＵ１３０によって開始される。
【００３９】
受信した通知が定期通知の場合（ステップＳ４１０、定期通知）、ＣＰＵ１３０は、定期通知装置に対して、チャネルの変更を推奨するかを判定する（ステップＳ４２０）。この判定は、定期通知装置と、他の複数の無線通信装置２００とから過去に送信された通知から学習した結果に基づき実行される。つまり、過去に蓄積した日時、位置、型番、チャネル、場所および気象状況の少なくとも何れか１つが、レーダ波の検出確率に対して有意な相関を有することが判明し、且つ、定期通知装置によるレーダ波の検出確率が有意に高いことが、上記相関と定期通知の内容とから推定できる場合、チャネルの変更を推奨する。この推定は、例えば、多変量解析や要因分析を用いた統計的手法によって実現する。型番を加味するのは、レーダ波の検出精度が、機種によって異なる可能性があるからである。気象状況を加味するのは、降雨減衰の影響を考慮するためである。降雨減衰は、５ＧＨｚ帯の電波にも影響する場合がある。但し、雲への反射を考慮すると、レーダ波がより遠くまで届く場合もあり、雨の場合に減衰するとは限らない。
【００４０】
チャネルの変更を推奨する場合（ステップＳ４２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０の選定部１３１は、推奨チャネルを選定する（ステップＳ４４０）。推奨チャネルとして選定されるチャネルは、ＣＡＣの実施が不要と見なせる５ＧＨｚ帯のチャネルである。ＣＡＣの実施が不要と見なせるチャネルは、Ｗ５２に属するチャネルと、定期通知装置の近くに位置する無線通信装置２００（以下「近傍装置」という）によって直近１分、継続して使用されているＷ５３又はＷ５６に属するチャネルである。但し、定期通知装置の場所が屋外の場合、Ｗ５２及びＷ５３は除外される。上記「近くに位置する」とは、レーダ波検出に関して、同等程度の条件にあると推定できることを意味する。つまり近傍装置とは、着目している無線通信装置２００（上記では定期通知装置）に対して、緯度、経度が近い装置であってもよいし、レーダ波検出精度など他のパラメータについても近い値を持つ無線通信装置であってもよい。よって、周辺装置と近傍装置とが一致するとは限らない。
【００４１】
この条件を満たすチャネルが複数ある場合、ＣＰＵ１３０は、これらのチャネルの中から、ステップＳ４２０についての説明と同様な手法によって、統計的にレーダ波の検出確率が低いチャネルを選定する。レーダ波の検出確率が低いチャネルが複数ある場合、混雑度の低いチャネルが選定される。ＣＰＵ１３０は、チャネルの混雑度を、周辺装置によるチャネルの使用状況に基づき判定する。推奨チャネルは、１つに限られず、複数でもよい。複数の場合、チャネルボンディングの対象となる組み合わせでもよいし、チャネルボンディングの対象とならない組み合わせでもよい。ＣＰＵ１３０は、このような条件を考慮した結果、現状、５ＧＨｚ帯には使用に適したチャネルが無い場合、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを選定する。
【００４２】
続いてＣＰＵ１３０の送信部１３２は、推奨チャネルを示す推奨チャネル情報を、定期通知装置に送信する（ステップＳ４５０）。次にＣＰＵ１３０は、受信した定期通知をサーバ１００が有するテーブルに追加して（ステップＳ４６０）、チャネルマッピング処理を終える。チャネルの変更を推奨しない場合（ステップＳ４２０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ４６０を実行する。
【００４３】
一方、受信した通知が緊急通知の場合（ステップＳ４１０、緊急通知）、緊急通知装置が使用しているチャネルの少なくとも一部を使用しており、且つ、緊急通知を送信してきた無線通信装置２００（以下「検出装置」という）の近傍装置をテーブルから抽出する（ステップＳ４３０）。
【００４４】
続いてＣＰＵ１３０の選定部１３１は、先述した推奨チャネルの選定（ステップＳ４４０）を実行し、送信部１３２は推奨チャネル情報の送信を実行し（ステップＳ４５０）、ＣＰＵ１３０はテーブルへの追加（ステップＳ４６０）を実行する。但し、ＣＰＵ１３０は、緊急通知を受信した場合、推奨チャネルの選定（ステップＳ４４０）及び推奨チャネル情報の送信（ステップＳ４５０）を、検出装置と、ステップＳ４３０において抽出された１つ又は複数の近傍装置とのそれぞれに対して実行する。
【００４５】
一方、受信した通知がＣＡＣ完了通知（図８と共に後述）の場合（ステップＳ４１０、ＣＡＣ完了通知）、ＣＰＵ１３０は、ステップＳ４６０を実行して、チャネルマッピング処理を終える。
【００４６】
図８は、チャネル変更処理を示すフローチャートである。この処理は、先述したステップＳ５００の後、つまり無線通信装置２００が推奨チャネル情報を受信したことを契機に、ＣＰＵ２３０によって実行される。但し、ＣＰＵ２３０は、ステップＳ３４０でＹＥＳと判定することによって変更トリガ検出処理を終えた場合、ステップＳ５００をスキップする。
【００４７】
自身が緊急通知を送信した場合（ステップＳ６１０、ＹＥＳ）、つまり、受信した推奨チャネル情報が緊急通知に対するものであった場合、ＣＰＵ２３０の変更部２３２は、受信した推奨チャネル情報に従って、チャネルを変更し（ステップＳ６２０）、チャネル変更処理を終える。ＣＰＵ２３０は、ステップＳ６２０を実行した場合、ＣＡＣを実行せずに、変更後のチャネルを用いて無線通信を開始する。推奨チャネル情報に複数のチャネルが含まれる場合、ＣＰＵ２３０は、チャネルボンディングによってできるだけ帯域幅が広くなるようにチャネルを選定する。帯域幅が最も広くなる選定の仕方が複数ある場合、ＣＰＵ２３０は、例えばＲＳＳＩが最も小さいチャネルを選定する。
【００４８】
一方、緊急通知を送信していない場合（ステップＳ６１０、ＮＯ）、つまり受信した推奨チャネル情報が、起動通知もしくは定期通知に対して送信されたもの、又は近傍装置によって送信された緊急通知に対するものである場合、ＣＰＵ２３０は、チャネルを変更するかを判定する（ステップＳ６３０）。この判定は、例えば、過去に推奨チャネル情報に従ってチャネルを変更した結果、チャネルの変更時点から所定時間未満でレーダ波を検出したか否かの学習等に基づき実行される。
【００４９】
チャネルを変更する場合（ステップＳ６３０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３０は、通信が休止するのを待って、変更先のチャネルにおいて１分間、ＣＡＣを実行する（ステップＳ６４０）。通信の休止とは、例えば、アプリケーションのダウンロード等、連続して実行する通信をしていない状態のことである。通信の休止を待つのは、レーダ波を検出していない無線通信装置２００にとって、使用しているチャネルから１０秒以内に退避する必要はないので、ダウンロード等を中断してでもチャネルを変更する必要性に乏しいからである。
【００５０】
ＣＡＣがＯＫでなかった場合（ステップＳ６５０、ＮＯ）、つまり変更先のチャネルにおいてレーダ波が検出された場合、ＣＰＵ２３０は、チャネルをランダムに選定し（ステップＳ６６０）、再びステップＳ６５０を実行する。
【００５１】
ＣＡＣがＯＫだった場合（ステップＳ６５０、ＹＥＳ）、変更先のチャネルを用いた無線通信によってＣＡＣ完了通知を送信し（ステップＳ６７０）、チャネル変更処理を終える。ＣＡＣ完了通知は、図６の（Ｄ）欄に示されるように、ＣＡＣの情報を送信するためのものである。ＣＡＣの情報は、変更前のチャネルと、変更後のチャネルとを含むと共に、ＣＡＣがＯＫだったことを示す。
【００５２】
一方、チャネルを変更しない場合（ステップＳ６３０、ＮＯ）、ＣＰＵ２３０は、チャネル変更処理を終える。
【００５３】
以上に説明した実施形態によれば、少なくとも以下の効果を得ることができる。（ａ）無線通信装置２００は、レーダ波を検出した場合、ＣＡＣ無しでチャネルを変更できるので、通信の途絶時間が短くなる。（ｂ）無線通信装置２００は、近傍装置によるレーダ波検出の通知を受けるので、近傍装置と同じチャネルを使用している場合に、レーダ波を検出する前にチャネルを変更できる確率が高くなる。（ｃ）無線通信装置２００は、サーバ１００による学習（統計処理）によって決定された推奨チャネル情報を取得できる。この学習は、複数の無線通信装置２００から取得した情報に加え、無線通信装置２００以外から得られる情報、具体的には気象状況を加味するので、より実態に即したものといえる。
【００５４】
本発明は、本明細書の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、先述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、先述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことができる。その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。例えば、以下のものが例示される。
【００５５】
検出装置は、推奨チャネル情報に示されるチャネルについてＣＡＣを実行してもよい。このＣＡＣは、所定時間（例えば１分間）よりも短い時間で終えてもよい。
推奨チャネル情報を受信した近傍装置は、ＣＡＣを実行しなくてもよい。
サーバは、ＣＡＣを実行した方がよいか否かをテーブルに基づき判定し、判定結果を、緊急通知に対して送信する推奨チャネル情報に付加してもよい。
無線通信装置は、ユーザから指示されたことを契機に、推奨チャネル情報をサーバに要求してもよい。
チャネル変更処理において、緊急通知に対する推奨チャネル情報を受信した場合に、推奨チャネル情報に従わずに、チャネルを変更してもよい。
上述の近傍装置は、着目している無線通信装置（定期通知装置など）に対して、地理的条件が近い装置としたが、この条件に加えて又は代えて、サーバがレーダ波の影響範囲を予測し、当影響範囲内にある無線通信装置を近傍装置と定義してもよい。
【００５６】
サーバは、レーダの発射装置に関する情報を加味して、チャネルを選定してもよい。レーダの発射装置とは、例えば、気象レーダなどの固定レーダや旅客機や船舶などの移動レーダである。これらの装置から発射されるレーダ波の周波数、発射日時、発射地域、発射される方角等が、公開されている場合がある。サーバは、公開された情報を、例えばインターネットによって取得し、上記発射装置からのレーダ波を回避するようにチャネルを選定してもよい。
【００５７】
サーバは、学習の結果、輸送用機器からレーダ波が発射されることを予測した場合、影響範囲内に位置する無線通信装置に対して、推奨チャネル情報を送信してもよい。推奨チャネル情報によって示されるチャネルは、上記予測に関するレーダ波を回避できるチャネルであってもよい。上記予測の方法として、輸送用機器の近くに位置する無線通信装置の緊急通知を利用してもよい。
【００５８】
サーバは、輸送用機器（例えば、公共交通機関や自家用車など）や、移動体通信用の通信装置（例えばスマートフォン等）に搭載されたレーダ波検出器から、レーダ波の検出情報を収集してもよい。レーダ波検出器は、無線通信装置であってもよいし、レーダ波検出の専用機であってもよい。輸送用機器や移動体通信用の通信装置は移動するので、この手法によれば、広範囲についてデータが収集できる。
【００５９】
無線通信装置が据え置き型（ブロードバンドルータ等）の場合、無線通信装置は、自身の現在位置をユーザからの設定入力によって取得してもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を利用して取得してもよい。
無線通信装置は、実施形態のように直接、サーバと通信してもよいし、他の無線通信装置を介してサーバと通信してもよい。
検出対象とする電波は、レーダ波以外でもよい。例えば、医療機器が発する電波でもよい。
サーバは、無線によってインターネットに接続してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…通信システム
１００…サーバ
１２０…有線通信部
１３０…ＣＰＵ
１３１…選定部
１３２…送信部
１５０…フラッシュＲＯＭ
２００…無線通信装置
２００ａ…無線通信装置
２００ｂ…無線通信装置
２００ｃ…無線通信装置
２１０…無線通信部
２１１…通信部（２．４ＧＨｚ）
２１２…通信部（５ＧＨｚ）
２２０…有線通信部
２３０…ＣＰＵ
２３１…通知部
２３２…変更部
２５０…フラッシュＲＯＭ
２６０…ＧＰＳ受信機
２７０…アンテナ
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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