(57)【要約】【課題】型締力の偏りを抑制できる、射出成形機の提供。【解決手段】射出成形機１０は、金型３３が取り付けられるプラテン１３を備える。プラテン１３は、金型３３が取り付けられる可動プラテン本体４１と、可動プラテン本体４１を支える支持部４２Ｌ、４２Ｒとを含む。支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１からの力を斜め下に伝達する部分を含む。【選択図】図３
2014104732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型が取り付けられるプラテンを備え、
該プラテンは、前記金型が取り付けられるプラテン本体と、該プラテン本体を支える支持部とを含み、
該支持部は、前記プラテン本体からの力を斜め下に伝達する部分を含む、射出成形機。
【請求項２】
固定金型が取り付けられる固定プラテンとタイバーを介して連結されるリヤプラテンをさらに備え、
該リヤプラテンは、前記タイバーを固定するリヤプラテン本体と、該リヤプラテン本体を支える本体支持部とを含み、
該本体支持部は、前記リヤプラテン本体からの力を斜め下に伝達する部分を含む、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
電磁石が形成される第１の部材と、
前記電磁石で吸着される吸着部が形成される第２の部材とを備え、
前記電磁石と前記吸着部とで型締力を発生させる型締力発生機構が構成され、
前記第１の部材、および前記第２の部材の少なくとも一方は、前記型締力を発生させる部材が形成される本体と、該本体を支える本体支持部とを含み、
該本体支持部は、前記本体からの力を斜め下に伝達する部分を含む、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項４】
電磁石が形成される第１の部材と、
前記電磁石で吸着される吸着部が形成される第２の部材と、
前記第１の部材および前記第２の部材を支えるフレームとを備え、
前記電磁石と前記吸着部とで型締力を発生させる型締力発生機構が構成され、
前記第１の部材、および前記第２の部材の少なくとも一方は、前記型締力を発生させる部材が形成される本体と、該本体を支える本体支持部とを含み、
該本体支持部は、前記本体の吸着面の中心位置と、前記フレームに対して略同じ距離の位置で、前記本体を支持する、射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する（例えば特許文献１参照）。金型装置は固定金型および可動金型で構成される。固定金型は固定プラテンに、可動金型は可動プラテンに取り付けられる。可動プラテンが固定プラテンに対して接離することで、型閉じ、型締め、型開きが行われる。型締め時に固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
射出成形機の型締装置を構成する部材のうち、固定プラテンや可動プラテンなどの部材は、本体と、本体を支える支持部とで構成される。支持部は、略逆Ｌ字状であって、本体から水平に延びる水平部と、該水平部の先端から下方に延びる垂直部とを含む。
【０００５】
本体から水平部にかかる力は、水平部の延在方向に対して垂直であり、支持部にモーメントを生じさせる。そのため、支持部が大きく撓み、本体の中心線が上下方向に大きくずれ、型締力が偏ることがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型締力の偏りを抑制できる、射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による射出成形機は、
金型が取り付けられるプラテンを備え、
該プラテンは、前記金型が取り付けられるプラテン本体と、該プラテン本体を支える支持部とを含み、
該支持部は、前記プラテン本体からの力を斜め下に伝達する部分を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、型締力の偏りを抑制できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】図１のIII−III線に沿った断面図であって、可動プラテンの断面図である。
【図４】図１のIV−IV線に沿った断面図であって、固定プラテンの断面図である。
【図５】図１のV−V線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。
【図６】図３に示す可動プラテン本体から支持部にかかる力の説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す断面図である。
【図９】図７のIX−IX線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。
【図１０】図７のX−X線に沿った断面図であって、吸着板の断面図である。
【図１１】図３の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。また、フレームに対して垂直な方向を上下方向として説明する。前後方向、上下方向、および左右方向は互いに垂直な方向である。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。図３は、図１のIII−III線に沿った断面図であって、可動プラテンの断面図である。図４は、図１のIV−IV線に沿った断面図であるって、固定プラテンの断面図である。図５は、図１のV−V線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。
【００１２】
射出成形機１０は、図１および図２に示すように、フレーム１１と、フレーム１１に固定される固定プラテン１２と、固定プラテン１２と間隔をおいて配設されたリヤプラテン１５とを備える。固定プラテン１２とリヤプラテン１５とは、複数本（例えば４本）のタイバー１６で連結されている。タイバー１６の軸方向は、前後方向となっている。型締め時のタイバー１６の伸びを許容するため、リヤプラテン１５はフレーム１１に進退可能に載置されている。
【００１３】
射出成形機１０は、固定プラテン１２とリヤプラテン１５との間に配設される可動プラテン１３をさらに備える。可動プラテン１３は、図３などに示すように、左右一対のスライダ１４Ｌ、１４Ｒに固定されており、スライダ１４Ｌ、１４Ｒはフレーム１１に敷設されるガイド１７Ｌ、１７Ｒに沿って前後方向に移動自在である。これにより、可動プラテン１３は、固定プラテン１２に対して接離自在となっている。可動プラテン１３は、タイバー１６に対応する位置に切り欠きを有する。
【００１４】
尚、本実施形態の可動プラテン１３は、各タイバー１６に対応する位置に切り欠きを有するが、切り欠きの代わりに、貫通孔を有してもよい。
【００１５】
可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が、固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取り付けられる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。可動プラテン１３が前進すると、可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉じが行われる。また、可動プラテン１３が後退すると、可動金型３３と固定金型３２とが離れ、型開きが行われる。
【００１６】
射出成形機１０は、可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間に配設されるトグル機構２０と、トグル機構２０を作動させる型締め用モータ２６とをさらに備える。型締め用モータ２６は、回転運動を直線運動に変換する運動変換部としてのボールねじ機構を備え、駆動軸２５を進退させることで、トグル機構２０を作動させる。
【００１７】
トグル機構２０は、例えば、型開閉方向と平行な方向に進退自在なクロスヘッド２４、クロスヘッド２４に揺動自在に取り付けられた第２トグルレバー２３、リヤプラテン１５に揺動自在に取り付けられた第１トグルレバー２１、および可動プラテン１３に揺動自在に取り付けられたトグルアーム２２を有する。第１トグルレバー２１と第２トグルレバー２３とが、また、第１トグルレバー２１とトグルアーム２２とが、それぞれ、ピン結合される。このトグル機構２０は、いわゆる、内巻５節点ダブルトグル機構である。
【００１８】
固定プラテン１２、可動プラテン１３、リヤプラテン１５、トグル機構２０、型締用モータ２６等によって型締装置が構成される。
【００１９】
次に、図１および図２を参照して、上記構成の射出成形機１０の動作を説明する。
【００２０】
型開き完了の状態（図２の状態）で、型締め用モータ２６を正方向に駆動し、被駆動部材としてのクロスヘッド２４を前進させることによって、トグル機構２０を作動させる。そうすると、可動プラテン１３が前進させられ、図１に示すように可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉じが完了する。
【００２１】
続いて、型締め用モータ２６をさらに正方向に駆動すると、トグル機構２０は、型締め用モータ２６による推進力にトグル倍率を乗じた型締力を発生させる。その型締力によって型締めが行われる。そして、型締め状態の固定金型３２と可動金型３３との間に図示されないキャビティ空間が形成される。射出シリンダがキャビティ空間に溶融樹脂を充填し、充填された溶融樹脂が固化されて成形品となる。
【００２２】
続いて、型締め用モータ２６を逆方向に駆動し、クロスヘッド２４を後退させ、トグル機構２０を作動させると、可動プラテン１３が後退させられ、型開きが行われる。その後、エジェクタ装置が可動金型３３から成形品を突き出す。
【００２３】
尚、本実施形態の型締装置は、トグル機構２０を使用して型締力を発生させるが、トグル機構２０を使用することなく、型締用モータ２６によって発生した推進力を直接型締力として可動プラテン１３に伝達してもよい。また、型締用シリンダによって発生した推進力を直接型締力として可動プラテン１３に伝達してもよい。また、リニアモータによって型開閉を行い、電磁石によって型締めを行ってもよく、型締装置の方式に制限はない。
【００２４】
次に、図１および図３を参照して、可動プラテン１３の構成について説明する。
【００２５】
可動プラテン１３は、スライダ１４Ｌ、１４Ｒやガイド１７Ｌ、１７などを介してフレーム１１で支持される。可動プラテン１３は、可動金型３３を取り付ける可動プラテン本体４１と、可動プラテン本体４１を支える支持部４２Ｌ、４２Ｒとを含む。可動プラテン本体４１、および支持部４２Ｌ、４２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００２６】
可動プラテン本体４１は、可動金型３３を取り付ける金型取付面を有する。可動金型３３の中心線と、可動プラテン本体４１の金型取付面の中心とが一致するように、可動金型３３が可動プラテン本体４１に取り付けられてよい。
【００２７】
可動プラテン本体４１の金型取付面と反対側の面（後端面）には、トグル機構２０を取り付けるトグル取付部４５が設けられている。トグル取付部４５は、例えば、上下一対設けられ、それぞれ、トグルアーム２２を揺動自在に支持する。
【００２８】
支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１を挟んで左右両側に設けられる。支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１の金型取付面の中心位置と、フレーム１１に対して略同じ距離の位置で、可動プラテン本体４１の側面を支持する。
【００２９】
支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１の側面の上下方向中央部を支持することで、可動プラテン本体４１をフレーム１１から離間させる。支持部４２Ｌ、４２Ｒは、一端部で可動プラテン本体４１の側面と接続し、他端部でスライダ１４Ｌ、１４Ｒと接続する。
【００３０】
ところで、金型装置３０の温度は温調機によって所定の温度に調節される。可動金型３３の熱は、可動プラテン本体４１、および支持部４２Ｌ、４２Ｒなどを介して、フレーム１１に移動する。
【００３１】
本実施形態では、支持部４２Ｌ、４２Ｒが可動プラテン本体４１の側面の上下方向中央部を支持するので、可動プラテン本体４１の下面を支持する場合と異なり、可動プラテン本体４１の温度分布が上下対称になる。よって、可動プラテン本体４１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１に対して垂直に保たれる。その結果、可動金型３３と固定金型３２とが平行に保たれ、型締力が偏りにくい。
【００３２】
また、本実施形態では、支持部４２Ｌ、４２Ｒが可動プラテン本体４１の下面を拘束しないので、可動プラテン本体４１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１に対して可動プラテン本体４１の中心線が上下にずれにくく、可動金型３３の中心線が固定金型３２の中心線に対して上下にずれにくい。
【００３３】
次に、図３および図６を参照して、可動プラテン本体４１の重量によって支持部４２Ｌ、４２Ｒに加わる力について説明する。図６は、可動プラテン本体から支持部にかかる力の説明図である。
【００３４】
支持部４２Ｌ、４２Ｒは、図３に示すように、可動プラテン本体４１の側面から斜め下に直線状に延びる腕部４３Ｌ、４３Ｒと、腕部４３Ｌ、４２Ｒの先端から下方に直線状に延びる柱部４４Ｌ、４４Ｒとを有する。左側の腕部４３Ｌと、左側の柱部４４Ｌとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。同様に、右側の腕部４３Ｒと、右側の柱部４４Ｒとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。腕部４３Ｌ、４３Ｒは、可動プラテン本体４１からの力を斜め下に伝達する。
【００３５】
図６に示すように、可動プラテン本体４１から腕部４３Ｌ、４３Ｒにかかる力Ｆは、腕部４３Ｌ、４３Ｒの延在方向（つまり、斜め下向き）の第１の力Ｆ１と、腕部４３Ｌ、４３Ｒの延在方向に対して垂直な第２の力Ｆ２とになる。第１の力Ｆ１と第２の力Ｆ２とで生じるモーメントの向きが逆になるので、支持部４２Ｌ、４２Ｒに生じるモーメントが小さくなる。
【００３６】
このように、本実施形態の支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１からの力を斜め下に伝達する部分を有するので、可動プラテン本体４１の重量によって、支持部４２Ｌ、４２Ｒで生じるモーメントを小さくすることができる。よって、支持部４２Ｌ、４２Ｒが撓みにくく、可動プラテン本体４１の中心線が上下にずれにくいので、型締力の偏りが小さい。
【００３７】
尚、本実施形態の支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１の側面を支持するが、可動プラテン本体４１の金型取付面と反対側の面を支持してもよい。支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１からの力を斜め下に伝達する部分を有していれば、型締力の偏りを低減できる。
【００３８】
次に、図１および図４を参照して、固定プラテン１２の構成について説明する。
【００３９】
固定プラテン１２は、フレーム１１で支持される。固定プラテン１２は、固定金型３２を取り付ける固定プラテン本体５１と、固定プラテン本体５１を支える支持部５２Ｌ、５２Ｒとを含む。固定プラテン本体５１、および支持部５２Ｌ、５２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００４０】
固定プラテン本体５１は、固定金型３２を取り付ける金型取付面を有する。固定金型３２の中心線と、固定プラテン本体５１の金型取付面の中心とが一致するように、固定金型３２が固定プラテン本体５１に取り付けられてよい。固定プラテン本体５１には、タイバー１６の前端部が固定されている。
【００４１】
支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１を挟んで左右両側に設けられる。支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の金型取付面の中心位置と、フレーム１１に対して略同じ距離の位置で、固定プラテン本体５１の側面を支持する。
【００４２】
支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の側面の上下方向中央部を支持することで、固定プラテン本体５１をフレーム１１から離間させる。支持部５２Ｌ、５２Ｒは、一端部で固定プラテン本体５１の側面と接続し、他端部でフレーム１１と接続する。
【００４３】
ところで、金型装置３０の温度は温調機によって所定の温度に調節される。固定金型３２の熱は、固定プラテン本体５１、および支持部５２Ｌ、５２Ｒを介して、フレーム１１に移動する。
【００４４】
本実施形態では、支持部５２Ｌ、５２Ｒが固定プラテン本体５１の側面の上下方向中央部を支持するので、固定プラテン本体５１の下面を支持する場合と異なり、固定プラテン本体５１の温度分布が上下対称になる。よって、固定プラテン本体５１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１に対して垂直に保たれる。その結果、固定金型３２と可動金型３３とが平行に保たれ、型締力が偏りにくい。
【００４５】
また、本実施形態では、支持部５２Ｌ、５２Ｒが固定プラテン本体５１の下面を拘束しないので、固定プラテン本体５１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１に対して固定プラテン本体５１の中心線が上下にずれにくく、固定金型３２の中心線が固定金型３２の中心線に対して上下にずれにくい。
【００４６】
図４に示すように、支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の側面から斜め下に直線状に延びる腕部５３Ｌ、５３Ｒと、腕部５３Ｌ、５３Ｒの先端から下方に直線状に延びる柱部５４Ｌ、５４Ｒとを有する。左側の腕部５３Ｌと、左側の柱部５４Ｌとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。同様に、右側の腕部５３Ｒと、右側の柱部５４Ｒとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。腕部５３Ｌ、５３Ｒは、固定プラテン本体５１からの力を斜め下に伝達する。
【００４７】
このように、本実施形態の支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１からの力を斜め下に伝達する部分を有する。よって、固定プラテン本体５１の重量によって、支持部５２Ｌ、５２Ｒで生じるモーメントを小さくすることができる。支持部５２Ｌ、５２Ｒが撓みにくく、固定プラテン本体５１の中心線が上下にずれにくくいので、型締力の偏りが小さい。
【００４８】
尚、本実施形態の支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の側面を支持するが、固定プラテン本体５１の金型取付面と反対側の面を支持してもよい。支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１からの力を斜め下に伝達する部分を有していれば、型締力の偏りを低減できる。
【００４９】
次に、図１および図５を参照して、リヤプラテン１５の構成について説明する。
【００５０】
リヤプラテン１５は、フレーム１１で支持される。リヤプラテン１５は、リヤプラテン本体６１と、リヤプラテン本体６１を支える本体支持部６２Ｌ、６２Ｒとを含む。リヤプラテン本体６１、および本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００５１】
リヤプラテン本体６１における可動プラテン１３との対向面には、トグル機構２０を取り付けるトグル取付部６５が設けられる。トグル取り付け部６５は、例えば、上下一対設けられ、それぞれ、第1トグルレバー２１を揺動自在に支持する。
【００５２】
本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、リヤプラテン本体６１を挟んで左右両側に設けられる。本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、リヤプラテン本体６１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、リヤプラテン本体６１の中心位置と、フレーム１１に対して略同じ距離の位置で、リヤプラテン本体６１の側面を支持する。
【００５３】
本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、リヤプラテン本体６１の側面の上下方向中央部を支持することで、リヤプラテン本体６１をフレーム１１から離間させる。本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、一端部でリヤプラテン本体６１の側面と接続し、他端部でフレーム１１と接続する。
【００５４】
本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、図５に示すように、リヤプラテン本体６１の側面から斜め下に直線状に延びる腕部６３Ｌ、６３Ｒと、腕部６３Ｌ、６３Ｒの先端から下方に直線状に延びる柱部６４Ｌ、６４Ｒとを有する。左側の腕部６３Ｌと、左側の柱部６４Ｌとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。同様に、右側の腕部６３Ｒと、右側の柱部６４Ｒとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。腕部６３Ｌ、６３Ｒは、リヤプラテン本体６１からの力を斜め下に伝達する。
【００５５】
このように、本実施形態の本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、リヤプラテン本体６１からの力を斜め下に伝達する部分を有する。よって、リヤプラテン本体６１の重力によって、本体支持部６２Ｌ、６２Ｒで生じるモーメントを小さくすることができる。本体支持部６２Ｌ、６２Ｒが撓みにくく、リヤプラテン本体６１の中心線が上下にずれにくいので、型締力の偏りが小さい。
【００５６】
尚、本実施形態の本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、リヤプラテン本体６１の側面を支持するが、リヤプラテン本体６１のトグル機構取付面と反対側の面（後端面）を支持してもよい。本体支持部６２Ｌ、６２Ｒは、リヤプラテン本体６１からの力を斜め下に伝達する部分を有していれば、型締力の偏りを低減できる。
【００５７】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す断面図である。図８は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す断面図である。図９は、図７のIX−IX線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。図１０は、図７のX−X線に沿った断面図であって、吸着板の断面図である。
【００５８】
射出成形機１１０は、フレーム１１１と、フレーム１１１に固定されたリヤプラテン１１５と、リヤプラテン１１５と間隔をおいて配設された固定プラテン１１２とを備える。リヤプラテン１１５と固定プラテン１１２とは、複数本（例えば４本）のタイバー１１６で連結されている。タイバー１１６の軸方向は、前後方向となっている。型締め時のタイバー１１６の伸びを許容するため、固定プラテン１１２はフレーム１１１に対して進退可能に載置されている。
【００５９】
射出成形機１１０は、固定プラテン１１２とリヤプラテン１１５との間に配設される可動プラテン１１３をさらに備える。可動プラテン１１３は、左右一対のスライダ１１４に固定され、スライダ１１４はフレーム１１１に敷設されるガイド１１７Ｌ、１１７Ｒに沿って進退自在である。これにより、可動プラテン１１３は、固定プラテン１１２に対して接離自在となっている。可動プラテン１１３は、タイバー１１６に対応する位置に切り欠きを有する。
【００６０】
尚、本実施形態の可動プラテン１１３は、各タイバー１１６に対応する位置に切り欠きを有するが、切り欠きの代わりに、貫通孔を有してもよい。
【００６１】
可動プラテン１１３における固定プラテン１１２との対向面に可動金型１３３が、固定プラテン１１２における可動プラテン１１３との対向面に固定金型１３２が取り付けられる。固定金型１３２と可動金型１３３とで金型装置１３０が構成される。可動プラテン１１３が前進すると、可動金型１３３と固定金型１３２とが接触し、型閉じが行われる。また、可動プラテン１１３が後退すると、可動金型１３３と固定金型１３２とが離れ、型開きが行われる。
【００６２】
射出成形機１１０は、可動プラテン１１３と共に進退する吸着板１１８と、可動プラテン１１３と吸着板１１８とを間隔をおいて連結するロッド１１９とをさらに備える。吸着板１１８と可動プラテン１１３との間に設けられるリヤプラテン１１５には、ロッド１１９を貫通させる孔が形成されている。
【００６３】
吸着板１１８は、スライドベースＳｂに固定され、スライドベースＳｂはガイド１１７Ｌ、１１７Ｒに沿って進退自在である。これにより、吸着板１１８は、リヤプラテン１１５よりも後方において進退自在となる。
【００６４】
射出成形機１１０は、可動プラテン１１３を進退させる型開閉駆動部としてのリニアモータ１２０をさらに備える。リニアモータ１２０は、例えば可動プラテン１１３と共に進退する吸着板１１８と、フレーム１１１との間に配設される。尚、リニアモータ１２０は、可動プラテン１１３と、フレーム１１１との間に配設されてもよい。
【００６５】
リニアモータ１２０は、固定子１２１、および可動子１２２を備える。固定子１２１はフレーム１１１に形成され、可動子１２２はスライドベースＳｂの下端に形成される。可動子１２２のコイル１２３に所定の電流が供給されると、コイル１２３を流れる電流によって形成される磁場と、固定子１２１の永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子１２２が進退させられる。それに伴って、吸着板１１８および可動プラテン１１３が進退させられ、型閉じおよび型開きが行われる。
【００６６】
尚、本実施形態では、固定子１２１に永久磁石を、可動子１２２にコイル１２３を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ１２０が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００６７】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ１２０の代わりに、回転モータおよび回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールネジ機構、又は流体圧シリンダ（例えば油圧シリンダ）などが用いられてもよい。
【００６８】
リヤプラテン１１５に形成される電磁石１３４と、吸着板１１８に形成される吸着部１３５とで、型締力を発生させる型締力発生機構が構成される。電磁石１３４に通電させ、電磁石１３４を駆動させると、電磁石１３４と吸着部１３５との間に吸着力が発生し、型締力が発生させられる。また、電磁石１３４への通電を停止させると、吸着力が失われ、型締力が失われる。
【００６９】
尚、本実施形態においては、リヤプラテン１１５とは別に電磁石１３４が、吸着板１１８とは別に吸着部１３５が形成されるが、リヤプラテン１１５の一部として電磁石を、吸着板１１８の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は逆であってもよい。例えば、吸着板１１８側に電磁石１３４を設け、リヤプラテン１１５側に吸着部１３５を設けてもよい。
【００７０】
次に、図７および図８を参照して、上記構成の射出成形機１１０の動作を説明する。
【００７１】
型開き完了の状態（図８の状態）でリニアモータ１２０を駆動して、可動プラテン１１３を前進させる。そうすると、図７に示すように、可動金型１３３が固定金型１３２に当接し、型閉じが完了する。型閉じ完了の時点で、リヤプラテン１１５と吸着板１１８との間、即ち電磁石１３４と吸着部１３５との間には、所定のギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００７２】
型閉じ完了後、電磁石１３４を駆動して、所定のギャップδをおいて対向する電磁石１３４と吸着部１３５との間に吸着力を生じさせる。この吸着力によって、可動プラテン１１３と固定プラテン１１２との間に型締力が生じる。そして、型締め状態の固定金型１３２と可動金型１３３との間に図示されないキャビティ空間が形成される。射出シリンダがキャビティ空間に溶融樹脂を充填し、充填された溶融樹脂が固化されて成形品となる。
【００７３】
型締め完了後、リニアモータ１２０を駆動して、可動プラテン１１３を後退させる。可動金型１３３が後退して型開きが行われる。型開き後、図示されないエジェクタ装置が可動金型１３３から成形品を突き出す。
【００７４】
固定プラテン１１２は、図１および図３に示す固定プラテン１２と同様に構成されるので、説明を省略する。また、可動プラテン１１３は、図１および図４に示す可動プラテン１３と同様に構成されるので説明を省略する。
【００７５】
次に、図７および図９を参照して、リヤプラテン１１５の構成について説明する。
【００７６】
リヤプラテン１１５は、フレーム１１１で支持される。リヤプラテン１１５は、リヤプラテン本体１６１と、リヤプラテン本体１６１を支える本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒとを含む。リヤプラテン本体１６１、および本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００７７】
リヤプラテン本体１６１の吸着面（後端面）には、電磁石１３４のコイル１３６を収容する溝１３７が形成される。溝１３７は、ロッド１１９を囲むように形成される。溝１３７より内側にコア１３８が形成される。コア１３８の周りにコイル１３６が巻装される。リヤプラテン本体１６１のコア１３８以外の部分にヨーク１３９が形成される。電磁石１３４に通電させ、電磁石１３４を駆動させると、電磁石１３４が吸着部１３５を吸着し、型締力が発生させられる。
【００７８】
本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１を挟んで左右両側に設けられる。本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１の吸着面の中心位置と、フレーム１１１に対して略同じ距離の位置で、リヤプラテン本体１６１の側面を支持する。
【００７９】
本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１の側面の上下方向中央部を支持することで、リヤプラテン本体１６１をフレーム１１１から離間させる。本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、一端部でリヤプラテン本体１６１の側面と接続し、他端部でフレーム１１１と接続する。
【００８０】
ところで、電磁石１３４を駆動すると、電磁石１３４のジュール熱でリヤプラテン本体１６１が加熱される。リヤプラテン本体１６１の熱は、本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒを介して、フレーム１１１に移動する。
【００８１】
本実施形態では、本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒがリヤプラテン本体１６１の側面の上下方向中央部を支持するので、リヤプラテン本体１６１の下面を支持する場合と異なり、リヤプラテン本体１６１の温度分布が上下対称になる。よって、リヤプラテン本体１６１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１１に対して垂直に保たれる。その結果、リヤプラテン本体１６１と吸着板本体１７１とが平行になり、吸着力が偏りにくい。
【００８２】
また、本実施形態では、本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒがリヤプラテン本体１６１の下面を拘束しないので、リヤプラテン本体１６１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１１に対してリヤプラテン本体１６１の中心線が上下にずれにくく、リヤプラテン本体１６１の中心線と、吸着板本体１７１の中心線とが上下にずれにくい。
【００８３】
図９に示すように、本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、図９に示すように、リヤプラテン本体１６１の側面から斜め下に直線状に延びる腕部１６３Ｌ、１６３Ｒと、腕部１６３Ｌ、１６３Ｒの先端から下方に直線状に延びる柱部１６４Ｌ、１６４Ｒとを有する。左側の腕部１６３Ｌと、左側の柱部１６４Ｌとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。同様に、右側の腕部１６３Ｒと、右側の柱部１６４Ｒとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。腕部１６３Ｌ、１６３Ｒは、リヤプラテン本体１６１からの力を斜め下に伝達する。
【００８４】
このように、本実施形態の本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１からの力を斜め下に伝達する部分を有する。よって、リヤプラテン本体１６１の重量によって、本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒで生じるモーメントを小さくすることができる。本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒが撓みにくく、リヤプラテン本体１６１の中心線が上下にずれにくいので、型締力の偏りが小さい。
【００８５】
尚、本実施形態の本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１の側面を支持するが、リヤプラテン本体１６１の吸着面と反対側の面（前端面）を支持してもよい。本体支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１からの力を斜め下に伝達する部分を有していれば、型締力の偏りを低減できる。
【００８６】
次に、図７および図１０を参照して、吸着板１１８の構成について説明する。
【００８７】
吸着板１１８は、スライドベースＳｂおよびガイド１１７Ｌ、１１７Ｒなどを介して、フレーム１１１で支持される。吸着板１１８は、吸着板本体１７１と、吸着板本体１７１を支える本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒとを含む。吸着板本体１７１、および本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００８８】
吸着板本体１７１の吸着面（前端面）には、吸着面から所定の深さで、電磁石１３４で吸着される吸着部１３５が形成される。吸着部１３５は、ロッド１１９を囲む部分に形成される。
【００８９】
本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１を挟んで左右両側に設けられる。本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の吸着面の中心位置と、フレーム１１１に対して略同じ距離の位置で、吸着板本体１７１の側面を支持する。
【００９０】
本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の側面の上下方向中央部を支持することで、吸着板本体１７１をスライドベースＳｂやフレーム１１１から離間させる。本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、一端部で吸着板本体１７１の側面と接続し、他端部でスライドベースＳｂと接続する。
【００９１】
ところで、型締め開始時や型締め終了時に、電磁石１３４の磁束が変化すると、吸着部１３５が形成される吸着板本体１７１に渦電流が流れ、吸着板本体１７１が発熱する。吸着板本体１７１の熱は、本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒなどを介して、フレーム１１１に移動する。
【００９２】
本実施形態では、本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒが吸着板本体１７１の側面の上下方向中央部を支持するので、吸着板本体１７１の下面を支持する場合と異なり、吸着板本体１７１の温度分布が上下対称になる。よって、吸着板本体１７１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１１に対して垂直に保たれる。その結果、吸着板本体１７１とリヤプラテン本体１６１とが平行に保たれ、吸着力が偏りにくい。
【００９３】
また、本実施形態では、本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒが吸着板本体１７１の下面を拘束しないので、吸着板本体１７１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１１に対して吸着板本体１７１の中心線が上下にずれにくく、リヤプラテン本体１６１の中心線と、吸着板本体１７１の中心線とが上下にずれにくい。
【００９４】
図１０に示すように、本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の側面から斜め下に直線状に延びる腕部１７３Ｌ、１７３Ｒと、腕部１７３Ｌ、１７３Ｒの先端から下方に直線状に延びる柱部１７４Ｌ、１７４Ｒとを有する。左側の腕部１７３Ｌと、左側の柱部１７４Ｌとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。同様に、右側の腕部１７３Ｒと、右側の柱部１７４Ｒとは一体で形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。腕部１７３Ｌ、１７３Ｒは、吸着板本体１７１からの力を斜め下に伝達する。
【００９５】
このように、本実施形態の本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１からの力を斜め下に伝達する部分を有する。よって、吸着板本体１７１の重量によって、支持部１７２Ｌ、１７２Ｒで生じるモーメントを小さくすることができる。本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒが撓みにくく、吸着板本体１７１の中心線が上下にずれにくいので、型締力の偏りが小さい。
【００９６】
尚、本実施形態の本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の側面を支持するが、吸着板本体１７１の吸着面と反対側の面（後端面）を支持してもよい。本体支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１からの力を斜め下に伝達する部分を有していれば、型締力の偏りが小さい。
【００９７】
以上、射出成形機の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された要旨の範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【００９８】
例えば、上記実施形態の可動プラテンの支持部は、柱部を有するが、柱部を有しなくてもよく、腕部のみで構成されてもよい。また、腕部は、直線状であるが、曲線状でもよい。固定プラテン、リヤプラテン、吸着板においても同様である。以下、図１１を参照して、可動プラテンの支持部の変形例について説明する。
【００９９】
図１１は、図３の変形例を示す図である。本変形例の可動プラテン２１３の支持部２４２Ｌ、２４２Ｒは、曲線状の腕部２４３Ｌ、２４３Ｒを有している。本変形例の内容は、固定プラテン、リヤプラテン、吸着板にも適用可能である。
【０１００】
図１１に示すように、可動プラテン２１３は、可動金型が取り付けられる可動プラテン本体２４１と、可動プラテン本体２４１を支持する支持部２４２Ｌ、２４２Ｒとを含む。支持部２４２Ｌ、２４２Ｒは、可動プラテン本体２４１から延びる曲線状の腕部２４３Ｌ、２４３Ｒと、腕部２４３Ｌ、２４３Ｒの先端から下に延びる柱部２４４Ｌ、２４４Ｒとを含む。このように、腕部２４３Ｌ、２４３Ｒは、曲線状でもよい。腕部２４３Ｌ、２４３の途中で、可動プラテン本体２４２からの力が斜め下に伝達する。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  射出成形機
１１  フレーム
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１４Ｌ、１４Ｒ  スライダ
１５  リヤプラテン
１６  タイバー
１７Ｌ、１７Ｒ  ガイド
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
４１  可動プラテン本体
４２Ｌ、４２Ｒ  支持部
４３Ｌ、４３Ｒ  腕部
４４Ｌ、４４Ｒ  柱部
５１  固定プラテン本体
５２Ｌ、５２Ｒ  支持部
５３Ｌ、５３Ｒ  腕部
５４Ｌ、５４Ｒ  柱部
６１  リヤプラテン本体
６２Ｌ、６２Ｒ  本体支持部
６３Ｌ、６３Ｒ  腕部
６４Ｌ、６４Ｒ  柱部
１１０  射出成形機
１１１  フレーム
１１５  リヤプラテン
１１８  吸着板
１３４  電磁石
１３５  吸着部
１６１  リヤプラテン本体
１６２Ｌ、１６２Ｒ  本体支持部
１６３Ｌ、１６３Ｒ  腕部
１６４Ｌ、１６４Ｒ  柱部
１７１  吸着板本体
１７２  本体支持部
１７３Ｌ、１７３Ｒ  腕部
１７４Ｌ、１７４Ｒ  柱部
【図１】
2014104732.tif 000003
【図２】
2014104732.tif 000004
【図３】
2014104732.tif 000005
【図４】
2014104732.tif 000006
【図５】
2014104732.tif 000007
【図６】
2014104732.tif 000008
【図７】
2014104732.tif 000009
【図８】
2014104732.tif 000010
【図９】
2014104732.tif 000011
【図１０】
2014104732.tif 000012
【図１１】
2014104732.tif 000013