(57)【要約】【課題】分割コア片であっても各分割コア片を確実に保持することが可能であり、しかも放熱性に優れたコイル装置を提供すること。【解決手段】コアは、相互に垂直な第１軸、第２軸および第３軸の内、第１軸方向に沿って分離される分割コア片を有し、ケースには、分割コア片をケース内に前記第３軸に沿って下方に押し付けるバネ部材が取り付けられ、バネ部材には、第２軸方向に沿ってスリットが形成されて、第１押圧片と第２押圧片とが形成され、第１押圧片と第２押圧片には、それぞれの分割コア片に接触する弾性曲折部が前記第２軸方向に沿って位置ずれして形成してある。【選択図】図１Ａ
2014160737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア、ボビン、および前記ボビンの外周に装着してあるコイルを有するコイル組立体と、
前記コイル組立体を保持するケースと、
を有するコイル装置であって、
前記コアは、相互に垂直な第１軸、第２軸および第３軸の内、前記第１軸方向に沿って分離される分割コア片を有し、
前記ケースにはバネ部材が取り付けられ、
前記バネ部材には、前記第２軸方向に沿ってスリットが形成されて、第１押圧片と第２押圧片とが形成され、
前記第１押圧片と第２押圧片には、それぞれの前記分割コア片を前記ケースに対して前記第３軸に沿って下方に押し付ける弾性曲折部が前記第２軸方向に沿って位置ずれして形成してあることを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
前記コイル組立体の前記第３軸方向に沿っての少なくとも下方部分が、前記ケース内に収容されている放熱用樹脂に接触している請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記分割コア片の分割面の相互間には、所定の隙間が形成してある請求項１または２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記所定の隙間の少なくとも一部には、放熱シートが介在してある請求項３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記コアは、Ｅ型コアを有し、前記Ｅ型コアが前記分割コア片で構成してある請求項１に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルやトランスなどとして好適に用いることができるコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやトランスなどとして用いられるコイル装置では、たとえば下記の特許文献１に示すように、コイル装置を樹脂封止することがある。
【０００３】
一方、車載用などの用途に用いられる比較的に大きなコイル装置のコアとして、小型化、ノイズ低減、低コスト化および作業性などの理由から、Ｅ型コアを用いることが検討されている。
【０００４】
しかしながら、Ｅ型コアを用いる場合には、コアの中脚とコアの外脚との間で放熱性が異なり温度差が生じることなどが原因による熱応力の集中などにより、Ｅ型コアにおける中脚とベースとの交差部でクラックが発生しやすいという課題があることが、本願発明者等により見出されている。
【０００５】
そこで本発明者等は、Ｅ型コアなどのコアを分割コア片で構成することを提案し、先に出願している。しかしながら、このような分割コア片においては、分割コア片の保持と放熱性が課題となっている。
【０００６】
たとえば下記の特許文献２に示すように、コアが樹脂により全て覆われて一体化されている場合には、板バネを用いてコイルの上部全体を覆うように弾性保持することはコイルの保持の点では問題が無い。ところが、コアの上部を樹脂で覆わずに、しかもコアが分割されている場合には、板バネを用いてコイルの上部全体を覆うように弾性保持することは困難である。
【０００７】
なぜなら、分割されたコアのそれぞれにおける寸法バラツキのために、これらの分割されたコアの上部全体を覆ったとしても、いずれかのコアと板バネとの間に隙間が生じ、コアを確実に保持することが困難である。また、コアの上部全面を板バネにより覆う構造では、放熱性が悪くなると言う課題も有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２６７９３２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、分割コア片であっても各分割コア片を確実に保持することが可能であり、しかも放熱性に優れたコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
コア、ボビン、および前記ボビンの外周に装着してあるコイルを有するコイル組立体と、
前記コイル組立体を保持するケースと、
を有するコイル装置であって、
前記コアは、相互に垂直な第１軸、第２軸および第３軸の内、前記第１軸方向に沿って分離される分割コア片を有し、
前記ケースにはバネ部材が取り付けられ、
前記バネ部材には、前記第２軸方向に沿ってスリットが形成されて、第１押圧片と第２押圧片とが形成され、
前記第１押圧片と第２押圧片には、それぞれの前記分割コア片を前記ケースに対して前記第３軸に沿って下方に押し付ける弾性曲折部が前記第２軸方向に沿って位置ずれして形成してあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るコイル装置では、コアが分割コア片で構成してあることから、コアに発生する熱応力を低減することができる。そのため、本発明に係るコイル装置では、コアに熱応力が発生してもクラックなどが発生することを効果的に抑制することができる。
【００１２】
また本発明では、コアを、それぞれが単純な形状を持つ一対の分割コア片を組み合わせて構成することとなり、コアの製造も容易となり、製造コストの低減も図れる。しかも本発明に係る分割型のコアは、全体としては、分割する前のコアと同様な磁力線を有することになるため、コアの磁気特性は、一般的な分割前コアと同等である。
【００１３】
さらに本発明では、単一のバネ部材にスリットが形成されて、第１押圧片と第２押圧片とが形成され、前記第１押圧片と第２押圧片には、それぞれの前記分割コア片に接触する弾性曲折部が前記第２軸方向に沿って位置ずれして形成してある。このため、本発明では、分割された分割コア片のそれぞれに寸法バラツキがあったとしても、各押圧片の弾性曲折部が弾力的に押圧するために、各分割コア片を確実に保持することが可能である。また、各押圧片の弾性曲折部が分割コア片に各々接触しバネ部材のその他の部分はコア片に接触しない構成のために、放熱性にも優れている。
【００１４】
さらに、単一のバネ部材にスリットが形成されて、第１押圧片と第２押圧片とが形成される構成であるために、バネ部材の両端では、第１押圧片と第２押圧片とは、連結端部により連続している。そのため、バネ部材の両端に形成してある連結端部を、ケースに対して固定することで、バネ部材の取付が可能であり、その取付作業が容易である。
【００１５】
前記コイル組立体の前記第３軸方向に沿っての少なくとも下方部分が、前記ケース内に収容されている放熱用樹脂に接触していてもよい。放熱用樹脂に接触させることで、コアの放熱性がさらに向上する。
【００１６】
前記分割コア片の分割面の相互間には、所定の隙間が形成してあっても良い。所定の隙間を形成することで、放熱性が向上する。所定の隙間とは、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜５ｍｍ、さらに好ましくは、０．１〜３ｍｍである。これらの所定の隙間は、分割コア片の分割面の相互間において必ずしも全面に形成する必要はない。
【００１７】
前記所定の隙間の少なくとも一部には、放熱シートが介在してあっても良い。放熱シートを介在させることで、放熱性がさらに向上する。
【００１８】
前記コアは、Ｅ型コアを有し、前記Ｅ型コアが前記分割コア片で構成してあってもよい。Ｅ型コアを分割コア片で構成することで、Ｅ型コアにおける中脚の放熱性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施形板に係るコイル装置の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａに示すケースを取り除いたコイル装置の斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは図１Ａに示す板バネ部材の斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ｄ（Ａ）は図１Ａに示す板バネ部材の平面図、図１Ｄ（Ｂ）はその正面図、図１Ｄ（Ｃ）はその背面図、図１Ｄ（Ｄ）はその右側面図、図１Ｄ（Ｅ）はその左側面図、図１Ｄ（Ｆ）はその低面図である。
【図２】図２は図１に示すコイル装置のケースを除く分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは図１Ａに示すIIIA−IIIA線に沿う板バネ部材を除く要部断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図１Ａに示すIIIB−IIIB線に沿う板バネ部材を除く要部断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは図１Ａに示すIIIC−IIIC線に沿う板バネ部材を含む要部断面図である。
【図４】図４は図１に示すコアのみの斜視図である。
【図５】図５は図１に示すコイル装置における一次コイルと二次コイルとの関係を示す概略図である。
【図６】図６は図５に示す隔壁の寸法関係を示す概略図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態に係るコイル装置における一次コイルと二次コイルとの関係を示す概略図である。
【図８】図８は図７に示す実施形態に係るコイル装置の全体斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置における一次コイルと二次コイルとの関係を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置における一次コイルと二次コイルとの関係を示す概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置における一次コイルと二次コイルとの関係を示す概略図である。
【図１０】図１０は本発明の他の実施形態に係るコイル装置の要部断面図である。
【図１１】図１１は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図１２】図１２は図１１のXII−XII線に沿う概略断面図である。である。
【図１３】図１３は本発明の他の実施形態に係るコイル装置のケースを除く分解斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは図１３に示すコイル装置の要部断面図であり、図３Ａに対応する断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは図１３に示すコイル装置の要部断面図であり、図３Ｂに対応する断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置に用いられる放熱シートの断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置に用いられる放熱シートの断面図である。
【図１６】図１６は本発明の他の実施形態に係る板バネ部材の斜視図である。
【図１７】図１７（Ａ）は図１６に示す板バネ部材の平面図、図１７（Ｂ）はその正面図、図１７（Ｃ）はその背面図、図１７（Ｄ）はその右側面図、図１７（Ｅ）はその左側面図、図１７（Ｆ）はその低面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２１】
第１実施形態
図１Ａに示すように、本発明の一実施形態に係るコイル装置は、ケース９０と、ケース９０の内部に下方部分が収容してあるコイル組立体１０とを有している。コイル組立体１０は、図２に示すように、一対のＥ型コア１２と、第１ボビン４０と、第２ボビン５０とを有する。
【００２２】
一対のＥ型コア１２は、組み立てられて、後述するコイルにより発生する磁束を通過させる磁路を形成する。これらのコア１２は、対称な形状を有しており、第２ボビン５０および第１ボビン４０を上下方向（図においてＺ軸方向）から挟むようにして互いに連結される。
【００２３】
図３Ａに示すように、各コア１２，１２は、それぞれ縦断面（Ｙ軸およびＺ軸を含む切断面）が略Ｅ字形状コアである。各コア１２，１２は、フェライトコアで構成され、Ｙ軸方向に延びる平板状のベース１３，１３と、各ベース１３，１３のＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出する一対の側脚１６，１６と、各ベース１３，１３のＹ軸方向の中間位置からＺ軸方向に突出する中脚１４，１４とを有する。
【００２４】
本実施形態では、各コア１２は、Ｙ軸方向の両端に配置された一対の側脚１６が、分離された一対の分割コア片１２ａ，１２ａのそれぞれに形成されるように、中脚１４およびベース１３は、分割コア片１２ａ，１２ａの分割面で分離されている。Ｘ軸方向に沿って形成してある分割面１２ｂ，１２ｂの相互間には、所定の隙間１５が形成してあり、分離された中脚１４がボビン４０の第１貫通孔４４ａに差し込まれている。
【００２５】
隙間１５のＹ軸方向の幅ｔ（図４参照）は、好ましくは０．０５〜５ｍｍ、さらに好ましくは、０．１〜３ｍｍである。幅ｔが小さすぎると、応力緩和特性および放熱性の効果が小さく、幅ｔが大きすぎると、不必要にサイズが大きくなる傾向にある。なお、隙間１５を形成しても、Ｅ型コアとしての磁気特性はほとんど変化しない。全体として、磁力線の流れの変化が少ないからである。
【００２６】
また、所定の隙間１５は、分割コア片１２ａ，１２ａの分割面１２ｂ，１２ｂの相互間において必ずしも全面に形成する必要はなく、分割面１２ｂ，１２ｂ相互間の全面積を１００％とした場合には、所定の隙間１５は、５０〜１００％、好ましくは８０〜１００％の割合で形成すれば良い。また、所定の隙間１５は、全面で均一である必要はなく、０〜５ｍｍの範囲、好ましくは０．１〜５ｍｍの範囲でばらついても良い。
【００２７】
なお、図面において、Ｚ軸は、コイル組立体１０の高さ方向であり、コイル組立体１０におけるＺ軸方向の高さが短くなるほど、コイル装置の低背化が可能となる。また、Ｙ軸とＸ軸は、相互に垂直であり、しかもＺ軸に垂直であり、この実施形態では、Ｘ軸がボビン４０，５０の長手方向に一致し、分割面１２ｂ，１２ｂと略平行になり、Ｙ軸が分割面１２ｂ，１２ｂに対して略垂直である。
【００２８】
ただし、本発明においては、分割面１２ｂ，１２ｂは、必ずしも平面である必要はなく、曲面であっても良い。また、分割面１２ｂ，１２ｂは、必ずしもＸ軸と平行である必要はなく、所定角度で傾斜しても良く、あるいは、Ｘ軸に沿ってジグザグ形状、あるいは波形形状であっても良い。いずれの場合でも、分割面１２ｂ，１２ｂは、Ｘ軸方向に沿って形成してあり、それらの間の分割方向における隙間幅ｔは、前述した関係を有する。
【００２９】
図２に示すように、第１ボビン４０は、略矩形平板状の第１ボビン基板４２を有する。第１ボビン基板４２の略中央部には、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第１中空筒部４４がＺ軸方向の上部に伸びるように一体成形してある。
【００３０】
図２に示すように、第１中空筒部４４のＺ軸方向上部には、第１ボビン上鍔部４８がＹ軸−Ｘ軸平面で第１中空筒部４４から径方向に突き出るように一体成形してある。第１ボビン上鍔部４８の４つの角部には、端子ブロック部４９が一体に成形してあり、それぞれ一対の第１端子７０および７２が着脱自在に装着可能になっている。もちろん、これらの端子７０および７２は、ボビン４０に一体成形してあっても良い。
【００３１】
これらの端子７０および７２は、たとえば金属端子で構成され、後述するように、第１端子７０には、二次コイルとなる内側コイル２０を構成する第１ワイヤ２２のリード部２２ａ（図１および図３Ｂ参照）がハンダ部２４を介して接続され、第２端子７２には、一次コイルとなる外側コイル３０を構成する第２ワイヤ３２のリード部３２ａ（図１参照）がハンダ部３４を介して接続される。
【００３２】
図２，図３および図５に示すように、第１ボビン上鍔部４８と第１ボビン基板４２との間に位置する第１中空筒部４４の外周には、第１巻回部４５が形成してある。第１巻回部４５では、第１ワイヤ２０の巻回軸（Ｚ軸）に沿って相互に隣り合うワイヤ相互を分離する複数の隔壁４６が巻回軸に沿って所定間隔で、第１ボビン上鍔部４８と平行に第１中空筒部４４と一体に形成してある。隔壁４６の詳細と第１ワイヤの巻回方法については後述する。
【００３３】
第１ボビン４０における第１ボビン基板４２、第１中空筒部４４、第１ボビン上鍔部４８、端子ブロック部４９および隔壁４６は、射出成形などにより一体成形してあることが好ましい。
【００３４】
第１ボビン基板４２における第１中空筒部４４の内部には、Ｚ軸方向に貫通する第１貫通孔４４ａが形成してある。第１貫通孔４４ａには、コア１２における分割された中脚１４が、Ｚ軸方向の上下から入り込み、貫通孔４４ａのＺ軸方向の略中央部において中脚１４の先端１８が突き合わされるようになっている。
【００３５】
図２に示すように、第２ボビン５０は、巻回軸（Ｚ軸）に平行な分割ライン５１で組み合わされており、２つに分割可能であり、第２巻回部５５が外周に形成してある。なお、図２では、コイル２０および３０の図示を省略してある。第２ボビン５０は、第１ボビン４０の第１巻回部に第１ワイヤ２２が巻回されて内側コイル２０が形成された後に、第１ボビン４０の外周に装着され、分割ライン５１で組み合わされる。
【００３６】
第２ボビン５０は、内側コイル２０を外側から覆う第２中空筒部５４を有し、第２中空筒部５４の外周部に、第２ボビン下鍔部５２と第２ボビン上鍔部５８とがＺ軸方向に所定間隔で周方向に沿って形成してある。下鍔部５２および上鍔部５８は、Ｘ−Ｙ軸の平面に平行に設けられ、設置面と平行に延在する。
【００３７】
これらの下鍔部５２と上鍔部５８との間が、第２巻回部５５となり、この第２巻回部５５に、図５に示すように、一次コイルとなる外側コイル３０を構成する第２ワイヤ３２（３２１  〜３２ｎ  ）が整列巻きされる。整列巻とは、一層目が巻かれてから二層目が巻かれる巻き方であり、一層目の巻始めのワイヤ３２１  と二層目の巻き終わりのワイヤ３２ｎ  とが重なることになる。
【００３８】
本実施形態では、第２ボビン５０における第２中空筒部５４の外周に形成する上鍔部５２および下鍔部５８の形成位置と形成間隔とを変化させることで、図５に示すように、第１巻回部４５における巻回軸方向の第１全幅Ｌ１に比較して、第２巻回部５５における巻回軸方向の第２全幅Ｌ２を短くさせることができる。
【００３９】
図２および図３Ａに示すように、外側コイル３０が装着してある第２ボビン５０の第２巻回部５５の外周には、Ｙ軸方向の両側から一対の絶縁カバー部材６０が装着される。絶縁カバー部材６０は、たとえば合成樹脂で構成され、その外周面は、コア１２における側脚１６を案内する案内面となり、その内周面には、外側コイル３０が位置する。
【００４０】
図２に示すように、第２ボビン５０における上鍔部５８の周方向の２カ所位置には、第２端子７２に対応する位置で、リード挿通用切り欠き５８ａが形成してある。図１Ｂに示すように、切り欠き５８ａには、第２ワイヤ３２の巻始め端と巻き終わり端であるリード部３２ａが通され、それぞれのハンダ部３４において、第２端子７２に接続される。
【００４１】
図２に示すように、鍔部５２，５８と第２中空筒部５４ととからなる二分割型の第２ボビン５０は、それぞれ射出成形などにより一体成形される。また、カバー部材６０も射出成形などにより形成することができる。
【００４２】
図５および図６に示すように、本実施形態では、隔壁４６で分離される各区画４７における巻回軸（Ｚ軸）に沿っての区画幅ｗ１は、１本のみのワイヤ２２（２２１  〜２２ｎ  ）が入り込める幅に設定してある。すなわち、区画幅ｗ１は、ワイヤ２２の線径ｄ１に対して、ｗ１＜（２×ｄ１）の関係にあることが好ましい。線径ｄ１に対して区画幅ｗ１が広すぎると、各区画４７に対して巻回軸方向に１本のみの巻回が困難になるおそれがある。
【００４３】
各隔壁４６の高さｈ１は、各区画４７に巻回される予定の総数をｍとすると、隔壁４６の高さｈ１は、ｍ×ｄ１よりも大きいことが好ましい。その場合には、隔壁４６の頂部を、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第２ボビン５０の内周面に当接させ、第１巻回部４５と第２巻回部５５とを略同芯状に位置決めすることができ、第１ボビン４０と第２ボビン５０との位置決めのための部材を別に設ける必要がなくなる。
【００４４】
なお、全ての隔壁４６の頂部を第２ボビン５０の内周面に当接させる必要はなく、いずれか一つ、好ましくは巻回軸方向に離れた２つ以上の隔壁の長さを、他の隔壁よりも長く設定し、それらの隔壁の頂部のみを、第２ボビン５０の内周面に当接させるようにして位置決めしても良い。あるいは、第１ボビン４０と第２ボビン５０との位置決めは、隔壁４６以外の部材で行っても良い。
【００４５】
このような場合において、図６の点線に示すように、隔壁４６の高さｈ１は、ｍ×ｄ１よりも小さくしても良い。ただし、ワイヤ２２が隣の区画４７に移動しないように、はみ出し部の長さΔｈ（＝ｍ×ｄ１−ｈ１）は、ｄ１／２よりも小さいことが好ましい。また、第１ボビン基板４２および鍔部４８の飛び出し高さは、隔壁４６の高さよりも高いことが好ましい。
【００４６】
第１ワイヤ２２は、単線で構成されても良く、あるいは撚り線で構成されても良く、絶縁被覆導線で構成されることが好ましい。ワイヤ２２の外径ｄ１は、特に限定されないが、大電流を流す場合には、たとえばφ１．０〜φ３．０ｍｍが好ましい。第２ワイヤ３２は、第１ワイヤ２２と同じであっても良いが、異なっていても良い。
【００４７】
この実施形態では、第１ワイヤ２２は、トランスの二次コイルを構成するために、高電圧が印加されることから、第２ワイヤ３２に比較して線径を太くしてあるが、線径は、特に限定されず、線径を同じにしても良いし、逆に異ならせても良い。また、第１ワイヤ２２および第２ワイヤ３２の材質に関しても同一でも異なっていても良い。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態では、第１ボビン４０では、第１ワイヤ２２（２２１  〜２２ｎ  ）が、たとえばＺ軸方向の最下部に位置する区画４７から２巻（２２１  と２２２  ）で巻回され、その次に、その上に位置する区画４７に、３巻目のワイヤ２２３  が巻回される。以下、同様にして、第１ワイヤ２２の巻き終わり２２ｎ  は、巻始めのワイヤ２２１  から最も離れたＺ軸方向の最上部に位置する区画４７に位置することになる。
【００４９】
これに対して、前述したように、第２ボビン５０では、その第２巻回部５５に、一次コイルとなる外側コイル３０を構成する第２ワイヤ３２（３２１  〜３２ｎ  ）が整列巻きされる。整列巻とは、一層目が巻かれてから二層目が巻かれる巻き方であり、一層目の巻始めのワイヤ３２１  と二層目の巻き終わりのワイヤ３２ｎ  とが重なることになる。
【００５０】
図２に示すように、第１ボビン４０においては、周方向に連続する各隔壁４６のＸ軸方向の両側には、Ｚ軸方向に直線状に伸びる一対の連絡溝４６ａが形成してある。一対の連絡溝４６ａの内の一つは、図３Ｂに示すように、隣接する区画４７の間をワイヤ２２を移動させるために用いられる。また、一対の連絡溝４６ａの内の他の一つは、巻始めあるいは巻き終わり端であるワイヤ２２のリード部２２ａを、端子７０のハンダ部２４方向に案内するために用いられる。
【００５１】
本実施形態に係るコイル組立体１０は、図２に示す各部材を組み立てると共に、第１ボビン４０および第２ボビン５０にワイヤを巻回することによって製造され、図１Ａ，図３Ａおよび図３Ｂに示すように、端子７０および７２を含むＺ軸方向の上方部分が露出するように、ケース９０の内部に収容される。ケース９０の内部には、放熱用樹脂９２が充填してある。放熱用樹脂９２としては、特に限定されないが、たとえば熱伝導率が０．５〜５、好ましくは１〜３Ｗ／ｍ・Ｋである放熱性に優れた樹脂が好ましい。
【００５２】
放熱性に優れた樹脂としては、たとえばシリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などがあるが、中でも、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂が好ましい。また、放熱性を高めるために、樹脂中には、熱伝導性の高いフィラーを充填させても良い。
【００５３】
また、本実施形態の放熱用樹脂９２は、ショアＡ硬度が１００以下、好ましくは６０以下であることが好ましい。コア１２が熱により変形したとしても、その変形を吸収し、コア１２に過大な応力を発生させないようにするためである。このような樹脂としては、ポッティング樹脂が例示される。
【００５４】
ケース９０の下方には、金属プレートなどを介して、あるいは、直接に冷却パイプ、冷却フィンなどの冷却装置を装着しても良い。
【００５５】
本実施形態では、放熱用樹脂９２が充填してあるケース９０の内部に、コイル組立体１０を固定するために、板バネ部材１００を用いている。図１Ａに示すように、板バネ部材１００には、Ｙ軸方向に沿ってスリット１０１が形成してあり、Ｙ軸方向の両端が連結端部１０６により一体的に連結してある第１押圧片１０２と第２押圧片１０４とが形成してある。
【００５６】
スリット１０１が形成してあるために、第１押圧片１０２と第２押圧片１０４とは、Ｙ軸方向に沿って細長く形成され、それぞれが独立した形状で折り曲げ可能になっている。本実施形態では、第１押圧片１０２と第２押圧片１０４とには、それぞれの分割コア片１２ａ，１２ａの上面に接触する弾性曲折部１０３，１０５がＹ軸方向に沿って位置ずれして形成してある。
【００５７】
図１Ｃおよび図１Ｄに示すように、板バネ部材のＹ軸方向の両端に各々形成してある連結端部１０６には、それぞれ固定用孔１０８がＸ軸方向に沿って位置ズレして形成してある。また、各連結端部１０６には、固定用孔１０８に対してＸ軸方向に位置ズレして位置決め孔１０９がそれぞれ成形してある。
【００５８】
各連結端部１０６に形成してある位置決め孔１０９には、図１Ａに示すように、ケース９０のＺ軸方向の上端に一体的に形成してあるボス部９４に取り付けられた位置決めピン９６が挿通するようになっている。図１Ｃに示すように、本実施形態では、いずれかの位置決め孔１０９は、他方の位置決め孔１０９の内径よりも大きく形成してあることが好ましい。製造誤差などが生じても位置決めピン９６が位置決め孔１０９に確実に挿通するようにするためである。
【００５９】
固定用孔１０８には、固定用ボルト１１０が取り付けられ、各連結端部１０６をケース９０のボス部９４に着脱自在に固定することができる。弾性曲折部１０３，１０５は、各分割コア片１２ａの上面に圧接するようにＺ軸方向の下方向に凸状に曲折してあり、各コア片１２ａをケース９０に対して、弾力的にＺ軸方向の下方に押し付けるようになっている。
【００６０】
本実施形態の板バネ部材１００は、切り抜き加工された金属製の板バネにスリット１０１を形成して曲折加工することにより形成することができる。あるいは、射出成形などにより合成樹脂で一体成形して樹脂製の板バネ部材１００としても良い。
【００６１】
以下に、コイル装置の製造方法の一例を、図２などを用いて説明する。コイル装置１０の作製においては、まず、第１端子７０および第２端子７２を取り付けた第１ボビン４０を準備する。第１ボビン４０の材質は特に限定されないが、第１ボビン４０は、樹脂等の絶縁材料によって形成される。
【００６２】
次に、第１ボビン４０の第１中空筒部４４の外周に第１ワイヤ２２を巻回し、内側コイル２０を形成する。内側コイル２０の形成に使用される第１ワイヤ２２としては、特に限定されないが、リッツ線等が好適に使用される。また、内側コイル２０を形成する際の第１ワイヤ２２の末端部であるリード部２２ａは、第１端子７０の一部に絡げられてハンダ付けされて接続される。
【００６３】
次に、内側コイル２０が形成された第１ボビン４０に対して、第２ボビン５０を取り付ける。第２ボビン５０における第２中空筒部５４の外周には、外側コイル３０を構成する第２ワイヤ３２を巻回する。
【００６４】
その後に、カバー６０を第２ボビン５０におけるＹ軸方向の両側に取り付け、その後に、Ｚ軸方向の上下方向から、それぞれ分割コア片１２ａ、１２ａからなるコア１２を取り付ける。すなわち、コア１２の分割された中脚１４，１４の先端１８同士、側脚１６，１６の先端１９同士を突き合わせる。なお、中脚１４，１４の先端１８同士の間には、ギャップを持たせても良い。
【００６５】
各コア１２の材質としては、金属、フェライト等の軟磁性材料が挙げられるが、特に限定されない。コア１２は、接着材を用いて接着されるか、または外周をテープ状部材８０で巻かれることによって、第２ボビン５０および第１ボビン４０に固定される。ただし、図４に示す分割面１２ｂ，１２ｂ相互間の隙間幅ｔは、所定の範囲に維持されるように、分割されたコア１２ａ，１２ａは、第２ボビン５０および第１ボビン４０に固定される。
【００６６】
本実施形態では、一連の組み立て工程の後に、コイル組立体１０に対してワニス含浸処理が施されても良い。以上のような工程により、本実施形態に係るコイル組立体１０を製造することができる。
【００６７】
その後に、コイル組立体１０は、図１Ａ，図３Ａおよび図３Ｂに示すように、端子７０および７２を含むＺ軸方向の上方部分が露出するように、放熱用樹脂９２が充填されたケース９０の内部に収容される。樹脂９２の充填は、コイル組立体１０をケース９０の内部に収容する前でも後でも良い。いずれにしても、樹脂９２は、分割面１２ｂ相互間の隙間１５の少なくとも一部にも充填され、好ましくは、中脚１４，１４の先端１８同士および側脚１６，１６の先端１９同士よりもＺ軸方向の上部位置まで、隙間１５が樹脂９２で充填される。
【００６８】
コイル組立体１０をケース９０の内部に装着した後、板バネ部材１００の連結端部１０６をケース９０のボス部９４に固定用ボルト１１０などを用いて固定する。
【００６９】
特に、中脚１４，１４の先端１８同士の位置では、熱が籠もりやすいが、本実施形態では、その部分に隙間１５があり、放熱用樹脂が存在することで、中脚１４の内部の熱を、Ｚ軸方向の下方に伝熱させ、ケース９０を通して、放熱させやくなる。ケース９０は、放熱性に優れた金属などで構成しても良く、あるいは樹脂で構成し、Ｚ軸方向の下方に装着する冷却手段で冷却しても良い。
【００７０】
本実施形態のコイル組立体１０では、一対の側脚１６が、分離された一対の分割コア片１２ａ，１２ａのそれぞれに形成されるように、中脚１４およびベース１３は、分割コア片１２ａ，１２ａの分割面１２ｂ，１２ｂで分離されている。しかも分割面１２ａ，１２ａの相互間には、所定の隙間１５が形成してあり、分離された中脚１４がボビン４０の貫通孔４４ａに差し込まれている。
【００７１】
本実施形態では、上述したような構成にすることで、従来のＥ型コアを用いる場合に比較して、中脚１４とベース１３との交差部に発生する局所的な応力を、約１／２以下程度に半減できる。そのため、本実施形態に係るコイル組立体１０では、コア１２，１２に熱応力が発生してもクラックなどが発生することを効果的に抑制することができる。
【００７２】
特に、図４に示すように、一対のＥ型コア１２を組み合わせた場合において、そのＹ軸方向の長さＬｙが５０ｍｍ以上、Ｘ軸方向の長さＬｘが２０ｍｍ以上、Ｚ軸方向の長さＬｚが１０ｍｍ以上の大型コアの使用が検討されている。従来では、このような大型コアにおいては、特に熱応力が大きくなりクラックが発生することから使用することが困難であったが、本実施形態では、隙間１５を設けることで、中脚１４とベース１３との交差部に発生する局所的な応力を従来の約１／２以下程度に半減できることから使用が可能になった。
【００７３】
また、Ｅ型コアにおける中脚１４およびベース１３は、分割コア片１２ａ，１２ａの分割面１２ｂ，１２ｂで分離されており、分割面１２ａ，１２ａの相互間には所定の隙間１５が形成してあるために、放熱性も向上する。さらに、本実施形態では、Ｅ型コア１２，１２を、それぞれが単純な形状を持つ一対の分割コア片１２ａ，１２ａを組み合わせて構成することとなり、コア１２，１２の製造も容易となり、製造コストの低減も図れる。各分割コア片１２ａは、断面がコ字形状を有し、その成形が容易である。しかも本実施形態に係る分割型のＥ型コア１２，１２は、全体としては、Ｅ型コアと同様な磁力線を有することになるため、コア１２，１２の磁気特性は、一般的なＥ型コアと同等である。
【００７４】
なお、本実施形態では、コイル組立体１０のＺ軸方向に沿っての少なくとも下方部分が、ケース９０内に収容されて、放熱用樹脂９２に接触している。放熱用樹脂９２に接触させることで、放熱性がさらに向上する。
【００７５】
しかも、本実施形態では、中脚１４の突出先端１８に位置する分割面１２ｂ，１２ｂの相互間には、放熱用樹脂３２が充填してある。特に中脚１４の突出先端１８の部分において、熱がこもりやすいため、その部分に放熱用樹脂９２を介在させることで、その部分が効果的に放熱される。
【００７６】
本実施形態のコイル組立体１０は、一対のＥ型コア１２，１２を有しており、ボビン４０の貫通孔４４ａには、一対のＥ型コア１２，１２の分割された各中脚１４が、Ｚ軸方向の相互に反対側から挿入される。しかも貫通孔４４ａのＺ軸方向の途中において、分割された中脚１４の突出先端１８が、相互に向き合い、ボビン５０の外側では、一対のＥ型コア１２の分離された側脚１６同士が、相互に突き合わされている。このように一対のＥ型コア１２，１２を用いた場合においても、本実施形態では、応力緩和特性および放熱性に優れ、しかも、製造コストの低減にも寄与する。
【００７７】
また、本実施形態のコイル装置は、中脚１４のＺ軸方向（磁束が流れる方向）が設置面（ケース９０の下面）に対して垂直な縦型である。縦型であるコイル装置は、コイル２０，３０のＺ軸上下方向にコア１２のベース１３，１３が配置され、これらのベース１３，１３が上下方向への漏れ磁束を抑制する効果を奏する。したがって、コイル装置は、コイルの上下方向がコアによってほとんど遮蔽されない横型に比べて、コイル装置の上下方向への漏れ磁束を有効に抑制することができる。
【００７８】
なお、テープ状部材８０は、主として一対のコア１２を固定するために用いられる。テープ状部材８０は、たとえばポリエステル、ポリイミド、紙などの材料などで構成される。テープ状部材８０に放熱性をも持たせる場合には、テープ状部材８０は、コア１２よりも熱導電性に優れる材料で構成されることが好ましく、具体的には、たとえばアルミニウム、銅などの金属、あるいはこれらの合金などの熱導電性に優れる材料などにより構成される。もちろん、テープ状部材８０としては、上述した各種材料から成るテープ状部材を組み合わせて使用しても良い。
【００７９】
また本実施形態では、コア１２のそれぞれのベース１３，１３および側脚１６，１６とで、第１ボビン４０および第２ボビン５０の組み合わせを外側から覆っている。このような構造にすることで、漏洩磁束の防止を図ることができる。コア１２の中脚１４，１４におけるＸ軸方向に沿った長さに対して、ベース１２，１２および側脚１６，１６のＸ軸方向に沿った幅は、同一でも異なっていても良いが、略同一にすることで、リーケージ特性の調整が容易である。
【００８０】
本実施形態に係るコイル組立体１０では、図５に示すように、隔壁４６が形成してある第１巻回部４５に第１ワイヤ２２を一層以上に巻回する場合に、各区画４７において、一層以上に巻回した後に、隣の区画４７において、一層以上巻回する。そして、図２に示すように、順次、連絡溝４６ａを通して隣の区画４７にワイヤ２２を移動させて一層以上に巻回する。そのため、図５に示すように、各区画４７において重なる第１ワイヤ２２の巻順が近く、これらの電圧差は少なく、しかも巻回軸（Ｚ軸）方向に隣接するワイヤ相互は隔壁４６により絶縁され、耐電圧特性が向上すると共に高周波特性が向上する。
【００８１】
しかも各区画４７においては巻回軸方向に沿って単一のワイヤ２２１  〜２２ｎ  のみが存在するようにワイヤ２２を巻回するために、一層当たりのワイヤ２２の巻回数のバラツキを防止することが容易になり、リーケージ特性の安定化に寄与する。すなわち、一次コイルを構成する外側コイル３０と二次コイルを構成する内側コイル２０との結合係数Ｋを厳密に制御することが容易になり、本実施形態のコイル装置をリーケージトランスとしても好適に用いることができる。
【００８２】
また、本実施形態のコイル装置は、実装基板面（ケース９０の下面）に対して、コイルの巻軸が垂直に配置される縦タイプのコイル装置として用いることができるので、第１ボビン４０の中空部に挿入されるコア１２を冷却しやすい。
【００８３】
しかも本実施形態では、内周側に配置される第１ワイヤ２０が、トランスの一次コイルに比較して高電圧が作用する二次コイル（内側コイル２０）を構成してある。このため、高電圧が作用する二次コイル（内側コイル２０）を、比較的に低電圧が作用する一次コイル（外側コイル３０）の内側に配置することで絶縁が容易になる。また、第２巻回部５５では、第２ワイヤ３２が通常の整列巻きしてあるが、第２ワイヤ３２は、比較的に低電圧が印加される一次コイルとなる外側コイル３０であるため問題は無い。
【００８４】
さらに本実施形態では、第２ボビン５０は、図２に示すように、巻回軸に平行な分割ライン５１で分割可能であるため、第１ボビン４０の外周に、第２ボビン５０を容易に配置することができる。
【００８５】
また本実施形態では、図５に示すように、第１巻回部４５における巻回軸方向の第１全幅Ｌ１と、第２巻回部５５における巻回軸方向の第２全幅Ｌ２とを異ならせることで、リーケージ特性を容易且つ正確に調整することができる。
【００８６】
さらに本発明では、隔壁４６にそれぞれ形成される連絡溝４６ａは、巻回軸方向に沿って必ずしも直線上に配置する必要はないが、好ましくは、図２に示すように、直線状に連通するように配置してある。特にリード部２２ａの戻り通路となる連絡溝４６ａがＺ軸方向に直線状であれば、ワイヤ２２のリード部２２ａの端部を最短距離で端子７０に接続することができる。また、ワイヤ２２を各区画４７から隣の区画４７に移動させるための連絡溝４６ａを周方向に同じ位置で各隔壁４６に形成することで、ワイヤ２２の巻線工程が容易になる。
【００８７】
特に本実施形態では、単一の板バネ部材１００にスリット１０１が形成されて、第１押圧片１０２と第２押圧片１０４とが形成される。しかも、第１押圧片１０２と第２押圧片１０４には、それぞれの分割コア片１２ａ，１２ａに接触する弾性曲折部１０３，１０５がＹ軸方向に沿って位置ずれして形成してある。このため、本実施形態では、分割された分割コア片１２ａのそれぞれに寸法バラツキがあったとしても、各押圧片１０２，１０４の弾性曲折部１０３，１０５が弾力的に押圧する。そのため、各分割コア片１２ａ，１２ｂをケース９０に対して確実に保持することが可能である。また、各押圧片１０２，１０４の弾性曲折部１０３，１０５が分割コア片１２ａ，１２ａに各々接触しバネ部材１００のその他の部分はコア片１２ａ，１２ａに接触しない構成のために、放熱性にも優れている。
【００８８】
さらに、単一のバネ部材１００にスリット１０１が形成されて、第１押圧片１０２と第２押圧片１０４とが形成される構成であるために、バネ部材１００の両端では、第１押圧片１０２と第２押圧片１０４とは、連結端部１０６により連続している。そのため、バネ部材１００の両端に形成してある連結端部１０６を、ケース９０に対して固定することで、バネ部材１００の取付が可能であり、その取付作業が容易である。
【００８９】
第２実施形態
図７および図８に示す第２実施形態に係るコイル組立体１０ａは、図１〜図６に示す第１実施形態に係るコイル組立体に比較して、第２ボビン５０ａの構造が異なるのみであり、その他は同様であり、以下、相違する部分について説明する。
【００９０】
このコイル組立体１０ａでは、第２ボビンの巻回軸方向の途中に、１つ以上の隔壁５６が形成してあり、巻回軸方向に沿って第２巻回部５５を２つ以上の区画５７に分割してある。各区画５７には、第２ワイヤ３２１  〜３２ｋ  および３２ｋ+１  〜３２ｎ  ）が整列巻きしてある。隔壁５６には、周方向に沿って１以上の連絡溝５６ａが形成してある。連絡溝５６ａは、連絡溝４６ａと同様な機能を有する。
【００９１】
この実施形態のコイル組立体１０ａでは、一次コイルを構成する外側コイル３０を分割して配置することができる。なお、各区画５７毎に分割して配置された一次コイルは、それぞれ異なるワイヤで構成してある分離独立したコイルであっても良い。
【００９２】
第３実施形態
第１実施形態では、図５に示すように、第１巻回部４５における巻回軸方向の中心に対して、第２巻回部５５における巻回軸方向の中心位置を合わせてあるが、それのみでなく、図９Ａに示すように構成しても良い。この実施形態に係るコイル組立体１０ｂでは、第１巻回部４５における巻回軸方向の下端位置に対して、第２巻回部５５の下端を位置合わせするようにしても良い。
【００９３】
このようにすることで、コイル２０および３０からの放熱効果を高めることが期待できる。なぜなら、放熱部をコイル組立体１０ｂの下端部に設けることで、コイル２０のみでなく、コイル３０からの伝熱特性も向上するからである。なお、図９Ａに示す実施形態では、巻回軸の上端から第１ワイヤ２２（２２１  〜２２ｎ  ）を巻始めているが、逆でも良い。その他の構成および作用効果は、第１実施形態に係るコイル組立体と同様である。
【００９４】
また、図９Ｂに示すコイル組立体１０ｃのように、第１巻回部４５と第２巻回部５５とで全幅を同じにして、巻回層数を異ならせることでも、リーケージ特性を調整しても良い。図９Ｂに示すコイル組立体１０ｃは、図１〜図６に示す第１実施形態に係るコイル組立体に比較して、第２ボビン５０ｃの巻回軸方向の長さが異なり、第２ワイヤ３２の巻回層数が異なるのみであり、その他は同様である。
【００９５】
また図９Ｃに示すコイル組立体１０ｄでは、第１ボビン４０ａには、隔壁４６を形成することなく、第１ワイヤ２２（２２１  〜２２ｎ  ）を整列巻として、第１巻回部４５に形成される内側コイル２０ａを、トランスにおける一次コイルとしてもよい。その場合には、第２ボビン５０ｄの第２巻回部５５に、第１実施形態における隔壁４６と同様な隔壁５６ｄを形成し、外側コイル３０ｄを構成する第２ワイヤ３２（３２１  〜３２ｎ  ）を、第１実施形態における第１ワイヤ２２と同様な巻回方法を採用する。この実施形態では、外側コイル３０ｄがトランスの二次コイルを構成する。その他の構成および作用効果は、第１実施形態と同様である。
【００９６】
また、上述した実施形態において、外側コイル３０と内側コイル２０とは、同芯状に位置決めする必要はなく、リーケージ特性を調整するために、ずらしても良い。
【００９７】
第４実施形態
図１０に示すように、この実施形態のコイル組立体１０ｅは、Ｅ型コア１２Ａと、Ｉ型コア１７とを有している。Ｅ型コア１２Ａは、縦断面（Ｙ軸およびＺ軸を含む切断面）が略Ｅ字形状コアである。コア１２Ａは、Ｙ軸方向に延びる平板状のベース１３ａと、ベース１３ａのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出する一対の側脚１６ａ，１６ａと、ベース１３ａのＹ軸方向の中間位置からＺ軸方向に突出する中脚１４ａとを有する。
【００９８】
本実施形態では、コア１２Ａは、Ｙ軸方向の両端に配置された一対の側脚１６ａ，１６ａが、分離された一対の分割コア片１２ａ１，１２ａ１のそれぞれに形成されるように、中脚１４ａおよびベース１３ａは、分割コア片１２ａ１，１２ａ１の分割面１２ｂ，１２ｂで分離されている。分割面１２ｂ，１２ｂの相互間には、所定の隙間１５が形成してあり、分離された中脚１４がボビン４０の第１貫通孔４４ａに差し込まれている。
【００９９】
Ｙ軸方向に直線状に伸びるＩ型コア１７は、そのＹ軸方向の略中央部に形成された分割面１７ｂ，１７ｂで二分割された分割コア片１７ａ，１７ａで構成してある。分割面１７ｂ，１７ｂは、分割面１２ｂ，１２ｂとＹ軸方向の略同じ位置に形成してあり、第１実施形態と同様な隙間幅を有している。
【０１００】
Ｉ型コア１７は、Ｅ型コア１２Ａにおけるベース１３ａに対して、Ｚ軸方向に沿ってベース１３ａと反対側に位置するボビン４０の端部に、ベース１３ａと略平行に配置してある。ボビン４０の貫通孔４４ａに挿入してある中脚１４ａの突出先端１８ａは、貫通孔４４ａのＺ軸方向の下端面と面一にまで伸び、そこで、Ｉ型コア１７の中間部（分割面１７ｂの近く）に向き合うように配置してある。また、Ｅ型コア１２Ａの両端部に形成してある側脚１６ａの突出先端１９ａは、Ｉ型コア１７のＹ軸方向の両端部に突き合わされている。
【０１０１】
このようにＥ型コア１２ＡとＩ型コア１７とを用いた場合においても、本実施形態では、応力緩和特性および放熱性に優れ、しかも、製造コストの低減にも寄与する。Ｉ型コア１７は、図１０に示すように、Ｙ軸方向の中間部において、所定の隙間で分離してあってもよいが、分離せずに、Ｙ軸方向に伸びる単一のＩ型コアであっても良い。
【０１０２】
なお、Ｉ型コアは、コイル組立体１０ｅにおけるＺ軸方向の下方に配置されることが好ましい。このように配置することで、Ｅ型コア１２Ａにおける中脚１４ａにおける突出先端１８ａがケース９０のＺ軸方向の下部側に配置される。そのため、温度が上昇しやすい部分が、ケース９０の下側に配置されると共に、隙間１５には確実に放熱用樹脂が充填され、さらに放熱性が向上する。ケース９０の下方に冷却手段が装着されるからである。その他の構成および作用効果は、第１実施形態に係るコイル組立体と同様である。
【０１０３】
第５実施形態
図１１および図１２に示すように、この実施形態のコイル組立体１０ｆでは、貫通孔４４ａが形成してあるボビン４０の第１貫通孔４４ａを構成する第１中空筒部４４の内周壁に、そのＹ軸方向の両端で、Ｚ軸方向の両端位置の４箇所に、位置決め凸部４１が一体的に形成してある。位置決め凸部４１のＹ軸方向の厚みは、図４に示す隙間幅ｔと同じであり、凸部４１は、隙間幅ｔを確保するためのものである。
【０１０４】
凸部４１をＹ軸方向から挟み込むように、分割コア片１２ａの中脚１４を貫通孔４４ａにＺ軸方向の上下から差し込むことで、分割コア片１２ａの分割面１２ｂは、相互に、凸部４１のＹ軸方向の厚みに対応する所定の隙間幅ｔで分離された状態を保持する。凸部４１は、ボビン４０の第１貫通孔４４ａを構成する第１中空筒部４４の内周壁に、Ｚ軸方向に断続的に複数形成しても良く、あるいは、Ｚ軸方向に連続的に形成しても良い。その他の構成および作用効果は、第１実施形態に係るコイル装置と同様である。
【０１０５】
第６実施形態
図１３、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、この実施形態のコイル組立体１０ｇでは、分割コア片１２ａ，１２ａ間の隙間１５に放熱シート１５ａが接触して挟まれ、放熱シート１５により分離された中脚１４がボビン４０の第１貫通孔４４ａに差し込まれている。
【０１０６】
放熱シート１５ａは、たとえば放熱性に優れたアルミニウム、銅などの金属板、あるいは、熱伝導率が良いＰＰＳ、ＰＢＴなどの樹脂板、あるいは熱伝導に優れたセラミック板、シリコンシートなどのその他の板で構成される。放熱シート１５ａの材質は、分割コア１２ａを構成する材質の熱伝導性よりも高い熱伝導性を持つ材質であれば、特に限定されない。
【０１０７】
図示する例では、図１３に示すように、放熱シート１５は、各Ｅ型コア１２毎に、一枚ずつ具備させ、中脚１４の突出先端１８と同じ位置で、Ｚ軸方向に連結してあるが、図示する例に限らず、貫通孔４４ａに沿って連続する一枚の放熱シートであっても良い。放熱シート１５ａは、分割コア１２ａの分割面１２ｂ，１２ｂに対して接着剤で接着しても良いが、単に接触させるのみでも良い。
【０１０８】
本実施形態では、分割コア片１２ａの隙間１５に放熱シート１５ａが介在してあるために、放熱性が向上する。その他の構成および作用効果は、第１実施形態に係るコイル装置と同様である。
【０１０９】
第７実施形態
本実施形態のコイル装置は、図１５Ａに示す放熱シート１５Ａを用いる以外は、前述した実施形態と同様な構成を有する。放熱シート１５Ａは、Ｚ軸方向に平行な分割面接触部１５ａ１と、その分割面接触部１５ａ１の上部に、分割面接触部１５ａ１と同様にシート状の上放熱部１５ｂが連結または一体成形してあり、全体として断面が略Ｔ字形状を有している。
【０１１０】
分割面接触部１５ａ１は、前述した実施形態における分割シート１５ａと同様であり、分割面１２ｂ，１２ｂ相互間に挟まれ、上放熱部１５ｂは、たとえば図３Ａに示すＺ軸方向の上側の分割コア１２ａ，１２ａのベース部１３の上表面を覆い、ベース部１３の上表面に接触して、コイル装置１０の上部に発生した熱を吸熱する。そのため、コイル装置の上部に発生した熱を、放熱シート１５Ａおよび放熱用樹脂９２を通して、コイル装置の下方に逃がしやすくなる。もちろん、上放熱部１５ｂ自体からも放熱される。
【０１１１】
また、本実施形態では、図１５Ｂに示すように、断面Ｌ字形状の一対の放熱シート１５Ａ１を組み合わせて、全体として、図１５Ａに示すような略Ｔ字形状の放熱シート１５Ａとしても良い。各放熱シート１５Ａ１は、Ｚ軸方向に平行な分割面接触部１５ａ１と、その分割面接触部１５ａ１の上部に、Ｙ軸方向の一方に伸びるシート状の上放熱部１５ｂ１が連結または一体成形してある。一対の放熱シート１５Ａ１は、Ｚ軸に対して、線対称な断面形状を有している。
【０１１２】
分割面接触部１５ａ１は、前述した実施形態における分割シート１５と同様であり、分割面１２ｂ，１２ｂ相互間に挟まれ、上放熱部１５ｂ１は、たとえば図３Ａに示すＺ軸方向の上側の分割コア１２ａ，１２ａのベース部１３の上表面を覆い、ベース部１３の上表面に接触して、コイル装置１０の上部に発生した熱を吸熱する。そのため、コイル装置の上部に発生した熱を、放熱シート１５Ａ１および放熱用樹脂９２を通して、コイル装置の下方に逃がしやすくなる。もちろん、上放熱部１５ｂ１自体からも放熱される。
【０１１３】
なお、放熱シート１５Ａ，１５Ａ１には、上放熱部１５ｂ，１５ｂ１と共に、あるいは、上放熱部とは別に、図示省略してある下放熱部を設け、たとえば図３Ａに示すＺ軸方向の下側の分割コア１２ａ，１２ａのベース部１３の下表面を覆い、ベース部１３の下表面に接触して、コイル装置１０の下部に発生した熱を吸熱してもよい。コイル装置１０の下部（分割コア１２ａ，１２ａのベース部１３の下表面）は、放熱用樹脂に接触していることから良好に放熱が行われる。
【０１１４】
本実施形態では、前述した実施形態の板バネ部材１００は、放熱シート１５Ａ，１５Ａ１における上放熱部１５ｂ，１５ｂ１に接触するように構成しても良い。その他の構成および作用効果は、上述した実施形態に係るコイル装置と同様である。
【０１１５】
第８実施形態
図１６および図１７に示すように、本実施形態のコイル装置では、板バネ部材１００ａの構成が前述した実施形態と異なるのみである。本実施形態の板バネ部材１００ａでは、スリット１０１のＹ軸方向の両端に形成してある各連結端部１０６には、Ｚ軸方向に高さを持つ立ち上げ片１０７が一体に形成してある。
【０１１６】
立ち上げ片１０７が形成してあることで、たとえば図１Ａに示すケース９０のボス部９４がＺ軸方向の下方に形成してある場合にも対応することが可能になる。その他の構成および作用効果は、上述した実施形態に係るコイル装置と同様である。
【０１１７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【０１１８】
たとえば本発明に係るコイル装置では、ケース９０内には、放熱用樹脂９２が必ずしも充填してある必要はない。また、本発明では、ケースとは、コイル組立体を保持するものであれば特に限定されず、ケース内にコイル組立体が必ずしも収容されていなくても良い。さらに本発明では、分割コア片の形状は、上述した実施形態に限定されず、種々の分割コア片の形状であっても良い。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０ａ〜１０ｇ…コイル組立体
１２，１２Ａ…Ｅ型コア
１２ａ…分割コア片
１２ｂ…分割面
１３…ベース
１４…中脚
１５…隙間
１５ａ…放熱シート
１６…側脚
１７…Ｉ型コア
１７ａ…分割コア片
１７ｂ…分割面
１８，１９，１８ａ，１９ａ…先端
２０，２０ａ…内側コイル
２２（２２１  〜２２ｎ  ）…第１ワイヤ
２２ａ…リード部
２４…ハンダ部
３０…外側コイル
３２（３２１  〜３２ｋ  ，３２ｋ＋１  〜３２ｎ  ）…第２ワイヤ
３２ａ…リード部
３４…ハンダ部
４０…第１ボビン
４２…第１ボビン基板
４４…第１中空筒部
４４ａ…第１貫通孔
４５…第１巻回部
４６…隔壁
４６ａ…連絡溝
４７…区画
４８…第１ボビン上鍔部
５０…第２ボビン
５２…第２ボビン下鍔部
５４…第２中空筒部
５５…第２巻回部
５６，５６ｄ…隔壁
５６ａ…連絡溝
５７ｄ…区画
５８…第２ボビン上鍔部
６０…カバー
７０…第１端子
７２…第２端子
８０…テープ状部材
９０…ケース
９２…放熱用樹脂
９４…ボス部
９６…位置決めピン
１００，１００ａ…板バネ部材
１０１…スリット
１０２…第１押圧片
１０３…第１曲折部
１０４…第２押圧片
１０５…第２曲折部
１０６…連結端部
１０７…立ち上げ片
１０８…固定孔
１０９…位置決め孔
１１０…固定用ボルト
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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