(57)【要約】【課題】住宅を新築した当初からリフォーム工事の資金を準備することができ、計画的なリフォーム工事を実施することができる住宅リフォーム管理システムとその方法を提供する。【解決手段】住宅の建築に課せられる消費税相当額をリフォーム工事積立基金として確保し、複数回のリフォーム工事の代金の少なくとも一部をリフォーム工事積立基金から充当することによって、建築代金の消費税相当額をリフォーム工事のために建築主へ還元する。これにより、住宅を新築した当初からリフォーム工事の資金を確実に準備することが可能となるため、建築主の費用の負担を軽減して計画的なリフォーム工事を実施することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する入力手段と、
住宅の建築主に関する情報、当該住宅の建築代金に関する情報、及び、当該住宅の竣工日に関する情報を含んだ管理情報を記憶する記憶手段と、
前記管理情報に含まれる前記建築代金に所定の消費税率を乗じて得られる消費税の金額に相当するリフォーム工事積立金を算出して、前記管理情報に登録するリフォーム工事積立基金算出手段と、
前記リフォーム工事積立金をＮ（Ｎは１より大きい整数を示す。）で割った金額を、予め定めたＮ回のリフォーム工事のそれぞれに前記リフォーム工事積立金から充当可能な金額（以下、充当可能額という。）として算出する充当可能額算出手段と、
前記入力手段において第Ｋ回（Ｋは１からＮまでの何れかの整数を示す。）のリフォーム工事の代金に関する情報が入力されると、当該リフォーム工事代金を前記管理情報に登録するとともに、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額を超える場合は、当該リフォーム工事代金のうち前記充当可能額分が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録し、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額以下の場合は、当該リフォーム工事代金の全額が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録するリフォーム工事代金登録手段と
を有する住宅リフォーム管理システム。
【請求項２】
前記入力手段において入力された第Ｋ回のリフォーム工事の代金に関する情報に応じて、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額を超える場合は、前記管理情報に登録される前記リフォーム工事積立基金を前記充当可能額だけ減額し、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額以下の場合は、前記管理情報に登録される前記リフォーム工事積立基金を当該リフォーム工事代金だけ減額するリフォーム工事積立基金更新手段を有する、
請求項１に記載の住宅リフォーム管理システム。
【請求項３】
第Ｎ回のリフォーム工事代金に関する情報に応じて前記リフォーム工事積立基金更新手段が前記リフォーム工事積立基金を更新した場合の当該更新後の前記リフォーム工事積立基金を、前記建築主に無利子で返還すべき残金として前記管理情報に登録するリフォーム工事積立基金残金登録手段を有する、
請求項２に記載の住宅リフォーム管理システム。
【請求項４】
前記管理情報に含まれる前記竣工日に基づいて、前記竣工日からそれぞれの異なる所定の年数だけ先に設定されたＮ回のリフォーム工事予定日を算出し、前記管理情報に登録するリフォーム工事予定日算出手段を有する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の住宅リフォーム管理システム。
【請求項５】
情報を表示する表示手段と、
前記管理情報に登録される前記Ｎ回のリフォーム工事予定日がそれぞれ一定期間内に近づくと、前記建築主に案内すべき直近のリフォーム工事予定日に関する情報を前記表示手段に表示するリフォーム工事予定通知手段を有する、
請求項４に記載の住宅リフォーム管理システム。
【請求項６】
住宅の建築主に関する情報、当該住宅の建築代金に関する情報、及び、当該住宅の竣工日に関する情報を含んだ管理情報を記憶する記憶装置を備えたコンピュータが実行する住宅リフォーム管理方法であって、
前記管理情報に含まれる前記建築代金に所定の消費税率を乗じて得られる消費税の金額に相当するリフォーム工事積立金を算出して、前記管理情報に登録する第１の工程と、
前記リフォーム工事積立金をＮ（Ｎは１より大きい整数を示す。）で割った金額を、予め定めたＮ回のリフォーム工事のそれぞれに前記リフォーム工事積立金から充当可能な金額（以下、充当可能額という。）として算出する第２の工程と、
第Ｋ回（Ｋは１からＮまでの何れかの整数を示す。）のリフォーム工事の代金に関する情報を入力し、前記管理情報に登録する第３の工程と、
前記第３の工程において入力した前記リフォーム工事代金が前記充当可能額を超える場合、当該リフォーム工事代金のうち前記充当可能額分が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録する第４の工程と、
前記第３の工程において入力したリフォーム工事代金が前記充当可能額以下の場合、当該リフォーム工事代金の全額が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録する第５の工程と
を有する住宅リフォーム管理方法。
【請求項７】
前記管理情報に含まれる前記竣工日に基づいて、前記竣工日からそれぞれの異なる所定の年数だけ先に設定されたＮ回のリフォーム工事予定日を算出し、前記管理情報に登録する第６の工程と、
前記管理情報に登録される前記Ｎ回のリフォーム工事予定日がそれぞれ一定期間内に近づくと、前記建築主に案内すべき直近のリフォーム工事予定日に関する情報をディスプレイ装置に表示する第７の工程と
を有する請求項６に記載の住宅リフォーム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅のリフォーム工事に関わる管理を行う住宅リフォーム管理システムとその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新築で建てた住宅も、年数を重ねるうちに汚れや傷みが出てきたり、居住者の人数や生活スタイルが変わってきたりするため、同じ住宅に長く住み続けるためには、多くの場合リフォーム工事が必要になる。リフォーム工事の内容は様々であり、部分的な修繕で済む場合もあれば、大がかりな改装や増改築を行う場合もある。一般に、居住年数が長くなるほどリフォーム工事の規模は大きくなり、その費用が高くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
同じ住宅に長く快適に住むためには、上述のようにリフォーム工事が必須であるが、その費用は決して安いものではない。そのため、住宅を新築した当初の段階から、将来のリフォーム工事の資金を計画的に準備しておくことが望ましい。しかしながら、一般には金額の大きい住宅ローンの返済がどうしても優先されるため、リフォーム工事資金まで手が回らないことが多い。
【０００４】
他方、日本では２０１２年に消費税増税法案が国会で可決され、消費税率が現在の５％から１０％へ段階的に引き上げられることになっている。消費税の増税によって住宅の取得に要する費用の負担が大幅に増えるため、リフォーム工事の資金を計画的に準備することは益々難しくなると考えられる。
【０００５】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、住宅を新築した当初からリフォーム工事の資金を準備することができ、計画的なリフォーム工事を実施することができる住宅リフォーム管理システムとその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る住宅リフォーム管理システムは、情報を入力する入力手段と、住宅の建築主に関する情報、当該住宅の建築代金に関する情報、及び、当該住宅の竣工日に関する情報を含んだ管理情報を記憶する記憶手段と、前記管理情報に含まれる前記建築代金に所定の消費税率を乗じて得られる消費税の金額に相当するリフォーム工事積立金を算出して、前記管理情報に登録するリフォーム工事積立基金算出手段と、前記リフォーム工事積立金をＮ（Ｎは１より大きい整数を示す。）で割った金額を、予め定めたＮ回のリフォーム工事のそれぞれに前記リフォーム工事積立金から充当可能な金額（以下、充当可能額という。）として算出する充当可能額算出手段と、前記入力手段において第Ｋ回（Ｋは１からＮまでの何れかの整数を示す。）のリフォーム工事の代金に関する情報が入力されると、当該リフォーム工事代金を前記管理情報に登録するとともに、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額を超える場合は、当該リフォーム工事代金のうち前記充当可能額分が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録し、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額以下の場合は、当該リフォーム工事代金の全額が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録するリフォーム工事代金登録手段とを有する。
【０００７】
好適に、上記住宅リフォーム管理システムは、前記入力手段において入力された第Ｋ回のリフォーム工事の代金に関する情報に応じて、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額を超える場合は、前記管理情報に登録される前記リフォーム工事積立基金を前記充当可能額だけ減額し、当該リフォーム工事代金が前記充当可能額以下の場合は、前記管理情報に登録される前記リフォーム工事積立基金を当該リフォーム工事代金だけ減額するリフォーム工事積立基金更新手段を有する。
【０００８】
好適に、上記住宅リフォーム管理システムは、第Ｎ回のリフォーム工事代金に関する情報に応じて前記リフォーム工事積立基金更新手段が前記リフォーム工事積立基金を更新した場合の当該更新後の前記リフォーム工事積立基金を、前記建築主に無利子で返還すべき残金として前記管理情報に登録するリフォーム工事積立基金残金登録手段を有する。
【０００９】
好適に、上記住宅リフォーム管理システムは、前記管理情報に含まれる前記竣工日に基づいて、前記竣工日からそれぞれの異なる所定の年数だけ先に設定されたＮ回のリフォーム工事予定日を算出し、前記管理情報に登録するリフォーム工事予定日算出手段を有する。
【００１０】
好適に、上記住宅リフォーム管理システムは、情報を表示する表示手段と、前記管理情報に登録される前記Ｎ回のリフォーム工事予定日がそれぞれ一定期間内に近づくと、前記建築主に案内すべき直近のリフォーム工事予定日に関する情報を前記表示手段に表示するリフォーム工事予定通知手段を有する。
【００１１】
本発明の第２の観点は、住宅の建築主に関する情報、当該住宅の建築代金に関する情報、及び、当該住宅の竣工日に関する情報を含んだ管理情報を記憶する記憶装置を備えたコンピュータが実行する住宅リフォーム管理方法に関するものであり、この住宅リフォーム管理方法は、前記管理情報に含まれる前記建築代金に所定の消費税率を乗じて得られる消費税の金額に相当するリフォーム工事積立金を算出して、前記管理情報に登録する第１の工程と、前記リフォーム工事積立金をＮ（Ｎは１より大きい整数を示す。）で割った金額を、予め定めたＮ回のリフォーム工事のそれぞれに前記リフォーム工事積立金から充当可能な金額（以下、充当可能額という。）として算出する第２の工程と、第Ｋ回（Ｋは１からＮまでの何れかの整数を示す。）のリフォーム工事の代金に関する情報を入力し、前記管理情報に登録する第３の工程と、前記第３の工程において入力した前記リフォーム工事代金が前記充当可能額を超える場合、当該リフォーム工事代金のうち前記充当可能額分が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録する第４の工程と、前記第３の工程において入力したリフォーム工事代金が前記充当可能額以下の場合、当該リフォーム工事代金の全額が前記リフォーム工事積立金から充当されることを前記管理情報に登録する第５の工程とを有する。
【００１２】
好適に、上記住宅リフォーム管理方法は、前記管理情報に含まれる前記竣工日に基づいて、前記竣工日からそれぞれの異なる所定の年数だけ先に設定されたＮ回のリフォーム工事予定日を算出し、前記管理情報に登録する第６の工程と、前記管理情報に登録される前記Ｎ回のリフォーム工事予定日がそれぞれ一定期間内に近づくと、前記建築主に案内すべき直近のリフォーム工事予定日に関する情報をディスプレイ装置に表示する第７の工程とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、住宅の建築に課せられる消費税相当額をリフォーム工事積立基金として確保し、複数回のリフォーム工事の代金の少なくとも一部をリフォーム工事積立基金から充当することによって、建築代金の消費税相当額をリフォーム工事のために建築主へ還元することから、住宅を新築した当初からリフォーム工事の資金を確実に準備することが可能となり、建築主の資金の負担を軽減して計画的なリフォーム工事を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る住宅リフォームの管理システムの構成例を示す図である。
【図２】住宅リフォーム管理サーバの構成例を示す図である。
【図３】住宅の建築代金の消費税相当額をリフォーム用の資金として建築主に還元する仕組みの一例を説明するための図である。
【図４】リフォーム工事積立基金を開設するフローを説明するための図である。
【図５】リフォーム工事の管理情報をデータベースに登録する処理の一例を説明するための図である。
【図６】リフォーム工事積立基金を利用してリフォーム工事を実施するフローを説明するための第１の図である。
【図７】リフォーム工事積立基金を利用してリフォーム工事を実施するフローを説明するための第２の図である。
【図８】リフォーム工事積立基金の一部をリフォーム工事代金に充当する処理の一例を説明するための図である。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る住宅リフォームの管理システムの構成例を示す図である。図１に示すシステムは、複数の端末装置２と、Ｗｅｂサーバ３と、住宅リフォーム管理サーバ４を有する。端末装置２とＷｅｂサーバ３は、インターネット等の広域の通信ネットワーク９を介して相互に情報をやり取りする。また、Ｗｅｂサーバ３と住宅リフォーム管理サーバ４は、例えばＬＡＮ等のネットワークを介して相互に情報をやり取りする。
【００１６】
端末装置２は、建築業者に対して住宅のリフォーム工事を依頼する建築主が扱うパーソナルコンピュータやスマートフォンなどの装置であり、例えばＷｅｂブラウザと電子メールソフト（メーラー）を備えている。
【００１７】
Ｗｅｂサーバ３は、住宅の建築並びに当該住宅のリフォーム工事を請け負う建築業者が運営する装置であり、インターネット等の通信ネットワーク９を介してアクセスするユーザ（建築主）の端末装置２に対してリフォーム工事積立基金に関する情報をＷｅｂコンテンツとして提供する。
【００１８】
例えば、Ｗｅｂサーバ３は、通信ネットワーク９を介してアクセスする端末装置２に対して、ユーザ毎に予め発行したＩＤとパスワードの入力を要求するログイン用Ｗｅｂページを生成して、各ユーザの認証を行う。Ｗｅｂサーバ３は、この認証によってログインを許可したユーザの端末装置２に対して、個人専用のＷｅｂページを生成する。Ｗｅｂサーバ３は、この個人専用Ｗｅｂページにおいて、住宅リフォーム管理サーバ４から取得した特定ユーザに関するリフォーム工事の情報（リフォーム工事予定日，リフォーム工事積立基金の額など）を提供する。
【００１９】
住宅リフォーム管理サーバ４は、Ｗｅｂサーバ３と同じ建築業者が運営する装置であり、住宅リフォームに関する情報を管理する。例えば、住宅リフォーム管理サーバ４は、住宅の建築代金からリフォーム工事積立基金の額を算出する処理や、住宅の施工日に基づいてリフォーム工事予定日を算出する処理、リフォーム工事予定日が近付いた場合にその案内を建築主へ通知する処理、リフォーム工事代金の一部若しくは全部をリフォーム工事積立基金から充当する処理、リフォーム工事積立基金の残金を建築主に返還するための処理などを実行する。
【００２０】
図２は、住宅リフォーム管理サーバ４の構成の一例を示す図である。図２に示す住宅リフォーム管理サーバ４は、通信部４１と、表示部４２と、操作部４３と、記憶部４４と、処理部４５を有する。
【００２１】
通信部４１は、インターネット等の通信ネットワーク９を介してＷｅｂサーバ３や不図示のメールサーバと通信を行う。通信部４１は、所定の通信規格に適合した通信を行うための信号処理や制御、有線や無線で伝送される信号の変調・復調、データの符号化・復号化、パケットの処理、送受信のタイミングの調整などを行う。
【００２２】
表示部４２は、処理部４５において生成される表示信号に応じた映像を表示する。表示部４２は、液晶ディスプレイ、ＥＬパネルディスプレイ、ＣＲＴなどの表示デバイスを含む。
【００２３】
操作部４３は、ユーザの操作によって指示を入力するための装置であり、例えばキーボード、マウス、タッチセンサ、キーパッド、操作ボタンなどを含む。
【００２４】
記憶部４４は、処理部４５及び周辺ハードウェア（４１〜４３）の初期化・制御等に使用されるプログラム（ＢＩＯＳ等）や、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、プログラムで利用されるデータを格納する。記憶部４４は、例えばハードディスク、フラッシュ・メモリ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなどを含む。
【００２５】
記憶部４４は、各住宅のリフォーム工事に関する管理情報を登録する住宅リフォーム管理データベース４６（以下，「データベース４６」と省略して表記する場合がある。）を含む。
データベース４６の管理情報は、例えば、リフォーム工事の対象となる個々の住宅を識別するための識別情報、住宅の建築地の情報、住宅の建築主に関する情報（氏名，住所，連絡先など）、住宅の建築代金に関する情報、住宅の竣工日に関する情報、リフォーム工事積立基金の情報、１回のリフォーム工事に上記基金から充当可能な金額（充当可能額）の情報、各リフォーム工事予定日の情報、各リフォーム工事の代金の情報などを含む。
【００２６】
図３は、住宅の建築代金の消費税相当額をリフォーム用の資金として建築主に還元する仕組みの一例を説明するための図である。
この仕組みでは、建物の施工・付帯設備等にかかる費用のうちの消費税に相当する金額分が、リフォーム工事積立基金として将来のリフォーム工事の代金に充当される。すなわち、施工日から７年目，１４年目及び２１年目がそれぞれリフォーム工事予定日として設定され、この３回のリフォーム工事にリフォーム工事積立基金が３分の１ずつ充当される。
例えば、住宅の建築代金を１５００万円，消費税率を５％とすると、消費税額に相当する７５万円がリフォーム工事積立基金として確保され、このリフォーム工事積立基金を３等分した２５万円が３回のリフォーム工事の代金にそれぞれ充当される。
【００２７】
予め定めた３回のリフォーム工事のそれぞれにリフォーム工事積立金から充当可能な金額（充当可能額）は、リフォーム工事積立基金の３分の１に設定される。１回のリフォーム工事の費用がこの充当可能額を超える場合は、その超えた分の費用を建築主が建築業者に支払う。１回のリフォーム工事の費用がこの充当可能額以下の場合は、リフォーム工事代金の全額がリフォーム工事積立基金から充当され、そのリフォーム工事に関して建築主が建築業者に支払う工事代金はゼロとなる。
全３回のリフォーム工事についてリフォーム工事積立基金から工事代金を充当した結果、リフォーム工事積立基金に残金が生じた場合は、全ての残金が無利子で建築業者から建築主に返還される。
【００２８】
ここで、上述した構成を有するシステムによる住宅建築後のリフォーム工事の流れについて図４〜図８を参照して説明する。
【００２９】
図４は、リフォーム工事積立基金を開設するフローを説明するための図である。
建築主と建築業者が住宅の建築の請負契約を交わす際に、リフォーム工事積立基金に関する所定の契約も併せて取り交わす（ＳＴ１０）。この契約は、建築代金の消費税額相当分をリフォーム工事積立基金とすることや、予め決めた３回のリフォーム工事（竣工日から７年目，１４年目，２１年目）の工事代金に当該基金を３分の１ずつ充当すること、３回目のリフォーム工事の代金を充当した後のリフォーム工事積立基金の残金を建築主へ無利子で返還することなどを定める。
【００３０】
リフォーム工事積立基金に関する契約を締結すると、建築業者は建築主に対して所定の書類（リフォーム工事積立基金の証券、リフォーム工事のスケジュール表、リフォーム工事の見積依頼書など）を交付する（ＳＴ１１）。
また、建築業者は、今回の契約によって開設されたリフォーム工事積立基金に関わるリフォーム工事の管理情報を、住宅リフォーム管理サーバ４のデータベース４６に登録する（ＳＴ１２）。
【００３１】
図５は、図４のステップＳＴ１２において住宅リフォーム管理サーバ４のデータベース４６にリフォーム工事の管理情報を登録する処理の一例を説明するための図である。
建築業者は、リフォーム工事の管理情報として、住宅の建築地の情報、住宅の構造・種類・床面積などの情報、建築主の情報（氏名，住所，連絡先など）、住宅の建築代金の情報、住宅の竣工日の情報などを住宅リフォーム管理サーバ４のデータベース４６に入力する（ＳＴ２０）。
【００３２】
住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６に入力された建築代金の情報に基づいて、リフォーム工事積立基金を算出する（ＳＴ２１）。すなわち、住宅リフォーム管理サーバ４は、建築代金に消費税率を乗じた金額をリフォーム工事積立基金として算出する。住宅リフォーム管理サーバ４は、算出したリフォーム工事積立基金をデータベース４６の管理情報に登録する。
【００３３】
また、住宅リフォーム管理サーバ４は、ステップＳＴ２１において算出されたリフォーム工事積立基金に基づいて、充当可能額（リフォーム工事積立基金から１回分のリフォーム工事の代金に充当可能な金額）を算出する（ＳＴ２２）。住宅リフォーム管理サーバ４は、リフォーム工事積立基金をリフォーム工事の回数（３回）で割った金額を充当可能額として算出し、この算出した充当可能額をデータベース４６の管理情報に登録する。
【００３４】
更に、住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６に入力された竣工日の情報に基づいて、３回のリフォーム工事予定日をそれぞれ算出する（ＳＴ２３）。住宅リフォーム管理サーバ４は、竣工日から７年目，１４年目及び２１年目をそれぞれリフォーム工事予定日として算出し、これらの算出したリフォーム工事予定日をデータベース４６の管理情報に登録する。
【００３５】
図６及び図７は、リフォーム工事積立基金を利用してリフォーム工事を実施するフローを説明するため図である。
住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６にリフォーム工事予定日が登録されると、直近のリフォーム工事予定日が所定期間内に近づいたか否かを監視する（ＳＴ３１，ＳＴ３２）。すなわち、住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６に登録される直近のリフォーム工事予定日までの残り期間を算出し（ＳＴ３１）、その残り期間が所定期間（例えば６カ月）より短くなったか否かを判定する（ＳＴ３２）。
【００３６】
直近のリフォーム工事予定日が所定期間内に近づくと、住宅リフォーム管理サーバ４は、該当する建築主に対してリフォーム工事の案内を送付する（ＳＴ３３）。例えば、住宅リフォーム管理サーバ４は、直近のリフォーム工事予定日が所定期間内に近づいた建築主の一覧を表示部４２の画面に表示し、この画面を見た担当者が郵便やＦＡＸ，電話等でリフォーム工事の案内を建築主に送付するよう促す。
なお、住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６に登録される建築主の電子メールアドレスに宛てて、直近のリフォーム工事予定日が近付いたので見積依頼を受付中であることを知らせる電子メールを送信してもよい。
【００３７】
建築業者からリフォーム工事の案内を受け取った建築主は、ステップＳＴ１１（図４）で建築業者から交付された見積依頼書に所定事項を記入し、これをＦＡＸや郵送等で建築業者に送付する（ＳＴ３４）。建築業者は、建築主からリフォーム工事の見積依頼書を受領すると、現地の住宅に担当者を派遣して建物の現況を調査し、リフォーム工事の必要な箇所を診断する。建築業者は、その診断結果を書面（リフォーム診断カルテ）で建築主に提出する。
なお、リフォーム工事の見積依頼の受付やリフォーム診断カルテの提出は、Ｗｅｂサーバ３に開設されたユーザ（建築主）の個人専用Ｗｅｂページにおいて行ってもよいし、電子メールで行ってもよい。
【００３８】
建築業者からリフォーム診断カルテを受け取った建築主は、最終的にリフォーム工事の内容を決定し、建築業者との間でリフォーム工事請負契約を締結する（ＳＴ３５）。リフォーム工事の請負契約が正式に締結されると、建築業者は建築代金等の情報を住宅リフォーム管理サーバ４に入力する。住宅リフォーム管理サーバ４は、入力された建築代金の情報に基づいて、データベース４６の管理情報に登録されたリフォーム工事積立基金の一部をリフォーム工事代金へ充当する処理を行う（ＳＴ３６）。
【００３９】
図８は、住宅リフォーム管理サーバ４においてリフォーム工事積立基金の一部をリフォーム工事代金に充当する処理（図６のステップＳＴ３６）の一例を説明するための図である。
住宅リフォーム管理サーバ４は、操作部４３においてリフォーム工事代金の金額が入力されると（ＳＴ６０）、この入力されたリフォーム工事代金と、データベース４６の管理情報に登録される充当可能額（リフォーム工事積立基金の３分の１）とを比較する（ＳＴ６１）。
【００４０】
リフォーム工事代金が充当可能額を超える場合、住宅リフォーム管理サーバ４は、リフォーム工事積立基金からリフォーム工事代金へ充当する金額（以下、「基金充当額」と記す場合がある。）が「充当可能額」と同じ金額になることをデータベース４６の管理情報に登録する。また、住宅リフォーム管理サーバ４は、建築主から請求するリフォーム工事代金の残金が「リフォーム工事代金」と「充当可能額」との差額になることをデータベース４６の管理情報に登録する（ＳＴ６２）。
一方、リフォーム工事代金が充当可能額以下の場合、住宅リフォーム管理サーバ４は、基金充当額が「リフォーム工事代金」と同じ金額になるとともに、建築主から請求するリフォーム工事代金の残金がゼロであることをデータベース４６の管理情報に登録する（ＳＴ６３）。
【００４１】
住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６の管理情報に登録されるリフォーム工事積立基金の金額を、ステップＳＴ６２又はＳＴ６３においてデータベース４６の管理情報に登録された「基金充当額」だけ減額する（ＳＴ６４）。すなわち、住宅リフォーム管理サーバ４は、リフォーム工事代金が「充当可能額」を超える場合は、リフォーム工事積立基金を「充当可能額」だけ減額し、リフォーム工事代金が「充当可能額」以下の場合は、リフォーム工事積立基金をこのリフォーム工事代金だけ減額する。
【００４２】
図６，図７のフローに戻る。
建築業者は、リフォーム工事の請負契約が正式に締結されると（ＳＴ３５）、リフォーム工事の施工を行い（ＳＴ３７）、工事を完了して建物を引き渡す（ＳＴ３８）。そして建築業者は、リフォーム工事代金の精算を行い（ＳＴ３９）、リフォーム工事代金が充当可能額を超えている場合は、その超過分を建築主に請求する。
【００４３】
リフォーム工事が完了すると、建築業者は、データベース４６の管理情報にその旨を登録する。住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６の管理情報にリフォーム工事の完了が登録されると、その完了したリフォーム工事が最後でなければ（１回目又は２回目）、再びステップＳＴ３１に戻って、次のリフォーム工事予定日を監視する（ＳＴ４０）。
【００４４】
一方、完了したリフォーム工事が最後（３回目）の場合、住宅リフォーム管理サーバ４は、データベース４６の管理情報に登録されるリフォーム工事積立基金の残金を確認し、残金がある場合は、その残金を建築主へ返却するように促す通知を表示部４２の画面に表示するとともに、その残金をデータベース４６の管理情報に登録する。表示部４２の画面でこの通知を確認した建築業者の担当者は、リフォーム工事積立基金の残金を建築主へ返還する手続きを進める（ＳＴ４１，ＳＴ４２）。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、住宅の建築に課せられる消費税相当額をリフォーム工事積立基金として確保し、複数回のリフォーム工事の代金の少なくとも一部をリフォーム工事積立基金から充当することによって、建築代金の消費税相当額をリフォーム工事のために建築主へ還元する。これにより、住宅を新築した当初からリフォーム工事の資金を確実に準備することが可能となるため、建築主の費用の負担を軽減して計画的なリフォーム工事を実施することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、消費税額相当分がリフォーム工事用の資金として建築主に還元され、消費税が増税された場合でも建築主の費用負担が増加しないことから、増税による新築住宅の建築需要の低下を効果的に抑制できる。
【００４７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【００４８】
上述した実施形態では、リフォーム工事積立基金から工事代金が充当されるリフォーム工事の回数を３回に設定しているが、本発明はこの回数に限定されるものではなく、リフォーム工事の回数は任意でよい。
また、上述した実施形態では、リフォーム工事予定日を施工日から７年毎に設定しているが、この時間間隔も任意でよい。
【００４９】
上述した実施形態では、Ｗｅｂサーバ３と住宅リフォーム管理サーバ４が独立しているが、これらの機能を共通の装置に搭載してもよい。また、Ｗｅｂサーバ３や住宅リフォーム管理サーバ４の機能は、クラウドコンピューティングによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
２…端末装置、３…Ｗｅｂサーバ、４…住宅リフォーム管理サーバ、９…通信ネットワーク、４１…通信部、４２…表示部、４３…操作部、４４…記憶部、４５…処理部、４６…住宅リフォーム管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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