(57)【要約】【課題】地震発生時に住民を素早く避難させることができると共に、津波による漂流物の衝突を有効に回避できる津波避難設備を提供する。【解決手段】地表面11下に形成されたドライドッグ12と、ドライドッグ12内に設置されたシェルター13と、ドライドッグ12の上面開口部21を閉塞する蓋部材22と、ドライドッグ12内に侵入した海水75による浮力によってシェルター13が浮上することを防止するストッパー手段と、シェルター13の浮上速度を規制する浮上速度規制手段を備えた津波避難設備10。シェルター13は、本体部24と脱出塔26とを備える。脱出塔26は、脱出口40と開閉扉42を備える。脱出塔26の上面が蓋部材22の上面開口部21の下方に位置するように、シェルター13がドライドッグ12内に配置されており、 シェルター13の浮上時には、脱出塔26が蓋部材22の上面開口部21から地表面11上に突出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面下に形成された凹状のドライドッグと、
当該ドライドッグ内に設置された密閉可能なシェルターと、
上記ドライドッグの上面開口部を閉塞する蓋部材と、
上記ドライドッグ内に侵入した海水による浮力によって上記シェルターが浮上することを防止するストッパー手段と、
当該ストッパー手段を解除した際に、上記シェルターの浮上速度を規制する浮上速度規制手段とを備えた津波避難設備であって、
上記シェルターは、居住用の本体部と、当該本体部の上方に突設された脱出塔とを備えており、
上記脱出塔は、少なくとも一つの脱出口と、当該脱出口を気密に閉塞する開閉扉とを備えており、
上記脱出塔の上面が上記蓋部材に形成された開口部の下方に位置するように、上記シェルターが上記ドライドッグ内に配置されており、
当該シェルターの浮上時に脱出塔が上記蓋部材の開口部から地表面上に突出することを特徴とする津波避難設備。
【請求項２】
上記浮上速度規制手段が、上記ドライドッグ側に固定されたシリンダと、上記本体部側に固定されたピストンとからなり、
上記シリンダの開口部は上記ドライドッグの底面側に向いており、
上記シリンダの上端面には微細な貫通孔が形成されており、
上記ピストンは上記シリンダの開口部内に挿入されており、
上記シェルターが浮上を開始すると、上記ピストンが上記シリンダ内を上昇し、当該シリンダ内の海水が上記微細な貫通孔を通じて外部に放出される仕組みを備えていることを特徴とする請求項１に記載の津波避難設備。
【請求項３】
上記ストッパー手段が、上記ドライドッグ側に設けられた凹部と、上記本体部側に伸縮自在に取り付けられた押圧部材とからなり、
上記押圧部材を伸延して上記凹部に嵌合させることによって上記シェルターの浮上が防止され、当該押圧部材を引き込んで上記凹部との係合を解くことによって上記シェルターの浮上が許容されることを特徴とする請求項１または２に記載の津波避難設備。
【請求項４】
上記シェルターの浮上が開始された後に、上記押圧部材を伸延してドライドッグ側に圧接させることにより、位置の安定化が実現されることを特徴とする請求項３に記載の津波避難設備。
【請求項５】
上記脱出塔の上面に形成された開口部と、
この開口部を気密に閉塞する開閉扉と、
複数の山折り線及び谷折り線が交互に形成された蛇腹状の透明な筒体よりなる防水カバーとを備え、
この防水カバーは、その上端開口が上記開閉扉の下面に気密に接合されると共に、下端開口が上記開口部の周縁に気密に接合されており、上記開閉扉を閉塞した際には折り畳まれて脱出塔内に収納されると共に、上記開閉扉を開放した際には展開されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の津波避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震によって発生した津波から人命を保護するための避難設備に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に多くの犠牲者が生まれたが、とりわけ津波による沿海部の被害が甚大であったことは記憶に新しい。
この地域は昔から繰り返し津波の被害に遭っており、地震発生時には高所に逃れるべきことが教訓として代々語り継がれてきたにもかかわらず、実際には多くの人々が逃げ遅れ、津波による濁流に呑み込まれる結果となってしまった。
【０００３】
もちろん、押し寄せた津波の高さが想定外の規模であったことや、交通渋滞が発生したことなどが被害拡大の原因となったことは否めないが、病人や高齢者、身体障害者など行動に制約のある人々にとっては、短時間の中に安全な場所に移動すること自体に無理があったと言わざるを得ない。
【０００４】
このような事情を考慮し、地震発生時に高所に移動する代わりに、身近に用意しておいたシェルターに逃げ込むことで、津波の被害から逃れようとするアイディアが既に提案されている。
例えば、特許文献１においては、一対の支柱間に密閉可能なコンテナを配置しておき、津波が押し寄せた際にはこのコンテナ内に住民を避難させる津波シェルターが開示されている。
【特許文献１】特開２０１１−１０６１４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この津波シェルターの場合、津波によって水面が上昇するにつれて、コンテナ側も浮力を得て両支柱間を上昇するため、水中に没することを回避できる。また、水が引くにつれて自動的に下降するため、被害が収まった時点で避難者は外部に脱出することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、この津波シェルターにあっては、支柱の下端部こそ地中に埋設されているものの、人間が搭乗するコンテナ自体は地表面上に露出している構造であるため、津波の濁流に乗って不規則に移動する瓦礫、自動車、漁船等が側面から衝突し、支柱やコンテナが破壊される危険性があった。
【０００７】
この発明は、このような津波に対する現状の課題を解決するために案出されたものであり、地震発生時に住民を素早く避難させることができると共に、津波による漂流物の衝突を有効に回避できる津波避難設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した津波避難設備は、地表面下に形成された凹状のドライドッグと、当該ドライドッグ内に設置された密閉可能なシェルターと、上記ドライドッグの上面開口部を閉塞する蓋部材と、上記ドライドッグ内に侵入した海水による浮力によって上記シェルターが浮上することを防止するストッパー手段と、当該ストッパー手段を解除した際に、上記シェルターの浮上速度を規制する浮上速度規制手段とを備えた津波避難設備であって、上記シェルターは、居住用の本体部と、当該本体部の上方に突設された脱出塔とを備えており、上記脱出塔は、少なくとも一つの脱出口と、当該脱出口を気密に閉塞する開閉扉とを備えており、上記脱出塔の上面が上記蓋部材に形成された開口部の下方に位置するように、上記シェルターが上記ドライドッグ内に配置されており、 当該シェルターの浮上時に脱出塔が上記蓋部材の開口部から地表面上に突出することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した津波避難設備は、請求項１の津波避難設備であって、さらに、上記浮上速度規制手段が、上記ドライドッグ側に固定されたシリンダと、上記本体部側に固定されたピストンとからなり、上記シリンダの開口部は上記ドライドッグの底面側に向いており、上記シリンダの上端面には微細な貫通孔が形成されており、上記ピストンは上記シリンダの開口部内に挿入されており、上記シェルターが浮上を開始すると、上記ピストンが上記シリンダ内を上昇し、当該シリンダ内の海水が上記微細な貫通孔を通じて外部に放出される仕組みを備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した津波避難設備は、請求項１または２の津波避難設備であって、さらに、上記ストッパー手段が、上記ドライドッグ側に設けられた凹部と、上記本体部側に伸縮自在に取り付けられた押圧部材とからなり、上記押圧部材を伸延して上記凹部に嵌合させることによって上記シェルターの浮上が防止され、当該押圧部材を引き込んで上記凹部との係合を解くことによって上記シェルターの浮上が許容されることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した津波避難設備は、請求項３の津波避難設備であって、さらに、上記シェルターの浮上が開始された後に、上記押圧部材を伸延してドライドッグ側に圧接させることにより、位置の安定化が実現されることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した津波避難設備は、請求項１〜４の津波避難設備であって、さらに、上記脱出塔の上面に形成された開口部と、この開口部を気密に閉塞する開閉扉と、複数の山折り線及び谷折り線が交互に形成された蛇腹状の透明な筒体よりなる防水カバーとを備え、この防水カバーは、その上端開口が上記開閉扉の下面に気密に接合されると共に、下端開口が上記開口部の周縁に気密に接合されており、上記開閉扉を閉塞した際には折り畳まれて脱出塔内に収納されると共に、上記開閉扉を開放した際には展開されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る津波避難設備の場合、シェルターが地表面下に収納されているため、津波が発生して濁流が押し寄せた場合であっても、自動車や倒木、漁船等の漂流物が衝突する危険性が一切なく、避難者の安全を有効に確保できる。
また、津波が引いた後には、ドライドッグ内に満たされた海水の浮力を利用してシェルターが浮上し、脱出塔が蓋部材の開口部から突出する仕組みを備えているため、特別な動力源を用意することなく、避難者を確実に脱出させることができる。
しかも、浮上速度規制手段によってシェルターの浮上速度が抑制されるため、急激な浮上によって避難者に大きな衝撃が加えられることを防止することができる。
【００１４】
昨今、津波に対する根本的な対策として、沿海部に存する住居や事業所等を高台に移設することが自治体の政策として検討されているが、長年住み慣れた土地を離れて高台に移住することに対し、住民に大きな不安や心理的抵抗が生じることが予想される。
また実際問題として、山を切り崩して住居に適した平地を造成するには多くのコストと期間を要することになる。
これに対し、この発明に係る津波避難設備を採用すれば、沿海部に住居や事業所等を置いたまま、地震発生時にはその庭や空き地に設置しておいたシェルター内に短時間の中に退避でき、多くの人命をより確実に守ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る津波避難設備10の基本構造を示す断面図であり、地表面11から掘り下げた空間内に形成された凹状のドライドッグ12と、このドライドッグ12内に配置されたシェルター13とを備えている。
【００１６】
ドライドッグ12は、図２に示すように、長方形状の床面16と、この床面16の４辺から直角に立ち上げられた第１の壁面17、第２の壁面18、第３の壁面19、第４の壁面20と、長方形状の上面開口部21を備えた直方体形状を備えている。
【００１７】
床面16及び第１の壁面17〜第４の壁面20は、それぞれ頑丈な鉄筋コンクリートで形成されている。
また、ドライドッグ12の上面開口部21は、鉄筋コンクリート製の蓋部材22によって閉塞されている。
ドライドッグ12の第３の壁面19には、階段スペース23が接続されている。
【００１８】
シェルター13は、直方体形状を備えた本体部24と、この本体部24の上面25の中央に接続された立方体形状の脱出塔26を備えている。
本体部24及び脱出塔26は、いずれも強固な鋼鉄等によって形成されている。
【００１９】
本体部24の第３の側面27には、長方形状の搭乗口28が形成されており、この搭乗口28にはヒンジ29を介して鋼鉄製のドア30が開閉自在に係合されている。
このドア30を閉じると、図示しないシール部材により、シェルター13内の気密性が確保される。
【００２０】
脱出塔26の上面34、及び上面34の４辺から垂直に立ち下げられた第１の側面35、第２の側面36、第３の側面37、第４の側面38には、それぞれ正方形状の脱出口40が設けられており、各脱出口40にはヒンジ（図示省略）を介して鋼鉄製の開閉扉42が接続されている。
これらの開閉扉42を閉じると、図示しないシール部材により、シェルター13内の気密性が確保される。
各開閉扉42には、透明な強化プラスチックや強化ガラスよりなる覗き窓43が設けられている。
脱出塔26の床面44には、人が出入りするための通用口45が設けられており、この通用口45には梯子46が取り付けられている。
【００２１】
脱出塔26の上面34は、蓋部材22に形成された矩形状の開口部47内に収納されている。
この開口部47は、通常時は合成樹脂製の防塵カバー48によって覆われている。
【００２２】
ドライドッグ12の第２の壁面18及び第４の壁面20には、浮上速度規制装置50が取り付けられている。
この浮上速度規制装置50は、直方体形状のケース51内に、複数の角型シリンダ52を備えており、図３に示すように、各角型シリンダ52には、角型ピストン53が装着されている。
各角型ピストン53のロッド54の下部はＬ字型に屈曲しており、それぞれの端部は本体部24の第２の側面55あるいは第４の側面56に接続されている。
各角型シリンダ52の上端面には、直径数mm程度の微細な円形開口部58が形成されている。
【００２３】
ドライドッグ12の床面16には、４本の長尺な鋼鉄製のレール部材60が、垂直に立設されている。
各レール部材60の下端は、ドライドッグ12の床面16内に埋設されると共に、それぞれの上端は、蓋部材22の内面に埋設されている。
【００２４】
各レール部材60の内部スペース61内には、強化ゴム製の押圧部材64がそれぞれ２つずつ収納されており、各押圧部材64には鋼鉄製のロッド65の先端部が取り付けられている。レール部材60の内部スペース61内に収納された各押圧部材64間には、所定の間隔が設定されている。
各ロッド65の後端部は、各レール部材60の縦溝66から外部に取り出され、本体部24の第２の側面55あるいは第４の側面56に形成された貫通孔（図示省略）内に挿通されている。
【００２５】
このロッド65の後端部には、本体部24の内部において所定の直動機構が取り付けられており、この直動機構の作用により、ロッド65の突出量（往復移動量）が加減されるように仕組まれている。
この直動機構としては、例えば手動式の油圧ポンプや手動式のレバー、電磁ソレノイド等が該当する。
なお、上記開口部から海水が本体部24内に侵入することを防止するため、パッキンの装着等、適当な防水対策が施されていることは当然である。
【００２６】
図４(b)に示すように、レール部材60の内壁面68には凹部69が形成されており、図４(a)に示すように、平時において押圧部材64の先端部はこの凹部69内に収納されている。
そして、押圧部材64のロッド65を本体部24側に縮めると、この係合状態が解除される（図４(b)）。
【００２７】
つぎに、この津波避難設備10の利用方法について説明する。
まず、地震が発生して津波警報が発令された時点で、住人は自宅リビングの床等に設けられた扉（図示省略）を開けて階段70を下り、いち早く搭乗口28からシェルター13内に逃げ込む。この際、一番最後の住人は、ドライドッグ12の入り口（第３の壁面19の開口部）71に設けられた引き戸形式の格子扉72を閉めた後、シェルター13の搭乗口28のドア30を閉める。
【００２８】
この状態で暫く待機し、ラジオ放送やスマートフォンのワンセグ放送等を通じて安全宣言が確認できた場合には、搭乗口28のドア30を開けて速やかにシェルター13から退出すればよい。
【００２９】
これに対し、実際に津波が発生した場合には、津波の危険性が完全に収まるまでの間、住人はシェルター13内で過ごすことになる。
図５は、津波が押し寄せて来た状態を例示するものであり、地表面11を海水75が流れると同時に、ドライドッグ12内も海水75で満たされている。
ドライドッグ12の容積はシェルター13の容積に比べて十分に大きくなるように設計されているため、このようにドライドッグ12内が海水75で満たされると、シェルター13には当然に浮力が生じることとなるが、各レール部材60の凹部69内に押圧部材64が係合されているため、シェルター13が浮上を開始することはない。
【００３０】
地震による津波が一回で済むことは希であり、数時間に亘って何度も繰り返すのが普通であるため、少なくとも家族全員が２４時間程度滞在できるように、シェルター13内に十分な設備と物資を準備しておくことが望ましい。
【００３１】
このような必要設備としては、例えば、簡易ベッドや簡易トイレ、電池式の照明器具等が該当する。
また、必要物資としては、酸素ボンベや非常食、飲料水、ラジオ、乾電池、懐中電灯、毛布、二酸化炭素吸収材等が該当する。
さらに、図示は省略したが、ドライドッグ12内に海水が満たされた状態でも電波を捕捉できるようにするため、地表面11にアンテナを立てておき、その接続ケーブルをシェルター13内に引き込んでおくことが望ましい。
【００３２】
津波に関する安全宣言をラジオ放送やワンセグ放送によって受信した際には、各押圧部材64をレール部材60の凹部69から引き抜き、ロックを解除する。
この結果、シェルター13はドライドッグ12内に満たされた海水75による浮力を得て、浮上を開始する。
【００３３】
この際、浮上速度規制装置50が作動するため、シェルター13が急激に浮上する危険性が回避される。
すなわち、シェルター13が浮上を開始すると、同時に浮上速度規制装置50の角型ピストン53も角型シリンダ52内を上昇することとなる。
ところが、角型シリンダ52内には海水75が充填されており、その逃げ道となる円形開口部58の寸法が微細であるため、角型ピストン53の上昇には大きな抵抗が生じることとなる。
このため、角型ピストン53と接続されたシェルター13の浮上速度も大きく規制される結果となる。
【００３４】
図６に示すように、脱出塔26の覗き窓43が地表面11から少し出た位置で各押圧部材64をレール部材60側に押し出すと、そのブレーキ効果によってシェルター13の浮上が一旦停止する。
ここで覗き窓43を通じて外部の様子を目視し、海水が完全に引いたことを十分確認した上で、各押圧部材64とレール部材60間のブレーキングを解除すると、シェルター13は再度浮上を開始する。
【００３５】
そして、脱出塔26が完全に蓋部材22の開口部47から顔を出した時点で、各押圧部材64のロッド65がレール部材60の上端部76に当接し、その浮上が停止する。
この際、押圧部材64を再度レール部材60側に押し出し、シェルター13の位置を固定する。
最後に、図７に示すように、脱出塔26の何れかの開閉扉42を開いて、地上に脱出する。
【００３６】
津波が去った後、実際には地表面11や蓋部材22の表面に多くの瓦礫が堆積していることが予想されるが、シェルター13には数トン単位の大きな浮力が作用しており、しかもその浮力が比較的面積の小さな脱出塔26の上面34に集中するため、瓦礫を有効に押し上げることが可能となる。
【００３７】
図８に示すように、脱出塔26の上面34の開閉扉42に蛇腹状の透明な防水カバー78を取り付けておくと、シェルター13の浮上を開始する前に、地上の様子を安全に確認することができる。
【００３８】
この防水カバー78は、複数の山折り線及び谷折り線が交互に形成された蛇腹状の角筒よりなり、その上端開口部を開閉扉42の内面に気密に接合すると共に、下端開口を脱出塔26の上面34の開口部（脱出口40）に気密に接合したものである。この防水カバー78は、例えばビニール素材よりなる。
【００３９】
この結果、上面34の開閉扉42を開くと、防水カバー78が展開するため、万一、地表面11に海水が残っていた場合であっても、これがシェルター13内に侵入して来ることを有効に防止できる。
なお、油圧式の開閉装置（図示省略）を開閉扉42に取り付けておき、開閉扉42の上に瓦礫が堆積している場合でも強制的に開けるようにしておくことが望ましい。
【００４０】
防水カバー78の上端開口または下端開口の少なくとも一方を、ネジ等で着脱自在に接合しておけば、外の安全が確認できた時点で防水カバー78を取り外し、上面34の開閉扉42から脱出することも可能となる。
防水カバー78の強度を上げるため、蛇腹の山折り部分に金属フレーム等よりなる補強材をそれぞれ配置させることもできる。
【００４１】
上記に示した階段70の代わりに、あるいは階段70と共に、緩やかなスロープを形成しておくことにより、車椅子でのアクセスが可能となる。この結果、高齢者や身体障害者でも容易に避難することができるようになる。
【００４２】
この発明に係る津波避難設備10にあっては、津波による濁流が生じている間はシェルター13がドライドッグ12内に収納されている構造であるため、自動車や漁船、倒壊家屋等の大型漂流物の衝突によって破壊される危険性が全くない。
そして、津波による海水が完全に引いた時点で、ドライドッグ12内に溜まった海水75の浮力によって浮上し、その脱出塔26が蓋部材22の開口部47から突出する構造を備えているため、シェルター13内の避難者は安全・確実に外に脱出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明に係る津波避難設備の平時における基本構造を示す側面部分断面図である。
【図２】津波避難設備の平時における基本構造を示す平面部分断面図である。
【図３】津波避難設備の平時における基本構造を示す正面部分断面図である。
【図４】ストッパー手段としての凹部及び押圧部材を示す拡大断面図である。
【図５】津波避難設備の津波発生時における基本構造を示す正面部分断面図である。
【図６】津波終了後にシェルターが浮上を開始した際における基本構造を示す正面部分断面図である。
【図７】シェルターの浮上が完了した際における基本構造を示す正面部分断面図である。
【図８】シェルターの脱出塔に蛇腹状の防水カバーを装着させた例を示す正面部分断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
10   津波避難設備
11   地表面
12   ドライドッグ
13   シェルター
16   ドライドッグの床面
17   ドライドッグの第１の壁面
18   ドライドッグの第２の壁面
19   ドライドッグの第３の壁面
20   ドライドッグの第４の壁面
21   ドライドッグの上面開口部
22   ドライドッグの蓋部材
23   階段スペース
24   シェルターの本体部
25   本体部の上面
26   シェルターの脱出塔
27   本体部の第３の側面
28   本体部の搭乗口
29   ヒンジ
30   本体部のドア
34   脱出塔の上面
35   脱出塔の第１の側面
36   脱出塔の第２の側面
37   脱出塔の第３の側面
38   脱出塔の第４の側面
40   脱出口
42   開閉扉
43   覗き窓
44   脱出塔の床面
45   通用口
46   梯子
47   蓋部材の開口部
48   防塵カバー
50   浮上速度規制装置
51   ケース
52   角型シリンダ
53   角型ピストン
54   ロッド
55   本体部の第２の側面
56   本体部の第４の側面
58   円形開口部
60   レール部材
61   レール部材の内部スペース
64   押圧部材
65   ロッド
66   レール部材の縦溝
68   レール部材の内壁面
69   凹部
70   階段
72   格子扉
75   海水
76   レール部材の上端部
78   防水カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014159671.tif 000009
【図８】
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