(57)【要約】【課題】操作デバイスに搭載されたアプリケーションの利用制限を、効率的にかつ適切に設定することのできる画像処理システムを提供する。【解決手段】画像処理本体部は、ユーザ識別情報と、ユーザが画像処理本体部に搭載された本体アプリケーションプログラムの提供する機能を利用する利用権限を有するか否かを示す利用権限情報とを対応付けて記憶する利用権限情報記憶部を有し、操作管理部は、操作アプリケーションプログラムの提供する機能を示す機能情報と、操作ユーザの利用権限情報とに基づいて、操作ユーザが操作アプリケーションプログラムの提供する機能の利用権限を有するか否かを判断する利用権限判断部とを有する。【選択図】図１
2014059673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの操作を受け付ける操作部を管理するコンピュータにより実行可能なプログラムと、
前記操作部が受け付けた操作に基づいて、画像処理を行う画像処理本体部と
を備える画像処理システムであって、
前記画像処理本体部は、
予め登録されたユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記画像処理本体部に搭載された本体アプリケーションプログラムの提供する機能を利用する利用権限を有するか否かを示す利用権限情報とを対応付けて記憶する利用権限情報記憶部を有し、
前記プログラムは、
当該操作管理部に搭載された操作アプリケーションプログラムの提供する機能を示す機能情報を前記操作アプリケーションプログラムから取得する機能情報取得部と、
前記利用権限情報記憶部において、前記操作部の操作を行う操作ユーザの前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されている前記利用権限情報を取得する利用権限情報取得部と、
前記利用権限情報取得部が取得した前記利用権限情報と、前記機能情報取得部が取得した前記機能情報とに基づいて、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの提供する前記機能の利用権限を有するか否かを判断する利用権限判断部と、
前記操作ユーザが前記機能の前記利用権限を有する場合に、前記機能を実行する操作アプリケーションプログラム管理部として、
前記コンピュータを機能させることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記利用権限判断部は、前記操作アプリケーションプログラムの前記機能情報に示される前記機能と、前記操作ユーザの前記利用権限情報に示されている、前記操作ユーザが利用権限を有する前記機能とが一致する場合に、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの前記機能の前記利用権限を有すると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記機能情報取得部は、当該画像処理装置の起動時に、前記機能情報を取得し、
前記利用権限判断部は、前記機能情報取得部が前記機能情報を取得したときに、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの提供する前記機能の前記利用権限を有するか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記機能情報取得部は、前記操作部が前記操作ユーザから前記操作アプリケーションプログラムの前記機能の実行指示を受け付けた場合に、前記機能情報を取得し、
前記利用権限判断部は、前記機能情報取得部が前記機能情報を取得したときに、前記操作ユーザが前記実行指示にかかる前記機能の前記利用権限を有するか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記プログラムは、前記操作アプリケーションプログラムに関するページ画像を表示部に表示する表示制御部としてさらに、前記コンピュータを機能させ、
前記利用権限判断部は、前記利用権限を有するか否かの判断結果に基づいて、前記表示制御部に対し、前記操作ユーザが利用権限を有する前記機能に関する前記ページ画像の表示を許可し、前記操作ユーザが利用権限を有さない前記機能に関する前記ページ画像の表示を禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記操作アプリケーションプログラムの複数の機能それぞれの実行指示を受け付けるための選択ボタンを表示部に表示する表示制御部としてさらに、前記コンピュータを機能させ、
前記利用権限判断部は、前記利用権限を有するか否かの判断結果に基づいて、前記操作ユーザが利用権限を有する機能の前記選択ボタンを第１輝度で表示し、前記ユーザが利用権限を有さない機能の前記選択ボタンを前記第１輝度に比べて低い第２輝度で表示することを前記表示制御部に指示し、
前記操作アプリケーションプログラム管理部は、前記操作部が前記操作ユーザから前記第１輝度の前記選択ボタンの選択を受け付けた場合に、前記選択ボタンに対応する前記機能を実行し、前記操作部が前記操作ユーザから前記第２輝度の前記選択ボタンの選択を受け付けた場合に、前記選択ボタンに対応する前記機能を実行しないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項７】
ユーザからの操作を受け付け、本体装置に通知する操作装置であって、
当該操作装置に搭載された操作アプリケーションプログラムの提供する機能を示す機能情報を前記操作アプリケーションプログラムから取得する機能情報取得部と、
前記本体装置が備える、予め登録されたユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記画像処理本体部に搭載された本体アプリケーションプログラムの提供する機能を利用する利用権限を有するか否かを示す利用権限情報とを対応付けて記憶する利用権限情報記憶部において、前記操作部の操作を行う操作ユーザの前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されている前記利用権限情報を取得する利用権限情報取得部と、
前記利用権限情報取得部が取得した前記利用権限情報と、前記機能情報取得部が取得した前記機能情報とに基づいて、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの提供する前記機能の利用権限を有するか否かを判断する利用権限判断部と、
前記操作ユーザが前記機能の前記利用権限を有する場合に、前記機能を実行する操作アプリケーションプログラム管理部と
を備えることを特徴とする操作装置。
【請求項８】
ユーザからの操作を受け付け、本体装置に通知するコンピュータを、
当該コンピュータに搭載された操作アプリケーションプログラムの提供する機能を示す機能情報を前記操作アプリケーションプログラムから取得する機能情報取得部と、
前記本体装置が備える、予め登録されたユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記画像処理本体部に搭載された本体アプリケーションプログラムの提供する機能を利用する利用権限を有するか否かを示す利用権限情報とを対応付けて記憶する利用権限情報記憶部において、前記操作部の操作を行う操作ユーザの前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されている前記利用権限情報を取得する利用権限情報取得部と、
前記利用権限情報取得部が取得した前記利用権限情報と、前記機能情報取得部が取得した前記機能情報とに基づいて、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの提供する前記機能の利用権限を有するか否かを判断する利用権限判断部と、
前記操作ユーザが前記機能の前記利用権限を有する場合に、前記機能を実行する操作アプリケーションプログラム管理部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、操作装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に対し新たなアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションと称する）をインストールした場合に、新たなアプリケーションに対するユーザ毎の利用権限を設定する技術が知られている。利用権限に関する技術として、例えば、特許文献１には、装置に新たな機能が追加された場合に、追加された機能に対し適切な利用制限を設定する技術が開示されている。
【０００３】
また、近年、装置本体と操作デバイスを異なるコントローラが制御する画像形成装置も開発されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような装置本体と操作デバイスとをそれぞれ異なるコントローラが制御するような画像形成装置に、操作デバイスで実行されるアプリケーションが新たに追加される場合がある。このような場合に、ユーザ等による設定作業を必要とすることなく、効率的にかつ適切に、新たなアプリケーションの利用制限を設定することのできる技術が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ等による設定作業を必要とすることなく、操作デバイスに搭載されたアプリケーションの利用制限を、効率的にかつ適切に設定することのできる画像処理システム、操作装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザからの操作を受け付ける操作部を管理するコンピュータにより実行可能なプログラムと、前記操作部が受け付けた操作に基づいて、画像処理を行う画像処理本体部とを備える画像処理システムであって、前記画像処理本体部は、予め登録されたユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記画像処理本体部に搭載された本体アプリケーションプログラムの提供する機能を利用する利用権限を有するか否かを示す利用権限情報とを対応付けて記憶する利用権限情報記憶部を有し、前記プログラムは、当該操作管理部に搭載された操作アプリケーションプログラムの提供する機能を示す機能情報を前記操作アプリケーションプログラムから取得する機能情報取得部と、前記利用権限情報記憶部において、前記操作部の操作を行う操作ユーザの前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されている前記利用権限情報を取得する利用権限情報取得部と、前記利用権限情報取得部が取得した前記利用権限情報と、前記機能情報取得部が取得した前記機能情報とに基づいて、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの提供する前記機能の利用権限を有するか否かを判断する利用権限判断部と、前記操作ユーザが前記機能の前記利用権限を有する場合に、前記機能を実行する操作アプリケーションプログラム管理部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ユーザからの操作を受け付け、本体装置に通知する操作装置であって、前記操作管理部は、当該操作装置に搭載された操作アプリケーションプログラムの提供する機能を示す機能情報を前記操作アプリケーションプログラムから取得する機能情報取得部と、前記本体装置が備える、予め登録されたユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記画像処理本体部に搭載された本体アプリケーションプログラムの提供する機能を利用する利用権限を有するか否かを示す利用権限情報とを対応付けて記憶する利用権限情報記憶部において、前記操作部の操作を行う操作ユーザの前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されている前記利用権限情報を取得する利用権限情報取得部と、前記利用権限情報取得部が取得した前記利用権限情報と、前記機能情報取得部が取得した前記機能情報とに基づいて、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの提供する前記機能の利用権限を有するか否かを判断する利用権限判断部と、前記操作ユーザが前記機能の前記利用権限を有する場合に、前記機能を実行する操作アプリケーションプログラム管理部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、ユーザからの操作を受け付け、本体装置に通知するコンピュータを、当該コンピュータに搭載された操作アプリケーションプログラムの提供する機能を示す機能情報を前記操作アプリケーションプログラムから取得する機能情報取得部と、前記本体装置が備える、予め登録されたユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記画像処理本体部に搭載された本体アプリケーションプログラムの提供する機能を利用する利用権限を有するか否かを示す利用権限情報とを対応付けて記憶する利用権限情報記憶部において、前記操作部の操作を行う操作ユーザの前記ユーザ識別情報に対応付けて記憶されている前記利用権限情報を取得する利用権限情報取得部と、前記利用権限情報取得部が取得した前記利用権限情報と、前記機能情報取得部が取得した前記機能情報とに基づいて、前記操作ユーザが前記操作アプリケーションプログラムの提供する前記機能の利用権限を有するか否かを判断する利用権限判断部と、前記操作ユーザが前記機能の前記利用権限を有する場合に、前記機能を実行する操作アプリケーションプログラム管理部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置本体のコントローラによる制御を必要とすることなく、操作デバイスに搭載されたアプリケーションの利用制限を、効率的にかつ適切に設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、機能情報記憶部のデータ構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、利用権限情報記憶部のデータ構成を模式的に示す図である。
【図４】図４は、画像形成システムの処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、認証チケットのデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態にかかる画像形成システムの処理を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、他の例にかかる処理を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、第１の変更例にかかる利用権限判断部の判断条件を示す図である。
【図９】図９は、第２の変更例にかかる利用権限判断部の判断条件を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、画像処理システム、操作装置およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる画像形成システム１の構成を示すブロック図である。画像形成システム１は、操作装置としての操作デバイス１００と、画像処理本体部としての本体デバイス１１０とを備えている。操作デバイスは、ユーザ操作を受け付けるデバイスである。なお、本実施の形態にかかる操作デバイス１００は、後述する表示画面への各種情報表示の制御も行う。本体デバイス１１０は、画像形成システム１における画像処理および画像形成を行うデバイスである。
【００１３】
操作デバイス１００および本体デバイス１１０は、それぞれ異なるＯＳにより制御される。すなわち、操作デバイス１００には、操作デバイス用ＯＳが搭載され、本体デバイス１１０には、本体デバイス用ＯＳが搭載されている。
【００１４】
操作デバイス１００は、操作パネル１０１と、操作アプリケーションプログラム（以下、操作アプリと称する）１０２ａ，１０２ｂと、アプリ管理部１０３と、操作受付部１０４と、表示制御部１０５と、利用権限判断部１０６と、機能情報記憶部１０７とを有している。なお、アプリ管理部１０３と、操作受付部１０４と、表示制御部１０５と、利用権限判断部１０６は、操作デバイス用ＯＳにより実現される。
【００１５】
操作パネル１０１は、ユーザからの操作入力を受け付ける。操作パネル１０１はまた、表示画面を有し、表示部として各種情報を表示する。
【００１６】
操作アプリ１０２ａ，１０２ｂは、いずれも操作デバイス１００において実行されるアプリケーションである。本実施の形態においては、操作デバイス１００には、操作アプリとして、第１アプリ１０２ａと第２アプリ１０２ｂが搭載されているものとする。なお、操作アプリとしては、コピー、プリンタ、スキャナなど各種機能を提供するものがあり、操作デバイス１００は、各種操作アプリを搭載することができる。
【００１７】
なお、操作デバイス１００に搭載される操作アプリの数は、実施の形態に限定されるものではない。また、操作デバイス１００には、新たな操作アプリが適宜インストールされ、またアンインストールされる。
【００１８】
アプリ管理部１０３は、操作アプリ１０２ａ，１０２ｂを管理する。アプリ管理部１０３は、例えば操作デバイス１００に搭載されている操作アプリ１０２ａ，１０２ｂそれぞれから、各操作アプリ１０２ａ，１０２ｂが提供する機能である提供機能を示す機能情報を取得し、これを機能情報記憶部１０７に書き込む。すなわち、アプリ管理部１０３は、機能情報取得部として機能する。
【００１９】
なお、機能情報記憶部１０７に記憶された、各操作アプリ１０２ａ，１０２ｂの機能情報は、対応する各操作アプリ１０２ａ，１０２ｂがアンインストールされた場合には、これに対応して、機能情報記憶部１０７から削除される。これにより、メモリ消費を削減することができる。
【００２０】
図２は、機能情報記憶部１０７のデータ構成を模式的に示す図である。機能情報記憶部１０７は、操作デバイス１００に搭載されている各操作アプリ１０２ａ，１０２ｂの機能情報をそれぞれ記憶している。また、各機能情報には、図２に示すように、操作アプリを識別する情報であるアプリＩＤ（第１アプリ、第２アプリ）と、操作アプリの提供機能を示す情報とが含まれている。図２に示す例においては、第１アプリの機能情報には、操作アプリのアプリＩＤ「第１アプリ」と、提供機能「コピー」が含まれている。また、第２アプリの機能情報には、アプリＩＤ「第２アプリ」と、提供機能「コピー，プリンタ，スキャナ」が含まれている。
【００２１】
図１に戻り、操作受付部１０４は、ユーザが操作パネル１０１を操作することにより入力した情報を受け付ける。操作受付部１０４は、ユーザ名やパスワードなどの情報の入力を受け付ける。操作受付部１０４は、また、操作アプリの起動指示などの入力を受け付ける。表示制御部１０５は、操作パネル１０１への情報の表示を制御する。
【００２２】
利用権限判断部１０６は、本体デバイス１１０から取得した情報と、機能情報記憶部１０７に記憶されている情報とに基づいて、操作パネル１０１を操作する操作ユーザが、操作デバイス１００に搭載された操作アプリ１０２ａ，１０２ｂの提供機能の利用権限を有するか否かを判断する。すなわち、利用権限判断部１０６は、利用権限情報取得部としても機能する。
【００２３】
本体デバイス１１０は、利用権限情報記憶部１１１と、利用権限情報管理部１１２と、認証部１１３とを有している。利用権限情報記憶部１１１は、利用権限情報を記憶している。ここで、利用権限情報とは、各ユーザが本体デバイス１１０が有する本体機能に対する利用権限を有するか否かをユーザ毎に定めた情報である。なお、利用権限情報管理部１１２および認証部１１３は、本体デバイス用ＯＳにより実現される。
【００２４】
図３は、利用権限情報記憶部１１１のデータ構成を模式的に示す図である。利用権限情報記憶部１１１は、具体的には、ユーザ名と、パスワードとに対応付けて、利用権限情報を記憶している。例えば、図３に示す例において、ユーザ名「Ａさん」に対応付けられている機能情報は、本体デバイス１１０のコピー機能を利用する権限を有しており、本体デバイス１１０のプリンタ、スキャナ機能を利用する権限は有していないことを示している。
【００２５】
利用権限情報管理部１１２は、利用権限情報記憶部１１１を管理する。認証部１１３は、ユーザが操作パネル１０１を操作することにより入力したユーザ名とパスワードを、操作デバイス１００から取得し、利用権限情報記憶部１１１に記憶されているユーザ名とパスワードの組み合わせと照合することにより、操作ユーザの認証を行う。
【００２６】
図４は、画像形成システム１の処理を示すシーケンス図である。画像形成システム１が起動すると、アプリ管理部１０３は、利用権限判断部１０６に起動通知を出力する（ステップＳ１００）。次に、利用権限判断部１０６は、操作デバイス１００に搭載されている各操作アプリの機能情報の提供をアプリ管理部１０３に対して要求する（ステップＳ１０１）。
【００２７】
次に、アプリ管理部１０３は、操作デバイス１００に搭載されたすべての操作アプリ（第１アプリ１０２ａおよび第２アプリ１０２ｂ）から機能情報を取得する（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。次に、アプリ管理部１０３は、各操作アプリから取得した機能情報を、利用権限判断部１０６に返す（ステップＳ１０４）。利用権限判断部１０６は、取得した機能情報を機能情報記憶部１０７に書き込む。なお、機能情報は、後に操作ユーザの認証処理の実行時において、操作ユーザが操作アプリにより提供される機能の利用権限を有するか否かを判断する際に利用される。
【００２８】
次に、ユーザにより操作が開始されると、操作受付部１０４を介して、操作パネル１０１からアプリ管理部１０３に対し、操作開始が通知される（ステップＳ１１０）。アプリ管理部１０３は、操作開始の通知を受けると、利用権限判断部１０６に対し、認証を要求する（ステップＳ１１１）。利用権限判断部１０６は、表示制御部１０５を介して、操作パネル１０１に認証画面を表示させる（ステップＳ１１２）。ここで、認証画面は、操作パネル１０１の操作を行う操作ユーザに対しログインを要求する画面である。
【００２９】
操作パネル１０１は、操作パネル１０１に表示された認証画面において、操作ユーザによる認証情報の入力を受け付ける。ここで、認証情報は、具体的には、ユーザ名およびパスワードである。操作パネル１０１は、認証情報を利用権限判断部１０６に送る（ステップＳ１１３）。
【００３０】
次に、利用権限判断部１０６は、操作パネル１０１において入力された認証情報を操作受付部１０４を介して受け取ると、本体デバイス１１０の認証部１１３に認証情報を送り、認証情報による操作ユーザの認証を要求する（ステップＳ１１４）。
【００３１】
本体デバイス１１０の認証部１１３は、認証情報を受け取ると、利用権限情報管理部１１２に利用権限情報を問い合わせる（ステップＳ１１５）。認証部１１３は、操作デバイス１００から取得した認証情報に示されるユーザ名とパスワードの組み合わせと、利用権限情報記憶部１１１に記憶されている利用権限情報に示されるユーザ名とパスワードの組み合わせとを比較する。認証部１１３は、両者が一致した場合には、認証成功と判断し、両者が一致しない場合には、認証失敗と判断する。
【００３２】
認証部１１３は、認証結果を利用権限判断部１０６に返す（ステップＳ１１６）。なお、認証に成功した場合には、認証成功を示す認証結果とともに、認証チケットを利用権限判断部１０６に返す。ここで、認証チケットは、認証情報に示されるユーザ名とパスワードと、利用権限情報とを含んでいる。認証チケットに含まれる利用権限情報は、利用権限情報記憶部１１１おいて、認証情報に示されるユーザ名に対応付けられている利用権限情報である。
【００３３】
図５は、認証チケットのデータ構成を示す図である。図５に示すように、認証チケットには、ユーザ名、パスワード、本体デバイスの各提供機能に対する、操作ユーザの利用権限情報が含まれている。なお、認証チケットは、操作ユーザからログアウトの指示を受け付けるまで、利用権限判断部１０６において保持される。
【００３４】
以下、操作ユーザの認証に成功した場合の処理について説明する。なお、認証に失敗した場合には、利用権限判断部１０６は、認証に失敗した旨を操作パネル１０１に表示して、処理は終了する。認証に成功した場合には、利用権限判断部１０６は、表示制御部１０５を介して認証画面の表示を終了させ、操作ユーザからの操作を受け付ける操作ページを操作パネル１０１に表示させる（ステップＳ１１７）。
【００３５】
利用権限判断部１０６はまた、認証に成功したことをアプリ管理部１０３に伝える（ステップＳ１１８）。利用権限判断部１０６はさらに、認証チケットと、機能情報記憶部１０７に記憶されている機能情報とに基づいて、操作ユーザが操作可能な操作アプリを特定し、特定した利用可能な操作アプリをアプリ管理部１０３に通知する（ステップＳ１１９）。
【００３６】
利用権限判断部１０６は、具体的には、認証チケットにおいて、利用権限を有することが示されている本体機能と、機能情報記憶部１０７に記憶されている各操作アプリの機能情報に示される提供機能とを比較する。そして、利用権限判断部１０６は、提供機能と、本体機能とが一致する場合に、操作ユーザがこの操作アプリに対する利用権限を有すると判断する。すなわち、利用権限判断部１０６は、操作アプリの提供機能と一致する本体機能の利用権限を操作ユーザが有する場合に、操作ユーザがこの操作アプリに対する利用権限を有すると判断する。なお、利用権限判断部１０６は、操作アプリの有する提供機能が複数存在する場合には、操作アプリの有する複数の提供機能のうちいずれかの提供機能が本体機能に一致する場合に、操作ユーザが操作アプリの利用権限を有すると判断する。
【００３７】
一方、利用権限判断部１０６は、操作アプリの機能情報に示される提供機能と、認証チケットに示される、操作ユーザが利用権限を有する本体機能とが一致しない場合には、操作ユーザがこの操作アプリに対する利用権限を有さないと判断する。すなわち、利用権限判断部１０６は、操作アプリの提供機能と一致する本体機能の利用権限を操作ユーザが有さない場合に、操作ユーザがこの操作アプリに対する利用権限を有さないと判断する。
【００３８】
アプリ管理部１０３は、利用権限判断部１０６による通知内容にしたがい、各操作アプリ（第１アプリ１０２ａ，第２アプリ１０２ｂ）に対し、操作ユーザがそれぞれの操作アプリ（第１アプリ１０２ａ，第２アプリ１０２ｂ）を利用可能か否かを通知する（ステップＳ１２０，Ｓ１２１）。
【００３９】
続いて、表示制御部１０５は、操作デバイス１００に搭載された操作アプリケーションを選択するためのアイコンを含む表示画面を操作パネル１０１に表示する。そして、操作ユーザが、所定のアイコンを選択すると、操作受付部１０４は、操作パネル１０１において選択された操作アプリの起動指示を受け付ける。そして、操作パネル１０１から操作受付部１０４を介して、アプリ管理部１０３に操作アプリの起動が指示される（ステップＳ１３０）。起動指示には、起動を指示する情報の他、起動指示の対象となる操作アプリのアプリＩＤが含まれている。
【００４０】
アプリ管理部１０３は、起動指示に含まれるアプリＩＤにより起動指示の対象となる操作アプリを特定する。そして、アプリ管理部１０３は、特定した操作アプリに対し、起動を要求する（ステップＳ１３１）。図４には、第１アプリ１０２ａの起動指示を受け付けた場合を示している。すなわち、ステップＳ１３１において、アプリ管理部１０３は、第１アプリ１０２ａに対して起動を要求する。
【００４１】
起動要求を受け付けた操作アプリ（図４の例においては、第１アプリ１０２ａ）は、
起動時に受け付けた、操作ユーザの利用の可否の通知に応じて、操作アプリ自身を起動するか否かを決定する。起動するか否かの情報は、表示制御部１０５を介して操作パネル１０１に送られる（ステップＳ１３２）。
【００４２】
起動しない場合には、表示制御部１０５は、操作パネル１０１にエラーメッセージなど、起動指示にかかる操作アプリが起動しないことを操作ユーザに伝えるための情報を表示する。また、起動する場合には、通常の表示を継続する。起動要求を受け付けた操作アプリ（第１アプリ１０２ａ）は、起動することを決定した場合には、実際に操作アプリを起動し、操作アプリにおける機能を実行する。以上で、処理が完了する。
【００４３】
このように、第１の実施の形態にかかる画像形成システム１においては、本体デバイス１１０による判断を必要とすることなく、すなわち、本体デバイス１１０に負荷を掛けることなく、操作デバイス１００において、操作アプリケーションに対する利用権限を設定することができる。すなわち、画像形成システム１は、効率的に操作アプリケーションに対する利用権限を設定することができる。
【００４４】
また、本実施の形態にかかる画像形成システム１においては、本体機能に対して設定されている各ユーザの利用権限に基づいて、操作アプリケーションの利用権限を判断する。すなわち、画像形成システム１は、操作デバイスの提供機能に対して適切な利用権限を設定することができる。
【００４５】
第１の実施の形態にかかる画像形成システム１の他の例としては、図４を参照しつつ説明した、ステップＳ１２０，Ｓ１２１の処理の後、表示制御部１０５は、操作パネル１０１に各操作アプリのアイコンを表示する際に、操作ユーザが利用可能な操作アプリのアイコンを通常の輝度（第１輝度）で表示し、操作ユーザが利用することのできない操作アプリのアイコンを、通常輝度に比べて低い（暗い）第２輝度で表示することとしてもよい。さらに、この場合には、アプリ管理部１０３は、操作ユーザが利用することのできない操作アプリを、操作ユーザが選択した場合に、選択された操作アプリを起動しないこととしてもよい。これにより、操作ユーザは、いずれの操作アプリを利用することができるかを容易に把握することができる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態にかかる画像形成システム１について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかる画像形成システム１の処理を示すシーケンス図である。第２の実施の形態にかかる画像形成システム１は、図４を参照しつつ説明したステップＳ１００〜ステップ１０４の処理は行わない。すなわち、第２の実施の形態にかかる画像形成システム１は、操作デバイス１００に搭載された操作アプリから各操作アプリの機能情報を取得し、これを機能情報記憶部１０７に書き込む処理は行わない。
【００４７】
図６に示すように、第２の実施の形態にかかる画像形成システム１においては、ユーザにより操作が開始されると、操作受付部１０４を介して操作パネル１０１からアプリ管理部１０３に対し、操作開始が通知される（ステップＳ２００）。以下、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０８の処理は、図４を参照しつつ説明したステップＳ１１１〜ステップＳ１１８の処理と同様である。
【００４８】
そして、操作ユーザにより操作パネル１０１が操作され、操作パネル１０１から操作受付部１０４を介して、アプリ管理部１０３に所定の操作アプリの起動が指示されると（ステップＳ２１０）、アプリ管理部１０３は、利用権限判断部１０６に対し、起動指示の対象となる対象操作アプリの認証を要求する（ステップＳ２１１）。なお、ここでは、第１アプリ１０２ａの起動指示が示された場合について説明する。
【００４９】
次に、利用権限判断部１０６は、アプリ管理部１０３に対し、対象操作アプリ（第１アプリ１０２ａ）の機能情報を要求する（ステップＳ２１２）。次に、アプリ管理部１０３は、対象操作アプリ（第１アプリ１０２ａ）から提供機能を取得し（ステップＳ２１３）、これを利用権限判断部１０６に通知する（ステップＳ２１４）。
【００５０】
利用権限判断部１０６は、ステップＳ２０６において本体デバイス１１０から取得した認証チケットと、対象操作アプリの機能情報とに基づいて、操作ユーザが起動指示の対象操作アプリの利用権限を有するか否かを判断する。
【００５１】
具体的には、利用権限判断部１０６は、認証チケットを参照し、操作ユーザが利用権限を有する本体機能を特定する。利用権限判断部１０６はまた、対象操作アプリの提供機能情報を参照し、対象操作アプリの有する提供機能を特定する。利用権限判断部１０６は、対象操作アプリの有する提供機能が、操作ユーザが利用権限を有する本体機能に一致する場合に、操作ユーザが対象操作アプリの利用権限を有すると判断する。
【００５２】
なお、利用権限判断部１０６は、対象操作アプリの有する提供機能が複数存在する場合には、対象操作アプリの有する複数の提供機能のうちいずれかの提供機能が本体機能に一致する場合に、操作ユーザが対象操作アプリの利用権限を有すると判断する。また、利用権限判断部１０６は、対象操作アプリの提供機能が本体機能に一致しない場合には、操作ユーザが対象操作アプリの利用権限を有さないと判断する。
【００５３】
次に、利用権限判断部１０６は、対象操作アプリを操作ユーザが利用可能か否かをアプリ管理部１０３に通知する（ステップＳ２１５）。アプリ管理部１０３は、対象操作アプリを利用可能である旨の通知を受けると、対象操作アプリである第１アプリ１０２ａに対し起動を要求する（ステップＳ２１６）。そして、第１アプリ１０２ａが起動すると、起動した旨が表示制御部１０５に通知され（ステップＳ２１７）、表示制御部１０５は、起動後の操作ページを操作パネル１０１に表示する。なお、アプリ管理部１０３は、対象操作アプリを利用できない旨の通知を受けた場合には、対象操作アプリである第１アプリ１０２ａへの起動要求を行わず、表示制御部１０５を介して、操作パネル１０１にエラーを表示する。
【００５４】
このように、第２の実施の形態にかかる画像形成システム１においては、操作ユーザにより起動指示が入力されるまで、操作アプリに対する操作ユーザの利用権限の有無の判断は行わず、起動指示が入力されたタイミングにおいて、起動指示の対象操作アプリに対する利用権限のみを判断する。したがって、処理を効率化することができる。さらに、第１の実施の形態にかかる画像形成システム１のように、操作デバイス１００に搭載されたすべての操作アプリの機能情報を読み出し、これを機能情報記憶部１０７に記憶しておく必要がない。すなわち、メモリ利用率を減らすことができる。
【００５５】
なお、第２の実施の形態にかかる画像形成システム１のこれ以外の構成および処理は、第１の実施の形態にかかる画像形成システム１の構成および処理と同様である。
【００５６】
他の例としては、画像形成システム１は、操作受付部１０４が操作ユーザからの操作により、所定の操作アプリの実行指示を入力するための操作ページの表示指示を受け付けた場合に、操作ユーザの利用権限の有無に応じて、表示を制限することとしてもよい。
【００５７】
図７は、本例にかかる処理を示すシーケンス図である。なお、図７に示す処理は、図６に示すステップＳ２１７により、操作ページが表示された後の処理を示している。操作パネル１０１に、操作ページが表示された状態において、操作ユーザからの操作により、提供機能実行ページの表示指示が入力されると、操作受付部１０４は、表示指示を受け付ける。ここで、提供機能実行ページとは、起動中の操作アプリが有する提供機能のうち所定の提供機能の実行をユーザ操作により指示することのできる操作ページである。提供機能実行ページは、例えば、提供機能の実行指示を受け付ける受付ボタンを含むページである。
【００５８】
表示指示が入力されると、操作パネル１０１から操作受付部１０４を介して、現在起動中の操作アプリに対して、表示指示に対応するページ遷移が要求される（ステップＳ２３０）。なお、ここでは、第１アプリ１０２ａの有するプリンタの機能に対する提供機能実行ページの表示指示が入力された場合について説明する。すなわち、ステップＳ２３０においては、起動中の操作アプリである第１アプリ１０２ａに対し、ページ遷移が要求される。
【００５９】
次に、第１アプリ１０２ａは、自身が提供可能な提供機能として「コピー」をアプリ管理部１０３に通知する（ステップＳ２３１）。次に、アプリ管理部１０３は、利用権限判断部１０６に対し、提供機能「コピー」の情報を通知するとともに、利用可否の判断を指示する（ステップＳ２３２）。
【００６０】
利用権限判断部１０６は、認証チケットに示される本体機能と、通知された提供機能とを比較して、操作ユーザが、通知を受けた提供機能の利用権限を有するか否かを判断する。そして、利用権限判断部１０６は、操作ユーザが、提供機能実行ページにおいて実行される提供機能を利用可能か否かをアプリ管理部１０３に通知する（ステップＳ２３３）。
【００６１】
次に、アプリ管理部１０３は、利用可能か否かの判断結果を第１アプリ１０２ａに通知する（ステップＳ２３４）。第１アプリ１０２ａは、利用可能の判断結果の通知を受け取ると、表示制御部１０５を介して、表示指示にかかる提供機能実行ページを操作パネル１０１に表示する（ステップＳ２３５）。
【００６２】
なお、第１アプリ１０２ａは、利用できないという判断結果の通知を受け取った場合には、表示指示にかかる提供機能実行ページの表示を行わない。この場合には、第１アプリ１０２ａは、表示制御部１０５を介して、操作ユーザに対し、エラーを通知するための画像を操作パネル１０１に表示してもよい。
【００６３】
このように、本例によれば、操作アプリが複数の提供機能を有する場合には、提供機能毎に、操作ユーザの利用権限の有無を判断し、この判断結果に基づいて、提供機能単位で、操作ユーザの利用を制限することができる。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【００６５】
そうした第１の変更例としては、実施の形態にかかる画像形成システム１においては、操作アプリの提供機能と、操作ユーザの認証チケットに示される本体機能とが一致する場合に、操作ユーザが操作アプリの利用権限を有すると判断したが、操作デバイス１００は、操作ユーザの認証チケットに示される本体機能に基づいて、操作ユーザが操作アプリの利用権限を判断すればよく、具体的な判断条件は、実施の形態に限定されるものではない。
【００６６】
図８は、第１の変更例にかかる利用権限判断部１０６の判断条件を示す図である。図８に示す例においては、利用権限判断部１０６は、操作ユーザの認証チケットにおいて、本体アプリの「コピー」と「プリンタ」両方の利用権限を有することが示されている場合に、操作アプリの提供機能「コピー」の利用権限を有することと判断する。利用権限判断部１０６はまた、操作ユーザの認証チケットにおいて、本体アプリの「コピー」、「プリンタ」または「ファクス」のいずれかの利用権限を有することが示されている場合に、操作アプリの提供機能「プリンタ」の利用権限を有することと判断する。利用権限判断部１０６はまた、操作ユーザの認証チケットにおいて、本体アプリの「コピー」、「プリンタ」および「ファクス」すべての利用権限を有することが示されている場合に、操作アプリの提供機能「ファクス」の利用権限を有することと判断する。
【００６７】
このように、本体アプリに対する利用権限と操作アプリに対する利用権限の関係は、管理者等が任意に設定することができる。
【００６８】
さらに、判断条件は、操作パネル１０１を用いて、管理者等が操作アプリ毎に設定することができることとしてもよい。すなわち、管理者等は、利用可能なユーザを制限するためのセキュアな設定を操作アプリケーション毎に設定することができる。
【００６９】
また、第２の変更例としては、実施の形態においては、操作アプリの提供機能は、本体アプリの有する機能と同一の機能であったが、本体が有さない提供機能についても、操作ユーザの認証チケットに示される本体機能に基づいて、利用権限の有無を判断することとしてもよい。
【００７０】
図９は、第２の変更例にかかる利用権限判断部１０６の判断条件を示す図である。図９に示す例においては、利用権限判断部１０６は、操作ユーザの認証チケットにおいて、本体アプリの「コピー」の利用権限を有することが示されている場合に、操作アプリの提供機能「地図」の利用権限を有することと判断する。利用権限判断部１０６はまた、操作ユーザの認証チケットにおいて、本体アプリの「コピー」、「プリンタ」または「ファクス
いずれかの利用権限を有することが示されている場合に、操作アプリの提供機能「カレンダー」の利用権限を有することと判断する。
【００７１】
本実施の形態の操作デバイス１００および本体デバイス１１０は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７２】
本実施形態の操作デバイス１００および本体デバイス１１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７３】
また、本実施形態の操作デバイス１００および本体デバイス１１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の操作デバイス１００および本体デバイス１１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７４】
本実施の形態の操作デバイス１００および本体デバイス１１０で実行されるプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００７５】
なお、上記実施の形態では、画像形成システムについて説明したが、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像処理装置であればいずれにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成システム
１００  操作デバイス
１０１  操作パネル
１０２  操作アプリ
１０３  アプリ管理部
１０４  操作受付部
１０５  表示制御部
１０６  利用権限判断部
１０７  機能情報記憶部
１１０  本体デバイス
１１１  利用権限情報記憶部
１１２  利用権限情報管理部
１１３  認証部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特許第４７４５６５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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