(57)【要約】【課題】通信装置と出力装置とが連携し、通信装置が受信した電子メールを出力装置にて出力させる場合に、ユーザの利便性を向上させることが可能な通信システム、通信装置及び出力装置、並びに通信方法を提供する。【解決手段】電子メールは、通信網ＮＷから通信装置１へ送信される。通信装置１は、電子メールを受信し、受信した電子メールを出力装置２へ送信する。電子メールを受信した出力装置２は、例えば、受信した電子メールに出力不可能な形式の添付ファイルが含まれている場合、出力不可であると判別する。出力装置２は、電子メールを出力することができないことを示す出力不可通知情報を通信装置１へ送信する。通信装置１は、受信した出力不可通知情報を出力することにより、ユーザへその旨を通知する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して電子メールを受信することが可能な通信装置と、電子メールに係るデータを出力することが可能な出力装置とを、前記通信網を介した通信と異なる通信方法にて通信する通信システムであって、
前記通信装置は、
受信した電子メールを前記出力装置へ送信する手段を備え、
前記出力装置は、
受信した電子メールの出力可否を判別する判別手段と、
出力不可と判別した場合に、出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置へ送信する通知手段と
を備え、
前記通信装置は、
受信した不可通知情報に基づいて出力する手段を更に備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記判別手段は、出力不可と判別した場合に、前記電子メールが、出力可能な本文データ及び出力不可能な添付ファイルデータを含むか否かを判別し、
前記通知手段は、出力可能な本文データ及び出力不可能な添付ファイルデータを含むと判別したときに、前記添付ファイルの出力が不可であることを通知する不可通知情報を送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムであって、
前記出力装置は、
前記判別手段が出力可と判別した場合に、電子メールを受信したことを通知する手段と、
電子メールを受信したことを通知してから所定時間以上、電子メールを出力しなかったときに、出力していないことを示す未出力情報を前記通信装置へ送信する手段と
を更に備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記通信装置及び前記出力装置は、他の装置を介さずに無線通信をすることが可能な近距離用の通信方法にて通信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記通信装置は、携帯型電話機である
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記出力装置は、電子メールに係るデータの出力として、データを表示する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
通信網を介して電子メールを受信することが可能な第１通信手段、及び電子メールに係るデータを出力する出力装置と、前記通信網を介した通信と異なる通信方法にて通信する第２通信手段を備える通信装置であって、
受信した電子メールを前記出力装置へ送信する手段と、
送信した電子メールが出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置から受信した場合に、受信した不可通知情報に基づいて出力する手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
通信網を介して電子メールを受信する通信装置と、前記通信網を介した通信と異なる通信方法にて通信し、前記通信装置が受信した電子メールを出力する出力装置であって、
受信した電子メールの出力可否を判別する判別手段と、
出力不可と判別した場合に、出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置へ送信する通知手段と
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項９】
通信網を介して電子メールを受信することが可能な通信装置と、電子メールに係るデータを出力することが可能な出力装置とを、前記通信網を介した通信と異なる方法にて通信する通信方法であって、
前記通信装置は、
受信した電子メールを前記出力装置へ送信するステップを実行し、
前記出力装置は、
受信した電子メールの出力可否を判別するステップを実行し、
出力不可と判別した場合に、出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置へ送信するステップを実行し、
前記通信装置は、
受信した不可通知情報に基づいて出力するステップを実行する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信網を介して電子メールを受信することが可能な通信装置と、電子メールに係るデータを出力することが可能な出力装置とを、通信可能に接続した通信システム、そのような通信システムにて用いられる通信装置及び出力装置、並びにそのような通信システムにて実施される通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に普及している携帯型電話機等の通信装置は、インターネット等の通信網を介した電子メールの送受信機能を備えている。また、最近では、通信網を介した通信と異なる通信方法として、ブルートゥース（Bluetooth ；登録商標）等の近距離通信を行う機能を備えた通信装置も増加してきている。このような近距離通信が可能な通信装置では、通信網を介して受信した電子メールを、近距離通信にて、固定型電話機等の出力装置へ送信し、出力装置が備える液晶モニタ等の表示部に表示させる使用方法が提案されている。
【０００３】
携帯型電話機が受信した電子メールを他の装置へ送信するシステムとしては、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７６４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、固定型電話機では、受信した電子メールを必ずしも表示することができるとは限らない。例えば、電子メールに添付ファイルが含まれており、固定型電話機が、その添付ファイルの形式に対応していない場合である。
【０００６】
このような場合、ユーザは、固定型電話機にて電子メールを確認しようとして、表示ができないことを認識した後、携帯型電話機を用いて電子メール及び添付ファイルを視認するための操作をし直さなければならないという利便性に関する問題がある
【０００７】
なお、特許文献１は、転送された電子メールを単に印刷することを開示しているだけであり、このような問題に対する解決策を提案するものではない。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、通信装置から受信した電子メールを出力装置にて出力不可であると判別した場合に、出力装置から通信装置へ、その旨を通知することにより、ユーザの利便性を向上させることが可能な通信システムの提供を目的とする。
【０００９】
また、本発明は、本発明に係る通信システムにて用いられる通信装置及び出力装置を提供することを他の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、本発明に係る通信システムにて実施される通信方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信システムは、通信網を介して電子メールを受信することが可能な通信装置と、電子メールに係るデータを出力することが可能な出力装置とを、前記通信網を介した通信と異なる通信方法にて通信する通信システムであって、前記通信装置は、受信した電子メールを前記出力装置へ送信する手段を備え、前記出力装置は、受信した電子メールの出力可否を判別する判別手段と、出力不可と判別した場合に、出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置へ送信する通知手段とを備え、前記通信装置は、受信した不可通知情報に基づいて出力する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
したがって、本発明では、ユーザは、出力装置からの出力が不可である場合、出力装置を確認せずとも、通信装置からの出力にて認識することが可能となる。
【００１３】
また、前記判別手段は、出力不可と判別した場合に、前記電子メールが、出力可能な本文データ及び出力不可能な添付ファイルデータを含むか否かを判別し、前記通知手段は、出力可能な本文データ及び出力不可能な添付ファイルデータを含むと判別したときに、前記添付ファイルの出力が不可であることを通知する不可通知情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
したがって、本発明では、ユーザは、電子メールに添付ファイルが含まれていること及び添付ファイルの出力が不可であることを認識することが可能となる。
【００１５】
また、前記出力装置は、前記判別手段が出力可と判別した場合に、電子メールを受信したことを通知する手段と、電子メールを受信したことを通知してから所定時間以上、電子メールを出力しなかったときに、出力していないことを示す未出力情報を前記通信装置へ送信する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
したがって、本発明では、ユーザは、出力装置へ転送した電子メールを確認していないことを再認識することが可能となる。
【００１７】
また、前記通信装置及び前記出力装置は、他の装置を介さずに無線通信をすることが可能な近距離用の通信方法にて通信することを特徴とする。
【００１８】
したがって、本発明では、ブルートゥース等の近距離通信にて通信を行う。
【００１９】
また、前記通信装置は、携帯型電話機であることを特徴とする。
【００２０】
したがって、本発明では、ユーザが所持していると考えられる携帯型電話機にて、出力の可否を確認することが可能となる。
【００２１】
また、前記出力装置は、電子メールに係るデータの出力として、データを表示することを特徴とする。
【００２２】
したがって、本発明では、ユーザは、出力装置にて電子メールの内容を視認することができる。
【００２３】
本発明に係る通信装置は、通信網を介して電子メールを受信することが可能な第１通信手段、及び電子メールに係るデータを出力する出力装置と、前記通信網を介した通信と異なる通信方法にて通信する第２通信手段を備える通信装置であって、受信した電子メールを前記出力装置へ送信する手段と、送信した電子メールが出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置から受信した場合に、受信した不可通知情報に基づいて出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
したがって、本発明では、ユーザは、出力装置からの出力が不可である場合、出力装置を確認せずとも、通信装置からの出力にて認識することが可能となる。
【００２５】
本発明に係る出力装置は、通信網を介して電子メールを受信する通信装置と、前記通信網を介した通信と異なる通信方法にて通信し、前記通信装置が受信した電子メールを出力する出力装置であって、受信した電子メールの出力可否を判別する判別手段と、出力不可と判別した場合に、出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置へ送信する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
したがって、本発明では、ユーザは、出力装置からの出力が不可である場合、出力装置を確認せずとも、通信装置からの出力にて認識することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る通信方法は、通信網を介して電子メールを受信することが可能な通信装置と、電子メールに係るデータを出力することが可能な出力装置とを、前記通信網を介した通信と異なる方法にて通信する通信方法であって、前記通信装置は、受信した電子メールを前記出力装置へ送信するステップを実行し、前記出力装置は、受信した電子メールの出力可否を判別するステップを実行し、出力不可と判別した場合に、出力不可であることを通知する不可通知情報を、前記通信装置へ送信するステップを実行し、前記通信装置は、受信した不可通知情報に基づいて出力するステップを実行することを特徴とする。
【００２８】
したがって、本発明では、ユーザは、出力装置からの出力が不可である場合、出力装置を確認せずとも、通信装置からの出力にて認識することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る通信システム、通信装置、出力装置及び通信方法は、通信装置から出力装置へ電子メールを転送し、出力装置が電子メールを出力不可であると判別した場合に、出力装置から通信装置へ、その旨を通知する。これにより、ユーザは、出力装置を確認せずとも、出力不可であることを認識することができる。したがって、ユーザの利便性を向上させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る通信システムにて用いられる通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る通信システムにて用いられる出力装置及び補助装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の通信システムにおける通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の通信システムにおける通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明に係る通信システムにて用いられる通信装置の電子メール転送処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る通信システムにて用いられる出力装置の電子メール対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る通信システムにて用いられる出力装置の電子メール出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る通信システムにて用いられる通信装置の出力不可通知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具現化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３２】
図１は、本発明に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。本発明に係る通信システムでは、携帯電話網、インターネット等の通信網ＮＷに接続し、通信網ＮＷを介して電子メールの送受信が可能な携帯型電話機等の通信装置１が用いられる。通信装置１は、受信した電子メールを自機から出力することも可能であるが、出力装置２として用いられる他の装置へ転送し、転送先の他の装置から出力させることも可能である。出力装置２としては、例えば、固定型電話機等の装置が用いられる。通信装置１及び出力装置２の間は、通信網ＮＷとは異なる通信方法、例えば、ブルートゥース（Bluetooth ；登録商標）等の近距離通信規格に即した通信方法にて双方向に通信することができる。さらに、出力装置２に、パーソナルコンピュータ等の装置を補助装置３として通信可能に接続することも可能である。出力装置２と補助装置３との間の通信は適宜設計することができる。即ち、各種有線通信又は無線通信を用いることが可能であり、具体的には、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、電話通信網等の通信網を介した通信、その他シリアルコード、パラレルコード等の通信線にて直接接続することも可能である。
【００３３】
通信網ＮＷを介して送受信される電子メールとは、ＵＵＣＰ（Unix to Unix Copy Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol ）等の通信規約に基づいて送信される情報である。電子メールは、送信元、送信先、送信日時等のヘッダデータと、電子メールとして伝えられる内容を示す本文データとを含んでいる。本文データは、プレーンテキスト形式のテキストデータ、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等のマークアップ言語にて記載されたテキストデータ等のデータにて構成される。また、電子メールには、添付ファイルデータが付加される場合もある。添付ファイルデータとは、例えば、特定の応用プログラムにて使用することが可能な電子データを添付ファイルとしたものである。これらの電子メールに関する形式及び書式は、例えば、ＲＦＣ５３２２として規定されている。
【００３４】
図２は、本発明に係る通信システムにて用いられる通信装置１の構成例を示すブロック図である。通信装置１は、制御部１０、記録部１１、表示入力部１２、キー入力部１３、音声処理部１４、通信網通信部（第１通信手段）１５、近距離通信部（第２通信手段）１６等の各種機構を備えている。
【００３５】
制御部１０は、情報処理回路、計時回路、レジスタ回路等の各種回路を備え、装置内の各部を制御する処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit ）等の機構である。なお、制御部１０は、カレンダー、時計等の機能を有する計時回路を備えているが、制御部１０とは別の回路として計時回路を設けるようにしても良い。
【００３６】
記録部１１は、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の不揮発性記録機構、及び各種ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記録機構を用いて構成される機構であり、各種プログラム及びデータ等の情報が記録されている。記録部１１には、主として出荷時から各種情報が記録されているシステム領域１１ａ、ユーザによる各種情報の記録に用いられるユーザ領域１１ｂ等の記録領域が確保されている。記録部１１のシステム領域１１ａに記録されている各種情報としては、携帯型電話機を本発明の通信装置１として機能させるための通信プログラムＰＧ１０、電子メールを送受信するための電子メール用プログラムＰＧ１１、電子メールに添付可能な各種ファイルを閲覧するための各種応用プログラムＰＧ１２等のプログラムがある。また、記録部１１のユーザ領域１１ｂには、受信した電子メール、送信済みの電子メール、作成中の電子メール等の電子メール情報Ｄ１、その他ユーザが入力する各種データ等の情報を記録することが可能である。
【００３７】
表示入力部１２は、例えば、液晶タッチパネルを用いて構成される入出力インターフェースの一種であり、矩形薄膜状の液晶パネル等の表示部（出力部）１２０と、矩形薄膜状のタッチパネル等の入力部１２１とを重畳して形成される。表示部１２０は、画像を表示する液晶パネル、有機ＥＬパネル、プラズマパネル等の表示用部品を用いて構成される出力機構である。入力部１２１は、赤外線を用いた接触センサ、感圧センサ、静電容量センサ等の各種センサを用いて構成される入力機構であり、例えば、ユーザの指が接触した場合に、その接触位置を入力位置として検出する。
【００３８】
キー入力部１３は、ユーザの操作による入力を受け付ける各種機能キーその他の入力手段を用いた入力機構である。
【００３９】
音声処理部１４は、スピーカ等の音声出力部１４０及びマイク等の音声入力部１４１に接続し、音声出力部１４０から出力する音声信号及び音声入力部１４１から入力される音声信号の変換処理を行う機構である。音声処理部１４による変換処理とは、音声出力部１４０から出力すべくデジタル信号をアナログ音声信号に変換する処理、音声入力部１４１から入力された音声に基づくアナログ音声信号をデジタル信号に変換する処理である。
【００４０】
通信網通信部１５とは、図示しない基地局を介して通信網ＮＷに接続し、通信網ＮＷに接続する他の装置と各種通信を行うためのアンテナ及びその付属機構並びに各種回路及びプログラムにて構成される遠距離通信を行うための通信機構である。
【００４１】
近距離通信部１６とは、ブルートゥース等の近距離通信規格に即した通信方法にて双方向に通信を行うためのアンテナ及びその付属機構並びに各種回路及びプログラムにて構成される通信機構である。近距離通信部１６は、通信網通信部１５とは、異なる通信規約に則した通信方法にて通信する。本発明では、通信装置１は、近距離通信部１６により、出力装置２と、基地局又は他の装置を介さずに直接通信することもできる。
【００４２】
図３は、本発明に係る通信システムにて用いられる出力装置２及び補助装置３の構成例を示すブロック図である。出力装置２は、制御部２０、記録部２１、表示部（出力部）２２、キー入力部２３、音出力部２４、音声処理部２５、近距離通信部２６、電話通信部２７等の各種機構を備えている。
【００４３】
制御部２０は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御機構である。
【００４４】
記録部２１は、不揮発性記録機構及び揮発性記録機構を用いて構成される機構であり、各種プログラム及びデータ等の情報が記録されている。記録部２１には、システム領域２１ａ、ユーザ領域２１ｂ等の記録領域が確保されている。記録部２１のシステム領域２１ａに記録されている各種情報としては、固定型電話機を本発明の出力装置２として機能させるための出力プログラムＰＧ２０、電子メールを閲覧するための閲覧用プログラムＰＧ２１等のプログラムがある。なお、出力装置２が備える記録部２１に記録された閲覧用プログラムＰＧ２１は、主として電子メールの本文を閲覧するビューワ等のプログラムであり、通信装置１が備える応用プログラムＰＧ１２よりも機能が制限されている。したがって、通信装置１にて閲覧可能な形式のファイルであっても、出力装置２では閲覧することができない場合もある。例えば、通信装置１は、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等の画像圧縮形式の画像ファイル及びＰＤＦ（Portable Document Format）等の文書ファイルの双方を閲覧することが可能であるとする。この場合であっても、出力装置２では、ＪＰＥＧ等の画像ファイルは、画像として閲覧することが可能であるが、ＰＤＦ等の文書ファイルについては、閲覧することが不可能という場合がある。また、記録部２１のユーザ領域２１ｂには、電子メール情報Ｄ２、その他ユーザが入力する各種データ等の情報を記録することが可能である。
【００４５】
表示部２２は、例えば、液晶パネルを用いて構成される出力機構であり、電子メールの本文に係るテキスト、画像等の情報を表示することができる。
【００４６】
キー入力部２３は、数字キー、各種機能キー等のキー入力機構である。
【００４７】
音出力部２４は、スピーカ等の音を出力する機構である。
【００４８】
音声処理部２５は、受話器として一体化された音声出力部２５０及び音声入力部２５１に接続し、音声信号の変換処理を行う機構である。なお、音声出力部２５０は、受話器として構成されたスピーカであり、受話器を所持したユーザを対象として音声を出力するのに対し、音出力部２４は、出力装置２の近傍に居るユーザを対象として音声を出力する。
【００４９】
近距離通信部２６は、近距離通信規格に即した通信方法にて通信装置１と通信を行うための機構である。
【００５０】
電話通信部２７は、電話回線網に接続し、電話通信を行うための各種ハードウェア及びソフトウェアにて構成される通信機構である。
【００５１】
補助装置３は、パーソナルコンピュータ、携帯型電話機、固定型電話機の子機等の装置を用いて構成され、少なくとも通信部３０及び出力部３１を備えている。補助装置３は、出力装置２と接続して、出力装置２から送信される電文情報を通信部３０にて受信し、受信した電文情報を出力部３１から出力する装置である。また、出力装置２及び補助装置３の通信方法は、特に限定するものではなく、通信網ＮＷを介した通信、近距離通信、有線通信等の様々な通信を適用することが可能である。
【００５２】
次に本発明に係る通信システムにて用いられる各種装置の処理について説明する。本発明に係る通信システムでは、通信装置１が通信網ＮＷを介して電子メールを受信し、受信した電子メールを出力装置２へ転送する。出力装置２は、受信した電子メールの内容を表示部２２に表示する。このような通信システムにおいて、本発明は、特に、出力装置２から電子メールに係る出力をすることができない場合等の異常時に有効である。
【００５３】
図４は、本発明の通信システムにおける通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図４は、通信網ＮＷ並びに通信装置１及び出力装置２において、電子メールの送受信及び出力に際し、出力装置２にて電子メールの内容を出力することができない場合の流れを示している。
【００５４】
電子メールは、通信網ＮＷから通信装置１へ送信される。通信装置１は電子メールを受信し、受信した電子メールを出力装置２へ送信する。
【００５５】
出力装置２は、電子メールを受信し、受信した電子メールが出力不可であると判別する。電子メールを出力することができない場合とは、閲覧用プログラムＰＧ２１にて電子メールの内容を表示部２２に表示することができない場合である。具体的には、電子メールの形式に閲覧用プログラムＰＧ２１が対応していない場合、電子メールの本文データは閲覧可能であるが、添付ファイルデータを出力することができない場合、電子メールのデータに破損によるエラーが存在する場合等の状況を例示することができる。
【００５６】
出力装置２は、電子メールを出力することができないことを示す出力不可通知情報を近距離通信部２６により、通信装置１へ送信する。通信装置１は、受信した出力不可通知情報を出力することにより、ユーザへその旨を通知する。
【００５７】
図５は、本発明の通信システムにおける通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図５は、出力装置２から電子メールの内容を出力することが可能な場合であって、ユーザが、電子メールの内容を出力させる操作を行わないときの流れを示している。
【００５８】
電子メールは、通信網ＮＷから通信装置１へ送信される。通信装置１は、受信した電子メールを出力装置２へ送信する。
【００５９】
出力装置２は、電子メールを受信し、受信した電子メールが出力可であると判別する。なお、電子メールが出力可能な場合、出力装置２は、ユーザから所定の操作を受け付けることにより、電子メールに係る内容を出力する。
【００６０】
出力装置２は、電子メールを受信後の経過時間を計測し、電子メールに係る内容を出力せずに、所定時間以上経過したと判別した場合、電子メールを出力していないことを示す未出力情報を通信装置１へ送信する。通信装置１は、受信した未出力情報を出力することにより、ユーザへその旨を通知する。
【００６１】
図４及び図５を用いて説明した本発明の通信システムに係る流れを、個々の装置について更に詳述する。図６は、本発明に係る通信システムにて用いられる通信装置１の電子メール転送処理の一例を示すフローチャートである。通信装置１は、記録部１１に記録されている通信プログラムＰＧ１０等の各種プログラムを実行する制御部１０の制御により、電子メール転送処理を実行する。
【００６２】
通信装置１が備える制御部１０は、通信網通信部１５により、通信網ＮＷを介して電子メールを受信したか否かを判別する（Ｓ１０１）。
【００６３】
ステップＳ１０１において、電子メールを受信していないと判別した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、所定時間待機後、ステップＳ１０１の処理を繰り返し実行する。
【００６４】
ステップＳ１０１において、電子メールを受信したと判別した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、転送機能がオン状態であるか否かを判別する（Ｓ１０２）。通信装置１は、常に電子メールを出力装置２へ転送するのでなく、転送の可否は、転送機能として設定されている。すなわち、ステップＳ１０２は、転送機能の設定がオンであるか否かを判別する処理であり、転送機能がオン状態である場合、通信装置１は、予め設定されている出力装置２へ転送する処理を実行する。
【００６５】
ステップＳ１０２において、転送機能がオン状態であると判別した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部１０は、近距離通信部１６により出力装置２との近距離接続が確立しているか否かを判別する（Ｓ１０３）。
【００６６】
ステップＳ１０３において、近距離接続が確立していると判別した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１０は、通信網ＮＷから受信した電子メールを、近距離通信部１６により、出力装置２へ近距離通信にて送信する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において、通信装置１は、出力装置２への送信に際し、必要に応じて電子メールの形式を変換するようにしても良い。また、電子メールの送信に際し、通信装置１は、送信を行ったことを示す表示、音声の出力、鳴動等の方法により、ユーザにその旨を通知する。
【００６７】
ステップＳ１０２において、電子メールを転送機能がオフ状態であると判別した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、又はステップＳ１０３において、近距離接続が確立していないと判別した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部１０は、電子メール転送処理を終了する。そして、所定時間待機後、ステップＳ１０１へ戻り、以下の処理を繰り返す。
【００６８】
このようにして、通信装置１の電子メール転送処理が実行される。
【００６９】
図７は、本発明に係る通信システムにて用いられる出力装置２の電子メール対応処理の一例を示すフローチャートである。出力装置２は、記録部２１に記録されている出力プログラムＰＧ２０等の各種プログラムを実行する制御部２０の制御により、電子メール対応処理を実行する。なお、ここで例示する電子メール対応処理とは、電子メールを受信し、受信した電子メールに対する出力可否の判別及び出力に関する処理である。
【００７０】
出力装置２が備える制御部２０は、近距離通信部２６により、電子メールを受信したか否かを判別する（Ｓ２０１）。
【００７１】
ステップＳ２０１において、電子メールを受信していないと判別した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、所定時間待機後、ステップＳ２０１の処理を繰り返し実行する。
【００７２】
ステップＳ２０１において、電子メールを受信したと判別した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部２０は、電子メールに係るデータの全部の出力可否を判別する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２による電子メールに係るデータの全部の出力とは、電子メールに係る本文データ、更に、添付ファイルデータが含まれている場合には、添付ファイルデータも含めた全ての出力を示す。また、出力とは、表示部２２への表示を示すが、紙媒体への内容の印刷であっても良く、更には、本文データであるテキストの読み上げ、添付ファイルデータが音声データである場合の音声データに基づく音の出力等の音声出力であっても良い。
【００７３】
ステップＳ２０２において、電子メールに係るデータの全部の出力が可能であると判別した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部２０は、電子メール出力処理を実行し（Ｓ２０３）、電子メール対応処理を終了する。ステップＳ２０３の電子メール出力処理は、サブルーチンとして後述する。
【００７４】
ステップＳ２０２において、電子メールに係るデータの全部の出力が不可能であると判別した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、電子メールに係るデータの一部の出力可否を判別する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において、電子メールに係るデータの一部が出力可能である場合とは、出力可能な本文データ及び出力不可能な添付ファイルデータを含む場合である。即ち、本文データについては出力可能であるが、添付ファイルデータについては出力が不可能な場合である。
【００７５】
ステップＳ２０４において、電子メールに係る一部のデータの出力が可能であると判別した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部２０は、近距離通信部１６により通信装置１との近距離接続が確立しているか否かを判別する（Ｓ２０５）。
【００７６】
ステップＳ２０５において、近距離接続が確立していると判別した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、制御部２０は、電子メールに係るデータの一部が出力不可である旨を通知する出力不可通知情報を、近距離通信部２６から通信装置１へ送信する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６において、出力装置２は、出力不可通知情報の送信と共に、出力不可であることを通知する出力を行う。具体的には、「携帯電話からメール受信しました。添付ファイルは、表示できない形式のため携帯電話で確認してください。」等のメッセージを表示部２２に表示する。また、ステップＳ２０６において、出力不可通知情報を、通信装置１への送信と共に、又は通信装置１への送信に代替して、補助装置３へ送信するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ２０６において、出力不可通知情報を送信後、制御部２０は、ステップＳ２０３へ進み電子メール出力処理を実行し（Ｓ２０３）、電子メール対応処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ２０５において、近距離接続が確立していないと判別した場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、制御部２０は、表示部２２から接続確認要求を出力し（Ｓ２０７）、所定時間待機後、ステップＳ２０５へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ２０７における接続確認要求の出力とは、例えば、「ブルートゥースの接続を再確認してください。」等のメッセージを表示部２２に表示することを示す。また、出力装置２は、当該メッセージの表示に代替して、又は表示と共に、同様のメッセージを音声として出力するようにしても良い。ステップS２０７にて接続確認要求を出力後、所定時間待機してステップS２０５へ戻るため、所定の時間間隔で接続確認要求の出力を繰り返すことになるが、繰り返し回数の上限を設定し、上限を超えれば、電子メール対応処理を終了するようにしても良い。また、繰り返し処理を実行せずに、出力した状態を維持しつつ、電子メール対応処理を終了するようにしても良い。
【００７９】
ステップS２０４において、電子メールに係る一部のデータの出力も不可であると判別した場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、制御部２０は、近距離通信部１６により通信装置１との近距離接続が確立しているか否かを判別する（Ｓ２０８）
【００８０】
ステップＳ２０８において、近距離接続が確立していると判別した場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、制御部２０は、電子メールに係るデータの全部が出力不可である旨を通知する出力不可通知情報を、近距離通信部２６から通信装置１へ送信し（Ｓ２０９）、電子メール対応処理を終了する。ステップＳ２０９において、出力装置２は、出力不可通知情報の送信と共に、出力不可であることを通知する出力を行う。具体的には、「携帯電話からメールを受信しました。メールを表示することができなかったため携帯電話で確認してください。」等のメッセージを表示部２２に表示する。また、ステップＳ２０９において、出力不可通知情報を、通信装置１への送信と共に、又は通信装置１への送信に代替して、補助装置３へ送信するようにしてもよい。
【００８１】
ステップＳ２０８において、近距離接続が確立していないと判別した場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、制御部２０は、表示部２２から接続確認要求を出力し（Ｓ２１０）、所定時間待機後、ステップＳ２０８へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ２１０に係る接続確認要求に係る処理、及び繰り返し処理は、ステップＳ２０７に係る処理と実質的に同様である。
【００８２】
このようにして、出力装置２の電子メール対応処理が実行される。
【００８３】
図８は、本発明に係る通信システムにて用いられる出力装置２の電子メール出力処理の一例を示すフローチャートである。図８を用いて説明する電子メール出力処理は、図７のステップＳ２０３にて実行される処理である。
【００８４】
出力装置２が備える制御部２０は、表示部２２から電子メールが出力可能であることを通知する出力を行う（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１における出力可能であることを通知する出力とは、例えば、「携帯電話からメールを受信しました。表示操作をしてください。」等のメッセージを表示部２２に表示することを示す。また、出力装置２は、当該メッセージの表示に代替して、又は表示と共に、同様のメッセージを音声として出力するようにしても良い。
【００８５】
制御部２０は、出力指示を受け付けたか否かを判別する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２における出力指示の受け付けとは、例えば、電子メールを出力装置２が受信したことを認識したユーザが、キー入力部２３に対して、電子メールを出力させるための操作を行い、その操作を出力装置２が受け付けることを示す。
【００８６】
ステップＳ３０２において、出力指示を受け付けたと判別した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部２０は、電子メールの全部を出力することが可能であるか否かを判別する（Ｓ３０３）。
【００８７】
ステップＳ３０３において、全部を出力することが可能であると判別した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、制御部２０は、表示部２２から電子メールの全部を出力する（Ｓ３０４）。そして、出力装置２は、電子メール対応処理のステップＳ２０３の処理としての電子メール出力処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ３０３において、全部を出力することが不可能であると判別した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、制御部２０は、表示部２２から電子メールのうち、出力可能な一部を出力する（Ｓ３０５）。ステップＳ３０５では、例えば、出力可能な電子メールの本文データに基づくテキストを表示し、添付ファイルデータの内容については表示することができない旨のメッセージを表示する。そして、出力装置２は、電子メール対応処理のステップＳ２０３の処理としての電子メール出力処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ３０２において、出力指示を受け付けていないと判別した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ３０１にて電子メールが出力可能であることを通知してから所定時間以上経過したか否かを判別する（Ｓ３０６）。
【００９０】
ステップＳ３０６において、所定時間以上経過していないと判別した場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ３０２へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００９１】
ステップＳ３０６において、所定時間以上経過したと判別した場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、制御部２０は、近距離通信部２６により通信装置１との近距離通信が確立しているか否かを判別する（Ｓ３０７）。
【００９２】
ステップＳ３０７において、近距離接続が確立していると判別した場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、制御部２０は、受信した電子メールを出力させていない旨を通知する未出力情報を、近距離通信部２６から通信装置１へ送信する（Ｓ３０８）。そして、出力装置２は、電子メール対応処理のステップＳ３０３の処理としての電子メール出力処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ３０７において、近距離接続が確立していないと判別した場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、制御部２０は、表示部２２から接続確認要求を出力し（Ｓ３０９）、所定時間待機後、ステップＳ３０７へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ３０９に係る続確認要求に係る処理、及び繰り返し処理は、電子メール対応処理のステップＳ２０７に係る処理と実質的に同様である。そして、出力装置２は、電子メール対応処理のステップＳ３０３の処理としての電子メール出力処理を終了する。
【００９４】
このようにして、出力装置２の電子メール対応処理におけるサブルーチンとして、電子メール出力処理が実行される。
【００９５】
図９は、本発明に係る通信システムにて用いられる通信装置１の出力不可通知処理の一例を示すフローチャートである。通信装置１は、記録部１１に記録されている通信プログラムＰＧ１０等の各種プログラムを実行する制御部１０の制御により、出力不可通知処理を実行する。
【００９６】
通信装置１が備える制御部１０は、近距離通信部１６により、出力不可通知情報を受信したか否かを判別する（Ｓ４０１）。ステップＳ４０１にて受信の対象となる出力不可通知情報とは、図７を用いて説明した電子メール対応処理のステップＳ２０６又はステップＳ２０９にて出力装置２から送信された電文情報である。
【００９７】
ステップＳ４０１において、出力不可通知情報を受信していないと判別した場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、所定時間待機後、ステップＳ４０１の処理を繰り返し実行する。ただし、予め設定されている待ち時間以上経過しても、出力不可通知情報を受信しないとき、通信装置１は、出力不可通知情報は送信されていないと判断し、出力不可通知処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ４０１において、出力不可通知情報を受信したと判別した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、制御部１０は、出力不可通知情報を受信したことを通知する出力を行う（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２における受信通知に係る出力とは、例えば、受信したことを示す表示、音声の出力、鳴動等の出力であり、当該出力により、ユーザにその旨を通知する。
【００９９】
制御部１０は、受信した出力不可通知情報を表示入力部１２から出力する（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３における出力とは、表示部１２０から「メールを転送することができませんでした。本装置でメールを確認してください。」等のメッセージの表示である。また、通信装置１は、当該メッセージの表示に代替し、又は表示と共に、同様のメッセージを音声として出力するようにしても良い。なお、出力装置２において、本文データを出力することはできるが、添付ファイルデータを出力することはできない場合、上記メッセージは、添付ファイルを出力することができない旨をユーザに通知するメッセージとなる。
【０１００】
そして、出力不可通知情報にて電子メールが出力されなかったことを確認したユーザは、通信装置１に対して電子メールを出力させる操作を行う。通信装置１は、ユーザからの操作を受け付けて、電子メールを表示入力部１２に表示する。
【０１０１】
このようにして、通信装置１の出力不可通知処理が実行される。
【０１０２】
以上、本願にて詳述した通信システムでは、通信装置１が、受信した電子メールを転送した場合であって、転送先の出力装置２にて出力することができないときに、その旨を、通信装置１から出力させる。これにより、ユーザは、出力装置２を確認せずとも、出力不可であることを認識することができる。したがって、ユーザの利便性を向上させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【０１０３】
また、本願にて詳述した通信システムでは、出力装置２へ転送した電子メールが、所定時間以上出力されていない場合に、その旨を通信装置１から出力させる。これにより、ユーザは、出力装置２へ転送した電子メールを確認していないことを再認識することになるので、電子メールの確認忘れを防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【０１０４】
前記実施の形態は、本発明の無数に存在する実施例の一部を開示したに過ぎず、目的、用途、仕様、設定等の様々な要因を加味して適宜設計することが可能である。
【０１０５】
例えば、前記実施の形態では、本文データの出力が可能で、添付ファイルデータの出力が不可能な場合に、一部出力不可として通知する形態を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、本文データの一部が破損している場合にも同様の通知をする等、様々な形態に展開することが可能である。
【０１０６】
さらに、前記実施の形態では、通信装置が携帯型電話機であり、出力装置が固定型電話機である形態を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、通信装置がパーソナルコンピュータで、出力装置が携帯型電話機である等、様々な形態に展開することが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  通信装置
１０  制御部
１１  記録部
１１ａ  システム領域
１１ｂ  ユーザ領域
１２  表示入力部
１２０  表示部
１２１  入力部
１５  通信網通信部
１６  近距離通信部
２  出力装置
２０  制御部
２１  記録部
１１ａ  システム領域
１１ｂ  ユーザ領域
２２  表示部
２６  近距離通信部
２７  電話通信部
３  補助装置
Ｄ１  電子メール情報
Ｄ２  電子メール情報
ＮＷ  通信網
ＰＧ１０  通信プログラム
ＰＧ１１  電子メール用プログラム
ＰＧ１２  応用プログラム
ＰＧ２０  出力プログラム
ＰＧ２１  閲覧用プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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