(57)【要約】【課題】振動および／または衝撃吸収性能を向上させる電子機器を提供する。【解決手段】ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７の下面７ｃに、絶縁部材１３を介して第２緩衝材１０と第１緩衝材１１とを面接触させ、ＨＤＤ７の反対側に絶縁部材１３を介して上側緩衝材９を面接触させ、ケース６の下面６ａと上面６ｂとの間に装着させる。このようなＨＤＤ７に衝撃Ｆ２が印加されると、第２緩衝材１０は厚みＴ０からＴ２に収縮し、第１緩衝材１１も座屈を発生する。第１緩衝材１１の座屈部１１ａは、第２緩衝材１０が厚みＴ２まで収縮したときから座屈し、第２緩衝材１０とは独立した衝撃緩和を達成できるため、Ｔ０からＴ２未満（Ｔ１）までは第２緩衝材１０単独の収縮、厚みＴ２以降は第１緩衝材１０と第２緩衝材１１との緩和で広い衝撃緩和をすることができる。【選択図】図５Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部品と、
前記第１の部品の一部に隣接する第２の部品と、
前記第１の部品と前記第２の部品との間に配置される緩衝部と、
を備え、
前記緩衝部は、
前記第１の部品と前記第２の部品との間に働く荷重に対して、荷重が所定の値を越えた際に一部が座屈を起こし、さらに前記座屈の後に元の形状への復元性を有する第１緩衝材と、
前記第１の部品と前記第２の部品との間に働く荷重に対して、前記所定の値よりも軽い荷重に対して変形する第２緩衝材と、
を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記第１緩衝材は、
荷重が所定の値を越えた際に、一部が座屈を起こす柱形状の部位を有する座屈部と、
前記座屈部を支持し、前記第１の部品と前記第２の部品のいずれかが有する面である被接地面に接する部位である支持部と、
を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記座屈部は、前記第１の部品と前記第２の部品とが対向する方向に垂直な面における断面の形状が、円形である、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記座屈部の内部は、前記座屈部の内壁と前記支持部との境界から、前記被接地面に至るまでが少なくとも空洞である、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１緩衝材の高さは、前記第２緩衝材の高さ未満である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の部品はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）であり、
前記ＨＤＤは、略立方体の外装と、前記外装内に前記外装のいずれかの外面と平行に保持される円盤状の記憶ディスクとを有し、
前記緩衝部は、前記ＨＤＤの外装において内部に前記記憶ディスクが配置されていない箇所に、対向して又は接して配置される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の部品はＨＤＤを収容するＨＤＤケースであり、
前記ＨＤＤケースにおいて前記ＨＤＤの隅が対向する面には、前記隅の角度以上の角度にスリットが形成され、
前記緩衝部は、前記面において前記スリットに挟まれる領域に対向して又は接して配置される、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
荷重が所定の値を越えた際に一部が座屈を起こし、さらに前記座屈の後に元の形状への復元性を有する第１緩衝材と、
前記第１緩衝材と同一方向の荷重であって前記所定の値よりも軽い荷重に対して変形する第２緩衝材と、
前記第１緩衝材と第２緩衝材が配置される被接地面と、
を備える緩衝材。
【請求項９】
前記第１緩衝材は、
荷重が所定の値を越えた際に、一部が座屈を起こす柱形状の部位を有する座屈部と、
前記座屈部を支持する支持部と、
を備え、
前記座屈部は、前記第１の部品と前記第２の部品とが対向する方向に垂直な面における断面の形状が、円形であり、
前記座屈部の内部は、前記座屈部の内壁と前記支持部との境界から、前記被接地面に至るまでが少なくとも空洞である、
請求項８に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記第１緩衝材の高さは、前記第２緩衝材の高さ未満である、
請求項８に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、緩衝材を介在した電子部品を搭載する電子機器と緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器としては、例えば特許文献１に開示されているノートブック型パーソナルコンピュータがある。この特許文献１は、ノートブック型パーソナルコンピュータの筐体に設けられたディスク装置収納部を覆う蓋部材と、ディスク装置との間に、振動及び／又は衝撃を吸収する複数の小片からなる振動及び／又は衝撃吸収材、および、複数の小片からなる振動及び／又は衝撃吸収材とディスク装置との間に設けられたシート材を設ける構成を開示している。この上記構成の小片からなる振動及び／又は衝撃を吸収する特性が相異なる２種類の振動及び／又は衝撃吸収材を、ディスク装置の外周側に厚い肉厚を配置し内周側に薄い肉厚を配置する構成も開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、第１の部品と第２の部品との間に働く荷重を吸収する際、挙動が異なる２種類の緩衝材を配置することで、振動および／または衝撃吸収性能を向上させる電子機器および緩衝材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の電子機器は、第１の部品と、第１の部品の一部に隣接する第２の部品と、第１の部品と第２の部品との間に配置される緩衝部とを備え、緩衝部は、第１の部品と第２の部品との間に働く荷重に対して、荷重が所定の値を越えた際に一部が座屈を起こし、さらに前記座屈の後に元の形状への復元性を有する第１緩衝材と、第１の部品と第２の部品との間に働く荷重に対して、所定の値よりも軽い荷重に対して変形する第２緩衝材とを備える構成である。
【０００６】
また、本開示の緩衝材は、荷重が所定の値を越えた際に一部が座屈を起こし、さらに座屈の後に元の形状への復元性を有する第１緩衝材と、第１緩衝材と同一方向の荷重であって所定の値よりも軽い荷重に対して変形する第２緩衝材と、第１緩衝材と第２緩衝材が配置される被接地面とを備える構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の電子機器は、外部から加えられる振動および／または衝撃を幅広く緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の外観斜視図である。
【図２】ＰＣに内蔵する別のＨＤＤの分解斜視図である。
【図３】他の第１緩衝材および第２緩衝材を配置した別の構成のＨＤＤをＰＣに装着する平面図である。
【図４】図１５の分解斜視図である。
【図５Ａ】図１５の要部側面図である。
【図５Ｂ】図１５の要部側面図である。
【図５Ｃ】図１５の要部側面図である。
【図６】他の第１緩衝材および第２緩衝材をＨＤＤに装着した状態の側面図である。
【図７】ＰＣに内蔵する他のＨＤＤの分解斜視図である。
【図８】ＨＤＤとハードディスクケースとの位置関係の平面図である。
【図９】他の第１緩衝材および第２緩衝材を配置したＨＤＤをＰＣに装着する平面図である。
【図１０】図１２の分解斜視図である。
【図１１】図１２の要部側面図である。
【図１２】ＰＣに内蔵する別のＨＤＤの分解斜視図である。
【図１３Ａ】他の第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１３Ｂ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１３Ｃ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の側面図である。
【図１４】別の第１緩衝材および第２緩衝材をＨＤＤに装着した状態の平面図である。
【図１５Ａ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１５Ｂ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１５Ｃ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の側面図である。
【図１６Ａ】別の第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１６Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の側面図である。
【図１７Ａ】別の第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１７Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の側面図である。
【図１８】ＰＣに内蔵するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の外観斜視図である。
【図１９Ａ】第１緩衝材と第２緩衝材とをＨＤＤに装着した側面図である。
【図１９Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１９Ｃ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図１９Ｄ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の側面図である。
【図２０Ａ】別の第１緩衝材と第２緩衝材とをＨＤＤに装着した側面図である。
【図２０Ｂ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図２０Ｃ】第１緩衝材に押圧力が印加されていない状態の側面図である。
【図２０Ｄ】第１緩衝材および第２緩衝材に押圧力を印加した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本開示の電子機器および緩衝材の一実施形態を挙げて説明する。なお、本実施形態では電子機器の一例としてノート型パーソナルコンピュータ（以下ＰＣと略す）、第１の部品としてＰＣに内蔵するハードディスクドライブ（以下ＨＤＤと略す）を挙げる。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
［ＰＣの構成］
図１に示すＰＣは、操作筐体１と表示筐体２とを開閉可能に支持するヒンジ３を備え、表示筐体２は矢印Ａ方向に回動させることで、表示筐体２を閉じた閉蓋状態に移行することができる。なお、図１は使用者がＰＣを操作する操作状態を示している。
【００１２】
操作筐体１は、キーボード４等を配置する表面1ａ、中央集積回路や各種電子部品を搭
載した回路基板およびバッテリー等を内蔵する内部空間を介して表面1ａと対向する裏面1ｂ、ＰＣが操作状態のとき操作者側に向く前面１ｃ、操作状態のとき操作者の左側の左側面１ｄと右側の右側面1ｅ、および上述のキーボード４を介して前面1ｃと対向する後面とを備える。また、表示筐体２は、操作者が視認する表示パネル２ａを備える。
【００１３】
（実施の形態１）
［１−１．ＨＤＤの構成］
操作筐体１の内部空間には、中央集中回路、回路基板およびバッテリーのほかに、ＰＣに授受する情報データ等を記憶するＨＤＤ７（後述）を収納する収納部を閉蓋する蓋体５を備える。本実施形態では蓋体５は左側面１ｄに配した形態であるが、右側面１ｅや裏面１ｂ等に配してもよい。
【００１４】
図２は、蓋体５で閉蓋されている収納部に収納するハードディスクケース（以下、ケースと略す）６の分解斜視図である。ＨＤＤ７は、電極７ａ、記憶ディスク（以下、ディスクと略す）７ｂ、ディスク７ｂと平行で下側筐体を形成する下面７ｃ、上側筐体を構成する上面７ｄ、ヘッド７ｅ、ディスク７ｂおよびヘッド７ｅを介して電極７ａと対向する対向側面７ｆ、電極７ａから見て左側の左側面７ｇおよび右側の右側面７ｈで構成される。ＨＤＤ７に内蔵するヘッド７ｅは、ディスク７ｂに対して情報データの授受を担い、操作筐体１の内部空間に備える回路基板に情報データを送受信する。このため、ＨＤＤ７には電極７ａを備える。
【００１５】
ケース６は、ＨＤＤ７の下面７ｃが面的に対向する下側主面６ａ、上面７ｄが面的に対向する上側主面６ｂ、電極７ａ側の電極下側面６ｃ、電極下側面６ｃとＨＤＤ７を介して対向する対向下側面６ｄ、電極下側面６ｃから見て右側の下側右側面６ｅ、電極下側面６ｃから見て左側の下側左側面６ｆ、電極７ａ側の電極上側面６ｇ、電極上側面６ｇとＨＤＤ７を介して対向する対向上側側面６ｈ、電極上側面６ｇから見て右側の上側右側面６ｉ、電極上側面６ｇから見て左側の上側左側面６ｊとで構成される。ＨＤＤ７は駆動する際に発熱するため、発生した熱を放熱させる貫通孔を、例えばケース６の上側主面６ｂに設けても良い。なお、ＨＤＤ７は、操作筐体１の内部空間に内蔵する回路基板とヘッド７ｅを介して電気信号を授受するため、ＨＤＤ７の制御をおこなう制御基板１２（後述）を実装している。したがって、一般的に電気絶縁性のケース６に収納されているが、放熱効率をさらに向上させるため、例えばアルミニウム等の金属板が適用される場合もある。ケース６に金属板を用いる構成では、ＨＤＤ７とケース６との間に電気絶縁性の絶縁部材１３（後述）を介在させる。本実施形態のケース６には、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂を適用した。
【００１６】
ケース６の下側主面６ａとＨＤＤ７の下面７ｃとの間に、下側緩衝材８を介在させている。下側緩衝材８は、ＨＤＤ７における各角部近傍に配置されている。下側緩衝材８は、ケース６の下側主面６ａとＨＤＤ７下面７ｃとの間に配置され、ＨＤＤ７の自重を支持する。また、上側主面６ｂとＨＤＤ７の上面７ｄとの間に上側緩衝材９を介在させている。上側緩衝材９は、ＨＤＤ７の自重が加わる下面７ｃにディスク７ｂを介して対向する上面７ｄに配置される。上側主面６ｂと上面７ｄとの間に配置する上側緩衝材９は、ＨＤＤ７の自重が加えられる下面７ｃと反対側の上面７ｄに備わるため、通常の使用状態ではＨＤＤ７からの荷重が印加されることは少ない。このため、ケース６の上側主面６ｂと下側主面６ａとを固定する際に、上面７ｄと上側主面６ｄとの密着性を向上することを主目的として配置される。したがって、上側緩衝材９は、後述する第２緩衝材１０のような直方体形状や、後述する第１緩衝材１１のような構成であってもよい。
【００１７】
ＨＤＤ７およびケース６の詳細な構成について、図３および図４を参照して説明する。図３は、ＨＤＤ７の下面７ｃ側から見た平面図で、図４は、分解側面図である。なお、図３は、煩雑性を避けるため、後述するケース６の下側主面６ａおよびドライブ固定部５１の固定主面５１ａを省いている。
【００１８】
ＨＤＤ７は、内蔵されるヘッド７ｅからデータの授受をする電極７ａ、下面７ｃ、ディスク７ｂおよびヘッド７ｅを介して下面７ｃに対向する上面７ｄで構成される。また、ＨＤＤ７に収納されるディスク７ｂの回転駆動やヘッド７ｅのディスクに対する位置調整等の制御を行う制御基板１２が、ＨＤＤ７の上面７ｄに一体的に形成されている。なお、本実施形態では制御基板１２はＨＤＤ７の上面７ｄ側に備えたが、下面７ｃ側でも同様である。制御基板１２は、回路基板がそのまま積層されているため、電気的に保護する必要があり、本実施形態では、絶縁部材１３を介して、上側緩衝材９、第１緩衝材１１および第２緩衝材１０を貼付した。なお、絶縁部材１３としては、電気絶縁性の例えばポリエチレンテレフタレートフィルム等を適用でき、本実施形態では厚み５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。
【００１９】
すなわち、ＨＤＤ７の下面７ｃには、第２緩衝材１０と、第２緩衝材１０に隣り合って配置した第１緩衝材１１とを絶縁部材１３に接着剤で貼付した。また、ＨＤＤ７の上面７ｄには、上側緩衝材９を絶縁部材１３に接着剤で貼付した。なお、本実施形態における第２緩衝材１０は、形状的には直方体や立方体で、特性的には押圧すると当該押圧力にみあう復元力を生起するまで変形し、当該押圧力の印加がなくなると元の形状に復元する。構成的には、第２緩衝材１０の一方の面はケース６の下側主面６ａ側に対向して配され、この第２緩衝材１０におけるＨＤＤ７の下面７ｄの中央側側面それぞれに並列して第１緩衝材１１（後述）が配置される。第２緩衝材１０に供する材質としては、例えばエチレン・プロピレンゴムやフッ素ゴム等のゴム系、ウレタンやポリエチレン等を発泡処理した発泡体等が挙げられる。また、第２緩衝材１０には上述した単体だけではなく、例えば特開２００９−２６４４８３号公報に開示されている衝撃吸収部と振動減衰部との複合緩衝材、特開２００４−３１５０８７号公報や特開２００８−２９１９８６号公報等で開示されている板状部材の切断端面を柔軟材料中に埋没させた複合緩衝材等であっても本実施形態の第２緩衝材１０に適用することができる。本実施形態では、ＨＤＤ７の長手方向に沿う長さ２．５ｍｍ、短手方向の幅２．２ｍｍ、自然長の高さ７．５ｍｍの発泡ウレタンフォームを用いた。
【００２０】
また、本実施形態における第１緩衝材１１は、ＨＤＤ７等に印加される外乱が第２緩衝材１０の衝撃緩和能力を超えるとき屈曲変形する座屈部１１ａと、座屈部１１ａを支持する支持部１１ｂとで構成される。また、座屈部１１ａは形状的には中空の円筒形状で、構成的にはＨＤＤ７の下面７ｃに密着配置する。すなわち、ＨＤＤ７に付与される外乱が第２緩衝材１０に伝えられ、第２緩衝材１０で緩和吸収できない余剰分の荷重は、第１緩衝材１１の座屈部１１ａが座屈することで、屈曲変形に起因して生じる復元力が当該荷重にみあうだけ変形し、荷重が除去されると元の形状に復元する。また、座屈部１１ａが座屈する際の荷重の大きさは、第１緩衝材１１の座屈部１１ａにおける中空円筒における断面の厚みの大きさで調整することができる。
【００２１】
第１緩衝材１１は、上述した座屈部１１ａをＨＤＤ７の下面７ｃから支持する支持部１１ｂを備える。支持部１１ｂは、座屈部１１ａの中空円筒断面によりＨＤＤ７の下面７ｃに与える損傷を緩和し、同時にＨＤＤ７に対する座屈部１１ａの位置決めの役目も担う。このため、支持部１１ｂは、下面７ｃに沿う所望の広さを有する平面で構成される。本実施の形態における支持部１１ｂは、座屈部１１ａと同一材料で一体的に形成したが、別部材であっても良い。第１緩衝材１１、特に座屈部１１ａに供する材質としては、天然ゴムやシリコーンゴムやスチレン・ブタジエン系合成ゴム等のゴム材料または熱可塑性エラストマーを供することができる。また、支持部１１ｂに供する材料と座屈部１１ａに供する材料とが異なる場合には、支持部１１ｂとして下面７ｃに沿う例えばポリエチレンテレフタレートやポリアミド等の可撓性材料や、表面に粘着性を備える可塑化樹脂やゲル等が適用できる。なお、本実施形態における第１緩衝材１１の座屈部１１ａは第２緩衝材１０に対し２個備えた場合であるが、第２緩衝材１０の１つの側面に沿って配列すればよい。また、第２緩衝材１０の一側面の長さに応じて座屈部１１ａの配列数は決定すればよい。本実施形態の座屈部１１ａは、第２緩衝材１０の側面に単一備えると、ＨＤＤ７の揺動または傾斜動作（後述）に対して不安定となる場合があるため、２個備える構成とした。また、図３に示したように、第２緩衝材１０が相対向する側面それぞれに備えたが、第２緩衝材１０が相対向する一対の側面の何れかにのみ備えてもよく、さらには第２緩衝材１０を取り囲むように各側面それぞれに配置してもよい。なお、一例として本実施形態では、座屈部１１ａとしては支持部１１ｂ表面からの高さ４ｍｍ、直径４ｍｍ、肉厚１ｍｍの円柱形状をピッチ７ｍｍで配置した。また、支持部１１ｂとしては、厚み１ｍｍ、第２緩衝材１０の側面に直交する方向の距離はそれぞれ２ｍｍである。なお、座屈部１１ａの材質は共にシリコーンゴムを供した。
【００２２】
したがって、後述の図５Ａにおける下側主面６ａ（第２緩衝材１０の下側主面６ａ側と同じ）と、座屈部１１ａにおける下側主面６ａに対抗する面との離隔距離ｄは、２．５ｍｍである。
【００２３】
ＨＤＤ７の電極７ａとＰＣの回路基板とを電気的に接続し、ＨＤＤ７をＰＣの操作筐体１に固定するため、制御基板１２を備えるＨＤＤ７はドライブ固定部５１に実装される。ドライブ固定部５１は、ケース６の下側主面６ａを支持する固定主面５１ａ、下側左側面６ｆおよび下側右側面６ｅそれぞれに対向する一対の固定側面５１ｂ、ケース６の電極上側面６ｇおよび電極下側面６ｃ側の接続側側面５１ｃ、接続側側面５１ｃ側で接続ＰＣの回路基板に電気信号の授受を担う接続部５１ｄ、例えばフレキシブル配線でＨＤＤ７の電極７ａに電気的に接続する端子電極５１ｆ、固定主面５１ａを介して接続側側面５１ｃの反対側で対向する対向側面５１ｅで構成される。
【００２４】
なお、ドライブ固定部５１の一対の固定側面５１ｂは、ケース６の下側左側面６ｆおよび下側右側面６ｅそれぞれを内側として固着される。したがって、ケース６とドライブ固定部５１とは一体の挙動を示す。また、ケース６の下側左側面６ｆおよび下側右側面６ｅにはそれぞれ一対の係合部６ｋを備え、上側左側面６ｊおよび上側右側面６ｉそれぞれに一対備える係合凸部６ｌに嵌合する。なお、下側左側面６ｆおよび下側右側面６ｅそれぞれは上側左側面６ｊおよび上側右側面６ｉに近接するように付勢されている。このため、係合部６ｋと係合凸部６ｌとは、ＨＤＤ７を収納したケース６を固着でき、ケース６を介してＨＤＤ７はドライブ固定部５１に固定される。
【００２５】
ＨＤＤ７の電極７ａと操作筐体１の回路基板とは、電極７ａに端子電極５１ｆを接続させることで、接続部５１ｄを介して電気的に接続する。接続部５１ｄは、操作筐体の回路基板等に備える端子に接続されることで、ＨＤＤ７はＰＣで駆動される。
【００２６】
［１−２．ＨＤＤの緩衝構成］
以上のようにドライブ固定部５１に固定したＨＤＤ７の緩衝構成を、図５Ａ乃至図５Ｃに、図３のＡ−Ａ矢視断面形状で示す。すなわち、ＨＤＤ７の下面７ｃに絶縁部材１３を介して第１緩衝材１１および第２緩衝材１０を配置し、ＨＤＤ７の上面７ｄに制御基板１２および絶縁部材１３を介して上側緩衝材９を配置した。なお、外乱に起因して衝撃がケース６に印加されたとしても、上述したようにケース６は係合部６ｋと係合凸部６ｌで嵌合されているため、下側主面６ａおよび上側主面６ｂとの間隔は不変である。また、係合部６ｋと係合凸部６ｌとで嵌合しているため、ケース６に収容した上側緩衝材９と下側緩衝材８（後述するが第２緩衝材１０）はケース６に圧入されている。
【００２７】
ケース６に外乱の印加前の状態を図５Ａに示す。上側緩衝材９は厚みｔ０を有し、第２緩衝材１０は厚みＴ０を有している。また、下側主面６ａと第１緩衝材１１の座屈部１１ａとは、間隙ｄを備えている。したがって、第１緩衝材１１は、外乱に起因した衝撃を第２緩衝材１０が間隙ｄだけ収縮するまでは衝撃を受けることがない。また、第２緩衝材１０の厚みＴ０は、ＨＤＤ７および制御基板１２の自重（絶縁部材１３の自重は無視できる程度であるため割愛する）と、上側緩衝材９の押圧力とにより収縮した結果である。上側緩衝材９の厚みｔ０は、第２緩衝材１０の押圧力と、ＨＤＤ７および制御基板１２の自重とにより圧縮した結果である。
【００２８】
ケース６に外乱を付与され、この外乱に起因する衝撃Ｆ１が印加されたときを図５Ｂに示す。衝撃Ｆ１の印加により、第２緩衝材１０は間隙ｄだけ収縮し厚みＴ１となり、上側緩衝材９は厚みｔ１で釣り合う。したがって、第１緩衝材１１の座屈部１１ａは、衝撃Ｆ１までは座屈を生じることがない。また、下側主面６ａと上側主面６ｂとの間隔は不変であり、ＨＤＤ７や制御基板１２や絶縁部材１３の厚みは変動さないため、ｔ１−ｔ０＝Ｔ０−Ｔ１となる。すなわち、座屈部１１ａは、ＨＤＤ７に印加される衝撃に対し、所定の値（本実施形態ではＦ１）以下の範囲では座屈することがない。
【００２９】
この状態から、第１緩衝材１１の座屈部１１ａが座屈する力より強い衝撃Ｆ２がＨＤＤ７に加えられると、図５Ｃに示したように、第２緩衝材１０および座屈部１１ａが衝撃Ｆ２に応じて厚みＴ１からＴ２に収縮し、座屈部１１ａが座屈（屈曲変形）する。同時に、上側緩衝材９は、厚み（Ｔ１−Ｔ２）だけ復元して伸長する。換言すると、第１緩衝材１１の座屈部１１ａは、ＨＤＤ７の所定の値衝撃Ｆ１を超えたとき座屈を生起する。このように、ＨＤＤ７は、第２緩衝材１０、第１緩衝材１１および上側緩衝材９によって衝撃（Ｆ２−Ｆ１）が緩和される。
【００３０】
また、座屈部１１ａの座屈現象は、例えば図５Ｃに示したように、第１緩衝材１１の座屈部１１ａが復元性を維持した屈曲変形する。このとき、ケース６の下側主面６ａが、座屈部１１ａにおける下側主面６ａ側の端面を閉塞することで、座屈部１１ａ中の中空が閉ざされ、座屈部１１ａは太鼓状に弾性変形する。したがって、座屈部１１ａの屈曲方向は座屈部１１ａにおける立設方向の中心線に関して対称に変形し、衝撃Ｆ２の印加に対する座屈部１１ａの屈曲方向は常に個々の座屈部１１ａで同じ方向となる。しかも中空に収納される空気は復元性を有する収縮であり、この空気が座屈部１１ａの復元性を助成する。さらに、第１緩衝材１１を第２緩衝材１０の１つの側面に２個備えることで、例えばＨＤＤ７の傾斜や揺動に対しても平均した復元力を与えることができる。したがって、屈曲動作で第１緩衝材１１に付与された荷重を緩和することができ、座屈部１１ａが配置位置によって面方向にランダムに変形することで、例えばＨＤＤ７に付与した衝撃に起因して発生する傾斜や揺動を抑制することができる。なお、座屈した座屈部１１ａは復元性を備えているため、衝撃Ｆ２の印加を除去すると、衝撃Ｆ１までは図５Ｃの状態で、衝撃Ｆ１で図５Ｂの状態となり、衝撃Ｆ１より小さい衝撃では図５Ａに復帰する。また、外乱による反復振動が生じる場合には、図５Ａ乃至図５Ｃを繰り返すことで、衝撃を緩和することができる。
【００３１】
なお、支持部１１ｂは、柱状の断面積でＨＤＤ７の下面７ｃに当接することを緩和することができる。また、支持部１１ｂは下面７ｃの外形面に確実に沿わせることができる。このため、座屈部１１ａのＨＤＤ７に対する位置決めができ、ＨＤＤ７に対する損傷を抑制することができ、また座屈部１１ａの確実な支持が達成できる。さらに、支持部１１ｂを座屈部１１ａとケース６の下側主面６ａとの接触面に備える構成の場合には、図５Ｃにおける中空に収納した空気をより確実に閉じ込められ、座屈部１１ａの屈曲性および復元性をより向上する。また、本実施形態では、座屈部１１ａの中空部を支持部１１ｂに備えた構成であるため、座屈部１１ａの座屈変形は支持部１１ｂまで及ぼすことができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、衝撃Ｆ２が印加され第２緩衝材１０の圧縮および第１緩衝材１１の座屈で厚みＴ２でも、上側緩衝材９の復元範囲にあるとして説明したが、上側緩衝材９の復元限界を超えた場合には、上側緩衝材９は絶縁部材１３または上側主面６ｂの何れかの界面で剥離される。なお、本実施形態では、上側緩衝材９はＨＤＤ７の上面７ｄ側の絶縁部材１３で貼着されているため、上側主面６ｂの界面で剥離する。
【００３３】
また、第１緩衝材１１は支持部１１ｂまで座屈部１１ａと同じ中空として説明したが、図６に示すように、座屈部１４ａは板状の支持部１４ｂから立設していてもよい。すなわち、座屈部１４ａが中空に構成されている。
【００３４】
［１−３．ＨＤＤの構成］
図７は、ＨＤＤ７を収納するケース１５の概略構成を示す分解斜視図である。ＨＤＤ７の構成は同一であるため、説明は割愛する。
【００３５】
このＨＤＤ７は、上面７ｄに接着剤を介して上側緩衝材１８を貼付し、下面７ｃに接着剤を介して下側緩衝材１７を貼付した。すなわち、下側緩衝材１７は第１緩衝材１１および第２緩衝材１０で構成されている点は前述の実施形態と同じである。なお、上述のＨＤＤ７は一例であり、例えば制御基板１２および絶縁部材１３を備える構成や、上側緩衝材１８を備えない構成であっても同じである。また、下側緩衝材１７および上側緩衝材１８に適用した材料や構成は、全て先の実施形態と同一であるため説明は割愛する。
【００３６】
このＨＤＤ７を収納するハードディスクケース１５は、上側からＨＤＤ７を収容する上側主面１５ｂ、ＨＤＤ７の電極７ａ側の電極上側面１５ｇ、電極上側面１５ｇに上側主面１５ｂを介して対向する上側対向側面１５ｈ、電極上側面１５ｇから見て右側の上側右側面１５ｉおよび左側の上側左側面１５ｊ、下側からＨＤＤ７を収容する下側主面１５ａ、ＨＤＤ７の電極７ａ側の電極下側面１５ｃ、電極下側面１５ｃに下側主面１５ａを介して対向する下側対向側面１５ｄ、電極下側面１５ｃから見て右側の下側右側面１５ｅおよび左側の下側左側面１５ｆで構成される。また、ケース１５の下側主面１５ａにおける各４角近傍には、下側主面１５ａの４角を形成する２側面に沿った角部で繋がるスリット１６を備えている。
【００３７】
［１−４．ＨＤＤの緩衝構成２］
図８は、このように構成した下側主面１５ａにＨＤＤ７を載置した状態を、ＨＤＤ７の上面７ｄから下側を見た部分平面図である。下側主面１５ａに備えるスリット１６は、下側対向側面１５ｄおよび下側左側面１５ｆが構成する角部を一例として挙げている。
【００３８】
ケース１５の下側主面１５ａは、可撓性を有するアクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂である。このため、下側主面１５ａに備えるスリット１６の角部１６ａは、下側対向側面１５ｄに沿って形成されるスリット１６の端部と、下側側面１５ｆに沿って形成されるスリット１６の端部とを結ぶ軸１６ｂを中心として、上下方向に弾性的に撓む。なお、ケース１５の材料は可撓性を有していることが好ましく、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂などを採用することもできる。ケース１５の材料としては金属材料を採用することもできる。
【００３９】
また、ＨＤＤ７の対向側面７ｆは、下側対向側面１５ｄ側でスリット１６が成す外側切断辺と下側対向側面１５ｄとの間に配置され、ＨＤＤ７の左側面７ｇは、一方の下側側面１５ｆ側でスリット１６が成す外側切断辺と下側側面１５ｆとの間に配置される。また、ＨＤＤ７の下面７ｃに貼着する下側緩衝材１７の２つの側面は、スリット１６のほぼ中央部に配置されている。しかも、下側緩衝材１７の２側面は、ＨＤＤ７の対向側面７ｆと左側面７ｇからＨＤＤ７との中心部に配置されているため、ＨＤＤ７に付与される衝撃は、下側緩衝材１７や上側緩衝材１８の衝撃緩和に加え、軸１６ｂを中心とする角部１６ａの撓みによっても衝撃を緩和することができる。したがって、下側主面１５ａの各角部近傍にスリット１６を備えることで、ＨＤＤ７に加えられる荷重で生じる衝撃を緩和することができる。
【００４０】
［１−５．効果等］
第１緩衝材１１の座屈部１１ａおよび第２緩衝材１０をＨＤＤ７に対し配置した構成では、ケース６の下側主面６ａおよび上側主面６ｂ間に収納したＨＤＤ７に対し垂直方向の外乱は、上述した作用で衝撃緩和を達成することができる。また、外乱は必ずしも垂直方向のみとは限らず、ＨＤＤ７の下面７ｃおよび上面７ｄ方向に働く傾斜成分および／または揺動成分も生じる。この傾斜成分および／または揺動成分に対しても、前述したように座屈部１１ａは中空の円筒柱形状であるため、座屈部１１ａおよび座屈部１１ａに備える中空が協働して衝撃緩和し、ＨＤＤ７の傾斜動作および／または揺動動作を緩和する効果を向上することができる。さらに、支持部１１ｂを座屈部１１ａとＨＤＤ７との界面に備えることで、ＨＤＤ７に対する第１緩衝材１１の座屈部１１ａのより確実な設置を達成することができ、例えばＨＤＤ７の下面７ｃに対し垂直方向および／または平行方向の外乱に対する緩衝効果を向上させることができる。
【００４１】
また、上述したように第２緩衝材１０のみの収縮によりＨＤＤ７に印加される衝撃Ｆ１を緩衝し、Ｆ１よりも強い衝撃Ｆ２がＨＤＤ７に加えられると、衝撃（Ｆ２−Ｆ１）に起因する衝撃は第１緩衝材１１及び第２緩衝材１０で緩和する構成で説明した。このケース６内部における第１緩衝材１１の座屈部１１ａが、第２緩衝材１０からｄ（本実施形態では２．５ｍｍ）だけ突出した構成により、ＨＤＤ７に印加される衝撃を緩和することができる。すなわち、本実施形態における構成では、衝撃Ｆ１の印加時点で、第１緩衝材１１を座屈させることがなく、第２緩衝材１０の収縮だけで衝撃を緩和する。衝撃Ｆ１の印加後で、座屈部１１ａを座屈できる衝撃Ｆ２の印加で、衝撃差（Ｆ２−Ｆ１）で座屈部１１ａは座屈すると共に、第２緩衝材１０の厚みがＴ２まで収縮することで、この衝撃差に対する衝撃を緩衝することができる。逆に、第１緩衝材１１の座屈部１１ａが第２緩衝材１０より突出する構成では、衝撃Ｆ１の印加でＨＤＤ７は座屈部１１ａに当接したとしても、座屈部１１ａは剛体状態でＨＤＤ７と当接するため、衝撃Ｆ１の印加に対しては衝撃緩衝を成し得ない。換言すると、座屈部１１ａが座屈する衝撃Ｆ２の印加までＨＤＤ７は剛体としての座屈部１１ａと当接するため、少なくとも衝撃Ｆ２の印加まではＨＤＤ７には印加される衝撃に対する反作用力が衝撃として直接加えられる。このため、ＨＤＤ７に加え得られる衝撃に基づく衝撃を緩和するため、第２緩衝材１０が第１緩衝材１１の座屈部１１ａ以上に突出している。なお、座屈部１１ａの高さと第２緩衝材１０の高さとが同一（すなわち、ｄ＝０）の場合、衝撃Ｆ１の印加に対する第２緩衝材１０のみの衝撃緩衝効果はなくなるが、例えば衝撃変動（Ｆ２−Ｆ１）が少ない場合等では有効に機能する。また、ＨＤＤに付与される衝撃、間隙ｄの長さは、ＨＤＤ７の自重、第１緩衝材１１及び第２緩衝材１０の衝撃吸収性に応じて適宜設定できる。したがって、本実施形態で用いた２．５ｍｍの長さｄは一例であり、絶対的ではない。
【００４２】
なお、第１緩衝材１１は中空円筒形状を有する座屈部１１ａで説明したが、ＨＤＤ７の下面７ｃと平行な面で切断した断面形状は円形に限らず多角形状であってもよい。下面７ｃに対して直交する方向に括れを有する形状（例えば一対の平面で両端部を切断したひょうたん形や、このひょうたん形の括れ部分で切断した半体等）であってもよい。断面形状を円形とした場合は３６０度方向からの外乱に対して略等しく緩衝効果を発揮することができる。また、中空構成の座屈部１１ａにおける解放側端部は下側主面６ａで密閉される構成であるため、座屈部１１ａの形状としては半球形やドーム形でも適用することができる。さらに、座屈部１１ａにおける屈曲の方向を規定する必要性がない場合等では、中空形状とする必要がないため、第１緩衝材１１を中心まで同一材料で構成することもできる。また、第１緩衝材１１の外形形状が、例えば球形、半球形、回転楕円体、半回転楕円体、ひょうたん等の円形の曲面を備えると、第１緩衝材１１に印加される振動方向を等方的に受け止めることができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては第１緩衝材１１の支持部１１ｂに、座屈部１１ａに配置した中空を備える構成であるが、図６に第１緩衝材１４として示したように、座屈部１４ａに備える中空は支持部１４ｂの位置で完全に閉じる構成であっても、中空を座屈部１４ａ内部で支持部１４ｂの位置の一部に備える構成であってもよい。この第１緩衝材１４の変形例は、第１緩衝材１１または１４の製造面等で自由に設定できる。
【００４４】
また、ＨＤＤ７は、ケース１５の下側主面１５ａの各角部にスリット１６を備えたため、スリット１６の角部１６ａが軸１６ｂを中心に上下に搖動する。したがって、下側主面１５ａに載置したＨＤＤ７に対する衝撃を、角部１６ａの弾性変形で緩和することができる。また、角部１６ａによる衝撃緩和が、下側緩衝材１７による衝撃緩衝効果を助長できるため、下側緩衝材１７に第１緩衝材と第２緩衝材との適用による衝撃緩衝効果をさらに向上させることができる。また、上側緩衝材１８の適用によるＨＤＤ７の押圧で、下側緩衝材１７をスリット１６からの露出が容易となり、下側緩衝材１７にスリット１６の弾性的変形を付与することができ、衝撃緩衝効果をさらに向上させることができる。
【００４５】
（実施の形態２）
［２−１．ＨＤＤの構成］
図９はＨＤＤ７の正面図で、図１０は図９の分解側面図である。なお、ＨＤＤ７、ケース６およびドライブ固定部５１の構成は、図３および図４を参照して説明した構成と同一であるため割愛する。
【００４６】
ＨＤＤ７のディスク７ｂの回転やヘッド７ｅの位置等を制御する制御はＰＣが担うため、制御基板１２を備えていなく、そのため絶縁部材１３も不必要となる。したがって、上側緩衝材１８、第２緩衝材１９および第１緩衝材２０は、ＨＤＤ７の上面７ｄおよび下面７ａに直接貼付されている。
【００４７】
［２−２．ＨＤＤの緩衝構成］
ケース６に収容したＨＤＤ７の要部側面断面図を図１１に示す。ＨＤＤ７の上面７ｄに貼付した上側緩衝材１８、下面７ｃに貼付した第２緩衝材１９および第１緩衝材２０は、絶縁部材１３に貼付されていないため符号は変えているが、用いる材質や配置関係は同一である。
【００４８】
したがって、外乱に伴いＨＤＤ７に付与される衝撃に対しても、図５Ａ乃至図５Ｃを参照して説明した内容と同じ挙動を示す。したがって、制御基板１２や絶縁部材１３を備えない構成であっても、衝撃に対する緩衝効果は同様である。
【００４９】
［２−３．ＨＤＤの構成］
図１２は、ＰＣに内蔵するハードディスクケースの分解斜視図である。本実施形態におけるケース６およびＨＤＤ７の構成は、先の実施形態と同様であるため、詳しい説明は割愛する。但し、本実施形態では、下側緩衝材２１のみを備えるＨＤＤ７をケース６に収納する構成である。したがって、ケース６に収容されたＨＤＤ７は、ケース６の下側主面６ａとＨＤＤ７の下面７ｃとの間には下側緩衝材２１が存在し、ケース６の上側主面６ｂに対してＨＤＤ７の上面７ｄが直接面接触している。
【００５０】
［２−４．ＨＤＤの緩衝構成］
下側緩衝材２１は、図１３Ａ乃至図１３Ｃに示したように、第２緩衝材２２と第１緩衝材２３とを備える。第２緩衝材に供される材料および形状は、先の実施形態と同様であるため説明は割愛する。
【００５１】
第１緩衝材２３は、座屈部２３ａと支持部２３ｂとを備える。支持部２３ｂは、座屈部２３ａによりＨＤＤ７の下面７ｃに与える損傷を緩和し、同時にＨＤＤ７に対する座屈部２３ａの位置決めの役目も担う。このため、支持部２３ｂは、下面７ｃに沿う所望の広さを有する平面で構成される。このような構成および適用する材料としては、先の実施形態での説明と同じであるため、説明は割愛する。座屈部２３ａとしては、断面円形の柱形状である。ＨＤＤ７の下面７ｃに対し平行面で切断した断面の広さで、同じ材料を適用しても座屈部２３ａの座屈特性を変更させることができる。したがって、ＨＤＤ７に対する衝撃を緩和する際には、断面積で制御することができる。なお、本実施形態では円柱を座屈部２３ａとして適用したが、断面積の形状は円形だけではなく、楕円形や長方形等であってもよい。また、座屈部２３ａは柱形状としたが、板状であってもよい。座屈部２３ａとして板状を適用すると、例えば図１３Ａにおける紙面上下方向の長さが同一であっても、紙面表裏方向の長さを変化させることでも座屈特性を制御することができる。
【００５２】
また、座屈部２３ａの屈曲方向は、紙面上側として説明したが、これは一例であり、紙面下側や、座屈部２３ａの立設方向の断面形状が柱形状であれば紙面の表裏方向等がランダムに生じる。
【００５３】
［２−５．ＨＤＤの緩衝構成２］
図１４は、ＨＤＤ７の下側緩衝材から見た正面図で、下側緩衝材は第１緩衝材２５と第２緩衝材２４とで構成される。また、第１緩衝材２５は、座屈部２５ａと支持部２５ｂで構成される。なお、本実施形態では、後述するようにＨＤＤ７のみを下側緩衝材がケース６の下側主面６ａに対して支持し、ＨＤＤ７の上面７ｄ（図１２参照）はケース６の上側主面６ｂに摺動可能に面接触されている。また、下面７ｃには第２緩衝材２４と第１緩衝材２５とが隣り合うように配置され、ＨＤＤ７の下面７ｃに接着することで面接触されている。なお、ケース６に収納された状態では、第２緩衝第２４およびＨＤＤ７が、下側主面６ａと上側主面６ｂとの間隙に挟持され、第１緩衝材２５の座屈部２５ａと下側主面６ａとの間は間隙ｄを介している。なお、第２緩衝材２４および第１緩衝材２５に適用さえる材料や構成等は、先の実施形態と同様であるため説明は割愛する。
【００５４】
したがって、本実施形態でも、図１５Ａ乃至図１５Ｃに示したように、ＨＤＤ７に加えられる外乱に対する衝撃緩衝は、例えば図５Ａ乃至図５Ｃと同様であるため、詳細な説明は割愛する。なお、外乱に起因する振動は、ＨＤＤ７の下面７ｃに垂直方向以外に面方向の揺動も発生する。この揺動に対する第１緩衝材２５の作用は、例えば図５Ａ乃至図５Ｃと同様である。但し、ＨＤＤ７の上面７ｄとケース６の上側主面６ｂとの間には、前述したように摺動性部材（例えば、含フッ素系樹脂やポリアセタール系樹脂等）を介して面接触しているため、揺動による紙面上下方向や紙面表裏方向等のずれにも適用することができる。
【００５５】
また、図１６Ａ乃至図１６Ｂに示したように、第１緩衝材２６は、座屈部２６ａと、座屈部２６ａを支持する支持部２６ｂとで構成した。座屈部２６ａは、ＨＤＤ７に外乱に起因する振動が付与されない図１６Ａの状態では、断面形状が円形の球形を備える。外乱に起因して発生するＨＤＤ７の衝撃が、第２緩衝材２４単独で緩衝できない場合、図１６Ｂに示したように、第１緩衝材２６の座屈部２６ａが屈曲変形することで衝撃を吸収する。また、第１緩衝材２６は球形の座屈部２６ａを有しているため、図１６ＢのようなＨＤＤ７の下面７ｃに対して直交方向の振動だけではなく、あらゆる方向からの振動印加に対しても同様に衝撃を緩和させることができる。なお、第１緩衝材２６の座屈性能は、座屈部２６ａの膜厚や半径等で調整することができる。また、座屈部２６ａは空気を内部に閉じた構成として示したが、外形が球形でさえあれば座屈部２６ａに貫通孔を備える構成であってもよい。また、座屈部２６ａの外形形状は球形だけではなく、半球形、回転楕円体、半回転楕円体、ひょうたん等の円形の曲面を備えてもよい。なお、第１緩衝材２６の一例として、座屈部２６ａの外径は４ｍｍ、厚み１ｍｍで、支持部２６ｂの厚みは１ｍｍで直径３ｍｍの円盤のシリコーンゴムを用いた。
【００５６】
また、図１５Ａ乃至図１５Ｃに示したように第１緩衝材２５として中空の円柱を適用する場合には、図１７Ａ乃至図１７Ｂに示すように、円柱の側面をＨＤＤ７の下面７ｃに沿わせた第１緩衝材２８でも適用できる。第１緩衝材２８は、座屈部２８ａとして内周面全体に備え、ＨＤＤ７に印加される外乱による振動が加えられ、第２緩衝材２４のみの衝撃緩和を超えたるとき、図１７Ｂに示したように、座屈部２８ａは座屈線２８ｂで座屈することで衝撃を緩和することができる。なお、第１緩衝材２８の座屈部２８ａとしては、厚み１ｍｍで長さ４ｍｍの中空円筒で、座屈部２８ａをＨＤＤ７の下面７ｃに対し厚み１ｍｍで紙面の表裏方向の幅４ｍｍのシリコーンゴムを適用した。第１緩衝材２８の座屈性能は、座屈部２８ａの膜厚や座屈部２８ａの半径等で調整することができる。なお、本実施形態では中空円筒形状を用いたが、中空ではなく円柱でも、中空四角形状等や四角柱形状等多角形であってもよい。
【００５７】
［２−６．効果等］
ＨＤＤ７の下面７ｃに、第１緩衝材２３および第２緩衝材２２のみを配置、第１緩衝材２５及び第２緩衝材２４のみを配置、第１緩衝材２６および第２緩衝材２４のみを配置、および第１緩衝材２８及び第２緩衝材２４のみを配置したいずれの構成でも、ケース６に収容したＨＤＤ７の耐衝撃性を向上させると共に、ケース６の薄型化が同時に達成できるため、耐衝撃性を向上した薄型化ＰＣを提供できる。
【００５８】
第１緩衝材２３は、柱状の座屈部２３ａを支持する支持部２３ｂの構成とすることで、ＨＤＤ７の下面７ｃに沿って支持部２３ｂを配置することができ、第１緩衝材２３の位置決めと、下面７ｃに対する座屈部２３ａの当接を緩和させることができる。また、座屈部２３ａの形状を、第２緩衝材２２の側面に沿って広がりを持つ板状とすることで、座屈部２３ａの広さを調整するという簡単な手法で、座屈部２３ａの厚み方向に対し直交方向の外乱に対する衝撃を抑制することができる。
【００５９】
座屈部２５ａと支持部２５ｂを備える中空柱形状の第１緩衝材２５とすることで、外乱を受けた座屈部２５ａは太鼓状に座屈することで一定の屈曲方向にすることができ、しかも中空中の空気を閉じ込めることで圧縮空気による復元性も発揮することができる。座屈部２５ａによる座屈性能は、座屈部２５ａの膜厚で制御することができる。
【００６０】
第１緩衝材２６のように、中空の球形の座屈部２６ａを備えることにより、外乱の印加方向を選ばず座屈および復元を実現することができ、また密閉した空気が圧縮されることによる復元性を助長させることもできる。また、座屈部２６ａの座屈性能は、肉厚の大小および／または球形の直径で制御することができる。一方、座屈部２６ａに貫通孔を備えると、座屈部２６ａの肉厚の大小で座屈性能を制御することができる。さらに、座屈部２６ａの外形形状は球形である必要はなく、半球形、回転楕円体、座屈部２６ａの一方に括れを備える回転形状等、支持する一対の平面に平行な面の断面が円形であれば、中空であっても内部まで充填していてもいずれでもよい。
【００６１】
第１緩衝材２８のように、中空の円筒形状の周面をＨＤＤ７の下面７ｃに沿わせることもできる。この第１緩衝材２８の外形は円筒であっても、多角柱であっても適用することができる。なお、第１緩衝材２８の座屈特性は、中空である場合には座屈部２８ａの膜厚制御で、中心軸まで充填した柱状の場合には座屈部２８ａの中心軸に直交する断面の大きさで制御することができる。
【００６２】
なお、上述した第１緩衝材２３、２５、２６、２７および２８は、実施の形態１で適用した全ての第１緩衝材にも適用することができる。
【００６３】
（実施の形態３）
［３−１．ＨＤＤの構成］
図１８は、ケース６に収納したＨＤＤ７の斜視図である。ＨＤＤ７の構成は、例えば図１２と同様であるため、説明は割愛する。また、ケース６は、例えば図１２におけるケース６の下側（下側主面６ａ、電極下側面６ｃ、対向下側面６ｄ、下側右側面６ｅ、下側左側面６ｆ）と同様であるため、説明は割愛する。
【００６４】
［３−２．ＨＤＤの緩衝構成］
図１８に示したＨＤＤ７のケース６に対する緩衝構成を、図１９Ａ乃至図１９Ｄに部分断面側面図として示す。図１９Ａ乃至図１９Ｄに示すように、ＨＤＤ７の下面７ｃに第２緩衝材２９を配置し、第２緩衝材２９とケース６の下側主面６ａとの間に第１緩衝材３０を配置している。なお、説明を分かり易くするため、図１９Ａはケース６にＨＤＤ７を装着する前の状態であり、第２緩衝材２９及び第１緩衝材３０は、それぞれ負荷が印可されていない自然長の長さを示している。
【００６５】
第２緩衝材２９及び第１緩衝材３０は、ＨＤＤ７に付与される外乱およびＨＤＤ７自体の自重等を鑑みて、体積や材質等が決定される。
【００６６】
第２緩衝材２９は、形状的には直方体や立方体で、特性的には押圧すると当該押圧力にみあう復元力を生起するまで変形し、押圧力の印加がなくなると元の形状に復元する。構成的には、第２緩衝材２９の一方の面はＨＤＤ７側に密着して配され、この一方の面に平行に対向する他方の面は後述する第１緩衝材３０が密着する。この構成により、ケース６を介してＨＤＤ７に加えられる外乱を、第２緩衝材２９の厚み方向の変動で緩衝する。なお、第２緩衝材２９はＨＤＤ７の下面７ｃと、第１緩衝材３０は第２緩衝材２９における下側主面６ａと対抗する面と接着材で固定している。したがって、第２緩衝材２９および第１緩衝材３０はＨＤＤ７に対して位置決めされている。第２緩衝材２９に供する材質としては、例えば第２緩衝材１０と同じ材質および寸法が適用できるため、説明は割愛する。
【００６７】
第１緩衝材３０は、形状的には柱状で、構成的にはケース６の下側主面６ａとＨＤＤ７に密着配置した第２緩衝材２９との間で柱の長手方向に対して直交する断面で当接する。すなわち、ＨＤＤ７に付与される外乱が第２緩衝材２９に伝えられ、第２緩衝材２９で緩和吸収できない余剰分の衝撃は、第１緩衝材３０が屈曲変形することで、屈曲変形に起因して生じる復元力が当該衝撃にみあうだけ変形し、衝撃が除去されると元の形状に復元するいわゆる座屈動作を行う。また、第１緩衝材３０が座屈する際の衝撃の大きさは、第１緩衝材３０における柱の断面積の大小で調整することができる。なお、例えば第１緩衝材３０および第２緩衝材２９の界面における第１緩衝材３０の断面積は、外乱の付与で第２緩衝材２９の中に永久的に埋没することがない広さを備える構成とした。第１緩衝材３０に供する材質としては、例えば座屈部２３ａと同じであるため、説明は割愛する。また、第１緩衝材３０の寸法は、高さ５ｍｍで直径２ｍｍの円柱形状のシリコーンゴムを用いた。なお、本実施形態では第２緩衝材２９とＨＤＤ７との傾斜を抑制するため、第１緩衝材３０を２個備える構成とした。但し、第１緩衝材３０の数は、単一であっても３個以上であってもその数は自由に選択することができる。また、複数個の第１緩衝材３０を配置する場合には、下側主面６ａと第２緩衝材２９との間隙距離と第１緩衝材３０の長さを等しくした。
【００６８】
次に、ＨＤＤ７に外乱が加えられた際、第２緩衝材２９と第１緩衝材３０の衝撃緩和について説明する。図１８に示したように、ＨＤＤ７はケース６を下側にして収納される。ケース６に収納したＨＤＤ７は、図１９Ｂに示したように、第２緩衝材２９が下面７ｃと密着し、第２緩衝材２９の下面７ｃの対向面で第１緩衝材３０の一端面が当接し、第１緩衝材３０の他端がケース６の下側主面６ａに当接する。なお、このとき第１緩衝材３０と第２緩衝材２９との接触界面において、第２緩衝材２９は、自然長よりも短い厚みＴ０に収縮（すなわち、第１緩衝材３０の一部が第２緩衝材２９中に埋没）し、ＨＤＤ７の自重と釣り合いが保たれるが、説明を簡単にするため埋没量は無視して説明する。
【００６９】
この状態から、第１緩衝材３０が座屈する力よりも弱く、外乱に基づき第２緩衝材２９が収縮して発生する衝撃Ｆ１がＨＤＤ７に印加されると、図１９Ｃに示したように、第２緩衝材２９が衝撃Ｆ１に応じて厚みＴ０からＴ１に収縮する。このとき、第２緩衝材２９は、第１緩衝材３０が当接する下側主面６ａ側における断面で変形し、第１緩衝材３０は第２緩衝材２９中に厚み（Ｔ０−Ｔ１）だけ埋没する。ところで第２緩衝材２９が厚みＴ１まで収縮しても、上述したように衝撃Ｆ１の印加では第１緩衝材３０は座屈することがないため、第１緩衝材３０はＨＤＤ７に外乱が印加される前の状態と同じである。
【００７０】
次に、ＨＤＤ７にさらに強い衝撃Ｆ２が印加されると、第２緩衝材２９は衝撃Ｆ２にみあう復元力が生起するＴ２または収縮限界Ｔ２まで収縮し、第２緩衝材２９は収縮量（Ｔ０−Ｔ２）に見合う復元力で衝撃Ｆ２と釣り合おうとする。衝撃Ｆ２の大きさを第２緩衝材２９単独では衝撃緩和ができない場合、第１緩衝材３０は座屈することで衝撃を緩和する。すなわち、衝撃Ｆ２が第１緩衝材３０を座屈させる力以上であると、第２緩衝材２９が厚みＴ２となった復元力を超える力で第１緩衝材３０を座屈する。但し、第１緩衝材３０の座屈現象は、例えば図１９Ｄに示したように、第１緩衝材３０が復元性を維持した屈曲変形するが、図示した変形方向は一例であり、第１緩衝材３０の屈曲方向は例えば一方の方向に揃う場合や、紙面の表裏方向に向く場合等がランダムに生じる。座屈した第１緩衝材３０は復元性を備えているため、衝撃Ｆ２の印加を除去すると、図１９Ｃの状態を経て図１９Ｂに復帰する。また、外乱による反復振動が生じる場合には、図１９Ｂ乃至図１９Ｄを繰り返すことで、衝撃を緩和することができる。
【００７１】
［３−３．ＨＤＤの構成］
本実施形態の第１緩衝材３２は、部分断面側面図の図２０Ａに示すように、座屈部３２ａと支持部３２ｂとを備える。また、第１緩衝材３２は、ＨＤＤ７の下面７ｃ側に支持部３２ｂを配置し、座屈部３２ａの支持部３２ｂの反対面に第２緩衝材３１を配置し、第２緩衝材３１の第１緩衝材３２の反対側にケース６の下側主面６ａを配置した。なお、図２０Ａは、ケース６にＨＤＤ７を装着する前の状態であり、第２緩衝材３１及び第１緩衝材３２は、それぞれ負荷が印可されていない自然長の長さを示している。また、第２緩衝材３１は第２緩衝材２９と材質および形状が同様であるため、説明は割愛する。なお、本実施形態では、ＨＤＤ７の長手方向に沿う長さ２．５ｍｍ、短手方向の幅２．２ｍｍ、自然長の高さ７．５ｍｍの発泡ウレタンフォームを用いた。また、第１緩衝材３２は、材質および形状的に先の実施形態の第１緩衝材２３と同様であるため、説明は割愛する。なお、本実施形態では、座屈部３２ａとしては高さ４ｍｍで直径２ｍｍの円柱形状で、支持部３２ｂとしては厚み１ｍｍとし、材質は共にシリコーンゴムを供した。
【００７２】
［３−４．ＨＤＤの緩衝構成］
ケース６に収納したＨＤＤ７の緩衝構成を、図４Ｂ乃至図４Ｄの部分断面側面図を参照して説明する。
【００７３】
第２緩衝材３１は、押圧すると当該押圧力にみあう復元力を生起するまで変形し、当該押圧力の印加がなくなると元の形状に復元する。構成的には、第２緩衝材３１の一方の面はケース６の下側主面６ａ側に対向して配され、この一方の面に平行に対向する他方の面は第１緩衝材３２の座屈部３２ａが密着する。この構成により、部材に対するＨＤＤ７に加えられる外乱を、第２緩衝材３１の厚み方向の変動で緩衝する。なお、第２緩衝材３１と座屈部３２ａとは、接着材で固定している。なお、第１緩衝材３２がＨＤＤ７に対し位置決めされているため、第２緩衝材３１は、第１緩衝材３２を介してＨＤＤ７に位置決めされている。
【００７４】
第１緩衝材３２は、ＨＤＤ７等に印加される外乱が第２緩衝材３１の衝撃緩和能力を超えるとき屈曲変形する座屈部３２ａと、座屈部３２ａを支持する支持部３２ｂとで構成される。また、座屈部３２ａは形状的には柱状で、構成的にはＨＤＤ７に密着配置した第１緩衝材３２と第２緩衝材３１との間で柱の長手方向に対して直交する断面で当接する。すなわち、ＨＤＤ７に付与される外乱が第２緩衝材３１に伝えられ、第２緩衝材３１で緩和吸収できない余剰分の衝撃は、第１緩衝材３２の座屈部３２ａが座屈することで、屈曲変形に起因して生じる復元力が衝撃にみあうだけ変形し、衝撃が除去されると元の形状に復元する。また、座屈部３２ａが座屈する際の衝撃の大きさは、第１緩衝材３２の座屈部３２ａにおける柱の断面積の大小で調整することができる。
【００７５】
第１緩衝材３２は、上述した座屈部３２ａをＨＤＤ７の下面７ｃから支持する支持部３２ｂを備える。この支持部３２ｂは、座屈部３２ａの柱断面のＨＤＤ７の下面７ｃに対する当接を緩和するため、下面７ｃに沿う所望の広さを有する平面で構成される。本実施の形態における支持部３２ｂは、座屈部３２ａと同一材料で一体的に形成した。なお、本実施形態ではＨＤＤ７の傾斜（ひいては下側主面６ａに対する第２緩衝材３１の傾斜）を抑制するため、第１緩衝材３２を２個備える構成とした。但し、第１緩衝材３２の数は、単一であっても３個以上であってもその数は自由に選択することができる。また、複数個の第１緩衝材３２を配置する場合には、下側主面６ａと第２緩衝材３１との間隙距離と第１緩衝材３２における座屈部３２ａおよび支持部３２ｂの長さを等しくした。
【００７６】
次に、ＨＤＤ７に外乱が加えられた際、第２緩衝材３１と第１緩衝材３２の衝撃緩和について説明する。ケース６に収納したＨＤＤ７は、図２０Ｂに示したように、第２緩衝材３１とケース６の下側主面６ａとが面状に当接する。なお、このとき第１緩衝材３２の座屈部３２ａと第２緩衝材３１との接触界面において、第２緩衝材３１は、自然長よりも短い厚みＴ０に収縮（すなわち、第１緩衝材３２の座屈部３２ａの一部が第２緩衝材３１中に埋没）し、ＨＤＤ７の自重と釣り合いが保たれるが、説明を簡単にするため埋没量は無視して説明する。
【００７７】
この状態から第１緩衝材３２の座屈部３２ａが座屈する力よりも弱く、外乱に基づき第２緩衝材３１が収縮する衝撃Ｆ１がＨＤＤ７に印加されると、図２０Ｃに示したように、第２緩衝材３１が衝撃Ｆ１に応じて厚みＴ０からＴ１に収縮する。このとき、第２緩衝材３１は、第１緩衝材３２の座屈部３２ａが当接する下側主面６ａ側における断面で変形し、座屈部３２ａは第２緩衝材３１中に厚み（Ｔ０−Ｔ１）だけ埋没する。ところで、第２緩衝材３１が厚みＴ１まで収縮しても、上述したように衝撃Ｆ１では第１緩衝材３２の座屈部３２ａは座屈しないため、第１緩衝材３２はＨＤＤ７に外力が印加される前の状態と同じである。
【００７８】
次に、ＨＤＤ７にさらに強い衝撃Ｆ２が印加されると、第２緩衝材３１は衝撃Ｆ２にみあう復元力が生起するＴ２または収縮限界Ｔ２まで収縮し、第２緩衝材３１は収縮量（Ｔ０−Ｔ２）に見合う復元力で衝撃Ｆ２と釣り合おうとする。衝撃Ｆ２の大きさを第２緩衝材３１単独では衝撃緩和ができない場合、第１緩衝材３２の座屈部３２ａが座屈することで衝撃を緩和する。すなわち、衝撃Ｆ２が座屈部３２ａを座屈させる力以上であると、第２緩衝材３１が厚みＴ２となった復元力を超える力で第１緩衝材３２の座屈部３２ａを座屈する。
【００７９】
なお、上述の座屈部３２ａと第２緩衝材３１との関係は、先に図１９Ｂ乃至図１９Ｄを引用して説明した構成と同様である。
【００８０】
また、支持部３２ｂは、第２緩衝材３１に当接する座屈部３２ａのように柱状の断面積でＨＤＤ７の下面７ｃに当接することを緩和することができる。また、支持部３２ｂは下面７ｃの外形面に確実に沿わせることができる。このため、座屈部３２ａのＨＤＤ７に対する位置決めができ、ＨＤＤ７に対する損傷を抑制することができ、また座屈部３２ａの確実な支持が達成できる。
【００８１】
［３−５．効果等］
ＨＤＤ７に対し第１緩衝材３０および第２緩衝材２９を直列に立設した構成では、ケース６の下側主面６ａおよびＨＤＤ７の下面７ｃに対し垂直方向の外乱には上述の作用で衝撃緩和を達成することができる。また、上述の外乱印加方向に対し直交する面に沿う揺動に対し、第１緩衝材３０が第２緩衝材２９に対して独立した座屈をするため、この第１緩衝部３０が揺動を緩和することができる。この結果、ＨＤＤ７に印加される衝撃は、全方向で第１緩衝材３０及び第２緩衝材２９により吸収および／または緩和することができる。
【００８２】
なお、本実施形態においては第２緩衝材２９をＨＤＤ７の下面７ｃに密着した構成で説明したが、第１緩衝材３０をＨＤＤ７の下側主面７ｃに密着させ、第２緩衝材２９をケース６の下面６ａに密着する構成であっても良い。
【００８３】
また、本実施形態における第１緩衝材３０は柱形状で説明したが、例えば図１９Ａの紙面の表裏側に厚みを有する板状であっても、断面が例えば四角形や円形で中空形状であっても適用することができる。
【００８４】
ＨＤＤ７に対し第１緩衝材３２の座屈部３２ａおよび第２緩衝材３１をＨＤＤ７に対して直列に立設した構成では、ケース６の下側主面６ａおよびＨＤＤ７の下面７ｃに対し垂直方向の外乱には上述の作用で衝撃緩和を達成することができる。また、上述の外乱印加方向に対し直交する面に沿う揺動に対しても、座屈部３２ａが第２緩衝材３１に対し独立しているため、この座屈部３２ａが例えばＨＤＤ７の揺動動作を緩和することができる。さらに、支持部３２ｂを第１緩衝材３２の座屈部３２ａとＨＤＤ７との界面に備えることで、ＨＤＤ７に対し第１緩衝材３２により確実な設置を達成することができ、例えばＨＤＤ７の下面７ｃに対し垂直方向および／または平行方向の外乱に対する緩衝効果を向上させることができる。
【００８５】
第１緩衝材３２の支持部３２ｂをＨＤＤ７の下面７ｃに密着させ、座屈部３２ａと第２緩衝材３１に密着した構成で説明したが、ＨＤＤ７の下側主面７ｃに座屈部３２ａを密着し支持部３２ｂを第２緩衝材３１に密着する構成、または、支持部３２ｂを座屈部３２ａの両端に備える構成であっても良い。また、ケース６の下側主面６ａに第１緩衝材３２の支持部３２ｂを密着する構成、ケース６の下側主面６ａに第１衝撃材３２の座屈部３２ａを密着する構成、または支持部３２ｂを座屈部３２ａの両端に備える構成のいずれかであっても良い。
【００８６】
また、第１緩衝材３２の座屈部３２ａは柱形状で説明したが、例えば図２０Ａの紙面の表裏側に厚みを有する板状であっても、断面が例えば四角形や円形で中空形状であっても適用することができる。座屈部３２ａの形状が、例えば板状の場合には面と平行に印加される外乱に対する耐性を備えることができる。また、座屈部３２ａの形状が、例えば中空の柱形状の場合には柱の面積を広く形成できるため、広がった面積分だけ外乱に対する耐性を向上させると共に、座屈部３２ａの屈曲変形方向を揃えられるため、緩和できる衝撃の印加方向を拡大することができる。
【００８７】
なお、上述の実施形態は全てＰＣに搭載されるＨＤＤを例に挙げ説明したが、ＨＤＤに限らず例えば光ディスクドライブ、各種表示パネルを備える表示機器、携帯機器における無線送受信機等の電子機器全般に適用することができる。
【００８８】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、各種実施形態を挙げて説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８９】
また、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００９０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記実装を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示は、第１緩衝材と第２緩衝材とによる荷重に対する衝撃を緩和することができるため、例えばノート型パーソナルコンピュータ、表示装置、無線装置等の電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  操作筐体
１ａ  表面
１ｂ  裏面
２  表示筐体
２ａ  パネル
３  ヒンジ
５  蓋体
６  ハードディスクケース
６ａ  下側主面
６ｂ  上側主面
７  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ
１０  第２緩衝材
１１  第１緩衝材
１１ａ  座屈部
１１ｂ  支持部
１２  制御基板
１３  絶縁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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