(57)【要約】 【課題】タブレット端末及び保守作業管理サーバを用いて駅務機器の改造作業を誤りなく行うことができる駅務機器保守システム並びにそれを構成する駅務機器、タブレット端末及び保守作業管理サーバを提供する。【解決手段】駅務機器保守システムは、改造内容が登録された保守作業管理サーバ５００とネットワーク３００を介して接続されたタブレット端末Ｔ２を用いて駅務機器（例えば、窓口機４０）の改造を行う。タブレット端末は、窓口機と無線通信し、当該窓口機の機器情報を収集し、収集した機器情報を保守作業管理サーバに送信する。保守作業管理サーバは、受信した機器情報を基に改造可否判定を行い、改造可（ＯＫ）の場合には、当該機器情報に基づいて決定された改造用ファイルをタブレット端末に送信する。タブレット端末は、受信した改造用ファイルを駅務機器に送信することにより、自動的に該当する駅務機器の改造処理を行い、改造内容を確認する。【選択図】  図１
2014063255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務機器及びタブレット端末は近接した距離を通信する無線通信を介して接続され、前記タブレット端末及び保守作業管理サーバはネットワークを介して接続された駅務機器保守システムであって、
前記駅務機器は、
前記タブレット端末から受信した保守モード開始指示に基づいて保守モードを開始する保守モード開始手段と、
前記タブレット端末から受信した機器情報収集指示に基づいて収集した機器情報を当該タブレット端末に送信する機器情報送信手段と、
前記タブレット端末から受信した環境データ収集指示に基づいて収集した環境データを当該タブレット端末に送信する環境データ送信手段と、
前記タブレット端末から受信した改造用ファイルを適用する改造用ファイル適用手段と、
を備え、
前記タブレット端末は、
前記駅務機器から受信した機器情報を前記保守作業管理サーバに送信する機器情報送信手段と、
前記駅務機器から受信した環境データを前記保守作業管理サーバに送信する環境データ送信手段と、
前記保守作業管理サーバから受信した改造用ファイルを前記駅務機器に送信する改造用ファイル送信手段と、
を備え、
前記保守作業管理サーバは、
前記タブレット端末から受信した機器情報を記録する機器情報記録手段と、
前記タブレット端末から受信した環境データを改造前バージョンの環境情報として記録する環境情報記録手段と、
前記機器情報を基に改造の可否を判定する改造可否判定手段と、
この改造可否判定手段による改造可否判定結果が改造可の場合、改造用ファイルを前記タブレット端末に送信する改造ファイル送信手段と、
を備えた駅務機器保守システム。
【請求項２】
前記タブレット端末はさらに、
前記無線通信を介して保守員が所持するＩＣカードのＩＤを読取り、当該読み取ったＩＤ情報を前記保守作業管理サーバに送信するＩＤ情報送信手段を備え、
前記保守作業管理サーバはさらに、
前記タブレット端末から受信したＩＤ情報の個人認証を行う個人認証手段と、
この個人認証手段による認証結果を当該タブレット端末に送信する認証結果送信手段と、
を備えた請求項１記載の駅務機器保守システム。
【請求項３】
前記駅務機器はさらに、
前記タブレット端末から受信した仮締切指示に基づいて処理した仮締切データを当該タブレット端末に送信する仮締切データ送信手段を備え、
前記タブレット端末はさらに、
前記駅務機器から受信した仮締切データを前記保守作業管理サーバに送信する仮締切データ送信手段を備え、
前記保守作業管理サーバはさらに、
前記タブレット端末から受信した仮締切データを受信して記録する仮締切情報記録手段と、
この仮締切情報記録手段に記録された仮締切データが前記改造用ファイル適用の前後で一致することを判定する仮締切情報判定手段と、
を備えた請求項１記載の駅務機器保守システム。
【請求項４】
前記保守作業管理サーバはさらに、
前記機器情報記録手段で記録された機器情報が前記改造用ファイル適用の前後で一致することを判定する改造成否判定手段と、
を備えた請求項１記載の駅務機器保守システム。
【請求項５】
駅務機器及びタブレット端末は近接した距離を通信する無線通信を介して接続され、前記タブレット端末及び保守作業管理サーバはネットワークを介して接続された駅務機器保守システムの駅務機器であって、
前記タブレット端末から受信した仮締切指示に基づいて処理した仮締切データを当該タブレット端末に送信する仮締切データ送信手段と、
前記タブレット端末から受信した保守モード開始指示に基づいて保守モードを開始する保守モード開始手段と、
前記タブレット端末から受信した機器情報収集指示に基づいて収集した機器情報を当該タブレット端末に送信する機器情報送信手段と、
前記タブレット端末から受信した環境データ収集指示に基づいて収集した環境データを当該タブレット端末に送信する環境データ送信手段と、
前記タブレット端末から受信した改造用ファイルを適用する改造用ファイル適用手段と、
を備えた駅務機器保守システムの駅務機器。
【請求項６】
駅務機器及びタブレット端末は近接した距離を通信する無線通信を介して接続され、前記タブレット端末及び保守作業管理サーバはネットワークを介して接続された駅務機器保守システムのタブレット端末であって、
前記タブレット端末は、
前記無線通信を介して保守員が所持するＩＣカードのＩＤを読取り、当該読み取ったＩＤ情報を前記保守作業管理サーバに送信するＩＤ情報送信手段と、
前記駅務機器から受信した仮締切データを前記保守作業管理サーバに送信する仮締切データ送信手段と、
前記駅務機器から受信した機器情報を前記保守作業管理サーバに送信する機器情報送信手段と、
前記駅務機器から受信した環境データを前記保守作業管理サーバに送信する環境データ送信手段と、
前記保守作業管理サーバから受信した改造用ファイルを前記駅務機器に送信する改造用ファイル送信手段と、
を備えた駅務機器保守システムのタブレット端末。
【請求項７】
駅務機器及びタブレット端末は近接した距離を通信する無線通信を介して接続され、前記タブレット端末及び保守作業管理サーバはネットワークを介して接続された駅務機器保守システムの保守作業管理サーバであって、
前記保守作業管理サーバは、
前記タブレット端末から受信したＩＤ情報の個人認証を行う個人認証手段と、
前記タブレット端末から受信した仮締切データを受信して記録する仮締切情報記録手段と
前記タブレット端末から受信した機器情報を記録する機器情報記録手段と、
この機器情報を基に改造の可否を判定する改造可否判定手段と、
この改造可否判定手段による改造可否判定結果が改造可の場合、改造用ファイルを前記タブレット端末に送信する改造ファイル送信手段と、
前記機器情報記録手段で記録された機器情報が前記改造用ファイル適用の前後で一致することを判定する改造成否判定手段と、
前記仮締切情報記録手段に記録された仮締切データが前記改造用ファイル適用の前後で一致することを判定する仮締切情報判定手段と
を備えた請求項１記載の駅務機器保守システムの保守作業管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅務機器保守システム並びにそれを構成する駅務機器、タブレット端末及び保守作業管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅務機器の自動化が進み、旅客等の利用者は、多方面のサービスを受けられるようになってきた。しかしながら、当該サービスを提供するための駅務機器の種類及びそのサービスの内容が複雑になるに従い、サービス内容を更新するためのソフトウェアのバージョンアップ作業が複雑になってきている。
【０００３】
例えば、駅の改札窓口に設置された窓口機の場合、同一会社線の駅改札口に単独で設置された窓口機と、複数会社線が乗り入れする改札口に設置された窓口機では、その機能が異なることから、運賃改正など仕様の一部を改造する必要が発生した場合には、異なるプログラムを導入する必要がある。また、同一機種の窓口機であっても、導入時期により適用するプログラムが異なる場合があり、改造の際には設置駅の駅務機器ごとに対応する改造プログラム及び改造後の判定内容を記載したマニュアルを用意し、改造作業を行っている。
【０００４】
なお、保守者が所定の居場所に待機していなくても、障害発生情報の通知を受け、かつ、障害発生装置の設置場所に赴くことなく、障害装置の対応処理を行うことが可能な遠隔保守システムに関する携帯電話端末を利用した遠隔保守システム及び遠隔保守方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０２０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した現行方式では、以下に示す課題が指摘されていた。  
（１）紙のチェックリストに駅名、コーナ、号機、バージョンなどを複数回書き写す必要があり、改造作業に時間がかかる。  
（２）紙面上のバージョンなどの表示を目視確認する必要があるが、手順を飛ばしたり、確認事項を見逃したりする恐れがある。  
（３）作業指示書、チェックリスト、改造プログラムが書き込まれたＵＳＢメモリ、キーボード及びマウスなど、多数の改造部材を持ち歩く必要があり、作業が煩雑になる上紛失のリスクが高い。  
（４）ＵＳＢメモリにパスワードロックをかけていても、同時に送付する改造手順書にパスワードが記載されており、効果が低い。  
（５）連絡駅など特殊な条件下の設置駅がある場合、複数種の改造部材を用いる必要があり、適用部材を誤ると重大なトラブルを引き起こす。  
（６）改造エビデンスが多く、１日に数駅改造するとエビデンス管理が煩雑になる。  
（７）改造用ソフトウェア作成者の意図と異なる日付、設置駅にて誤って改造を行うと、違算などの重大トラブルを引き起こす。  
（８）改造前バージョンのデータを駅務機器内に保存するため、改造作業中にハードウェア障害が発生すると、改造開始前の環境を復元できないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、改造内容が登録された保守作業管理サーバとネットワークを介して接続されたタブレット端末を用いて駅務機器の改造を行うことにより、上述した課題を解決することができる駅務機器保守システム並びにそれを構成する駅務機器、タブレット端末及び保守作業管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の駅務機器保守システムは、駅務機器及びタブレット端末は近接した距離を通信する無線通信を介して接続され、前記タブレット端末及び保守作業管理サーバはネットワークを介して接続された駅務機器保守システムであって、前記駅務機器は、前記タブレット端末から受信した保守モード開始指示に基づいて保守モードを開始する保守モード開始手段と、前記タブレット端末から受信した機器情報収集指示に基づいて収集した機器情報を当該タブレット端末に送信する機器情報送信手段と、前記タブレット端末から受信した環境データ収集指示に基づいて収集した環境データを当該タブレット端末に送信する環境データ送信手段と、前記タブレット端末から受信した改造用ファイルを適用する改造用ファイル適用手段と、を備え、前記タブレット端末は、前記駅務機器から受信した機器情報を前記保守作業管理サーバに送信する機器情報送信手段と、前記駅務機器から受信した環境データを前記保守作業管理サーバに送信する環境データ送信手段と、前記保守作業管理サーバから受信した改造用ファイルを前記駅務機器に送信する改造用ファイル送信手段と、を備え、前記保守作業管理サーバは、前記タブレット端末から受信した機器情報を記録する機器情報記録手段と、前記タブレット端末から受信した環境データを改造前バージョンの環境情報として記録する環境情報記録手段と、この機器情報を基に改造の可否を判定する改造可否判定手段と、この改造可否判定手段による改造可否判定結果が改造可の場合、改造用ファイルを前記タブレット端末に送信する改造ファイル送信手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る駅務機器保守システムのブロック図
【図２】タブレット端末を用いた駅務機器保守システムを説明する図
【図３】実施例１に係る駅務機器保守システムの動作を説明するフローチャート
【図４】保守作業管理サーバにおける改造前の改造可否判定処理を示すフローチャート
【図５】保守作業管理サーバにおける改造後の改造成否判定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各駅には、自動改札機（入場機・出場機）、窓口機及び券売機からなる駅務機器がＬＡＮ（Local Area Network：特定領域内の通信ネットワーク）を介して上位装置と接続される。本実施例では、これらの各駅務機器は、保守員が操作するタブレット端末を近接させることにより、当該タブレット端末との間で無線通信を行うことができる。
【００１１】
また、各駅の駅務機器システムを構成する上位装置は、通信回線を介して保守作業管理サーバに接続されて駅務機器保守システムが構成される。この保守作業管理サーバはこの種のシステムの場合に設置される中央管理サーバ（図示しない）が保守作業管理サーバ機能を有していてもよい。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１に係る駅務機器保守システムのブロック図である。Ａ駅２００Ａには、自動改札機３０、窓口機４０及び券売機５０がＬＡＮ７０を介して上位装置６０に接続される。上位装置６０は、通信回線３００を介して保守作業管理サーバ５００に接続される。Ｂ駅２００ＢもＡ駅２００Ａ同様に構成される。
【００１３】
保守作業管理サーバ５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit:中央処理装置、制御手段）５１０、記憶部（記憶手段）５２０、操作表示部５３０及び通信部５４０を有して構成される。操作表示部５３０は、表示部５３１及び入力部５３２を有する。入力部５３２は、キーボード、マウスなどで構成されるが、必要に応じて当該表示部５３１表面に配置されたタッチパネルも入力部を構成する。
【００１４】
なお、この保守作業管理サーバ５００は、この種のシステムの場合に設置される中央管理サーバ（図示しない）が保守作業管理サーバ機能を有していてもよい。
【００１５】
保守作業管理サーバ５００には、保守員ＩＤ情報及び設置駅ごとの機器情報が登録されている。この登録情報は、当該操作表示部５３０の入力部５３２から登録を許可された係員によって入力される。
【００１６】
保守員ＩＤ情報は、ＩＤ番号ごとに、氏名、所属、業務範囲、登録年月日、有効期限などの情報で構成され、登録を許可された係員によって登録される。本実施例では、このＩＤ番号として従業員番号を使用している。
【００１７】
機器情報には、設置駅ごとに、設置されている全ての駅務機器の機器情報が登録される。設置駅が大規模な場合は、さらに改札口ごとに、設置されている駅務機器の機器情報が登録される。
【００１８】
例えば図示したＡ駅２００Ａの場合は、自動改札機３０、窓口機４０、券売機５０及び上位装置６０の機器情報が全て登録されている。
【００１９】
自動改札機が複数台設置されている場合には、複数台分の当該自動改札機３０の機器情報が登録される。例えば、自動改札機の場合、この機器情報には、各自動改札機の設置駅、設置場所、運用に使用しているソフトウェアのバージョン改変履歴、各種設定値が含まれる。
【００２０】
設置場所とは、同一駅であっても、大型駅の場合のように、北口、南口など改札口が異なる場合は、改札口ごとに設置場所が異なることになる。
【００２１】
例えば、複数の改札口を有する連絡駅に設置される窓口機の場合には、当該設置される改札口によって窓口機に要求される機能が異なる場合がある。その場合には、当該窓口機のハードウェアは同一であっても、使用されるソフトウェアが異なる場合がある。
【００２２】
また、このようにして導入されたソフトウェアに対してそれぞれ異なる改造が加わる場合いもある。従ってこれらの改造情報は、設置された機器ごとに機器情報が保守作業管理サーバに登録される。登録された機器情報は、設置駅名又は機器名をインデックスとして検索ができる。
【００２３】
図２は、タブレット端末Ｔ２を用いた駅務機器保守システムを説明する図である。図示した一例は、例えばＡ駅２００Ａに自動改札機３０、窓口機４０が通信回線としてのＬＡＮ７０を介して上位装置６０に接続された場合を示す。なお、図１に示す券売機５０は図示していない。
【００２４】
自動改札機３０は、駅構内に入場の際に使用される入場機と駅構内から出場の際に使用される出場機がある。特に区別する必要がない場合は、自動改札機と称して説明する。
【００２５】
本実施例に係る自動改札機３０は、ＩＣカード、ＩＣ定期券又はＳＦ（Stored Fare：カードに運賃を貯めておく）カード（以下、特に区別の必要がなければＩＣカードと称する。）Ｔ１及びタブレット端末Ｔ２と通信可能な通信部３２が備えられている。利用者がＩＣカードＴ１を当該通信部３２に翳すと、当該通信部３２はＩＣカードＴ１の乗車情報を読取る。読み取られた乗車情報は、乗車情報を判定する判定部に出力される。判定部（図示しない）は、入力した乗車情報を判定し、ゲート３５ａ、３５ｂなどを制御する制御部に当該判定結果を出力する。制御部は、当該乗車情報が正しい場合は、ＩＣカードＴ１を携帯する利用者の進行方向前方のゲート３５ａ、３５ｂを開けて通行を許可し、当該乗車情報が正しくない場合は、利用者の進行方向前方のゲート３５ａ、３５ｂを閉じて通行を禁止する。
【００２６】
自動改札機３０は、磁気乗車券が投入された場合も、当該磁気乗車券の乗車判定を行い、ＩＣカードに対する乗車判定と同様、乗車判定を行う。同様に、制御部は、当該乗車判定結果に基づいて、ゲート３５ａ、３５ｂの開閉を制御する。
【００２７】
タブレット端末Ｔ２は、無線通信部（図時しない）及び操作表示部（図示しない）を有するＰＣで構成される。当該タブレット端末Ｔ２を駅務機器に近接させることにより、当該駅務機器との間で無線通信を行うことができる。本実施例では、近距離通信方式を用い、当該タブレット端末Ｔ２を近接した駅務機器とのみ通信を行うことができる。タブレット端末Ｔ２が複数の駅務機器と同時に通信回線を開設することを防ぐためである。
【００２８】
窓口機４０は、係員操作部４１、磁気券処理部４２、ＩＣカード処理部４３及び客用表示部４４などで構成される。
【００２９】
係員操作部４１は、係員が利用者からの要求に応じて操作するもので、乗車券の発行、又は当該乗車券の内容変更又は更新を行う。本実施例では、ＩＣカードＴ１が自動改札機３０で読み取れなかった場合に、係員が当該ＩＣカードＴ１をＩＣカード処理部４３に翳して読取り、上位装置６０から当該ＩＣカードＴ１の利用履歴を取得し、当該乗車情報の確認、変更又は更新を行うことができる。
【００３０】
通常、同一駅構内には複数の駅務機器が設置されており、無線通信による混同を防止するため、近距離通信を基本とし、当該タブレット端末Ｔ２を、改造する駅務機器に近接した場合に通信回線が開設される。
【００３１】
ＩＣカード処理部４３は、読取部に翳した本実施例に係るタブレット端末Ｔ２と通信を行い、タブレット端末Ｔ２からの指示に基づいて、当該窓口機４０を保守モードに切り替え、タブレット端末Ｔ２から要求された機器情報を当該タブレット端末Ｔ２に送信する。
【００３２】
タブレット端末Ｔ２は、当該窓口機４０から受信した機器情報を、上位装置６０を介して保守作業管理サーバ５００に送信する。
【００３３】
保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２から送信された窓口機４０の機器情報を受信し、当該窓口機４０の導入時期、ソフトウェア更新履歴、設置場所、機能などの情報を基に、改造すべき情報を判断する。判断した内容を基に決定した改造内容を当該タブレット端末Ｔ２に送信する。
【００３４】
タブレット端末Ｔ２の操作表示部には当該改造内容及びその手順が表示される。保守員は当該表示内容に基づき操作することにより、当該必要な改造を行うことができる。詳細は後述する。
【００３５】
このタブレット端末Ｔ２を上述した自動改札機３０の改造に用いる場合も、当該タブレット端末Ｔ２を窓口機４０の改造に用いる場合と同様に行うことができる。また、上述したタブレット端末Ｔ２を券売機５０の改造に用いる場合も同様である。
【００３６】
図３は、実施例１に係る駅務機器保守システムの動作を説明するフローチャートである。保守作業管理サーバ５００は、上位装置６０を介して接続されているものとして以下説明する。
【００３７】
保守員が改造の必要な駅務機器の設置駅に出向く。当該駅に到着し、タブレット端末Ｔ２を使用する際、当該タブレット端末Ｔ２に従業員カード（ＩＣカード）を翳すと、当該従業員情報（ＩＤ（Identificaion：識別子））が当該タブレット端末Ｔ２によって読み込まれる。なお、この従業員情報には、従業員番号、氏名、有効期限などの個人情報が含まれる。
【００３８】
タブレット端末Ｔ２は、読み込んだ従業員情報を保守作業管理サーバ５００に送信する（Ｓ０１、ＩＤ情報送信手段）。保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２から受信した従業員情報の認証を行い（個人認証手段）、当該保守員情報を基にして作業者、作業開始時刻を記録し（Ｓ０２）、その認証結果をタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ０３、認証結果送信手段）。
【００３９】
タブレット端末Ｔ２は、保守作業管理サーバ５００から当該認証結果を受信する。保守員は、当該認証結果ＯＫの場合に当該タブレット端末Ｔ２を操作する権原が付与される。当然、認証結果ＮＧの場合には、当該タブレット端末Ｔ２を用いた以降の操作はできない。
【００４０】
タブレット端末Ｔ２は、駅務機器（ここでは、窓口機４０を例に説明する。）に対して仮締切指示を行う（Ｓ０４）。仮締切とは、本実施例の場合、改造前の状態を一旦仮締めすることをいう。改造中に障害が発生し、当該改造前の状態に復帰できなくなるリスクを防ぐためである。
【００４１】
窓口機４０は、当該仮締切データをタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ０６、仮締切データ送信手段）。タブレット端末Ｔ２は、当該仮締切データを保守作業管理サーバ５００に送信する（Ｓ０７、仮締切データ送信手段）。
【００４２】
保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２から受信した仮締切データを仮締切情報として記憶部に記録する（Ｓ０８、仮締切情報記録手段）。
【００４３】
以上の前処理により、当該窓口機４０の仮締切データが安全に記録される。この処理が終了すると、タブレット端末Ｔ２は保守モードを指示することができる状態になる。ここで、保守員が、保守モードの開始指示を行うと（Ｓ０９）、窓口機４０は、保守モードを開始する（Ｓ１０、保守モード開始手段）。すなわち、窓口機４０は、保守モード状態になり、タブレット端末Ｔ２からの指示待ち状態になる。
【００４４】
タブレット端末Ｔ２は、窓口機４０に対し当該窓口機４０の機器情報収集指示（機器情報送信要求）を行う（Ｓ１１）。
【００４５】
窓口機４０は、上記機器情報収集指示に基づいて当該窓口機４０の機種、設置駅、設置駅コーナ、号機及びバージョンなどを収集し（Ｓ１２）、当該収集した機器情報をタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ１３）。
【００４６】
タブレット端末Ｔ２は、窓口機４０から受信した機器情報を保守作業管理サーバ５００に送信する（Ｓ１４）。
【００４７】
保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２から機器情報を受信し記憶部に記録し（機器情報記録手段）、当該機器情報を基に改造可否判定を行い（改造可否判定手段）、この改造可否判定結果が改造可（ＯＫ）の場合は、当該機器情報に基づいて適合する改造ファイルを決定する（Ｓ１５、改造用ファイル決定手段）。改造可否判定結果及び決定した改造用ファイルは、タブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ１６）。なお、改造可否判定結果がＮＧの場合は、当該窓口機４０が改造対象機器に該当しないため、改造用ファイルを送信しない。
【００４８】
改造可否判定結果ＯＫを受信したタブレット端末Ｔ２は、窓口機４０に対して環境データ収集指示を行う（Ｓ１７）。窓口機４０は、タブレット端末Ｔ２から環境データ収集指示を受信し、当該窓口機４０に設定されている各種設定ファイル、駅都度データ、操作ログ及び発売記録などを収集する（Ｓ１８）。
【００４９】
窓口機４０は、上記収集した環境データをタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ１９、環境データ送信手段）。
【００５０】
タブレット端末Ｔ２は、窓口機４０から受信した環境データを保守作業管理サーバ５００に送信する（Ｓ２０、環境データ送信手段）。
【００５１】
保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２から受信した環境データを改造前バージョンの環境情報として記録する（Ｓ２１、環境情報記録手段）。
【００５２】
タブレット端末Ｔ２は、ステップＳ１６で保守作業管理サーバ５００から受信した改造用ファイルを窓口機４０に送信する（Ｓ２２、改造用ファイル送信手段）。
【００５３】
窓口機４０は、タブレット端末Ｔ２から改造用ファイルを受信し、改造用ファィルを適用する（Ｓ２３）。
【００５４】
タブレット端末Ｔ２は、必要な改造ファイルの適用が終了したら、窓口機４０に保守モード終了指示を行う（Ｓ２３）。
【００５５】
窓口機４０は、タブレット端末Ｔ２からの保守モード終了指示を受信し、保守モード終了処理を行う（Ｓ２４）。
【００５６】
タブレット端末Ｔ２は、窓口機４０の再起動指示を行う（Ｓ２５）。
【００５７】
窓口機４０は、タブレット端末Ｔ２から再起動指示に基づいて当該窓口機４０を再起動する（Ｓ２６）。この再起動によって、初期化され、改造用ファイルが適用される。
【００５８】
タブレット端末から保守モード開始指示があると（Ｓ２７）、改造用ファイルが適用された保守モードが開始する（Ｓ２８）。
【００５９】
次は、改造後の確認処理である。タブレット端末Ｔ２は、当該窓口機４０に対して機器情報収集指示を行う（Ｓ２９）。
【００６０】
窓口機４０は、上記機器情報収集指示に基づいて当該窓口機４０の機種、設置駅、設置駅コーナ、号機及びバージョンなどを収集し（Ｓ３０）、当該収集した機器情報をタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ３１）。
【００６１】
タブレット端末Ｔ２は、窓口機４０から受信した機器情報を保守作業管理サーバ５００に送信する（Ｓ３２）。
【００６２】
保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２から機器情報を受信し記憶部に記録し、当該機器情報を基に改造成否判定を行い（Ｓ３３、改造成否判定手段）、その改造成否判定結果をタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ３４）。
【００６３】
タブレット端末Ｔ２は、保守作業管理サーバ５００から受信した改造成否判定結果がＯＫの場合は、保守モード終了指示を窓口機４０に送信する（Ｓ３５）。
【００６４】
窓口機４０は、タブレット端末T2から受信した保守モード終了指示に基づいて保守モードの終了処理を行う（Ｓ３６）。
【００６５】
タブレット端末Ｔ２は、窓口機４０に対して仮締切指示を行う（Ｓ３７）。改造後の仮締切データが改造処理によって変更されていないことを確認するためである。
【００６６】
窓口機４０は、タブレット端末Ｔ２から受信した仮締切指示に基づいて、仮締切処理を行い（Ｓ３８）、仮締切データをタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ３９）。
【００６７】
タブレット端末Ｔ２は、窓口機４０から受信した仮締切データを保守作業管理サーバ５００に送信する（Ｓ４０）。
【００６８】
保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２から受信した仮締切情報を記録し、当該仮締切情報が改造前の仮締切情報と一致するか判定し（Ｓ４１、仮締切情報判定手段）、その仮締切判定結果をタブレット端末Ｔ２に送信する（Ｓ４２）。
【００６９】
タブレット端末Ｔ２は、保守作業管理サーバ５００に作業終了を送信する（Ｓ４３）。保守作業管理サーバ５００は、作業終了時刻を記録し、作業割り当て見直しを行う（Ｓ４４）。
【００７０】
図４は、図３のステップＳ１５に示す保守作業管理サーバ５００における改造前の改造可否判定処理（図３のＳ１５）を示すフローチャートである。
【００７１】
保守作業管理サーバ５００は、現在日付が改造期間内であるか判定し（Ｓ５０）、この判定の結果現在日付が改造期間内であれば（Ｓ５０のＹｅｓ）、機種が改造対象であるか判定する（Ｓ５１）。
【００７２】
この判定の結果、機種が改造対象の場合は（Ｓ５２のＹｅｓ）、設置駅が改造対象か判定する（Ｓ５２）。
【００７３】
この判定の結果、設置駅が改造対象の場合（Ｓ５２のＹｅｓ）、コーナ・号機が改造対象であるか判定する（Ｓ５３）。
【００７４】
この判定の結果、コーナ・号機が改造対象の場合（Ｓ５３のＹｅｓ）、ソフトウェアバージョンが改造対象か判定する（Ｓ５４）。
【００７５】
この判定の結果、ソフトウェアバージョンが改造対象の場合（Ｓ５４のＹｅｓ）、収集情報（この場合、機種情報）から適用する改造ファイルを決定する（Ｓ５５）。このようにして改造可判定（Ｓ５６）が決定する。
【００７６】
ステップＳ５０のＮｏ〜Ｓ５４のＮｏと判定された場合は、改造不可判定（Ｓ５７）となる。
【００７７】
上記改造可判定結果又は改造不可判定結果は上述したようにタブレット端末Ｔ２に送信される（図３のＳ１６）。
【００７８】
図５は、図３のステップＳ３３保守作業管理サーバ５００における改造後の改造成否判定処理（図３のＳ３３）を示すフローチャートである。
【００７９】
保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末から受信した機器情報の中の改造後ソフトウェアバージョンを収集し（Ｓ６０）、収集した改造後のソフトウェアバージョンが正しいバージョンか判定する（Ｓ６１）。
【００８０】
改造後のソフトウェアバージョンが正しい場合は（Ｓ６１のＹｅｓ）、改造成功となり、保守作業管理サーバ５００は、遠隔操作／遠隔指示モード（図示しない）へ移行する（Ｓ６２）。
【００８１】
一方、ステップＳ６１で改造後ソフトウェアバージョンが正しくない場合（Ｓ６１のＮｏ）、保守作業管理サーバ５００は、タブレット端末Ｔ２に連絡先を通知し（Ｓ６４）、さらに、タブレット端末Ｔ２に当該窓口機４０から各種ログの収集を指示する（Ｓ６５）。保守作業管理サーバ５００は、改造失敗となり、遠隔操作・遠隔指示モード（図示しない）へ移行する。
【００８２】
以上の処理を行うことにより、「発明が解決しようとする課題」に記載された（１）〜（６）の課題は、改造しようとする駅務機器の機器情報を保守作業管理サーバに送信し、当該機器情報に基づく改造用ファイルを適用することにより解決することができる。
【００８３】
また、（７）の課題に対しては、設置駅ごとに、かつ、駅務機器ごとに改造用ファイルが作成され、さらに、保守員の個人認証の際に作業開始時刻が記録されるため、ソフトウェア作成者の意図と異なる日付・設置駅で、誤って改造を行うことによる違算などの重大トラブルを防止することができる。
【００８４】
さらに（８）の課題に対しては、改造前バージョンのデータは環境データとして保守作業管理サーバに記録されるため、改造作業中に当該改造中の駅務機器のハードウェア障害が発生しても、当該駅務機器の改造前の環境データが保存されているため、復元が可能である。
【００８５】
以上説明したように、本実施例によれば、改造情報を登録した保守作業管理サーバとタブレット端末を用いて各駅に設置された駅務機器の改造を誤りなく、かつ容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｔ１  ＩＣカード
Ｔ２  タブレット端末
３０  自動改札機
３１  磁気券投入部
３２  通信部
３３  磁気券排出部
３４  案内表示部
３５ａ、３５ｂ  ゲート
４０  窓口機
４１  係員操作部
４２  磁気券処理部
４３  ＩＣカード処理部
４４  客用表示部
５０  券売機
６０  上位装置
７０  ＬＡＮ
１００  自動改札システム
２００Ａ  Ａ駅
２００Ｂ  Ｂ駅
３００  通信回線
５００  保守作業管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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