(57)【要約】【課題】操作力伝達部材からの張力で生じる操作レバーの撓みが抑えられるように構成された車両ドアロック装置を提供すること。【解決手段】車両ドアロック装置１は、ＲＲドアの施解錠状態を切り換える際に回転する樹脂製のアクティブレバー３０と、アクティブレバー３０を回転可能に支持するケース２１と、アクティブレバー３０の回転範囲を規制する第１ストッパ２１ａと、アクティブレバー３０に張力を付与することによってアクティブレバー３０を第１ストッパ２１ａ側に回転させるロッキングケーブル部材５２と、ハウジング（ケース２１、外周部２４）に形成され、アクティブレバー３０が第１ストッパ２１ａに当接した状態でロッキングケーブル部材５２から張力が付与されたときにアクティブレバー３０に当接してアクティブレバー３０の撓みを抑える抑え部（係止凸部２４１、開き撓み抑え部２４２、反り撓み抑え部２２６）と、を備える。【選択図】  図５
2014114598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアの施解錠状態を切り換える際に回転する樹脂製の操作レバーと、
前記操作レバーを回転可能に支持するハウジングと、
前記ハウジングに設けられるとともに前記操作レバーの回転領域内に配置され、前記操作レバーに当接することにより前記操作レバーの回転を規制するストッパと、
前記操作レバーに接続されるとともに前記操作レバーに操作力を付与することによって前記操作レバーを前記ストッパに向かう方向に回転させるように構成される操作力伝達部材と、
前記ハウジングに設けられ、前記操作レバーが前記ストッパに当接した状態で前記操作力伝達部材から前記操作レバーに操作力が付与されたときに前記操作レバーに当接して前記操作レバーの撓みを抑える抑え部と、
を備える車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記操作レバーは、その回転中心から径方向に延びるとともに前記操作力伝達部材に接続されるアーム部を有し、
前記抑え部は、前記操作レバーが前記ストッパに当接した状態で前記操作力伝達部材から前記アーム部に操作力が付与されたときに前記アーム部に当接して前記アーム部の撓みを抑える第１抑え部を有する、車両ドアロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアロック装置において、
前記操作力伝達部材は操作力伝達部材側係合部を有し、
前記操作レバーには、前記アーム部に形成されるとともに前記操作力伝達部材側係合部に係合する操作レバー側係合部が形成され、
前記抑え部は、前記操作レバーが前記ストッパに当接した状態で前記操作力伝達部材から前記操作レバー側係合部に操作力が付与されたときに前記操作レバー側係合部に当接して前記操作レバー側係合部の撓みを抑える第２抑え部を有する、車両ドアロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両ドアロック装置において、
前記操作レバー側係合部は、前記操作力伝達部材側係合部を両側から挟み込むようにして前記操作力伝達部材側係合部に係合するとともに、その先端同士の間に隙間が形成されている第１係合爪および第２係合爪を備え、
前記第２抑え部は、前記操作レバーが前記ストッパに当接した状態で前記操作力伝達部材から前記第１係合爪および前記第２係合爪に操作力が付与されたときに前記第１係合爪および／または前記第２係合爪に当接して、前記隙間が拡がるような前記第１係合爪および／または前記第２係合爪の開き撓みを抑える開き撓み抑え部を有する、車両ドアロック装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両ドアロック装置において、
前記開き撓み抑え部は、前記第１係合爪および／または前記第２係合爪の外側面に当接する抑え面を有する、車両ドアロック装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の車両ドアロック装置において、
前記操作レバー側係合部は、前記第１係合爪と前記第２係合爪との間に位置している前記操作力伝達部材側係合部を支える支え部を備え、
前記第２抑え部は、前記操作レバーが前記ストッパに当接した状態で前記操作力伝達部材から前記支え部に操作力が付与されたときに前記支え部に当接して、前記支え部が反るような前記支え部の反り撓みを抑える反り撓み抑え部を有する、車両ドアロック装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の車両ドアロック装置において、
車両のドアを開作動させる際に回転するオープンレバーと、前記オープンレバーに接続され前記オープンレバーを回転させるための張力を前記オープンレバーに付与するオープンケーブル部材とをさらに備え、
前記操作力伝達部材は、先端に前記操作力伝達部材側係合部が設けられた線状の操作ケーブルを有する操作ケーブル部材であり、
前記オープンケーブル部材と前記操作ケーブル部材は前記ハウジング内で並列配置されており、
前記開き撓み抑え部は、前記第１係合爪と前記第２係合爪のうち、前記操作力伝達部材側係合部を挟んで前記オープンケーブル部材と反対側に位置する係合爪の開き撓みを抑えるように構成される、車両ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両ドアロック装置は、一般的に、ハウジングと、このハウジング内に回転可能に支持された操作レバーとを有する。操作レバーには、電動モータから電動の操作力が、あるいは車両の乗員などにより操作される操作部材から手動の操作力が、ケーブルやギア等を介して伝達される。操作レバーがこれらの操作力を受けて回転することで、車両ドアのロック状態とアンロック状態（施解錠状態）が切り換えられる。
【０００３】
特許文献１は、ハウジング内に回転可能に支持された操作レバーに操作力伝達部材としての操作ケーブル部材が連結されるように構成された車両ドアロック装置を開示する。操作レバーは、操作ケーブル部材の操作ケーブルの先端（端末）に設けられた球形状の操作力伝達部材側係合部に係合する操作レバー側係合部を有する。そして、車両の乗員等が操作部材を操作すると、その手動操作力が張力として操作ケーブルを介して操作力伝達部材側係合部に伝達され、さらにこの操作力伝達部材側係合部に係合した操作レバー側係合部を介して操作レバーに伝達される。このようにして操作レバーが操作力（張力）を受けて回転することで、車両ドアのロック状態とアンロック状態とが切り換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４４２７８号公報
【発明の概要】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
ハウジング内の操作レバーの回転範囲は、ハウジングに設けられているストッパに操作レバーが当接することによって規制される。また、近年、軽量化のために比較的剛性の低い樹脂製の操作レバーが用いられることが多い。樹脂製の操作レバーがストッパに当接してそれ以上回転することができないときに、ストッパで規制される方向（すなわちストッパ側）に向けて操作レバーが回転するように操作力伝達部材から操作力が付与されたときは、その操作力により操作レバーが撓むおそれがある。このような操作レバーの撓みは、操作レバーの故障、あるいは操作レバーから操作力伝達部材が離脱するという問題を引き起こす。斯かる問題を除去するため、従来では操作レバーの剛性の向上をねらいとして各種寸法（操作レバーの厚みやレバー側係合部の厚み等）を大きくしている。しかしながら、操作レバーの各種寸法（すなわち操作レバーの体格）を大きくした場合には、他のレバーとの干渉や、装置の大型化といった新たな問題が発生する。
【０００６】
本発明は、ストッパに当接して回転が規制されている樹脂製の操作レバーに操作力伝達部材から操作力が付与された場合に操作レバーの撓みが抑えられるように構成された車両ドアロック装置を提供することを目的とする。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本発明は、車両のドアの施解錠状態を切り換える際に回転する樹脂製の操作レバーと、操作レバーを回転可能に支持するハウジングと、ハウジングに設けられるとともに操作レバーの回転領域内に配置され、操作レバーに当接することにより操作レバーの回転を規制する（回転範囲を制限する）ストッパと、操作レバーに接続されるとともに操作レバーに操作力（例えば張力）を付与することによって操作レバーをストッパに向かう方向に回転させるように構成される操作力伝達部材と、ハウジングに設けられ、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材から操作レバーに操作力が付与されたときに操作レバーに当接して操作レバーの撓みを抑える抑え部と、を備える車両用ドアロック装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材から操作レバーに例えば張力のような操作力が付与されたときに、ハウジングに設けられた抑え部が操作レバーに当接して操作レバーのそれ以上の変形を抑える。このため操作レバーの各種寸法を大きくすることなく、操作力伝達部材からの操作力で生じる操作レバーの撓みを抑えることができる。
【０００９】
上記発明において、「ストッパ」や「抑え部」は、ハウジングに一体的に形成されていてもよく、またハウジングと別体に設けられていても良い。また、「操作力伝達部材」は、ケーブルやロッド等、操作レバーに操作力を伝達することができるように構成されていれば、どのような態様でもよい。
【００１０】
前記操作レバーは、その回転中心から径方向に延びるとともに操作力伝達部材に接続されるアーム部を有するのがよい。そして、前記抑え部は、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材からアーム部に操作力が付与されたときにアーム部に当接してアーム部の撓みを抑える第１抑え部を有するのがよい。特に、第１抑え部は、アーム部への操作力の付与方向に沿ったアーム部の伸び変形を抑えるものであるのがよい。これによれば、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材からアーム部に操作力が付与されたときに、ハウジングに設けられた第１抑え部がアーム部に当接してアーム部のそれ以上の変形（例えば伸び変形）を抑える。このためアーム部の寸法を大きくすることなく、操作力伝達部材からの操作力で生じるアーム部の撓みを抑えることができる。
【００１１】
この場合において、前記操作力伝達部材は操作力伝達部材側係合部を有し、前記操作レバーには、アーム部に形成されるとともに操作力伝達部材側係合部に係合する操作レバー側係合部が形成されているのがよい。そして、前記抑え部は、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材から操作レバー側係合部に操作力が付与されたときに操作レバー側係合部に当接して操作レバー側係合部の撓みを抑える第２抑え部を有するのがよい。これによれば、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材から操作レバー側係合部に操作力が付与されたときに、ハウジングに設けられた第２抑え部が操作レバー側係合部に当接して操作レバー側係合部のそれ以上の変形を抑える。このため操作レバー側係合部の厚さや長さなどの寸法を大きくすることなく、操作力伝達部材からの操作力で生じる操作レバー側係合部の撓みを抑えることができる。
【００１２】
さらにこの場合、前記操作レバー側係合部は、操作力伝達部材側係合部を両側から挟み込むようにして操作力伝達部材側係合部に係合するとともに、その先端同士の間に隙間が形成されている第１係合爪および第２係合爪を備えるのがよい。そして、前記第２抑え部は、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材から第１係合爪および第２係合爪に操作力が付与されたときに第１係合爪および／または第２係合爪に当接して、隙間が拡がるような第１係合爪および／または第２係合爪の撓み（開き撓み）を抑える開き撓み抑え部を有するのがよい。これによれば、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材から第１係合爪および第２係合爪に操作力が付与されたときに、ハウジングに設けられた開き撓み抑え部が、操作力伝達部材側係合部を両側から挟み込むようにして操作力伝達部材側係合部に係合する第１係合爪および第２係合爪のいずれか一方または両方に当接して、第１係合爪と第２係合爪の先端同士の間の隙間を拡げるような第１係合爪および／または第２係合爪の変形を抑える。このため第１係合爪および／または第２係合爪の厚さなどの寸法を大きくすることなく、これらの係合爪が開く方向（開口部が拡がる方向）への撓み（開き撓み）を抑えることができる。
【００１３】
さらにこの場合、前記開き撓み抑え部は、第１係合爪および／または第２係合爪の外側面に当接する抑え面を有するのがよい。ここで、第１係合爪および／または第２係合爪の「外側面」とは、第１係合爪および／または第２係合爪の表面のうち、操作力伝達部材側係合部を挟み込んでいる面とは反対側の面を意味する。これによれば、開き撓み抑え部の抑え面が第１係合爪および／または第２係合爪の外側面に当接して、第１係合爪および／または第２係合爪のそれ以上の外側への変形を抑えるので、これらの係合爪の開き撓みを効果的に抑えることができる。
【００１４】
また、前記操作レバー側係合部は、第１係合爪と第２係合爪との間に位置している操作力伝達部材側係合部を支える支え部を備えるのがよい。そして、前記第２抑え部は、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材部材から支え部に操作力が付与されたときに支え部に当接して、支え部が反るような支え部の撓み（反り撓み）を抑える反り撓み抑え部を有するのがよい。これによれば、操作レバーがストッパに当接した状態で操作力伝達部材から支え部に操作力が付与されたときに、ハウジングに形成された反り撓み抑え部が支え部に当接して、支え部が反るような変形を抑える。このため支え部の寸法を大きくすることなく、支え部の反り撓みを抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の車両ドアロック装置は、車両のドアを開作動させる際に回転するオープンレバーと、オープンレバーに接続されオープンレバーを回転させるための張力をオープンレバーに付与するオープンケーブル部材とをさらに備えるのがよい。また、操作力伝達部材は、先端に操作力伝達部材側係合部が設けられた線状の操作ケーブルを有する操作ケーブル部材であり、オープンケーブル部材と操作ケーブル部材はハウジング内で並列配置されているのがよい。そして、前記開き撓み抑え部は、第１係合爪と第２係合爪のうち、操作力伝達部材側係合部を挟んでオープンケーブル部材と反対側に位置する係合爪の開き撓みを抑えるように構成されるとよい。これによれば、オープンケーブル部材と操作ケーブル部材との間に開き撓み抑え部を設けなくても良く、例えばハウジングの側壁面に開き撓み部を設けることができる。このため開き撓み部の配置自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る車両ドアロック装置の正面図である。
【図２】第１カバー部および第２カバー部を取り外した車両ドアロック装置１の正面図である。
【図３】アクティブレバーの正面図である。
【図４】第２カバー部のみを取り外した車両ドアロック装置を正面方向からわずかにずらした方向から見た図である。
【図５】図４のＣ部拡大図である。
【図６】第２カバー部のみを取り外した車両ドアロック装置の正面図である。
【図７】図６のＤ部拡大図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る車両ドアロック装置の正面図である。図１に示す車両ドアロック装置１は、車両の右後部を開閉するための右後部ドア（ＲＲドア）に組み込まれる。この車両ドアロック装置１は、ドアラッチ機構部１０と施解錠機構部２０とを備える。ドアラッチ機構部１０には、ＲＲドアが開いている状態から閉じられたときに車体側に設けられたストライカが進入してくるストライカ受容溝１１が形成される。ストライカ受容溝１１内に進入したストライカはドアラッチ機構部１０に備えられているラッチにより保持される。また、ドアラッチ機構部１０に備えられているポールがラッチの回転を規制することで、ラッチがストライカを保持する状態が維持される。このためＲＲドアの閉鎖状態が維持される。また、ＲＲドアが閉鎖状態であり且つ後述するアンロック状態であるときにＲＲドアに設けられているドアハンドル（インサイドハンドルまたはアウトサイドハンドル）が開操作された場合には、ポールによるラッチの回転規制が解除される。このためラッチによるストライカの保持が解除され、ストライカがストライカ受容溝１１から離脱することができるようにされる。この状態ではＲＲドアを開くことができる。また、ＲＲドアが閉鎖状態であり且つ後述するロック状態であるときにＲＲドアに設けられているドアハンドルが開操作された場合には、ポールによるラッチの回転規制は解除されない。このためＲＲドアを開くことはできない。
【００１８】
施解錠機構部２０は、ＲＲドアのロック状態（ＲＲドアが閉鎖状態であるときにドアハンドルを開操作しても、ラッチによるストライカの保持が解除されない状態）とアンロック状態（ＲＲドアが閉鎖状態であるときにドアハンドルを開操作した場合にラッチによるストライカの保持が解除される状態）とを切り換えることができるように、すなわち車両のドアの施解錠状態を切り換えることができるように構成される。この施解錠機構部２０は、ハウジング２０Ａと、ハウジング２０Ａ内に収納された多数のレバーとを備える。ハウジング２０Ａは、ケース２１と、ケース２１の開口面を覆う第１カバー部２２および第２カバー部２３とを備えて構成される。なお、図１に符号２４で示す部分（外周部２４）は第１カバー部２２と一体的に形成されており、第１カバー部２２の一部分をなす。また、ドアラッチ機構部１０は施解錠機構部２０に組み付けられる。
【００１９】
図２は、第１カバー部２２、第２カバー部２３を取り外した車両ドアロック装置１の正面図である。図２に示すように、ハウジング２０Ａのケース２１内には、樹脂製のアクティブレバー（操作レバー：ロッキングレバーともいう）３０、インサイドオープンレバー（オープンレバー）４０を含む多数のレバーが取付けられる。アクティブレバー３０、インサイドオープンレバー４０以外のレバーとして、アウトサイドオープンレバー、チャイルドプロテクトレバー、リフトレバー、などが、ケース２１内に取付けられる。また、ケース２１内には、上記したレバー類以外に、電動モータ、ウォーム減速機構、オープンリンク等も配設される。
【００２０】
アクティブレバー３０は、ケース２１に設けられた第１支持ピン２１１に取付けられ、第１支持ピン２１１を介して回転可能にケース２１に取付けられる。図３はアクティブレバー３０の正面図である。図３に示すように、アクティブレバー３０は、第１支持ピン２１１が挿通されるボス部３１と、ボス部３１から図３の上方に向かって延びる本体部３２と、本体部３２の左側部から左方に向かって延びた第３突出部３３と、本体部３２の右側部から右方に突出した第１突出部３４と、本体部３２の上方部から上方に突出した第２突出部３５と、ボス部３１の下方部から下方に向かって延びるアーム部３６とを有する。
【００２１】
本体部３２はアクティブレバー３０の骨格をなし、この本体部３２から上述のように第３突出部３３、第１突出部３４および第２突出部３５が、それぞれ異なる方向に延びる。また、図示しない凹部に、ケース２１内に配設されたウォームホイールの一対の突部が係合する。ウォーム減速機構のウォームギヤは、ケース２１内に配設された電動モータの出力軸に同軸連結する。電動モータが駆動してその出力軸が回転した場合、出力軸の回転がウォーム減速機構で減速され、減速された回転がアクティブレバー３０に伝達される。これによりアクティブレバー３０は第１支持ピン２１１を中心として回転する。
【００２２】
アーム部３６は、ボス部３１（すなわちアクティブレバー３０の回転中心）から下方に向かって延びるとともにその先端部位が図３において左方に折れ曲がったような形状を呈する。アーム部３６の先端にアクティブレバー側係合部（操作レバー側係合部）３６１が形成される。アクティブレバー側係合部３６１に、後述するロッキングケーブル部材（操作力伝達部材）５２の端末球状部（操作力伝達部材側係合部）５２２が係合する（図２参照）。ロッキングケーブル部材５２が引っ張られた場合、その張力（操作力）はアーム部３６に伝達される。アーム部３６は張力によって第１支持ピン２１１を中心として回転する。これによりアクティブレバー３０が第１支持ピン２１１を中心として回転する。
【００２３】
図２に示すように、ケース２１に、第１ストッパ２１ａおよび第２ストッパ２１ｂが設けられている。第１ストッパ２１ａおよび第２ストッパ２１ｂは、支持ピン２１１を中心としたアクティブレバー３０の回転領域内に配置されている。より具体的には、第１ストッパ２１ａおよび第２ストッパ２１ｂは、アクティブレバー３０の第２突出部３５の回転軌跡上に位置している。したがって、第２突出部３５が第１ストッパ２１ａに当接することによってアクティブレバー３０の図２において時計周り方向への回転が規制され、第２突出部３５が第２ストッパ２１ｂに当接することによってアクティブレバー３０の図２において反時計周り方向への回転が規制される。
【００２４】
また、アクティブレバー３０は、ケース２１内に配設されたトーションスプリング２１２により回転付勢される。このトーションスプリング２１２はアクティブレバー３０の回転動作に節度感を持たせるために採用される。トーションスプリング２１２は、アクティブレバー３０の第２突出部３５が第１ストッパ２１ａに当接しているときに第２突出部３５を第１ストッパ２１ａに押し付けるようにアクティブレバー３０を図２において時計周り方向に付勢力する。このためアクティブレバー３０は、第１ストッパ２１ａに当接したときに、トーションスプリング２１２の付勢力でその位置に保持される。また、トーションスプリング２１２は、アクティブレバー３０の第２突出部３５が第２ストッパ２１ｂに当接しているときに第２突出部３５を第２ストッパ２１ｂに押し付けるようにアクティブレバー３０を図２において反時計周り方向に付勢する。このためアクティブレバー３０は、第２ストッパ２１ｂに当接したときに、トーションスプリング２１２の付勢力でその位置に保持される。
【００２５】
第１ストッパ２１ａに当接しているときのアクティブレバー３０の回転位置をアンロック位置と呼び、第２ストッパ２１ｂに当接しているときのアクティブレバー３０の回転位置をロック位置と呼ぶ。したがって、電動モータの駆動力あるいはロッキングケーブル部材５２の張力によって、アクティブレバー３０はアンロック位置からロック位置までの間の回転領域を回転することができる。なお、アクティブレバー３０がアンロック位置にあるときにはＲＲドアがアンロック状態であり、アクティブレバー３０がロック位置にあるときにはＲＲドアがロック状態である。つまり、アクティブレバー３０は、ＲＲドアの施解錠状態を切り換える際に回転する操作レバーである。
【００２６】
インサイドオープンレバー４０は、ＲＲドアを開作動させる際にケース２１内で回転する。インサイドオープンレバー４０はケース２１内に配設されたオープンリンク（図示省略）にチャイルドプロテクト機構を介して連結される。このためインサイドオープンレバー４０の回転動作によりオープンリンクが作動（例えば軸方向移動）させられる。オープンリングはアクティブレバー３０の第１突出部３４に当接しており、アクティブレバー３０がアンロック位置にあるとき、オープンリンクはケース２１内に配設されたリフトレバー（図示省略）に動力伝達可能であるような位置（オープン位置）に傾動する。一方、アクティブレバー３０がロック位置にあるとき、オープンリンクはリフトレバーに動力伝達不能であるような位置（クローズ位置）に傾動する。
【００２７】
また、ドアラッチ機構部１０に備えられたポールは、上述したように、ラッチによりストライカが保持されてＲＲドアが閉鎖状態を維持しているときにラッチの回転動作を規制している。このようなときにオープン位置にあるリフトレバーがオープンリンクから動力を受けて作動した場合、リフトレバーがポールを回転させて、ポールによるラッチの回転規制が解除される。このためラッチからストライカが離脱可能とされてＲＲドアが開放可能となる。すなわち、アクティブレバー３０がアンロック位置にあるときにインサイドオープンレバー４０が回転した場合、その回転動作に伴う操作力がオープンリンク、リフトレバーを経てドアラッチ機構部１０に作用するため、ＲＲドアが開放可能とされる。一方、ＲＲドアが閉鎖状態を維持しているときであって且つオープンリンクがクローズ位置にあるときに、インサイドハンドルが回転した場合、その回転動作に伴う操作力はオープンリンクに伝わるものの、リフトレバーには伝わらない。このため上記操作力がドアラッチ機構部１０に作用することはなく、ポールによるラッチの回転規制は解除されない。すなわち、アクティブレバー３０がロック位置にあるときには、インサイドオープンレバー４０が回転してもＲＲドアは閉鎖状態を維持する。
【００２８】
図２に示すように、インサイドオープンレバー４０は、ケース２１に設けられた第２支持ピン２１３を中心として回転可能にケース２１に取付けられる。このインサイドオープンレバー４０の先端にはオープンレバー側係合部４１が形成されていて、このオープンレバー側係合部４１にオープンケーブル部材５１が接続される。オープンケーブル部材５１は、線状のオープンケーブル５１１と、オープンケーブル５１１の先端に取付けられたオープンケーブル側端末係合部５１２とを有し、オープンケーブル側端末係合部５１２がオープンレバー側係合部４１に係合することによって、インサイドオープンレバー４０に接続される。オープンケーブル５１１の基端は、ＲＲドアの車室内側に取付けられたインサイドハンドル（図示省略）に連結されている。したがって、インサイドハンドルが操作された場合にオープンケーブル部材５１が引っ張られてインサイドオープンレバー４０が回転する。
【００２９】
また、図２および図３に示すように、アクティブレバー３０のアーム部３６の先端にアクティブレバー側係合部３６１が設けられている。アクティブレバー側係合部３６１は、図３に示すように、互いに対向配置した第１係合爪３６１ａおよび第２係合爪３６１ｂと、両係合爪３６１ａ，３６１ｂの下方（図３において紙面の奥行き方向）に形成された支え部３６１ｃとを有する。第１係合爪３６１ａと第２係合爪３６１ｂの基端側（図３におけるＡ部）は連結しており、先端側（図３におけるＢ部）は離間している。したがって、両係合爪３６１ａ，３６１ｂによって、正面から見て一部切欠かれた円形の空間が形成される。また、支え部３６１ｃの中央部分には凹部が形成されていて、第１係合爪３６１ａ、第２係合爪３６１ｂおよび支え部３６１ｃで囲まれた空間によって、略半球状の窪みが形成される。この窪みは、第１係合爪３６１ａの先端部分と第２係合爪３６１ｂの先端部分との間に形成されている隙間に開口する。したがって、このアクティブレバー側係合部３６１には、半球状空間Ｓ１と、半球状空間Ｓ１に連通するとともに両係合爪３６１ａ，３６１ｂの先端同士の間に形成される隙間Ｓ２が形成されている。
【００３０】
また、本実施形態の車両ドアロック装置１は、図２に示すようにロッキングケーブル部材（操作力伝達部材）５２を有する。ロッキングケーブル部材５２は、線状のロッキングケーブル５２１と、ロッキングケーブル５２１の先端に取付けられた端末球状部（操作力伝達部材側端末係合部）５２２とを有する。端末球状部５２２の径はアクティブレバー側係合部３６１に形成されている半球状空間Ｓ１の径とほぼ同じかもしくは若干小さい。ロッキングケーブル５２１は隙間Ｓ２に挿通され、その先の端末球状部５２２は半球状空間Ｓ１内に嵌め込まれる。このとき第１係合爪３６１ａと第２係合爪３６１ｂが端末球状部５２２を両側から挟み込むようにして、端末球状部５２２に係合する。このようにして端末球状部５２２（ロッキングケーブル部材５２）がアクティブレバー側係合部３６１（アーム部３６、アクティブレバー３０）に係合される。ロッキングケーブル５２１の基端は、例えばＲＲドアに設けられているドアノブに連結される。
【００３１】
図２によく示すように、オープンケーブル部材５１とロッキングケーブル部材５２は、ケース２１内で並列配置される。そして、並列配置されているオープンケーブル部材５１とロッキングケーブル部材５２のケース２１内での配設領域が、図１に示すように第２カバー部２３で覆われる。また、第２カバー部２３によって、アーム部３６に形成されているアクティブレバー側係合部３６１の上部開口（半球状空間Ｓ１の上部開口（図２において紙面の手前方向に向いた開口）および隙間Ｓ２の上部開口）が塞がれる。
【００３２】
アクティブレバー３０がロック位置にあるとき（ＲＲドアがロック状態であるとき）に車両の乗員がＲＲドアに設けられたドアノブを操作した場合、このドアノブに接続されたロッキングケーブル５２１が引っ張られる。このためロッキングケーブル５２１に操作力としての張力が発生し、この張力が端末球状部５２２を介してアクティブレバー側係合部３６１に伝達される。このためアーム部３６が図２の時計周り方向に回転する。これによりアクティブレバー３０がロック位置から時計周り方向に回転する。
【００３３】
アクティブレバー３０がロック位置にある状態から時計周り方向に回転すると、やがてアクティブレバー３０の第２突出部３５が第１ストッパ２１ａに当接する。図２は、アクティブレバー３０の第２突出部３５が第１ストッパ２１ａに当接した状態を表している。この当接によってアクティブレバー３０のそれ以上の時計周り方向への回転が規制されて、アクティブレバー３０がアンロック位置で保持される。このためＲＲドアがアンロック状態にされる。
【００３４】
アクティブレバー３０がアンロック位置にあって、それ以上、図２において時計周り方向に回転することができないときに、さらにロッキングケーブル部材５２からアクティブレバー３０に張力が付与された場合、この張力によってアーム部３６が引っ張られる。このためアーム部３６や、ロッキングケーブル部材５２に係合しているアクティブレバー側係合部３６１が撓むおそれがある。これに対し、本実施形態では、以下に述べるように、アーム部３６やアクティブレバー側係合部３６１の撓みが抑えられるように構成されている。
【００３５】
図４は、車両ドアロック装置１を正面方向からわずかにずらした方向から見た図である。この図では、車両ドアロック装置１から第２カバー部２３のみが取り外されている。第２カバー部２３は、上述したようにケース２１内におけるオープンケーブル部材５１およびロッキングケーブル部材５２の配設領域を覆っている。よって、第２カバー部２３が取り外された車両ドアロック装置１を示す図４では、オープンケーブル部材５１およびロッキングケーブル部材５２のケース２１内での配設領域が表わされている。また、図５は、図４のＣ部拡大図であり、ロッキングケーブル部材５２とアクティブレバー３０のアーム部３６との接続部分の詳細を示す図である。
【００３６】
図４に示すように、外周部２４は、ハウジング２０Ａを構成する第１カバー部２２と一体的に構成される。外周部２４は第１カバー部２２の外周の一部を構成しており、ケース２１の図４における下端側の内壁に沿うようにしてケース２１内に配設される。この外周部２４の壁面のうちケース２１の内側を向いた壁面（内壁面）２４ａは、ケース２１内を略水平方向に沿って延びている。外周部２４の内壁面２４ａに沿うようにロッキングケーブル部材５２がケース２１内に差し込まれている。また、アクティブレバー３０のアーム部３６の先端に形成されたアクティブレバー側係合部３６１は外周部２４の内壁面２４ａに近い位置に配設されている。
【００３７】
また、図５からわかるように、外周部２４の内壁面２４ａからは、係止凸部（抑え部、第１抑え部）２４１が形成されている。係止凸部２４１は、アクティブレバー３０がアンロック位置にあるときに、アクティブレバー側係合部３６１の先端にほとんど当接するような位置に設けられている。具体的には、係止凸部２４１のアクティブレバー側係合部３６１側を向いた面（係止面）２４１ａは、アクティブレバー側係合部３６１の第２係合爪３６１ｂの先端にほとんど当接するような状態で突き合わされている。
【００３８】
アクティブレバー３０がアンロック位置にあるときにロッキングケーブル部材５２から張力が付与された場合、その張力はアーム部３６に作用し、アーム部３６は張力によりその付与方向に引っ張られて伸びるように変形しようとする。このとき第２係合爪３６１ｂが係止凸部２４１の係止面２４１ａに当接して、アーム部３６のそれ以上の伸び変形が抑えられる。このためアーム部３６の伸びによる撓みが抑えられる。
【００３９】
図６は、第２カバー部２３のみを取り外した車両ドアロック装置１の正面図である。また、図７は図６のＤ部拡大図であり、ロッキングケーブル部材５２とアクティブレバー３０のアーム部３６との接続部分の詳細を示す図である。
【００４０】
図５および図７によく示すように、外周部２４の内壁面２４ａには、断面が略直角三角形状の開き撓み抑え部（抑え部、第２抑え部）２４２が形成される。この開き撓み抑え部２４２は、係止凸部２４１の係止面２４１ａと、外周部２４の内壁面２４ａとにより形成される角部分を覆うように直角三角形状に形成され、その斜面（抑え面）２４２ａがアクティブレバー側係合部３６１の第２係合爪３６１ｂの先端部分の外側面（ロッキングケーブル側係合部５２２に接触する面と反対側の面）Ｓに微小の隙間を隔てて対面するように配置される。
【００４１】
アクティブレバー３０がアンロック位置にあるときにロッキングケーブル部材５２から図７に示すように張力Ｔが付与された場合には、上述のように張力がアーム部３６を伸び変形させようとするが、同時に張力Ｔは、アクティブレバー側係合部３６１の第１係合爪３６１ａおよび第２係合爪３６１ｂにも作用する。そして、この張力Ｔは、隙間Ｓ２を押し拡げて端末球状部５２２を半球状空間Ｓ１から抜け出させるように働く。また、第１係合爪３６１ａおよび第２係合爪３６１ｂは端末球状部５２２を抱き込むように端末球状部５２２に係合している。このため、隙間Ｓ２を押し拡げようとする張力Ｔにより第１係合爪３６１ａおよび第２係合爪３６１ｂには図７の矢印Ｔ１およびＴ２で示すように互いに離間される方向に力が働く。このため第１係合爪３６１ａと第２係合爪３６１ｂは互いに開く方向に撓もうとする。しかしながら、第２係合爪３６１ｂの外側面Ｓに微小の隙間を隔てて開き撓み抑え部２４２の斜面２４２ａが対面しているので、第２係合爪３６１ｂがほんの少し開いただけで、第２係合爪３６１ｂが斜面２４２ａに当接する。このため第２係合爪３６１ｂはそれ以上開き方向に変形することができない。このようにして、第２係合爪３６１ｂの開き方向への撓みが抑えられる。なお、斜面２４２ａは、第２係合爪３６１ｂの外側面Ｓに面接触し得るように、第２係合爪３６１ｂの移動方向に沿って形成されているとよい。
【００４２】
図８は図７のＥ−Ｅ断面図である。図８に示すように、第１カバー部２２には平板部２２４が形成されている。この平板部２２４は、ケース２１の図８において上方部分にてケース２１の平面に平行に配設されている。平板部２２４の先端部には、垂直に折れ曲がった縦壁部２２５が形成される。この縦壁部２２５は、アクティブレバー３０がアンロック位置にあるときにアクティブレバー側係合部３６１の支え部３６１ｃに微小の隙間を隔てて向かい合うように、平板部２２４から延設される。そして、縦壁部２２５の支え部３６１ｃに向かい合った面側に、反り撓み抑え部（抑え部、第２抑え部）２２６が形成されている。
【００４３】
反り撓み抑え部２２６は、縦壁部２２５の下方側であって、支え部３６１ｃの図８における高さ位置よりもやや下方の高さ位置に形成される。したがって、支え部３６１ｃの先端の角部Ｒの前方であって斜め下方に反り撓み抑え部２２６が位置する。この反り撓み抑え部２２６は、角部Ｒに向くように面取りされた斜面２２６ａを有する。
【００４４】
アクティブレバー３０がアンロック位置にあるときにロッキングケーブル部材５２から図８に示すように張力Ｔが付与された場合には、上述のように張力Ｔが、アクティブレバー側係合部３６１の隙間Ｓ２を押し拡げて端末球状部５２２を半球状空間Ｓ１から抜け出させるように作用する。このとき張力Ｔは支え部３６１ｃにも作用する。支え部３６１ｃは端末球状部５２２を下から支えるように保持しているので、張力Ｔが隙間Ｓ２を押し拡げるように作用した場合には支え部３６１ｃには図８の矢印Ｔ３で示すように斜め下方に向いた力が働く。このため支え部３６１ｃが反って下方に撓もうとする。しかしながら、支え部３６１ｃの前方のやや下方に反り撓み抑え部２２６が設けられているので、支え部３６１ｃがほんの少し下方に撓んだだけで、支え部３６１ｃが反り撓み抑え部２２６の斜面２２６ａに当接する。このため支え部３６１ｃはそれ以上下方に反るように変形することができない。このようにして、支え部３６１ｃの反り方向への撓みが抑えられる。
【００４５】
以上のように、本実施形態の車両ドアロック装置１は、ＲＲドアの施解錠状態を切り換える際に回転する樹脂製のアクティブレバー３０と、アクティブレバー３０を回転可能に支持するケース２１（ハウジング２０Ａ）と、ケース２１に設けられるとともにアクティブレバー３０の回転領域内に配置され、アクティブレバー３０に当接することによりアクティブレバー３０の回転を規制する第１ストッパ２１ａと、アクティブレバー３０に接続されるとともにアクティブレバー３０に操作力としての張力を付与することによってアクティブレバー３０を第１ストッパ２１ａに向かう方向に回転させるように構成されるロッキングケーブル部材（操作力伝達部材、操作ケーブル部材）５２と、ハウジング２０Ａ（第１カバー部２２、外周部２４）に形成され、アクティブレバー３０が第１ストッパ２１ａに当接した状態でロッキングケーブル部材５２からアクティブレバー３０に張力が付与されたときにアクティブレバー３０に当接してアクティブレバー３０の撓みを抑える抑え部（係止凸部２４１、開き撓み抑え部２４２、反り撓み抑え部２２６）と、を備える。
【００４６】
本実施形態の車両ドアロック装置１によれば、アクティブレバー３０が第１ストッパ２１ａに当接した状態でロッキングケーブル部材５２からアクティブレバー３０に張力が付与されたときに、ハウジング２０Ａに形成された抑え部がアクティブレバー３０に当接してアクティブレバー３０のそれ以上の変形を抑える。このためアクティブレバー３０の各種寸法を大きくすることなく、ロッキングケーブル部材５２からの張力で生じるアクティブレバー３０の撓みを抑えることができる。
【００４７】
また、アクティブレバー３０は、その回転中心から径方向に延びるとともにロッキングケーブル部材５２に接続されるアーム部３６を有する。そして、アクティブレバー３０が第１ストッパ２１ａに当接した状態でロッキングケーブル部材５２からアーム部３６に張力が付与されたときに、第１カバー部２２の外周部２４に形成された係止凸部２４１がアーム部３６に当接してアーム部３６の伸び方向への撓みを抑える。このためアーム部３６の寸法を大きくすることなくアーム部３６の撓みを抑えることができる。
【００４８】
また、ロッキングケーブル部材５２は、ロッキングケーブル５２１の先端に接続された端末球状部（操作力伝達部材側係合部）５２２を有し、アクティブレバー３０には、アーム部３６に形成されるとともに端末球状部５２２に係合するアクティブレバー側係合部３６１が形成されている。そして、アクティブレバー３０が第１ストッパ２１ａに当接した状態でロッキングケーブル部材５２からアクティブレバー側係合部３６１に張力が付与されたときに、第１カバー部２２の外周部２４に形成された開き撓み抑え部２４２および平板部２２４に形成された反り撓み抑え部２２６がアクティブレバー側係合部３６１に当接してアクティブレバー側係合部３６１の撓みを抑える。したがって、アクティブレバー側係合部３６１の厚さや長さなどの寸法を大きくすることなく、アクティブレバー側係合部３６１の撓みを抑えることができる。
【００４９】
また、アクティブレバー側係合部３６１は、端末球状部５２２を両側から挟み込むようにして端末球状部５２２に係合するとともに、その先端同士の間に隙間Ｓ２が形成されている第１係合爪３６１ａおよび第２係合爪３６１ｂを備える。そして、アクティブレバー３０が第１ストッパ２１ａに当接した状態でロッキングケーブル部材５２から第１係合爪３６１ａおよび第２係合爪３６１ｂに張力が付与されたときに開き撓み抑え部２４２が第２係合爪３６１ｂに当接して、隙間Ｓ２が拡がるような第２係合爪３６１ｂの撓み（開き撓み）を抑える。このため、第２係合爪３６１ｂの厚さなどの寸法を大きくすることなく、これらの第２係合爪３６１ｂの開き撓みを抑えることができる。
【００５０】
また、開き撓み抑え部２４２は、第２係合爪３６１ｂの外側面Ｓに当接する斜面（抑え面）２４２ａを有する。抑え面２４２ａが第２係合爪３６１ｂの外側面Ｓに当接して第２係合爪３６１ｂのそれ以上の外側への変形を抑えるので、第２係合爪３６１ｂの開き撓みが効果的に抑えられる。
【００５１】
また、アクティブレバー側係合部３６１は、第１係合爪３６１ａと第２係合爪３６１ｂとの間に位置している端末球状部５２２を支える支え部３６１ｃを備える。そして、アクティブレバー３０が第１ストッパ２１ａに当接した状態でロッキングケーブル部材５２から支え部３６１ｃに張力が付与されたときに反り撓み抑え部２２６が支え部３６１ｃに当接して、支え部３６１ｃの反り方向へのそれ以上の変形が抑えられる。このため、支え部３６１ｃの寸法を大きくすることなく支え部３６１ｃの反り撓みを抑えることができる。
【００５２】
また、本実施形態の車両ドアロック装置１は、ＲＲドアを開作動させる際に回転するインサイドオープンレバー４０と、インサイドオープンレバー４０に接続されインサイドオープンレバー４０を回転させるための張力をインサイドオープンレバー４０に付与するオープンケーブル部材５１とをさらに備える。また、ロッキングケーブル部材５２は線状のロッキングケーブル５２１を有し、このロッキングケーブル５２１の先端に端末球状部５２２が設けられている。オープンケーブル部材５１とロッキングケーブル部材５２はケース２１内で並列配置されており、開き撓み抑え部２４２は、第１係合爪３６１ａと第２係合爪３６１ｂのうち、端末球状部５２２を挟んでオープンケーブル部材５１と反対側に位置する第２係合爪３６１ｂの開き撓みを抑えるように構成される。このようにすれば、オープンケーブル部材５１とロッキングケーブル部材５２との間に開き撓み抑え部を設けなくても良く、例えばケース２１の側壁面に取付けられる外周部２４に開き撓み部２４２を設けることができる。このため開き撓み部２４２の配置自由度を高めることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるものではない。例えば、上記実施形態では、開き撓み抑え部２４２が第２係合爪３６１ｂの開き撓みを抑える例を示したが、開き撓み抑え部は、第１係合爪３６１ａの開き撓みを抑えるように構成してもよいし、両方の係合爪の開き撓みを抑えるように構成してもよい。また、上記実施形態ではＲＲドアに用いられる車両ドアロック装置１について説明したが、その他のドアに用いられる車両ドアロック装置１に本発明を適用してもよい。また、上記実施形態では、ロッキングケーブル部材５２が操作力伝達部材の一例として示されているが、操作力伝達部材はこれに限定されることはなく、例えばロッドやリンク機構等により操作力を伝達するよう構成されていてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…車両ドアロック装置、１０…ドアラッチ機構部、１１…ストライカ受容溝、２０…施解錠機構部、２０Ａ…ハウジング、２１…ケース、２１ａ…第１ストッパ（ストッパ）、２１１…第１支持ピン、２２…第１カバー部、２２４…平板部、２２５…縦壁部、２２６…反り撓み抑え部（抑え部、第２抑え部）、２１６ａ…斜面、２４…外周部、２４ａ…内壁面、２４１…係止凸部（抑え部、第１抑え部）、２４１ａ…係止面、２４２…開き撓み抑え部（抑え部、第２抑え部）、２４２ａ…斜面（抑え面）、３０…アクティブレバー（操作レバー）、３５…第２突出部、３６…アーム部、３６１…アクティブレバー側係合部（操作レバー側係合部）、３６１ａ…第１係合爪、３６１ｂ…第２係合爪、３６１ｃ…支え部、４０…インサイドオープンレバー（オープンレバー）、４１…オープンレバー側係合部、５１…オープンケーブル部材、５１１…オープンケーブル、５１２…オープンケーブル側端末係合部、５２…ロッキングケーブル部材（操作力伝達部材、操作ケーブル部材）、５２１…ロッキングケーブル（操作ケーブル）、５２２…端末球状部（操作力伝達部材側係合部）、Ｓ…外側面、Ｓ１…半球状空間、Ｓ２…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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