(57)【要約】【課題】単電池とスペーサとを交互に積層させ、これらを積層方向に圧縮して組電池を製造する際に、単電池の筐体の側面に荷重を偏りなく加えることができる組電池を提供する。【解決手段】組電池（８１）は、扁平箱型の筐体（１１）を有し、筐体（１１）の厚さ方向に積層される複数の単電池（１）と、単電池（１）の間に配置されるスペーサ（１０３）と、を備える。スペーサ（１０３）は、筐体（１１）の側面（ＰＳ）の幅方向中央部に当接する第１の当接部（１３１）と、筐体（１１）の側面（ＰＳ）の幅方向両端部に当接する第２の当接部（１３２）と、を有する。第２の当接部（１３２）の弾性係数は、第１の当接部（１３１）の弾性係数よりも低い。【選択図】図１０
2014157722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平箱型の筐体を有し、前記筐体の厚さ方向に積層される複数の単電池と、
前記単電池の間に配置されるスペーサと、を備え、
前記スペーサは、
前記筐体の側面の幅方向中央部に当接する第１の当接部と、
前記筐体の側面の幅方向両端部に当接する第２の当接部と、を有し、
前記第２の当接部の弾性係数は、前記第１の当接部の弾性係数よりも低い
ことを特徴とする組電池。
【請求項２】
前記スペーサは、前記筐体の側面の幅方向の一方の端部から他方の端部まで延びるスペーサ本体を有し、
前記スペーサ本体の中央部に前記第１の当接部が設けられ、
前記スペーサ本体の両端部に前記第２の当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記スペーサ本体の中央部が前記第１の当接部であり、
前記スペーサ本体の両端部と前記筐体との間に前記第２の当接部が配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の組電池。
【請求項４】
前記第２の当接部は、前記スペーサ本体の両端部に設けられた凹部に配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の組電池。
【請求項５】
前記筐体の側面に対向する前記スペーサ本体の面は、前記スペーサ本体の一方の端部から他方の端部に亘って平坦に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の組電池。
【請求項６】
前記第１の当接部の両端面に前記第２の当接部が接合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項７】
少なくとも前記単電池と前記スペーサを積層させてこれらの積層方向に圧縮力を加える前において、前記第２の当接部は、前記第１の当接部よりも前記積層方向に突出している
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の組電池。
【請求項８】
前記単電池は、前記筐体に収容される電極群を有し、
前記電極群は、負極と正極とをセパレータを介在させて積層させると共にこれらを捲回軸周りに扁平に捲回して設けられ、
前記負極は、負極金属箔に負極合剤層が形成された負極塗工部を有し、
前記正極は、正極金属箔に正極合剤層が形成された正極塗工部を有し、
前記正極塗工部は、前記捲回軸と平行な方向の全幅に亘って前記負極塗工部と対向し、
前記第１の当接部は、前記筐体の側面が前記正極塗工部と対向している領域において前記筐体の側面と当接する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の二次電池を間にスペーサを介在させて積層した組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再充電可能な二次電池の分野では、鉛電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水素電池等の水溶液系電池が主流であった。しかしながら、電気機器の小型化、軽量化が進むにつれ、高エネルギー密度を有するリチウムイオン二次電池が着目され、その研究、開発及び商品化が急速に進められた。
【０００３】
一方、地球温暖化や枯渇燃料の問題から電気自動車（ＥＶ）や駆動の一部を電気モータで補助するハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）が各自動車メーカーで開発され、その電源として高容量で高出力な二次電池が求められるようになってきた。このような要求に合致する電源として、高電圧を有する非水溶液系のリチウムイオン二次電池が注目されている。特に角形リチウムイオン二次電池は、パック化した際の体積効率が優れているため、ＨＥＶ用あるいはＥＶ用として開発への期待が高まっている。
【０００４】
しかし、ＨＥＶ用あるいはＥＶ用など大電流用途では電池の発熱は避けられず、電池の冷却が必要となる。一般的には、複数の単電池を直列あるいは並列に電気的に接続して構成される組電池の各単電池間に隙間を設け、その隙間に空気などの冷却媒体を流すことで電池の冷却を行っている。単電池内部では単電池の筐体内に収容されている電極材料が充放電に伴って膨張し、その影響により単電池の筐体が膨張する。
【０００５】
例えば特許文献１には、放熱用媒体の通路を確保しつつ単電池の膨張を抑制する技術が提案されている。特許文献１に記載の技術では、単電池の筐体の硬い隅部を避け、隅部の間の変形しやすい中央部にスペーサが接触している。これにより、組電池を構成する単電池の膨張を有効に抑えることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−４８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、単電池とスペーサとを交互に積層して組電池を製造する際に、例えば充電済みの単電池を用いる場合など、単電池の筐体の中央部がすでに膨らんでいる場合がある。この場合、単電池とスペーサとを積層させ、これらの積層方向に力をかけて圧縮することで、スペーサにより単電池の筐体の中央部を押圧し、単電池の筐体の中央部の膨らみが平坦になるように矯正することが求められる。
【０００８】
上記従来の技術では、筐体の中央部が膨らんだ単電池とスペーサとを積層させると、これらが互いに傾いた状態で積層されるおそれがある。このように互いに傾いた状態で積層された単電池とスペーサとをこれらの積層方向に圧縮すると、例えば単電池の筐体の側面の幅方向片側に荷重が偏って加えられ、筐体の接合部に悪影響を与えたり筐体の一部が変形したりするおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、単電池とスペーサとを交互に積層させ、これらを積層方向に圧縮して組電池を製造する際に、単電池の筐体の側面に荷重を偏りなく加えることができる組電池を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の組電池は、扁平箱型の筐体を有し、前記筐体の厚さ方向に積層される複数の単電池と、前記単電池の間に配置されるスペーサと、を備えている。前記スペーサは、前記筐体の側面の幅方向中央部に当接する第１の当接部と、前記筐体の側面の幅方向両端部に当接する第２の当接部と、を有する。前記第２の当接部の弾性係数は、前記第１の当接部の弾性係数よりも低い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単電池とスペーサとを交互に積層させ、これらを積層方向に圧縮して組電池を製造する際に、単電池の筐体の側面に荷重を偏りなく加えることができる組電池を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】電極の概略図。
【図１Ｂ】図１ＡのＢ−Ｂ線に沿う電極の断面図。
【図２】電極群の一部を展開した状態を示す斜視図。
【図３】単電池の分解斜視図。
【図４】単電池の斜視図。
【図５】本発明に係わる組電池の一実施形態を示す斜視図。
【図６】セルホルダと単電池との組み立て状態を示す斜視図。
【図７】図６の分解状態を示す斜視図。
【図８】第１実施形態に係わるスペーサの模式縦断面図。
【図９】第１実施形態において単電池に圧縮力を加える前の状態を示す模式断面図。
【図１０】図９において圧縮力を加えた状態を示す模式断面図。
【図１１Ａ】第２実施形態において単電池に圧縮力を加える前の状態を示す模式断面図。
【図１１Ｂ】図１１Ａにおいて圧縮力を加えた状態を示す模式断面図。
【図１２Ａ】第３実施形態において単電池に圧縮力を加える前の状態を示す模式断面図。
【図１２Ｂ】図１２Ａにおいて圧縮力を加えた後の状態を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
以下の実施形態では、本発明の組電池をハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）用の角形リチウムイオン二次電池に適用した例について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１Ａは電極の概略図、図１Ｂは図１ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図、図２は電極群の斜視図、図３は単電池の分解斜視図、図４は単電池の斜視図である。単電池である角形電池１は、リチウムイオン二次電池であり、扁平箱形の電池容器２内に発電要素３を収容した構成を有している。電池容器２は、開口部１１ａを有する扁平箱形の筐体である電池缶１１と、電池缶１１の開口部１１ａを封口する電池蓋２１とを有する。発電要素３は、正極３４と負極３２との間に絶縁体であるセパレータ３３、３５を介在させ、これらを重ね合わせた状態で扁平状に捲回した電極群３１を有している。
【００１５】
電池缶１１及び電池蓋２１は、共にアルミニウム合金で製作されており、電池蓋２１は、レーザ溶接によって電池缶１１に溶接される。電池缶１１と電池蓋２１は、直方体形状の扁平角形容器を構成する。電池缶１１は、幅の広い左右の側面ＰＳと、幅の狭い前面ＰＦ及び背面ＰＲと、底面ＰＢとを有する扁平箱形に形成されている。
【００１６】
電池蓋２１には、絶縁部材を介して一対の電極端子である正極端子５１と負極端子６１が配設され、蓋組立体を構成している。また、電池蓋２１には、正極端子５１及び負極端子６１の他に、電池容器２内の圧力が所定値よりも上昇すると開放されて電池容器２内のガスを排出するガス排出弁７１と、電池容器２内に電解液を注入するための注液口７２が配置されている。
【００１７】
正極端子５１及び負極端子６１は、電池蓋２１の長手方向の一方側と他方側の互いに離れた位置に配置されている。正極端子５１及び負極端子６１は、電池蓋２１の外側に配置される外部端子５２、６２と、電池蓋２１を貫通して一端が外部端子５２、６２に導通接続される接続端子５３、６３を有している。正極側の外部端子５２と接続端子５３は、アルミニウム合金で製作され、負極側の外部端子６２と接続端子６３は、銅合金で製作されている。外部端子５２，６２には、バスバーを締結するためのボルト５２ａ、６２ａが突設されている。
【００１８】
接続端子５３、６３と外部端子５２、６２は、それぞれ電池蓋２１との間に図示していない絶縁部材が介在されており、電池蓋２１から電気的に絶縁されている。接続端子５３、６３は、電池蓋２１の内側から電池缶１１の底面ＰＢに向かって延出して電極群３１に導通接続される集電端子５４、６４を有している。電極群３１は、正極端子５１の集電端子５４と負極端子６１の集電端子６４との間に配置されて支持されている。蓋組立体及び電極群３１によって、発電要素組立体が構成されている。
【００１９】
電極群３１は、図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、負極３２と正極３４とをセパレータ３３、３５を介在させて積層した帯状の積層体を、扁平な捲回軸周りに扁平に捲回して設けられている。電極群３１は、図３に示すように、一方の湾曲部３１Ｔ側から電池缶１１に挿入される。そして、電池缶１１の内部で、一対の平面部３１Ｐが一対の側面ＰＳに対向し、一方の湾曲部３１Ｔが底面ＰＢに対向し、他方の湾曲部３１Ｔが電池蓋２１に対向する姿勢状態に保持される。
【００２０】
負極３２は、図１Ｂに示すように負極金属箔３２ｃの表面と裏面に負極合剤層３２ｄが形成された負極塗工部３２ｂと、幅方向一方側で長辺方向に沿って一定幅で負極金属箔３２ｃが露出した負極未塗工部３２ａを有している。そして、正極３４は、正極金属箔３４ｃの表面と裏面に正極合剤層３４ｄが形成された正極塗工部３４ｂと、幅方向他方側で長辺方向に沿って一定幅で正極金属箔３４ｃが露出した正極未塗工部３４ａを有している。負極塗工部３２ｂは正極塗工部３４ｂよりも幅方向に大きく、これにより正極塗工部３４ｂは必ず負極塗工部３２ｂと対向するように構成されている。すなわち、正極塗工部３４ｂは、図２に示す電極群３１の捲回軸と平行な方向の全幅に亘って負極塗工部３２ｂと対向している。
【００２１】
セパレータ３３、３５は、例えばポリエチレン製の微多孔性を有する絶縁材料からなり、正極３４と負極３２を絶縁する役割を有している。
【００２２】
正極未塗工部３４ａ、負極未塗工部３２ａは、平面部３１Ｐで束ねられて溶接等により外部端子５２、６２につながる各極の集電端子５４、６４に接続される。尚、セパレータ３３、３５は、幅方向で負極塗工部３２ｂよりも広いが、正極未塗工部３４ａ、負極未塗工部３２ａで金属箔の表面が露出する位置に捲回されるため、束ねて溶接する場合の支障にはならない。正極３４と負極３２は、図２に示すように、正極未塗工部３４ａと負極未塗工部３２ａが捲回軸と平行な方向の一方側と他方側の位置に配置されるように重ねられて捲回される。
【００２３】
正極３４は、正極活物質としてリチウム含有複酸化物粉末と、導電材として鱗片状黒鉛と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）と、を重量比８５：１０：５で混合し、これに分散溶媒のＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加、混練したスラリを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔（正極金属箔３４ｃ）の両面に塗布して乾燥し、その後プレス、裁断をすることにより作製された。なお、アルミニウム箔の長手方向一側に形成された正極未塗工部３４ａを正極リードとした。
【００２４】
負極３２は、負極活物質として非晶質炭素粉末に、結着剤としてＰＶＤＦを添加し、これに分散溶媒のＮＭＰを添加、混練したスラリを、厚さ１０μｍの圧延銅箔（負極金属箔３２ｃ）の両面に塗布して乾燥し、その後プレス、裁断をすることにより作製された。なお、圧延銅箔の長手方向一側に連続して形成された負極未塗工部３２ａを負極リードとした。なお、本実施形態では、負極活物質に非晶質炭素を例示したが、これに限定されるものではなく、リチウムイオンを挿入、脱離可能な天然黒鉛や、人造の各種黒鉛材、コークスなどの炭素質材料等でよく、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。
【００２５】
上記した角形電池１を組み立てる場合は、まず、図１Ａ、図１Ｂに示すように、帯状の正極３４と負極３２とを、これら両極が直接接触しないように間に帯状のセパレータ３３、３５を介在させて順番に重ね合わせる。そして、重ね合わせた帯状の積層体の長辺方向の一方の端部を捲回中心として、図２に示すように、扁平状に捲回して電極群３１を作製する。捲回時は、正極３４、負極３２、セパレータ３３、３５を、ともに電極長さ方向およびセパレータ長辺方向に１０Ｎの荷重をかけて伸展しつつ、電極端面およびセパレータ端面が一定位置になるように蛇行制御する。このとき、正極未塗工部３４ａと負極未塗工部３２ａとが、それぞれ電極群３１の互いに反対側の両端面に位置するように、正極３４と負極３２を重ね合わせて捲回する。
【００２６】
次に、予め電池蓋２１に正極端子５１等が取り付けられて組み立てられている蓋組立体に対して、電極群３１を組み付けて、正極リードである正極未塗工部３４ａと正極集電端子５４とを超音波溶接により接合して電気的に導通させ、同様に、負極リードである負極未塗工部３２ａと負極集電端子６４とを超音波溶接により接合して電気的に導通させて、発電要素組立体を形成する。そして、電池缶１１と発電要素組立体とを接近させて、電池缶１１の開口部１１ａから電池缶１１の内部に電極群３１を挿入して、電極群３１を収容する。なお、電池缶１１と電極群３１との間には、図示していない絶縁樹脂シートが介在されている。そして、電池缶１１の開口部１１ａを電池蓋２１で閉塞し、電池缶１１と電池蓋２１との間をレーザ溶接して電池容器２を封止する。
【００２７】
次に、電極群３１全体を浸潤可能な所定量の非水電解液を、電池蓋２１の注液口７２から電池容器２内に注入して、その後に注液口７２に栓７３を取り付けてレーザ溶接し、密閉する。これにより、角形電池１は、図４に示すように、完成した状態とされる。
【００２８】
非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で１：２の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルの濃度で溶解したものを用いた。
【００２９】
また、本実施形態では、バインダとしてＰＶＤＦを例示したが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン／ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン等の重合体及びこれらの混合体などを使用するようにしてもよい。
【００３０】
更に、本実施形態では、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶液中にＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を例示したが、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した非水電解液を用いるようにしてもよく、本発明は用いられるリチウム塩や有機溶媒には特に制限されない。例えば、電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等やこれらの混合物を用いることができる。また、有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトニル等またはこれら２種類以上の混合溶媒を用いるようにしてもよく、混合配合比についても限定されるものではない。
【００３１】
図５は本発明に係わる組電池の一実施例を示す斜視図である。以下では、組電池８１を作製したときの角形電池１の電池缶１１の厚さ、幅、高さの方向を、それぞれＸ、Ｙ、Ｚ方向とする直交座標系を用いて説明する。組電池８１は、角形電池１の電池缶１１の厚さ方向（Ｘ方向）に積層された複数の角形電池１と、各角形電池１を積層した状態に保持するセルホルダ９１を有している。セルホルダ９１は、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの樹脂材料や、アルミニウム、銅、ステンレスなどの金属材料によって構成することができる。
【００３２】
セルホルダ９１は、中間セルホルダ９２と一対の端部セルホルダ９３とからなる。中間セルホルダ９２は、互いに隣り合う角形電池１の間に介在される。端部セルホルダ９３は中間セルホルダ９２に保持された複数の角形電池１の積層方向の両端部に配置されて中間セルホルダ９２との協働により角形電池１を保持する。端部セルホルダ９３は、中間セルホルダ９２を、その中心位置で積層方向に分割した構造を有している。したがって、以下の説明では、中間セルホルダ９２の構成についてのみ説明し、端部セルホルダ９３の構成については、中間セルホルダ９２の構成と同様の構成に同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００３３】
図６は中間セルホルダ９２と角形電池１との組み立て状態を示す斜視図である。図７は図６の分解状態を示す斜視図である。中間セルホルダ９２は、図６及び図７に示すように、それぞれ角形電池１の電池缶１１の前面ＰＦ、底面ＰＢ、背面ＰＲと対向する前板１１１、底板１１２、背板１１３を有する。中間セルホルダ９２は、図５に示すように、２つの角形電池１の間に配置されるため、２つの角形電池１の中間を通り電池缶１１の側面ＰＳに平行な面に面対称な形状を有している。したがって、中間セルホルダ９２の前板１１１、底板１１２及び背板１１３はそれぞれ、中間セルホルダ９２の両側に配置された２つの角形電池１の前面ＰＦ、底面ＰＢ及び背面ＰＲに対して、電池缶１１の厚さ方向の約半分ずつ対向している。
【００３４】
前板１１１及び背板１１３は、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向（Ｙ方向）すなわちセル幅方向の両端部で対峙して、角形電池１の積層方向（Ｘ方向）に延在している。底板１２は、電池缶１１の底面ＰＢと垂直な方向（Ｚ方向）すなわちセル高さ方向の下端部で、角形電池１の積層方向に延在して前板１１１と背板１１３の下端部間を連結している。また、角形電池１の両側に配置された２つの中間セルホルダ９２は、互いの前板１１１、底板１１２及び背板１１３の端部が突き合わされるか僅かに隙間をあけて保持されることで、これらの間に角形電池１を保持する空間が形成される。
【００３５】
前板１１１と背板１１３は、複数のスペーサ１０１，１０２，１０３により連結されている。より詳細には、前板１１１と背板１１３は、これらの下端部を連結する下端部スペーサ１０１と、これらの上端部を連結する上端部スペーサ１０２と、これらの中間部を連結する中間部スペーサ１０３とにより連結されている。下端部スペーサ１０１は、下端が底板１１２と連結されている。上端部スペーサ１０２は、図３に示す電池蓋２１から電極群３１の湾曲部３１Ｔまでの部分の高さに対応して、他のスペーサよりもＺ方向の幅が広くなっている。下端部スペーサ１０１と中間部スペーサ１０３との間隔及び上端部スペーサ１０２と中間部スペーサ１０３との間隔は、中間部スペーサ１０３同士の間隔よりも小さくなっている。各スペーサ１０１，１０２，１０３は、隣接する２つの角形電池１の間に配置される。
【００３６】
前板１１１及び背板１１３は、第１の開口部１１１ａ，１１３ａと、第２の開口部１１１ｂ，１１３ｂと、を有している。第１の開口部１１１ａ，１１３ａは、Ｚ方向において下端部スペーサ１０１と中間部スペーサ１０３との間の位置、および、上端部スペーサ１０２と中間部スペーサ１０３との間の位置に形成されている。第２の開口部１１１ｂ，１１３ｂは、Ｚ方向において中間部スペーサ１０３同士の間の位置に形成されている。第１の開口部１１１ａ，１１３ａと第２の開口部１１１ｂ，１１３ｂはＸ方向の開口幅が等しくなっている。各開口部のＺ方向の開口高さは、各スペーサ１０１，１０２，１０３の間隔に対応して、第１の開口部１１１ａ，１１３ａよりも第２の開口部１１１ｂ，１１３ｂの方が大きくなっている。
【００３７】
スペーサ１０１，１０２，１０３は、Ｚ方向に互いに間隔をあけて配置されることで、角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳに沿ってその幅方向（Ｙ方向）に延びる複数のスリット１１４，１１５を形成している。各スペーサ１０１，１０２，１０３間の間隔に対応して、下端部スペーサ１０１と中間部スペーサ１０３との間及び上端部スペーサ１０２と中間部スペーサ１０３との間には、Ｚ方向の幅が比較的狭い第１のスリット１１４が形成されている。また、中間部スペーサ１０３同士の間には、Ｚ方向の幅が比較的広い第２のスリット１１５が形成されている。第１のスリット１１４は、前板１１１の第１の開口部１１１ａと背板１１３の第１の開口部１１３ａを連通し、第２のスリット１１５は前板１１１の第２の開口部１１１ｂと背板１１３の第２の開口部１１３ｂを連通している。これにより、スリット１１４，１１５に冷却媒体を通過させ、角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳを冷却できるようになっている。
【００３８】
（第１実施形態のスペーサ）
以下、本実施形態のスペーサの構成について詳細に説明する。
図８は、組み立て前のスペーサ１０３をＸＹ平面に平行な面で切断した模式縦断面図である。なお、図８では、スペーサ１０３の構成をわかりやすく説明するために、各部の縮尺をその他の図面と適宜異ならせている。また、以下の説明では中間部スペーサ１０３を例に挙げて説明するが、上端部スペーサ１０２が以下に説明する中間部スペーサ１０３と同様の構成を有していてもよい。また、本実施形態では、下端部スペーサ１０１は底板１１２に連結されているが、下端部スペーサ１０１が底板１１２と分離されている場合には、下端部スペーサ１０１が以下に説明する中間部スペーサ１０３と同様の構成を有していてもよい。
【００３９】
本実施形態では、角形電池１は中間セルホルダ９２に組み付けられる前に充電されている。角形電池１が充電されることによって、電池缶１１に内蔵された電極群３１は、図３に示す平面部３１Ｐの中央部の厚さがもっとも大きい凸状に膨張する。また、充放電時の化学反応等で気体が発生し、電池缶１１内部の圧力が上昇する。これにより、図８に示すように、角形電池１は、中間セルホルダ９２に組み付けられる前において、電池缶１１の側面ＰＳの中央部が凸状に膨らんだ状態になっている。電池缶１１の側面ＰＳの中央部の膨らみの厚さ方向（Ｘ方向）の片側の高さｈ１は、電極群３１の膨張量、電池缶１１の内圧、強度等によって異なるが、例えば数ミリメートル程度である。電池缶１１を膨張するままにすると、角形電池１の内部抵抗が増大して電池特性が低下するだけでなく、電池缶１１と電池蓋２１の溶接部等に過大な応力が負荷されることがある。そのため、セルホルダ９１に設けられた中間部スペーサ１０３等によって電池缶１１の側面ＰＳに押圧力を作用させて電池缶１１の膨張を抑制する必要がある。
【００４０】
スペーサ１０３は、角形電池１を中間セルホルダ９２に組み付けたときに、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向（Ｙ方向）中央部に当接する第１の当接部１３１と、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向両端部に当接する第２の当接部１３２と、を有している。
【００４１】
本実施形態において、スペーサ１０３は、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向（Ｙ方向）の一方の端部から他方の端部まで延びるスペーサ本体１２１を有している。このスペーサ本体１２１の中央部に第１の当接部１３１が設けられ、さらにその両端部に第２の当接部１３２が設けられている。
【００４２】
スペーサ本体１２１は、中間セルホルダ９２の前板１１１及び背板１１３と一体的に連結されている。スペーサ本体１２１は、中間セルホルダ９２と同様に、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのガラス繊維で強化された比較的剛性の高い樹脂材料や、アルミニウム、銅、ステンレスなどの金属材料によって構成されている。なお、これらの材料の弾性係数は１〜１００ＧＰａ程度のものとなっている。
【００４３】
スペーサ本体１２１は、その幅方向両端部に凹部１２２が設けられている。凹部１２２は、スペーサ本体１２１が厚さ方向（Ｘ方向）に切欠かれるようにして形成されており、第１の当接部１３１に対して厚さ方向に窪むように段差状に形成されている。凹部１２２が設けられることで、スペーサ本体１２１の幅方向両端部は幅方向中央部よりもＸ方向の厚さが薄くなっている。
【００４４】
第１の当接部１３１は、スペーサ本体１２１の中央部に設けられている。なお、本実施形態において、スペーサ本体１２１の中央部が第１の当接部１３１である。すなわち、スペーサ本体１２１の中央部であって、第２の当接部１３２の間に露出した部分が、第１の当接部１３１とされている。第１の当接部１３１は、角形電池１を中間セルホルダ９２に組み付けたときに、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部に当接するように設けられている。第１の当接部１３１は、電池缶１１の剛性および膨張力に抗して側面ＰＳを押し戻して平坦にすることができる高い弾性率あるいは高い剛性が求められる。すなわち、第１の当接部１３１は、角形電池１が中間セルホルダ９２に組み付けられる際に、中央部が膨らんだ状態の電池缶１１の側面ＰＳを押し戻して平坦にするための抗力を発生させるのに十分な強度と形状を有するように設計されている。ここで、第１の当接部１３１の強度とは、第１の当接部１３１すなわちスペーサ本体１２１の弾性係数（ヤング率）を含む。また、第１の当接部１３１の形状とは、第１の当接部１３１の表面形状が平坦であることを含む。第１の当接部１３１は、例えば、剛体であるものとすることができる。
【００４５】
第１の当接部１３１は、角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳの所定の領域Ｒ１に当接するように設けられている。ここで、領域Ｒ１は、図３に示すように、電池缶１１の側面ＰＳが、電池缶１１に内蔵される電極群３１の平面部３１Ｐの所定の領域Ｒ２と対向する領域である。ここで、領域Ｒ２は、図１Ｂ及び図２に示すように、電極群３１において正極塗工部３４ｂが形成されている領域である。すなわち、第１の当接部１３１は、電池缶１１の側面ＰＳが正極塗工部３４ｂと対向している領域Ｒ１において、電池缶１１の側面ＰＳと当接するようになっている。
【００４６】
第２の当接部１３２は、スペーサ本体１２１の両端部と電池缶１１の側面ＰＳとの間に配置されている。すなわち、第２の当接部１３２は、スペーサ本体１２１とは別の部材である。また、第２の当接部１３２は、スペーサ本体１２１の両端部に設けられた凹部１２２に配置されている。第２の当接部１３２は、角形電池１を中間セルホルダ９２に組み付けたときに、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向両端部に当接するように設けられている。スペーサ本体１２１に第２の当接部１３２を固定する方法としては、接着やろう付け等を用いることができる。なお、中間セルホルダ９２を角形電池１に組み付ける際に、第２の当接部１３２をスペーサ本体１２１ではなく電池缶１１の側面ＰＳに固定しておいてもよい。第２の当接部１３２は、その弾性限界が第１の当接部１３２を構成する材料の弾性限界よりも大きい弾性体であることが好ましく、例えばゴム、シリコーン樹脂等の高弾性材料により構成することができる。また、第２の当接部１３２は、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向端部に当接して弾性変形することで、当接した電池缶１１を局所的に変形させない低い弾性率が求められる。なお、ゴム、シリコーン樹脂等の弾性係数は１０〜１００ＭＰａ程度となっている。従って上述した材料を用いた場合、第１の当接部を構成する材料の弾性係数と、第２の当接部を構成する材料の弾性係数は１桁以上異なることになる。
【００４７】
すなわち、第２の当接部１３２の弾性係数は、第１の当接部１３１の弾性係数よりも低くされている。第２の当接部１３２は、角形電池１を中間セルホルダ９２に組み付ける際に、電池缶１１が所定の力で押し当てられることで弾性変形し、電池缶１１に回転モーメントを生じさせる弾性力を付与するように、その弾性係数及び変形量などが設計されている。この回転モーメントは、スペーサ１０３の長手方向に沿う中心線ＣＬ２に対する電池缶１１の長手方向に沿う中心線ＣＬ１の傾きを小さくするものである。
【００４８】
第２の当接部１３２は、少なくとも角形電池１を中間セルホルダ９２に組み付ける前において、第１の当接部１３１よりも厚さ方向すなわち角形電池１の積層方向（Ｘ方向）に突出している。換言すると、第２の当接部１３２は、角形電池１を中間セルホルダ９２に組み付ける際に、第１の当接部１３１よりも電池缶１１の側面ＰＳの近くに位置するように設けられている。本実施形態においては、第２の当接部は、その厚さ方向の一方側が凹部１２２に嵌入され、その厚さ方向の他方側が角形電池１の組み付け前において凹部１２２の外側に突出している。
【００４９】
第２の当接部１３２の第１の当接部１３１に対する厚さ方向の突出量ｈ２は、例えば、中間セルホルダ９２を組み付ける前の角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳの膨らみに応じて決定することができる。具体的には、電池缶１１の側面ＰＳの膨らみの厚さ方向の片側の高さｈ１よりも、第２の当接部１３２の第１の当接部１３１に対する厚さ方向の突出量ｈ２を大きくすれば、第２の当接部１３２を第１の当接部１３１よりも先に電池缶１１に当接させやすくなる。また、上記の突出量ｈ２を上記の膨らみの高さｈ１よりも小さくすれば、第１の当接部１３１を第２の当接部１３２よりも先に電池缶１１に当接させやすくなる。本実施形態では、上記の突出量ｈ２を上記の膨らみの高さｈ１よりも大きくしている。
【００５０】
次に、本実施形態の組電池８１の作用について説明する。
図９は、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力を加える前の状態を示す模式的な断面図である。図１０は、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力を加えた後の状態を示す模式的な断面図である。なお、図９、図１０では簡略化のため３つの角形電池１を積層させた状態を示しているが、実際の組電池８１は、例えば図５に示すように、３つ以上の角形電池１を積層させて構成されている。
【００５１】
角形電池１をセルホルダ９１に組み付けて組電池８１を作製する際には、図９に示すように、複数の角形電池１と複数の中間セルホルダ９２及び端部セルホルダ９３とを、電池缶１１の厚さ方向（Ｘ方向）に積層させる。これにより、角形電池１とスペーサ１０３とが電池缶１１の厚さ方向に積層された状態になる。この状態では、角形電池１とスペーサ１０３は、これらの積層方向に圧縮力が加えられておらず、充電された角形電池１の電池缶１１はその側面ＰＳの中央部が膨らんでいる。
【００５２】
次に、図１０に示すように、例えば両側の端部セルホルダ９３の外側に、不図示の一対の金属板を配置し、その一対の金属板に両側から数百キログラムの力Ｆを加えることで、積層された角形電池１とスペーサ１０３に対してこれらの積層方向の圧縮力を加える。
【００５３】
従来の組電池では、複数の単電池とスペーサとを積層させたときに、単電池とスペーサとが互いに傾いた状態で積層されることがあった。この状態で単電池とスペーサの積層体の積層方向に圧縮力を作用させると、単電池の筐体の側面の幅方向片側に荷重が偏って加えられ、筐体の接合部に悪影響を与えたり筐体の一部が変形したりするおそれがあった。
【００５４】
これに対して、本実施形態では、スペーサ１０３が、角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳの幅方向（Ｙ方向）中央部に当接する第１の当接部１３１と、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向両端部に当接する第２の当接部１３２とを有している。また、第２の当接部１３２の弾性係数は、第１の当接部１３１の弾性係数よりも低い。したがって、第１の当接部１３１によって電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部を押圧して側面ＰＳを平坦な状態に押し戻す際に、第２の当接部１３２を電池缶１１の側面ＰＳの幅方向端部に当接させて、角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正することができる。
【００５５】
より具体的には、図９に示す電池缶１１の中心線ＣＬ１とスペーサ１０３の中心線ＣＬ２とが傾いていた場合、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向のいずれか一方の端部が、他方の端部よりもスペーサ１０３の中心線ＣＬ２に近付いた状態になる。すると、その一方の端部に当接する第２の当接部１３２は、その反対側の他方の端部に当接するか離れた状態にある第２の当接部１３２よりも、積層方向（Ｘ方向）に多く弾性変形した状態になる。そして、スペーサ１０３の中心線ＣＬ２に近い電池缶１１の一方の端部には、その端部に当接する第２の当接部１３２によって、スペーサ１０３の中心線ＣＬ２から遠ざかる方向の弾性力が付与される。この電池缶１１の一方の端部に作用する弾性力は、その反対側の他方の端部に作用する弾性力よりも大きくなる。この弾性力によって、角形電池１に電池缶１１の中心線ＣＬ１とスペーサ１０３の中心線ＣＬ２との傾きを小さくする回転モーメントが作用する。この回転モーメントにより、角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正することができる。
【００５６】
本実施形態において、第１の当接部１３１は、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向の一方の端部から他方の端部まで伸びるスペーサ本体１２１の中央部に設けられている。これにより、スペーサ１０３がスペーサ本体１２１を有さない場合、例えば後述する第３実施形態において図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して説明するように、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向において、第１の当接部１３１の両端に第２の当接部１２１を設け、第１の当接部１３１を第２の当接部１３２を介して中間セルホルダ９２の前板１１１及び背板１１３と連結する場合と比較して、スペーサ１０３の剛性を高くすることができる。したがって、本実施形態によれば、第１の当接部１３１によって電池缶１１の側面ＰＳに効果的に押圧力を付与することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、第２の当接部１３２の間に露出したスペーサ本体１２１の中央部が、第１の当接部１３１になっている。これにより、第１の当接部１３１をスペーサ本体１２１とは別の部材として、スペーサ本体１２１の中央部に配置する場合と比較して、部品点数を削減し、スペーサ１０３の製造を容易にすることができる。
【００５８】
また、第２の当接部１３２は、スペーサ本体１２１の両端部に設けられ、スペーサ本体１２１と電池缶１１との間に配置されている。スペーサ本体１２１とは別の部材である第２の当接部１３２をこのように配置することで、スペーサ１０３全体の剛性を確保しつつ、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向両端部と当接する第２の当接部１３２の弾性係数を第１の当接部１３１の弾性係数よりも低くすることができる。
【００５９】
また、本実施形態のスペーサ１０３は、スペーサ本体１２１に設けられた凹部１２２を有している。そして、第２の当接部１３２は、凹部１２２に配置されている。そのため、図１０に示すように、第１の当接部１３１によって電池缶１１の側面ＰＳの膨らみを押し戻して平坦にする際に、弾性変形した第２の当接部１３２を凹部１２２に収容することができる。これにより、電池缶１１の側面ＰＳに当接する第１の当接部１３１の表面と第２の当接部１３２の表面とを段差なく平坦な状態にすることができ、電池缶１１の側面ＰＳを全幅に亘って平坦な状態にすることができる。また、凹部１２２の深さを調節することで、第２の当接部１３２の厚みを自由に変更することができる。したがって、角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正する弾性力を得るための第２の当接部１３２の弾性係数の設計自由度を向上させることが可能になる。
【００６０】
また、本実施形態のスペーサ１０３は、少なくとも角形電池１とスペーサ１０３とを積層させてこれらの積層方向に圧縮力を加える前において、第２の当接部１３２は、第１の当接部１３１よりも積層方向に突出している。仮に、図８に示す凹部１２２に第２の当接部１３２と第１の当接部１３１とを積層方向に段差なく面一に配置した場合、第２の当接部１３２の厚さは凹部１２２の深さによって制約を受ける。これに対して、本実施形態のように、第２の当接部１３２を第１の当接部１３１よりも積層方向に突出させることで、第２の当接部１３２の厚さを比較的自由に変更することが可能になり、第２の当接部１３２の弾性係数などの設計自由度を向上させることができる。また、第２の当接部１３２が突出していない場合と比較して、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向端部により早い段階で第２の当接部１３２を当接させ、角形電池１とスペーサ１０３との傾きをより修正しやすくすることができる。
【００６１】
上述のように、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させてこれらの積層方向に圧縮力Ｆを加えると、この圧縮力Ｆが大きくなるにつれて膨張した電池缶１１の側面ＰＳが第１の当接部１３１によって押し戻されていき、膨らみの高さｈ１（図８参照）が小さくなっていく。電池缶１１の側面ＰＳに対して第２の当接部１３２よりも先に第１の当接部１３１が当接する場合、角形電池１とスペーサ１０３との傾きが修正されないまま、第１の当接部１３１と電池缶１１の側面ＰＳとの接触面積が増加していく。さらに電池缶１１の側面ＰＳが押し戻され、側面ＰＳの膨らみの高さｈ１が小さくなっていくと、第２の当接部１３２が電池缶１１の側面ＰＳの幅方向の一方の端部に当接し、角形電池１とスペーサ１０３との傾きが修正される。このとき、第１の当接部１３１と電池缶１１の側面ＰＳとの接触面積がより小さいほうが、より小さい回転モーメントで角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正することができる。したがって、第２の当接部１３２を第１の当接部１３１よりも積層方向に突出させ、より早い段階で電池缶１１の端部に第２の当接部１３２を当接させることで、角形電池１とスペーサ１０３との傾きをより修正しやすくすることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、第２の当接部１３２の第１の当接部１３１に対する厚さ方向の突出量ｈ２（図８参照）を、組み付け前の電池缶１１の側面ＰＳの膨らみの高さｈ１よりも大きくしている。そのため、第１の当接部１３１が電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部に当接する前に、第２の当接部１３２が電池缶１１の側面ＰＳの幅方向端部に当接し、角形電池１とスペーサ１０３との傾きが修正される。そして、第２の当接部１３２によって角形電池１の中心線ＣＬ１とスペーサ１０３の中心線ＣＬ２とが平行に保たれた状態で、第１の当接部１３１が電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部に当接する。これにより、電池缶１１の側面ＰＳに第１の当接部１３１によって均等に荷重を付与することができる。また、第１の当接部１３１が電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部に当接する前に、角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正することで、より小さい回転モーメントで角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、第１の当接部１３１は、図３及び図８に示すように、電池缶１１の側面ＰＳが電極群３１の正極塗工部３４ｂと対向している領域Ｒ１において電池缶１１の側面ＰＳと当接している。図１Ｂに示すように、正極塗工部３４ｂが形成されている領域Ｒ２は、セパレータ３３、３５、負極合剤層３２ｄ、負極金属箔３２ｃ、正極合剤層３４ｄ及び正極金属箔３４ｃが隙間なく積層されている領域である。そのため、電極群３１の強度は、領域Ｒ２においてその他の両側の領域よりも高くなっている。したがって、電池缶１１の側面ＰＳの領域Ｒ１が第１の当接部１３１によって必要以上に押し込まれた場合であっても、電極群３１の領域Ｒ２によって電池缶１１の側面ＰＳを支持し、電池缶１１が局所的に変形することを防止することができる。これにより、電池缶１１と電池蓋２１との溶接箇所等に過大な応力が負荷されることを防止し、溶接箇所等への悪影響を防止することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の組電池８１によれば、角形電池１とスペーサ１０３とを交互に積層させ、これらを積層方向に圧縮して組電池８１を製造する際に、角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳに荷重を偏りなく加えることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１１Ａは、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力を加える前の状態を示す模式的な断面図である。図１１Ｂは、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力を加えた後の状態を示す模式的な断面図である。本実施形態の組電池８２は、スペーサ本体１２１に凹部１２２を有さない点で、上述の第１実施形態で説明した組電池８１と異なっている。その他の点は第１実施形態と同様であるので、同様の構成については同様の符号を付して説明は省略する。
【００６６】
（第２実施形態のスペーサ）
以下、本実施形態のスペーサ１０３の構成について詳細に説明する。図１１Ａに示すように、本実施形態のスペーサ本体１２１は、電池缶１１の側面ＰＳに対向する面が、スペーサ本体１２１の一方の端部から他方の端部に亘って平坦に設けられている。このスペーサ本体１２１の平坦面の両端部に第２の当接部１３２が設けられ、これら第２の当接部１３２の間に露出したスペーサ本体１２１の平坦面が第１の当接部１３１となっている。図１１Ｂに示すように、第１実施形態と同様に角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力Ｆを加え、第１の当接部１３１によって電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部を押圧して側面ＰＳを平坦な状態に押し戻す。この際、第１実施形態と同様に、第２の当接部１３２を電池缶１１の側面ＰＳの幅方向端部に当接させて、角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正することができる。したがって、本実施形態の組電池８２によれば、第１実施形態の組電池８１と同様に、角形電池１とスペーサ１０３とを交互に積層させ、これらを積層方向に圧縮して組電池８２を製造する際に、角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳに荷重を偏りなく加えることができる。
【００６７】
本実施形態のスペーサ１０３は、スペーサ本体１２１に凹部１２２が形成されておらず、電池缶１１の側面ＰＳに対向する面が平坦面となっている。そのため、スペーサ本体１２１の加工が容易になり、組電池８２の製造コストを低減することができる。また、図１１Ｂに示すように、第２の当接部１３２の弾性変形後の厚みにより、電池缶１１の側面ＰＳは完全には平坦にならない。すなわち、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部の厚みは、角形電池１の積層方向（Ｘ方向）における電池缶１１の前面ＰＦ及び背面ＰＲの幅よりも大きい。しかし、第１実施形態と同様に、第１の当接部１３１により電池缶１１の膨らみの高さｈ１（図８参照）を小さくして、角形電池１の膨張を有効に抑えることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第１の当接部１３１によって膨張した電池缶１１の側面ＰＳを押し戻す量を第１実施形態よりも少なくすることができる。したがって、圧縮力Ｆを第１実施形態よりも小さくすることができるので、組電池８２の構成部材の耐荷重を小さくして、組電池８２の重量を第１実施形態の組電池８１の重量よりも軽くすることができる。
【００６９】
なお、第１実施形態の組電池８１においても、角形電池１とスペーサ１０３とを交互に積層させこれらを積層方向に圧縮する際に、第２実施形態の組電池８２と同様に、電池缶１１の側面ＰＳが完全に平坦になるまで圧縮しないようにしてもよい。すなわち、第１実施形態において、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部の最大厚さを、角形電池１の積層方向における電池缶１１の前面ＰＦ及び背面ＰＲの幅よりも大きくしてもよい。これにより、第２実施形態の組電池８２と同様に、第１実施形態の組電池８１の構成部材の耐荷重を小さくすることができ、組電池８１を軽量化することができる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１２Ａは、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力を加える前の状態を示す模式的な断面図である。図１２Ｂは、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力を加えた後の状態を示す模式的な断面図である。本実施形態の組電池８３は、中間セルホルダ９２のスペーサ１０３がスペーサ本体１２１を有さない点で、上述の第１実施形態で説明した組電池８１と異なっている。その他の点は第１実施形態と同様であるので、同様の構成については同様の符号を付して説明は省略する。
【００７１】
（第３実施形態のスペーサ）
以下、本実施形態のスペーサ１０３の構成について詳細に説明する。
本実施形態のスペーサ１０３は、角形電池１をセルホルダ９１に組み付けたときに、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部に当接する第１の当接部１３１と、電池缶１１の側面ＰＳの幅方向両端部に当接する第２の当接部１３２と、を有している。第１の当接部１３１は、中間セルホルダ９２と同様に、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのガラス繊維で強化された比較的剛性の高い樹脂材料や、アルミニウム、銅、ステンレスなどの金属材料によって構成されている。
【００７２】
本実施形態において、第１の当接部１３１は、その電池缶１１の側面ＰＳの幅方向（Ｙ方向）における両端面１３３に、第２の当接部１３２が接合されている。第２の当接部１３２は、一方の端面が第１の当接部１３１の端面１３３に接合され、他方の端面が前板１１１又は背板１１３に接合されている。すなわち、第１の当接部１３１は、両端に設けられた第２の当接部１３２を介して前板１１１及び背板１１３に接合され、第２の当接部１３２によってスペーサ１０３の中央部に保持されている。また、第２の当接部１３２は、前板１１１と第１の当接部１３１との間、及び、背板１１３と第１の当接部１３１との間に配置されている。第１の当接部１３１と第２の当接部１３２との接合、並びに、第２の当接部１３２と前板１１１及び背板１１３との接合は、これらの接合面に互いに嵌まり合う凸部と凹部を設けて機械的に接続してもよいし、接着やろう付け等を用いることもできる。
【００７３】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、角形電池１とセルホルダ９１とを積層させて、これらの積層方向に圧縮力Ｆを加え、第１の当接部１３１によって電池缶１１の側面ＰＳの幅方向中央部を押圧して側面ＰＳを平坦な状態に押し戻す。この際、第１実施形態と同様に、第２の当接部１３２を電池缶１１の側面ＰＳの幅方向端部に当接させて、角形電池１とスペーサ１０３との傾きを修正することができる。
【００７４】
したがって、本実施形態の組電池８３によれば、第１実施形態の組電池８１と同様に、角形電池１とスペーサ１０３とを交互に積層させ、これらを積層方向に圧縮して組電池８２を製造する際に、角形電池１の電池缶１１の側面ＰＳに荷重を偏りなく加えることができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７６】
例えば、上述の実施形態では、少なくとも角形電池１とスペーサ１０３と積層させてこれらの積層方向に圧縮力Ｆを加える前において、第２の当接部１３２が第１の当接部１３１よりも積層方向（Ｘ方向）に突出している場合について説明した。しかし、圧縮力Ｆを加える前において、第１の当接部１３１と第２の当接部１３２とを積層方向に段差なく平坦に設けてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、電池缶１１の側面ＰＳが電極群３１の正極塗工部３４ｂと対向している領域Ｒ１において、第１の当接部１３１が電池缶１１の側面ＰＳと当接する場合について説明した。しかし、例えば上述の第２実施形態のように電池缶１１の側面ＰＳを完全に平坦にしない場合などには、第１の当接部１３１が領域Ｒ１以外の領域に当接していてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、スペーサ本体１２１の中央部が第１の当接部１３１である場合について説明したが、第１の当接部１３１をスペーサ本体１２１とは別の部材として、スペーサ本体１２１の中央部に設けてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１  角形電池（単電池）
１１  電池缶（筐体）
３１  電極群
３２  負極
３２ｂ  負極塗工部
３２ｃ  負極金属箔
３２ｄ  負極合剤層
３３，３５  セパレータ
３４  正極
３４ｂ  正極塗工部
３４ｃ  正極金属箔
３４ｄ  正極合剤層
８１，８２，８３  組電池
９１  セルホルダ
９２  中間セルホルダ（セルホルダ）
９３  端部セルホルダ（セルホルダ）
１０１  下端部スペーサ（スペーサ）
１０２  上端部スペーサ（スペーサ）
１０３  中間部スペーサ（スペーサ）
１１１  前板
１１２  底板
１１３  背板
１１４，１１５  スリット
１２１  スペーサ本体
１２２  凹部
１３１  第１の当接部
１３２  第２の当接部
１３３  端面
Ｆ  圧縮力
ＰＳ  側面
Ｒ１  領域
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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