(57)【要約】【課題】弾性体の性能を長期にわたって維持し易くする。【解決手段】防振装置１０では、第１取付け部材１２内には、壁面の一部が弾性体１４により構成された複数の受圧液室２５、２６が配設され、受圧液室２５、２６は、第１制限通路２７を通して互いに連通された一対の第１受圧液室２５と、副液室２８に第２制限通路を通して連通された第２受圧液室２６と、を備え、一対の第１受圧液室２５は、互いの間に第２取付け部材１３を挟み込むように配置され、第２受圧液室２６は、第１取付け部材１２の軸方向、および一対の第１受圧液室２５が第２取付け部材１３を挟み込む挟み込み方向Ｄ２の両方向に直交する直交方向Ｄ１に、第２取付け部材１３に並設され、第２取付け部材１３は、一対の第１受圧液室２５および第２受圧液室２６それぞれの軸方向の全長にわたって延設され、第１制限通路２７は、副液室２８を回避している。【選択図】図６
2014031843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結されるとともに前記第１取付け部材内に挿通された第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備え、
前記第１取付け部材内には、液体が封入されるとともに壁面の一部が前記弾性体により構成された複数の受圧液室が配設され、
これらの受圧液室は、第１制限通路を通して互いに連通された一対の第１受圧液室と、液体が封入された副液室に第２制限通路を通して連通された第２受圧液室と、を備え、
前記一対の第１受圧液室は、互いの間に前記第２取付け部材を挟み込むように配置され、
前記第２受圧液室は、前記第１取付け部材の軸方向、および前記一対の第１受圧液室が前記第２取付け部材を挟み込む挟み込み方向の両方向に直交する直交方向に、前記第２取付け部材に並設され、
前記第２取付け部材は、前記一対の第１受圧液室および前記第２受圧液室それぞれの前記軸方向の全長にわたって延設され、
前記第１制限通路は、前記副液室を回避していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第１取付け部材は、前記直交方向に延在し前記挟み込み方向に間隔をあけて配置された一対の第１壁部と、前記挟み込み方向に延在するとともに前記直交方向に間隔をあけて配置され、前記一対の第１壁部同士のうち、前記直交方向の端部同士を連結する一対の第２壁部と、を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記副液室および前記第１制限通路は、前記第１取付け部材に、前記第１取付け部材の周方向に沿った位置を互いに異ならせて配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記副液室は、前記第２受圧液室に前記直交方向に並設され、
前記第１制限通路は、前記周方向に延在し、かつ、前記一対の第１受圧液室間を、前記第２取付け部材を前記直交方向に挟んだ前記副液室の反対側を通して連通させることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項４記載の防振装置であって、
前記第２制限通路は、前記第１取付け部材に配置されるとともに前記周方向に延在し、かつ、前記副液室と前記第２受圧液室との間を、前記第２取付け部材を前記直交方向に挟んだ前記副液室の反対側を通して連通させることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記第１取付け部材に外嵌される外郭部材を備え、
前記第１制限通路は、前記第１取付け部材の外周面に形成された凹溝が、前記外郭部材の内周面により閉塞されることで構成され、
前記外郭部材は、前記第１取付け部材の周方向に複数の外郭分割体に分割されていることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項６記載の防振装置であって、
前記第１取付け部材は、内周面に前記弾性体が固着された基筒部と、前記基筒部の外周面に固着されるとともに前記弾性体と一体に形成された弾性被覆体と、を備え、
前記凹溝の少なくとも一部は、前記弾性被覆体に形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結されるとともに第１取付け部材内に挿通された第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備えている。第１取付け部材内には、液体が封入されるとともに壁面の一部が弾性体により構成された複数の受圧液室が配設されている。これらの受圧液室は、第１制限通路を通して互いに連通された一対の第１受圧液室と、液体が封入された副液室に第２制限通路を通して連通された第２受圧液室と、を備えている。一対の第１受圧液室は、互いの間に第２取付け部材を挟み込むように配置されている。第２受圧液室は、第２取付け部材に、第１取付け部材の軸方向に並設されている。当該防振装置は、前記軸方向、および一対の第１受圧液室が第２取付け部材を挟み込む方向の両方向に沿った振動を吸収および減衰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２７７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弾性体の長寿命化を図ることについて改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、弾性体の性能を長期にわたって維持し易くすることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結されるとともに前記第１取付け部材内に挿通された第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備え、前記第１取付け部材内には、液体が封入されるとともに壁面の一部が前記弾性体により構成された複数の受圧液室が配設され、これらの受圧液室は、第１制限通路を通して互いに連通された一対の第１受圧液室と、液体が封入された副液室に第２制限通路を通して連通された第２受圧液室と、を備え、前記一対の第１受圧液室は、互いの間に前記第２取付け部材を挟み込むように配置され、前記第２受圧液室は、前記第１取付け部材の軸方向、および前記一対の第１受圧液室が前記第２取付け部材を挟み込む挟み込み方向の両方向に直交する直交方向に、前記第２取付け部材に並設され、前記第２取付け部材は、前記一対の第１受圧液室および前記第２受圧液室それぞれの前記軸方向の全長にわたって延設され、前記第１制限通路は、前記副液室を回避していることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、当該防振装置に前記挟み込み方向に沿った振動が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが、弾性体を弾性変形させつつ前記挟み込み方向に相対的に変位することで、一対の第１受圧液室が各別に拡縮して第１制限通路を液体が流通し、前記振動が吸収および減衰される。
また、当該防振装置に前記直交方向に沿った振動が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが、弾性体を弾性変形させつつ前記直交方向に相対的に変位することで、第２受圧液室が拡縮して第２受圧液室と副液室との間で第２制限通路を液体が流通し、前記振動が吸収および減衰される。
【０００８】
ここで第２取付け部材が、一対の第１受圧液室および第２受圧液室それぞれの前記軸方向の全長にわたって延設されているので、当該防振装置に前記挟み込み方向、前記直交方向の振動が入力されたときに、第１取付け部材と第２取付け部材とが前記挟み込み方向、前記直交方向に相対的に変位することにより、これらの受圧液室を前記軸方向の全長にわたって大きく変形させて拡縮させることができる。これにより、弾性体の局所的な弾性変形を抑えつつ、各受圧液室を大きく拡縮させ易くすることが可能になり、弾性体にかかる負荷を抑えて弾性体の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【０００９】
また第１制限通路が、副液室を回避しているので、一対の第１受圧液室を、副液室を介さずに第１制限通路のみを通して連通させることができる。これにより、例えば一対の第１受圧液室が、第１制限通路および副液室を通して連通されている場合などに比べて、前記挟み込み方向に沿った振動のうち、振幅が大きいものを効果的に減衰させ易くすることができる。
【００１０】
また、前記第１取付け部材は、前記直交方向に延在し前記挟み込み方向に間隔をあけて配置された一対の第１壁部と、前記挟み込み方向に延在するとともに前記直交方向に間隔をあけて配置され、前記一対の第１壁部同士のうち、前記直交方向の端部同士を連結する一対の第２壁部と、を備えていてもよい。
【００１１】
この場合、第１取付け部材が、前記一対の第１壁部を備えているので、第１受圧液室における前記挟み込み方向の外側の端部を、第１壁部に沿わせるように前記直交方向に大きく延在させることができる。したがって、例えば第１取付け部材が、一対の第１壁部同士の間隔と同等の内径を有する円筒状に形成されている場合に比べて、第１受圧液室を大きく形成することができる。これにより、前記挟み込み方向に沿った振動が入力されたときに、第１受圧液室の拡縮量を増大させることが可能になり、減衰性能を確実に発揮させることができる。
また第１取付け部材が、前記一対の第２壁部を備えているので、第２受圧液室における前記直交方向の外側の端部を、第２壁部に沿わせるように前記挟み込み方向に大きく延在させることができる。したがって、例えば第１取付け部材が、一対の第２壁部同士の間隔と同等の内径を有する円筒状に形成されている場合に比べて、第２受圧液室を大きく形成することができる。これにより、前記直交方向に沿った振動が入力されたときに、第２受圧液室の拡縮量を増大させることが可能になり、減衰性能を確実に発揮させることができる。
さらに第１取付け部材が、前記第１壁部および前記第２壁部を備えているので、前記挟み込み方向および前記直交方向が判別し易くなり、当該防振装置の取り扱い性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記弾性体は、前記第１受圧液室と前記第２受圧液室とを、前記第１取付け部材の周方向に仕切る仕切部を備え、該仕切部は、当該防振装置を前記軸方向から見た正面視において、前記第１取付け部材から、前記挟み込み方向および前記直交方向の両方向に傾斜する方向に延設されて前記第２取付け部材に連結されてもよい。
【００１３】
この場合、仕切部が、前記正面視において、第１取付け部材から、前記傾斜する方向に延設されて第２取付け部材に連結されているので、仕切部が、前記挟み込み方向や前記直交方向に沿って延設されている場合に比べて、仕切部を長く形成し易くすることができる。これにより、仕切部が弾性変形するときに仕切部にかかる負荷を仕切部の全体に分散させ、仕切部に局所的に負荷が集中するのを抑制することが可能になり、仕切部の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００１４】
また、前記副液室および前記第１制限通路は、前記第１取付け部材に、前記第１取付け部材の周方向に沿った位置を互いに異ならせて配置されていてもよい。
【００１５】
この場合、副液室および第１制限通路が、第１取付け部材に配置されているので、これらの副液室および第１制限通路が、第１取付け部材内に配置されている場合に比べて、第１受圧液室および第２受圧液室を大きく形成することができる。したがって、振動が入力されたときに、第１受圧液室および第２受圧液室の拡縮量を増大させることが可能になり、減衰性能を確実に発揮させることができる。
また、副液室の前記周方向に沿った位置と、第１制限通路の前記周方向に沿った位置と、が互いに異なっているので、副液室と第１制限通路とを、第１取付け部材の径方向に沿った位置を互いに同等とした状態で、第１取付け部材に配置することができる。これにより、第１取付け部材の大径化を抑えることが可能になり、当該防振装置の大型化を抑制することができる。
【００１６】
また、前記副液室は、前記第２受圧液室に前記直交方向に並設され、前記第１制限通路は、前記周方向に延在し、かつ、前記一対の第１受圧液室間を、前記第２取付け部材を前記直交方向に挟んだ前記副液室の反対側を通して連通させてもよい。
【００１７】
この場合、第１制限通路が、前記周方向に延在し、かつ、一対の第１受圧液室間を、第２取付け部材を前記直交方向に挟んだ副液室の反対側を通して連通させるので、当該防振装置の大型化を抑えつつ、第１制限通路の流路長を確保し易くすることができる。したがって、例えば、第１制限通路の流路長にあわせて第１制限通路の流路断面積も確保すること等により、前記挟み込み方向に沿った振動の減衰性能を効果的に発揮させることができる。
なお、第１制限通路が前記周方向に延在しているので、第１取付け部材が矩形筒状に形成されている場合には、この第１取付け部材が円筒状に形成されている場合に比べて、第１制限通路の流路長を一層確保し易くすることができる。
【００１８】
また、前記第２制限通路は、前記第１取付け部材に配置されるとともに前記周方向に延在し、かつ、前記副液室と前記第２受圧液室との間を、前記第２取付け部材を前記直交方向に挟んだ前記副液室の反対側を通して連通させてもよい。
【００１９】
この場合、第２制限通路が、第１取付け部材に配置されるとともに前記周方向に延在し、かつ、副液室と第２受圧液室との間を、第２取付け部材を前記直交方向に挟んだ副液室の反対側を通して連通させるので、当該防振装置の大型化を抑えつつ、第２制限通路の流路長を確保し易くすることができる。したがって、例えば、第２制限通路の流路長にあわせて第２制限通路の流路断面積も確保すること等により、前記直交方向に沿った振動の減衰性能を効果的に発揮させることができる。
なお、第２制限通路が前記周方向に延在しているので、第１取付け部材が矩形筒状に形成されている場合には、この第１取付け部材が円筒状に形成されている場合に比べて、第２制限通路の流路長を一層確保し易くすることができる。
【００２０】
また、前記第１取付け部材に外嵌される外郭部材を備え、前記第１制限通路は、前記第１取付け部材の外周面に形成された凹溝が、前記外郭部材の内周面により閉塞されることで構成され、前記外郭部材は、前記第１取付け部材の周方向に複数の外郭分割体に分割されていてもよい。
【００２１】
この場合、複数の外郭分割体を、第１取付け部材の外周面に各別に配置するとともに互いに組み合わせることで、外郭部材を第１取付け部材に外嵌させた状態で形成する。
ここで外郭部材が、前記周方向に複数の外郭分割体に分割されているので、複数の外郭分割体を、これらの外郭分割体を互いに組み合わせて形成する外郭部材の内径が第１取付け部材の外径よりも小さくなるように、予めサイズを調整して各別に形成しておいた上で、外郭部材を第１取付け部材に外嵌させた状態で形成することで、外郭部材を縮径させることなく、外郭部材の内周面を第１取付け部材の外周面に圧接させることができる。例えば外郭部材を第１取付け部材に外嵌させた後、外郭部材を縮径させることで絞り固定する場合では、前記周方向で均一の縮径を行うことが難しいが、本願発明の上述の態様においては、外郭部材の内周面が第１取付け部材の外周面に圧接する力が、前記周方向の位置によってばらつくことを抑えることが容易に可能となり、制限通路から液体が漏出することを抑制して減衰性能を確保し易くすることができる。
【００２２】
また、前記第１取付け部材は、内周面に前記弾性体が固着された基筒部と、前記基筒部の外周面に固着されるとともに前記弾性体と一体に形成された弾性被覆体と、を備え、前記凹溝の少なくとも一部は、前記弾性被覆体に形成されていてもよい。
【００２３】
この場合、凹溝の少なくとも一部が、弾性被覆体に形成されているので、例えば基筒部、弾性被覆体、第２取付け部材および弾性体を同一の金型内で一体に成形すること等が可能になり、当該防振装置を低コストかつ簡便に形成することができる。
また前述のように、外郭部材の内周面が第１取付け部材の外周面に圧接する力が、前記周方向の位置によってばらつくのを抑えることができるので、外郭部材の内周面を弾性被覆体に圧接させても、弾性被覆体が意図しない形状に変形するのを抑制することができる。これにより、制限通路を高精度に形成することが可能になり、減衰性能を確実に確保し易くすることができる。
【００２４】
また、前記第１取付け部材内には、該第１取付け部材の内周面および前記第２取付け部材の外周面のうちのいずれか一方に連結されたストッパ部が配設され、該ストッパ部は、前記両取付け部材が前記挟み込み方向に相対的に変位したとき、および前記両取付け部材が前記直交方向に相対的に変位したときに、前記第１取付け部材の内周面および前記第２取付け部材の外周面のうちのいずれか他方に係合して更なる変位を規制してもよい。
【００２５】
この場合、ストッパ部が備えられているので、振動入力時において弾性体が大きく変形しすぎるのを抑制することが可能になり、弾性体の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。
またストッパ部が、第１取付け部材内に配設されているので、ストッパ部を設けることにより当該防振装置が大型になるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る防振装置によれば、弾性体の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の正面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図１に示す防振装置を構成する防振装置本体の斜視図である。
【図５】図４に示す防振装置本体の側面図である。
【図６】図１に示す防振装置において、図５に示すＣ−Ｃ断面に相当する断面図である。
【図７】図１に示す防振装置において、図５に示すＤ−Ｄ断面に相当する断面図である。
【図８】本発明の変形例に係る防振装置を構成する防振装置本体の側面図である。
【図９】本発明の変形例に係る防振装置において、図８に示すＥ−Ｅ断面に相当する断面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る防振装置において、図８に示すＦ−Ｆ断面に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、防振装置本体１１と、外郭部材４０と、を備えている。防振装置本体１１は、第１取付け部材１２と、第２取付け部材１３と、弾性体１４と、を備えている。外郭部材４０は、第１取付け部材１２に外嵌されている。防振装置１０では、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方が、外郭部材４０を介して第１取付け部材１２に連結され、他方が第２取付け部材１３に連結される。防振装置１０は、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が液体として封入されたいわゆる液体封入型である。
【００２９】
ここで第１取付け部材１２は、筒状に形成され、防振装置本体１１の外形状は、この防振装置１０を第１取付け部材１２の軸方向Ｄ３から見た正面視において、第１取付け部材１２の軸線Ｏを通る仮想線Ｌを基準として線対称に形成されている。以下、前記仮想線Ｌに沿う方向を第１方向（直交方向）Ｄ１といい、前記軸線Ｏおよび前記仮想線Ｌの両方に直交する方向を第２方向（挟み込み方向）Ｄ２という。また、前記軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、前記軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００３０】
第１取付け部材１２は、矩形筒状に形成されている。第１取付け部材１２は、第１方向Ｄ１に延在し第２方向Ｄ２に間隔をあけて配置された一対の第１壁部１２ａと、第２方向Ｄ２に延在し第１方向Ｄ１に間隔をあけて配置された一対の第２壁部１２ｂと、を備えている。一対の第２壁部１２ｂは、一対の第１壁部１２ａ同士のうち、第２方向Ｄ２の端部同士を連結している。
【００３１】
図２および図３に示すように、第１取付け部材１２は、内周面に弾性体１４が固着された基筒部１５と、基筒部１５の外周面を覆う筒状被覆部１６と、により構成されている。
基筒部１５は、例えば金属材料などの硬質材料により形成されている。図２に示すように、基筒部１５には、周方向の全周にわたって延在する環状凹部１５ａが設けられている。基筒部１５のうち、前記軸方向Ｄ３の両端部は、これらの両端部の間に位置する中央部分に比べて大径であり、中央部分は両端部に比べて縮径している。そして基筒部１５のうち、前記中央部分と、この中央部分と前記軸方向Ｄ３の両端部とを連結する段部と、により前記環状凹部１５ａが画成されている。
【００３２】
図２から図６に示すように、筒状被覆部１６は、前記環状凹部１５ａに配置され、基筒部１５の前記中央部分の外周面を全周にわたって覆っている。図６に示すように、筒状被覆部１６は、弾性被覆体１７とオリフィス部材１８とにより構成されている。これらの弾性被覆体１７およびオリフィス部材１８は、筒状被覆部１６が第１方向Ｄ１に２分割されてなる。以下では、第１方向Ｄ１に沿った弾性被覆体１７側を上側といい、第１方向Ｄ１に沿ったオリフィス部材１８側を下側という。
【００３３】
弾性被覆体１７は、例えばゴム材料などの弾性体材料により形成されている。弾性被覆体１７は、基筒部１５の外周面に固着され、この外周面の一部を覆っている。弾性被覆体１７は、基筒部１５の外周面上に膜状に形成されている。弾性被覆体１７は、周方向に延在しており、弾性被覆体１７の周方向の両端部は、下方を向いている。弾性被覆体１７の周方向の両端部それぞれの第１方向Ｄ１の位置は、互いに同等とされている。
【００３４】
オリフィス部材１８は、弾性被覆体１７とは別体とされ、例えば樹脂材料などにより形成されている。オリフィス部材１８は、基筒部１５に外嵌されている。オリフィス部材１８は、周方向に延在し、オリフィス部材１８の周方向の両端部は、上方を向いている。オリフィス部材１８の周方向の両端部は、弾性被覆体１７の周方向の両端部それぞれに圧接し、または固着されている。
【００３５】
図２に示すように、弾性被覆体１７の膜厚およびオリフィス部材１８の板厚はそれぞれ、前記環状凹部１５ａの深さと同等とされている。オリフィス部材１８の前記軸方向Ｄ３に沿った大きさは、環状凹部１５ａの前記軸方向Ｄ３に沿った大きさと同等であり、オリフィス部材１８は、環状凹部１５ａ内に嵌合されている。弾性被覆体１７の前記軸方向Ｄ３の両端部は、基筒部１５の前記段部に固着されており、弾性被覆体１７は、環状凹部１５ａ内においてオリフィス部材１８を回避した部分を満たしている。
なお図示の例では、基筒部１５の外周面上において弾性被覆体１７を回避した位置には、弾性被覆体１７と同一材料で一体に形成された外弾性膜１７ａが固着されているが、この外弾性膜１７ａはなくてもよい。
【００３６】
第２取付け部材１３は、例えば金属材料などの硬質材料により形成されている。第２取付け部材１３は、前記軸方向Ｄ３に延在する軸状に形成され、第１取付け部材１２内に挿通されている。第２取付け部材１３の前記軸方向Ｄ３に沿った大きさは、第１取付け部材１２の前記軸方向Ｄ３に沿った大きさと同等となっている。
第２取付け部材１３には、前記軸方向Ｄ３に開口する取付け孔２１が形成されている。取付け孔２１は、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。取付け孔２１は、第２取付け部材１３を前記軸方向Ｄ３に貫通している。取付け孔２１には、振動発生部または振動受部に連結される図示しない仲介部材が取り付けられる。
【００３７】
図３に示すように、第２取付け部材１３は、本体部１９と、補助部２０と、を備えている。本体部１９の第２方向Ｄ２に沿った大きさは、上方から下方に向かうに従い漸次小さくなっている。本体部１９において第２方向Ｄ２の両側を向く一対の側面１９ａはそれぞれ、上方から下方に向かい漸次、第２方向Ｄ２の内側に向けて延在しており、この側面１９ａは、前記正面視において第１方向Ｄ１に傾斜して延在している。補助部２０は、本体部１９から上方に向けて突出している。補助部２０の第２方向Ｄ２に沿った大きさは、第１方向Ｄ１の位置によらず同等となっている。
【００３８】
弾性体１４は、第１取付け部材１２と第２取付け部材１３とを連結する。弾性体１４は、例えばゴム材料などにより一体に形成され、第１取付け部材１２の内周面および第２取付け部材１３の外周面それぞれに加硫接着されている。弾性体１４は、弾性被覆体１７と一体に形成されている。弾性体１４と弾性被覆体１７とは、第１取付け部材１２の基筒部１５の内周面において、弾性体１４を回避する位置に形成された内弾性膜１４ａを介して連結されている。これらの弾性体１４、内弾性膜１４ａおよび弾性被覆体１７は、同一材料で一体に形成されている。
【００３９】
弾性体１４は、第２取付け部材１３を第２方向Ｄ２に挟む一対の腕壁部２２および一対の脚壁部（仕切部）２３を備えている。
腕壁部２２は、第２取付け部材１３の補助部２０から第２方向Ｄ２に突設されている。腕壁部２２は、前記正面視において第２方向Ｄ２に直線状に延在している。腕壁部２２の第２方向Ｄ２の両端部における第１方向Ｄ１の各位置は、互いに同等となっている。
【００４０】
脚壁部２３は、腕壁部２２よりも下方に位置している。脚壁部２３は、第２取付け部材１３の前記側面１９ａと、第１取付け部材１２の角部と、を連結している。脚壁部２３は、前記正面視において、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の両方向に傾斜する方向に、直線状に延在している。脚壁部２３は、前記正面視において、第１取付け部材１２の角部から、前記傾斜する方向に延設されて第２取付け部材１３に連結されている。
【００４１】
ここで第１取付け部材１２内には、ストッパ部２４と、複数の受圧液室（液室）２５、２６と、が設けられている。
ストッパ部２４は、第１取付け部材１２と第２取付け部材１３との第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２への一定量以上の相対的な変位を規制する。ストッパ部２４は、第２取付け部材１３の上方に位置し、第２取付け部材１３の補助部２０に連結されている。ストッパ部２４は、弾性体１４と同一材料で一体に形成されている。ストッパ部２４は、第２方向Ｄ２に延在する板状に形成されている。ストッパ部２４の上面と、第１取付け部材１２の内周面と、の間には、第１方向Ｄ１の上隙間が設けられている。ストッパ部２４の第２方向Ｄ２の両端面と、第１取付け部材１２の内周面と、の間には、第２方向Ｄ２の側隙間が各別に設けられている。
【００４２】
受圧液室２５、２６は、液体が封入されるとともに壁面の一部が弾性体１４により構成されている。図３から図７に示すように、これらの受圧液室２５、２６は、第１制限通路２７を通して互いに連通された一対の第１受圧液室２５と、液体が封入された副液室（液室）２８に第２制限通路２９を通して連通された第２受圧液室２６と、を備えている。第１受圧液室２５と第２受圧液室２６とは、弾性体１４の脚壁部２３により周方向に仕切られている。
【００４３】
図３および図４に示すように、一対の第１受圧液室２５は、第２取付け部材１３を第２方向Ｄ２に挟み込むように配置されている。第１受圧液室２５は、弾性体１４の腕壁部２２と脚壁部２３との間に設けられた空間が、前記軸方向Ｄ３の両側から一対の第１閉塞壁２５ａにより閉塞されることにより形成されている。第１閉塞壁２５ａは、腕壁部２２および脚壁部２３と同一材料で一体に形成されている。
【００４４】
図２および図３に示すように、第２受圧液室２６は、第１方向Ｄ１に第２取付け部材１３に並設されている。第２受圧液室２６は、第２取付け部材１３の下方に配設されている。第２受圧液室２６は、一対の脚壁部２３の間に設けられた空間が、前記軸方向Ｄ３の両側から一対の第２閉塞壁２６ａにより閉塞されることにより形成されている。第２閉塞壁２６ａは、脚壁部２３と同一材料で一体に形成されている。
【００４５】
前記第１閉塞壁２５ａおよび前記第２閉塞壁２６ａは、第２取付け部材１３における前記軸方向Ｄ３の両端縁よりも前記軸方向Ｄ３の内側に位置しており、第２取付け部材１３は、一対の第１受圧液室２５および第２受圧液室２６それぞれの前記軸方向Ｄ３の全長にわたって延設されている。
【００４６】
副液室２８、第１制限通路２７および第２制限通路２９は、第１取付け部材１２に配置されている。
図３に示すように、副液室２８は、第２受圧液室２６に第１方向Ｄ１に並設されている。副液室２８は、第１取付け部材１２の外周面に形成された液室用凹部３０を備えている。液室用凹部３０は、下方に向けて開口しており、この液室用凹部３０が、ダイヤフラム部材３１で閉塞されることにより、副液室２８が構成されている。
【００４７】
ダイヤフラム部材３１は、例えばゴム材料などの弾性体材料により逆椀状に形成されている。ダイヤフラム部材３１の外周縁部は、第１取付け部材１２の外周面と外郭部材４０の内周面とにより挟持されている。ダイヤフラム部材３１は、副液室２８の液圧変動に応じて変形し、副液室２８は液圧変動に応じて拡縮する。
【００４８】
ここで副液室２８と第２受圧液室２６との間には、内部にメンブラン部材３２が収容された収容凹部３３が設けられている。収容凹部３３は、第１取付け部材１２の筒状被覆部１６の内周面に形成されている。収容凹部３３は、上方に向けて開口しており、この収容凹部３３の底面に形成された複数の連通孔を通して副液室２８に連通している。
【００４９】
収容凹部３３は、第１取付け部材１２の基筒部１５に形成された第２開口部を通して第２受圧液室２６に連通可能となっている。前記第２開口部内には、収容凹部３３内からのメンブラン部材３２の離脱を規制する押さえプレート３４が配設されている。押さえプレート３４は、収容凹部３３を上方から覆っており、第１取付け部材１２の筒状被覆部１６に固定されている。押さえプレート３４には、第２受圧液室２６と収容凹部３３とを連通する貫通孔が形成されている。
メンブラン部材３２は、例えばゴム材料などの弾性体材料により形成されている。メンブラン部材３２には、前記貫通孔を通して第２受圧液室２６の液圧変動が及ぼされる。
【００５０】
第２制限通路２９の流路長および流路断面積は、その第２制限通路２９の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００５１】
第２制限通路２９は、周方向に延在している。第２制限通路２９は、副液室２８と第２受圧液室２６との間を、第２取付け部材１３を第１方向Ｄ１に挟んだ副液室２８の反対側を通して連通させている。第２制限通路２９は、第１取付け部材１２の外周面に形成された窪み溝（溝部）２９ａと、窪み溝２９ａにおける一方の周端部と第２受圧液室２６とを連通する受圧連通部２９ｂと、窪み溝２９ａにおける他方の周端部と副液室２８とを連通する副連通部２９ｃと、を備えている。そして第２制限通路２９は、これらのうちの窪み溝２９ａが、外郭部材４０の内周面により閉塞されることで構成されている。
【００５２】
窪み溝２９ａは、前記正面視において逆Ｕ字状に形成されている。窪み溝２９ａの両周端部の第１方向Ｄ１の位置は、互いに同等となっている。窪み溝２９ａの少なくとも一部は、第１取付け部材１２の前記弾性被覆体１７に形成されている。窪み溝２９ａのうち、周方向の中央部分が、弾性被覆体１７に形成され、両周端部は、第１取付け部材１２の前記オリフィス部材１８に配置されている。
【００５３】
受圧連通部２９ｂは、窪み溝２９ａにおける前記一方の周端部から第２方向Ｄ２に沿った内側斜め下方に向けて延在した後、第２方向Ｄ２に沿った内側斜め上方に向けて屈曲されている。受圧連通部２９ｂは、前記第２開口部を通して第２受圧液室２６内に連通している。副連通部２９ｃは、窪み溝２９ａにおける前記他方の周端部から第２方向Ｄ２に沿った内側斜め下方に向けて延在している。
【００５４】
図３から図７に示すように、第１制限通路２７の流路長および流路断面積は、その第１制限通路２７の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。
そして本実施形態では、第１制限通路２７は、副液室２８を回避している。第１制限通路２７の周方向の位置は、副液室２８の周方向の位置と異なっている。第１制限通路２７は、周方向に延在している。第１制限通路２７は、一対の第１受圧液室２５間を、第２取付け部材１３を第１方向Ｄ１に挟んだ副液室２８の反対側を通して連通させている。
【００５５】
第１制限通路２７は、第１取付け部材１２の外周面に形成された凹溝（溝部）３５を備えている。第１制限通路２７は、凹溝３５が外郭部材４０の内周面により閉塞されることで構成されている。
図４に示すように、凹溝３５には、第２制限通路２９の窪み溝２９ａを前記軸方向Ｄ３に挟み込む主溝３５ａおよび副溝３５ｂと、これらの主溝３５ａと副溝３５ｂとを連結する連結溝３５ｃと、が備えられている。主溝３５ａ、副溝３５ｂおよび前記窪み溝２９ａは、前記軸方向Ｄ３に並設されている。
【００５６】
図７に示すように、主溝３５ａは、前記正面視において逆Ｕ字状に形成されている。主溝３５ａの両周端部の第１方向Ｄ１の位置は、互いに同等となっている。主溝３５ａの少なくとも一部は、第１取付け部材１２の前記弾性被覆体１７に形成されている。主溝３５ａのうち、周方向の中央部分が、弾性被覆体１７に形成され、両周端部は、第１取付け部材１２の前記オリフィス部材１８に配置されている。
【００５７】
図６に示すように、副溝３５ｂは、第２方向Ｄ２に対向するように一対備えられている。これらの副溝３５ｂは、互いに同形同大とされ、第１方向Ｄ１に直線状に延在している。副溝３５ｂは、第１取付け部材１２の前記オリフィス部材１８に限定して設けられている。副溝３５ｂの周端部のうち、上側に位置するものは、第１取付け部材１２の基筒部１５に形成された第１開口部を通して第１受圧液室２５に連通している。図４に示すように、連結溝３５ｃは、前記軸方向Ｄ３に延在し、主溝３５ａおよび副溝３５ｂそれぞれの周端部を連結している。連結溝３５ｃは、前記窪み溝２９ａの下方に配置されている。
【００５８】
凹溝３５および窪み溝２９ａの開口周縁部には、外郭部材４０により圧縮変形させられた弾性シールリッジ部３６ａ、３６ｂが、この開口周縁部の全周にわたって立設されている。弾性シールリッジ部３６ａ、３６ｂは、第１取付け部材１２と一体に形成され、図示の例では、第１取付け部材１２の前記筒状被覆部１６と一体に形成されている。
【００５９】
弾性シールリッジ部３６ａ、３６ｂには、凹溝３５の開口周縁部に設けられた第１弾性シールリッジ部３６ａと、窪み溝２９ａの開口周縁部に設けられた第２弾性シールリッジ部３６ｂと、が備えられている。これらの弾性シールリッジ部３６ａ、３６ｂのうち、凹溝３５と窪み溝２９ａとの間に位置する各部分は、一体に形成されている。
【００６０】
図１および図３に示すように、外郭部材４０は、前記軸方向Ｄ３に延在する筒状の外郭本体４１と、外郭本体４１の外周面に突設された連結部４２と、を備えている。外郭本体４１は、矩形筒状に形成されている。外郭本体４１の内周面には、弾性被膜４１ａが固着されており、外郭本体４１の内周面は、弾性被膜４１ａを介して第１取付け部材１２の外周面に圧接している。連結部４２は、外郭本体４１を第２方向Ｄ２に挟んで一対配置されている。連結部４２には、第１方向Ｄ１に延在する図示しない連結孔が形成されており、例えばこの連結孔に挿通されるボルト等により、外郭部材４０が振動発生部または振動受部に連結される。
【００６１】
ここで本実施形態では、外郭部材４０は、周方向に複数の外郭分割体４０ａに分割されている。外郭部材４０は、２つの外郭分割体４０ａに分割されている。これらの両外郭分割体４０ａはそれぞれ、第１取付け部材１２に対して第１方向Ｄ１の両側から組み付けられており、防振装置本体１１を第１方向Ｄ１に挟み込んでいる。外郭部材４０を外郭分割体４０ａに分割する分割面４０ｂは、第２方向Ｄ２に延在しており、外郭部材４０の両連結部４２を通るように外郭部材４０を第２方向Ｄ２に横断している。
【００６２】
複数の外郭分割体４０ａは、固定手段４３、４４により互いに固定されている。固定手段４３、４４は、２つの外郭分割体４０ａそれぞれの連結部４２に、前記分割面４０ｂにより各別に形成されている。両外郭分割体４０ａのうち、一方の外郭分割体４０ａの連結部４２に形成された第１固定手段４３は、他方の外郭分割体４０ａに向けて開口する凹部とされ、他方の外郭分割体４０ａの連結部４２に形成された第２固定手段４４は、第１固定手段４３内に嵌合する凸部とされている。第１固定手段４３は、第２方向Ｄ２の外側に向けて非開口とされている。複数の外郭分割体４０ａは、各連結部４２における固定手段４３、４４がそれぞれ、第２方向Ｄ２の外側からカシメられることで固定されている。
【００６３】
前記外郭部材４０は、複数の外郭分割体４０ａを、第１取付け部材１２の外周面に各別に配置するとともに互いに組み合わせることで、第１取付け部材１２に外嵌させた状態で形成される。
なお複数の外郭分割体４０ａは、例えばねじ固定やリベット固定などにより固定されていてもよい。これらの場合、前記固定手段として、例えばねじまたはリベット等を採用し、この固定手段により、２つの外郭分割体の両連結部を第１方向に挟み込んでもよい。
また前記分割面４０ｂには、弾性シール材が配置されていてもよい。この弾性シール材は、例えば弾性被膜４１ａ、または第１取付け部材１２の弾性被覆体１７もしくはオリフィス部材１８と同一材料で一体に形成されていてもよい。
【００６４】
ここで、図３に示すような前記防振装置１０は、第２受圧液室２６が鉛直方向上側に位置しかつ副液室２８が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）であり、当該防振装置１０が例えば自動車に取り付けられる場合、第１取付け部材１２は、外郭部材４０を介して、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第２取付け部材１３は、前記仲介部材を介して、振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。そこで当該防振装置１０は、例えば第２方向Ｄ２が、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、第１方向Ｄ１に主振動が入力されるとともに、第２方向Ｄ２に副振動が入力される。
【００６５】
振動発生部から主振動が入力されたときには、第１取付け部材１２と第２取付け部材１３とが、弾性体１４を弾性変形させつつ第１方向Ｄ１に相対的に変位する。するとこのとき、例えば第１取付け部材１２と第２取付け部材１３との相対的な変位や、脚壁部２３の弾性変形などにより、第２受圧液室２６が拡縮されて、第２受圧液室２６と副液室２８との間で第２制限通路２９内を通して液体が流通する。これにより、第２制限通路２９内で液柱共振が生じ、第２制限通路２９の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。ここで第２取付け部材１３が、第２受圧液室２６の前記軸方向Ｄ３の全長にわたって延設されているので、第２受圧液室２６は、前記軸方向Ｄ３の全長にわたって大きく変形して拡縮することとなる。
なお、このように第１取付け部材１２と第２取付け部材１３とが第１方向Ｄ１に相対的に変位したときには、ストッパ部２４が、第１取付け部材１２の内周面に係合し、両取付け部材１２、１３の更なる相対的な変位が規制される。
【００６６】
また、振動発生部から副振動が入力されたときには、第１取付け部材１２と第２取付け部材１３とが、弾性体１４を弾性変形させつつ第２方向Ｄ２に相対的に変位することで、一対の第１受圧液室２５が各別に拡縮して第１制限通路２７内を液体が流通する。これにより、第１制限通路２７内で液柱共振が生じ、第１制限通路２７の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。ここで第２取付け部材１３が、第１受圧液室２５の前記軸方向Ｄ３の全長にわたって延設されているので、第１受圧液室２５は、前記軸方向Ｄ３の全長にわたって大きく変形して拡縮することとなる。
なお、このように第１取付け部材１２と第２取付け部材１３とが第２方向Ｄ２に相対的に変位したときには、ストッパ部２４が、第１取付け部材１２の内周面に係合し、両取付け部材１２、１３の更なる相対的な変位が規制される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第２取付け部材１３が、一対の第１受圧液室２５および第２受圧液室２６それぞれの前記軸方向Ｄ３の全長にわたって延設されているので、当該防振装置１０に第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２の振動が入力されたときに、第１取付け部材１２と第２取付け部材１３とが第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２に相対的に変位することにより、これらの受圧液室２５、２６を前記軸方向Ｄ３の全長にわたって大きく変形させて拡縮させることができる。これにより、弾性体１４の局所的な弾性変形を抑えつつ、各受圧液室２５、２６を大きく拡縮させ易くすることが可能になり、弾性体１４にかかる負荷を抑えて弾性体１４の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００６８】
また、ストッパ部２４が備えられているので、振動入力時において弾性体１４が大きく変形しすぎるのを抑制することが可能になり、弾性体１４の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。
またストッパ部２４が、第１取付け部材１２内に配設されているので、ストッパ部２４を設けることにより当該防振装置１０が大型になるのを抑えることができる。
【００６９】
また脚壁部２３が、前記正面視において、第１取付け部材１２から、前記傾斜する方向に延設されて第２取付け部材１３に連結されているので、脚壁部２３が、第１方向Ｄ１や第２方向Ｄ２に沿って延設されている場合に比べて、脚壁部２３を長く形成し易くすることができる。これにより、脚壁部２３が弾性変形するときに脚壁部２３にかかる負荷を脚壁部２３の全体に分散させ、脚壁部２３に局所的に負荷が集中するのを抑制することが可能になり、脚壁部２３の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００７０】
また第１制限通路２７が、副液室２８を回避しているので、一対の第１受圧液室２５を、副液室２８を介さずに第１制限通路２７のみを通して連通させることができる。これにより、例えば一対の第１受圧液室が、第１制限通路および副液室を通して連通されている場合などに比べて、第２方向Ｄ２に沿った振動のうち、振幅が大きいものを効果的に減衰させ易くすることができる。
【００７１】
また、副液室２８および第１制限通路２７が、第１取付け部材１２に配置されているので、これらの副液室および第１制限通路が、第１取付け部材内に配置されている場合に比べて、第１受圧液室２５および第２受圧液室２６を大きく形成することができる。したがって、振動が入力されたときに、第１受圧液室２５および第２受圧液室２６の拡縮量を増大させることが可能になり、減衰性能を確実に発揮させることができる。
また、副液室２８の周方向に沿った位置と、第１制限通路２７の周方向に沿った位置と、が互いに異なっているので、副液室２８と第１制限通路２７とを、径方向に沿った位置を互いに同等とした状態で、第１取付け部材１２に配置することができる。これにより、第１取付け部材１２の大径化を抑えることが可能になり、当該防振装置１０の大型化を抑制することができる。
【００７２】
また第１制限通路２７が、周方向に延在し、かつ、一対の第１受圧液室２５間を、第２取付け部材１３を第１方向Ｄ１に挟んだ副液室２８の反対側を通して連通させるので、当該防振装置１０の大型化を抑えつつ、第１制限通路２７の流路長を確保し易くすることができる。したがって、例えば、第１制限通路２７の流路長にあわせて第１制限通路２７の流路断面積も確保すること等により、第２方向Ｄ２に沿った振動の減衰性能を効果的に発揮させることができる。
なお、第１制限通路２７が周方向に延在しているので、本実施形態のように、第１取付け部材１２が矩形筒状に形成されている場合には、この第１取付け部材が円筒状に形成されている場合に比べて、第１制限通路２７の流路長を一層確保し易くすることができる。
【００７３】
また第２制限通路２９が、第１取付け部材１２に配置されるとともに周方向に延在し、かつ、副液室２８と第２受圧液室２６との間を、第２取付け部材１３を第１方向Ｄ１に挟んだ副液室２８の反対側を通して連通させるので、当該防振装置１０の大型化を抑えつつ、第２制限通路２９の流路長を確保し易くすることができる。したがって、例えば、第２制限通路２９の流路長にあわせて第２制限通路２９の流路断面積も確保すること等により、第１方向Ｄ１に沿った振動の減衰性能を効果的に発揮させることができる。
なお、第２制限通路２９が周方向に延在しているので、本実施形態のように、第１取付け部材１２が矩形筒状に形成されている場合には、この第１取付け部材が円筒状に形成されている場合に比べて、第２制限通路２９の流路長を一層確保し易くすることができる。
【００７４】
また、第１取付け部材１２が、前記一対の第１壁部１２ａを備えているので、第１受圧液室２５における第２方向Ｄ２の外側の端部を、第１壁部１２ａに沿わせるように第１方向Ｄ１に大きく延在させることができる。したがって、例えば第１取付け部材が、一対の第１壁部同士の間隔と同等の内径を有する円筒状に形成されている場合に比べて、第１受圧液室２５を大きく形成することができる。これにより、第２方向Ｄ２に沿った振動が入力されたときに、第１受圧液室２５の拡縮量を増大させることが可能になり、減衰性能を確実に発揮させることができる。
また第１取付け部材１２が、前記一対の第２壁部１２ｂを備えているので、第２受圧液室２６における第１方向Ｄ１の外側の端部を、第２壁部１２ｂに沿わせるように第２方向Ｄ２に大きく延在させることができる。したがって、例えば第１取付け部材が、一対の第２壁部同士の間隔と同等の内径を有する円筒状に形成されている場合に比べて、第２受圧液室２６を大きく形成することができる。これにより、第１方向Ｄ１に沿った振動が入力されたときに、第２受圧液室２６の拡縮量を増大させることが可能になり、減衰性能を確実に発揮させることができる。
さらに第１取付け部材１２が、前記第１壁部１２ａおよび前記第２壁部１２ｂを備えているので、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２が判別し易くなり、当該防振装置１０の取り扱い性を向上させることができる。
【００７５】
また外郭部材４０が、周方向に複数の外郭分割体４０ａに分割されているので、複数の外郭分割体４０ａを、これらの外郭分割体４０ａを互いに組み合わせて形成する外郭部材４０の内径が第１取付け部材１２の外径よりも小さくなるように、予めサイズを調整して各別に形成しておいた上で、外郭部材４０を第１取付け部材１２に外嵌させた状態で形成することで、外郭部材４０を縮径させることなく、外郭部材４０の内周面を第１取付け部材１２の外周面に圧接させることができる。
ところで、例えば外郭部材を第１取付け部材に外嵌させた後、外郭部材を縮径させることで絞り固定する場合では、周方向で均一の縮径を行うことが難しく、特に、第１取付け部材が矩形筒状に形成され、第１取付け部材が角部を有する構成においては、角部と平面部とで剛性が異なるため周方向で均一の縮径を行うことが極めて難しい。
これに対して、本実施形態に係る防振装置１０においては、外郭部材４０の内周面が第１取付け部材１２の外周面に圧接する力が、周方向の位置によってばらつくことを抑えることが容易に可能となり、制限通路２７、２９から液体が漏出することを抑制して減衰性能を確保し易くすることができる。
【００７６】
さらに、凹溝３５および窪み溝２９ａの少なくとも一部が、弾性被覆体１７に形成されているので、例えば基筒部１５、弾性被覆体１７、第２取付け部材１３および弾性体１４を同一の金型内で一体に成形すること等が可能になり、当該防振装置１０を低コストかつ簡便に形成することができる。
また前述のように、外郭部材４０の内周面が第１取付け部材１２の外周面に圧接する力が、周方向の位置によってばらつくのを抑えることができるので、外郭部材４０の内周面を弾性被覆体１７に圧接させても、弾性被覆体１７が意図しない形状に変形するのを抑制することができる。これにより、制限通路２７、２９を高精度に形成することが可能になり、減衰性能を確実に確保し易くすることができる。
【００７７】
また、凹溝３５および窪み溝２９ａの開口周縁部に、外郭部材４０により圧縮変形させられた弾性シールリッジ部３６ａ、３６ｂが立設されているので、制限通路２７、２９から液体が漏出するのを確実に抑制することが可能になり、減衰性能をさらに確保し易くすることができる。
【００７８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えばメンブラン部材３２、収容凹部３３、押さえプレート３４、内弾性膜１４ａ、外弾性膜１７ａおよび弾性シールリッジ部３６ａ、３６ｂはなくてもよい。
【００７９】
また、第１制限通路２７および第２制限通路２９は前記実施形態に示したものに限られず、例えば図８から図１０に示す防振装置５０における第１制限通路２７および第２制限通路２９のように構成されていてもよい。図９に示すように、第１制限通路２７の凹溝３５は、前記正面視において逆Ｕ字状に形成されており、凹溝３５の両周端部が、前記第１開口部を通して第１受圧液室２５に連通している。図１０に示すように、第２制限通路２９の窪み溝２９ａでは、前記他方の周端部が、副連通部を介さずに副液室２８に直結されている。図８に示すように、これらの凹溝３５および窪み溝２９ａは、前記軸方向Ｄ３に並設されている。なおこの防振装置５０では、ダイヤフラム部材３１は、弾性被膜４１ａと同一材料で一体に形成されている。
【００８０】
また前記実施形態では、弾性被覆体１７は、弾性体１４と同一材料で一体に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、弾性体とは異なる弾性体材料で、弾性体と一体または別体に形成されていてもよい。
【００８１】
また前記実施形態では、筒状被覆部１６は、弾性被覆体１７とオリフィス部材１８とにより構成されているものとしたが、これに限られない。例えば、筒状被覆部が、弾性被覆体のみにより構成されていてもよく、オリフィス部材のみにより構成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、凹溝３５および窪み溝２９ａの一部は、弾性被覆体１７に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、凹溝および窪み溝が、全長にわたって弾性被覆体に形成されていてもよい。さらに筒状被覆部が、オリフィス部材のみにより構成されている場合などには、凹溝および窪み溝が、全長にわたってオリフィス部材に形成され、弾性被覆体に形成されていなくてよい。
また前記実施形態では、凹溝３５および窪み溝２９ａが筒状被覆部１６に形成されているものとしたが、これに限られず、例えば基筒部に形成されていてもよい。
【００８２】
また前記実施形態では、外郭部材４０は、周方向に２つの外郭分割体４０ａに分割されているものとしたが、これに限られない。例えば、３つ以上に分割されていてもよい。さらに例えば、分割されていなくてもよい。
さらに前記実施形態では、第１制限通路２７は、第１取付け部材１２の外周面に形成された凹溝３５が、外郭部材４０の内周面により閉塞されることで構成されているものとしたが、これに限られない。例えば第１制限通路が、第１取付け部材に、この第１取付け部材の外周面に非開口に形成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、第２制限通路２９は、第１取付け部材１２の外周面に形成された窪み溝２９ａが、外郭部材４０の内周面により閉塞されることで構成されているものとしたが、これに限られない。例えば第２制限通路が、第１取付け部材に、この第１取付け部材の外周面に非開口に形成されていてもよい。
さらにまた、外郭部材４０はなくてもよい。
【００８３】
また前記実施形態では、第２制限通路２９は、副液室２８と第２受圧液室２６とを、第２取付け部材１３を第１方向Ｄ１に挟んだ副液室２８の反対側を通して連通させるものとしたが、これに限られない。
さらに前記実施形態では、第１制限通路２７は、一対の第１受圧液室２５を、第２取付け部材１３を第１方向Ｄ１に挟んだ副液室２８の反対側を通して連通させるものとしたが、これに限られない。例えば第１制限通路が、一対の第１受圧液室を、第２取付け部材に対する副液室側を通して連通させてもよい。
【００８４】
また前記実施形態では、副液室２８は、第２受圧液室２６に第１方向Ｄ１に並設されているものとしたが、これに限られない。例えば副液室が、第２取付け部材を第１方向に挟んだ第２受圧液室の反対側に配置されていてもよい。
さらに前記実施形態では、副液室２８、第１制限通路２７および第２制限通路２９は、第１取付け部材１２に配置されるものとしたが、これに限られず、例えば第１取付け部材内に配置されていてもよい。
【００８５】
また前記実施形態では、副液室２８および第１制限通路２７は、周方向に沿った位置を互いに異ならせているものとしたが、これに限られない。例えば、副液室および第１制限通路が、径方向または前記軸方向に沿った位置を互いに異ならせた上で、第１取付け部材の周方向に沿った位置を互いに同等としてもよい。
【００８６】
また前記実施形態では、第１取付け部材１２が第１壁部１２ａおよび第２壁部１２ｂを有する矩形筒状に形成されているものとしたが、これに限られず、例えば円筒状に形成されていてもよい。
【００８７】
また前記実施形態では、ストッパ部２４が、第２取付け部材１３の外周面に連結されているものとしたが、これに限られない。例えばストッパ部が、第１取付け部材の内周面に連結されるとともに、両取付け部材が第２方向に相対的に変位したとき、および両取付け部材が第１方向に相対的に変位したときに、第２取付け部材の外周面に係合して更なる変位を規制してもよい。さらにストッパ部２４はなくてもよい。
【００８８】
また前記実施形態では、脚壁部２３が、前記正面視において、第１取付け部材１２の角部から、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２の両方向に傾斜する方向に延設されて第２取付け部材１３に連結されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、脚壁部が、第１方向や第２方向に沿って延設されていてもよい。
【００８９】
また前記実施形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、第２受圧液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式であってもよい。
【００９０】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００９１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０、５０  防振装置
１１  防振装置本体
１２  第１取付け部材
１２ａ  第１壁部
１２ｂ  第２壁部
１３  第２取付け部材
１４  弾性体
１５  基筒部
１７  弾性被覆体
２５  第１受圧液室（液室）
２６  第２受圧液室（液室）
２７  第１制限通路
２８  副液室（液室）
２９  第２制限通路
２９ａ  窪み溝（溝部）
３５  凹溝（溝部）
４０  外郭部材
４０ａ  外郭分割体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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