(57)【要約】      （修正有）【課題】建物への取り付けが容易で、かつ、伝達部材と建物とをより強固に締結できる新規な建物用制振装置を提供する。【解決手段】建物用制振装置１００は、制振ユニット１０と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０と、固定具９０とを備え、下側伝達部材４０は、下梁６０に固定される下梁側固定部４０Ａを備え、下梁側固定部は、下梁６０の上面に配置される底板部４４ａを有し、固定具９０は、底板部４４ａの上に配置される下梁側部９０ａと、下梁側部９０ａから立ち上がっており、柱７０ａ、７０ｂに当てられた状態で配置される柱側部９０ｂと、下梁側部９０ａに対して柱側部９０ｂを支承する支承部９０ｃとを備え、下梁側部９０ａは、下梁６０と下梁側固定部４０Ａとに締結される第１締結部を備え、柱側部９０ｂは、柱７０ａ、７０ｂに締結される第２締結部を備えている。【選択図】図１
2014109153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下梁と、前記下梁に立てられた一対の柱と、前記一対の柱に架け渡された上梁とで囲まれた矩形の枠組み内に配置され、
制振ユニットと、
上側伝達部材と、
下側伝達部材と、
固定具と
を備え、
前記制振ユニットは、
制振部材と、
前記制振部材に相対的な変位が入力される一対の取付部と
を備え、
前記上側伝達部材は、
前記建物の前記上梁に固定される上梁側固定部と、
前記制振ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定される第１ユニット側固定部と
を備え、
前記下側伝達部材は、
前記建物の前記下梁に固定される下梁側固定部と、
前記制振ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定される第２ユニット側固定部と
を備え、
前記下梁側固定部は、前記下梁の上面に沿って配置される底板部を有し、
前記固定具は、
前記下梁側固定部の前記底板部の上に配置される下梁側部と、
前記下梁側部から立ち上がっており、前記柱に当てられた状態で配置される柱側部と、
前記下梁側部と前記柱側部との間に架け渡され、前記下梁側部に対して前記柱側部を支承する支承部と
を備え、
前記下梁側部は、前記下梁と前記下梁側固定部とに締結される第１締結部を備え、
前記柱側部は、前記柱に締結される第２締結部を備えた、
建物用制振装置。
【請求項２】
前記下梁側部の第１締結部には、前記下梁の長手方向に沿って長い長穴が形成されており、前記下側伝達部材の前記下梁側固定部に対して、前記下梁側部の位置を調整して、前記固定具を締結できる、請求項１に記載された建物用制振装置。
【請求項３】
前記固定具の下梁側部は、前記下梁の上面に沿って配置される前記下梁側固定部の底板部からはみ出ており、当該下梁側部と前記下梁との隙間を埋めるスペーサを備えた、請求項１または２に記載された建物用制振装置。
【請求項４】
前記下側伝達部材は、前記第１ユニット側固定部から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレースを備え、
前記下梁側固定部は、前記下梁の幅方向において、前記底板部の両側から立ち上がった側板部を備え、
前記２本のブレースの先端が前記側板部に取り付けられている、請求項１から３までの何れか一項に記載された建物用制振装置。
【請求項５】
前記固定具の前記下梁側部は、前記下梁側固定部の前記側板部の内側に装着されている、請求項４に記載された建物用制振装置。
【請求項６】
前記支承部は、前記下梁側固定部の前記側板部の内側に装着されている、請求項５に記載された建物用制振装置。
【請求項７】
前記支承部は、前記柱側部の幅方向の中間部分に取り付けられており、
前記第２締結部は、前記柱側部の幅方向の両側に設けられている、請求項４から６までの何れか一項に記載された建物用制振装置。
【請求項８】
前記制振ユニットは、対向するプレートと、前記対向するプレートの間に配置され、各プレートにそれぞれ接着された粘弾性体とを備え、前記対向するプレートのうち一方のプレートに前記上側伝達部材が固定され、他方のプレートに前記下側伝達部材が固定される、請求項１から７までの何れか一項に記載された建物用制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物用制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付けられた制振装置は、例えば、特開２００９−２９３２１３号公報に開示されている。同公報の制振装置は、制振ユニットと、建物に生じたせん断変形を制振ユニットに伝達する伝達機構とを備えている。伝達機構は、建物の上梁に取り付けられた上側伝達部材と、建物の土台に取り付けられた下側伝達部材とを備えている。下側伝達部材は、制振ユニットに接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように斜め下方に延びた２本のブレースと、２本のブレースの下端に架け渡された基材とを有している。基材は、座金付きボルトにより建物の土台に締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成の制振装置では、基材は、建物の土台に取り付けられた座金付きボルトに締結されている。座金付きボルトは、土台を設置する際に、土台の所定位置にボルト挿通孔を空けておき、土台の下側からボルトを通して土台に取り付けておく必要がある。建物を施工した後では土台に座金付きボルトを取り付けるのは難しい。このため、建物を施工した後で、座金付きボルトを用いて制振装置を取り付けるのが難しい。
【０００５】
また、大きな地震時には、制振装置の伝達部材と建物との締結部分に大きな力が作用する。座金付きボルトで制振装置を固定する場合には、座金付きボルトが土台を傷つける場合がある。また、座金付きボルトによって固定された固定箇所にも大きな力が作用するので、制振装置が変形する場合も生じ得る。建物に生じた揺れに対して、制振装置を機能させるには、建物に生じるせん断変形を適切に制振ユニットに付与する必要がある。建物に生じるせん断変形を適切に制振ユニットに付与するには、制振装置の伝達部材と建物との締結部分がずれたり、制御装置の固定箇所が変形したりするのを極力小さく抑えたい。
【０００６】
このようなことを鑑み、ここでは、建物への取り付けが容易で、かつ、伝達部材と建物とをより強固に締結できる新規な建物用制振装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここで提案される建物用制振装置は、建物の下梁と、下梁に立てられた一対の柱と、一対の柱に架け渡された上梁とで囲まれた矩形の枠組み内に配置されている。ここで、建物用制振装置は、制振ユニットと、上側伝達部材と、下側伝達部材と、固定具とを備えている。
制振ユニットは、制振部材と、制振部材に相対的な変位が入力される一対の取付部とを備えている。
上側伝達部材は、建物の上梁に固定される上梁側固定部と、制振ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定される第１ユニット側固定部とを備えている。
下側伝達部材は、建物の下梁に固定される下梁側固定部と、制振ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定される第２ユニット側固定部とを備えている。
下梁側固定部は、下梁の上面に沿って配置される底板部を有している。
固定具は、下梁側固定部の底板部の上に配置される下梁側部と、下梁側部から立ち上がっており、柱に当てられた状態で配置される柱側部と、下梁側部と柱側部との間に架け渡され、下梁側部に対して柱側部を支承する支承部とを備えている。
下梁側部は、下梁と下梁側固定部とに締結される第１締結部を備え、柱側部は、柱に締結される第２締結部を備えている。
【０００８】
かかる建物用制振装置によれば、固定具によって、下側伝達部材の下梁側固定部が、下梁および柱に固定される。この際、固定具は、下梁および柱に、例えば、ビスで締結でき、座金付きボルトのように、建物を施工した後で、下梁に取り付けることが難しい締結手段を用いる必要がない。また、固定具は下梁だけでなく柱にも取り付けられる。このため、大きな地震時に、下側伝達部材の下梁側固定部に作用する力を下梁と柱に分散させて下梁側固定部を支持することができる。これにより、下側伝達部材の下梁側固定部を下梁と柱に強固に固定するとともに、下梁に生じる応力の集中を緩和でき、下梁の損傷を小さく抑えることができる。
【０００９】
ここで、下梁側部に設けられた第１締結部には、下梁の長手方向に沿って長い長穴が形成されていてもよい。これにより、下側伝達部材の下梁側固定部に対して、下梁側部の位置を調整することができる。このため、建物用制振装置は、柱の間隔が異なる規格の住宅に対応しても同じ固定具を用いて施工することができる。
【００１０】
また、固定具の下梁側部は、下梁の上面に沿って配置される下梁側固定部の底板部からはみ出ていてもよい。この場合、当該下梁側部と下梁との隙間を埋めるスペーサを備えているとよい。これにより、固定具の下梁側部を、下梁に対して安定させた状態で施工することができる。
【００１１】
下側伝達部材は、第１ユニット側固定部から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレースを備えていてもよい。この場合、下側伝達部材の下梁側固定部は、下梁の幅方向において、底板部の両側から立ち上がった側板部を備え、２本のブレースの先端が当該側板部に取り付けられていてもよい。
【００１２】
この場合、固定具の下梁側部は、下梁側固定部の側板部の内側に装着されて、底板部に重ねられていてもよい。固定具の下梁側部が下梁側固定部の側板部の内側に装着されて、底板部に重ねられているので、下梁側固定部の底板部の変形を小さく抑えることができる。
【００１３】
また、この場合、支承部は、下梁側固定部の側板部の内側に装着されていてもよい。支承部は、下梁側固定部の側板部の内側に装着されていることによって、下梁側固定部の側板部の変形を小さく抑えることができる。このように、下側伝達部材の下梁側固定部の変形を小さく抑えることによって、建物の揺れに応じて、制振ユニットをより適切にせん断変形させることができる。
【００１４】
また、支承部は、柱側部の幅方向の中間部分に取り付けられていてもよい。この場合、第２締結部は、柱側部の幅方向の両側に設けられているとよい。この場合、固定具の施工が容易になる。
【００１５】
また、かかる建物用制振装置に用いられる制振ユニットは、オイルダンパなどを用いることができる。また、好適一形態は、対向するプレートと、対向するプレートの間に配置され、各プレートにそれぞれ接着された粘弾性体とを備え、対向するプレートのうち一方のプレートに上側伝達部材が固定され、他方のプレートに下側伝達部材が固定された制振ユニットである。かかる制振ユニットであれば、オイルダンパのように変位する方向に自由度があり、より適切に建物の揺れを小さく抑えるとともに、建物の揺れを早期に減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る制振装置を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る制振装置の制振ユニットを拡大した図。
【図３】本発明の一実施形態に係る制振装置の制振ユニットの正面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る制振装置の制振ユニットの底面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る制振装置の制振ユニットの側面図。
【図６】制振ユニットにせん断変形が作用した状態を示す図。
【図７】粘弾性体のヒステリシスループを示す図。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図。
【図９】２本のブレースの基端部を示す、下側伝達部材の左側面図。
【図１０】横軸材とブレースとの取り付け構造を示す図。
【図１１】基部の平面図。
【図１２】固定具の平面図。
【図１３】固定具の下梁側部の長手方向における側面図。
【図１４】固定具の下梁側部の幅方向における側面図。
【図１５】固定具と基部と土台との取付構造を示す分解斜視図。
【図１６】固定具が基部および土台に取り付けられた状態を示す斜視図。
【図１７】固定具が基部、土台および柱に取り付けられた状態を示す平面図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩの矢視図。
【図１９】（ａ）、（ｂ）は制振装置の使用状態を示す図。
【図２０】固定具が取り付けられていない場合に生じる基部の変形事例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る建物用制振装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材、部位には、適宜に同じ符号を付している。
【００１８】
＜建物用制振装置＞
図１は、建物用制振装置１００を示している。建物用制振装置１００は、図１に示すように、制振ユニット１０と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とを備えている。図１に示す例では、制振ユニット１０は、建物２００の上梁５０と、下梁６０と、柱７０ａ、７０ｂで囲まれた矩形の枠組み２０３に配置されている。ここで、上梁５０と下梁６０と、柱７０ａ、７０ｂは、それぞれ建物２００の構造材である。ここで、上梁と下梁は、互いに上下に対向する梁である。
【００１９】
この実施形態では、建物２００は、木造住宅である。建物用制振装置１００は、建物２００の１階に取り付けられている。ここでは、下梁６０は、具体的には、アンカーボルトによってコンクリート基礎２０２に取り付けられる土台であり、以下、適宜に、「土台６０」という。また、上梁５０は２階床梁であり、以下、適宜に、「２階床梁５０」という。
【００２０】
建物用制振装置１００は、かかる土台６０と、２階床梁５０と、土台６０から立ち上がり、２階床梁５０を支持する建物２００の１階の柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０３に取り付けられている。また、この実施形態では、柱７０ａ、７０ｂには、ホールダウン金物１５０が取り付けられている。柱７０ａ，７０ｂは、ホールダウン金物１５０をコンクリート基礎２０２に埋め込まれたホールダウンボルト１０５に取り付けて固定されている。また、コンクリート基礎２０２と土台６０との間には、厚さ２ｃｍ程度の基礎パッキン１０６が取り付けられており、コンクリート基礎２０２内の通気が確保されている。
【００２１】
＜制振ユニット１０＞
図２は、制振ユニット１０を拡大した図である。図３から図５は、建物用制振装置１００に取り付けられる前の状態における、制振ユニット１０がそれぞれ示されている。図３は、制振ユニット１０の正面図であり、図４は、制振ユニット１０の底面図であり、図５は、制振ユニット１０の側面図であり、図３の左側面図である。この制振ユニット１０は、制振部材（ここでは、粘弾性体１８ａ、１８ｂ）と、制振部材（粘弾性体１８ａ、１８ｂ）に相対的な変位が入力される一対の取付部（ここでは、一対のプレート（１２、１３）、１４）とを備えている。
【００２２】
＜一対のプレート（１２、１３）、１４＞
この実施形態では、一対のプレート（１２、１３）、１４は、それぞれ矩形の鋼板である。図３から図５に示すように、一対のプレート（１２、１３）、１４の法線方向から見て、プレート１４に対して、プレート１２、１３がそれぞれ対向するように配置されている。プレート１２とプレート１３は、同形状の長方形の鋼板であり、それぞれ向きを揃えて平行に配置されている。プレート１４は、長手方向片側がプレート１２とプレート１３の間に配置され、反対側がプレート１２とプレート１３からはみ出るように配置されている。
【００２３】
プレート１４の片側は、プレート１２とプレート１３が重なった領域に対して重なっているが、プレート１４の反対側は当該領域からはみ出ている。また、プレート１２とプレート１３の両側は、それぞれプレート１４が重なった領域からはみ出ている。プレート１２とプレート１３の両側部には、プレート１４が重なった領域からはみ出た部位に、ボルトを挿通するための挿通孔１７が形成されている。また、プレート１２およびプレート１３と重なった領域からはみ出た、プレート１４の一端には、プレート１４に直交するようにフランジ１５が設けられている。この実施形態では、フランジ１５は、プレート１４の一端に溶接されている。当該フランジ１５には、ボルトを挿通するための挿通孔１５ａが形成されている。
【００２４】
＜粘弾性体１８ａ、１８ｂ＞
粘弾性体１８ａ、１８ｂは、例えば、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制振ゴム）で構成されている。この実施形態では、粘弾性体１８ａ、１８ｂは、それぞれ矩形の平板状に成形されている。粘弾性体１８ａ、１８ｂは、プレート（１２、１３）、１４の法線方向から見て、プレート（１２、１３）、１４が重なった四角形の領域内にそれぞれ配置されている。ここで、粘弾性体１８ａは、プレート１４とプレート１２との間に配置されており、プレート１４とプレート１２とにそれぞれ接着されている。粘弾性体１８ｂはプレート１４とプレート１３との間に配置されており、プレート１４とプレート１３とにそれぞれ接着されている。ここで、粘弾性体１８ａ、１８ｂと、プレート（１２、１３）、１４とは、それぞれ加硫接着によって接着されている。
【００２５】
なお、粘弾性体１８ａ、１８ｂとして用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制振ゴム）には、例えば、天然ゴム，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ），ブタジエンゴム素材（ＢＲ），イソプレンゴム（ＩＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ），ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００２６】
図６に示すように、プレート１２およびプレート１３に対して、プレート１４を平行に移動して、粘弾性体１８ａ、１８ｂにせん断変形を生じさせる。このとき、粘弾性体１８ａ、１８ｂに生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から図７に示すようなヒステリシスループＡ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループＡによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体１８ａ、１８ｂの抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体１８ａ、１８ｂは、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＡで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。
【００２７】
この制振ユニット１０は、上述したように、制振部材として機能する粘弾性体１８ａ、１８ｂと、粘弾性体１８ａ、１８ｂに相対的な変位が入力される一対の取付部として機能する一対のプレート（１２、１３）、１４とを備えている。ここで、一対の取付部として機能する部位は、具体的には、プレート（１２、１３）に形成された挿通孔１７と、プレート１４に形成された挿通孔１５ａとも言える。プレート１２とプレート１３の両側部に形成された挿通孔１７に上側伝達部材３０が連結され、プレート１４のフランジ１５に形成された挿通孔１５ａに下側伝達部材４０が連結される。これにより、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０とを通じて、建物２００の２階床梁５０と土台６０に生じた相対的なせん断変位が一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達される。そして、一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達されたせん断変位に相当するせん断変位が、制振部材としての粘弾性体１８ａ、１８ｂに入力される。
【００２８】
次に、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０を説明する。上側伝達部材３０と下側伝達部材４０は、建物２００に生じたせん断変位を制振ユニット１０に伝達する部材である。
【００２９】
＜上側伝達部材３０＞
上側伝達部材３０は、上梁側固定部３０Ａと、第１ユニット側固定部３０Ｂとを備えている。上梁側固定部３０Ａは、建物２００の２階床梁５０に固定される部位である。第１ユニット側固定部３０Ｂは、制振ユニット１０の一対の取付部のうち一方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、上側伝達部材３０は、図２に示すように、制振ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち、一方のプレート（１２、１３）と、２階床梁５０とに接続される部材である。上側伝達部材３０は、図２に示すように、上梁側固定部３０Ａとして機能するベース３２と、第１ユニット側固定部３０Ｂとして機能する取付片３４ａ、３４ｂとを備えている。ベース３２は、２階床梁５０の下面に沿って配置される鋼板部材である。ベース３２には、ボルト挿通孔３２ａが貫通して形成されている。ベース３２は、ボルト挿通孔３２ａにボルト５２を挿通して２階床梁５０に取り付けられる。
【００３０】
２つの取付片３４ａ、３４ｂは、ベース３２に溶接されており、ベース３２から下側に延びる片材である。２つの取付片３４ａ、３４ｂは、上述した制振ユニット１０のプレート１２、１３の間（図４参照）に嵌り、かつ、所要の剛性を有する。２つの取付片３４ａ、３４ｂは、図２に示すように、プレート１２、１３の間に配置されている制振ユニット１０のプレート１４に対して、それぞれ所要の間隔をあけて、プレート１２、１３の両側部に配置されている。この実施形態では、プレート１２、１３は、上側伝達部材３０の２つの取付片３４ａ、３４ｂに、ボルトナット１７ａで固定されている。かかる２つの取付片３４ａ、３４ｂによって、制振ユニット１０のプレート１２、１３の間隔が保たれる。さらに、プレート１４と２つの取付片３４ａ、３４ｂとの間には、プレート１４が予め定められた振幅で揺動できるように所要の空隙がある。
【００３１】
＜下側伝達部材４０＞
下側伝達部材４０は、下梁側固定部４０Ａと、第２ユニット側固定部４０Ｂとを備えている。下梁側固定部４０Ａは、建物２００の土台６０に固定される部位である。第２ユニット側固定部４０Ｂは、制振ユニット１０の一対の取付部のうち他方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、下側伝達部材４０は、制振ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち他方のプレート１４と、土台６０とに接続された部材である。この実施形態では、下側伝達部材４０は、図１および図２に示すように、第２ユニット側固定部４０Ｂとして機能するフランジ４８が設けられた２本のブレース４２ａ、４２ｂと、下梁側固定部４０Ａとして機能する基部４４とを備えている。フランジ４８は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの一端に設けられている。下側伝達部材４０のフランジ４８は、制振ユニット１０のプレート１４の一端に設けられたフランジ１５に面を合わせて当接させて、ボルトナット４８ａによって締結している。フランジ４８には、２本のブレース４２ａ、４２ｂを取り付けるための取付片４９が、フランジ４８から立ち上がった状態（図２では、フランジ４８から下側に延在した状態）で溶接されている。
【００３２】
＜ブレース４２ａ、４２ｂ＞
２本のブレース４２ａ、４２ｂは、プレート１４に接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、プレート１４に接続されるフランジ４８から立ち上がった取付片４９に溶接されている。２本のブレース４２ａ、４２ｂは、フランジ４８から互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。２本のブレース４２ａ、４２ｂの間には、複数（図１に示す例では、３つ）の横軸材４６が架け渡された状態で溶接されている。これにより、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、所要の剛性で、互いの間隔が維持されている。
【００３３】
図８および図９は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃと、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９との取り付け構造を示している。ここで、図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図である。また、図９は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを示す、下側伝達部材４０の左側面図である。この実施形態では、図８および図９に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを挟んで対向するように一対の取付片４９、４９が、フランジ４８に設けられている。２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃは、当該一対の取付片４９、４９にそれぞれ取り付けられている。
【００３４】
また、フランジ４８と、フランジ４８に直交するように設けられたプレート１４とは溶接されている。また、フランジ４８と、一対の取付片４９、４９とは、溶接されている。さらに、一対の取付片４９、４９と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃとは、それぞれ溶接されている。
【００３５】
また、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、図８に示すように、横断面が矩形の角柱材である。２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃは、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９に挟まれている。この際、図８および図９に示すように、矩形の角柱材からなる２本のブレース４２ａ、４２ｂのうち、横断面において対向する一対の側面ａ、ｂが、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９にそれぞれ当接している。そして、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃと、一対の取付片４９、４９とは、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側周面の角部ｃ１〜ｃ４に沿って溶接されている。
【００３６】
さらに、この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側面と一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２とが重なった部位は、一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２に沿って溶接されている。これにより、２本のブレース４２ａ、４２ｂと、一対の取付片４９、４９とが強固に溶接されている。
【００３７】
＜横軸材４６＞
この実施形態では、横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの中間部分に架け渡されている。横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合で取り付けられている。図１０は、横軸材４６とブレース４２ａ、４２ｂとの取り付け構造を示す図であり、図１のＸ−Ｘに沿ってブレース４２ａ、４２ｂを横断した端面矢視図である。
【００３８】
図１に示すように、横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂ間に架け渡される軸部材である。この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、フランジ４８に対して、均等な角度で斜めに設けられている。２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂは、それぞれ基部４４に溶接されている。基部４４および横軸材４６は、フランジ４８と凡そ平行になるように、２本のブレース４２ａ、４２ｂに架け渡されている。このように、この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂ、基部４４および横軸材４６は、凡そ等脚台形を構築している。
【００３９】
ここで、基部４４は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂ（下端）に溶接されている。これに対して、横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合で取り付けられている。この実施形態では、図１０に示すように、横軸材４６は、２本の長軸部材（この実施形態では、２枚の長軸の板材）で構成されている。横軸材４６は、ブレース４２ａ、４２ｂの前面側と背面側（矩形の枠組み２０３の表側と裏側）において対向し、２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように配置されている。横軸材４６の両端部４６ａ、４６ｂは、２本のブレース４２ａ、４２ｂにピン係合されている。この実施形態では、横軸材４６の両端部４６ａ、４６ｂにボルトを挿通させる孔を開け、２本のブレース４２ａ、４２ｂのブレースにも対応するように孔を開け、ボルト４７を挿通させている。そして、当該ボルト４７をピンとしてブレース４２ａ、４２ｂと横軸材４６とをピン結合によって接合している。かかるピン係合によって、横軸材４６の接合部分はブレース４２ａ、４２ｂに対して回転が許容されている。
【００４０】
＜基部４４（下梁側固定部４０Ａ）＞
基部４４は、図１に示すように、下側伝達部材４０の下梁側固定部４０Ａとして機能する。この実施形態では、基部４４は、土台６０の長手方向に沿って土台６０の上に配置される部位であり、長尺の部材である。基部４４は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端（図示した例では下端）４３ａ、４３ｂに架け渡され、当該２本のブレースの両方に取り付けられている。図１１は、基部４４の平面図である。この実施形態では、基部４４は、図１および図１１に示すように、底板部４４ａと、側板部４４ｂ、４４ｂとを備えている。
【００４１】
底板部４４ａは、土台６０の長手方向に沿って土台６０の上に配置される長尺の平板状の部位である。底板部４４ａは、ブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂに対向している。側板部４４ｂ、４４ｂは、土台６０の長手方向に沿って、底板部４４ａの幅方向の両側から互いに対向するように立ち上がった状態で設けられている。側板部４４ｂ、４４ｂには、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端が接合される箇所が高くなった溶接部位４４ｃ、４４ｃが設けられている。基部４４は、底板部４４ａと側板部４４ｂで構成されており、上部と長さ方向の両端部は開口している。
【００４２】
＜基部４４とブレース４２ａ、４２ｂとの組み付け＞
下側伝達部材４０の２本のブレース４２ａ、４２ｂは、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂの間に入れ込まれて、当該側板部４４ｂ、４４ｂに溶接されている。この実施形態では、図１に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、基部４４の長手方向の両側の離れた位置にそれぞれ溶接されている。基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂの溶接部位４４ｃ、４４ｃは、各ブレース４２ａ、４２ｂに沿ってそれぞれ高くなっている。これにより、基部４４と、各ブレース４２ａ、４２ｂとの溶接面積が増え、基部４４と各ブレース４２ａ、４２ｂとが強固に固定されている。
【００４３】
基部４４の底板部４４ａは、土台６０に固定される。図１１に示すように、底板部４４ａには、基部４４を土台６０に固定するための複数のビス孔１０１〜１０３が形成されている。
【００４４】
ここで、ビス孔１０３は、長尺の基部４４の中間部分を土台６０に固定するビス１３０（図１参照）を取り付けるためのビス孔である。この実施形態では、ビス孔１０３は、合計８個のビス孔が形成されている。８個のビス孔は、長尺の基部４４の中間部分において幅方向に２個、長さ方向に４列並んでいる。
【００４５】
ビス孔１０２は、ブレース４２ａ、４２ｂが取り付けられる近傍位置において、基部４４を土台６０に固定するビス１２０（図１参照）を取り付けるためのビス孔である。ここでは、ビス孔１０２は、ビス孔１０３よりも太いビスが装着される。ビス孔１０２は、基部４４の長さ方向において、上記ビス孔１０３が形成された中間部分の両側で、かつ、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂにブレース４２ａ、４２ｂが溶接された部位の内側に、それぞれ形成されている。ここでは、ビス孔１０３が形成された中間部分の両側において、それぞれ４つのビス孔１０２が形成されている。ビス孔１０３が形成された中間部分の両側において、４つのビス孔１０２は、長尺の基部４４の幅方向に２個、長さ方向に２列並んでいる。
【００４６】
ビス孔１０１は、基部４４の長さ方向の両端部において、後述する固定具９０と、基部４４と、土台６０を固定するビス１１０を取り付けるためのビス孔である。ここでは、ビス孔１０１は、ビス孔１０３と同程度のビスが装着される。ビス孔１０１は、基部４４の両端部において、それぞれ２つのビス孔が形成されている。２つのビス孔は、長尺の基部４４の幅方向に並んでいる。
【００４７】
＜固定具９０＞
次に、固定具９０について説明する。固定具９０は、図１に示すように、下側伝達部材４０の基部４４を土台６０と柱７０ａ，７０ｂに固定する部材である。ここで、図１２は、固定具９０の平面図である。図１３は、固定具９０の下梁側部９０ａの長手方向における側面図である。図１４は、固定具９０の下梁側部９０ａの幅方向における側面図である。固定部９０は、所要の剛性を有する金属部材で形成されている。固定具９０は、図１２〜図１４に示すように、下梁側部９０ａと、柱側部９０ｂと、支承部９０ｃとを備えている。
【００４８】
＜下梁側部９０ａ＞
ここで、下梁側部９０ａは、下梁側固定部としての基部４４の底板部４４ａの上に配置される部位である。この実施形態では、下梁側部９０ａは、図１２に示すように、横長の凡そ四角形状の板である。下梁側部９０ａは、上述した基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂの間に収まりうる幅を有している。下梁側部９０ａは、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂの間に収められて、底板部４４ａの上に重ねられる。
【００４９】
＜柱側部９０ｂ＞
柱側部９０ｂは、図１４に示すように、下梁側部９０ａから立ち上がっており、柱７０ａ、７０ｂに当てられる部位である。柱側部９０ｂは柱７０ａ，７０ｂの一側面に当てられる凡そ縦長の四角形状の板である。柱側部９０ｂは、下梁側部９０ａの一端から連続しており、下梁側部９０ａに対して直交している。柱側部９０ｂは、下梁側部９０ａよりも幅が広く、柱７０ａ，７０ｂと凡そ同じ幅を有している。
【００５０】
＜支承部９０ｃ＞
支承部９０ｃは、図１３に示すように、下梁側部９０ａと柱側部９０ｂとの間に架け渡され、下梁側部９０ａに対して柱側部９０ｂを支承する部位である。この実施形態では、支承部９０ｃは、図１２および図１３に示すように、２枚の略三角形の板で構成されている。２枚の支承部９０ｃは、下梁側部９０ａの幅方向の両側縁部からそれぞれ凡そ垂直に立ち上がり、柱側部９０ｂとの間に架け渡されており、下梁側部９０ａと柱側部９０ｂとに溶接されている。ここでは、柱側部９０ｂは、２枚の支承部９０ｃが溶接された部位よりも幅が広く、２枚の支承部９０ｃの両側に延び出ている。なお、支承部９０ｃの形状は特に限定されない。
【００５１】
＜第１締結部９１＞
下梁側部９０ａは、土台６０と基部４４とに締結される第１締結部９１を備えている。第１締結部９１は、下梁側部９０ａのうち基部４４の底板部４４ａの上に重ねられる部位に設けられている。この実施形態では、下梁側部９０ａの第１締結部９１には、基部４４の長手方向（土台６０に取り付けられた状態において土台６０の長手方向に相当）に沿って長い長穴９１ａが形成されている。
【００５２】
長穴９１ａは、下梁側部９０ａを基部４４の底板部４４ａの上に配置したとき、底板部４４ａに形成されているビス孔１０１と重なる位置に形成されている。この実施形態では、長穴９１ａは、基部４４の底板部４４ａに形成されているビス孔１０１に合わせて下梁側部９０ａの幅方向に２個形成されている。ここで、固定具９０の下梁側部９０ａに長穴９１ａが形成されているので、基部４４に固定具９０を固定する位置を、基部４４の長手方向（土台６０の長手方向）に沿って調整することができる。
【００５３】
＜挿通孔９２＞
また、下梁側部９０ａには、下梁側部９０ａを土台６０に対して固定するための複数の挿通孔９２が形成されている。挿通孔９２は、下梁側部９０ａに形成された長穴９１ａよりも柱側部９０ｂ側に形成されている。挿通孔９２は、丸孔である。この実施形態では、挿通孔９２は、下梁側部９０ａの幅方向に２個形成されている。ただし、挿通孔９２の数や位置は特に言及されない限りにおいて限定されない。
【００５４】
＜第２締結部９３＞
柱側部９０ｂは、柱７０ａ、７０ｂに締結される第２締結部９３を備えている。この実施形態では、第２締結部９３は、支承部９０ｃの両側に延び出た柱側部９０ｂの両側部に設けられている。第２締結部９３には、複数のビス孔９３ａが形成されている。詳しくは、ビス孔９３ａは、柱側部９０ｂの両側部に、それぞれ３つずつ所要の間隔を開けて形成されている。ビス孔９３ａはそれぞれ丸孔である。
【００５５】
＜スペーサ９５＞
また、下梁側部９０ａの底面には、スペーサ９５が取り付けられている。スペーサ９５は、基部４４の底板部４４ａと凡そ同じ厚さの板材である。スペーサ９５は、図１に示すように基部４４を土台６０に取り付けた際に、柱７０ａ，７０ｂと基部４４との間の間隙に装着されるとともに、基部４４に取り付けられる固定具９０の下梁側部９０ａが土台６０から浮くのを防止する部材である。この実施形態では、スペーサ９５は、下梁側部９０ａの下面９６に対して、溶接されており、下梁側部９０ａに形成された挿通孔９２はスペーサ９５を貫通している。なお、スペーサ９５は、固定具９０とは別部材としてもよい。この場合、スペーサ９５は、固定具９０の下梁側部９０ａと土台６０との間隙に装着し、ビスなどで固定するとよい。
【００５６】
＜建物用制振装置１００の取り付け構造＞
この建物用制振装置１００は、図１に示すように、建物２００の２階床梁５０と、土台６０と、柱７０ａ、７０ｂとによって囲まれた矩形の枠組み２０３内に配置され、土台６０と、２階床梁５０と、柱７０ａ、７０ｂに取り付けられている。
【００５７】
この建物用制振装置１００は、例えば、上側伝達部材３０を２階床梁５０に取り付け、下側伝達部材４０を土台６０に取り付ける。次に、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０とに制振ユニット１０を取り付ける。ここで、上側伝達部材３０は、図１に示すように、ボルト５２によって２階床梁５０に取り付けられる。下側伝達部材４０の基部４４は、ビス１２０、１３０によって、土台６０に取り付けられる。そして、制振ユニット１０は、図２に示すように、上側伝達部材３０の一対の取付片３４ａ、３４ｂと、下側伝達部材４０のフランジ４８に取り付けられる。次に、土台６０に取り付けられた下側伝達部材４０の基部４４（下梁側固定部）と柱７０ａ，７０ｂとに、固定具９０を取り付ける。
【００５８】
図１５は、固定具９０と基部４４と土台６０との取付構造を示す分解斜視図である。図１６は、固定具９０が基部４４および土台６０に取り付けられた状態を示す斜視図である。図１６では、固定具９０の取り付け構造を説明する便宜上、柱７０ａは、図示を省略している。図１７は、固定具９０が基部４４、土台６０および柱７０ａに取り付けられた状態を示す平面図である。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩの矢視図である。
【００５９】
図１６に示すように、固定具９０は、土台６０に取り付けられた基部４４の両端において、下梁側部９０ａを装着する。この際、図１７に示すように、基部４４の端部と柱７０ａとの間隙にスペーサ９５を装着し、基部４４の底板部４４ａに下梁側部９０ａを重ねる。次に、固定具９０の柱側部９０ｂを柱７０ａに当接するように、固定具９０の位置を基部４４に沿って土台６０の長さ方向にずらす。そして、この位置で、固定具９０の下梁側部９０ａに形成された長穴９１ａ、および、基部４４に形成されたビス孔１０１（図１１参照）を通じて土台６０にビス１１０をねじ込む。さらに、当該長穴９１ａよりも柱７０ａ側に形成された挿通孔９２（図１５参照）を通じて土台６０にビス１１５をねじ込む。これにより、固定具９０の下梁側部９０ａを基部４４および土台６０に固定することができる。さらに、図１８に示すように、固定具９０の柱側部９０ｂの両側に形成されたビス孔９３ａ（図１６参照）を通じて、柱７０ａにビス１４０をねじ込み、柱側部９０ｂを柱７０ａに固定することができる。なお、図１に示すように、基部４４の両側端部は、同様に固定具９０を当てた状態で、ビス１１０およびビス１１５によって土台６０および柱７０ａ，７０ｂに固定されている。
【００６０】
この実施形態では、下側伝達部材４０の基部４４は、図１に示すように、８本のビス１３０によって長さ方向の中央部分が土台６０に締結されている。さらに、その両側で、かつ、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端が基部４４に溶接された溶接部位４４ｃ、４４ｃの少し内側に、それぞれ４本のビス１２０が取り付けられている。このビス１２０は、中央部分に取り付けたビス１３０よりも太く強いビスが用いられている。これにより、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端が基部４４に溶接された溶接部位４４ｃ、４４ｃの少し内側を、強固に土台６０に固定することができる。さらに、この実施形態では、基部４４の両端部には、固定具９０が取り付けられている。固定具９０は、基部４４の底板部４４ａに下梁側部９０ａが重ねられ、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂの内側に支承部９０ｃが重なり、柱７０ａ、７０ｂに柱側部９０ｂが当接した状態で、柱７０ａ、７０ｂおよび土台６０に固定されている。
【００６１】
このため、基部４４の両端部において、底板部４４ａが土台６０から浮き上がるのを防止するとともに、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂが内側において、支承板９０ｃによって支持される。
【００６２】
図１９（ａ）、（ｂ）は、建物用制振装置１００が取り付けられた建物２００について、２階床梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示している。ここで、図１９（ａ）は、２階床梁５０が、土台６０に対して右側に変位した状態を示しており、図１９（ｂ）は、２階床梁５０が、土台６０に対して左側に変位した状態を示している。
【００６３】
かかる建物２００において、大きな地震時には、２階床梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。このため、２階床梁５０に取り付けられた上側伝達部材３０と、土台６０に取り付けられた下側伝達部材４０との間に相対的な変位が生じる。上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とが相対的に変位すると、制振ユニット１０の対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じる。対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じると、図６に示すように、粘弾性体１８ａ、１８ｂにせん断変形が生じる。大きな地震時には、２階床梁５０（上側伝達部材３０）およびプレート（１２、１３）と、土台６０（下側伝達部材４０）およびプレート１４とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。この際、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、繰返しせん断荷重が入力される。
【００６４】
粘弾性体１８ａ、１８ｂは、図７に示すように、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＡで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。このため、この建物用制振装置１００は、地震時に建物２００の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物２００に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００６５】
この際、建物用制振装置１００の下側伝達部材４０は、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、制振ユニット１０から受ける反力Ｆ１によって、基部４４の端部の一方Ｔを土台６０から引き上げる力Ｆ３と、他方Ｓが土台６０に押し付ける力Ｆ２が、基部４４の両側で交互に繰返し作用する。この際、上述した固定具９０が取り付けられていない場合には、図２０に示すように、基部４４の両側端部が変形することも生じ得る。例えば、基部４４の底板部４４ａは、変形Ｘのように変形する。
【００６６】
これに対して、建物用制振装置１００は、下側伝達部材４０の基部４４の両側端部と柱７０ａ，７０ｂとに固定具９０を当てて、基部４４の両側端部を土台６０に固定している。この場合、基部４４の端部を土台６０から引き上げる力Ｆ３と、土台６０に押し付ける力Ｆ２は、固定具９０を介して、柱７０ａ，７０ｂへも分散される。特に、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、基部４４の端部を土台６０から引き上げる力Ｆ３は、固定具９０を介して、柱７０ａまたは柱７０ｂを外側へ押す力Ｆ４となる。柱７０ａまたは柱７０ｂを外側へ押す力Ｆ４は、２階床梁５０と土台６０と柱７０ａ，７０ｂで囲まれる枠体のせん断変形を、元の形に戻すような方向に作用する。このため、基部４４の端部を土台６０から引き上げる力Ｆ３が緩和される。
【００６７】
また、この建物用制振装置１００では、下側伝達部材４０の下梁側固定部としての基部４４が、特に両側端部において土台６０に強固に固定される。この場合、基部４４の両側端部が、土台６０から浮き上がりにくい。このため、２階床梁５０と土台６０と柱７０ａ，７０ｂで囲まれる枠体のせん断変形に対して、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０が２階床梁５０と土台６０とからずれ難い。
【００６８】
このため、建物２００に大きな揺れが生じた場合に、下側伝達部材４０が建物２００の土台６０の動きに応じて動くのに対して、上側伝達部材３０は建物２００の２階床梁５０（上梁）に応じて動く。このため、下側伝達部材４０と、上側伝達部材３０との間には、土台６０と２階床梁５０との相対変位に応じた、適当な相対変位が生じる。これにより、建物２００の揺れに対して、制振ユニット１０を適切に機能させ、粘弾性体１８ａ、１８ｂに入力されるせん断変形に伴って生じる抗力によって、建物２００の揺れを緩和するとともに、建物２００の揺れを早期に減衰させることができる。
【００６９】
以上、固定具９０の取り付け、および、固定具９０を取り付けた効果を説明した。
【００７０】
なお、かかる建物用制振装置１００では、下側伝達部材４０は、固定具９０およびビス１１０〜１４０によって、土台６０および柱７０ａ，７０ｂに固定されている。このため、この建物用制振装置１００は、建物２００を施工した後でも特に支障なく取り付けられる。また、この建物用制振装置１００は、ビス１１０〜１４０を取り外すことによって、建物２００から取り外すことができる。このため、この建物用制振装置１００は、例えば、大きな地震があった後で、建物用制振装置１００が損傷した場合でも新しいものに交換することが容易である。また、この建物用制振装置１００は、土台６０に座金付きボルトを取り付ける手間が必要ないので、既存の住宅への施工も比較的容易である。
【００７１】
上記のように、かかる建物用制振装置１００は、建物２００の土台６０と、土台６０に立てられた一対の柱７０ａ、７０ｂと、一対の柱７０ａ、７０ｂに架け渡された２階床梁５０とで囲まれた矩形の枠組み２０３内に配置されている。この建物用制振装置１００は、制振ユニット１０と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０と、固定具９０とを備えている。制振ユニット１０は、制振部材（粘弾性体１８ａ、１８ｂ）と、制振部材（粘弾性体１８ａ、１８ｂ）に相対的な変位が入力される一対の取付部（一対のプレート（１２、１３）、１４）とを備えている。
【００７２】
上側伝達部材３０は、建物２００の２階床梁５０に固定される上梁側固定部３０Ａと、制振ユニット１０の一対の取付部（１２，１３）、１４のうち一方の取付部に固定される第１ユニット側固定部３０Ｂとを備えている。下側伝達部材４０は、下梁側固定部４０Ａ（基部４４）と、第２ユニット側固定部４０Ｂとを備えている。下梁側固定部４０Ａ（基部４４）は、土台６０の上面に沿って配置される底板部４４ａを有し、固定具９０は、下梁側固定部４０Ａの底板部４４ａの上に配置される下梁側部９０ａと、下梁側部９０ａから立ち上がっており、柱７０ａ、７０ｂに当てられた状態で配置される柱側部９０ｂと、下梁側部９０ａと柱側部９０ｂとの間に架け渡され、下梁側部９０ａに対して柱側部９０ｂを支承する支承部９０ｃとを備えている。下梁側部９０ａは、土台６０と下梁側固定部４０Ａとに締結される第１締結部９１を備え、柱側部９０ｂは、柱７０ａ、７０ｂに締結される第２締結部９３を備えている。
【００７３】
かかる建物用制振装置１００によれば、固定具９０によって、下側伝達部材４０の基部４４が、土台６０および柱７０ａ，７０ｂに固定される。この際、固定具９０は、土台６０および柱７０ａ，７０ｂに、例えば、ビス１１０およびビス１４０で締結できる。このため、座金付きボルトのように、建物を施工した後で、土台６０に取り付けることが難しい締結手段を用いる必要がない。また、固定具９０は土台６０だけでなく柱７０ａ，７０ｂにも取り付けられる。このため、大きな地震時に、下側伝達部材４０の基部４４に作用する力を土台６０と柱７０ａ，７０ｂに分散させて基部４４を支持することができる。これにより、下側伝達部材４０の基部４４を土台６０と柱７０ａ，７０ｂに強固に固定するとともに、土台６０に生じる応力の集中を緩和でき、土台６０の損傷を小さく抑えることができる。
【００７４】
また、図１２に示すように、固定具９０の下梁側部９０ａに設けられた第１締結部９１には、土台６０の長手方向に沿って長い長穴９１ａが形成されていてもよい。これにより、下側伝達部材４０の基部４４に対して、固定具９０の下梁側部９０ａの位置を調整することができる。このため、建物用制振装置１００は、柱７０ａ，７０ｂの間隔が異なる規格の住宅に対応しても同じ固定具９０を用いて施工することができる。
【００７５】
また、図１６および図１７に示すように、固定具９０の下梁側部９０ａは、土台６０の上面に沿って配置される下側伝達部材４０の基部４４の底板部４４ａからはみ出ていてもよい。この場合、固定具９０の下梁側部９０ａと土台６０との隙間を埋めるスペーサ９５を備えているとよい。これにより、固定具９０の下梁側部９０ａを、土台６０に対して安定させた状態で施工することができる。
【００７６】
下側伝達部材４０は、図１に示すように、第１ユニット側固定部４０Ｂから、互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレース４２ａ、４２ｂを備えていてもよい。この場合、下側伝達部材４０の下梁側固定部４０Ａ（基部４４）は、土台６０の幅方向において、底板部４４ａの両側から立ち上がった側板部４４ｂ、４４ｂを備えており、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端が当該側板部４４ｂ、４４ｂに取り付けられていてもよい。
【００７７】
この場合、固定具９０の下梁側部９０ａは、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂの内側に装着されて、底板部４４ａに重ねられていてもよい。この場合、固定具９０の下梁側部９０ａが、より広い領域で底板部４４ａを抑えることができる。このため、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、建物の揺れに応じて、ブレース４２ａ、４２ｂを通じて下梁側固定部（基部４４）を引き上げる力が作用した場合でも、下梁側固定部（基部４４）の底板部４４ａに局所的に応力が集中しない。このため、底板部４４ａに生じる変形を小さく抑えることができる。
【００７８】
また、この場合、固定具９０の支承部９０ｃは、下梁側固定部（基部４４）の側板部４４ｂ、４４ｂの内側に装着されていてもよい。この場合、支承部９０ｃは、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂを内側から支承する。このため、基部４４の側板部４４ｂ、４４ｂが内側に折れ曲がるような変形を小さく抑えることができる。このように、建物の揺れが生じた場合に、下側伝達部材４０の下梁側固定部（基部４４）の変形を小さく抑えることができる。このため、建物の揺れに応じて、制振ユニット１０をより適切にせん断変形させることができる。
【００７９】
また、固定具９０の支承部９０ｃは、柱側部９０ｂの幅方向の中間部分に取り付けられていてもよい。この場合、柱側部９０ｂに設けられる第２締結部９３は、柱側部９０ｂの幅方向の両側に設けられていてもよい。この場合、例えば、第２締結部９３にビスをねじ止めする場合に、ビスの延長線上に、建物用制振装置のブレース４２ａ、４２ｂが干渉しない。このため、工具が取り扱いやすく、固定具９０が施工し易くなる。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態に係る建物用制振装置１００を説明した。建物用制振装置１００は、上述した実施形態に限定されない。
【００８１】
例えば、上述した実施形態では、建物用制振装置１００は、建物２００の１階に取り付けた例を例示したが、建物用制振装置１００は、建物２００の２階以上の階に取り付けてもよい。また、建物用制振装置１００は、木造の建物だけでなく種々の建物に適用できる。例えば、鉄筋コンクリート製の建物にも効果的に取り付けることができる。
【００８２】
上述した実施形態では、建物用制振装置１００は、制振ユニット１０の粘弾性体１８ａ、１８ｂによって振動エネルギを吸収する形態を例示したが、制振ユニット１０はオイルダンパであってもよい。オイルダンパは、公知なので、ここでは詳細な説明は省略する。この場合、制振ユニット１０の制振部材としてのオイルダンパのシリンダ側の端部と、ピストン側の端部とが、オイルダンパに相対的な変位が入力される一対の取付部として機能する。
【００８３】
以上のように、本発明に係る建物用制振装置は、図１に示すように、建物２００に生じた振動を小さく抑え、かつ、早期に減衰させる制振装置として好適である。本発明に係る建物用制振装置は、特に言及されない限りにおいて、上述された何れの実施形態およびその変形例にも限定されない。
【符号の説明】
【００８４】
１０  制振ユニット
１２、１３、１４  プレート
１５  フランジ
１５ａ  挿通孔
１７  挿通孔
１７ａ  ボルトナット
１８ａ、１８ｂ  粘弾性体
３０  上側伝達部材
３０Ａ  上梁側固定部
３０Ｂ  第１ユニット側固定部
３２  ベース
３２ａ  ボルト挿通孔
３４ａ、３４ｂ  取付片
４０  下側伝達部材
４０Ａ  下梁側固定部
４０Ｂ  第２ユニット側固定部
４２ａ、４２ｂ  ブレース
４２ｃ  ２本のブレースの上側の基端部
４３ａ、４３ｂ  ブレースの下端（ブレースの先端）
４４  基部
４４ａ  底板部
４４ｂ  側板部
４４ｃ  溶接部位
４６  横軸材
４６ａ、４６ｂ  両側部
４７  ボルト
４８  フランジ
４８ａ  ボルトナット
４９  取付片
５０  上梁（２階床梁）
５２  ボルト
６０  下梁（土台）
７０ａ、７０ｂ  柱
９０  固定具
９０ａ  下梁側部
９０ｂ  柱側部
９０ｃ  支承部
９１  第１締結部
９１ａ  長穴
９２  挿通孔
９３  第２締結部
９３ａ  ビス孔
９５  スペーサ
９６  下面
１００  建物用制振装置
１０１  ビス孔
１０２  ビス孔
１０３  ビス孔
１０５  ホールダウンボルト
１０６  基礎パッキン
１１０  ビス
１１５  ビス
１２０  ビス
１３０  ビス
１４０  ビス
１５０  ホールダウン金物
２００  建物
２０２  コンクリート基礎
２０３  枠組み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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