(57)【要約】【課題】画像形成装置の大型化を抑制することを課題とする。【解決手段】駆動装置７２２は、長尺状部材７２００、７２０２、７２０４の長手方向に移動しながら長尺状部材７２００、７２０２、７２０４を清掃する清掃部材７２１１を移動させるための力を発生する駆動源７２２０Ｂと、駆動源７２２０Ｂから清掃部材７２１１側へ前記力を伝達する伝達部７２２１における入力側と出力側との間に設けられ、前記力が予め定められた大きさに達した場合、前記力の伝達を遮断する過負荷遮断部７２２２Ｃと、伝達部７２２１における過負荷遮断部７２２２Ｃに対する出力側に設けられ、前記力による回転を検出する回転検出部７２２４Ｅと、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状部材の長手方向に移動しながら前記長尺状部材を清掃する清掃部材を移動させるための力を発生する駆動源と、
前記駆動源から前記清掃部材側へ前記力を伝達する伝達部における入力側と出力側との間に設けられ、前記力が予め定められた大きさに達した場合、前記力の伝達を遮断する過負荷遮断部と、
前記伝達部における前記過負荷遮断部に対する出力側に設けられ、前記力による回転を検出する回転検出部と、
を備えた駆動装置。
【請求項２】
前記長尺状部材の長手方向における一端側に設定された待機位置に前記清掃部材が配置された状態から前記駆動源が前記力の発生を開始した後、前記回転検出部が回転の停止を検出した場合、前記回転検出部が回転を検出していた時間又は前記回転検出部が検出した回転数に基づいて前記清掃部材が他端側に設定された折り返し位置又は待機位置にあるか否かを判断する判断手段を備えた請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記長尺状部材の長手方向における一端側に設定された待機位置に前記清掃部材が配置された状態から前記駆動源が前記力の発生を開始した後、前記回転検出部が回転の停止を検出した場合、前記回転検出部が回転を検出していた時間又は前記回転検出部が検出した回転数に基づいて前記清掃部材が停止した位置を検知する検知手段を備えた請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置と、
長尺状部材を清掃する清掃部材と、
前記伝達部の出力側と接続され、前記清掃部材に前記力を付与することで前記清掃部材を移動させる移動部材と、
を備えた清掃装置。
【請求項５】
回転する像保持体の回転軸方向に沿って配置され、前記像保持体を帯電する帯電部材と、
前記長尺状部材としての帯電部材を清掃する請求項４記載の清掃装置と、
を備えた帯電装置。
【請求項６】
前記帯電部材と、前記清掃部材と、前記移動部材とが、
画像形成装置本体に対して一体として着脱可能であると共に、
前記画像形成装置本体に取り付けられた際、前記移動部材が前記画像形成装置本体に備えられた前記伝達部の出力側に噛み合って接続されることで請求項５記載の帯電装置を構成するように組立てられている組立体。
【請求項７】
前記組立体は、前記帯電部材により帯電される像保持体が一体として着脱可能に組立てられている請求項５記載の組立体。
【請求項８】
像保持体と、
請求項５記載の帯電装置、又は請求項６記載の組立体を含む帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項９】
請求項７記載の組立体を含む帯電装置と、
前記組立体に設けられ、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
前記判断手段により前記清掃部材が前記折り返し位置又は前記待機位置にないと判断された場合、判断結果を報知する報知手段を、更に備えた請求項８又は９のうち請求項２を引用する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置、清掃装置、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図１及び図２に示されるように、チャージワイヤ３と、チャージワイヤ３に圧接するクリーニングパッド５と、クリーニングパッド５を支持する往復移動体７と、往復移動体７をチャージワイヤ３に対して平行に往復移動させる移送手段１５と、チャージワイヤ３の軸方向両端部側に夫々設けた往復移動体７のストッパ１１、１３と、移送手段１５を正逆転駆動させるモータ２３と、モータ２３の駆動を制御する制御手段１４と、移送手段１５に設けた回転体１７と、回転体１７の回転動作を検知することでクリーニングパッド５がストッパ位置にあるか否かを検出する回転体動作検知手段２５と、を備えた構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、その第２図に示されるように、導電性材料を断面略コ字状に形成したシールド４と、この両端側に配設されたワイヤ取付部材５、６と、この取付部材５、６の張設されたコロトロンワイヤ７と、シールド４内に備えられたヨーク８と、ヨーク８に取付けられたクリーニングパッド９と、ヨーク８をシールド４の長さ方向に沿って移動するように形成されたシャフト１６と、を備えた構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、その図２２に示されるように、シールドケース９ａと、シールドケース９ａのほぼ中央に張設された放電電極としてのコロナ帯電ワイヤ９ｂと、コロナ帯電ワイヤ９ｂの一端側から他端側に移動するワイヤ清掃具９ｃと、コロナ帯電ワイヤ９ｂの一端側に配置された位置検出手段９ｆであって、ワイヤ清掃具９ｃの一部を構成する突起９ｄが位置検出手段９ｆの可動板９ｅに接触してこれをＳ方向へ動かすことにより位置検出手段９ｆのスイッチングを行うことで、ワイヤ清掃具９ｃが画像域外の特定位置に無いことを検知する位置検出手段９ｆと、を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３８７１６９号公報
【特許文献２】特公平５−７０８１９号公報
【特許文献３】特許第３３６３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、清掃部材の移動状態を直接検知しなくても、清掃部材が停止したか否かを認識することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の駆動装置は、長尺状部材の長手方向に移動しながら前記長尺状部材を清掃する清掃部材を移動させるための力を発生する駆動源と、前記駆動源から前記清掃部材側へ前記力を伝達する伝達部における入力側と出力側との間に設けられ、前記力が予め定められた大きさに達した場合、前記力の伝達を遮断する過負荷遮断部と、前記伝達部における前記過負荷遮断部に対する出力側に設けられ、前記力による回転を検出する回転検出部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２の駆動装置は、請求項１記載の駆動装置において、前記長尺状部材の長手方向における一端側に設定された待機位置に前記清掃部材が配置された状態から前記駆動源が前記力の発生を開始した後、前記回転検出部が回転の停止を検出した場合、前記回転検出部が回転を検出していた時間又は前記回転検出部が検出した回転数に基づいて前記清掃部材が他端側に設定された折り返し位置又は待機位置にあるか否かを判断する判断手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３の駆動装置は、請求項１記載の駆動装置において、前記長尺状部材の長手方向における一端側に設定された待機位置に前記清掃部材が配置された状態から前記駆動源が前記力の発生を開始した後、前記回転検出部が回転の停止を検出した場合、前記回転検出部が回転を検出していた時間又は前記回転検出部が検出した回転数に基づいて前記清掃部材が停止した位置を検知する検知手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４の清掃装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置と、長尺状部材を清掃する清掃部材と、前記伝達部の出力側と接続され、前記清掃部材に前記力を付与することで前記清掃部材を移動させる移動部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５の帯電装置は、回転する像保持体の回転軸方向に沿って配置され、前記像保持体を帯電する帯電部材と、前記長尺状部材としての帯電部材を清掃する請求項４記載の清掃装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６の組立体は、前記帯電部材と、前記清掃部材と、前記移動部材とが、画像形成装置本体に対して一体として着脱可能であると共に、前記画像形成装置本体に取り付けられた際、前記移動部材が前記画像形成装置本体に備えられた前記伝達部の出力側に噛み合って接続されることで請求項５記載の帯電装置を構成するように組立てられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７の組立体は、請求項５記載の組立体において、前記帯電部材により帯電される像保持体が一体として着脱可能に組立てられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８の画像形成装置は、像保持体と、請求項５記載の帯電装置、又は請求項６記載の組立体を含む帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９の画像形成装置は、請求項７記載の組立体を含む帯電装置と、前記組立体に設けられ、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１０の画像形成装置は、請求項８又は９のうち請求項２を引用する画像形成装置において、前記判断手段により前記清掃部材が前記折り返し位置又は前記待機位置にないと判断された場合、判断結果を報知する報知手段を、更に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に記載の駆動装置によれば、清掃部材の移動状態を直接検知しなくても、清掃部材が停止したか否かを認識することができる。
【００１８】
本発明の請求項２に記載の駆動装置によれば、清掃部材が清掃動作を開始し、回転検出部が回転の停止を検出した場合、清掃部材が折り返し位置又は待機位置で停止したか否かを判断することができる。
【００１９】
本発明の請求項３に記載の駆動装置によれば、清掃部材が清掃動作を開始し、回転検出部が回転の停止を検出した場合、清掃部材が停止した位置を検知することできる。
【００２０】
本発明の請求項４に記載の清掃装置によれば、清掃部材の稼動範囲に検知部を設けなくても、清掃部材が停止したか否かを認識することできる。
【００２１】
本発明の請求項５に記載の帯電装置によれば、清掃部材の稼動範囲に検知部を設けなくても、清掃部材が停止したか否かを認識することできる。
【００２２】
本発明の請求項６に記載の組立体によれば、画像形成装置本体に備えられた過負荷遮断部及び回転検出部に接続されて帯電装置を構成するように組立てられていない場合に比べ、組立体の大型化が抑制される。
【００２３】
本発明の請求項７に記載の組立体によれば、画像形成装置本体に備えられた過負荷遮断部及び回転検出部に接続されて帯電装置を構成するように組立てられていない場合に比べ、組立体の大型化が抑制される。
【００２４】
本発明の請求項８に記載の画像形成装置によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像形成装置の大型化が抑制される。
【００２５】
本発明の請求項９に記載の画像形成装置によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像形成装置の大型化が抑制される。
【００２６】
本発明の請求項１０に記載の画像形成装置によれば、清掃部材が折り返し位置又は待機位置にないと判断された場合、清掃部材が折り返し位置又は待機位置にないことを知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成ユニットを構成するトナー画像形成部の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する原稿読取部の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るトナー画像形成部を構成する帯電装置及び像保持体の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る帯電装置を構成する帯電部材、清掃部材及び移動部材の一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る帯電装置を構成する駆動装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る駆動装置を構成する歯車列を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る帯電装置を構成する駆動装置を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る帯電装置を構成する駆動装置を示す断面図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態に係る帯電装置を構成する清掃装置の動作を示す概略図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態に係る帯電装置を構成する清掃装置の動作を示す概略図である。
【図１０Ｃ】本発明の実施の形態に係る帯電装置を構成する清掃装置の動作を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る清掃部材の異常停止時における帯電装置の概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る清掃装置の第１の清掃動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る清掃装置の第２の清掃動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る清掃装置の第３の清掃動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る組立体の斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の実施の形態に係る駆動装置の変形例を備えた帯電装置の概略図である。
【図１６Ｂ】本発明の実施の形態に係る駆動装置の変形例を備えた帯電装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
≪第１の実施の形態≫
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づき説明する。まず、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。次に、帯電装置並びに該帯電装置を構成する帯電部材、清掃部材及び駆動装置の構成及び動作について説明する。更に、報知手段としての表示パネルについて説明する。
【００２９】
以下の説明では、図１に矢印Ｙ、−Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘ、−Ｘで示す方向を装置幅方向とする。更に、矢印Ｚ、−Ｚで示す方向を装置奥行き方向とする。装置奥行き方向とは、装置高さ方向及び放置幅方向のそれぞれに対し直交する方向である。図中の「○」の中に「×」が記載された記号は手前から奥へ向かう矢印Ｚを、図中の「○」の中に「・」が記載された記号は奥から手前へ向かう矢印−Ｚを意味する。
【００３０】
＜画像形成装置の全体構成＞
〔全体〕
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０を正面側から見た全体構成を示す概略図である。画像形成装置１０は、装置高さ方向に対し下から上に、記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２、記録媒体Ｐに画像形成を行う画像形成部１４、原稿（図示省略）を読み取る原稿読取部１６の順で配置されて構成されている。画像形成部１４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０を含んで構成されている。なお、制御部２０は、後述する判断手段の一例であり、記録媒体Ｐは、記録媒体の一例である。
【００３１】
〔記録媒体収容部〕
まず、記録媒体収容部１２について説明する。
記録媒体収容部１２は、サイズの異なる記録媒体Ｐを収容可能な第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６及び第４収容部２８（以下、各収容部という。）を含んで構成されている。各収容部には、収容された記録媒体Ｐを一枚ずつ送り出す送り出しロール３２と、送り出された記録媒体Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路３０に搬送する搬送ロール３４と、が設けられている。
【００３２】
〔搬送部〕
次に、記録媒体収容部１２及び後述する画像形成部１４の一部を構成する搬送部３７について説明する。
搬送部３７とは、記録媒体Ｐが、各収容部に設けられたそれぞれの送り出しロール３２から後述する２次転写位置及び定着装置１００内を搬送されて排出される排出部１３までの搬送機構をいう。搬送部３７を構成する搬送路は、搬送路３０、３１、３３及び３５を含んで構成されている。
【００３３】
各収容部に設けられた搬送ロール３４よりも下流側には、記録媒体Ｐを一枚ずつ搬送する搬送ロール３６が搬送路３０に沿って３箇所に設けられている。３箇所に設けられた搬送ロール３６のうち記録媒体Ｐの搬送方向最下流側にある搬送ロール３６は、画像形成部１４の中に設けられている。更に、この搬送ロール３６よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側には、記録媒体Ｐを一旦停止させると共に、定められたタイミングで後述する２次転写位置へ送り出すことでトナー画像の転写の位置合せを行う位置合せロール３８が設けられている。
【００３４】
また、搬送路３０における２次転写位置の下流側には記録媒体Ｐ上に２次転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１００が設けられている。そして、定着装置１００の下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される排出部１３が設けられている。
【００３５】
なお、２次転写位置と定着装置１００との間には、トナー画像が２次転写された記録媒体Ｐを定着装置１００へ搬送する補助搬送部９６が設けられている。補助搬送部９６は、記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト９６Ａと、搬送ベルト９６Ａを支持する支持ロール９７と、搬送ベルト９６Ａに図示しない駆動手段により記録媒体Ｐを矢印Ａの方向へ搬送するように回転駆動する駆動ロール９８と、を含んで設けられている。
【００３６】
また、画像形成装置１０は、記録媒体Ｐの両面に画像形成を行うことも可能である。具体的に、搬送路３０には、記録媒体Ｐが搬送及び反転される両面搬送路３１が接続されている。両面搬送路３１は、画像形成部１４から記録媒体収容部１２まで装置高さ方向に直線状に設けられた反転部３３と、反転部３３に搬送された記録媒体Ｐが後端から進入すると共に図示の矢印Ｂの方向に記録媒体Ｐを搬送する搬送部３５と、を含んで構成されている。
【００３７】
そして、搬送部３５の下流側端部は、搬送路３０における位置合せロール３８よりも上流側で案内部材（図示省略）により接続されている。なお、反転部３３及び搬送部３５には複数の搬送ロールが定められた間隔で設けられている（図示省略）。また、搬送路３０と両面搬送路３１との切り替えは切替部材によって行われるようになっている（図示省略）。
【００３８】
〔画像形成部〕
次に、画像形成部１４について説明する。
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成するトナー画像形成部６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋと、トナー画像形成部６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋで形成されたトナー画像を中間転写媒体の一例としての中間転写ベルト８２に１次転写させた後、中間転写ベルト８２から記録媒体Ｐに２次転写させる転写装置６８と、記録媒体Ｐに２次転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着する定着装置１００と、を含んで構成されている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色のトナーは、現像剤の一例である。
【００３９】
なお、符号におけるＹ、Ｍ、Ｃ及びＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）を意味する。以下において、特にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫについて区別する必要がない場合は、省略して説明する。
【００４０】
〈トナー画像形成部〉
トナー画像形成部６４について、該トナー画像形成部６４を正面側から見た概略図である図２を参照しつつ説明する。なお、図２には、トナー画像形成部６４を構成しない転写装置６８の一部（中間転写ベルト８２、１次転写ロール８４）も記載されている。また、各トナー画像形成部６４は、基本的に同じ構成になっている。
【００４１】
トナー画像形成部６４は、図示しない駆動手段によって矢印＋Ｒ方向に回転する感光体ドラム６２と、帯電装置７２と、潜像形成装置（露光装置）６６と、現像装置７４と、除去装置７４と、を含んで構成されている。以下、トナー画像形成部６４を構成する要素について説明する。なお、感光体ドラム６２は、像保持体の一例である。
【００４２】
（感光体ドラム）
感光体ドラム６２は、円筒状に形成され、図示しない駆動手段によって自軸周りに（矢印＋Ｒ方向に）回転駆動されるようになっている。感光体ドラム６２は、アルミ製の円筒と、この円筒上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の順で形成された感光層と、を含んで備えている。
【００４３】
感光体ドラム６２は、帯電装置７２により帯電される場合は絶縁体としての性質を、潜像形成装置６６から出射された光ビームが入射される場合は半導体としての性質を示すようになっている。感光体ドラム６２の表面は、帯電装置７２によって帯電され、潜像形成装置６６によって潜像が形成されるようになっている。なお、前述した電荷輸送層の外周面にオーバコート層を形成した構成としても良い。各色の感光体ドラム６２は、図１の通り（正面側から見て）装置幅方向に沿って直線状に並べて配置されている。
【００４４】
（帯電装置）
帯電装置７２は、感光体ドラム６２の外周面（感光層）を負極性に帯電させるようになっている。この実施の形態では、帯電装置７２は、コロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電装置とされている。帯電装置７２は、本発明の要部の一つであるため、更に後段において詳細に説明する。
【００４５】
（潜像形成装置）
潜像形成装置６６は、帯電装置７２により帯電された感光体ドラム６２の外周面に静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部２０を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌを帯電装置７２により帯電された感光体ドラム６２の外周面に照射するようになっている。この潜像形成装置６６による露光光Ｌの照射によって、感光体ドラム６２の外周面には静電潜像が形成される。この実施の形態では、潜像形成装置６６は、光源から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で主走査方向に走査しつつ矢印＋Ｒ方向に回転する感光体ドラム６２の表面を露光する構成とされている。また、この実施の形態では、潜像形成装置２３は、色ごとに設けられている。なお、主走査方向とは、矢印Ｚ、−Ｚ方向である（図４参照）。
【００４６】
（現像装置及びトナーカートリッジ）
現像装置７４は、各色のトナーで感光体ドラム６２の外周面に形成された静電潜像を現像することで、該感光体ドラム６２の外周面にトナー画像を形成するようになっている。詳細は省略するが、現像装置７４は、トナーを収容する容器と、この容器に収容されたトナーを回転しながら感光体ドラム６２に供給する現像ロール７５とを少なくとも含んで構成されている。この容器には、トナーを補給するためのトナーカートリッジ７９（図１参照）が図示しない補給路を介してつながっている。各色のトナーが収容されたトナーカートリッジ７９は、感光体ドラム６２、潜像形成装置６６に対する上方に正面側から見て装置幅方向に並べて配置されており、個別に交換可能とされている。
【００４７】
（除去装置）
除去装置７６は、転写装置６８へのトナー画像の転写後に感光体ドラム６２の表面に残留したトナーを該感光体ドラム６２の表面から掻き取るブレード７７を備えている。図示は省略するが、除去装置７６は、ブレード７７が掻き取ったトナーを回収するハウジング、及びハウジング内のトナーを排トナーボックスに搬送する搬送装置を更に備えて構成されている。
【００４８】
〈転写装置〉
転写装置６８は、各色の感光体ドラム６２のトナー画像を中間転写ベルト８２に重畳して１次転写させ、２次転写位置で重畳されたトナー画像を記録媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００４９】
具体的には、中間転写ベルト８２は、無端状をなし、複数のロール８８、９２、９４、９４Ａに巻き掛けられて姿勢が決められている。この実施の形態では、中間転写ベルト８２は、正面側から見て装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール８８、９２、９４、９４Ａのうち、ロール９２は、図示しないモータの動力により中間転写ベルト８２を矢印Ｃ方向に周回させる駆動ロールとして機能するようになっている。また、複数のロール８８、９２、９４、９４Ａのうち、ロール９４Ａは、中間転写ベルト８２に張力を付与する張力付与ロールとして機能するようになっている。複数のロール８８、９２、９４、９４Ａのうち、ロール８８は、２次転写ロール８６の対向ロールとして機能するようになっている。
【００５０】
中間転写ベルト８２は、上記した姿勢で装置幅方向に形成される上辺部において、各色の感光体ドラム６２に下方から接触しており、各感光体ドラム６２の各トナー画像が１次転写ロール８４からの１次転写電圧の印加を受けて転写されるようになっている。また、中間転写ベルト８２は、鈍角をなす下端側の頂部において２次転写ロール８６が接触されて転写ニップを形成している。２次転写ロール８６は、図示しない電源からの２次転写電圧の印加を受けて該転写ニップを通過する記録媒体Ｐに各トナー画像が重畳されたトナー画像を転写する。ここで、２次転写位置とは、該転写ニップが形成された位置をいう。なお、２次転写ロール８６を０（Ｖ）に接地して、ロール８８が図示しない電源からの２次転写電圧の印加を受けることで該転写ニップを通過する記録媒体Ｐに各トナー画像が重畳されたトナー画像を転写するようにしてもよい。
【００５１】
なお、特定色のトナーのみのトナー画像を記録媒体Ｐに転写する場合（例えば、ブラック（Ｋ）のみの場合）は、トナー画像形成部６４Ｋでトナー画像を形成し、中間転写ベルト８２にはブラック（Ｋ）のみのトナー画像が１次転写され、更に、記録媒体Ｐに２次転写される。
【００５２】
〈定着装置〉
定着装置１００は、転写装置６８において各トナー画像が重畳されたトナー画像が２次転写された記録媒体Ｐに、該トナー画像を定着させるようになっている。この実施の形態では、定着装置１００は、定着ニップにおいてトナー画像を加熱しつつ加圧することで、該トナー画像を記録媒体Ｐに定着する構成とされている。
【００５３】
〔原稿読取部〕
〈全体〉
次に、原稿読取部１６について説明する。
原稿読取部１６は、原稿（図示省略）を置くことが可能な原稿置台４１と、一枚の原稿が載せられるプラテンガラス４２と、プラテンガラス４２に載せられた原稿を読み取る原稿読取装置４４と、読み取られた原稿が排出される原稿排出部４３と、を含んで構成されている。
【００５４】
原稿読取装置４４は、プラテンガラス４２に載せられた原稿に光を照射する光照射部４６と、光照射部４６によって照射され原稿から反射された反射光をプラテンガラス４２に沿った方向に反射させて折り返す１つのフルレートミラー４８及び２つのハーフレートミラー５２と、フルレートミラー４８及び２つのハーフレートミラー５２によって折り返された反射光が入射する結像レンズ５４と、結像レンズ５４によって結像された反射光を電気信号に変換する光電変換素子５６と、を含んで備えられている。
１つのフルレートミラー４８は、プラテンガラス４２に沿ってフルレートで移動し、ハーフレートミラー５２は、プラテンガラス４２に沿ってハーフレートで移動するようになっている。
【００５５】
なお、光電変換素子５６によって変換された電気信号は、制御部２０を構成する画像信号処理部（図示省略）で画像処理され、前述した潜像形成装置６６で画像データとして用いられるようになっている。
【００５６】
〈操作パネル（ユーザーインターフェイス）〉
次に、原稿読取部１６に備えられたユーザーインターフェイスの一例としての操作パネル５０について、該操作パネル５０の斜視図である図３を参照しつつ説明する。
【００５７】
操作パネル５０は、報知手段の一例としての表示パネル５１と、表示パネル５１に隣接して設けられ複数のキーを備える入力キー５３と、原稿（図示省略）の読み取りや画像形成動作を開始する（実行する）ときに使用するスタートキー５５と、を含んで構成されている。
【００５８】
表示パネル５１は、各種情報を表示する表示領域を備えている。また、表示パネル５１は、各押圧位置に応じた項目を認識可能なタッチパネルを含んで構成されている。この各種情報の一例には、記録媒体Ｐの搬送不良（紙ジャム）が起こった場合のエラー情報、記録媒体Ｐが各収容部になくなったことの情報、各トナーカートリッジ７９にトナーがなくなったことの情報、等が含まれる。また、後述する帯電装置７２における清掃部材７２１１の異常停止が生じたことの情報も含まれる。
【００５９】
入力キー５３は、数値（数量）を入力するためのテンキー５３Ａと、表示パネル５１内に表示されたカーソル（図示省略）を移動するカーソルキー５３Ｂと、カーソルが示す項目を選択する選択キー５３Ｃと、を含んで構成されている。
【００６０】
なお、操作パネル５０の一部又は全部の機能を、画像形成装置１０とネットワーク等の通信手段で接続されるコンピュータで行えるようにしてもよい。
【００６１】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置１０による記録媒体Ｐへの画像形成動作について説明する。
画像形成指令を受けた制御部２０は、トナー画像形成部６４、転写装置６８、定着装置１００を作動させる。これにより、感光体ドラム６２及び現像ロール７５が回転され、中間転写ベルト８２が周回される。また、定着装置１００に備えられた加熱ロール１００Ａ及び加圧ロール１００Ｂが回転される。更に、これらの動作に同期して、制御部２０は、搬送ロール３６、位置合せロール３８、補助搬送部９６等を作動させる。
【００６２】
これにより、各色の感光体ドラム６２は、回転されながら各帯電装置７２によって帯電される。また、制御部２０は、制御部２０に備えられた画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各潜像形成装置６６に送る。各潜像形成装置６６は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体ドラム６２に露光する。そうすると、各感光体ドラム６２の外周面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム６２に形成された静電潜像は、各現像装置７４から供給される各色のトナーによって現像される。これにより、各色の感光体ドラム６２には、各色のトナー画像が形成される。
【００６３】
各色の感光体ドラム６２に形成された各色のトナー画像は、各色の１次転写ロール８４を通じた１次転写電圧の印加によって、周回する転写ベルト８２に順次転写される。これにより、中間転写ベルト８２には、４色分のトナー画像が重畳されたトナー画像が形成される。この重畳されたトナー画像は、中間転写ベルト８２の周回によって２次転写位置に搬送される。この２次転写位置には、位置合せロール３８によって、重畳されたトナー画像の搬送にタイミングを合わせて記録媒体Ｐが供給される。この２次転写位置において２次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト８２から重畳されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される。
【００６４】
重畳されたトナー画像が転写された記録媒体Ｐは、補助搬送部９６の周回する搬送ベルト９６Ａによって、転写装置６８の２次転写位置から定着装置１００の定着ニップ（加熱ロール１００Ａ及び加圧ロール１００Ｂとのニップ部）に向けて搬送される。定着装置１００は、前述した定着ニップを通過する記録媒体Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギ）を付与する。これにより、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像が該記録媒体Ｐに定着される。
定着装置１００から排出された記録媒体Ｐは、搬送路３０に沿って、装置外の排出部１３に向けて搬送され、記録媒体Ｐへの画像形成動作が終了する。
【００６５】
＜帯電装置の構成＞
〔帯電装置〕
次に、第１の実施の形態の一例である帯電装置７２並びに帯電装置７２を構成する帯電部材７２０、清掃装置７２１、及び清掃装置７２１を構成する駆動装置７２２を含んで構成される清掃装置７２１について説明する。
【００６６】
〈帯電部材〉
まず、帯電部材７２０について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る帯電装置７２及び感光体ドラム６２の構成を示す斜視図である。図５は、帯電部材７２０及び清掃部材７２１１の一部を示す斜視図である。なお、図４における一点鎖線６２Ａは、感光体ドラム６２が回転する際の回転中心を示す。
【００６７】
帯電部材７２０は、一点鎖線６２Ａに沿って配置され、放電部材の一例としての放電ワイヤ７２００（図５参照）と、放電ワイヤ７２００を囲むと共に、感光体ドラム６２との対向側に開口を有するハウジング７２０２と、前記開口に設けられると共に、複数の網目状の開口部を有し、感光体ドラム６２の表面電位を調整するグリッド７２０４と、を含んで構成されている。また、ハウジング７２０２の両端には、ハウジング７２０２に位置決めされ、放電ワイヤ７２００の一端をそれぞれ保持する絶縁性の側壁７２１６Ａ、７２１６Ｂが備えられている。なお、帯電部材７２０又は帯電部材７２０を構成する放電ワイヤ７２００、ハウジング７２０２若しくはグリッド７２０４は、感光体ドラム６２の回転軸６２Ａの軸方向（矢印Ｚ、−Ｚ方向）に沿って配置される長尺状部材の一例である。
【００６８】
放電ワイヤ７２００及びグリッド７２０４には、図示しない電源からそれぞれ定められた負極性の電圧が印加されるようになっている。具体的には、放電ワイヤ７２００には負極性の電圧が印加され、グリッド７２０４には感光体ドラム６２の表面電位に準じた電圧が印加されるようになっている。また、ハウジング７２０２は０（Ｖ）に接地（印加）される。更に、感光体ドラム６２の基材を構成するアルミ製の円筒も、ハウジング７２０２と同様０（Ｖ）に接地されている。
【００６９】
このように、放電ワイヤ７２００及びグリッド７２０４に定められた電圧が印加されると共に、ハウジング７２０２に０（Ｖ）が接地（印加）されると、放電ワイヤ７２００とハウジング７２０２との間に電界が形成され、放電ワイヤ７２００周辺でコロナ放電が起こる。また、放電ワイヤ７２００と感光体ドラム６２の基材との間にも電界が形成される。
【００７０】
したがって、コロナ放電によって生じたマイナスイオンは、グリッド７２０４の開口を通過して感光体ドラム６２の表面に到達し、感光体ドラム６２の表面には負極性の表面電位が形成される。その後、グリッド７２０４と感光体ドラム６２の表面との電位差が小さくなると、マイナスイオンは、グリッド７２０４の開口を通過できなくなり、感光体ドラム６２の表面には定められた表面電位が形成される。
【００７１】
なお、感光体ドラム６２の表面を帯電するためには、放電ワイヤ７２００周辺で発生したマイナスイオンをグリッド７２０４の開口を通過させる必要があるため、グリッド７２０４に印加する電圧は、放電ワイヤ７２００に印加される電圧よりも高く（より０（Ｖ）に近く）、感光体ドラム６２の基材を構成するアルミ製の円筒の電圧（０（Ｖ））よりも低く（より負極性に）なるように設定される。
【００７２】
放電ワイヤ７２００は、ハウジング７２０２との間でコロナ放電を生じさせる必要があるため、タングステン等の金属線で形成されている。また、金属線の表面に金めっき等の処理を施した金属線を用いてもよく、放電部材として機能する材料であればよい。また、放電ワイヤ７２００の代わりに、鋸歯状の放電部材を用いてもよい。一方、ハウジング７２０２には、ステンレス製の板金等が用いられる。
【００７３】
〈清掃装置〉
次に、清掃装置７２１について、図４及び図５を用いて説明する。
清掃装置７２１は、放電ワイヤ７２００に接触しながら移動することで放電ワイヤ７２００の表面を清掃する帯電部材用清掃部７２１４と、帯電部材７２０のハウジング７２０２の一方の側面に放電ワイヤ７２００に沿って配置され、自軸に対して回転可能な送りネジ７２１０と、送りネジ７２１０及びハウジング７２０２に取り付けられ、送りネジ７２１０の回転に伴って、放電ワイヤ７２００に沿って移動すると共に、帯電部材用清掃部７２１４を保持する清掃部保持部材７２１２と、送りネジ７２１０を回転させるための駆動力を発生させ伝達する駆動装置７２２と、を含んで構成されている。
【００７４】
なお、送りネジ７２１０は、移動部材の一例である。また、本明細書では、送りネジ７２１０が自軸に対して回転することに伴い、放電ワイヤ７２００に沿って移動する帯電部材用清掃部７２１４及び清掃部保持部材７２１２を、「清掃部材７２１１」という。
【００７５】
帯電部材用清掃部７２１４は、ハウジング７２０２又はグリッド７２０４に接触させながら移動させて、ハウジング７２０２又はグリッド７２０４を清掃するようにしてもよい。また、放電ワイヤ７２００、ハウジング７２０２又はグリッド７２０４のいずれか１以上の部材に接触させながら移動させて、清掃するようにしてもよい。
【００７６】
送りネジ７２１０は、ハウジング７２０２の長手方向（矢印Ｚ、−Ｚ方向）に沿って配置される回転軸７２１０Ａと、回転軸７２１０Ａの外周に螺旋状に形成されたネジ山７２１０Ｂと、後述する駆動装置７２２のカップリング７２２６Ｃに接続され、駆動装置７２２から直接的にトルクを伝達されるカップリング接続部７２１０Ｃと、を含んで構成されている。送りネジ７２１０は、回転軸７２１０Ａの外周面に金属製のワイヤを螺旋状に巻き付けながら、該外周面と該ワイヤとを溶接することで製造される。なお、螺旋状に形成されたネジ山７２１０Ｂは、回転軸７２１０Ａ方向に対して等間隔に形成されている。
【００７７】
清掃部材７２１１は、送りネジ７２１０が自軸に対して右に回転すると、放電ワイヤ７２００の長手方向の−Ｚ方向に移動するようになっている。一方、送りネジ７２１０が自軸に対して左に回転すると、Ｚ方向に移動するようになっている。なお、右に回転するとＺ方向に、左に回転すると−Ｚ方向に移動するようにしてもよい。
【００７８】
また、清掃部材７２１１が放電ワイヤ７２００の長手方向（矢印Ｚ、−Ｚ方向）に移動すると、放電ワイヤ７２００、ハウジング７２０２又はグリッド７２０４の表面に付着した異物が除去されるようになっている。
【００７９】
〈駆動装置〉
次に、駆動装置の一例についての駆動装置７２２について、図６〜９を用いて説明する。図６は、駆動装置７２２を示す斜視図である。図７は、駆動装置７２２の歯車列を、装置高さ方向上側から（Ｙ方向から−Ｙ方向に向けて）見た概略図である。図７は、後述するモータ７２２０Ｂで発生したトルクがカップリング７２２６Ｃに伝達されるまでの伝達経路を、歯車列を中心に示している。図８は、駆動装置７２２を示す平面図である。図９は、図８の平面図における９−９線における断面を示す断面図である。以下、図７を中心に、駆動装置７２２について説明する。
【００８０】
駆動装置７２２は、駆動部７２２０と、第１伝達部７２２２と、第２伝達部７２２４と、第３伝達部７２２６と、を含んで構成されている。
【００８１】
駆動部７２２０は、トルクを発生させるモータ７２２０Ｂと、モータ７２２０Ｂの回転軸に直接取り付けられ、前記トルクにより回転される第１歯車７２２０Ａと、を含んで構成されている。なお、モータ７２２０Ｂは、駆動源の一例である。前記トルクは、清掃部材７２１１を移動させるための力となる。
【００８２】
第１伝達部７２２２は、駆動部７２２０の第１歯車７２２０Ａと噛み合って回転される第２歯車７２２２Ｂと前記トルクにより回転される第３歯車７２２２Ｄとが、アイドラ軸７２２２Ａ上に整列せしめられている。更に、第１伝達部７２２２は、アイドラ軸７２２２Ａ軸上における第２歯車７２２２Ｂと第３歯車７２２２Ｄとの間に、第２歯車７２２２Ｂから第３歯車７２２２Ｄに伝達されるトルクが予め定められた大きさに達した場合、トルクの伝達を遮断するトルクリミッタ７２２２Ｃを含んで構成されている。なお、トルクリミッタ７２２２Ｃは、過負荷遮断部の一例である。
【００８３】
第２伝達部７２２４は、第１伝達部７２２２の第３歯車７２２２Ｄと噛み合って回転される第４歯車７２２４Ｃと、第４歯車７２２４Ｃが一端側に取り付けられ、第４歯車７２２４Ｃの回転に伴って回転される第２回転軸７２２４Ｂと、を含んで構成されている。更に、第２伝達部７２２４は、第２回転軸７２２４Ｂにおける他端側に、第２回転軸７２２４Ｂの回転に伴い回転する回転体７２２４Ａを含んで構成されている。
【００８４】
また、図９に示すように、回転体７２２４Ａの２枚の羽根を有してなり、回転体７２２４Ａの回転軸である第２回転軸７２２４Ｂの軸中心における角度は、羽根のある部分、羽根のない部分のいずれも９０°であって、回転方向において羽根のある部分とない部分が連続的に繰り返されるようになっている。
【００８５】
第２回転軸７２２４Ｂの軸方向において、回転体７２２４Ａの羽根の前後には、回転する羽根の有無を光によって検知するフォトセンサ７２２４Ｄが備えられている。このフォトセンサ７２２４Ｄは、羽根を挟んで光照射部と光検出部とを含んで備えられている。回転体７２２４Ａとフォトセンサ７２２４Ｄとを含んで構成される検知部は、回転検出部７２２４Ｅの一例である。
【００８６】
ここで、光照射部から照射された光は、回転する回転体７２２４Ａの羽根のある部分に照射される場合、羽根により光が遮断され光検出部で検出されない。一方、羽根のない部分に照射される場合、羽根により光が遮断されず光検出部で検出される。そして、回転体７２２４Ａは、定められた回転数（角速度）により回転するため、光検出部で検出される光は、光−電圧変換によりＯＮ／ＯＦＦのパルス信号として検出される。
【００８７】
なお、回転体７２２４Ａの羽根の枚数を増やすことで、回転検出部７２２４Ｅによる検出精度を上げることも可能である。図９では、２枚の羽根のある部分、羽根のない部分のいずれも９０°としているが、例えば、４枚の羽根を用いて、羽根のある部分、羽根のない部分のいずれも４５°とすれば、図９の場合に比べて検出精度が約２倍となる。
【００８８】
第３伝達部７２２６は、第２伝達部７２２４の第４歯車７２２４Ｃと噛み合って回転される第５歯車７２２６Ａと、第５歯車７２２６Ａが一端側に取り付けられ、第５歯車７２２６Ａの回転に伴って回転される第３回転軸７２２６Ｂと、を含んで構成されている。更に、第３伝達部７２２６は、第３回転軸７２２６Ｂにおける他端側に、送りネジ７２１０のカップリング接続部７２１０Ｃに着脱可能に接続されるカップリング７２２６Ｃを含んで構成されている。
【００８９】
ここで、モータ７２２０Ｂで発生したトルクを送りネジ７２１０へ伝達する第１伝達部７２２２、第２伝達部７２２４及び第３伝達部７２２６を伝達部７２２１という。具体的に、伝達部７２２１とは、第１歯車７２２０ＢＡからカップリング７２２６Ｃまでにおけるモータ７２２０Ｂで発生したトルクの伝達経路をいう。
【００９０】
なお、図９に示す一例では、回転検出部７２２４Ｅとして透過型フォトセンサを用いたが、回転動作に伴って回転を検出するものであればよく、例えば、反射型フォトセンサや磁気センサ等を用いたものでもよい。
【００９１】
トルクリミッタ７２２２Ｃは、伝達部７２２１におけるモータ７２２０Ｂで発生するトルクの入力側（第１歯車７２２０ＢＡ側）と出力側（カップリング７２２６Ｃ側）の間に設けられている。更に、回転検出部７２２４Ｅは、トルクリミッタ７２２２Ｃの出力側に設けられている。なお、カップリング７２２６Ｃは、伝達部７２２１の出力側の端部に設けられている。
【００９２】
〈プロセスカートリッジ〉
前述の説明では、帯電装置７２を中心に、トナー画像形成部６４の主な構成要素（部品）について個別に説明したが、これらの構成要素を２以上組み合せ、一体として画像形成装置１０に着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。例えば、帯電部材７２０、清掃部材７２１１及び送りネジ７２１０を備えた組立体７００（図４参照）と、感光体ドラム６２と、を組み合せて、プロセスカートリッジ８００（図１５参照）としてもよい。なお、プロセスカートリッジとは、組立体７００単体の場合とは別例である組立体の一例である。
【００９３】
＜帯電装置の動作（作用）＞
次に、帯電装置７２、清掃装置７２１及び駆動装置７２２の動作（作用）について、図１０Ａ、Ｂ及びＣを用いて説明する。図１０Ａ、Ｂ及びＣは、装置高さ方向上側から見た帯電装置７２を構成する清掃装置７２１による清掃動作を示す概略図である。また、図１２の第１の清掃動作のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９４】
清掃動作は、帯電装置７２における後述する待機位置で待機する清掃部材７２１１が放電ワイヤ７２００に沿って矢印−Ｚ方向に移動し、後述する折り返し位置で折り返されて、再度待機位置に戻ることで終了するようになっている。
【００９５】
〔待機時〕
清掃部材７２１１は、清掃動作を行わない場合、図１０Ａに示す待機位置で待機するようになっている。具体的には、清掃部材７２１１を構成する清掃部保持部材７２１２の矢印Ｚ方向側の側面が、側壁７２１６Ａに接触した状態で待機するようになっている。また、「待機位置」は、感光体ドラム６２の長手方向における矢印Ｚ方向側（駆動装置７２２側）であり、画像形成領域よりも外側に設定されている。
【００９６】
〔清掃時（移動時）〕
清掃条件が整った場合、ステップ１００（図１２におけるＳ１００をいう。図１２では、ステップをＳと記載する。）に示すように、制御部２０は、清掃装置７２１を構成する駆動装置７２２に清掃動作を行わせるための指令を送信する。その後、モータ７２２０Ｂは、駆動して、第１歯車７２２０Ａを回転させる。第１歯車７２２０Ａが回転することで伝達部７２２１全体が駆動し、出力側にあるカップリング７２２６Ｃが回転される。
【００９７】
これに伴い、モータ７２２０Ｂにより発生したトルクは、カップリング７２２６Ｃに噛み合って停止していたカップリング接続部７２１０Ｃに伝達される。そして、カップリング接続部７２１０Ｃに連結された送りネジ７２１０は、送りネジ７２１０の自軸を矢印方向（図１０の矢印をいう。以下、正方向という。）に回転される。そうすると、図１０Ｂに示すように、清掃部材７２１１が放電ワイヤ７２００に沿って矢印−Ｚ方向に移動する。なお、清掃動作におけるモータ７２２０Ｂは、定められた回転速度で回転するようになっている。
【００９８】
一方、伝達部７２２１に設けられた回転検出部７２２４Ｅは、回転体７２２４Ａの回転、停止に伴い、フォトセンサ７２２４Ｄが光の照射及び光の検出を行い、その検出結果を制御部２０に送信するようになっている。
【００９９】
なお、前述の説明では、清掃条件が整った場合に清掃動作が行われるとしたが、清掃動作は、予め定められた時間間隔、使用頻度、画像形成装置１０の電源入力時その他の条件に基づいて行われるようにしてもよい。
【０１００】
〔折り返し時〕
清掃部材７２１１が図１０Ｂの状態から更に移動すると、清掃部材７２１１の矢印−Ｚ方向側の側面は側壁７２１６Ｂに衝突する。そして、図１０Ｃに示すように、清掃部材７２１１は、これ以上（側壁７２１６Ｂよりも−Ｚ方向に）移動できなくなる。このように、清掃部材７２１１における矢印−Ｚ方向側の側面が側壁７２１６Ｂと接触し、清掃部材７２１１が矢印−Ｚ方向に移動できない位置を、「折り返し位置」という。
【０１０１】
この接触により、清掃部材７２１１は、移動中に放電ワイヤ７２００等から受ける摩擦抵抗よりも大きい抵抗を受ける。これに伴い、送りネジ７２１０を回転させるトルクは通常の清掃状態よりも大きなものが必要となる。一方、モータ７２２０Ｂは、予め大きいトルクを発生するよう設定されている。そして、清掃部材７２１１が折り返し位置で停止し、送りネジ７２１０のトルクが予め定められた大きさに達すると、トルクリミッタ７２２２Ｃにより、その出力側のトルクの伝達は制限され回転は遮断される。
【０１０２】
そうすると、伝達部７２２１の出力側に接続されたカップリング接続部７２１０Ｃにはトルクが制限され、送りネジ７２１０の回転は停止される。そして、清掃部材７２１１は、折り返し位置において−Ｚ方向に対して停止した状態となる。
【０１０３】
また、トルクリミッタ７２２２Ｃの出力側の回転が遮断されたことに伴い、回転体７２２４Ａの回転は停止する。フォトセンサ７２２４Ｄは、ステップ１１０に示すように、回転体７２２４Ａの回転が停止したことを検出する。そして、この検出結果を受けた制御部２０は、清掃部材７２１１が何らかの原因で停止したことを認識する。
【０１０４】
一方、制御部２０を構成する図示しない第１記憶手段（ＲＯＭ＝Read Only Memory）には、清掃部材７２１１が、不具合なく待機位置と折り返し位置との移動するために必要な規定時間Ｔ１（ｓｅｃ．）が予め記憶されている。また、図示しない第２記憶手段（ＲＡＭ＝Random Access Memory）には、回転体７２２４Ａが正常に（定められた速度で）回転していた時間Ｔ２（ｓｅｃ．）が記憶されるようになっている。
【０１０５】
その後、制御部２０は、ステップ１２０に示すように、第２記憶手段に記憶されたＴ２（ｓｅｃ．）がＴ１（ｓｅｃ．）に達しているか否かについて判断する。そして、達していると判断した場合、制御部２０は、制御部材７２１１が折り返し位置で停止したことを認識する。そして、制御部２０は、ステップ１３０に示すように、駆動装置７２２に対してモータ７２２０Ｂを逆回転させるための指令を送信する。モータ７２２０Ｂの逆回転により送りネジ７２１０は逆回転され、折り返し位置で停止していた清掃部材７２１１は、逆の方向に（待機位置に向けて）移動を開始する。
【０１０６】
モータ７２２０Ｂが逆回転を開始すると、これに同期して回転体７２２４Ａも逆回転を開始する。また、フォトセンサ７２２４Ｄは、検出結果を制御部２０に送信する。
【０１０７】
〔終了時〕
更に、清掃部材７２１１が矢印Ｚ方向に移動すると、清掃部材７２１１は再度待機位置まで到達して側壁７２１６Ａに衝突する。清掃部材７２１１は、これ以上（側壁７２１６ＡよりもＺ方向に）移動できなくなる。前述した折り返し時の場合と同様、この衝突でトルクリミッタ７２２２Ｃにより回転が遮断されたことに伴い、回転体７２２４Ａの回転は停止する。フォトセンサ７２２４Ｄは、ステップ１４０に示すように、回転体７２２４Ａの回転が停止したことを検出する。そして、この検出結果を受けた制御部２０は、制御部２０は、回転体７２２４Ａの回転が何らかの原因で停止したことを認識する。一方、第２記憶手段には、清掃部材７２１１が折り返し位置から待機位置までの移動に要した時間Ｔ３（ｓｅｃ．）が記憶される。
【０１０８】
その後、制御部２０は、ステップ１５０に示すように、Ｔ３（ｓｅｃ．）がＴ１（ｓｅｃ．）に達しているか否かを判断する。そして、達していると判断した場合、制御部２０は、清掃部材７２１１が待機位置で停止したこと（清掃動作が正常に行われたこと）を認識し、清掃動作を終了させる。
【０１０９】
なお、前述において、清掃動作は、清掃部材７２１１が待機位置から移動を開始し、折り返し位置で折り返した後、再度待機位置に戻ることで完了するとして説明した。しかし、清掃部材７２１１の移動を待機位置と折り返し位置との往復移動における往路又は復路のみとし、その都度待機位置と折り返し位置とが入れ替わるようにして清掃動作を行うようにしてもよい。
【０１１０】
〔異常停止時〕
次に、清掃部材７２１１がその清掃動作の移動中に、折り返し位置及び待機位置以外で停止する場合（異常停止する場合）について、図１１を用いて説明する。この異常停止は、清掃動作のために移動する清掃部材７２１１が移動方向に対して傾いてしまった場合、放電ワイヤ７２００、送りネジ７２１０等にトナー等の異物が付着し、清掃部材７２１１に対する摩擦抵抗が大きくなった場合に発生し得る。
【０１１１】
以下、異常停止時における清掃装置７２１の動作について、図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１２】
判断ステップ１２０又は１５０に示すように、制御部２０は、第２記憶手段に記憶されたＴ２（ｓｅｃ．）、Ｔ３（ｓｅｃ．）がＴ１（ｓｅｃ．）に達しているか否かについて判断する。そして、達していないと判断した場合、制御部２０は、清掃部材７２１１が異常停止したと認識し、ステップ１６０又は１７０に示すように、原稿読取部１６に設けられた表示パネル５１（図３参照）を用いて、清掃部材７２１１の異常停止を報知させる。
【０１１３】
なお、表示パネル５１を用いずに、画像形成装置１０をネットワークに接続した上で、コンピュータ上の表示手段（モニタ）に表示させて行うようにしてもよい。また、表示ではなく、音によって報知させて行うようにしてもよい。
【０１１４】
＜その他の作用＞
帯電装置７２は、駆動装置７２２の伝達部７２２１の出力側にあるカップリング７２２６Ｃと、送りネジ７２１０の端部にあるカップリング接続部７２１０Ｃとで接続されると共に、軸方向へ引っ張られることで分離されるようになっている。具体的には、帯電装置７２は、帯電部材７２０、清掃部材７２１１及び送りネジ７２１０を含んで構成される組立体７００（図４参照）と、駆動装置７２２とに分離される。一方、駆動装置７２２は、画像形成装置１０に一体として備えられる。したがって、組立体７００に直接的に清掃部材７２１１を検知するための機構を備える必要がないため、組立体７００の大型化が抑制される。
【０１１５】
また、帯電装置７２は、全体として交換する必要がなく、帯電装置７２の一部を構成する組立体７００が画像形成装置１０から着脱されるため、交換部品としての組立体７００を安価にできる。
【０１１６】
また、清掃部材７２１１の移動する範囲に、清掃部材７２１１を検知するための機構を配置する必要がないため、画像形成装置１０の大型化も抑制される。
【０１１７】
また、清掃部材７２１１が待機位置に存在するか否か又はどの位置に存在するかについて検知するための機構は、前記組立体の奥側（Ｚ方向側）の駆動装置７２２に組み込まれている。つまり、駆動装置７２２は、清掃部材７２１１を駆動させる機能と、清掃部材７２１の位置を検知する機能と、の２つの機能を併せ持つ。
【０１１８】
したがって、組立体７００と感光体ドラム６２とを一体として画像形成装置１０に着脱可能としたプロセスカートリッジ８００では（図１５参照）、プロセスカートリッジ８００の大型化が抑制される。
【０１１９】
≪第２の実施の形態≫
次に、第２の実施の形態に係る帯電装置７２、清掃装置７２１及び駆動装置７２２について、図１３の第２の清掃動作のフローチャートを参照しながら説明する。フローチャート上の第１の実施の形態との違いは、第１の実施の形態がステップ１６０又は１７０で「清掃部材の異常停止を報知する」モードを有することに対し、第２の実施の形態がステップ２６０又は２７０で後述する復帰モードを有することである（図１３参照）。
【０１２０】
第２の実施の形態の判断ステップ２２０又は２５０に示すように、制御部２０は、第２記憶手段に記憶されたＴ４（ｓｅｃ．）、Ｔ５（ｓｅｃ．）がＴ１（ｓｅｃ．）に達しったか否かについて判断する。そして、達していないと判断した場合、制御部２０は、ステップ２６０又は２７０に示すように、清掃部材７２１１を正常に動作させるため、清掃装置７２１に復帰モードの指令を送信する。なお、Ｔ４（ｓｅｃ．）、Ｔ５（ｓｅｃ．）は、清掃部材７２１１が、それぞれ待機位置から移動を開始して折り返し位置に到達する前に停止するまでの時間、折り返し位置から移動を開始して待機位置に到達する前に停止するまでの時間を示す。
【０１２１】
具体的に、制御部２０は、異常停止したモータ７２２０Ｂを、異常停止前に移動していた方向と逆の方向に一度駆動させ、停止させる。これにより、清掃部材７２１１の停止状態は一旦解除される。その後、モータ７２２０Ｂが異常停止前に駆動していた方向に移動させ、清掃動作を継続させる。
【０１２２】
ここで、モータ７２２０Ｂの異常停止が折り返し位置に到達する前で発生した場合（判断ステップ２２０においてＮＯと判断された場合）、清掃動作を継続させた後、清掃部材７２１１が折り返し位置で側壁７２１６Ｂに衝突し再度停止することになる。この場合、制御部２０は、モータ７２２０Ｂを異常停止前に移動していた方向と逆の方向に駆動させる。そして、モータ７２２０Ｂが再度停止した場合であって、その停止までの時間がＴ１（ｓｅｃ．）であるとき、制御部２０は、清掃部材７２１１が側壁７２１６Ａに衝突し、待機位置に戻ったことを認識して、清掃動作を終了させる。
【０１２３】
これにより、人為的なメンテナンスが不要となる。その他の作用は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１２４】
≪第３の実施の形態≫
次に、第３の実施の形態の帯電装置７２、清掃装置７２１及び駆動装置７２２について、図１４の第３の清掃動作のフローチャートを参照しながら説明する。第２の実施の形態との違いは、図１３に示すように、第３の実施の形態がステップ３６０又は３８０を有することである。
【０１２５】
第２の実施の形態の判断ステップ３２０又は３５０では、制御部２０は、第２記憶手段に記憶されたＴ６（ｓｅｃ．）、Ｔ７（ｓｅｃ．）がＴ１（ｓｅｃ．）に達しているか否かについて判断する。そして、達していないと判断した場合、制御部２０は、Ｔ６（ｓｅｃ．）、Ｔ７（ｓｅｃ．）から停止位置を認識するステップ３６０又は３８０を経由した後、異常停止から清掃動作に復帰するステップ３７０又は３９０に進む。なお、Ｔ６（ｓｅｃ．）、Ｔ７（ｓｅｃ．）は、清掃部材７２１１が、それぞれ待機位置から移動を開始して折り返し位置に到達する前に停止するまでの時間、折り返し位置から移動を開始して待機位置に到達する前に停止するまでの時間を示す。
【０１２６】
第３の実施の形態では、第１記憶手段は、清掃部材７２１１の移動速度を予め記憶している。ここで、「清掃部材７２１１の移動速度」とは、放電ワイヤ７２００に沿って、矢印Ｚ、−Ｚ方向に移動する清掃部材７２１１の単位時間当たりの移動距離をいう。また、この移動速度は、駆動装置７２２を構成するモータ７２２０Ｂの回転速度（ｒｐｍ）、複数の歯車の減速比（増速比）、送りネジ７２１０における螺旋状に形成されたネジ山７２１０Ｂの軸方向のネジ山間距離等による。
【０１２７】
モータ７２２０ＢがＴ１（ｓｅｃ．）を経過する前に異常停止した場合（清掃部材７２１１が折り返し位置に到達する前に異常停止したと判断される場合）、制御部２０は、ステップ３６０に示すように、第２記憶手段に記憶されたＴ６（ｓｅｃ．）と清掃部材７２１１の移動速度との積から、清掃部材７２１１の停止位置を認識する。一方、モータ７２２０Ｂが一度折り返し位置で停止し、その後異常停止した場合（清掃部材７２１１が折り返し位置で折り返した後に異常停止したと判断される場合）、制御部２０は、ステップ３８０に示すように、第２記憶手段に記憶されたＴ７（ｓｅｃ．）に基づいて、清掃部材７２１１の停止位置を認識する。
【０１２８】
その後、制御部２０は、ステップ３７０に示す復帰モードを実行させる。具体的には、制御部２０は、異常停止したモータ７２２０Ｂを、異常停止前に駆動していた方向と逆の方向に一度駆動させ停止させる。これにより、清掃部材７２１１の異常停止状態は一旦解除される。その後、制御部２０は、異常停止したモータ７２２０Ｂが異常停止前に駆動していた方向に駆動させ、清掃動作を継続させる。
【０１２９】
ただし、第３の実施の形態はステップ３６０を含むため、制御部２０は、清掃部材７２１１の停止位置を認識している。つまり、制御部２０は、清掃動作が終了するのに要する時間を認識できる。つまり、停止位置に応じて折り返し位置又は待機位置までの到達時間Ｔ１’（ｓｅｃ．）（＜Ｔ１（ｓｅｃ．））を設定できるため、Ｔ１（ｓｅｃ．）よりも短い規定時間Ｔ１’（ｓｅｃ．）で折り返し位置又は待機位置に到達したことを判断できる。したがって、第２の実施の形態の場合と比べて、より短い時間で清掃動作が終了される。
【０１３０】
また、別の復帰モードとしては、異常停止した清掃部材７２１１を、異常停止する直前に移動していた方向と逆の方向に移動させて、待機位置まで移動させる。その後、清掃装置７２１は、最初から清掃動作を行わせる。この場合、制御部２０は、異常停止位置からどのくらいの時間で待機位置まで移動できるかを認識している。
【０１３１】
また、待機位置と折り返し位置とがその都度入れ替わるようにして清掃動作を行う場合、制御部２０は、清掃部材７２１１の停止位置を認識しているため、上記待機位置又は折り返し位置のうち、当該停止位置からより近い位置を選択して移動させる。これにより、再度清掃動作を行うような場合、より少ない時間で清掃動作が開始される。
【０１３２】
なお、本発明を特定の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施の形態が可能である。例えば、第１〜３の実施の形態において、各判断ステップＳ１２０、Ｓ１５０、Ｓ２２０、Ｓ２５０、Ｓ３２０、Ｓ３５０では、第２記憶手段に記憶された時間Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６が、第１記憶手段に記憶された規定時間Ｔ１に達したか否かについて判断しているが、第２記憶手段に記憶される回転検出部７２２４Ｅが回転を停止するまでに検出した回転数が、第１記憶手段に記憶される回転検出部７２２４Ｅの規定回転数に達したか否かについて判断するようにしてもよい。
【０１３３】
また、第１〜３の実施の形態において、第２記憶手段には停止するまでの時間Ｔ６、Ｔ７が記憶され、その時間に基いて清掃部材７２１１が停止した位置を検知しているが、第２記憶手段には停止するまでに回転検出部７２２４Ｅが検出した回転数を記憶し、その回転数に基いて清掃部材７２１１が停止した位置を検出するようにしてもよい。ここで、「回転検出部が検出した回転数」とは、回転検出部７２２４Ｅが回転を検出してから停止するまでの期間内において回転体７２２４Ａが回転する総量をいう。光検出部で検出されるＯＮ／ＯＦＦのパルス信号の総数によって求められる値である。
【０１３４】
また、清掃装置７２１は、帯電部材の一例としての放電ワイヤ７２００、ハウジング７２０２又はグリッド７２０４を清掃するとして説明したが、グリッド７２０４を備えていないコロトロン帯電器に用いてもよい。また、感光体ドラム６２に対して接触して又は非接触で配置され感光体ドラム６２の表面との間でコロナ放電を生じさせて感光体ドラム６２の表面を帯電させる帯電ロールを清掃するために用いてもよい。また、清掃部材７２１１の移動部材の一例として送りネジ７２１０として説明したが、ワイヤとプーリを用いてもよい。
【０１３５】
また、帯電装置７２は、像保持体の一例としての感光体ドラム６２を帯電させるためとして説明したが、転写媒体の表面を帯電するため、また、転写後の感光体ドラムの表面を除電するためとして用いてもよい。
更に、帯電装置に限らず、像担持体への画像書き込み手段の一例である走査書き込み装置等のシールガラス清掃手段として用いてもよい。
【０１３６】
また、駆動装置７２２は、駆動装置７２２Ａ（図１６Ａ）または駆動装置７２２Ｂ（図１６Ｂ）のように、伝達部を変形させてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１０          画像形成装置
５１          表示パネル（検知手段の一例）
６２          感光体ドラム（像保持体の一例）
６６          潜像形成装置（露光装置）
６８          転写装置
７２          帯電装置
７２Ａ        帯電装置
７２Ｂ        帯電装置
７４          現像装置
７００        組立体
７２０        帯電部材
７２１        清掃装置
７２１        清掃部材
７２２        駆動装置
７２２Ａ      駆動装置
７２２Ｂ      駆動装置
７２００      放電ワイヤ（帯電部材の一例、長尺状部材の一例）
７２０２      ハウジング（帯電部材の一例、長尺状部材の一例）
７２０４      グリッド（帯電部材の一例、長尺状部材の一例）
７２１０      送りネジ（移動部材の一例）
７２１１      清掃部材
７２２０Ｂ    モータ（駆動源の一例）
７２２１      伝達部
７２２２Ｃ    トルクリミッタ（過負荷遮断部の一例）
７２２４Ｅ    回転検出部
８００        プロセスカートリッジ（組立体の一例）
Ｔ２          時間
Ｔ３          時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６Ａ】
2014063068.tif 000019
【図１６Ｂ】
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【図１５】
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