(57)【要約】【課題】光ファイバケーブルにおいて、可塑剤が光ファイバ素線の被覆へ移行することに起因して光ファイバ素線の被覆に亀裂が生じることを防止すること。【解決手段】光ファイバケーブル１は、光ファイバ素線２及び二次被覆４を備える。光ファイバ素線２は、光を伝送するコアと、そのコアの周囲を覆うクラッドと、紫外線硬化型樹脂を主成分とする一次被覆とを有する。二次被覆４は、光ファイバ素線２の周囲を覆い、溶解性パラメーターの値が１０以上の合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆４１とそれに重なって形成されたその他の被覆４３とを有する。【選択図】図１
2014126671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を伝送するコアと該コアの周囲を覆うクラッドと紫外線硬化型樹脂を主成分とし前記クラッドの周囲を覆う一次被覆とを有する光ファイバ素線と、
前記光ファイバ素線の周囲を覆い、溶解性パラメーターの値が１０以上の合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆と該可塑剤遮蔽被覆に重なって形成されたその他の被覆とを有する二次被覆と、を備える光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバ素線に沿って形成された抗張力体をさらに備え、
前記二次被覆は、
前記光ファイバ素線及び前記抗張力体の周囲を一括して覆う管状に湾曲した合成樹脂のフィルムからなる前記可塑剤遮蔽被覆と、
前記可塑剤遮蔽被覆の周囲を覆う管状に成形された合成樹脂の外側被覆と、
管状の前記可塑剤遮蔽被覆の外周面と前記外側被覆の内周面とを接着する接着層と、を備える、光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記可塑剤遮蔽被覆は、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド及びポリエチレンナフタレートのうちのいずれかを主成分とする合成樹脂のフィルムからなる、光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ファイバケーブルであって、
前記二次被覆は、前記可塑剤遮蔽被覆と可塑剤を含まない合成樹脂からなるその他の被覆とが重なった構造を有する、光ファイバケーブル。
【請求項５】
導体及び該導体の周囲を覆い可塑剤を含む絶縁被覆を有する絶縁電線と、
前記絶縁電線と接触する光ファイバケーブルと、を備え、
前記光ファイバケーブルは、
光を伝送するコア、該コアの周囲を覆うクラッド及び紫外線硬化型樹脂を主成分とし前記クラッドの周囲を覆う一次被覆を有する光ファイバ素線と、
前記光ファイバ素線の周囲を覆い、溶解性パラメーターの値が１０以上の合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆及びその他の被覆が重なって形成された二次被覆と、を備えるワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル及びそれを含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されるように、光ファイバケーブルは、１本又は複数本の光ファイバ素線と、光ファイバ素線に沿って形成された抗張力体と、それら光ファイバ素線及び抗張力体の周囲を一括して覆う被覆とを備えている。光ファイバ素線は、光を伝送するコアと、そのコアの周囲を覆うクラッドと、そのクラッドの周囲を覆う被覆とを有している。なお、特許文献１に示される光ファイバ２１，２２が光ファイバ素線である。以下の説明において、光ファイバ素線が備える被覆のことを一次被覆と称し、光ファイバ素線の周囲を覆う被覆のことを二次被覆と称する。
【０００３】
また、一般的な光ファイバ素線において、一次被覆の材料として、紫外線硬化型樹脂を主成分とする合成樹脂が採用されることが多い。一方、二次被覆の材料としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン又はポリ塩化ビニルなどを主成分とする合成樹脂が採用される。
【０００４】
昨今、車両において、光ファイバケーブルが例えば１００℃を超える高温の環境下で使用される場合がある。この場合、光ファイバケーブルの二次被覆としては、耐熱性に優れたポリプロピレン又はポリエチレンを主成分とする合成樹脂の被覆が適している。
【０００５】
また、車両に搭載されるワイヤハーネスが、相互に接触する状態の絶縁電線及び光ファイバケーブルを備えている場合がある。例えば、ワイヤハーネスが、絶縁電線とその絶縁電線と束ねられた光ファイバケーブルとを備える場合がある。車両に搭載されるワイヤハーネスにおいては、柔軟性に優れたポリ塩化ビニルを主成分とする絶縁被覆を備える絶縁電線が採用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光ファイバケーブルとポリ塩化ビニルを含む絶縁被覆を備える絶縁電線とが接触する状態で使用されると、光ファイバケーブルの一次被覆に亀裂が生じやすい。この現象は、高温環境下において特に顕著に現れる。一次被覆の亀裂は、絶縁電線の絶縁被覆に含まれる可塑剤が光ファイバケーブルの一次被覆へ移行することが原因であると考えられる。光ファイバケーブルにおいて、一次被覆の亀裂が生じると、コア及びクラッドの保護機能を損ねる可能性が生じる。
【０００８】
本発明は、光ファイバケーブルにおいて、可塑剤が光ファイバ素線の被覆へ移行することに起因して光ファイバ素線の被覆に亀裂が生じることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様に係る光ファイバケーブルは、以下に示される各構成要素を備える。第１の構成要素は、光ファイバ素線である。この光ファイバ素線は、光を伝送するコアと、そのコアの周囲を覆うクラッドと、紫外線硬化型樹脂を主成分とし上記クラッドの周囲を覆う一次被覆とを有する。第２の構成要素は、上記光ファイバ素線の周囲を覆い、溶解性パラメーターの値が１０以上の合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆とその可塑剤遮蔽被覆に重なって形成されたその他の被覆とを有する二次被覆である。
【００１０】
本発明の第２態様に係る光ファイバケーブルは、第１態様に係る光ファイバケーブルの一態様である。第２態様に係る光ファイバケーブルは、上記光ファイバ素線に沿って形成された抗張力体をさらに備える。さらに、上記二次被覆は、上記光ファイバ素線及び上記抗張力体の周囲を一括して覆う管状に湾曲した合成樹脂のフィルムからなる上記可塑剤遮蔽被覆と、上記可塑剤遮蔽被覆の周囲を覆う管状に成形された合成樹脂の外側被覆と、管状の上記可塑剤遮蔽被覆の外周面と上記外側被覆の内周面とを接着する接着層と、を備える。
【００１１】
本発明の第３態様に係る光ファイバケーブルは、第２態様に係る光ファイバケーブルの一態様である。第３態様に係る光ファイバケーブルにおいて、上記可塑剤遮蔽被覆は、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド及びポリエチレンナフタレートのうちのいずれかを主成分とする合成樹脂からなる。
【００１２】
本発明の第４態様に係る光ファイバケーブルは、第１態様から第３態様のいずれかに係る光ファイバケーブルの一態様である。第４態様に係る光ファイバケーブルにおいて、上記二次被覆は、上記可塑剤遮蔽被覆と可塑剤を含まない合成樹脂からなるその他の被覆とが重なった構造を有する。
【００１３】
また、本発明は、ワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。即ち、本発明の第５態様に係るワイヤハーネスは、導体及びその導体の周囲を覆い可塑剤を含む絶縁被覆を有する絶縁電線と、その絶縁電線と接触する光ファイバケーブルと、を備える。その光ファイバケーブルは、上記の各態様のいずれかに係る光ファイバケーブルである。
【発明の効果】
【００１４】
車両に搭載される絶縁電線において、絶縁被覆に含まれる可塑剤は、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）又はフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）である場合が多い。これら可塑剤の溶解性パラメーターの値は８．９である。一般に、可塑剤は、溶解性パラメーターの値が相対に高い物質を透過しにくい。
【００１５】
上記の各態様において、光ファイバ素線の被覆（一次被覆）は、溶解性パラメーターの値が一般的な絶縁電線の絶縁被覆に含まれる可塑剤（ＤＩＮＰ又はＤＯＰ）よりも十分に大きな合成樹脂からなる被覆（可塑剤遮蔽被覆）で覆われている。
【００１６】
従って、上記の各態様における光ファイバケーブルが、絶縁被覆に可塑剤を含む絶縁電線と接触する状態で使用された場合でも、絶縁電線の絶縁被覆から抜け出た可塑剤は、可塑剤遮蔽被覆で遮られ、光ファイバ素線の被覆（一次被覆）へはほとんど移行しない。その結果、可塑剤が光ファイバ素線の被覆へ移行することに起因して光ファイバ素線の被覆に亀裂が生じることは防止される。
【００１７】
各種の実験によれば、光ファイバケーブルの二次被覆が、溶解性パラメーターの値が１０以上の合成樹脂からなる被覆（可塑剤遮蔽被覆）を有していることが、光ファイバ素線の被覆に亀裂が生じること防ぐために十分な条件であることがわかった。
【００１８】
また、第２態様において、可塑剤遮蔽被覆は、合成樹脂のフィルムからなる。さらに、可塑剤遮蔽被覆は、光ファイバ素線及びその光ファイバ素線に沿って形成された抗張力体の周囲を一括して覆う管状に湾曲した状態で、接着層によって合成樹脂の外側被覆に接着されている。このような構造を有する二次被覆は、従来のケーブルの製造技術を用いて比較的容易に安定した品質で形成することが可能である。
【００１９】
また、第３態様において、可塑剤遮蔽被覆は、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド及びポリエチレンナフタレートのうちのいずれかを主成分とする合成樹脂のフィルムからなる。そのようなフィルムはごく薄く成形可能であり、ごく薄いフィルムが可塑剤遮蔽被覆として採用されることにより、光ファイバケーブルの柔軟性が損なわれない。また、上記の合成樹脂のフィルムは、工業製品として入手しやすい。
【００２０】
また、第４態様において、二次被覆は、可塑剤遮蔽被覆と可塑剤を含まない合成樹脂からなるその他の被覆とが重なった構造を有する。光ファイバケーブルが比較的高温の環境下で使用される場合、光ファイバケーブルの二次被覆として、耐熱性に優れたポリプロピレン又はポリエチレンなどの可塑剤を含まない合成樹脂からなる被覆が採用されることが多い。通常、そのような光ファイバケーブルにおいては、一次被覆への可塑剤の移行の問題は生じないと思われがちである。
【００２１】
しかしながら、自動車などの車両においては、比較的高温の環境下において、光ファイバケーブルが、可塑剤を含む絶縁被覆を有する絶縁電線と接触する状態で使用される場合がある。また、一次被覆への可塑剤の移行の問題は、高温環境下においてより顕著となる。従って、第４態様に係る光ファイバケーブルは、車両に搭載される光ファイバケーブルとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブル１の断面図である。
【図２】光ファイバ素線２の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブル１Ａの断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る光ファイバケーブル１Ｂの断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネス１０の概略斜視図である。
【図６】光ファイバケーブル１の加速劣化試験の結果を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に実施形態として示される光ファイバケーブル及びワイヤハーネスは、車両用の光ファイバケーブル及びワイヤハーネスとして提供される。
【００２４】
＜第１実施形態＞
まず、図１，２を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブル１について説明する。図１に示されるように、光ファイバケーブル１は、後述する一次被覆２３を含む光ファイバ素線２と抗張力体３と二次被覆４とを備えている。
【００２５】
＜光ファイバ素線＞
図２に示されるように、光ファイバ素線２は、光を伝送する媒体であるコア２１と、そのコア２１の周囲を覆うクラッド２２と、クラッド２２の周囲を覆う一次被覆２３とを有している。光ファイバ素線２は、コア２１、クラッド２２及び一次被覆２３が内側から順に密接した三層構造を有している。
【００２６】
コア２１は、光の透過率の高い石英系ガラス又はプラスチックなどからなる細い円柱状の部材である。クラッド２２は、コア２１よりも屈折率がわずかに低い石英ガラス又はプラスチックなどからなる円筒状の部材である。一次被覆２３は、紫外線硬化型樹脂を主成分とする合成樹脂の被覆である。
【００２７】
例えば、コア２１の直径は５０マイクロメートルから８０マイクロメートル程度であり、クラッド２２の直径は１２０マイクロメートルから１３０マイクロメートル程度であり、一次被覆２３の直径は２４０マイクロメートルから２６０マイクロメートル程度である。上記の寸法はあくまで一例である。
【００２８】
なお、光ファイバ素線２は周知であるので、ここでは、光ファイバ素線２についての詳細な説明は省略する。
【００２９】
＜抗張力体＞
抗張力体３は、光ファイバ素線２に沿って形成された補強部材である。本実施形態における抗張力体３は、光ファイバ素線２の周囲を覆う状態で光ファイバ素線２に沿って形成されている。
【００３０】
抗張力体３は、光ファイバケーブル１の取り扱いの際に受ける張力が光ファイバ素線２に作用することを緩和し、光ファイバ素線２が過剰に大きな曲率で曲がることを防止する部材である。
【００３１】
光ファイバケーブル１の曲げやすさが要求される場合には、光ファイバ素線２と二次被覆４との間に充填された合成樹脂の繊維、例えばアラミド繊維などが抗張力体３として採用される。抗張力体３が合成樹脂の繊維である場合、抗張力体３は、例えば０．４ミリメートルから０．７ミリメートル程度の厚みで形成される。
【００３２】
なお、銅線又は長尺な繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の部材などが抗張力体３として採用される場合もある。
【００３３】
＜二次被覆＞
二次被覆４は、光ファイバ素線２の周囲を覆う被覆である。二次被覆４は、合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆４１と、その可塑剤遮蔽被覆４１の外周に重なって形成された合成樹脂の被覆である外側被覆４３とを有している。さらに、本実施形態における二次被覆４は、可塑剤遮蔽被覆４１の外周面と外側被覆４３の内周面とを接着する接着層４２を有している。なお、外側被覆４３は、二次被覆４において可塑剤遮蔽被覆４１に重なって形成されたその他の被覆の一例である。
【００３４】
外側被覆４３は、光ファイバケーブル１の柔軟性と耐摩耗性とを確保するために、比較的大きな厚みで形成された柔軟性の高い合成樹脂で構成されている。外側被覆４３は、例えば耐熱性及び難燃性に優れたポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂の被覆であることが考えられる。この場合、外側被覆４３は、例えば０．５ミリメートルから１ミリメートル程度の厚みで形成される。ポリプロピレン及びポリエチレンは、可塑剤を含まない合成樹脂である点で好ましい。
【００３５】
可塑剤遮蔽被覆４１は、外側被覆４３の材料及び光ファイバケーブル１と接触する可能性のある絶縁電線の絶縁被覆の材料よりも溶解性パラメーターの値（ＳＰ値）が高い合成樹脂の被覆である。後述するように、車両に搭載される光ファイバケーブル１において、可塑剤遮蔽被覆４１を構成する合成樹脂のＳＰ値が１０以上であることが、光ファイバ素線２を保護する上で重要である。
【００３６】
なお、溶解性パラメーターは、溶解パラメーター、溶解度パラメーター又はヒルデブラントパラメーターなどと称される場合もある。
【００３７】
可塑剤遮蔽被覆４１は、光ファイバ素線２及びこれに沿って形成された抗張力体３の周囲を一括して覆う管状に形成されている。本実施形態における可塑剤遮蔽被覆４１は、光ファイバ素線２及び抗張力体３の周囲を一括して覆う管状に湾曲した合成樹脂のフィルムからなる。
【００３８】
管状に湾曲したフィルムからなる可塑剤遮蔽被覆４１は、管の外側から内側へ連通する隙間が生じないように、周方向においてフィルムの両端部をなす一対の縁部４１１，４１２が重なる状態で筒状に湾曲している。
【００３９】
光ファイバケーブル１の製造工程において、光ファイバ素線２が、線材繰り出し装置から連続的に繰り出され、抗張力体３がその光ファイバ素線２の周囲に連続的に供給される。
【００４０】
また、可塑剤遮蔽被覆４１のフィルムが、光ファイバ素線２及びその周囲に供給された抗張力体３を一括して包む状態に曲げられつつ供給される。さらに、外側被覆４３の元になる流動状態の熱可塑性樹脂が、ダイスと称される金型を通じて可塑剤遮蔽被覆４１のフィルムの周囲に連続的に供給される。これにより、可塑剤遮蔽被覆４１のフィルムが、光ファイバ素線２及び抗張力体３を一括して覆う管状に成形され、さらに、外側被覆４３が、ダイスを用いた押出成形により、管状の可塑剤遮蔽被覆４１の周囲を覆う管状に成形される。
【００４１】
また、接着層４２は、管状の可塑剤遮蔽被覆４１の外周面と外側被覆４３の内周面とを接着する接着剤の層である。可塑剤遮蔽被覆４１のフィルムの表面に予め形成された熱可塑性樹脂の接着剤の層が、外側被覆４３の押出成形の際の高温の樹脂で加熱されることにより、可塑剤遮蔽被覆４１と外側被覆４３とを接着する接着層４２が形成される。
【００４２】
抗張力体３が合成樹脂の繊維である場合、抗張力体３は、フィルム状の可塑剤遮蔽被覆４１を管状に保持する芯材として機能しない。しかしながら、フィルム状の可塑剤遮蔽被覆４１は、その外周面が接着層４２によって管状の外側被覆４３の内周面に接着されることにより、光ファイバ素線２及び抗張力体３の周囲を囲む管状に保持される。
【００４３】
後述する評価試験によれば、可塑剤遮蔽被覆４１が、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリイミド及びポリエチレンナフタレートのうちのいずれかを主成分とする合成樹脂のフィルムであれば好適である。
【００４４】
＜加速劣化試験＞
次に、図６を参照しつつ、光ファイバケーブル１の加速劣化試験及びその結果について説明する。光ファイバケーブル１の加速劣化試験は、１０種類の試験サンプルＳ０〜Ｓ９（光ファイバケーブル）について、所定の加熱試験が行われた後、試験サンプルが直径５ミリメートルの円柱状の部材（マンドレル）に３周巻き付けられる試験である。
【００４５】
そして、試験後の試験サンプル各々について、光ファイバ素線２の一次被覆２３に亀裂が生じているか否かが顕微鏡で確認された。図６において、亀裂が生じている試験サンプルの試験結果が"ＮＧ"であり、亀裂が生じていない試験サンプルの試験結果が"ＯＫ"である。
【００４６】
加熱試験は、２本の同じ試験サンプル（光ファイバケーブル）及び５本の同じ絶縁電線が束ねられたケーブル束が、１７５時間継続して１２０℃の環境下に置かれる試験である。試験に用いられるケーブル束は、２本の同じ試験サンプル（光ファイバケーブル）が、５本の同じ絶縁電線とともにポリ塩化ビニルの粘着テープがハーフラップ巻きされることによって束ねられ、さらに、ポリ塩化ビニルのシートが、粘着テープで束ねられた試験サンプル及び絶縁電線の束に巻き付けられた構造を有している。
【００４７】
試験に用いられたケーブル束において、絶縁電線は、銅を主成分とする芯線と、ポリ塩化ビニルの絶縁被覆とを有する。絶縁電線における絶縁被覆の直径及び厚みは、それぞれ２．６ミリメートル及び０．４ミリメートルである。
【００４８】
また、試験用いられたケーブル束において、試験サンプルＳ０は、可塑剤遮蔽被覆４１を有していない従来の光ファイバケーブルである。また、残りの９種類の試験サンプルＳ１〜Ｓ９は、いずれも図１に示される構造を有する光ファイバケーブルであるが、それぞれ可塑剤遮蔽被覆４１の材料が異なる。
【００４９】
即ち、可塑剤遮蔽被覆４１の材料は、第１試験サンプルＳ１においてはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、第２試験サンプルＳ２においてはシリコーンゴム、第３試験サンプルＳ３においてはポリプロピレン（ＰＰ）、第４試験サンプルＳ４においてはナイロン１２、第５試験サンプルＳ５においてはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、第６試験サンプルＳ６においてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、第７試験サンプルＳ７においてはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、第８試験サンプルＳ８においてはナイロン６、第９試験サンプルＳ９においてはポリイミド（ＰＩ）である。
【００５０】
なお、各試験サンプルＳ１〜Ｓ９における可塑剤遮蔽被覆４１のＳＰ値は、図６に示された通りである。また、各試験サンプルＳ１〜Ｓ９において、可塑剤遮蔽被覆４１の厚みは１０マイクロメートルから３０マイクロメートルの範囲内である。
【００５１】
また、各試験サンプルＳ１〜Ｓ９において、外側被覆４３の材料はポリプロピレン（ＰＰ）である。また、各試験サンプルと束ねられる絶縁電線の絶縁被覆と、試験サンプル及び絶縁被覆を束ねるポリ塩化ビニルの粘着テープと、試験サンプル及び絶縁被覆の束に巻き付けられるポリ塩化ビニルのシートと、の各々には可塑剤としてフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）が含まれる。その可塑剤のＳＰ値は８．９である。なお、絶縁電線の絶縁被覆に可塑剤として含まれる場合が多いフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）のＳＰ値も８．９である。
【００５２】
また、各試験サンプルＳ０〜Ｓ９の光ファイバ素線２において、コア２１の直径は５０マイクロメートル、グラッド２２の直径は１２５マイクロメートル、一次被覆２３の直径は２５０マイクロメートルである。また、各試験サンプルＳ０〜Ｓ９及びこれと束ねられる絶縁電線の長さは１５０ミリメートルである。
【００５３】
図６に示される加速劣化試験の結果からわかるように、可塑剤遮蔽被覆４１が形成されていない試験サンプルＳ０は、高温環境下で可塑剤を含む部材と接触する状態で使用されると、一次被覆２３の亀裂が生じる。
【００５４】
また、可塑剤遮蔽被覆４１が形成されている場合においても、可塑剤遮蔽被覆４１のＳＰ値が可塑剤のＳＰ値（＝８．９）よりも低い試験サンプルＳ１〜Ｓ３は、高温環境下で可塑剤を含む部材と接触する状態で使用されると、一次被覆２３の亀裂が生じる。
【００５５】
また、可塑剤遮蔽被覆４１のＳＰ値が可塑剤のＳＰ値（＝８．９）よりも高いが１０．０よりも小さい試験サンプルＳ４も、高温環境下で可塑剤を含む部材と接触する状態で使用されると、一次被覆２３の亀裂が生じる。
【００５６】
一方、可塑剤遮蔽被覆４１のＳＰ値が１０．０以上である試験サンプルＳ５〜Ｓ９は、高温環境下で可塑剤を含む部材と接触する状態で使用された場合でも、一次被覆２３の亀裂が生じない。
【００５７】
＜効果＞
車両に搭載される絶縁電線において、絶縁被覆に含まれる可塑剤は、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）又はフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）である場合が多い。これら可塑剤のＳＰ値は８．９である。一般に、可塑剤は、溶解性パラメーターの値が相対に高い物質を透過しにくい。
【００５８】
図６に示される試験結果によれば、光ファイバケーブル１において、光ファイバ素線２の一次被覆２３が、ＳＰ値が十分に高い合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆４１で覆われていれば好適である。この場合、光ファイバケーブル１が、絶縁被覆に可塑剤を含む絶縁電線と接触する状態で使用された場合でも、絶縁電線の絶縁被覆から抜け出た可塑剤は、可塑剤遮蔽被覆４１で遮られ、光ファイバ素線２の一次被覆２３へはほとんど移行しないと考えられる。その結果、可塑剤が光ファイバ素線２の一次被覆２３へ移行することに起因して光ファイバ素線２の一次被覆２３に亀裂が生じることは防止される。
【００５９】
図６に示される試験結果によれば、光ファイバケーブル１の二次被覆４が、ＳＰ値が１０．０以上の合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆４１を有していることが、光ファイバ素線２の一次被覆２３に亀裂が生じること防ぐために十分な条件であることがわかる。
【００６０】
換言すれば、光ファイバケーブル１は、ＳＰ値が１０．０以上の合成樹脂からなる可塑剤遮蔽被覆４１を備えていれば、高温環境下でＤＩＮＰ又はＤＯＰなどの可塑剤を含む部材と接触する状態で使用されても、一次被覆２３の亀裂の問題を回避できる。
【００６１】
また、光ファイバケーブル１において、可塑剤遮蔽被覆４１は、合成樹脂のフィルムからなる。さらに、可塑剤遮蔽被覆４１は、光ファイバ素線２及びその光ファイバ素線２に沿って形成された抗張力体３の周囲を一括して覆う管状に湾曲した状態で、接着層４２によって合成樹脂の外側被覆４３に接着されている。このような構造を有する二次被覆４は、従来のケーブルの製造技術を用いて比較的容易に安定した品質で形成することが可能である。
【００６２】
また、図６に示される試験結果によれば、可塑剤遮蔽被覆４１が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリイミド（ＰＩ）のうちのいずれかを主成分とする合成樹脂のフィルムである場合、即ち、第６試験サンプルＳ６、第７試験サンプルＳ７及び第９試験サンプルＳ９のいずれかが採用される場合、亀裂防止効果が得られる。
【００６３】
ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム及びＰＩフィルムは、ごく薄く成形可能であり、ごく薄いフィルムが可塑剤遮蔽被覆４１として採用されることにより、光ファイバケーブル１の柔軟性が損なわれない。また、上記の合成樹脂のフィルムは、工業製品として入手しやすい。
【００６４】
また、光ファイバケーブル１において、二次被覆４が、可塑剤遮蔽被覆４１と可塑剤を含まない合成樹脂からなる外側被覆４３とが重なった構造を有していることが考えられる。例えば、外側被覆４３がポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）の被覆であることが考えられる。
【００６５】
光ファイバケーブル１が比較的高温の環境下で使用される場合、光ファイバケーブル１の二次被覆４として、耐熱性に優れたポリプロピレン又はポリエチレンなどの可塑剤を含まない合成樹脂からなる被覆が採用されることが多い。通常、そのような光ファイバケーブル１においては、一次被覆２３への可塑剤の移行の問題は生じないと思われがちである。
【００６６】
しかしながら、自動車などの車両においては、比較的高温の環境下において、光ファイバケーブル１が、可塑剤を含む絶縁被覆を有する絶縁電線と接触する状態で使用される場合がある。また、一次被覆２３への可塑剤の移行の問題は、高温環境下においてより顕著となる。前述の加速劣化試験は、そのような使用環境を想定した試験である。従って、光ファイバケーブル１は、二次被覆４に可塑剤が含まれない場合であっても、車両に搭載される光ファイバケーブルとして好適である。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、図３を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブル１Ａについて説明する。光ファイバケーブル１Ａは、図１に示される光ファイバケーブル１と比較して、二次被覆４の内側の構造のみが異なる。
【００６８】
図３は、光ファイバケーブル１Ａの断面図である。図３において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、光ファイバケーブル１Ａにおける光ファイバケーブル１と異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
光ファイバケーブル１Ａは、複数の光ファイバ素線２と、それら複数の光ファイバ素線２に沿って形成された抗張力体３Ａと、複数の光ファイバ素線２及び抗張力体３Ａの周囲に形成された保護層３１と、二次被覆４とを備えている。抗張力体３Ａも、光ファイバケーブル１の抗張力体３と同様の材料で構成されている。
【００７０】
光ファイバケーブル１Ａにおいて、複数の光ファイバ素線２は、抗張力体３Ａの周囲に並んで配置されている。また、保護層３１は、複数の光ファイバ素線２と二次被覆４との間に充填された緩衝材である。もちろん、保護層３１は可塑剤を含まない。
【００７１】
光ファイバケーブル１において、二次被覆４の可塑剤遮蔽被覆４１は、複数の光ファイバ素線２と、それらに沿って形成された抗張力体３Ａと、複数の光ファイバ素線２の周囲に形成された保護層３１と、を一括して覆う管状に形成されている。
【００７２】
光ファイバケーブル１Ａにおいても、可塑剤遮蔽被覆４１は、ＳＰ値が１０．０以上の合成樹脂のフィルムからなる。図３に示される光ファイバケーブル１Ａが採用されれば、光ファイバケーブル１が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００７３】
＜第３実施形態＞
次に、図４を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る光ファイバケーブル１Ａについて説明する。光ファイバケーブル１Ａは、図１に示される光ファイバケーブル１に構成要素が追加された構造を有している。
【００７４】
図４は、光ファイバケーブル１Ｂの断面図である。図４において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、光ファイバケーブル１Ｂにおける光ファイバケーブル１と異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
光ファイバケーブル１Ｂは、光ファイバ素線２と、その光ファイバ素線２に沿って形成された抗張力体３と、光ファイバ素線２及び抗張力体３の周囲を覆う二次被覆４Ｂとを備えている。二次被覆４Ｂの内側の構造は、光ファイバケーブル１における二次被覆４の内側の構造と同じである。
【００７６】
光ファイバケーブル１Ｂにおいて、二次被覆４Ｂは、光ファイバケーブル１が備える可塑剤遮蔽被覆４１、外側被覆４３及び接着層４２に加え、内側被覆４４と、もう１つの接着層４５とを有している。
【００７７】
内側被覆４４は、光ファイバ素線２及びそれに沿って形成された抗張力体３を一括して覆う管状に形成された合成樹脂の被覆である。内側被覆４４は、可塑剤を含まない合成樹脂からなり、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）を主成分とする合成樹脂からなる。
【００７８】
もう１つの接着層４５は、内側被覆４４の外周面と環状に湾曲した可塑剤遮蔽被覆４１の内周面とを接着する接着剤の層である。従って、光ファイバケーブル１Ｂにおいて、可塑剤遮蔽被覆４１は、光ファイバ素線２、それに沿って形成された抗張力体３及び内側被覆４４を一括して覆う管状に形成されている。
【００７９】
光ファイバケーブル１Ｂにおいても、可塑剤遮蔽被覆４１は、ＳＰ値が１０．０以上の合成樹脂のフィルムからなる。図４に示される光ファイバケーブル１Ｂが採用されれば、光ファイバケーブル１が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネス１０について説明する。図５は、ワイヤハーネス１０の概略斜視図である。
【００８１】
図５に示されるように、ワイヤハーネス１０は、絶縁電線９と図１に示される光ファイバケーブル１とを備えている。絶縁電線９は、導体９１及び導体９１の周囲を覆い可塑剤を含む絶縁被覆９２を有する。例えば、絶縁被覆９２は、ポリ塩化ビニルを主成分とする合成樹脂の被覆である。この場合、絶縁被覆９２に含まれる可塑剤は、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）又はフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）である。なお、絶縁電線９は、被覆電線とも称される。
【００８２】
ワイヤハーネス１０において、絶縁電線９と光ファイバケーブル１とは接触する状態で保持されている。図５に示される例では、複数の絶縁電線９と複数の光ファイバケーブル１とが結束材８によって束ねられている。結束材８は、例えば、ポリ塩化ビニルの粘着テープ又はナイロン６６の結束ベルトなどである。
【００８３】
光ファイバケーブル１は、図５に示されるようなワイヤハーネス１０に適用される場合に顕著な効果を発揮する。
【００８４】
＜その他＞
光ファイバケーブル１，１Ａ，１Ｂにおいて、外側被覆４３が、ポリ塩化ビニルなどの可塑剤を含む合成樹脂の被覆であることも考えられる。そのような場合でも、内側の可塑剤遮蔽被覆４１が、一次被覆２３への可塑剤の移行を防ぐ。
【００８５】
また、ワイヤハーネス１０が、光ファイバケーブル１の代わりに光ファイバケーブル１Ａ又は光ファイバケーブル１Ｂを備えることも考えられる。
【００８６】
なお、本発明に係る光ファイバケーブル及びワイヤハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態を自由に組み合わせること、或いは各実施形態を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ  光ファイバケーブル
１０  ワイヤハーネス
２  光ファイバ素線
２１  コア
２２  クラッド
２３  一次被覆
３，３Ａ  抗張力体
３１  保護層
３Ａ  抗張力体
４，４Ｂ  二次被覆
４１  可塑剤遮蔽被覆
４１１，４１２  フィルムの一対の縁部
４２，４５  接着層
４３  外側被覆（その他の被覆）
４４  内側被覆
８  結束材
９  絶縁電線
９１  絶縁電線の導体
９２  絶縁電線の絶縁被覆
Ｓ０〜Ｓ９  試験サンプル
【図１】
2014126671.tif 000003
【図２】
2014126671.tif 000004
【図３】
2014126671.tif 000005
【図４】
2014126671.tif 000006
【図５】
2014126671.tif 000007
【図６】
2014126671.tif 000008