(57)【要約】      （修正有）【課題】粘度指数が高く、低温流動性にも優れ、不純物が少ないエステル化合物の製造方法、その方法で得られたエステル化合物、これを配合してなる潤滑油基油、グリース基油、およびこれらを用いた潤滑油、グリースを提供する。【解決手段】アルコールと酸ハロゲン化物とを反応させるエステル化合物の製造方法であって、当該エステル化合物は、一般式（１）で表される構造であり、前記反応時に三級アミンを存在させる。2014031343.tif 000021（Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素数５から１８までのアルキル基。Ｒ３ｎは水素または炭素数５以下のアルキル基。Ｒ４ｎは水素またはＣＨ２ＯＲ５ｎであり、Ｒ５ｎは炭素数５から１８までのアルキル基。ｎは１から３までの整数。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールと酸ハロゲン化物とを反応させるエステル化合物の製造方法であって、
当該エステル化合物は、下記一般式（１）で表される構造であり、
【化１】
2014031343.tif 000017
（前記式において、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素数５から１８までのアルキル基である。Ｒ３ｎは水素または炭素数５以下のアルキル基である。Ｒ４ｎは水素またはＣＨ２ＯＲ５ｎであり、Ｒ５ｎは炭素数５から１８までのアルキル基である。ｎは１から３までの整数である。）
前記反応時に三級アミンを存在させる
ことを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエステル化合物の製造方法において、
前記一般式（１）に記載のエステル化合物がトリメチロールアルカンのアルキルジエーテルアルキルモノエステル化合物であって、下記一般式（２）で表される
ことを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【化２】
2014031343.tif 000018
（前記式において、アルキル基Ｒ、Ｒ’の炭素数は、各々独立に５から１８までである。Ｒ”は水素、または炭素数が５以下のアルキル基である。）
【請求項３】
請求項２に記載のエステル化合物の製造方法において、
当該化合物の総炭素数が２４から４２までである
ことを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のエステル化合物の製造方法において、
前記トリメチロールアルカンがトリメチロールプロパンまたはトリメチロールエタンである
ことを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載のエステル化合物の製造方法により得られた
ことを特徴とするエステル化合物。
【請求項６】
請求項５に記載のエステル化合物を配合してなる
ことを特徴とする潤滑油基油。
【請求項７】
請求項６に記載の潤滑油基油を配合してなる
ことを特徴とする潤滑油。
【請求項８】
請求項７に記載の潤滑油が含油軸受用または流体軸受用であることを特徴とする潤滑油。
【請求項９】
請求項５に記載のエステル化合物を配合してなることを特徴とするグリース基油。
【請求項１０】
請求項９に記載のグリース基油を配合してなることを特徴とするグリース。
【請求項１１】
請求項１に記載のエステル化合物の製造方法において、
前記一般式（１）に記載のエステル化合物が２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールのアルキルモノエーテルアルキルモノエステル化合物であって、下記一般式（３）で表される
ことを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【化３】
2014031343.tif 000019
（前記式において、アルキル基Ｒ、Ｒ’の炭素数は独立に５から１８までであり、前記式の化合物における総炭素数は２４から４０までである。）
【請求項１２】
請求項１１に記載のエステル化合物の製造方法により得られた
ことを特徴とするエステル化合物。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエステル化合物を配合してなる
ことを特徴とする潤滑油基油。
【請求項１４】
請求項１３に記載の潤滑油基油を用いる
ことを特徴とする潤滑油。
【請求項１５】
請求項１４に記載の潤滑油が、含油軸受用および流体軸受用のいずれかである
ことを特徴とする潤滑油。
【請求項１６】
請求項１２に記載のエステル化合物を配合してなる
ことを特徴とするグリース基油。
【請求項１７】
請求項１６に記載のグリース基油を用いる
ことを特徴とするグリース。
【請求項１８】
請求項１２に記載のエステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（４）で表されることを特徴とするエステル化合物の製造中間体。
【化４】
2014031343.tif 000020
（前記式において、アルキル基Ｒ’の炭素数は５から１８までである。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エステル化合物の製造方法、その方法で得られたエステル化合物、これを配合してなる潤滑油基油、潤滑油、グリース基油、およびグリースに関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油は、低温から高温に至るまで幅広い温度環境下で使用される。それ故、例えばハードディスクドライブなどのモーターに用いられる流体軸受や含油軸受には、高粘度指数で低温流動性の良好な潤滑油が求められる。また、低温から高温に至る幅広い温度範囲で使用されるグリースにも高粘度指数で低温流動性の良好なグリース基油が求められる。
このようなニーズに答えるべく、種々の基油が提案されている。例えば、高粘度指数と低温流動性を兼ね備えた所定のジエステル系基油が潤滑油用あるいはグリース用として提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２１６９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７５４７１号公報
【特許文献３】特開２００７−０３９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された基油を用いても、高粘度指数と低温流動性の双方を十分に満たす潤滑油やグリースを提供することは困難である。
一方、本発明者らは、所定のエステル化合物（エーテルエステル化合物）がこのような要求特性を満たすことを見いだした（特願２０１１−０７５８７９、特願２０１１−０７５８８０）。ただし、これらのエステル化合物を製造する際に、有機ハロゲン化物、不溶解分、あるいは着色成分といった不純物の生成を制御することはかならずしも容易ではなかった。
有機ハロゲン化物を不純物とて含むエステル基油を使用する機器においては、これを使用する箇所における腐食が懸念されるほか、当該不純物がエステル基油の加水分解を触媒したり、添加剤の効果を阻害する恐れがある。また、不溶解分を不純物として含むエステル基油については、これを製造する工程（蒸留精製工程など）で製造装置の詰まりトラブルの原因となりうる。また不純物が付着した冷却管を通った蒸留物は純度の低下が懸念される。着色成分を不純物として含むエステル基油は、商品価値が低くなる。また、着色成分の析出に起因するトラブルも懸念される。
【０００５】
本発明は、粘度指数が高く、低温流動性にも優れ、不純物が少ないエステル化合物の製造方法、その方法で得られたエステル化合物、これを配合してなる潤滑油基油、グリース基油、およびこれらを用いた潤滑油、グリースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決すべく、本発明は以下のようなエステル化合物の製造方法、その方法で得られたエステル化合物、これを配合してなる潤滑油基油、潤滑油、グリース基油、およびグリースを提供するものである。
〔１〕アルコールと酸ハロゲン化物とを反応させるエステル化合物の製造方法であって、
当該エステル化合物は、下記一般式（１）で表される構造であり、
【０００７】
【化１】
2014031343.tif 000002
（前記式において、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素数５から１８までのアルキル基である。Ｒ３ｎは水素または炭素数５以下のアルキル基である。Ｒ４ｎは水素またはＣＨ２ＯＲ５ｎであり、Ｒ５ｎは炭素数５から１８までのアルキル基である。ｎは１から３までの整数である。）
前記反応時に三級アミンを存在させる
ことを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【０００８】
〔２〕上述の〔１〕に記載のエステル化合物の製造方法において、前記一般式（１）に記載のエステル化合物がトリメチロールアルカンのアルキルジエーテルアルキルモノエステル化合物であって、下記一般式（２）で表されることを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【０００９】
【化２】
2014031343.tif 000003
（前記式において、アルキル基Ｒ、Ｒ’の炭素数は、各々独立に５から１８までである。Ｒ”は水素、または炭素数が５以下のアルキル基である。）
〔３〕上述の〔２〕に記載のエステル化合物の製造方法において、当該化合物の総炭素数が２４から４２までであることを特徴とするエステル化合物の製造方法。
〔４〕上述の〔２〕または〔３〕に記載のエステル化合物の製造方法において、前記トリメチロールアルカンがトリメチロールプロパンまたはトリメチロールエタンであることを特徴とするエステル化合物の製造方法。
〔５〕上述の〔１〕から〔４〕までのいずれか１つに記載のエステル化合物の製造方法により得られたことを特徴とするエステル化合物。
〔６〕上述の〔５〕に記載のエステル化合物を配合してなることを特徴とする潤滑油基油。
〔７〕上述の〔６〕に記載の潤滑油基油を配合してなることを特徴とする潤滑油。
〔８〕上述の〔７〕に記載の潤滑油が含油軸受用または流体軸受用であることを特徴とする潤滑油。
〔９〕上述の〔５〕に記載のエステル化合物を配合してなることを特徴とするグリース基油。
〔１０〕上述の〔９〕に記載のグリース基油を配合してなることを特徴とするグリース。
【００１０】
〔１１〕上述の〔１〕に記載のエステル化合物の製造方法において、前記一般式（１）に記載のエステル化合物が２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールのアルキルモノエーテルアルキルモノエステル化合物であって、下記一般式（３）で表されることを特徴とするエステル化合物の製造方法。
【００１１】
【化３】
2014031343.tif 000004
（前記式において、アルキル基Ｒ、Ｒ’の炭素数は独立に５から１８までであり、前記式の化合物における総炭素数は２４から４０までである。）
【００１２】
〔１２〕上述の〔１１〕に記載のエステル化合物の製造方法により得られたことを特徴とするエステル化合物。
〔１３〕上述の〔１２〕に記載のエステル化合物を配合してなることを特徴とする潤滑油基油。
〔１４〕上述の〔１３〕に記載の潤滑油基油を用いることを特徴とする潤滑油。
〔１５〕上述の〔１４〕に記載の潤滑油が、含油軸受用および流体軸受用のいずれかであることを特徴とする潤滑油。
〔１６〕上述の〔１２〕に記載のエステル化合物を配合してなることを特徴とするグリース基油。
〔１７〕上述の〔１６〕に記載のグリース基油を用いることを特徴とするグリース。
〔１８〕上述の〔１２〕に記載のエステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（４）で表されることを特徴とするエステル化合物の製造中間体。
【００１３】
【化４】
2014031343.tif 000005
（前記式において、アルキル基Ｒ’の炭素数は５から１８までである。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエステル化合物の製造方法によれば、粘度指数が高く、低温流動性にも優れ、不純物も少ないエステル化合物を提供できる。それ故、このエステル化合物は、潤滑油基油として有用であり、特に含油軸受用あるいは流体軸受用の潤滑油基油として好適に使用できる。さらに、このエステル化合物は、グリース用基油およびそれを配合して成るグリースとしても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブタン―１−オール（中間体）の１ＨＮＭＲチャート。
【図２】実施例１における２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブタン―１−オール（中間体）のＩＲチャート。
【図３】実施例１におけるデカン酸２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブチルエステルの１Ｈ ＮＭＲチャート。
【図４】実施例１におけるデカン酸２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブチルエステルのＩＲチャート。
【図５】実施例２における５−ノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノール（中間体）の１ＨＮＭＲチャート。
【図６】実施例２における５−ノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノール（中間体）のＩＲチャート。
【図７】実施例２におけるドデカン酸５−ノニルオキシ−２，４− ジエチル−１−ペンチルエステルの１Ｈ ＮＭＲチャート。
【図８】実施例２におけるドデカン酸５−ノニルオキシ−２，４− ジエチル−１−ペンチルエステルのＩＲチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のエステル化合物の製造方法は、アルコールと酸ハロゲン化物とを反応させるエステル化合物の製造方法であり、得られるエステル化合物は、下記一般式（１）で表される構造を備えている。
【００１７】
【化５】
2014031343.tif 000006
前記式において、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素数５から１８までのアルキル基である。Ｒ３ｎは水素または炭素数５以下のアルキル基である。Ｒ４ｎは水素またはＣＨ２ＯＲ５ｎであり、Ｒ５ｎは炭素数５から１８までのアルキル基である。ｎは１から３までの整数である。
【００１８】
以下、本発明を第１実施形態および第２実施形態により詳しく説明する。
〔第１実施形態〕
本実施形態におけるエステル化合物は、以下の一般式（２）で表されるトリメチロールアルカンのアルキルジエーテルアルキルモノエステル化合物である。
【００１９】
【化６】
2014031343.tif 000007
【００２０】
式（２）において、アルキル基Ｒ、Ｒ’の炭素数は独立に５から１８までである。アルキル基Ｒの炭素数が４以下であると粘度指数が低くなるおそれがある。
一方、アルキル基Ｒの炭素数が１９以上であると動粘度が上昇し、低温度領域での流動性が悪くなり、場合によっては固化してしまうおそれがある。それ故、アルキル基Ｒの好ましい炭素数は８から１６までである。
また、アルキル基Ｒ’の炭素数が４以下であると粘度指数が低くなるおそれがあり、万一加水分解を起こしたとき、低級脂肪酸を生成して腐食の原因となるおそれがある。一方、アルキル基Ｒ’の炭素数が１９以上であると動粘度が上昇し、低温度領域での流動性が悪くなり、場合によっては固化してしまうおそれがある。それ故、アルキル基Ｒ’の特に好ましい炭素数は８から１６までである。
ここで、Ｒ”は、水素、または炭素数が５以下のアルキル基であり、好ましくは炭素数が１または２のアルキル基である。すなわち、式（２）のトリメチロールアルカン構造がトリメチロールエタンまたはトリメチロールプロパンの構造であることが好ましい。Ｒ”の炭素数が６以上であると動粘度が高くなるおそれがあり、また原料の入手も困難である。
上述した各アルキル基は直鎖であることが粘度指数向上の点で好ましいが、本発明の効果を阻害しなければ分岐を有していてもよい。
【００２１】
式（２）の化合物における総炭素数は２４から４２までであることが好ましい。この総炭素数が２３以下であると粘度指数の低下と高温度領域での蒸発性が高くなるおそれがある。一方、総炭素数が４３以上であると動粘度が上昇し、低温度領域での流動性が悪くなり、場合によっては固化してしまうおそれがある。それ故、総炭素数は２６から３６までであることが特に好ましい。
【００２２】
上述した式（２）の化合物は、例えば以下の一般式（５）で表される中間体を経由することで容易に製造することができる。
【００２３】
【化７】
2014031343.tif 000008
（前記式において、ＲとＲ”は式（２）と同様である。）
【００２４】
この式（２）で表される中間体は、例えば、トリメチロールアルカンとアルキルブロミドとを相間移動触媒の存在下、濃アルカリ溶液中で加熱攪拌することによって製造することができる。好ましい反応条件や同定法は以下の通りである。
温度：４０〜９５℃（より好ましくは６０〜８０℃）
時間：１〜２４時間（８時間程度が好ましい）
触媒：相間移動触媒（テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトライソプロピルアンモニウムブロマイド等）
溶媒：４８質量％以上の濃度の水酸化ナトリウム水溶液
（反応中に固体の水酸化ナトリウムを追加補充してもよい。）
同定：反応の推移は、ガスクロマトグラフィで確認することができる。
（質量分析、ＮＭＲ分析、ＩＲ分析などにより詳細な構造を同定できる。）
【００２５】
そして、上述の製造法により得られたモノエーテル、ジエーテル、トリエーテルの混合物からジエーテル（中間体、式（５））を蒸留分離して式（２）の化合物の製造に使用する。具体的には、このジエーテルと、アルキルカルボン酸ハロゲン化物とを塩基（三級アミン）の存在下、攪拌してエステル化反応を行わせればよい。
ここで、エステル化反応で使用する塩基として三級アミンを選択することが、反応による不純物を減少させる点で重要である。不純物としては、有機ハロゲン化物、不溶解分（固体不純物）、および着色成分が挙げられる。好ましい三級アミンとしては、脂肪族アミンでも芳香族アミンでもよい。例えば、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミン（ｐＫｂ １１）、トリエチルアミン（ｐＫｂ １０．８）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ｐＫｂ ９．７）、キノリン（ｐＫｂ ９．５）、２，６−ジメチルピリジン（ｐＫｂ ６．９）、ピリジン（ｐＫｂ ５．２）、およびＮ，Ｎ−ジメチルアニリン（ｐＫｂ ４．５）などが挙げられる。また、塩基性が高いほど反応性も高くなるが、不純物も生成しやすくなる。それ故、塩基性の高い三級アミンを使用する際には反応温度を低めにすることが好ましい。例えば、ｐＫｂが１０以上の三級アミンは、反応温度を０℃以下−２０℃以上の範囲にすることが好ましい。ｐＫｂが５．５以上１０以下の三級アミンは、反応温度を０℃以上４０℃以下の範囲にすることが好ましい。ｐＫｂが５．５以下の三級アミンは、反応温度を４０℃以上とすることが好ましい。
なお、得られたエステル化合物が不純物を若干含んでいても、水で洗浄したり、蒸留精製することにより不純物をさらに除去することができ、潤滑油基油あるいはグリース基油として好ましく使用できる。ここで、上述の水洗浄の際は、常温（２５℃）よりも、温水（４０℃〜６０℃）のほうが洗浄効率に優れる。
以下に、ジエーテルモノアルコールのエステル化反応について好ましい例を挙げる。
【００２６】
（ジエーテルモノアルコール（式（５））とアルキルカルボン酸クロリドとの反応）
温度  ：１０〜６０℃（より好ましくは２０〜４０℃）
時間  ：１〜２４時間（４時間程度がより好ましい）
塩基  ：上述の三級アミン
溶媒  ：トルエン、テトラヒドロフラン、ジブチルエーテル、ジメチルエーテルなど
同定  ：反応の推移はガスクロマトグラフィで確認することができる。
（質量分析、ＮＭＲ分析、ＩＲ分析などにより同定できる。）
【００２７】
上述の反応で得られた式（２）のエステル化合物は、不純物が少なく高粘度指数で低温流動性に優れる。それ故、潤滑油の基油として有用であり、含油軸受用あるいは流体軸受用の潤滑油として好適に使用できる。また、グリース用基油およびそれを配合してなるグリースとしても有用である。
また、本発明のエステル化合物を潤滑油あるいはグリースの基油として使用する場合、必要に応じて、潤滑油用あるいはグリース用の添加剤を配合することができる。例えば、酸化防止剤、防錆剤、固体潤滑剤、充填剤、油性剤、金属不活性化剤、耐水剤、極圧剤、耐摩耗剤、粘度指数向上剤、着色剤、および粘度調節剤等が挙げられる。
極圧剤としては、ジアルキルジチオリン酸亜鉛，ジアルキルジチオリン酸モリブデン，無灰系ジチオカーバメートや亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメートなどのチオカルバミン酸類、硫黄化合物（硫化油脂、硫化オレフィン、ポリサルファイド、硫化鉱油、チオリン酸類、チオテルペン類、ジアルキルチオジピロピオネート類等）、リン酸エステル、亜リン酸エステル（トリクレジルホスフェート、トリフェニルフォスファイト等）などが挙げられる。油性剤としては、アルコール類、カルボン酸類、グリセライド類、エステル類などが挙げられる。これらの配合量としては、０．１質量％以上、５質量％以下程度（潤滑油あるいはグリース全量基準）が好ましい。
【００２８】
酸化防止剤としては、例えばアルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、硫黄系・ＺｎＤＴＰなどの過酸化物分解剤等が挙げられ、これらは、通常０．０５質量％以上１０質量％以下の割合で使用される。
防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、ステアリン酸亜鉛、コハク酸エステル、コハク酸誘導体、チアジアゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール誘導体、亜硝酸ナトリウム、石油スルホネート、ソルビタンモノオレエート、脂肪酸石けん、およびアミン化合物等が挙げられる。
固体潤滑剤としては、ポリイミド、ＰＴＦＥ、黒鉛、金属酸化物、窒化硼素、メラミンシアヌレート（ＭＣＡ）、および二硫化モリブデン等が挙げられる。
また粘度調節剤としてＤＩＯＡ（ジイソオクチルアジペート）、ＤＩＤＡ（ジイソデシルアジペート）などの潤滑油基油を１質量％以上３０質量％以下程度混合して使用してもよい。
【００２９】
〔第２実施形態〕
本実施形態において製造されたエステル化合物は、以下の一般式（３）で表される２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールのアルキルモノエーテルアルキルモノエステル化合物である。
【００３０】
【化８】
2014031343.tif 000009
ここで、式（３）において、アルキル基Ｒ、Ｒ’の炭素数は独立に５から１８までである。アルキル基Ｒの炭素数が４以下であると粘度指数が低くなるおそれがあり、万一加水分解を起こしたとき、低級脂肪酸を生成して腐食の原因となるおそれもある。
一方、アルキル基Ｒの炭素数が１９以上であると動粘度が上昇し、低温度領域での流動性が悪くなり、場合によっては固化してしまうおそれがある。それ故、アルキル基Ｒの特に好ましい炭素数は６から１６までである。
また、アルキル基Ｒ’の炭素数が４以下であると粘度指数が低くなるおそれがある。一方、アルキル基Ｒ’の炭素数が１９以上であると粘度指数の低下と高温度領域での蒸発性が高くなるおそれがある。それ故、アルキル基Ｒ’の特に好ましい炭素数は６から１６までである。
【００３１】
さらに、式（３）の化合物における総炭素数は２４から４０までである。この総炭素数が２３以下であると粘度指数の低下が起こり、高温度領域での蒸発性が高くなるおそれがある。一方、総炭素数が４１以上であると動粘度が上昇し、低温度領域での流動性が悪くなり、場合によっては固化してしまうおそれがある。それ故、総炭素数は２６から３６までであることが特に好ましい。
【００３２】
上述した式（３）の化合物は、例えば以下の一般式（４）で表される中間体を経由することで容易に製造することができる。
【００３３】
【化９】
2014031343.tif 000010
【００３４】
この式（４）で表される中間体（５―アルコキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノール）は、例えば、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールとアルキルブロミドとを相間移動触媒の存在下、濃アルカリ溶液中で加熱攪拌することによって製造することができる。好ましい反応条件や同定法は以下の通りである。
温度：４０〜９５℃（より好ましくは６０〜８０℃）
時間：１〜２４時間（８時間程度が好ましい）
触媒：相間移動触媒（テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトライソプロピルアンモニウムブロマイド等）
溶媒：４８質量％以上濃度の水酸化ナトリウム水溶液
（反応中に固体の水酸化ナトリウムを追加補充してもよい。）
同定：反応の推移は、ガスクロマトグラフィで確認することができる。
（質量分析、ＮＭＲ分析、ＩＲ分析などにより詳細な構造を同定できる。）
【００３５】
そして、上述の製造法により得られたモノエーテル、ジエーテルの混合物からモノエーテル（中間体）を蒸留分離して式（３）の化合物の製造に使用する。
具体的には、５―アルコキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノールと、アルキルカルボン酸ハロゲン化物とを塩基（三級アミン）触媒の存在下、攪拌してエステル化反応を行わせればよい。
ここで、反応で使用する塩基として三級アミンを選択することが、反応による不純物を減少させる点で重要である。不純物としては、有機ハロゲン化物、不溶解分（固体不純物）、および着色成分が挙げられる。好ましい三級アミンや、塩基性と反応温度との関係は、上述の第１実施形態と同様である。
得られたエステル化合物が不純物を若干含んでいても、水で洗浄したり、蒸留精製することにより不純物をさらに除去することができ、潤滑油基油あるいはグリース基油として好ましく使用できることも第１実施形態と同様である。また、上述の水洗浄の際、常温（２５℃）よりも、温水（４０℃〜６０℃）のほうが洗浄効率に優れることも第１実施形態と同様である。
以下に、エステル化反応の好ましい例を挙げる。
【００３６】
（アルコール（式（４））とアルキルカルボン酸クロリドとの反応）
温度  ：１０〜６０℃（より好ましくは２０〜４０℃）
時間  ：１〜２４時間（４時間程度がより好ましい）
塩基  ：上述の三級アミン
溶媒  ：テトラヒドロフラン、ジブチルエーテル、ジメチルエーテル、トルエンなど
同定  ：反応の推移はガスクロマトグラフィで確認することができる。
（質量分析、ＮＭＲ分析、ＩＲ分析などにより同定できる。）
【００３７】
上述の反応で得られた式（３）のエステル化合物は、不純物が少なく高粘度指数で低温流動性に優れる。それ故、潤滑油の基油として有用であり、含油軸受用あるいは流体軸受用の潤滑油として好適に使用できる。また、グリース用基油およびそれを配合してなるグリースとしても有用である。
また、本発明のエステル化合物を潤滑油あるいはグリースの基油として使用する場合、必要に応じて、潤滑油用あるいはグリース用の添加剤を配合することができる。例えば、酸化防止剤、防錆剤、固体潤滑剤、充填剤、油性剤、金属不活性化剤、耐水剤、極圧剤、耐摩耗剤、粘度指数向上剤、着色剤、および粘度調節剤等が挙げられる。
極圧剤としては、ジアルキルジチオリン酸亜鉛，ジアルキルジチオリン酸モリブデン，無灰系ジチオカーバメートや亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメートなどのチオカルバミン酸類、硫黄化合物（硫化油脂、硫化オレフィン、ポリサルファイド、硫化鉱油、チオリン酸類、チオテルペン類、ジアルキルチオジピロピオネート類等）、リン酸エステル、亜リン酸エステル（トリクレジルホスフェート、トリフェニルフォスファイト等）などが挙げられる。油性剤としては、アルコール類、カルボン酸類、グリセライド類、エステル類などが挙げられる。これらの配合量としては、０．１質量％以上、５質量％以下程度（潤滑油あるいはグリース全量基準）が好ましい。
【００３８】
酸化防止剤としては、例えばアルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、硫黄系・ＺｎＤＴＰなどの過酸化物分解剤等が挙げられ、これらは、通常０．０５質量％以上１０質量％以下の割合で使用される。
防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、ステアリン酸亜鉛、コハク酸エステル、コハク酸誘導体、チアジアゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール誘導体、亜硝酸ナトリウム、石油スルホネート、ソルビタンモノオレエート、脂肪酸石けん、およびアミン化合物等が挙げられる。
固体潤滑剤としては、ポリイミド、ＰＴＦＥ、黒鉛、金属酸化物、窒化硼素、メラミンシアヌレート（ＭＣＡ）、および二硫化モリブデン等が挙げられる。
また、粘度調節剤としてＤＩＯＡ（ジイソオクチルアジペート）、ＤＩＤＡ（ジイソデシルアジペート）などの潤滑油基油を１質量％以上３０質量％以下程度混合して使用してもよい。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの記載内容に何ら制限されるものではない。
〔実施例１〕
表１に、上述の第１実施形態に記載した方法で得られた製造中間体の具体例と物性を参考までに示す。
【００４０】
【表１】
2014031343.tif 000011
【００４１】
以下に、一例として中間体１−２の具体的製造法を記載する。
（２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブタン―１−オールの製造）
攪拌機、温度計、冷却管、ガス導入管を備えた２Ｌの反応器に窒素気流下、トリメチロールプロパン１０７．３ｇ（０．８モル）およびｎ−ノニルブロマイド２４９ｇ（１．２モル）、テトラブチルアンモニウムブロミド１１．４ｇを仕込み、５０質量／体積％水酸化ナトリウム水溶液３６０ｇを加えて、７０〜８０℃で４時間加熱、攪拌した。反応終了後、一昼夜、放冷静置して白色結晶を析出させ、液層をデカンテーションで分液ロートに移した。下層のアルカリ層を分離除去し、有機層を飽和食塩水４００ｍL、希硫酸水溶液５０ｍLで洗浄し、蒸留水で中性になるまで水洗した後、得られた有機層１９０ｇを硫酸マグネシウムで乾燥した。
この有機層をシリカゲル５０ｇのカラム層を通した後、減圧蒸留にて分留した成分の質量分析、ＮＭＲ分析、ＩＲ分析を行い、目的物である２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブタン―１−オールであることを確認した（質量分析結果  ｍ／ｚ＝３８６）。得られた量は、１１０ｇ（０．２８モル）であった（収率＝４７％）。
この化合物の、１Ｈ ＮＭＲチャートを図１に、ＩＲチャートを図２に示す。
【００４２】
表２Ａに、上述の実施形態に記載した方法で得られた式（２）の化合物および比較用のジエステル化合物について物性を示す。
【００４３】
【表２Ａ】
2014031343.tif 000012
【００４４】
以下に、一例として化合物１−２の具体的製造法（塩基：Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン）を記載する。
（デカン酸２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブチルエステルの合成）
攪拌機、温度計、冷却管、ガス導入管付滴下ロートを備えた２Ｌ三口フラスコに、２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブタン―１−オール３６０ｇ（０．９３モル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン２０８ｇ（１．４モル）、トルエン３００ｍＬを仕込み、窒素気流下、６０℃に加熱しながら塩化デカノイル２１２ｇ（１．１２モル）とトルエン２００ｍＬの混合物を滴下し、攪拌した。反応終了後に室温まで冷却した後、少量の蒸留水を加えて、生成した白色固形物を溶解させ、分液ロートに移して、水層を分離後、有機層を１０質量％硫酸水溶液１００ｍＬで２回、飽和食塩水２００ｍＬで１回、５０℃の蒸留水２００ｍＬで３回洗浄し、その後、室温の蒸留水で中性になるまで洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。エバポレーターで溶媒を除去した後、減圧蒸留にて分留した成分のガスクロマトグラフ分析を行い、目的物のモノエステル化合物が９９質量％以上であることを確認した。得られた量は２０２．６４ｇ（収率４０％）であった。
この化合物の１Ｈ ＮＭＲチャートを図３に、ＩＲチャートを図４に示す。
なお、上述の製造例では、水洗時に２５℃の蒸留水を用いた場合についても同様にして目的物を製造した。
【００４５】
〔実施例２〕
実施例１と同様にして中間体１−２を製造した後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアニリンの代わりにトリエチルアミンを用い、実施例１と同じエステルを合成した。
撹拌機、温度計、冷却管、ガス導入管付滴下ロートを備えた２Ｌの三口フラスコに、２，２−ビス（ノニルオキシメチル）−１−ブタン―１−オール３６０ｇ（０．９３モル）、トリエチルアミン１４２ｇ（１．４モル）、トルエン３００ｍＬを仕込み、窒素雰囲気下、塩化デカノイル２１２ｇ（１．１２モル）とトルエン２００ｍＬの混合物を、２０℃を超えないよう氷冷しながら、ゆっくり滴下した後、３時間撹拌した。反応終了後、少量の蒸留水を加えて生成した白色固形物を溶解させ、分液ロートに移して、水層を分離後、有機層を１０質量％硫酸水溶液１００ｍＬで２回、飽和食塩水２００ｍＬで１回、５０℃の蒸留水２００ｍＬで３回洗浄し、その後、室温の蒸留水で中性になるまで洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。エバポレーターで溶媒を除去した後、減圧蒸留にて分留した成分のガスクロマトグラフ分析を行い、目的物のモノエステル化合物が９９質量％以上であることを確認した。得られた量は１８２．３６ｇ（収率３６％）であった。
なお、上述の製造例では、水洗時に２５℃の蒸留水を用いた場合についても同様にして目的物を製造した。
【００４６】
表２Ａより、本発明の化合物と、本発明の所定の構造を有しない比較化合物とを比較した場合、本発明の化合物のほうが高粘度指数であり、低温流動性にも優れることが分かる。それ故、本発明の化合物は、潤滑油やグリースの基油として有用であることも理解できる。
【００４７】
〔比較例１〕
実施例１において、エステル化反応の際に、三級アミンに代えてトリフェニルホスフィンを用いた例を以下に示す。
撹拌機、温度計、冷却管、ガス導入管付滴下ロートを備えた２Ｌの三口フラスコに、２，２−ビス（ノニルオキシメチル）ブタン―１−オール３６０ｇ（０．９３モル）、トリフェニルホスフィン４５０ｇ（１．４モル）、トルエン３００ｍＬを仕込み、窒素気流下６０℃に加熱しながら塩化デカノイル２１２ｇ（１．１２モル）とトルエン２００ｍＬの混合物を滴下し、３時間撹拌した。反応終了後に室温まで冷却した後、白色固形物を濾過した後、有機層を１０質量％硫酸水溶液１００ｍＬで２回、飽和食塩水２００ｍＬで１回、５０℃の蒸留水２００ｍＬで３回洗浄し、その後、室温の蒸留水で中性になるまで洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。エバポレーターで溶媒を除去した後、減圧蒸留にて分留した成分のガスクロマトグラフ分析を行い、目的物のモノエステル化合物が９９質量％以上であることを確認した。
なお、上述の製造例では、水洗時に２５℃の蒸留水を用いた場合についても同様にして目的物を製造した。
【００４８】
〔評価方法および結果〕
エステル化反応の際に塩基として三級アミンを用いた実施例１、２と、三級アミンを用いなかった比較例１について、水洗浄後（エバポレータによる溶媒除去後）にエステル化合物を採取して不純物の生成度合いを確認した。不純物の確認方法は以下の通りであり、結果を表２Ｂに示す。
【００４９】
【表２Ｂ】
2014031343.tif 000013
【００５０】
＜有機塩素化物＞
試料を燃焼分解した後、イオンクロマトグラフィーにより塩素量を測定し、副生物である有機塩素化物の含有量の目安とした。
燃焼装置：ＡＱＦ−１００（現  三菱化学アナリテック製）
イオンクロマトグラフ：ＤＸ−１２０（ダイオネクス製）
＜不溶解分＞
蒸留時に冷却管への固形分の付着有無を目視で確認した。
＜着色成分＞
水洗浄後の化合物について、目視で着色の有無を確認した。
【００５１】
塩基として三級アミンを用いた実施例１、２では、比較例１にくらべて不純物（有機塩素化物、不溶解分、着色成分）の生成が極めて少ないことがわかる。また、水洗浄の際に温水を用いると、さらに不純物の量を減らせることもわかる。
【００５２】
〔実施例３〕
表３に、上述の第２実施形態に記載した方法で得られた式（４）の製造中間体の具体例と物性を示す。
【００５３】
【表３】
2014031343.tif 000014
【００５４】
以下に、一例として中間体２−３の具体的製造法を記載する。
（５−ノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノールの製造）
攪拌機、温度計、冷却管、ガス導入管を備えた２Ｌの反応器に窒素気流下、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール３２０ｇ（２モル）およびｎ−ノニルブロマイド３１１ｇ（１．５モル）、テトラブチルアンモニウムブロミド１２ｇを仕込み、５２質量／体積％水酸化ナトリウム水溶液５３２ｇを加えて、７０〜８０℃で６時間加熱、攪拌した。反応終了後、一昼夜、放冷静置して白色結晶を析出させ、液層をデカンテーションで分液ロートに移した。白色結晶をヘキサン２０ｍＬで洗浄し、そのへキサン洗浄液を液層に加えた。
下層のアルカリ層を分離除去し、有機層を飽和食塩水５００ｍＬ、希硫酸水溶液１００ｍＬで洗浄し、蒸留水で中性になるまで水洗した後、得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。
この有機層をシリカゲル５０ｇのカラム層を通した後、減圧蒸留にて分留した成分の質量分析、ＮＭＲ分析、ＩＲ分析を行い、目的物である５−ノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノールであることを確認した（質量分析結果  ｍ／ｚ＝２８６）。得られた量は、２８４ｇであった（収率６６％）。蒸留残渣は、１、５−ジノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタンが主成分であった。
この化合物の１Ｈ ＮＭＲチャートを図５に、ＩＲチャートを図６に示す。
【００５５】
表４Ａに、上述の実施形態に記載した方法で得られた式（３）のモノエステル化合物および比較用のジエステル化合物について物性を示す。
【００５６】
【表４Ａ】
2014031343.tif 000015
【００５７】
以下に、一例として化合物２−４の具体的製造法を記載する。
（ドデカン酸５−ノニルオキシ−２，４− ジエチル−１−ペンチルエステルの製造）
攪拌機、温度計、冷却管、ガス導入管付滴下ロートを備えた１Ｌの三口フラスコに、５−ノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノール２６０ｇ（０．９１モル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン１１２ｇ（０．９２モル）、テトラヒドロフラン１５０ｍＬを仕込み、窒素気流下、室温で塩化ドデカノイル１９７ｇ（０．９モル）を滴下し、攪拌した。滴下後４５℃に加熱し、４時間攪拌した。反応後、少量の蒸留水を加えて、生成した白色固形物を溶解させ、分液ロートに移して、水層を分離後、有機層にテトラヒドロフラン１５０ｍＬを加えて飽和食塩水３００ｍＬ、希硫酸２０ｍＬでそれぞれ洗浄し、５０℃の蒸留水で中性になるまで水洗した。得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。エバポレーターで溶媒を除去した後、減圧蒸留にて分留した成分の質量分析、ＮＭＲ分析、ＩＲ分析を行い、目的物のモノエステル化合物であることを確認した（質量分析結果  ｍ／ｚ＝４６８）。得られた量は１８５ｇ(収率 ４３％)であった。
この化合物の１Ｈ ＮＭＲチャートを図７に、ＩＲチャートを図８に示す。
なお、上述の製造例では、水洗時に２５℃の蒸留水を用いた場合についても同様にして目的物を製造した。
【００５８】
〔実施例４〕
実施例３と同様にして中間体２−３を製造した後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアニリンの代わりにトリエチルアミンを用い、実施例３と同じエステルを合成した。
攪拌機、温度計、冷却管、ガス導入管付滴下ロートを備えた１Ｌの三口フラスコに、５−ノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノール２６０ｇ（０．９１モル）、トリエチルアミン９３．１ｇ（０．９２モル）、テトラヒドロフラン１５０ｍＬを仕込み、窒素気流下、塩化ドデカノイル１９７ｇ（０．９モル）を、２０℃を超えないよう氷冷しながら、ゆっくり滴下した後、３時間撹拌した。反応終了後、少量の蒸留水を加えて、生成した白色固形物を溶解させ、分液ロートに移して、水層を分離後、有機層にテトラヒドロフラン１５０ｍＬを加えて飽和食塩水３００ｍＬ、希硫酸２０ｍＬでそれぞれ洗浄し、５０℃の蒸留水で中性になるまで水洗した。得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。エバポレーターで溶媒を除去した後、減圧蒸留にて分留した成分のガスクロマトグラフ分析を行い、目的物のモノエステル化合物であることを確認した（質量分析結果  ｍ／ｚ＝４６８）。得られた量は１８５ｇ(収率４３％)であった。
なお、上述の製造例では、水洗時に２５℃の蒸留水を用いた場合についても同様にして目的物を製造した。
【００５９】
表４Ａより、本発明の化合物（モノエステル）と比較化合物（ジエステル）とを比較した場合、同程度の動粘度の場合、本発明の化合物のほうが高粘度指数であり、低温流動性にも優れることが分かる。それ故、本発明の化合物は、潤滑油やグリースの基油として有用であることも理解できる。
【００６０】
〔比較例２〕
実施例３において、エステル化反応の際に、三級アミンに代えてトリフェニルホスフィンを用いた例を以下に示す。
攪拌機、温度計、冷却管、ガス導入管付滴下ロートを備えた１Ｌの三口フラスコに、５−ノニルオキシ−２，４−ジエチル−１−ペンタノール２６０ｇ（０．９１モル）、トリフェニルホスフィン２４１ｇ（０．９２モル）、テトラヒドロフラン１５０ｍＬを仕込み、窒素気流下、室温で塩化ドデカノイル１９７ｇ（０．９モル）を、窒素気流下６０℃に加熱しながら塩化ドデカノイル１９７ｇ（０．９モル）を滴下し、3時間撹拌した。反応終了後に室温まで冷却した後、白色固形物を濾過した後、有機層を１０質量％硫酸水溶液１００ｍＬで２回、飽和食塩水２００ｍｌで１回、５０℃の蒸留水２００ｍＬで３回洗浄し、その後、室温の蒸留水で中性になるまで洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。エバポレーターで溶媒を除去した後、減圧蒸留にて分留した成分のガスクロマトグラフ分析を行い、目的物のモノエステル化合物であることを確認した（質量分析結果  ｍ／ｚ＝４６８）。得られた量は１７２ｇ（収率４０％）であった。
なお、上述の製造例では、水洗時に２５℃の蒸留水を用いた場合についても同様にして目的物を製造した。
【００６１】
〔評価方法および結果〕
エステル化反応の際に塩基として三級アミンを用いた実施例３、４と、三級アミンを用いなかった比較例２について、水洗浄後（エバポレータによる溶媒除去後）にエステル化合物を採取して不純物の生成度合いを確認した。確認方法は、実施例１、２、比較例１と同様である。結果を表４Ｂに示す。
【００６２】
【表４Ｂ】
2014031343.tif 000016
【００６３】
塩基として三級アミンを用いた実施例３、４では、比較例２にくらべて不純物の生成が極めて少ないことがわかる。また、水洗浄の際に温水を用いると、さらに不純物の量を減らせることもわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の製造方法により得られたエステル化合物は、不純物が少ないのでこれを配合してなる潤滑油基油、潤滑油、グリース基油、およびグリースとして広く利用することができる。
【図１】
2014031343.tif 000022
【図２】
2014031343.tif 000023
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014031343.tif 000027
【図７】
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【図８】
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