(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高層建築で用いる動吸振器のうち液体同調ダンパーの考え方を輸送貨物に応用することで、貨物積荷が輸送中に受ける振動によって被包装物の損傷を軽減又は防止して、品質を良好な状態に保持する性能を有する輸送積荷用動吸振器及びそれを用いた輸送方法を提供することである。【解決手段】本発明に係る輸送積荷用動吸振器１００は、内部に流動体１２を収容する複数個の小容器１０と複数個の小容器１０を収容する大容器２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流動体を収容する複数個の小容器と該複数個の小容器を収容する大容器とを備えることを特徴とする輸送積荷用動吸振器。
【請求項２】
前記大容器の上側に配置した上緩衝材と前記大容器の下側に配置した下緩衝材とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の輸送積荷用動吸振器。
【請求項３】
前記下緩衝材の弾性率は、前記上緩衝材の弾性率よりも高いことを特徴とする請求項２に記載の輸送積荷用動吸振器。
【請求項４】
前記上緩衝材若しくは前記下緩衝材のいずれか一方又は両方が、磁性体で挟まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の輸送積荷用動吸振器。
【請求項５】
前記大容器の側壁の少なくとも一つに沿って配置した側壁緩衝材を更に備え、
前記上緩衝材、前記下緩衝材及び前記側壁緩衝材の少なくともいずれか一つが、磁性体で挟まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の輸送積荷用動吸振器。
【請求項６】
前記各緩衝材を挟む磁性体が、更に導体を挟んでいることを特徴とする請求項４又は５に記載の輸送積荷用動吸振器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の輸送積荷用動吸振器を、包装体を複数段に積み重ねた集合包装構造の最上段若しくは中段のいずれか一方又は両方に配置することを特徴とする輸送方法。
【請求項８】
包装体を複数段に積み重ねた集合包装構造を複数本並列し、請求項１〜６のいずれか一つに記載の輸送積荷用動吸振器を、前記隣り合う集合包装構造の同一の高さを有する段に跨って配置することを特徴とする輸送方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の輸送積荷用動吸振器を複数個並べて、包装体を複数段に積み重ねた集合包装構造の最上段若しくは中段のいずれか一方又は両方に配置することを特徴とする輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送用積荷用動吸振器に関し、更に詳しくは、積荷が輸送中に受ける振動を低減して、品質を良好に保持することができる輸送用積荷用動吸振器及びそれを用いた輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品又は農産物の流通過程で発生する不良品は想像以上に多く、イチゴでは１０％に上り、損失額は年間１００億円を超える。損失は出荷に至るまでに生じた費用だけでなく、輸送流通で生じた費用も加わり多大な逸失利益となっている。さらに、良品を再度輸送しなければならないという「重配」という事象が生じて、農産物における長期の生産期間が喪失するため、多額の経済損失とともに膨大なエネルギーと資源とが失われている。
【０００３】
これまで、青果の損傷を防止する対策として、例えば、エアーサスペンションを装備した輸送トラックを利用する対策、又はダンボール箱自体の緩衝性を向上させて、路面からの振動衝撃を低減若しくは減衰させる対策が講じられている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製品を利用者に届けるには輸送は欠かせないが、輸送中の損傷は多く、産業の大きな課題となっている。しかし、一方で地球環境に配慮して、過剰な包装は避けなければならない。エアーサスペンションを装備した輸送トラックを利用する対策又はダンボール箱自体の緩衝性を向上させる対策では、輸送中の振動の低減は一定割合にとどまっていた。輸送時に積荷は、通常、段ボール箱などの包装体を複数段積み重ねた集合包装構造をなしている。従来の対策は、路面からの鉛直方向の振動入力の低減する対処方法であり、水平方向の振動に関しての対処方法はなかった。また、これまで積荷の挙動に着目した振動低減の考え方はなかった。
【０００６】
高層建築での実用例は輸送時の積荷の振動抑制対策に合致する。動吸振器にはコンパクトなものが求められるが、複数の動吸振器の組み合わせにより、小型化が可能である。しかし、高性能な動吸振器は機構が複雑なものとなり、質量が重くなるといった欠点がある。このため、積載質量が重視されるトラックでは利用する考えがなかった。
【０００７】
本発明の目的は、貨物積荷が輸送中に受ける振動によって被包装物の損傷を軽減又は防止して、品質を良好な状態に保持する性能を有する輸送積荷用動吸振器及びそれを用いた輸送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、貨物積荷の挙動に着目したところ、高層建築で用いる動吸振器のうち液体同調ダンパーの考え方を輸送貨物に応用することで、輸送中に積荷が受ける振動を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明に係る輸送積荷用動吸振器は、内部に流動体を収容する複数個の小容器と該複数個の小容器を収容する大容器とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る輸送積荷用動吸振器では、前記大容器の上側に配置した上緩衝材と前記大容器の下側に配置した下緩衝材とを更に備えることが好ましい。上下方向の振動をより抑制することができる。
【００１０】
本発明に係る輸送積荷用動吸振器では、前記下緩衝材の弾性率は、前記上緩衝材の弾性率よりも高いことが好ましい。上下方向の振動の偏りを小さくすることができる。
【００１１】
本発明に係る輸送積荷用動吸振器では、前記上緩衝材若しくは前記下緩衝材のいずれか一方又は両方が、磁性体で挟まれていることが好ましい。緩衝材のバネ定数を容易に変化させることができる。
【００１２】
本発明に係る輸送積荷用動吸振器では、前記大容器の側壁の少なくとも一つに沿って配置した側壁緩衝材を更に備え、前記上緩衝材、前記下緩衝材及び前記側壁緩衝材の少なくともいずれか一つが、磁性体で挟まれていることが好ましい。上下方向に加え左右方向の振動をより抑制することができる。また、緩衝材のバネ定数を容易に変化させることができる。
【００１３】
本発明に係る輸送積荷用動吸振器では、前記各緩衝材を挟む磁性体が、更に導体を挟んでいることが好ましい。磁気減衰力によって、制振効果を向上することができる。
【００１４】
本発明者は、貨物積荷の挙動に着目したところ、積荷は物理的に片持ち梁に類型できるモデルでの挙動を示し、モード解析での１次モードでは、最上段の揺れが最大となり、２次モードでは更に中段での揺れが大きくなることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明に係る輸送方法は、本発明に係る輸送積荷用動吸振器を、包装体を複数段に積み重ねた集合包装構造の最上段若しくは中段のいずれか一方又は両方に配置することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る輸送方法は、包装体を複数段に積み重ねた集合包装構造を複数本並列し、本発明に係る輸送積荷用動吸振器を、前記隣り合う集合包装構造の同一の高さを有する段に跨って配置することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る輸送方法は、本発明に係る輸送積荷用動吸振器を複数個並べて、包装体を複数段に積み重ねた集合包装構造の最上段若しくは中段のいずれか一方又は両方に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、貨物積荷が輸送中に受ける振動によって被包装物の損傷を軽減又は防止して、品質を良好な状態に保持する性能を有する輸送積荷用動吸振器及びそれを用いた輸送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ破断面図である。
【図３】第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す斜視図である。
【図４】第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ破断面図である。
【図６】本実施形態に係る輸送方法の第一例を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係る輸送方法の第二例を説明するための図である。
【図８】実施例１及び比較例１のＸ方向（横方向）のＲＭＳを比較したグラフである。
【図９】実施例１及び比較例１のＺ方向（上下方向）のＲＭＳを比較したグラフである。
【図１０】実施例２及び比較例１のＺ方向（上下方向）のＲＭＳを比較したグラフである。
【図１１】実施例２及び比較例１のＺ方向（上下方向）の１０ＨＺにおける伝達率を比較したグラフである。
【図１２】第五実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す概略断面図である。
【図１３】第六実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す概略断面図である。
【図１４】第七実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す概略断面図である。
【図１５】本実施形態に係る輸送方法の第三例を説明するための概略平面図である。
【図１６】実施例３の輸送積荷用動吸振器の内部構造を示す写真である。
【図１７】実施例３の輸送積荷用動吸振器を用いた振動試験の様子を示す写真である。
【図１８】実施例３及び比較例１の上下方向及び横方向の加速度を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明する。次に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。なお、本明細書において、上下方向又は鉛直方向とは、路面に対して垂直な方向をいう。また、横方向又は水平方向とは、路面に対して平行な方向をいう。
【００２０】
図１は、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ破断面図である。第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００は、内部に流動体１２を収容する複数個の小容器１０と複数個の小容器１０を収容する大容器２０とを備える。
【００２１】
小容器１０は、有底筒状の胴部１１を有する。胴部１１の水平方向における断面形状は、例えば、円形、楕円形又は四角形若しくは五角形などの多角形である。図１では、円形である形態を示した。胴部１１の内側の幅Ｗ及び高さｔは、制振する対象物に応じて設定するものであり特に制限はない。図１では一例として、幅Ｗが３０ｍｍ、高さｔが９０ｍｍである形態を示した。ここで、胴部１１の内側の幅Ｗは、胴部１１の水平方向における断面形状が円形のときは直径であり、楕円形のときは長径であり、多角形のときは最大幅である。胴部１１の上端開口部は、図１及び図２に示すように蓋部１３を設けて閉鎖することが好ましい。
【００２２】
小容器１０の材質は、内部に流動体１２を収容できればよく、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）若しくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチック又はアルミニウム若しくはスチールなどの金属である。このうち、軽量化、耐腐食性の観点から、プラスチックであることが好ましい。
【００２３】
小容器１０の個数は、２〜１００個であることが好ましく、１０〜５０個であることがより好ましい。小容器１０の個数及び配置は、制振する対象物に応じて設定するものであり、図１では、一例として、縦に４列、横に５行の合計２０個の小容器１０を配置した形態を示した。また、図１では、各小容器１０を１段で配置した形態を示したが、２段以上で配置してもよい。
【００２４】
流動体１２は、特に制限はないが、例えば、水、油、粘性体、ゲル、ビーズ、粉体である。流動体１２は、非可燃性であることが好ましい。流動体１２の上端面１２ａの高さｔは、胴部１１の高さＴに対して、５〜５０％であることが好ましく、１０〜２０％であることがより好ましい。上端面１２ａの高さｔは、各小容器１０で同じ高さとするか、又は各小容器１０で異なる高さとしてもよい。すべての小容器１０で上端面１２ａの高さｔを同じ高さとすることで、所定の共振周波数に対応した動吸振器とすることができる。また、小容器１０の上端面１２ａの高さｔを異なる高さとすることで、複数の共振周波数に対応した動吸振器とすることができる。
【００２５】
大容器２０は、底壁２１と底壁２１の各辺から立設する側壁２２とで形成された収容部２３を有する。収容部２３は、複数個の小容器１０を収容する部分である。大容器２０の上面は、図１及び図２に示すように上蓋壁２４を設けて閉鎖するか、又は上蓋壁２４を設けずに開放したまま（不図示）でもよい。
【００２６】
大容器２０の材質は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリウレタン（ＰＵ）若しくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチック、板紙若しくは段ボール紙などの紙又はアルミニウム若しくはスチールなどの金属である。このうち、軽量化及び耐水性の観点から、プラスチックであることが好ましい。
【００２７】
各小容器１０は、大容器２０の収容部２３内に並べて配置される。各小容器１０は、収容部２３で横方向又は縦方向の少なくとも一方に固定されていることが好ましく、横方向及び縦方向の両方に固定されていることがより好ましい。各小容器１０を固定することで、ガタツキがなく、より安定した制振効果を得ることができる。各小容器１０を横方向に固定する方法は、特に制限はないが、例えば、図１及び図２に示すように大容器２０の収容部２３内に複数個の小容器１０を詰めて配置する方法、収容部２３に小容器１０の外寸法に合わせた格子状の枠部材（不図示）を設けて枠内に各小容器１０を配置する方法である。各小容器１０を縦方向に固定する方法は、特に制限はないが、例えば、各小容器１０を大容器２０の底壁２１と上蓋壁２４とで挟む方法（不図示）である。また、横方向及び縦方向の両方に固定する方法は、横方向に固定する方法と縦方向に固定する方法とを組み合わせるか、又は各小容器１０と大容器２０とを一体に成形してもよい。
【００２８】
第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００では、各小容器１０内の流動体１２が振り子の役目を果たし、各小容器１０がそれぞれ液体同調動吸振器として機能する。そして、複数の小容器１０を大容器２０に収容することで、複数の液体同調動吸振器を並列に配置したことと同様の作用効果を奏し、小型、かつ、軽量でありながら制振効果に優れた動吸振器となる。また、本実施形態では、流動体１２の共振周波数は、上端面１２ａの高さｔによって調整できるため、幅広い振動の周波数に対応することができる。
【００２９】
図１及び図２では、各小容器１０の長手方向を上下方向に向けた形態を示したが、各小容器１０の長手方向を横方向に向けてもよい（不図示）。各小容器１０の長手方向を横方向に向けるときは、各小容器１０の長手方向を車両の進行方向に向けて配置するか、又は各小容器１０の長手方向を車両の進行方向に対して垂直に配置してもよい。各小容器１０の長手方向を車両の進行方向に向けて配置すると、車両の発進及び停車時の振動や動揺に対応した動吸振器とすることができる。各小容器１０の長手方向を車両の進行方向に対して垂直横向きに配置すると、走行中の定常的に発生する左右の振動に対応した動吸振器とすることができる。
【００３０】
図３は、第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す斜視図である。第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器２００は、大容器２０の上側及び下側に、それぞれ上緩衝材２０１及び下緩衝材２０２を配置した以外は、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００と同様の構成を有する。図３に示すように、大容器２０を、上緩衝材２０１及び下緩衝材２０２で挟むことで、上下方向の振動をより抑制することができる。
【００３１】
上緩衝材２０１及び下緩衝材２０２は、それぞれ、例えば、スポンジ、ゴム、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレンである。このうち、軽量化の観点から、スポンジであることが好ましい。スポンジの材質は、例えば、軟質ウレタンフォーム、硬質ウレタンフォームである。軟質ウレタンフォームには、反発弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−３：２０１１「軟質発泡材料−物理特性−第３部：反発弾性の求め方」）が１５％以下の、いわゆる低反発弾性ウレタンフォームがあるが、この低反発弾性ウレタンフォームでは、原点復帰能力が少なく、バネ性能が得られないため、動吸振器の性能が得られない場合がある。よって、本実施形態では、上緩衝材２０１及び下緩衝材２０２の材質として、低反発弾性ウレタンフォームを除くことが好ましい。
【００３２】
上緩衝材２０１及び下緩衝材２０２は、それぞれ大容器２０に固定することが好ましい。固定方法は特に制限はないが、例えば、上緩衝材２０１、大容器２０及び下緩衝材２０２を結束材（不図示）で結束する方法、接着剤で固定する方法である。
【００３３】
第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器２００では、下緩衝材２０２の弾性率は、上緩衝材２０１の弾性率よりも高いことが好ましい。下緩衝材２０２の弾性率を上緩衝材２０１の弾性率よりも高くすることで、上下方向の振動の偏りを小さくすることができる。本明細書において、緩衝材の弾性率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０：２００６「硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方」に準じて測定した圧縮弾性率であり、緩衝材に圧縮応力を加えて得た応力‐ひずみ曲線の立ち上がり部分に接線を引き、その接線の傾きから求めることができる。
【００３４】
図４は、第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す斜視図である。図５は、図４のＢ−Ｂ破断面図である。第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００は、下緩衝材３０２として大容器２０を収容可能で、かつ、上方が開口した箱型緩衝材を配置し、上緩衝材３０１として下緩衝材３０２の上方開口部を閉鎖する蓋型緩衝材を配置した以外は、第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器２００と同様の構成を有する。第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００では、外形が一体の箱型であるため、取り扱い性が向上する。
【００３５】
第四実施形態に係る輸送積荷用動吸振器（不図示）は、大容器が緩衝材からなる以外は、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００と同様の構成を有する。また、第四実施形態に係る輸送積荷用動吸振器は、第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００において、大容器２０を省略して、下緩衝材３０２に直接小容器１０を収容した形態であるともいえる。第四実施形態に係る輸送積荷用動吸振器は、第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器２００又は第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００のように、大容器２０の上下又は周囲に緩衝材を配置した場合と同様の作用効果を奏する。さらに、大容器を緩衝材で形成することで、更なる軽量化及び低コスト化が図れる。大容器は、箱型緩衝材と蓋型緩衝材との２つの部品で形成するか、又は底壁及び下緩衝材を兼ねる板状の緩衝材と、側壁に相当する枠型の側壁緩衝材と、上蓋壁及び上緩衝材を兼ねる板状の緩衝材との３つの部品で形成してもよい。
【００３６】
図１２は、第五実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す概略断面図である。第五実施形態に係る輸送積荷用動吸振器５００は、上緩衝材５０１若しくは下緩衝材５０２のいずれか一方又は両方が、磁性体３０で挟まれている以外は、第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器２００と同様の構成を有する。上緩衝材５０１若しくは下緩衝材５０２のいずれか一方又は両方を磁性体３０で挟むことで、磁性体３０の斥力又は引力を利用して、緩衝材のバネ定数を容易に変化させることができる。その結果、緩衝材だけでは対応が難しかった速度に対応して制振することができる。また、より高精度に制振することができる。このとき、上緩衝材５０１及び下緩衝材５０２は、緩衝機能に加えて、向かい合う磁性体３０ａ間又は３０ｂ間のスペーサーとしても機能する。図１２では、一例として上緩衝材５０１が磁性体３０（３０ａ）で挟まれ、かつ、下緩衝材５０２が磁性体３０（３０ｂ）で挟まれている形態を示したが、上緩衝材５０１だけが磁性体３０（３０ａ）に挟まれている形態又は下緩衝材５０２だけが磁性体３０（３０ｂ）に挟まれている形態であってもよい。
【００３７】
磁性体３０は、永久磁石であることが好ましい。永久磁石は、例えば、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石である。上緩衝材５０１を挟む磁性体３０（３０ａ）と下緩衝材５０２を挟む磁性体３０（３０ｂ）とは、同種のものを用いるか、又は異種のものを用いてもよい。磁性体３０は、例えば、板状、棒状、リング状であり、図１２に示すように上緩衝材５０１又は下緩衝材５０２の一部を挟むか、又は上緩衝材５０１又は下緩衝材５０２の全面を挟んでもよい。本発明は磁性体３０の材質及び形状に限定されない。
【００３８】
上緩衝材５０１を挟む磁性体３０（３０ａ）同士は、上緩衝材５０１に対して同極を向けて配置するか、又は上緩衝材５０１に対して異極を向けて配置してもよい。このうち、バネ定数の調整がより容易な点で、上緩衝材５０１に対して異極を向けて配置することがより好ましい。下緩衝材５０２を挟む磁性体３０（３０ｂ）についても、上緩衝材５０１を挟む磁性体３０（３０ａ）と同様である。
【００３９】
磁性体３０は、上緩衝材５０１又は下緩衝材５０２に固定されていることが好ましい。磁性体３０を固定する方法は、特に限定されないが、例えば、磁性体３０同士の引力で固定する方法、磁性体３０を接着剤などの副資材を用いて固定する方法である。
【００４０】
図１３は、第六実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す概略断面図である。第六実施形態に係る輸送積荷用動吸振器６００は、大容器２０の側壁の少なくとも一つに沿って配置した側壁緩衝材６０３，６０４を更に備え、上緩衝材６０１、下緩衝材６０２及び側壁緩衝材６０３，６０４の少なくともいずれか一つが、磁性体３０で挟まれている以外は、第五実施形態に係る輸送積荷用動吸振器５００と同様の構成を有する。側壁緩衝材６０３，６０４を更に備えることで、上下方向及び左右方向の振動をより抑制することができる。また、緩衝材を磁性体３０で挟むことで、磁性体３０の斥力又は引力を利用して、緩衝材のバネ定数を容易に変化させることができる。その結果、緩衝材だけでは対応が難しかった速度に対応して制振することができる。また、より高精度に制振することができる。
【００４１】
側壁緩衝材６０３，６０４は、輸送積荷用動吸振器６００の任意の側面を正面としたとき、大容器２０の左側に配置される左側壁緩衝材６０３、右側に配置される右側壁緩衝材６０４、正面側に配置される前側壁緩衝材（不図示）、背面側に配置される後側壁緩衝材（不図示）を包含する。本実施形態では、左側壁緩衝材６０３、右側壁緩衝材６０４、前側壁緩衝材（不図示）及び後側壁緩衝材（不図示）のうち、四面すべてを設けるか、又は三面、二面若しくは一面だけを設けてもよい。
【００４２】
図１３では、一例として上緩衝材６０１が磁性体３０（３０ａ）で挟まれ、かつ、下緩衝材６０２が磁性体３０（３０ｂ）で挟まれ、かつ、左側壁緩衝材６０３が磁性体３０（３０ｃ）で挟まれ、かつ、右側壁緩衝材６０４が磁性体３０（３０ｄ）で挟まれている形態を示したが、本発明は、磁性体３０で挟む緩衝材の組合せに限定されない。例えば、上緩衝材６０１、下緩衝材６０２及び側壁緩衝材６０３，６０４のうち、いずれか一つの緩衝材だけが磁性体３０に挟まれている形態、いずれか二つ以上の緩衝材が磁性体３０に挟まれている形態であってもよい。また、前側壁緩衝材（不図示）及び後側壁緩衝材（不図示）が磁性体３０に挟まれていてもよい。磁性体３０で挟む緩衝材の好ましい組合せ例としては、少なくとも上緩衝材６０１及び下緩衝材６０２が、それぞれ磁性体３０に挟まれている形態である。
【００４３】
上緩衝材６０１、下緩衝材６０２、側壁緩衝材６０３，６０４は、図１３に示すように、それぞれ別個の部品であるか、又はいずれかを一体の部品としてもよい。いずれかを一体の部材とする形態は、例えば、図４に示すように下緩衝材６０２、左側壁緩衝材６０３，右側壁緩衝材６０４、前側壁緩衝材（不図示）及び後側壁緩衝材（不図示）を一体にして箱型緩衝材を形成し、上緩衝材６０１を蓋緩衝材とする形態である。または、左側壁緩衝材６０３、右側壁緩衝材６０４、前側壁緩衝材（不図示）及び後側壁緩衝材（不図示）を一体にして枠型とし、上緩衝材６０１を上蓋、下緩衝材６０２を底壁とする形態である。
【００４４】
図１４は、第七実施形態に係る輸送積荷用動吸振器の一例を示す概略断面図である。第七実施形態に係る輸送積荷用動吸振器７００は、各緩衝材を挟む磁性体３０が、更に導体４０を挟んでいる以外は、第六実施形態に係る輸送積荷用動吸振器６００と同様の構成を有する。導体４０を磁性体３０の磁束を横断して配置することで、磁気減衰力によって、制振効果を向上することができる。図１４では、各緩衝材を挟む磁性体３０のすべてが導体４０を挟んでいる形態を示したが、導体４０を挟んでいない磁性体３０があってもよい。好ましい形態例としては、少なくとも上緩衝材７０１を挟む磁性体３０（３０ａ）及び下緩衝材７０２を挟む磁性体３０（３０ｂ）が、それぞれ導体４０を挟んでいる形態である。また、図１４では導体４０が各緩衝材７０１，７０２，７０３，７０４に内蔵されている形態を示したが、これに限定されない。導体４０が磁性体３０の磁束を横断していればよく、例えば、導体４０が各緩衝材７０１，７０２，７０３，７０４の上側又は下側に配置されていてもよい。
【００４５】
導体４０の材質は、例えば、鉄、アルミニウムである。導体４０は、例えば、板状である。導体４０は、図１４に示すように導体４０を挟む磁性体３０と同じ大きさとするか、導体４０を挟む磁性体３０よりも小さくするか、又は導体４０を挟む磁性体３０よりも大きくしてもよい。本実施形態は、導体４０の材質及び形状に限定されない。導体４０は、別の磁性体３０に挟まれる導体４０と導通していないことが好ましい。より安定した制振効果を得ることができる。
【００４６】
本実施形態では、第五実施形態に係る輸送積荷用動吸振器５００が、上緩衝材５０１を挟む磁性体３０（３０ａ）及び／又は下緩衝材５０２を挟む磁性体３０（３０ｂ）が、更に導体を挟んでいる形態としてもよい。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る輸送方法の第一例を説明するための図である。本実施形態に係る輸送方法は、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００を、包装体１を複数段に積み重ねた集合包装構造２の最上段若しくは中段のいずれか一方又は両方に配置する。図６は、一例として第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００を最上段だけに配置した形態を示す。輸送積荷用動吸振器１００の配置は、輸送時に生じる振動モードに対応して選択する。例えば、振動モードが１次モードで、最上段での揺れが最も大きくなるときは、図６に示すように、輸送積荷用動吸振器１００を集合包装構造２の最上段だけに配置する。また、振動モードが２次モードで、最上段及び中段で揺れが大きくなるときは、輸送積荷用動吸振器１００を集合包装構造２の最上段及び中段の両方に配置する。振動モードが２次モードで、中段での揺れが最も大きくなるときは、輸送積荷用動吸振器１００を中段だけに配置する。輸送積荷用動吸振器１００を集合包装構造２の最上段及び中段の両方に配置する場合では、最上段用の輸送積荷用動吸振器と中段用の輸送積荷用動吸振器とは、最上段の振動又は中段の振動にそれぞれ対応させて相互に異なるものを配置することが好ましい。また、中段用の輸送積荷用動吸振器は、被包装物に替えて輸送用積荷用動吸振器を収容したダミー包装体（不図示）として、集合包装構造２の中段に配置することが好ましい。本明細書において、集合包装構造２の中段とは、集合包装構造２の全高Ｈを１００％としたとき、設置面２ａから２５〜６５％の高さをいう。中段用の輸送積荷用動吸振器は、集合包装構造２の全高Ｈを１００％としたとき、設置面２ａから４０〜６０％の高さに配置することがより好ましく、設置面２ａから４５〜５５％の高さに配置することが特に好ましい。なお、図６は、一例として第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００を示したにすぎず、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００に替えて、第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器２００又は第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００を配置してもよい。また、第四〜第七実施形態に係る輸送積荷用動吸振器５００，６００，７００を配置してもよい。
【００４８】
包装体１は、例えば、段ボール箱である。包装体１に収容される被包装物は、特に制限はないが、例えば、イチゴ、イチジク、サクランボなどの易損性青果物である。包装体１は、輸送時には、複数段積み重ねられて塔状の集合包装構造２を形成する。集合包装構造２を形成する包装体１の段数は、例えば、５〜２５段である。包装体１は、図６に示すように、取り扱い性の観点から、例えば５段毎にプラスチックバンド３で結束してもよい。
【００４９】
本実施形態に係る輸送方法は、集合包装構造２に加わった動きを吸収する仕組みである。原理は質量とバネとダンパーとからなる。本実施形態では、流動体１２を含めた輸送積荷用動吸振器１００，２００，３００全体の質量が質量として作用する。第一実施形態のように緩衝材を有さない形態では流動体１２がバネとして作用し、第二〜第四実施形態のように緩衝材を有する形態では流動体１２並びに上緩衝材２０１，３０１及び下緩衝材２０２，３０２がバネとして作用する。また、流動体１２がダンパーとして作用する。このように、流動体１２が質量、バネ及びダンパーのすべての機能をもつ。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る輸送方法の第二例を説明するための図である。本実施形態に係る輸送方法は、包装体１を複数段に積み重ねた集合包装構造２Ａ，２Ｂを複数本並列し、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１０１を、隣り合う集合包装構造２Ａ，２Ｂの同一の高さを有する段に跨って配置する。図７では、２本の集合包装構造２Ａ，２Ｂを並列させたが、これに限定されず、３本以上を並列してもよい。また、３本以上並列するときは、一列に並べることに限らず、二列以上に並べてもよい。輸送積荷用動吸振器１０１を配置する段の高さは、輸送時に生じる振動モードに対応して、例えば、図７に示すように最上段だけとするか、中段だけ又は最上段及び中段の両方としてもよい。
【００５１】
図１５は、本実施形態に係る輸送方法の第三例を説明するための概略平面図である。図６又は図７に示す輸送方法において、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００，１０１に替えて、図１５に示すように第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００を複数個並べて配置してもよい。輸送積荷用動吸振器を複数個並べて配置することで、より均等に制振することができる。図１５では、一例として第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００を縦に３列、横に３行の合計９個配置した形態を示したが、制振する対象物に応じて設定するものであり特に制限はない。なお、図１５は、一例として第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００を示したにすぎず、第三実施形態に係る輸送積荷用動吸振器３００に替えて、第一実施形態に係る輸送積荷用動吸振器１００、第二実施形態に係る輸送積荷用動吸振器２００又は第四〜第七実施形態に係る輸送積荷用動吸振器５００，６００，７００を配置してもよい。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例を示しながら本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定して解釈されない。
【００５３】
（実施例１）
小容器として水平方向の断面形状が円形で、胴部の内側の幅が３０ｍｍ、高さが９０ｍｍである円筒形のプラスチックボトル（材質：ポリプロピレン）を１４０個用意した。また、大容器として水平方向の断面形状が長方形で、収容部の内側の横幅が３００ｍｍ、縦幅が４２０ｍｍ、高さが１００ｍｍであるプラスチックケース（材質：ポリエチレン）を１個用意した。各小容器に、それぞれ上端面の高さが５〜７０ｍｍになるように水を入れて蓋をした。これらの小容器の長手方向を上下方向に向けた状態で、大容器内に縦に１４列、横に１０行を１段配置して上蓋を閉めたものを実施例１の輸送積荷用動吸振器とした。実施例１の輸送積荷用動吸振器の質量は、４１８９ｇであった。
【００５４】
（実施例２）
小容器として実施例１で用いたものと同じものを３０個用意した。また、（１）縦幅が４００ｍｍ、横幅が４００ｍｍの正方形の板状ハードスポンジ（材質：ポリウレタン製スポンジ、厚さ：５５ｍｍ、弾性率：０．２５〜０．３０Ｎ／ｍｍ２、型番：硬質スポンジ、コーナン社製）、（２）縦幅が４００ｍｍ、横幅が４００ｍｍの正方形の板状スポンジ（材質：ポリウレタン製スポンジ、厚さ：５５ｍｍ、弾性率：０．２５〜０．３０Ｎ／ｍｍ２、型番：硬質スポンジ、コーナン社製）の中央部分を縦幅が２００ｍｍ、横幅が２００ｍｍの長方形にくりぬいた枠型スポンジ、（３）縦幅が４００ｍｍ、横幅が４００ｍｍの長方形の板状ソフトスポンジ（材質：ポリウレタン製スポンジ、厚さ：５５ｍｍ、弾性率：０．１５〜０．２０Ｎ／ｍｍ２、型番：軟質スポンジ、コーナン社製）の（１）〜（３）を各１枚ずつ用意した。各小容器に、それぞれ上端面の高さが５〜７０ｍｍになるように水を入れて蓋をした。（１）ハードスポンジの上に（２）枠型スポンジを配置し、枠型スポンジの枠内に、小容器の長手方向を横方向に向けてそろえた状態で縦に２列、横に５行を２段配置した。その上に（３）ソフトスポンジを配置して、（１）〜（３）のスポンジを粘着テープで巻いて固定したものを実施例２の輸送積荷用動吸振器とした。実施例２の輸送積荷用動吸振器の質量は、１５１２ｇであった。弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０：２００６「硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方」に準じて圧縮弾性率を測定した。すなわち、小型卓上試験機（ＥＺ  Ｔｅｓｔ、島津製作所社製）を用いて、（１）〜（３）の緩衝材と同質の物（寸法：１００ｍｍ×１００ｍｍ×５５ｍｍ）に、圧縮速度５０ｍｍ／分で圧縮応力を加え、得られた応力−ひずみ曲線の立ち上がり部分に接線を引き、その接線の傾きから求めた。
【００５５】
（積荷の作製）
イチゴ０．３ｋｇをプラスチック製トレイ（材質ＰＰ、寸法  縦１１２ｍｍ×横１６２ｍｍ×深さ７０ｍｍ）に詰めて、プラスチックフィルムを開口部に掛け、イチゴ入りパックとした。イチゴ入りパック４パックを、段ボール箱（レンゴー社製、材質  表及び裏ライナー１８０ｇ／ｍ２、中芯１２０ｇ／ｍ２、寸法  縦３３５ｍｍ×横２３５ｍｍ×深さ８０ｍｍ）に収納した。次いで、段ボール箱５箱を縦に重ねて、ポリプロピレン製バンドによって結束した。これを縦に５段積み上げて、塔状の集合包装構造とした。この集合包装構造の質量は６０ｋｇであった。
【００５６】
（振動試験）
図６に示すような集合包装構造の最上段に実施例１又は実施例２の輸送積荷用動吸振器を配置したものを、振動試験機（ＩＭＶ社製、動電型振動試験機）の架台に載せて、加振波形として２ＨＺ‐１００ＨＺフラットランダム波形を与え、５箱ごとに小型加速度センサ（型式：３５２Ｃ２３、東陽テクニカ社製）を取付けて振動応答を測定し、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）アナライザ（型式：ＯＲ３６、東陽テクニカ社製）で収録、解析した。加速度センサの位置は、下から順に１〜５の番号で示す。揺れの大きさは、振動エネルギー実効値ＲＭＳ（ｒｏｏｔ  ｍｅａｎ  ｓｑｕａｒｅ、単位：ｍ／ｓ２）で評価した。比較例１として、輸送積荷用動吸振器を配置しない集合包装構造について同様に試験を行った。
【００５７】
図８は、実施例１及び比較例１の横方向（Ｘ方向）のＲＭＳを比較したグラフである。ここで、横方向（Ｘ方向）は、段ボール箱の短手方向である。図８に示すように、下から４番目（２０段目）までは実施例１及び比較例１でＲＭＳに大きな差は見られなかったが、下から５番目（最上段、２５段目）では、比較例１は特に揺れが激しかったのに対して、実施例１はＸ方向の揺れを大幅に減少することが確認できた。
【００５８】
図９は、実施例１及び比較例１の上下方向（Ｚ方向）のＲＭＳを比較したグラフである。図９に示すように、下から３番目（１５段目）以上において、実施例１のＲＭＳが、比較例１のＲＭＳよりも小さくなる傾向が見られた。さらに、最上段において、実施例１のＲＭＳは、比較例１のＲＭＳよりも３０％小さく、実施例１は比較例１と比較してＺ方向の揺れを減少することが確認できた。
【００５９】
図１０は、実施例２及び比較例１の上下方向（Ｚ方向）のＲＭＳを比較したグラフである。図１０に示すように、各地点の加速度センサにおいて、実施例２のＲＭＳが比較例１のＲＭＳよりも小さく、特に下から３番目（１５段目）以上では、実施例２のＲＭＳと比較例１のＲＭＳとの差が広かった。さらに、最上段において、実施例２のＲＭＳは、比較例１のＲＭＳよりも３０％小さく、実施例２は比較例１と比較してＺ方向の揺れを減少することが確認できた。
【００６０】
図１１は、実施例２及び比較例１の上下方向（Ｚ方向）の１０ＨＺにおける伝達率を比較したグラフである。ここで、伝達率は、振動伝達率である。振動伝達率とは、特定周波数における入力加速度に対する応答加速度の比率をいう。図１１に示すように、最上段において、実施例２の伝達率は、比較例１の伝達率の１／３であった。
【００６１】
（実施例３）
図１６は、実施例３の輸送積荷用動吸振器の内部構造を示す写真である。図１７は、実施例３の輸送積荷用動吸振器を用いた振動試験の様子を示す写真である。小容器として実施例１で用いたものと同じものを７０個用意した。各小容器に、それぞれ上端面の高さが５〜７０ｍｍになるように水を入れて蓋をし、図１６に示すように小容器の長手方向を横方向に向けてそろえた状態で縦に５列、横に７行を２段配置した。小容器を配列した小容器群の周囲にスポンジ（材質：ポリウレタン製スポンジ、厚さ：１００ｍｍ、弾性率：０．１Ｎ／ｍｍ２、型番：硬質スポンジ、コーナン社製）を敷き詰めて、図１７に示すように外寸法が縦（ｔ１）７５０ｍｍ、横（ｔ２）９００ｍｍ、高さ（ｔ３）１００ｍｍの直方体に成形したものを実施例３の輸送積荷用動吸振器とした。実施例３の輸送積荷用動吸振器の質量は、３０００ｇであった。弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０：２００６「硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方」に準じて圧縮弾性率を測定した。
【００６２】
（振動試験）
図１７に示すように、集合包装構造の最上段に実施例３の輸送積荷用動吸振器を配置したものを振動試験機（ＩＭＶ社製、動電型振動試験機）の架台に載せて、加振波形として２ＨＺ‐１００ＨＺフラットランダム波形を与え、最上段に小型加速度センサ（型式：３５２Ｃ２３、東陽テクニカ社製）を取付けて振動応答を測定し、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）アナライザ（型式：ＯＲ３６、東陽テクニカ社製）で収録、解析した。揺れの大きさは、振動エネルギー実効値ＲＭＳ（ｒｏｏｔ  ｍｅａｎ  ｓｑｕａｒｅ、単位：ｍ／ｓ２）で評価した。比較例１として、輸送積荷用動吸振器を配置しない集合包装構造について同様に試験を行った。
【００６３】
図１８は、実施例３及び比較例１の上下方向及び横方向の加速度を比較したグラフである。図１８では、比較例１の振動エネルギー実効値ＲＭＳを１００％としたときの、実施例３の振動エネルギー実効値ＲＭＳを示す。実施例３は、比較例１と比較して振動を上下方向及び横方向ともに、約４０％低減していた。
【符号の説明】
【００６４】
１  包装体
２，２Ａ，２Ｂ  集合包装構造
２ａ  設置面
３  プラスチックバンド
１０  小容器
１１  胴部
１２  流動体
１２ａ  上端面
１３  蓋部
２０  大容器
２１  底壁
２２  側壁
２３  収容部
２４  上蓋壁
１００，１０１，２００，３００  輸送積荷用動吸振器
２０１  上緩衝材
２０２  下緩衝材
３０１  上緩衝材
３０２  下緩衝材
３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）  磁性体
４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ）  導体
５００，６００，７００  輸送積荷用動吸振器
５０１，６０１，７０１  上緩衝材
５０２，６０２，７０２  下緩衝材
６０３，７０３  左緩衝材
６０４，７０４  右緩衝材
【図１】
2014029205.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１６】
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【図１７】
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