(57)【要約】【課題】車車間通信により取得した周囲の車両状況を利用して、映像を記憶するための電力消費を必要最小限として省電力化を可能とした移動体情報通信装置を提供する。【解決手段】移動体の現在位置を検出する現在位置検出部４と、他の移動体の現在位置を含む情報を受信する通信部７と、移動体の前方の映像を撮影する前方カメラ１１と、移動体の後方の映像を撮影する後方カメラ１２と、前方カメラ又１１は後方カメラ１２により撮影された映像を記憶する映像記憶部１４と、移動体の現在位置と、他の移動体から受信した情報とに基づき、移動体に接近する他の移動体があるか否かを判定し、接近する他の移動体がある場合、当該他の移動体が移動体の前方か後方かを判定し、判定の結果に従い、前方カメラ又は後方カメラに電源を供給するよう制御して映像を撮影し、撮影した映像を映像記憶部１４に記憶させる制御部１と、を備える。【選択図】図１
2014063241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、他の移動体との間で情報を送受信する移動体情報通信装置において、
前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、
前記他の移動体の現在位置を含む情報を受信する通信部と、
前記移動体の一方の映像を撮影する第１カメラと、
前記移動体の他方の映像を撮影する第２カメラと、
前記第１カメラ又は前記第２カメラにより撮影された映像を記憶する映像記憶部と、
前記移動体の前記現在位置と、前記他の移動体から受信した前記情報とに基づき、前記移動体に接近する前記他の移動体があるか否かを判定し、接近する前記他の移動体がある場合、当該他の移動体が前記移動体の一方か他方かを判定し、前記判定の結果に従い、前記第１カメラ又は前記第２カメラに電源を供給するよう制御して映像を撮影し、撮影した映像を前記映像記憶部に記憶させる制御部と、
を備えることを特徴とする移動体情報通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動体に接近する複数の前記他の移動体がある場合、前記移動体に最も早く接近する前記他の移動体の方向の前記第１カメラ又は前記第２カメラのいずれか一方に電源を供給するよう制御して映像を撮影することを特徴とする請求項１記載の移動体情報通信装置。
【請求項３】
前記移動体に対する衝撃を検出する衝撃検知センサを備え、
前記制御部は、前記衝撃検知センサが衝撃を検知した場合、前記映像記憶部に記憶された映像の保存処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の移動体情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体情報通信装置に関するものであり、特に、移動体に搭載され、他の移動体との間で情報を送受信するドライブレコーダ機能を備えた移動体情報通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術を用いて、交通事故や渋滞等の道路交通情報の提供、運転支援、車両間での情報交換等を行うことにより、道路交通の問題の解決を図る高度交通通信システム（ＩＴＳ：intelligent transport systems）の開発が進んでいる。
【０００３】
ＩＴＳの中でも特に安全運転支援システムを扱う分野における自動車向け無線通信の形態は路車間通信と車車間通信とに大別できる。路車間通信は路側機と車両が情報を通信するのに対し、車車間通信は車両同士が直接情報の通信を行う。
【０００４】
車車間通信により車両から車両に送信される情報には車両（自車及び／又は他の車両）の現在位置、移動速度、進行方向など車両の走行状態示す情報や、車両の運転者情報等が含まれる。そして各情報を活用して種々の制御を行う移動体通信装置が提案されている。
【０００５】
車両の運転者情報に基づいて制御を行う移動体通信装置としては、例えば、下記の特許文献１（特開２０１０−９７４４３号公報）に開示されている車車間通信装置を挙げることができる。
【０００６】
特許文献１に開示されている車車間通信装置は、自車の現在位置を検出する自車位置検出部と、自車の運転者の運転者情報（初心者運転者又は高齢運転者に該当するか否か）を取得する運転者情報取得部と、自車位置情報及び運転者情報を送信すると共に、他車から送信される他車位置情報及び他車の運転者情報を受信する送受信部と、地図上に自車位置を表示するとともに他車位置情報及び他車の運転者情報を表示する表示部とを備えている。
【０００７】
この構成によれば、自車の運転者が初心者運転者又は高齢運転者（以下、「初心者運転者等」という。）である場合には事故が発生する可能性が高いものとして自車の運転者情報を他車に搭載された車車間通信装置に送信し、また、他車の運転者が初心者運転者等である場合に送信される他車の運転者情報を受信して自車の運転者に注意を促すため、安心安全な走行を支援することができることとしている。
【０００８】
また、車両事故の発生原因を解析するための装置として、事故発生前後の車速、加速度、ブレーキ圧、ハンドル舵角等の車両走行情報を記録するドライブレコーダが知られている。例えば、特許文献２（特開２００４−２２４１０５号公報）では、車両に搭載した前方カメラ及び後方カメラを用いて車両の前後の映像を撮影し、その映像を車両の位置情報及び時刻情報とともにバッファに常時記録しておき、衝撃検知センサが衝撃を検知したとき、バッファに記録されている映像等を映像記憶部に記憶して保存するように構成されたドライブレコーダを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−９７４４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のような車車間通信装置にドライブレコーダの機能を搭載することが可能である。すなわち、特許文献２のように車両に前方カメラ及び後方カメラを搭載し、車車間通信装置によって前方カメラ及び後方カメラの映像の録画、保存を制御することができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献２のドライブレコーダでは、車両の前後の映像を常時撮影してバッファに記憶させるため、常に前後のカメラに電源が供給されている。このように常にカメラを起動しておくと電力が無駄になるという不具合が生じる。特にEV（電気自動車）では、省電力化が求められており、不要な電力は使用しないようにすることが求められる。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、車車間通信により取得した周囲の車両状況を利用して、映像を記憶するための電力消費を必要最小限として省電力化を可能とした移動体情報通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、移動体に搭載され、他の移動体との間で情報を送受信する移動体情報通信装置において、前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、前記他の移動体の現在位置を含む情報を受信する通信部と、前記移動体の一方の映像を撮影する第１カメラと、前記移動体の他方の映像を撮影する第２カメラと、前記第１カメラ又は前記第２カメラにより撮影された映像を記憶する映像記憶部と、前記移動体の前記現在位置と、前記他の移動体から受信した前記情報とに基づき、前記移動体に接近する前記他の移動体があるか否かを判定し、接近する前記他の移動体がある場合、当該他の移動体が前記移動体の一方か他方かを判定し、前記判定の結果に従い、前記第１カメラ又は前記第２カメラに電源を供給するよう制御して映像を撮影し、撮影した映像を前記映像記憶部に記憶させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる移動体情報通信装置において、前記制御部は、前記移動体に接近する複数の前記他の移動体がある場合、前記移動体に最も早く接近する前記他の移動体の方向の前記第１カメラ又は前記第２カメラのいずれか一方に電源を供給するよう制御して映像を撮影することを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項１または２にかかる移動体情報通信装置において、前記移動体に対する衝撃を検出する衝撃検知センサを備え、前記制御部は、前記衝撃検知センサが衝撃を検知した場合、前記映像記憶部に記憶された映像の保存処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１にかかる発明においては、移動体に搭載され、他の移動体との間で情報を送受信する移動体情報通信装置において、前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、前記他の移動体の現在位置を含む情報を受信する通信部と、前記移動体の一方の映像を撮影する第１カメラと、前記移動体の他方の映像を撮影する第２カメラと、前記第１カメラ又は前記第２カメラにより撮影された映像を記憶する映像記憶部と、前記移動体の前記現在位置と、前記他の移動体から受信した前記情報とに基づき、前記移動体に接近する前記他の移動体があるか否かを判定し、接近する前記他の移動体がある場合、当該他の移動体が前記移動体の一方か他方かを判定し、前記判定の結果に従い、前記第１カメラ又は前記第２カメラに電源を供給するよう制御して映像を撮影し、撮影した映像を前記映像記憶
部に記憶させる制御部と、を備える。
【００１７】
このように構成することにより、移動体に接近する他の移動体の映像のみを映像記憶部に記憶するようにカメラへの電源供給を制御するため、映像を記憶するための電力消費を必要最小限とすることができる。また、記憶される映像の容量が少ないため、例えば、事故後の解析を短時間で行うことが可能となる。
【００１８】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる移動体情報通信装置において、移動体に最も早く接近する他の移動体の方向のカメラのみに電源を供給するよう制御することにより、映像を記憶するための電力消費を必要最小限とすることができる。また、必要な映像のみを撮影して記憶させることができる。
【００１９】
請求項３にかかる発明においては、請求項２にかかる移動体情報通信装置において、衝撃検知センサが衝撃を検知したときに映像の保存処理を行うことで、無用な映像を保存することがなく、特に、保存後の映像の解析処理に対する負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例における移動体情報通信装置の構成ブロック図である。
【図２】移動体情報通信装置の処理フローチャートである。
【図３】移動体情報通信装置の処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための移動体情報通信装置を例示するものであって、本発明をこの移動体情報通信装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の移動体情報通信装置にも等しく適応し得るものである。例えば、本発明にかかる移動体情報通信装置は、ナビゲーション装置に組み込まれた装置であってもよく、また、車両から取り外して持ち運びが可能な装置であってもよい。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の実施例における移動体情報通信装置１０の構成ブロック図である。移動体情報通信装置１０は、制御部１と、表示部２と、操作部３と、現在位置検出部４と、地図情報記憶部５と、走行軌跡記憶部９と、バッテリ６と、通信部７と、報知部８と、前方カメラ１１と、後方カメラ１２と、バッファ１３と、映像記憶部１４と、衝撃検知センサ１５とを備える。移動体情報通信装置１０は、移動体、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２３】
制御部１は、移動体情報通信装置１０の全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含む。ＲＯＭには、制御部１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは、各種処理の過程で得られるデータや、各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続される。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭは、これらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００２４】
表示部２は、地図画面（目的地への経路、自車（移動体情報通信装置１０が搭載された移動体）の現在位置を示すマーク等を含む地図画像を表示する画面）やメニュー画面を表示するための表示手段である。また、表示部２には、前方カメラ１１により撮影された映像又は後方カメラ１２により撮影された映像を表示させることもできる。
【００２５】
操作部３は、ユーザがメニュー等を操作するための入力操作手段である。なお、操作部３としては、移動体情報通信装置１０の本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部２にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部３としては、移動体情報通信装置１０本体を遠隔操作するためのリモートコントローラとしてもよい。
【００２６】
現在位置検出部４は、自車の現在位置を検出するものであり、ＧＰＳ受信機、自立航法手段、位置計算用ＣＰＵ等を含んで構成される。自立航法手段は、操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサ等からなり、自車の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値の積算値に基づいて現在位置を求める。また、ＧＰＳ受信機は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信し、３次元測位処理又は２次元測位処理を行うことにより、自車の絶対位置及び走行方向を計算する。ここで、走行方向は、現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。なお、走行方向の検出方法は、特に限定されず、例えば、タイヤの回転方向から検出することとしてもよいし、方位センサを用いて検出してもよい。また、現在位置検出部４は、移動体情報通信装置１０が搭載された自車の走行速度から検出してもよい。走行速度は、車速センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、ＧＰＳ履歴間の走行距離とＧＰＳ受信時刻との差から算出してもよい。
【００２７】
地図情報記憶部５には、移動体情報通信装置１０によって参照される地図情報や、当該地図情報上の特定の地点がユーザの自宅の位置や会社の位置等として記憶される。地図情報には、ネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）が含まれる。地図情報記憶部５としては、ＮＡＮＤフラッシュやＳＤメモリカードなどを好適に用いることができる。地図情報記憶部５は、移動体情報通信装置１０に内蔵しても構わないし、移動体情報通信装置１０に着脱可能な構成としても構わない。なお、地図情報には、地図画像が含まれていてもよい。地図画像は、地図情報に含まれるネットワークデータに基づき、表示部２に描画させてもよい。また、地図情報は、予め地図情報記憶部５に記憶される以外にも、後述する通信部７が路側機などから受信し、受信した地図情報を地図情報記憶部５に記憶させてもよい。
【００２８】
ここで、地図情報に含まれるネットワークデータは、道路をその屈曲点、分岐点等の結節点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとしたリンクデータとから構成される。ノードデータは、ノード番号、ノードの位置座標（緯度・経度）、道路種別、交差点情報や交差点名称などを示す情報等のノード属性、さらに接続リンク本数、接続リンク番号のデータを含んで構成されてもよい。また、リンクデータは、リンクの始点及び終点となるノード番号、道路種別（一般道路、高速道路）、距離及び／又は所要時間等を含むリンクコスト、国道○号線のような道路名称、進行方向のデータ、制限速度情報等を含んで構成される。リンクデータには、上記に加えて、リンク属性として、橋、トンネル、踏切、料金所、駐車可能領域を含む駐車場等のデータが付与される。
【００２９】
本実施例においては、自車が現在走行している道路は、制御部１が現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置（進行方向や走行速度も加えてもよい）と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。
【００３０】
なお、マップマッチング処理については、制御部１が行なってもよいが、現在位置検出部４が行なってもよい。すなわち、ＧＰＳ受信機及び／又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を修正された現在位置として制御部１へ出力してもよい。
【００３１】
走行軌跡記憶部９は、移動体情報通信装置１０が搭載された自車の走行軌跡情報が記憶される。具体的には、現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置と地図情報記
憶部５に記憶されている地図情報とに基づいて、所定時間毎、現在位置が検出される毎、或いは所定距離毎に自車の走行位置に関する情報を自車の走行軌跡情報として記憶する。自車の走行位置に関する情報（走行軌跡情報）としては、日時（例えば、位置座標を記憶した日時）、各日時における現在位置を示す緯度Ｘ及び経度Ｚからなる位置座標（マップマッチング処理後の位置座標でもよい）、自車が走行している道路の道路名（国道○号線など）と、その道路における自車の現在位置から最も近い（最寄の）ノード番号が記憶される。
【００３２】
なお、走行軌跡のデータ量が走行軌跡記憶部９の容量を越える場合、制御部１は古いデータを消去して新しいデータを記憶させる。また、走行軌跡記憶部９への記憶は、ユーザが操作部３を用いて記録指示を行ったときから記録停止の指示（電源オフでもよい）が行われるまでの間の車両情報及び地図情報に基づき生成してもよいし、移動体情報通信装置１０の電源がオンされている場合は常に生成してもよい。また、走行軌跡情報は、移動体情報通信装置１０が生成せずとも、他の装置が生成した走行軌跡情報を有線／無線通信などの種々の方法で取得し、走行軌跡記憶部９に記憶してもよい。
【００３３】
バッテリ６は、移動体情報通信装置１０の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ６として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。
【００３４】
通信部７は、自車（移動体）の移動体情報通信装置１０と通信可能な他車（他の移動体）に搭載されている移動体情報通信装置に情報を送信する送信部（図示せず）と、他車の移動体情報通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。通信方法は、無線通信や赤外線通信などの非接触通信とすることが好ましい。
【００３５】
通信部７が他車の移動体情報通信装置から受信する情報には、他車の現在位置の情報と、必要に応じて他車の移動速度の情報とが含まれる。同様にして、通信部７が他車の移動体情報通信装置に送信する情報には、自車の現在位置と、必要に応じて自車の移動速度の情報とが含まれる。
【００３６】
報知部８は、各種情報の報知処理を行う。例えば、報知部８は、他車が自車に接近している場合、接近していることを自車の運転者に報知することができる。報知方法は、内容を理解することができる方法であれば特に制限されないが、例えばスピーカ（不図示）を介して所定の音声を出力することにより行うことができる。また、各種情報の報知は、表示部２に所定の文字や画像等を表示することによって行ってもよく、その場合、表示部２も報知部として機能する。あるいは、音声と表示を同時に行うこととしてもよい。なお、報知部８及び表示部２は、別の構成として設けているが、報知方法が表示部２への所定の文字や画像等の表示を含む場合には、報知部８に表示部２が含まれる構成としてもよい。
【００３７】
前方カメラ１１は、自車の前方に設置され、前方の映像を撮影するための撮影手段である。また、後方カメラ１２は、自車の後方に設置され、後方の映像を撮影するための撮影手段である。なお、前方カメラ１１及び後方カメラ１２は、自車の左右に設置され、計４台のカメラにより構成してもよい。
【００３８】
バッファ１３は、前方カメラ１１又は後方カメラ１２により撮影された映像を一時的に記憶する記憶手段である。バッファ１３には、例えば、ＬＩＦＯ（Last In First Out）で１０分間の映像を格納することができる。バッファ１３には、例えば、１０分間の映像が格納された後、次の１０分間の映像が上書きされる。
【００３９】
映像記憶部１４は、バッファ１３に記憶された映像の中、制御部１により自車に接近していると判定された他車を含む前方又は後方の映像が記憶される。
【００４０】
衝撃検知センサ１５は、自車に加えられる衝撃を検知する。衝撃検知センサ１５としては、例えば、加速度センサ、圧力センサ等を挙げることができる。衝撃検知センサ１５は、検知した信号の値が所定の閾値を超える場合、衝撃が加えられたことを示す信号を出力する。
【００４１】
次に、移動体情報通信装置１０の動作について、図２の処理フローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
制御部１は、通信部７を介して他車と常時通信を行っており、他車の現在位置を含む情報を受信すると（ステップＳ２０１）、自車の現在位置と他車の現在位置を含む情報とに基づき、自車に接近する他車があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。例えば、制御部１は、通信部７を介して受信した他車の現在位置と、現在位置検出部４により検出した自車の現在位置とから、他車までの距離を算出する。例えば、制御部１は、図３に示すように、道路１６を走行している自車１７の前後の他車１８ｆ及び１８ｒまでの距離Ｌｆ及びＬｒを算出する。そして、この距離Ｌｆ及びＬｒの変化を算出することにより、他車１８ｆ及び１８ｒが自車１７に接近しているか否かを判定することができる。なお、自車１７に接近する他車があるか否かは、他車１８ｆ及び１８ｒから受信した他車１８ｆ及び１８ｒの移動速度と、自車１７の移動速度とを比較して判定することもできる。
【００４３】
自車に接近する他車がない場合には（ステップＳ２０２のＮＯ）、他車からの情報を受信する処理を繰り返す（ステップＳ２０１）。一方、自車に接近する他車があると判定された場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、自車に最も早く接近する他車を特定する（ステップＳ２０３）。例えば、距離Ｌｆ及びＬｒと、その時間的変化とに基づき、自車１７に先に接近する他車１８ｆ又は１８ｒを特定することができる。
【００４４】
自車に対して、前方から他車が接近してくる場合、すなわち、自車が前方の他車に追突するおそれがある場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、制御部１は、前方カメラ１１への電源供給をＯＮにし、前方カメラ１１による録画状態をＯＮに設定する（ステップＳ２０５）。そこで、前方カメラ１１は、他車を含む前方の映像を撮影する。また、自車に対して、後方から他車が接近してくる場合、すなわち、自車に後方の他車が追突するおそれがある場合（ステップＳ２０４のＮＯ）、制御部１は、後方カメラ１２への電源供給をＯＮにし、後方カメラ１２による録画状態をＯＮに設定する（ステップＳ２０６）。そこで、後方カメラ１２は、他車を含む後方の映像を撮影する。
【００４５】
前方カメラ１１又は後方カメラ１２により撮影された映像は、自車の現在位置及び撮影時刻の情報とともにバッファ１３に格納される（ステップＳ２０７）。この場合、バッファ１３には、ＬＩＦＯに従って映像が格納される。
【００４６】
次に、衝撃検知センサ１５が所定の閾値を超える衝撃を検知した場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、制御部１は、バッファ１３に格納されている現在位置及び撮影時刻を含む映像を映像記憶部１４に記憶させる（ステップＳ２０９）。この場合、前方又は後方の他車が自車に追突した可能性がある。その後、動作中のカメラをＯＦＦとして処理を終了する（ステップＳ２１０）。
【００４７】
一方、衝撃検知センサ１５が衝撃を検知しない場合であって（ステップＳ２０８のＮＯ）、他車から次の情報を受信した場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。また、他車からの情報がない場合には（ステップＳ２１１のＮＯ
）、動作中のカメラへの電源供給をＯＦＦとして処理を終了する（ステップＳ２１０）。
【００４８】
以上のように、本実施例では、自車１７に接近する他車がない場合には（ステップＳ２０２のＮＯ）、前方カメラ１１及び後方カメラ１２のいずれにも電源供給をせず、前方カメラ１１及び後方カメラ１２のいずれも映像を撮影しないため、バッファ１３及び映像記憶部１４の記憶領域を確保する必要がない。また、自車１７に接近する他車がある場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、最も早く接近する他車側の前方カメラ１１又は後方カメラ１２のいずれか一方のみに電源を供給して動作させて映像を撮影し、その映像をバッファ１３の記憶領域に記憶させるため、電力消費を必要最小限として省電力化を図っている。これにより、バッファ１３も必要最小限の記憶領域を確保すればよく、必要な情報を低コストで保存することができる。また、衝撃検知センサ１５が衝撃を検知した場合には、バッファ１３に格納されている必要最小限の映像にかかる情報だけが映像記憶部１４に記憶されるため、映像記憶部１４の記憶領域も必要最小限とすることができる。さらに、映像記憶部１４に記憶された映像にかかる情報に基づいて事故の解析等を行う場合、必要最小限の情報のみを使用して解析処理を行うことができるため、解析に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【００５０】
例えば、前方カメラ１１及び後方カメラ１２を左右２台ずつとし、他車が接近する方向に最も近いカメラのみに電源を供給して動作させ、映像を撮影するようにしてもよい。
【００５１】
また、上述した実施例では、最も早く接近する他車側のカメラのみを動作させるものとしたが、例えば、前後の両方から他車が接近する場合には、前方カメラ１１及び後方カメラ１２の両方を動作させて映像を撮影するようにしてもよい。
【００５２】
また、前方カメラ１１又は後方カメラ１２により撮影した映像は、一旦バッファ１３に格納させた後、衝撃検知センサ１５が衝撃を検知した時点で映像記憶部１４に記憶させるようにしているが、バッファ１３に格納せず、映像記憶部１４に直接映像を記憶させるようにしてもよい。この場合、衝撃を検知する以前に記憶された映像は、衝撃を検知した後、上書きを禁止する状態で映像記憶部１４に保存するようにすればよい。
【００５３】
また、上述した実施例では、他車の現在位置を含む情報を受信してカメラを制御するものとして説明したが、自車の現在位置を含む情報を他車に送信し、他車において、同様にしてカメラを制御して所望の映像を撮影する場合にも適用することができる。
【００５４】
さらに、上述した実施例では、移動体として車両にカメラを設置した場合について説明したが、移動体としては、例えば、自転車やオートバイ等の二輪車や、歩行者であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・制御部
２・・・表示部
３・・・操作部
４・・・現在位置検出部
５・・・地図情報記憶部
６・・・バッテリ
７・・・通信部
８・・・報知部
９・・・走行履歴記憶部
１０・・移動体情報通信装置
１１・・前方カメラ
１２・・後方カメラ
１３・・バッファ
１４・・映像記憶部
１５・・衝撃検知センサ
１６・・道路
１７・・自車
１８ｆ、１８ｒ・・・他車
【図１】
2014063241.tif 000003
【図２】
2014063241.tif 000004
【図３】
2014063241.tif 000005