(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用性を高めることが可能な車両盗難防止装置を提供すること。【解決手段】車両盗難防止装置は、走行用の動力源となるモータ（電気自動車にあって走行用のモータ、プラグインハイブリッド車にあってエンジンと併用されるハイブリッドモータ）に電力を供給するバッテリに対し充電が可能な車両を対象とする。バッテリに対する充電の機会に、充電設備に固有の識別情報が取得されて当該情報が基準識別情報（自宅の充電設備の識別情報）と照合される。自宅以外での充電が規定回数（Ｓ４）又は一定期間に到達すると、エンジン始動禁止モードへ移行（Ｓ５）する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力源に電力を供給するバッテリに対し充電が可能な車両を対象とした車両盗難防止装置において、
前記バッテリに対する充電の機会に、充電設備に固有の識別情報を取得して当該情報を基準識別情報と照合する認証手段と、
前記基準識別情報に一致する識別情報の取得されない期間が一定期間に達した場合、又は、前記基準識別情報に一致する識別情報の取得されない充電の回数が規定回数に達した場合に、当該車両の走行を禁止する制御手段とを備える
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記基準識別情報に一致する識別情報が取得されたことを条件に、当該車両の走行の禁止を解除する
請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両盗難防止装置において、
前記一定期間又は前記規定回数をカスタマイズする設定手段をさらに備える
ことを特徴とする車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行用の動力源に電力を供給するバッテリに対し充電が可能な車両を対象とした車両盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりを受けて開発の進む電気自動車やプラグインハイブリッド車では、走行用の動力源となるモータに電力を供給するバッテリに対し充電が可能となっている。インフラの整備も進められ、充電スタンド或いは自宅の充電設備による充電が可能になりつつある。
【０００３】
特許文献１には、給油が可能な車両を対象とした車両盗難防止装置について、行きつけの給油点を登録するとともに、地図データより給油を実行した地点を特定し、行きつけの給油点での給油がない場合に車両の盗難を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３４４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地図データの取得に際し、ＧＰＳ（Global Positioning System ）の機能を有するナビゲーションシステムが必要となる。近年普及しているとは言え、全ての車両が対応できるとは限らない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、汎用性を高めることが可能な車両盗難防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、走行用の動力源に電力を供給するバッテリに対し充電が可能な車両を対象とした車両盗難防止装置は、前記バッテリに対する充電の機会に、充電設備に固有の識別情報を取得して当該情報を基準識別情報と照合する認証手段と、前記基準識別情報に一致する識別情報の取得されない期間が一定期間に達した場合、又は、前記基準識別情報に一致する識別情報の取得されない充電の回数が規定回数に達した場合に、当該車両の走行を禁止する制御手段とを備えることをその要旨としている。
【０００８】
この構成によれば、一定期間又は規定回数に亘り基準識別情報に一致する識別情報が取得されない場合には、車両の走行が禁止される。例えば、走行用の動力源がモータのみの電気自動車にあって、上記場合には、当該モータの始動が禁止されつつ車両の走行が禁止される。また、走行用の動力源がモータ及びエンジンによるプラグインハイブリッド車にあって、上記場合には、当該モータ及びエンジンの双方の始動が禁止されつつ車両の走行が禁止される。いずれにせよ、地図データに頼ることなく、充電の機会に識別情報を照合することに基づいて、車両の盗難を判定できる。したがって、汎用性を高めることができる。尚、上記場合において、この機会の充電を停止してもよいし、継続してもよい。ただし、充電を継続する場合でも、当該充電後のモータやエンジンの始動は禁止される。
【０００９】
上記車両盗難防止装置について、前記制御手段は、前記基準識別情報に一致する識別情報が取得されたことを条件に、当該車両の走行の禁止を解除することとしてもよい。
この構成によれば、基準識別情報に一致する識別情報の取得される充電設備へ車両を移し、この充電設備による充電の機会に当該識別情報が取得されると、車両の走行の禁止が解除される。したがって、車両オーナによる走行が可能となる。
【００１０】
上記車両盗難防止装置について、前記一定期間又は前記規定回数をカスタマイズする設定手段をさらに備えることとしてもよい。
この構成によれば、盗難判定の期間又は回数を車両オーナ自らがカスタマイズできるようになる。例えば、規定回数を２回に設定すれば、やむを得ず自宅以外の充電設備で一度だけ充電した場合でも、次の充電を自宅で行うことで走行の禁止が回避される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両盗難防止装置による盗難防止の対象となる車両にインレットが設けられ、このインレットに充電設備の給電プラグが接続可能である様子を示す斜視図。
【図２】車両盗難防止装置の構成を示すブロック図。
【図３】車両盗難防止装置の作用を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、車両盗難防止装置の一実施の形態について説明する。
図１に示すように、車両盗難防止装置１は、充電設備側の給電プラグ２を車両側のインレット３に接続しつつバッテリに対する充電が可能な車両を対象とする。上記バッテリは走行用の動力源となるモータ（電気自動車にあって走行用のモータ、プラグインハイブリッド車にあってエンジンと併用されるハイブリッドモータ）に電力を供給するものと規定される。給電プラグ２は充電設備の構成要素であり、インレット３は車両に搭載された受電装置の構成要素である。受電装置にはインレット３を車外側から覆うリッド（図示略）が開閉可能に設けられ、このリッドは、車両に適合する正規のキーが存在することを条件に、インレット３の露出されないロック状態が解除される。すなわち、正規のキーによりリッドのロック状態が解除されると、バッテリに対する充電が可能となる。尚、正規のキーは、鍵穴にキープレートを挿入するメカニカルキー或いは電気的なキー照合を受ける電子キーのいずれであってもよい。
【００１４】
図２に示すように、充電設備２０は、充電に関わる一連の制御を司るマイコン２１を備え、このマイコン２１の不揮発性のメモリには、充電設備２０に固有の識別情報（設備ナンバーや位置情報等）が記憶されている。マイコン２１には送信回路２２が接続され、この送信回路２２はマイコン２１による制御のもと、給電プラグ２による充電の機会に、充電設備２０の識別情報を外部に送信する。尚、識別情報の送信は、インレット３に対する給電プラグ２の接続を受けた有線によるもの或いは当該接続を契機とする無線によるもののいずれであってもよい。
【００１５】
車両側の受電装置３０は、充電設備２０の識別情報を受信する受信回路３１と、この受信回路３１を介して充電設備２０の識別情報を取得して当該情報を解析するマイコン３２とを備えている。マイコン３２の不揮発性のメモリには、車両オーナの自宅（自宅又はオフィス等のように管理する場所を指す）に設置された充電設備の識別情報が基準識別情報として登録されている。マイコン３２は、給電プラグ２による充電の機会に取得した充電設備２０の識別情報を基準識別情報と照合しつつ、この機会の充電の継続或いは停止の判断を行うとともに、当該照合結果の反映された要求信号を車両制御装置４０に出力する。車両制御装置４０は、電気的なキー照合をはじめ、このキー照合の結果を受けたドアロックの施解錠並びにエンジンやハイブリッドモータの始動等を含む車両全般の制御を行う。例えば、受電装置３０のマイコン３２から車両走行禁止の要求があったとき、エンジンやハイブリッドモータの始動を禁止する。したがって、マイコン３２は「認証手段」に相当し、このマイコン３２と車両制御装置４０との協働により「制御手段」が構成される。
【００１６】
次に、車両盗難防止装置１の作用について説明する。
図３に示すように、受電装置３０のマイコン３２は、充電設備２０の識別情報を受信すると、ステップＳ１において、その識別情報を基準識別情報と照合し、今回の充電が自宅充電設備での充電であるか否かを判断する。マイコン３２は、自宅充電設備での充電であると判断すると、ステップＳ２において、この機会の充電を継続するとともに、エンジン始動通常モードへの移行を要求する。すなわち、マイコン３２は、これを示唆する要求信号を車両制御装置４０に出力する。その結果、車両制御装置４０による制御のもと、車両がエンジン始動通常モードへ移行され、このモードにおいて、エンジンやハイブリッドモータの始動が許容される。
【００１７】
マイコン３２は、ステップＳ１での判断について、自宅充電設備での充電でないと判断すると、ステップＳ３において、自宅以外での充電回数を１つ加算する。そして、マイコン３２は、ステップＳ４において、自宅以外での充電回数が規定回数に到達したか否かを判断する。本例では、規定回数が２回に設定される。マイコン３２は、自宅以外での充電回数が規定回数に到達すると、ステップＳ５において、この機会の充電を停止するとともに、エンジン始動禁止モードへの移行を要求する。すなわち、マイコン３２は、これを示唆する要求信号を車両制御装置４０に出力する。その結果、車両制御装置４０による制御のもと、車両がエンジン始動禁止モードへ移行され、このモードにおいて、エンジンやハイブリッドモータの始動が禁止される。これにより、車両の走行が禁止される。
【００１８】
尚、いずれかのモード中に、自宅充電設備での充電の機会が得られると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、この機会の充電が継続されるとともに、エンジン始動通常モードへ移行する（ステップＳ２）。これにより、車両の走行の禁止が解除される。その後、自宅以外での充電回数がリセットされる（ステップＳ６）。
【００１９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）充電の機会について、規定回数に亘り基準識別情報に一致する識別情報が取得されない場合には、車両の走行が禁止される。例えば、走行用の動力源がモータのみの電気自動車にあって、上記場合には、当該モータの始動が禁止されつつ車両の走行が禁止される。また、走行用の動力源がモータ及びエンジンによるプラグインハイブリッド車にあって、上記場合には、当該モータ及びエンジンの双方の始動が禁止されつつ車両の走行が禁止される。いずれにせよ、地図データに頼ることなく、充電の機会に識別情報を照合することに基づいて、車両の盗難を判定できる。したがって、汎用性を高めることができる。
【００２０】
（２）基準識別情報に一致する識別情報の取得される自宅の充電設備２０へ車両を移し、この充電設備２０による充電の機会に当該識別情報が取得されると、車両の走行の禁止が解除される。したがって、車両オーナによる走行が可能となる。
【００２１】
（３）車両のキーが複製されて車両盗難されても、自宅の充電設備２０で充電しない限りは、自宅以外での充電回数が規定回数に到達することでエンジンを始動できなくなるため、車両盗難を抑制できる。
【００２２】
尚、上記実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・規定回数に代えて又は加えて、基準識別情報に一致する識別情報の取得されない期間が一定期間に達した場合に、車両の走行を禁止する構成であってもよい。
【００２３】
・一定期間又は規定回数に亘り基準識別情報に一致する識別情報が取得されない場合において、この機会の充電を停止してもよいし、継続してもよい。ただし、充電を継続する場合でも、当該充電後のモータやエンジンの始動は禁止される。これにより、車両の走行が禁止される。
【００２４】
・図２に破線で示すように、マイコン３２に設定スイッチ３３を接続し、このスイッチ３３により、一定期間又は規定回数をカスタマイズできる構成を採用してもよい。設定スイッチ３３は「設定手段」に相当する。このスイッチは物理的スイッチ又は不揮発性の記憶媒体への記憶によるものであってもよい。この構成によれば、盗難判定の期間又は回数を車両オーナ自らがカスタマイズできるようになる。例えば、規定回数を２回に設定すれば、やむを得ず自宅以外の充電設備２０で一度だけ充電した場合でも、次の充電を自宅で行うことで走行の禁止が回避される。
【００２５】
・自宅の充電設備２０の識別情報が不正に取得されて第三者の充電設備２０の識別情報として使用される場合に備え、ＧＰＳによる位置情報の照合を併用してもよい。
・充電設備２０を送信側とする単方向通信に代えて、車両から呼び掛け信号を送信しつつ充電設備２０から識別情報を返信する双方向通信による手法が採用されてもよい。
【００２６】
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）車両盗難防止装置において、前記一定期間は、基準識別情報に一致する識別情報の取得された充電の機会を基点に、連続する期間として規定されること。
【００２７】
（ロ）車両盗難防止装置において、前記規定回数は、基準識別情報に一致する識別情報の取得された充電の機会を基点に、連続する回数として規定されること。
【符号の説明】
【００２８】
１…車両盗難防止装置、２…給電プラグ、３…インレット、２０…充電設備、２１…マイコン、２２…送信回路、３０…受電装置、３１…受信回路、３２…マイコン（認証手段、制御手段）、３３…設定スイッチ（設定手段）、４０…車両制御装置（制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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