(57)【要約】【課題】排出部において記録媒体を排出する際、前記記録媒体において搬送方向におけるカールの発生も、前記搬送方向と交差する方向におけるカールの発生も抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体Pの記録面に記録を実行する記録部18と、記録部18から搬送経路11に沿って搬送された記録媒体を排出する排出部20と、搬送経路11において記録部18を通過し排出部20に向って搬送される記録媒体Pに接して該記録媒体Pを湾曲する第１湾曲部材58とを備え、第１湾曲部材58は、排出部20の記録媒体Pに送り力を作用する接触位置70よりも前記搬送の方向における上流側の位置において、記録媒体Pの幅方向における該記録媒体Pの中央部Pcに対して両側部分Psを変位させることによって前記記録面Prが内側となる向きに該記録媒体Pを湾曲する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録面に記録を実行する記録部と、
前記記録部から搬送経路に沿って搬送された前記記録媒体を排出する排出部と、
前記搬送経路において前記記録部を通過し前記排出部に向って搬送される前記記録媒体に接して該記録媒体を湾曲する第１湾曲部材と、
を備え、
前記第１湾曲部材は、前記排出部の前記記録媒体に送り力を作用する接触位置よりも前記搬送の方向における上流側の位置において、前記記録媒体の幅方向における該記録媒体の中央部に対して前記記録媒体の幅方向の両側部分を変位させることによって前記記録面が内側となる向きに該記録媒体を湾曲する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記排出部は、搬送される前記記録媒体の幅方向において前記搬送経路の中央部に位置する排出ローラーを備え、
前記第１湾曲部材は、前記排出ローラーの前記記録媒体に送り力を作用する前記接触位置に対して前記搬送方向における上流側であって且つ前記排出ローラーの前記接触位置に対して前記幅方向における両外側の位置にて前記記録媒体に接する第１変形部材を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第１湾曲部材は、前記第１変形部材の前記記録媒体と接する位置に対して前記搬送方向における前記記録媒体搬送方向の上流側であって且つ前記第１変形部材の前記接する位置に対して前記幅方向における両外側の位置にて前記記録媒体と接する第２変形部材を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、搬送される前記記録媒体は、前記第２変形部材に当接することにより第１段の湾曲が行われ、且つ前記第１変形部材に当接することにより第２段の湾曲が行われ、
前記第２段の湾曲の量は前記第１段の湾曲の量より大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の記録装置において、前記第２変形部材が前記記録媒体と接する位置は、前記搬送方向において、前記排出ローラーの前記接触位置から前記記録媒体搬送方向の上流側において１５ｍｍ以内の位置である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１湾曲部材のうち少なくとも前記第２変形部材は、前記搬送経路に向けて付勢力を付与されており、搬送される前記記録媒体によって前記付勢力に抗して退避可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１変形部材が前記記録媒体と接する位置は、前記幅方向において、前記排出ローラーの前記接触位置からの距離が８０ｍｍ以下の位置である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載の記録装置において、前記排出ローラーの前記接触位置と、前記第２変形部材が前記記録媒体の前記幅方向における最も外側の位置に接する位置との最短距離は、１２０ｍｍ以内である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体によって記録媒体に記録が行われる記録装置に係り、特に記録が行われた記録媒体を搬送し排出する部分に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェット式のシリアルプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種記録装置としてインクジェット方式の記録装置が広く用いられている。このインクジェット方式の記録装置（以下、「プリンター」という。）には、前記記録媒体を排出する部分の構造として、フェイスアップ方式（特許文献１）とフェイスダウン方式（特許文献２及び特許文献３）とがある。  
フェイスアップ方式は、排出部から排出される前記記録媒体の記録面を当該記録媒体が載置される載置部の載置面と反対の側に向けて前記記録媒体を前記載置部に排出する。一方、フェイスダウン方式は、前記記録媒体の記録面を前記載置面に向けて前記記録媒体を前記載置部に排出する。
【０００３】
前記フェイスアップ方式のプリンターでは、複数枚の前記記録媒体に対して連続して記録を実行すると、二枚目以降の前記記録媒体の搬送方向における先端側が既に前記載置部に排出されている前記記録媒体の記録面と接しつつ搬送されて、該載置部に載置されることとなる。このため、前記記録面に付着したインクが前記記録面に定着していない状態の場合、前記記録面において未定着の記録内容や画像等に劣化が生じることがある。  
更に、前記記録面と接した二枚目以降の記録媒体では、先端側に付着したインクにより、当該記録媒体が汚れ、記録品質が低下することがある。  
これらの問題は記録速度の高速化によって一層顕著になる。
【０００４】
このため、前記載置部に前記記録媒体を排出する際、当該記録媒体の一部を湾曲させて腰を付けることにより、前記記録媒体の搬送方向先端側が前記載置部に載置されている記録媒体の記録面上を非接触の状態で搬送され、前記記録面のほぼ真上の位置まで搬送された後、落下させて前記記録媒体を前記載置部に排出させるプリンターがある（特許文献１）。
【０００５】
このプリンターでは、前記記録媒体の搬送方向と交差する幅方向において複数の排出ローラーが設けられている。これら複数の排出ローラーにおいて、前記幅方向における中央部に位置する排出ローラーの径は、前記幅方向において端部側に位置する排出ローラーの径よりも小さく設定されている。また、前記排出ローラーの軸方向における前記記録媒体に対する搬送力を均一にするように、前記中央部に位置する排出ローラーの表面の摩擦係数は前記端部側に位置する排出ローラーの表面の摩擦係数よりも大きく設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２６７５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０２１４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、インクジェット方式の記録装置では、前記記録媒体の記録面にインク滴が付着すると前記記録面が前記インク滴を吸収することにより膨張する。該記録媒体は前記排出部から排出されて排出機構による拘束から開放されると、前記膨張により、前記記録媒体は前記記録面と反対の面（インクが吐出されていない面）を内側にする向きに反り、前記搬送方向における正面視で該記録媒体の左側縁部及び右側縁部が、あるいは先端縁部及び後端縁部がカールして変形する。このカールの問題も記録速度の高速化によって一層顕著になる。  
尚、記録媒体の前記左側縁部及び右側縁部がカールするか、あるいは記録媒体の前記先端縁部及び後端縁部がカールするかは、当該記録媒体の種類に因る。
【０００８】
特許文献１のプリンターでは、前記径の異なる複数の排出ローラーにより前記記録媒体を前記搬送方向における正面視で前記記録面の中央部を前記左側縁部及び右側縁部よりも凹ませた凹面に湾曲させている。このように記録面を内側とする凹面湾曲形状（略Ｕ字形状）を作ることにより、前記搬送方向における前記記録媒体の腰を強くすることができる。しかし、上記構造では前記搬送方向と交差する前記幅方向における前記腰を強くすることについては不十分である。
【０００９】
このため、前記記録媒体の先端側が前記排出ローラーのニップ位置（排出ローラーが記録媒体に接して送り力を作用する部分）を通過し、該ニップ位置から離間すると、前記膨張によって当該記録媒体を前記記録面と反対の側にカールさせようとする力により、前記先端側から前記凹面湾曲形状が平坦な状態に戻るだけでなく、当該記録媒体の先端側の両コーナー部から前記記録面と反対側にカールを生じさせることがある。
【００１０】
その状態で前記排出部から排出されると、前記載置部にカールした状態で前記記録媒体が載置されることになる。このため、前記載置部に前記記録媒体が適切な状態で載置されない虞がある。
【００１１】
また、フェイスダウン方式のプリンターでは、排出ローラーの下流側の排出口部分において、排出される記録媒体を前記記録面を内側すなわち凹面にして略Ｕ字形状に湾曲させて排出するものがある（特許文献２及び特許文献３）。
【００１２】
特許文献２のプリンターは、記録部における記録品質を維持するために前記記録媒体において前記搬送方向と交差する幅方向に規則的に波打ち形状（コックリング）を形成して記録を実行する。その後、前記排出口部分に設けられたスタックレバーにより前記記録面を内側にして前記記録媒体を略Ｕ字形状に湾曲させて排出する。
【００１３】
また、特許文献３のプリンターでは、排出ローラーの下流側の排出口部分において、前記搬送方向と交差する幅方向における前記記録媒体の両端部に対応する位置に媒体ガイドが設けられている。そして、該媒体ガイドによって前記記録媒体を略Ｕ字形状に湾曲させて排出する。
【００１４】
特許文献２及び特許文献３のプリンターでは、上記したように、前記スタックレバー又は前記媒体ガイドにより前記記録媒体を、前記記録面を内側にして前記搬送方向に沿って略Ｕ字形状に湾曲させている。これにより、前記搬送方向における前記記録媒体の腰を強くすることができる。しかし、前記スタックレバー又は前記媒体ガイドによる上記構造では、前記搬送方向と交差する前記幅方向における腰を強くすることについては不十分である。
【００１５】
また、特許文献３のプリンターでは、前記媒体ガイドが前記排出ローラーの前記記録媒体に対するニップ位置の下流側に離間して設けられている。そのため、前記ニップ位置を通過しながら該記録媒体の先端縁部及び後端縁部がカールするものについては、対応が困難である。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、排出部において記録媒体を排出する際、前記記録媒体において搬送方向におけるカールの発生も、前記搬送方向と交差する方向におけるカールの発生も抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、記録媒体の記録面に記録を実行する記録部と、前記記録部から搬送経路に沿って搬送された前記記録媒体を排出する排出部と、前記搬送経路において前記記録部を通過し前記排出部に向って搬送される前記記録媒体に接して該記録媒体を湾曲する第１湾曲部材とを備え、前記第１湾曲部材は、前記排出部の前記記録媒体に送り力を作用する接触位置よりも前記搬送の方向における上流側の位置において、前記記録媒体の幅方向における該記録媒体の中央部に対して前記記録媒体の幅方向の両側部分を変位させることによって前記記録面が内側となる向きに該記録媒体を湾曲することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第１湾曲部材が、搬送される前記記録媒体を前記排出部の前記接触位置より上流側の位置において前記中央部に対して両側部分を変位させることによって前記記録面を内側とする向きに湾曲させる。  
このように搬送される前記記録媒体は、前記排出部より前記上流側の位置において先ず前記第１湾曲部材によって湾曲され、この湾曲された形状で前記第１湾曲部材よりも下流において前記排出部から前記送り力を受けて排出される。これにより、前記記録媒体の搬送方向及び該搬送方向と交差する幅方向における当該記録媒体の腰を強くすることができる。  
従って、前記排出部から排出方向に搬送される前記記録媒体において前記搬送方向におけるカールの発生も、前記搬送方向と交差する幅方向におけるカールの発生も抑制することができる。
【００１９】
なお、「記録面」とは、前記記録媒体の両面に画像が記録された場合は両面とも「記録面」に相当するが、最後に記録された面を「記録面」とすることが好ましい。
【００２０】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記排出部は、搬送される前記記録媒体の幅方向において前記搬送経路の中央部に位置する排出ローラーを備え、前記第１湾曲部材は、前記排出ローラーの前記記録媒体に送り力を作用する前記接触位置に対して前記搬送方向における上流側であって且つ前記排出ローラーの前記接触位置に対して前記幅方向における両外側の位置にて前記記録媒体に接する第１変形部材を備えていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、当該排出ローラーは搬送される前記記録媒体の幅方向における中央部に接する。更に、前記第１変形部材は、前記排出ローラーの前記接触位置に対して上流側で且つ、前記幅方向の前記中央部に位置する前記排出ローラーの前記接触位置に対して両外側の位置で該記録媒体に接する。このような三箇所からの接触構造によって当該記録媒体の前記記録面が内側となる向きの前記湾曲形状が作られる。  
前記三箇所からの接触構造は、三角形の頂角の位置に対応する前記排出ローラーと三角形の底角の位置に対応する一対の前記第１変形部材によって構成される。更に、前記第１変形部材は、前記排出ローラーの前記記録媒体への接触位置を通る平面であって前記搬送経路の搬送面に沿う平面を基準として該基準平面に対して前記湾曲側にずれた位置において搬送される記録媒体に接触するように構成されている。  
即ち、前記排出ローラーが前記記録媒体に接する接点と一対の前記第１変形部材が前記記録媒体に接する接点とは、前記搬送方向に対して且つ前記基準平面に交差する方向（前記搬送経路の搬送面と交差する方向）に対してずれている。
【００２２】
上記のようにずれた接点による接触構造を立体的接触構造と言うことにすると、本態様によれば、該立体的接触構造により、前記記録媒体の搬送方向及び該搬送方向と交差する幅方向における当該記録媒体の腰を一層強くすることが可能になる。従って、前記排出部から排出方向に搬送される前記記録媒体において搬送方向におけるカールの発生も、前記搬送方向と交差する幅方向におけるカールの発生も一層抑制することができる。
【００２３】
また、前記記録媒体を上記のように湾曲させることにより、排出部を介して当該記録媒体を装置の外側に排出させる際に、前記搬送経路において媒体詰まりが生じることを低減し、あるいは防止することができる。
【００２４】
本発明の第３の態様の記録装置は、第２の態様において、前記第１湾曲部材は、前記第１変形部材の前記記録媒体と接する位置に対して前記搬送方向における前記記録媒体搬送方向の上流側であって且つ前記第１変形部材の前記接する位置に対して前記幅方向における両外側の位置にて前記記録媒体と接する第２変形部材を備えていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、第２変形部材が前記搬送経路において、前記第１変形部材の前記記録媒体と接する位置に対して上流側であって且つ前記幅方向における両外側の位置にて前記記録媒体と接する。これにより、前記記録媒体の前記湾曲を、前記第２変形部材によって記録媒体の中央部から遠い前記両外側部分から開始し（第１段の湾曲）、それに続いて前記第２変形部材よりも前記中央部側、即ち内側の位置において前記第１変形部材によって当該湾曲を進行させることができる（第２段の湾曲）。  
即ち、前記記録媒体に対する前記湾曲を複数回に分けて段階的に行うことができる。これにより、前記記録媒体をその中央部に対して前記両側部分を無理なく変位させて湾曲することができる。  
また、当該第１湾曲部材を設けたことにより発生する前記記録媒体の搬送抵抗を小さく抑えることができる。その結果、前記搬送経路において前記記録媒体が媒体詰まりを起こす虞を低減することができる。
【００２６】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、搬送される前記記録媒体は、前記第２変形部材に当接することにより第１段の湾曲が行われ、且つ前記第１変形部材に当接することにより第２段の湾曲が行われ、前記第２段の湾曲の量は前記第１段の湾曲の量より大きいことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記第２段の湾曲（第１変形部材による）の量は前記第１段の湾曲（第２変形部材による）の量より大きいので、前記記録媒体における前記両側部分の中央部に対する変位の量（湾曲角度）は、小さい変位量（小さい湾曲角度）から大きな変位量（大きい湾曲角度）に移行する。  
これにより、前記記録媒体における中央部に対する両側部分の変位を無理なく大きくすることができ、無理なく前記腰を強くすることができる。従って、前記記録媒体をカールさせようとする力に抗することができ、前記記録媒体にカールが生じることを抑制し、防止することができる。
【００２８】
本発明の第５の態様の記録装置は、第３の態様又は第４の態様において、前記第２変形部材が前記記録媒体と接する位置は、前記搬送方向において、前記排出ローラーの前記接触位置から前記記録媒体搬送方向の上流側において１５ｍｍ以内の位置であることを特徴とする。
【００２９】
前記記録媒体には、第１変形部材及び第２変形部材により変形させられることにより前記記録媒体の搬送を妨げる力が生じる。しかし、排出ローラーの前記記録媒体との前記接触位置から上流側の１５ｍｍ以内の位置に第２変形部材の前記接触位置を設けている。すなわち、前記搬送経路における前記第２変形部材と前記排出ローラーとの距離が近い。
【００３０】
これにより、搬送される前記記録媒体において搬送を妨げる力が生じても、前記記録媒体の先端側が前記第２変形部材により湾曲させられた直後に前記先端側の中央部が前記排出ローラーと当接し、該排出ローラーから送り力を受けて前記搬送経路下流側に搬送させられることとなる。その結果、前記記録媒体の搬送速度の低下を抑制し、前記搬送経路において前記記録媒体の搬送速度低下により、次位以降の記録媒体と衝突することにより媒体詰まり等が生じる虞を低減することができる。
【００３１】
本発明の第６の態様の記録装置は、第３の態様から第５の態様のいずれか一の態様において、前記第１湾曲部材のうち少なくとも前記第２変形部材は、前記搬送経路に向けて付勢力を付与されており、搬送される前記記録媒体によって前記付勢力に抗して退避可能であることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記第１変形部材及び前記第２変形部材の内の少なくとも前記第２変形部材は、前記搬送経路に向けて付勢力を付与されており、搬送される前記記録媒体によって前記付勢力に抗して退避可能である。従って、前記第２変形部材を、搬送される前記記録媒体の先端側における前記両側部分に確実に当接させるように設けることが容易にでき、前記記録媒体における中央部に対する両側部分の前記湾曲を容易に行うことができる。  
尚、本明細書において「付勢力を付与」とは、前記第２変形部材が、ばね等の付勢部材により付勢力を付与されている状態だけでなく、前記第２変形部材の自重により当該第２変形部材に付勢力を付与されていることも含み、さらにその付勢方法は、付勢部材や自重による付勢に限定されない意味で使われている。
【００３３】
本発明の第７の態様の記録装置は、第２の態様から第６の態様のいずれか一の態様において、前記第１変形部材が前記記録媒体と接する位置は、前記幅方向において、前記排出ローラーの前記接触位置からの距離が８０ｍｍ以下の位置であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記記録媒体の先端側の中央部により近い位置から変位させることができ、記録媒体の腰をより強くすることができる。
【００３４】
本発明の第８の態様の記録装置は、第２の態様から第７の態様のいずれか一の態様において、前記排出ローラーの前記接触位置と、前記第２変形部材が前記記録媒体の前記幅方向における最も外側の位置に接する位置との最短距離は、１２０ｍｍ以内であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記記録媒体の搬送方向及び該搬送方向と交差する幅方向における当該記録媒体の腰を効果的に強くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置の用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の排出部と載置部を示す要部側断面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の排出部と載置部を示す要部斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の排出部を示す要部拡大斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の排出部における排出ローラーと第１湾曲部材との関係を示す下面図。
【図６】図２におけるＡ−Ａ断面において第２変形部材と記録媒体とが当接した状態を示す断面図。
【図７】図２におけるＡ−Ａ断面において第１変形部材と記録媒体とが当接した状態を示す断面図。
【図８】図２におけるＢ−Ｂ断面において第２湾曲部材と記録媒体とが当接した状態を示す断面図。
【図９】図２におけるＣ−Ｃ断面において第１付勢部材と記録媒体とが当接した状態を示す断面図。
【図１０】図２におけるＤ−Ｄ断面において第２付勢部材と記録媒体とが当接した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の長さ方向、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３７】
以下、図１を参照しつつ本発明の一実施例に係る記録装置１０の全体構成について概説する。記録装置１０は一例として、高速及び高密度の印刷が可能なライン型インクジェットプリンターである。記録装置１０は、用紙等の記録媒体Ｐを収納する給送部１２と、搬送部１４と、ベルト搬送部１６と、記録部１８と、「排出部」としてのＦｄ（フェイスダウン）排出部２０と、「載置部」としてのＦｄ（フェイスダウン）載置部２２と、「反転搬送機構」としての反転経路部２４と、Ｆｕ（フェイスアップ）排出部２６と、Ｆｕ（フェイスアップ）載置部２８とを備えている。
【００３８】
給送部１２は、記録装置１０において装置下部に配置されている。給送部１２は、記録媒体Ｐを収納する給送トレイ３０と、該給送トレイ３０に収納された記録媒体Ｐを搬送経路１１に送り出す給送ローラー３２とを備えている。
【００３９】
給送トレイ３０に収納された記録媒体Ｐは、給送ローラー３２により搬送経路１１に沿って搬送部１４に給送される。搬送部１４は、搬送駆動ローラー３４と搬送従動ローラー３６とを備えている。搬送駆動ローラー３４は、図示しない駆動源により回転駆動させられる。搬送部１４において、記録媒体Ｐは、搬送駆動ローラー３４と搬送従動ローラー３６との間に狭持（ニップ）されて前記搬送経路１１の下流側に位置するベルト搬送部１６へと搬送される。
【００４０】
ベルト搬送部１６は、前記搬送経路１１において上流側に位置する第１ローラー３８と、下流側に位置する第２ローラー４０と、第１ローラー３８及び第２ローラー４０に回転移動可能に取り付けられた無端ベルト４２と、第１ローラー３８と第２ローラー４０との間において無端ベルト４２の上側区間４２ａを支持する支持体４４とを備える。
【００４１】
無端ベルト４２は、図示しない駆動源により駆動された第１ローラー３８または第２ローラー４０により上側区間４２ａにおいて＋Ｘ方向から−Ｘ方向に移動するように駆動される。このため、搬送部１４から搬送された記録媒体Ｐは、ベルト搬送部１６においてさらに前記搬送経路１１の下流側に搬送される。
【００４２】
記録部１８は、ライン型記録ヘッド４８と、該ライン型記録ヘッド４８を保持するヘッドホルダー４６とを備えている。尚、該記録部１８は、Ｙ軸方向に往復移動するキャリッジに記録ヘッドが設けられたシリアル型のものであってもよい。記録ヘッド４８は、支持体４４に支持された無端ベルト４２の上側区間４２ａと対向するように配置されている。記録ヘッド４８は、無端ベルト４２の上側区間４２ａにおいて記録媒体Ｐが搬送される際、記録媒体Ｐに向けてインクを吐出し、記録を実行する。記録媒体Ｐは、記録が行われつつベルト搬送部１６により前記搬送経路１１の下流側に搬送される。
【００４３】
なお、また、「ライン型記録ヘッド」とは、記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向に形成されたノズルの領域が、前記記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能なように設けられ、ヘッド又は記録媒体Ｐの一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられるヘッドである。なお、ラインヘッドの前記交差する方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全て記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能でなくてもよい。
【００４４】
また、ベルト搬送部１６の前記搬送経路１１の下流側には、第１分岐部５０が設けられている。第１分岐部５０は、記録媒体ＰをＦｄ排出部２０またはＦｕ排出部２６へ搬送する前記搬送経路１１と、記録媒体Ｐの記録面を反転させて再度記録媒体Ｐを記録部１８に搬送する反転経路部２４の反転経路５２とに切り替え可能に構成されている。尚、第１分岐部５０により反転経路５２に切り替えられて搬送される記録媒体Ｐは、反転経路５２における搬送過程において記録面が反転され、最初の記録面と反対側の面が記録ヘッド４８と対向するように記録部１８に再度搬送される。
【００４５】
前記搬送経路１１に沿って第１分岐部５０の下流側には、さらに第２分岐部５４が設けられている。第２分岐部５４は、記録媒体ＰをＦｄ排出部２０へ向けて搬送し、または記録媒体ＰをＦｕ排出部２６へ向けて搬送するように記録媒体Ｐの搬送方向を切り替え可能に構成されている。
【００４６】
第２分岐部５４においてＦｄ排出部２０へ向けて搬送される記録媒体Ｐは、Ｆｄ排出部２０から排出され、Ｆｄ載置部２２に載置される。このとき、記録媒体Ｐの記録面は、Ｆｄ載置部２２に対向するように載置される。また、第２分岐部５４においてＦｕ排出部２６へ向けて搬送される記録媒体Ｐは、Ｆｕ排出部２６から排出され、Ｆｕ載置部２８に載置される。このとき、記録媒体Ｐの記録面は、Ｆｕ載置部２８と反対側に向くように載置される。
【００４７】
＜＜＜第１の実施例＞＞＞
次いで図２ないし図５を参照して、第１の実施例に係る記録装置の「排出部」としてのＦｄ排出部２０及び「載置部」としてのＦｄ載置部２２等の構造について順番に説明する。
【００４８】
[排出部]
Ｆｄ排出部２０は、複数の排出ローラー５６を備えており、前記搬送経路１１において該排出ローラー５６の後述するニップ位置７０よりも搬送方向における上流側に第１湾曲部材５８が設けられている。第１湾曲部材５８は、本実施例では、第１変形部材６０と第２変形部材６２とを備えている。尚、第１湾曲部材５８は、第１変形部材６０だけで構成することも可能である。
【００４９】
複数の前記排出ローラー５６は、対を成す排出駆動ローラー６４と排出従動ローラー６６とを備えている。  
複数の排出駆動ローラー６４は、所定の間隔をおいて駆動軸６８に設けられている。排出駆動ローラー６４は、図示しない駆動源により駆動させられる駆動軸６８により回転駆動させられる。また、排出駆動ローラー６４は、前記搬送方向と交差する方向すなわち搬送経路１１の搬送面上を搬送される記録媒体Ｐの幅方向（図５におけるＹ軸方向）において、該記録媒体Ｐの中央部に対応する位置に配置されている。
【００５０】
また、排出従動ローラー６６は、記録媒体Ｐと点接触する歯付きローラーとして構成され、排出駆動ローラー６４に向けて付勢されている。さらに排出駆動ローラー６４と排出従動ローラー６６とは、ニップ位置７０（図５参照）において記録媒体Ｐに接触し、該記録媒体Ｐに送り力を作用する。尚、該「ニップ位置」をこの明細書において排出ローラー５６が記録媒体Ｐに接して送り力を作用する位置として排出ローラー５６の「接触位置」と言うこともある。
【００５１】
[第１湾曲部材]
本実施例では、第１湾曲部材５８は剛性部材である。  
ここで、「剛性部材」とは「可撓性」に対する性質の部材という意味で使われている。尚、「可撓性」に対する性質と言っても、厳密に全く撓まない性質の部材という意味ではなく、実質的に元の形状が保たれていれば、本明細書では「剛性部材」に含まれる。
【００５２】
第１湾曲部材５８は剛性部材であることにより、該第１湾曲部材５８は、前記記録媒体Ｐと当接した際、撓むことなく当該記録媒体Ｐを湾曲させることができる。また、前記第１湾曲部材５８は、前記記録媒体Ｐを湾曲させる際に撓まないことから、前記記録媒体Ｐを湾曲させた際に当該記録媒体Ｐに生じる湾曲に対する反力に抗することができ、その湾曲形状を保持することができる。また、前記記録媒体Ｐを湾曲させた状態で下流に送り出すことができることから、前記記録媒体Ｐが前記排出ローラー５６のニップ位置７０から送り出され、離間した状態においても前記記録媒体Ｐの腰を強くすることができる。このため、前記記録媒体Ｐが前記排出ローラー５６より離間した際、前記記録媒体Ｐの先端側が前記搬送方向と交差する幅方向を軸線としてカールすることを抑制することができる。
【００５３】
特に、前記第１湾曲部材５８は、前記記録媒体Ｐを湾曲させた状態で後述する第２湾曲部材７４に該記録媒体Ｐを受け渡すため、可能な限り強めに前記記録媒体Ｐを湾曲させておく必要がある。前記湾曲が十分でなければ、受け渡しの際に搬送不良となったり、前記第２湾曲部材７４が良好に機能せず前記載置部２２において前記記録媒体Ｐを良好に載置出来ないといった不具合が生じる恐れがある。よって、該第１湾曲部材５８は、剛性部材を用いて前記湾曲を少し強くしておくことが好ましい。
【００５４】
次に、本実施例の第１湾曲部材５８の構造を具体的に説明する。  
第１湾曲部材５８は、Ｆｄ排出部２０の前記記録媒体Ｐに送り力を作用する接触位置（ニップ位置）７０よりも前記搬送方向（図５におけるＸ軸方向）における上流側の位置において、前記記録媒体Ｐの幅方向（図５におけるＹ軸方向）における該記録媒体Ｐの中央部Ｐｃに対して両側部分Ｐｓを変位させることによって前記記録面が内側となる向きに該記録媒体Ｐを湾曲する。
【００５５】
第１湾曲部材５８の第１変形部材６０及び第２変形部材６２は、Ｆｄ排出部２０及び排出経路１１を構成する構成部材の一つを成すフレーム７２（図４、図５参照）に設けられている。第１変形部材６０は、前記搬送方向（図５におけるＸ軸方向）において排出ローラー５６の前記ニップ位置７０から搬送経路１１の上流側（−Ｘ方向）において距離Ｌ１の位置に記録媒体Ｐと接する位置１３がくるように配置されている。  
本実施例において、該距離Ｌ１は１５ｍｍ以内が望ましく、前記距離Ｌ１は、３ｍｍ〜６ｍｍがより好ましい。
【００５６】
また、第１変形部材６０は、前記搬送方向（図５におけるＸ軸方向）と交差する前記幅方向（図５におけるＹ軸方向）において、排出ローラー５６の前記ニップ位置７０の領域よりも外側であって、最も端に位置するニップ位置７０から距離Ｌ２の位置に前記接する位置１３がくるように配置されている。  
本実施例において距離Ｌ２は、記録媒体Ｐへのダメージ、記録媒体Ｐの付勢を考慮して８０ｍｍ以内が望ましく、５ｍｍ以上７０ｍｍ以下がより望ましく、１５ｍｍ以上７０ｍｍ以下がより望ましい。なお、実施例においては、距離Ｌ２は２０ｍｍに設定されている。
【００５７】
また、第１変形部材６０は、図４に示すように歯付きローラー１７として構成されている。該歯付きローラー１７は剛性部材としてのホルダー１９に保持されている。本実施例においては、前記ホルダー１９は、フレーム７２に対して前記搬送経路１１の上流側を支点として下流側の自由端が上下方向に揺動可能に取り付けられている。  
前記ホルダー１９の自由端は、前記搬送経路１１の搬送面に向けて付勢力を付与されており、該第１変形部材６０は、搬送される前記記録媒体Ｐによって前記付勢力に抗して退避可能である。尚、本実施例では、第１変形部材６０は、図４における−Ｚ方向すなわち搬送経路１１の搬送面側に自重により付勢されている。前記付勢を自重ではなくバネ等の付勢部材によって行う構成にしても良いことは勿論である。  
前記ホルダー１９の前記揺動の止点は、前記ホルダー１９の自由端が前記フレーム７２に接して揺動が止まる位置である。
【００５８】
第２変形部材６２は、前記搬送方向（図５におけるＸ軸方向）において排出ローラー５６の前記ニップ位置７０から搬送経路１１の上流側（−Ｘ方向）であって、該ニップ位置７０からの距離Ｌ３の位置に記録媒体Ｐに接する位置１５がくるように配置されている。また、第２変形部材６２の前記接する位置１５は、前記搬送経路１１において第１変形部材６０の前記接する位置１３よりも上流側にくるように配置されている。  
本実施例において、距離Ｌ３は、記録媒体Ｐに湾曲させる角度、記録媒体Ｐへのダメージ等を考慮して、１５ｍｍ以内が望ましく、３ｍｍ以上１２ｍｍ以下が望ましい。なお、実施例において前記距離Ｌ３は８ｍｍに設定されている。
【００５９】
また、第２変形部材６２は、前記搬送方向（図５におけるＸ軸方向）と交差する幅方向（図５におけるＹ軸方向）において排出ローラー５６の前記ニップ位置７０の領域よりも外側であって、最も端に位置するニップ位置７０から距離Ｌ４の位置に前記接する位置１５がくるように配置されている。  
本実施例において、前記距離Ｌ４は、記録媒体Ｐに湾曲させる角度、記録媒体Ｐへのダメージ等を考慮して、１２０ｍｍ以内が望ましく、より望ましくは２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。なお、実施例において前記距離Ｌ４は８０ｍｍに設定されている。  
また、第２変形部材６２は、前記搬送方向と交差する幅方向（図５におけるＹ軸方向）において第１変形部材６０よりも外側に配置されている。
【００６０】
また、第２変形部材６２は、図４に示すように歯付きローラー２１として構成されている。該歯付きローラー２１は剛性部材としてのホルダー２３に保持されている。本実施例においては、前記ホルダー２３は、フレーム７２に対して前記搬送経路１１の上流側を支点として下流側の自由端が上下方向に揺動可能に取り付けられている。  
前記ホルダー２３の自由端は、前記搬送経路１１の搬送面に向けて付勢力を付与されており、該第２変形部材６２は、搬送される前記記録媒体Ｐによって前記付勢力に抗して退避可能である。尚、本実施例では、第２変形部材６０は、図４における−Ｚ方向すなわち搬送経路１１の搬送面側に自重により付勢されている。前記付勢を自重ではなくバネ等の付勢部材によって行う構成にしても良いことは勿論である。  
前記ホルダー２３の前記揺動の止点は、前記ホルダー２３の自由端が前記フレーム７２に接して揺動が止まる位置である。
【００６１】
[第２湾曲部材]
前記Ｆｄ排出部２０の記録媒体Ｐに送り力を作用する接触位置（ニップ位置）７０よりも前記搬送方向における下流側において前記記録媒体Ｐと接し、前記第１湾曲部材５８によって湾曲させられた前記記録媒体Ｐの湾曲の形状を同様の形状に保持する第２湾曲部材７４が設けられている。  
本明細書において「同様の形状に保持する」とは、記録媒体Ｐにおいて第１湾曲部材５８により湾曲されたままの形状を全く同一に保持するということに限定されるものではなく、湾曲形状がＵ字状のカールである場合は曲げ角度や湾曲量等の変更を許容し、或いは湾曲形状が波打ち形状（コックリング）である場合は波を打たせる場所や波の数等の変更を許容する意味で使われている。すなわち、前記記録媒体Ｐにおいて第１湾曲部材５８が湾曲させた形状の意義が没却されない限りの変更を含むことを意味している。
【００６２】
具体的には、Ｆｄ排出部２０の前記ニップ位置（接触位置）７０の下流側すなわちフレーム７２においてＦｄ排出部２０から送り出される記録媒体Ｐの記録面と交差する上下方向（図４におけるＺ軸方向）に沿って延びる面（後述するＦｄ載置部２２に面する側の面）７２ａに第２湾曲部材７４が設けられている。  
第２湾曲部材７４は、図４におけるＺ軸方向に沿って延びる薄板状の部材として構成され、基端部７４ａがフレーム７２のＦｄ載置部２２に面する側の面７２ａに取り付けられている。また、第２湾曲部材７４の先端部７４ｂは自由端として構成されている。
【００６３】
第２湾曲部材７４の記録媒体Ｐと接する位置と、第１湾曲部材５８の記録媒体Ｐと接する位置との最短距離は、１００ｍｍ以内が好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。上記範囲内にあることで記録媒体Ｐを付勢した形状の伝達を良好に行なう事が可能になる。また、第２湾曲部材７４の記録媒体Ｐと接する位置と、第１湾曲部材５８の記録媒体Ｐと接する位置との距離は、記録媒体Ｐの搬送方向の長さ未満である事が好ましい（全種類の記録媒体に対応させなくても良い）。  
これによって、搬送される記録媒体Ｐが第１湾曲部材５８と第２湾曲部材７４の両方に接しない状態にはならず、該記録媒体Ｐは第１湾曲部材５８と第２湾曲部材７４の一方又は両方に接する状態で送られるので、記録媒体Ｐに対する前記湾曲状態を実現する付勢が解放されることがなくなり好ましい。
【００６４】
また、第２湾曲部材７４は可動性を有している。「可動性を有している」とは、第２湾曲部材７４が回動軸を支点として回動する、移動軸を中心にスライドする、第２湾曲部材７４自体が撓み変形すること等、記録媒体Ｐとの接触により動く事が可能に設計されているものを意味している。即ち、「可動性」とは、搬送される記録媒体Ｐと当接している状態では該記録媒体Ｐから当接に伴う押付力を受けて該押付力に抗しつつ移動するように設計されていることを意味する。  
繰り返しになるが、可動性とは、記録媒体Ｐと当接した際に可動するように構成されていれば良く、例えば第２湾曲部材７４の一部を可撓性にする、第２湾曲部材７４を回動式にする等があり、部材の少なくとも一部が可撓性を有しかつ、回動式である態様が一層好ましい。
【００６５】
第２湾曲部材７４として、可撓性部材を用いた方が、安価に設計が可能であり好ましい。可撓性部材としては、ゴム、スポンジ、プラスチック等が挙げられる。  
剛体と回転体を組み合わせた構造でも初期に記録媒体Ｐの先端が突入し、この第二湾曲部材７４を押しのけで搬送させることができ、進むにつれて第二湾曲部材７４が剛性部材であったとしても自重分の力で記録媒体Ｐを押さえつけられればよい。要素としては記録媒体Ｐの先端が突入するとき負荷が少なく、搬送中は常に下方向に力をかけ続けカールを押さえる条件であればよいものである。たとえば第二湾曲部材７４の中心部付近に重心がありさらに自重回転で元に戻れるものであれば記録媒体Ｐの先端が突入したときには下向きの湾曲をさせ且つ回転中心とは重心を挟んで反対側に突入することにより記録媒体Ｐの突入時の付加が比較的少なくできる。搬送中は剛体の自重でカールに打ち勝っていれば押さえつけることは可能である。ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）のような素材のものはその要素を満足しやすいもので、安価にできるものである。
【００６６】
本実施例では第２湾曲部材７４はＰＥＴ等の樹脂やゴム材等から構成されている。このため、第２湾曲部材７４は、先端部７４ｂに外力が作用した際、基端部７４ａに対して先端部７４ｂが撓んで変形することができる。
【００６７】
第２湾曲部材７４が前記記録媒体Ｐを前記保持する際に該記録媒体Ｐに接する位置２５（図８）は、前記排出ローラー５６の前記記録媒体Ｐに送り力を作用する接触位置（ニップ位置）７０に対して前記記録媒体の幅方向において外側でかつ前記第１湾曲部材５８が前記記録媒体Ｐを前記湾曲する際に接する位置１３に対して内側に位置（同じ位置でもよい）し、前記記録媒体Ｐの搬送方向において前記排出ローラー５６の前記接触位置（ニップ位置）７０よりも下流側に位置している。
【００６８】
[載置部]
また、前記搬送経路に沿ってＦｄ排出部２０の下流側には、前記Ｆｄ排出部２０から排出された前記記録媒体が載置されるＦｄ載置部２２が設けられている。Ｆｄ載置部２２は、記録媒体Ｐを載置する載置面７６を備えている。載置面７６は、図２におけるＸ軸方向において＋Ｘ方向に延び、かつＺ軸方向において＋Ｚ方向に傾斜して延びている。尚、載置面７６の傾斜角は、排出ローラー５６から排出される記録媒体Ｐの搬送方向（図２参照）に略平行となるように設定されている。
【００６９】
また、Ｆｄ載置部２２は、図３における搬送方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）における載置面７６の中央部に＋Ｚ方向に突出する凸状部７８を備えている。即ち、前記記録媒体Ｐの幅方向において前記Ｆｄ載置部の中央部には凸状部７８が設けられている。  
該凸状部７８は前記排出ローラー５６から送り出されて前記記録媒体Ｐの前記第１湾曲部材５８によって湾曲された前記形状に対応している。  
即ち、凸状部７８は、載置面７６においてＸ軸方向に沿って延びている。また、凸状部７８の前記搬送経路１１に沿って延びる長さは、本実施例において排出ローラー５６により排出される記録媒体Ｐの搬送方向における長さよりも長く設定されている。尚、本実施例では、特定の用紙、例えばＡ３サイズに対応するようにＡ３サイズの用紙長さよりも長く設定されている。
【００７０】
[第１付勢部材と第２付勢部材]
また、Ｆｄ載置部２２には、第１付勢部材８０と第２付勢部材８２とが設けられている。尚、第１付勢部材８０だけが設けられる構造であってもよい。  
第１付勢部材８０は、載置部２２において搬送方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）に延びる支持軸８４に回動可能に設けられている。尚、支持軸８４は、図示していないが記録装置１０のフレームに取り付けられている。また、支持軸８４は排出ローラー５６の前記ニップ位置７０の高さ位置よりもＺ軸方向において上側すなわち＋Ｚ方向に設けられている。
【００７１】
また、一対の第１付勢部材８０は、搬送方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向、図９参照）において、間隔をおいて配置されるとともに、該第１付勢部材８０が記録媒体Ｐの接する位置２７は第２湾曲部材７４の前記接する位置２５よりも外側に配置されている。さらに、第１付勢部材８０は、前記搬送方向において第２湾曲部材７４よりも下流側に配置されている（図１及び図２参照）。
【００７２】
第１付勢部材８０は、当該部材の少なくとも一部が可動性を有している。可動性としては、第１付勢部材８０が回動軸支点を中心に移動可能又は第１付勢部材８０が移動軸内をスライドする事により移動可能に構成しても良い。少なくとも一部が可撓性部材で構成した場合、安価に設計が可能であり好ましい。一方、第１付勢部材８０を剛性部材とし回動軸支点を中心に移動可能又は第１付勢部材８０が移動軸内をスライドする事により移動可能とした場合、ユーザーが触る事が可能な部分に設けられているが、ユーザーが誤って第１付勢部材８０を破損させてしまうことを防止出来る。  
具体的な一例としては、第１付勢部材８０において載置面７６と当接する先端部８０ａが、ＰＥＴ等の樹脂やゴム材等の薄板部材として構成されている。このため、先端部８０ａに外力が作用すると、第１付勢部材８０の先端部８０ａは、撓んで変形することができる。
【００７３】
これにより、第１付勢部材８０は、当該第１付勢部材８０に外力が作用していない場合、図２及び図３に示すように、自重により支持軸８４から垂れ下がった状態となる。この際、第１付勢部材８０の先端部８０ａは載置面７６と当接し、撓んだ状態となっている。また、第１付勢部材８０の基端部８０ｂには支持軸８４が挿入されている。これにより第１付勢部材８０は、支持軸８４を回動支点として回動可能である。
【００７４】
さらに、第１付勢部材８０の基端部８０ｂには、案内部８０ｃが設けられている。案内部８０ｃは、基端部８０ｂにおいて前記搬送方向上流側と対向するように設けられている。案内部８０ｃは、当該案内部８０ｃに記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが当接した際、基端から先端部８０ａ側に向けて前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆを案内する（図２参照）。
【００７５】
第２付勢部材８２は、載置部２２において前記搬送方向と交差する幅方向すなわちＹ軸方向に延びる支持軸８６に回動可能に設けられている。尚、支持軸８６は、図示していないが記録装置１０に取り付けられている。また、支持軸８６は前記支持軸８４よりもＺ軸方向において上側すなわち＋Ｚ方向に設けられている。
【００７６】
また、一対の第２付勢部材８２は、搬送方向と交差する幅方向すなわちＹ軸方向（図１０参照）において、間隔をおいて配置されるとともに、該第２付勢部材８２が記録媒体Ｐの接する位置２９は第１付勢部材８０の前記接する位置２７よりも外側に配置されている。  
尚、一対の第１付勢部材８０の前記接する位置２７を一対の第２付勢部材８２の前記接する位置２９よりも外側に配置してもよい。この「外側」配置すると、記録媒体Ｐの搬送方向に沿ってカールする場合（いわゆる縦カール）に、第１付勢部材８０で押さえられていても、記録媒体Ｐの搬送方向の長さが長いと先端側でカールが始まってしまう恐れがある。しかし、第２付勢部材８２が第１付勢部材８０よりも内側に配置されていると好ましい。第１付勢部材８０は記録媒体Ｐのカールを強く抑えるために、可能な限り記録媒体Ｐの両端側に近い場所に配置し、第２付勢部材８２は多くの記録媒体種に対応させるために、第１付勢部材８０よりも内側に位置させることが好ましい。  
さらに、第２付勢部材８２は、前記搬送経路において第１付勢部材８０よりも下流側に配置されている（図１及び図２参照）。
【００７７】
第２付勢部材８２は、可動性を有していると好ましい。可動性としては、第２付勢部材８２が回動軸支点を中心に移動可能又は第２付勢部材８２が移動軸内をスライドする事により移動可能に構成しても良い。少なくとも一部が可撓性部材で構成した場合、安価に設計が可能であり好ましい。一方、第２付勢部材８２を剛性部材とし回動軸支点を中心に移動可能又は第２付勢部材８２が移動軸内をスライドする事により可能とした場合、ユーザーが触る事が可能な部分に設けられているが、ユーザーが誤って第２付勢部材８２を破損させてしまうことを防止出来る。  
具体的な一例としては、第２付勢部材８２において載置面７６と当接する先端部８２ａが、ＰＥＴ等の樹脂やゴム材等の薄板部材として構成されている。このため、先端部８２ａに外力が作用すると、第２付勢部材８２の先端部８２ａは、撓んで変形することができる。
【００７８】
これにより、第２付勢部材８２は、当該第２付勢部材８２に外力が作用していない場合、図２及び図３に示すように、自重により支持軸８６から垂れ下がった状態となる。この際、第２付勢部材８２の先端部８２ａは載置面７６と当接し、撓んだ状態となる。また、第２付勢部材８２の基端部８２ｂには支持軸８６が挿入されている。これにより第２付勢部材８２は、支持軸８６を回動支点として回動可能である。
【００７９】
［搬送される記録媒体の状態の変化の説明］
次いで、図６ないし図１０を参照して、記録媒体Ｐの搬送過程における状態の変化について詳説する。  
記録媒体Ｐは、記録部１８において記録が実行された後、搬送経路１１を通ってＦｄ排出部２０に向って搬送される。この際、記録媒体Ｐは、Ｆｄ排出部２０において前記搬送経路１１の上流側から順に第２変形部材６２、第１変形部材６０、排出ローラー５６と当接する。
【００８０】
図６を参照するに、前記搬送経路１１に沿って記録部１８から搬送されてきた記録媒体Ｐの先端側Ｐｆは、当該記録媒体Ｐの前記搬送方向と交差する幅方向（図６においてＹ軸方向）における両側部分（端部）Ｐｓが第２変形部材６２と当接する。このため、両側部分Ｐｓは第２変形部材６２により記録面Ｐｒ側に付勢される。その結果、両側部分Ｐｓは、記録媒体Ｐの前記幅方向（図６においてＹ軸方向）における中央部Ｐｃに対して曲げ量（曲げ角度）θ１で変位すなわち変形することとなる。
【００８１】
また、本実施例において第２変形部材６２は、自重により対向する搬送経路１１側に付勢されている。このため、第２変形部材６２は、変形させる記録媒体Ｐの剛性に応じて、フレーム７２と前記搬送経路１１との間で回動する。これにより、第２変形部材６２は、記録媒体Ｐの中央部Ｐｃに対する両側部分Ｐｓの変形量すなわち曲げ量（曲げ角度）θ１を自己調節することができる。
【００８２】
次いで、記録媒体Ｐは、第２変形部材６２により両側部分Ｐｓが変形させられた後、さらに搬送経路１１に沿って下流側に搬送され、両側部分Ｐｓがフレーム７２に取り付けられた第１変形部材６０と当接する（図７参照）。尚、本実施例において、図７におけるＺ軸方向において第１変形部材６０の下端位置は、第２変形部材６２の下端位置よりも＋Ｚ方向側に位置している。すなわち第１変形部材６０の下端位置は、第２変形部材６２の下端位置よりも上方に位置している。
【００８３】
しかし、第１変形部材６０は、第２変形部材６２よりも搬送方向と交差する前記幅方向において内側すなわち排出ローラー５６のニップ位置７０により近い位置に配置されている。これにより、記録媒体Ｐの両側部分Ｐｓを中央部Ｐｃに対して曲げ量（曲げ角度）θ１よりも大きい曲げ量（曲げ角度）θ２で変位すなわち変形させることができる。
【００８４】
このため、記録媒体Ｐにおいて中央部Ｐｃに対して両側部分Ｐｓの変形量すなわち曲げ量を前記搬送経路の搬送面に沿う平坦な状態から曲げ量θ１、次いで曲げ量θ２となるように徐々に大きくすることができる。その結果、記録媒体Ｐにおける両側部分Ｐｓの変形量が大きくなることとから、記録媒体Ｐの腰を強くすることができる。
【００８５】
また、記録媒体Ｐにおける中央部Ｐｃに対する両側部分Ｐｓの変位を複数回に分けることができる。これにより、中央部Ｐｃに対して両側部分Ｐｓを無理なく変形させることができる。このため、前記搬送方向において記録媒体Ｐに搬送を妨げる力が生じることを低減し、あるいは抑制することができる。その結果、前記搬送経路において記録媒体Ｐが媒体詰まりを起こすことを抑制し、あるいは防止することができる。
【００８６】
また、第２変形部材６２は、排出ローラー５６の記録媒体Ｐに対するニップ位置７０から前記搬送経路１１の上流側の１５ｍｍ以内（図５のＬ３）の位置に設けられているので、前記搬送経路１１における第２変形部材６２と排出ローラー５６との距離が短い。これにより、記録媒体Ｐにおいて搬送を妨げる力が生じても、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが第２変形部材６２により変形させられた直後に該先端側Ｐｆの中央部Ｐｃが排出ローラー５６と当接し、ニップされ、前記搬送経路１１の下流側に搬送させられることとなる。その結果、記録媒体Ｐの搬送速度の低下を抑制し、前記搬送経路１１において記録媒体Ｐの搬送速度低下により、次位以降の記録媒体Ｐと衝突することによる媒体詰まりが生じる虞を低減することができる。
【００８７】
また、第１変形部材６０及び第２変形部材６２は、記録媒体Ｐと当接した際、第１変形部材６０及び第２変形部材６２は剛性部材として構成されていることから、第１変形部材６０及び第２変形部材６２が大きく撓むことはなく、記録媒体Ｐを設定曲げ量で変形すなわち湾曲させることができる。また、該剛性部材によって記録媒体Ｐの湾曲状態から元の平坦な状態に戻ろうとする反力にも抗することができることから、記録媒体Ｐの湾曲形状を保持することができる。
【００８８】
さらに、記録媒体Ｐは、第１変形部材６０により先端側Ｐｆの両側部分Ｐｓが変形させられた後、さらに搬送経路１１に沿って下流側に搬送され、中央部Ｐｃが排出駆動ローラー６４と排出従動ローラー６６とにより狭持される（図７参照）。尚、図７における２点鎖線は先端側Ｐｆの変形状態を示している。そして、記録媒体Ｐは、排出ローラー５６により、前記ニップ位置７０から前記搬送方向の下流側に送り出される。尚、この際、記録媒体Ｐの中央部Ｐｃが排出ローラー５６のニップ位置７０（図５参照）でニップされている。
【００８９】
このため、記録媒体Ｐにおいて先端側Ｐｆの中央部Ｐｃから搬送方向の下流側に延び、かつ第１変形部材６０、第２変形部材６２を介して両側部分Ｐｓへと延びる曲面状の曲げ部Ｐａ（図５、図７参照）が形成される。具体的には、記録媒体Ｐの記録面Ｐｒから記録媒体Ｐを見た際、搬送方向における記録媒体Ｐの先端側Ｐｆに略三角形の変形部Ｐｂ（図５、図７参照）が形成される。このため、記録媒体Ｐにおいて前記曲げ部Ｐａに沿って記録媒体Ｐの腰を強くすることができる。そのため、記録媒体Ｐを曲げ部Ｐａに沿って変形させることにより、記録媒体Ｐの前記搬送方向（図５におけるＸ軸方向）及び前記搬送方向と交差する幅方向（図５におけるＹ軸方向）の腰を強くすることができる。
【００９０】
具体的には、記録媒体Ｐにおいて略三角形の変形部Ｐｂは、記録面Ｐｒ側に変形している。すなわち、第１湾曲部材５８は、記録媒体Ｐにおいて前記搬送方向における先端側Ｐｆの両側部分Ｐｓを該先端側Ｐｆの中央部Ｐｃに対して記録面Ｐｒが内側となるように湾曲させることができる。このため、記録媒体Ｐにおいて前記搬送方向（図５におけるＸ軸方向）及び前記搬送方向と交差する方向（図５におけるＹ軸方向）の腰が強くなることから、記録面Ｐｒと反対の側に記録媒体Ｐをカールさせようとする力に対して抗することができる。
【００９１】
その結果、記録面Ｐｒを外側にして記録媒体Ｐの両側部分Ｐｓが搬送方向（図５においてＸ軸方向）に沿ってカールすることや、排出ローラー５６から送り出された記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが前記搬送方向と交差する幅方向（図５におけるＹ軸方向）を軸線としてカールすることを抑制し、あるいは防止することができる。
【００９２】
続いて、図８に示すように記録媒体Ｐは、排出ローラー５６によってニップ位置７０より下流に送り出されると、記録媒体Ｐの先端側ｐｆが第２湾曲部材７４と当接する。この際、第２湾曲部材７４は可動性であることから、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆに押されて、＋Ｚ方向に持ち上げられる。これにより第２湾曲部材７４の先端部７４ｂが撓み、第１湾曲部材５８により湾曲させられた記録媒体Ｐの湾曲形状に倣い、記録面Ｐｒと反対側の面に追従して面接触する。
【００９３】
このため、第２湾曲部材７４の先端部７４ｂと記録媒体Ｐとの間に保持力（図８矢印参照）が生じる。この保持力は、湾曲させられた記録媒体Ｐが元の平坦な状態に戻ろうとすることを妨げる方向に作用する。さらに、第２湾曲部材７４の先端部７４ｂが撓むことにより、第２湾曲部材７４は記録媒体Ｐを記録面Ｐｒと反対側の方向から記録面Ｐｒに向けて付勢する。
【００９４】
この保持力及び付勢力により、記録媒体Ｐが湾曲状態から元の平坦な状態に戻ること、あるいは記録面Ｐｒと反対側に変形しようとすることを妨げる。その結果、第２湾曲部材７４は、第１湾曲部材５８により変形すなわち湾曲させられた記録媒体Ｐの湾曲形状を同様に保持することができる。
【００９５】
また、第２湾曲部材７４は、前記搬送方向と交差する幅方向すなわち図８におけるＹ軸方向において排出ローラー５６の前記ニップ位置７０の両側において第１湾曲部材５８の前記接する位置１３よりも内側に位置するように設けられている。このため、第２湾曲部材７４は、記録媒体Ｐの湾曲部分をＹ軸方向において外側からはさむように当接する。
【００９６】
これにより、第２湾曲部材７４は、記録媒体Ｐの湾曲形状が平坦な状態に戻ろうとすることを抑制し、あるいは防止することができる。その結果、第２湾曲部材７４は、記録媒体Ｐにおいて第１湾曲部材５８により湾曲された側と反対側にカールしようとすることを抑制し、あるいは防止することができる。
【００９７】
また、記録媒体Ｐは、排出ローラー５６から送り出されると、複数の当該排出ローラー５６群による中央部Ｐｃに対するＺ軸方向（図８）の拘束（ニップ）の影響が徐々に弱まることになる。その結果、記録媒体Ｐの先端部が排出ローラー５６のニップ位置７０から搬送方向の下流側に移動して離れるに伴って第２湾曲部材７４の付勢力が効いて来て、当該記録媒体Ｐの中央部Ｐｃも徐々に平坦な状態から記録面Ｐｒを内側にして変形すなわち湾曲するようになる。
【００９８】
続いて、図９に示すように記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが第２湾曲部材７４からさらに搬送方向の下流側にまで送り出されると、記録媒体Ｐは第１付勢部材８０と当接する。この際、図２に示すように、第１付勢部材８０は、自重により垂れ下がった状態にあり、先端部８０ａは載置面７６に対して撓んだ状態にある。記録媒体Ｐが第２湾曲部材７４から搬送されてくると、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが先ず案内部８０ｃ（図２参照）と当接する。
【００９９】
そして、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆは、案内部８０ｃにより先端部８０ａ側に向けて案内される。このとき、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆは、案内部８０ｃを図２における＋Ｚ方向に持ち上げる方向に作用し、これにより第１付勢部材８０は支持軸８４回りに回動する。すなわち、第１付勢部材８０は、支持軸８４を支点として搬送方向下流側に回動する。これにより、第１付勢部材８０は、記録媒体Ｐの載置面７６への排出を妨げない。
【０１００】
さらに、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが先端部８０ａと当接すると、該先端部８０ａは、第１付勢部材８０の自重により記録媒体Ｐを記録面Ｐｒと反対側の方向から記録面Ｐｒに向けてすなわち載置面７６側に付勢する。これにより先端部８０ａには、撓みが生じ、第１湾曲部材５８により湾曲させられた記録媒体Ｐの湾曲形状に倣い、記録面Ｐｒと反対側の面に追従して面接触する。
【０１０１】
このため、第１付勢部材８０の先端部８０ａと記録媒体Ｐとの間に保持力が生じる。この保持力は、湾曲させられた記録媒体Ｐが元の平坦な状態に戻ろうとすることを妨げる方向に作用する。この保持力及び載置面７６側に向けての付勢力により、第１付勢部材８０は記録媒体Ｐが湾曲状態から元の平坦な状態に戻ること、あるいは記録面Ｐｒと反対側に変形しようとすることを妨げる。
【０１０２】
また、記録媒体Ｐが第１付勢部材８０と当接しながら前記搬送方向の下流側（図２及び図９参照）に送り出される際、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆの中央部Ｐｃは、記録媒体Ｐが第１付勢部材８０により載置面７６側に付勢されるので、載置部２２の凸状部７８と当接しながら搬送方向下流側に搬送されることとなる。
【０１０３】
このため、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆには、凸状部７８との間に摩擦力が生じる。この摩擦力は、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆを凸状部７８に押し付けようと前記搬送方向と反対側方向すなわち搬送方向上流側から下流側に向けて作用するので、記録媒体Ｐの先端側が凸状部７８と反対側すなわち記録面Ｐｒと反対側にカールしようとすることを抑制することができる。
【０１０４】
次いで、記録媒体Ｐが第１付勢部材８０からさらに搬送方向の下流側に送り出されると、記録媒体Ｐは第２付勢部材８２と当接する。この際、図２に示すように、第２付勢部材８２も、第１付勢部材８０と同様に自重により垂れ下がった状態にあり、先端部８２ａは載置面７６に対して撓んだ状態にある。記録媒体Ｐが第１付勢部材８０から搬送されてくると、記録媒体Ｐの先端が先端部８２ａ（図２参照）と当接する。
【０１０５】
このとき、第２付勢部材８２の先端部８２ａは、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆにより図２における＋Ｚ方向に持ち上げられる。すなわち、第２付勢部材８２は、支持軸８６を支点として搬送方向下流側に回動する。これにより、第２付勢部材８２は、記録媒体Ｐの載置面７６への搬送を妨げない。
【０１０６】
また、先端部８２ａは、第２付勢部材８２の自重により記録媒体Ｐを記録面Ｐｒと反対側の方向から記録面Ｐｒ側に向けて、即ち載置面７６側に付勢する。これにより先端部８２ａには撓みが生じ、第１湾曲部材５８により湾曲させられた記録媒体Ｐの湾曲形状に倣い、記録面Ｐｒと反対側の面に追従して面接触する。
【０１０７】
このため、第２付勢部材８２の先端部８２ａと記録媒体Ｐとの間に保持力が生じる。この保持力は、湾曲させられた記録媒体Ｐが元の平坦な状態に戻ろうとすることを妨げる方向に作用する。この保持力及び載置面７６側に向けての付勢力により、第２付勢部材８２は記録媒体Ｐが湾曲状態から元の平坦な状態に戻ること、あるいは記録面Ｐｒと反対側に変形しようとすることを妨げる。
【０１０８】
そして、記録媒体Ｐの後端側Ｐｅ（図１０参照）が排出ローラー５６のニップ位置７０を通過すると、第１付勢部材８０及び第２付勢部材８２の自重による付勢力により、記録媒体Ｐは載置部２２の載置面７６に付勢された状態で載置される（図１０参照）。
【０１０９】
また、載置部２２において載置された記録媒体Ｐは、図１０に示すように記録面Ｐｒを内側にして湾曲形状を保持して載置されている。このとき、第１付勢部材８０は記録媒体Ｐの後端側Ｐｅを記録面Ｐｒと反対の側から載置面７６に向けて付勢している。さらに、第１付勢部材８０は記録媒体Ｐの湾曲形状に倣って撓んでいることから、記録媒体Ｐが湾曲形状から平坦な状態に戻ろうとするために搬送方向と交差する方向（図１０におけるＹ軸方向）に変位しようとすると、第１付勢部材８０の先端部８０ａの内側部分がその動きを規制する。
【０１１０】
また、第２付勢部材８２は、記録媒体Ｐの先端側Ｐｆを記録面Ｐｒと反対の側から載置面７６に向けて付勢している。さらに、第２付勢部材８２は記録媒体Ｐの湾曲形状に倣って撓んでいることから、記録媒体Ｐが先端側Ｐｆから記録面Ｐｒと反対側に向けてカールしようとすると第２付勢部材８２の先端部８２ａの外側部分がその動きを規制する。
【０１１１】
また、凸状部７８も記録媒体Ｐが湾曲状態から平坦な状態に戻ろうとする動きに対して、記録媒体Ｐの中央部Ｐｃの図１０におけるＺ軸方向の変位を規制することから、記録媒体Ｐの湾曲状態が保持される。
【０１１２】
その結果、載置部２２に載置された記録媒体Ｐは、第１付勢部材８０、第２付勢部材８２及び凸状部７８により、その湾曲形状を保持されることとなる。さらに、第１付勢部材８０及び第２付勢部材８２は、載置部２２において記録媒体Ｐを載置面７６に対して付勢することから、記録媒体Ｐが載置面７６から浮き上がることを抑制し、あるいは防止することができる。
【０１１３】
このため、載置部２２において、複数枚の記録媒体Ｐが搬送されたときにおいても、記録媒体Ｐを湾曲した状態で積み重ねることができる。その結果、載置部２２において適切な状態で記録媒体Ｐを載置することができる。
【０１１４】
＜＜＜第１の実施例の変形例＞＞＞
（１）本実施例では、第１変形部材６０及び第２変形部材６２をフレーム７２に対して揺動可能に構成したが、第１変形部材及び第２変形部材の少なくとも一方をフレーム７２に固定する構成、あるいは両方を固定する構成としてもよい。
（２）本実施例では、第１変形部材６０及び第２変形部材６２を自重により搬送経路に付勢する構成としたが、第１変形部材６０及び第２変形部材６２の少なくとも一方を付勢する手段として、前記自重に代えて、或いは自重に加えて、ばね、油圧、空圧等のその他の付勢手段により付勢してもよい。
（３）本実施例では、第１付勢部材８０及び第２付勢部材８２の少なくとも一方を支持軸８４、８６に対して回動する構成としたが、これに代えて、支持軸８４、８６に固定する構成としてもよい。この場合は第１付勢部材８０及び第２付勢部材８２の可動性の程度を適宜調整して当該付勢部材としての機能は確保するようする。
（４）本実施例では、Ｆｄ排出部２０に、第１湾曲部材５８、第２湾曲部材７４、凸状部７８、第１付勢部材８０及び第２付勢部材８２を設ける構成としたが、Ｆｕ排出部２６及びＦｕ載置部２８に、第１湾曲部材５８、第２湾曲部材７４、凸状部７８、第１付勢部材８０及び第２付勢部材８２の全部又は一部を設ける構成としてもよい。
【０１１５】
［まとめ］
上記説明をまとめると本実施例に係る記録装置１０は、記録媒体Ｐの記録面Ｐｒに記録を実行する記録部１８と、前記記録部１８から搬送経路１１に沿って搬送された前記記録媒体Ｐを排出する排出部２０と、前記搬送経路１１において前記記録部１８を通過し前記排出部２０に向って搬送される前記記録媒体Ｐに接して該記録媒体Ｐを湾曲する第１湾曲部材５８とを備える。前記第１湾曲部材５８は、前記排出部２０の前記記録媒体Ｐに送り力を作用する接触位置（ニップ位置）７０よりも前記搬送方向における上流側の位置において、前記記録媒体Ｐの幅方向における該記録媒体Ｐの中央部Ｐｃに対して前記記録媒体の幅方向の両側部分Ｐｓを変位させることによって前記記録面Ｐｒが内側となる向きに該記録媒体Ｐを湾曲する。
【０１１６】
上記構成によれば、前記第１湾曲部材５８が、搬送される前記記録媒体Ｐを前記排出部２０の前記接触位置７０より上流側の位置において前記中央部Ｐｃに対して両側部分Ｐｓを変位させることによって前記記録面Ｐｒを内側とする向きに湾曲させる。このように搬送される前記記録媒体Ｐは、前記排出部２０より前記上流側の位置において先ず前記第１湾曲部材５８によって湾曲され、この湾曲された形状で前記第１湾曲部材５８よりも下流において前記排出部２０から前記送り力を受けて排出される。これにより、前記記録媒体Ｐの搬送方向及び該搬送方向と交差する幅方向における当該記録媒体の腰を強くすることができる。  
従って、前記排出部から排出方向に搬送される前記記録媒体において前記搬送方向におけるカールの発生も、前記搬送方向と交差する幅方向におけるカールの発生も抑制することができる。
【０１１７】
本実施例に係る記録装置１０では、前記排出部２０は、搬送される前記記録媒体Ｐの幅方向において前記搬送経路１１の中央部に位置する排出ローラー５６を備え、前記第１湾曲部材５８は、前記排出ローラー５６の前記記録媒体Ｐに送り力を作用する前記接触位置７０に対して前記搬送方向における上流側であって且つ前記排出ローラー５６の前記接触位置７０に対して前記幅方向における両外側の位置１３にて前記記録媒体Ｐに接する第１変形部材６０を備えている。
【０１１８】
本構成によれば、当該排出ローラー５６は搬送される前記記録媒体Ｐの幅方向における中央部Ｐｃに接する。更に、前記第１変形部材６０は、前記排出ローラー５６の前記接触位置７０に対して上流側で且つ、前記幅方向の前記中央部に位置する前記排出ローラー５６の前記接触位置７０に対して両外側の位置１３で該記録媒体に接する。このような三箇所からの接触構造によって当該記録媒体Ｐの前記記録面Ｐｒが内側となる向きの前記湾曲形状が作られる。  
前記三箇所からの接触構造は、三角形の頂角の位置に対応する前記排出ローラー５６と三角形の底角の位置に対応する一対の前記第１変形部材６０によって構成される。更に、前記第１変形部材６０は、前記排出ローラー５６の前記記録媒体Ｐへの接触位置７０を通る平面であって前記搬送経路１１の搬送面に沿う平面を基準として該基準平面に対して前記湾曲側にずれた位置において搬送される記録媒体Ｐに接触するように構成されている。  
即ち、前記排出ローラー５６が前記記録媒体Ｐに接する接点（７０）と一対の前記第１変形部材６０が前記記録媒体Ｐに接する接点（１３，１３）とは、前記搬送方向に対して且つ前記基準平面に交差する方向（前記搬送経路１１の搬送面と交差する方向）に対してずれている。
【０１１９】
上記のようにずれた接点による接触構造を立体的接触構造と言うことにすると、本態様によれば、該立体的接触構造により、前記記録媒体Ｐの搬送方向及び該搬送方向と交差する幅方向における当該記録媒体Ｐの腰を一層強くすることが可能になる。従って、前記排出部２０から排出方向に搬送される前記記録媒体Ｐにおいて搬送方向におけるカールの発生も、前記搬送方向と交差する幅方向におけるカールの発生も一層抑制することができる。
【０１２０】
本実施例に係る記録装置１０では、前記第１湾曲部材５８は、前記第１変形部材６０の前記記録媒体Ｐと接する位置１３に対して前記搬送方向における前記記録媒体搬送方向の上流側であって且つ前記第１変形部材６０の前記接する位置１３に対して前記幅方向における両外側の位置１５にて前記記録媒体Ｐと接する第２変形部材６２を備えている。
【０１２１】
本構成によれば、第２変形部材６２が前記搬送経路１１において、前記第１変形部材６０の前記記録媒体Ｐと接する位置１３に対して上流側であって且つ前記幅方向における両外側の位置１５にて前記記録媒体Ｐと接する。これにより、前記記録媒体Ｐの前記湾曲を、前記第２変形部材６２によって記録媒体Ｐの中央部Ｐｃから遠い前記両外側部分（１５）から開始し（第１段の湾曲）、それに続いて前記第２変形部材６２よりも前記中央部Ｐｃ側、即ち内側の位置（１３）において前記第１変形部材６０によって当該湾曲を進行させることができる（第２段の湾曲）。  
即ち、前記記録媒体Ｐに対する前記湾曲を複数回に分けて段階的に行うことができる。これにより、前記記録媒体Ｐをその中央部Ｐｃに対して前記両側部分Ｐｓを無理なく変位させて湾曲することができる。  
また、当該第１湾曲部材５８を設けたことにより発生する前記記録媒体Ｐの搬送抵抗を小さく抑えることができる。その結果、前記搬送経路１１において前記記録媒体Ｐが媒体詰まりを起こす虞を低減することができる。
【０１２２】
本実施例に係る記録装置１０では、搬送される前記記録媒体Ｐは、前記第２変形部材６２に当接することにより第１段の湾曲が行われ、且つ前記第１変形部材６０に当接することにより第２段の湾曲が行われ、前記第２段の湾曲の量は前記第１段の湾曲の量より大きい。
【０１２３】
本構成によれば、前記第２段の湾曲（第１変形部材６０による）の量は前記第１段の湾曲（第２変形部材６２による）の量より大きいので、前記記録媒体Ｐにおける前記両側部分Ｐｓの中央部Ｐｃに対する変位の量（湾曲角度）は、小さい変位量（小さい湾曲角度）から大きな変位量（大きい湾曲角度）に移行する。  
これにより、前記記録媒体Ｐにおける中央部Ｐｃに対する両側部分Ｐｓの変位を無理なく大きくすることができ、無理なく前記腰を強くすることができる。従って、前記記録媒体Ｐをカールさせようとする力に抗することができ、前記記録媒体Ｐにカールが生じることを抑制し、防止することができる。
【０１２４】
本実施例に係る記録装置１０では、前記第２変形部材６２が前記記録媒体と接する位置１５は、前記搬送方向において、前記排出ローラー５６の前記接触位置７０から前記記録媒体搬送方向の上流側において１５ｍｍ以内の位置である。  
前記記録媒体Ｐには、第１変形部材６０及び第２変形部材６２により変形させられることにより前記記録媒体Ｐの搬送を妨げる力が生じる。しかし、排出ローラー５６の前記記録媒体Ｐとの前記接触位置７０から上流側の１５ｍｍ以内の位置に第２変形部材６２の前記接触位置１５を設けている。すなわち、前記搬送経路１１における前記第２変形部材６２と前記排出ローラー５６との距離が近い。
【０１２５】
これにより、搬送される前記記録媒体Ｐにおいて搬送を妨げる力が生じても、前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが前記第２変形部材６２により湾曲させられた直後に前記先端側Ｐｆの中央部Ｐｃが前記排出ローラー５６と当接し、該排出ローラー５６から送り力を受けて前記搬送経路１１の下流側に搬送させられる。その結果、前記記録媒体Ｐの搬送速度の低下を抑制し、前記搬送経路１１において前記記録媒体Ｐの搬送速度低下により、次位以降の記録媒体Ｐと衝突することにより媒体詰まり等が生じる虞を低減することができる。
【０１２６】
本実施例に係る記録装置１０では、前記第１湾曲部材５８のうち少なくとも前記第２変形部材６２は、前記搬送経路１１に向けて付勢力を付与されており、搬送される前記記録媒体Ｐによって前記付勢力に抗して退避可能である。
【０１２７】
本構成によれば、前記第１変形部材６０及び前記第２変形部材６２の内の少なくとも前記第２変形部材６２は、前記搬送経路１１に向けて付勢力を付与されており、搬送される前記記録媒体Ｐによって前記付勢力に抗して退避可能である。従って、前記第２変形部材６２を、搬送される前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆにおける前記両側部分Ｐｓに確実に当接させるように設けることが容易にでき、前記記録媒体Ｐにおける中央部Ｐｃに対する両側部分Ｐｓの前記湾曲を容易に行うことができる。
【０１２８】
本実施例に係る記録装置１０では、前記第１変形部材６０が前記記録媒体Ｐと接する位置１３は、前記幅方向において、前記排出ローラー５６の前記接触位置７０からの距離Ｌ２が８０ｍｍ以下の位置である。  
これにより、前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆの中央部Ｐｃにより近い位置から変位させることができ、記録媒体Ｐの腰をより強くすることができる。  
前記排出ローラーは歯付きローラーを備える構成である。
【０１２９】
本実施例に係る記録装置１０では、前記排出ローラー５６の前記接触位置７０と、前記第２変形部材６２が前記記録媒体Ｐの前記幅方向における最も外側の位置に接する位置との最短距離は、１２０ｍｍ以内である。  
これにより、前記記録媒体Ｐの搬送方向及び該搬送方向と交差する幅方向における当該記録媒体Ｐの腰を効果的に強くすることができる。
【０１３０】
また、本実施例に係る記録装置１０は、記録媒体Ｐの記録面Ｐｒに対して記録を実行する記録部１８と、前記記録部１８から搬送経路１１に沿って搬送された前記記録媒体Ｐを排出する排出部２０と、前記搬送経路１１において前記記録部１８を通過し前記排出部２０に向って搬送される前記記録媒体Ｐに接して該記録媒体Ｐを湾曲する第１の湾曲部材５８と、前記排出部２０の前記記録媒体Ｐに送り力を作用する接触位置７０よりも前記搬送の方向における下流側において前記記録媒体Ｐと接し、前記第１湾曲部材５８によって湾曲させられた前記記録媒体Ｐの湾曲の形状を同様の形状に保持する第２湾曲部材７４とを備え、前記第２湾曲部材７４は可動性を有している。
【０１３１】
ここで、「可動性を有している」とは、第２湾曲部材７４が回動軸を支点として回動する、移動軸を中心にスライドする、第２湾曲部材自体が撓み変形すること等、記録媒体Ｐとの接触により動く事が可能に設計されているものを意味している。即ち、「可動性」とは、搬送される記録媒体Ｐと当接している状態では該記録媒体Ｐから当接に伴う押付力を受けて該押付力に抗しつつ移動するように設計されていることを意味する。  
繰り返しになるが、可動性とは、記録媒体Ｐと当接した際に可動するように構成されていれば良く、例えば第２湾曲部材７４の一部を可撓性にする、第２湾曲部材７４を回動式にする等があり、部材の少なくとも一部が可撓性を有しかつ、回動式である態様が一層好ましい。
【０１３２】
本構成によれば、前記第２湾曲部材７４は可動性を有していることから、前記排出部２０から排出された前記記録媒体Ｐと当接した際、前記第２湾曲部材７４は、搬送される記録媒体Ｐと当接している状態では該記録媒体Ｐから当接に伴う押付力を受けて該押付力に抗しつつ移動する。このため、前記第２湾曲部材７４は、前記湾曲形状に追従して移動することとなる。これにより、前記第１湾曲部材７４により湾曲させられた湾曲形状を同様の形状に保持することができる。
【０１３３】
前記第２湾曲部材７４が可撓性を備えている場合は、第１湾曲部材５８により湾曲させられた前記記録媒体Ｐの湾曲形状に倣い、当該第２湾曲部材７４の一部が撓んで当該記録媒体Ｐと面接触することとなる。また、前記第２湾曲部材７４が記録媒体Ｐとの接触部が突曲面形状に形成されている場合も当該記録媒体Ｐと面接触することとなる。
【０１３４】
これにより、前記第２湾曲部材７４と前記記録媒体Ｐとの接触面積が増え、前記第２湾曲部材７４は前記面接触によって前記記録媒体Ｐの前記湾曲形状を保持する。即ち、前記記録媒体Ｐにおいて前記第２湾曲部材７４との間に生じる前記保持力が、前記記録媒体Ｐにおいて前記湾曲形状から元の平坦な形状に戻ろうとする力よりも大きい構成とすることで、前記第１湾曲部材５８により湾曲させられた湾曲形状を同様の形状に保持することができる。
【０１３５】
本実施例に係る記録装置１０では、前記排出部２０は、搬送される前記記録媒体Ｐの幅方向において前記搬送経路１１の中央部に位置する排出ローラー５６を備え、前記第２湾曲部材７４が前記記録媒体Ｐを前記保持する際に該記録媒体Ｐに接する位置２５は、前記排出ローラー５６の前記記録媒体Ｐに送り力を作用する接触位置７０に対して前記記録媒体Ｐの幅方向において外側で且つ前記第１湾曲部材５８が前記記録媒体Ｐを前記湾曲する際に接する位置１３に対して同じ位置または内側に位置し、前記記録媒体Ｐの搬送方向において前記排出ローラー５６の前記接触位置７０よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に位置している。
【０１３６】
本構成によれば、当該第２湾曲部材７４は、前記位置２５にて前記記録媒体Ｐと当接し、自ら移動することで、前記記録媒体Ｐの湾曲形状を保持するように前記記録媒体Ｐを付勢することができる。  
また、前記第２湾曲部材７４は、機能的に前記搬送方向と交差する幅方向において複数設けられることになるが、前記記録媒体Ｐの湾曲部分を前記幅方向において外側から挟むように当接することになるので、前記記録媒体Ｐの前記湾曲形状が平坦な状態に戻ろうとすることを抑制し、あるいは防止することができる。その結果、第２湾曲部材７４は、前記記録媒体Ｐにおいて第１湾曲部材５８により湾曲された側と反対側にカールしようとする傾向が出たとき等にそれを抑制し、あるいは防止することができる。
【０１３７】
また、前記記録媒体Ｐにおいて第１湾曲部材５８及び第２湾曲部材７４により徐々に湾曲を大きくすることが可能であり、これにより前記搬送方向において前記記録媒体Ｐを湾曲させることに伴って生じる前記記録媒体Ｐにおける搬送抵抗の増大を抑制することができ、以て搬送速度の低下を抑制できる。これにより、前記搬送経路１１において前記搬送速度の低下した記録媒体Ｐに次に搬送されてきた記録媒体Ｐが衝突することにより生じる媒体詰まりの発生を抑制することができる。
【０１３８】
本実施例に係る記録装置１０では、前記第１湾曲部材５８は剛性部材である。ここで、「剛性部材」とは前記「可撓性」に対する性質の部材という意味で使われている。尚、「可撓性」に対する性質と言っても、厳密に全く撓まない性質の部材という意味ではなく、実質的に元の形状が保たれていれば、本明細書では「剛性部材」に含まれる。  
本構成によれば、前記第１湾曲部材５８は、前記記録媒体Ｐと当接した際、撓むことなく当該記録媒体Ｐを湾曲させることができる。また、前記第１湾曲部材５８は、前記記録媒体Ｐを湾曲させる際に撓まないことから、前記記録媒体Ｐを湾曲させた際に当該記録媒体Ｐに生じる湾曲に対する反力に抗することができ、その湾曲形状を保持することができる。また、前記記録媒体Ｐを湾曲させた状態で下流に送り出すことができることから、前記記録媒体Ｐが前記排出ローラー５６のニップ位置７０から送り出され、離間した状態においても前記記録媒体Ｐの腰を強くすることができる。このため、前記記録媒体Ｐが前記排出ローラー５６より離間した際、前記記録媒体Ｐの先端側が前記搬送方向と交差する幅方向を軸線としてカールすることを抑制することができる。
【０１３９】
特に、前記第１湾曲部材５８は、前記記録媒体Ｐを湾曲させた状態で前記第２湾曲部材７４に記録媒体Ｐを受け渡すため、可能な限り強めに前記記録媒体Ｐを湾曲させておく必要がある。前記湾曲が十分でなければ、受け渡しの際に搬送不良となったり、前記第２湾曲部材７４が良好に機能せず載置部２２において前記記録媒体Ｐを良好に載置出来ないといった不具合が生じる恐れがある。よって、剛性部材を用い湾曲を少し強くしておくことが好ましい。
【０１４０】
本実施例に係る記録装置１０では、前記凸状部７８の前記搬送方向における長さは、当該載置部２２に載置された前記記録媒体Ｐの前記搬送方向における長さよりも長い。  
本構成によれば、前記凸状部７８の前記搬送方向における長さが前記記録媒体Ｐにおける長さよりも長く設定されているので、該凸状部７８は前記記録媒体Ｐが載置された際、前記搬送方向において前記湾曲された記録媒体Ｐの中央部Ｐｃと全長に亘って接触する。これにより、前記凸状部７８は、前記載置部２２に載置された記録媒体Ｐにおいて前記湾曲形状から元の平坦な状態に戻ろうとしても、前記記録媒体Ｐの中央部の前記記録面Ｐｒと交差する方向の変位を妨げることができる。このため、前記凸状部７８は、前記記録媒体Ｐの前記湾曲形状を保持することができる。  
尚、本明細書において「排出ローラーにより排出される前記記録媒体」には、特定の用紙サイズの記録媒体（例えばＡ３サイズやＡ４サイズ等）が含まれる。
【０１４１】
また、本実施例に係る記録装置１０は、記録媒体Ｐの記録面Ｐｒに対して記録を実行する記録部１８と、前記記録部１８から搬送経路１１に沿って搬送された前記記録媒体Ｐを排出する排出部２０と、前記搬送経路１１において前記記録部１８を通過し前記排出部２０に向って搬送される前記記録媒体Ｐに接して該記録媒体Ｐを湾曲する第１の湾曲部材５８と、前記排出部２０の前記記録媒体Ｐに送り力を作用する接触位置７０よりも前記搬送の方向における下流側において前記記録媒体Ｐと接し、前記第１湾曲部材５８によって湾曲させられた前記記録媒体Ｐの湾曲の形状を同様の形状に保持する第２湾曲部材７４と、前記排出部２０から排出された前記記録媒体Ｐが載置される載置部２２と、前記排出部２０の前記接触位置７０よりも前記記録媒体搬送方向の下流側において、前記載置部２２に載置された前記記録媒体Ｐの搬送方向における後端側の前記記録面Ｐｒと反対の側の面に接して前記記録面Ｐｒ側に向って付勢する第１付勢部材８０とを備え、前記第１付勢部材８０は可動性を有している。
【０１４２】
可動性としては、第１付勢部材８０が回動軸支点を中心に移動可能又は第１付勢部材８０が移動軸内をスライドする事により移動可能に構成しても良い。少なくとも一部が可撓性部材で構成した場合、安価に設計が可能であり好ましい。一方、第１付勢部材８０を剛性部材とし回動軸支点を中心に移動可能又は第１付勢部材８０が移動軸内をスライドする事により移動可能とした場合、ユーザーが触る事が可能な部分に設けられているが、ユーザーが誤って第１付勢部材８０を破損させてしまうことを防止出来る。
【０１４３】
本構成によれば、排出部２０から載置部２２に排出された記録媒体Ｐは、第１付勢部材８０と接触し、該第１付勢部材８０を移動し、撓ませ又はその両方を行わせた状態で載置部に搬送され、載置される。このため、第１付勢部材８０には、前記移動や撓みにより弾性力が生じ、当該弾性力により前記記録媒体Ｐの前記搬送方向における後端側を付勢する。  
これにより、前記第２湾曲部材７４を通過して搬送された前記記録媒体Ｐと接触した際、前記第１付勢部材８０は、前記第１湾曲部材５８及び前記第２湾曲部材７４により湾曲させられた前記記録媒体Ｐの湾曲形状に倣って前記第１付勢部材８０が移動し、撓み又はその両方が行われ、当該記録媒体Ｐと接触することとなる。
【０１４４】
このため、前記第１付勢部材８０は、前記湾曲形状に追従し、前記第１付勢部材８０と前記記録媒体Ｐとの接触が安定し、前記第１付勢部材８０は前記接触によって前記記録媒体Ｐの前記湾曲形状を保持し、その保持力が前記湾曲形状から元の平坦な形状に戻ろうとすることを妨げる。これにより、前記記録媒体Ｐが前記載置部２２に載置されている間、前記記録媒体Ｐにおいて前記第１湾曲部材５８により湾曲させられた前記湾曲形状を同様の形状で保持することができる。さらに、前記載置部２２において複数枚の前記記録媒体Ｐを適切に載置することができる。
【０１４５】
尚、ここで、第２湾曲部材７４が「同様の形状に保持する」とは、Ｐ記録媒体において第１湾曲部材５８により湾曲されたままの形状を全く同一に保持するということに限定されるものではなく、湾曲形状がＵ字状のカールである場合は曲げ角度や湾曲量等の変更を許容し、或いは湾曲形状が波打ち形状（コックリング）である場合は波を打たせる場所や波の数等の変更を許容する意味で使われている。すなわち、前記記録媒体Ｐにおいて第１湾曲部材５８が湾曲させた形状の意義が没却されない限りの変更を含むことを意味している。  
また、本明細書における前記可動性の一態様である「可撓性」とは、部材が回動軸を支点として回動することとは異なり、部材自体が撓み、変形することを意味している。即ち、「可撓性」とは、搬送される記録媒体Ｐと当接している状態では該記録媒体Ｐから当接に伴う押付力を受けて該押付力に抗しつつ該押付力の方向に自らの形状を変形させて撓むように設計されていることを意味する。
【０１４６】
本実施例に係る記録装置１０では、前記第１付勢部材８０の前記記録媒体Ｐに接する位置よりも下流側において、前記載置部２２に載置された前記記録媒体Ｐの搬送方向における先端側Ｐｆの前記記録面Ｐｒと反対の側の面に接して前記記録面Ｐｒ側に向って付勢する第２付勢部材８２を備え、前記第２付勢部材８２は可動性を有している。
【０１４７】
可動性としては、第２付勢部材８２が回動軸支点を中心に移動可能又は第２付勢部材８２が移動軸内をスライドする事により移動可能に構成しても良い。少なくとも一部が可撓性部材で構成した場合、安価に設計が可能であり好ましい。一方、第２付勢部材８２を剛性部材とし回動軸支点を中心に移動可能又は第２付勢部材８２が移動軸内をスライドする事により移動可能とした場合、ユーザーが触る事が可能な部分に設けられているが、ユーザーが誤って第２付勢部材８２を破損させてしまうことを防止出来る。
【０１４８】
本構成によれば、排出部２０から排出された記録媒体Ｐは、第２付勢部材８２と接触し、該第２付勢部材８２を移動し、撓ませ又はその両方を行わせた状態で載置部２２に搬送され、載置される。このため、第２付勢部材８２には、前記移動や撓みにより弾性力が生じ、当該弾性力により前記記録媒体Ｐの前記搬送方向における先端側Ｐｆを付勢する。  
これにより、前記第２湾曲部材７４及び第１付勢部材８０を通過して搬送された前記記録媒体Ｐと接触した際、前記第２付勢部材８２は、前記第１湾曲部材５８及び前記第２湾曲部材７４により湾曲させられた前記記録媒体Ｐの湾曲形状に倣って前記第２付勢部材８２が移動し、撓み又はその両方が行われ、当該記録媒体Ｐと接触することとなる。  
さらに、前記記録媒体Ｐの前記搬送方向における後端側Ｐｅは、第１付勢部材８０により付勢されているので、前記記録媒体Ｐが前記載置部２２に載置されている間、前記記録媒体Ｐにおいて前記第１湾曲部材５８により湾曲させられた前記湾曲形状を第１付勢部材８０及び第２付勢部材８２により同様の形状で保持することができる。
【０１４９】
このため、前記記録媒体Ｐにおいて前記記録面Ｐｒと反対側にカールが生じることを抑制し、あるいは防止することができる。その結果、前記湾曲形状を保持した状態で保前記記録媒体Ｐを持することから、複数枚の記録媒体Ｐを積み重ねて適切に載置することができる。
【０１５０】
本実施例に係る記録装置１０では、前記搬送方向と交差する前記載置部２２の幅方向において、前記第１付勢部材８０の前記記録媒体Ｐに接する位置は、前記第２の付勢部材８２の前記記録媒体Ｐに接する位置よりも外側である。
【０１５１】
本構成によれば、前記記録媒体Ｐの後端側Ｐｅを付勢する第１付勢部材８０の前記記録媒体Ｐに接する位置は、第２付勢部材８２の前記記録媒体Ｐに接する位置より外側に位置している。この「外側」配置にすると、記録媒体Ｐの搬送方向に沿ってカールする場合（いわゆる縦カール）に、第１付勢部材８０で押さえられていても、記録媒体Ｐの搬送方向の長さが長いと先端側Ｐｆでカールが始まってしまう恐れがある。しかし、第２付勢部材８２が第１付勢部材８０よりも内側に配置されていると好ましい。第１付勢部材８０は記録媒体Ｐのカールを強く抑えるために、可能な限り記録媒体Ｐの両端側に近い場所に配置し、第２付勢部材８２は多くの記録媒体種に対応させるために、第１付勢部材８０よりも内側に位置させることが好ましい。
【０１５２】
本実施例に係る記録装置１０では、前記記録媒体Ｐの幅方向において前記載置部２２の中央部には凸状部７８が設けられ、該凸状部７８は前記排出ローラー５６から排出された前記記録媒体Ｐの前記第１湾曲部材５８によって湾曲された前記形状に対応している。  
ここで、「湾曲された前記形状に対応している」とは、記録媒体Ｐの湾曲形状とフィットした形状で接触して前記湾曲形状を保持することが可能に構成されていることを意味する。例えば、記録媒体Ｐが搬送方向に沿ってＵ字形状に湾曲されている場合は、そのＵ字の内部に一様に嵌まる凸状が該当する。
【０１５３】
本構成によれば、前記第２湾曲部材８２の前記形状保持機能に加えて当該凸状部７８による形状保持機能が加わって、前記第１湾曲部材５８により湾曲させられた湾曲形状を一層効果的に同様の形状に保持することができる。  
即ち、前記記録媒体Ｐが載置された際、前記搬送方向において前記湾曲された記録媒体Ｐの中央部Ｐｃと当接する。これにより、前記凸状部７８は、前記載置部２２に載置された記録媒体Ｐが前記湾曲形状から元の平坦な状態に戻ろうとしても、前記記録媒体Ｐの中央部Ｐｃの前記記録面Ｐｒと交差する方向の変位を妨げる作用をする。このため、前記凸状部７８は、前記記録媒体Ｐの前記湾曲形状を保持することができる。
【０１５４】
また本構成によれば、前記載置部２２において、前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆと凸状部７８とが接触し、該記録媒体Ｐの他の部分は前記凸状部７８と接触しない状態で、排出ローラー５６により前記記録媒体Ｐが前記載置部２２に送り出され、載置される。この際、前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが凸状部７８と当接しつつ搬送されることとなり、前記先端側Ｐｆには、前記凸状部７８との間に摩擦力が生じる。  
この摩擦力は、前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆを前記凸状部７８に押し付けようと前記搬送方向と反対側方向に作用することから、前記記録媒体Ｐの先端側Ｐｆが記録面Ｐｒと反対側にカールしようとすることを抑制することができる。これにより、凸状部７８は、前記記録媒体Ｐにおいて第１湾曲部材５８により湾曲された形状を第２湾曲部材７４とともに同様の形状に保持することができる。
【０１５５】
本実施例に係る記録装置１０では、前記第１付勢部材８０は回動可能に構成されている。本構成によれば、第１付勢部材８０が回動可能に構成されているので、前記記録媒体Ｐが前記載置部２２に搬送される際、第１付勢部材８０は前記記録媒体Ｐと当接し、回動させられる。このため、前記記録媒体Ｐの前記載置部２２への搬送の支障とならない。さらに、前記記録媒体Ｐが前記載置部２２に載置されると、前記第１の付勢部材８０は、回動状態から元の状態に戻り、前記記録媒体Ｐの上方から当該記録媒体Ｐを付勢することとなる。このため、第１付勢部材８０は、前記記録媒体Ｐにおいて前記記録面Ｐｒと反対側すなわち上方に向けてカールしようとすることを抑制し、あるいは防止することができる。
【０１５６】
本実施例に係る記録装置１０では、前記記録部１８はライン型記録ヘッドを備えている。本発明は記録速度の速いラインプリンターに適用すると、その効果が顕著である。
【０１５７】
[他の実施例]
また、本実施形態では本発明に係るＦｄ排出部２０及びＦｄ載置部２２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１５８】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１５９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  記録装置、１２  給送部、１３  接する位置、１４  搬送部、１５  接する位置、１６  ベルト搬送部、１７  歯付きローラー、１８  記録部、１９  ホルダー、
２０  Ｆｄ排出部、２１  歯付きローラー、２２  Ｆｄ載置部、２３  ホルダー、
２４  反転経路部、２５  接する位置、２６  Ｆｕ排出部、２７  接する位置、
２８  Ｆｕ載置部、２９  接する位置、３０  給送トレイ、３２  給送ローラー、
３４  搬送駆動ローラー、３６  搬送従動ローラー、３８  第１ローラー、
４０  第２ローラー、４２  無端ベルト、
４２ａ  無端ベルトの上側区間、４４  支持体、４６  キャリッジ、４８  記録ヘッド、５０  第１分岐部、５２  反転経路、５４  第２分岐部、５６  排出ローラー対、
５８  第１湾曲部材、６０  第１変形部材、６２  第２変形部材、
６４  排出駆動ローラー、６６  排出従動ローラー、６８  駆動軸、７０  ニップ位置、
７２  Ｆｄ排出部のフレーム、７２ａ  Ｆｄ載置部２２に面する側の面、
７４  第２湾曲部材、７４ａ、８０ｂ、８２ｂ  基端部、
７４ｂ、８０ａ、８２ａ  先端部、７６  載置面、７８  凸状部、８０  第１付勢部材、８０ｃ  案内部、８２  第２付勢部材、８４、８６  支持軸、Ｐ  記録媒体、Ｐａ  曲げ部、Ｐｂ  三角形の変形部、Ｐｃ  記録媒体Ｐの中央部、Ｐｅ  記録媒体Ｐの後端側、
Ｐｆ  記録媒体Ｐの先端側、Ｐｒ  記録面、Ｐｓ  記録媒体Ｐの端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014195940.tif 000009
【図８】
2014195940.tif 000010
【図９】
2014195940.tif 000011
【図１０】
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