(57)【要約】【課題】熱延後に巻き取られたコイル材を適切に冷却することで、軟質で均一な組織とする。【解決手段】本発明の熱延コイル材の冷却方法は、熱間圧延された圧延材Ｗを巻取ってなるコイル材Ｓの冷却方法であって、圧延材Ｗの鋼種成分によって定まるベイナイト変態温度を基に決まる温度ＴＡ以上の巻取温度ＣＴにて圧延材Ｗをコイル材Ｓへと巻き取り、圧延材Ｗの鋼種成分と巻取温度ＣＴとを基に、コイル材Ｓがフェライト・パーライト組織になるまでの保持時間ｔａを求め、コイル材Ｓに対する伝熱計算を行うことで、コイル材Ｓの外周部の温度低下状況を算出し、算出された温度低下状況を基に、コイル材Ｓが当該コイル材Ｓの鋼種成分によって定まるマルテンサイト変態温度ＴＢ以下となるまでの時間ｔｂを求め、時間ｔａ＞時間ｔｂとなる場合、コイル材Ｓの巻取り後、時間ｔｂ経過する以前に、コイル材Ｓを保温する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延された圧延材を巻取ってなるコイル材の冷却方法であって、
(i)  圧延材の鋼種成分によって定まるベイナイト変態温度を基に決まる温度ＴＡ以上の巻取温度ＣＴにて圧延材をコイル材へと巻き取り、
(ii)  前記圧延材の鋼種成分と巻取温度ＣＴとを基に、コイル材がフェライト・パーライト組織になるまでの保持時間ｔａを求め、
(iii)  コイル材に対する伝熱計算を行うことで、コイル材の外周部の温度低下状況を算出し、算出された温度低下状況を基に、前記コイル材が当該コイル材の鋼種成分によって定まるマルテンサイト変態温度ＴＢ以下となるまでの時間ｔｂを求め、
(iv)  時間ｔａ＞時間ｔｂとなる場合、コイル材の巻取り後、時間ｔｂ経過する以前に、コイル材を保温する、
ことを特徴とする熱延コイル材の冷却方法。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却方法を用いて熱延コイル材を製造するに際しては、
前記熱間圧延されたコイル材を保温する前に、前記コイル材の内周部の温度と前記コイル材の外周部の温度との少なくとも一方を計測し、
前記計測された温度がマルテンサイト変態温度ＴＢを下回る場合には、前記計測された温度とマルテンサイト変態温度ＴＢとの温度差に基づいて、前記マルテンサイト変態温度ＴＢを下回るコイル材の領域Ｐを求め、
前記保温後に、前記求めたコイル材の領域Ｐを切断して取り除き、前記領域Ｐが取り除かれたコイル材を製品とする
ことを特徴とする熱延コイル材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延鋼板のような長尺の圧延材が圧延ラインから出てコイル状に巻き取られたコイル材の冷却方法に関するものであって、特に、コイル材の均一な冷却を実現することで、所望とする製品特性を備えた熱延圧延鋼板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱間圧延鋼板（熱延材）を製造するに際しては、加熱した鋳片を複数の圧延機で連続的に圧延を施して帯状の圧延材とし、その後、冷却手段にて所定の冷却速度で冷却し、ダウンコイラなどの巻き取り機によって巻き取り、コイル材とする。
圧延材が軟鋼の場合、水冷手段で目標の巻き取り温度まで冷却する過程で変態は完了する。一方、高炭素鋼や近年開発が進んでいるハイテン鋼でＣ、Ｓｉ、Ｍｎを多く含む材料については、コイル材に巻き取った時点では変態が完了しないか、もしくは変態がほとんど進行していないことが明らかになってきた。
【０００３】
コイル材に巻き取った時点で変態が始まっていない場合、コイル材の外周側や縁端部が先に冷え、コイル材の内周側が徐冷される状況となるため、製品となったコイル材は、不均一な組織、強度を有するものとなって、製品としての性能が満たされないなど大きな問題となっていた。
係る状況は、例えば高強度冷延鋼板において、顕著に発生することが知られている。
【０００４】
すなわち、高強度冷延鋼板の素材である熱延鋼板は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ等を多く含む高成分系であるため、熱延コイルに巻き取られた段階では変態が完了せず、過冷オーステナイトの状態であることがある。そのような場合、熱延後に巻き取られたコイル材は、コイル材の状態で変態が進行するが、外周側および縁端部から空冷されて温度が低下していくため、冷却速度の速い外周側及び縁端部では硬質なベイナイト組織やマルテンサイト組織が多く生じ、硬度が高くなって、次工程である冷延での圧延加工性を低下させる。（圧下率の制約、端部割れ等）。
【０００５】
上記した状況を改善するためには、熱延後に巻き取られたコイル材を保温し、フェライト中心の組織とすることで軟質化を図ることが考えられる。
このようなコイル材の徐冷技術としては、例えば、特許文献１に熱延鋼板コイルの冷却法が開示されている。この技術では、コイル材における結晶粒の成長、ＡｌＮ、ＭｎＳ、鉄炭化物の析出、粗大化に着目して、「高温巻取り後のコイル放冷中の保温装置」を設置している。保温装置はコイル材を覆う保温カバーを有しており、この保温カバーを被せ、コイル外周部温度が（巻取り温度−２５０）℃になるまでの領域を平均冷却速度５℃／分以下で冷却することとしている。
【０００６】
また、特許文献２は、熱間圧延機の後段に水冷手段とダウンコイラとを配置した熱間圧延ラインにおいて、圧延後の圧延材を水冷手段で所定の温度で冷却してダウンコイラで熱延コイルに巻き取った後、コイル置き台に載置して熱延コイル搬送コンベアで搬送するにあたり、熱延コイルの外周部における平均冷却速度が３３℃／ｈｒ以下の冷却速度を実現する徐冷カバーで熱延コイル搬送コンベアを覆うといった技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５４−１２４８０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された技術は、熱延後に巻き取られたコイル材を保温し、フェライト中心の組織とすることで軟質化を図ることを意図しているものであるが、コイル材の成分が多岐に亘る現状では、単に「外周部温度が（巻取り温度−２５０）℃になるまでの領域を平均冷却速度５℃／分以下で冷却する」だけでは、確実にコイル材の軟質化、材質の均一化を図ることは困難であると思われる。
【０００９】
一方、特許文献２の技術は、熱延後の圧延材を巻き取ったコイルの変形を抑制し、生産性や歩留りの向上を図ることを意図した技術であり、やはり、コイル材の軟質化、材質の均一化を図ることは困難であると思われる。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、熱延後に巻き取られたコイル材を適切に冷却することで、フェライト主体であって軟質で均一な組織とする熱延コイル材の冷却方法、及び熱延コイル材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の熱延コイル材の冷却方法は、熱間圧延された圧延材を巻取ってなるコイル材の冷却方法であって、
(i)  圧延材の鋼種成分によって定まるベイナイト変態温度を基に決まる温度ＴＡ以上の巻取温度ＣＴにて圧延材をコイル材へと巻き取り、
(ii)  前記圧延材の鋼種成分と巻取温度ＣＴとを基に、コイル材がフェライト・パーライト組織になるまでの保持時間ｔａを求め、
(iii)  コイル材に対する伝熱計算を行うことで、コイル材の外周部の温度低下状況を算出し、算出された温度低下状況を基に、前記コイル材が当該コイル材の鋼種成分によって定まるマルテンサイト変態温度ＴＢ以下となるまでの時間ｔｂを求め、
(iv)  時間ｔａ＞時間ｔｂとなる場合、コイル材の巻取り後、時間ｔｂ経過する以前に、コイル材を保温することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の熱延コイル材の製造方法は、上記した冷却方法を用いて熱延コイル材を製造するに際しては、前記熱間圧延されたコイル材を保温する前に、前記コイル材の内周部の温度と前記コイル材の外周部の温度との少なくとも一方を計測し、前記計測された温度がマルテンサイト変態温度ＴＢを下回る場合には、前記計測された温度とマルテンサイト変態温度ＴＢとの温度差に基づいて、前記マルテンサイト変態温度ＴＢを下回るコイル材の領域Ｐを求め、前記保温後に、前記求めたコイル材の領域Ｐを切断して取り除き、前記領域Ｐが取り除かれたコイル材を製品とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱延コイル材の冷却方法を用いることで、熱延後に巻き取られたコイル材を適切に冷却することで、フェライトを中心とした軟質で均一な組織とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】熱間圧延ラインの概略を示す図である。
【図２】コイル材の冷却状況をＴＴＴ線図上で示したものである。
【図３】コイル材を保温した上で冷却する状況をＴＴＴ線図上で示したものである。
【図４】本発明のコイル材の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る熱延コイル材Ｓの冷却方法の実施形態を、図を基に説明する。
なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
図１に、本発明の実施形態に係る冷却方法が行なわれる熱間圧延ライン１の概略を示す。図１に示すように、連続仕上圧延機２や水冷手段３を備えた熱間圧延ライン１で圧延された圧延材Ｗは、通常４００〜６００℃程度の温度において巻き取り機で巻き取られてコイル材Ｓとなり、その後、熱延コイル搬送コンベア（搬送手段）により熱延コイル置場４に搬送されて、そこで室温まで冷却される。なお、熱延コイル搬送コンベアにコイル材Ｓが載置されて搬送される。
【００１５】
「発明が解決しようとする課題」にて精説したが、高炭素鋼や近年開発が進んでいるハイテン鋼でＣ、Ｓｉ、Ｍｎを多く含む材料が圧延材Ｗの場合、コイル材Ｓに巻き取った時点では変態が完了しないか、もしくは変態がほとんど進行していない。それ故、コイルに巻き取った時点で変態が始まっていない場合、コイル材Ｓの外周側や縁端部が先に冷え、コイル材Ｓの内周側が徐冷される状況となるため、製品となったコイル材Ｓは、不均一な組織、不適切な強度を有するものとなって、製品としての性能が満たされないなどの不都合が生じる。
【００１６】
このような状況を鑑み、本発明は、熱延コイル材Ｓを適正に冷却し、不均一な組織、不適切な強度を備えないコイル材Ｓとなるようなコイル材Ｓの冷却方法を提供するものである。
本発明の冷却方法は、熱間圧延された圧延材Ｗを巻取ってなるコイル材Ｓの冷却方法であって、ベイナイト変態温度ＴＡ以上での巻き取りを行う「コイル材巻き取り工程」と、保持時間ｔａを算出する「時間ｔａ算出工程」と、コイル材Ｓがマルテンサイト組織に到達する時間を算出する「時間ｔｂ算出工程」と、コイル材Ｓを保温する「保温工程」の４つの工程を有する。
【００１７】
以下、各工程（特に、時間ｔａ算出工程、時間ｔｂ算出工程）の詳細を説明し、その後、具体的なコイル材Ｓの冷却手順について説明する。
図２には、対象とされている熱延鋼材のＴＴＴ線図が示されている。
図２に示す如く、熱延鋼材の巻き取り温度をＣＴとした場合、この温度及び熱延鋼材の鋼種成分から、当該熱延材がフェライト・パーライト組織になるまでの時間ｔａを求める。
【００１８】
まず、熱延鋼材の巻き取り温度ＣＴに関しては、温度ＴＡ以上とする。この温度ＴＡは、ベイナイト変態温度を基に決まるものであり、例えば、ベイナイト変態温度Ｂｓと同じ値にしてもよく、ベイナイト変態がほぼ完了した温度（例えば、８０％程度進んだ温度）とすることも可能である。
本実施形態の場合、温度ＴＡをベイナイト変態温度Ｂｓとしている。ベイナイト変態温度Ｂｓは、Steven & Haynesの式（W. STEVEN and A. G. HAYNES, J. Iron Steel Inst. 183 (1956) 349; Iron and Steel, 29 (1956), 634.）を用い求めることとする。
【００１９】
TA(℃)=Bs=830-270C - 90Mn - 37Ni - 70Cr - 83Mo（in weight％）
一方、時間ｔａは、図２のようなＴＴＴ線図（実測線図又は計算線図）を用いて算出する。求めた時間ｔａは、巻き取り温度ＣＴで巻き取ったコイル材Ｓを時間ｔａ以上保温状態のままで保持することで、当該コイル材Ｓはフェライト・パーライト組織になることを意味する。
【００２０】
さらに、図２に示すように、熱延鋼材の巻き取り温度をＣＴとした場合、この温度及び熱延鋼材の鋼種成分、コイル材Ｓの形状、コイル材Ｓが置かれている雰囲気の温度(外気温）などから、当該熱延材を保温せず自然冷却した際に、コイル材Ｓの外周部がマルテンサイト組織になるまでの時間ｔｂを求める。なぜならば、鋼組織がベイナイト又はマルテンサイト主体となると硬質化し、フェライト・パーライト組織となると軟質化するからであり、パーライト変態が完了する時間（先に求めた時間ｔａ）を軟質化の目安としたからである。
【００２１】
この時間ｔｂを求めるに際しては、コイル材Ｓの組織がマルテンサイト組織になる温度Ｍｓ（マルテンサイト変態の終了温度）を知る必要がある。この温度Ｍｓは、各鋼種毎に実験に基づきＣＣＴ線図を作成し、作成したＣＣＴ線図に基づいて求めてもよいし、変態速度式より数値計算してもよい。なお、実操業上は、鋼種成分ごとにまとめたグループや巻取温度ＣＴごとに決める必要がある。
【００２２】
本実施形態の場合、マルテンサイト変態温度Ｍｓを温度ＴＢとして、この温度ＴＢに、コイル材Ｓの温度が到達する時間ｔｂを求める。なお、温度ＴＢは、マルテンサイト変態が完全に終了する温度に限定されず、変態がほぼ完了する温度（例えば、８０％程度完了する温度）を採用してもよい。本実施形態では、Steven & Haynesを用いて温度Ｍｓを求めた（W. STEVEN and A. G. HAYNES, J. Iron Steel Inst. 183 (1956) 349; Iron and Steel, 29 (1956), 634.）。
【００２３】
TB(℃)=Ms=561 - 474C - 33Mn - 17Cr - 17Ni - 21Mo（in weight％）
このようにして得られた温度ＴＢに、コイル材Ｓが到達する時間ｔｂを求める。
コイル材Ｓの温度低下履歴は、本実施形態では数値シミュレーションにより求めた。シミュレーション計算の概略は以下の通りである。
【００２４】
【数１】
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【００２５】
以上の計算方法に基づき、巻き取り温度ＣＴで巻き取られたコイルの最外周端部がＴＢとなるまでの時間ｔｂを求めた。なお、他の手法として、巻き取り温度ＣＴ毎に製造月毎に最低気温を想定し、数値計算して予め決めておいてもよく、伝熱モデルから得られる温度降下式を予め準備しておき、係る温度降下式を用いるなどの手法が採用可能である。
以上述べた熱延コイル材Ｓの冷却方法を用いて熱延後のコイル材Ｓを冷却し、所望とする製品特性を備えた熱延圧延鋼板を製造する方法について、説明を行う。
【００２６】
図２に示す如く、まず、熱延コイル材Ｓの冷却方法を実施するに際しては、事前の準備として、コイル材Ｓの鋼種成分と巻取温度ＣＴとを基に、コイル材Ｓがフェライト・パーライト主体の組織になるまでの保持時間ｔａを求める「時間ｔａ算出工程」を行い、時間ｔａの具体的な数値を求めておく。合わせて、コイル材Ｓに対する伝熱計算を行うことで、コイル材Ｓの外周部の温度低下状況を算出し、算出された温度低下状況を基に、コイル材Ｓが鋼種成分によって定まるマルテンサイト変態温度ＴＢ以下となるまでの時間ｔｂを求める。すなわち「時間ｔｂ算出工程」を行って、時間ｔｂの具体的な数値を求めておく。
【００２７】
その後、図１に示す熱間圧延ライン１により、鋳片を圧延し、所定の板厚にされた圧延材Ｗを巻取温度ＣＴにおいて巻き取り機で巻き取るようにする。巻取温度ＣＴは、圧延材Ｗの鋼種成分によって定まる「ベイナイト変態温度ＴＡ」以上とされる（コイル材巻き取り工程）。
巻き取り機で巻き取られたコイル材Ｓは、熱延コイル搬送コンベアにより熱延コイル置場４に搬送されて、そこで室温まで冷却される。この際、時間ｔａ算出工程で求めた時間ｔａが、時間ｔｂ算出工程で求めた時間ｔｂより長い場合、コイル材Ｓの巻取り後、時間ｔｂ経過する以前に、コイル材Ｓを保温するようにする（保温工程）。コイル材Ｓの保温は、断熱材で構成された保温カバーをコイル材Ｓに被せるなどの手法が採用可能である。なお、保温を止める時間はｔａ以上とすることが好ましい。
【００２８】
このように、コイル材Ｓの巻取り後、時間ｔｂ経過する以前に、コイル材Ｓを保温するようにすることで、図３に示す如く、本来であれば、図３中の(i)→(ii)→(iii)のようにコイル材Ｓの温度が低下してゆき、コイル材Ｓの外周側や周縁端がマルテンサイト組織となり、硬化する可能性大だった状況が回避される。その代わりに、図３中の(i)→(ii)→(iv)のようにコイル材Ｓの温度が変遷し、コイル材Ｓの外周側や周縁端がフェライト・パーライト組織となり、その後、図３中の(iv)→(v)のようにコイル材Ｓが冷却されるため、製品となったコイル材Ｓはフェライト中心の軟質な鋼材となって、コイル材Ｓ全体として均一な組織となる。
【００２９】
表１には、上記した熱延コイル材Ｓの冷却方法によりコイル材Ｓを冷却した例（実施例）と保温を実施しなかった比較例が示されている。
なお、コイル材Ｓの保温方法は、セラミックファイバー断熱材５０ｍｍをコイル材Ｓの周囲に巻くことにした。また、時間ｔａに関しては、巻き取り温度ＣＴがＴＡ以下となる場合、ｔａは存在しないこととした。
【００３０】
また、表１における軟質化結果であるが、コイル材Ｓの定常部（先端部や尾端部以外の長手方向中央部）における幅方向の硬度分布を測定し、中央部と縁端部の差が引張応力に換算した値で５０ＭＰａ以上の場合、硬化が進んでいると判断して、軟質化結果：“×”とした。コイル材Ｓを保温した時間は、本実施例では全て３時間とした。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１の結果から明らかなように、本実施形態の熱延コイル材Ｓの冷却方法を適用したコイル材Ｓは、確実にフェライト・パーライト組織となり、軟質化が実現できた（実施例ａ，ｃ，ｄ，ｇ，ｈ，ｋ，ｌ，ｎ，ｏ）。一方で、比較例ｂ，ｅ，ｆ，ｊ，ｑでは、巻き取り温度ＣＴ＜ＴＡとなったため、コイル材Ｓのは軟質化しなかった。また、比較例ｉ，ｍ，ｐは、ｔｂ経過するまでに保温開始（もしくは保温そのもの）しなかったので、コイル材Ｓは軟質化しなかった。比較例ｒは、保温しなかったが、ｔａ＜ｔｂとなる条件であったので、コイル材Ｓは軟質化した。
【００３３】
以上述べたように、本発明の熱延コイル材Ｓの冷却方法を採用することで、熱延後に巻き取られたコイル材Ｓを適切に冷却することで、フェライトをした軟質で均一な組織とすることができる。また、本発明の熱延コイル材Ｓの冷却方法及びその考え方を導入することで、全てのコイル材Ｓを保温する必要が無くなり、必要なコイル材Ｓのみを保温することができ、ひいては、熱延コイル置場４の有効活用が可能となる。
【００３４】
次に、本発明のコイル材Ｓの製造方法について説明する。
例えば、屋外から吹き込む風の影響でコイル材Ｓが予想よりも速く冷却される場合や、コイル材Ｓを保管する環境の温度が急激に変化するなどして予想以上の速度で冷却が進行するような場合には、上述した冷却方法で得られた時間ｔｂが経過するより前に保温を開始したとしても、マルテンサイト変態が実際よりも速く起こってしまうといったことが起こり得る。このような場合には、保温を実施することを判断したタイミングにおける予測よりコイル材Ｓが早く冷えてしまい、保温実施時にはマルテンサイト変態温度ＴＢ以下までコイル材Ｓの温度が低下する可能性がある。そのため、時間ｔｂが経過するより前に保温を開始したとしても、コイル材Ｓの一部がマルテンサイト変態を起こし、材質や強度の均一性が損なわれる可能性が出てくる。
【００３５】
そこで、本発明の熱延コイル材の製造方法では、上記した難点を克服すべく、上述した冷却方法を用いてコイル材Ｓ（熱延コイル材）を製造するに際しては、熱間圧延されたコイル材Ｓを保温する前に、コイル材Ｓの内周部の温度ＴＣ１とコイル材Ｓの外周部の温度ＴＣ２との少なくとも一方を計測し、計測された温度ＴＣ１、ＴＣ２がマルテンサイト変態温度ＴＢを下回る場合には、計測された温度ＴＣ１、ＴＣ２とマルテンサイト変態温度ＴＢとの温度差に基づいて、マルテンサイト変態温度ＴＢを下回るコイル材の領域Ｐを求め、保温後に、求めたコイル材の領域Ｐを切断して取り除き、領域Ｐが取り除かれたコイル材Ｓを製品としている。
【００３６】
具体的には、本発明の製造方法では、以降に示すような手順でコイル材Ｓを製造することとしている。すなわち、図４に示すように、熱間圧延されたコイル材Ｓを保温する前に、まずコイル材Ｓの内周部の温度ＴＣ１と、コイル材Ｓの外周部の温度ＴＣ２とを計測する。このコイル材の内・外周部の温度計測には、実際には熱電対を用いた温度センサが用いられる。例えば、先端に熱電対を有する温度センサを、保温前のコイル材Ｓの巻芯側に挿し込み、巻芯側で計測された温度をコイル材Ｓの内周部の温度ＴＣ１とする。また、温度センサを保温前のコイル材Ｓの巻外側に押し当て、巻外側で計測された温度をコイル材Ｓの外周部の温度ＴＣ２とする。
【００３７】
このようにして計測された内周部の温度ＴＣ１及び外周部の温度ＴＣ２の計測データを、制御部に送る。この制御部では、計測された温度ＴＣ１及びＴＣ２が、上述したマルテンサイト変態温度ＴＢを下回るかどうかが、最初に判断される。温度ＴＣ１及びＴＣ２のいずれかがマルテンサイト変態温度ＴＢを下回る場合には、保温する前にコイル材Ｓのマルテンサイト変態が起こっていると考えることができ、マルテンサイト変態により生成された硬質な不良部を切り捨てるカット処理が必要となる。
【００３８】
そこで、制御部では、このカット処理で切り捨てるコイル材Ｓの領域Ｐ、つまり「カット処理を行う領域Ｐ」を、次に決定する。
この領域Ｐの決定は、計測された温度ＴＣ１及びＴＣ２とマルテンサイト変態温度ＴＢとの温度差に基づいて行われる。
すなわち、コイル材Ｓの内部では径方向に沿って温度が一定の変化率で変化していると考えれば、計測された内周部の温度ＴＣ１及び外周部の温度ＴＣ２の計測データを用いて、コイル材Ｓの径方向における単位長さ当たりの温度変化率α（℃／ｍｍ）を求めることができる。このようにして温度変化率αが得られたら、計測された温度ＴＣ１及びＴＣ２とマルテンサイト変態温度ＴＢとの温度差δＴを計算により求める。例えば、外周部の温度ＴＣ２がマルテンサイト変態温度ＴＢより低い場合であれば、外周部の温度ＴＣ２とマルテンサイト変態温度ＴＢとの温度差δＴをまず計算により求める。求められた温度差δＴを温度変化率αで除したものが、マルテンサイト変態温度ＴＢよりも低い温度を示す領域Ｐとなる。このようにして求められた領域Ｐは、コイル材の巻外から径内側に向かって不良部がどの程度の厚み（径方向に沿った長さ）存在するかを示しており、巻外から巻芯側にＰ（ｍ）の厚みだけコイル材をカットすれば、硬質な不良部が製品コイルに含まれることを防止することが可能となる。
【００３９】
なお、上述したＰは巻外からの厚みとして示したが、Ｐをコイル材Ｓの巻き数として示して、不良部のカットを行っても良い。例えば、コイル材Ｓの板厚ｈ（ｍｍ）が既知の場合は、δＴをαとｈとで除したものが、巻き数で示されたカット処理を行う領域Ｐとなる。
このようにしてカットして取り除かれるコイル材Ｓの領域Ｐが決定されたら、保温後のコイルを適宜カットできるラインに送り、決定されたコイル材Ｓの領域Ｐをカットして取り除く。このようにすれば硬質な不良部を取り除くことができ、不良部を含まないコイル材を製品として得ることが可能となる。
【００４０】
表２には、上記した熱延コイル材Ｓの製造方法により製造されたコイル材Ｓの実施例が示されている。これらの実験例ｓ〜ｕは、いずれも上述した方法により硬質な不良部を切り取ったものである。各実験例のマルテンサイト変態温度ＴＢは４２３℃〜４１５℃の範囲でそれぞれ異なっており、このＴＢを用いて算出される領域Ｐも実験例毎に異なる巻き数（実験例ｓが０巻、実験例ｔが５巻、実験例ｕが７巻）となっている。このようにして決定された領域Ｐを外周から不良部分としてカットで除いた結果、軟質化の結果も良好なものとなっている。これらの結果からも、上述した方法で決定された領域Ｐをカットした場合には、マルテンサイト変態により硬質化した不良部分が含まれないコイル材Ｓを確実に得ることができると判断される。
【００４１】
【表２】
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【００４２】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００４３】
例えば、上述した熱延コイル材Ｓの製造方法では、コイル材Ｓの巻外側の温度と巻芯側の温度とを計測した例を挙げたが、温度の計測場所は２箇所に限定されない。巻外側及び巻芯側の２箇所以外にも、巻中側の温度を計測するようにして、３箇所以上の温度を計測するようにしても良い。また、温度を計測する箇所も、径方向に離れた場所であれば良く、巻外側や巻芯側に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１    熱間圧延ライン
２    連続仕上圧延機
３    水冷手段
４    熱延コイル置場
Ｓ    コイル材
Ｗ    圧延材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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