(57)【要約】【課題】            簡単な操作により転倒を防止することが可能な収納装置を提供すること。【解決手段】        一実施形態に係る収納装置は、物品を収納して搬送することが可能な収納装置である。この収納装置は、前記物品を収納する筐体と、該筐体の底面に取り付けられ、該底面と該底面に対向する走行面との間に配置された複数の車輪と、前記筐体の底面に設けられ、該底面の外縁に沿って延びる板状の係止部材であって、前記走行面との間に間隙をおいて延びる下面、及び、該下面に対して傾斜して前記筐体の底面に向かって延びる傾斜面、を有する係止部材と、を具備する。【選択図】          図１
2014125037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納して搬送することが可能な収納装置であって、
前記物品を収納する筐体と、
該筐体の底面に取り付けられ、該底面と該底面に対向する走行面との間に配置された複数の車輪と、
前記筐体の底面に設けられ、該底面の外縁に沿って延びる板状の係止部材であって、前記走行面との間に間隙をおいて延びる下面、及び、該下面に対して傾斜して前記筐体の底面に向かって延びる傾斜面、を有する係止部材と、
を具備することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記係止部材が前記底面の外縁に沿った軸の周りに回動自在に設けられている、請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記係止部材は、該係止部材の下面が前記走行面に対向する第１の位置と、該下面が前記筐体の底面に近づいた第２の位置と、の間において回動自在に設けられている、請求項２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記係止部材は、前記第１の位置において、該係止部材の下面が前記筐体の底面に対して略平行に延び、前記第２の位置において、前記係止部材の下面が前記筐体の底面に対して略垂直に延びる、ように構成されたものである、請求項３に記載の収納装置。
【請求項５】
前記係止部材が、前記複数の車輪のうち前記移動方向に沿って配置された２つの車輪の間に配置されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の収納装置。
【請求項６】
前記係止部材は、該係止部材の下面において該係止部材の中心部に向かって延びる凹部が形成されたものである、請求項１から請求項５のいずれかに記載の収納装置。
【請求項７】
前記係止部材は、該係止部材の外面が前記筐体の最も外側にある外面より内側に配置されたものである、請求項１から請求項６のいずれかに記載の収納装置。
【請求項８】
前記係止部材は、前記筐体の底面の長手方向に沿って延びる、請求項１から請求項７のいずれかに記載の収納装置。
【請求項９】
食器ディスペンサーである請求項１から請求項８のいずれかに記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納して搬送する収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に係る収納装置としては、特許第４３０８３６９号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。この文献に記載された収納装置は、台車と、台車の底面に取り付けられた車輪と、台車に取り付けられＬ字状に延びる丸棒状の脚部と、を含む。脚部は、台車に取り付けられた筒状のガイド部に挿通されることにより、台車から離れる方向及び台車に近づく方向に摺動自在、かつ、中心軸の周りに回動自在となっている。
この収納装置は、台車に物品を収納して保管する場合には、台車から離れる方向に脚部を摺動及び突出させるとともに、脚部の先端部が接地面に対向するように脚部を回動させる。これにより、収納装置が傾斜したときには、脚部の先端部が、接地面に当接することにより、収納装置の転倒を防止するようになっている。この状態において、この収納装置は、走行する場合には、脚部の先端部が接地面から離れるように脚部を回動させるとともに、台車に近づく方向に脚部を摺動させる。これにより、脚部は、収納装置の走行を妨害しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３０８３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術に係る収納装置を操作する利用者は、脚部をガイド部に固定する際には、逐一、脚部に形成された孔の位置とガイド部に形成された孔の位置とを一致させた上で、両方の孔にピンを挿入しなければならない。よって、上記従来技術に係る収納装置は、利用者に面倒な操作を要求するものとなっている。
【０００５】
したがって、本発明の様々な実施形態によって、簡単な操作により転倒を防止することが可能な収納装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの態様に係る収納装置は、物品を収納して搬送することが可能な収納装置であって、前記物品を収納する筐体と、該筐体の底面に取り付けられ、該底面と該底面に対向する走行面との間に配置された複数の車輪と、前記筐体の底面に設けられ、該底面の外縁に沿って延びる板状の係止部材であって、前記走行面との間に間隙をおいて延びる下面、及び、該下面に対して傾斜して前記筐体の底面に向かって延びる傾斜面、を有する係止部材と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の様々な実施形態によれば、簡単な操作により転倒を防止することが可能な収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る食器収納装置の構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示した食器収納装置の構成を示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示した食器収納装置の構成を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る食器収納装置の下部の構成を部分的に拡大して示す正面図である。
【図５】図５は、図４に示した食器収納装置の構成を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態３に係る食器収納装置に用いられる係止部材の構成を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態４に係る食器収納装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通する構成要素には、同一の参照符号が付されている。また、図面の縮尺は、必ずしもすべての図面において一致しているとは限らない。
【００１０】
以下、収納装置が食器収納装置（「食器ディスペンサー」と称されることもある。）である場合を例にとり、様々な実施形態を説明するが、本発明は、任意の物品を収納して搬送する収納装置に適用することが可能なものである。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る食器収納装置の構成を示す正面図である。図２は、図１に示した食器収納装置の構成を示す側面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る食器収納装置１００は、図示しない食器を内部に収納する箱型（例えば略直方体状）の筐体１２０と、筐体１２０の底面に取り付けられた複数（例えば４つ）のキャスター１４０と、筐体１２０の下方に配置された係止部材１６０と、を含む。
【００１３】
筐体１２０は、本実施形態では、内部に少なくとも１つの支持板１２２を有する。支持板１２２は、下方から図示しない付勢手段（例えばバネ）により上方に向かって付勢されている。支持板１２２は、その上面に食器又は食器を収納したかご等（以下「食器等」という。）が載置されることにより、付勢手段による付勢に抗して下降し、これらの食器等が取り除かれることにより、付勢手段による付勢によって上昇するようになっている。
【００１４】
支持板１２２の下方には、筐体１２０の内部を加熱することにより支持板１２２の上に載置された食器等を加熱するヒーター１２４が配置されている。ヒーター１２４に対する電源の供給は、ヒーター１２４に接続された電源コード１２６により行われる。電源コード１２６は、筐体１２０の底面１２８に形成された穴（図示せず）を介して筐体１２０の外部に取り出され、筐体１２０の側面上部に形成された係合部１３０に巻かれている。
【００１５】
各キャスター１４０は、周知のものであり、車輪１４２と、車輪１４２を回動自在に支持する支持部１４４と、を含む。支持部１４４は、筐体１２０の底面１２８に対して回動自在に取り付けられている。各キャスター１４０の車輪１４２が走行面Ｇの上を滑走することにより、食器収納装置１００は移動することができる。各キャスター１４０の支持部１４４が回動することにより、食器収納装置１００は任意の方向に移動することができる。
【００１６】
係止部材１６０は、食器収納装置１００の転倒を防止するように作用するものである。本実施形態では、係止部材１６０は、図２に示すように、全体として略コ字状の断面形状を有する（例えば金属及び樹脂等を含む任意の材料により構成された）板状の部材により形成されている。すなわち、係止部材１６０は、水平方向に延びる板状のベース部１６２と、ベース部１６２の一端に連続的に繋がりベース部１６２に対して略垂直に下方に延びる板状の第１垂下部１６４と、ベース部１６２の他端に連続的に繋がりベース部１６２に対して略垂直に下方に延びる板状の第２垂下部１６６と、を含む。
【００１７】
ベース部１６２は、その上面が筐体１２０の底面１２８に当接した状態で例えば溶接やボルト等により底面１２８に固定されている。ベース部１６２の幅は、図２に示すように、筐体１２０の一方の側面１３２と他方の側面１３４との間の距離よりも長いため、第１垂下部１６４の外面は、一方の側面１３２の外面よりも外側に位置し、第２垂下部１６６の外面は、他方の側面１３４の外面よりも外側に位置している。ところが、本実施形態では、第１垂下部１６４の外面が、筐体１２０の最も外側にある外面、すなわち、筐体１２０の最上部に取り付けられた蓋部１３６の一方の外面１３６ａよりも内側に位置し、第２垂下部１６６の外面が、筐体１２０の最も外側にある外面、すなわち、蓋部１３６の他方の外面１３６ｂよりも内側に位置するように、係止部材１６０は構成されている。このように、第１垂下部１６４及び第２垂下部１６６は、筐体１２０の最も外側にある外面よりも内側に位置するように配置されている。
【００１８】
第１垂下部１６４は、図１及び図３に示すように、例えば食器収納装置１００の移動方向をＤ１（実際には食器収納装置１００は任意の方向に移動可能である）とすると、移動方向Ｄ１に沿って延びた形状を有する（例えば、第１垂下部１６４は、底面１２８の外縁に沿って延びる）。具体的には、第１垂下部１６４は、互いに対向する上面１６４ａ及び下面１６４ｂと、上面１６４ａの各端部から下方に延びる側面１６４ｃ、１６４ｄと、側面１６４ｃと下面１６４ｂとを繋ぐ傾斜面１６４ｅと、側面１６４ｄと下面１６４ｂとを繋ぐ傾斜面１６４ｆと、により囲まれた形状（六角柱の形状）を有する。傾斜面１６４ｅ、１６４ｆは、下面１６４ｂに対して傾斜して筐体１２０の底面１２８に向かって延びている。
【００１９】
図２に示すように、第１垂下部１６４の下面１６４ｂは、走行面Ｇとの間に間隙ｇを維持しつつ延び、走行面Ｇに対向している。間隙ｇは、全体を通して一定であってもよいし、変化していてもよい。
また、第１垂下部１６４は、移動方向Ｄ１に沿って配置された２つのキャスター１４０（車輪１４２）の間に位置している。
【００２０】
第１垂下部１６４に平行に延びる第２垂下部１６６は、上述した第１垂下部１６４と同一の構成を有するものである。
【００２１】
上記構成を有する食器収納装置１００においては、筐体１２０が、図２において左側に（右側に）傾斜したときには、係止部材１６０の第１垂下部１６４（第２垂下部１６６）の下面１６４ｂが、走行面Ｇに当接（係止）することにより、筐体１２０がさらに左側に（右側に）向かって傾斜することを阻害する。
【００２２】
また、係止部材１６０の第１垂下部１６４及び第２垂下部１６６のいずれの外面も筐体１２０の最も外側にある外面（１３６ａ、１３６ｂ）の内側に位置しているので、筐体１２０が通過できるような幅を有するスペースであれば、係止部材１６０を含む食器収納装置１００全体がそのスペースを移動することができる。これにより、係止部材１６０が食器収納装置１００の移動を阻害する事態が抑えられる。また、係止部材１６０の存在が、食器収納装置１００の周辺における利用者の通行や他の装置等の移動等を妨害する事態も抑えられる。
【００２３】
さらに、図１〜図３から分かるように、係止部材１６０の第１垂下部１６４及び第２垂下部１６６の各々には、下面１６４ｂに対して角度を成して筐体１２０の底面１２８に向かって延びる傾斜面（例えば傾斜面１６４ｅ、１６４ｆ）が形成されている。この傾斜面は、食器収納装置１００が移動するに伴って、キャスター１４０の車輪１４２が乗り越えた障害物（ケーブル、走行面における凹凸、走行面における傾斜等）の上を摺動することにより、第１垂下部１６４及び第２垂下部１６６の各々の下面１６４ｂがその障害物を乗り越えることを助けるように作用する。これにより、食器収納装置１００全体がある程度の障害物を乗り越えて移動し易くなる。このような意味において、各垂下部の傾斜面及び下面は、滑らかな面として形成されることが好ましく、さらに、傾斜面と下面とを繋ぐ部分には面取りが施されることが好ましい。
【００２４】
なお、各垂下部の下面（１６４ｂ）の長さを長く（短く）することは、走行面Ｇとの接触面積が大きく（小さく）なるので、食器収納装置１００の転倒を防止するという点では有利（不利）に働くが、その反面、傾斜面の傾斜角が大きく（小さく）なるため、障害物を乗り越えるという点では不利（有利）に働く。よって、商品化される食器収納装置１００の転倒のし易さ（この装置の幅に対する高さや質量等の様々な要因）、この装置が利用される環境（障害物の種類や大きさ等）等を考慮して、各垂下部の下面及び傾斜面のサイズを設計することが好ましい。
【００２５】
また、本実施形態では、２つのキャスター１４０の間に１つの垂下部が配置される場合について説明したが、別の実施形態では、２つのキャスター１４０の間に複数の垂下部が配置されるようにしてもよい。
【００２６】
さらに、本実施形態では、各垂下部の傾斜面が平らな面を含む場合について説明したが、別の実施形態では、各垂下部の傾斜面が湾曲した面（下に凹又は凸の曲面）を含むものであってもよい。これにより、食器収納装置が障害物を乗り越えることをさらに容易にすることができる。また、各垂下部の傾斜面は、平らな面及び湾曲した面の両方を含むものであってもよい。
【００２７】
なお、業務用食器ディスペンサの分野では、電気用品安全法により規定された安全基準として、当該ディスペンサは１５度まで傾斜しても転倒しないことが定められているが、本実施形態では、この安全基準を満足することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、最も好ましい実施形態を示すために、各垂下部の外面が筐体の最も外側にある外面より内側に配置される構成を説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、各垂下部の外面は、筐体の最も外側にある外面よりも外側に配置されるように構成されるものであってもよい。
【００２９】
また、食器収納装置の転倒を効果的に防止するという点において、各垂下部の下面の面積（長さ及び／又は厚み）を大きくすることが好ましいということはいうまでもない。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、簡単な構成により転倒を防止することが可能な収納装置を提供することができる。
【００３１】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る食器収納装置の下部の構成を部分的に拡大して示す正面図である。図５は、図４に示した食器収納装置の構成を示す側面図である。なお、図４及び図５において図１〜図３におけるものと共通する構成要素については、図１〜図３におけるものと同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。なお、図５においては、便宜上、設けられた４つのキャスター１４０のうちの１つのみしか表現されていない、ということに留意されたい。
【００３２】
本実施形態では、係止部材４００は、図１〜図３に示した係止部材１６０とは異なる構成を有する。具体的には、係止部材４００は、略コ字状の断面形状を有する板状のベース部４１０と、ベース部４１０の一端に回動自在に取り付けられた板状の第１垂下部４２０と、ベース部４１０の他端に回動自在に取り付けられた板状の第２垂下部４３０と、を含む。
【００３３】
ベース部４１０は、その上面が筐体１２０の底面１２８に当接した状態で例えば溶接やボルト等により底面１２８に固定されている。第１垂下部４２０（第２垂下部４３０）は、第１垂下部４２０（第２垂下部４３０）の内面とベース部４１０の内面とに跨って配置された複数（例えば３つ）のヒンジ（蝶番）４４０によりベース部４１０に回動自在に取り付けられている。第１垂下部４２０（第２垂下部４３０）は、その下面４２２（その下面４３２）が走行面Ｇに対向する第１の位置と、その下面４２２（その下面４３２）が筐体１２０の底面１２８に近づいた第２の位置と、の間において回動自在となっている（なお、図５には、第１垂下部４２０が第１の位置にあり、第２垂下部４３０が第２の位置にある様子が示されている）。
【００３４】
なお、図５には、最も好ましい実施形態として、各垂下部は、第１の位置にあるときに、その下面が筐体１２０の底面１２８に略平行に延び、第２の位置にあるときに、その下面が筐体１２０の底面１２８に略垂直に延びる、ように構成された形態が示されている。しかしながら、本発明は、各垂下部が第１の位置及び第２の位置にあるときに筐体１２０の底面１２８に対してそれぞれ任意の角度を成すように配置される形態をも含むものである。
【００３５】
第１垂下部４２０は、図１〜図３に示した第１垂下部１６４と同様に、（第１の位置にある第１垂下部４２０の）下面４２２に対して角度を成して筐体１２０の底面に向かって延びる傾斜面４２４、４２６を含む。これら傾斜面４２４、４２６は、図１〜図３を参照して説明した傾斜面と同様の機能を果たすものである。
【００３６】
上記構成を有する食器収納装置においては、例えば、この食器収納装置が静止状態にあるとき（例えばこの食器収納装置を保管したり清掃したりするときなど）には、各垂下部は、第１の位置に配置されることにより、この食器収納装置の転倒を効果的に防止することができる。一方、例えば、この食器収納装置が移動状態にあるとき（例えばレストランなどで客に食器や料理等を配るときなど）には、各垂下部は、第２の位置に配置されることにより、この食器収納装置に対して障害物等を容易に乗り越えて円滑な移動をさせることができる。
【００３７】
なお、各垂下部が第１の位置及び／又は第２の位置にあるときにその位置に確実に静止して保持されるようにするために、ヒンジ４４０として、複数の角度において保持されるヒンジ（いわゆるクリックヒンジ）を用いることができる。これにより、各垂下部は、第１の位置にあるときには、この第１の位置に静止して保持されることにより、食器収納装置の転倒を防止するように機能することができる。一方、各垂下部は、第２の位置にあるときには、この垂下部の自重により第１の位置に向かって回動しづらくなり、この第２の位置に静止して保持されることにより、食器収納装置の移動を妨げないように機能することができる。
【００３８】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係る食器収納装置に用いられる係止部材の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る係止部材６００は、図４及び図５に示した係止部材４００に変更を施したものである。よって、係止部材４００と異なる構成のみに着目して説明し、係止部材４００と同様の構成についてはその説明を省略する。
【００３９】
本実施形態に係る係止部材６００は、ベース部６２０と垂下部６４０とを係合させる構成に特徴を有する。ベース部６２０の下端には、複数（例えば３つ）の略矩形状の凹部６２２が形成されている。各凹部６２２の一方の側（図６において右側）には、複数（例えば２つ）の矩形状の切欠き６２４が形成されている。さらに、ベース部６２０の下端付近の内部には、ベース部６２０の内部を貫通して水平方向に延びる円柱状の軸６２６が挿通されている。この軸６２６は、各凹部６２２の領域において外部に露出している。
【００４０】
垂下部６４０の上端には、複数（例えば３つ）の略矩形状の凸部６４２が形成されている。各凸部６４２は、ベース部６２０における対応する凹部６２２に係合するために、この凹部６２２よりも狭い幅を有するように形成されている。各凸部６４２の一方の側（図６において右側）には、複数（例えば２つ）の矩形状の凸部６４４が形成されている。各凸部６４４は、ベース部６２０における対応する切欠き６２４に係合するように形成されている。さらに、各凸部６４２の内部には、ベース部６２０に形成された軸６２６を挿通させるために水平方向に延びる貫通穴（図示せず）が形成されている。
【００４１】
上記構成を有するベース部６２０と垂下部６４０との結合は次のようになされる。まず、ベース部６２０と垂下部６４０とは、各凸部６４２が対応する凹部６２２の内部に挿入され、かつ、各凸部６４４が対応する切欠き６２４に挿入されるように、組み合わせられる。さらに、各凸部６４２とこれに対応する凹部６２２との間には、螺旋状に延びる金属等の部材により形成されたコイルバネＳが図６に示すように挿入される。このコイルバネＳは、各凸部６４２を図６において右側に向かう方向に付勢するように作用するものである。次に、ベース部６２０、各コイルバネＳ、及び、各凸部６４２に形成された貫通穴（図示せず）を貫通するように、軸６２６が、挿入されベース部６２０に固定される。
【００４２】
垂下部６４０は、図６に示した状態（すなわち第１の位置にある状態）では、コイルバネＳによって付勢されることにより、各凸部６４４は、これに対応する切欠き６２４に向かって付勢されることにより、この切欠き６２４との係合を維持する。これにより、垂下部６４０は、回動しない固定状態となる。
【００４３】
一方、利用者が、垂下部６４０を握持して、コイルバネＳによる付勢に抗して、図６において左側に向かう方向に垂下部６４０を変位させると、各凸部６４４とこれに対応する切欠き６２４との係合が解除される。この状態において、利用者が、垂下部６４０を図６において奥行き方向に押圧することにより、垂下部６４０は、軸６２６の周りに回動することができる。これにより、垂下部６４０は第２の位置に移動することができる。この後、利用者が垂下部６４０を解放すると、垂下部６４０は、コイルバネＳにより付勢されることにより、図６において右側に向かってベース部６２０を押圧する。これにより、垂下部６４０は、第２の位置において静止して保持される。
【００４４】
この後、利用者が、垂下部６４０を図６において手前方向に押圧することにより、垂下部６４０は、軸６２６の周りに回動する。利用者は、垂下部６４０が第１の位置に到達したときに、垂下部６４０を解放すると、コイルバネＳにより付勢されることにより、各凸部６４４がこれに対応する切欠き６２４に係合する。これにより、垂下部６４０は、図６に示した第１の位置において静止して保持される。
【００４５】
本実施形態によれば、垂下部６４０は、第１の位置にあるときには、コイルバネＳによりベース部６２０に向かう方向に付勢されるとともに、各凸部６４４がこれに対応する切欠き６２４に係合することにより、第１の位置において確実に静止することができる。また、垂下部６４０は、第２の位置にあるときにも、コイルバネＳによりベース部６２０に向かう方向に付勢されることにより、第２の位置において確実に静止することができる。
【００４６】
（実施形態４）
図７は、本発明の実施形態４に係る食器収納装置の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る係止部材７００は、図１〜図６に示した係止部材に変更を施したものである。よって、図１〜図６に示した係止部材と異なる構成のみに着目して説明し、これらの係止部材と同様の構成についてはその説明を省略する。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、係止部材７００に含まれた垂下部７２０は、略矩形状の形状を有し、走行面Ｇに向かって下方に延びている。垂下部７２０の下面７２２は、走行面Ｇに対して略平行に延びている。下面７２２には、垂下部７２０の中心部に向かって延びる凹部７２４が形成されている。一例として、図７には、凹部７２４が、走行面Ｇに略平行に延びる面７２４ａと、面７２４ａの各端部と下面７２２とを繋ぐ傾斜面７２４ｂ、７２４ｃと、により囲まれたものである例が示されている。
【００４８】
このような凹部７２４が形成された係止部材７００を備えた食器収納装置の利点について、図７（ｂ）〜図７（ｄ）を参照して説明する。
ここでは、図７（ｂ）に示すように、食器収納装置が、前方に向かって上昇する走行面（例えば平滑な走行面）Ｇ１及び前方に向かって下降する走行面（例えば平滑な走行面）Ｇ２を移動する場合を考える。
【００４９】
図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、食器収納装置は、連絡点Ｃに到達するまでは、垂下部７２０の下面７２２は、走行面Ｇ１に接触することもなく、円滑に移動することができる。
【００５０】
図７（ｄ）に示すように、前方のキャスター１４０が連絡点Ｃを通過した後には、食器収納装置は、前方のキャスター１４０が走行面Ｇ２の上を滑走することにより、前傾の姿勢をとることになる。これにより、垂下部７２０の下面７２２と走行面Ｇ２との距離が短くなる。食器収納装置がさらに前方に進行すると、垂下部７２０の下面７２２と走行面Ｇ２との距離はさらに減少することになる。ところが、本実施形態に係る垂下部７２０には、下面７２２において上方に向かって延びる凹部７２４が形成されている。よって、食器収納装置がさらに前方に進行しても、凹部７２４の領域が連絡点Ｃを受け入れることができる。これにより、垂下部７２０は、連絡点Ｃ１との接触を回避又は可能な限り抑えることができる。仮に、凹部７２４を囲む面７２４ａが連絡点Ｃに当接したとしても、この後、連絡点Ｃとの当接は、面７２４ａから傾斜面７２４ｃに引き継がれる。傾斜面７２４ｃは、連絡点Ｃと当接した後は、徐々に食器収納装置を上昇させるように作用するので、連絡点Ｃと接触したからといって、食器収納装置は、その進行を規制されることなく、前方に進行することができる。
【００５１】
なお、垂下部７２０は、下面７２２において、図３に示したような傾斜面（１６４ｅ、１６４ｆ）を備えたものであってもよい。これにより、垂下部７２０は、走行面に存在する障害物を乗り越え易くすることができる。
【００５２】
また、垂下部７２０は、図４〜図６に示した構造を採用して、進行方向に沿った軸の周りに回動自在に設けられたものとすることもできる。
【００５３】
さらに、上述した実施形態１〜実施形態４を含む様々な実施形態により示された技術的思想は、相互に組み合わせることが可能なものである。
【００５４】
また、上述した様々な実施形態では、係止部材は板状に形成されるものとして説明したが、ここでいう「板状」とは、平らな平面のみにより囲まれた部材により形成されたものだけでなく、外側又は内側に向かって湾曲した面、凹凸のある面、外側又は内側に向かって傾斜した面、及び、これらの面の組み合わせ等、により囲まれた部材により形成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００  食器収納装置
１２０  筐体
１４０  キャスター
１６０  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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