(57)【要約】【課題】複数のユーザが参加する会議に使用する１又は複数の会議場を、各ユーザの会議場への移動により排出される二酸化炭素の量を考慮して、決定する。【解決手段】制御部（２）は、開催予定の会議の参加メンバーである複数の社員の各々について、該社員が、該社員が前記会議の開始予定時までに到達可能な会議場、に前記会議の参加のため移動する際に排出される二酸化炭素の排出量を取得する。また、制御部（２）は、取得した排出量に基づいて、前記会議に使用する１又は複数の会議場を決定する。【選択図】図１
2014010749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開催予定の会議の参加予定者である複数のユーザの各々について、予め定められた複数の会議場のうちの該ユーザが前記会議の開始予定時までに移動可能な会議場に、該ユーザが前記会議の参加のため移動する際に排出される二酸化炭素の排出量を取得する排出量取得手段と、
前記排出量取得手段により取得された排出量に基づいて、前記会議に使用する１又は複数の会議場を決定する決定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予め定められた複数の会議場のそれぞれは、複数の拠点のうちのいずれかの拠点に属し、
各ユーザのスケジュールを表すスケジュール情報に基づいて、各ユーザが前記開始予定時前に所在している拠点を特定する拠点特定手段をさらに含み、
前記排出量取得手段は、
各ユーザにつき、各拠点間の移動の際に排出される二酸化炭素量を示す情報に基づいて、前記排出量を取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定められた複数の会議場のうちの前記開始予定時までにいずれかのユーザが移動可能な会議場につき、前記会議のための該会議場の使用により排出される二酸化炭素の排出量を、該会議場の設備の使用による単位時間当たりの二酸化炭素排出量を示す情報に基づいて、算出する排出量算出手段をさらに含み、
前記決定手段は、
前記排出量取得手段により取得された排出量と、前記排出量算出手段により算出された排出量と、に基づいて、前記会議に使用する１又は複数の会議場を決定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
開催予定の会議の参加予定者である複数のユーザの各々について、予め定められた複数の会議場のうちの該ユーザが前記会議の開始予定時までに移動可能な会議場、に該ユーザが前記会議の参加のため移動する際に排出される二酸化炭素の排出量を取得する排出量取得手段、
前記排出量取得手段により取得された排出量に基づいて、前記会議に使用する１又は複数の会議場を決定する決定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、バンドメンバー各々の空き時間及び利用可能エリアに基づいて、バンドメンバー全員の空き時間に予約可能であり、且つバンドメンバー全員の利用可能エリアに属するスタジオを特定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数のユーザが参加する会議に使用する１又は複数の会議場を、各ユーザの会議場への移動により排出される二酸化炭素の量を考慮して、決定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、開催予定の会議の参加予定者である複数のユーザの各々について、予め定められた複数の会議場のうちの該ユーザが前記会議の開始予定時までに移動可能な会議場に、該ユーザが前記会議の参加のため移動する際に排出される二酸化炭素の排出量を取得する排出量取得手段と、前記排出量取得手段により取得された排出量に基づいて、前記会議に使用する１又は複数の会議場を決定する決定手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記予め定められた複数の会議場のそれぞれは、複数の拠点のうちのいずれかの拠点に属し、各ユーザのスケジュールを表すスケジュール情報に基づいて、各ユーザが前記開始予定時前に所在している拠点を特定する拠点特定手段をさらに含み、前記排出量取得手段は、各ユーザにつき、各拠点間の移動の際に排出される二酸化炭素量を示す情報に基づいて、前記排出量を取得することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記予め定められた複数の会議場のうちの前記開始予定時までにいずれかのユーザが移動可能な会議場につき、前記会議のための該会議場の使用により排出される二酸化炭素の排出量を、該会議場の設備の使用による単位時間当たりの二酸化炭素排出量を示す情報に基づいて、算出する排出量算出手段をさらに含み、前記決定手段は、前記排出量取得手段により取得された排出量と、前記排出量算出手段により算出された排出量と、に基づいて、前記会議に使用する１又は複数の会議場を決定すること、を特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するための請求項４の発明は、開催予定の会議の参加予定者である複数のユーザの各々について、予め定められた複数の会議場のうちの該ユーザが前記会議の開始予定時までに移動可能な会議場、に該ユーザが前記会議の参加のため移動する際に排出される二酸化炭素の排出量を取得する排出量取得手段、前記排出量取得手段により取得された排出量に基づいて、前記会議に使用する１又は複数の会議場を決定する決定手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、４の発明によれば、複数のユーザが参加する会議に使用する１又は複数の会議場を、各ユーザの会議場への移動により排出される二酸化炭素の量を考慮して、決定することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、各ユーザの会議場への移動により排出される二酸化炭素の量、をより高い精度で予想できる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、会議に使用する１又は複数の会議場を、会議場の使用により排出される二酸化炭素の量をさらに考慮して、決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スケジュール管理装置の構成を例示する図である。
【図２】スケジュール情報を例示する図である。
【図３】会議室情報を例示する図である。
【図４】拠点間情報を例示する図である。
【図５】単位排出量情報を例示する図である。
【図６】開催予定情報を例示する図である。
【図７】スケジュール管理装置で実行される処理を例示するフロー図である。
【図８】スケジュール管理装置で実行される処理を例示するフロー図である。
【図９】到達可否情報を例示する図である。
【図１０】有効拠点パタンを例示する図である。
【図１１】振り分けパタンを例示する図である。
【図１２】有効会議室パタンを例示する図である。
【図１３】開催態様データを例示する図である。
【図１４】各開催態様の総排出量Ｅ３を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るスケジュール管理装置１の構成を例示する図である。同図に示すように、スケジュール管理装置１は、例えばサーバコンピュータであり、制御部２、主記憶４、ハードディスク６、操作入力部８、及びネットワークインタフェース１０を備える。主記憶４には、コンピュータ読取可能な情報記憶媒体（例えば、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ）から読み出されたプログラムが格納される。制御部２は、このプログラムに従って各種情報処理を実行する。なお、このプログラムは、ネットワークを介してダウンロードされて主記憶４に格納されてもよい。
【００１５】
ハードディスク６は、各種情報を記憶する。ハードディスク６に記憶される情報については後述する。操作入力部８は、例えばマウス及びキーボードであり、ユーザが行った操作の内容を示す操作信号を制御部２に出力する。ネットワークインタフェース１０は、スケジュール管理装置１をネットワークに接続するためのインタフェースであり、ネットワークから情報を受信したり、ネットワークに向け情報を出力したりする。スケジュール管理装置１は、図示しないクライアント装置とネットワークを介してデータ授受可能になっている。
【００１６】
スケジュール管理装置１は、持ち主の企業（以下、企業Ｘと表記する）に勤務している社員のスケジュールを管理するために利用される。各社員のスケジュール管理のため、ハードディスク６に、各社員のスケジュールを示すスケジュール情報が記憶されている。図２に、スケジュール情報を例示した。図２では、ある日の９時から１３時までの期間における各社員のスケジュールを示している。図２によれば、社員（１）は、１０時から２時間の期間に予定があり、この期間中は、企業Ｘの３つの営業拠点のうちの拠点Ａに所在していることがわかる。また、社員（３）は、１２時から１時間の期間に予定があり、この期間中は、上記３つの営業拠点のうちの拠点Ｃに所在していることがわかる。また、社員（５）は、９時から２時間の期間に予定があり、この期間中は、上記３つの営業拠点のうちの拠点Ｃに所在していることがわかる。
【００１７】
なお、それぞれの社員には、本拠地となる拠点が予め定まっている。特に予定がないかぎり、各社員は、自分の本拠地に所在することとなっている。
【００１８】
また、スケジュール管理装置１は、会議室の利用スケジュールを管理するためにも利用される。会議室の利用スケジュールの管理のため、ハードディスク６に、会議室情報が記憶されている。図３に会議室情報を例示した。会議室情報は、各会議室の利用スケジュールを示す。すなわち、会議室情報は、会議室の会議室名に関連づけて、その会議室の利用スケジュールを示す情報を保持している。図３によれば、会議室Ａ１が１４時から１５時まで利用される予定であることがわかる。また、会議室情報は、各会議室の保有設備も示す。すなわち、会議室情報は、会議室の会議室名に関連づけて、その会議室の保有設備を示す情報を保持している。また、会議室情報は、各会議室のキャパシティも示す。すなわち、会議室情報は、会議室の会議室名に関連づけて、その会議室の収納可能人数を示す情報を保持している。また、会議室情報は、各会議室を有している拠点も示す。すなわち、会議室情報は、会議室の会議室名に関連づけて、その会議室が属する拠点の拠点名を保持している。本実施形態では、図３に示すように、拠点Ａは、会議室Ａ−１と会議室Ａ−２と会議室Ａ−３との３つの会議室を有し、拠点Ｂは、会議室Ｂ−１及び会議室Ｂ−２の２つの会議室を有し、拠点Ｃは、会議室Ｃ−１と会議室Ｃ−２と会議室Ｃ−３との３つの会議室を有している。
【００１９】
以下、任意の拠点が有する会議室のことを、その「拠点の会議室」と表記する場合がある。
【００２０】
なお、ハードディスク６には、拠点間の移動に要する所要時間と拠点間の移動により排出される二酸化炭素の排出量とを示す拠点間情報、も記憶されている。図４に拠点間情報を例示した。同図に示すように、拠点間情報は、拠点の対に関連づけて、両拠点間の移動に要する所要時間を示す情報を保持している。また、拠点間情報は、拠点の対に関連づけて、両拠点間を一人の人間が移動する際に排出される二酸化炭素の排出量Ｅ１を示す情報を保持している。図示していないが、拠点Ａ−拠点Ｂ間の距離は短いため、両拠点間の移動は徒歩でなされる。また、拠点Ａ−拠点Ｃ間の距離は長いため、両拠点間の移動は電車でなされる。また、拠点Ｂ−拠点Ｃ間の距離も長いため、両拠点間の移動は主として電車でなされ、一部は徒歩でなされる。拠点Ａ−拠点Ｃ間と拠点Ｂ−拠点Ｃ間では、後者のほうが所要時間が１５分長いのに、両者間で二酸化炭素の排出量と同じなのは、後者には電車での移動の他に徒歩での移動時間１５分を見込んでいるからである。
【００２１】
また、ハードディスク６には、拠点間情報の他に、会議室の設備の使用により排出される二酸化炭素の単位時間当たりの排出量を示す単位排出量情報、も記憶されている。図５に、単位排出量情報を例示した。同図に示すように、単位排出量情報は、会議室の会議室名に関連づけて、その会議室の照明器具及び空調器具の使用により排出される二酸化炭素の単位時間当たりの単位排出量Ｅ２を示す情報を保持している。なお、図示していないが、単位排出量情報は、プロジェクタの使用により排出される二酸化炭素の単位時間当たりの排出量Ｅｐを示す情報、及びテレビ会議システムの使用により排出される二酸化炭素の単位時間当たりの排出量Ｅｔを示す情報も保持する。なお、プリンタの使用により排出される二酸化炭素の単位時間あたりの排出量も保持してよい。
【００２２】
上述したように、スケジュール管理装置１は、社員のスケジュール管理や、会議室の利用スケジュールの管理に用いられる。それだけでなく、スケジュール管理装置１は、社員が、自身が主催する会議の開催予定を登録するためにも用いられる。
【００２３】
すなわち、社員は、クライアント装置を用いてスケジュール管理装置１にアクセスし、スケジューラ画面に、会議の開催期間と会議の参加メンバーとを開催予定として入力する。入力された情報は、開催予定情報としてスケジュール管理装置１へ送信される。図６に、会議の開催期間と会議の参加メンバーとを示す開催予定情報を例示した。開催予定情報は、会議の開催期間と会議の参加メンバーとを含む。なお、スケジューラ画面で会議資料情報も入力されてよい。この場合、開催予定情報には会議資料情報も含まれる。
【００２４】
開催予定情報を受信すると、スケジュール管理装置１は、開催予定情報に基づいて、参加メンバー全員が会議に参加できるように、会議の開催に使用する１又は複数の会議室を決定する。しかも、スケジュール管理装置１は、会議の開催により環境が被る負荷を考慮しつつ、参加メンバー全員が会議に参加できるよう会議室を決定するようになっている。具体的には、開催予定情報が受信された場合に、スケジュール管理装置１において、図７及び図８のフロー図に例示する処理が実行される。
【００２５】
すなわち、制御部２は、まず、開催予定情報により示される、会議の参加メンバーをソートする（Ｓ１０１）。そして、制御部２は、一番目の参加メンバーから順番に、Ｓ１０２及びＳ１０３の処理を実行する。こうすることにより、各参加メンバーが会議の開催予定時刻までに到達可能な拠点を示す到達可否情報が生成される（後述）。以下、Ｓ１０２及びＳ１０３の処理について説明する。なお、ｒ番目の参加メンバーのことを、社員［ｒ］と記載する。
【００２６】
すなわち、制御部２は、スケジュール情報（図２参照）を参照し、会議の開始予定時刻の前における、社員［ｒ］の所在拠点を特定する（Ｓ１０２）。なお、開始予定時刻の前に社員［ｒ］の予定がない場合、社員［ｒ］の本拠の拠点が所定拠点として特定される。
【００２７】
そして、制御部２は、拠点Ａ〜拠点Ｃのそれぞれを拠点Ｘとして順番に選択し、拠点間情報（図４参照）及びスケジュール情報を参照して、社員［ｒ］が開始予定時刻までに拠点Ｘに到達可能か否かを判定する（Ｓ１０３）。本実施形態では、制御部２は、開始予定時刻の前に社員［ｒ］の予定がない場合、無条件に「到達可能」と判定する。また、所在拠点と拠点Ｘとが同じ場合も、無条件に「到達可能」と判定する。一方、開始予定時刻の前に社員［ｒ］の予定があり、且つ、所在拠点と拠点Ｘとが異なる場合、制御部２は、拠点間情報に基づいて、所在拠点から拠点Ｘまでの移動に要する所要時間を特定し、当該予定の終了時刻から該所要時間が経過したときの時刻を算出する。そして、算出した時刻が開始予定時刻の以前の時刻であれば、「到達可能」と判定し、算出した時刻が開始予定時刻より後の時刻であれば、「到達不可能」と判定する。
【００２８】
上述のように、Ｓ１０２及びＳ１０３の処理を全参加メンバーに対して行われる結果、Ｓ１０３での判定結果に基づいて、上記到達可否情報が生成される。図９に到達可否情報を例示した。
【００２９】
その後、制御部２は、到達可否情報を参照して、参加メンバー全員が会議に参加できるような拠点の組み合わせ（以下、有効拠点パタンと表記する）を列挙する（Ｓ１０４）。本実施形態では、制御部２は、まず、拠点Ａ〜拠点Ｃのうちの少なくとも１つからなる拠点の組み合わせをすべて列挙し、列挙した組み合わせのうちで、開始予定時刻までにどの拠点にも到達できない参加メンバーが一人も現れない組み合わせを、到達可否情報を参照して特定する。ここで特定された組み合わせが、有効拠点パタンとして列挙される。図１０に、列挙された有効拠点パタンを例示した。
【００３０】
そして、制御部２は、有効拠点パタンをソートし（Ｓ１０５）、一番目の有効拠点パタンから順番に、Ｓ１０６乃至Ｓ１１２の処理を実行する。こうすることにより、参加メンバー全員が会議に参加できるような、会議の開催態様の一つ一つが列挙される。以下、Ｓ１０６乃至Ｓ１１２の処理について説明する。なお、ｓ番目の有効拠点パタンのことを、有効拠点パタン［ｓ］と記載する。
【００３１】
まず、制御部２は、有効拠点パタン［ｓ］中の拠点の会議室にて参加メンバー全員が会議に参加することが可能になる開催態様の一つ一つを列挙するために、まず、Ｓ１０６乃至Ｓ１０９のステップを実行する。すなわち、制御部２は、参加メンバーそれぞれを、有効拠点パタン［ｓ］中で該参加メンバーが開始予定時刻までに到達可能な拠点、に振り分けたときの振り分けパタンの一つ一つを、到達可否情報を参照して列挙する（Ｓ１０６）。図１１に、列挙された振り分けパタンを例示した。振り分けパタンには、拠点ごとの振り分け人数も含まれる。
【００３２】
そして、制御部２は、列挙した振り分けパタンをソートする（Ｓ１０７）。
【００３３】
また、制御部２は、有効拠点パタン［ｓ］中の拠点それぞれの会議室を一つずつ含む会議室の組み合わせであって、参加メンバー全員が会議に参加できるような会議室の組み合わせ（以下、有効会議室パタンと表記する）を、会議室情報を参照して列挙する（Ｓ１０８）。本実施形態の場合、制御部２は、まず、有効拠点パタン［ｓ］中の拠点それぞれの会議室を一つずつ含む会議室の組み合わせをすべて列挙する。そして、制御部２は、列挙した組み合わせの集合から、以下の条件群中の条件を一つでも満足する組み合わせを削除し、削除後の上記集合中の組み合わせ一つ一つを有効会議室パタンとして列挙する。
【００３４】
［条件１］
開催期間の少なくとも一部において利用予定がある会議室、が含まれている。
［条件２］
全会議室の収容可能人数の総和が参加メンバーの総数未満である。
【００３５】
なお、有効拠点パタン［ｓ］中に複数の拠点が含まれる場合、上記条件群には下記条件３が含まれる。
［条件３］
ＴＶ会議システムがない会議室が含まれている。
【００３６】
図１２に列挙された有効会議室パタンを例示した。なお、Ｓ１０８の後、制御部２は、有効会議室パタンをソートすることも行う（Ｓ１０９）。
【００３７】
こうした上で、制御部２は、振り分けパタンと有効会議室パタンとの組み合わせの各々についてＳ１１０乃至Ｓ１１２のステップの処理を実行することにより、有効拠点パタン［ｓ］中の拠点の会議室にて参加メンバー全員が会議に参加することが可能になる開催態様の一つ一つを列挙する。以下、ｕ番目の有効会議室パタンを有効会議室パタン［ｕ］と表記し、ｔ番目の振り分けパタンを振り分けパタン［ｔ］と表記して、処理の説明を続ける。
【００３８】
すなわち、制御部２は、有効会議室パタン［ｕ］中の会議室をソートする（Ｓ１１）。そして、制御部２は、一番目の会議室から順番に、Ｓ１１１のステップを実行する。なお、以下、ｖ番目の会議室を会議室［ｖ］と表記して説明を続ける。
【００３９】
すなわち、制御部２は、会議室情報及び振り分けパタン［ｔ］を参照して、会議室［ｖ］の収容可能人数が、会議室［ｖ］の属する拠点の振り分け人数より大きいか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００４０】
そして、有効会議室パタン［ｕ］中の会議室すべてについて肯定的な判定結果が得られた場合、制御部２は、有効拠点パタン［ｓ］と有効会議室パタン［ｕ］と振り分けパタン［ｔ］とを含むデータを、開催態様データとして主記憶４に保存する（Ｓ１１２）。図１３に、列挙された開催態様データを例示した。
【００４１】
一方、有効会議室［ｕ］中の会議室のいずれかについて否定的な判定結果が得られた場合、参加メンバー全員が会議に参加できるわけではない。そこで、この場合、開催態様データは保存されず、次の振り分けパタン［ｔ］についてＳ１１１が実行される。上述のように、図７に示す処理の結果、参加メンバー全員が会議に参加できるようになる会議の開催態様が列挙される。
【００４２】
その後、制御部２は、図８に示す処理を実行することにより、環境に与える負荷を考慮して、実際に採用する開催態様を決定する。すなわち、制御部２は、主記憶４に保存される開催態様データを読み出し、ソートする（Ｓ１１３）。そして、制御部２は、一番目の開催態様データから順番にＳ１１４乃至Ｓ１２６の処理を実行し、各開催態様につきその開催態様で会議を開催した場合に排出される二酸化炭素の総排出量Ｅ３を算出する。
【００４３】
以下、ｉ番目の開催態様データのことを開催態様［ｉ］と表記して説明を続ける。なお、以下、開催態様［ｉ］中の有効会議室パタンに含まれる会議室のことを、開催態様［ｉ］で利用する会議室、と表記する場合がある。
【００４４】
まず、制御部２は、数値Ｅ［ｉ］の値を「０」に設定する（Ｓ１１４）。そして、制御部２は、開催態様［ｉ］で利用する会議室をソートする（Ｓ１１５）。そして、制御部２（予想排出量算出手段）は、Ｓ１１６乃至Ｓ１２０のステップにより、会議室ごとに、会議開催のための該会議室の利用により排出される二酸化炭素の量を算出する。以下、処理対象の会議室のことを会議室［ｊ］と表記して、Ｓ１１６乃至Ｓ１２０のステップを説明する。
【００４５】
まず、制御部２は、会議室情報を参照して、会議室［ｊ］がプロジェクタを備えているか否か、すなわち、会議室［ｊ］の保有設備のうちにプロジェクタが含まれるか否か、を判定する（Ｓ１１６）。会議室［ｊ］がプロジェクタを備えている場合（Ｓ１１６のＹｅｓ）、制御部２は、開催予定情報から会議の開催期間の長さＴを特定するとともに単位排出量情報に保持される上記Ｅｐを取得し、数値Ｅ［ｊ］を、ＥｐとＴとの積だけインクリメントする（Ｓ１１７）。上記積は、開催期間中のプロジェクタの利用により排出される二酸化炭素の排出量を示すことになる。なお、会議室［ｊ］がプロジェクタを備えていない場合（Ｓ１１６のＮｏ）、制御部２は、Ｅ［ｉ］のインクリメントを行わずに、Ｓ１１８のステップに進む。
【００４６】
また、制御部２は、会議室情報を参照して、会議室［ｊ］がテレビ会議システムを備えているか否か、すなわち、会議室［ｊ］の保有設備のうちにテレビ会議システムが含まれるか否か、を判定する（Ｓ１１８）。会議室［ｊ］がテレビ会議システムを備えている場合（Ｓ１１８のＹｅｓ）、制御部２は、単位排出量情報に保持される上記Ｅｔを取得し、数値Ｅ［ｉ］を、ＥｔとＴとの積だけインクリメントする（Ｓ１１９）。上記積は、開催期間中のテレビ会議システムの利用により排出される二酸化炭素の排出量を示すことになる。なお、会議室［ｊ］がテレビ会議システムを備えていない場合（Ｓ１１８のＮｏ）、制御部２は、Ｅ［ｉ］のインクリメントを行わずに、Ｓ１２０のステップに進む。
【００４７】
そして、制御部２（予想排出量算出手段）は、会議室［ｊ］に関連づけられた単位排出量Ｅ２を単位排出量情報から読み出し、数値Ｅ［ｉ］を、単位排出量Ｅ２だけインクリメントする（Ｓ１２０）。
【００４８】
以上、Ｓ１１６乃至Ｓ１２０のステップである。その後、制御部２（予想排出量取得手段）は、各参加メンバーが会議への参加のため移動する際に排出される二酸化炭素の量を、Ｓ１２１乃至Ｓ１２５のステップの処理を実行することにより、特定する。
【００４９】
すなわち、制御部２は、Ｓ１０１のステップと同様にして、参加メンバーをソートする（Ｓ１２１）。そして、制御部２は、一番目の参加メンバーから順番にＳ１２２乃至Ｓ１２５のステップの処理を実行する。以下、Ｓ１２２乃至Ｓ１２５のステップについて説明する。なお、ｋ番目の参加メンバーを社員［ｋ］と表記する。
【００５０】
まず、制御部２（拠点特定手段）は、Ｓ１０２のステップと同様にして、開始予定時刻の前における社員［ｋ］の所在拠点を特定する（Ｓ１２２）。そして、制御部２は、開催態様［ｉ］中の振り分けパタンにおいて、社員［ｋ］が振り分けられている拠点（以下、拠点Ｙと表記する）を特定する（Ｓ１２３）。そして、制御部２は、所在拠点と拠点Ｙとの対に関連づけられた排出量Ｅ１を、拠点間情報から読み出し（Ｓ１２４）、読み出した排出量Ｅ１だけ、数値Ｅ［ｉ］をインクリメントする。
【００５１】
全参加メンバーについてＳ１２２乃至Ｓ１２５が実行されると、制御部２は、Ｅ［ｉ］を総排出量Ｅ３として、開催態様［ｉ］に関連づけて主記憶４に保存する（Ｓ１２６）。なお、総排出量Ｅ３は、開催態様［ｉ］で会議を開催した場合に排出される二酸化炭素の排出量を示す。Ｓ１２６のステップが全開催態様について実行される結果、各開催態様の総排出量Ｅ３が主記憶４に記憶される。図１４に、各開催態様の総排出量Ｅ３を例示した。
【００５２】
そして、制御部２（決定手段）は、総排出量Ｅ３が最小の開催態様を選択し（Ｓ１２７）、該選択した開催態様を会議の開催態様として決定する。すなわち、制御部２は、選択した開催態様（開催態様データ）を用いて、スケジュール情報に含まれる各参加メンバーのスケジュールを更新したり、会議室情報に含まれる会議室の利用スケジュールを更新したりする。
【００５３】
その後、制御部２は、電子メールを送信して、各参加メンバーに対して会議開催のアナウンスを行う。なお、制御部２は、参加メンバーからのメール返信に応じて、開催態様をさらに修正してもよい。
【００５４】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００５５】
例えば、図１４に示す情報を全参加メンバーに提示してもよい。また、この際、参加メンバーに対して、該参加メンバーが会議への参加のため移動した場合に排出される二酸化炭素の排出量を開催態様ごとに提示してもよい。
【００５６】
また、例えば、プロジェクタを使用するか否かによって、同じ開催態様をさらに細分化してもよい。この際には、メンバー数、プロジェクタを使用しない場合に配布する印刷物のページ数、会議時間等を考慮してプロジェクタを使用するか否かを決定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  スケジュール管理装置、２  制御部、４  主記憶、６  ハードディスク、８  操作入力部、１０  ネットワークインタフェース。
【図１】
2014010749.tif 000003
【図２】
2014010749.tif 000004
【図３】
2014010749.tif 000005
【図４】
2014010749.tif 000006
【図５】
2014010749.tif 000007
【図６】
2014010749.tif 000008
【図７】
2014010749.tif 000009
【図８】
2014010749.tif 000010
【図９】
2014010749.tif 000011
【図１０】
2014010749.tif 000012
【図１１】
2014010749.tif 000013
【図１２】
2014010749.tif 000014
【図１３】
2014010749.tif 000015
【図１４】
2014010749.tif 000016