(57)【要約】【課題】本発明は、製品製造時の溶融操作温度よりも低温で均一に溶融し、最終製品中に未溶融物が残存せず、保存安定性に優れ、かつ、力学特性に優れる溶融袋、および溶融袋に適した樹脂組成物の提供を目的としている。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、（Ａ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で９９／１〜１／９９の割合で含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）と
（Ｂ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）とを、
（Ａ）／（Ｂ）の重量比で９９／１〜１／９９の割合で含む
ことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、
（２）プロピレンから導かれる構成単位を５１〜９５モル％の量で、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を５〜４９モル％の量で含有し、
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、
（２）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有する
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、
プロピレンと１−ブテンとの共重合体である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、
エチレンと１−ブテンとの共重合体である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項８】
（Ａ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）と
（Ｂ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）とを、
（Ａ）／（Ｂ）の重量比で１００／０〜１／９９の割合で含む樹脂組成物を用いて形成される溶融袋。
【請求項９】
前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、
（２）プロピレンから導かれる構成単位を５１〜９５モル％の量で、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を５〜４９モル％の量で含有し、
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、
（２）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有する
ことを特徴とする請求項８に記載の溶融袋。
【請求項１０】
前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である
ことを特徴とする請求項８または９に記載の溶融袋。
【請求項１１】
前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、
プロピレンと１−ブテンとの共重合体である
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の溶融袋。
【請求項１２】
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の溶融袋。
【請求項１３】
前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、
エチレンと１−ブテンとの共重合体である
ことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の溶融袋。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の溶融袋を含む
ことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と特定のエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体からなる樹脂組成物、該樹脂組成物を用いて形成される溶融袋および該溶融袋を含む包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路標示用トラフィックペイント、ホットメルト接着剤、カーボンブラックなどのゴム改質剤等を他の成分と混合するために、しばしばフィルム、あるいは袋で包装したままバンバリーミキサーや溶融炉に供給して溶融する方法が実施されている。
【０００３】
溶融袋は、上記材料を用いた製品の加工時、ないし使用時にその製品とともに溶融して製品に均一に混合することが可能な包装袋である。溶融袋を用いることにより、使用済み袋の廃棄処理問題、袋からの取り出し時の環境汚染問題や、作業性の効率化、秤量の簡便化などの改善が期待される。
【０００４】
このような溶融袋に使用される材料としては、エチレン・アクリル酸エステル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、あるいはこれらに少量のポリエチレン配合した樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体などが使用されている（たとえば、特許文献１〜４）。
【０００５】
しかしながら、上記の材料からなる溶融袋は、溶融操作温度よりも低温で均一に溶融することができず、最終製品中に未溶融物が残存し、外観および物性に悪影響を及ぼすという問題があった。また、これらの溶融袋は、内容物を溶融袋に充填したときの保存安定性、あるいは、溶融袋の力学特性に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１９８１８号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０４２８号公報
【特許文献３】特開２００４−２５８１号公報
【特許文献４】特開２０００−３５５３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、溶融操作温度よりも低温で均一に溶融し、最終製品中に未溶融物が残存せず、保存安定性に優れ、かつ、力学特性に優れるフィルム、該フィルムからなる溶融袋、該溶融袋を含む包装体に好適な樹脂組成物、および該樹脂組成物を用いて形成される溶融袋の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、特定のプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と特定のエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体からなる樹脂組成物から形成されるフィルム、および該フィルムから形成される溶融袋が、低温で均一に溶融し、最終製品中に未溶融物が残存せず、保存安定性に優れ、かつ、力学特性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、たとえば、以下の〔１〕〜〔１４〕に記載した事項により特定される。
〔１〕本発明の樹脂組成物は、（Ａ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で９９／１〜１／９９の割合で含むことを特徴とする。
【００１０】
〔２〕本発明の樹脂組成物が、前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、（２）プロピレンから導かれる構成単位を５１〜９５モル％の量で、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を５〜４９モル％の量で含有し、前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、（２）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有することも好ましい。
【００１１】
〔３〕前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることも好ましい。
【００１２】
〔４〕前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、プロピレンと１−ブテンとの共重合体であることも好ましい。
〔５〕前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることも好ましい。
【００１３】
〔６〕前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、エチレンと１−ブテンとの共重合体であることも好ましい。
〔７〕本発明のフィルムは、前記樹脂組成物からなることを特徴とする。
【００１４】
〔８〕本発明の溶融袋は、（Ａ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されないエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で１００／０〜１／９９の割合で含む樹脂組成物を用いて形成されることを特徴とする。
【００１５】
〔９〕前記溶融袋は、前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、（２）プロピレンから導かれる構成単位を５１〜９５モル％の量で、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を５〜４９モル％の量で含有し、前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、（２）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有することも好ましい。
【００１６】
〔１０〕本発明の溶融袋は、前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることも好ましい。
【００１７】
〔１１〕本発明の溶融袋は、前記プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）が、プロピレンと１−ブテンとの共重合体であることも好ましい。
【００１８】
〔１２〕本発明の溶融袋は、前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることも好ましい。
【００１９】
〔１３〕本発明の溶融袋は、前記エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）が、エチレンと１−ブテンとの共重合体であることも好ましい。
〔１４〕本発明の包装体は、前記溶融袋を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、製品製造時の溶融操作温度よりも低温で均一に溶融し、最終製品中に未溶融物が残存せず、保存安定性に優れ、かつ、力学特性に優れる、フィルム、溶融袋、包装体に好適に使用できる樹脂組成物を提供することができる。また、本発明の溶融袋は、内容物を良好に保存させることができ、かつ、最終製品中に未溶融物を残存させず、低温で均一に溶融することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の樹脂組成物は、特定の（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、特定の（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを含む。
【００２２】
また、本発明の溶融袋は、特定の（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、特定の（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを含む樹脂組成物を用いて形成される。
【００２３】
＜（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体＞
本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）は、以下の（１）融点（Ｔｍ）を満たすものであり、好ましくは、以下の要件（２）を満たす。より好ましくは、要件（１）に加えまたは要件（１）（２）に加え、以下の要件（３）を満たす。さらに好ましくは、要件（１）を満たすか、要件（１）および（２）を満たすか、要件（１）および（３）を満たすか、要件（１）（２）（３）を満たすかのいずれかの態様において、さらに以下の要件（４）〜（５）の一つ以上を満たすものである。最も好ましくは、以下の要件（１）〜（６）の全て満たすものである。
【００２４】
（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されない。好ましくは、融点（Ｔｍ）が４０〜８５℃、より好ましくは４５〜８５℃、さらに好ましくは５０〜８０℃である。融点が４０℃より低いと、室温で粘着性を持つようになり、ブロッキング等の問題を生じる可能性が高くなり、融点が９０℃を超えると、最終製品中に未溶融物が残存するため好ましくない。
【００２５】
（２）プロピレンから導かれる構成単位を５１〜９５モル％、好ましくは５５〜９０モル％、より好ましくは６０〜８０モル％の量で含有し、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を５〜４９モル％、好ましくは１０〜４５モル％、より好ましくは２０〜４０モル％の量で含有する。プロピレン含量がこの範囲であれば、溶融袋として用いた際、最終製品中で未溶融となることもなく、常温付近でベタツキが発生し、溶融袋として用いる際、ブロッキング等の問題が発生するということもない。
【００２６】
本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）は、プロピレンと、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を複数組み合わせて含んでいてもよく、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）としては、たとえば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位としては、好ましくは１−ブテンである。
【００２７】
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、好ましくは１．５〜２．８であり、より好ましくは１．７〜２．５である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）がこの範囲であれば、低分子量成分によるブロッキングの発生や、高分子量成分による融け残りの発生が少ないので好ましい。
【００２８】
（４）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜５ｄｌ／ｇである。
【００２９】
（５）示差走査型熱量計によって測定される融点Ｔｍが９０℃以下、好ましくは４０〜８５℃、より好ましくは４５〜８５℃であり、かつ該融点Ｔｍと、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が、
−２．６Ｍ＋１３０ ≦ Ｔｍ ≦ −２．３Ｍ＋１５５
を満たす。
【００３０】
（６）(i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、または(ii)頭−尾結合したプロピレン単位と炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）とからなり、かつ第２単位目にプロピレン単位を含むプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）３連鎖を、３連鎖中の第２単位目のプロピレン単位の側鎖メチル基について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ヘキサクロロブタジエン溶液、テトラメチルシランを基準）で測定したとき、１９．５〜２１．９ppmに表れるピークの全面積を１００％とした場合に、２１．０〜２１．９ppmに表れるピークの面積（トリアドタクティシティ）が９０％以上、好ましくは９２％以上、より好ましくは９４％以上である。トリアドタクティシティがこの範囲であればブロッキング等の問題が発生することもない。
【００３１】
本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）の立体規則性は、トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）によって評価することができる。
【００３２】
例えば、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体において、このｍｍ分率は、ポリマー鎖中に存在する３個の頭−尾結合したプロピレン単位連鎖を表面ジグザグ構造で表したとき、そのメチル基の分岐方向が同一である割合として定義され、下記のように13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる。
【００３３】
このｍｍ分率を13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める際には、具体的にポリマー鎖中に存在するプロピレン単位を含む３連鎖として、(i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、および(ii)頭−尾結合したプロピレン単位とブテン−１単位とからなりかつ第２単位目がプロピレン単位であるプロピレン単位・ブテン−１単位３連鎖について、ｍｍ分率が測定される。
【００３４】
これら３連鎖(i)および(ii)中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基のピーク強度からｍｍ分率が求められる。
また、本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）は、通常０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００３５】
以下、詳細に説明する。
プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、サンプル管中でプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体をロック溶媒として少量の重水素化ベンゼンを含むヘキサクロロブタジエンに完全に溶解させた後、１２０℃においてプロトン完全デカップリング法により測定される。測定条件は、フリップアングルを４５゜とし、パルス間隔を３．４Ｔ1以上（Ｔ1はメチル基のスピン格子緩和時間のうち最長の値）とする。メチレン基およびメチン基のＴ1は、メチル基より短いので、この条件では試料中のすべての炭素の磁化の回復は９９％以上である。ケミカルシフトは、テトラメチルシランを基準として頭−尾結合したプロピレン単位５連鎖（ｍｍｍｍ）の第３単位目のメチル基炭素ピークを２１．５９３ｐｐｍとして、他の炭素ピークはこれを基準とした。
【００３６】
このように測定されたプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのうち、プロピレン単位の側鎖メチル基が観測されるメチル炭素領域（約１９．５〜２１．９ppm）は、 第１ピーク領域（約２１．０〜２１．９ppm）、 第２ピーク領域（約２０．２〜２１．０ppm）、 第３ピーク領域（約１９．５〜２０．２ｐｐｍ）に分類される。
【００３７】
そしてこれら各領域内には、表１に示すような頭−尾結合した３分子連鎖(i)および(ii)中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基ピークが観測される。
【００３８】
【表１】
2014031524.tif 000002
【００３９】
表１中、Ｐはプロピレンから導かれる単位、Ｂはブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる単位を示す。
表１に示される頭−尾結合３連鎖(i)および(ii)のうち、(i)３連鎖がすべてプロピレン単位からなるＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、ＰＰＰ（ｒｒ）についてメチル基の方向を下記に表面ジグザグ構造で図示するが、(ii) 炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位を含む３連鎖（ＰＰＢ、ＢＰＢ）のｍｍ、ｍｒ、ｒｒ結合は、このＰＰＰに準ずる。
【００４０】
【化１】
2014031524.tif 000003
【００４１】
第１領域では、ｍｍ結合したＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
第２領域では、ｍｒ結合したＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基およびｒｒ結合したＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
第３領域では、ｒｒ結合したＰＰＰ３連鎖の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
【００４２】
したがって、プロピレン系エラストマーのトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）は、(i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、または(ii)頭−尾結合したプロピレン単位と炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位とからなり、かつ第２単位目にプロピレン単位を含むプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）３連鎖を、３連鎖中の第２単位目のプロピレン単位の側鎖メチル基について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ヘキサクロロブタジエン溶液、テトラメチルシランを基準）で測定したとき、19.5〜21.9ppm（メチル炭素領域）に表れるピークの全面積を１００％とした場合に、21.0〜21.9ppm（第１領域）に表れるピークの面積の割合（百分率）として、下記式から求められる。
【００４３】
【数１】
2014031524.tif 000004
本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）は、このようにして求められるｍｍ分率が、９０％以上好ましくは９２％以上より好ましくは９４％以上である。
【００４４】
なお、プロピレン系エラストマーは、上記のような頭−尾結合した３連鎖(i)および(ii)以外にも、下記構造(iii)、(iv)および(v)で示されるような位置不規則単位を含む部分構造を少量有しており、このような他の結合によるプロピレン単位の側鎖メチル基に由来するピークも上記のメチル炭素領域(19.5〜21.9ppm)内に観測される。
【００４５】
【化２】
2014031524.tif 000005
【００４６】
上記の構造(iii)、(iv)および(v)に由来するメチル基のうち、メチル基炭素Ａおよびメチル基炭素Ｂは、それぞれ１７．３ppm、１７．０ppmで共鳴するので、炭素Ａおよび炭素Ｂに基づくピークは、前記第１〜３領域(19.5〜21.9ppm)内には現れない。さらにこの炭素Ａおよび炭素Ｂは、ともに頭−尾結合に基づくプロピレン３連鎖に関与しないので、上記のトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）の計算では考慮する必要はない。
【００４７】
またメチル基炭素Ｃに基づくピーク、メチル基炭素Ｄに基づくピークおよびメチル基炭素Ｄ'に基づくピークは、第２領域に現れ、メチル基炭素Ｅに基づくピークおよびメチル基炭素Ｅ'に基づくピークは第３領域に現れる。
【００４８】
したがって第１〜３メチル炭素領域には、ＰＰＥ−メチル基（プロピレン−プロピレン−エチレン連鎖中の側鎖メチル基）（２０．７ppm付近）、ＥＰＥ−メチル基（エチレン−プロピレン−エチレン連鎖中の側鎖メチル基）（１９．８ppm付近）、メチル基Ｃ、メチル基Ｄ、メチル基Ｄ'、メチル基Ｅおよびメチル基Ｅ'に基づくピークが現れる。
【００４９】
このようにメチル炭素領域には、頭−尾結合３連鎖(i)および(ii)に基づかないメチル基のピークも観測されるが、上記式によりｍｍ分率を求める際にはこれらは下記のように補正される。
【００５０】
ＰＰＥ−メチル基に基づくピーク面積は、ＰＰＥ−メチン基（３０．６ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができ、ＥＰＥ−メチル基に基づくピーク面積は、ＥＰＥ−メチン基（３２．９ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。メチル基Ｃに基づくピーク面積は、隣接するメチン基（３１．３ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。メチル基Ｄに基づくピーク面積は、前記構造(iv)のαβメチレン炭素に基づくピーク（３４．３ppm付近および３４．５ppm付近で共鳴）のピーク面積の和の１／２より求めることができ、メチル基Ｄ'に基づくピーク面積は、前記構造(ｖ)メチル基Ｅ'のメチル基の隣接メチン基に基づくピーク（３３．３ppm付近で共鳴）の面積より求めることができる。メチル基Ｅに基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．７ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができ、メチル基Ｅ'に基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．３ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。
【００５１】
したがって、これらのピーク面積を第２領域および第３領域の全ピーク面積より差し引くことにより、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖(i)および(ii)に基づくメチル基のピーク面積を求めることができる。
【００５２】
以上により頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖(i)および(ii)に基づくメチル基のピーク面積を評価することができるので、上記式に従ってｍｍ分率を求めることができる。なおスペクトル中の各炭素ピークは、文献 (Polymer, 30, 1350 (1989)) を参考にして帰属することができる。
【００５３】
プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）は、プロピレンと、プロピレンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンとを、チーグラー・ナッタ系触媒や、メタロセン化合物を含む触媒の存在下に共重合することにより好適に得ることができる。チーグラー・ナッタ系触媒としては、特開平２−４３２４２号公報、特開平３−６６７３７号公報、特開平６−２６３９３５号公報、またメタロセン化合物を含む触媒としては、ＷＯ２００４／０８７７７５号公報、およびＷＯ０１／２７１２４号公報に記載の方法で製造することができる。
【００５４】
より具体的には、プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）は、チーグラー・ナッタ系触媒として（ａ）少なくともマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する複合体、（ｂ）周期律表第１族〜第３族の金属元素の有機金属化合物および（ｃ）電子供与体から構成される触媒を用い、プロピレンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）とを共重合する、好ましくはプロピレンとα−オレフィンとして１−ブテンとを共重合することで得ることができる。上記電子供与体（ｃ）の一部または全部は、複合体（ａ）の一部または全部に固定されていてもよく、あるいは、使用に先立って有機金属化合物（ｂ）と予備接触されていてもよい。特に好ましいのは、電子供与体（ｃ）の一部が複合体（ａ）に固定されており、残部をそのまま重合系に加えるか、あるいは有機金属化合物（ｂ）と予備接触させて使用する形態の触媒である。この場合、複合体（ａ）に固定される電子供与体と、重合系にそのまま加えて使用するかまたは有機金属化合物（ｂ）と予備接触させて使用する電子供与体とは同一のものでも異なるものであってもよい。
【００５５】
また、プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）は、メタロセン系触媒として、下記一般式（１ａ）で表される遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒の存在下に、プロピレンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）とを共重合して得られたものであることが望ましい。ここで、遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒は、（２ａ）有機金属化合物と、（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物と、から選ばれる少なくとも１種の化合物を、遷移金属化合物（１ａ）とともに含む触媒であることが望ましい。
【００５６】
【化３】
2014031524.tif 000006
（式（１ａ）中、Ｒ1、Ｒ3は水素であり、Ｒ2、Ｒ4は炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ13とＲ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｍは第４族遷移金属であり、Ｙは炭素原子であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
【００５７】
上述の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−プロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基；ベンジル基、クミル基、１，１−ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。
【００５８】
ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。また、Ｒ5からＲ12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。このような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。
【００５９】
前記一般式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環に置換するＲ2、Ｒ4は炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。中でも、Ｒ2はｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基のような嵩高い置換基であることがより好ましく、Ｒ4はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基のようにＲ2より立体的に小さい置換基であることがより好ましい。ここでいう立体的に小さいとは、その置換基が占有する体積を指す。
【００６０】
前記一般式（１ａ）において、フルオレン環に置換するＲ5からＲ12のうち、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10、Ｒ11の任意の二つ以上は炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。特に配位子の合成上の容易さから、左右対称、すなわちＲ6とＲ11およびＲ7とＲ10が同一の基であることが好ましい。このような好ましい様態の中には、Ｒ6とＲ7が脂肪族環（ＡＲ−１）を形成し、かつ、Ｒ10とＲ11が脂肪族環（ＡＲ−１）と同一な脂肪族環（ＡＲ−２）を形成している場合も含まれる。
【００６１】
前記一般式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋するＹは炭素原子である。このＹに置換するＲ13とＲ14は同時に炭素原子数６〜２０のアリール基であることが好ましい。これらは相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。炭素原子数６〜２０のアリール基としては、前述の環状不飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基、ヘテロ原子含有環状不飽和炭化水素基を挙げることができる。また、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。このような置換基としては、フルオレニリデン基、１０−ヒドロアントラセニリデン基、ジベンゾシクロヘプタジエニリデン基などが好ましい。
【００６２】
前記一般式（１ａ）において、Ｍは第４族遷移金属であり、具体的にはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ等が挙げられる。また、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。Ｑは少なくとも１つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００６３】
このような遷移金属化合物（１ａ）としては、たとえばイソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００６４】
本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）を製造する際に好適に用いられる触媒は、上述の遷移金属化合物（１ａ）とともに、（２ａ）有機金属化合物、（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む。これらの（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）の化合物には特に制限はないが、好ましくは、ＷＯ２００４／０８７７７５号またはＷＯ０１／２７１２４号公報に記載の化合物が挙げられ、例えば以下のものが挙げられる。
【００６５】
（２ａ）有機金属化合物としては、下記のような第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物が用いられる。
（２ａ−１）一般式：ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどを例示することができる。
【００６６】
（２ａ−２）一般式：Ｍ2ＡｌＲa4
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す）で表される第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4などを例示することができる。
【００６７】
（２ａ−３）一般式：ＲaＲbＭ3
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである）で表される第２族または第１２族金属のジアルキル化合物。
【００６８】
これらの有機金属化合物（２ａ）のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。また、このような有機金属化合物（２ａ）は、１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００７０】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
【００７１】
２）ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
【００７２】
３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００７３】
なお、上記アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また、回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（２ａ−１）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同一の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７４】
また、ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物としては、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。これらの有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７５】
（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。このような（２ｃ）の化合物は、１種単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【００７６】
本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）の製造においては、遷移金属化合物（１ａ）とともに、メチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）を併用した触媒を用いると、特に高い重合活性を示すため好ましい。
【００７７】
また、本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）の製造に用いる重合用触媒は、必要に応じて担体を用いたものであってもよく、その他の助触媒成分を含むものであってもよい。
【００７８】
このような触媒は、あらかじめ各成分を混合するか、または担体に担持させて調製してもよく、重合系に各成分を同時にまたは逐次に添加して用いてもよい。
本発明に係るプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）は、好適には、上述の触媒の存在下に、プロピレンと、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）、特に好ましくはブテンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンとを共重合して得られる。共重合に際し、各モノマーは、製造するプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）中の各構成単位量が所望の比率となる量で用いられればよく、具体的には、プロピレン／炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）のモル比で５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９３／７、より好ましくは７０／３０〜９０／１０の割合で用いるのが望ましい。
【００７９】
共重合条件は、特に限定されるものではなく、たとえば、重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃の範囲、重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下で行うことができる。また、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる二段以上に分けて行うことも可能である。プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体（Ａ）の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができ、触媒中の（２ａ）、（２ｂ）または（２ｃ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量はモノマー１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【００８０】
＜（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体＞
本発明に係るエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）は、以下の要件（１）融点（Ｔｍ）を満たすものであれば、従来公知の共重合体を広く利用できるが、好ましくは、以下の要件（２）を、さらに好ましくは、要件（１）または要件（１）（２）に加え、以下の要件（３）を満たすものである。最も好ましくは、以下の要件（１）〜（４）の全て満たすものである。
【００８１】
（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されない。好ましくは、融点（Ｔｍ）が４０〜８５℃、より好ましくは４５〜８５℃、さらに好ましくは５０〜８０℃である。
【００８２】
（２）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％、好ましくは６０〜９０モル％の量で含有し、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜５０モル％、好ましくは１０〜４０モル％の量で含有する。この範囲であれば溶融袋として用いた際、最終製品中で未溶融となることが少なく、また、常温付近でベタツキが発生して、溶融袋として用いる際ブロッキング等の問題が発生する、ということも少ない。
【００８３】
本発明に係るエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を複数組み合わせて含んでいてもよく、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位としては、好ましくはプロピレンおよび１−ブテンであり、特に好ましくは１−ブテンである。
【００８４】
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、好ましくは１．５〜２．８であり、より好ましくは１．７〜２．５である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）がこの範囲であれば、低分子量成分によるブロッキングの発生や、高分子量成分による融け残りの発生が少ないため好ましい。
【００８５】
（４）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜５ｄｌ／ｇである。
また、本発明に係るエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）は、通常０．１〜７０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜３５ｇ／１０分である。
【００８６】
本発明に係るエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）としては、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。本発明では、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）として、ランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００８７】
本発明に係るエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ）は、従来公知の固体状チタン触媒（チーグラー触媒）成分またはメタロセン化合物触媒成分を用いて、公知の方法により製造できる。
【００８８】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、上述した、（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で９９／１〜１／９９の割合で、好ましくは９０／１０〜１０／９０の割合で含む。このような樹脂組成物は、後述するフィルム、および該フィルムから形成される溶融袋に好適に使用できる。
【００８９】
また、特に溶融袋に適したフィルムを形成する場合、樹脂組成物は、（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で１００／０〜１／９９の割合で、好ましくは９０／１０〜１０／９０の割合で含む。
【００９０】
さらに、本発明の樹脂組成物が、（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で９０／１０〜５１／４９の割合で含むとき、該組成物から形成される溶融袋は、剛性に優れ、袋として、より使いやすくなるため好ましい。
【００９１】
また、本発明の樹脂組成物が、（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で５０／５０〜１０／９０の割合で含むとき、該樹脂組成物から形成される溶融袋は、低温での溶融性（溶融状態）に優れるため好ましい。
【００９２】
本発明の樹脂組成物において、（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体の含有量が１重量％以上あると、該樹脂組成物より得られるフィルムに剛性を付与することができる。
【００９３】
本発明の樹脂組成物に、（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体を配合すると、低融点（Ｔｍ）になること、および柔軟性を付与することができるので好ましい。
【００９４】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、帯電防止剤などの添加剤を配合することができる。このような添加剤は、上記共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対して、０．００１重量部〜１０重量部、好ましくは０．００５重量部〜５重量部の量で配合することができる。
【００９５】
本発明において、（Ａ）プロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体とを含む樹脂組成物を調製するには、従来公知の任意の方法を採用することができ、たとえば、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機により混合する方法、および／または押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の混練機により混練する方法を組み合わせて、あるいは単独で採用し、各成分を混合すればよい。混合して得られた樹脂組成物は、押出機等を用いてペレット状ないし顆粒状などに調製してもよく、そのまま樹脂組成物からなる層となるフィルム状またはシート状に成形してもよい。
【００９６】
〔フィルム〕
本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物から形成され、製品製造時の溶融操作温度よりも低温で均一に溶融し、保存安定性に優れ、かつ、力学特性に優れるため、特に溶融袋を形成するのに好適である。
【００９７】
また、本発明のフィルムは、力学特性にも優れているので、衝撃強度を要求される用途に好適に対応することができる。
また、本発明のフィルムは低温でシールすることができるので、フィルムの特性を損なうことなく溶融袋の成形が可能であるという特性を有する。
【００９８】
本発明のフィルムの厚さは特に制限がなく、用途に応じて適宜決定することができるが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは１５〜２００μｍ程度である。
【００９９】
また、本発明において、本発明の樹脂組成物は、特にその形状を限定するものではないが、フィルムまたは溶融袋を形成するためにフィルム状またはシート状（以下、これらを総称してフィルムともいう）であることが望ましい。
【０１００】
樹脂組成物が、フィルムである場合、上記樹脂組成物を原料として通常のＴダイ法またはインフレーション法で得られる未延伸フィルムばかりでなく、上記未延伸フィルムを片側または両側の表層とする二層以上の積層フィルムをも包含する。
【０１０１】
〔溶融袋〕
本発明の溶融袋は、本発明のフィルムから従来公知の方法により製袋することによって得られ、製法に特に制限はないが、例えばインフレーション成形により作製した筒状のフィルムを所望の長さに裁断し、開口部のうち片方をヒートシールすることにより得られる。
【０１０２】
本発明の溶融袋は、製品製造時の溶融操作温度よりも低温で均一に溶融し、保存安定性に優れ、かつ、力学特性に優れる。したがって、溶融袋として広い用途に使用できる。
特に、本発明の溶融袋は、製品製造時の溶融操作温度よりも低温で均一に溶融するため、最終製品中に未溶融物が残存しない。
【０１０３】
本発明の溶融袋は、保存安定性および力学特性に優れるため、内容物を充填したときの保存状態を良好に保つことができる。
本発明の溶融袋の厚みは、溶融袋の大きさや袋に充填する製品の量によっても異なるが、たとえば、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは１５〜２００μｍ程度である。
【０１０４】
〔包装体〕
本発明の包装体は、本発明の溶融袋に充填されており、内容物として、各種重合体、重合体同志の組成物、これらに各種充填剤を配合した組成物など、使用に際し加熱溶融して使用するもので、たとえば、道路標示材料やエラストマー類を例示することができる。
【０１０５】
道路標示材料は、一般に粘着付与樹脂として知られているロジン、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、低分子量ビニル芳香族化合物共重合体、テルペン樹脂、これらの変性体などをバインダー成分として使用し、これに顔料、無機充填剤、ガラスビーズなどを配合したものが代表的なものである。本発明の溶融袋は、前述したエラストマー類や、これら道路標示材料とも極めて良好な相溶性を有する。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。
各種性状の測定あるいは評価は、次の方法で行った。
【０１０７】
［評価項目］
〔１−ブテンおよびエチレン含量〕
13Ｃ−ＮＭＲを利用して求めた。
【０１０８】
〔分子量分布〕
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）により測定して求めた。測定には、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ−２０００型を用いた。分離カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴを２本、およびＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本用い、これらのカラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用いて、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍｌとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、分子量がＭｗ＜１０００、およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用いて、１０００≦ Ｍｗ ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。なお、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【０１０９】
〔融点〕
重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、２４０℃で１０分間保持した重合体サンプルを、３０℃まで冷却して５分間保持した後に、１０℃／分で昇温させたときの結晶溶融ピークから算出した。
【０１１０】
〔極限粘度［η］〕
１３５℃デカリン中で測定を行い、ｄｌ／ｇで示した。
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）［ｇ／１０分］は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）［ｇ／１０分］は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、温度１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【０１１１】
〔フィルムの弾性率［縦／横］〕
フィルムの弾性率［縦（ＭＰａ）／横（ＭＰａ）］は、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した。
【０１１２】
〔フィルムインパクト強度〕
東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用し、フィルムサイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ、衝撃頭球面形状 １インチφ、測定温度−１０℃にて行い、Ｊ／ｍで示した。
【０１１３】
〔溶融袋の充填性〕
厚み５０μｍのフィルムを用いて、縦：５０ｃｍ×横：３０ｃｍの袋を作製し、袋に２ｋｇのカーボンブラックを投入する際、下記基準にて、充填性を評価した。
◎：袋が自立し開口する。
○：片手で支えれば立ち開口する。
×：袋が折れ曲がり開口しない。
【０１１４】
〔溶融袋の溶融状態〕
１００ｇのゴムコンパウンド（三井化学（株）製 三井ＥＰＴ Ｘ−４０１０）中にフィルム２ｇを投入し、８５℃のロールで５分間、混練した後の、融け残り状態を目視にて観察し、下記基準にて、溶融状態を評価した。
◎：融け残りがない。
○：融け残りがほとんどない。
×：融け残りがある。
【０１１５】
〔溶融袋の保存安定性〕
４０℃にて、６ヶ月間、保存した後のフィルムの状態を観察し、下記基準にて、保存安定性を評価した。
◎：変化なし。
○：ほとんど変化なし。
×：脆くなり形が崩れる。
次に、触媒の調製例、共重合体の製造例、共重合体の物性などを示した。
【０１１６】
［触媒調製例１］
〔ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドの合成〕
１）１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエンの合成
窒素雰囲気下で濃度２．０ｍｏｌ／リットルのｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロライド／ジエチルエーテル溶液４５０ｍｌ（０．９０ｍｏｌ）に脱水ジエチルエーテル（３５０ｍｌ）を加えた溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら３−メチルシクロペンテノン４３．７ｇ（０．４５ｍｍｏｌ）の脱水ジエチルエーテル（１５０ｍｌ）溶液を滴下し、さらに室温で１５時間攪拌した。反応溶液に塩化アンモニウム８０．０ｇ（１．５０ｍｏｌ）の水（３５０ｍｌ）溶液を、氷冷下で０℃を保ちながら滴下した。この溶液に水２５００ｍｌを加え攪拌した後、有機層を分離して水で洗浄した。この有機層に、氷冷下で０℃を保ちながら１０％塩酸水溶液８２ｍｌを加えた後、室温で６時間攪拌した。この反応液の有機層を分離し、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（４５−４７℃／１０ｍｍＨｇ）することにより１４．６ｇの淡黄色の液体を得た。分析値を以下に示す。
【０１１７】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ６．３１＋６．１３＋５．９４＋５．８７（ｓ＋ｓ＋ｔ＋ｄ、２Ｈ）、３．０４＋２．９５（ｓ＋ｓ、２Ｈ）、２．１７＋２．０９（ｓ＋ｓ、３Ｈ）、１．２７（ｄ、９Ｈ）
【０１１８】
２）３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベンの合成
窒素雰囲気下で１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエン１３．０ｇ（９５．６ｍｍｏｌ）の脱水メタノール（１３０ｍｌ）溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら脱水アセトン５５．２ｇ（９５０．４ｍｍｏｌ）を滴下し、さらにピロリジン６８．０ｇ（９５６．１ｍｍｏｌ）を滴下した後、室温で４日間攪拌した。反応液をジエチルエーテル４００ｍｌで希釈後、水４００ｍｌを加えた。有機層を分離し、０．５Ｎの塩酸水溶液（１５０ｍｌ×４）、水（２００ｍｌ×３）、飽和食塩水（１５０ｍｌ）で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（７０−８０℃／０．１ｍｍＨｇ）することにより１０．５ｇの黄色の液体を得た。分析値を以下に示す。
【０１１９】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ６．２３（ｓ，１Ｈ）、６．０５（ｄ，１Ｈ）、２．２３（ｓ，３Ｈ）、２．１７（ｄ，６Ｈ）、１．１７（ｓ，９Ｈ）
【０１２０】
３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパンの合成
フルオレン１０．１ｇ（６０．８ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）溶液に、氷冷下でｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液４０ｍｌ（６１．６ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で５時間攪拌した（濃褐色溶液）。この溶液を再度氷冷し、３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベン１１．７ｇ（６６．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）溶液を窒素雰囲気下で滴下した。室温で１４時間攪拌した後に得られた褐色溶液を氷冷し、水２００ｍｌを加えた。ジエチルエーテルで抽出、分離した有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過し、濾液から溶媒を減圧下で除去して橙褐色オイルを得た。このオイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン）で精製して３．８ｇの黄色オイルを得た。分析値を以下に示す。
【０１２１】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ７．７０（ｄ，４Ｈ）、７．３４−７．２６（ｍ，６Ｈ）、７．１８−７．１１（ｍ，６Ｈ）、６．１７（ｓ，１Ｈ）、６．０１（ｓ，１Ｈ）、４．４２（ｓ，１Ｈ）、４．２７（ｓ，１Ｈ）、３．０１（ｓ，２Ｈ）、２．８７（ｓ，２Ｈ）、２．１７（ｓ，３Ｈ）、１．９９（ｓ，３Ｈ）、２．１０（ｓ，９Ｈ）、１．９９（ｓ，９Ｈ）、１．１０（ｓ，６Ｈ）、１．０７（ｓ，６Ｈ）
【０１２２】
４）ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドの合成
氷冷下で２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパン１．１４ｇ（３．３ｍｍｏｌ）のジエチルエーテル（２５ｍｌ）溶液にｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液５．０ｍｌ（７．７ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で１４時間攪拌して桃色スラリーを得た。このスラリーに−７８℃でジルコニウムテトラクロライド０．７７ｇ（３．３ｍｍｏｌ）を加え、−７８℃で数時間攪拌し、室温で６５時間攪拌した。得られた黒褐色スラリーを濾過し、濾物をジエチルエーテル１０ｍｌで洗浄した後、ジクロロメタンで抽出して赤色溶液を得た。この溶液の溶媒を減圧留去して０．５３ｇの赤橙色の固体を得た。分析値を以下に示す。
【０１２３】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ８．１１−８．０２（ｍ，３Ｈ）、７．８２（ｄ，１Ｈ）、７．５６−７．４５（ｍ，２Ｈ）、７．２３−７．１７（ｍ，２Ｈ）、６．０８（ｄ，１Ｈ）、５．７２（ｄ，１Ｈ）、２．５９（ｓ，３Ｈ）、２．４１（ｓ，３Ｈ）、２．３０（ｓ，３Ｈ）、１．０８（ｓ，９Ｈ）
ＦＤ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝５００、５０２、５０４（Ｍ+）
【０１２４】
［製造例１］
〔ＰＢＲ-１（メタロセン触媒によるプロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ）の調製）〕
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８６６ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン９０ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで０．７ＭＰａに加圧した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温６５℃、プロピレン圧０．７ＭＰａを保ちながら３０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、１２．５ｇであり、極限粘度[η]が１．６３ｄｌ／ｇ、ｍｍ分率が９０％であった。また、得られたポリマーのブテン含量が２７．９ｍｏｌ％であり、融点（Ｔｍ）が７４．７℃であり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が７．０ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．１であった。
【０１２５】
また、上記要件（５）の式：−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５については、Ｍが２７．９であるから、上記式は、５７．４６≦Ｔｍ≦９０．８３となり、Ｔｍ：７４．７℃を満たす。
【０１２６】
上記、サンプル調製をスケールアップして行うことにより、１０ｋｇのポリマーを得た。得られたポリマーのブテン含量が２７．８ｍｏｌ％であり、極限粘度[η]が１．６３ｄｌ／ｇ、ｍｍ分率が９０％であった。融点（Ｔｍ）が７５℃であり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が７．０ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．１であった。
【０１２７】
［製造例２］
〔ＰＢＲ-２（メタロセン触媒によるプロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ）の調製）〕
ヘキサンの仕込みを８５０ｍｌ、１−ブテンを９０ｇ、重合装置内温を６０℃にした以外は製造例１と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは１９．５ｇであった。また、得られたポリマーのブテン含量が１６．９ｍｏｌ％であり、融点（Ｔｍ）が８６．３℃であり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６．０５ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．１１であり、極限粘度［η］が１.５８ｄｌ/ｇであり、ｍｍ分率が９１％であった。
【０１２８】
また、上記要件（５）の式：−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５については、Ｍが１８．９であるから、上記式は、８０．８６≦Ｔｍ≦１１１．５３となり、Ｔｍ：８６．３℃を満たす。
【０１２９】
上記、サンプル調製をスケールアップして行うことにより、１０ｋｇのポリマーを得た。得られたポリマーのブテン含量が１６．８ｍｏｌ％であり、極限粘度[η]が１．５８ｄｌ／ｇ、ｍｍ分率が９１％であった。融点（Ｔｍ）が８６℃であり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６．１ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．１であった。
【０１３０】
［製造例３］
［エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ−１）（Ｂ）］
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８９０ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン６５ｇとトリイソブチルアルミニウム（０．２ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を９０℃に昇温し、水素１５０Ｎｍｌを添加し、エチレンで０．８ＭＰａＧに加圧した。次いで、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドを０．０００５ｍｍｏｌとトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートを０．００２５ｍｍｏｌ、内温９０℃、エチレン圧０．８ＭＰａＧを保ちながら１５分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、６９．５ｇであり、極限粘度［η］が１．５０ｄｌ／ｇであった。また、得られたポリマーのブテン含量は１１．２ｍｏｌ％であり、融点（Ｔｍ）が６７℃であり、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が３．６ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．１であった。
【０１３１】
上記、サンプル調製をスケールアップして行うことにより、１０ｋｇのポリマーを得た。得られたポリマーのブテン含量が１１．２ｍｏｌ％であり、極限粘度[η]が１．５０ｄｌ／ｇであった。融点（Ｔｍ）が６７℃であり、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３．６ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．１であった。
【０１３２】
［製造例４］
［エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ−２）］
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、９５０ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン３２ｇとトリイソブチルアルミニウム（０．２ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を９０℃に昇温し、水素１５０Ｎｍｌを添加し、エチレンで０．８ＭＰａＧに加圧した。次いで、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドを０．０００５ｍｍｏｌとトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートを０．００２５ｍｍｏｌ、内温９０℃、エチレン圧０．８ＭＰａＧを保ちながら１５分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、７５．３ｇであった。また、得られたポリマーのブテン含量が５．２ｍｏｌ％であり、融点が９６℃、極限粘度［η］が１．６ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．０であった。
【０１３３】
［直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）］
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、エボリューＳＰ２５２０（（株）プライムポリマー製、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、Ｔｍ＝１２１℃）を用いた。
【０１３４】
［エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）］
エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、エバフレックスＥＶ４６０（三井・デュポンポリケミカル（株）製、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、Ｔｍ＝８４℃）を用いた。
【０１３５】
［ポリブタジエン］
ポリブタジエンは、ＲＢ８３０（ＪＳＲ（株）製、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１５０℃、２．１６ｋｇ）、Ｔｍ＝１０５℃）を用いた。
【０１３６】
［エチレン・オクテン共重合体（ＥＯＲ）］
エチレン・オクテン共重合体は、タフマーＨ−４３０（三井化学（株）社製、融点：６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２．１、ＭＦＲ（１９０℃、２.１６ｋｇ）：４ｇ／１０分）を用いた。
【０１３７】
［プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ-３）］
プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ-３）として、タフマーＸＲ１１０Ｔ（三井化学（株）製、融点：１１０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：４．２、ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ）：６ｇ／１０分））を用いた。
【０１３８】
［実施例１］
製造例１で得られたエチレン・1-ブテン共重合体（ＰＢＲ-１）３０重量部と、エチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ−１）（Ｂ）７０重量部とからなるブレンド物を用い、下記の成形条件および押出し条件にて、インフレーション成形法にて厚み１５０μｍの単層フィルムを成形した。得られたフィルム、および溶融袋（作製方法は前述参照）を用いて、各物性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３９】
〔インフレーション成形条件〕
インフレーションフィルム成形機：モダンマシナリー（株）製の１００ｍｍφ押出機
スクリュー：Ｌ／Ｄ＝２８
圧縮比：２．０
ダイス径 ：２００ｍｍφ
リップ幅：１．５ｍｍ
押出機設定温度：シリンダー １５０℃、ダイス １３５℃
膨比：１．５
引取速度：１０ｍ／分
【０１４０】
〔押出し条件〕
樹脂圧力Ｐ：１５０ｋｇ／ｃｍ3
樹脂押出し量：１００ｋｇ／ｈｒ
樹脂温度Ｔ：１４０℃
【０１４１】
［実施例２〜５］
表２に示す組成の原料をドライブレンドし、実施例１と同様の条件で樹脂組成物を作製後、厚み１５０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルム、および溶融袋（作製方法は前述参照）を用いて、実施例１と同様に各物性の評価を行い、それらの結果を表２に示した。
【０１４２】
［比較例１〜７］
表３に示す組成の原料をドライブレンドし、実施例１と同様の条件で樹脂組成物を作製後、厚み１５０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルム、および溶融袋（作製方法は前述参照）を用いて、実施例１と同様に各物性の評価を行い、それらの結果を表３に示した。
【０１４３】
【表２】
2014031524.tif 000007
【０１４４】
【表３】
2014031524.tif 000008