(57)【要約】【課題】改良された組織修復機器を提供する。【解決手段】持ち手（１１）であって、持ち手に結合されるノブ（１６）を含む持ち手と、持ち手に結合される針（１７）であって、針は近位端（１７ａ）および遠位端（１７ｂ）を含み、遠位端はスロットを含み、第１固着点（２０）は遠位端内に収納され、第１固着点に近接して位置する、針と、針内に配置され、ノブに動作可能に結合されるアクチュエータ（１８）であって、ノブの前進が、第１固着点とのアクチュエータの係合とそれに続く、アクチュエータを介する第１固着点の前進とを可能にするアクチュエータと、を備える。【選択図】図１
2014176712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書および添付図面に関連付けて実質的に説明された組織修復機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００８年１１月２６日付けで出願された米国仮出願番号６１／１１７９８７、２００９年４月６日付けで出願された米国仮出願番号６１／１６６９０７、および２００９年１０月２９日付けで出願された米国仮出願番号６１／２５５９９５における優先権を主張する国際特許出願である。上記出願の全ての開示事項は、全体を通して参照することにより本願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、組織を修復するための機器および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
組織が外科的に骨に再付着できる、または、損傷が組織に形成される際に外科的に修復できる体の領域は、限定することなく、二頭筋腱、膝の外側側副靱帯、膝の内側側副靱帯、膝の半月板、脚の膝窩靱帯、および膝の関節唇靱を含む。
【０００４】
筋肉、靱帯、半月板損傷などの繊維組織の傷は、縫合をして関節鏡手術で修復することが可能である。従来、先鋭組織の傷に近付くために、外科医は、２つの縫合針を、縫合が一緒になった状態で組織内に挿入し、傷を交差して縫合を進め、次いで、組織内で結び目を作って縫合の自由端を固定していた。
【０００５】
創縫合を単純化し、かつ固定を改善するために、様々なタイプの機器や、この機器を実現するのに使用されるための器具が開発されてきた。機器の一例が、半月板などの軟組織の損傷を修復するように設計されたＦＡＳＴ−ＦＩＸＴＭ装置である。この装置、および創縫合で使用する別の装置が、特許文献１〜４に開示されており、これらの発明は、その全体を参照することによって本願に組み込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許番号第７，１５３，３１２号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１３０６９４号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／０２８３１９２号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００５／００３３３６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
改良された組織修復機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある態様では、本発明は組織修復機器に関する。この機器は、持ち手、持ち手に結合されるノブ、および、持ち手に結合される針を含み、針は、近位端および遠位端を含み、遠位端はスロットを含み、第１固着点（first anchor）は遠位端内に収納され、第２固着点（second anchor）はスロット内に収納されて第１固着点に近接して位置し、また、アクチュエータは針内に配置されてノブに動作可能に結合され、ノブの前進が、アクチュエータを第１固着点と係合させ、それに続いてアクチュエータを介して第１固着点を前進させる。別の態様では、本発明は、組織修復方法に関する。この修復は、持ち手と、前記持ち手に結合されるノブと、前記持ち手に結合される針と、前記針に結合される第１固着点および第２固着点であって、前記第１固着点は可塑性部材を介して前記第２固着点に結合される、第１固着点および第２固着点と、前記針内に配置され、前記ノブに動作可能に結合されるアクチュエータと、を含む組織修復機器を用意するステップと、組織を通して前記針を挿入するステップであって、前記組織は裂傷を含み、前記針は前記裂傷の片側の組織を通して挿入されるように前記針を挿入するステップと、前記アクチュエータが前記第１固着点と係合し、前記第１固着点を前記針の外に押し出すように、前記組織修復機器の前記ノブを前進させるステップと、前記組織から前記針を除去し、前記裂傷の反対側の前記組織を通して前記針を再挿入するステップと、前記アクチュエータが前記第２固着点と係合し、前記第２固着点を前記針の外に押し出すように、前記組織修復機器の前記ノブを前進させるステップと、前記組織から前記針を除去し、前記裂傷の両側を並置するために前記第１および第２固着点間の前記可塑性部材の長さを短縮するステップと、を含む。
【０００９】
本発明のさらなる応用範囲が、本願の明細書からより明らかになるだろう。本願の好ましい実施形態を示す本明細書および具体例は例示目的に過ぎず、本願の請求の範囲を限定するものではないことが理解されるべきである。
【００１０】
本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付図は本願の実施形態を示し、説明とともに本願の原理、特性および特徴を説明するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の組織修復機器の第１実施形態の透視図である。
【図２】図１の組織修復機器の側面図である。
【図３】図１の組織修復機器の持ち手の断面図である。
【図４】図１の組織修復機器の断面図である。
【図５】図１の組織修復機器の別の断面図である。
【図６Ａ】図１の組織修復機器の針の先端の断面図および透視図である。
【図６Ｂ】図１の組織修復機器の針の先端の断面図および透視図である。
【図７Ａ】本願の組織修復機器を使用した組織修復方法を示す図である。
【図７Ｂ】本願の組織修復機器を使用した組織修復方法を示す図である。
【図７Ｃ】本願の組織修復機器を使用した組織修復方法を示す図である。
【図７Ｄ】本願の組織修復機器を使用した組織修復方法を示す図である。
【図７Ｅ】本願の組織修復機器を使用した組織修復方法を示す図である。
【図８Ａ】組織修復方法における図１の組織修復機器のノブの前進を示す図である。
【図８Ｂ】組織修復方法における図１の組織修復機器のノブの前進を示す図である。
【図９Ａ】本願の組織修復機器の第２実施形態の透視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの組織修復機器の側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａの組織修復機器の垂直断面図である。
【図１０】図１０は、図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の持ち手の等角図である。
【図１１Ａ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器のノブの透視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのノブの断面図である。
【図１２Ａ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の管材の透視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの管材の断面図である。
【図１３Ａ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の押圧アセンブリの透視図である。
【図１３Ｂ】押圧ディスクおよびコイルばねを有する図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の押圧アセンブリの透視図である。
【図１４】図１３Ａ〜１３Ｂのアクチュエータの遠位端の透視図である。
【図１５】図１３Ｂの押圧アセンブリの押圧ディスクの透視図である。
【図１６Ａ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器のハブの透視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａのハブの第１部の透視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａのハブの第２部の透視図である。
【図１７Ａ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の針アセンブリの透視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの針アセンブリの遠位端の透視図である。
【図１８Ａ】固着点および透明管を有する図９Ｂの針アセンブリの遠位端の透視図である。
【図１８Ｂ】固着点および透明管を有する図９Ｂの針アセンブリの遠位端の透視図である。
【図１９】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の第１固着点の透視図である。
【図２０】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の第２固着点の透視図である。
【図２１】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の深度管の透視図である。
【図２２Ａ】深度管およびハブに結合されるスライダーを有する図２１の深度管の透視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａのスライダー、深度管、およびハブの側面図である。
【図２３】図２２Ａのスライダーの透視図である。
【図２４Ａ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の遠位端の透視図である。
【図２４Ｂ】縫合糸がない状態の、図２４Ａの組織修復機器の遠位端の透視図である。
【図２４Ｃ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の遠位端の断面図である。
【図２４Ｄ】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の、特に押圧アセンブリに第１固着点が配置される前の断面図である。
【図２５】第１固着点の配置中の本発明の組織修復機器の押圧アセンブリの断面図である。
【図２６Ａ】第１固着点の配置後の押圧ディスクの断面図である。
【図２６Ｂ】第１固着点の配置後、かつ第２固着点の配置前の本発明の組織修復機器の先端の断面図である。
【図２７】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の使用による組織修復方法を示す図である。
【図２８】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の使用による組織修復方法を示す図である。
【図２９】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の使用による組織修復方法を示す図である。
【図３０】図９Ａ〜９Ｃの組織修復機器の使用による組織修復方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の好ましい実施形態の説明は、例示目的に過ぎず、決して発明その応用または用途を限定するものではない。
【００１３】
図１〜５は、本発明の第１実施形態の軟組織修復機器１０を示す。機器１０は、持ち手１１と、持ち手１１に結合されるカニューレ１２とを含む。持ち手１１は、本体１１ａと、本体１１ａに結合される先端円錐部（nose cone）１１ｂとを含む。先端円錐部１１ｂは、近位端１１ｂ’および 遠位端１１ｂ”を含む。本体１１ａは、空洞部１１ａ’とＪ字型溝１３とを含む（図１および図８Ａ〜８Ｂ）。溝１３は、第１部分１３ａおよび第２部分１３ｂを含む。押圧部１４は、空洞部内１１ａ’内に収納される。押圧部１４は、本体１４ａ、本体１４ａに結合されるシャフト１４ｂ、および本体１４ａに結合されるピン１４ｃを含む。ピン１４ｃは、溝１３を通過して延在する遠位部分１４ｃ’と、本体１４ａに結合される近位部分１４ｃ”とを含む。また図３に示すように、空洞部１１ａ’はコイル１５を含み、コイル１５の一端１５ａは、押圧部本体１４ａに結合され、コイル１５の他端１５ｂは、先端円錐部１１ｂの近位端１１ｂ’に結合される。さらに、ノブ１６は、持ち手１１の本体１１ａ上に配置される。ノブ１６は、ピン１４ｃの遠位部分１４ｃ’を覆う開口１６ａを含む。図３に示すように、コイル１５は、ノブ１６が開始位置にある際に開放位置になり、図４および図５に示すように、ノブ１６が先端円錐部１１ｂに向かって前進する際に圧縮される。
【００１４】
カニューレ１２は、近位端１２ａおよび遠位端１２ｂを含む。近位端１２ａは、先端円錐部１１ｂの貫通孔１１Ｂ’’’内に部分的に収納され、小径１２ａ’の領域を含む。針１７は、カニューレ１２内に配置され、近位端１７ａおよび遠位端１７ｂを含む。近位端１７ａは、先端円錐部１１ｂの貫通孔１１ｂ’’’内に部分的に収納され、遠位端１７ｂは、先細端１７ｃおよびスロット１７ｂ’を含む。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第１固着点２０は、針１７の遠位端１７ｂ内に収納され、第２固着点３０は、スロット１７ｂ’内に収納され第１固着点２０に近接して位置する。固着点２０、３０は、固着点２０、３０間に位置する引き結び４１を含む、縫合糸などの可塑性部材４０を介して結合される。縫合糸４０は、固着点２０、３０に結合され、引き結び４１は、上述の組み込まれる特許文献において説明される方法を介して形成される。自由端４２は、引き結び４１から延在し、固着点２０、３０間の縫合長が、一方向に自由端４２を引くことによって短縮するが、下記で説明するように他方向では短縮しない。
【００１５】
遠位端１７ｂは、下記でさらに説明するように、修復中に針１７の深さを表示するために使用されるレーザマーク１７ｂ”も含む。アクチュエータ１８は、針１７内に配置され、第１固着点２０に係合する遠位端１８ａと、押圧シャフト１４ｂに結合される近位端１８ｂとを含む。深さ表示機１９は、カニューレ１２と針１７との外側に配置される。表示機１９は、近位端１９ａおよび遠位端１９ｂを含む。近位端１９ａは、小径１２ａ’の領域に係合し、表示機１９をカニューレ１２に結合する少なくとも２つのタブ１９ａ’を含む。修復の前に、表示機１９は、遠位端１９ｂが針１７の遠位端１７ｂを覆うようにカニューレ１２に結合される。図６Ａは、遠位端１７ｂ、針１７の遠位端１９ｂ、および表示機１９を示す。示されるように、アクチュエータ１８が第２固着点３０の下に位置し、かつ遠位端１８ａが第１固着点２０に係合するように、第１固着点２０は針１７の遠位端１７ｂ内に位置し、第２案カー３０は開口１７ｂ’内に位置する。
【００１６】
図７Ａ〜図７Ｅを参照すると、使用時、好ましい関節鏡手術の指導のもと、例えば図７Ａに示すように、使用者は、遠位端１９ｂが半月板５０の上面と接触するまで機器１０を膝関節に挿入する。図７Ｂに示すように、表示機１９は、針１７の遠位端１７ｂを露出するように、先端円錐部１１ｂに向かって近づくように移動され、適切な針の挿入深さを判断する。実際には、半月板を通過する針１７の挿入と、それに続く固着点２０の移送を可能にするのに十分なだけ針１７が露出されるべきであり、針１７が損傷を与えかねない神経血管領域などの半月板の背後の領域まであまり深く延在しないようにするべきである。半月板を通過する端１７ｂの挿入は、適切なレーザマーク１７ｂ”に到達するまでなされ、次いで図７Ｃに示すように、ノブ１６が、第１固着点２０を配置するために先端円錐部１１ｂに向かって遠ざかるように移動される。第１固着点２０の配置前に、ピン１４ｃは、図８Ａに示すように、溝１３の第１部分１３ａ内に位置する。しかしながら、第１固着点２０の配置後、ピン１４ｃは、図８Ｂに示すように溝１３の第２部分１３ｂ内に位置する。
【００１７】
第１固着点部２０が配置されると、図７Ｄに示すように針１７が、半月板５０から除去され、裂傷５１を交差して再挿入される。ノブ１６は、第２案カー３０を配置するために、もう一度、先端円錐部１１ｂに向かって遠ざかるように移動される。それに続いて機器１０は膝関節から除去され、自由端４２は、矢印６０の方向に引かれる。これより、図７Ｅに示すように、固着点２０、３０間の縫合長を短縮し、裂傷５１の両側を並置する。固着点２０、３０に間の縫合長次第で、引き結び４１が、軟組織の上になるか、または組織５０内に移動する。引き結び４１は、縫合糸が矢印６１の方向にスライドすることを可能にし、反対方向６０には縫合糸をスライドさせない。固着点２０、３０に対して縫合糸４０を引っ張ることによる縫合糸４０上の張力が、固着点の長い側面が軟組織面と接触するように固着点２０、３０を回転させる役割を果たす。次いで、縫合糸４０の余りを切り落とすることができる。固着点２０、３０を固定するために縫合糸４０のさらな巧みな操作は必要なく、外科医はバックアップの固定手段としての追加的な固定具の備えることを望むかもしれない。
【００１８】
本発明の目的のために、持ち手１１、先端円錐部１１ｂ、押圧部１４、シャフト１４ｂ、ノブ１６、アクチュエータ１８、カニューレ１２、および深さ表示機１９が非金属材料で作られるが、金属材料で作られてもよい。また、コイル１５、ピン１４ｃ、および針１７は、ステンレススチールなどの生体適合性金属材料から作られる。固着点２０、３０および縫合糸４０は、ポリマー材などの吸収性または非吸収性の非金属材料から作られてもよい。持ち手１１および先端円錐部１１ｂは、機械的手段、毒性のない生体適合性の接着剤などの接着手段、または当業者には既知の別手段を介して結合されてもよい。また、カニューレ１２および針１７は、先端円錐部１１ｂに結合され、アクチュエータ１８は、シャフト１４ｂに結合され、そしてコイル１５は同様の手段を介して先端円錐部１１ｂおよび押圧部１４に結合される。機器１０およびその部品は全て、当業者に既知の方法で作られる。
【００１９】
図９Ａ〜図９Ｃは、本発明の軟組織修復機器１００の別の実施形態を示す。機器１００の構成部品は、図１０、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４、図１５、図１６Ａ〜図１６Ｃ、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１８Ａ、図１８Ｂ、図１９、図２０、図２１Ａ、図２１Ｂ、図２２Ａ、図２２Ｂ、および図２３を参照に説明される。機器１００は、図１０に示すように、閉じられた端の近位部分１１０ａと、開口端部分１１０ｂと、挿管（cannulation）１１０ｃと、持ち手１１０の反対側に穴１１０ｅを含む外側面１１０ｄとを含む持ち手１１０を含む。穴１１０ｅの目的は、下記にさらに説明する。ノブ１２０が持ち手１１０内に配置される。図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、ノブ１２０は、シャフト１２１、シャフト１２１に結合される頭部１２２、および挿管１２３を含む。頭部１２２は、双方がシャフト１２１より大きい径を有するフランジ１２２ａおよび頚部１２２ｂを含む。フランジ１２２ａは、凹部１２２ａ’を含む。頭部１２２の内壁１２２ｃは複数の溝１２２ｃ’を含む。シャフト１２１は、スロット１２１ｂおよび内壁１２１ｃを有する外壁１２１ａを含む。ロッド１２１ｄは内壁１２１ｃに結合され、挿管１２１ｄ’を有する。挿管１２１ｄ’は、挿管１２１ｄ’の一部分は平坦で、挿管の残部は円弧であるようにＤ字型を有する。ロッド１２１ｄは、第１部分１２１ｅおよび第２部分１２１ｆを有する。第１部分１２１ｅは、スパイク１２１ｅ”と、スパイク１２１ｅ”間に位置するくぼみ１２１ｅ’’’とを有する面１２１ｅ’を含む。第２部分１２１ｆの端１２１ｆ’は、第２部分１２１ｆの外側面１２１ｆ”からシャフト１２１の内壁１２１ｃへの間に延在する脚部１２１ｇを含む。
【００２０】
管材１３０は、挿管１２３ひいては持ち手１１０内に配置される。図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、管材１３０は、近位部分１３１、遠位部分１３２、外側面１３３、内側面１３４、および挿管１３５を含む。管材１３０の近位部分１３１は、近位部分１３１を２つの側１３１ａ、１３１ｂに分割するスロット１３６を含む。近位部分１３１の両側１３１ａ、１３１ｂは、管材１３０の外側面１３３から外向きに延在するタブ１３７を含む。管材１３０が持ち手１１０内に配置される際は、タブ１３７は持ち手１１０の穴１１０ｅ内に配置され、それにより管材１３０を持ち手１１０に結合する。管材１３０の遠位部分１３２は、遠位部分１３２の反対側に位置する溝１３２ａを含む。穴１３８は、各溝１３２ａの端１３２ａ’に位置する。溝１３２ａおよび穴１３８の目的は下記に説明される。遠位部分１３２は、レール１３９間に位置するレール１３９およびスロット１３２ｂ、１３２ｃをさらに含む。スロット１３２ｂ、１３２ｃ双方は、レール１３９の全長に亘って延在する。しかしながら、スロット１３２ｂは、異なる深さを有する２つの領域１３２ｂ’、１３２ｂ”を含み、図１２Ｂにより明確に示すように、それにより、段が付いた領域１３２’’’がスロット１３２ｂに沿って存在する。押圧アセンブリ１４０が、持ち手１００内にさらに配置される。押圧アセンブリ１４０は図１３Ｂに示される。図１３Ａは、コイルばね１５０または押圧ディスク１６０なしで押圧アセンブリ１４０を示す。アセンブリ１４０は、シャフト１４１とシャフト１４１に結合されるアクチュエータ１４２を含む。シャフト１４１は、近位部分１４１ａおよび遠位部分１４１ｂを含む。近位部分１４１ａは、近位部分１４１ａがＤ字型形状になるように平坦部分１４１ａ’を含む。上述のように、ロッド１２１ｄの挿管１２１ｄ’もＤ字型形状を有する。図９Ｃに示すように、ロッド１２１ｄの近位部分１４１ａは、挿管１２１ｄ’の平坦部分と近位部分１４１ａとが互いに隣接するようにロッド１２１ｄの挿管１２１ｄ’内に収納され、それにより押圧アセンブリ１４０をノブ１２０に結合する。下記にさらに説明するように、手術中、Ｄ字形状の挿管１２１ｄ’および近位部分１４１ａは、挿管１２１ｄ’内の軸方向の移動を可能にし、かつ挿管１２１ｄ’内の近位部分１４１ａの回転動作を制限する。
【００２１】
遠位部分１４１ｂは、遠位部分１４１ｂ上に位置するフランジ蓋（flanged cap）１４１ｃと内溝１４１ｂ’とを含む。フランジ蓋１４１ｃは、近位部分１４１ａとフランジ１４１ｃ”との間に位置する小径部１４１ｄの領域ができるように遠位部分１４１ｂ上に位置する。遠位部分１４１ｂは、下記で図１５に関してさらに説明するように、押圧ディスク１６０が取り付けられるように構成される。
【００２２】
アクチュエータ１４２は、近位部分１４２ａおよび遠位部分１４２ｂを含む。近位部分１４２ａは、内溝１４２ｂ’内に収納され、それによりアクチュエータ１４２をシャフト１４１に結合する。図１４に示すように、アクチュエータ１４２の遠位部分１４２ｂは平坦な上部分１４２ｂ’、円弧状の下部分１４２ｂ”、および先細端部分１４２ｂ’’’を含む。下記にさらに説明するように、上部分１４２ｂ’および端部分１４２ｂ’’’は、軟組織固着点に係合するような形状にされる。図１３Ｂにより明瞭に示すように、コイルばね１５０は、ばね１５０の端１５０ａが蓋１４１ｃ’に支えられるように、アクチュエータ１４２上に配置される。下記にさらに説明するように、押圧ディスクが機器１００の操作中に押圧ディスク１６０の回転を制限しないようにすることより、ばね１５０の端１５０ａが蓋１４１ｃ’に支えられることが重要である。
【００２３】
図１５に示すように、押圧ディスク１６０は、挿管１６１、前部分１６２、後部分１６３、内側面１６４、および外側面１６５を含む。突起１６６は、ディスク１６０の外側面１６５上に位置する。挿管１６１は、第１部分１６１ａ、第２部分１６１ｂ、および第３部分を含む。第２部分１６１ｂは、第１部分１６１ａおよび第３部分１６１ｃの双方より小さな径を有し、それにより、押圧ディスク１６０を遠位部分１４１ｂに結合すると、第２部分１６１ｂが小径部１４１ｄに領域内に位置する。また、第１および第３部分１６１ａ、１６１ｃは、機器１００の操作中に、ディスク１６０がフランジ１４１ｃ”または近位部分１４１ａのいずれかに制限されることなく回転可能なような径を有する。ディスク１６０の後部分１６３は、スパイク１６３ａとスパイク１６３ａと間に位置するくぼみ１６３ｂとを含む。下記にさらに説明するように、機器１００の操作中に、スパイク１６３およびくぼみ１６３ｂは、ロッド１２１ｄのスパイク１２１ｅ”およびくぼみ１２１ｅ’’’と、管材１３０のレール１３９とに係合する。また、下記にさらに説明するように、操作中に、突起１６６は、管材１３０のスロット１３２ｂ、１３２ｃ内でスライドする。
【００２４】
図１６Ａ〜図１６Ｃは、２部構成ハブ１７０を示す。ハブ１７０は、図１６Ｂにより明瞭に示すように第１部１７１と、図１６Ｃにより明瞭に示すように第２部１７２と含む。第１部１７１および第２部１７２の双方は、第１部分１７１ａ、１７２ａと第２部分１７１ｂ、１７２ｂとを含む。第１部分１７１ａ、１７２ａは、凹部１７１ａ’、１７２ａ’および溝１７１ａ”、１７２ａ”を含む。第２部分１７１ｂ、１７２ｂは、溝１７１ｂ’、１７２ｂ’および各溝１７１ｂ’、１７２ｂ’内に位置する少なくとも２つのボス１７１ｂ”、１７２ｂ”を含む。第１部分１７１は、ハブ１７０を形成するために第１部１７１および第２部１７２を結合する上で、第２部１７２上の穴１７２ｃ内に位置するピン１７１ｃをさらに含む。各部１７１、１７２は、第２部分１７１ｂ、１７２ｂの外側面１７１ｂ’’’、１７２ｂ’’’上に位置するタブ１７１ｄ、１７２ｄをさらに含む。図９Ｃに示すように、第２部分１７１ｂ、１７２ｂは、管材１３０の挿管１３５内に収納され、それにより、タブ１７１ｄ、１７２ｄは、管材１３０の穴１３８内に配置され、それにより、ハブ１７０を管材１３０に結合する。
【００２５】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、針アセンブリ１８０を示す、アセンブリ１８０は、使い捨てロッド１８１とロッド１８１内に配置される針１８２とを含む。ロッド１８１は、近位部分１８１ａ、遠位部分１８１ｂ、および内溝１８１ｃを含む。近位部分１８１ａは、近位部分１８１ａの両側の凹部１８１ａ’を含む。図９Ｃに示すように、針アセンブリ１８０は、両部１７１、１７２のボス１７１ｂ”、１７２ｂ”が凹部１８１ａ’内に配置されように、ハブ１７０内に配置され、それにより、アセンブリ１８０をハブ１７０に結合する。遠位部分１８１ｂはフランジ１８１ｂ’を含む。遠位部分１８１ｂが２つ以上のフランジ１８１ｂ’を含むことは本発明の範囲内のことである。針１８２は、ロッド１８１の内溝１８１ｃ内に収納される近位部分（図示せず）ならびに、先細端１８２ｂ’と、先細端１８２ｂ’から延在し、前部分１８２ｄ、後部分１８２ｅ、および２つの側面１８２ｆを含むスロット１８２ｂ”と、レーザマーク１８２ｂ’’’とを含む遠位部分１８２ｂを含む。下記にさらに説明するように、レーザマーク１８２ｂ’’’は、針１８２の深さを表示するために修復中に利用される。
【００２６】
図１８Ａおよび１８Ｂに示すように、固着点１９０、１０００は、図１９および図２０により明瞭に示すように。針１８２の遠位部分１８２ｂに結合される。両固着点１９０、１０００は、穴１９０ａ、１０００ａとスロット１９０ｂ、１０００ｂとを含む。第２固着点１０００は、固着点１０００の両側上の溝１０００ｃと、突起１０１０とを含む。第２固着点１０００は、スロット１８２ｂ”の両側面１８２ｆが溝１０００ｂに収納され、スロット１８２ｂ”の後部分１８２ｅがスロット１０００ｂ内になるように、針１８２に結合される。図１８Ａおよび１８Ｂに示すように、透明管２００にはカニューレを挿入される。管２００は、フランジ１８１ｂ’が管２００の内壁２００ｃに係合するようにロッド１８１の遠位部分１８１ｂの上に配置される近位部分２００ａと、第２固着点１０００の突起１０１０の上に配置される遠位部分２００ｂとを含む。突起１０１０は、遠位部分２００ｂが固着点１００の突起１０１０の上に配置された際の、管２００の遠位部分２００ｂと固着点１０００との間の増大した干渉量を考慮している。この増大した干渉量によって、針１８２に対する固着点１０００の保持力が増大する。
【００２７】
アクチュエータ１４２は、アクチュエータ１４２の端部分１４２ｂ’’’が第１固着点１９０に近接し、第２固着点１０００から遠位側に位置するように、針１８２内に配置される。
【００２８】
図２１は、第１部分３００ａ、第２部分３００ｂ、および挿管３００ｃを含む、深度管３００を示す。図１Ｃ、図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、図２３により明瞭に示されるスライダー４００は、深度管３００に結合され、それにより、スライダー４００のシャフト４０１は、深度管３００の第２部分３００ｂ内に収納される。スライダー４００は、シャフト４０１、シャフト４０１に結合される筐体４０２、および挿管４０３を含む。シャフト４０１は、遠位部分４０１ａおよびシャフト４０１が第２部分３００ｂの内壁３００ｂ’に係合するような径を有する近位部分４０１ｂを含み、それによりスライダー４００を深度管３００に結合する。筐体４０２は、上部分４０２ａ、下部分４０２ｂ、および開口４０２ｃを含む。上部分４０２ａはタブ４０２ａ”を含む。図２２Ｂに示すように、筐体４０２は、タブ４０２ａ”が溝１７１ａ”、１７２ａ”内に位置するように、ハブ１７０内に位置する。針アセンブリ１８０は深度管３００の挿管３００ｃ内に収納される。深度管３００の長軸方向の動作により、溝１７１ａ”、１７２ａ”の１つからタブ４０２ａ”を除去するように下部分４０２ｂに向かう方向に筐体４０２の上部分４０２の上を押圧することで、持ち手１１０に向かって近位方向、または遠位方向において長軸方向に筐体４０２を移動し、次いで、タブ４０２ａ”が溝１７１ａ”、１７２ａ”のもう１つの中に配置されるように、上部分４０２ａを開放する。
【００２９】
図２４Ａに示すように、固着点１９０、１０００は、引き結び５０１を含む縫合糸が固着点１９０、１０００間に位置するように、可塑性部材に結合される。縫合糸５００は固着点１９０、１０００に結合されて、引き結び５０１は、上術の組み込まれた特許文献に記載される方法を介して形成される。下記にさらに説明するように、自由端５０２は、引き結び５０１から延在し、固着点１９０、１０００間の縫合距離が、どちらか一方向に自由端５０２を引くことで短縮する。
【００３０】
図２７〜図３０を参照すると、図２７に示すように使用では、好ましい関節鏡手術指導のもとで使用者は、例えば膝関節内に針１８２の先細端１８２ｂ’が半月板７００の上面と接触するまで機器１００を挿入する。今回は、装置１００、特にその部品の開始位置を図２４Ｂ〜図２４Ｄに示す。すなわち、上述のように、アクチュエータ１４２の端部分１４２ｂ’’’は、第１固着点１９０に近接して、また第２固着点１０００に遠位側に位置し、管２００の遠位部分２００ｂは、第２固着点１０００の少なくとも一部分の外側に配置される。ハブ１７０の第１部分１７１ａ、１７２ａ、部分１７１ａ、１７２ａの前部分（図２２Ａの１７１ａ”、１７２ａ”）は、第２部分３００ｂのマーキング３００ｄに合わせて配置される。同様に、図２７で分かるように、深度管３００の前部分３００ａ’は、針１８２のマーキング１８２ｂ’’’に合わせて配置される。修復中、深度管３００は、針１８２に沿って長軸方向に移動され、ハブ１７０および深度管３００の前部分１７１ａ”、１７２ａ”、３００ａ’は、マーキング３００ｄ、１８２’’’に合わせたまま位置し、それにより、前部分１７１ａ”、１７２ａ”、３００ａ’が合わせられるマーキング３００ｄ、１８２’’’が互いに同一になる。例えば、前部分１７１ａ”、１７２ａ”は、１ｍｍのマーキング３００ｄに合わせて配置され、前部分３００ａ’は、１ｍｍのマーキング１８２ｄ’’’に合わせて配置される。
【００３１】
付随的に、深度管３００は、針アセンブリ１８０の上に配置され、関節への機器１００の挿入後、管３００は、上述の手段で、ノブ１２０に向かって近づくように移動され、針１８２の遠位端１８２ｂを露出し、レーザマーク１８２ｂ’’’、３００ｄを利用するなどして適切な針の挿入深さを判断する。実際には、半月板を通過する針１８２の挿入と、次の固着点１９０の移送を可能にするのに十分なだけ針１８２が露出されるべきであり、針１８２が損傷を与えかねない神経血管領域などの半月板の背後の領域まであまり深く延在しないようにするべきである。
【００３２】
針１８２の先細端１８２ｂ’の開始位置に加えて、ディスク１６０の開始位置が図２４Ｄに開示される。ディスク１６０は、突起１６６がスロット１３２ｂ内に位置するように位置し、突起１６６のスパイク１６３ａは、段が付いた領域１３２ｂ’’’に支えられる。
【００３３】
半月板７００を通過する端１８２ｂの挿入は、深度管３００が針１８２のそれ以上の挿入を防止する、または使用者が針１８２の挿入を止めると判断するまで行われる。図２８に示すように、次いでノブ１２０が、第１固着点１９０を配置するようにハブ１７０の外側で遠位側に移動される。このときの押圧ディスク１６０の位置を図２５に示す。特に、遠位方向におけるノブ１２０の動きが、スロット１３２ｂからディスク１６０を押し出す。また、ノブの動きにより、ディスク１６０のスパイク１６３ａとロッド１２１ｄ”のスパイク１２１ｅ”との間に係合が起こり、それによりディスク１６０が部分的に回転することを可能にする。第１固着点１９０の配置後、ノブ１２０は、持ち手１１０に向かって近位側に移動される。遠位方向におけるノブ１２０の動きの上で、ノブ１２０の突起１６６はレール１３９に係合し、それがディスク１６０の部分的な回転を可能にし、それにより、スロット１３２ｃ内に突起１６６を配置する。図２６Ａに示すように、突起１６６がスロット１３２ｃ内に位置すると、ディスク１６０は、ノブ１２０の頭部１２２が持ち手１１０に支えられるまで、近位方向に動き続ける。図２６Ａは、ロッド１２１ｄ’の面１２１ｅ’に支えられる、ディスク１６０の後部分１６３を示す。図２６Ｂに示すように、ディスク１６０が図２６Ａに示すように位置する際、アクチュエータ１４２の端部分１４２ｂ’’’は、第２固着点１０００に近接して位置する。
【００３４】
第１固着点１９０が配置されると、図２９に示すように、針１８２は半月板から除去され、裂傷７０１を交差して再挿入される。ノブ１２０は、第２固着点１０００を配置するために、もう一度ノブ１７０の外側を遠位側に移動される。図２６Ｂに示すように、特にアクチュエータ１４２の端部分１４２ｂ’’’は、第２固着点１０００に近接して位置すると、端部分は上向きに反り、このことが端部分１４２ｂ’’’を固着点１０００に係合させ、遠位方向におけるノブ１２０の移動で、スロット１０００ｂ内に挿入される。アクチュエータ１４２のさらなる移動が針１８２から固着点１０００を押し出す。また、遠位方向へのノブの動きが、ディスク１６０をスロット１３２ｂから払いのける。第２固着点１０００の配置後、ノブ１２０は、持ち手１１０に向かって近接するに移動される。近位方向へのノブ１２０の移動上、ディスク１６０の突起１６６が、レール１３９に係合し、このことがディスク１６０の別の部分的な回転をもたらし、それにより、突起１６６をスロット１３２内に配置する。突起１６６がスロット１３２ｂ内に位置すると、図２４Ｄに示すように、ディスク１６０は、突起１６６のスパイク１６３ａがもう一度段が付いた領域１３２ｂ’’’に支えられるまで近位方向に移動を続ける。
【００３５】
機器１０は、結果的に膝関節から除去され、自由端５０２は矢印６００の方向へ引かれる。このことが、固着点１９０、１０００間の縫合長を短縮し、図３０に示すように、裂傷７０１の両側を並置する。固着点１９０、１０００間の縫合長次第で、引き結び５０１が、軟組織の上になるか、または組織７００内に移動する。引き結び５０１は、縫合糸５００が矢印６０１の方向にスライドすることを可能にし、反対方向６００には縫合糸５００をスライドさせない。固着点１９０、１０００に対して縫合糸５００を引っ張ることによる縫合糸４００上の張力が、固着点の長い側面が軟組織面と接触するように固着点１９０、１０００を回転させる役割を果たす。次いで、縫合糸５００の余分を切り落とすることができる。固着点１９０、１０００を固定するために縫合糸５００のさらなる巧みな操作は必要なく、外科医はバックアップの固定手段としての追加的な固定具の備えることを望むかもしれない。
【００３６】
本発明の目的のために、針１８２、ロッド１８１、アクチュエータ１４２、およびばね１５０は、ステンレススチールなどの生体適合性金属材料から作られるが、非金属材料で作られてもよい。他の全ての部品は、非金属材料から作られる。固着点１９０、１０００および縫合糸５００は、吸収性材料または非吸収性材料のポリマー材から作られてもよい。アクチュエータ１４２は、シャフト１４１に結合され、針１８２は、機械的手段、毒性のない生体適合性接着剤のような接着手段、または当業者には既知に別の手段を介してロッド１８１に結合されてもよい。機器１００およびその部品は全て、射出成形を含みはするが限定することない、当業者には既知の手段で作られる。
【００３７】
本発明の範囲をから逸脱することなく、対応する図を参照に上述したように様々な変形が実施形態を例に作られるが、前述に含まれる全ての事項と示された添付図が、限定するのではく、例示として理解されるべきである。従って、本発明の広さと範囲とは上述の例示的な実施形態のいずれによって限定されるべきではなく、下記の本願に添付される請求項の範囲およびその同類物によってのみ定義されるべきである。
【符号の説明】
【００３８】
１０、１００ 組織修復機器
１１、１１０ 持ち手
１６、１２０ ノブ
１７、１８２ 針
１７ａ、１８２ａ 近位端
１７ｂ、１８２ｂ 遠位端
１７ｂ’、１８２ｂ” スロット
１８、１４２ アクチュエータ
２０、１９０ 第１固着点
３０、１０００ 第２固着点
７００ 組織
７０１ 裂傷
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
2014176712.tif 000016
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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