(57)【要約】【課題】電気機器の不適正な動作を防止する。【解決手段】ネットワークに接続される電気機器と、前記ネットワークに接続される監視装置と、を有する機器監視システムであって、前記電気機器は、前記監視装置の識別情報を保持し、前記監視装置は、前記電気機器を制御するための適正な制御情報を示す適正指標情報を保持し、前記電気機器は、入力された制御情報が前記監視装置から送信されたか否かを判定し、前記入力された制御情報が前記監視装置から送信された場合、前記入力された制御情報に従って前記電気機器の動作を制御し、前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものでない場合、前記入力された制御情報を前記監視装置の識別情報に従って前記監視装置に送信し、前記監視装置は、前記適正指標情報に基づいて、受信した制御情報が適正である場合、前記受信した制御情報を前記電気機器に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される電気機器と、前記ネットワークに接続される監視装置と、を有する機器監視システムであって、
前記電気機器は、前記ネットワークに接続される第１インターフェースと、前記第１インターフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を有し、
前記第１メモリは、前記監視装置の識別情報を保持し、
前記監視装置は、前記ネットワークに接続される第２インターフェースと、前記第２インターフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を有し、
前記第２メモリは、前記電気機器を制御するための適正な制御情報を示す適正指標情報を保持し、
前記電気機器は、
入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものであるか否かを判定し、
前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものである場合、前記入力された制御情報に従って前記電気機器の動作を制御し、
前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものでない場合、前記入力された制御情報を前記監視装置の識別情報に従って前記ネットワークを経由して前記監視装置に送信し、
前記監視装置は、
前記電気機器から前記制御情報を受信すると、前記適正指標情報に基づいて、前記受信した制御情報が適正であるか否かを判定し、
前記受信した制御情報が適正である場合、前記受信した制御情報を前記電気機器に送信し、
前記受信した制御情報が適正でない場合、前記受信した制御情報を前記電気機器に送信しないことを特徴とする機器監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器監視システムであって、
前記制御情報は、
前記ネットワークを経由して前記電気機器に入力され、
前記制御情報の送信元の識別情報を含み、
前記電気機器は、前記入力された制御情報に含まれる識別情報と、前記第１メモリが保持している前記監視装置の識別情報とを比較することによって、前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものであるか否かを判定することを特徴とする機器監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の機器監視システムであって、
前記ネットワークに接続され、前記ネットワークを経由して前記制御情報を前記電気機器に送信する制御装置をさらに有し、
前記ネットワークは、それぞれが複数のポートを有する一つ以上のスイッチ装置を含み、
前記電気機器、前記監視装置及び前記制御装置は、それぞれいずれかの前記ポートに接続され、
前記監視装置は、前記受信した制御情報が適正でない場合、前記制御装置が接続されたポートをシャットダウンする指示を、前記制御装置が接続されたポートを有する前記スイッチ装置に送信することを特徴とする機器監視システム。
【請求項４】
請求項２に記載の機器監視システムであって、
前記監視装置は、
前記ネットワークに接続されたポート及び前記電気機器に接続されたポートをさらに有し、
前記電気機器から受信した制御情報が適正でない場合、前記電気機器に接続されたポートをシャットダウンすることを特徴とする機器監視システム。
【請求項５】
請求項２に記載の機器監視システムであって、
前記ネットワークに接続される端末装置、及び、前記ネットワークに接続され、前記端末装置から受信した指示に従って前記ネットワークを経由して前記制御情報を前記電気機器に送信する制御装置をさらに有し、
前記監視装置は、前記受信した制御情報が適正でない場合、前記受信した制御情報が適正でないことを示す情報を前記端末装置に送信することを特徴とする機器監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載の機器監視システムであって、
前記電気機器が送信した制御情報は、送信元である前記電気機器の識別情報を含み、
前記適正制御指標は、前記電気機器の識別情報と、前記電気機器に適用される前記適正な制御情報とを対応付ける情報を保持し、
前記監視装置は、前記受信した制御情報に含まれる識別情報に対応する前記適正な制御情報に基づいて、前記受信した制御情報が適正か否かを判定することを特徴とする機器監視システム。
【請求項７】
ネットワークに接続される監視装置であって、
前記監視装置は、前記ネットワークに接続されるインターフェースと、前記インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリと、を有し、
前記メモリは、前記ネットワークに接続された電気機器を制御するための適正な制御情報を示す適正指標情報を保持し、
前記監視装置は、
前記電気機器から制御情報を受信すると、前記適正指標情報に基づいて、前記受信した制御情報が適正であるか否かを判定し、
前記受信した制御情報が適正である場合、前記受信した制御情報を前記電気機器に送信し、
前記受信した制御情報が適正でない場合、前記受信した制御情報を前記電気機器に送信しないことを特徴とする監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の監視装置であって、
前記ネットワークには、前記ネットワークを経由して前記制御情報を前記電気機器に送信する制御装置が接続され、
前記ネットワークは、それぞれが複数のポートを有する一つ以上のスイッチ装置を含み、
前記電気機器、前記監視装置及び前記制御装置は、それぞれいずれかの前記ポートに接続され、
前記監視装置は、前記受信した制御情報が適正でない場合、前記制御装置が接続されたポートをシャットダウンする指示を、前記制御装置が接続されたポートを有する前記スイッチ装置に送信することを特徴とする監視装置。
【請求項９】
請求項７に記載の監視装置であって、
前記監視装置は、
前記ネットワークに接続されたポート及び前記電気機器に接続されたポートをさらに有し、
前記電気機器から受信した制御情報が適正でない場合、前記電気機器に接続されたポートをシャットダウンすることを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の監視装置であって、
前記ネットワークには、端末装置と、前記端末装置から受信した指示に従って、前記ネットワークを経由して前記制御情報を前記電気機器に送信する制御装置と、が接続され、
前記監視装置は、前記受信した制御情報が適正でない場合、前記受信した制御情報が適正でないことを示す情報を前記端末装置に送信することを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の監視装置であって、
前記電気機器が送信した制御情報は、送信元である前記電気機器の識別情報を含み、
前記適正制御指標は、前記電気機器の識別情報と、前記電気機器に適用される前記適正な制御情報とを対応付ける情報を保持し、
前記監視装置は、前記受信した制御情報に含まれる識別情報に対応する前記適正な制御情報に基づいて、前記受信した制御情報が適正か否かを判定することを特徴とする監視装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続される電気機器であって、
前記電気機器は、前記ネットワークに接続されるインターフェースと、前記インターフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリと、を有し、
前記メモリは、前記ネットワークに接続される監視装置の識別情報を保持し、
前記電気機器は、
制御情報を入力されると、前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものであるか否かを判定し、
前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものである場合、前記入力された制御情報に従って前記電気機器の動作を制御し、
前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものでない場合、前記入力された制御情報を前記監視装置の識別情報に従って前記ネットワークを経由して前記監視装置に送信することを特徴とする電気機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気機器であって、
前記制御情報は、
前記ネットワークを経由して前記電気機器に入力され、
前記制御情報の送信元の識別情報を含み、
前記電気機器は、前記入力された制御情報に含まれる識別情報と、前記メモリが保持している前記監視装置の識別情報とを比較することによって、前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものであるか否かを判定することを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的に制御可能な機器の動作を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームエネルギーマネジメントシステム（以下、ＨＥＭＳ）技術においては、電力量のいわゆる「見える化」だけではなく、効率よく電力量を調整するために、その情報を使って、ＨＥＭＳ−ＧＷ、リモート制御サーバ、リモート管理サーバなど（以下、総称してエネルギー制御装置という）によって自動的に家電製品のエネルギーを制御するシステムが導入され始めている。また、携帯電話機又はタブレット端末等からインターネットを経由してリモートで家電製品の制御を行うシステムが試験的に導入され始めている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４２２９号公報
【特許文献２】特許第４４５５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットを経由したシステムにおいては、インターネットセキュリティに関した脅威が常に存在している。従来の技術では、ネットワークではファイアウォール、パソコンではセキュリティソフトなどで対策を行っているものの、次々に新しい手口による進入、乗っ取り又は新種のウィルスなどが横行しており、完全な対策は存在していない。
【０００５】
ＨＥＭＳ技術を利用してインターネット経由で家電製品の電力量などを制御するシステムにおいても、インターネットからエネルギー制御装置への不正アクセス、乗っ取り、ウィルスなどのインターネットセキュリティに関する脅威が存在しており、エネルギー制御装置から家電製品への制御において、正常な制御ができず、家電製品の電源が急にダウンしたり、家電製品の動きが早くなったり、遅くなったりなどの誤動作又は暴走動作を行うなどの危険性が課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ネットワークに接続される電気機器と、前記ネットワークに接続される監視装置と、を有する機器監視システムであって、前記電気機器は、前記ネットワークに接続される第１インターフェースと、前記第１インターフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を有し、前記第１メモリは、前記監視装置の識別情報を保持し、前記監視装置は、前記ネットワークに接続される第２インターフェースと、前記第２インターフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を有し、前記第２メモリは、前記電気機器を制御するための適正な制御情報を示す適正指標情報を保持し、前記電気機器は、入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものであるか否かを判定し、前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものである場合、前記入力された制御情報に従って前記電気機器の動作を制御し、前記入力された制御情報が前記監視装置から送信されたものでない場合、前記入力された制御情報を前記監視装置の識別情報に従って前記ネットワークを経由して前記監視装置に送信し、前記監視装置は、前記電気機器から前記制御情報を受信すると、前記適正指標情報に基づいて、前記受信した制御情報が適正であるか否かを判定し、前記受信した制御情報が適正である場合、前記受信した制御情報を前記電気機器に送信し、前記受信した制御情報が適正でない場合、前記受信した制御情報を前記電気機器に送信しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、家電製品の不適正な動作を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の機器監視システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の適正動作監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１の家電製品のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１の機器監視システムにおいて実行される適正動作監視処理のシーケンス図である。
【図５】本発明の実施例１の機器監視システムにおいて送受信される制御情報のフォーマットの説明図である。
【図６】本発明の実施例１の家電製品が制御情報を受信したときに情報元判断／転送部が実行する転送処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１の適正動作監視装置が適性判断処理を実行する際に参照するユーザ設定適正指標テーブルの説明図である。
【図８】本発明の実施例１の適正動作監視装置が実行する適性判断処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例２の機器監視システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例２の機器監視システムにおいて実行される適正動作監視処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１の機器監視システムの構成の概略を示すブロック図である。
【００１０】
本実施例の機器監視システムは、ネットワークに接続された制御装置１０５、家電製品１０６及び適正動作監視装置１０７を有する。
【００１１】
制御装置１０５は、家電製品１０６を制御するための制御情報を送信する装置である。これは、ＨＥＭＳにおけるエネルギー制御装置、すなわち、家電製品１０６の電源のＯＮ／ＯＦＦのようなエネルギー制御のための制御情報を送信するものであってもよいが、さらに、エネルギー以外の項目の制御のための制御情報を送信してもよい。送信される制御情報のフォーマットについては後述する（図５参照）。
【００１２】
家電製品１０６は、例えば空調装置（エアコン）、テレビ受像機（ＴＶ）、冷蔵庫、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、電子レンジ又は照明器具といった、いわゆる家電製品である。家電製品１０６は、制御装置１０５による制御の対象であり、かつ、適正動作監視装置１０７による監視の対象である。図１には一つの家電製品１０６のみを示すが、実際には複数の家電製品１０６がネットワークに接続され、制御装置１０５によって制御され、適正動作監視装置１０７によって監視されてもよい。
【００１３】
また、本実施例では制御及び監視の対象の一例として家電製品１０６を示したが、本発明は家電製品を含むあらゆる電気機器に適用することができる。ここで、本発明を適用できる電気機器は、電気的に制御可能な機器であれば、電力以外のエネルギーを利用する機器（例えば電子制御された石油ヒータ等）であってもよい。家電製品１０６の構成及び動作の詳細については後述する。
【００１４】
適正動作監視装置１０７は、家電製品１０６がこれから行おうとする動作が適正であるか否かを判定する。その構成及び動作の詳細については後述する。
【００１５】
制御装置１０５、家電製品１０６及び適正動作監視装置１０７が接続されるネットワークは、例えば、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）１０４及びホームルータ１０３を有するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークである。
【００１６】
Ｌ２ＳＷ１０４は、複数のポート１１７を有し、ＯＳＩ参照モデルの第２層（レイヤ２）のデータに基づいて、各ポート１１７が受信したデータを転送する。図１の例では、複数のポート１１７のそれぞれがホームルータ１０３、制御装置１０５、家電製品１０６及び適正動作監視装置１０７に接続される。図１には一つのＬ２ＳＷ１０４のみを示すが、実際には複数のＬ２ＳＷ１０４が使用されてもよい。
【００１７】
ホームルータ１０３は、ＯＳＩ参照モデルの第２層のデータに基づいて、受信したデータを転送する。ホームルータ１０３はインターネット１０２に接続される。インターネット１０２には、無線又は有線の通信チャネルを経由して、端末装置１０１が接続される。端末装置１０１は、例えば携帯電話又はタブレット端末のほか、一般的なＰＣ等、インターネット１０２を経由して制御装置１０５に接続できる端末である限り、いかなるものであってもよい。端末装置１０１、制御装置１０５、家電製品１０６及び適正動作監視装置１０７の間でやり取りされる情報の流れについては後述する。
【００１８】
ホームルータ１０３、Ｌ２ＳＷ１０４、制御装置１０５、家電製品１０６及び適正動作監視装置１０７には、電力測定装置／分電盤１０８を経由して、電源１０９から電力が供給される。電源１０９は、電力会社のほか、各家庭に設置された太陽光発電装置又は蓄電池等を含んでもよい。
【００１９】
次に、本実施形態の機器監視システムを構成する各部のハードウェア構成を説明する。
【００２０】
端末装置１０１、ホームルータ１０３、Ｌ２ＳＷ１０４及び電力測定装置／分電盤１０８のハードウェア構成は、従来のものと同様であってよいため、説明を省略する。また、制御装置１０５のハードウェア構成は、ＨＥＭＳにおけるエネルギー制御装置と同様であってよいため、説明を省略する。
【００２１】
図２は、本発明の実施例１の適正動作監視装置１０７のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態の適正動作監視装置１０７は、相互に接続されたＣＰＵ２０１、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェース２０２、適正判断部２０３、ユーザ設定適正指標テーブル２０４、制御情報格納部２０５及びログ／履歴保存メモリ２０６を有する。ＣＰＵ２０１は、ＣＰＵ２０１に接続されたメモリに格納されたプログラムに従って、必要に応じて適正動作監視装置１０７の各部を制御することによって、種々の機能を実現するプロセッサである。ＬＡＮインターフェース２０２は、Ｌ２ＳＷ１０４のポート１１７に接続され、適正動作監視装置１０７と家電製品１０６等との通信を実現する。
【００２３】
適正判断部２０３は、後述する適正判断処理を実行する（図８参照）。適正判断部２０３は、専用の論理回路によって実現されてもよいし、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムを保持するメモリによって実現されてもよい。
【００２４】
ユーザ設定適正指標テーブル２０４は、後述するように（図７参照）、適正判断部２０３が適正判断処理を実行する際に参照する情報を含む。制御情報格納部２０５は、適正動作監視装置１０７が受信した制御情報を格納する。ログ／履歴保存メモリ２０６は、適正判断部２０３が実行した適正判断処理の結果のログ／履歴情報を保存する。
【００２５】
適正判断部２０３、ユーザ設定適正指標テーブル２０４、制御情報格納部２０５及びログ／履歴保存メモリ２０６は、それぞれを保持する複数のメモリデバイスによって実現されてもよいし、それらの全てを保持する単一のメモリデバイスによって実現されてもよい。
【００２６】
図３は、本発明の実施例１の家電製品１０６のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態の家電製品１０６は、相互に接続されたＣＰＵ３０１、ＬＡＮインターフェース３０２、情報元判断／転送部３０３、家電製品制御部３０４、適正動作監視装置１０７のＩＰアドレス３０５及び制御情報格納部３０６を有する。ＣＰＵ３０１は、ＣＰＵ３０１に接続されたメモリに格納されたプログラムに従って、必要に応じて家電製品１０６の各部を制御することによって、種々の機能を実現するプロセッサである。ＬＡＮインターフェース３０２は、Ｌ２ＳＷ１０４のポート１１７に接続され、家電製品１０６と適正動作監視装置１０７又は制御装置１０５等との通信を実現する。
【００２８】
情報元判断／転送部３０３は、後述するように（図６参照）、適正動作監視装置１０７のＩＰアドレス３０５を参照して、受信した制御情報の送信元を判断し、その結果に応じて制御情報を転送する。家電製品制御部３０４は、情報元判断／転送部３０３から転送された制御情報に従って家電製品１０６を制御する。情報元判断／転送部３０３及び家電製品制御部３０４は、それぞれ、専用の論理回路によって実現されてもよいし、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムを保持するメモリによって実現されてもよい。
【００２９】
制御情報格納部３０６は、家電製品１０６が受信した制御情報を格納する。情報元判断／転送部３０３、家電製品制御部３０４、適正動作監視装置１０７のＩＰアドレス３０５及び制御情報格納部３０６は、それぞれを保持する複数のメモリデバイスによって実現されてもよいし、それらの全てを保持する単一のメモリデバイスによって実現されてもよい。
【００３０】
図４は、本発明の実施例１の機器監視システムにおいて実行される適正動作監視処理のシーケンス図である。
【００３１】
端末装置１０１は、インターネット１０２、ホームルータ１０３及びＬ２ＳＷ１０４を経由して制御装置１０５にアクセスしてリモートログインし（ステップ１１０）、Ｌ２ＳＷ１０４に接続された家電製品１０６に対して制御情報を送信するように制御装置１０５に指示する。制御装置１０５は、端末装置１０１からの指示に従って、家電製品１０６に対して制御情報を送信する（ステップ１１１）。送信される制御情報のフォーマットについては後述する（図５参照）。
【００３２】
家電製品１０６は、制御装置１０５から送信された制御情報をＬ２ＳＷ１０４に接続された適正動作監視装置１０７に送信する（ステップ１１２）。このときに家電製品１０６が実行する処理の詳細については後述する（図６参照）。適正動作監視装置１０７は、受信した制御情報が予め設定された指標に適合しているか否かの判断（適性判断）を実行する（ステップ４０１）ことによって、制御装置１０５から送信された制御情報が適正なものかを判断する。ステップ４０１における適正判断の詳細については後述する（図７及び図８参照）。
【００３３】
ステップ４０１の判断の結果が適正であれば、適正動作監視装置１０７は、家電製品１０６に適性判断結果を送信する（ステップ１１３）。ここで送信される適正判断結果は、適正動作監視装置１０７が受信した制御情報の内容を含む。一方、ステップ４０１の判断の結果が不適正であれば、適正動作監視装置１０７は、ステップ１１３を実行せず、Ｌ２ＳＷ１０４に対してシャットダウン命令送信する（ステップ１１４）。シャットダウン命令を受信したＬ２ＳＷ１０４は、制御装置１０５が接続されているポート１１７をシャットダウンし、制御装置１０５とそれ以外との通信を全て遮断する。さらに、適正動作監視装置１０７は、端末装置１０１に適性判断結果を送信する（ステップ１１５）。この適正判断結果は、端末装置１０１によって指示された家電製品１０６の制御が不適正であると判断されたことを示す情報を含む。
【００３４】
制御装置１０５が不適正な制御情報を送信する原因として、家電製品１０６の正当なユーザが誤った操作を行おうとしたことのほか、正当なユーザ以外のものが制御装置１０５に不正にアクセスして操作を行おうとしたこと、又は、制御装置１０５がウィルス感染等によって暴走したこと等があり得る。このように、制御装置１０５自体に問題がある可能性もあるため、上記のように、制御情報が不適正であると判断された場合に、制御装置１０５が接続されたポート１１７をシャットダウンすることによって、それ以降の制御装置１０５からの制御情報から家電製品１０６が保護される。
【００３５】
制御情報が不適正である場合、適正判断結果が端末装置１０１に送信されるため、端末装置１０１のユーザは、不適正な操作が行われようとしたことをすぐに知ることができる。ユーザは、不適正な制御情報の原因を特定し、それが解消されたことを確認した場合に、ポート１１７のシャットダウンを解除することができる。
【００３６】
適正動作監視装置１０７のメモリは、制御装置１０５の識別情報（例えばＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス等）、又は、制御装置１０５が接続されたＬ２ＳＷ１０４のポート１１７の識別情報を保持し、ステップ１１４においてその識別情報をＬ２ＳＷ１０４に送信してもよい。さらに、適正動作監視装置１０７のメモリ（例えばユーザ設定適正指標テーブル２０４）は、家電製品１０６を管理するユーザが使用する端末装置１０１の識別情報（例えばＩＰアドレス、電話番号又は電子メールアドレス等）を保持し、ステップ１１５においてその識別情報を宛先として適正判断結果を送信してもよい。これによって、不正なユーザが家電製品１０６を操作しようとした場合であっても、正当な管理者に適正判断結果が送信される。
【００３７】
あるいは、適正動作監視装置１０７が受信する制御情報が、制御装置１０５が接続されたＬ２ＳＷ１０４のポート１１７の識別情報及び制御情報の送信元の端末装置１０１の識別情報を含んでもよい。その例については図５を参照して後述する。
【００３８】
図５は、本発明の実施例１の機器監視システムにおいて送受信される制御情報のフォーマットの説明図である。
【００３９】
制御情報は、ＩＰヘッダ５０１、操作パラメータ部５０２及びユーザ設定部５０３からなる。ＩＰヘッダ５０１は、制御情報の送信元である家電製品１０６又は制御装置１０５を識別する。本実施形態では、家電製品１０６等を識別する情報としてＩＰアドレスが使用される例を示す。例えば、ステップ１１１において送信される制御情報のＩＰヘッダ５０１は、送信元である制御装置１０５のＩＰアドレスを含み、ステップ１１２において送信される制御情報のＩＰヘッダ５０１は、送信元である家電製品１０６のＩＰアドレスを含む。ただし、制御情報の送信元を識別する情報として、ＩＰアドレス以外の情報（例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等）が使用されてもよい。
【００４０】
操作パラメータ部５０２は家電製品１０６の制御の操作内容を識別する。ユーザ設定部５０３は家電製品１０６の制御の設定値を識別する。
【００４１】
ステップ１１３において送信される適正判断結果（すなわち制御情報）のフォーマットも、図５に示したものと同様であってよい。ただし、そのＩＰヘッダ５０１は、送信元である適正動作監視装置１０７のＩＰアドレス３０５を含む。
【００４２】
なお、ステップ１１１において送信される制御情報は、さらに、家電製品１０６の制御を指示した端末装置１０１の識別情報（例えばＩＰアドレス、電話番号又は電子メールアドレス等）を含んでもよく、ステップ１１２において送信される制御情報は、さらに、上記の端末装置１０１の識別情報、及び、制御装置１０５の識別情報を含んでもよい。その場合、適正動作監視装置１０７は、受信した制御情報に含まれる端末装置１０１の識別情報を用いて適正判断結果を送信し（ステップ１１５）、受信した制御情報に含まれる制御装置１０５の識別情報を指定したシャットダウン命令をＬ２ＳＷ１０４に送信する（ステップ１１４）ことができる。
【００４３】
図６は、本発明の実施例１の家電製品１０６が制御情報を受信したときに情報元判断／転送部３０３が実行する転送処理のフローチャートである。
【００４４】
家電製品１０６が制御情報を受信すると（ステップ６０１）、情報元判断／転送部３０３は、受信した制御情報のＩＰヘッダ５０１から送信元ＩＰアドレスを取得し（ステップ６０２）、そのＩＰアドレスが適正動作監視装置１０７のＩＰアドレス３０５と同一であるか否かを判定する（ステップ６０３）。
【００４５】
取得した送信元ＩＰアドレスが適正動作監視装置１０７のＩＰアドレス３０５と同一でない場合、家電製品１０６が受信した制御情報は、適正動作監視装置１０７から送信されたものでない（例えば図４のステップ１１１において送信されたものである）ため、情報元判断／転送部３０３は、受信した制御情報のＩＰヘッダ５０１に含まれる送信元ＩＰアドレスを家電製品１０６のＩＰアドレスに変更して、その制御情報を適正動作監視装置１０７に送信する（ステップ６０４）。
【００４６】
取得した送信元ＩＰアドレスが適正動作監視装置１０７のＩＰアドレス３０５と同一である場合、家電製品１０６が受信した制御情報は、適正動作監視装置１０７から送信されたものである（例えば図４のステップ１１３において送信された適正判断結果である）ため、情報元判断／転送部３０３は、受信した制御情報を家電製品制御部３０４に送る（ステップ６０５）。
【００４７】
図７は、本発明の実施例１の適正動作監視装置１０７が適性判断処理を実行する際に参照するユーザ設定適正指標テーブル２０４の説明図である。
【００４８】
ユーザ設定適正指標テーブル２０４は、適性判断処理を実行するための要素として、監視対象の家電製品１０６の種別を示す家電製品７０１、家電製品のＩＰアドレス７０２、操作パラメータ７０３及びユーザ設定情報７０４を含む。
【００４９】
家電製品７０１は、監視対象の家電製品１０６の名称であり、種別を示す情報を含んでもよい。図１には一つの家電製品１０６のみを示しているが、図７には、複数のリモート制御可能な家電製品１０６が存在し、それらがユーザ設定適正指標テーブル２０４に登録される例を示す。家電製品のＩＰアドレス７０２は、各家電製品１０６を識別するＩＰアドレスであり、適正動作監視装置１０７が受信した制御情報の送信元の家電製品１０６を判別するために使用される。
【００５０】
操作パラメータ７０３は、適正か否かの判断の対象となる制御情報の項目を示し、ユーザ設定情報７０４は制御情報が適正か否かを判断する指標を示す。
【００５１】
各家電製品１０６のユーザは、各家電製品１０６を使用することに起因する消費電力の抑制、危険性の抑制又は利便性・快適性の確保等を目的として、各家電製品１０６に対する操作の項目及びその操作に起因する動作が適正であるか否かを判断する指標を決定し、それらを操作パラメータ７０３及びユーザ設定情報７０４として設定することができる。
【００５２】
例えば、図７に示すユーザ設定適正指標テーブル２０４には、冷蔵庫の操作パラメータ７０３として「温度調整」及び「電源ＯＮ／ＯＦＦ」が登録され、それらに対応するユーザ設定情報７０４として、それぞれ「０〜５」及び「ＮＧ」が登録されている。この場合、冷蔵庫の温度を０度から５度までの範囲内に設定する制御情報は適正であり、冷蔵庫の温度を０度から５度までの範囲外に設定する制御情報及び冷蔵庫の電源をＯＮ又はＯＦＦする制御情報は不適正であることを意味する。
【００５３】
図８は、本発明の実施例１の適正動作監視装置１０７が実行する適性判断処理のフローチャートである。
【００５４】
適正動作監視装置１０７が制御情報を受信すると（ステップ８０１）、適正判断部２０３は、制御情報のＩＰヘッダ５０１から送信元のＩＰアドレスを取得する（ステップ８０２）。次に、適正動作監視装置１０７は、取得したＩＰアドレスがユーザ設定適正指標テーブル２０４の家電製品のＩＰアドレス７０２に登録されているか否かを判定する（ステップ８０３）。
【００５５】
ユーザ設定適正指標テーブル２０４に該当するＩＰアドレスが登録されていない場合、その制御情報を送信した家電製品１０６は、適正動作監視装置１０７による監視の対象ではない。このため、適正動作監視装置１０７は、端末装置１０１に適性判断結果を送信する（ステップ８０６）。一方、ユーザ設定適正指標テーブル２０４に該当するＩＰアドレスが登録されている場合、適正判断部２０３は、制御情報に含まれる操作パラメータ部５０２及びユーザ設定部５０３の内容を取得し（ステップ８０４）、それらを該当するＩＰアドレスに対応する操作パラメータ７０３及びユーザ設定情報７０４の内容と比較して、制御情報が適正であるか否かを判断する（ステップ８０５）。
【００５６】
例えば、家電製品１０６が冷蔵庫であり、その識別情報（本実施例ではＩＰアドレス）が「１９２．１６８．１００．４」であり、その冷蔵庫から温度を０度から５度までの範囲内に設定する制御情報が送信された場合には、当該制御情報が適正であると判断され、電源をＯＮ又はＯＦＦする制御情報が送信された場合には、当該制御情報が不適正であると判断される（図７参照）。
【００５７】
ステップ８０５において制御情報が適正であると判断した場合、適正動作監視装置１０７は、家電製品１０６に適性判断結果を送信する（ステップ８０７）。これは、図４のステップ１１３に相当する。具体的には、適正動作監視装置１０７は、受信した制御情報のＩＰヘッダ５０１に含まれる送信元ＩＰアドレスを適正動作監視装置１０７のＩＰアドレスに変更して、変更後の制御情報を、受信した制御情報の送信元である家電製品１０６に送信する。
【００５８】
ステップ８０５において制御情報が不適正であると判断した場合、適正動作監視装置１０７は、端末装置１０１に適性判断結果を送信する（ステップ８０６）。これは、図４のステップ１１５に相当する。なお、図４を参照して説明したように、適正動作監視装置１０７は、制御情報が不適正であると判断した場合、さらにポート１１７のシャットダウン命令をＬ２ＳＷ１０４に送信する（ステップ１１４）。
【００５９】
以上の実施例１では、家電製品１０６が制御装置１０５から送信された制御情報を受信する例を示したが、それ以外の方法で家電製品１０６が制御される場合にも本発明を適用することができる。例えば、端末装置１０１が図５に示すような制御情報を家電製品１０６に直接送信してもよい。その場合も、家電製品１０６は受信した制御情報を適正動作監視装置１０７に送信する。あるいは、家電製品１０６の本体のボタン等の入力部（図示省略）又は家電製品１０６専用のリモートコントロール装置（図示省略）等を用いて家電製品１０６が操作された（言い換えると、入力装置又はリモートコントロール装置から制御情報が入力された）場合、家電製品１０６は、行われた操作を示す制御情報（図５参照）を適正動作監視装置１０７に送信する。いずれの場合も、家電製品１０６は、適正動作監視装置１０７から受信した適正判断結果（ステップ１１３）に従って動作する。
【００６０】
以上の本発明の実施例１によれば、家電製品１０６（すなわち制御される側の電気機器）とそれを制御する装置類（制御する側、実施例１では制御装置１０５）と、からなるシステムにおいて、それらとは別の第三者的な視点を持った装置又はシステム（実施例１では適正動作監視装置１０７）が、その制御内容が適正かどうかを判断する。また、その適正判断結果が不適正である場合、適正動作監視装置１０７は、制御装置１０５に接続されたＬＡＮポートをシャットダウンしつつ、リモートにいるユーザに対してその不適正な内容をメールなどの通信手段によって通知する。
【００６１】
これによって、例えばＨＥＭＳ技術を利用して端末装置１０１からインターネット１０２を経由した制御が行われる場合において、インターネット１０２のセキュリティ脅威に関係なく、制御装置１０５からの制御情報が正常かどうかを判断して、家電製品１０６が適正な動作を行うことが可能となる。
【００６２】
また、本実施例は、ＨＥＭＳに限らず、ホームネットワークシステムなどのリモートで家電製品１０６の制御を行うシステムであれば適用可能であり、さらに応用することで、たとえば、インターネットにおけるリモート制御に拘らず、子供又は老人などが家電製品を誤って操作して、家電製品が暴走してしまうのを防止させるシステムなどさまざまな場面に応用することができる。
【実施例２】
【００６３】
以下、本発明の実施例２を、図面を使用して説明する。以下に説明する相違点を除き、実施例２の機器監視システムの各部は、図１等に示された実施例１の同一の符号を付された各部と同一の機能を有するため、それらの説明は省略する。
【００６４】
図９は、本発明の実施例２の機器監視システムの構成の概略を示すブロック図である。
【００６５】
実施例２の機器監視システムの構成は、制御装置１０５の代わりに、インターネット１０２に接続された管理サーバ９０１を有することと、Ｌ２ＳＷ１０４及び適正動作監視装置１０７の代わりにＬ２ＳＷと一体化された適正動作監視装置９０２を有することと、を除いて、実施例１の機器監視システムの構成と同様である。
【００６６】
実施例１では、家電製品１０６が接続されているものと同一のＬ２ＳＷ１０４に接続された制御装置１０５が家電製品１０６に制御情報を送信したが、実施例２では、管理サーバ９０１が、端末装置１０１からの指示に従って家電製品１０６に制御情報を送信する。
【００６７】
適正動作監視装置９０２は、複数のポート９０３等のＬ２ＳＷに必要とされるハードウェア、及び、そのハードウェアを制御してＬ２ＳＷとしての機能を実現するためのソフトウェアが追加されていることを除いて、実施例１の適正動作監視装置１０７（図２、図７等参照）と同様であるため、その構成についての詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１０は、本発明の実施例２の機器監視システムにおいて実行される適正動作監視処理のシーケンス図である。
【００６９】
図１０に示すステップ１１０〜１１３及び１１５は、端末装置１０１がインターネット１０２を介して管理サーバ９０１にリモートログインすること（ステップ１１０）、管理サーバ９０１からの制御情報がインターネット１０２、ホームルータ１０３及び適正動作監視装置９０２を経由して家電製品１０６に到達すること（ステップ１１１）、及び、家電製品１０６又は端末装置１０１と適正動作監視装置９０２との情報の送受信がＬ２ＳＷ１０４を経由せずに行われること（ステップ１１２、１１３、１１５）を除いて、実施例１のステップ１１０〜１１３及び１１５と同様である。
【００７０】
図１０のステップ４０１における適正判断処理は、実施例１において実行されるものと同様である（図８参照）。適正判断処理の結果が不適正である場合、適正動作監視装置９０２は、制御装置に接続されたポートのシャットダウン命令をＬ２ＳＷに送信する（ステップ１１４）代わりに、家電製品１０６に接続された適正動作監視装置９０２自身のポート９０３をシャットダウンする（ステップ１１６）。
【００７１】
以上の本発明の実施例２によれば、実施例１と同様の効果に加えて、次の効果が得られる。すなわち、実施例１では適正判断処理の結果が不適正である場合に、適正動作監視装置１０７がＬ２ＳＷ１０４と連携してポート１１７をシャットダウンする必要があるが、実施例２では、適正動作監視装置９０２が、家電製品１０６に接続されている自身のポート９０３をシャットダウンすることで、家電製品１０６と外部との通信を遮断することが可能となる。これによって、実施例１において制御装置１０５に接続されたポート１１７をシャットダウンした場合と同様の効果が得られる。
【００７２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７３】
例えば、図１に示す機器監視システムのＬ２ＳＷ１０４及び適正動作監視装置１０７を、図９に示す適正動作監視装置９０２によって置き換えることができる。この場合、適正動作監視装置９０２のいずれかのポート９０３に制御装置１０５が接続される。そして、適正動作監視装置９０２は、適正判断処理（ステップ４０１）を行って制御情報が不適正であると判断した場合、制御装置１０５に接続されたポート９０３をシャットダウンする。
【００７４】
あるいは、図９に示す機器監視システムの適正動作監視装置９０２を、図１に示すＬ２ＳＷ１０４及び適正動作監視装置１０７によって置き換えることができる。この場合、適正動作監視装置１０７は、適正判断処理（ステップ４０１）を行って制御情報が不適正であると判断した場合、家電製品１０６に接続されたポート１１７のシャットダウン命令をＬ２ＳＷ１０４に送信する。
【００７５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【００７６】
また、図面には、実施形態を説明するために必要と考えられる制御線及び情報線を示しており、必ずしも、本発明が適用された実際の製品に含まれる全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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