(57)【要約】【課題】通信ネットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる無線通信システムを提供する。【解決手段】機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有する。【選択図】図１
2014212425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の運用管理情報等を収集するために当該機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して前記無線通信端末と通信を行ない前記機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、
起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信端末であって、
起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、
前記起動処理部は、前記遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整することを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信端末であって、
前記遅延パラメータ部は、前記無線通信端末の固有ＩＤを用いて当該ＩＤの特定の桁数の値若しくは前記特定の桁数の値に重み付を与えた値を遅延時間として設定することを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項２記載の無線通信端末であって、
前記遅延パラメータ部は、乱数発生部を有し、前記乱数発生部によって発生した値に重み付を与えた値を遅延時間として設定することを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
請求項２記載の無線通信端末であって、
前記遅延パラメータ部は、前記データ管理サーバからの指示によって遅延時間を設定することを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
請求項１記載の無線通信端末であって、
当該無線通信端末の動作停止要因を記憶する動作停止処理部を有し、
前記起動処理部は、前記動作停止処理部に記憶された要因又は要因の有無によって遅延させるか否かの処理を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信端末であって、
外部からの指示を入力する外部インタフェースを有し、
前記無線通信端末が起動中で無線通信が開始されていない場合には、前記外部インタフェース部からの指示に応じて無線通信を開始することを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
機器の運用管理情報等を収集するために当該機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して前記無線通信端末と通信を行ない前記機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバと、からなる無線通信システムにおける無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法であって、
電源が供給されて起動処理部が起動されると無線通信を開始するまでの遅延時間を設けるか否かを判断し、
遅延時間を設けないと判断した場合には、遅延時間をもたずに無線通信を開始し、
遅延時間を設けると判断した場合には、予め設定された遅延時間経過後に無線通信を開始することを特徴とする無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信開始タイミング制御方法であって、
前記無線通信端末の動作停止要因を記憶し、
電源が供給されて前記起動処理部が起動されると、前記記憶された動作停止要因を照合して遅延時間を設けるか否かを判断することを特徴とする無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に係り、特にネットワークに生じる負荷を軽減して効率的な運用を可能とする無線通信システムにおける無線通信端末及び無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線ネットワークシステム（無線通信システム）は、複数の無線通信端末を備え、工場やプラントにおける機器監視や、自動販売機などの在庫情報や、電力、ガス、水道の使用量メータのデータなどを無線通信によって収集するシステムとして用いられている。また、無線通信システムでは、無線通信端末を経由して収集したデータを管理するために、有線ネットワークを介してサーバ等と接続されることがある。
【０００３】
無線通信システムで用いられる無線通信端末としては、特定小電力無線機などを用いた自営系のシステムや、無線データモジュールなどを用いた携帯電話と同じ公衆系のネットワークシステムを利用したシステムが用いられ、１つのネットワークで無線通信端末の台数が数千〜数万台になる場合も想定される。
【０００４】
自営系の無線通信システムでは、無線通信端末がアドホック的に近隣の端末を介してネットワークに参入し、順次ネットワークトポロジ（通信経路）を形成し、各ノード（無線通信端末）がトラフィックを次のノードに順次転送（ホップ）することにより通信を行うマルチホップ通信などが考えられるが、ホップ数が多くなると伝送遅延が大きくなり、また、無線通信端末の配置によっては、特定の無線通信端末にトラフィック負荷が集中して、当該端末を介したデータ伝達遅延が大きくなることがあるため、伝達遅延や特定の端末へのトラフィック負荷の集中を防ぐことや、システム全体を効率よく運用することができる無線通信システムが提供されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、上記マルチホップ通信における問題等を回避するために、無線データモジュールなどを用いた公衆系のネットワークシステムを利用したシステムが用いられる場合がある。
【０００６】
公衆系のネットワークを利用した無線通信システムについて、図６の無線通信システムの一構成例を用いて説明する。
無線通信端末は運用管理等を必要とする機器に設置されており、それらの機器は無線通信システム上に複数存在する（６０１〜６０Ｎ）。無線通信端末は、これらの機器の運用管理情報等をデータ管理サーバ６１０と通信するために、ネットワーク６２０を介して通信する。ネットワーク６２０は、例えば、無線通信端末と無線通信を行なう無線基地局６２１と、無線基地局６２１に接続された交換機６２２と、交換機６２２に接続されたルータ６２３とを介して、無線通信端末からデータ管理サーバ６１０へとデータ伝送（上り伝送）が行われ、データ管理サーバ６１０から運用管理等を必要とする機器に指令等を伝送する場合には、上り伝送時とは逆に、ルータ６２３や交換機６２２や無線基地局６２１を介して無線通信端末にデータ伝送(下り伝送)が行われる。
【０００７】
また、上記無線通信システムにおける従来の無線通信端末について、図７の従来の無線通信端末の一構成例を用いて説明する。
無線通信端末１０１は、運用管理対象機器等と接続するための外部機器インタフェース部１２１を有し、接続される運用管理対象機器等とデータのやり取りを行う。また、商用電源等の外部電源が接続される電源インタフェース部１２２を有して外部電源に接続されており、外部より供給された電源によって、無線通信端末１０１が動作可能となる。供給された電源によって、起動処理部１１１が無線通信端末１０１の起動を開始し、無線通信端末１０１としての動作をスタンバイする。無線通信端末１０１としての動作スタンバイが完了すると、次に無線通信部１１２がアンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始し、ネットワークとの同期が取れると、データ管理サーバと必要に応じて通信を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−０５５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の無線通信システムにおける無線通信端末では、外部電源が停電などにより遮断されて無線通信端末が動作停止した後、外部電源が復旧してシステム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されると、外部電源の復旧に対応して複数の無線通信端末がほぼ同時にネットワークへ同期要求などのアクセスを行う可能性が有り、また、ネットワークへの同期要求などのアクセスを行った後に、更にデータ管理サーバにアクセスするなど、通信の処理能力を超えて、輻輳の発生やシステムダウンに至るという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであり、通信ネットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる無線通信システムや無線通信システムにおける無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整し、遅延パラメータ部は、無線通信端末の固有ＩＤを用いてＩＤの特定の桁数の値若しくは特定の桁数の値に重み付を与えた値を遅延時間として設定することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整し、遅延パラメータ部は、乱数発生部を有し、乱数発生部によって発生した値に重み付を与えた値を遅延時間として設定することを特徴としている。
【００１５】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整し、遅延パラメータ部は、データ管理サーバからの指示によって遅延時間を設定することを特徴としている。
【００１６】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、無線通信端末の動作停止要因を記憶する動作停止処理部を有し、起動処理部は、動作停止処理部に記憶された要因又は要因の有無によって遅延させるか否かの処理を行うことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、外部からの指示を入力する外部インタフェースを有し、無線通信端末が起動中で無線通信が開始されていない場合には、外部インタフェース部からの指示に応じて無線通信を開始することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバと、からなる無線通信システムにおける無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法であって、電源が供給されて起動処理部が起動されると無線通信を開始するまでの遅延時間を設けるか否かを判断し、遅延時間を設けないと判断した場合には、遅延時間をもたずに無線通信を開始し、遅延時間を設けると判断した場合には、予め設定された遅延時間経過後に無線通信を開始することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明は、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバと、からなる無線通信システムにおける無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法であって、無線通信端末の動作停止要因を記憶し、電源が供給されて起動処理部が起動されると、記憶された動作停止要因を照合して無線通信を開始するまでの遅延時間を設けるか否かを判断し、遅延時間を設けないと判断した場合には、遅延時間をもたずに無線通信を開始し、遅延時間を設けると判断した場合には、予め設定された遅延時間経過後に無線通信を開始することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有する無線通信端末としているので、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２１】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整する無線通信端末としているので、遅延パラメータ部からの指示によって遅延をさせるか否かや、遅延する場合の遅延時間を調整することが可能であり、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２２】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整し、遅延パラメータ部は、無線通信端末の固有ＩＤを用いてＩＤの特定の桁数の値若しくは特定の桁数の値に重み付を与えた値を遅延時間として設定する無線通信端末としているので、遅延パラメータ部からの指示によって遅延をさせるか否かや、遅延する場合の遅延時間を調整することが可能であり、複数の無線通信端末に対して個々に遅延時間の情報を与えなくとも、機器独自に機器固有の情報である固有ＩＤを基に遅延する場合の遅延時間を算出することができるので、遅延時間を分散でき、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２３】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整し、遅延パラメータ部は、乱数発生部を有し、乱数発生部によって発生した値に重み付を与えた値を遅延時間として設定する無線通信端末としているので、遅延パラメータ部からの指示によって遅延をさせるか否かや、遅延する場合の遅延時間を調整することが可能であり、複数の無線通信端末に対して個々に遅延時間の情報を与えなくとも、機器独自に発生した乱数を基に遅延する場合の遅延時間を算出することができるので、遅延時間を分散でき、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２４】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、起動から無線通信開始までの遅延時間となる遅延パラメータを設定する遅延パラメータ部を有し、起動処理部は、遅延パラメータ部からの指示によって遅延させるか否か又は遅延する場合の遅延時間を調整し、遅延パラメータ部は、データ管理サーバからの指示によって遅延時間を設定する無線通信端末としているので、遅延パラメータ部からの指示によって遅延をさせるか否かや、遅延する場合の遅延時間を調整することが可能であり、無線通信端末に遅延時間を独自に算出するような機能が無い場合であっても、無線によって上位から伝送されてきた情報を基に遅延する場合の遅延時間を設定することができるので、遅延時間を分散でき、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２５】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、無線通信端末の動作停止要因を記憶する動作停止処理部を有し、起動処理部は、動作停止処理部に記憶された要因又は要因の有無によって遅延させるか否かの処理を行う無線通信端末としているので、無線通信端末が起動した場合に、どの様な要因を経た起動なのかを判断することで、遅延時間を経て無線通信を開始すべきか否かの判断材料とすることができ、迅速な無線通信の開始が可能となると共に、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２６】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバからなる無線通信システムにおける無線通信端末であって、起動から無線通信開始までの時間を遅延させる起動処理部を有し、更に、外部からの指示を入力する外部インタフェースを有し、無線通信端末が起動中で無線通信が開始されていない場合には、外部インタフェース部からの指示に応じて無線通信を開始する無線通信端末としているので、無線通信端末が起動した場合に、遅延時間を経て無線通信を開始する必要が無いとユーザが判断した場合には、迅速な無線通信の開始が可能となると共に、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２７】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバと、からなる無線通信システムにおける無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法であって、電源が供給されて起動処理部が起動されると無線通信を開始するまでの遅延時間を設けるか否かを判断し、遅延時間を設けないと判断した場合には、遅延時間をもたずに無線通信を開始し、遅延時間を設けると判断した場合には、予め設定された遅延時間経過後に無線通信を開始する無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法としているので、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【００２８】
また、本発明によれば、機器の運用管理情報等を収集するために機器に設置された無線通信端末と、ネットワークを介して無線通信端末と通信を行ない機器の運用管理情報等を収集して管理するデータ管理サーバと、からなる無線通信システムにおける無線通信端末の無線通信開始タイミング制御方法であって、無線通信端末の動作停止要因を記憶し、電源が供給されて起動処理部が起動されると、記憶された動作停止要因を照合して無線通信を開始するまでの遅延時間を設けるか否かを判断し、遅延時間を設けないと判断した場合には、遅延時間をもたずに無線通信を開始し、遅延時間を設けると判断した場合には、予め設定された遅延時間経過後に無線通信を開始する無線通信端末としているので、無線通信端末が起動した場合に、どの様な要因を経た起動なのかを判断することで、遅延時間を経て無線通信を開始すべきか否かの判断材料とすることができ、迅速な無線通信の開始が可能となると共に、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の無線通信端末の第１の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
【図２】本発明の無線通信端末の第２の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
【図３】本発明の無線通信端末の第３の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
【図４】本発明の無線通信端末の第４の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
【図５】本発明の無線通信端末の第５の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
【図６】無線通信システムの一構成例である。
【図７】従来の無線通信端末のブロック図の一構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の無線通信端末の第１の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
無線通信端末１０１は、運用管理対象機器等と接続するための外部機器インタフェース部１２１を有し、接続される運用管理対象機器等とデータのやり取りを行う。また、商用電源等の外部電源が接続される電源インタフェース部１２２を有して外部電源に接続されており、外部より供給された電源によって、無線通信端末１０１が動作可能となる。供給された電源によって、起動処理部１１１が無線通信端末１０１の起動を開始し、無線通信端末１０１としての動作をスタンバイする。無線通信端末１０１としての動作スタンバイが完了すると、次に無線通信部１１２がアンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始する。なお、ネットワークについては特に図示しないが、図６に示すネットワーク６２０等で構成される。ネットワークとの同期が取れると、データ管理サーバと必要に応じて通信を行なう。なお、データ管理サーバについては特に図示しないが、図６に示すネットワーク６２０等を経由して接続されるデータ管理サーバ６１０で構成される。この際、従来技術と相違する点は、起動処理部１１１が無線通信端末１０１としての動作スタンバイが完了すると、次に無線通信部１１２がアンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始するまでに遅延時間を与えることである。つまり、起動処理部１１１が無線通信端末１０１としての動作スタンバイが完了すると、無線通信部１１２がアンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始するまでに一定の遅延時間を与えるか否かや、どの程度の遅延時間を与えるかの処理を行うことである。起動処理部１１１が遅延時間を与えるのか否かや、どの程度の遅延時間を与えるかについては、例えば、遅延パラメータ部１１３を備えて、遅延パラメータ部１１３で決定したパラメータに準じて起動処理部１１１は遅延時間の制御を行なえばよい。この遅延時間のパラメータが無線通信端末に応じて様々なパラメータを有するようにしておけば、無線通信端末における無線通信部の立ち上がり時間を分散することができる。
【００３１】
また、設定ツールインタフェース部を有し、接続された設定ツール等を用いて、遅延パラメータ部１１３へ遅延時間のパラメータを設定するようにしてもよい。このようにすれば、必要に応じてパラメータの設定を適宜行うことが可能となる。
【００３２】
また、遅延パラメータ部１１３内部やその外に乱数発生部を備え、乱数発生部によって発生した値を基に遅延時間を設定するようにしても良い。例えば、乱数発生部よって発生した値を直接遅延時間にすることや、乱数発生部よって発生した値に特定の値を乗算した値、つまり一定の重み付を与えて、設定する遅延時間にするようにしてもよい。
このように、ユーザによる設定でなくても、無線通信端末独自に異なる遅延時間の設定を行うことができ、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の無線通信端末の第２の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
図１と同様に無線通信端末１０１は、起動処理部１１１、無線通信部１１２、遅延パラメータ部１１３、外部機器インタフェース部１２１、電源インタフェース部１２２を有し、アンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始する。この際、第１の実施の形態に対して新たな特徴として、固有ＩＤ部にある無線通信端末を特定するための固有の情報を利用して遅延パラメータ部１１３で遅延時間のパラメータを設定する事である。例えば、遅延パラメータ部１１３で設定される遅延時間を、無線通信端末１０１に格納された固有ＩＤから出力されるＩＤ情報を利用するものとし、このＩＤ情報は無線通信端末１０１の製造番号や装置に脱着可能な記憶媒体であるＵＩＭカード（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）に格納された電話番号など、無線通信端末１０１の固有の情報であればどのようなものを使ってもよい。
固有ＩＤを用いた遅延時間の算出として、例えば、遅延パラメータ部１１３では固有ＩＤの下一桁を用いて、それに重み付の演算を行い設定する遅延時間とする。その場合、固有ＩＤの下一桁が４であれば、それに対して２を乗算する重み付を行い、算出した８秒を遅延時間として設定するなどが考えられる。
この遅延時間のパラメータが無線通信端末に応じて様々なパラメータを有するようにすることで、無線通信端末における無線通信部の立ち上がり時間を分散することができる。
また、ユーザによる設定でなくても、無線通信端末独自に異なる遅延時間の設定を行うことができ、システム上に複数ある無線通信端末に一斉に電源が供給されて無線通信が実行される場合に、ネットットワーク及びデータ管理サーバへのアクセスの集中を防ぐことができ、輻輳の発生やシステムダウン等を回避し、システム全体を効率よく運用することができる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
図３は、本発明の無線通信端末の第３の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
図１と同様に無線通信端末１０１は、起動処理部１１１、無線通信部１１２、遅延パラメータ部１１３、外部機器インタフェース部１２１、電源インタフェース部１２２を有し、アンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始する。この際、第１の実施の形態に対して新たな特徴として、動作停止処理部１１５を備えた点である。
動作停止処理部１１５について説明する。動作停止処理部１１５は、前回無線通信端末１０１が動作を終了した時の要因、例えば、正常終了、意図的な内部リセットによる終了、遠隔制御による終了、意図せぬ終了（特定要因なし）、などを記憶保持できる機能を有する。そして、遅延パラメータ部１１３から起動処理部１１１に出力される遅延させるか否かのパラメータは、動作停止処理部１１５に記憶保持されている前回無線通信端末１０１が動作を終了した時の要因によって判断し、特定の要因や要因の有無によって遅延させるか否かのパラメータを出力するようにしてもよい。
本実施形態によれば、起動する前の状態、例えば、電源供給断によって停止した後の再起動なのか、若しくは、新たに敷設する場合の起動であるのか等を判断することが可能となるので、無線通信端末１０１の起動から無線通信部１１２が通信を開始するまでの時間に遅延を与えるか否かを制御でき、遅延が必要な場合には遅延パラメータによる特定の遅延を実行し、遅延が必要ない場合には迅速に通信を開始することができるので、無線通信端末１０１における無線通信部１１２の立ち上がり時間を分散することができると共に、不要な通信開始までの遅延を行わずに運用できるという利便性が向上する。
【００３５】
（第４の実施の形態）
図４は、本発明の無線通信端末の第３の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
図１と同様に無線通信端末１０１は、起動処理部１１１、無線通信部１１２、遅延パラメータ部１１３、外部機器インタフェース部１２１、電源インタフェース部１２２を有し、アンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始する。この際、第１の実施の形態に対して新たな特徴として、遅延パラメータ部１１３への遅延パラメータ設定情報を上位のネットワークから通知する点である。
無線通信端末１０１が起動してから無線通信が開始されるまでの時間に遅延を与えるか否かや、遅延を与える場合にどのような遅延時間を設けるかなどは、システム運用中に変更する必要性が生じる場合も想定される。このような場合、無線通信端末１０１とデータ管理サーバの間がネットワークを介して通信が確立している時に、データ管理サーバからネットワークを介し無線通信端末１０１の遅延パラメータ部１１３に対して、遅延のためのパラメータを設定することで、遠隔からの遅延パラメータの設定が可能となり、利便性が向上する。
なお、上記ではデータ管理サーバからネットワークを介し無線通信端末１０１の遅延パラメータ部１１３に対して、遅延のためのパラメータを設定するようにしたが、同様に、データ管理サーバからネットワークを介し無線通信端末１０１の図３で示した動作停止処理部１１５に比較要因や、要因によってどのような制御を行うかなどの情報を更新するようにしてもよい。
【００３６】
（第５の実施の形態）
図５は、本発明の無線通信端末の第３の実施の形態におけるブロック図の一構成例である。
図１と同様に無線通信端末１０１は、起動処理部１１１、無線通信部１１２、遅延パラメータ部１１３、外部機器インタフェース部１２１、電源インタフェース部１２２を有し、アンテナ等を介してネットワークとの無線通信を開始する。この際、第１の実施の形態に対して新たな特徴として、外部操作インタフェース部１２４を有し、外部操作インタフェース部１２４に接続された外部操作部から、無線通信端末１０１の動作状態を変更することができる点である。無線通信端末１０１が起動してから無線通信が開始されるまでの遅延の設定に関する制御が、ユーザの望む遅延時間でない場合や、遅延を行わずに個別に無線通信をすぐに開始したい場合に、外部操作インタフェース部１２４に接続された外部操作部から指示を入力すると、遅延時間を無効として無線通信を開始するための処理が実行されるものである。つまり、外部操作インタフェース部１２４に接続された外部操作部から無線通信の開始要求を行うことができるという利便性が向上する。
【００３７】
以上、本発明を複数の実施の形態を用いて説明してきたが、これらの実施の形態に限定するものではない。例えば、それぞれの実施の形態を個別に採用したり、それぞれの実施の形態を任意に組み合わせて所望の効果を有する構成とすることも可能である。
【００３８】
本発明によって、例えば、大規模災害などで広範囲にわたり停電が生じ、その後停電が復旧した場合を想定すると、停電が復旧したエリアに存在する全ての無線通信端末に対して外部電源からの電源供給が一斉に発生することで、無線通信部からネットワーク及びデータ管理サーバに対する通信開始要求も一斉に発生し、ネットワークとデータ管理サーバの通信処理能力を超え、輻輳の発生やシステムダウンに至る懸念があるという問題点を、システム配下の各無線通信端末の起動タイミングを分散することによって解決するとともに、その運用利便性も向上させることができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、特に無線通信端末のアクセスの集中を抑制して効率的で安定した運用を可能とする無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【００４０】
１０１・・・無線通信端末、１１１・・・起動処理部、１１２・・・無線通信部、１１３・・・遅延パラメータ部、１１４・・・固有ＩＤ、１１５・・・動作停止処理部、１２１・・・外部機器インタフェース部、１２２・・・電源インタフェース部、１２３・・・設定ツールインタフェース部、１２４・・・外部操作インタフェース部、６０１〜６０Ｎ・・・無線通信端末が備えられた運用管理対象機器、６１０・・・データ管理サーバ、６２０・・・ネットワーク、６２１・・・無線基地局、６２２・・・交換機、６２３・・・ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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