(57)【要約】【課題】購入者は適切な数量のソフトウェア商品を購入することができ、販売者は販売促進及び購入者のソフトウェア商品の適用状況を管理できる、ソフトウェア商品を販売・管理する方法およびプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】購入者は、販売依頼情報を、販売管理サーバに送信する。販売管理サーバは、購入者専用のダウンロードファイルを作成し、取得先情報を購入者に返信する。購入者は各ユーザ端末から、前記ファイルを取得し、資産固有識別コードを生成し、販売管理サーバに送信する。販売管理サーバは、購入確定日時や購入予定数量に関して問題がないか確認し、インストールキーを返信する。ユーザ端末は、インストールキーを用いソフトウェア商品のインストールを完了する。販売管理サーバは、時刻が販売確定日時に達するか、インストールしたユーザ端末台数が購入予定数量に達した時点で、売買確定とする。【選択図】図１３
2014010589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末資産とネットワークを介して接続された管理サーバにおける、購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法であって、
購入者が使用する端末から、購入者情報、購入商品、購入予定数量、及び購入確定日時を、前記ネットワークを介して受信し、
販売明細情報をデータベース上に起票し、購入者を識別するための購入者固有識別コードを生成し、
前記販売明細情報に基づき、販売するソフトウェア商品のインストールデータを検索し、前記端末資産がソフトウェア商品をインストールするためにダウンロードするダウンロードファイルを生成し、
前記端末資産が前記ネットワークを介して前記ダウンロードファイルを取得するために必要となるダウンロード宛先情報を、前記購入者が使用する端末に送信し、
前記端末資産から、前記ダウンロード宛先情報を通じて、前記ダウンロードファイルを前記端末資産上に格納し、
前記端末資産上において、前記ダウンロードファイルに格納された資産固有識別コード生成プログラムを実行し、端末資産固有の資産固有識別コードを生成し、前記管理サーバに送信し、
前記購入確定日時、前記購入予定数量に関して確認し、前記端末資産に対して、前記ソフトウェア商品をインストールするために必要となるインストールキー情報を送信し、
前記インストールキー情報を受信した前記端末資産は、前記ダウンロードファイルに格納されたソフトウェア商品インストールデータを実行し、ソフトウェア商品のインストールを完了し、
前記購入確定日時に達した場合もしくは前記資産固有識別コードの受信数が購入予定数量に等しくなった場合、前記販売明細情報の売買が確定したものと判断し、販売確定情報を、前記購入者が使用する端末に送信する、
ことを特徴とする前記購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法。
【請求項２】
前記購入者固有識別コードと前記端末資産の持つ端末資産固有情報からユニークな資産固有識別コードを生成する前記資産固有識別コード生成プログラムと、販売する前記ソフトウェア商品インストールデータと、前記ソフトウェア商品インストールデータ及び前記ダウンロードファイルを定期的に検索し削除を実行するソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムを、格納したダウンロードファイルを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の前記購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法。
【請求項３】
前記端末資産上に、前記ダウンロードファイルを格納したにも関わらず、一定の時間を経過しても、前記ソフトウェア商品のインストール処理を実施されない場合、定期的に起動される前記ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムが、前記端末資産上に格納された前記ソフトウェア商品インストールデータと前記ダウンロードファイルを削除する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の前記購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法。
【請求項４】
受信した前記資産固有識別コード情報を基に、販売した前記ソフトウェア商品のインストール先に関する資産管理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の前記購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法。
【請求項５】
複数の端末資産とネットワークを介して接続された管理サーバにおける、購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法であって、
前記購入者が使用する端末から、購入者情報、購入商品、購入予定数量、及び購入確定日時を、前記ネットワークを介して受信してから、一定期間における前記購入者側の前記端末資産による前記ソフトウェア商品のインストール実施数を数え、売買する数量を確定する、
ことを特徴とする前記購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法。
【請求項６】
コンピュータを制御して、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法を実行するプログラム。
【請求項７】
コンピュータを制御して、請求項５に記載の購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア商品を販売・管理する方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア商品を販売している企業は数多くある。また、企業や学術機関など集団活動を行う団体において、その団体が所有する端末資産それぞれに対して同じソフトウェア商品を購入かつ配備を行う例が多いことは周知のことである。そこで、団体を代表してソフトウェア商品を購入する者が必要数量を完全に把握していない場合においても、適切な数量を購入できる方法があれば、購入者は積極的にその方法を持つ販売企業を利用することが期待でき、結果として、ソフトウェア商品を販売・管理する企業の売上収益向上を図ることができる可能性がある。
【０００３】
なお、ソフトウェア販売分野における技術で、ソフトウェア商品を販売・管理する企業の売上収益向上を図る方式として、正規版ソフトと、正規版ソフトを低機能化した機能制限版ソフトを、最適に販売方法や販売価格を区分けする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、企業や学術機関など集団活動を行う団体において、その団体が所有する端末資産それぞれに対して同じソフトウェア商品を配備して利用者に提供する場合が多い。また、ソフトウェア商品の購入に際しては、代表者が必要数量をまとめて購入することが通例となっている。但し、団体で所有している端末資産の数は、人手による棚卸にて管理されていることが多く、購入時に代表者が指定する数量が的確ではなく、無駄に多く購入したり、不足したりしてしまう場合が起こり得る。
【０００６】
一方、ソフトウェア商品の販売者側としては、適切な数量を販売できる仕組みがあれば、購入者に利用してもらえる機会が増え、かつ、購入者のソフトウェア商品の適用状況が管理できるというメリットが期待できる。
【０００７】
しかしながら、公知技術（例えば、特許文献１参照）では、ソフトウェア商品の種別に伴う販売方法の効率化についての技術は明記されているが、販売数量に関する観点の技術については特に言及されていない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、購入者は適切な数量のソフトウェア商品を購入することができ、販売者は販売促進及び購入者のソフトウェア商品の適用状況を管理できる、ソフトウェア商品を販売・管理する方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための一手段について説明する。本発明は、ソフトウェア商品を購入しようとする購入者が所有する複数の端末資産とネットワークを介して接続された管理サーバにおける、購入者に対して適切な数量のソフトウェア商品を販売・管理する方法である。
【００１０】
前記管理サーバは、購入者が使用する端末（販売依頼端末）から、購入者情報、購入商品、購入予定数量、及び購入確定日時を、前記ネットワークを介して受信し、販売明細情報をデータベース上に起票する。起票に際して、購入者を識別するための購入者固有識別コードを生成する。また、販売明細情報に基づき、販売するソフトウェア商品のインストールデータを検索する。そして、購入者が所有する複数の端末資産（ユーザ端末）がソフトウェア商品をインストールするためにダウンロードするダウンロードファイルを生成する。このダウンロードファイルには、購入者固有識別コードとユーザ端末の持つ端末固有情報からユニークな資産固有識別コードを生成するプログラム（資産固有識別コード生成プログラム）と、販売するソフトウェア商品のインストールデータと、前記ソフトウェア商品インストールデータ及び前記ダウンロードファイルを定期的に検索し削除を実行するプログラム（ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラム）を、含める。次に、前記ユーザ端末が前記ネットワークを介してダウンロードファイルを取得するために必要となるダウンロード宛先情報を、前記販売依頼端末に送信する。
【００１１】
購入者は、各前記ユーザ端末を使用している利用者に対して、前記ダウンロード宛先情報を通知する。前記利用者は、前記ユーザ端末から、前記ダウンロード宛先情報を通じて、前記ダウンロードファイルを前記ユーザ端末上に格納する。その後、前記ユーザ端末上において、前記ダウンロードファイルに格納された前記資産固有識別コード生成プログラムを実行し、端末固有の前記資産固有識別コードを生成し、前記管理サーバに送信する。  
【００１２】
前記管理サーバは、前記ユーザ端末からの前記資産固有識別コード受信に際して、現在の日時が購入確定日時に達していないか、及び、前記販売依頼端末から受信した購入予定数量より多く資産固有識別コードを受信していないか（購入予定数量よりも多くユーザ端末にソフトウェア商品がインストールされていないか）、について確認する。いずれの条件においても非該当の場合、前記ユーザ端末に対して、前記ソフトウェア商品をインストールするために必要となるインストールキー情報を送信する。また、いずれかの条件が該当した場合には、前記ユーザ端末に対しては、前記インストールキー情報を送信せず、インストール拒否として扱い、そのまま処理を終了する。
【００１３】
前記インストールキー情報を受信した前記ユーザ端末は、ソフトウェア商品インストールデータを実行し、ソフトウェア商品のインストールを正常に完了する。
【００１４】
なお、前記ユーザ端末上に、前記ダウンロードファイルを格納したにも関わらず、一定の時間を経過しても、前記のような正常なインストール処理を実施されない場合、ソフトウェア商品をインストールしないユーザ端末であると判断し、定期的に起動される前記ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムが、前記ユーザ端末上に格納された前記ソフトウェア商品インストールデータと前記ダウンロードファイルを削除する。
【００１５】
購入確定日時に達した場合もしくは前記資産固有識別コードの受信数が購入予定数量に等しくなった場合（購入予定数量と等しい数の前記ユーザ端末にソフトウェア商品がインストールされた場合）、前記管理サーバは、前記販売明細情報の売買が確定したものと判断し、販売確定情報を、販売依頼端末に送信する。
【００１６】
前記管理サーバは、受信した前記資産固有識別コード情報を基に、販売したソフトウェア商品のインストール先に関する資産管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、購入者は、適切な数量のソフトウェア商品を購入することができる。また、販売者は、購入者に利用してもらえる機会が増えることで販売を促進でき、さらに、購入者のソフトウェア商品の適用状況を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るコンピュータネットワークシステム１００の全体構成例を示す図である。
【図２】ソフトウェア販売管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】販売依頼端末３００のハードウェア構成例、及びユーザ端末４００のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】ソフトウェア販売管理サーバ２００が具備する販売受付データベース５００のデータ構成例を示す図である。
【図５】ソフトウェア販売管理サーバ２００が具備するソフトウェア管理データベース６００のデータ構成例を示す図である。
【図６】ソフトウェア販売管理サーバ２００が具備するソフトウェア購入資産データベース７００のデータ構成例を示す図である。
【図７】ソフトウェア販売管理サーバ２００が具備する販売履歴データベース８００のデータ構成例を示す図である。
【図８】販売依頼端末３００が具備する販売依頼情報送信機能３１１の処理を示すフローチャートである。
【図９】ソフトウェア販売管理サーバ２００が具備する販売受付機能２１１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】ソフトウェア販売管理サーバ２００が具備するソフトウェアインストールデータ生成機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１１】販売依頼端末３００が具備するダウンロード取得先情報受信機能３１２の処理を示すフローチャートである。
【図１２】ユーザ端末４００が具備するソフトウェアインストールデータダウンロード機能４１１、及びソフトウェア販売管理サーバ２００が具備するソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３の処理を示すフローチャートである。
【図１３】ユーザ端末４００が具備するソフトウェアインストールデータ実行機能４１２、及びソフトウェア販売管理サーバ２００が具備する資産固有識別情報受信機能２１４の処理を示すフローチャートである。
【図１４】ユーザ端末４００において動作するソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１５】ソフトウェア販売管理サーバ２００が具備する販売確定機能２１５の処理を示すフローチャートである。
【図１６】販売依頼端末３００が具備する販売確定情報受信機能３１３の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施例に係るコンピュータネットワークシステム１００の全体構成例を示す図である。ソフトウェア販売管理システム１００は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１と、複数のユーザ端末１０４と、販売依頼端末１０３とがネットワーク１０２に接続されて構成される。ソフトウェア販売管理サーバ１０１は、販売依頼端末１０３から、購入依頼情報を受信し、商品購入者が購入するソフトウェア商品のインストールデータを含んだダウンロードファイルを作成する。また、ソフトウェア販売管理サーバ１０１は、販売確定日時と、ユーザ端末１０４からのダウンロードファイル取得数や商品購入者が購入するソフトウェア商品を既にインストールしたユーザ端末１０４の数を管理する。このソフトウェア販売管理サーバ１０１はデータセンター等屋内に設置される。ユーザ端末１０４は、商品購入者が所有する端末であり、購入商品をインストールしたい端末である。ユーザ端末１０４では、購入するソフトウェア商品のインストールデータを含んだダウンロードファイルを、ネットワーク１０２を介して、ソフトウェア販売管理サーバ１０１から、ダウンロードしたり、実際にソフトウェア商品のインストールを実施したりする。販売依頼端末１０３は、商品購入者が購入したい商品に関する販売依頼情報を、ソフトウェア販売管理サーバ１０１に送信するための端末である。
【００２１】
図２は、ソフトウェア販売管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。ソフトウェア販売管理サーバ１０１は、制御部２０２と、メモリ２０３と、タイマ２０４と、ネットワークインタフェース部２０５と、記憶部２０１にプログラム２１０として、販売受付機能２１１と、ソフトウェアインストールデータ生成機能２１２と、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３と、資産固有識別情報受信機能２１４と、販売確定機能２１５を、具備する。また、記憶部２０１には、販売受付データベース２１６と、ソフトウェア管理データベース２１７と、ソフトウェア購入資産データベース２１８と、販売履歴データベース２１９を、具備する。さらに、記憶部２０１には、資産固有識別コード生成プログラムデータ２２０と、複数のソフトウェア商品インストールデータ２２１と、ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムデータ２２２を、具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。また、販売受付機能２１１は、購入商品、購入予定数量、購入確定日時等の販売依頼情報を、販売依頼端末１０３から受信し、購入明細ＩＤを採番し、購入者固有識別コードを生成する機能を有する。また、ソフトウェアインストールデータ生成機能２１２は、ソフトウェア商品インストールデータ等を含んだ購入者専用のダウンロードファイルを作成し、ユーザ端末１０４が購入者専用のダウンロードファイルを取得するためのダウンロード取得先情報を販売依頼端末１０３に送信する機能を有する。また、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３は、ユーザ端末１０４からの、購入者専用のダウンロードファイルの取得依頼を受付する機能を有する。また、資産固有識別情報受信機能２１４は、ユーザ端末１０４が送信してくる資産固有識別コードを受信し、ユーザ端末１０４がソフトウェア商品インストールデータを実行するために必要となるインストールキー情報を、ユーザ端末１０４に送信する機能を有する。また、販売確定機能２１５は、販売確定日時またはソフトウェア商品をインストールしたユーザ端末台数をチェックし、販売確定時において販売確定情報を、販売依頼端末１０３に送信する機能を有する。
【００２２】
図３は、ネットワークに接続する、販売依頼端末３００のハードウェア構成例と、ユーザ端末４００のハードウェア構成例を示す図である。販売依頼端末１０３は、表示部３０２と、入力部３０３と、制御部３０４と、メモリ３０５と、タイマ３０６と、ネットワークインタフェース部３０７とを具備し、記憶部３０１に、プログラム３１０として、販売依頼情報送信機能３１１と、ダウンロード取得先情報受信機能３１２と、販売確定情報受信機能３１３とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。また、販売依頼情報送信機能３１１は、購入商品、購入予定数量、購入確定日時等の販売依頼情報を、ソフトウェア販売管理サーバ１０１に送信する機能を有する。また、ダウンロード取得先情報受信機能３１２は、購入者専用のダウンロードファイルをユーザ端末１０４がソフトウェア販売管理サーバ１０１から取得するためのダウンロード取得先情報を、ソフトウェア販売管理サーバ１０１から、受信する機能を有する。また、販売確定情報受信機能３１３は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１から送信される販売確定情報を受信する機能を有する。ユーザ端末１０４は、表示部４０２と、入力部４０３と、制御部４０４と、メモリ４０５と、タイマ４０６と、ネットワークインタフェース部４０７とを具備し、記憶部４０１に、プログラム４１０として、ソフトウェアインストールデータダウンロード機能４１１と、ソフトウェアインストールデータ実行機能４１２とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。また、ソフトウェアインストールデータダウンロード機能４１１は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１から、購入者専用のダウンロードファイルを取得する機能を有する。また、ソフトウェアインストールデータ実行機能４１２は、資産固有識別コード生成プログラムおよびソフトウェア商品インストールデータを実行する機能を有する。
【００２３】
図４は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備する販売受付データベース２１６のデータ構成例を示す図である。販売受付データベース２１６は、販売依頼端末１０３からの販売依頼情報を格納するデータベースであり、販売受付機能２１１が販売依頼情報を受信した場合や、ソフトウェアインストールデータ生成機能２１２が購入者向け専用のダウンロードファイルを生成した場合や、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３がユーザ端末１０４からダウンロードファイル取得のための接続を受信した場合や、資産固有識別情報受信機能２１４が資産固有識別コードを受信した場合や、販売確定機能２１５が販売確定を行う場合により、更新される。図４に示すように、販売受付データベース２１６は、購入者ＩＤ５０１と、購入者名５０２と、購入商品ＩＤ５０３と、購入商品名５０４と、購入予定数量５０５と、ダウンロード数５０６と、購入確定日時５０７と、ダウンロード取得先５０８と、確定フラグ５０９と、購入者固有識別コード５１０と、資産固有識別コード受信数５１１、購入明細ＩＤ５１２とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、購入者ＩＤ５０１には、購入者に対してあらかじめ付与されているＩＤが格納され、購入者名５０２には、購入者ＩＤ５０１に紐付いた購入者の名称が格納され、購入商品ＩＤ５０３には、ソフトウェア販売管理サーバ１０１で販売されているソフトウェア商品に割り当てられたＩＤで、販売依頼端末１０３から送信されてきた値が格納され、購入商品名５０４には、購入商品ＩＤ５０３に紐付いた購入商品の名称が格納され、購入予定数量５０５には、販売依頼端末１０３から送信されてきた購入予定数量の値が格納され、ダウンロード数５０６には、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３により加算された結果（ダウンロードファイルを取得したユーザ端末１０４の台数を表す値）が格納され、購入確定日時５０７には、販売依頼端末１０３から送信されてきた購入確定日時の値が格納され、ダウンロード取得先５０８には、ソフトウェアインストールデータ生成機能２１２により出力された購入者専用のダウンロードファイルの取得先情報が格納され、確定フラグ５０９には、販売受付機能２１１により設定される初期値、または、資産固有識別情報受信機能２１４によりソフトウェア商品をインストールしたユーザ端末１０４の台数が購入予定数量５０５に達した場合または販売確定機能２１５により現在日時が購入確定日時５０７に達した場合にソフトウェア商品の売買（販売数量）が確定したことを示す設定値が格納され、購入者固有識別コード５１０には、販売受付機能２１１により生成された購入者に対する固有の識別コード情報（購入者を識別し特定するための値であり、また、ソフトウェア商品をインストールしたユーザ端末１０４がどの購入者に紐付くものなのかを判断するために使用する値である）が格納され、資産固有識別コード受信数５１１には、資産固有識別情報受信機能２１４により加算された結果（ソフトウェア商品をインストールしたユーザ端末１０４の台数を表す値）が格納され、購入明細ＩＤ５１２には、販売受付機能２１１により採番された明細ＩＤ情報（販売依頼情報を一意に識別するための値）が格納される。
【００２４】
図５は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備するソフトウェア管理データベース２１７のデータ構成例を示す図である。ソフトウェア管理データベース２１７は、ソフトウェア商品に関する管理情報を格納するデータベースであり、ソフトウェアインストールデータ生成機能２１２がソフトウェア商品のインストールデータ格納先情報を取得する場合や、資産固有識別情報受信機能２１４がソフトウェア商品のインストールキー情報を取得する場合に、検索される。図５に示すように、ソフトウェア管理データベース２１７は、購入商品ＩＤ６０１と、購入商品名６０２と、ソフトウェアインストールデータ格納先６０３と、インストールキー６０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、購入商品ＩＤ６０１には、ソフトウェア販売管理サーバ１０１で販売されているソフトウェア商品に割り当てられたＩＤの値が格納され、購入商品名６０２には、購入商品ＩＤ６０１に紐付いた購入商品の名称が格納され、ソフトウェアインストールデータ格納先６０３には、ソフトウェア販売管理サーバ１０１で販売されているソフトウェア商品のインストールデータが格納されている宛先情報が格納され、インストールキー６０４には、ソフトウェア商品のインストールを実行する際に必要となるインストールキー情報が格納されている。  
【００２５】
図６は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備するソフトウェア購入資産データベース２１８のデータ構成例を示す図である。ソフトウェア購入資産データベース２１８は、ソフトウェア商品をインストールしたユーザ端末１０４に関する資産固有識別コードや、購入者識別コード等のソフトウェア購入資産に関する情報を格納するデータベースであり、資産固有識別情報受信機能２１４がユーザ端末１０４から資産固有識別コードを受信した際に更新される。図６に示すように、ソフトウェア購入資産データベース２１８は、購入者ＩＤ７０１と、購入商品ＩＤ７０２と、資産固有識別コード７０３と、購入者固有識別コード７０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、購入者ＩＤ７０１には、購入者に対してあらかじめ付与されているＩＤが格納され、購入商品ＩＤ７０２には、ソフトウェア販売管理サーバ１０１で販売されているソフトウェア商品に割り当てられたＩＤの値が格納され、資産固有識別コード７０３には、ユーザ端末１０４から送信される資産固有識別コードが格納され、購入者固有識別コード７０４には、販売受付機能２１１により生成された購入者に対する固有の識別コード情報が格納されている。
【００２６】
図７は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備する販売履歴データベース２１９のデータ構成例を示す図である。販売履歴データベース２１９は、売買が終了したソフトウェア商品の販売に関する明細情報を格納するデータベースであり、販売確定機能２１５が販売確定を検知した際に更新される。図７に示すように、販売履歴データベース２１９は、購入者ＩＤ８０１と、購入商品ＩＤ８０２と、数量８０３と、購入日時８０４と、購入明細ＩＤ８０５とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、購入者ＩＤ８０１には、購入者に対してあらかじめ付与されているＩＤが販売確定機能２１５から格納され、購入商品ＩＤ８０２には、ソフトウェア販売管理サーバ１０１で販売されているソフトウェア商品に割り当てられたＩＤの値が販売確定機能２１５から格納され、数量８０３には、販売確定機能２１５により登録される販売したソフトウェア商品の数量が格納され、購入日時８０４には、販売確定機能２１５により登録される購入日時が格納され、購入明細ＩＤ８０５には、販売受付機能２１１により採番された明細ＩＤ情報が販売確定機能２１５から格納される。
【００２７】
図８は、販売依頼端末１０３が具備する販売依頼情報送信機能３１１の処理を示すフローチャートである。販売依頼情報送信機能３１１は、表示部３０２から入力部３０３を使用して入力された購入者ＩＤ、購入するソフトウェア商品の購入商品ＩＤ、購入するソフトウェア商品の購入予定数量、購入数量を確定させるタイミングである購入確定日時を含む販売依頼情報を、ソフトウェア販売管理サーバ１０１へ送信（ステップＳ９０１）する。
【００２８】
図９は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備する販売受付機能２１１の処理を示すフローチャートである。販売受付機能２１１は、販売依頼端末１０３より送信された、購入者ＩＤ（今回の例では０００１とする）、購入商品ＩＤ（今回の例ではＮ００１とする）、購入予定数量（今回の例では２０とする）、購入確定日時（今回の例では２０１１年９月３０日０時０分とする）を受信（ステップＳ１００１）する。次に、販売依頼端末１０３から受信した販売依頼情報に対して、購入明細ＩＤを新規に採番（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）し、かつ、この購入明細ＩＤに紐付く購入者固有識別コード（今回の例ではａａａａとする）を生成（ステップＳ１００２）する。次に、販売受付データベース２１６に、新規レコードを生成し、購入明細ＩＤ５１２、購入者ＩＤ５０１、購入商品ＩＤ５０３、購入予定数量５０５、購入確定日時５０７、購入者固有識別コード５１０を、格納（ステップＳ１００３）する。次に、採番した購入明細ＩＤ５１２をキーに、販売受付データベース２１６の、ダウンロード数５０６に値「０」、確定フラグ５０９に値「未」、資産固有識別コード受信数５１１に値「０」を格納（ステップＳ１００４）する。
【００２９】
図１０は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備するソフトウェアインストールデータ生成機能２１２の処理を示すフローチャートである。ソフトウェアインストールデータ生成機能２１２は、販売受付データベース２１６から、購入明細ＩＤ５１２の値（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）をキーとして、購入者固有識別コード５１０（今回の例ではａａａａとする）と、購入確定日時５０７（今回の例では２０１１年９月３０日０時０分とする）と、購入商品ＩＤ５０３（今回の例ではＮ００１とする）を取得（ステップＳ１１０１）する。次に、資産固有識別コード生成プログラムデータ２２０から、購入者固有識別コード５１０の値（今回の例ではａａａａとする）を含んだ購入者向け専用の資産固有識別コード生成プログラムを生成（ステップＳ１１０２）する。次に、ソフトウェア管理データベース２１７から、購入商品ＩＤ６０１の値（今回の例ではＮ００１とする）をキーとして、ソフトウェアインストールデータ格納先６０３（今回の例ではソフトウェア販売管理サーバ記憶部領域１とする）の値を取得（ステップＳ１１０３）する。次に、ソフトウェアインストールデータ格納先６０３の値にあたる、ソフトウェア販売管理サーバ１０１の記憶部２０１上の場所から、購入者に提供するソフトウェア商品のソフトウェア商品インストールデータ２２１を取得（ステップＳ１１０４）する。次に、販売受付データベース２１６から、購入明細ＩＤ５１２の値（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）を引数として、乱数文字列を発生させ、これを、購入者が所有するユーザ端末１０４がソフトウェア商品をインストールするためにダウンロードするダウンロードファイル（以下、購入者専用ダウンロードファイルとする、今回の例ではＦＦＦとする）の名称として生成（ステップＳ１１０５）する。次に、ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムデータ２２２から、購入者に提供するソフトウェア商品インストールデータ２２１と、購入者専用ダウンロードファイルと、を削除するソフトウェア商品インストールデータ削除プログラム（購入確定日時５０７の値（今回の例では２０１１年９月３０日０時０分とする）を含む）を生成（ステップＳ１１０６）する。次に、前記（ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０４、ステップＳ１１０６）処理で生成した、購入者向け専用の資産固有識別コード生成プログラムと、購入者に提供するソフトウェア商品インストールデータ２２１と、ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムを、１つの購入者専用ダウンロードファイルにまとめ、記憶部２０１に格納（ステップＳ１１０７）する。次に、販売受付データベース２１６に、購入明細ＩＤ５１２（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）をキーとして、ダウンロード取得先５０８に、ユーザ端末１０４がネットワーク１０２を介して購入者専用ダウンロードファイルに到達するために必要となる宛先情報（今回の例ではＦＦＦＦＦＦＦＦとする）を格納（ステップＳ１１０８）する。次に、販売データベース２１６から、購入明細ＩＤ５１２（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）をキーとして、ダウンロード取得先５０８の値（今回の例ではＦＦＦＦＦＦＦＦとする）を取得し、販売依頼端末１０３へ送信（ステップＳ１１０９）する。
【００３０】
図１１は、販売依頼端末１０３が具備するダウンロード取得先情報受信機能３１２の処理を示すフローチャートである。ダウンロード取得先情報受信機能３１２は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１より送信された、販売受付データベース２１６のダウンロード取得先５０８を受信（ステップＳ１２０１）し、表示部３０２に表示（ステップＳ１２０２）する。なお、ここで、購入者は、ユーザ端末１０４をそれぞれ使用している利用者に対して、ソフトウェア販売管理サーバ１０１から取得したダウンロード取得先情報を通知し、購入確定日時までに、ユーザ端末１０４に対してソフトウェア商品のインストールを促す。
【００３１】
図１２は、ユーザ端末１０４が具備するソフトウェアインストールデータダウンロード機能４１１、及びソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備するソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３の処理を示すフローチャートである。まず、ソフトウェアインストールデータダウンロード機能４１１は、販売依頼端末１０３が受信したダウンロード取得先情報に基づき、ネットワーク１０２を介してソフトウェア販売管理サーバ１０１に接続（ステップＳ１３０１）する。次に、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３は、ユーザ端末１０４からのダウンロード取得先への接続を検知し、販売受付データベース２１６から、ダウンロード取得先５０８（今回の例ではＦＦＦＦＦＦＦＦとする）をキーとして、購入確定日時５０７（今回の例では２０１１年９月３０日０時０分とする）を取得し、また、タイマ２０４から現在日時を取得し、両者の値を比較（ステップＳ１３０２）する。次に、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３は、日時を比較した結果、現在日時の方が新しい時刻であると判断した場合は、ユーザ端末１０４からの接続を拒否し、そのまま処理を終了する。一方、現在日時の方が古い時刻であると判断した場合は、次の処理へ進行（ステップＳ１３０３）する。次に、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３は、販売受付データベース２１６から、ダウンロード取得先５０８（今回の例ではＦＦＦＦＦＦＦＦとする）をキーとして、資産固有識別コード受信数５１１（今回の例では１５とする）と、購入予定数量５０５（今回の例では２０とする）を取得し、両者の値を比較（ステップＳ１３０４）する。次に、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３は、数を比較した結果、購入予定数量が資産固有識別コード受信数よりも小さい値である場合は、ユーザ端末１０４からの接続を拒否し、そのまま処理を終了する。一方、購入予定数量が資産固有識別コード受信数と等しい、もしくは、資産固有識別コード受信数よりも大きい値である場合は、次の処理へ進行（ステップＳ１３０５）する。次に、ソフトウェアインストールデータダウンロード受付機能２１３は、購入者専用ダウンロードファイルに関するアクセス制御について、ユーザ端末１０４をアクセス許可リストに登録し、購入者専用ダウンロードファイルを参照（コピー）できるようにし、販売受付データベース２１６に、ダウンロード取得先５０８（今回の例ではＦＦＦＦＦＦＦＦとする）をキーとして、ダウンロード数５０６（今回の例では１８とする）を取得し、値に１を加算して、ダウンロード数５０６（今回の例では結果として１９となる）に上書き登録（ステップＳ１３０６）する。次に、ソフトウェアインストールデータダウンロード機能４１１は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１から、購入者専用ダウンロードファイルを取得し、記憶部４０１に格納（ステップＳ１３０７）する。
【００３２】
図１３は、ユーザ端末１０４が具備するソフトウェアインストールデータ実行機能４１２、及びソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備する資産固有識別情報受信機能２１４の処理を示すフローチャートである。まず、ソフトウェアインストールデータ実行機能４１２は、ソフトウェアインストールデータダウンロード機能４１１により記憶部４０１に格納された購入者専用ダウンロードファイルから、資産固有識別コード生成プログラムと、ソフトウェア商品インストールデータと、ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムを、取得し、記憶部４０１に格納（ステップＳ１４０１）する。次に、ソフトウェアインストールデータ実行機能４１２は、資産固有識別コード生成プログラムを実行し、購入者固有識別コード（今回の例ではａａａａとする）と、ユーザ端末１０４の記憶部４０１やメモリ４０５等に持つ端末固有であるユーザ端末固有情報（今回の例ではＰＰＰＰとする）を基に、資産固有識別コード（今回の例ではａａａａＰＰＰＰとする）を生成（ステップＳ１４０２）する。次に、ソフトウェアインストールデータ実行機能４１２は、購入者固有識別コード（今回の例ではａａａａとなる）と、資産固有識別コード（今回の例ではａａａａＰＰＰＰとなる）を、ソフトウェア販売管理サーバ１０１へ送信（ステップＳ１４０３）する。次に、資産固有識別情報受信機能２１４は、ユーザ端末１０４により送信された購入者固有識別コード（今回の例ではａａａａとなる）と、資産固有識別コード（今回の例ではａａａａＰＰＰＰとなる）を受信し、販売受付データベース２１６に、購入者固有識別コード５１０をキーとして、資産固有識別コード受信数５１１の値（以下Ａと記す）と、購入予定数量５０５の値（以下Ｂと記す）を取得し、Ａに１を加算した値（以下Ａ＋１と記す）と、Ｂとを比較（ステップＳ１４０４）する。次に、資産固有識別情報受信機能２１４は、Ａ＋１がＢよりも大きい値の場合（ステップＳ１４０５）、ユーザ端末１０４のソフトウェア商品のインストール処理を許可しないというインストール不可通知を、ユーザ端末１０４に送信（ステップＳ１４０６）する。この場合、ユーザ端末１０４は、ソフトウェア商品をインストールできず、そのまま処理が終了となる。一方、資産固有識別情報受信機能２１４は、Ａ＋１とＢとは等しい値の場合（ステップＳ１４０５）、販売受付データベース２１６に、購入者固有識別コード５１０をキーとして、確定フラグ５０９に値「済」を格納（ステップＳ１４０７）する。資産固有識別情報受信機能２１４は、Ａ＋１がＢよりも小さい値の場合（ステップＳ１４０５）またはステップＳ１４０７を経た場合、販売受付データベース２１６に、購入者固有識別コード５１０をキーとして、資産固有識別コード受信数５１１に、値Ａ＋１を上書き登録（ステップＳ１４０８）する。次に、資産固有識別情報受信機能２１４は、ソフトウェア購入資産データベース２１８に、資産固有識別コード７０３をキーとした、購入者ＩＤ７０１（今回の例では０００１となる）、購入商品ＩＤ７０２（今回の例ではＮ００１となる）、資産固有識別コード７０３（今回の例ではａａａａＰＰＰＰとなる）、購入者固有識別コード７０４（今回の例ではａａａａとなる）のレコードを追加（ステップＳ１４０９）する。次に、資産固有識別情報受信機能２１４は、ソフトウェア管理データベース２１７から、購入商品ＩＤ６０１（今回の例ではＮ００１となる）をキーとして、ソフトウェア商品をインストールするために必要となる情報であるインストールキー６０４（今回の例ではＫｅｙ１とする）を取得し、ユーザ端末１０４に送信（ステップＳ１４１０）する。次に、ソフトウェアインストールデータ実行機能４１２は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１により送信されたインストールキー情報（今回の例ではＫｅｙ１となる）を受信し、インストールキー情報を使用し、ソフトウェア商品インストールデータを実行し、ソフトウェア商品を記憶部４０１にインストール（ステップＳ１４１１）する。
【００３３】
図１４は、ユーザ端末１０４において動作するソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムの処理を示すフローチャートである。ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムは、定期起動（ステップＳ１５００、今回の例では１時間とする）により開始され、ユーザ端末１０４のタイマ４０６より現在日時を取得し、現在日時と、ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラム内に保持されている販売確定日時情報とを比較（ステップＳ１５０１）する。次に、日時を比較した結果、現在日時の方が古い時刻であると判断した場合（ステップＳ１５０２）、そのまま、ソフトウェア商品インストールデータ削除プログラムは終了する。一方、日時を比較した結果、同時刻または現在日時の方が新しい時刻である場合（ステップＳ１５０２）、ユーザ端末１０４の記憶部４０１から、ソフトウェア商品インストールデータを削除（ステップＳ１５０３）する。次に、ユーザ端末１０４の記憶部４０１から、購入者専用ダウンロードファイルを削除（ステップＳ１５０４）する。
【００３４】
図１５は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１が具備する販売確定機能２１５の処理を示すフローチャートである。販売確定機能２１５は、定期起動（ステップＳ１６００、今回の例では１時間とする）により開始され、販売受付データベース２１６から、購入明細ＩＤ５１２（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）をキーとして、確定フラグ５０９と、購入確定日時５０７（今回の例では２０１１年９月３０日０時０分とする）を取得（ステップＳ１６０１）する。次に、確定フラグ５０９の値が「済」ではなかった場合（ステップＳ１６０２）、ソフトウェア販売管理サーバ１０１のタイマ２０４により取得した現在日時と、購入確定日時５０７とを比較（ステップＳ１６０３）する。次に、日時を比較した結果、現在日時の方が古い時刻である場合（ステップＳ１６０４）、そのまま、販売確定機能２１５は終了する。一方、日時を比較した結果、同時刻または現在日時の方が新しい時刻である場合（ステップＳ１６０４）、販売受付データベース２１６に、購入明細ＩＤ５１２（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）をキーとして、確定フラグ５０９に、値「済」を上書き登録する。ステップＳ１６０５を経た後、または、ステップＳ１６０２において確定フラグ５０９の値が「済」である場合、販売受付データベース２１６から購入明細ＩＤ５１２（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）をキーとして取得した、購入明細ＩＤ５１２と、購入商品ＩＤ５０３と、購入商品名５０４と、資産固有識別コード受信数５１１（この値が確定購入数量となる）と、および、タイマ２０４から取得した現在日時（この値が購入日時となる、今回の例では２０１１年９月３０日０時０分とする）を、購入者ＩＤ５０１（今回の例では０００１とする）の販売依頼端末１０３に送信（ステップＳ１６０６）する。次に、販売履歴データベース２１９に、購入明細ＩＤ８０５（今回の例では２０１１０９０１０００１とする）をキーとして、購入者ＩＤ８０１（今回の例では０００１とする）、購入商品ＩＤ８０２（今回の例ではＮ００１とする）、数量８０３（今回の例では１９とする）、購入日時８０４（今回の例では２０１１年９月３０日０時０分とする）、購入明細ＩＤ８０５、の新規レコードを登録（ステップＳ１６０７）する。次に、販売受付データベース２１６から、購入明細ＩＤをキーとして、該当するレコードを削除（ステップＳ１６０８）する。なお、ステップＳ１６０１からステップＳ１６０８までの処理は、購入明細ＩＤ５１２の全明細に対して実施する。
【００３５】
図１６は、販売依頼端末１０３が具備する販売確定情報受信機能３１３の処理を示すフローチャートである。販売確定情報受信機能３１３は、ソフトウェア販売管理サーバ１０１より送信された販売確定情報である、販売受付データベース２１６の購入者ＩＤ５０１（今回の例では０００１）と、購入商品ＩＤ５０３（今回の例ではＮ００１）と、購入商品名５０４（今回の例ではＸＸＸＸ）と、確定購入数量に相当する資産固有識別コード受信数５１１（今回の例では１９とする）と、購入明細ＩＤ５１２（今回の例では、２０１１０９０１０００１）、タイマ２０４で取得した購入日時（今回の例では２０１１年９月３０日０時０分）を受信（ステップＳ１７０１）し、表示部３０２に表示（ステップＳ１７０２）する。
【００３６】
以上本発明の一実施例について説明した。
【００３７】
上記実施例によれば、購入者が、販売者に対してソフトウェア商品購入の意思を表示した時点において、必要な数量を把握していなくても、一定期間における購入者側の端末資産によるソフトウェア商品インストール実施数を数え、売買する数量を確定することで、購入者にとって適切な数量を販売することができ、かつ、販売者は購入者のソフトウェア商品の適用状況を管理することができる。
【００３８】
以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１・・・ソフトウェア販売管理サーバ、１０２・・・ネットワーク、１０３・・・販売依頼端末、１０４・・・ユーザ端末、２０１、３０１、４０１・・・記憶部、２０２、３０４、４０４・・・制御部、２０３、３０５、４０５・・・メモリ、２０４、３０６、４０６・・・タイマ、２０５、３０７、４０７・・・ネットワークインタフェース部、３０２、４０２・・・表示部、３０３、４０３・・・入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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