(57)【要約】【課題】この発明は、押釦保護カバーが装着されているスライド板を弾性支持するようにし、点検作業時にスライド板の係止状態の解除工程を不要とし、点検作業性を向上できるとともに、振動によるスライド板の衝突音の発生をなくすことができる報知装置を得る。【解決手段】スライド板３０が、押釦保護カバー操作穴がスイッチ押釦２３と押釦操作穴との間に位置する通常位置と押釦点検穴がスイッチ押釦２３と押釦操作穴との間に位置する点検位置との間をスライド移動可能に配設され、ボールプランジャ４４により電気機器取付板１２側に付勢されて弾性支持されている。押釦保護カバー２９が取付溝に装着されて押釦保護カバー操作穴を塞ぐようにスライド板３０に取り付けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押釦操作穴が形成された取付板と、
スイッチ押釦が上記取付板の裏面から所定の隙間を有して、上記押釦操作穴に相対するように上記取付板の裏面に取り付けられた発信機と、
押釦保護カバー操作穴と押釦点検穴とを有し、該押釦保護カバー操作穴が上記スイッチ押釦と上記押釦操作穴との間に位置する通常位置と該押釦点検穴が上記スイッチ押釦と上記押釦操作穴との間に位置する点検位置との間をスライド移動可能に配設されたスライド板と、
上記押釦保護カバー操作穴を塞ぐように上記スライド板の保護カバー保持部に着脱可能に保持された押釦保護カバーと、
上記スライド板を上記取付板側に付勢して該スライド板を弾性支持する弾性支持手段と、
上記スライド板を上記通常位置と上記点検位置に位置決めする位置決め手段と、を備えていることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
上記弾性支持手段が、ボールプランジャであることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
上記位置決め手段が、上記スライド板に形成され、上記ボールプランジャの嵌合部が嵌め入れられて上記スライド板を上記通常位置に位置決めする第１嵌合穴と、上記スライド板に形成され、上記ボールプランジャの嵌合部が嵌め入れられて上記スライド板を上記点検位置に位置決めする第２嵌合穴と、により構成されていることを特徴とする請求項２記載の報知装置。
【請求項４】
上記保護カバー保持部が、上記点検位置に位置している上記スライド板の裏面側から上記押釦保護カバーを着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば高速自動車道等のトンネルに設置されて火災や災害を報知する報知装置に関し、特に押釦保護カバーの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速自動車道のトンネルには、火災の発生を報知する報知装置が設置されている。そして、報知装置では、合成樹脂製の押釦保護カバーがスイッチ押釦の前方に設けられており、非常時には押釦保護カバーを破壊し操作するようになっている。
報知装置には、定期的な点検作業の実施が義務づけられている。そこで、押釦保護カバーを壊すことなく、専用の工具を用いることなく、簡単に、かつ迅速にスイッチ押釦の点検作業を実施できることが望まれている。
【０００３】
このような状況を鑑み、押釦保護カバーがスイッチ押釦に対応した位置から移動し、当該押釦保護カバーを破壊することなく外部からスイッチ押釦を直接押すことができるように構成した従来の報知装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の報知装置では、押釦保護カバーが装着されたスライド部材がガイド部材に上下方向にスライド移動可能に配設され、ガイド部材に形成された操作部材をスライド部材の側壁に形成された収容凹部又は掛合凹部に嵌め入れて、スライド部材の位置決めを行っている。そこで、スライド部材を通常位置から点検位置にスライド移動させ、あるいは点検位置から通常位置にスライド移動させるには、その都度、操作部材と収容凹部又は掛合凹部との係止状態を解除する必要があり、点検作業性が低下するという課題があった。
また、従来の報知装置では、スライド部材の固定機構がないので、報知装置の振動によるスライド部材の衝突音が発生するという不具合もあった。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、押釦保護カバーが装着されているスライド板を弾性支持するようにし、点検作業時にスライド板の係止状態の解除工程を不要とし、点検作業性を向上できるとともに、振動によるスライド板の衝突音の発生をなくすことができる報知装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による報知装置は、押釦操作穴が形成された取付板と、スイッチ押釦が上記取付板の裏面から所定の隙間を有して、上記押釦操作穴に相対するように上記取付板の裏面に取り付けられた発信機と、押釦保護カバー操作穴と押釦点検穴とを有し、該押釦保護カバー操作穴が上記スイッチ押釦と上記押釦操作穴との間に位置する通常位置と該押釦点検穴が上記スイッチ押釦と上記押釦操作穴との間に位置する点検位置との間をスライド移動可能に配設されたスライド板と、上記押釦保護カバー操作穴を塞ぐように上記スライド板の保護カバー保持部に着脱可能に保持された押釦保護カバーと、上記スライド板を上記取付板側に付勢して該スライド板を弾性支持する弾性支持手段と、上記スライド板を上記通常位置と上記点検位置に位置決めする位置決め手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、スライド板が取付板側に付勢されて弾性支持されているので、点検作業時にスライド板の係止状態の解除工程が不要となり、点検作業性を向上できる。さらに、報知装置の振動に起因するスライド板の衝撃音の発生がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る報知装置が搭載されたトンネル消火栓装置を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る報知装置の通常状態を示す背面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る報知装置の通常状態を示す一部破断背面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る報知装置の点検時の状態を示す背面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る報知装置の点検時の状態を示す一部破断背面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の報知装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る報知装置が搭載されたトンネル消火栓装置を示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る報知装置の通常状態を示す背面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る報知装置の通常状態を示す一部破断背面図、図５は図４のＶ−Ｖ矢視断面図、図６はこの発明の実施の形態１に係る報知装置の点検時の状態を示す背面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図、図８はこの発明の実施の形態１に係る報知装置の点検時の状態を示す一部破断背面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【００１２】
図１において、トンネル消火栓装置１は、火災の消火の機能に加えて、火災の通報の機能を備えた非常用設備であり、前面に開口する直方体の箱形に作製された筐体２と、筐体２の前面に締着固定され、筐体２の前面開口を塞ぐ前面パネル３と、を備えている。そして、先端に消火用ノズルを有し、ホースバケット６に内巻きに巻かれた消火用ホース５が、筐体２と前面パネル３とからなる本体の内部中央部に収納されている。消火器（図示せず）および各種電気機器（図示せず）が本体内の消火用ホース５の収納部の幅方向一側に収納されている。自動調圧弁８および消火栓弁９などを備えた配管系統７が、本体内の消火用ホース５の収納部の本体幅方向他側の下部側に収納され、消火栓弁９の二次側が消火用ホース５に接続されている。
【００１３】
前面パネル３には、消火用ホース５および配管系統７などに面する、開口形状を長方形とする開口部３ａ、および消火器に面する開口部３ｂが設けられている。そして、消火栓扉１０が開口部３ａの下端縁部に幅方向を回転軸方向とする蝶番（図示せず）により開閉可能に取り付けられ、消火栓弁９を開閉する消火栓弁開閉レバー（図示せず）が消火栓扉１０の裏面に設置されている。また、保守扉１１が開口部３ａの上端縁部に幅方向を回転軸方向とする蝶番（図示せず）により開閉可能に取り付けられている。
【００１４】
また、取付板としての電気機器取付板１２が、四隅を前面パネル３に締着固定され、開口部３ｂの開口部３ａ側に上下方向に延びるように配設されている。この電気機器取付板１２には、赤色表示灯１４、報知装置２０等が取り付けられ、電話ジャック、非常用コンセントなどの電気機器を備えている。赤色表示灯１４は、トンネル消火栓装置１の設置位置を明示するものであり、電気機器取付板１２の上方位置に突設され、前面パネル３の前面から突出している。報知装置２０は、火災事故の際に押釦操作を行うと、監視センター（図示せず）に対し火災の通報が行われる。監視センターで報知装置２０からの火災通報が受信されると、点滅信号が送信されて、常時点灯状態にあった赤色表示灯１４が点滅する。
【００１５】
消火器扉１５が、開口部３ｂの幅方向の一側縁部に上下方向を回転軸方向とする蝶番（図示せず）により開閉可能に取り付けられている。
【００１６】
つぎに、報知装置２０の構成について説明する。
【００１７】
図２〜図９において、発信機２１は、前面側の周縁にフランジ部２２が設けられており、スイッチ押釦２３がフランジ部２２の内側に突出するように設けられている。なお、発信機２１は、公知構造の発信機を用いたので、その詳細な説明は省略する。発信機取付金具２５は、電気機器取付板１２に形成された押釦操作穴１３を内包する大きさの長方形枠状の胴部２６と、胴部２６の一方の開口を塞ぐように胴部２６に一体に形成され、所定の径を有する貫通穴（図示せず）が中央部に形成されている底部２７と、を備える。そして、スイッチ押釦２３を底部２７の貫通穴から胴部２６内に挿入し、フランジ部２２を底部２７にビスなどにより締着固定して、発信機２１が発信機取付金具２５に取り付けられている。
【００１８】
発信機取付金具２５は、スイッチ押釦２３が電気機器取付板１２に形成された押釦操作穴１３と相対するように、電気機器取付板１２にビスなどにより締着固定され、電気機器取付板１２の裏面に取り付けられている。このとき、胴部２６の上部壁部２６ａおよび下部壁部２６ｂの先端部が切り欠かれており、後述するスライド板３０が発信機取付金具２５と電気機器取付板１２との間を上下方向に抜き差し可能となっている。
【００１９】
スライド板３０は、押釦保護カバー操作穴３２が上部側に形成された長方形平板状のスライド本体３１と、押釦保護カバー２９が接する内周形状を有する切り欠き部３４を上方に向けて、切り欠き部３４内に押釦保護カバー操作穴３２を内包するように重ねて、スライド本体３１の裏面に固着された嵌合部材３３と、押釦保護カバー操作穴３２の直径と同じ直径の半円状の内周形状を有する切り欠き部３６を上方に向けて、半円状の内周形状を押釦保護カバー操作穴３２と同心状に重ねて、嵌合部材３３の裏面に固着された溝形成部材３５と、から構成されている。そして、嵌合部材３３を挟んだスライド本体３１と溝形成部材３５との間に保護カバー保持部としての取付溝３７が形成されている。また、押釦保護カバー操作穴３２の直径と同じ直径の押釦点検穴３８が、押釦保護カバー操作穴３２の下方に所定距離離れてスライド本体３１、嵌合部材３３および溝形成部材３５を貫通するように形成されている。ここで、押釦保護カバー操作穴３２と押釦点検穴３８は、押釦操作穴１３より僅かに大径に形成され、穴中心がスライド板３０の幅方向中央に位置している。
【００２０】
押釦保護カバー２９は、合成樹脂製の円盤状に作製され、上方からスライドして取付溝３７に装着される。なお、押釦保護カバー２９は公知構造のカバーを使用したので、その詳細な説明は省略する。
【００２１】
ガイドローラ４０が、電気機器取付板１２の裏面に、かつ胴部２６内に位置して、押釦操作穴１３の左右にスライド板３０の幅と同じ距離だけ離れて、かつ上下方向に２つずつ取り付けられている。そして、スライド板３０が、胴部２６の上部壁部２６ａおよび下部壁部２６ｂと電気機器取付板１２との間に挿入され、ガイドローラ４０に案内されて上下方向にスライド移動可能に電気機器取付板１２の裏面に取り付けられている。
【００２２】
ノブ４１がスライド本体３１の上端から裏面側に突設されている。また、ストッパ４２がスライド本体３１の下端から裏面側に突設されている。そして、スライド板３０が、押釦保護カバー操作穴３２の穴中心が押釦操作穴１３の穴中心に一致する通常位置まで下方にスライド移動したときに、ストッパ４２に接してスライド板３０の下方への移動を阻止する係止片４３が電気機器取付板１２の裏面に突設されている。また、スライド板３０が、押釦点検穴３８の穴中心が押釦操作穴１３の穴中心に一致する点検位置まで上方にスライド移動したときに、ストッパ４２が胴部２６の下部壁部２６ｂに接してスライド板３０の上方への移動を阻止するように、スライド板３０が構成されている。なお、ストッパ４２、係止片４３および下部壁部２６ｂが位置決め手段を構成する。
【００２３】
弾性支持手段としてのボールプランジャ４４は、嵌合部であるボールが内蔵するばねの弾性力により出没可能に構成され、発信機取付金具２５の底部２７に取り付けられている。そして、スライド板３０が通常位置に位置しているときに、ボールプランジャ４４のボールが嵌め入れられる第１嵌合穴４５がスライド板３０の溝形成部材３５の裏面に形成されている。さらに、スライド板３０が点検位置に位置しているときに、ボールプランジャ４４のボールが嵌め入れられる第２嵌合穴４６がスライド板３０の溝形成部材３５の裏面に形成されている。ここでは、嵌合部がピンなどであるプランジャも、ボールプランジャに含まれるものとする。なお、第１嵌合穴４５および第２嵌合穴４６が位置決め手段を構成する。
【００２４】
このように構成された報知装置２０では、通常状態では、図２〜図５に示されるように、スライド板３０が、押釦保護カバー操作穴３２の穴中心が押釦操作穴１３の穴中心に一致する通常位置に位置する。このとき、ストッパ４２が係止片４３に接し、スライド板３０の下方への移動が阻止される。また、ボールプランジャ４４のボールが第１嵌合穴４５に嵌着し、スライド板３０の通常位置への位置決めが行われるとともに、ボールプランジャ４４の付勢力がスライド板３０を電気機器取付板１２側に押圧し、スライド板３０が通常位置に弾性保持される。
【００２５】
また、点検状態では、図６〜図９に示されるように、スライド板３０が、押釦点検穴３８の穴中心が押釦操作穴１３の穴中心に一致する点検位置に位置する。このとき、ストッパ４２が下部壁部２６ｂに接し、スライド板３０の上方への移動が阻止される。また、ボールプランジャ４４のボールが第２嵌合穴４６に嵌着し、スライド板３０の点検位置への位置決めが行われるとともに、ボールプランジャ４４の付勢力がスライド板３０を電気機器取付板１２側に押圧し、スライド板３０が点検位置に弾性保持される。なお、ボールプランジャ４４は、発信機取付金具２５等で覆われているため、他部材が干渉するなどして、スライド板３０の弾性保持が阻害されて、通常位置と点検位置とに位置決めできなくなることがない。
【００２６】
このように構成されたトンネル消火栓装置１は、図示していないが、高速自動車道のトンネルの一方の路肩に構築された監視員通路から操作可能なコンクリート躯体の壁面に凹設された箱抜き内に配置されて、所定の間隔（例えば、５０ｍ）毎に設置される。そして、図示していないが、監視員通路の下部に構築されたダクト内に敷設された配水本管から分岐した分岐配管が配管系統７に接続される。
【００２７】
そして、トンネル内で火災が発生すると、操作者が押釦操作穴１３から指を差し入れて押釦保護カバー２９を破壊し、スイッチ押釦２３を押す。これにより、報知装置２０から監視センターに対し火災の通報が行われる。
また、作業者が、トンネル消火栓装置１の設置場所に急行し、消火栓扉１０を開けて消火用ノズルを取り出し、消火栓弁開閉レバーを手前に引く。これにより、消火栓弁９が開放し、消火用ノズルから消火水の放水が開始される。そこで、取扱者は、消火用ノズルを持ちながら火災現場に向けて消火用ホース５を引き出し、消火を行う。
【００２８】
また、点検時には、作業者は、消火器扉１５を開け、手を差し入れ、ノブ４１を持って、ストッパ４２が胴部２６の下部壁部２６ｂに接するまでスライド板３０を上方にスライド移動させる。これにより、スライド板３０は、図６〜図９に示されるように、押釦点検穴３８の穴中心が押釦操作穴１３の穴中心に一致する点検位置に位置する。また、ボールプランジャ４４のボールが第２嵌合穴４６に嵌着し、スライド板３０の点検位置への位置決めが行われるとともに、ボールプランジャ４４の付勢力がスライド板３０を電気機器取付板１２側に押圧し、スライド板３０が点検位置に弾性保持される。そこで、作業者は、押釦操作穴１３および押釦点検穴３８から指を差し入れてスイッチ押釦２３を押し、報知装置２０の点検が行われる。
【００２９】
報知装置２０の点検が終了すると、ノブ４１を持って、ストッパ４２が係止片４３に接するまでスライド板３０を下方にスライド移動させ、スライド板３０を通常位置に位置させる。ついで、消火器扉１５を閉じ、報知装置２０の点検作業が終了する。
【００３０】
また、押釦保護カバー２９を取り替えるには、まず、消火器扉１５を開け、手を差し入れて、ノブ４１を持って、ストッパ４２が胴部２６の下部壁部２６ｂに接するまでスライド板３０を上方にスライド移動させる。これにより、押釦保護カバー２９が、図６〜図９に示されるように、発信機取付金具２５の胴部２６の上部壁部２６ａから上方に露出する。そこで、作業者が、押釦保護カバー２９を押しながらスライド本体３１の裏面上を上方にスライド移動させ、取付溝３７から取り外す。ついで、作業者が、新しい押釦保護カバー２９を押しながら、取付溝３７の上方からスライド本体３１の裏面上を下方にスライド移動させて取付溝３７に装着し、押釦保護カバー２９の取替え作業が終了する。
【００３１】
なお、電気機器取付板１２が、開口部３ｂの幅方向の他側縁部（消火器扉１５とは反対側縁部）に上下方向を回転軸方向とする蝶番（図示せず）により開閉可能に取り付けられるようにすれば、押釦保護カバー２９の点検および交換作業がより容易となる。
【００３２】
この実施の形態１では、押釦操作穴１３が電気機器取付板１２に形成され、発信機２１がスイッチ押釦２３を押釦操作穴１３に相対するように電気機器取付板１２の裏面に取り付けられている。スライド板３０が、押釦保護カバー操作穴３２がスイッチ押釦２３と押釦操作穴１３との間に位置する通常位置と押釦点検穴３８がスイッチ押釦２３と押釦操作穴１３との間に位置する点検位置との間をスライド移動可能に配設されている。押釦保護カバー２９が、押釦保護カバー操作穴３２を塞ぐようにスライド板３０の取付溝３７に着脱可能に保持されている。ボールプランジャ４４がスライド板３０を電気機器取付板１２側に付勢してスライド板３０を弾性支持している。そこで、スライド板３０をボールプランジャ４４の付勢力に抗して通常位置から点検位置にスライド移動させることができる。
【００３３】
これにより、押釦保護カバー２９を破壊することなく、専用の工具を用いることなく、報知装置２０のスイッチ押釦２３の点検作業ができるので、点検作業性が高められ、点検作業時間を短縮できる。さらに、特許文献１に記載の発明のように、通常位置から点検位置へのスライド板３０のスライド移動および点検位置から通常位置へのスライド板３０のスライド移動を係止する機構を備えていないので、係止機構の解除工程が不要となり、その分点検作業性が高められる。さらにまた、スライド板３０を電気機器取付板１２側に付勢して弾性支持しているので、スライド板３０の振動に起因する衝突音の発生をなくすことができる。
【００３４】
ストッパ４２と発信機取付金具２５の下部壁部２６ｂとの接触によりスライド板３０が通常位置に位置決めされ、スライド板３０に設けられたストッパ４２と電気機器取付板１２の裏面に突設された係止片４３との接触によりスライド板３０が点検位置に位置決めされる。したがって、スライド板３０の位置決め手段を簡易な構成で実現でき、低コスト化が図られる。
【００３５】
ボールプランジャ４４のボールがスライド板３０に形成された第１嵌合穴４５に嵌合してスライド板３０が通常位置に位置決めされる。また、ボールプランジャ４４のボールがスライド板３０に形成された第２嵌合穴４６に嵌合してスライド板３０が点検位置に位置決めされる。したがって、作業者が、ボールプランジャ４４のボールの第１および第２嵌合穴４５，４６への嵌合音により、スライド板３０を通常位置又は点検位置に位置合わせできたことを確認できるので、スライド板３０を通常位置又は点検位置に確実に位置合わせすることができる。
【００３６】
押釦保護カバー２９をスライド板３０のスライド本体３１の裏面上をスライド移動させて取付溝３７に着脱できるので、押釦保護カバー２９の取り替え時に、発信機取付金具２５を取り外す必要がなく、押釦保護カバー２９の取り替え作業性を向上できる。
【００３７】
なお、上記実施の形態１では、トンネル内に設置される消火栓装置に搭載されて、火災の発生を報知する報知装置について説明しているが、本発明は、学校や公共の施設などの建物に設置されて、火災や災害などを報知する報知装置に適用してもよい。
また、上記実施の形態１では、ボールプランジャを弾性支持手段として用いているが、弾性支持手段はボールプランジャに限定されず、スライド板を電気機器取付板側に付勢して、スライド板を弾性支持できればよく、例えば板ばねを用いてもよい。
【００３８】
また、上記実施の形態１では、スライド板が上下方向にスライド移動可能に電気機器取付板１２の裏面に取り付けられているが、スライド板のスライド方向は上下方向に限定されず、例えば、スライド板を左右方向にスライド移動可能に電気機器取付板１２の裏面に取り付けてもよい。
また、上記実施の形態１では、スライド板が直線方向にスライド移動可能に電気機器取付板１２の裏面に取り付けられているが、スライド板のスライド方向は直線方向に限定されず、例えば、スライド板を円弧方向にスライド移動可能に電気機器取付板１２の裏面に取り付けてもよい。
【００３９】
また、上記実施の形態１では、位置決め手段として、ストッパ４２、係止片４３および下部壁部２６ｂによる構成と、第１嵌合穴４５および第２嵌合穴４６による構成とを用いて説明したが、いずれか一方のみを用いるようにしてもよく、また、必要な構成を選択して用いるようにしてもよい。また、スライド板を通常位置と点検位置に位置決めする構成であれば、その他の構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１２  電気機器取付板（取付板）、１３  押釦操作穴、２０  報知装置、２１  発信機、２３  スイッチ押釦、２６ｂ  下部壁部（位置決め手段）、２９  押釦保護カバー、３０  スライド板、３２  押釦保護カバー操作穴、３７  取付溝（保護カバー保持部）、３８  押釦点検穴、４２  ストッパ（位置決め手段）、４３  係止片（位置決め手段）、４４  ボールプランジャ（弾性支持手段）、４５  第１嵌合穴（位置決め手段）、４６  第２嵌合穴（位置決め手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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