(57)【要約】【課題】ＵＰＳを利用する電源管理システムにおいて、情報処理装置とＵＰＳが通信不可となった場合でも、商用電源の停電発生を検出し情報処理装置のＯＳ停止をできる情報処理装置の電源管理システム及び管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】無停電電源装置（ＵＰＳ）から電源供給を受けかつＵＰＳと通信によりＵＰＳの動作状態を監視している情報処理装置の電源管理システムであって、ＵＰＳから電源を供給される電源ユニットと、電源ユニットに供給されている電源を監視して供給されている電源の変化が所定条件になった場合に情報処理装置のＯＳを停止する制御手段とを有することを特徴とする【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置（ＵＰＳ）から電源供給を受けかつ前記ＵＰＳと通信により前記ＵＰＳの動作状態を監視している情報処理装置の電源管理システムであって、
前記ＵＰＳから電源を供給される電源ユニットと、前記電源ユニットに供給されている電源を監視して前記供給されている電源の変化が所定条件になった場合に前記情報処理装置のＯＳを停止する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置の電源管理システム。
【請求項２】
前記ＵＰＳとの通信状態を監視して、前記通信状態に応じて前記ＵＰＳの電源の変化を監視するＵＰＳ監視部を有する請求項１記載の情報処理装置の電源管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電源ユニットの電源を監視する電源ユニット監視部と、前記電源ユニットにより監視された前記電源ユニットの状態を記憶する電源データ部と、前記電源データ部の内容を監視して前記ＯＳを停止するかどうかを判断する判定部と、前記判定部の決定に従って前記ＯＳを停止するＯＳ制御部とを有することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置の電源管理システム。
【請求項４】
前記ＵＰＳに電源を供給する電源を直接監視する停電監視ユニットを更に有し、その結果を前記電源ユニット監視部に供給することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の電源管理システム。
【請求項５】
前記判定部は少なくとも電源データに記憶された電源変化が起きた時間に関する情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置の電源管理システム。
【請求項６】
無停電電源装置（ＵＰＳ）から電源供給を受けかつ前記ＵＰＳと通信により前記ＵＰＳの動作状態を監視している情報処理装置の電源管理方法であって、
前記ＵＰＳから電源を供給される電源ユニットに供給されている電源を監視する工程と、前記供給されている電源の変化が所定条件になった場合に前記情報処理装置のＯＳを停止する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の電源管理方法。
【請求項７】
前記ＵＰＳとの通信状態を監視して、前記通信状態に応じて前記ＵＰＳの電源の変化を監視するＵＰＳ監視工程を有する請求項６記載の情報処理装置の電源管理方法。
【請求項８】
前記制御工程は、前記電源ユニットの電源を監視する電源ユニット監工程と、前記電源ユニットにより監視された前記電源ユニットの状態を記憶する電源データ記憶工程と、前記電源データ部の内容を監視して前記ＯＳを停止するかどうかを判断する判定工程と、前記判定工程の決定に従って前記ＯＳを停止するＯＳ制御工程とを有することを特徴とする請求項６または７記載の情報処理装置の電源管理方法。
【請求項９】
前記ＵＰＳに電源を供給する電源を直接監視する停電監視工程を更に有し、その結果を前記電源ユニット監視工程に提供することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の電源管理方法。
【請求項１０】
前記判定工程は少なくとも電源データに記憶された電源変化が起きた時間に関する情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置の電源管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の電源制御システム及びその制御方法に関し、特に情報処理装置に電源を供給する複数の無停電電源装置（ＵＰＳ）を備えた電源管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における冗長電源機能を有する情報処理装置とＵＰＳの電源管理は、例えば、特許文献１、特許文献２に記載されている。図１および図２に示すように、一般的な冗長電源管理システムは、情報処理装置１０１に複数の電源ユニット（ＰＵ）１０５を保有している場合、各ＰＵ１０５はそれぞれ異なった無停電電源装置（ＵＰＳ）１０８から電源供給されるように構成されている。
【０００３】
情報処理装置１０１には、ＯＳ１０２および電源管理ソフトウェア１１０がインストールされている。図１は、情報処理装置１０１内のＣＯＭポート１０３とＵＰＳ１０８がシリアルケーブル１０６で接続され、電源制御ソフトウェア１１０により、シリアル通信による電源管理されている構成を示している。
【０００４】
図２は、情報処理装置１０１内のネットワークカードＮとＵＰＳ１０８がＬＡＮケーブル１０７で接続され、電源制御ソフトウェア１１０によりネットワーク通信による制御されている場合の構成を示している。
【０００５】
このような構成を有する冗長電源管理システムは、通常、情報処理装置１０１とＵＰＳ１０８の通信が正常に行われている場合、商用電源で一斉停電が発生した際は、ＵＰＳ１０８はバッテリ運転状態となり情報処理装置１０１への電源を供給し続け、停電状態が一定時間継続後、電源管理ソフトウェア１１０によりＯＳ１０２の停止処理が行われる。
【０００６】
しかし、情報処理装置１０１とＵＰＳ１０８のＵＰＳ通信用ケーブル（シリアルケーブル１０６やＬＡＮケーブル１０７等）の不良等の原因により、電源ソフトウェア１１０が商用電源の異常検出が不可となった場合、ＵＰＳ１０８がバッテリ運転状態のまま情報処理装置１０１は稼動し続けることになり、すべてのバッテリ消耗後、情報処理装置１０１は突然電源供給が停止することになる。
【０００７】
通常、汎用ＯＳ１０２を搭載した情報処理装置１０１は、システムを停止するにあたってＯＳ１０２停止処理が必要であり、それを実施しないまま電源ＯＦＦが行われると、ディスク破壊、ユーザデータ損失あるいは次回以降ＯＳ１０２が起動しないといった事態に陥ることがある。
【０００８】
情報処理装置側１０１にバッテリを搭載した場合、上記のようなＵＰＳ１０８を使用せずに電源管理を行うことも可能であるが、大容量の電力で動作する情報処理装置１０１は停電発生時にも一定時間稼動するためにＵＰＳ１０８を使用することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０７３２２１
【特許文献２】特開２００８−１４００２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した情報処理においての問題点は、情報処理装置とＵＰＳの通信において、通信用ケーブルの接触不良等の原因により通信不可となった場合に、電源管理ソフトウェアがＵＰＳから商用電源の状態（停電発生等）を取得できないことである。それにより、停電が発生した場合に、情報処理装置のＯＳ停止を行えなく、ディスク破壊、ユーザデータ損失等の問題点を引き起こす。
【００１１】
更に、バッテリ容量の大きいＵＰＳを使用するといった方法では問題を完全に解消できないことである。つまり、停電状態の時間が不確定のため、ＵＰＳのバッテリ容量が大きい場合でも、停電時間が長くなることによりバッテリ消耗後は情報処理装置への電源供給を停止するためである。
【００１２】
本発明の目的は、ＵＰＳを利用する電源管理システムにおける電源管理方式を拡張し、情報処理装置とＵＰＳが通信不可といった不測の事態に陥った場合でも、商用電源の停電発生を検出し情報処理装置のＯＳ停止を行い、ディスク破壊およびユーザデータ損失あるいは次回以降ＯＳが起動不可といった事態を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、無停電電源装置（ＵＰＳ）から電源供給を受けかつ前記ＵＰＳと通信により前記ＵＰＳの動作状態を監視している情報処理装置の電源管理システムであって、前記ＵＰＳから電源を供給される電源ユニットと、前記電源ユニットに供給されている電源を監視して前記供給されている電源の変化が所定条件になった場合に前記情報処理装置のＯＳを停止する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果は、ＵＰＳを使用した情報処理装置において、ＵＰＳのみを監視した電源管理方式に比べ信頼性の高い電源管理が提供できる。
【００１５】
すなわち、ＵＰＳとの通信手段（シリアルケーブル接続、ＬＡＮケーブル接続）が利用不可の状態になった場合にも、電源ユニットおよび停電監視ユニットを通して商用電源の停電状況を摘出しＯＳを停止することが可能となる効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】冗長電源機能を有する情報処理装置とＵＰＳの一般的なシリアル接続の電源管理構成図である。
【図２】冗長電源機能を有する情報処理装置とＵＰＳの一般的なＬＡＮ接続の電源管理構成図である。
【図３】本発明を実施するための電源管理システムの構成を示す図である。
【図４】本発明を実施するために使用する電源管理データを示す図である。
【図５】本発明を実施するために使用する切断条件判定データを示す図である。
【図６】本発明を実施するために使用するＵＰＳ監視部のフローチャート図である。
【図７】本発明を実施するために使用する電源ユニット監視部のフローチャート図である。
【図８】本発明を実施するために使用する切断条件判定部のフローチャート図である。
【図９】本発明をＵＰＳ１台で使用した時の電源管理構成図である。
【図１０】本発明をＵＰＳ２台で使用した時の電源管理構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図３は、本発明を実施する際のシステム構成図である。本発明の電源管理システム１１０は、ＵＰＳ１０８から電源供給された情報処理装置１０１のＯＳ１０２により動作している。電源管理システム１１０は、制御部１１１とＵＰＳ監視部１１２とＵＰＳ通信部１１３と電源ユニット監視部１１５と切断条件判定部１１６とＯＳ制御部１１７を含み、それぞれ次のように動作する。
【００１８】
制御部１１１は、ＵＰＳ監視部１１２からＵＰＳ１０８の電源状態を取得し、電源ユニット監視部１１５から商用電源の状態を取得し、それらの情報と切断条件式判定部１１６の判定結果に基づいてＯＳ停止処理を行う。
【００１９】
ＵＰＳ監視部１１２は、ＵＰＳ通信部１１３によりＵＰＳ１０８から電源状態を取得し、取得したＵＰＳ１０８の電源状態を電源データ１１４へ格納する。
【００２０】
ＵＰＳ通信部１１３は、ＵＰＳ１０８と通信を行いＵＰＳ１０８の通信状態を取得する。
【００２１】
電源ユニット監視部１１５は、情報処理装置１０１の電源ユニットＰＵ１０５および停電監視ユニットＰＦＵ１０９から電源状態を取得し電源データ１１４へ格納する。
【００２２】
切断条件判定部１１６は、電源データ１１４の内容から情報処理装置１０１のＯＳ停止実施有無の判定を行う。
【００２３】
ＯＳ制御部１１７は、制御部１１１からＯＳ停止要求が発生した際に情報処理装置１０１のＯＳ停止処理を行う。
【００２４】
次に、図３〜図８を参照して、本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００２５】
図４は、図３に示す電源データ１１４の電源情報に関するデータを示す図である。情報処理装置１０１が保有する複数の電源ユニットＰＵ１０５毎に電源ユニット識別子（Ｕｘ）を用意し、その電源ユニットＰＵ１０５がＵＰＳ１０８から電源供給されている場合、使用種別は「ＵＰＳ」と設定する。
【００２６】
一方、電源ユニットＰＵ１０５が商用電源から直接電源供給されている場合、使用種別は「商用電源」と設定する。
【００２７】
更に、情報処理装置１０１に停電監視ユニットＰＦＵ１０９を設置している場合は、停電監視ユニット識別子（ＰＦＵｘ）の使用種別は「商用電源」を設定する。
【００２８】
通信状態にはＵＰＳ１０８の通信情報はＵＰＳ通信部１１３から通信情報取得の可否を記録し、正常に取得している場合は「正常」、取得に失敗している場合は、「異常」と記録する。
【００２９】
電源状態には、ＵＰＳ１０８および電源ユニットＰＵ１０、停電監視ユニットＰＦＵ１０９から取得した電源状態として、「オンライン」／「異常」／「不明」を記録する。電源異常確認時間（Ｔｘ）には、電源異常発生時に停電と認識するまでの時間を設定し、停電発生時には停電状態の「成立」「未成立」を記録する。
【００３０】
図５は、図４の電源管理データを入力情報として、情報処理装置（１０１）のＯＳ停止の判断基準を判定するための切断条件判定データで、切断条件判定部１１６に格納されている。ＵＰＳ１０８の台数や電源ユニット１０５の数に応じて、「Ｎ台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」／「Ｎ台の電源ユニット停電時にＯＳ停止」／「停電監視ユニット停電時にＯＳ停止」といったＯＳを停止するための判断基準となる条件式を用意する。
【００３１】
図６は、ＵＰＳ監視部１１２の動作を示すフローチャートである。まず、ＵＰＳ監視部１１２は、電源管理データ（図４）の電源ユニット識別子（Ｕｘ）の使用種別を参照し、ＵＰＳ通信部１１３を利用して情報処理装置が使用する全ＵＰＳと通信し電源状態を取得する（図６のＳ１）。
【００３２】
次に、この取得結果を判定し（図６のＳ２）、情報処理装置１０１とＵＰＳ１０８間で通信異常が発生している場合は、電源管理データ（図４）の通信状態を「異常」に更新し、情報取得成功時は通信状態を「正常」に更新する（図６のＳ３、Ｓ４）。
【００３３】
次に、取得したＵＰＳ１０８の電源状態を判定し、電源状態が正常の場合は電源管理データ（図４）の電源状態を「オンライン」に更新し、異常の場合は電源状態を「異常」に更新する（図６のＳ６、Ｓ７）。電源状態が異常の場合は、異常時間が電源管理データ（図４）の異常確認時間（Ｔｘ）を超過しているかどうかを判定し（図６のＳ８）、超過している場合は電源管理データ（図４）の停電状態を「成立」に更新し（図６のＳ９）する。
【００３４】
図６のＳ９までの処理終了後、制御部１１１から終了要求が発生しているかを確認し（図６のＳ１０）、終了要求がある場合は直ちに終了する。終了要求がない場合は、再度、Ｓ１からの処理を行う。
【００３５】
図７は、電源ユニット監視部１１５の動作を示すフローチャートである。まず、電源ユニット監視部１１５は、電源管理データ（図４）の電源ユニット識別子（Ｕｘ）および停電監視ユニット識別子（ＰＦＵｘ）の使用種別に「商用電源」を設定している全ての電源ユニット１０５および停電監視ユニット１０９から電源状態を取得する（図７のＳ１）。
【００３６】
取得した電源の状態が正常の場合、電源管理データ（図４）の電源状態を「オンライン」へ更新し、異常の場合は電源状態を「異常」へ更新する（図７のＳ２〜Ｓ４）。取得した電源状態が異常の場合は、異常時間が電源管理データ（図４）の異常確認時間（Ｔｘ）を超過しているかどうかを判定し（図７のＳ５）、超過している場合は電源管理データ（図４）の停電状態を「成立」へ更新する（図７のＳ６）。図７のＳ６までの処理終了後、制御部１１１から終了要求が発生しているかを確認し（図７のＳ７）、終了要求がある場合は直ちに終了し終了要求がない場合は、再度、Ｓ１からの処理を行う。
【００３７】
図８は、切断条件判定部１１６の動作を示すフローチャートである。まず、切断条件判定部１１６は、電源管理データ（図４）を参照し情報処理装置１０１が使用するＵＰＳ（１０８）の停電の「成立」／「未成立」情報を監視する（図８のＳ１）。次に、電源ユニット識別子（Ｕｘ）および停電監視ユニット識別子（ＰＦＵｘ）に商用電源を設定している電源ユニット（１０５）、停電監視ユニットの停電の「成立」／「未成立」情報を監視する（図８のＳ２）。どちらかのかの停電の情報が「成立」である場合に次に以下の動作を行う。
【００３８】
切断条件判定データ（図５）を参照して、優先度の高い順に条件式を取得し切断条件判定処理を実施する（図８のＳ３、Ｓ４）。条件式は、優先度を高く設定している式を高い条件式とする。
【００３９】
優先度の高い条件式が成立していれば優先度度の低い条件式が未成立でもＯＳ停止条件は成立し、成立した場合は、成立した旨を制御部１１に送信する。優先度の低い条件式が成立していても優先度の高い条件式が未成立の場合ＯＳ停止条件を未成立とする。
【００４０】
切断条件判定処理は、電源管理データ（図４）の電源ユニット識別子（Ｕｘ）、停電監視ユニット（ＰＦＵｘ）の通信状態により判定する。切断条件判定データ（図５）の条件式１「Ｎ台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」の妥当性確認を行う際は、使用種別に「ＵＰＳ」を使用するＵｘの通信状態「正常」を１つ以上検出すれば、切断条件の判定を可能と判断する。
【００４１】
条件式２「Ｎ台の電源ユニット停電時にＯＳ停止（商用電源を使用する電源ユニット）」の妥当性確認を行う際は、使用種別に「商用電源」を使用するＵｘの通信状態「正常」を１つ以上検出すれば、切断条件の判定を可能と判断する。
【００４２】
条件式３「停電監視ユニット停電時にＯＳ停止」の妥当性確認を行う際は、使用種別に「商用電源」を使用するＰＦＵｘの通信状態「正常」を検出すれば、切断条件の判定を可能と判断する。
【００４３】
切断条件を判定した結果、正常と判定されなかった場合は次に優先度の高い切断条件の判定処理を行う。切断条件の妥当性確認で正常と判定した条件式は、電源管理データ（図４）の停電状態によりＯＳ１０２を停止するための判定処理を実施する（図８のＳ５〜Ｓ７）。
【００４４】
条件式１「Ｎ台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」のＯＦＦ成立判定処理は、電源管理データ（図４）の使用種別が「ＵＰＳ」であるＵｘの停電状態がＮ台以上の「成立」を検出した場合にＯＦＦ要因成立と判断し、これに該当しない場合はＯＦＦ要因未成立と判断する。
【００４５】
条件式２「Ｎ台の電源ユニット停電時にＯＳ停止（商用電源を使用する電源ユニット）」のＯＦＦ判定処理は、電源管理データ（図４）の使用種別が「商用電源」であるＵｘの停電状態がＮ台以上の「成立」を検出した場合にＯＦＦ要因成立と判断し、これに該当しない場合はＯＦＦ要因未成立と判断する。
【００４６】
条件式３「停電監視ユニット停電時にＯＳ停止」のＯＦＦ判定処理は、電源管理データ（図４）のＰＦＵｘの停電状態が「成立」を検出した場合にＯＦＦ要因成立と判断し、これに該当しない場合はＯＦＦ要因未成立と判断する。
【００４７】
制御部１１１は、切断条件判定部からＯＦＦ要因成立の旨を受けると、ＵＰＳ監視部１１２及び、電源ユニット監視部１１５に対して終了要求を送信すると共に、ＯＳ制御部１１７に対して、ＯＳ停止命令を送る。
【００４８】
ＯＳ制御部１１７は、制御部１１１からＯＳ停止命令を受けるとＯＳ停止を行う。これにより電源停止によるディスク破壊およびユーザデータ損失あるいは次回以降ＯＳが起動不可といった事態を防止することが可能となる。
【００４９】
次に、具体的な実施例を用いて図８に示す切断条件判定部１１６の動作をより具体的に説明する。最初に、停電監視ユニット１０９を情報処理装置１０１の設置していない場合について記述する。図９で示すように、２個の電源ユニット（１０５−１、１０５−２）を保有する情報処理装置１０１では、１つの電源ユニット１０５−１をＵＰＳ１０８と接続し、別の電源ユニット１０５−２は商用電源を使用している。
【００５０】
情報処理装置１０１とＵＰＳ１０８は、通信手段としてシリアルケーブル１０６を使用している。情報処理装置１０１には、ＯＳ１０２および電源管理ソフトウェア１１０をインストールしている。
【００５１】
図４の電源管理データは、電源ユニット識別子Ｕ１の使用種別に「ＵＰＳ」を設定し、電源ユニット識別子Ｕ２に「商用電源」を設定している。電源異常確認時間Ｔｘは、それぞれ６０秒を設定する。
【００５２】
次に、図５の切断条件判定データは、条件１に「１台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」を設定し、条件２に「１台の電源ユニット停電時にＯＳ停止」を設定し、優先度は条件１を高く設定する。
【００５３】
電源管理システムは、電源ユニット１０５−１が使用するＵＰＳ１０８からシリアル通信により電源情報を取得し、電源ユニット１０５−２から商用電源の状態を取得する動作を行う。この構成において電源異常が発生した場合、ＵＰＳ１０８はバッテリ運転状態となるが、電源ユニット１０５−１から情報処理装置１０１の電源供給は継続されることになる。しかし、電源ユニット１０５−２から情報処理装置１０１の電源供給は停止されることになる。この際、電源管理システム１１０は、ＵＰＳ１０８との通信状況に応じて、次のように動作する。
【００５４】
電源管理システムとＵＰＳ（１０８）の通信正常時に電源異常が発生した場合、図４の電源管理データの電源ユニット識別子Ｕ１の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「未成立」となり、電源ユニット識別子Ｕ２の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「未成立」となる。この時点では、条件１「１台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」判定は可能であり判定処理が行われるが、停電情報「未成立」のため切断条件は未成立となる。
【００５５】
その後、電源異常状態が６０秒間継続した後、電源ユニット識別子Ｕ１の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「成立」となり、電源ユニット識別子Ｕ２の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「成立」となる。この状態へ推移した後、再度、切断条件の判定が行われ、条件１が成立することによりＯＳ１０２の停止処理を実施することになる。
【００５６】
電源管理システムとＵＰＳ１０８の通信異常時に電源異常が発生した場合、図４の電源管理データの電源ユニット識別子Ｕ１の情報は、通信情報「異常」、電源情報「不明」、停電情報「未成立」となり、電源ユニット識別子Ｕ２の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「未成立」となる。
【００５７】
この時点では、条件１「１台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」は、電源ユニット識別子Ｕ１の通信情報「異常」により判定不可となり、条件２「１台の電源ユニット停電時にＯＳ停止」の判定処理が行われる。ただし、停電情報「未成立」のため、切断条件は未成立となる。
【００５８】
その後、電源異常状態が６０秒間継続した後、電源ユニット識別子Ｕ１の情報は、通信情報「異常」、電源情報「不明」、停電情報「未成立」となり、電源ユニット識別子Ｕ２の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「成立」となる。この状態へ推移した後、再度、切断条件の判定が行われるが、条件１は電源ユニット識別子Ｕ１の通信情報「異常」により再度判定不可となり、条件２の判定処理が行われ、条件２が成立することにより、ＯＳ１０２の停止処理を実施することになる。
【００５９】
ただし、図９の構成では、ＵＰＳ１０８を使用している電源ユニット１０５−１が故障等の原因により情報処理装置１０１へ電源供給不可となった後に停電が発生した場合、情報処理装置１０１へ電源供給が突然停止するという問題がある。
【００６０】
このような問題を解消した構成が、情報処理装置１０１の電源ユニット１０５−１、１０５−２それぞれにＵＰＳを使用し、停電監視ユニットを設置した図１０の構成となる。図１０で示すように、２個の電源ユニット１０５−１、１０５−２を保有する情報処理装置１０１では、１つめの電源ユニット１０５−１をＵＰＳ１０８−１と接続し、２つめの電源ユニット１０５−２をＵＰＳ１０８−２と接続している。また、停電監視ユニット１０９を設置し商用電源から電源状態を監視している。
【００６１】
情報処理装置１０１とＵＰＳ１０８−１、１０８−２は、通信手段としてシリアルケーブル１０６を使用している。情報処理装置１０１には、ＯＳ１０２および電源管理ソフトウェア１１０をインストールしている。
【００６２】
図４の電源管理データは、電源ユニット識別子Ｕ１、Ｕ２の使用種別に「ＵＰＳ」を設定し、停電監視ユニット識別子ＰＦＵ１に「商用電源」を設定している。電源異常確認時間Ｔｘは、それぞれ６０秒を設定する。
【００６３】
次に、図６の切断条件判定データは、条件１に「２台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」を設定し、条件３に「停電監視ユニット停電時にＯＳ停止」を設定している。（条件２は設定していない）。優先度は条件１を高く設定する。
【００６４】
電源管理システムは、ＵＰＳ１０８−１、１０８−２からシリアル通信により電源情報を取得し、停電監視ユニット１０９から商用電源の状態を取得することになる。この構成において電源異常が発生した場合、ＵＰＳ１０８−１、１０８−２はバッテリ運転状態となるが、電源ユニット１０５−１、１０５−２から情報処理装置１０１の電源供給は継続されることになる。この際、電源管理システムは、ＵＰＳ１０８−１、１０８−２との通信状況に応じて、次のように動作する。
【００６５】
電源管理システムとＵＰＳ１０８−１、１０８−２の通信正常時に電源異常が発生した場合、図４の電源管理データの電源ユニット識別子（Ｕ１、Ｕ２）の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「未成立」となり、停電監視ユニット識別子ＰＦＵ１の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「未成立」となる。この時点では、条件１「２台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」判定は可能であり判定処理も行われるが、停電情報「未成立」のため切断条件は未成立となる。
【００６６】
その後、電源異常状態が６０秒間継続した後、電源ユニット識別子（Ｕ１、Ｕ２）の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「成立」となり、停電監視ユニット識別子ＰＦＵ１の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「成立」となる。この状態へ推移した後、再度、切断条件の判定が行われ、２台のＵＰＳにて停電を確認したことにより条件１が成立し、ＯＳ１０２の停止処理を実施することになる。
【００６７】
電源管理システムとＵＰＳ１０８−１、１０８−２の通信異常時に電源異常が発生した場合、図４の電源管理データの電源ユニット識別子（Ｕ１、Ｕ２）の情報は、通信情報「異常」、電源情報「不明」、停電情報「未成立」となり、停電監視ユニット識別子ＰＦＵ１の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「未成立」となる。この時点では、条件１「２台のＵＰＳ停電時にＯＳ停止」は、電源ユニット識別子（Ｕ１、Ｕ２）の通信情報「異常」により判定不可となり、条件３「停電監視ユニット停電時にＯＳ停止」の判定処理が行われる。ただし、停電情報「未成立」のため、切断条件は未成立となる。
【００６８】
その後、電源異常状態が６０秒間継続した後、電源ユニット識別子（Ｕ１、Ｕ２）の情報は、通信情報「異常」、電源情報「不明」、停電情報「未成立」となり、停電監視ユニット識別子ＰＦＵ１の情報は、通信情報「正常」、電源情報「異常」、停電情報「成立」となる。この状態へ推移した後、再度、切断条件の判定が行われ、条件１は電源ユニット識別子（Ｕ１、Ｕ２）の通信情報「異常」により再度判定不可となり、条件２の判定処理が行われ、条件２が成立することにより、ＯＳ１０２の停止処理を実施することになる。
【００６９】
本構成の場合、ＵＰＳ１０８−１を使用している電源ユニット１０５−１が故障等の原因により情報処理装置１０１へ電源供給不可となった後に、停電が発生した際にも、ＵＰＳ１０８−２を使用している電源ユニット１０５−２からの電源供給により、情報処理装置１０１へ電源供給が確保されることになる。
【符号の説明】
【００７０】
１０１    情報処理装置
１０２    ＯＳ
１０３    ＣＯＭ
１０４    Ｎ（ネットワークカード）
１０５    ＰＵ（電源ユニット）
１０５−１    ＰＵ（電源ユニット２個保有時の１つめの電源ユニット）
１０５−２    ＰＵ（電源ユニット２個保有時の２つめの電源ユニット）
１０６    シリアルケーブル
１０７    ＬＡＮケーブル
１０８    ＵＰＳ
１０８−１    ＵＰＳ（ＵＰＳ２台使用時の１台目のＵＰＳ）
１０８−２    ＵＰＳ（ＵＰＳ２台使用時の２台目のＵＰＳ）
１０９    ＰＦＵ（停電監視ユニット）
１１０    電源管理ソフトウェア
１１１    制御部
１１２    ＵＰＳ監視部
１１３    ＵＰＳ通信部
１１４    電源データ
１１５    電源ユニット監視部
１１６    切断条件判定部
１１７    ＯＳ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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