(57)【要約】      （修正有）【課題】より小型であると共に、より軽量の構成要素の利用を可能にする、特に車両用の間接的視覚システムのための電動回転調節ユニットを提供する【解決手段】電動回転アクチュエータが停止されている中立位置では、ベース部材１を被回転部材に回動不可能に結合すると共に電動回転アクチュエータ３５を被回転部材から切り離し、電動回転アクチュエータ３５が作動されると、ベース部材１を被回転部材から切り離すと共に電動回転アクチュエータ３５を被回転部材に結合する結合装置を提供することにより、利用中に起きる力およびモーメントが、結合装置を介してベース部材１と被回転部材との間で直接的に伝達されるようにする。ベース部材１と被回転部材との間の直接的かつ即座の結合は、例えばミラーを駐車位置に折りたたむために、電動回転アクチュエータ３５が作動された時にのみ無効にされる。【選択図】図１
2014159267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両用の間接的視覚システムのための電動回転調節ユニットであって、
ベース部材（１）と、
軸を中心に旋回される被回転部材（３）と、
ベース部材（１）に結合されると共に、起電力によって被回転部材（３）を回転させるために被回転部材（３）に結合されうる電動回転アクチュエータ（７）と、
を備え、
前記ベース部材（１）と、前記被回転部材（３）との間には、結合装置（１１；１１０、１７、２３）が設けられ、前記電動回転アクチュエータ（７）が停止されている中立位置では、前記ベース部材（１）を前記被回転部材（３）に回動不可能に結合すると共に、前記電動回転アクチュエータ（７）を前記被回転部材（３）から切り離し、
前記電動回転アクチュエータ（７）の作動時には、前記結合装置（１１；１１０、１７、２３）は、前記ベース部材（１）を前記被回転部材（３）から切り離すと共に、前記電動回転アクチュエータ（７）を前記被回転部材（３）に結合する、電動回転調節ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の電動回転調節ユニットであって、
前記ベース部材（１）は、第１の結合要素（１７）を備え、
前記被回転部材（３）は、第２の結合要素（２３）と、少なくとも１つの切り離し要素（２７）とを備え、
前記被回転部材（３）と、前記ベース部材（１）との間には、前記電動回転アクチュエータ（７）に結合され、少なくとも１つの駆動要素（５５）を備える被駆動部材（１１；１１０）が軸方向に支持されて設けられ、
前記被駆動部材は、前記被駆動部材（１１；１１０）が切り離し角度（Ф）まで回転されると前記少なくとも１つの切り離し要素（２７）との相互作用によって、前記被回転部材（３）および前記ベース部材（１）を軸方向に離れさせて、前記第１および第２の結合要素（１７、２３）を切り離す形状（５５、５７、５９、６１）を有し、
前記被駆動部材（１１；１１０）が角度（φ）（φ＞Ф）までさらに回転されると、前記少なくとも１つの切り離し要素（２７）は、前記被回転部材（３）が前記電動回転アクチュエータ（７）によって回転されるように、前記少なくとも１つの駆動要素（５５）に係合され、
前記中立位置では、前記電動回転アクチュエータ（７）は、前記被回転部材（３）から切り離される、電動回転調節ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の電動回転調節ユニットであって、
前記少なくとも１つの切り離し要素は切り離しラグ（２７）であり、前記駆動要素は駆動ラグ（５５）であり、前記切り離しラグ（２７）および前記駆動ラグ（５５）は、互いに向かって軸方向に伸び、
前記被駆動部材（１１；１１０）は、少なくとも１つの傾斜部分（５９）を有し、
前記被駆動部材（１１；１１０）が前記切り離し角度（Ф）まで回転されると、前記少なくとも１つの傾斜部分（５９）は、前記被回転部材（３）の前記少なくとも１つの切り離しラグ（２７）を付勢して、前記被回転部材（３）を前記ベース部材（１）から軸方向に切り離することで、前記第１および第２の結合要素（１７、２３）を切り離し、
前記被駆動部材（１１；１１０）が角度（φ）（φ＞Ф）までさらに回転されると、前記少なくとも１つの切り離しラグ（２７）は、前記被回転部材（３）が前記電動回転アクチュエータ（７）によって回転されるように、前記少なくとも１つの駆動ラグ（５５）に係合される、電動回転調節ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記被回転部材（３）および前記ベース部材（１）は、特にらせんバネ（６３）の形態の弾性要素によって互いに向かって押しつけられる、電動回転調節ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記結合要素（１７、２３）は、ドッグカップリングの要素である、電動回転調節ユニット。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記被駆動部材（１１；１１０）は、リング状であり、第１および第２のリム（５１、５３）を備え、前記第１のリム（５１）上には、前記少なくとも１つの傾斜部分（５９）および前記少なくとも１つの駆動ラグ（５５）が形成されている、電動回転調節ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の電動回転調節ユニットであって、前記被駆動部材（１１；１１０）は、複数の駆動ラグ（５５）（好ましくは、３つ）と、複数の傾斜部分（５９）とを備え、前記傾斜部分（５９）は、前記駆動ラグ（５５）の間に形成される、電動回転調節ユニット。
【請求項８】
請求項２から６のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記中立位置に基づいて、前記少なくとも１つの傾斜部分（５９）の前に、プラトー面（５７）が設けられている、電動回転調節ユニット。
【請求項９】
請求項２から７のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記少なくとも１つの傾斜部分（５９）は、前記少なくとも１つの駆動ラグ（５５）で終わっている、電動回転調節ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記電動回転アクチュエータ（７）は、前記被駆動部材（１１；１１０）に結合された歯車装置、好ましくは遊星歯車装置、特にウォルフロム遊星歯車装置（９）を備える、電動回転調節ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電動回転調節ユニットであって、前記歯車装置は、自己ロック式ではない、電動回転調節ユニット。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記結合要素（１７、２３）は、略台形の歯と、相補的な台形の凹部とを含む、電動回転調節ユニット。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記被回転部材（３）の最大回転角（Ω）は、機械的な停止部によって設定される、電動回転調節ユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電動回転調節ユニットであって、前記電動回転アクチュエータ（７）の電流増大ひいては前記停止部への到達を検出するためのセンサおよび制御装置が提供され、前記センサおよび制御装置は、前記第１および第２の結合要素（１７、２３）が再び係合されて、前記中立位置に再び到達するまで、前記被駆動部材（１１）を戻す、電動回転調節ユニット。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記結合要素（１７、２３）は周方向に異なる幅を有し、より多い第１の幅の結合要素（１８、２４）およびより少ない第２の幅の結合要素（１９、２５）が備えられており、前記結合要素（１７、２３）は、特定の角度（ψ）だけ回転した後にのみ再び前記中立位置で係止しうる、電動回転調節ユニット。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電動回転調節ユニットであって、前記特定の角度（ψ）への到達後に、前記第１および第２の結合要素（１７、２３）が再び係合して、前記中立位置に再び到達するまで、前記被駆動部材（１１）を戻すセンサおよび制御装置が備えられている、電動回転調節ユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電動回転調節ユニットであって、前記特定の角度（ψ）への到達は、前記電動回転アクチュエータ（７）の電流降下の検出に基づいて、前記センサおよび制御装置によって決定される、電動回転調節ユニット。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、
軸要素（５）が提供され、
前記軸要素（５）は、ベース部材（１）内で旋回され、
前記被回転部材（３）は、前記軸要素（５）を中心に旋回される、電動回転調節ユニット。
【請求項１９】
請求項２から１８のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記被回転部材（３）、前記ベース部材（１）、および、前記被駆動部材（１１；１１０）は、略円形の断面を有する、電動回転調節ユニット。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記ベース部材（１）は、管形状を有し、第１および第２の開口端（１３、１５）を備える、電動回転調節ユニット。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電動回転調節ユニットであって、前記第１の結合要素（１７）は、前記第１の開口端（１３）のリム領域に配置されている、電動回転調節ユニット。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の電動回転調節ユニットであって、前記被駆動部材（１１；１１０）および前記電動回転アクチュエータ（７）もしくは少なくとも前記被駆動部材（１１；１１０）および前記歯車装置（９）は、前記管状のベース部材（１）内に配置されている、電動回転調節ユニット。
【請求項２３】
請求項２から２２のいずれか一項に記載の電動回転調節ユニットであって、前記被回転部材（３）は、前記少なくとも１つの切り離しラグ（２７）、前記第１の結合要素（１７）、および、停止面（２９）を含む第１の回転要素（２１）と、関連する対停止面（３１）を含む第２の回転要素（３３）と、を備える、電動回転調節ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部によれば、特に車両用の間接的視覚システムのための電動回転調節ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の間接的視覚システムを折りたたむおよび／または調節するための電動（電気式）回転調節ユニットが、例えば、ＥＰ１，７５５，９２３Ｂ１に開示されている。電動回転アクチュエータは、ベース部材と、被回転部材との間に配置されており、電動回転アクチュエータは、ベース部材と、被回転部材との間に作用する力およびモーメントを伝達および吸収するよう設計される必要がある。結果として、比較的大きくて重い構成要素、ひいては、比較的大きくて重い電動回転調節ユニットが必要になる。
【発明の概要】
【０００３】
したがって、本発明の課題は、より小型であると共に、より軽量の構成要素の利用を可能にする、特に車両用の間接的視覚システムのための電動回転調節ユニットを提供することである。
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴によって達成される。
【０００５】
電動回転アクチュエータが停止されている中立位置において、ベース部材を被回転部材に回動不可能に結合すると共に電動回転アクチュエータを被回転部材から切り離し、電動回転アクチュエータの作動時に、ベース部材を被回転部材から切り離すと共に電動回転アクチュエータを被回転部材に結合する結合装置を提供することにより、利用中に起きる力およびモーメントが、結合装置を介してベース部材と被回転部材との間で直接的に伝達されるようにする。ベース部材と被回転部材との間の直接的かつ即座の結合は、例えばミラーを駐車位置に折りたたむために、電動回転アクチュエータが作動された時にのみ無効にされる。電動回転アクチュエータは、短時間、すなわち、ベース部材および被回転部材に過度な力が作用しないことを保証できる期間だけ作動される。したがって、電動回転アクチュエータを適切に小型化し、比較的小さい力およびモーメント向けに設計することができる。
【０００６】
請求項２に従った本発明の有利な構成によると、結合装置は、被回転部材に設けられた第２の結合要素および少なくとも１つの切り離し要素を備える。関連する第１の結合要素がベース部材に設けられており、ベース部材を被回転部材に結合すると、第１および第２の結合要素は互いに噛み合う。被駆動部材は、電動回転アクチュエータの作動時に、ベース部材が被回転部材から切り離されるように第１および第２の結合要素を分離させるような形状を有する。
【０００７】
請求項３に従った本発明の有利な構成によると、少なくとも１つの切り離し要素は切り離しラグであり、少なくとも１つの駆動要素は駆動ラグである。電動回転アクチュエータの作動時に、切り離しラグは、傾斜部分に沿って摺動して、被駆動部材および被回転部材を軸方向に離れさせ、その結果、第１および第２の結合要素が分離されて、ベース部材および被回転部材が互いに切り離される。傾斜部分の代わりに、Ｖ字形に伸びる溝も想到可能であり、半球状の端部を有する切り離しラグがその溝に沿って摺動し、それにより、被駆動部材と被回転部材との間の距離を増大させて、第１および第２の結合要素を互いに切り離す。
【０００８】
請求項４に従った本発明の有利な構成によると、中立位置では、ベース部材と被回転部材との間の結合が維持され、電動回転アクチュエータの作動時にのみ、バネ要素すなわち弾性要素の抵抗力に抗して、切り離しが実行されうる。
【０００９】
請求項５の主題は、ドッグカップリングの形態の第１および第２の結合要素の有利かつ単純な構成に関する。
【００１０】
請求項６に従った被駆動要素の環状構成は、回転運動に有利である。
【００１１】
複数の駆動ラグ（好ましくは３つ）と、複数の傾斜部分とを備える請求項７に従った本発明の有利な構成は、傾斜モーメントが起こらない安定的な設計を可能にする。これは、特に、被回転部材の切り離しラグが被駆動部材の各駆動ラグと関連付けられている場合に当てはまる。
【００１２】
請求項８に従った本発明の有利な構成によると、より低い製造公差で個々の構成要素を製造できる。プラトー面の存在により、被駆動部材は最初に、切り離しラグが傾斜部分に到達して切り離し動作が開始する前に、小さい角度だけ移動する。
【００１３】
請求項９に従った本発明の有利な構成は、電動回転アクチュエータの停止時に、切り離しラグが、弾性要素のばね力によって傾斜面を再び下向きに摺動し、第１および第２の結合要素が自動的に再び係合されることを可能にする。したがって、調節ユニットは、自動的に中立位置に戻り、すなわち、ベース部材および被回転部材が、回動不可能に互いに結合される。
【００１４】
請求項１０に従った本発明の有利な構成は、例えばミラーの調節に十分なトルクを提供すると同時に、小型化を可能にする。さらに、既存の一般的な構成要素（ウォルフロム遊星歯車装置など）を利用することができる。
【００１５】
請求項１１に従った本発明の有利な構成は、第１および第２の結合要素が、電気アクチュエータの停止時に、弾性要素によって再び係合されることを可能にする。
【００１６】
請求項１２に従った本発明の有利な構成によると、第１および第２の結合要素の結合および切り離しが支援される。台形の結合要素の傾斜したショルダ部が、互いに係合および分離する際の結合要素の摺動を容易にする。
【００１７】
請求項１３に従った本発明の有利な構成は、最大回転角、すなわち、例えばミラーが完全に折りたたまれた時の角度を規定する。
【００１８】
請求項１４に従った本発明の有利な構成によると、最大回転角すなわち停止部への到達は、電動回転アクチュエータが消費する電流の強さを監視することによって検出される。停止部に到達すると、電流の強さが大きくなるため、センサおよび制御装置で検出できる。検出されると、第１および第２の結合要素が再び係合されうるように、回転方向がすぐに逆転される。
【００１９】
請求項１５に従った本発明の有利な構成によると、第１および第２の結合要素は、特定の角度だけ回転した後にのみ結合要素が再び係合されうるように設計される。このように、２つの中立位置の間の最小回転角が設定される。
【００２０】
請求項１６および１７に従った本発明の有利な構成によると、特定の角度ψへの到達は、結合要素が再び係合されうる位置に到達した際に電動回転アクチュエータの電流消費の減少が検出されることに基づいて検出される。
【００２１】
請求項１８ないし２２に従った本発明の有利な構成によれば、簡単な組み立ておよび小型の設計が実現される。
【００２２】
請求項２３に従った本発明の有利な構成は、装置が、過度の力の印加時（例えば、障害物との衝突時）に自動的に折りたたみ位置を取ることを可能にする。
【００２３】
用いられる電動回転アクチュエータは、被駆動部材を直接または歯車装置を介して駆動するステッピングモータであってもよい。歯車装置を用いずに直接駆動する場合、ステッピングモータは、歯車装置の代わりに、管状のベース部材の中に直接的に配置されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明のさらなる詳細、特徴、および、利点については、以下の図面を参照した好ましい実施形態の説明から明らかになる。
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す分解図。
【００２６】
【図２】本発明の第１の実施形態を示す上面図。
【００２７】
【図３ａ】結合状態（中立位置）を示す図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【００２８】
【図３ｂ】切り離し状態（電動回転アクチュエータの作動時）を示すＡ−Ａ線に沿った断面図。
【００２９】
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【００３０】
【図５】第１の実施形態の第１および第２の結合要素を示す斜視図。
【００３１】
【図６】自己ロック式の歯車装置および図１の被駆動部材の場合に回転角の関数として電動回転アクチュエータの電流消費を示す図。
【００３２】
【図７】バネ付勢によるベース部材および被回転部材の自動結合のための本発明の第２の実施形態に従った別の構成の被駆動部材を示す図。
【００３３】
【図８】図７の被駆動部材を含む非自己ロック式の歯車装置の場合に回転角の関数として電動回転アクチュエータの電流消費を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１に示す本発明の第１の実施形態の分解図は、ベース部材１と、軸要素５に回動可能に取り付けられている被回転部材３と、を含む。軸要素５は、ベース部材１内に支持されている。ベース部材１は、軸要素５が通されたウォルフロム歯車装置９を備える電動（電気式）回転アクチュエータ７に結合される。ウォルフロム歯車装置９は、環状被駆動部材１１を駆動する。
【００３５】
管状のベース部材１は、第１の開口端１３と、反対側の第２の開口端１５と、を備える。第１の開口端１３には、軸方向に向いた第１の結合要素１７が設けられており、第１の幅１８および第２の幅１９の複数の突起すなわち歯の形態で構成されている。第１の幅の結合要素１８の数は、第２の幅の結合要素１９の数よりも多い。具体的には、第２の幅の第１の結合要素１９が３つ設けられており、第１の開口端１３の周囲にわたって対称的に分布されている。第２の幅の第１の結合要素１９の間には、第１の幅の結合要素１８が４つ、ベース部材１の第１の開口端１３の周囲に配置されている（図５を参照）。
【００３６】
被回転部材３は、第１の結合要素１７と相補的に形成された第２の結合要素２３を含む第１の回転要素２１を備える。すなわち、第２の結合要素２３は、第１の幅の第１の結合要素１８を収容するよう機能する第１の幅の凹部２４と、第２の幅の第１の結合要素１９を収容するよう機能する第２の幅の凹部２５と、を規定する。ベース部材１の第１の結合要素１７と、被回転部材３の第１の回転要素２１の関連する相補的な第２の結合要素２３とのこの構成によれば、第１および第２の結合要素１７、２３は、３つの特定の角度位置すなわち３つの特定の回転位置の場合にのみ噛み合って、ベース部材１を被回転部材３に回動不可能に結合できる。第１の回転要素２１は、さらに、半径方向内向き、かつ、第２の結合要素２３と同じ向きで軸方向に伸びる段として３つの切り離しラグ２７を備える。３つの切り離しラグ２７は、第１の回転要素２１のリムにわたって対称的に分布すると共に第１の回転要素２１から離れて軸方向に伸びるように構成される。第１の回転要素２１における切り離しラグ２７の反対側には、第２の回転要素３３の関連する対停止面３１と係合する円環形状の停止面２９が設けられている。
【００３７】
電動回転アクチュエータ７は、駆動ウォーム３６を含む電気モータ３５を備える。ウォルフロム歯車装置９は、中央のウォーム歯車４１に回動不可能に結合されている中央の太陽歯車４３を備える。ウォルフロム歯車装置９は、ウォーム歯車４１に係合する駆動ウォーム３６によって駆動される。中央の太陽歯車４３は、３つの関連する遊星歯車４５を駆動し、遊星歯車４５は、ベース部材１に対して固定されたリング歯車４７と、被駆動部材１１の内歯とに係合する。図３および図４からわかるように、ウォルフロム歯車装置９は、管状のベース部材１に配置されている。駆動ウォーム３６を含む電気モータ３５は、ベース部材１の横方向に配置されており、駆動ウォーム３６は、ベース部材１の開口部を通じてウォーム歯車４１に係合する。電気モータ３５および駆動ウォーム３６は、カバー要素４９によって覆われ、大気の影響から保護されている。
【００３８】
円環形状の被駆動部材１１は、上述のように、ウォルフロム歯車装置９の遊星歯車４５が係合する内歯を備える。被駆動部材１１は、第１のリム５１と、反対側の第２のリム５３と、を備える。第１のリム５１には、第１のリム５１から軸方向に伸び、切り離しラグ２７を含む第１の回転要素２１と向かい合った３つの駆動ラグ５５が、周囲にわたって対称的に分布するよう形成されている。３つの駆動ラグ５５の間には、それぞれ、下側プラトー面５７が形成されており、その左右は、２つの傾斜面５９に挟まれ、それらの傾斜面には、２つの上側プラトー面６１が続いている。２つの上側プラトー面６１は、それぞれ左右で、駆動ラグ５５のショルダ部で終わっている。被駆動部材１１が電動回転アクチュエータ７によって回転されると、切り離しラグ２７は、下側プラトー面５７、傾斜面５９、および、上側プラトー面６１上を摺動して、駆動ラグ５５のショルダ部に接触する。
【００３９】
図３および図４からわかるように、ウォルフロム歯車装置９と、被駆動部材１１と、第１の回転要素２１の大部分は、管状のベース部材１の中に配置される。個々の構成要素は、軸要素５と、らせんバネ６３の形態のベース部材１に作用する弾性要素とによって、互いに向かって押しつけられている。被駆動部材１１は、軸受リング６５によってベース部材１の中で回動可能に支持されている。ウォルフロム歯車装置９は、自己ロック式であり、すなわち、無電流状態では、遊星歯車４５は停止し、回転し続けない。
【００４０】
ここで、図６を参照して、図１に従う第１の実施形態の機能について説明する。図６は、それぞれ電気モータ３５および被駆動部材１１の回転角φの関数として、電気モータ３５の電流消費を示す。最大回転角ψは、機械的な停止部（図示せず）によって調節される。中立位置において、すなわち、電動回転アクチュエータ７が動作していない時に、ベース部材１および被回転部材３は、２つの結合要素１７および２３によって回動不可能に結合される。電動回転アクチュエータ７が作動されると、まず、切り離しラグ２７が被駆動部材１１の下側プラトー面５７上で摺動する（図６の段階（１））。その後、段階（２）において、切り離しラグ２７は、傾斜面５９に沿って摺動し、回転部材３と被駆動部材１１とを軸方向に離して、第１の結合要素１７を第２の結合要素２３から切り離す（切り離し角度Ф）。２つの結合要素１７および２３の切り離し後、切り離しラグ２７は、上側プラトー面６１に到達し、被駆動部材１１の駆動ラグ５５に当たる。被駆動部材１１の回転は、駆動ラグ５５を介して切り離しラグ２７ひいては第１の回転要素２１および被回転部材３に伝達される。したがって、ミラーが旋回されて、例えば、折りたたまれる（段階（３））。段階（３）では、２つの結合要素１７および２３の自由端が、互いに沿って滑る。２つの結合要素１７および２３が再び係合しうる角度位置ψに到達すると（段階（６））、２つの結合要素１７および２３の間の摩擦が減少するため、電動回転アクチュエータ７の電流消費が減少する。点（７）において機械的な停止部に到達すると、電流消費は、大きく増大する（段階（７））。この電流の増大は、センサおよび制御装置（図示せず）によって検出され、電気モータ３５ひいては被駆動部材の回転方向が逆転される（段階（８））。回転方向を逆転させることにより、切り離しラグ２７は、被駆動部材１１の上側プラトー面６１から傾斜面５９に沿って再び「下向きに」下側プラトー面５７まで摺動する（段階（９））。らせんバネ６３のバネ付勢により、第１および第２の結合要素１７、２３は、ベース部材１および被回転部材３が再び回動不可能に結合されるように、再び係合される。電動回転アクチュエータ７は停止され、被回転部材３から機械的に切り離される。
【００４１】
図７および図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。構造について、第２の実施形態では、第１の実施形態の被駆動部材１１と比べて、上側プラトー面６１が設けられていない、すなわち、傾斜面５９が駆動ラグ５５のショルダ部で直接終わっている点でのみ、被駆動部材１１０の構成が実質的に異なっている。さらに、歯車装置は、非自己ロック式に設計されており、すなわち、無電流状態で回転されうる。
【００４２】
ここで、ベース部材１および被回転部材３が２つの結合要素１７、２３によって回動不可能に結合され、電動回転アクチュエータ７が停止されている中立位置から、電動回転アクチュエータ７が作動している切り離し状態に遷移して、再び中立位置に戻る様子について、図８を参照しつつ説明する。図８は、図６と同様に、それぞれ電気モータ３５および被駆動部材１１の回転角の関数として、電気モータ３５の電流消費を示す。中立位置において、すなわち、電動回転アクチュエータ７が動作していない時に、ベース部材１および被回転部材３は、２つの結合要素１７および２３によって回動不可能に結合される。電動回転アクチュエータ７が作動されると、まず、切り離しラグ２７が被駆動部材１１の下側プラトー面５７上で摺動する（図８の段階（１））。その後、段階（２）において、切り離しラグ２７は、傾斜面５９に沿って摺動し、被回転部材３を被駆動部材１１から軸方向に離して、第１の結合要素１７を第２の結合要素２３から切り離す。傾斜面５９の端で、切り離しラグ２７は、被駆動部材１１の駆動ラグ５５に当たる。被駆動部材１１の回転は、駆動ラグ５５を介して切り離しラグ２７ひいては第１の回転要素２１および被回転部材３に伝達される。したがって、ミラーが旋回されて、例えば、折りたたまれる（段階（３））。段階（３）では、２つの結合要素１７および２３の自由端が、互いに沿って滑っている。２つの結合要素１７および２３が再び係合しうる第１の角度位置に到達すると（段階（４））、２つの結合要素１７および２３の間の摩擦が減少するため、電動回転アクチュエータ７の電流消費は減少する。この電流の降下は、センサおよび制御装置によって検出され、電動回転アクチュエータ７はオフにされる（段階（５））。傾斜面５９とらせんバネ６３のバネ付勢により、被駆動部材１１０および被回転部材は、軸方向に近づくよう付勢され、切り離しラグ２７は、傾斜面５９に沿って「下向きに」下側プラトー面５７まで摺動し、その結果、２つの結合要素１７および２３は、自動的に再び係合されて、ベース部材および被回転部材は、再び回動不可能に結合され、すなわち、再び中立位置に到達する。
【００４３】
図８の段階（４）における電流の降下の検出は、困難かつ複雑でありうるため、第２の実施形態でも、図６の第１の実施形態のように、機械的な停止部に到達した際の強い電流増大のみを検出すればいいように、機械的な停止部を追加することができる。次いで、被駆動部材１１０に上側プラトー面がないため、らせんバネ６３のバネ付勢によって、自動的に再び中立位置に到達する。
【００４４】
代表的な実施形態の両方で意図されているように、被回転部材３を、停止面２９を含む第１の回転要素２１および対停止面３１を含む第２の回転要素３３に分けることにより、緊急ラッチの機能が提供されており、すなわち、衝突（例えば、ミラーと障害物との衝突）の際に、停止面２９および対停止面３１によって、電動回転アクチュエータ７に負荷を掛けることなしに、ミラーが、折りたたみ位置に折りたたまれる。緊急ラッチが作動されるトルクは、停止面２９および対停止面３１の幾何学的形状、ならびに、らせんバネ６３の強さによって設定される。
【符号の説明】
【００４５】
１    ベース部材
２    被回転部材
５    軸要素
７    電動回転アクチュエータ
９    ウォルフロム歯車装置
１１  被駆動部材
１３  １の第１の開口端
１５  １の第２の開口端
１７  第１の結合要素
１８  第１の幅の第１の結合要素
１９  第２の幅の第１の結合要素
２１  第１の回転要素
２３  第２の結合要素
２４  第１の幅の凹部
２５  第２の幅の凹部
２７  ２１の切り離し要素、切り離しラグ
２９  停止面
３１  対停止面
３３  第２の回転要素
３５  電気モータ
３６  駆動ウォーム
４１  ウォーム歯車
４３  太陽歯車
４５  遊星歯車
４７  リング歯車
４９  カバー
５１  １１の第１のリム
５３  １１の第２のリム
５５  １１および１１０の駆動要素、駆動ラグ
５７  下側プラトー面
５９  傾斜部分、傾斜面
６１  上側プラトー面
６３  らせんバネ
６５  軸受リング
１１０  被駆動部材
【図１】
2014159267.tif 000003
【図２】
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【図３ａ】
2014159267.tif 000005
【図３ｂ】
2014159267.tif 000006
【図４】
2014159267.tif 000007
【図５】
2014159267.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014159267.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ａ】
2014159267.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｂ】
2014159267.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014159267.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014159267.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014159267.tif 000016
【外国語明細書】
2014159267000001.pdf