(57)【要約】【課題】防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で自在に制御可能な防眩性フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】透光性基材２０の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法であって、前記塗工液として、樹脂、粒子１２、および溶媒を含むものを用い、透光性基材２０に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせるせん断工程を含み、前記せん断工程において下記式（Ｉ）で定義される塗膜のせん断距離を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することを特徴とする防眩性フィルムの製造方法。Ｓ＝∫ＶｄｔＶ：せん断速度（ｍ／ｓ）ｔ：せん断保持時間（ｓ）【選択図】  図２
2014029456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法であって、
前記塗工液が、樹脂、粒子、および溶媒を含み、
前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせるせん断工程を含み、
前記せん断工程において下記式（Ｉ）で定義される塗膜のせん断距離を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することを特徴とする防眩性フィルムの製造方法。
Ｓ＝∫Ｖｄｔ        （Ｉ）
前記式（Ｉ）において、
Ｓ：せん断距離（ｍ）
Ｖ：せん断速度（ｍ／ｓ）
ｔ：せん断保持時間（ｓ）
であり、
せん断速度Ｖは、下記式（II）で定義され、
Ｖ＝ｋａｈ２／η        （II）
前記式（II）において、
ｋ：塗膜比重（ｋｇ／ｍ３）
ａ：加速度（ｍ／ｓ２）
ｈ：塗膜厚（ｍ）
η：塗膜粘度（Ｐａ・ｓ）
である。ただし、加速度ａは、時間経過とともに変化してもよいし、一定でもよい。
【請求項２】
前記せん断工程において、前記塗膜のせん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とすることを特徴とする請求項１記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記せん断速度Ｖを、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜２．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とすることを特徴とする、請求項１または２記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記せん断速度Ｖを、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜１．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とすることを特徴とする、請求項３記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記せん断保持時間を、０．１〜６０ｓの範囲内とすることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記塗工液として、チキソトロピー付与剤を含む塗工液を用いることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記チキソトロピー付与剤が、有機粘土、酸化ポリオレフィンおよび変性ウレアからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項６記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記防眩層の厚み（ｄ）が３〜１２μｍの範囲内にあり、かつ、前記粒子の粒子径（Ｄ）が２．５〜１０μｍの範囲内にあることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記厚み（ｄ）と前記粒子径（Ｄ）との関係が、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にあることを特徴とする、請求項８記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
さらに、前記塗工液中における前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の重量部数を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記塗工液において、前記樹脂１００重量部に対し、前記粒子が０．２〜１２重量部の範囲で含まれていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の製造方法により製造された防眩性フィルム。
【請求項１３】
前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、
前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在することを特徴とする、請求項１２記載の防眩性フィルム。
【請求項１４】
前記凸状部の前記防眩層の粗さ平均線からの高さが、前記防眩層の厚みの０．４倍未満であることを特徴とする、請求項１２または１３記載の防眩性フィルム。
【請求項１５】
前記防眩層において、最大径が２００μｍ以上の外観欠点が前記防眩層の１ｍ２あたり１個以下であることを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項１６】
前記透光性基材と前記防眩層との間に、前記樹脂が前記透光性基材に浸透して形成された浸透層を有していることを特徴とする、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項１７】
偏光子、および、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の防眩性フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１８】
請求項１２から１６のいずれか一項に記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２０】
前記防眩性フィルムを視認側表面に有し、
さらに、ブラックマトリックスパターンを有し、
前記防眩性フィルムの前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、
前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在し、
前記防眩性フィルムを、前記粒子が複数集まった一方向と、前記ブラックマトリックスパターンの長辺方向とが一致するように配置することを特徴とする、請求項１８または１９記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性フィルムの製造方法、防眩性フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防眩性フィルムは、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の、様々な画像表示装置において、外光の反射や像の映り込みによるコントラストの低下を防止するために、ディスプレイ表面に配置される。前記防眩性フィルムにおいて、適度な防眩性と他の物性の向上とを実現すべく、様々な製造方法が提案されている。
【０００３】
例えば、点欠陥低減のために、防眩層を形成する粒子含有塗工液を透光性基材上に塗工した直後において、前記透光性基材を水平方向に対し−４０°以上＋４０°以下の角度で搬送する防眩性フィルムの製造方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、粒子の凝集率を高めるために、防眩層を形成する粒子含有塗工液を透光性基材上に塗工した後、乾燥させる際に、前記透光性基材を３０〜９０°に傾けた状態で保持又は搬送する防眩性フィルムの製造方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０２２９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−５４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２のように、塗工液の塗工直後または乾燥時における透光性基材の角度を調整するのみでは、粒子による防眩性フィルム表面の凹凸形状を制御することが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で自在に制御可能な防眩性フィルムの製造方法およびそれにより製造された防眩性フィルムを提供することを目的とする。さらには、この防眩性フィルムを用いた偏光板および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の防眩性フィルムの製造方法は、透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法であって、前記塗工液が、樹脂、粒子、および溶媒を含み、前記透光性基材に塗工した前記塗工液にせん断を生じさせるせん断工程を含み、前記せん断工程において下記式（Ｉ）で定義される塗膜のせん断距離を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することを特徴とする。
Ｓ＝∫Ｖｄｔ        （Ｉ）
前記式（Ｉ）において、
Ｓ：せん断距離（ｍ）
Ｖ：せん断速度（ｍ／ｓ）
ｔ：せん断保持時間（ｓ）
であり、
せん断速度Ｖは、下記式（II）で定義され、
Ｖ＝ｋａｈ２／η        （II）
前記式（II）において、
ｋ：塗膜比重（ｋｇ／ｍ３）
ａ：加速度（ｍ／ｓ２）
ｈ：塗膜厚（ｍ）
η：塗膜粘度（Ｐａ・ｓ）
である。ただし、加速度ａは、時間経過とともに変化してもよいし、一定でもよい。
【０００９】
本発明の防眩性フィルムは、前記本発明の製造方法により製造された防眩性フィルムであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の偏光板は、偏光子、および、前記本発明の防眩性フィルムを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像表示装置は、前記本発明の防眩性フィルムを備えることを特徴とする。
【００１２】
または、本発明の画像表示装置は、前記本発明の偏光板を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の防眩性フィルムの製造方法によれば、防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で自在に制御可能である。具体的には、例えば、前記防眩性フィルム表面において、後述する算術平均表面粗さＲａ、平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａ等を、広い範囲で自在に調整（制御）することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、塗膜のせん断速度Ｖの算出方法を説明する模式図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の製造方法における塗膜のせん断速度Ｖの調整方法の一例を示す模式図であり、図２（ｂ）は、本発明の製造方法における塗膜のせん断速度Ｖの調整方法のその他の例を示す模式図である。
【図３】図３は、凸状部の高さの定義を説明する模式図である。
【図４】図４は、せん断速度Ｖがせん断保持時間ｔに依存して変化する場合の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の防眩性フィルムの一例の構成を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の防眩性フィルムにおける、粒子の凝集に関して推察されるメカニズムを模式的に説明する概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の防眩性フィルムにおける、防眩層の厚み方向および面方向の定義の一例を説明する模式図である。
【図８】図８は、本発明の防眩性フィルムにおける、浸透層が形成される場合の粒子の凝集に関して推察されるメカニズムを模式的に説明する概略説明図である。
【図９】図９は、塗工液のＴｉ値と、チキソトロピー付与剤の想定分布状態との関係を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の製造方法における、せん断距離および粒子の重量部数による防眩性フィルム表面形状制御の一例を模式的に示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例の防眩性フィルムの表面形状（平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａ）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の防眩性フィルムの製造方法において、前記せん断工程における前記塗膜のせん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とすることが好ましい。
【００１６】
本発明の防眩性フィルムの製造方法において、前記せん断速度Ｖを、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜２．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とすることが好ましく、より好ましくは０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜１．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とする。
【００１７】
本発明の防眩性フィルムの製造方法において、前記所定の時間を、０．１〜６０ｓ（秒）の範囲内とすることが好ましい。
【００１８】
本発明の防眩性フィルムの製造方法では、前記塗工液として、チキソトロピー付与剤（チキソ剤、ｔｈｉｘｏｔｒｏｐｉｃ  ａｇｅｎｔ）を含む塗工液を用いることが好ましい。
【００１９】
本発明の防眩性フィルムの製造方法において、前記チキソトロピー付与剤が、有機粘土、酸化ポリオレフィンおよび変性ウレアからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００２０】
本発明の防眩性フィルムの製造方法において、前記防眩層の厚み（ｄ）が３〜１２μｍの範囲内にあり、かつ、前記粒子の粒子径（Ｄ）が２．５〜１０μｍの範囲内にあることが好ましい。この場合において、前記厚み（ｄ）と前記粒子径（Ｄ）との関係が、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にあることが好ましい。
【００２１】
本発明の防眩性フィルムの製造方法において、さらに、前記塗工液中における前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の重量部数を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することが好ましい。
【００２２】
本発明の防眩性フィルムの製造方法では、前記塗工液において、前記樹脂１００重量部に対し、前記粒子が０．２〜１２重量部の範囲で含まれていることが好ましい。
【００２３】
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在することが好ましい。
【００２４】
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記凸状部の前記防眩層の粗さ平均線からの高さが、前記防眩層の厚みの０．４倍未満であることが好ましい。
【００２５】
本発明の防眩性フィルムでは、前記防眩層において、最大径が２００μｍ以上の外観欠点が前記防眩層の１ｍ２あたり１個以下であることが好ましい。
【００２６】
本発明の防眩性フィルムは、前記透光性基材と前記防眩層との間に、前記樹脂が前記透光性基材に浸透して形成された浸透層を有していることが好ましい。
【００２７】
本発明の画像表示装置は、前記防眩性フィルムを視認側表面に有し、さらに、ブラックマトリックスパターンを有し、前記防眩性フィルムの前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在し、前記防眩性フィルムを、前記粒子が複数集まった一方向と、前記ブラックマトリックスパターンの長辺方向とが一致するように配置することが好ましい。
【００２８】
つぎに、本発明の防眩性フィルムの製造方法について、例を挙げて、以下に説明する。本発明の防眩性フィルムの製造方法は、前述のとおり、透光性基材の少なくとも一方の面に塗工液を塗工し、前記塗工液を硬化させて防眩層を形成する防眩性フィルムの製造方法である。また、本発明の防眩性フィルムの製造方法によれば、前述のとおり、前記せん断工程における塗膜のせん断距離を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することができる。また、前述のとおり、必要に応じ、さらに、前記塗工液中における前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の重量部数を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することが好ましい。これらにより、例えば、前記樹脂および前記粒子の種類が同じであっても、前記防眩性フィルムの表面形状を、広い範囲で自在に変化させる（制御する）ことが可能である。具体的には、例えば、前記防眩性フィルム表面において、後述する算術平均表面粗さＲａ、平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａ等を、広い範囲で自在に調整（制御）することも可能である。
【００２９】
（１）透光性基材
前記透光性基材としては、特に制限されず、例えば、透明プラスチックフィルム基材等が使用できる。前記透明プラスチックフィルム基材としては、特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上）、透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下のもの）が好ましく、例えば、特開２００８−９０２６３号公報に記載の透明プラスチックフィルム基材があげられる。前記透明プラスチックフィルム基材としては、光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。本発明の製造方法により製造された防眩性フィルムは、例えば、保護フィルムとして偏光板に使用することもでき、この場合には、前記透明プラスチックフィルム基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン等から形成されたフィルムが好ましい。また、本発明において、後述するように、前記透明プラスチックフィルム基材は、偏光子自体であってもよい。このような構成であると、ＴＡＣ等からなる保護層を不要とし偏光板の構造を単純化できるので、偏光板若しくは画像表示装置の製造工程数を減少させ、生産効率の向上が図れる。また、このような構成であれば、偏光板を、より薄層化することができる。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が偏光子である場合には、防眩層が、従来の保護層としての役割を果たすことになる。また、このような構成であれば、防眩性フィルムは、例えば、液晶セル表面に装着される場合、カバープレートとしての機能を兼ねることになる。
【００３０】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性および薄層性などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率は、特に制限されない。前記屈折率は、例えば、１．３０〜１．８０の範囲であり、好ましくは、１．４０〜１．７０の範囲である。
【００３１】
（２）塗工液
前記塗工液は、樹脂、粒子および溶媒を含む。前記樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線や光で硬化する電離放射線硬化性樹脂があげられる。前記樹脂として、市販の熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等を用いることも可能である。
【００３２】
前記熱硬化型樹脂および前記紫外線硬化型樹脂としては、例えば、熱、光（紫外線等）または電子線等により硬化するアクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する硬化型化合物が使用でき、例えば、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物のアクリレートやメタクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマー等があげられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
前記樹脂には、例えば、アクリレート基およびメタクリレート基の少なくとも一方の基を有する反応性希釈剤を用いることもできる。前記反応性希釈剤は、例えば、特開２００８−８８３０９号公報に記載の反応性希釈剤を用いることができ、例えば、単官能アクリレート、単官能メタクリレート、多官能アクリレート、多官能メタクリレート等を含む。前記反応性希釈剤としては、３官能以上のアクリレート、３官能以上のメタクリレートが好ましい。これは、防眩層の硬度を、優れたものにできるからである。前記反応性希釈剤としては、例えば、ブタンジオールグリセリンエーテルジアクリレート、イソシアヌル酸のアクリレート、イソシアヌル酸のメタクリレート等もあげられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記粒子は、形成される防眩層表面を凹凸形状にして防眩性を付与し、また、前記防眩層のヘイズ値を制御することを主な機能とする。前記防眩層のヘイズ値は、前記粒子と前記樹脂との屈折率差を制御することで、設計することができる。前記粒子としては、例えば、無機粒子と有機粒子とがある。前記無機粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素粒子、酸化チタン粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化亜鉛粒子、酸化錫粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、タルク粒子、カオリン粒子、硫酸カルシウム粒子等があげられる。また、前記有機粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられる。これらの無機粒子および有機粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３５】
前記粒子の粒子径（Ｄ）（重量平均粒径）は、２．５〜１０μｍの範囲内にあることが好ましい。前記粒子の重量平均粒径を、前記範囲とすることで、例えば、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止された防眩性フィルムを得ることができる。前記粒子の重量平均粒径は、より好ましくは、３μｍ以上１０μｍ未満であり、例えば、３〜７μｍの範囲内である。特開２０１０−５４７３７号公報に記載の防眩性フィルムでは、防眩層の膜厚が１０μｍ以上とするのが適切であり、１０μｍ未満とすることは適切でない。なお、前記粒子の重量平均粒径は、例えば、コールターカウント法により測定できる。例えば、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、粒子が前記細孔を通過する際の粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、前記粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出する。また、防眩性フィルムにおいては、例えば、白ボケがあっても、実用上問題がない程度に白ボケが防止されていればよい。むしろ、あえて若干の白ボケを生じさせることで、マット感（艶消しの、落ち着いた外観）が得られ、好ましい場合がある。本発明の防眩性フィルムの製造方法によれば、前述のとおり、防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で自在に制御可能である。このため、例えば、より白ボケを低減するための表面形状とするか、または、マット感を得るための表面形状とするかについても、任意に制御可能である。
【００３６】
前記粒子の形状は、特に制限されず、例えば、ビーズ状の略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよいが、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の粒子であり、最も好ましくは球形の粒子である。
【００３７】
本発明では、前述のとおり、前記せん断工程における塗膜のせん断距離に加え、さらに、前記塗工液中における前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の重量部数を調整することで、防眩性フィルムの表面形状を自在に制御することが好ましい。前記塗工液における前記粒子の割合は、前記樹脂１００重量部に対し、０．２〜１２重量部の範囲がより好ましく、さらに好ましくは、０．５〜１２重量部の範囲であり、特に好ましくは１〜７重量部の範囲である。前記範囲とすることで、例えば、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止された防眩性フィルムを得ることができる。
【００３８】
前記塗工液は、さらに、チキソトロピー付与剤を含むことが好ましい。例えば、前記塗工液が前記チキソトロピー付与剤を含むことで、前記粒子の沈降を防止する効果（チキソトロピー効果）が得られるとともに、前記チキソトロピー付与剤自体のせん断凝集により、防眩性フィルムの表面形状を、さらに広い範囲で自在に制御可能である。また、前記塗工液が前記チキソトロピー付与剤を含むことで、例えば、より白ボケが防止された防眩性フィルムを得ることができる。前記チキソトロピー付与剤としては、例えば、有機粘土、酸化ポリオレフィン、変性ウレア等があげられる。また、前記塗工液がチキソトロピー付与剤を含む場合においては、前記粒子の割合が大きすぎない方が、粒子が凝集した（密な）箇所と凝集していない（粗な）箇所との差が大きい状態（粗密状態）が得られやすいため、白ボケ防止効果をさらに向上させやすい。より具体的には、前記塗工液がチキソトロピー付与剤を含む場合において、白ボケ防止効果をさらに向上させるためには、前記塗工液における前記粒子の割合は、前記樹脂１００重量部に対し、より好ましくは１２重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは６重量部以下、さらに好ましくは５重量部以下、さらに好ましくは４重量部以下、特に好ましくは３重量部以下である。また、前記塗工液がチキソトロピー付与剤を含む場合において、前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の下限値は、より好ましくは０．２重量部以上である。
【００３９】
前記有機粘土は、前記樹脂との親和性を改善するために、有機化処理した層状粘土であることが好ましい。前記有機粘土は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ、ソマシフＭＥ−１００、ソマシフＭＡＥ、ソマシフＭＴＥ、ソマシフＭＥＥ、ソマシフＭＰＥ（商品名、いずれもコープケミカル（株）製）；エスベン、エスベンＣ、エスベンＥ、エスベンＷ、エスベンＰ、エスベンＷＸ、エスベンＮ−４００、エスベンＮＸ、エスベンＮＸ８０、エスベンＮＯ１２Ｓ、エスベンＮＥＺ、エスベンＮＯ１２、エスベンＮＥ、エスベンＮＺ、エスベンＮＺ７０、オルガナイト、オルガナイトＤ、オルガナイトＴ（商品名、いずれも（株）ホージュン製）；クニピアＦ、クニピアＧ、クニピアＧ４（商品名、いずれもクニミネ工業（株）製）；チクソゲルＶＺ、クレイトンＨＴ、クレイトン４０（商品名、いずれもロックウッド  アディティブズ社製）等があげられる。
【００４０】
前記酸化ポリオレフィンは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ディスパロン４２００−２０（商品名、楠本化成（株）製）、フローノンＳＡ３００（商品名、共栄社化学（株）製）等があげられる。
【００４１】
前記変性ウレアは、イソシアネート単量体あるいはそのアダクト体と有機アミンとの反応物である。前記変性ウレアは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ＢＹＫ４１０（ビッグケミー社製）等があげられる。
【００４２】
前記塗工液における前記チキソトロピー付与剤の割合は、前記樹脂１００重量部に対し、０．２〜５重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、０．４〜４重量部の範囲である。
【００４３】
前記チキソトロピー付与剤は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４４】
前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記樹脂の組成、前記粒子および前記チキソトロピー付与剤の種類、含有量等に応じて、最適な溶媒種類や溶媒比率が存在する。前記溶媒としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等があげられる。
【００４５】
透光性基材として、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を採用して浸透層を形成する場合は、ＴＡＣに対する良溶媒が好適に使用できる。その溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、シクロペンタノンなどをあげることができる。
【００４６】
また、溶媒を適宜選択することによって、チキソトロピー付与剤による塗工液へのチキソトロピー（チキソ性）を良好に発現させることができる。例えば、有機粘土を用いる場合には、トルエンおよびキシレンを好適に、単独使用または併用することができ、例えば、酸化ポリオレフィンを用いる場合には、メチルエチルケトン、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルメーテルを好適に、単独使用または併用することができ、例えば、変性ウレアを用いる場合には、酢酸ブチルおよびメチルイソブチルケトンを好適に、単独使用または併用することができる。
【００４７】
前記塗工液には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、塗工ムラ防止（塗工面の均一化）を目的に、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤を用いることができる。本発明では、防眩層表面に防汚性が求められる場合、または、後述のように反射防止層（低屈折率層）や層間充填剤を含む層が防眩層上に形成される場合などに応じて、適宜レベリング剤を選定することができる。本発明では、例えば、前記チキソトロピー付与剤を含ませることで塗工液にチキソ性を発現させることができるため、塗工ムラが発生しにくい。このため、本発明は、例えば、前記レベリング剤の選択肢を広げられるという優位点を有している。
【００４８】
前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。
【００４９】
前記塗工液には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、防汚剤、酸化防止剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。
【００５０】
前記塗工液には、例えば、特開２００８−８８３０９号公報に記載されるような、従来公知の光重合開始剤を用いることができる。
【００５１】
前記塗工液は、チキソ性を示していることが好ましく、下記式で規定されるＴｉ値が、１．３〜３．５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．４〜３．２の範囲であり、さらに好ましくは１．５〜３の範囲である。
Ｔｉ値＝β１／β２
上記式中、β１はＨＡＡＫＥ社製レオストレスＲＳ６０００を用いてずり速度２０（１／ｓ）の条件で測定される粘度、β２はＨＡＡＫＥ社製レオストレスＲＳ６０００を用いてずり速度２００（１／ｓ）の条件で測定される粘度である。
【００５２】
Ｔｉ値が、１．３未満であると、外観欠点が生じやすくなり、防眩性、白ボケについての特性が悪化する場合がある。また、Ｔｉ値が、３．５を超えると、前記粒子が凝集しにくく分散状態となりやすくなり、本発明の防眩性フィルムが得られにくくなる。
【００５３】
図９の模式図に、防眩性フィルムの製造方法における塗工液のＴｉ値と、チキソトロピー付与剤の想定分布状態との関係を示す。図９に示すように、Ｔｉ値が１．３未満であると、チキソトロピー付与剤の分布が過疎となると想定され、前述のように、外観欠点が生じやすくなり、防眩性、白ボケについての特性が悪化する場合がある。また、Ｔｉ値が３．５を超えると、沈降防止効果は高くなるものの、チキソトロピー付与剤が過密となると想定され、前述のように、前記粒子が凝集しにくく分散状態となりやすくなる。これに対し、Ｔｉ値を１．３〜３．５の範囲とすることで、チキソトロピー付与剤が適度に分布した状態を担保可能と想定され、前記粒子を適度に凝集させることが可能となる。なお、図９に示すチキソトロピー付与剤の分布状態は、想定であり、本発明は、この想定により、なんら制限および限定されない。
【００５４】
（３）塗膜形成工程
本発明では、前記塗工液を、前記透光性基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成するときに、下記式（Ｉ）で定義される前記塗膜のせん断距離Ｓを調整することで、防眩性フィルムの表面形状を自在に制御できる。前記塗膜のせん断距離Ｓは、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とすることが好ましい。前記せん断距離Ｓは、より好ましくは、０．００５×１０−９ｍ〜６０×１０−９ｍの範囲内であり、さらに好ましくは０．０１×１０−９ｍ〜１５×１０−９ｍの範囲内である。また、前記塗工液がチキソトロピー付与剤を含む場合において、白ボケ防止効果をさらに向上させるためには、前記せん断距離Ｓは、より好ましくは、０．５×１０−９ｍ〜８．０×１０−９ｍの範囲内であり、さらに好ましくは、０．５×１０−９ｍ〜７．５×１０−９ｍの範囲内であり、さらに好ましくは、０．５×１０−９ｍ〜７．０×１０−９ｍの範囲内である。
∫Ｖｄｔ        （Ｉ）
前記式（Ｉ）において、
Ｓ：せん断距離（ｍ）
Ｖ：せん断速度（ｍ／ｓ）
ｔ：せん断保持時間（ｓ）
であり、
せん断速度Ｖは、下記式（II）で定義され、
Ｖ＝ｋａｈ２／η        （II）
前記式（II）において、
ｋ：塗膜比重（ｋｇ／ｍ３）
ａ：加速度（ｍ／ｓ２）
ｈ：塗膜厚（ｍ）
η：塗膜粘度（Ｐａ・ｓ）
である。ただし、加速度ａは、時間経過とともに変化してもよいし、一定でもよい。
【００５５】
前記塗工液を前記透光性基材上に塗工して塗膜を形成する方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。
【００５６】
図１を参照して、前記せん断速度Ｖの算出方法について説明する。なお、説明の便宜のため、同図において、加速度ａおよびせん断速度Ｖは、時間経過とともに変化せず、一定であるものとする。図１に示す流体の質量をｍ（ｋｇ）、流体の厚みをｈ（ｍ）、固定された平板と流体との接触面積をＡ（ｍ２）とすれば、流体の上部の速度（せん断速度）Ｖ（ｍ／ｓ）は、式Ｖ＝ｍａｈ／Ａηで求められる。ここで、ａは、加速度（ｍ／ｓ２）、ηは、流体の粘度（Ｐａ・ｓ）である。流体の比重ｋ（ｋｇ／ｍ３）は、ｋ＝ｍ／ｈＡであるから、Ｖ＝ｍａｈ／Ａη＝ｋａｈ２／ηとなる。したがって、前述のとおり、前記透光性基材上に塗工した前記塗膜のせん断速度Ｖは、下記式（II）で定義される。
Ｖ＝ｋａｈ２／η        （II）
ｋ：塗膜比重（ｋｇ／ｍ３）
ａ：加速度（ｍ／ｓ２）
ｈ：塗膜厚（ｍ）
η：塗膜粘度（Ｐａ・ｓ）
【００５７】
前記式（II）から分かるように、（１）加速度ａを大きくする、（２）塗膜厚ｈを大きくする、または（３）塗膜粘度ηを低くすれば、前記塗膜のせん断速度Ｖを大きくできる。前記塗膜のせん断速度Ｖを大きくすれば、塗膜の厚み方向において、前記樹脂および前記粒子の移動速度に差が生じ、前記粒子同士が接触する機会が増加する。その結果、前記粒子の凝集（せん断凝集）が起こる。本発明において、せん断距離Ｓは、前述のとおり、下記式（Ｉ）で表される。また、図１では、前述のとおり、加速度ａおよびせん断速度Ｖが、時間経過とともに変化せず一定であるため、せん断距離Ｓは、下記式（Ｉ’）で表される。下記式（Ｉ）および（Ｉ’）から、本発明の製造方法において、せん断保持時間ｔが一定であれば、せん断速度Ｖを大きくすることにより、せん断距離Ｓも大きくなることが分かる。
Ｓ＝∫Ｖｄｔ        （Ｉ）
Ｓ＝Ｖ×ｔ        （Ｉ’）
【００５８】
前記せん断凝集は、チキソトロピー付与剤を含む塗工液を用いることでより起こりやすくなる。チキソトロピー付与剤を含まない塗工液を用いる場合には、前記塗膜のせん断速度Ｖ（前記せん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とする速度）を、０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜２．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内とすることが好ましく、より好ましくは０．０５×１０−９ｍ／ｓ〜１．０×１０−９ｍ／ｓの範囲内であり、さらに好ましくは０．１０×１０−９ｍ／ｓ〜０．２５×１０−９ｍ／ｓの範囲である。なお、塗膜の比重や厚み、粘度等は、塗膜の乾燥による影響を受ける。したがって、せん断速度Ｖは、溶媒の乾燥速度の影響を受ける。前記乾燥速度（塗布膜減少速度）が速いと、せん断速度Ｖは遅くなり、せん断凝集は発生しにくくなる。すなわち、凝集の程度については乾燥速度を調整することで対応できる。
【００５９】
図２を参照して、前記塗膜のせん断速度Ｖの調整方法について説明する。図２において、２０は、透光性基材を、２１は、塗膜を、１２は、粒子を、１３は、チキソトロピー付与剤を示している。図２（ａ）は、前記透光性基材２０を傾斜させて、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくしている例である。図２（ａ）に示すように、例えば、前記透光性基材２０を傾斜させることで、重力加速度の前記傾斜方向に沿った成分が加速度ａとなり、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくすることができる。図２（ｂ）は、水平に保った透光性基材２０を回転体上で回転させて、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくしている例である。図２（ｂ）に示すように、例えば、水平に保った透光性基材２０を回転体上で回転させることで、遠心力により加速度ａが大きくなり、前記塗膜２１のせん断速度Ｖを大きくすることができる。このようにしてせん断速度Ｖを調整することで、例えば、せん断速度Ｖを一定に保つことが可能である。
【００６０】
前記せん断保持時間ｔ（前記せん断距離Ｓを、０．００５×１０−９ｍ〜１２０×１０−９ｍの範囲内とする時間）は、０．１〜６０ｓ（秒）の範囲内で調整することが好ましく、チキソトロピー付与剤を含む塗工液を用いる場合には、１秒以上とすることが好ましい。チキソトロピー付与剤を含まない塗工液を用いる場合には、３０秒以上とすることが好ましい。前記所定の時間を３０秒以上とすることで、前記せん断凝集がより起こりやすくなる。前記所定の時間は、より好ましくは、６０秒以上である。また、チキソトロピー付与剤を含む塗工液を用いる場合において、さらに白ボケを防止するためには、前記せん断保持時間ｔは、せん断速度にもよるが、短時間（３０秒以下）で対応可能である。ただし、本発明はこれに限定されず、チキソトロピー付与剤を含む塗工液を用いる場合において、前記せん断保持時間ｔが３０秒以上または３０秒を超えてもよい。
【００６１】
以上のように、前記せん断速度Ｖおよび前記せん断保持時間ｔの少なくとも一方を調整することで、前記せん断距離Ｓを調整できる。本発明では、特開２０１０−１０２２９１号公報および特開２０１０−５４７３７号公報に記載の製造方法のように、単に透光性基材を所定の角度に傾斜させるのではなく、せん断速度Ｖとせん断保持時間ｔから算出されるせん断距離Ｓを調整（制御）して、粒子のせん断凝集を起こさせることにより、前述の本発明の効果を得ることができる。なお、上記説明では、前記せん断速度Ｖが一定の場合を説明したが、本発明はこの例には限定されない。前記塗膜形成工程において、前記せん断速度Ｖは、例えば、前述のとおり、時間経過とともに適宜変更されてもよい。より具体的には、例えば、図４に示すように、前記塗膜形成工程において、例えば、前記せん断速度Ｖが、せん断速度Ｖ１（せん断保持時間ｔ１）から、せん断速度Ｖ２（せん断保持時間ｔ２）に変更され、さらに、せん断速度Ｖ３（せん断保持時間ｔ３）に変更されてもよい。この場合、前記せん断距離Ｓは、例えば、各せん断速度でのせん断距離、すなわち、せん断距離Ｓ１（Ｖ１×ｔ１）、せん断距離Ｓ２（Ｖ２×ｔ２）およびせん断距離Ｓ３（Ｖ３×ｔ３）の和（Ｓ＝Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）で算出される。なお、同図では、透光性基材２０が、コーターラインにより図左側から右側に向かって搬送されるとともに、図左端で、塗工液２２が、透光性基材２０に塗工される。そして、透光性基材２０搬送時の傾斜角が、第１傾斜角θ１から第２傾斜角θ２に変化し、さらに第３傾斜角θ３に変化することで、加速度ａが変化するため、せん断速度Ｖが前述のとおり変更される。
【００６２】
（４）防眩層形成工程
つぎに、前記塗膜を硬化させ、防眩層を形成する。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させる（溶媒を除去する）ことが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００６３】
前記塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、紫外線硬化が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される防眩層の硬度もより十分なものとなる。また、５００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、形成される防眩層の着色を防止することができる。
【００６４】
前記防眩層の厚み（ｄ）は、特に制限されないが、３〜１２μｍの範囲内にあることが好ましい。前記防眩層の厚み（ｄ）を、前記範囲とすることで、例えば、防眩性フィルムにおけるカールの発生を防ぐことができ、搬送性不良等の生産性の低下の問題を回避できる。また、前記厚み（ｄ）が前記範囲にある場合、前記粒子の重量平均粒径（Ｄ）は、前述のように、２．５〜１０μｍの範囲内にあることが好ましい。前記防眩層の厚み（ｄ）と、前記粒子の重量平均粒径（Ｄ）とが、前述の組み合わせであることで、さらに防眩性に優れる防眩性フィルムとすることができる。前記防眩層の厚み（ｄ）は、より好ましくは、３〜８μｍの範囲内である。
【００６５】
前記防眩層の厚み（ｄ）と前記粒子の重量平均粒径（Ｄ）との関係は、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にあることが好ましい。このような関係にあることにより、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止でき、さらに、外観欠点のない防眩性フィルムを得ることができる。
【００６６】
以上のようにして、前記透光性基材の少なくとも一方の面に、前記防眩層を形成することにより、防眩性フィルムを製造することができる。
【００６７】
（５）防眩性フィルム
前述のとおり、本発明の防眩性フィルムにおいて、前記防眩層が、前記粒子が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在することが好ましい。これにより、前記凸状部を、よりなだらかな形状とすることができる。このような形状の凸状部を有すれば、防眩性フィルムの防眩性を維持しつつ、かつ、白ボケを防止することができ、さらに、外観欠点を生じにくくすることができる。
【００６８】
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記凸状部の前記防眩層の粗さ平均線からの高さが、前記防眩層の厚みの０．４倍未満であることが好ましい。より好ましくは、０．０１倍以上０．４倍未満の範囲であり、さらに好ましくは、０．０１倍以上０．３倍未満の範囲である。この範囲であれば、前記凸状部に外観欠点となる突起物が形成されることを、好適に防止できる。本発明の防眩性フィルムは、このような高さの凸状部を有することで、外観欠点を生じにくくすることができる。ここで、前記平均線からの高さについて、図３を参照して説明する。図３は、前記防眩層の断面の二次元プロファイルの模式図であり、直線Ｌは、前記二次元プロファイルにおける粗さ平均線（中心線）である。前記二次元プロファイルにおける粗さ平均線からの頂部（凸状部）の高さＨを、本発明における凸状部高さとする。図３において、前記凸状部のうち、前記平均線を越えている部分には、平行斜線を付している。また、前記防眩層の厚みは、防眩性フィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透光性基材の厚みを差し引くことにより算出される、防眩層の厚みである。前記全体厚みおよび前記透光性基材の厚みは、例えば、マイクロゲージ式厚み計によって、測定することができる。
【００６９】
本発明の防眩性フィルムにおいて、透光性基材が樹脂等から形成されている場合、前記透光性基材と防眩層との界面において、浸透層を有していることが好ましい。前記浸透層は、前記防眩層の形成材料に含まれる樹脂成分が、前記透光性基材に浸透して形成される。浸透層が形成されると、透光性基材と防眩層との密着性を向上させることができ、好ましい。前記浸透層は、厚みが０．２〜３μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２μｍの範囲である。例えば、前記透光性基材がトリアセチルセルロースであり、前記防眩層に含まれる樹脂がアクリル樹脂である場合には、前記浸透層を形成させることができる。前記浸透層は、例えば、防眩性フィルムの断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することで、確認することができ、厚みを測定することができる。
【００７０】
本発明の製造方法では、このような浸透層を有する防眩性フィルムに適用した場合であっても、防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で自在に制御可能である。例えば、本発明の製造方法によれば、前述のとおり、防眩性と、白ボケの防止とを両立した所望するなだらかな表面凹凸形状を容易に形成することができる。前記浸透層は、前記防眩層との密着性が乏しい透光性基材であるほど、密着性の向上のため、厚く形成することが好ましい。
【００７１】
図５に、本発明の防眩性フィルムの一例の構成を模式的に示す。ただし、同図は例示であって、本発明を限定しない。また、同図は、本発明の防眩性フィルムがチキソトロピー付与剤を含む場合の一例である。図示のとおり、この防眩性フィルムは、防眩層１１において、粒子１２およびチキソトロピー付与剤１３が凝集して防眩層１１の表面に凸状部１４が形成されている。粒子１２およびチキソトロピー付与剤１３の凝集状態は、特に限定されないが、粒子１２の少なくとも周りにチキソトロピー付与剤１３が存在する傾向にある。凸状部１４を形成する凝集部において、粒子１２は、防眩層１１の面方向に複数集まった状態で存在している。この結果、凸状部１４は、なだらかな形状となっている。
【００７２】
前述のような、なだらかな形状の凸状部は、以下のメカニズムにより形成されると推察される。ただし、本発明は、この推察により、なんら制限および限定されない。
【００７３】
図６は、本発明の防眩性フィルムにおいて、防眩層における凝集状態のメカニズムを説明するために、本発明の防眩性フィルムの厚み方向の断面を側面から見た状態を、模式的に示す概略説明図である。図６において、（ａ）は、溶媒を含む前記塗工液を、透光性基材に塗工して塗膜を形成した状態を示し、（ｂ）は、塗膜から溶媒を除去して、塗膜を硬化させて防眩層を形成した状態を示す。
【００７４】
以下、図６を参照して、前述のような、なだらかな凸状部が形成されるメカニズムを説明する。図６（ａ）および（ｂ）に示すように、前記塗膜に含まれる溶媒を除去することで、塗膜の膜厚は収縮（減少）する。塗膜の下面側（裏面側）は前記透光性基材でとまっているため、前記塗膜の収縮は、前記塗膜の上面側（表面側）から起こる。図６（ａ）において、前記塗膜の膜厚が減った部分に存在する粒子（例えば、粒子１、粒子４および粒子５）は、この膜厚減少により、前記塗膜の下面側に移動しようとする。これに対し、膜厚変化の影響を受けないか、影響を受けにくい下面寄りの比較的低い位置に存在する粒子（例えば、粒子２、粒子３および粒子６）は、塗工液に含まれるチキソトロピー付与剤の沈降防止効果（チキソトロピー効果）により、下面側への移動が抑制されている（例えば、二点鎖線１０より下面側には移動しない）。このため、前記塗膜の収縮が起こっても、下面側の粒子（粒子２、粒子３および粒子６）は、表面側から移動しようとする粒子（粒子１、粒子４および粒子５）により、下方（裏面側）へ押されず、ほぼその位置に留まっている。前記下面側の粒子（粒子２、粒子３および粒子６）がほぼその位置に留まるため、前記表面側から移動しようとする粒子（粒子１、粒子４および粒子５）は、前記下面側の粒子が存在していない、前記下面側の粒子の隣（前記塗膜の面方向）に移動する。このようにして、本発明の防眩性フィルムでは、前記防眩層において、前記粒子が前記防眩層の面方向に複数集まった状態で存在していると推察される。
【００７５】
以上のようにして、前記防眩層において、前記粒子が前記防眩層の面方向に凝集するため、図６に示すように、前記凸状部が、なだらかな形状となる。また、前記防眩層に、沈降防止効果を有するチキソトロピー付与剤が含まれていれば、前記粒子が防眩層の厚み方向に過度に凝集することが回避される。これによって、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できる。
【００７６】
なお、本発明の防眩性フィルムは、前記凸状部が、前述のようななだらかな形状となり、外観欠点となる防眩層表面の突起状物の発生を防止できるものであってもよいが、これに限定されない。また、本発明の防眩性フィルムは、例えば、防眩層の厚み方向に直接または間接的に重なる位置で、前記粒子が多少存在していてもよい。前記粒子の重なりを個数で表す場合に、前記防眩層の「厚み方向」とは、図７（ａ）および（ｂ）の模式図に示すように、例えば、前記透光性基材の面方向（前記防眩層の面方向）とのなす角度が、４５〜１３５度の範囲内の方向を示す。そして、例えば、前記防眩層の厚み（ｄ）が３〜１２μｍの範囲内にあり、かつ、前記粒子の粒子径（Ｄ）が２．５〜１０μｍの範囲内にあり、さらに前記厚み（ｄ）と前記粒子径（Ｄ）との関係が、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にある場合に、例えば、前記防眩層の厚み方向に対する前記粒子の重なりは、４個以下が好ましく、より好ましくは３個以下である。
【００７７】
つぎに、前述の推察されるメカニズムにおいて、前記透光性基材と前記防眩層との間に、前述の浸透層が形成される場合について、図８の概略説明図を参照して説明する。図８において、（ａ）は、塗膜から溶媒を除去して防眩層が形成される途中の状態を示し、（ｂ）は、塗膜から溶媒を除去して防眩層を形成した状態を示す。図８において、前記浸透層には、平行斜線を付している。なお、本発明は、以下の説明により、なんら制限および限定されない。
【００７８】
図８（ａ）および（ｂ）に示すように、前記塗膜に含まれる溶媒を除去することで、前記塗膜の膜厚が収縮（減少）して防眩層が形成される。さらに前記防眩層の形成とともに、前記塗工液に含まれる樹脂が前記透光性基材に浸透することで、前記防眩層と透光性基材との間に浸透層が形成される。図８（ａ）に示すように、前記浸透層が形成される前の状態では、前記チキソトロピー付与剤の沈降防止効果により、前記粒子は、前記透光性基材と接さずに、離れた状態で存在する傾向にある。そして、前記浸透層が形成される際には、前記透光性基材側に位置する樹脂、すなわち、前記粒子の下方（透光性基材側）に位置する樹脂が主に前記浸透層に浸透していく。これにより、本発明では、前記透光性基材への前記樹脂の浸透に追随して、前記防眩層の面方向に凝集した粒子群とそれを覆う樹脂とが一緒になって、前記透光性基材側に移動する。すなわち、前記粒子は、図８（ａ）に示す凝集状態を維持しながら、図８（ｂ）に示すように、前記透光性基材側に移動する。これにより、前記防眩層表面側の粒子群とそれを覆う前記樹脂がその表面形状を維持しながら、全体としてあたかも前記透光性基材側へ落ち込むような状態をとる。これにより、本発明の防眩性フィルムでは、前記防眩層の表面形状の変化を受けにくいと推察される。
【００７９】
さらに、前記チキソトロピー付与剤により、前記樹脂がチキソ性を有している場合には、前記浸透層を厚く形成した場合でも、前記粒子群の表面を覆って凸状部を構成する樹脂は、前記透明性基材側へ移動しにくいと推察される。このような効果も相まって、本発明の防眩性フィルムでは、前記防眩層の表面形状の変化を受けにくいと推察される。
【００８０】
本発明の防眩性フィルムは、前記防眩層において、最大径が２００μｍ以上の外観欠点が前記防眩層の１ｍ２あたり１個以下であることが好ましい。より好ましくは、前記外観欠点が無いことである。
【００８１】
本発明の防眩性フィルムは、へイズ値が０〜１０％の範囲内であることが好ましい。前記ヘイズ値とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に準じた防眩性フィルム全体のヘイズ値（曇度）である。前記ヘイズ値は、０〜５％の範囲がより好ましく、さらに好ましくは、０〜３％の範囲である。ヘイズ値を上記範囲とするためには、前記粒子と前記樹脂との屈折率差が０．００１〜０．０２の範囲となるように、前記粒子と前記樹脂とを選択することが好ましい。ヘイズ値が前記範囲であることにより、鮮明な画像が得られ、また、暗所でのコントラストを向上させることができる。
【００８２】
本発明の防眩性フィルムは、前記防眩層表面の凹凸形状において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定される算術平均表面粗さＲａが０．０１〜０．３μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．２μｍの範囲である。防眩性フィルムの表面における外光や像の映り込みを防ぐためには、ある程度の表面の荒れがあることが好ましいが、Ｒａが０．０１μｍ以上あることで前記映り込みを改善することができる。前記Ｒａが上記範囲にあると、画像表示装置等に使用したときに、斜め方向から見た場合の反射光の散乱が抑えられ、白ボケが改善されるとともに、明所でのコントラストも向上させることができる。
【００８３】
前記凹凸形状は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した表面の平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）が０．０５〜０．４の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．３の範囲である。前記範囲とすることで、例えば、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止できる防眩性フィルムとすることができる。
【００８４】
本発明の防眩性フィルムは、前記防眩層表面の凹凸形状において、平均傾斜角θａ（°）が０．１〜１．５の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．０の範囲である。ここで、前記平均傾斜角θａは、下記数式（１）で定義される値である。前記平均傾斜角θａは、例えば、後述の実施例に記載の方法により測定される値である。
平均傾斜角θａ＝ｔａｎ−１Δａ      （１）
【００８５】
前記数式（１）において、Δａは、下記数式（２）に示すように、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）を前記基準長さＬで割った値である。前記粗さ曲線は、断面曲線から、所定の波長より長い表面うねり成分を位相差補償形高域フィルタで除去した曲線である。また、前記断面曲線とは、対象面に直角な平面で対象面を切断したときに、その切り口に現れる輪郭である。
Δａ＝（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）／Ｌ      （２）
【００８６】
例えば、Ｒａ、Ｓｍおよびθａがすべて、上記範囲にあると、より防眩性に優れ、かつ白ボケが防止できる防眩性フィルムとすることができる。本発明の防眩性フィルムの製造方法は、前述のとおり、前記せん断工程における塗膜のせん断距離を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することができる。これにより、例えば、Ｒａ、Ｓｍおよびθａを広い範囲で自在に調整することも可能である。また、好ましくは、さらに、前記塗工液中における前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の重量部数を調整することにより、前記防眩性フィルムの表面形状を調整することができる。これにより、例えば、Ｒａ、Ｓｍおよびθａを、いっそう広い範囲で自在に調整することも可能である。
【００８７】
図１０のグラフに、本発明の製造方法における、せん断距離および粒子の重量部数による防眩性フィルム表面形状制御の一例を模式的に示す。図示のとおり、せん断距離を増加させた場合は、平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａがともに増加する。一方、粒子添加部数（前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の重量部数）を増加させた場合は、平均凹凸間距離Ｓｍが減少するとともに、平均傾斜角θａが増加する。ただし、同図は例示であって、本発明を限定しない。
【００８８】
本発明の防眩性フィルムの硬度は、鉛筆硬度において、層の厚みにも影響されるが、２Ｈ以上の硬度を有することが好ましい。
【００８９】
本発明の防眩性フィルムの一例としては、透明プラスチックフィルム基材の片方の面に、防眩層が形成されているものをあげることができる。前記防眩層は、粒子を含んでおり、これによって、防眩層の表面が凹凸形状となっている。なお、この例では、透明プラスチックフィルム基材の片面に防眩層が形成されているが、本発明は、これに限定されず、透明プラスチックフィルム基材の両面に防眩層が形成された防眩性フィルムであってもよい。また、この例の防眩層は、単層であるが、本発明は、これに制限されず、前記防眩層は、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００９０】
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記防眩層の上に、反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。例えば、画像表示装置に防眩性フィルムを装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気と防眩層界面での光の反射があげられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。なお、防眩層および反射防止層は、透明プラスチックフィルム基材等の両面に形成してもよい。また、防眩層および反射防止層は、それぞれ、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００９１】
本発明において、前記反射防止層は、厚みおよび屈折率を厳密に制御した光学薄膜若しくは前記光学薄膜を二層以上積層したものである。前記反射防止層は、光の干渉効果を利用して入射光と反射光の逆転した位相を互いに打ち消し合わせることで反射防止機能を発現する。反射防止機能を発現させる可視光線の波長領域は、例えば、３８０〜７８０ｎｍであり、特に視感度が高い波長領域は４５０〜６５０ｎｍの範囲であり、その中心波長である５５０ｎｍの反射率を最小にするように反射防止層を設計することが好ましい。
【００９２】
光の干渉効果に基づく前記反射防止層の設計において、その干渉効果を向上させる手段としては、例えば、前記反射防止層と前記防眩層の屈折率差を大きくする方法がある。一般的に、二ないし五層の光学薄層（厚みおよび屈折率を厳密に制御した薄膜）を積層した構造の多層反射防止層では、屈折率の異なる成分を所定の厚さだけ複数層形成することで、反射防止層の光学設計の自由度が上がり、より反射防止効果を向上させることができ、分光反射特性も可視光領域で均一（フラット）にすることが可能になる。前記光学薄膜において、高い厚み精度が要求されるため、一般的に、各層の形成は、ドライ方式である真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等で実施される。
【００９３】
また、汚染物の付着防止および付着した汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射防止層上に積層することが好ましい。
【００９４】
本発明の防眩性フィルムにおいて、前記透光性基材および前記防眩層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透光性基材表面を表面処理すれば、前記防眩層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。また、前記防眩層表面を表面処理すれば、前記反射防止層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。
【００９５】
前記透光性基材の一方の面に前記防眩層が形成されている防眩性フィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に対し溶剤処理を行ってもよい。また、前記透光性基材等の一方の面に前記防眩層が形成されている防眩性フィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に透明樹脂層を形成してもよい。
【００９６】
本発明で得られる防眩性フィルムは、通常、前記透光性基材側を、粘着剤や接着剤を介して、ＬＣＤに用いられている光学部材に貼り合せることができる。なお、この貼り合わせにあたり、前記透光性基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。
【００９７】
前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板があげられる。偏光板は、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。
【００９８】
（６）偏光板
つぎに、前記防眩性フィルムを積層した光学部材について、偏光板を例にして説明する。前述のとおり、本発明の防眩性フィルムの製造方法によれば、防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で自在に制御可能である。このため、前記防眩性フィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子または偏光板と積層することによって得ることができる光学特性は、前記防眩性フィルムの表面形状に対応した広い範囲にわたる。また、例えば、所定の条件による本発明の製造方法で製造された前記防眩性フィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子または偏光板と積層することによって、防眩性と、白ボケの防止とを両立した優れた表示特性を有するとともに、外観欠点の発生が防止された偏光板を得ることも可能である。
【００９９】
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。
【０１００】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。
【０１０１】
前記、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１０２】
前記透明保護フィルムは、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂製のフィルムおよびノルボルネン系樹脂製のフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの市販品としては、例えば、商品名「フジタック」（富士フイルム社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）などがあげられる。前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。
【０１０３】
前記防眩性フィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、前記防眩性フィルムの上に、透明保護フィルム、前記偏光子および前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよいし、前記防眩性フィルム上に、前記偏光子、前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。
【０１０４】
（７）画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の防眩性フィルムを用いる以外は、従来の画像表示装置と同様の構成である。例えば、ＬＣＤの場合、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）、ブラックマトリックスパターン等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【０１０５】
本発明の画像表示装置は、前述のように、前記本発明の防眩性フィルムを、前記粒子が複数集まった一方向と、前記ブラックマトリックスパターンの長辺方向とが一致するように配置することが好ましい。このようにして配置する前記本発明の防眩性フィルムは、異方性を有することが好ましい。このようにすることで、粒子の凝集によって、防眩性フィルム表面の凹凸形状を簡便に形成したにもかかわらず、優れた防眩性を有し、かつ、ギラツキが小さく、コントラストの低下が少ない、画像表示装置とすることができる。
【０１０６】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【実施例】
【０１０７】
つぎに、本発明の実施例について、参考例と併せて説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および参考例により制限されない。なお、下記実施例および参考例における各種特性は、下記の方法により評価または測定を行った。
【０１０８】
（塗膜比重ｋ（ｋｇ／ｍ３））
塗工液を１００ｍｌ調整し、その重量を計量して塗膜の比重とした。
【０１０９】
（加速度ａ（ｍ／ｓ２））
傾斜角度をθとし、下記式で計算した。
ａ＝重力加速度（９．８ｍ/ｓ２）×sinθ
【０１１０】
（塗膜厚ｈ（ｍ））
大塚電子社製「ＭＣＰＤ３７５０」を用い、非接触による干渉膜厚測定を行った。塗膜屈折率は１．５とした。
【０１１１】
（塗膜粘度η（Ｐａ・ｓ））
ＨＡＡＫＥ社製レオストレスＲＳ６０００を用いて、ずり速度２００（１／ｓ）の条件で測定される粘度を測定した。
【０１１２】
（表面形状測定）
防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面に、松浪ガラス工業（株）製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００、（株）小坂研究所製）を用いて、カットオフ値０．８ｍｍの条件で前記防眩層の表面形状を測定し、算術平均表面粗さＲａ、平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａを求めた。なお、前記高精度微細形状測定器は、前記算術平均表面粗さＲａおよび前記平均傾斜角θａを自動算出する。前記算術平均表面粗さＲａおよび前記平均傾斜角θａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に基づくものである。前記平均凹凸間距離Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した表面の平均凹凸間距離（ｍｍ）である。
【０１１３】
（防眩性評価）
（１）防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面に、黒色アクリル板（三菱レイヨン（株）製、厚み２．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において、サンプルを蛍光灯（三波長光源）で照らし、上記で作製したサンプルの防眩性を、下記の基準で目視にて判定した。
判定基準
Ｇ  ：防眩性に優れ、写り込む蛍光灯の輪郭の像を残さない。
ＮＧ：防眩性に劣り、蛍光灯の輪郭の像が写り込む。
【０１１４】
（白ボケ評価および見映え）
（１）防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面に、黒色アクリル板（日東樹脂工業（株）製、厚み１．０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、裏面の反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）一般的にディスプレイを用いるオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）にて、上記で作製したサンプルの平面に対し垂直方向を基準（０°）として６０°の方向から見て、白ボケ現象を目視により観察し、下記の判定基準で評価した。
判定基準（白ボケ評価）
ＡＡ：白ボケがほとんどない。
Ａ  ：白ボケがあるが、視認性への影響は小さい。
Ｂ  ：白ボケがあるが、実用上問題がない。
−  ：評価不可（防眩性がなく、ほぼクリアなものであるため）
（３）さらに、白ボケ防止も含めた総合的な防眩性フィルムの見映えを、目視により、下記のとおり判断した。なお、白ボケ抑制（防止）効果が特に高かった防眩フィルムは、凹凸がありながら黒（漆黒：Jet  Black）が絞まっている見映えが得られた。これを、下記「Ｊ」と判定した。
判定基準（見映え）
Ｊ  ：白ボケ防止（黒が絞まっている）と防眩性を備えた見映え
Ｍ  ：マット感と防眩性とを備えた見映え
※  ：凹凸が大きく、防眩性が非常に強いためにＪとＭのいずれにも該当しない
−  ：評価不可（防眩性がなく、ほぼクリアなものであるため）
【０１１５】
（微粒子の重量平均粒径）
コールターカウント法により、微粒子の重量平均粒径を測定した。具体的には、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出した。
【０１１６】
（防眩層の厚み）
（株）ミツトヨ製のマイクロゲージ式厚み計を用い、防眩性フィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透光性基材の厚みを差し引くことにより、防眩層の厚みを算出した。
【０１１７】
（実施例１−１）
塗工液に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ１７００Ｂ」、固形分１００％）７０重量部、および、ペンタエリストールトリアクリレートを主成分とする多官能アクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ビスコート＃３００」、固形分１００％）３０重量部を準備した。前記樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、前記粒子としてアクリルとスチレンの共重合粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマー」、重量平均粒径：３．０μｍ、屈折率：１．５２）を２重量部、前記チキソトロピー付与剤として有機粘土である合成スメクタイト（コープケミカル（株）製、商品名「ルーセンタイトＳＡＮ」）を０．４重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア９０７」）を３重量部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、商品名「ＰＣ４１００」、固形分１０％）を０．５重量部混合した。なお、前記有機粘土は、トルエンで固形分が６％になるよう希釈して用いた。この混合物を、固形分濃度が５０重量％となるように、トルエン／シクロペンタノン（ＣＰＮ）混合溶媒（重量比８０／２０）で希釈して、超音波分散機を用いて、塗工液を調製した。
【０１１８】
透光性基材として、透明プラスチックフィルム基材（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製、商品名「フジタック」、厚さ：６０μｍ、屈折率：１．４９）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記塗工液を、ワイヤーバーを用いて塗布して塗膜を形成した。このとき、図２（ａ）に示すように前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させて、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．１８×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝５．３４×１０−９ｍ）とした。ついで、９０℃で２分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み７μｍの防眩層を形成し、本実施例の防眩性フィルムを得た。なお、せん断距離Ｓは、前記式（Ｉ’）に基づいて算出し、せん断速度Ｖは、前記式（II）に基づいて算出した。また、せん断距離Ｓおよびせん断速度Ｖにおける上記数値は、それぞれ、前記式（Ｉ’）または前記式（II）に基づく算出値を四捨五入した数値である。前記式（Ｉ’）におけるせん断速度Ｖの数値は、四捨五入する前の数値を用いたため、せん断距離Ｓの上記数値（５．３４×１０−９ｍ）は、せん断速度Ｖの上記数値（０．１８×１０−９ｍ／ｓ）に３０秒をかけた数値（５．４×１０−９ｍ／ｓ）とは一致しない。以下の実施例および比較例においても同様である。
【０１１９】
（実施例１−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．０９×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２．６７×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２０】
（実施例１−３）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．０４×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１．０９×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２１】
（実施例２−１）
前記固形分濃度を４０重量％とし、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．１１×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝３．２４×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２２】
（実施例２−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．２７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝８．１０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例２−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２３】
（実施例２−３）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．５３×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１５．８８×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例２−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２４】
（実施例３−１）
前記固形分濃度を３３重量％とし、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．２３×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝６．８４×１０−９ｍ）として厚み６．５μｍの防眩層を形成したこと以外は、実施例１−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２５】
（実施例３−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．５６×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１６．７６×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例３−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２６】
（実施例３−３）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、１．１２×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝３３．５３×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例３−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２７】
（実施例４−１）
前記粒子の配合量を７重量部とし、前記チキソトロピー付与剤を添加せず、前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．２５×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１４．９６×１０−９ｍ）としたことと、塗工液の溶媒として、トルエン／シクロペンタノン（ＣＰＮ）混合溶媒（重量比８０／２０）に代えてプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＭ）／ＣＰＮ混合溶媒（重量比８０／２０）を用いたこと以外は、実施例２−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２８】
（実施例４−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．５０×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２９．９２×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例４−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１２９】
（実施例４−３）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．１０×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝６．１１×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例４−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３０】
（実施例５−１）
前記固形分濃度を３３重量％とし、前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．１７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１０．４５×１０−９ｍ）として厚み６．５μｍの防眩層を形成したこと以外は、実施例４−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３１】
（実施例５−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．４３×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２５．６０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例５−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３２】
（実施例５−３）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．８５×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝５１．２０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例５−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３３】
（実施例６−１）
前記固形分濃度を５０重量％とし、前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．２０×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１２．２２×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例４−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３４】
（実施例６−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．０４×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２．４９×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例６−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３５】
（実施例６−３）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．１０×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝６．１１×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例６−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３６】
（実施例７−１）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３秒間、０．２７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０．８１×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例２−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３７】
（実施例７−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、５秒間、０．２７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝１．３５×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例７−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３８】
（実施例７−３）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、１０秒間、０．２７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２．７０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例７−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１３９】
（実施例７−４）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．２７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝８．１０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例７−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
（実施例７−５）
前記粒子の配合量を５重量部としたこと以外は、実施例７−３と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４０】
（実施例８−１）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．２５×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝７．４８×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例４−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４１】
（実施例８−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、１２０秒間、０．２５×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝２９．９２×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例８−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４２】
（実施例９−１）
前記粒子の配合量を６重量部としたこと、前記固形分濃度を４５重量％としたこと、および、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３秒間、０．１７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０．５１×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４３】
（実施例９−２）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、５秒間、０．１７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０．８５×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例９−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４４】
（実施例９−３）
前記粒子の配合量を８重量部としたことと、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３秒間、０．０７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０．２１×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例９−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４５】
（実施例９−４）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、５秒間、０．０７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０．３５×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例９−３と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４６】
（実施例９−５）
前記粒子の配合量を１０重量部としたこと以外は、実施例９−３と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４７】
（実施例９−６）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、５秒間、０．０７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０．３５×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例９−５と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４８】
（実施例９−７）
前記粒子の配合量を１２重量部としたこと以外は、実施例９−３と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１４９】
（参考例１−１）
前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させることなく、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．００×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０．００×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例１−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５０】
（参考例２−１）
前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させることなく、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．００×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例２−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５１】
（参考例３−１）
前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させることなく、前記塗膜のせん断速度Ｖを、３０秒間、０．００×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例３−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５２】
（参考例４−１）
前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させることなく、前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．００×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例４−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５３】
（参考例５−１）
前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させることなく、前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．００×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例５−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５４】
（参考例６−１）
前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させることなく、前記塗膜のせん断速度Ｖを、６０秒間、０．００×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例６−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５５】
（参考例７−１）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、０秒間、０．２７×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例２−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５６】
（参考例８−１）
前記塗膜のせん断速度Ｖを、０秒間、０．２５×１０−９ｍ／ｓ（せん断距離Ｓ＝０×１０−９ｍ）としたこと以外は、実施例４−１と同様な方法にて、本参考例の防眩性フィルムを得た。
【０１５７】
このようにして得られた実施例および参考例の各防眩性フィルムについて、各種特性を測定若しくは評価した。その結果を、下記表１に示す。
【０１５８】
【表１】
2014029456.tif 000003
【０１５９】
前記表１に示すように、全ての実施例において、同一の種類の樹脂および粒子を用いて、算術平均表面粗さＲａが０．０２０〜０．４９０、平均凹凸間距離Ｓｍが０．０６１〜０．３５６、平均傾斜角θａが０．１９５〜０．８８０と、表面形状を広い範囲で自在に制御することができた。また、前記塗工液にチキソトロピー付与剤を混合しない実施例４、５、６および８では、算術平均表面粗さＲａが０．０２０〜０．２８０、平均凹凸間距離Ｓｍが０．０６１〜０．２４４、平均傾斜角θａが０．２４８〜０．６１８であった。これに対し、チキソトロピー付与剤を混合した実施例１〜３、７および９では、算術平均表面粗さＲａが０．０２７〜０．４９０、平均凹凸間距離Ｓｍが０．０８２〜０．３５６、平均傾斜角θａが０．１９５〜０．８８０であった。すなわち、前記塗工液がチキソトロピー付与剤を含む方が、防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で制御しやすく、特に、算術平均表面粗さＲａ、平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａの上限値を高くしやすかった。なお、多くの実施例において、防眩性および白ボケの両方について、良好な結果が得られた。また、白ボケ判定「Ｂ」の実施例も、前記のとおり、実用上問題がなく、かつ、マット感（艶消しの、落ち着いた外観、見栄え評価Ｍ）またはきわめて強い防眩性を得ることができた。なお、目視による見栄えが「※」と判断された（防眩性がきわめて強い）防眩フィルムは、全て、防眩性が「Ｇ」で、かつ、Ｒａが０．２０μｍを超えていた。このように、本願実施例によれば、防眩性フィルムの表面形状を広い範囲で自在に制御可能であった。また、実施例において、前記塗工液に前記チキソトロピー付与剤を混合することにより、前記所定の時間を短くすることができ、また、白ボケをより防止することができる。また、前記塗工液に前記チキソトロピー付与剤を混合する場合において、せん断速度Ｖを０．０５以上とし、せん断距離Ｓを０．５×１０−９ｍ〜８．０×１０−９ｍとし、かつ、粒子添加部数を２部とした、実施例１−１、実施例１−２、実施例２−１、実施例３−１、実施例７−１、実施例７−２および実施例７−３においては、より白ボケを防止でき（白ボケ評価：ＡＡ）、かつ、凹凸がありながら黒（漆黒：Jet  Black）が絞まっている見映えが得られた（見栄え：Ｊ）。一方、前記塗膜のせん断距離Ｓが０である（すなわち、せん断を生じさせていない）参考例１〜１〜参考例８−１においては、算術平均表面粗さＲａが０．０１９〜０．０３４、平均凹凸間距離Ｓｍが０．０６６〜０．１６７、平均傾斜角θａが０．１６０〜０．２４８と、実施例と比較して表面形状の範囲がきわめて狭かった。なお、これら参考例１−１〜参考例８−１のフィルムは、防眩性に劣っていた。また、前記防眩層の表面に凹凸がほとんどなく、白ボケが発生しないため、白ボケの評価ができなかった（評価：「−」）。
【０１６０】
なお、図１１のグラフに、実施例の防眩性フィルムの表面形状（表１に示した平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａ）を示す。同図において、●（黒丸）印が、実施例の防眩性フィルムのデータであり、■（黒四角）印（二点）は、従来の防眩性フィルムのデータである。図示のとおり、■印の二点の防眩性フィルムは、表面形状（平均凹凸間距離Ｓｍおよび平均傾斜角θａ）が大きく異なる。従来は、このように防眩性フィルムの表面形状を大きく異ならせるためには、樹脂の種類、粒子の種類（粒子径）等が異なるものを用いることが必要であった。これに対し、本実施例によれば、図示のとおり、同じ樹脂及び同じ粒子を用いて、せん断距離Ｓおよび粒子重量部数（前記樹脂１００重量部に対する前記粒子の重量部数）の制御のみで、樹脂および粒子の種類が異なる従来品と同等以上に幅広い範囲で表面形状を制御することができた。
【０１６１】
つぎに、本発明の防眩性フィルム（下記実施例１０−１および実施例１０−２）を、前記粒子が複数集まった一方向と、画像表示装置のブラックマトリックスパターンの長辺方向とが一致するように配置した画像表示装置を作製し、その特性を評価した（後述の実施例１１−１および実施例１１−２）。
【０１６２】
（実施例１０−１［防眩性フィルム］）
防眩層形成材料に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ１７００Ｂ」、固形分１００％）８０重量部、および、ペンタエリストールトリアクリレートを主成分とする多官能アクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ビスコート＃３００」、固形分１００％）２０重量部を準備した。前記樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、前記粒子として架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマー」、重量平均粒径：５μｍ、屈折率：１．５１）を２重量部、前記チキソトロピー付与剤として有機粘土である合成スメクタイト（コープケミカル（株）製、商品名「ルーセンタイトＳＡＮ」）を０．４重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア９０７」）を３重量部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、商品名「ＰＣ４１００」、固形分１０％）を０．５部混合した。なお、前記有機粘土は、トルエンで固形分が６％になるよう希釈して用いた。この混合物を、固形分濃度が４０重量％となるように、トルエン／シクロペンタノン（ＣＰＮ）混合溶媒（重量比８０／２０）で希釈して、超音波分散機を用いて、防眩層形成材料（塗工液）を調製した。
【０１６３】
透光性基材として、透明プラスチックフィルム基材（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製、商品名「フジタック」、厚さ：６０μｍ、屈折率：１．４９）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料（塗工液）を、ワイヤーバーを用いて塗布して塗膜を形成した。このとき、図２（ａ）に示すように前記透明プラスチックフィルム基材を傾斜させて、前記塗膜の表面滑り速度Ｖを、５秒間０．１２７×１０−９ｍ／ｓとした。なお、説明の都合上、この透明プラスチックフィルム基材を傾けたフィルムの方向を、後述する「防眩性フィルムのＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向」とする。ロール  ｔｏ  ロールで長尺のフィルムを搬送しながら防眩性フィルムを製造する実機の場合、フィルムの搬送方向に対してフィルムを傾斜させれば良いため、この「防眩性フィルムのＭＤ方向」が、実機の場合のフィルム搬送方向と一致することになる。またこのＭＤ方向と直交するフィルムの方向を、「防眩性フィルムのＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向」とする。ついで、９０℃で２分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み７．５μｍの防眩層を形成し、本実施例の防眩性フィルムを得た。
【０１６４】
（実施例１０−２［防眩性フィルム］）
前記粒子として、架橋ポリスチレン粒子（綜研化学（株）製、商品名「ＳＸ５００」、重量平均粒径：５μｍ、屈折率：１．５９）を用いたこと以外は、実施例１０−１と同様な方法にて、本実施例の防眩性フィルムを得た。前記防眩層の厚みは、７．５μｍであった。
【０１６５】
このようにして得られた実施例１０−１および実施例１０−２の防眩性フィルムについて、各種特性を測定若しくは評価した。その結果を、下記表２に示す。なお、表面形状測定方法は、前述のとおりであるが、実施例１０−１および実施例１０−２の防眩性フィルムに対しては、ＭＤ方向およびＴＤ方向について、それぞれ表面形状を測定した。また、異方性評価およびヘイズ値測定は、下記のようにして行った。
【０１６６】
（異方性有無評価）
防眩性フィルム表面の凹凸の異方性評価は、下記の基準で判定した。
判定基準
有  ：ＭＤ方向とＴＤ方向とのＲａ値の差を、ＭＤ方向とＴＤ方向での大きいほうの
Ｒａ値で割った値が、０．０３（３％）以上である。
無  ：ＭＤ方向とＴＤ方向とのＲａ値の差を、ＭＤ方向とＴＤ方向での大きいほうの
Ｒａ値で割った値が、０．０３（３％）未満である。
なお、本判定基準において、「有」となる防眩性フィルムは、レーザーポインタを照射した場合に、次のように、透過散乱光が異方性を有していることが目視確認できるので、目視による簡易判定も可能である。すなわち、円形の光源を有するレーザーポインタを用い、防眩性フィルムから５ｃｍの位置から前記防眩性フィルムに対して垂直にレーザーを照射し、前記防眩性フィルムから５ｍ離れた白い壁に投影してその透過光の像の形を確認する。楕円であれば異方性の散乱を有しているといえ、楕円の長い方向と垂直方向に凝集体が形成されていると解釈できる。
【０１６７】
（ヘイズ値）
へイズ値の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーター（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。
【０１６８】
【表２】
2014029456.tif 000004
【０１６９】
前記表２に示すように、実施例１０−１および実施例１０−２の防眩性フィルムにおいては、防眩性フィルムのＭＤ方向（塗工後の透明プラスチックフィルム基材を傾けたフィルムの方向）とＴＤ方向（前記ＭＤ方向と直交するフィルムの方向）とで、異方性がみられた。すなわち、実施例１０−１および実施例１０−２の防眩性フィルムは、表面に、粒子が凝集して凸状部を形成する凝集部を有しており、前記凝集部において、前記粒子は、防眩性フィルムのＴＤ方向（ＭＤ方向と直交する方向）に、複数集まった状態で存在していた。
【０１７０】
（実施例１１−１［画像表示装置］）
実施例１０−１の防眩性フィルムのＭＤ方向と、液晶表示パネルのブラックマトリックスパターンの長辺方向とが、直交するように、防眩性フィルム１を液晶表示パネルの視認側表面に配置した。前記液晶表示パネルのブラックマトリックスパターンの精細度は、１２０ｐｐｉであった。
（実施例１１−２［画像表示装置］）
実施例１０−２の防眩性フィルムのＭＤ方向と、液晶表示パネルのブラックマトリックスパターンの長辺方向とが、直交するように、防眩性フィルム２を液晶表示パネルの視認側表面に配置した。前記液晶表示パネルのブラックマトリックスパターンの精細度は、２００ｐｐｉであった。
【０１７１】
このようにして得られた実施例１１−１および実施例１１−２の各画像表示装置について、各種特性を測定若しくは評価した。その結果を、下記表３に示す。なお、コントラスト（パネルコントラスト）およびギラツキの評価は、下記の方法により行った。
【０１７２】
（パネルコントラスト評価）
液晶テレビ（ＳＨＡＲＰ社製、３２型、商品名「ＬＣ−３２ＤＸ３」）から取り出した液晶セルの視認側の偏光板を、防眩性フィルムがない市販の偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＮＰＦ−ＴＥＧ１４６５ＤＵ」）に貼りかえた。前記貼りかえた偏光板の上に、防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面を、粘着剤を用いて、貼り合わせた。暗室において、液晶テレビの黒表示時および白表示時の正面輝度を、色彩輝度計（（株）トプコンテクノハウス製、商品名「ＢＭ−５」）を用いて測定した。（白表示時の輝度／黒表示時の輝度）からコントラストを求め、防眩性フィルムを貼り合わせていないときのコントラストからの低下率を求めた。
パネルコントラスト評価は、下記の基準で判定した。
判定基準
Ａ  ：低下率５％未満
Ｂ  ：低下率５％以上
【０１７３】
（ギラツキ評価）
（１）防眩性フィルムの防眩層が形成されていない面に１８５μｍの偏光板を貼り合せたものをガラス基板に接着する。
（２）ライトテーブル上に固定されたブラックマトリックスパターン上に前記ガラス基板を置き、ギラツキ度合いを目視にて評価した。
判定基準
Ａ  ：ギラツキがほとんどない。
Ｂ  ：ギラツキはあるが、実用上問題はない。
Ｃ  ：ギラツキがある。
【０１７４】
【表３】
2014029456.tif 000005
【０１７５】
前記表３に示すように、画像表示装置において、防眩性フィルムを、前記粒子が複数集まった一方向（ＭＤ方向）と、前記ブラックマトリックスパターンの長辺方向とが一致するように配置した実施例１１−１および実施例１１−２では、ギラツキおよび防眩性において、良好な結果が得られた。なお、実施例１０−１の防眩性フィルムを用いた実施例１１−１では、防眩性フィルムのヘイズ値が１％と低いため、コントラストが良好であるとともに、ギラツキについても良好に防止されていた。実施例１０−２の防眩性フィルムを用いた実施例１１−２では、防眩性フィルムのヘイズ値が９％と高いため、コントラストは若干損なわれるが実用上問題がなく、かつ、ギラツキは良好に防止され、高精細パネルにも対応が可能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の防眩性フィルムの製造方法で得られた防眩性フィルムは、例えば、偏光板等の光学部材、液晶パネル、および、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やＯＬＥＤ（有機ＥＬディスプレイ）等の画像表示装置に好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１〜６、１２  粒子
１０  二点鎖線
１１  防眩層
１３  チキソトロピー付与剤
１４  凸状部
２０  透光性基材
２１  塗膜
２２  塗工液
【図１】
2014029456.tif 000006
【図２】
2014029456.tif 000007
【図３】
2014029456.tif 000008
【図４】
2014029456.tif 000009
【図５】
2014029456.tif 000010
【図６】
2014029456.tif 000011
【図７】
2014029456.tif 000012
【図８】
2014029456.tif 000013
【図９】
2014029456.tif 000014
【図１０】
2014029456.tif 000015
【図１１】
2014029456.tif 000016