(57)【要約】【課題】回転子の回転抵抗の変化を低減し、注入作業時の作業者の負担を軽減する。【解決手段】ベース１０上に回転子３０が回転可能に搭載されている。回転子にはローラ３３が回転可能に保持されている。円弧状の圧接面４４を有する圧接ユニット４０が、圧接面と回転子との間隔が拡大した後退位置と縮小した前進位置とにベース上で変位する。圧接ユニットを前進位置に移動させた状態で回転子を回転させることにより、回転子と圧接面との間に配置されたポンプチューブ１１０をローラが圧接面との間で押し潰しながらポンプチューブ上を転がり移動する。注入装置１は、圧接面と回転子との間にポンプチューブを配置し且つ圧接ユニットを前進位置に移動させた状態で回転子を回転させる際の回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段６０を備える。【選択図】図１１
2014104316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプチューブを経由して半固形化物を注入するための半固形化物の注入装置であって、
ベース上に回転可能に搭載された回転子と、
前記回転子に回転可能に保持されたローラと、
前記回転子に対向する円弧状の圧接面を有し、前記圧接面と前記回転子との間隔が拡大した後退位置と縮小した前進位置とに前記ベース上で変位する圧接ユニットとを備え、
前記圧接ユニットを前記前進位置に移動させた状態で前記回転子を回転させることにより、前記回転子と前記圧接面との間に配置された前記ポンプチューブを前記ローラが前記圧接面との間で押し潰しながら前記ポンプチューブ上を転がり移動し、
前記注入装置は、前記圧接面と前記回転子との間に前記ポンプチューブを配置し且つ前記圧接ユニットを前記前進位置に移動させた状態で前記回転子を回転させる際の前記回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を更に備えることを特徴とする半固形化物の注入装置。
【請求項２】
前記低減化手段は弾性部材を備え、
前記弾性部材の弾性変形量は、前記回転子の回転に応じて変化する請求項１に記載の半固形化物の注入装置。
【請求項３】
前記低減化手段は、更にカム及びカムフォロアを備え、
前記回転子の回転に応じて前記カムフォロアが変位し、
前記弾性部材の弾性変形量は、前記カムフォロアの変位に応じて変化する請求項２に記載の半固形化物の注入装置。
【請求項４】
前記低減化手段は、更にリブを備え、
前記回転子の回転に応じて前記リブが変位し、
前記弾性部材の弾性変形量は、前記リブの変位に応じて変化する請求項２に記載の半固形化物の注入装置。
【請求項５】
前記低減化手段は、前記回転子の前記回転抵抗の変化を相殺するように変化する回転抵抗を発生する請求項１〜４のいずれかに記載の半固形化物の注入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栄養剤等の半固形化物をチューブを介して患者等に注入する際に好ましく使用することができる注入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食道や口腔等の外傷、疾患又は手術等によって食物を口腔から胃に送り込むことが困難な患者に栄養や薬剤を投与する方法として経腸栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から胃又は十二指腸にまで通された経鼻カテーテル又は患者の腹に形成された胃ろうに挿入されたＰＥＧ（Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）カテーテル等を介して栄養剤（一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる）が投与される。
【０００３】
この経腸栄養療法において投与された栄養剤が低粘度の液体であると、栄養剤が胃から食道に逆流して肺炎を併発したり、栄養剤の水分が体内で十分に吸収されないために下痢したりする等の問題がある。
【０００４】
そこで、上記問題を防止するために、経腸栄養療法では、栄養剤にトロミ剤や増粘剤を加える等して流動性を低下させた（即ち、高粘度化した）半固形化物が使用されることが多い。
【０００５】
栄養剤が充填された容器と患者の体内に挿入されたカテーテルとは柔軟なチューブで接続される。栄養剤が高粘度化すると、栄養剤がチューブを通過する際の抵抗が大きくなる。従って、重力を利用して栄養剤を患者の体内に流入させることは困難である。
【０００６】
特許文献１には、ローラでチューブをしごくことにより、チューブ内の栄養剤を移動させる注入装置が記載されている。この注入装置は、回転子と、回転子に対向する円弧状の圧接面とを備える。回転子には、その回転中心軸に対して等距離且つ等角度間隔で３つのローラと、回転子を回転させるためのハンドルが取り付けられている。回転子と圧接面との間に上記チューブを配置し、ハンドルを介して回転子を回転させる。ローラが圧接面との間でチューブを押し潰しながらチューブ上を転がり移動する。ローラの移動にともなって、チューブ内の栄養剤は患者に向かって移動する。かかる注入装置を用いることにより、高粘度化した栄養剤を患者に投与することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来の注入装置を用いた栄養剤の注入作業では、作業者は回転子に設けられたハンドルを手動で回転させて回転子を回転させなければならない。このとき、回転子の回転抵抗（即ち、作業者がハンドルを回転させるためにハンドルに加える駆動力）の変化が大きいという問題がある。そのため、ハンドルを回転させる際には、ハンドルを握っている手とは別の手で注入装置を押さえ付けていないと、回転抵抗が急激に増減することによって注入装置自身が移動したり傾いたりしてしまう。また、回転子の回転抵抗が大きく変化するので、ハンドルを一定速度で回転させることが困難である。従って、従来の注入装置を用いた栄養剤の注入作業は、作業者に負担を強いるものであった。
【０００９】
本発明は、従来の注入装置が有する上記の課題を解決することを目的する。即ち、本発明は、回転子の回転抵抗の変化を低減することにより注入作業時の作業者の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポンプチューブを経由して半固形化物を注入するための半固形化物の注入装置に関するものである。前記注入装置は、ベース上に回転可能に搭載された回転子と、
前記回転子に回転可能に保持されたローラと、前記回転子に対向する円弧状の圧接面を有し、前記圧接面と前記回転子との間隔が拡大した後退位置と縮小した前進位置とに前記ベース上で変位する圧接ユニットとを備える。前記圧接ユニットを前記前進位置に移動させた状態で前記回転子を回転させることにより、前記回転子と前記圧接面との間に配置された前記ポンプチューブを前記ローラが前記圧接面との間で押し潰しながら前記ポンプチューブ上を転がり移動する。前記注入装置は、前記圧接面と前記回転子との間に前記ポンプチューブを配置し且つ前記圧接ユニットを前記前進位置に移動させた状態で前記回転子を回転させる際の前記回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を更に備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の注入装置は、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えるので、半固形化物の注入作業を行う際の作業者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、カバーが開かれた本発明の実施形態１にかかる注入装置の斜視図である。
【図２】図２は、カバーが閉じられ且つ非使用状態にある本発明の実施形態１にかかる注入装置の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、カバーが開かれた本発明の実施形態１にかかる注入装置の主要部の前側から見た斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、カバーが開かれた本発明の実施形態１にかかる注入装置の主要部の後ろ側から見た一部切り欠き斜視図である。
【図４】図４は、カバーが閉じられた本発明の実施形態１にかかる注入装置の主要部の斜視図である。
【図５】図５は、カバーが開かれた状態において、本発明の実施形態１にかかる注入装置の上方から見た斜視図である。
【図６】図６は、経腸栄養療法を行う場合の栄養剤の搬送経路の一例の構成図である。
【図７】図７は、カバーが開かれ且つポンプチューブを装着する直前の、本発明の実施形態１にかかる注入装置の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、カバーが開かれ且つポンプチューブが装着された本発明の実施形態１にかかる注入装置の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、カバーが開かれ且つポンプチューブが装着された本発明の実施形態１にかかる注入装置の平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、ポンプチューブが装着され且つカバーが閉じられた本発明の実施形態１にかかる注入装置の斜視図である。
【図９Ｂ】図９は、ポンプチューブが装着され且つカバーが閉じられた本発明の実施形態１にかかる注入装置の透視平面図である。
【図１０】図１０は、ポンプチューブが装着され且つハドルが回転子軸に装着された本発明の実施形態１にかかる注入装置の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１にかかる注入装置に設けられた低減化手段の下方から見た斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えていない比較例にかかる注入装置において、回転子の回転角度が７０度であるときのローラ及びポンプチューブを模式的に示した平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えていない比較例にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１００度であるときのローラ及びポンプチューブを模式的に示した平面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えていない比較例にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１２０度であるときのローラ及びポンプチューブを模式的に示した平面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えていない比較例にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１３５度であるときのローラ及びポンプチューブを模式的に示した平面図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えていない比較例にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１４５度であるときのローラ及びポンプチューブを模式的に示した平面図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えていない比較例にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１７０度であるときのローラ及びポンプチューブを模式的に示した平面図である。
【図１３】図１３は、回転子の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えていない比較例にかかる注入装置において、回転子の回転抵抗の変化を示した図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の実施形態１にかかる注入装置において、回転子の回転角度が７０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の実施形態１にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１００度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、本発明の実施形態１にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１２０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、本発明の実施形態１にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１３５度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１４Ｅ】図１４Ｅは、本発明の実施形態１にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１４５度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１４Ｆ】図１４Ｆは、本発明の実施形態１にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１７０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態１にかかる注入装置において、回転子の回転抵抗の変化を示した図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態２にかかる注入装置に設けられた低減化手段の下方から見た斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転角度が０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転角度が３０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転角度が４０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転角度が５０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転角度が８５度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１７Ｆ】図１７Ｆは、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転角度が９０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１７Ｇ】図１７Ｇは、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転角度が１１０度であるときの低減化手段、ローラ、及びポンプチューブを模式的に示した透視平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態２にかかる注入装置において、回転子の回転抵抗の変化を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記の本発明の注入装置において、前記低減化手段は弾性部材を備えていてもよい。この場合、前記弾性部材の弾性変形量は、前記回転子の回転に応じて変化することが好ましい。これにより、簡単な構造で低減化手段を構成することができる。
【００１４】
前記低減化手段は、更にカム及びカムフォロアを備えていてもよい。この場合、前記回転子の回転に応じて前記カムフォロアが変位することが好ましい。前記弾性部材の弾性変形量は、前記カムフォロアの変位に応じて変化することが好ましい。
【００１５】
あるいは、前記低減化手段は、更にリブを備えていてもよい。この場合、前記回転子の回転に応じて前記リブが変位することが好ましい。前記弾性部材の弾性変形量は、前記リブの変位に応じて変化することが好ましい。
【００１６】
上記の本発明の注入装置において、前記低減化手段は、前記回転子の前記回転抵抗の変化を相殺するように変化する回転抵抗を発生することが好ましい。これにより、低減化手段を備えていない場合に比べて、回転子の回転抵抗の変化を効果的に低減することができる。
【００１７】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図では、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等は忠実に表されていない。
【００１８】
（実施形態１）
［注入装置の概略構成］
図１及び図２は本発明の実施形態１にかかる注入装置１の斜視図である。図１はカバー２０を開いた状態を示しており、図２は図１の状態からカバー２０を閉じた非使用状態を示している。以下の説明の便宜のため、図示したように、垂直方向軸をＺ軸、Ｚ軸と直交する水平方向軸をＸ軸及びＹ軸とするＸＹＺ直交座標系を設定する。Ｚ軸方向を「上下方向」といい、Ｚ軸の矢印の側を「上側」、その反対側を「下側」という。また、Ｘ軸方向を「前後方向」といい、Ｘ軸の矢印の側を「前側」、その反対側を「後ろ側」という。Ｚ軸と直交する面に平行な方向を「水平方向」という。
【００１９】
注入装置１は、ベース１０とカバー２０とを備える。図１に示されているように、ベース１０にＹ軸に平行な回動軸５０が固定されている。カバー２０は、回動軸５０を介してベース１０に連結されている。カバー２０は、ＸＺ面と平行な垂直面内で、９０度よりわずかに大きな角度の範囲内で回動軸５０の回りに回動可能である。本発明では、図１のようにカバー２０がほぼ垂直に直立した状態を、カバー２０の「開状態」又は「直立状態」と呼び、図２のようにカバー２０が水平方向に横たわった状態を、カバー２０の「閉状態」と呼ぶ。閉状態にあるカバー２０と係合するカバーロック機構１１がベース１０に設けられている。図２に示されているように、カバー２０上にハンドル２５が着脱可能に保持されている。
【００２０】
ベース１０上には、回転子３０が、水平面内で回転可能に設けられている。回転子３０は、上下方向に突出した回転子軸を備える。下方に突出した回転子軸（図示せず）はベース１０によって支持され、上方に突出した回転子軸３１はベース１０に固定された軸受けホルダ１２によって支持され且つこれを貫通している。カバー２０が閉状態にあるとき、回転子軸３１は、更に閉状態のカバー２０をも貫通して、カバー２０から上方に向かって突出している（図２参照）。カバー２０から突出した回転子軸３１の部分には、スプライン加工が施されている。回転子軸３１には公知のラチェット機構（図示せず）が内蔵されている。回転子軸３１を上方から見て時計回り方向に回転させると、ラチェット機構が回転子軸３１に入力された回転トルクを伝達して回転子３０は時計回り方向に回転する。一方、回転子軸３１を上方から見て反時計回り方向に回転させると、ラチェット機構はこの回転トルクを遮断して回転子３０は回転しない。但し、本実施形態１と異なり、ラチェット機構が反時計回り方向の回転トルクのみを伝達するように構成されていてもよく、あるいは、ラチェット機構を省略してもよい。
【００２１】
図３Ａ及び図３Ｂは、カバー２０が開状態（図１参照）にある注入装置１の主要部の斜視図である。図３ＢではＸＺ面に平行な面に沿った断面を併せて示している。図４は、カバー２０が閉状態（図２参照）にある注入装置１の主要部の斜視図である。図３Ａ、図３Ｂ及び図４では、ベース１０、軸受けホルダ１２、カバー２０、ハンドル２５等の図示を省略している。
【００２２】
回転子３０は、上下方向に対向する円板状の一対のフランジ３２ａ，３２ｂを備える。フランジ３２ａ，３２ｂ間に、円筒状の外周面を有する３つのローラ３３が保持されている。３つのローラ３３は、回転子３０の回転子軸３１に対して等角度間隔に配置されている。ローラ３３の外周面の一部がフランジ３２ａ，３２ｂの外周端縁から半径方向の外側に突出するように、ローラ３３はフランジ３２ａ，３２ｂの外周端縁の近傍の位置に設置されている。ローラ３３は、Ｚ軸と平行なその中心軸の回りに自由に回転可能である。
【００２３】
回転子３０に前後方向（Ｘ軸方向）に対向して、圧接ユニット４０が設けられている。圧接ユニット４０は、基台４１と、基台４１上に搭載された支持部４２及び圧接部４３とを備える。支持部４２は、２本のビス４９ａ（２本のビス４９ａのうちの一方は見えない。）により基台４１に固定されている。支持部４２の基台４１に対するＹ軸方向位置は、ビス４９ａを緩めることで調整することができる。圧接部４３は、回転子３０に対向する側に、圧接面４４を備える。圧接面４４は円弧状の凹曲面（即ち、円筒面の一部）であり、その中心は、圧接ユニット４０が前進位置（図４参照。詳細は後述する。）にあるときに回転子３０の回転中心軸３０ａと一致する。上下方向（Ｚ軸方向）において、圧接面４４とローラ３３の円筒状の外周面とは、ほぼ同じ高さに配置されている。
【００２４】
図３Ｂに示されているように、圧接部４３は、Ｘ軸方向に平行な２本のビス４９ｂ（２本のビス４９ｂのうちの一方は見えない）と、２本のビス４９ｂに貫通された２つの圧縮コイルバネ４９ｃ（２つの圧縮コイルバネ４９ｃのうちの一方は見えない）を介して支持部４２と連結されている。注入装置１の非使用状態では、図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、圧接部４３と支持部４２とはＸ軸方向にわずかに離間している。この状態において、圧接部４３の圧接面４４にＸ軸方向に沿った後ろ向き（支持部４２に向かう向き）の力が印加されると、２つの圧縮コイルバネ４９ｃが弾性圧縮されて、圧接部４３は、基台４１上において支持部４２の向きに変位する。
【００２５】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４には、カバー２０が回動する軸である回動軸５０が示されている。更に、回動軸５０と平行な第１連結軸５１及び第２連結軸５２が示されている。回動軸５０と第１連結軸５１とは一対のカバーリンク５３を介して連結され、第１回動軸５１と第２回動軸５２とはスライダリンク５４を介して連結されている。第２連結軸５２は、圧接ユニット４０の基台４１に固定されている。カバーリンク５３は、回動軸５０及び第１連結軸５１に対して回動可能であり、スライダリンク５４は、第１連結軸５１及び第２連結軸５２に対して回動可能である。かくして、回動軸５０、第１連結軸５１、第２連結軸５２、カバーリンク５３、及び、スライダリンク５４は、回転軸５０を固定軸とするスライダクランク機構を構成する。
【００２６】
図１に示されているように、一対のカバーリンク５３はカバー２０に固定されている。従って、カバー２０を可動軸５０の回りに回動させると、カバーリンク５３も回動軸５０回りに回動する。これにより、カバーリンク５３を介して第１連結軸５１が回動軸５０回りに回動し、スライダリンク５４を介して第２連結軸５２がＸ軸方向に往復運動する。従って、カバー２０の開閉動作に連動して圧縮ユニット４０はベース１０上でＸ軸方向に往復運動する。カバー２０を持ち上げて開状態（図１参照）にすると、図３Ａ及び図３Ｂに示すように圧接ユニット４０は回転子３０に対して後退して「後退位置」に移動し、カバー２０を下降させて閉状態（図２参照）にすると、図４に示すように圧接ユニット４０は回転子３０に接近して「前進位置」に移動する。圧接ユニット４０が後退位置にあるとき、圧接面４４と回転子３０との間の間隔は拡大し（最大となり）、圧接ユニット４０が前進位置にあるとき、圧接面４４と回転子３０との間の間隔は縮小する（最小となる）。
【００２７】
図５に示されているように、ベース１０には、ポンプチューブの上流側端を保持するための上流側受け部１３と、ポンプチューブの下流側端を保持するための下流側受け部１４とが形成されている。なお、図５では、カバー２０、ハンドル２５等の図示を省略している。
【００２８】
［注入装置の使用方法］
本実施形態１の注入装置１の使用方法を、経腸栄養療法に使用する場合を例に説明する。
【００２９】
図６は、経腸栄養療法を行う場合の栄養剤の搬送経路の一例の構成図である。栄養剤は容器１２０内に貯蔵される。１３１は、患者に挿入されたカテーテル（例えば経鼻カテーテル又はＰＥＧカテーテルなど）の上流側端に設けられたコネクタ（メスコネクタ）である。容器１２０の下端に設けられたポート（オスコネクタ）１２１とカテーテルのコネクタ１３１とが延長チューブ１００で接続される。延長チューブ１００は、その一端（上流側端）に、ポート１２１に接続されるメスコネクタ１０７を備え、その他端に、コネクタ１３１に接続されるオスコネクタ１０９を備える。１１０は、可撓性を有するポンプチューブである。ポンプチューブ１１０の両端には、いずれも硬質材料からなる第１パーツ１１１及び第２パーツ１１２が取り付けられている。ポンプチューブ１１０の第１パーツ１１１とメスコネクタ１０７とは柔軟な第１チューブ１０１で繋がれている。ポンプチューブ１１０の第２パーツ１１２とオスコネクタ１０９とは柔軟な第２チューブ１０２で繋がれている。第１チューブ１０１上には、第１チューブ１０１内の流路を開閉するクランプ１０３が設けられている。ポンプチューブ１１０が本実施形態の注入装置１に装着される。ポンプチューブ１１０の材料は、特に制限はないが、ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリウレタン、シリコーン、ポリ酢酸エチルが用いられ、これらの中でもポリ塩化ビニルが特に好ましく用いられる。なお、図６では、栄養剤は硬質材料からなる容器１２０に収納されている例を示しているが、栄養剤を収納する容器は任意であり、例えば柔軟な材料からなる袋状容器（いわゆるパウチ）であってもよい。また、本発明の注入装置に装着される延長チューブの構成は図６のものに限定されない。
【００３０】
図７は、カバー２０が開かれた注入装置１にポンプチューブ１１０を装着する直前の状態を示した斜視図である。圧接ユニット４０は、回転子３０に対して後退した後退位置にあり、圧接面４４と回転子３０との間隔が拡大されている。ポンプチューブ１１０を略Ｕ字状に湾曲させて、回転子３０と圧接面４４との間の隙間に挿入する。ポンプチューブ１１０の上流側の第１パーツ１１１をベース１０の上流側受け部１３に嵌入し、下流側の第２パーツ１１２をベース１０の下流側受け部１４に嵌入する（装着工程）。図８Ａは注入装置１にポンプチューブ１１０を装着した状態を示した斜視図、図８Ｂはその平面図である。図８Ｂでは、カバー２０、ハンドル２５等の図示を省略している。
【００３１】
次いで、カバー２０を回動軸５０回りに回動させてカバー２０を閉じる。上述したように、カバー２０の回動に連動して圧縮ユニット４０が回転子３０に接近し、前進位置に移動する。その結果、ポンプチューブ１１０は、圧縮ユニット４０の圧接面４４と回転子３０のローラ３３とに挟まれて、その径方向に弾性的に圧縮される。カバー２０をベース１０に向かって下向きに押し付けることにより、ベース１０に設けられたカバーロック機構１１がカバー２０に係合し、カバー２０は閉状態にロックされる。カバーロック機構１１とカバー２０との係合を解除しない限り、ポンプチューブ１１０の弾性回復力によってカバー２０が意図せずに開くことはない。図９Ａは、ポンプチューブ１１０を装着し、カバー２０を閉じた注入装置１の斜視図、図９Ｂはその平面図である。図９Ｂでは、内部構造が分かるように、カバー２０、ハンドル２５等の図示を省略している。
【００３２】
次いで、ハンドル２５をカバー２０から取り外し、図１０に示すように、カバー２０から突出した回転子軸３１に取り付ける。ハンドル２５の回転子軸３１が挿入される穴（図示せず）には、回転子軸３１に形成されたスプライン加工に嵌合するスプライン加工が施されている。
【００３３】
図１０において、ハンドル２５を矢印Ｒの向き（上方から見て時計回り方向）に回転させると、回転子３０も矢印Ｒの向きに回転する。その結果、回転子３０に設けられた３つのローラ３３が、ポンプチューブ１１０を圧接面４４との間で押し潰しながら、第１パーツ１１１側から第２パーツ１１２側へポンプチューブ１１０上を転がりながら順に移動する。ポンプチューブ１１０のローラ３３と圧接面４４との間で押し潰された部分では、ポンプチューブ１１０内の栄養剤が流れる内腔が実質的に閉塞される。この押し潰された部分が、ローラ３３の転がり移動にともなって移動する。押し潰された部分より下流側（第２パーツ１１２側）では、ポンプチューブ１１０内の栄養剤が第２パーツ１１２の側に押し出される。押し潰された部分より上流側（第１パーツ１１１側）では、ポンプチューブ１１０が弾性回復する際の負圧によって、栄養剤がポンプチューブ１１０内に流入する。このように、ハンドル２５を矢印Ｒの向きに回転させることにより、ポンプチューブ１１０がしごかれて、容器１２０内の栄養剤をカテーテルのコネクタ１３１に向かって送り出すことができる（注入工程）。この注入工程では、作業者は、ローラ３３を、ポンプチューブ１１０を局所的に押し潰しながら転がり移動させるため、及び、延長チューブ１００を通じて栄養剤を移動させるための駆動力をハンドル２５に印加する必要がある。
【００３４】
カバー２０は、回転子３０、圧接ユニット４０、及びこれらの間の隙間を覆う。従って、回転子３０を回転したときに回転子３０と圧接ユニット４０との間の隙間に指を誤って挟んでしまうという事故の発生が防止される。片方の手（例えば右手）でハンドル２５を回転させるとき、他方の手（例えば左手）でカバー２０の外表面を安定的に押さえることができるような形状に、カバー２０の外表面は造形されている。
【００３５】
ポンプチューブ１１０内の内圧が異常上昇した場合には、圧縮コイルバネ４９ｃ（図３Ｂ参照）が弾性圧縮されて、圧接部４３が回転子３０から離れる向きにわずかに変位する。これにより、圧接面４４と回転子３０との間隔がわずかに拡大し、ポンプチューブ１１０内の異常圧力上昇が緩和される。更に、圧縮コイルバネ４９ｃは、ポンプチューブ１１０の肉厚などの寸法バラツキに応じて変形することができ、これにより規格が異なる複数種類のポンプチューブ１１０に対して安定的に栄養剤を注入することができる。
【００３６】
患者への栄養剤の注入が終了すると、ハンドル２５の回転を停止する。その後、上記とは逆の操作を行うことにより、ポンプチューブ１１０を注入装置１から取り外すことができる。
【００３７】
［低減化手段］
圧接ユニット４０が前進位置にある状態を示した図９Ｂから容易に理解できるように、圧接面４４は回転子３０の全周囲を取り囲んではいない。本実施形態では、圧接ユニット４０が前進位置にあるときに回転子３０の回転中心軸３０ａに対して圧接面４４が存在する角度範囲（即ち、圧接面４４の中心角）は、約１５０度である。また、回転子３０には３つのローラ３３が、回転子３０の回転中心軸３０ａに対して１２０度間隔で配置されている。従って、ローラ３３と圧接面４４との間に挟まれてポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数は、回転子３０の回転角度によって、１つ又は２つに変化する。ポンプチューブ１１０を押し潰すためには大きな力が必要である。従って、ポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数が２つのときは、当該部分の数が１つのときに比べて、回転子３０を回転させるためにハンドル２５に相対的に大きな駆動力を加える必要がある。即ち、回転子３０と圧接面４４との間にポンプチューブ１１０を配置し且つ圧接ユニット４０を前進位置に移動させた状態で回転子３０を回転させるとき、回転子３０の回転角度に応じて、ローラ３３と圧接面４４との間に挟まれてポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数が変化し、その結果、回転子３０の回転抵抗も変化する。本実施形態１の注入装置１は、この回転子３０の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段を備えている。以下に、本実施形態１の低減化手段を説明する。
【００３８】
図１１は、本実施形態１の注入装置１に設けられた低減化手段６０を示した斜視図である。低減化手段６０は、回転子３０の下側に配されたフランジ３２ｂの下面に、下方に向かって突出して設けられたカム６１と、カム６１上を摺動するカムフォロア６３と、カムフォロア６３をカム６１に向かって押し付ける弾性部材（本実施形態１では圧縮コイルバネ）６５とを備える。
【００３９】
カム６１は、回転子３０の回転中心軸３０ａを取り囲んで環状に連続している。カム６１の回転中心軸３０ａからの距離は一定ではなく、カム６１は、回転中心軸３０ａに対して３回回転対称形状（回転中心軸３０ａに対して１２０度、２４０度、及び３６０度回転させると、元の形状に重なる形状）を有している。
【００４０】
カムフォロア６３は、回転中心軸３０ａに直交する直線（本実施形態ではＸ軸に平行な直線）に沿って移動可能なようにベース１０に保持されている。弾性部材６５の一端はカムフォロア６３に当接され、その他端はベース１０に保持されている。弾性部材６５は、カムフォロア６３を、カム６１に向かって付勢している。
【００４１】
回転子３０とともにカム６１が回転すると、カムフォロア６３はカム６１の形状に沿って回転中心軸３０ａまでの距離が変化するように変位する。カムフォロア６３の変位に応じて、弾性部材６５の弾性変形量が変化する。
【００４２】
本実施形態１の低減化手段６０の作用を説明する前に、低減化手段６０が設けられていない比較例にかかる注入装置の回転子３０の回転抵抗の変化を説明する。
【００４３】
図１２Ａ〜図１２Ｆは、低減化手段６０が設けられていない比較例にかかる注入装置において、回転子３０が回転するにしたがってローラ３３の配置及びポンプチューブ１１０の変形が変化する様子を模式的に示した平面図である。比較例の注入装置は、低減化手段６０（図１１参照）を備えていない以外は、実施形態１の注入装置１と同じである。比較例の注入装置において、実施形態１の注入装置１の部材と同じ部材には同一の符号を用いる。３つのローラ３３を区別するために、符号「３３」に添え字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付す。図１２Ａ〜図１２Ｆでは、図面を簡単化するために、３つのローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ、圧接部４３、及び、ポンプチューブ１１０を実線で示し、回転子３０を二点鎖線で示し、これら以外の部材の図示を省略している。回転子３０及びローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、回転中心軸３０ａに対して時計回り方向（矢印Ｒの向き）に回転する。
【００４４】
図１３は、比較例の注入装置において、回転子３０と圧接面４４との間にポンプチューブ１１０を配置し且つ圧接ユニット４０を前進位置に移動させた状態で回転子３０を回転させたときの、回転子３０の回転抵抗の変化を模式的に示した図である。図１３の横軸の、回転子３０の回転角度（位相）θは、図１２Ａ〜図１２Ｆに示されているように、ローラ３３ａの中心と回転子３０の回転中心軸３０ａとを結ぶ直線がＸ軸方向に対してなす角度θによって定義される。図１３の縦軸の回転抵抗は、回転子３０の各回転角度θでの回転抵抗値を所定の基準値によって無次元化したものである。
【００４５】
図１２Ａは、回転子３０が回転角度θ＝７０度の位置にある状態を示している。この状態は、ローラ３３ａによるポンプチューブ１１０の押し潰しが開始される直前の状態であり、ポンプチューブ１１０はただ一つのローラ３３ｃのみによって押し潰されている。ポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数が１つであるので、図１３に示されているように回転角度θ＝７０度での回転抵抗は相対的に小さい。
【００４６】
図１２Ｂは、回転子３０が回転角度θ＝１００度の位置にある状態を示している。この状態は、ローラ３３ａによるポンプチューブ１１０の押し潰しが開始された直後の状態であり、ポンプチューブ１１０は二つのローラ３３ａ，３３ｃによって押し潰されている。ポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数が２つであるので、図１３に示されているように回転角度θ＝１００度での回転抵抗は、回転角度θ＝７０度である状態（図１２Ａ参照）に比べて増大している。
【００４７】
図１２Ｃは、回転子３０が回転角度θ＝１２０度の位置にある状態を示している。この状態では、ポンプチューブ１１０は二つのローラ３３ａ，３３ｃによって押し潰されている。ポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数が２つであるので、図１３に示されているように回転角度θ＝１２０度での回転抵抗は、回転角度θ＝１００度である状態（図１２Ｂ参照）とほぼ同じである。
【００４８】
図１２Ｄは、回転子３０が回転角度θ＝１３５度の位置にある状態を示している。この状態は、ローラ３３ｃによるポンプチューブ１１０の押し潰しの程度が減小し始めた状態である。ポンプチューブ１１０は二つのローラ３３ａ，３３ｃによって押し潰されているが、ローラ３３ｃによる押し潰しの程度は、相対的に小さい。従って、図１３に示されているように回転角度θ＝１３５度での回転抵抗は、回転角度θ＝１００度である状態（図１２Ｂ参照）及び回転角度θ＝１２０度である状態（図１２Ｃ参照）に比べてわずかに減小している。
【００４９】
図１２Ｅは、回転子３０が回転角度θ＝１４５度の位置にある状態を示している。この状態は、ローラ３３ｃによるポンプチューブ１１０の押し潰しが終了する直前の状態である。ローラ３３ｃは、圧接面４４の周方向の終端４４ｂに対向しており、ポンプチューブ１１０の弾性回復力によって、ローラ３３ｃは回転子３０の回転方向Ｒの向きに付勢される。これは、回転子３０の回転抵抗を低減するように作用する。従って、図１３に示されているように回転角度θ＝１４５度での回転抵抗は、回転角度θ＝１３５度である状態（図１２Ｄ参照）に比べて減小している。
【００５０】
図１２Ｆは、回転子３０が回転角度θ＝１７０度の位置にある状態を示している。この状態は、ローラ３３ｃによるポンプチューブ１１０の押し潰しがほぼ終了しており、ポンプチューブ１１０は実質的にただ一つのローラ３３ａのみによって押し潰されている。ポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数が１つであるので、図１３に示されているように回転角度θ＝１７０度での回転抵抗は、回転角度θ＝７０度である状態（図１２Ａ参照）とほぼ同程度に小さい。
【００５１】
その後、回転子３０が更に回転すると、ローラ３３ｂ、ローラ３３ｃが順にポンプチューブ１１０を押し潰す。３つのローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃが回転中心軸３０ａに対して１２０度間隔で配置されているので、図１３に示されているように回転抵抗は１２０度周期で変化する。そして、ポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数が１個である場合と２個である場合とで、回転抵抗の差が大きい。従って、注入工程において、ハンドル２５を回転させる手とは別の手でカバー２０をしっかりと押さえ付けていないと、回転抵抗が急激に増減することによって注入装置が移動したり傾いたりしてしまう。また、回転子３０の回転抵抗が大きく変化するので、ハンドル２５を一定速度で回転させることが困難である。
【００５２】
次に、本実施形態１の低減化手段６０の作用を説明する。
【００５３】
図１４Ａ〜図１４Ｆは、本実施形態１にかかる注入装置１において、回転子３０が回転するにしたがって低減化手段６０、ローラ３３、及びポンプチューブ１１０が変化する様子を模式的に示した透視平面図である。図１２Ａ〜図１２Ｆと同様に、３つのローラ３３を区別するために、符号「３３」に添え字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付す。図１４Ａ〜図１４Ｆでは、図面を簡単化するために、３つのローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ、圧接部４３、ポンプチューブ１１０、カム６１、カムフォロア６３、及び、弾性部材６５を実線で示し、回転子３０を二点鎖線で示し、これら以外の部材の図示を省略している。ローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃを含む回転子３０は、回転中心軸３０ａに対して時計回り方向（矢印Ｒの向き）に回転する。
【００５４】
カム６１は、回転中心軸３０ａから相対的に離れた３つの凸部６１ａと、回転中心軸３０ａに相対的に接近した３つの凹部６１ｂとを備えている。凸部６１ａは、回転中心軸３０ａからの距離が周方向において略一定である円弧形状（または円筒面形状）を有しており、凹部６１ｂは、回転中心軸３０ａからの距離が周方向において略一定である円弧形状（または円筒面形状）を有している。３つの凸部６１ａ及び３つの凹部６１ｂは、回転中心軸３０ａに対してそれぞれ１２０度間隔で配置され、周方向に凸部６１ａと凹部６１ｂとが交互に配置されている。凸部６１ａと凹部６１ｂとは滑らかな曲面でつながれている。回転中心軸３０ａから見て、ローラ３３が配置された位置に凹部６１ｂが配置され、周方向に隣り合うローラ３３間の位置に凸部６１ａが配置されている。
【００５５】
図１５は、本実施形態１の注入装置１において、回転子３０と圧接面４４との間にポンプチューブ１１０を配置し且つ圧接ユニット４０を前進位置に移動させた状態で回転子３０を回転させたときの、回転子３０の回転抵抗の変化を模式的に示した図である。図１５の横軸の、回転子３０の回転角度（位相）θは、図１３と同様に、図１４Ａ〜図１４Ｆに示されているように、ローラ３３ａの中心と回転子３０の回転中心軸３０ａとを結ぶ直線がＸ軸方向に対してなす角度θによって定義される。図１５において、二点鎖線３０ｒは、図１３に示した比較例の注入装置の回転抵抗を示すグラフと同じものである。破線６０ｒは、本実施形態１の低減化手段６０単独に起因する回転子３０の回転抵抗の変化を模式的に示したグラフである。実線６０ｔは、各回転角度において二点鎖線３０ｒの回転抵抗と破線６０ｒの回転抵抗とを足し合わせた合成回転抵抗を示すグラフである。作業者が本実施形態１の注入装置１のハンドル２５を回転させるとき、作業者は合成回転抵抗６０ｔを回転子３０の回転抵抗として感じる。図１５の縦軸の回転抵抗は、回転子３０の各回転角度θでの回転抵抗値を所定の基準値によって無次元化したものである。
【００５６】
低減化手段６０に起因する回転抵抗の変化（破線６０ｒ）について説明する。
【００５７】
図１４Ａは、回転子３０が回転角度θ＝７０度の位置にある状態を示している。この状態では、カムフォロア６３はカム６１の凸部６１ａに当接している。弾性部材６５の圧縮変形量は相対的に大きいので、カム６１を通してカムフォロア６３を押し出す力は相対的に大きい。従って、図１５の破線６０ｒに示されているように、回転角度θ＝７０度での低減化手段６０の回転抵抗は相対的に大きい。
【００５８】
図１４Ｂは、回転子３０が回転角度θ＝１００度の位置にある状態を示している。この状態では、カムフォロア６３は、カム６１の凸部６１ａから凹部６１ｂへの遷移部分を摺動している。弾性部材６５の弾性回復力によってカムフォロア６３がカム６１の当該遷移部分を押圧する。この押圧力は、カム６１（即ち、回転子３０）の矢印Ｒの向きの回転を促進するように作用する。従って、図１５の破線６０ｒに示されているように、回転角度θ＝１００度での低減化手段６０の回転抵抗は、回転角度θ＝７０度である状態（図１４Ａ）に比べて小さく、負の値を有している。
【００５９】
図１４Ｃは、回転子３０が回転角度θ＝１２０度の位置にある状態を示している。この状態では、カムフォロア６３は、カム６１の凹部６１ｂに当接している。弾性部材６５の圧縮変形量は、図１４Ａに比べて相対的に小さい（本実施形態１では、弾性部材６５の圧縮変形量はほぼゼロである）。従って、図１５の破線６０ｒに示されているように、回転角度θ＝１２０度での低減化手段６０の回転抵抗は、回転角度θ＝７０度である状態（図１４Ａ）より小さい。但し、回転角度θ＝１００度である状態（図１４Ｂ）より大きい。
【００６０】
図１４Ｄは、回転子３０が回転角度θ＝１３５度の位置にある状態を示している。この状態は、カムフォロア６３が、カム６１の凹部６１ｂから凸部６１ａへの遷移部分に当接する直前の状態である。当該遷移部分は、カムフォロア６３を回転中心軸３０ａから離れる向きに変位させ、弾性部材６５の圧縮変形量を増大させる。換言すれば、この状態では、弾性部材６５の弾性反発力は、カム６１（即ち、回転子３０）の矢印Ｒの向きの回転を阻止するように作用する。従って、図１５の破線６０ｒに示されているように、回転角度θ＝１３５度での低減化手段６０の回転抵抗は、回転角度θ＝１２０度である状態（図１４Ｃ）に比べて大きい。
【００６１】
図１４Ｅは、回転子３０が回転角度θ＝１４５度の位置にある状態を示している。この状態は、カムフォロア６３が、カム６１の凸部６１ａに達する直前の状態である。弾性部材６５の圧縮変形量は、増大しつつある。従って、図１５の破線６０ｒに示されているように、回転角度θ＝１４５度での低減化手段６０の回転抵抗は、回転角度θ＝１３５度である状態（図１４Ｄ）により更に大きい。
【００６２】
図１４Ｆは、回転子３０が回転角度θ＝１７０度の位置にある状態を示している。この状態では、図１４Ａと同様に、カムフォロア６３はカム６１の凸部６１ａに当接している。従って、図１５の破線６０ｒに示されているように、回転角度θ＝１７０度での低減化手段６０の回転抵抗は、回転角度θ＝７０度である状態（図１４Ａ）とほぼ同じで、相対的に大きい。
【００６３】
カム６１上に凸部６１ａと凹部６１ｂとが交互に配置されているので、その後、回転子３０が更に回転すると、図１５の破線６０ｒに示されているように、低減化手段６０の回転抵抗は１２０度周期で変化する。低減化手段６０の回転抵抗６０ｒは、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒが大きくなると小さくなり、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒが小さくなると大きくなる。即ち、低減化手段６０の回転抵抗６０ｒは、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒの変化を相殺するように変化する。従って、両回転抵抗３０ｒ，６０ｒを足し合わせた合成回転抵抗６０ｔの変化量（振幅）は、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒの変化量（振幅）に比べて小さい。このように、本実施形態１の低減化手段６０は、回転子３０の回転抵抗の変化を、低減化手段６０を備えていない比較例の注入装置の回転抵抗３０ｒの変化に比べて低減させる作用を有する。
【００６４】
本実施形態１の注入装置１は、低減化手段６０を備えるので、回転子３０を回転させるために作業者がハンドル２５に加える駆動力の変化が小さい。従って、注入工程において、ハンドル２５を回転させる手とは別の手でカバー２０をしっかりと押さえ付けていなくても、注入装置１が移動したり傾いたりするのを低減することができる。また、従来の注入装置に比べてハンドル２５をより一定に近い回転速度で回転させることができる。従って、本実施形態１の注入装置１は、注入作業時の作業者の負担を軽減させることができる。
【００６５】
なお、図１５から理解できるように、本実施形態１の注入装置１は、低減化手段６０を備えたことにより、回転子３０の平均回転抵抗（あるいは、仕事量）は比較例に比べて増大する。しかしながら、低減化手段６０により回転子３０の回転抵抗の変化量が低減しているので、回転子３０の平均回転抵抗が増大していても、作業者の注入作業負担は全体として軽減される。特に、本実施形態１のように、低減化手段６０の回転抵抗６０ｒの最小値がほぼゼロになるように低減化手段６０を構成することにより、合成回転抵抗６０ｔの最大値を、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒの最大値とほぼ同一にすることができる。この場合には、作業者の注入作業負担は顕著に軽減される。
【００６６】
（実施形態２）
本実施形態２の注入装置は、回転子３０の回転抵抗の変化を低減させる低減化手段の構成に関して実施形態１の注入装置と異なる。以下、実施形態１と異なる点を中心に、本実施形態２を説明する。
【００６７】
図１６は、本実施形態２の注入装置に設けられた低減化手段７０を示した斜視図である。低減化手段７０は、回転子３０の下側に配されたフランジ３２ｂの下面に、下方に向かって突出して設けられた３つのリブ７１と、１つの弾性部材（本実施形態２では板バネ）７５とを備える。
【００６８】
３つのリブ７１は、同一形状を有し、回転中心軸３０ａに対して３回回転対称形状（回転中心軸３０ａに対して１２０度、２４０度、及び３６０度回転させると、元の形状に重なる形状）となるように、回転中心軸３０ａに対して等角度間隔に配置されている。
【００６９】
弾性部材７５は、回転中心軸３０ａに直交する直線に沿って（本実施形態では、更にＸ軸に平行に）配置されている。弾性部材７５は、その回転中心軸３０ａから遠い方の端部（固定端）７５ｂがベース１０に保持されて片持ち支持されている。弾性部材７５の回転中心軸３０ａに近い方の端部（自由端）７５ａは、回転子３０が回転したときにリブ７１に衝突する。
【００７０】
回転子３０が回転すると、リブ７１が弾性部材７５の自由端７５ａに衝突し、弾性部材７５を弾性曲げ変形させる。リブ７１が移動すると、弾性部材７５はリブ７１を押圧しながらその自由端７５ａがリブ７１上を摺動する。そして、リブ７１と弾性部材７５との衝突が解消されると、弾性部材７５は初期形状に弾性回復する。このような動作が、回転子３０が１２０度回転するたびに繰り返される。
【００７１】
本実施形態２の低減化手段７０の作用を説明する。
【００７２】
図１７Ａ〜図１７Ｇは、本実施形態２にかかる注入装置において、回転子３０が回転するにしたがって低減化手段７０、ローラ３３、及びポンプチューブ１１０が変化する様子を模式的に示した透視平面図である。実施形態１で説明した図１２Ａ〜図１２Ｆ及び図１４Ａ〜図１４Ｆと同様に、３つのローラ３３を区別するために、符号「３３」に添え字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付す。同様に、３つのリブ７１を区別するために、符号「７１」に添え字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付す。図１７Ａ〜図１７Ｇでは、図面を簡単化するために、３つのローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ、圧接部４３、ポンプチューブ１１０、リブ７１ａ，７１ｂ，７１ｃ、及び、弾性部材７５を実線で示し、回転子３０を二点鎖線で示し、これら以外の部材の図示を省略している。ローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ及びリブ７１ａ，７１ｂ，７１ｃを含む回転子３０は、回転中心軸３０ａに対して時計回り方向（矢印Ｒの向き）に回転する。リブ７１ａ，７１ｂ，７１ｃの回転中心軸３０ａとは反対側の面は、回転中心軸３０ａからの距離が周方向において略一定である円弧形状（または円筒面形状）を有している。
【００７３】
図１８は、本実施形態２の注入装置において、回転子３０と圧接面４４との間にポンプチューブ１１０を配置し且つ圧接ユニット４０を前進位置に移動させた状態で回転子３０を回転させたときの、回転子３０の回転抵抗の変化を模式的に示した図である。図１８の横軸の、回転子３０の回転角度（位相）θは、図１３及び図１５と同様に、図１７Ｂ〜図１７Ｇに示されているように、ローラ３３ａの中心と回転子３０の回転中心軸３０ａとを結ぶ直線がＸ軸方向に対してなす角度θによって定義される。図１８において、二点鎖線３０ｒは、図１３に示した比較例の注入装置の回転抵抗を示すグラフと同じものである。破線７０ｒは、本実施形態２の低減化手段７０単独に起因する回転子３０の回転抵抗の変化を模式的に示したグラフである。実線７０ｔは、各回転角度において二点鎖線３０ｒの回転抵抗と破線７０ｒの回転抵抗とを足し合わせた合成回転抵抗を示すグラフである。作業者が本実施形態２の注入装置２のハンドル２５を回転させるとき、作業者は合成回転抵抗７０ｔを回転子３０の回転抵抗として感じる。図１８の縦軸の回転抵抗は、回転子３０の各回転角度θでの回転抵抗値を所定の基準値によって無次元化したものである。
【００７４】
低減化手段７０に起因する回転抵抗の変化（破線７０ｒ）について説明する。
【００７５】
図１７Ａは、回転子３０が回転角度θ＝０度の位置にある状態を示している。この状態では、弾性部材７５の自由端７５ａは、リブ７１ｃとリブ７１ａとの間に位置している。弾性部材７５は、いずれのリブとも接触しておらず、曲げ変形していない（即ち、弾性部材７５の曲げ変形量はゼロである）。従って、図１８の破線７０ｒに示されているように、回転角度θ＝０度での低減化手段７０の回転抵抗はゼロである。
【００７６】
図１７Ｂは、回転子３０が回転角度θ＝３０度の位置にある状態を示している。この状態は、弾性部材７５の自由端７５ａに、リブ７１ａが衝突した直後の状態である。弾性部材７５が、リブ７１ａによってわずかに曲げ変形している。弾性部材７５の弾性反発力は、回転子３０の矢印Ｒの向きの回転を阻止するように作用する。従って、図１８の破線７０ｒに示されているように、回転角度θ＝３０度での低減化手段７０の回転抵抗は、回転角度θ＝０度である状態（図１７Ａ）に比べて増大している。
【００７７】
図１７Ｃは、回転子３０が回転角度θ＝４０度の位置にある状態を示している。この状態では、リブ７１ａに衝突した弾性部材７５の曲げ変形量は、図１７Ｂに比べて大きい。従って、図１８の破線７０ｒに示されているように、回転角度θ＝４０度での低減化手段７０の回転抵抗は、回転角度θ＝３０度である状態（図１７Ｂ）より大きい。
【００７８】
図１７Ｄは、回転子３０が回転角度θ＝５０度の位置にある状態を示している。この状態は、弾性部材７５の自由端７５ａがリブ７１ａの回転中心軸３０ａとは反対側の円弧形状を有する部分（以下、「円弧状部分」という）を摺動し始めた直後の状態であるである。弾性部材７５の曲げ変形量は、図１７Ｃよりも大きく、最大に達している。従って、図１８の破線７０ｒに示されているように、回転角度θ＝５０度での低減化手段７０の回転抵抗は、回転角度θ＝４０度である状態（図１７Ｃ）より大きい。
【００７９】
図１７Ｅは、回転子３０が回転角度θ＝８５度の位置にある状態を示している。この状態では、弾性部材７５の自由端７５ａがリブ７１ａの回転方向Ｒの後端に到達している。弾性部材７５の曲げ変形量は、図１７Ｄとほぼ同じである。しかしながら、リブ７１ａの後端に円弧状の面取りが形成されているので、弾性部材７５の自由端７５ａがリブ７１ａの当該面取りに対して印加する押圧力は、リブ７１ａ（即ち、回転子３０）の矢印Ｒの向きの回転を促進するように作用する。従って、図１８の破線７０ｒに示されているように、回転角度θ＝８５度での低減化手段７０の回転抵抗は、回転角度θ＝５０度である状態（図１７Ｄ）に比べて低減している。
【００８０】
図１７Ｆは、回転子３０が回転角度θ＝９０度の位置にある状態を示している。この状態は、弾性部材７５の自由端７５ａがリブ７１ａから離れた直後の状態である。図１７Ｅで説明したように、弾性部材７５の自由端７５ａがリブ７１ａの後端の面取りに対して印加する押圧力によって、リブ７１ａ（即ち、回転子３０）の矢印Ｒの向きの回転が促進される。従って、図１７の破線７０ｒに示されているように、回転角度θ＝９０度での低減化手段７０の回転抵抗は、回転角度θ＝８５度である状態（図１７Ｆ）に比べて更に低減し、負の値を有している。
【００８１】
図１７Ｇは、回転子３０が回転角度θ＝１１０度の位置にある状態を示している。この状態では、弾性部材７５の自由端７５ａは、リブ７１ａとリブ７１ｂとの間に位置している。弾性部材７５は、いずれのリブとも接触しておらず、曲げ変形していない（即ち、弾性部材７５の曲げ変形量はゼロである）。従って、図１８の破線７０ｒに示されているように、回転角度θ＝１１０度での低減化手段７０の回転抵抗は、回転角度θ＝０度である状態（図１７Ａ）と同様にゼロである。
【００８２】
３つのリブ７１が回転中心軸３０ａに対して１２０度間隔で配置されているので、その後、回転子３０が更に回転すると、図１８の破線７０ｒに示されているように、低減化手段７０の回転抵抗は１２０度周期で変化する。低減化手段７０の回転抵抗７０ｒは、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒが大きくなると小さくなり、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒが小さくなると大きくなる。即ち、低減化手段７０の回転抵抗７０ｒは、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒの変化を相殺するように変化する。従って、両回転抵抗３０ｒ，７０ｒを足し合わせた合成回転抵抗７０ｔの変化量（振幅）は、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒの変化量（振幅）に比べて小さい。このように、本実施形態２の低減化手段７０は、回転子３０の回転抵抗の変化を、低減化手段７０を備えていない比較例の注入装置の回転抵抗３０ｒの変化に比べて低減させる作用を有する。
【００８３】
本実施形態２の注入装置は、低減化手段７０を備えるので、回転子３０を回転させるために作業者がハンドル２５に加える駆動力の変化が小さい。従って、注入工程において、ハンドル２５を回転させる手とは別の手でカバー２０をしっかりと押さえ付けていなくても、注入装置が移動したり傾いたりするのを低減することができる。また、従来の注入装置に比べてハンドル２５をより一定に近い回転速度で回転させることができる。従って、本実施形態２の注入装置は、実施形態１の注入装置１と同様に、注入作業時の作業者の負担を軽減させることができる。
【００８４】
実施形態１の注入装置１と同様に、本実施形態２においても、低減化手段７０を備えたことにより、回転子３０の平均回転抵抗（あるいは、仕事量）は比較例に比べて増大する。しかしながら、低減化手段７０により回転子３０の回転抵抗の変化量が低減しているので、回転子３０の平均回転抵抗が増大していても、作業者の注入作業負担は全体として軽減される。
【００８５】
上記の実施形態１，２に示した低減化手段６０，７０の構成は例示に過ぎない。本発明の低減化手段は、上記に限定されず、適宜変更することができる。
【００８６】
例えば、上記の実施形態１では、回転子３０にカム６１を設け、ベース１０にカムフォロア６３及び弾性部材６５を保持させたが、これとは逆に、回転子３０にカムフォロア及び弾性部材を保持させ、ベース１０にカムを設けてもよい。１つのカム６１に対して、カムフォロア６３及び弾性部材６５の対を複数配置してもよい。同様に、上記の実施形態２では、回転子３０にリブ７１を設け、ベース１０に弾性部材７５を保持させたが、これとは逆に、回転子３０に弾性部材を保持させ、ベース１０にリブを設けてもよい。弾性部材７５の数は１つに限定されず、複数であってもよい。
【００８７】
弾性部材６５，７５の構成は上記の実施形態１，２に限定されない。例えば、実施形態１，２において、弾性部材６５，７５として、例えば、ねじりバネ、板バネ等の任意形状のバネや、ゴム、気体（例えば空気）を封入したシリンダ、磁石など、外力を加えると変位（または変形）し、当該外力を取り除くと初期状態に戻る任意の弾性部材を用いることができる。種類が異なる２以上の弾性部材を組み合わせて１つの弾性部材を構成してもよい。
【００８８】
上記の実施形態１では、弾性部材６５に外力を加えるためにカム６１とカムフォロア６３を用いたが、これ以外の機構、例えばクランク機構を用いてもよい。
【００８９】
上記の実施形態１の低減化手段６０を構成するカム６１の形状は、任意に設定することができる。カム６１の形状を変更することにより、回転子の回転抵抗の変化量を更に少なくすることができる。
【００９０】
上記の実施形態２の低減化手段７０を構成するリブ７１の形状、配置、数は、任意に設定することができる。リブ７１の数は、３つに限定されず、これより多くても少なくてもよい。リブが、回転中心軸３０ａを取り囲むように連続していてもよい。リブの形状、配置、数を変更することにより、回転子の回転抵抗の変化量を更に少なくすることができる。
【００９１】
上記の実施形態１，２の低減化手段６０，７０は、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒが相対的に小さいときに回転抵抗を発生し、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒが相対的に大きいときには回転抵抗を実質的に発生しないことにより、合成回転抵抗６０ｔ，７０ｔの変化量を小さくする。しかしながら、本発明の低減化手段はこれに限定されず、例えば、回転子３０単独の回転抵抗３０ｒが相対的に大きいときには負の回転抵抗を発生させる（即ち、回転子３０の回転を促進させる）ように構成されていてもよい。これにより、合成回転抵抗の最大値を小さくすることができるので、作業者負担は更に軽減される。これは、例えばカム６１やリブ７１の形状を工夫することにより実現することができる。
【００９２】
回転子３０に設けられるローラ３３の数は３つに限定されず、これより多くても少なくてもよい。但し、半固形化物を安定的に移動させるためには、回転子３０の回転角度に関わらずポンプチューブ１１０が常に１以上のローラ３３で押し潰されることが望ましい。ローラ３３と圧接面４４とに挟まれてポンプチューブ１１０が押し潰される部分の数の変化に応じて、低減化手段の構成を適宜変更することができる。
【００９３】
上記の実施形態１，２では、圧接ユニット４０が、基台４１、支持部４２、及び圧接部４３を備えていたが、支持部４２と圧接部４３とが一体化されていてもよく、基台４１と支持部４２とが一体化されていてもよく、あるいは、基台４１、支持部４２、及び圧接部４３が一体化されていてもよい。
【００９４】
上記の実施形態１，２では、半固形化物として、半固形化栄養剤を例に説明したが、本発明の注入装置は、栄養剤以外の高粘度化された半固形化物にも利用することができる。本発明の注入装置に適した半固形化物の粘度は特に制限はないが、例えば１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。半固形化物の粘度の上限はポンプチューブ１１０の機械的特性等により変化するが、一般には５００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の利用分野は特に制限はないが、医療分野において使用される注入装置として利用することができる。例えば、栄養剤、造影剤、ヒアルロン酸などの低流動性の半固形化した流動物を患者に注入する際の注入装置として利用することができる。特に、患者の体内に挿入したカテーテルを介して半固形化栄養剤を注入する経腸栄養療法に好ましく利用することができる。但し、本発明の注入装置は、医療分野に限られず、半固形化物を注入する必要がある分野（例えば食品分野、一般工業分野など）に広範囲に利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  注入装置
１０  ベース
２０  カバー
２５  ハンドル
３０  回転子
３０ａ  回転中心軸
３３  ローラ
４０  圧接ユニット
４４  圧接面
６０，７０  低減化手段
６１  カム
６３  カムフォロア
６５  弾性部材
７１  リブ
７５  弾性部材
１１０  ポンプチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１７Ｆ】
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【図１７Ｇ】
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【図１８】
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