(57)【要約】【課題】検知センサの検知不能時間及び検知不能領域を排除し、検知センサの精度を広域に亘って確保することにより、商品販売促進及び省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができる自動販売機を提供する。【解決手段】検知対象（５６）の存在を検知して検知信号（５８）を出力する検知センサ（３８）と、検知センサから出力された検知信号を異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号（６６，６８，７０）を出力する増幅手段（６０，６２，６４）と、各増幅手段から出力された増幅信号に基づいて、検知対象の検知パラメータを算出する算出手段（５０）と、複数のスレーブ機器（１０，１８）と、算出手段で算出した検知パラメータに基づいて、各スレーブ機器の動作態様の指令を行う制御手段（５０）とを備える。【選択図】図１０
2014029683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象の存在を検知して検知信号を出力する検知センサと、
前記検知センサから出力された前記検知信号を異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号を出力する増幅手段と、
前記各増幅手段から出力された前記増幅信号に基づいて、前記検知対象の検知パラメータを算出する算出手段と、
複数のスレーブ機器と、
前記算出手段で算出した前記検知パラメータに基づいて、前記各スレーブ機器の動作態様の指令を行う制御手段と
を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記算出手段は、前記各増幅手段から出力された前記増幅信号に基づいて、前記検知センサから前記検知対象までの検知距離を前記検知パラメータとして算出する距離算出手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記算出手段は、前記各増幅手段から出力された前記増幅信号に基づいて、前記検知センサに接近する前記検知対象の接近速度を前記検知パラメータとして算出する速度算出手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記自動販売機は複数の運転モードを備え、
前記制御手段は、選択された前記運転モードに従って、前記各スレーブ機器の動作態様の指令を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記運転モードは、前記自動販売機の省消費電力制御を優先した省エネモードと、前記自動販売機の商品販売促進制御を優先した販促モードとを含むことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、自動販売機において投入された金額等の商品に関する情報を前扉の前面等の接客面に表示する金額表示器を備えたものが知られている。この種の金額表示器には、自動販売機に対する人の接近を検知して検知信号を出力する人感センサ（検知センサ）が装備されたものが知られ、人感センサは赤外線又は電波を送信し、その反射をもって人（検知対象）を検知するものである。
【０００３】
そして、例えば特許文献１には、設置された自動販売機の周囲環境もしくは周囲状況を変数として検出する手段と、人感センサと、人感センサの感度を調節する制御部とを備え、制御部は、適宜、前記変数を取り込んで、前記感度を算出し、前記人感センサの感度を自動調節する自動販売機が開示されている。
また、例えば特許文献２には、投入されるコインの判別を行うコイン検銭部と、人体の検知を行う焦電センサと、前記コイン検銭部及び焦電センサからの信号により音声を出力する音声合成装置と、前記コイン検銭部及び焦電センサから音声合成装置への信号入力を切り替える発生モード切換スイッチとを備えた自動販売機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５９９４号公報
【特許文献２】特開昭５８−７５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の自動販売機では、人感センサから出力される検知信号は１つのセンサ感度調節回路に入力され、検知信号の増幅率を前記変数に応じて適宜切り替えることによって人感センサの感度を調節している。また、特許文献２の自動販売機では、焦電センサから出力される検知信号は発生モード切換スイッチに入力され、コイン検銭部からの信号と切り替えることにより音声合成装置から適宜音声が出力される。
【０００６】
これらの感度切り換え時や信号切り換え時には、人感センサの検知不能時間及び検知不能領域が生じるため、移動する検知対象の存在を把握することができず、人感センサの精度を著しく欠くおそれがあった。人感センサの精度を確保できないと、顧客に対する商品の販売促進及び自動販売機の省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができない。
【０００７】
具体的には、自動販売機に対する検知対象の検知距離及び接近速度に応じて、自動販売機の照明機器、金銭処理器、商品選択ボタンの照明、音声出力器、及び金額表示器の照明等の各種スレーブ機器（端末機器）に対する電力供給を含む制御のＯＮ（動作、復帰状態）、又はＯＦＦ（非動作、スリープ状態）制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができないため、自動販売機の商品販売促進及び省エネ等に係る最適制御には依然として課題が残されていた。
【０００８】
本発明は前述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、検知センサの検知不能時間及び検知不能領域を排除し、検知センサの精度を広域に亘って確保することにより、商品販売促進及び省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができる自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の自動販売機は、検知対象の存在を検知して検知信号を出力する検知センサと、検知センサから出力された検知信号を異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号を出力する増幅手段と、各増幅手段から出力された増幅信号に基づいて、検知対象の検知パラメータを算出する算出手段と、複数のスレーブ機器と、算出手段で算出した検知パラメータに基づいて、各スレーブ機器の動作態様の指令を行う制御手段とを備える。
【００１０】
好ましくは、算出手段は、各増幅手段から出力された増幅信号に基づいて、検知センサから検知対象までの検知距離を検知パラメータとして算出する距離算出手段を含む。
好ましくは、算出手段は、各増幅手段から出力された増幅信号に基づいて、検知センサに接近する検知対象の接近速度を検知パラメータとして算出する速度算出手段を含む。
【００１１】
好ましくは、自動販売機は複数の運転モードを備え、制御手段は、選択された運転モードに従って、各スレーブ機器の動作態様の指令を行う。
好ましくは、運転モードは、自動販売機の省消費電力制御を優先した省エネモードと、自動販売機の商品販売促進制御を優先した販促モードとを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の自動販売機によれば、検知対象の存在を検知して検知信号を出力する検知センサと、検知センサから出力された検知信号を異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号を出力する増幅手段と、各増幅手段から出力された増幅信号に基づいて、検知対象の検知パラメータを算出する算出手段と、複数のスレーブ機器と、算出手段で算出した検知パラメータに基づいて、各スレーブ機器の動作態様の指令を行う制御手段とを備える。これにより、従来のように複数のスレーブ機器を常時動作させる場合に比して、自動販売機の省エネ化を図ることができる。また、検知パラメータに基づいて検知対象、換言すると、商品を購入する人に対して異なる商品販売促進制御を行うことができ、集客効果を向上することができる。
【００１３】
また、検知対象までの検知距離を算出することにより、人が商品を購入するまでの時間を推察することができるため、当該検知距離に応じて特に金銭処理器などの商品の販売に必要なスレーブ機器を効率的に動作させることができる。また、当該検知距離に応じて、例えば照明機器などのスレーブ機器の調光やイルミネーションなどを効果的に行うことも可能である。
【００１４】
また、検知対象の接近速度を算出することにより、自動販売機に接近する人の商品購入の可能性などを推察することができ、自動販売機に対する人の接近速度に応じた各スレーブ機器の制御を行うことができるため、例えば商品販売促進としてイルミネーションや音声出力などを人の接近速度に応じてきめ細やかに行うことにより、集客効果を向上することができる。
【００１５】
また、自動販売機は複数の運転モードを備え、具体的には、運転モードは、自動販売機の省消費電力制御を優先した省エネモードと、自動販売機の商品販売促進制御を優先した販促モードとを含むことにより、自動販売機の販売数量や立地、気候や災害などの状況に応じて各スレーブ機器の制御を使い分けることができるため、自動販売機の商品販促や省エネに係る最適運転を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動販売機の全体斜視図である。
【図２】図１の金額表示器の正面図である。
【図３】図１の人感センサによる検知システムを示す制御ブロック図である。
【図４】図３の各増幅信号の時系列変化の一例を示したグラフである。
【図５】図３のマイコンにおいて行われる２５倍増幅信号の判定処理を示したフローチャートである。
【図６】図３のマイコンにおいて行われる１５倍増幅信号の判定処理を示したフローチャートである。
【図７】図３のマイコンにおいて行われる１０倍増幅信号の判定処理を示したフローチャートである。
【図８】図５〜図７の判定結果に基づいて判定される人検知制御の最終判定を示した表である。
【図９】図３のマイコンに予め用意され、人の検知距離、接近速度、及び自動販売機の運転モードで区分されたる制御パターンを示す表である。
【図１０】図９の制御パターン毎のスレーブ機器のＯＮ・ＯＦＦ状態について示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の一実施形態に係る自動販売機について図面を参照して説明する。
図１に示すように、自動販売機１には前面扉２が取り付けられ、前面扉２の上部側には、缶飲料などの商品を購入する購入者が購入時に正対する接客面６が形成されている。接客面６の内側には、各商品に対応する商品見本８が展示され、接客面６における各商品見本８の下方には、各商品見本８に対応する商品選択ボタン１０及び商品情報表示部１２がそれぞれ設けられ、各商品見本８の上方には夜間に各商品見本８を照らす図示しない照明機器が配置されている。
【００１８】
また、前面扉２の中間部には、商品の料金を投入するための料金投入部１４、料金を返金させるための返金レバー１６、投入金額を表示するための金額表示器１８などが設けられている。また、前面扉２の下部側には、商品が払い出される商品取出口２０、釣り銭が払い出される釣り銭取出口２２などが設けられている。また、金額表示器１８及び商品選択ボタン１０等は照明を有している。
【００１９】
また、自動販売機１の前面扉２の内側には、料金投入部１４から投入された金銭を処理するための図示しない金銭処理器や図示しない音声出力器が内蔵され、音声出力器からは金額表示器１８などに配置された図示しないスピーカから音声が出力可能となっている。
図２に示すように、金額表示器１８は、保護カバー２４、前面カバー２６、プリント基板２８、及び支持枠体３０を前側から順次重ねた１つのユニットとして構成されている。
【００２０】
保護カバー２４は、透明性を有する樹脂材料等から形成され、支持枠体３０に係合することで前面カバー２６及びプリント基板２８を収容するための１つの筐体３２を構成している。
前面カバー２６は、その前面が文字部分を透明にした印字シートで構成され、前面カバー２６の内部は穿孔加工が適宜施され、プリント基板２８の前面における各実装部が前記穿孔加工による各枠内に適宜配置されている。
【００２１】
具体的には、プリント基板２８の前面には、金額表示部３４、赤外線通信部３６、人感センサ（検知センサ）３８、販売中ランプ４０、お札使用不可（お札中止）ランプ４２、釣銭切れ（釣り切れ）ランプ４４等が実装され、特に、赤外線通信部３６及び人感センサ３８は、赤外線及び電波等を透過する黒色等のアクリル板で隠蔽された同じ枠内の通信部実装領域４８に隣接して配置されている。
【００２２】
一方、プリント基板２８の背面には、外部接続用のコネクタ部や前記各実装部の作動を制御するＩＣチップであるマイコン（制御手段、算出手段、距離算出手段、速度算出手段）５０（図３参照）等が実装されている。
赤外線通信部３６は、自動販売機１のメンテナンス等を行うオペレータが図示しないハンディーターミナル等の携帯端末を接客面６側に近づけると、例えば赤外線の交信要求信号を無線受信し、商品情報（商品の販売個数、売り上げ金額等のデータ）を赤外線で前記携帯端末に無線送信する。
【００２３】
ここで、本実施形態の人感センサ３８は、モーションセンサに分類されるドップラーセンサであって、マイクロ波を発射することにより、発射マイクロ波と反射マイクロ波との周波数の波長のずれを検出し、このずれを検知信号として出力する。反射マイクロ波は、移動する人などの検知対象に衝突することにより形成される。
詳しくは、図３に示すように、自動販売機１の金額表示器１８に内蔵された人感センサ３８は、発射マイクロ波５２と反射マイクロ波５４との周波数を比較することにより検知信号５８を出力している。
【００２４】
検知信号５８は、検知対象の一例である人５６の移動速度に比例してシフトする反射マイクロ波５４の周波数（ドップラー周波数）を数百ｍＶのオフセット電圧に変換した信号であり、人５６が停止すると発射マイクロ波５２と反射マイクロ波５４との周波数のずれが生じないため、検知信号５８もゼロとなる。
反射マイクロ波５４の周波数を電圧に変換しただけの、いわば生データである検知信号５８は、例えば３つの１０倍増幅器（増幅手段）６０、１５倍増幅器（増幅手段）６２、２５倍増幅器（増幅手段）６４に並行して入力される。なお、各増幅器６０，６２，６４の増幅率、すなわち感度はそれぞれ可変であり、各増幅器６０，６２，６４はそれぞれ独立した人感センサ３８の感度調整器としての機能を有する。
【００２５】
検知信号５８は、これら増幅器６０，６２，６４において、それぞれ１０倍，１５倍，２５倍の異なる増幅率で増幅されてデータとしての分解能が高められ、１０倍増幅信号（増幅信号）６６、１５倍増幅信号（増幅信号）６８、２５倍増幅信号（増幅信号）７０に変換され、これら増幅信号６６，６８，７０がマイコン５０に入力される。このように、本実施形態の検知システムは人感センサ３８、各増幅器６０，６２，６４、マイコン５０から概略構成されている。
【００２６】
各増幅器６０，６２，６４の増幅率は人感センサ３８で検知したい自動販売機１から人５６までの検知距離Ｄに基づいて設定され、２５倍増幅信号７０は遠距離Ｄ１、１５倍増幅信号６８は中距離Ｄ２、１０倍増幅信号６６は近距離Ｄ３の検知に使用される。すなわち、各増幅器６０，６２，６４は何れも常時信号を出力しているが、遠距離Ｄ１に存在する人５６を検知する場合は、マイコン５０において増幅率の大きな２５倍増幅信号７０を使用することにより、増幅信号が極小となって発散状態となるのを抑制しながら遠方から自動販売機１に近づく人５６を精度良く検知可能である。
【００２７】
一方、近距離Ｄ３に存在する人５６を検知する場合は、マイコン５０において増幅率の小さな１０倍増幅信号６６を使用することにより、増幅信号のスケールオーバー（飽和状態）を抑制しながら自動販売機１の近くまで接近した人５６を精度良く検知可能である。
以下、図４のグラフを参照して１０倍，１５倍，２５倍増幅信号６６，６８，７０の時系列変化の一例について説明する。なお、人５６は自動販売機１の正面から一定の移動速度で近づき、商品購入後は一定の移動速度で近づいたときと同じ経路を通って遠ざかるものとする。また、１０倍，１５倍，２５倍増幅信号６６，６８，７０の電圧ＶをＸ２５Ｖ，Ｘ１５Ｖ，Ｘ１０Ｖと表すことがある。
【００２８】
また、マイコン５０では、各増幅信号６６，６８，７０の電圧Ｖに関して、前述した各距離Ｄ１〜Ｄ３において検知したことを判断するための所定の電圧閾値Ｖｔが予め設定されている。
また、マイコン５０では、各増幅信号６６，６８，７０の電圧Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となったときに後述するフラグＤ１〜Ｄ３のＯＮタイミングに合致した時間ｔ１，ｔ２，ｔ３を検出する。更には、マイコン５０では、フラグＤ１〜Ｄ３のＯＮタイミングの時間間隔ＤＴに基づいて、時間ｔ１とｔ２との時間間隔（ｔ２−ｔ１）であるＤＴ１と、時間ｔ２とｔ３との時間間隔（ｔ３−ｔ２）であるＤＴ２とが演算される。
【００２９】
先ず、人５６が自動販売機１に対して遠距離Ｄ１まで近づくと、実線で示すように、２５倍増幅信号７０の電圧ＶであるＸ２５Ｖは、その立ち上がり領域Ａ１において時間ｔ１に電圧閾値Ｖｔ以上となる。更に人５６が移動を継続し、自動販売機１に中距離Ｄ２まで近づくと、破線で示すように、１５倍増幅信号６８の電圧ＶであるＸ１５Ｖは、その立ち上がり領域Ａ１において時間ｔ２に電圧閾値Ｖｔ以上となる。更に人５６が移動を継続し、自動販売機１に近距離Ｄ３まで近づくと、一点鎖線で示すように、１０倍増幅信号６６の電圧ＶであるＸ１０Ｖは、その立ち上がり領域Ａ１において時間ｔ３に電圧閾値Ｖｔ以上となる。
【００３０】
更に人５６は、移動を継続して自動販売機１に近接し、商品選択ボタン１０を押下する動作を行い、商品取出口２０から払い出された商品を取り出す。この段階においては、電圧Ｖは２５倍増幅信号７０、１５倍増幅信号６８、１０倍増幅信号６６の順に飽和状態となって飽和電圧Ｖｓに一定となる。
次に、人５６は商品を購入した後、自動販売機１から遠ざかる方向に移動を開始すると、電圧Ｖは１０倍増幅信号６６、１５倍増幅信号６８、２５倍増幅信号７０の順に飽和状態から復帰し、何れも飽和電圧Ｖｓよりも時間経過とともに徐々に小さくなり、それぞれ電圧Ｖの立ち下がり領域Ａ２を形成する。
【００３１】
以下、図５〜図７のフローチャート、及び図８の表を参照して、マイコン５０において実行される人検知制御について説明する。
図５〜図７に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖ、Ｘ１５Ｖ、Ｘ１０Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となるか否かを判定し、この判定結果に基づいて、人感センサ３８、すなわち自動販売機１に対する人５６の接近の有無を各距離Ｄ１〜Ｄ３において個別に且つ並行して判定している。
【００３２】
詳しくは、図５に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖが立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上であるか否かを判定する＜ステップＳ１＞。
マイコン５０は、ステップＳ１の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、Ｘ２５Ｖ≧Ｖｔの関係式が成立すると判定した場合には、人５６が遠距離Ｄ１で検知されたことを表すＸ２５Ｖフラグ（フラグＤ１）を１とする出力を行い＜ステップＳ２＞、再びステップＳ１に戻って次周期の監視を行う。
【００３３】
一方、ステップＳ１の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、Ｘ２５Ｖ≧Ｖｔの関係式が不成立（フラグＤ１：０）と判定された場合には、再びステップＳ１が実行される。
図６に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖの監視と並行して、Ｘ１５Ｖが立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上であるか否かを判定する＜ステップＳ１１＞。
【００３４】
マイコン５０は、ステップＳ１１の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、Ｘ１５Ｖ≧Ｖｔの関係式が成立すると判定した場合には、人５６が中距離Ｄ２で検知されたことを表すＸ１５Ｖフラグ（フラグＤ２）を１とする出力を行い＜ステップＳ１２＞、再びステップＳ１１に戻って次周期の監視を行う。
一方、ステップＳ１１の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、Ｘ１５Ｖ≧Ｖｔの関係式が不成立（フラグＤ２：０）と判定された場合には、再びステップＳ１１が実行される。
【００３５】
図７に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖ及びＸ１５Ｖの監視と並行して、Ｘ１０Ｖが立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上であるか否かを判定する＜ステップＳ２１＞。
マイコン５０は、ステップＳ２１の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、Ｘ１０Ｖ≧Ｖｔの関係式が成立すると判定した場合には、人５６が近距離Ｄ３で検知されたことを表すＸ１０Ｖフラグ（フラグＤ３）を１とする出力を行い＜ステップＳ２２＞、再びステップＳ２１に戻って次周期の監視を行う。
【００３６】
一方、ステップＳ２１の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、Ｘ１０Ｖ≧Ｖｔの関係式が不成立（フラグＤ３：０）と判定された場合には、再びステップＳ２１が実行される。
図８に示すように、マイコン５０はフラグＤ１〜Ｄ３を総合的に判定することにより、自動販売機１に対する人５６の接近態様を最終的な検知結果として出力する。
【００３７】
マイコン５０で行われる人検知の一態様である各ケースＮＯ．１〜３に示すように、各フラグＤ１〜Ｄ３の何れかが１と出力されたときは、人５６が自動販売機１に接近中（人接近）であると判定する。一方、ケースＮＯ．４に示すように、各フラグＤ１〜Ｄ３のすべてが０と出力されたときは、自動販売機１の近くに人５６は存在しない（人無し）と判定する。以下、各ケースＮＯ．１〜３の詳細について説明する。
【００３８】
＜ケースＮＯ．１＞
２５倍増幅信号７０のフラグＤ１のみが１となるときは、自動販売機１に対し人５６が遠距離Ｄ１まで近づいた（人接近）と判定される。
＜ケースＮＯ．２＞
２５倍増幅信号７０のフラグＤ１及び１５倍増幅信号６８のフラグＤ２が１となるときは、自動販売機１に対し人５６が中距離Ｄ２まで近づいた（人接近）と判定する。
【００３９】
＜ケースＮＯ．３＞
各増幅信号６６，６８，７０のそれぞれのフラグＤ１〜Ｄ３がすべて１となるときは、自動販売機１に対し人５６が近距離Ｄ３まで近づいた（人接近）と判定する。
このように、マイコン５０は、立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなる増幅信号が存在するとき、増幅率が最も大きい増幅信号に対応する距離に人５６が接近していると判定する。具体的には、マイコン５０は、電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなる増幅信号の増幅率が大きいほど、すなわちケースＮＯ．１の場合のように、各増幅信号６６，６８，７０のうち比較的大きい増幅率のＸ２５Ｖが電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなるとき、自動販売機１から遠距離Ｄ１に人５６が接近していると判定する。
【００４０】
一方、マイコン５０は、電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなる増幅信号の増幅率が小さいほど、すなわちケースＮＯ．３の場合のように、各増幅信号６６，６８，７０のうち比較的小さい増幅率のＸ１０Ｖが電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなるとき、自動販売機１から近距離Ｄ３に人５６が接近していると判定する。
こうしてマイコン５０において判定された人検知制御の各最終結果は、信号線を含む通信によって自動販売機１に送信され、自動販売機１の商品販促や省エネ等のための種々の制御に利用される。
【００４１】
具体的には、図９に示すように、マイコン５０は、前述の判定により算出された、自動販売機１に対する人５６の検知距離Ｄ、及び接近速度等の検知パラメータに応じ、また、自動販売機１の運転モードに従って、自動販売機１の照明機器、金銭処理器、商品選択ボタン１０の照明、音声出力器、及び金額表示器１８の照明等の各スレーブ機器（端末機器）に対する電力供給を含む制御のＯＮ（動作、復帰状態）、又はＯＦＦ（非動作、スリープ状態）の指令を行う。
【００４２】
詳しくは、検知距離（近距離Ｄ３、中距離Ｄ２、遠距離Ｄ１）、接近速度（低速、一般速、高速）、及び運転モード（省エネモード、販促モード）で区分された制御パターン（１〜１８）が予め用意され、マイコン５０は、これら制御パターンに合致した前記各スレーブ機器の動作態様制御が行われる。この制御では、マイコン５０で演算された前述の時間間隔ＤＴ１，ＤＴ２が所定の時間間隔閾値ＤＴｔ以上であるか否かも判定し、人５６の接近速度も併せて判定される。
【００４３】
具体的には、時間間隔閾値ＤＴｔは、人５６の平均的な一般速（例えば４．５〜５．５ｋｍ／ｈ）に基づいて設定され、この時間間隔閾値ＤＴｔによって、人５６の接近速度が一般速（４．５〜５．５ｋｍ／ｈ）、低速（４．５ｋｍ／ｈより小）、高速（５．５ｋｍ／ｈより大）の判定が行われる。なお、省エネモードは自動販売機１の省エネ（省消費電力）制御を優先した運転モードであり、販促モードは自動販売機１の商品販売促進制御を優先した運転モードである。
【００４４】
以下、図１０を参照して、前記各制御パターンについて検知距離毎に詳しく説明する。
＜近距離Ｄ３：制御パターン１〜６＞
・各接近速度（低速、一般速、高速）及び各運転モード（省エネモード、販促モード）
前述した各スレーブ機器（照明機器、金銭処理器、商品選択ボタン１０、音声出力器、金額表示器１８）をすべてＯＮにする。
【００４５】
＜中距離Ｄ２：制御パターン７〜１２＞
・接近速度が低速の場合（制御パターン７、８）
各運転モード（省エネモード、販促モード）において、前記各スレーブ機器をすべてＯＮにする。
・接近速度が一般速の場合（制御パターン９、１０）
省エネモードのときは（制御パターン９）、金銭処理器、商品選択ボタン１０、及び音声出力器をＯＦＦにし、照明機器及び金額表示器をＯＮにする。一方、販促モードのときは（制御パターン１０）、前記各スレーブ機器をすべてＯＮにする。
【００４６】
・接近速度が高速の場合（制御パターン１１、１２）
省エネモードのときは（制御パターン１１）、前記各スレーブ機器をすべてＯＦＦにする。一方、販促モードのときは（制御パターン１２）、前記各スレーブ機器をすべてＯＮにする。
＜遠距離Ｄ１：制御パターン１３〜１８＞
・接近速度が低速の場合（制御パターン１３、１４）
省エネモードのときは（制御パターン１３）、前記各スレーブ機器をすべてＯＦＦにする。一方、販促モードのときは（制御パターン１４）、金銭処理器をＯＦＦにし、照明機器、商品選択ボタン１０、音声出力器、及び金額表示器１８をＯＮにする。
【００４７】
・接近速度が一般速の場合（制御パターン１５、１６）
省エネモードのときは（制御パターン１５）、前記各スレーブ機器をすべてＯＦＦにする。一方、販促モードのときは（制御パターン１６）、金銭処理器及び金額表示器１８をＯＦＦにし、照明機器、商品選択ボタン１０、及び音声出力器をＯＮにする。
・接近速度が高速の場合（制御パターン１７、１８）
各運転モード（省エネモード、販促モード）において、前記各スレーブ機器をすべてＯＦＦにする。
【００４８】
以上のように本実施形態の自動販売機１によれば、人感センサ３８、すなわち自動販売機１から各増幅器６０，６２，６４に並行して入力される検知信号５８を各増幅器６０，６２，６４がそれぞれ異なる増幅率で増幅して異なる増幅信号６６，６８，７０を出力する。また、マイコン５０は各増幅信号６６，６８，７０の各電圧Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となるか否かの判定結果に基づいて自動販売機１に対する人５６の接近の有無を判定する。これにより、人感センサ３８の感度切替を行わなくとも、自動販売機１に対する人５６の接近の有無を複数の感度で並行して監視することができ、感度切替の場合に生じる人感センサ３８の検知不能時間及び検知不能領域を排除し、人感センサ３８の精度を広範囲に亘って確保することができる。
【００４９】
また、自動販売機１に対する人５６の検知距離Ｄ、及び接近速度等の検知パラメータに応じ、自動販売機１の運転モード（省エネモード、販促モード）に従って、自動販売機１の照明機器、金銭処理器、商品選択ボタン１０の照明、音声出力器、及び金額表示器１８の照明等の各スレーブ機器の動作態様制御を行うことにより、自動販売機１において商品販売促進及び省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができる。
【００５０】
具体的には、先ず、以下に検知距離Ｄごとの各スレーブ機器の動作態様制御の違いについて説明する。
検知距離Ｄが近距離Ｄ３（制御パターン１〜６）の場合には、自動販売機１に人５６が近距離Ｄ３まで接近していることから、人５６の商品購買意欲が高いと推定し、接近速度及び運転モードにかかわらず、商品販売機会の逸失を防止する制御を行うことができる。
【００５１】
また、制御パターン１〜６のとき、自動販売機１から近距離Ｄ３に存在する人５６に適した、例えば「おすすめは○○です」といった音声を音声出力器のスピーカから出力し、商品販売後は「有難うございました」といった音声をスピーカから出力することにより、商品販促効果を高めることができる。
一方、検知距離Ｄが中距離Ｄ２で且つ接近速度が低速の場合（制御パターン７、８）には、自動販売機１に人５６が低速で中距離Ｄ２まで接近していることから、人５６の商品購買意欲が比較的高いと推定し、運転モードにかかわらず、商品販売機会の逸失を防止する制御を行うことができる。
【００５２】
また、検知距離Ｄが中距離Ｄ２で且つ接近速度が一般速の場合には（制御パターン９、１０）、人５６は自動販売機１に中距離Ｄ２まで接近しているものの、接近速度が一般速である。従って、制御パターン１〜６の場合に比して自動販売機１を素通りする可能性が高いと推定し、商品販売機会の逸失を抑制しながら、省エネ効果を高める制御を優先して行うことができる。
【００５３】
なお、省エネモードのときにＯＦＦするスレーブ機器は上記に限らないが、中距離Ｄ２においてＯＦＦにしても商品販促効果に影響を与えにくい機器や、消費電力が比較的大きな機器を選択するのが好ましい。
また、検知距離Ｄが中距離Ｄ２で且つ接近速度が高速の場合には（制御パターン１１、１２）、人５６は自動販売機１に中距離Ｄ２まで接近しているものの、接近速度が高速であることから、制御パターン９の場合に比して自動販売機１を素通りする可能性が高いと推定し、省エネモードのときは省エネ効果を最大に高める制御を行うことができる。
【００５４】
また、制御パターン７、８、１０、１２のとき、自動販売機１から中距離Ｄ２に存在する人５６に適した、例えば「いらっしゃいませ」といった音声をスピーカから出力することにより、商品販促効果を高めることができる。
一方、検知距離Ｄが遠距離Ｄ１で且つ接近速度が低速の場合には（制御パターン１３、１４）、金銭処理器は販促効果に影響を与えにくく、金銭投入のタイミングで自動的にＯＮされることから、これをＯＦＦにすることにより販促モードのときの省エネ効果を高めることができる。
【００５５】
また、検知距離Ｄが遠距離Ｄ１で且つ接近速度が一般速の場合には（制御パターン１５、１６）、販促モードのときにＯＦＦするスレーブ機器は上記に限らないが、遠距離Ｄ１においてＯＦＦにしても販促効果に影響を与えにくい機器や消費電力の大きな機器を選択することにより、商品販促効果を維持しながら省エネ効果を高めることができる。
また、検知距離Ｄが遠距離Ｄ１で且つ接近速度が高速の場合には（制御パターン１７、１８）、各運転モード（省エネモード、販促モード）において（制御パターン１７、１８）、前記各スレーブ機器をすべてＯＦＦにすることにより、省エネ効果を最も高めることができる。
【００５６】
また、制御パターン１４、１６のとき、自動販売機１から遠距離Ｄ１に存在している人５６の商品購買意欲を高めるために、照明機器の照光度を調整したり、或いは、商品選択ボタン１０をランダムに点灯させるイルミネーションを機能させたりしても良い。また、自動販売機１から遠距離Ｄ１に存在している人５６に適した、例えば「暑いですね、飲料はいかがでしょうか？」といった音声をスピーカから出力することにより、商品販促効果を高めることができる。
【００５７】
このように、人５６の検知距離Ｄ、接近速度、及び自動販売機１の運転モードによって分類された各制御パターンでは、音声出力器から出力される音声の種類や照明などの照光度や点滅速度などの動作態様が異なる。すなわち、マイコン５０は、スレーブ機器にＯＮ動作を指令しても、人５６の検知距離Ｄ、接近速度、運転モードによってスレーブ機器の動作態様を変化させ、自動販売機１において商品販売促進及び省エネ等に係る最適な制御を行っている。
【００５８】
具体的には、接近速度が低速であり、販促モードである点で共通する制御パターン２，８，１４を比較して説明する。制御パターン２では近距離Ｄ３であるため、人５６の商品購入動作があることを前提として、照明機器の照光度を１００％とする。また、制御パターン８では、中距離Ｄ２であるため、人５６の商品購入動作があることを前提とし、更には商品販売促進を目的として、照明機器の照光度を７０％とし、且つ低速点滅のイルミネーションとする。また、制御パターン１４では、遠距離Ｄ１であるため、商品販売促進を主目的とし、更に人５６に自動販売機１が稼働していることを確実に認識させるために、照明機器の照光度を５０％とし、高速点滅のイルミネーションとする。
【００５９】
次に、接近速度が一般速であり、省エネモードである点で共通する制御パターン３，９，１５を比較して説明する。制御パターン３では近距離Ｄ３であるため、人５６の商品購入動作があることを前提とし、全てのスレーブ機器をＯＮとする。また、制御パターン９では中距離Ｄ２であるため、近距離Ｄ３である場合に比して人５６の商品購入動作まで時間を要するため、商品購入に直接必要なスレーブ機器（金銭処理器など）をＯＦＦにすることにより自動販売機１の省エネを図る。なお、人５６が中距離Ｄ２から近距離Ｄ３へ移動したときには、例えば金銭処理器などの商品購入に必要なスレーブ機器をＯＮにすれば、人５６の商品購入に支障を来さないようにすることが可能である。
【００６０】
また、照明機器の照光度を７０％とし、且つ低速点滅のイルミネーションとする。しかし、近距離Ｄ３である場合に比して人５６による商品購入の可能性が低いため、商品購入に直接に関係するスレーブ機器（金銭処理器など）をＯＦＦにすることにより、自動販売機１の省エネを図る。また、制御パターン１５では、遠距離Ｄ１であるため、上述した制御パターン３，９とは異なり、自動販売機１の省エネ効果を優先して全てのスレーブ機器をＯＦＦとする。
【００６１】
次に、検知距離が遠距離Ｄ１であり、販促モードである点で共通する制御パターン１４，１６，１８を比較して説明する。制御パターン１４では人５６の接近速度が低速であるため、照明機器の照光度を５０％とし、高速点滅のイルミネーションとするとともに、人５６による商品購入に関するスレーブ機器、及びイルミネーションに関係のないスレーブ機器をＯＦＦとすることにより、自動販売機１の省エネを図る。
【００６２】
また、制御パターン１６では人５６の接近速度が一般速であるため、人５６の商品購買意欲が比較的高いと推定し、照明機器の照光度を７０％とし、且つ低速点滅のイルミネーションとするとともに、人５６による商品購入に関するスレーブ機器、及びイルミネーションに関係のないスレーブ機器をＯＦＦとすることにより、自動販売機１の省エネを図る。しかし、制御パターン１８では人５６の接近速度が高速であるため、自動販売機１を素通りする可能性が高いと推定し、自動販売機１の省エネ効果を優先して全てのスレーブ機器をＯＦＦとする。
【００６３】
次に、検知距離が中距離Ｄ２であり、接近速度が高速である点で共通する制御パターン１１，１２を比較して説明する。制御パターン１１では省エネモードであるため、自動販売機１を素通りする可能性が高いと推定し、自動販売機１の省エネ効果を優先して全てのスレーブ機器をＯＦＦとする。しかし、制御パターン１２では販促モードであるため、自動販売機１を素通りする可能性が高いものの、人５６が商品を購入することを考慮して、全てのスレーブ機器をＯＮとする。
【００６４】
このように、マイコン５０は、人５６の検知距離Ｄ、接近速度、運転モードに応じて、スレーブ機器の最適なＯＮ・ＯＦＦ動作、或いは、ＯＮ動作の中でもスレーブ機器の最適な動作態様を指令する。これにより、従来のように複数のスレーブ機器を常時動作させる場合に比して、自動販売機１の省エネ化を図ることができる。また、検知距離Ｄ、及び接近速度等の検知パラメータに基づいて商品を購入する人５６に対して異なる商品販売促進制御を行うことができ、集客効果を向上することができる。
【００６５】
また、人５６までの検知距離Ｄを算出することにより、人５６が商品を購入するまでの時間を推察することができるため、検知距離Ｄに応じて特に金銭処理器などの商品の販売に必要なスレーブ機器を効率的に動作させることができる。また、検知距離Ｄに応じて、例えば照明機器などのスレーブ機器の調光やイルミネーションなどを効果的に行うことも可能である。
【００６６】
また、人５６の接近速度を算出することにより、自動販売機１に接近する人の商品購入の可能性などを推察することができ、自動販売機１に対する人の接近速度に応じた各スレーブ機器の制御を行うことができるため、例えば商品販売促進としてイルミネーションや音声出力などを人５６の接近速度に応じてきめ細やかに行うことにより、集客効果を向上することができる。
【００６７】
また、自動販売機１は省消費電力制御を優先した省エネモードと、自動販売機の商品販売促進制御を優先した販促モードとを含むことにより、自動販売機１の販売数量や立地、気候や災害などの状況に応じて各スレーブ機器の制御を使い分けることができるため、自動販売機１の商品販促や省エネに係る最適運転を実現することが可能である。
本発明は、前記実施形態の自動販売機１に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００６８】
例えば、前記実施形態では、マイコン５０の代わりに自動販売機１の全体制御を行うための図示しないＭＣＵによって検知システムを構成しても良い。
また、前記実施形態における増幅器の数やその増幅率、及び電圧閾値Ｄｔの数は、人５６を検知したい領域、検知したい距離Ｄ、要求される人感センサ３８の精度によって変更可能であり、前記実施形態に限定されない。例えば、増幅率の異なる増幅器を４つ以上多数設け、電圧閾値Ｄｔを多数設定することにより、より高精度で応答性の高い、きめ細かな人感検知制御を行うことができる。
【００６９】
また、前記実施形態では、各増幅信号６６，６８，７０の各電圧Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となるか否かを判定し、この判定結果に基づいて人感センサ３８に対する人５６の接近の有無を判定する。しかし、これに限らず、人５６の接近有無の判定手法は、電圧Ｖの傾き等、各増幅信号６６，６８，７０を利用した他のデータに基づいて人５６の接近有無を判定しても良い。
【００７０】
また、前記実施形態は各増幅器６０，６２，６４を検知信号５８の増幅手段としているが、各増幅信号６６，６８，７０の分解能を確保可能であれば、生データである検知信号５８をマイコン５０において増幅演算して使用しても良い。
また、各増幅信号６６，６８，７０の各電圧Ｖの電圧閾値Ｖｔは、各増幅信号６６，６８，７０毎に異なるようにしても良い。
【００７１】
また、マイコン５０は、人５６の検知パラメータ（検知距離Ｄ、接近速度）に応じ、また、運転モード（省エネモード、販促モード）に従って、複数のスレーブ機器のＯＮ・ＯＦＦの指令を行うが、省エネや販促の観点のみに限らず、自動販売機１を稼働させるための機能上の優先度が高いスレーブ機器や、ＯＦＦした後にＯＮした場合の復帰時間の長いスレーブ機器を先に復帰するようにしても良い。
【００７２】
また、前記各スレーブ機器は、照明機器、金銭処理器、商品選択ボタン１０、音声出力器、及び金額表示器１８に限らず、他のスレーブ機器を用いても良い。
また、前記した各スレーブ機器の動作態様制御における自動販売機１の運転モードは、省エネモード、販促モードに限らず、他のモードを用いても良い。
また、前記した各スレーブ機器の動作態様制御において、照明機器、商品選択ボタンの照明、金銭表示器の照明の状態（照光度や点滅間隔等）を更に細かく段階的に変更しても良いし、音声出力器からの音声の種類は前述した例に限らない。
【００７３】
また、マイコン５０において行う各スレーブ機器の動作態様の制御よりも、金銭処理器からの入金信号を優先させる入金信号優先制御を組み合わせても良い。この場合には、入金信号によって人５６の存在を確実に検知することができるため、検知対象の検知距離Ｄに応じた商品販売促進及び省エネに係る制御をより一層適切に行うことができる。
また、前記実施形態では人感センサ３８はドップラーセンサの場合について説明したが、本発明は、このような電波式に限らず、アナログ信号を受信できるセンサであれば、光学式のセンサやモーションセンサ以外のセンサにも幅広く適用可能である。
【００７４】
また、本発明の検知システムは、自動販売機１に限らず、店舗等に設置されるショーケースに陳列される商品の販売促進及びショーケースの省エネ等に係る制御にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１    自動販売機
１０    商品選択ボタン（スレーブ機器）
１８    金額表示器（スレーブ機器）
３８    人感センサ（検知センサ）
５０    マイコン（制御手段、算出手段、距離算出手段、速度算出手段）
５６    人（検知対象）
５８    検知信号
６０    １０倍増幅器（増幅手段）
６２    １５倍増幅器（増幅手段）
６４    ２５倍増幅器（増幅手段）
６６    １０倍増幅信号（増幅信号）
６８    １５倍増幅信号（増幅信号）
７０    ２５倍増幅信号（増幅信号）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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