(57)【要約】【課題】現状のＭＨＬ規格との互換性を維持し、しかも、供給する電源電力を増大させることや制御信号の伝送速度を速めることを可能として、利用者にとっての利便性を向上させ実用化に適し得るようにした伝送装置及び伝送方法を提供すること。【解決手段】実施の形態によれば、伝送装置は、第１の切替手段と第２の切替手段とを備える。第１の切替手段は、電源線のみを用いて電源電力の伝送を行なう第１の電源電力伝送状態と、電源線に制御信号線及び一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて電源電力の伝送を行なう第２の電源電力伝送状態とに選択的に切り替える。第２の切替手段は、制御信号線のみを用いて制御信号の伝送を行なう第１の制御信号伝送状態と、制御信号線に電源線及び前記一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて制御信号の伝送を行なう第２の制御信号伝送状態とに選択的に切り替える。【選択図】    図４
2014010625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電力を単一の電源線で伝送し、制御信号を単一の制御信号線で伝送し、映像及び音声のいずれかに対応する信号を一対の差動対線で伝送する伝送規格に準拠した伝送装置であって、
前記電源線のみを用いて電源電力の伝送を行なう第１の電源電力伝送状態と、前記電源線に前記制御信号線及び前記一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて電源電力の伝送を行なう第２の電源電力伝送状態とに選択的に切り替え設定する第１の切替手段と、
前記制御信号線のみを用いて制御信号の伝送を行なう第１の制御信号伝送状態と、前記制御信号線に前記電源線及び前記一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて制御信号の伝送を行なう第２の制御信号伝送状態とに選択的に切り替え設定する第２の切替手段とを具備する伝送装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の切替手段は、それぞれが前記第１の電源電力伝送状態及び第１の制御信号伝送状態に設定される第１の伝送状態と、それぞれが前記第２の電源電力伝送状態及び前記第２の制御信号伝送状態に設定される第２の伝送状態とに選択的に切り替え設定される請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記第１の切替手段は、伝送する電源電力の送信端と、前記制御信号線及び前記一対の差動対線のいずれかとの間を、スイッチによって遮断することにより前記第１の電源電力伝送状態に設定し、前記スイッチによって接続することにより前記第２の電源電力伝送状態に設定する請求項１記載の伝送装置。
【請求項４】
前記第１の切替手段は、伝送する電源電力の受信端と、前記制御信号線及び前記一対の差動対線のいずれかとの間を、スイッチによって遮断することにより前記第１の電源電力伝送状態に設定し、前記スイッチによって接続することにより前記第２の電源電力伝送状態に設定する請求項１記載の伝送装置。
【請求項５】
前記第２の切替手段は、
制御信号を単線で送受信する単線送受信部と、
制御信号を差動信号の形態で送受信する差動送受信部と、
前記差動送受信部の一方の送受信端と前記電源線との間を接続または遮断する第１のスイッチと、
前記差動送受信部の他方の送受信端と前記単線送受信部の送受信端とを、前記制御信号線に選択的に切り替えて接続する第２のスイッチとを備え、
前記第１のスイッチを遮断状態とし、前記第２のスイッチで前記単線送受信部の送受信端を選択することにより前記第１の制御信号伝送状態に設定し、
前記第１のスイッチを接続状態とし、前記第２のスイッチで前記差動送受信部の他方の送受信端を選択することにより前記第２の制御信号伝送状態に設定する請求項１記載の伝送装置。
【請求項６】
前記電源線、前記制御信号線及び前記一対の差動対線を介して外部機器が接続された場合、前記制御信号線を介して前記外部機器と通信し当該外部機器の機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した機器情報に基づいて前記外部機器が複数のラインを用いての電源電力の伝送及び複数のラインを用いての制御信号の伝送に対応しているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で対応していると判断された場合、前記第１の切替手段を第２の電源電力伝送状態に設定し、前記第２の切替手段を第２の制御信号伝送状態に設定する制御手段とを具備する請求項１記載の伝送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判別手段で対応していないと判断された場合、前記第１の切替手段を第１の電源電力伝送状態に設定し、前記第２の切替手段を第１の制御信号伝送状態に設定する請求項６記載の伝送装置。
【請求項８】
前記伝送規格は、ＭＨＬ規格である請求項１記載の伝送装置。
【請求項９】
電源電力を単一の電源線で伝送し、制御信号を単一の制御信号線で伝送し、映像及び音声のいずれかに対応する信号を一対の差動対線で伝送する伝送規格に準拠した伝送方法であって、
前記電源線、前記制御信号線及び前記一対の差動対線を介して外部機器が接続された場合、前記制御信号線を介して前記外部機器と通信し当該外部機器の機器情報を取得し、
取得した機器情報に基づいて前記外部機器が複数のラインを用いての電源電力の伝送及び複数のラインを用いての制御信号の伝送に対応しているか否かを判別し、
対応していると判断された場合、前記電源線に前記制御信号線及び前記一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて電源電力の伝送を行なうとともに、前記制御信号線に前記電源線及び前記一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて制御信号の伝送を行なう伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施の形態は、デジタル信号や電源電力の伝送を行なう伝送装置及び伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、映像や音声等のデジタル信号を伝送するための規格として、ＨＤＭＩ（high definition multimedia interface）規格が普及している。そして、近年では、このＨＤＭＩ規格を携帯機器向けに改良したデジタル信号伝送規格として、ＭＨＬ（mobile high-definition link）規格が採用されるようなってきている。
【０００３】
このＭＨＬ規格では、micro ＵＳＢ（universal serial bus）規格対応の小型コネクタを流用して接続可能としたこと、携帯機器をソース機器としてシンク機器に非圧縮のデジタル映像信号を高速伝送可能としたこと、シンク機器からソース機器に電源電力を供給可能としたこと、ソース機器とシンク機器との相互間で連携動作を可能としたこと等々、携帯機器を対象とする高速映像信号伝送に適した種々の規定が定められている。
【０００４】
ところで、現状のＭＨＬ規格においては、実用化に際して不便となる点も多く見受けられる。例えば電源電力については、Ｖ（voltage）ＢＵＳと称される単一の電源線を用いて伝送を行なうようにしているため、伝送可能な電力に限界があって供給電力を容易に増大させることができないのが現状である。
【０００５】
また、映像及び音声等の信号伝送や機器連携動作等を制御するための制御信号については、Ｃ（control）ＢＵＳと称される単一の制御信号線を用いて双方向伝送を行なうようにしているが、伝送速度の上限が１Ｍｂｐｓに規定されているため、制御信号の伝送速度を容易に速めることができないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５１４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現状のＭＨＬ規格との互換性を維持し、しかも、供給する電源電力を増大させることや制御信号の伝送速度を速めることを可能として、利用者にとっての利便性を向上させ実用化に適し得るようにした伝送装置及び伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態によれば、伝送装置は、電源電力を単一の電源線で伝送し、制御信号を単一の制御信号線で伝送し、映像及び音声のいずれかに対応する信号を一対の差動対線で伝送する伝送規格に準拠したものを対象としており、第１の切替手段と第２の切替手段とを備える。第１の切替手段は、電源線のみを用いて電源電力の伝送を行なう第１の電源電力伝送状態と、電源線に制御信号線及び一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて電源電力の伝送を行なう第２の電源電力伝送状態とに選択的に切り替える。第２の切替手段は、制御信号線のみを用いて制御信号の伝送を行なう第１の制御信号伝送状態と、制御信号線に電源線及び前記一対の差動対線のいずれかを加えた複数のラインを用いて制御信号の伝送を行なう第２の制御信号伝送状態とに選択的に切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態としての伝送システムの一例を概略的に説明するために示すブロック構成図。
【図２】同実施の形態における伝送システムを構成するデジタルテレビジョン放送受信装置の信号処理系の一例を概略的に説明するために示すブロック構成図。
【図３】同実施の形態における伝送システムを構成する携帯端末の信号処理系の一例を概略的に説明するために示すブロック構成図。
【図４】同実施の形態における伝送システムを構成するデジタルテレビジョン放送受信装置と携帯端末との接続状態の一例を説明するために示すブロック構成図。
【図５】同実施の形態における伝送システムを構成するデジタルテレビジョン放送受信装置が行なう主要な処理動作の一例を説明するために示すフローチャート。
【図６】同実施の形態における伝送システムを構成するデジタルテレビジョン放送受信装置と携帯端末との接続状態の変形例を説明するために示すブロック構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態で説明する伝送システムの一例を概略的に示している。すなわち、この伝送システムは、シンク機器の一例としてのデジタルテレビジョン放送受信装置１１と、ソース機器の一例としての携帯端末１２とを、ＭＨＬケーブル１３により現状のＭＨＬ規格に準拠した方式での信号や電源電力の伝送が可能となるように接続したものである。
【００１１】
このうち、デジタルテレビジョン放送受信装置１１は、デジタルテレビジョン放送信号を受信し、所望のチャンネルの映像信号及び音声信号を復元して、映像表示や音声再生を行なうことができる。また、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１は、携帯端末１２からＭＨＬケーブル１３を介して供給される映像信号及び音声信号を受信して、映像表示や音声再生を行なうことができる。
【００１２】
さらに、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１は、ＭＨＬケーブル１３を介して携帯端末１２に電源電力の供給を行なうことができる。また、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１は、ＭＨＬケーブル１３を介して携帯端末１２に制御信号を送信することにより、携帯端末１２を連携動作させることができる。
【００１３】
一方、上記携帯端末１２は、電話機能、電子メール機能、カメラ機能、放送信号の受信機能、ネットワーク上のサーバへのアクセス機能等を備え、各種の機能で取得した映像信号や音声信号を用いて映像表示や音声再生を行なうことができる。また、この携帯端末１２は、取得した映像信号や音声信号を、ＭＨＬケーブル１３を介してデジタルテレビジョン放送受信装置１１に供給し、デジタルテレビジョン放送受信装置１１での映像表示や音声再生に供させることができる。
【００１４】
さらに、この携帯端末１２は、デジタルテレビジョン放送受信装置１１からＭＨＬケーブル１３を介して供給された電源電力により、自己の駆動や内蔵電池に対する充電等を行なうことができる。また、この携帯端末１２は、ＭＨＬケーブル１３を介してデジタルテレビジョン放送受信装置１１に制御信号を送信することにより、デジタルテレビジョン放送受信装置１１を連携動作させることができる。
【００１５】
なお、上記ＭＨＬケーブル１３としては、現状のＭＨＬ規格に準拠した構成、つまり、デジタルテレビジョン放送受信装置１１から携帯端末１２に電源電力の供給を行なうための単一の電源線（ＶＢＵＳ）と、デジタルテレビジョン放送受信装置１１と携帯端末１２との相互間で制御信号の伝送を行なうための単一の制御信号線（ＣＢＵＳ）と、携帯端末１２からデジタルテレビジョン放送受信装置１１に映像信号や音声信号を伝送するための２本の差動対線［ＭＨＬ（＋）及びＭＨＬ（−）］と、単一の接地線（ＧＮＤ）との、５本のラインで構成されている。
【００１６】
この場合、映像信号や音声信号等にあっては、ＨＤＭＩ規格の場合と同様に、ＴＭＤＳ（transmission minimized differential signaling）方式に準拠した形態に変調された状態で、２本の差動対線（ＭＨＬ＋及びＭＨＬ−）により携帯端末１２からデジタルテレビジョン放送受信装置１１に伝送される。
【００１７】
ここで、詳細は後述するが、上記デジタルテレビジョン放送受信装置１１は、現状のＭＨＬ規格（例えばＭＨＬ１．０規格またはＭＨＬ２．０規格等）に準拠した方式で、電源電力や制御信号の伝送が行なわれるように携帯端末１２と接続されるだけでなく、携帯端末１２が対応する構成を有していれば、電源電力や制御信号を、その大きさや伝送速度を現状よりも増大させて伝送することができるように、携帯端末１２と接続することが可能となるように構成されている。
【００１８】
すなわち、デジタルテレビジョン放送受信装置１１は、現状のＭＨＬ規格に準拠した方式、つまり、単一の電源線（ＶＢＵＳ）や制御信号線（ＣＢＵＳ）を用いて、携帯端末１２との間で電源電力や制御信号の伝送を行なう第１の伝送状態と、携帯端末１２が対応する構成を有していれば、ＭＨＬケーブル１３を構成する複数のラインを共用することにより、携帯端末１２との間で大きさや伝送速度を現状よりも増大させて電源電力や制御信号の伝送を行なう第２の伝送状態とに、選択的に切り替え可能となされている。
【００１９】
そして、デジタルテレビジョン放送受信装置１１は、まず、第１の伝送状態で携帯端末１２と制御信号を用いて通信を行ない、その通信の結果、携帯端末１２が第２の伝送状態に対応可能な構成となっていれば、第２の伝送状態に切り替えて電源電力や制御信号の伝送を実行する。
【００２０】
また、デジタルテレビジョン放送受信装置１１は、第１の伝送状態で携帯端末１２と制御信号を用いて通信を行なった結果、携帯端末１２が第２の伝送状態に対応不可能な構成となっていれば、第１の伝送状態のまま、つまり、現状のＭＨＬ規格に準拠した方式での電源電力や制御信号の伝送を行なうことになる。
【００２１】
これにより、デジタルテレビジョン放送受信装置１１は、現状のＭＨＬ規格との互換性を維持し、しかも、携帯端末１２に供給する電源電力を増大させることや制御信号の伝送速度を速めることが可能となり、利用者にとっての利便性を向上させ実用化に適するものとすることができる。
【００２２】
なお、上記の説明では、シンク機器であるデジタルテレビジョン放送受信装置１１が、第１及び第２の伝送状態に選択的に切り替え可能な構成を有しており、ソース機器である携帯端末１２がいずれの伝送状態に対応しているかに応じて、自己の伝送状態を切り替えるようにしたことを述べている。
【００２３】
しかしながら、逆に、ソース機器である携帯端末１２が、第１及び第２の伝送状態に選択的に切り替え可能な構成を有しており、シンク機器であるデジタルテレビジョン放送受信装置１１がいずれの伝送状態に対応しているかに応じて、自己の伝送状態を切り替えるようにしても良いものである。
【００２４】
図２は、上記デジタルテレビジョン放送受信装置１１の信号処理系の一例を概略的に示している。すなわち、アンテナ１４で受信したデジタルテレビジョン放送信号は、入力端子１５を介してチューナ部１６に供給されることにより、所望のチャンネルの放送信号が選局される。このチューナ部１６で選局された放送信号は、復調復号部１７に供給されてデジタルの映像信号及び音声信号等に復元された後、信号処理部１８に出力される。
【００２５】
この信号処理部１８は、復調復号部１７から供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対してそれぞれ所定のデジタル信号処理を施している。そして、この信号処理部１８は、デジタルの映像信号を合成処理部１９に出力し、デジタルの音声信号を音声処理部２０に出力している。
【００２６】
このうち、合成処理部１９は、信号処理部１８から供給されるデジタルの映像信号に、ＯＳＤ（on screen display）信号を重畳して出力している。この合成処理部１９から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部２１に供給されて、後段の映像表示部２２で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換された後、上記映像表示部２２に供給されて映像表示に供される。
【００２７】
また、上記音声処理部２０は、入力されたデジタルの音声信号を、後段のスピーカ２３で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換している。そして、この音声処理部２０から出力されたアナログ音声信号が、上記スピーカ２３に供給されることにより音声再生に供される。
【００２８】
ここで、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１は、上記した各種の受信動作を含む種々の動作を制御部２４によって統括的に制御されている。この制御部２４は、ＣＰＵ（central processing unit）２４ａを内蔵しており、デジタルテレビジョン放送受信装置１１の本体に設けられた操作部２５からの操作情報、または、リモートコントローラ２６から送信され受信部２７で受信された操作情報を受けることによって、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００２９】
この場合、制御部２４は、メモリ部２４ｂを利用している。このメモリ部２４ｂは、主として、ＣＰＵ２４ａが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）と、該ＣＰＵ２４ａに作業エリアを提供するためのＲＡＭ（random access memory）と、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリとを有している。
【００３０】
また、この制御部２４には、ＨＤＤ（hard disk drive）２８が接続されている。この制御部２４は、利用者による操作部２５やリモートコントローラ２６の操作に基づいて、上記信号処理部１８から得られるデジタルの映像信号及び音声信号をＨＤＤ２８に供給し、そのハードディスク２８ａに記録させるように制御することができる。
【００３１】
さらに、この制御部２４は、利用者による操作部２５やリモートコントローラ２６の操作に基づいて、ＨＤＤ２８よりハードディスク２８ａからデジタルの映像信号及び音声信号を読み出させ、信号処理部２８に供給することによって、以後、上記した映像表示及び音声再生に供させるように制御することができる。
【００３２】
また、この制御部２４には、伝送インターフェース２９が接続されている。この伝送インターフェース２９は、ＭＨＬケーブル１３を介してソース機器である携帯端末１２に接続されている。そして、この伝送インターフェース２９は、制御部２４による制御に基づいて、携帯端末１２に対する各種信号の送受信や電源電力の伝送を実行する機能や、上記した第１及び第２の伝送状態を選択的に切り替える機能等を備えている。
【００３３】
さらに、この制御部２４には、伝送用制御部２４ｃが設けられている。この伝送用制御部２４ｃは、携帯端末１２に送信する各種信号の生成や電源電力の制御、携帯端末１２から受信した各種信号の処理、上記伝送インターフェース２９が行なう各種機能の制御等を行なっている。
【００３４】
図３は、上記携帯端末１２の信号処理系の一例を概略的に示している。すなわち、この携帯端末１２は、その全ての動作を総括的に制御する制御部３０を備えている。この制御部３０は、例えばＣＰＵ３０ａを内蔵しており、操作部３１からの操作情報を受けて、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００３５】
この場合、制御部３０は、記憶部３０ｂを利用している。この記憶部３０ｂは、主として、そのＣＰＵ３０ａが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭと、該ＣＰＵ３０ａに作業エリアを提供するためのＲＡＭと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリとを有している。
【００３６】
ここで、上記制御部３０には、無線通信部３２及び音声処理部３３が接続されている。また、音声処理部３３には、マイクロホン３４及びスピーカ３５が接続されている。そして、制御部３０は、マイクロホン３４で採集され音声処理部３３を介して供給された音声信号を、無線通信部３２を介してアンテナ３６から送信させる。また、制御部３０は、アンテナ３６で受信し無線通信部３２を介して供給された信号を、音声処理部３３を介してスピーカ３５に供給し音声信号として再生させる。これにより、制御部３０は、電話機能を実現させている。
【００３７】
さらに、上記制御部３０は、無線通信部３２及びアンテナ３６を介して電子メールの送受信を制御している。この場合、制御部３０は、送受信するメールの文面を表示部３７に表示させている。
【００３８】
また、上記制御部３０は、無線通信部３２及びアンテナ３６を介して、例えばインターネット等のネットワーク回線網に接続されたサーバ（図示せず）にアクセスし、そこから必要な情報を無線通信により取得することができる。
【００３９】
さらに、上記制御部３０には、テレビジョン放送受信部３８が接続されている。このテレビジョン放送受信部３８は、アンテナ３６を介して受信したテレビジョン放送信号から、所望のチャンネルの放送信号を選局して復調し、映像信号及び音声信号を生成して制御部３０に供給している。このため、制御部３０は、映像信号に基づいて表示部３７に映像表示を行なわせ、音声信号に基づいてスピーカ３５で音声再生させることにより、テレビジョン放送受信機能を実現させている。
【００４０】
また、上記制御部３０には、撮像部３９が接続されている。この撮像部３９は、撮像レンズ（図示せず）を介して入射された被写体の光学像に対応した映像信号を生成し、制御部３０に供給している。そして、制御部３０は、撮像部３９から供給された映像信号を記憶部４０に記憶させることにより、カメラ機能を実現させている。
【００４１】
なお、この制御部３０は、上記した電話機能、電子メール機能、放送受信機能、カメラ機能、ネットワークアクセス機能等で送受信した各種の映像信号や音声信号を、記憶部４０に記憶させることができる。
【００４２】
また、上記制御部３０には、伝送インターフェース４１が接続されている。この伝送インターフェース４１は、ＭＨＬケーブル１３を介してシンク機器であるデジタルテレビジョン放送受信装置１１に接続されている。そして、この伝送インターフェース４１は、制御部３０による制御に基づいて、デジタルテレビジョン放送受信装置１１に対する各種信号の送受信や、デジタルテレビジョン放送受信装置１１からの電源電力の受電を行なう機能や、上記した第１及び第２の伝送状態を選択的に切り替える機能等を備えている。
【００４３】
さらに、この制御部３０には、伝送用制御部３０ｃが設けられている。この伝送用制御部３０ｃは、デジタルテレビジョン放送受信装置１１に送信する各種信号の生成、デジタルテレビジョン放送受信装置１１から受信した各種信号や電源電力の処理、上記伝送インターフェース４１が行なう各種機能の制御等を行なっている。
【００４４】
そして、この携帯端末１２は、ＭＨＬケーブル１３によりデジタルテレビジョン放送受信装置１１と接続されている状態で、デジタルテレビジョン放送受信装置１１から供給される電源電力により、自己の駆動と内蔵電池４２に対する充電とを行なっている。なお、デジタルテレビジョン放送受信装置１１との接続が遮断された場合には、内蔵電池４２の電力によって駆動されることになる。
【００４５】
図４は、上記デジタルテレビジョン放送受信装置１１に設けられる伝送インターフェース２９の一例と、上記携帯端末１２に設けられる伝送インターフェース４１の一例とを示している。すなわち、伝送インターフェース２９は、携帯端末１２に供給する電源電力を出力するための電力送信部４３を備えている。この電力送信部４３は、２つの電力送信端ＰＯ１及びＰＯ２を有しており、両方の電力送信端ＰＯ１及びＰＯ２から共に所定の大きさの電源電力を出力している。
【００４６】
また、上記伝送インターフェース２９は、携帯端末１２との間で制御信号を送受信するために差動送受信部４４と単線送受信部４５とを備えている。このうち、差動送受信部４４は、２つの入出力端ＩＯ１及びＩＯ２を有しており、制御信号を差動信号の形態で送受信することができる。また、単線送受信部４５は、入出力端ＩＯを介して制御信号を単線で送受信することができる。
【００４７】
さらに、上記伝送インターフェース２９は、携帯端末１２から出力される映像信号や音声信号を受信する差動受信部４６を備えている。この差動受信部４６は、２つの入力端Ｉ１及びＩ２を有しており、携帯端末１２から出力される映像信号や音声信号を差動信号の形態で受信することができる。
【００４８】
そして、上記電力送信部４３の一方の電力送信端ＰＯ１は、スイッチ４７を介して制御信号端４８に接続されている。このスイッチ４７は、電力送信端ＰＯ１と制御信号端４８との間を接続または遮断する機能を有している。また、制御信号端４８には、ＭＨＬケーブル１３の制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂの一端が接続されている。さらに、上記電力送信部４３の他方の電力送信端ＰＯ２は、電源端４９に接続されている。この電源端４９には、ＭＨＬケーブル１３の電源線（ＶＢＵＳ）１３ａの一端が接続されている。
【００４９】
また、上記差動送受信部４４の一方の入出力端ＩＯ１は、スイッチ５０を介して電源端４９に接続されている。このスイッチ５０は、入出力端ＩＯ１と電源端４９との間を接続または遮断する機能を有している。さらに、上記差動送受信部４４の他方の入出力端ＩＯ２と、上記単線送受信部４５の入出力端ＩＯとは、スイッチ５１により制御信号端４８に選択的に切り替え接続されるようになっている。
【００５０】
なお、上記差動受信部４６の一方の入力端Ｉ１は、差動入力端５２に接続されている。この差動入力端５２には、ＭＨＬケーブル１３の一方の差動対線［ＭＨＬ（＋）］１３ｃの一端が接続されている。また、上記差動受信部４６の他方の入力端Ｉ２は、差動入力端５３に接続されている。この差動入力端５３には、ＭＨＬケーブル１３の他方の差動対線［ＭＨＬ（−）］１３ｄの一端が接続されている。さらに、接地端５４には、ＭＨＬケーブル１３の接地線（ＧＮＤ）１３ｅの一端が接続されている。
【００５１】
一方、上記伝送インターフェース４１は、デジタルテレビジョン放送受信装置１１から供給される電源電力を受信するための電力受信部５５を備えている。この電力受信部５５は、２つの電力受信端ＰＩ１及びＰＩ２を有しており、両方の電力受信端ＰＩ１及びＰＩ２でそれぞれ電源電力を受信することができる。
【００５２】
また、上記伝送インターフェース４１は、デジタルテレビジョン放送受信装置１１との間で制御信号を送受信するために差動送受信部５６と単線送受信部５７とを備えている。このうち、差動送受信部５６は、２つの入出力端ＩＯ１及びＩＯ２を有しており、制御信号を差動信号の形態で送受信することができる。また、単線送受信部５７は、入出力端ＩＯを介して制御信号を単線で送受信することができる。
【００５３】
さらに、上記伝送インターフェース４１は、デジタルテレビジョン放送受信装置１１に供給する映像信号や音声信号を送信するための差動送信部５８を備えている。この差動送信部５８は、２つの出力端Ｏ１及びＯ２を有しており、デジタルテレビジョン放送受信装置１１に対して映像信号や音声信号を差動信号の形態で送信することができる。
【００５４】
そして、上記電力受信部５５の一方の電力受信端ＰＩ１は、スイッチ５９を介して制御信号端６０に接続されている。このスイッチ５９は、電力受信端ＰＩ１と制御信号端６０との間を接続または遮断する機能を有している。また、制御信号端６０には、ＭＨＬケーブル１３の制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂの他端が接続されている。さらに、上記電力受信部５５の他方の電力受信端ＰＩ２は、電源端６１に接続されている。この電源端６１には、ＭＨＬケーブル１３の電源線（ＶＢＵＳ）１３ａの他端が接続されている。
【００５５】
また、上記差動送受信部５６の一方の入出力端ＩＯ１は、スイッチ６２を介して電源端６１に接続されている。このスイッチ６２は、入出力端ＩＯ１と電源端６１との間を接続または遮断する機能を有している。さらに、上記差動送受信部５６の他方の入出力端ＩＯ２と、上記単線送受信部５７の入出力端ＩＯとは、スイッチ６３により制御信号端６０に選択的に切り替え接続されるようになっている。
【００５６】
なお、上記差動送信部５８の一方の出力端Ｏ１は、差動出力端６４に接続されている。この差動出力端６４には、ＭＨＬケーブル１３の一方の差動対線［ＭＨＬ（＋）］１３ｃの他端が接続されている。また、上記差動送信部５８の他方の出力端Ｏ２は、差動出力端６５に接続されている。この差動出力端６５には、ＭＨＬケーブル１３の他方の差動対線［ＭＨＬ（−）］１３ｄの他端が接続されている。さらに、接地端６６には、ＭＨＬケーブル１３の接地線（ＧＮＤ）１３ｅの他端が接続されている。
【００５７】
ここで、今、上記伝送インターフェース２９の各スイッチ４７，５０，５１と、上記伝送インターフェース４１の各スイッチ５９，６２，６３とが、それぞれ、図４に示す切り替え位置、つまり、スイッチ４７が電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１と制御信号端４８との間を遮断するオフ位置、スイッチ５０が差動送受信部４４の入出力端ＩＯ１と電源端４９との間を遮断するオフ位置、スイッチ５１が単線送受信部４５の入出力端ＩＯを制御信号端４８に接続する位置、スイッチ５９が電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１と制御信号端６０との間を遮断するオフ位置、スイッチ６２が差動送受信部５６の入出力端ＩＯ１と電源端６１との間を遮断するオフ位置、スイッチ６３が単線送受信部５７の入出力端ＩＯを制御信号端６０に接続する位置にあるとする。
【００５８】
すると、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ２が、電源端４９、ＭＨＬケーブル１３の電源線（ＶＢＵＳ）１３ａ及び電源端６１を介して電力受信部５５の電力受信端ＰＩ２に接続されることにより、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ２から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ２に電源電力の供給が行なわれる。
【００５９】
また、単線送受信部４５の入出力端ＩＯが、制御信号端４８、ＭＨＬケーブル１３の制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂ及び制御信号端６０を介して単線送受信部５７の入出力端ＩＯに接続されることにより、単線送受信部４５と単線送受信部５７との相互間で制御信号の双方向伝送が行なわれる。
【００６０】
なお、差動送信部５８の各出力端Ｏ１及びＯ２については、それぞれ、差動出力端６４及び６５、ＭＨＬケーブル１３の差動対線［ＭＨＬ（＋）及びＭＨＬ（−）］１３ｃ及び１３ｄ、差動入力端５２及び５３を介して、差動受信部４６の各入力端Ｉ１及びＩ２に接続されていることにより、差動送信部５８から差動受信部４６に映像信号や音声信号が差動信号の形態で伝送される。
【００６１】
このように、伝送インターフェース２９の各スイッチ４７，５０，５１と、上記伝送インターフェース４１の各スイッチ５９，６２，６３とが、それぞれ、図４に示す切り替え位置にある状態では、単一の電源線（ＶＢＵＳ）１３ａを介して電源電力の伝送が行なわれるとともに、単一の制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂを介して制御信号の伝送が行なわれる。すなわち、現状のＭＨＬ規格に準拠した方式、つまり、単線での電源電力や制御信号の伝送が行なわれるようになり、上記した第１の伝送状態が実現されることになる。
【００６２】
一方、上記伝送インターフェース２９の各スイッチ４７，５０，５１と、上記伝送インターフェース４１の各スイッチ５９，６２，６３とが、それぞれ、図４に示す切り替え位置と反対の切り替え位置、つまり、スイッチ４７が電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１と制御信号端４８との間を接続するオン位置、スイッチ５０が差動送受信部４４の入出力端ＩＯ１と電源端４９との間を接続するオン位置、スイッチ５１が差動送受信部４４の入出力端ＩＯ２を制御信号端４８に接続する位置、スイッチ５９が電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１と制御信号端６０との間を接続するオン位置、スイッチ６２が差動送受信部５６の入出力端ＩＯ１と電源端６１との間を接続するオン位置、スイッチ６３が差動送受信部５６の入出力端ＩＯ２を制御信号端６０に接続する位置にあるとする。
【００６３】
すると、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１が、スイッチ４７、制御信号端４８、ＭＨＬケーブル１３の制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂ、制御信号端６０及びスイッチ５９を介して電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１に接続されることにより、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１に電源電力の供給が行なわれる。
【００６４】
すなわち、この場合、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１に電源電力の供給が行なわれるとともに、先に述べたように、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ２から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ２に電源電力の供給も行なわれることになるので、伝送する電源電力を第１の伝送状態の場合の２倍に増大させることができる。
【００６５】
また、差動送受信部４４の入出力端ＩＯ１が、スイッチ５０、電源端４９、ＭＨＬケーブル１３の電源線（ＶＢＵＳ）１３ａ、電源端６１及びスイッチ６２を介して差動送受信部５６の入出力端ＩＯ１に接続されるとともに、差動送受信部４４の入出力端ＩＯ２が、スイッチ５１、制御信号端４８、ＭＨＬケーブル１３の制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂ、制御信号端６０及びスイッチ６３を介して差動送受信部５６の入出力端ＩＯ２に接続される。これにより、差動送受信部４４と差動送受信部５６との相互間で、制御信号を差動信号の形態で双方向伝送することができ、制御信号の伝送速度を第１の伝送状態の場合よりも速めることができるようになる。
【００６６】
このように、伝送インターフェース２９の各スイッチ４７，５０，５１と、上記伝送インターフェース４１の各スイッチ５９，６２，６３とが、それぞれ、図４に示す切り替え位置と反対の切り替え位置にある状態では、電源線（ＶＢＵＳ）１３ａと制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂとの２つのラインによって、電源電力の伝送と制御信号の伝送とが共に行なわれるようになる。すなわち、現状のＭＨＬ規格に準拠した方式と比較して、伝送する電源電力を増大させることができるとともに、制御信号の伝送速度を高速化することができ、上記した第２の伝送状態が実現されることになる。
【００６７】
ここで、例えば、デジタルテレビジョン放送受信装置１１の伝送用制御部２４ｃは、まず、伝送インターフェース２９の各スイッチ４７，５０，５１を第１の伝送状態に対応した切り替え位置に制御し、携帯端末１２の伝送用制御部３０ｃと制御信号を用いて通信を行なうことにより、携帯端末１２が第２の伝送状態に対応可能な構成となっているか否かを判別する。
【００６８】
なお、第２の伝送状態に対応可能な構成とは、携帯端末１２が、２つの電力受信端ＰＩ１及びＰＩ２を有する電力受信部５５、２つの入出力端ＩＯ１及びＩＯ２を有し制御信号を差動信号の形態で送受信する差動送受信部５６、各スイッチ５９，６２，６３及び伝送制御部３０ｃ等を備え、電源線（ＶＢＵＳ）１３ａと制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂとの２つのラインによって、電源電力の伝送と制御信号の伝送とが共に行なわれるようにした構成であることを意味している。
【００６９】
そして、携帯端末１２が第２の伝送状態に対応可能な構成となっていると判断された場合、伝送用制御部２４ｃは、各スイッチ４７，５０，５１を第２の伝送状態に対応した切り替え位置に制御するとともに、携帯端末１２の伝送用制御部３０ｃに対して、伝送インターフェース４１の各スイッチ５９，６２，６３を第２の伝送状態に対応した切り替え位置に制御するように指示し、第２の伝送状態での電源電力や制御信号の伝送を実行する。
【００７０】
また、携帯端末１２が第２の伝送状態に対応可能な構成となっていないと判断された場合、つまり、携帯端末１２が現状のＭＨＬ規格に準拠した構成である場合、伝送用制御部２４ｃは、第１の伝送状態のままで携帯端末１２に対する電源電力や制御信号の伝送を実行する。
【００７１】
これにより、デジタルテレビジョン放送受信装置１１は、現状のＭＨＬ規格との互換性を維持し、しかも、携帯端末１２に供給する電源電力を増大させることや制御信号の伝送速度を速めることが可能となり、利用者にとっての利便性を向上させ実用化に適するものとすることができる。
【００７２】
図５は、上記した伝送用制御部２４ｃが行なう主要な処理動作の一例をまとめたフローチャートを示している。すなわち、処理が開始（ステップＳ１１）されると、伝送用制御部２４ｃは、ステップＳ１２で、伝送インターフェース２９の各スイッチ４７，５０，５１を初期位置、つまり、第１の伝送状態に対応した切り替え位置に制御した後、ステップＳ１３で、伝送インターフェース２９にＭＨＬケーブル１３を介して携帯端末１２が接続されるのを待つ待機状態となる。
【００７３】
この待機状態で携帯端末１２が接続されたと判断された場合（ＹＥＳ）、伝送用制御部２４ｃは、ステップＳ１４で、単線送受信部４５を用いて制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂ経由で携帯端末１２と制御信号による通信を行ない、携帯端末１２の機器情報を取得する。その後、伝送用制御部２４ｃは、ステップＳ１５で、取得した機器情報に基づいて携帯端末１２が上記第１及び第２の伝送状態のいずれに対応可能な構成となっているか否かを判別する。
【００７４】
そして、携帯端末１２が第１の伝送状態に対応可能な構成となっていると判断された場合、伝送用制御部２４ｃは、ステップＳ１６で、第１の伝送状態のままで携帯端末１２との通信を実行する。
【００７５】
また、上記ステップＳ１５で携帯端末１２が第２の伝送状態に対応可能な構成となっていると判断された場合、伝送用制御部２４ｃは、ステップＳ１７で、伝送インターフェース２９の各スイッチ４７，５０，５１を第２の伝送状態に対応した切り替え位置に制御するとともに、携帯端末１２の伝送用制御部３０ｃに対して、伝送インターフェース４１の各スイッチ５９，６２，６３を第２の伝送状態に対応した切り替え位置に制御するように指示し、第２の伝送状態で携帯端末１２との通信を実行する。
【００７６】
そして、上記ステップＳ１６または上記ステップＳ１７の後、伝送用制御部２４ｃは、ステップＳ１８で、伝送インターフェース２９に対する携帯端末１２の接続が遮断されたか否かを判別し、遮断されていないと判断された場合（ＮＯ）、ステップＳ１５の処理に移行し、遮断されたと判断された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１２の処理に移行する。
【００７７】
なお、上記した実施の形態では、シンク機器であるデジタルテレビジョン放送受信装置１１が、第１の伝送状態と第２の伝送状態とに選択的に切り替えることが可能な構成を有しており、ソース機器である携帯端末１２がいずれの伝送状態に対応する構成となっているかに応じて、自己の伝送状態を切り替えるようにしている。
【００７８】
しかしながら、これと逆に、ソース機器である携帯端末１２が、第１の伝送状態と第２の伝送状態とに選択的に切り替えることが可能な構成を有していて、シンク機器であるデジタルテレビジョン放送受信装置１１がいずれの伝送状態に対応する構成となっているかに応じて、自己の伝送状態を切り替えるようにしても良いことはもちろんである。
【００７９】
図６は、上記した実施の形態のうち、電源電力の伝送についての変形例を示したものである。図６において、図４と同一部分には同一符号を付して示している。すなわち、上記伝送インターフェース２９の電力送信部４３は、先に述べた２つの電力送信端ＰＯ１及びＰＯ２の他にさらに２つの電力送信端ＰＯ３及びＰＯ４有しており、各電力送信端ＰＯ１乃至ＰＯ４からそれぞれ所定の大きさの電源電力を出力している。
【００８０】
また、伝送インターフェース２９のスイッチ４７は、電力送信端ＰＯ１と制御信号端４８との間を接続または遮断する第１のスイッチ４７ａと、電力送信端ＰＯ３と差動入力端５３との間を接続または遮断する第２のスイッチ４７ｂと、電力送信端ＰＯ４と差動入力端５２との間を接続または遮断する第３のスイッチ４７ｃとから構成されている。これらの各スイッチ４７ａ乃至４７ｃは、共にオン位置及びオフ位置となるように連動して切り替え位置が制御されるものである。
【００８１】
一方、上記伝送インターフェース４１の電力受信部５５は、先に述べた２つの電力受信端ＰＩ１及びＰＩ２の他にさらに２つの電力受信端ＰＩ３及びＰＩ４有しており、各電力受信端ＰＩ１乃至ＰＩ４でそれぞれ電源電力を受信することができる。
【００８２】
また、伝送インターフェース４１のスイッチ５９は、電力受信端ＰＩ１と制御信号端６０との間を接続または遮断する第１のスイッチ５９ａと、電力受信端ＰＩ３と差動出力端６５との間を接続または遮断する第２のスイッチ５９ｂと、電力受信端ＰＩ４と差動出力端６４との間を接続または遮断する第３のスイッチ５９ｃとから構成されている。これらの各スイッチ５９ａ乃至５９ｃは、共にオン位置及びオフ位置となるように連動して切り替え位置が制御されるものである。
【００８３】
ここで、今、第１乃至第３のスイッチ４７ａ乃至４７ｃと第１乃至第３のスイッチ５９ａ乃至５９ｃとが、それぞれ、図６に示す切り替え位置、つまり、第１のスイッチ４７ａが電力送信端ＰＯ１と制御信号端４８との間を遮断するオフ位置、第２のスイッチ４７ｂが電力送信端ＰＯ３と差動入力端５３との間を遮断するオフ位置、第３のスイッチ４７ｃが電力送信端ＰＯ４と差動入力端５２との間を遮断するオフ位置にあるとともに、第１のスイッチ５９ａが電力受信端ＰＩ１と制御信号端６０との間を遮断するオフ位置、第２のスイッチ５９ｂが電力受信端ＰＩ３と差動出力端６５との間を遮断するオフ位置、第３のスイッチ５９ｃが電力受信端ＰＩ４と差動出力端６４との間を遮断するオフ位置にあるとする。
【００８４】
すると、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ２が、電源端４９、ＭＨＬケーブル１３の電源線（ＶＢＵＳ）１３ａ及び電源端６１を介して電力受信部５５の電力受信端ＰＩ２に接続されることにより、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ２から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ２に電源電力の供給が行なわれる。
【００８５】
このように、第１乃至第３のスイッチ４７ａ乃至４７ｃと第１乃至第３のスイッチ５９ａ乃至５９ｃとが、それぞれ、図６に示す切り替え位置にある状態では、単一の電源線（ＶＢＵＳ）１３ａを介して電源電力の伝送が行なわれる。すなわち、現状のＭＨＬ規格に準拠した方式、つまり、単線での電源電力の伝送が行なわれるようになり、上記した第１の伝送状態が実現されることになる。
【００８６】
一方、第１乃至第３のスイッチ４７ａ乃至４７ｃと第１乃至第３のスイッチ５９ａ乃至５９ｃとが、それぞれ、図６に示す切り替え位置と反対の切り替え位置、つまり、第１のスイッチ４７ａが電力送信端ＰＯ１と制御信号端４８との間を接続するオン位置、第２のスイッチ４７ｂが電力送信端ＰＯ３と差動入力端５３との間を接続するオン位置、第３のスイッチ４７ｃが電力送信端ＰＯ４と差動入力端５２との間を接続するオン位置にあるとともに、第１のスイッチ５９ａが電力受信端ＰＩ１と制御信号端６０との間を接続するオン位置、第２のスイッチ５９ｂが電力受信端ＰＩ３と差動出力端６５との間を接続するオン位置、第３のスイッチ５９ｃが電力受信端ＰＩ４と差動出力端６４との間を接続するオン位置にあるとする。
【００８７】
すると、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１が、第１のスイッチ４７ａ、制御信号端４８、ＭＨＬケーブル１３の制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂ、制御信号端６０及び第１のスイッチ５９ａを介して電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１に接続されることにより、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１に電源電力の供給が行なわれる。
【００８８】
また、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ３が、第２のスイッチ４７ｂ、差動入力端５３、ＭＨＬケーブル１３の差動対線［ＭＨＬ（−）］１３ｄ、差動出力端６５及び第２のスイッチ５９ｂを介して電力受信部５５の電力受信端ＰＩ３に接続されることにより、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ３から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ３に電源電力の供給が行なわれる。
【００８９】
さらに、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ４が、第３のスイッチ４７ｃ、差動入力端５２、ＭＨＬケーブル１３の差動対線［ＭＨＬ（＋）］１３ｃ、差動出力端６４及び第３のスイッチ５９ｃを介して電力受信部５５の電力受信端ＰＩ４に接続されることにより、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ４から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ４に電源電力の供給が行なわれる。
【００９０】
すなわち、この場合、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ１，ＰＯ３，ＰＯ４から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ１，ＰＩ３，ＰＩ４にそれぞれ電源電力の供給が行なわれるとともに、先に述べたように、電力送信部４３の電力送信端ＰＯ２から電力受信部５５の電力受信端ＰＩ２に電源電力の供給も行なわれることになるので、伝送する電源電力を第１の伝送状態の場合の４倍に増大させることができる。
【００９１】
このように、第１乃至第３のスイッチ４７ａ乃至４７ｃと第１乃至第３のスイッチ５９ａ乃至５９ｃとが、それぞれ、図６に示す切り替え位置と反対の切り替え位置にある状態では、電源線（ＶＢＵＳ）１３ａと制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂと差動対線［ＭＨＬ（＋）及びＭＨＬ（−）］１３ｃ，１３ｄとの４つのラインによって、電源電力の伝送が行なわれるようになる。すなわち、現状のＭＨＬ規格に準拠した方式と比較して、伝送する電源電力を増大させることができ、上記した第２の伝送状態が実現されることになる。
【００９２】
また、制御信号についても、電源線（ＶＢＵＳ）１３ａと制御信号線（ＣＢＵＳ）１３ｂと差動対線［ＭＨＬ（＋）及びＭＨＬ（−）］１３ｃ，１３ｄとの４つのラインによって伝送するように構成することができることは言うまでもないことである。
【００９３】
さらに、上記した実施の形態では、シンク機器の一例としてデジタルテレビジョン放送受信装置１１を用い、ソース機器の一例として携帯端末１２を用いた場合について説明したが、シンク機器やソース機器としては、これに限らず、種々の機器を想定することが可能である。
【００９４】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００９５】
１１…デジタルテレビジョン放送受信装置、１２…携帯端末、１３…ＭＨＬケーブル、１３ａ…電源線（ＶＢＵＳ）、１３ｂ…制御信号線（ＣＢＵＳ）、１３ｃ…差動対線［ＭＨＬ（＋）］、１３ｄ…差動対線［ＭＨＬ（−）］、１３ｅ…接地線（ＧＮＤ）、１４…アンテナ、１５…入力端子、１６…チューナ部、１７…復調復号部、１８…信号処理部、１９…合成処理部、２０…音声処理部、２１…映像処理部、２２…映像表示部、２３…スピーカ、２４…制御部、２４ａ…ＣＰＵ、２４ｂ…メモリ部、２４ｃ…伝送用制御部、２５…操作部、２６…リモートコントローラ、２７…受信部、２８…ＨＤＤ、２８ａ…ハードディスク、２９…伝送インターフェース、３０…制御部、３０ａ…ＣＰＵ、３０ｂ…メモリ部、３０ｃ…伝送用制御部、３１…操作部、３２…無線通信部、３３…音声処理部、３４…マイクロホン、３５…スピーカ、３６…アンテナ、３７…表示部、３８…テレビジョン放送受信部、３９…撮像部、４０…記憶部、４１…伝送インターフェース、４２…内蔵電池、４３…電力送信部、４４…差動送受信部、４５…単線送受信部、４６…差動受信部、４７…スイッチ、４７ａ…第１のスイッチ、４７ｂ…第２のスイッチ、４７ｃ…第３のスイッチ、４８…制御信号端、４９…電源端、５０，５１…スイッチ、５２，５３…差動入力端、５４…接地端、５５…電力受信部、５６…差動送受信部、５７…単線送受信部、５８…差動送信部、５９…スイッチ、５９ａ…第１のスイッチ、５９ｂ…第２のスイッチ、５９ｃ…第３のスイッチ、６０…制御信号端、６１…電源端、６２，６３…スイッチ、６４，６５…差動出力端、６６…接地端。
【図１】
2014010625.tif 000003
【図２】
2014010625.tif 000004
【図３】
2014010625.tif 000005
【図４】
2014010625.tif 000006
【図５】
2014010625.tif 000007
【図６】
2014010625.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施の形態によれば、伝送装置は、電源電力を単一の電源線で伝送し、制御信号を単一の制御信号線で伝送し、映像及び音声のいずれかに対応する信号を一対の差動対線で伝送する伝送規格に準拠したものを対象としており、第１の切替手段と第２の切替手段とを備える。第１の切替手段は、電源線のみを用いて電源電力の伝送を行なう第１の電源電力伝送状態と、電源線に制御信号線を加えた複数のラインを用いて電源電力の伝送を行なう第２の電源電力伝送状態とに選択的に切り替える。第２の切替手段は、制御信号線のみを用いて制御信号の伝送を行なう第１の制御信号伝送状態と、制御信号線に電源線を加えた複数のラインを用いて制御信号の伝送を行なう第２の制御信号伝送状態とに選択的に切り替える。そして、第１及び第２の切替手段は、それぞれが第１の電源電力伝送状態及び第１の制御信号伝送状態に設定される第１の伝送状態と、それぞれが第２の電源電力伝送状態及び第２の制御信号伝送状態に設定される第２の伝送状態とに選択的に切り替え設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電力を単一の電源線で伝送し、制御信号を単一の制御信号線で伝送し、映像及び音声のいずれかに対応する信号を一対の差動対線で伝送する伝送規格に準拠した伝送装置であって、
前記電源線のみを用いて電源電力の伝送を行なう第１の電源電力伝送状態と、前記電源線に前記制御信号線を加えた複数のラインを用いて電源電力の伝送を行なう第２の電源電力伝送状態とに選択的に切り替え設定する第１の切替手段と、
前記制御信号線のみを用いて制御信号の伝送を行なう第１の制御信号伝送状態と、前記制御信号線に前記電源線を加えた複数のラインを用いて制御信号の伝送を行なう第２の制御信号伝送状態とに選択的に切り替え設定する第２の切替手段とを具備し、
前記第１及び第２の切替手段は、それぞれが前記第１の電源電力伝送状態及び前記第１の制御信号伝送状態に設定される第１の伝送状態と、それぞれが前記第２の電源電力伝送状態及び前記第２の制御信号伝送状態に設定される第２の伝送状態とに選択的に切り替え設定される伝送装置。
【請求項２】
前記第１の切替手段は、伝送する電源電力の送信端と前記制御信号線との間を、スイッチによって遮断することにより前記第１の電源電力伝送状態に設定し、前記スイッチによって接続することにより前記第１の電源電力伝送状態に設定する請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記第１の切替手段は、伝送する電源電力の受信端と前記制御信号線との間を、スイッチによって遮断することにより前記第１の電源電力伝送状態に設定し、前記スイッチによって接続することにより前記第１の電源電力伝送状態に設定する請求項１記載の伝送装置。
【請求項４】
前記第２の切替手段は、
制御信号を単線で送受信する単線送受信部と、
制御信号を差動信号の形態で送受信する差動送受信部と、
前記差動送受信部の一方の送受信端と前記電源線との間を接続または遮断する第１のスイッチと、
前記差動送受信部の他方の送受信端と前記単線送受信部の送受信端とを、前記制御信号線に選択的に切り替えて接続する第２のスイッチとを備え、
前記第１のスイッチを遮断状態とし、前記第２のスイッチで前記単線送受信部の送受信端を選択することにより前記第１の制御信号伝送状態に設定し、
前記第１のスイッチを接続状態とし、前記第２のスイッチで前記差動送受信部の他方の送受信端を選択することにより前記第２の制御信号伝送状態に設定する請求項１記載の伝送装置。
【請求項５】
前記電源線、前記制御信号線及び前記一対の差動対線を介して外部機器が接続された場合、前記制御信号線を介して前記外部機器と通信し当該外部機器の機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した機器情報に基づいて前記外部機器が複数のラインを用いての電源電力の伝送及び複数のラインを用いての制御信号の伝送に対応しているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で対応していると判断された場合、前記第１の切替手段を前記第２の電源電力伝送状態に設定し、前記第２の切替手段を前記第２の制御信号伝送状態に設定する制御手段とを具備する請求項１記載の伝送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判別手段で対応していないと判断された場合、前記第１の切替手段を前記第１の電源電力伝送状態に設定し、前記第２の切替手段を前記第１の制御信号伝送状態に設定する請求項５記載の伝送装置。
【請求項７】
前記伝送規格は、ＭＨＬ規格である請求項１記載の伝送装置。
【請求項８】
電源電力を単一の電源線で伝送し、制御信号を単一の制御信号線で伝送し、映像及び音声のいずれかに対応する信号を一対の差動対線で伝送する伝送規格に準拠した伝送方法であって、
前記電源線、前記制御信号線及び前記一対の差動対線を介して外部機器が接続された場合、前記制御信号線を介して前記外部機器と通信し当該外部機器の機器情報を取得し、
取得した機器情報に基づいて前記外部機器が複数のラインを用いての電源電力の伝送及び複数のラインを用いての制御信号の伝送に対応しているか否かを判別し、
対応していると判断された場合、前記電源線に前記制御信号線を加えた複数のラインを用いて電源電力の伝送を行なうとともに、前記制御信号線に前記電源線を加えた複数のラインを用いて制御信号の伝送を行なう伝送方法。