(57)【要約】【課題】入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して楕円形状に光拡散させることができ、長方形状のディスプレイへの適用性に優れた光拡散フィルムの製造方法およびそのような光拡散フィルムを提供する。【解決手段】下記工程を含む光拡散フィルムの製造方法等。  塗布層に対し、活性エネルギー線を照射する工程であって、塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向と、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向と、が直交しており、かつ、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値を１０°以下の値とするとともに、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする工程【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対し、活性エネルギー線を照射する工程であって、
前記塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの前記活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、前記活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向と、前記活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向と、が直交しており、かつ、
前記活性エネルギー線の入射角度幅の最小値を１０°以下の値とするとともに、
前記活性エネルギー線の入射角度幅の最大値を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする工程
【請求項２】
前記工程（ｃ）において、前記活性エネルギー線光源としての線状光源と、当該線状光源からの活性エネルギー線の入射角度幅を調節するための入射角度幅調節部材と、を用いるとともに、前記入射角度幅調節部材を、前記線状光源と前記塗布層との間、かつ、前記線状光源からの活性エネルギー線の放射領域中に配置することを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記入射角度幅調節部材が、複数の板状部材からなるとともに、前記複数の板状部材がそれぞれの主面を対向させながら平行配置されるとともに、前記主面が鉛直方向に平行であることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項４】
複数の隣接する前記板状部材同士における間隔を１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項３に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記板状部材における上下方向の長さを１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項３または４に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記板状部材の厚さを０．１〜５ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記入射角度幅調節部材の下端と、前記塗布層の表面と、の間の距離を０．１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記入射角度幅調節部材の上端と、前記線状光源の下端と、の間の距離を０．１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項９】
入射光を、光拡散フィルムと平行な面に対して、楕円形状に光拡散させることを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項１０】
前記楕円形状の光拡散における長径方向の拡散光の開き角をθ２（°）とし、短径方向の拡散光の開き角をθ２´（°）とした場合に、下記関係式（１）を満足することを特徴とする請求項９に記載の光拡散フィルム。
０．２≦θ２´／θ２≦０．９        （１）
【請求項１１】
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含む製造方法によって得られてなる請求項９または１０に記載の光拡散フィルム。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対し、活性エネルギー線を照射する工程であって、
前記塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの前記活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、前記活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向と、前記活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向と、が直交しており、かつ、
前記活性エネルギー線の入射角度幅の最小値を１０°以下の値とするとともに、
前記活性エネルギー線の入射角度幅の最大値を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムの製造方法および光拡散フィルムに関する。
特に、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して楕円形状に光拡散させることができ、長方形状のディスプレイへの適用性に優れた光拡散フィルムの製造方法およびそのような光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液晶表示装置等が属する光学技術分野において、特定の方向からの入射光を特定の方向へ拡散させ、それ以外の方向からの入射光はそのまま直進透過させることができる光拡散フィルムの使用が提案されている。
【０００３】
このような光拡散フィルムとしては、様々な態様が知られているが、特に、フィルム内において、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造を有する光拡散フィルムが広く知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物を、膜状に維持し、特定の方向から紫外線を照射して該組成物を硬化させる第１の工程と、得られた硬化物上に樹脂組成物を膜状に維持し第１の工程とは別の方向から紫外線を照射して硬化させる第２の工程からなり、必要に応じて第２の工程を繰り返すことを特徴とする光制御板（光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。
【０００５】
一方、別のタイプの光拡散フィルムとしては、フィルム内において、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムが広く知られている（例えば、特許文献２〜３）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、光硬化性樹脂組成物膜と離隔対向するように線状光源を配置し、光硬化性樹脂組成物膜および線状光源の少なくとも一方を移動させながら、線状光源から光を照射して光硬化性樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜（光拡散フィルム）を形成する製造装置であって、線状光源の軸方向と移動方向とが交差し、お互いに対向する複数枚の薄板状の遮光部材が、光硬化性樹脂組成物膜と線状光源との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、かつ遮光部材の、光硬化性樹脂組成物膜と対向する一辺が、それぞれ移動方向と同方向となるように設けられていることを特徴とする光制御膜（光拡散フィルム）の製造装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、光硬化性化合物を含む組成物をシート状に設け、このシートに所定の方向Ｐから平行光線を照射して組成物を硬化させて、シート内部に方向Ｐに平行に延在している複数の棒状硬化領域の集合体を形成せしめる光拡散フィルムの製造方法であって、線状光源とシートとの間に、方向Ｐに平行に配置した筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３０９９０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００９−１７３０１８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００５−２９２２１９号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の製造方法を用いて光拡散フィルムを製造した場合、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面に沿った任意の一方向に延びるルーバー構造の向きに直交する成分については十分に拡散させることができるものの、ルーバー構造の向きと平行な成分については十分に拡散させることが困難になるという問題が見られた。
その結果、拡散光の形状における長径は十分に長いにもかかわらず、短径が著しく短くなってしまうため、広く一般に用いられている長方形状のディスプレイへの適用が困難になるという問題が見られた。
【００１０】
一方、特許文献２の製造装置や特許文献３の製造方法を用いて光拡散フィルムを製造した場合、特許文献１の場合とは異なり、入射光を均一に拡散させることができるものの、拡散光の形状が円形状になってしまうため、やはり広く一般に用いられている水平方向と垂直方向とで必要な視野角が異なる長方形状のディスプレイへの適用が困難になるという問題が見られた。
【００１１】
そこで、本発明の発明者等は、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線を照射することにより、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して楕円形状に光拡散させることができる光拡散フィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して楕円形状に光拡散させることができ、長方形状のディスプレイへの適用性に優れた光拡散フィルムの製造方法およびそのような光拡散フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、活性エネルギー線を照射する工程であって、塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向と、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向と、が直交しており、かつ、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値を１０°以下の値とするとともに、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする工程
すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線を照射することを特徴としていることから、フィルム内において、従来のルーバー構造とも異なり、従来のカラム構造とも異なる所定の内部構造を形成することができる。
その結果、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して楕円形状に光拡散させることができ、長方形状のディスプレイへの適用性に優れた光拡散フィルムを効率的に製造することができる。
【００１３】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、活性エネルギー線光源としての線状光源と、当該線状光源からの活性エネルギー線の入射角度幅を調節するための入射角度幅調節部材と、を用いるとともに、入射角度幅調節部材を、線状光源と塗布層との間、かつ、線状光源からの活性エネルギー線の放射領域中に配置することが好ましい。
このように実施することにより、線状光源からの活性エネルギー線を、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換して、塗布層に対して照射することができる。
【００１４】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、入射角度幅調節部材が、複数の板状部材からなるとともに、複数の板状部材がそれぞれの主面を対向させながら平行配置されるとともに、上述した主面が鉛直方向に平行であることが好ましい。
このように実施することにより、線状光源からの活性エネルギー線を、効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換することができる。
【００１５】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、複数の隣接する板状部材同士における間隔を１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、線状光源からの活性エネルギー線を、より効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換することができる。
【００１６】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、板状部材における上下方向の長さを１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、線状光源からの活性エネルギー線を、さらに効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換することができる。
【００１７】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、板状部材の厚さを０．１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、入射角度幅調節部材による影の影響を抑制しつつ、活性エネルギー線に起因した板状部材のひずみについても効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、入射角度幅調節部材の下端と、塗布層の表面と、の間の距離を０．１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、入射角度幅調節部材による影の影響をより効果的に抑制しつつ、線状光源からの活性エネルギー線を、さらに効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換することができる。
【００１９】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、入射角度幅調節部材の上端と、線状光源の下端と、の距離を０．１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、線状光源からの活性エネルギー線を、さらに効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換しつつ、塗布層に対して十分量の活性エネルギー線を照射することができる。
【００２０】
また、本発明の別の態様は、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して、楕円形状に光拡散させることを特徴とする光拡散フィルムである。
すなわち、本発明の光拡散フィルムであれば、フィルム内において、従来のルーバー構造とも異なり、従来のカラム構造とも異なる所定の内部構造を有することから、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して楕円形状に光拡散させることができ、長方形状のディスプレイに対して容易に適用することができる。
【００２１】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、楕円形状の光拡散おける長径方向の拡散光の開き角をθ２（°）とし、短径方向の拡散光の開き角をθ２´（°）とした場合に、下記関係式（１）を満足することが好ましい。
０．２≦θ２´／θ２≦０．９        （１）
このように構成することにより、長方形状のディスプレイに対する適用性を、さらに向上させることができる。
【００２２】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含む製造方法によって得られてなることが好ましい。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、活性エネルギー線を照射する工程であって、塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向と、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向と、が直交しており、かつ、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値を１０°以下の値とするとともに、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする工程
このように構成することにより、フィルム内において、従来のルーバー構造とも異なり、従来のカラム構造とも異なる所定の内部構造をより効率的に形成して、長方形状のディスプレイに対する適用性を、より一段と向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および異方性光拡散を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムの概略を説明するために供する図および写真である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムの概略を説明するために供する別の図および写真である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムにおける入射角度依存性および楕円形状光拡散を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の製造方法の概略を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、方位角方向ごとの入射角度幅の制御を説明するために供する図である。
【図１０】図１０は、入射角度幅の最大値と、楕円形状光拡散と、の関係を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、入射角度幅調節部材の配置について説明するために供する図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｂ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける切り方が異なる複数の断面の様子を説明するために供する写真である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するための受光角度−相対輝度チャートである。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するための写真および図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｃ）は、比較例１の光拡散フィルムにおける切り方が異なる複数の断面の様子を説明するために供する図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｂ）は、比較例１の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するための受光角度−相対輝度チャートである。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｂ）は、比較例１の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するための写真および図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｃ）は、比較例２の光拡散フィルムにおける切り方が異なる複数の断面の様子を説明するために供する図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｂ）は、比較例２の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するための受光角度−相対輝度チャートである。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｂ）は、比較例２の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するための写真および図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態は、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、活性エネルギー線を照射する工程であって、塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向と、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向と、が直交しており、かつ、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値を１０°以下の値とするとともに、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする工程
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
【００２５】
１．光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
（１）異方性光拡散
最初に、図１〜２を用いて異方性光拡散特性を有する光拡散フィルムについて説明する。
まず、図１（ａ）には、異方性光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す異方性光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向に眺めた場合の異方性光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２（ａ）には、フィルム内にルーバー構造を有する異方性光拡散フィルム１０の全体図を示し、図２（ｂ）には、図２（ａ）の異方性光拡散フィルム１０をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、異方性光拡散フィルム１０は、フィルム面に沿った任意の一方向に、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４と、が交互に平行配置されたルーバー構造１３を備えている。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４は、それぞれ所定の厚さを有しており、異方性光拡散フィルム１０に対する法線方向（膜厚方向）においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００２６】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射光の入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、異方性光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、ルーバー構造１３の境界面１３´に対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造内の相対的に屈折率が高い板状領域１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射光が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が異方性光拡散フィルム１０によって拡散され、拡散光（５２´、５４´）になると推定される。
一方、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、異方性光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま異方性光拡散フィルム１０を透過し、透過光５６´になるものと推定される。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図２（ａ）、図４（ａ）および図７（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるルーバー構造等の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００２７】
以上の基本原理により、ルーバー構造１３を備えた異方性光拡散フィルム１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２（ａ）に示すように、ルーバー構造１３を有する異方性光拡散フィルム１０は、その光拡散特性として、通常、「異方性」を有することになる。
ここで、本発明において「異方性」とは、図２（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって異なる性質を意味する。
より具体的には、図２（ａ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造に垂直な向きについては、選択的に光の拡散が生じる一方、ルーバー構造に平行な向きについては、光の拡散が生じにくいため、異方性光拡散が実現するものと推定される。
したがって、異方性を有する光拡散フィルムにおける拡散光の広がりの形状は、図２（ａ）に示すように、棒状となる。
【００２８】
また、上述したように、異方性光拡散フィルムにおいては、光拡散は、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造に垂直な向きに生じることから、図２（ｂ）に示すように、入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、異方性光拡散フィルムにおいて、「拡散光の開き角」とは、上述した「光拡散角度領域」の幅であり、図２（ｂ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な方向（Ｘ方向）から、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θ２を意味するものとする。
【００２９】
また、図２（ａ）に示すように、異方性光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた異方性光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用を有すると言うことができる。
なお、ルーバー構造内の相対的に屈折率が高い領域１２の内部における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図１（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４と、の界面を簡単のために直線で表わしたが、実際には、界面は僅かに蛇行しており、それぞれの板状領域は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、一様でない光学特性の分布が光拡散特性を高めているものと推定される。
【００３０】
（２）等方性光拡散
次に、図３〜４を用いて等方性光拡散特性を有する光拡散フィルムについて説明する。
まず、図３（ａ）には、等方性光拡散フィルム２０の上面図（平面図）が示してあり、図３（ｂ）には、図３（ａ）に示す等方性光拡散フィルム２０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向に眺めた場合の等方性光拡散フィルム２０の断面図が示してある。
また、図４（ａ）には、フィルム内にカラム構造を有する等方性光拡散フィルム２０の全体図を示し、図４（ｂ）には、図４（ａ）の等方性光拡散フィルム２０をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図３（ａ）の平面図に示すように、等方性光拡散フィルム２０は、相対的に屈折率が高い柱状物２２と、相対的に屈折率が低い領域２４とからなるカラム構造２３を有している。
また、図３（ｂ）の断面図に示すように、相対的に屈折率が高い柱状物２２と、相対的に屈折率が低い領域２４は、等方性光拡散フィルム２０に対する法線方向（膜厚方向）において、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態を保持している。
【００３１】
これにより、図４（ａ）に示すように、入射光の入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、等方性光拡散フィルム２０によって拡散されると推定される。
すなわち、図３（ｂ）に示すように、等方性光拡散フィルム２０に対する入射光の入射角が、カラム構造２３の境界面２３´に対し、所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（６２、６４）は、カラム構造内の相対的に屈折率が高い柱状物２２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射光が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が等方性光拡散フィルム２０によって拡散され、拡散光（６２´、６４´）になると推定される。
一方、等方性光拡散フィルム２０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図３（ｂ）に示すように、入射光６６は、等方性光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま等方性光拡散フィルム２０を透過し、透過光６６´になるものと推定される。
【００３２】
したがって、上述した異方性光拡散フィルムと同様の基本原理により、カラム構造２３を備えた等方性光拡散フィルム２０は、例えば、図４（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
但し、図４（ａ）に示すように、カラム構造２３を有する等方性光拡散フィルムは、その光拡散特性として、通常、「等方性」を有することになる。
これは、カラム構造２３では、図３（ｂ）に示す断面と垂直な断面においても、同様にカラム構造内をステップインデックス型あるいはグラディエントインデックス型の反射を繰り返しながら光が通り抜けることによると推定される。
ここで、本発明において「等方性」とは、図４（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を意味する。
より具体的には、図４（ａ）に示すように、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状となる。
【００３３】
また、等方性光拡散フィルムにおいては、異方性光拡散フィルムとは異なり、光拡散が生じる向きは、特に限定されない。
したがって、等方性光拡散フィルムにおいて入射光の「入射角θ１」と言った場合、単に、等方性光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
その他の内容については、上述した異方性光拡散フィルムの内容と重複するため、省略する。
【００３４】
（３）楕円形状光拡散
次に、図５〜７を用いて楕円形状光拡散特性を有する光拡散フィルム、すなわち、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムについて説明する。
まず、図５（ａ）には、楕円形状光拡散フィルム３０の上面図（平面図）の推定構造が示してあり、図５（ｂ）には、楕円形状光拡散フィルム３０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向に撮影した場合の楕円形状光拡散フィルム３０の断面写真が示してある。
また、図５（ｃ）には、楕円形状光拡散フィルム３０を、点線Ｂ−Ｂに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向に撮影した場合の楕円形状光拡散フィルム３０の断面写真が示してある。
また、図６（ａ）には、楕円形状光拡散フィルム３０を、フィルム面に対して４５度の傾きを有する面Ｃで切断する様子が示してあり、図６（ｂ）には、楕円形状光拡散フィルム３０を、面Ｃで切断した切断面を、正面から、つまり、矢印Ｄの方向に撮影した楕円形状光拡散フィルム３０の断面写真が示してある。
さらに、図７（ａ）には、楕円形状光拡散フィルム３０の全体像を示し、図７（ｂ）には、図７（ａ）の楕円形状光拡散フィルム３０をＸ方向から見た場合の断面図を示し、図７（ｃ）には、図７（ａ）の楕円形状光拡散フィルム３０をＹ方向から見た場合の断面図を示す。
【００３５】
かかる図５（ａ）の平面図に示すように、楕円形状光拡散フィルム３０は、フィルム面に沿った任意の一方向に配列してなる複数の薄片状物３２と、かかる薄片状物３２とは屈折率が異なる異屈折率領域３４とからなる所定の内部構造３３を有していると推定される。
すなわち、フィルム全面に延在する従来のルーバー構造とは異なり、ルーバー構造における相対的に屈折率が高い板状領域あるいは相対的に屈折率が低い板状領域のいずれかが寸断され、端部が形成された短い板状領域、すなわち薄片状物３２を有するものと推定される。
以下、かかる所定の内部構造３３について、詳細に説明する。
【００３６】
すなわち、図５（ｂ）の断面写真に示すように、楕円形状光拡散フィルム３０を点線Ａ−Ａに沿って切断した場合には、薄片状物３２と、異屈折率領域３４は、楕円形状光拡散フィルム３０の点線Ａ−Ａに沿って、それぞれ交互に配置された状態を保持している。
したがって、かかる所定の内部構造３３が、薄片状物３２と、異屈折率領域３４が、それぞれ交互に配置された構造であることは、ルーバー構造と同じである。
一方、図５（ｃ）の断面写真に示すように、楕円形状光拡散フィルム３０を点線Ａ−Ａと直交する点線Ｂ−Ｂに沿って切断した場合には、所定の内部構造３３は、ルーバー構造とカラム構造の中間的な構造を有している。
すなわち、所定の内部構造３３は、ルーバー構造よりも密であり、かつ、カラム構造よりも疎な屈折率分布構造であることが観察により確認されている。
このことをより明確に表わしているのが、図６（ｂ）に示す４５°の斜め切断面の写真である。
すなわち、図６（ｂ）からは、ルーバー構造ともカラム構造とも異なり、フィルム面に沿った任意の一方向に配列してなる複数の薄片状物と、かかる薄片状物とは屈折率が異なる異屈折率領域とからなる所定の内部構造が形成されていることがわかる。
【００３７】
また、楕円形状光拡散フィルム３０における所定の内部構造３３は、上述したルーバー構造やカラム構造とは異なり、膜厚方向に沿って構造が変化していると推定される。
すなわち、図６（ｂ）の断面写真に示すように、楕円形状光拡散フィルム３０の表面側においては、複数の薄片状物３２の配列方向における長さは相対的に短く、その幅も薄いことが観察されている。
これに対し、楕円形状光拡散フィルム３０の底面側においては、複数の薄片状物３２の配列方向における長さは相対的に長く、その幅も厚いことが観察されている。
したがって、現段階では、楕円形状光拡散フィルム３０における所定の内部構造３３を正確に特定することはできていないが、フィルムの表面側から底面側に向かうにつれて、複数の薄片状物３２が、それぞれ徐々に融合しつつ一体化してなる連続的な構造であることが推定されている。
【００３８】
いずれにしても、上述した異方性光拡散フィルムおよび等方性光拡散フィルムと同様の基本原理により、所定の内部構造３３を備えた楕円形状光拡散フィルム３０は、例えば、図７（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
但し、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、楕円形状光拡散フィルム３０は、ルーバー構造やカラム構造とは異なる所定の内部構造３３を有することから、その光拡散特性として、楕円形状の光拡散特性を有することになると推定される。
より具体的には、所定の内部構造を構成する薄片状物においては、中央の板状部分が異方性光拡散を発現させ、端部が等方性光拡散を発現させていると推定される。
このため、所定の内部構造においては楕円形状光拡散が生じるものと推定される。
すなわち、ルーバー構造では、これを構成する板状領域が基本的に端部を有さないため、異方性が強く、等方性がほとんどない光拡散、つまり、異方性光拡散を生じる。
また、カラム構造では、これを構成する柱状物が板状部分を有さないため、等方性が強く、異方性がほとんどない光拡散、つまり、等方性光拡散を生じる。
したがって、板状部分と端部を共に有する薄片状物を備えた所定の内部構造では、ルーバー構造とカラム構造の中間の光拡散が生じることとなり、異方性と等方性を兼ね備えた楕円形状光拡散が生じると推定される。
【００３９】
また、楕円形状光拡散フィルムにおいては、図７（ｂ）に示すように、楕円形状光拡散における長径方向は、フィルム面に沿った任意の一方向に配列してなる薄片状物の配列方向に垂直な向きであることから、入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面に沿った任意の一方向に配列してなる薄片状物の配列方向に垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、楕円形状光拡散フィルムにおいて、「拡散光の開き角」とは、図７（ｂ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に配列してなる薄片状物の配列方向と平行なＸ方向から、フィルムの断面を眺めた場合における長径方向の拡散光の開き角θ２と、図７（ｃ）に示すように、Ｘ方向と直交するＹ方向からフィルムの断面を眺めた場合における短径方向の拡散光の開き角θ２´と、の２つが定義される。
その他の内容については、上述した異方性光拡散フィルムの内容と重複するため、省略する。
【００４０】
２．工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物を準備する工程
かかる工程は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる少なくとも２つの重合性化合物、光重合開始剤および所望によりその他の添加剤を混合する工程である。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤をさらに加えることも好ましい。
以下、光拡散フィルム用組成物について、より具体的に説明する。
なお、現段階においては、所定の内部構造を構成する薄片状物と異屈折率領域のうち、どちらが高屈折率の重合性化合物に由来し、どちらが低屈折率の重合性化合物に由来するかについて明確な結論は出ていない。
しかしながら、従来のカラム構造において、柱状物が高屈折率の重合性化合物に由来し、低屈折率領域が低屈折率の重合性化合物に由来することが確認されていることを考慮すると、薄片状物が高屈折率の重合性化合物に由来し、異屈折率領域が低屈折率の重合性化合物に由来する可能性が高い。
したがって、以下においては、便宜上、薄片状物が高屈折率の重合性化合物に由来し、異屈折率領域が低屈折率の重合性化合物に由来すると仮定して説明する。
但し、かかる仮定が事実と反する場合であっても、あくまでも説明の便宜上の仮定であることから、本発明の技術的思想自体が否定されるものではない。
【００４１】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い異屈折率領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の薄片状物を配列させてなる所定の内部構造を効率良く形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、所定の内部構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、所定の内部構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率が相対的に低い異屈折率領域中に、屈折率が相対的に高い複数の薄片状物を配列させてなる所定の内部構造を効率的に形成することができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００４２】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００４３】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００４４】
【化１】
2014126771.tif 000003
【００４５】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００４６】
【化２】
2014126771.tif 000004
【００４７】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００４８】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００４９】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、所定の内部構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５０】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを廃棄する際に、焼却によるダイオキシンの発生を防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来の光拡散フィルムにおいては、所望の内部構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
なお、「良好な入射角度依存性」とは、光拡散入射角度領域と、入射光が拡散されずにそのまま透過する非拡散入射角度領域との区別が、明確に制御されていることを意味する。
【００５１】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００５２】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００５３】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００５４】
【化３】
2014126771.tif 000005
【００５５】
【化４】
2014126771.tif 000006
【００５６】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い異屈折率領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の薄片状物を配列させてなる所定の内部構造を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、所定の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００５７】
（１）−３  単独使用
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、所定の内部構造における屈折率が相対的に高い領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、（Ａ）成分は一成分で含まれることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した領域、つまり屈折率が相対的に高い薄片状物における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００５８】
（１）−４  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００５９】
（１）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する相対的に屈折率が低い重合性化合物である（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した薄片状物の幅が過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における薄片状物の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した薄片状物の幅が過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における薄片状物の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６０】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（（Ｂ）成分）の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００６１】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（Ｂ１）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００６２】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（Ｂ１）成分が（Ｂ２）成分とのみ反応したり、（Ｂ１）成分が（Ｂ３）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（Ｂ１）成分を、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、所定の内部構造における（Ｂ）成分に由来した領域、すなわち、低屈折率領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００６３】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、所定の内部構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高い所定の内部構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）を特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００６４】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（Ｂ２）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（Ｂ２）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００６５】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ３）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定の内部構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００６６】
また、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（Ｂ２）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（Ｂ１）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（Ｂ１）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（Ｂ３）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００６７】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い異屈折率領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の薄片状物を配列させてなる所定の内部構造を効率良く形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、所定の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い異屈折率領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の薄片状物を配列させてなる所定の内部構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６８】
（２）−３  単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００６９】
（２）−４  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、所定の内部構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７０】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が所定の内部構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、所定の内部構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００７１】
（２）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、１０〜８０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量％未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量％を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する所定の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７２】
（３）光重合開始剤
また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に所定の内部構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００７３】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７４】
（４）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７５】
３．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図８（ａ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を工程シート２に対して塗布し、塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
なお、工程シートとしては、シート強度および表面平滑性に優れることから、プラスチックフィルムであることが好ましい。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることがさらに好ましい。
このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００７６】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００７７】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
【００７８】
また、塗布層の膜厚を８０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、塗布層の膜厚をかかる範囲内の値とすることにより、所定の内部構造を、より一段と効率的に形成することができるためである。
すなわち、塗布層の膜厚が８０μｍ未満の値となると、形成される所定の内部構造のフィルムの膜厚方向における長さが不足して、所定の内部構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、塗布層の膜厚が７００μｍを超えた値となると、塗布層に対して活性エネルギー線を照射して所定の内部構造を形成する際に、初期に形成された所定の内部構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、塗布層の膜厚を１００〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１２０〜３００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７９】
４．工程（ｃ）：活性エネルギー線照射工程
（１）活性エネルギー線照射準備工程
かかる工程は、後述する活性エネルギー線照射工程に先立ち、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線を、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換するための準備を行う工程である。
かかる工程を実施する場合、図８（ｂ）に示すように、活性エネルギー線光源としての線状光源１２５と、当該線状光源１２５からの活性エネルギー線の入射角度幅を調節するための入射角度幅調節部材２００と、を用いるとともに、入射角度幅調節部材２００を、線状光源１２５と塗布層１との間、かつ、線状光源１２５からの活性エネルギー線の放射領域中に配置することが好ましい。
より具体的には、図８（ｂ）に示すように、入射角度幅調節部材２００が、複数の板状部材２１０からなるとともに、複数の板状部材２１０がそれぞれの主面を対向させながら平行配置されるとともに、主面が鉛直方向に平行であることが好ましい。
この理由は、このように活性エネルギー線照射準備工程を実施することにより、線状光源からの活性エネルギー線を、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換して、塗布層に対して照射することができるためである。
なお、「複数の板状部材がそれぞれの主面を対向させながら平行配置される」としたが、線状光源からの直接光を、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換する観点から、実質的に平行であれば足りる。
また、「線状光源１２５と塗布層１との間、かつ、線状光源１２５からの活性エネルギー線の放射領域中」とは、例えば、図８（ｃ）に示すように、線状光源１２５から鉛直下方に活性エネルギー線を照射する場合には、線状光源１２５の鉛直下方かつ塗布層１の鉛直上方になる。
【００８０】
すなわち、楕円形状光拡散フィルムを得るためには、フィルム内に、図５（ａ）〜（ｃ）および図６（ａ）〜（ｂ）に示すような所定の内部構造を形成する必要があるが、かかる所定の内部構造を形成するためには、塗布層に対し、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線を照射する必要がある。
より具体的には、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、塗布層１の表面において、活性エネルギー線光源１２５からの活性エネルギー線６０の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点Ｒにおける、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値θ３をとる方位角方向Ｘと、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値θ４をとる方位角方向Ｙと、が直交しており、かつ、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値θ３を１０°以下の値とするとともに、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする必要がある。
【００８１】
ここで、図９（ａ）は、塗布層１の上方から眺めた場合の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）における方向Ｙから眺めた場合の側面図であり、方位角方向Ｘにおける活性エネルギー線の入射角度幅を示す図である。
また、図９（ｃ）は、図９（ａ）における方向Ｘから眺めた場合の側面図であり、方位角方向Ｙにおける活性エネルギー線の入射角度幅を示す図である。
まず、「塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域」とは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように活性エネルギー線光源として線状光源１２５を用いた場合、塗布層１の表面に対して略線状に照射される活性エネルギー線６０の分布の中心線になる。
したがって、図９（ｂ）に示すように、線状光源１２５から鉛直下方に向けて活性エネルギー線６０を照射した場合には、図９（ａ）の塗布層１の表面における線状光源１２５の中心線の鉛直下方への投影線が活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域になる。
また、例えば、線状光源から右斜め下方に向けて活性エネルギー線を照射した場合には、塗布層の表面における線状光源の中心線の右斜め下方への投影線の近傍に活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域が存在する。
【００８２】
次に、「塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向」は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように活性エネルギー線光源として線状光源１２５を用いた場合、図９（ｂ）に示すように、活性エネルギー線６０の入射角度幅が最小値θ３をとる方位角方向Ｘになり、線状光源１２５の軸線方向と直交する方向になる。
そして、「任意の一点」としての点Ｒにおける活性エネルギー線６０の入射角度幅の最小値θ３は、図９（ｂ）に示す通り、点Ｒから、線状光源１２５の断面円への２本の接線が為す角度となる。
【００８３】
さらに、「塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向」は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように活性エネルギー線光源として線状光源１２５を用いた場合、図９（ｃ）に示すように、活性エネルギー線６０の入射角度幅が最大値θ４をとる方位角方向Ｙとなり、上述した方位角方向Ｘと直交する方位角方向となる。
そして、「任意の一点」としての点Ｒにおける活性エネルギー線６０の入射角度幅の最大値θ４は、図９（ｃ）に示す通り、点Ｒから、隣接する２枚の板状部材２１０における線状光源１２５側の端部への２本の接線が為す角度となる。
このように、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値θ３をとる方位角方向Ｘと、活性エネルギー線の入射角度はばが最大値θ４をとる方位角方向Ｙと、が直交することにより、効率よく所定の内部構造を形成することができる。
【００８４】
以上、活性エネルギー線光源として線状光源を用いた場合について具体的に説明したが、本発明における活性エネルギー線光源は線状光源に限定されるものではない。
その場合、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域は、活性エネルギー線照射下、塗布層を設けていない工程シート上に照度光量計を設置し、工程シートを移動させながら照度光量をプロットすることによっても容易に特定することができる。
また、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値および最小値についても、それぞれ活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点において、入射角度幅調節部材における板状部材等により遮られることなく当該任意の一点に照射される活性エネルギー線の入射角度幅の最大値および最小値として特定することができる。
なお、上述した特定方法は、活性エネルギー線光源として線状光源を用いた場合にも適用することができる。
【００８５】
また、図９（ｂ）に示す活性エネルギー線の入射角度幅の最小値θ３が１０°を超えた値となると、方位角方向ＸとＹで共に大きな入射角度幅となり、散乱光を当てた場合と同様に、全く拡散特性が発現しないフィルムになってしまう場合がある。一方、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値θ３が過度に小さくなると、活性エネルギー線の積算光量が過度に低くなり、生産性が極端に低下する場合がある。
したがって、塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値θ３を０．１〜７°の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
また、図９（ｃ）に示す活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４が１０°以下の値となると、方位角方向ＸとＹで共に小さな入射角度幅となり、平行光を当てた場合と同様に、フィルム内にカラム構造を有する等方性光拡散フィルムになってしまう場合がある。一方、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４が４０°を超えた値となると、方位角方向ＸとＹでの入射角度幅の差が大きくなり過ぎて、線状光源から直接光を当てた場合と同様に、フィルム内にルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムになってしまう場合がある。
したがって、塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４を１２〜３５°の範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜３０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８７】
次いで、図１０を用いて、入射角度幅の最大値θ４と、楕円形状光拡散と、の関係について説明する。
すなわち、図１０には、横軸に活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４（°）を採り、縦軸にθ２´／θ２（−）を採った特性曲線が示してある。
ここで、図７（ｂ）〜（ｃ）に示すように、θ２とは、楕円形状の光拡散における長径方向の拡散光の開き角（°）であり、θ２´とは、楕円形状の光拡散における短径方向の拡散光の開き角（°）である。
【００８８】
かかる特性曲線から理解されるように、θ４が１０°以下の値になると、θ２´／θ２の値が過度に大きくなり、等方性光拡散に近い光拡散特性が発現する一方、θ４が４０°を超えた値になると、θ２´／θ２の値が過度に小さくなり、異方性光拡散に近い光拡散特性が発現することがわかる。
そして、θ４が１０°を超え４０°以下の範囲内の値の場合には、等方性光拡散と異方性光拡散の中間の光拡散特性である楕円形状光拡散が発現することがわかる。
さらに、θ４が１０°を超え４０°以下の範囲内では、θ４の値の変化に伴ってθ２´／θ２の値も変化していることから、楕円形状光拡散フィルムの製造時にθ４の値を調節することにより、楕円形状光拡散の楕円率を有効に制御できることが理解される。
【００８９】
また、図１１（ａ）に示すように、複数の板状部材２１０における間隔Ｌ１は、板状部材２１０における上下方向の長さＬ３等にもよるが、１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、複数の板状部材２１０における間隔Ｌ１をかかる範囲内の値とすることにより、線状光源からの活性エネルギー線を、より効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換することができるためである。
すなわち、複数の板状部材における間隔Ｌ１が１ｍｍ未満の値となると、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４が１０°以下の値となることから、方位角方向ＸとＹで共に小さな入射角度幅となり、平行光を当てた場合と同様に、フィルム内にカラム構造を有する等方性光拡散フィルムになってしまう場合があるためである。また、Ｌ１が小さすぎると、板状部材間等に熱がこもり、板状部材にひずみが生じる可能性がある。一方、複数の板状部材における間隔Ｌ１が１０００ｍｍを超えた値となると、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４が４０°を超えた値となることから、方位角方向ＸとＹでの入射角度幅の差が大きくなり過ぎて、線状光源から直接光を当てた場合と同様に、フィルム内にルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムになってしまう場合があるためである。
したがって、複数の板状部材における間隔Ｌ１を５〜７５０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、図１１（ａ）においては、板状部材の枚数を４枚としているが、これは単なる例であり、実際の板状部材の枚数は、活性エネルギー線の照射対象である塗布層の幅や、複数の板状部材における間隔Ｌ１といった諸条件によって決定されるものである。
【００９０】
また、板状部材２１０の幅Ｌ２は、特に制限されるものではないが、通常、１〜５０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、線状光源１２５の軸線方向から見た直径は、通常、５〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００９１】
また、板状部材２１０の厚さを０．１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、板状部材の厚さをかかる範囲内の値とすることにより、入射角度幅調節部材による影の影響を抑制しつつ、活性エネルギー線に起因した板状部材のひずみについても効果的に抑制することができるためである。
すなわち、板状部材の厚さが０．１ｍｍ未満の値となると、活性エネルギー線に起因してひずみが生じ易くなる場合があるためである。一方、板状部材の厚さが５ｍｍを超えた値となると、板状部材の影の影響が大きくなって、塗布層における照度ムラを抑制することが困難になる場合があるためである。
したがって、板状部材の厚さを０．５〜２ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．７〜１．５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９２】
さらに、板状部材２１０の材料物質についても、板状部材２１０に対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【００９３】
また、板状部材が、線状光源の軸線方向と交差する向きに入射角度幅調節部材２００を配置することが好ましい。
さらには、塗布層の上方から眺めた場合に、板状部材２１０が、線状光源１２５の軸線方向と直交する向きに入射角度幅調節部材２００を配置することがより好ましい。
この理由は、入射角度幅調節部材をこのように配置することにより、複数の板状部材における間隔Ｌ１の値が同じ場合であっても、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４の値を小さくすることができるためである。
すなわち、板状部材と線状光源の軸線方向とを直交させない場合、直交させた場合と比較して、同じＬ１の値であっても線状光源の軸線方向で見た板状部材の間隔は大きくなる。
そして、板状部材の間隔が大きくなると、活性エネルギー線を平行化する能力が弱くなるため、θ４は大きな値となる。
逆に言えば、板状部材と線状光源の軸線方向とを直交させない場合、直交させた場合と同じθ４の値を得るためにはＬ１の値を小さくしなければならなくなる。
そして、Ｌ１の値が小さくなるほど、板状部材間等に熱がこもり、板状部材にひずみが生じやすくなるという弊害が生じる。
【００９４】
また、図１１（ｂ）に示すように、板状部材における上下方向の長さＬ３は、複数の板状部材２１０における間隔Ｌ１等にもよるが１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、板状部材における上下方向の長さＬ３をかかる範囲内の値とすることにより、線状光源からの活性エネルギー線を、さらに効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換することができるためである。
すなわち、かかる長さＬ３が１０ｍｍ未満の値となると、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４が４０°を超えた値となることから、方位角方向ＸとＹでの入射角度幅の差が大きくなり過ぎて、線状光源から直接光を当てた場合と同様に、フィルム内にルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムになってしまう場合があるためである。一方、かかる長さＬ３が１０００ｍｍを超えた値となると、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４が１０°以下の値となることから、方位角方向ＸとＹで共に小さな入射角度幅となり、平行光を当てた場合と同様に、フィルム内にカラム構造を有する等方性光拡散フィルムになってしまう場合があるためである。
したがって、板状部材における上下方向の長さＬ３を２０〜７５０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す入射角度幅調節部材２００ａを、線状光源１２５の軸線方向から眺めた側面図である。
【００９５】
また、図１１（ｂ）に示すように、入射角度幅調節部材２００の上端と、線状光源１２５の下端と、の間の距離Ｌ４を０．１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、距離Ｌ４をかかる範囲内の値とすることにより、線状光源からの活性エネルギー線を、さらに効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換しつつ、塗布層に対して十分量の活性エネルギー線を照射することができるためである。
すなわち、かかる距離Ｌ４が０．１ｍｍ未満の値となると、入射角度幅調節部材が線状光源に近くなり過ぎ、板状部材が熱によりひずみを生じる場合があるためである。一方、かかる距離Ｌ４が１０００ｍｍを超えた値となると、塗布層が線状光源から遠くなり過ぎ、塗布層に入射する活性エネルギー線が過度に弱くなる場合があるためである。
したがって、入射角度幅調節部材の上端と、線状光源の下端と、の間の距離Ｌ４を０．５〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９６】
また、図１１（ｂ）に示すように、入射角度幅調節部材の下端と、塗布層の表面と、の間の距離Ｌ５を０．１〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、距離Ｌ５をかかる範囲内の値とすることにより、入射角度幅調節部材による影の影響をより効果的に抑制しつつ、線状光源からの活性エネルギー線を、さらに効果的に方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換することができるためである。
すなわち、かかる距離Ｌ５が０．１ｍｍ未満の値となると、板状部材の影の影響が過度に大きくなるばかりか、照射時のわずかな振動により入射角度幅調節部材の下端と塗布層の表面とが接触してしまう場合があるためである。一方、かかる距離Ｌ５が１０００ｍｍを超えた値となると、塗布層が線状光源から遠くなり過ぎ、塗布層に入射する活性エネルギー線が過度に弱くなる場合があるためである。
したがって、入射角度幅調節部材の下端と、塗布層の表面と、の間の距離Ｌ５を０．５〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここまで、入射角度幅調節部材として板状部材が平行に並んだもののみを記載し、活性エネルギー線光源として線状光源のみを記載したが、楕円形状光拡散フィルムを製造するにあたり重要な点は、θ３とθ４が規定の範囲内の値となることである。
したがって、例えば、入射角度幅調節部材として長方形の筒の集合体を用いるとともに活性エネルギー線光源として面光源を用いて規定の範囲内のθ３とθ４を実現してもよい。
さらには、入射角度幅調節部材を用いず、活性エネルギー線光源として平行光源を用い、これを楕円形状光拡散フィルム等の楕円形状光拡散素子によって拡散させ、規定の範囲内のθ３とθ４を実現してもよい。
【００９７】
（２）活性エネルギー線照射工程
かかる工程は、図８（ｃ）に示すように、通常、塗布層１を移動させながら、当該塗布層１に対し、活性エネルギー線を照射する工程であって、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、塗布層１の表面において、活性エネルギー線光源１２５からの活性エネルギー線６０の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点Ｒにおける、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値θ３をとる方位角方向Ｘと、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値θ４をとる方位角方向Ｙと、が直交しており、かつ、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値θ３を１０°以下の値とするとともに、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４を１０°を超え４０°以下の範囲内の値とする工程である。
より具体的には、図１２（ａ）に示すように、線状の紫外線ランプ１２５に集光用のコールドミラー１２２が設けられた紫外線照射装置１２０（例えば、市販品であれば、アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ等）により、活性エネルギー線５０を、入射角度幅調節部材２００を介して、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射する。
また、入射角度幅調節部材２００と塗布層１との間には、遮光部材１２３ａ、ｂを設けることにより、活性エネルギー線５０の平行度をさらに向上させることが好ましい。
さらに、活性エネルギー線５０の平行度を向上させる観点からは、線状光源１２５と入射角度幅調節部材２００との間に遮光板１２１を設け、活性エネルギー線５０を線状光源１２５からの直接光のみとすることも好ましい。
なお、線状の紫外線ランプ１２５は、塗布層１の上方から眺めた場合に、塗布層１の移動方向と直交する方向を基準（０°）として、通常−８０〜８０°の範囲内の値、好ましくは−５０〜５０°の範囲内の値、特に好ましくは−３０〜３０°の範囲内の値となるように設置される。
【００９８】
また、活性エネルギー線の照射角度としては、図１２（ｂ）に示すように、塗布層１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角度θ５を、通常−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
また、照射角度θ５は、１〜８０°の幅（照射角度幅）θ５´を有していることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度幅θ５´が１°未満の値となると、塗布層の移動速度を過度に低下させなければならず、製造効率が低下する場合があるためである。一方、かかる照射角度幅θ５´が８０°を超えた値となると、照射光が分散し過ぎて、所定の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、照射角度θ５の照射角度幅θ５´を２〜４５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、照射角度幅θ５´を有する場合、その丁度中間位置の角度を照射角度θ５とする。
【００９９】
また、活性エネルギー線照射における塗布層の表面におけるピーク照度を０．０１〜５０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線照射におけるピーク照度をかかる範囲内の値とすることにより、フィルム内において所定の内部構造をより安定的に形成することができるためである。
すなわち、かかるピーク照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、所定の内部構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が５０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、硬化速度が速くなり過ぎるものと推定され、所定の内部構造を明確に形成できない場合があるためである。
したがって、活性エネルギー線照射における塗布層の表面におけるピーク照度を０．０５〜３０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜４０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１００】
また、活性エネルギー線照射における塗布層の表面における積算光量を１〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線照射における積算光量をかかる範囲内の値とすることにより、フィルム内において所定の内部構造をより安定的に形成することができるためである。
すなわち、かかる積算光量が１ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、所定の内部構造を上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られる光拡散フィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、活性エネルギー線照射における塗布層の表面における積算光量を２〜５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０１】
また、塗布層の移動速度を０．１〜１０ｍ／分の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、塗布層の移動速度をかかる範囲内の値とすることにより、効率よく楕円形状光拡散フィルムを製造することができるためである。
すなわち、塗布層の移動速度が０．１ｍ／分未満の値となると、楕円形状光拡散フィルムの製造効率が極端に低下する場合があるためである。一方、塗布層の移動速度が１０ｍ／分を超えた値となると、積算光量が不十分になって、所定の内部構造を上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。
したがって、塗布層の移動速度を０．２〜５ｍ／分の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜３ｍ／分の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０２】
また、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態で活性エネルギー線を照射することも好ましい。
この理由は、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることにより、酸素阻害の影響を効果的に抑制して、より効率的に所定の内部構造を形成することができるためである。
すなわち、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることで、塗布層の上面が酸素と接触することを安定的に防止しながら、当該シートを透過させて、効率的に塗布層に対して活性エネルギー線を照射することができるためである。
なお、活性エネルギー線透過シートとしては、工程（ｂ）（塗布工程）において記載した工程シートのうち、活性エネルギー線が透過可能なものであれば、特に制限なく使用することができる。
【０１０３】
また、塗布層が十分に硬化する積算光量となるように、工程（ｃ）としての活性エネルギー線照射とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、平行光等ではなく、個々のベクトルが制御されていないランダムな光（散乱光）を用いることが好ましい。
【０１０４】
５．光拡散フィルム
本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムは、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して、楕円形状に光拡散させることを特徴とする光拡散フィルムである。
以下、かかる楕円形状光拡散フィルムについて具体的に説明する。
【０１０５】
（１）屈折率
所定の内部構造において、屈折率が相対的に高い薄片状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い異屈折率領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、所定の内部構造内において入射光を安定的に反射させて、入射角度依存性および拡散光の開き角度をより向上させることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が所定の内部構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下したり、拡散光の開き角が過度に狭くなったりする場合があるためである。
したがって、所定の内部構造における屈折率が相対的に高い薄片状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い異屈折率領域の屈折率との差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率の差は大きい程好ましいが、所定の内部構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【０１０６】
（２）薄片状物の形態
本発明の製造方法によって得られる楕円形状光拡散フィルムは、図５（ａ）〜（ｃ）および図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に配列してなる相対的に屈折率が高い複数の薄片状物と、相対的に屈折率が低い異屈折率領域とからなる所定の内部構造を有している。
しかしながら、かかる所定の内部構造は、図６（ｂ）に示すように、従来のルーバー構造やカラム構造とは異なり、膜厚方向に沿って構造が変化していると推定され、かつ、その詳細については未だに確認されていない。
そこで、ここでは、現時点で確認されている内容についてのみ記載する。
すなわち、図６（ｂ）の４５°の斜め切断面の写真に示すように、楕円形状光拡散フィルムのフィルム表面側におけるフィルム面と平行な断面における薄片状物は、長さが数μｍ、幅が従来のルーバー構造における板状領域と同様に２〜４μｍであり、かつ、このような薄片状物が数十μｍの間隔でその長さ方向に沿って配列している。
一方、フィルム底面側におけるフィルム面と平行な断面における薄片状物は、薄片状物の長さが数十μｍ以上にまで成長しているものの、幅については表面側とほぼ同じ２〜４μｍを維持している。
【０１０７】
（３）膜厚
また、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムの膜厚を５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの膜厚が５０μｍ未満の値となると、所定の内部構造内を直進する光が増加し、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が５００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して所定の内部構造を形成する際に、初期に形成された所定の内部構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を８０〜３５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜２６０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０８】
（４）粘着剤層
また、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムは、その片面または両面に、被着体に対して積層するための粘着剤層を備えていてもよい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の粘着剤を使用することができる。
【０１０９】
（５）楕円形状光拡散
また、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムは、楕円形状光拡散特性を有することを特徴とするが、当該楕円形状の光拡散における長径方向の拡散光の開き角をθ２（°）とし、短径方向の拡散光の開き角をθ２´（°）とした場合に、下記関係式（１）を満足することが好ましい。
０．２≦θ２´／θ２≦０．９        （１）
この理由は、関係式（１）を満足する楕円形状光拡散であれば、長方形状のディスプレイに対する適用性を、さらに向上させることができるためである。
すなわち、θ２´／θ２が０．２未満の値となると、異方性光拡散に近くなり、ディスプレイ全面を明るくすることが困難になる場合があるためである。一方、θ２´／θ２が０．９を超えた値となると、等方性光拡散に近くなり、長方形状のディスプレイにおいて無駄な拡散光が存在することになる場合があるためである。
なお、θ２´／θ２の値は、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ４の値を調節することにより変化させることが可能であり、ディスプレイの観察環境に応じて楕円形状拡散の楕円率を制御することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を参照して、本発明の光拡散フィルムの製造方法等をさらに詳細に説明する。
【０１１１】
［実施例１］
１．（Ｂ）成分の合成
容器内に、（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【０１１２】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【０１１３】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（３）で表わされる分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１００重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン１０重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長：５８９ｎｍ）により、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【０１１４】
【化６】
2014126771.tif 000007
【０１１５】
３．光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を得た。
【０１１６】
４．入射角度幅調節部材の配置
次いで、図１２（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプ（直径２５ｍｍ、長さ０．４ｍ、出力４．５ｋＷ）に集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）からなる線状の紫外線ランプを準備した。
次いで、線状の紫外線ランプと、塗布層との間に、図８（ｂ）に示すように、複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなる入射角度幅調節部材を配置した。
このとき、塗布層の上方から眺めた場合に、塗布層の移動方向と、板状部材の延び方向と、が為す鋭角が０°となるように入射角度幅調節部材を配置した。
また、入射角度幅調節部材における複数の板状部材における間隔（図１１（ａ）におけるＬ１）は２０ｍｍ、板状部材の幅（図１１（ａ）におけるＬ２）は１５０ｍｍ、板状部材の厚さは１ｍｍであり、材料は耐熱黒塗料を施したアルスター鋼材であった。
さらに、入射角度幅調節部材の上端から下端までの長さ（図１１（ｂ）におけるＬ３）は７０ｍｍ、入射角度幅調節部材の上端と、線状の紫外線ランプの下端と、の間の距離（図１１（ｂ）におけるＬ４）は２５０ｍｍ、入射角度幅調節部材の下端と、塗布層の表面と、の間の距離（図１１（ｂ）におけるＬ５）は１８０ｍｍであった。
また、線状の紫外線ランプは、塗布層の移動方向と、線状の紫外線ランプの長軸方向と、が直交するように、かつ、紫外線ランプから鉛直下方に向けて活性エネルギー線（紫外線）が照射されるように配置した。
したがって、塗布層の表面における紫外線ランプの中心線の鉛直下方への投影線が紫外線ランプからの活性エネルギー線（紫外線）の照度が最大となる領域になる。
【０１１７】
５．紫外線の照射
次いで、入射角度幅調節部材を介して線状の紫外線ランプから紫外線を照射することにより、塗布層の表面における上述した紫外線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点において、線状の紫外線ランプの軸線方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最小値（図９（ｂ）のθ３）として１．４°をとり、これと直交する方向である塗布層の移動方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最大値（図９（ｃ）のθ４）として１６°をとるように、剥離フィルム越しに塗布層に対して紫外線を照射した。
その結果、膜厚１９３μｍの光拡散フィルムが得られた。
その際の剥離フィルム表面のピーク照度は２．４６ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２３．４９ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは５００ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．６ｍ／分とした。
なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
【０１１８】
また、得られた光拡散フィルムは、薄片状物の傾斜角が０°である光拡散フィルムであることを確認した。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１３（ａ）〜（ｃ）に示す。
すなわち、図１３（ａ）は、図６（ａ）示すように、フィルム面に対して４５°の傾きを有する面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図１３（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）における切断面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。
【０１１９】
６．評価
（１）拡散光の受光角度−相対輝度チャート
得られた光拡散フィルムにおける受光角度−相対輝度チャートを測定した。
すなわち、得られた光拡散フィルムに対して、図７（ｂ）のθ１＝０°の光を入射した。
次いで、変角測色計（スガ試験機（株）製、ＶＣ−２）を用い、塗布層の移動方向に平行な方向、および、これと直交する方向における拡散光の受光角度−相対輝度チャートを得た。
すなわち、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すように、光拡散フィルムにより拡散された拡散光における光拡散角度（°）を横軸に採り、拡散光の相対強度（−）を縦軸に採った場合の受光角度−相対輝度チャートを得た。
ここで、図１４（ａ）に示す受光角度−相対輝度チャートＡは、塗布層の移動方向に平行な方向における拡散光に対応しており、図１４（ｂ）に示す受光角度−相対輝度チャートＢは、これと直交する方向における拡散光に対応している。
また、受光角度−相対輝度チャートＡの半値幅に基づくθ２（楕円形状の光拡散における長径方向の拡散光の開き角）は２８°であり、受光角度−相対輝度チャートＢの半値幅に基づくθ２´（楕円形状の光拡散における短径方向の拡散光の開き角）は１６°であり、θ２´／θ２は０．５７であった。
【０１２０】
（２）拡散光の写真
得られた光拡散フィルムにおける拡散光の写真撮影を行った。
すなわち、得られた光拡散フィルムに対して、図７（ｂ）のθ１＝０°の光を入射して拡散させ、拡散光の写真を撮影した。得られた写真を図１５（ａ）に示し、かかる写真から起こした線図を図１５（ｂ）に示す。
かかる写真および図から、拡散光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において長径（Ｌ）１２．５ｍｍ、短径（Ｓ）７．０ｍｍ、Ｓ／Ｌ＝０．５６の楕円形状であることが確認された。
また、かかる写真および図から確認された拡散光の拡散具合は、測定された受光角度−相対輝度チャートが示す光拡散特性と一致するものであった。
【０１２１】
［比較例１］
比較例１では、入射角度幅調節部材を用いることなく、線状の紫外線ランプから紫外線を照射した。
これにより、塗布層の表面における上述した紫外線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点において、線状の紫外線ランプの軸線方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最小値（図９（ｂ）のθ３）として１．４°をとり、これと直交する方向である塗布層の移動方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最大値（図９（ｃ）のθ４）として４４°をとるように、剥離フィルム越しに塗布層に対して紫外線が照射された。
また、その際の剥離フィルム表面のピーク照度は７．４２ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２１ｍＪ／ｃｍ2とし、塗布層の移動速度は２ｍ／分とし、それ以外の条件は実施例１と同様とした。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１６（ａ）〜（ｃ）に示す。
すなわち、図１６（ａ）は、図６（ａ）に示すように、フィルム面に対して４５°の傾きを有する面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図１６（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）における切断面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。
また、図１７（ａ）〜（ｂ）に得られた光拡散フィルムにおける受光角度−相対輝度チャートを示す。
ここで、図１７（ａ）に示す受光角度−相対輝度チャートＡは、塗布層の移動方向に平行な方向における拡散光に対応しており、図１７（ｂ）に示す受光角度−相対輝度チャートＢは、これと直交する方向における拡散光に対応している。
また、受光角度−相対輝度チャートＡの半値幅に基づくθ２は２５°であり、受光角度−相対輝度チャートＢの半値幅に基づくθ２´は４°であり、θ２´／θ２は０．１６であった。
さらに、図１８（ａ）に得られた光拡散フィルムにおける拡散光の拡散具合を示す写真を示し、かかる写真から起こした線図を図１８（ｂ）に示す。
かかる写真および図から、拡散光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において長径（Ｌ）１１．１ｍｍ、短径（Ｓ）１．７ｍｍ、Ｓ／Ｌ＝０．１６の棒状であることから、異方性光拡散であることが確認された。
また、かかる写真および図から確認された拡散光の拡散具合は、測定された受光角度−相対輝度スペクトルが示す光拡散特性と一致するものであった。
【０１２２】
［比較例２］
比較例２では、入射角度幅調節部材の代わりに、線状の紫外線ランプの軸線方向における一部からの紫外線のみを下方に通過させるための２枚の遮光板を、紫外線ランプの近傍かつ鉛直下方に、所定の間隔を持たせつつ、塗布層と平行に配置し、線状の紫外線ランプからの紫外線がほぼ平行光となるように調整して紫外線を照射した。
これにより、塗布層の表面の任意の点において、線状の紫外線ランプの軸線方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最小値（図９（ｂ）のθ３）として１．４°をとり、これと直交する方向である塗布層の移動方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最大値（図９（ｃ）のθ４）として２．２°をとるように、剥離フィルム越しに塗布層に対して紫外線が照射された。
また、その際の剥離フィルム表面のピーク照度は０．３６ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は４３．９９ｍＪ／ｃｍ2、塗布層の移動速度は０．０５ｍ／分とし、それ以外の条件は実施例１と同様とした。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１９（ａ）〜（ｃ）に示す。
すなわち、図１９（ａ）は、図６（ａ）に示すように、フィルム面に対して４５°の傾きを有する面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図１９（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断したした場合の断面写真であり、図１９（ｃ）は、図１９（ｂ）における切断面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。
また、図２０（ａ）〜（ｂ）に得られた光拡散フィルムにおける受光角度−相対輝度チャートを示す。
ここで、図２０（ａ）に示す受光角度−相対輝度チャートＡは、塗布層の移動方向に平行な方向における拡散光に対応しており、図２０（ｂ）に示す受光角度−相対輝度チャートＢは、これと直交する方向における拡散光に対応している。
また、受光角度−相対輝度チャートＡの半値幅に基づくθ２は２６°であり、受光角度−相対輝度チャートＢの半値幅に基づくθ２´は２５°であり、θ２´／θ２は０．９６であった。
さらに、図２１（ａ）に得られた光拡散フィルムにおける拡散光の拡散具合を示す写真を示し、かかる写真から起こした線図を図２１（ｂ）に示す。
かかる写真および図から、等方性光拡散であることが確認された。
かかる写真および図から、拡散光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において長径（Ｌ）１１．５ｍｍ、短径（Ｓ）１１．１ｍｍ、Ｓ／Ｌ＝０．９６の円形状であることから、等方性光拡散であることが確認された。
また、かかる写真および図から確認された拡散光の拡散具合は、測定された受光角度−相対輝度チャートが示す光拡散特性と一致するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上、詳述したように、本発明によれば、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線を照射することにより、入射光を光拡散フィルムと平行な面に対して楕円形状に光拡散させることができる光拡散フィルムを得ることができるようになった。
その結果、長方形状のディスプレイへの適用性に優れた光拡散フィルムを効率的に提供できるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法および光拡散フィルムは、反射型液晶装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、プロジェクション用スクリーン等に使用される光拡散フィルムの製造効率の向上、およびこれらの製品の高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１２４】
１：塗布層、２：工程シート、１０：異方性光拡散フィルム、１２：屈折率が相対的に高い板状領域、１３：ルーバー構造、１４：屈折率が相対的に低い板状領域、２０：当方性光拡散フィルム、２２：屈折率が相対的に高い柱状物、２３：カラム構造、２４：屈折率が相対的に低い領域、３０：楕円形状光拡散フィルム、３２：屈折率が相対的に高い薄片状物、３３：所定の内部構造、３４：屈折率が相対的に低い領域、５０：活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線、６０：方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線、１２１：遮光板、１２２：集光用のコールドミラー、１２３：遮光部材、１２５：線状光源、２００：入射角度幅調節部材、２１０：板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１７】
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【図２０】
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【図５】
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【図６】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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