(57)【要約】【課題】種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正する。【解決手段】本発明による後処理装置は、中折り後の冊子（Ｂ）の折り目（Ｆ）に沿って差し込まれることにより冊子（Ｂ）を支持する支持部材（１６１，１６２）と、支持部材（１６２，１６２）に支持された冊子（Ｂ）の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより冊子（Ｂ）を挟持する一対の挟持部材（１７１，１７２）と、挟持部材（１７１，１７２）に挟持された冊子（Ｂ）に対して後処理を実施する後処理機構と、を有する。そして、一対の挟持部材（１７１，１７２）は、冊子（Ｂ）の挟持方向及び冊子（Ｂ）の折り目（Ｆ）の延伸方向の双方と垂直をなす方向（図中の上下方向）において、冊子（Ｂ）の折り目（Ｆ）から離反するように、冊子（Ｂ）に対して相対移動しながら冊子（Ｂ）を挟持する。【選択図】図５
2014159315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折り後の冊子の折り目に沿って差し込まれることにより前記冊子を支持する支持部材と、
前記支持部材に支持された前記冊子の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより前記冊子を挟持する一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材に挟持された前記冊子に対して後処理を実施する後処理機構と、を有し、
前記一対の挟持部材は、前記一対の挟持部材による前記冊子の挟持方向、及び前記支持部材に支持された前記冊子の折り目の延伸方向の双方と垂直をなす方向である垂直方向において、前記冊子の折り目から離反するように、前記冊子に対して相対移動しながら前記冊子を挟持することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記一対の挟持部材は、前記挟持方向に対して傾斜する一対の第１ガイド面に沿って摺動することにより、前記垂直方向において前記冊子に対して相対移動することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記一対の挟持部材は、前記一対の第１ガイド面に沿って摺動した後に、前記挟持方向に対して前記一対の第１ガイド面と異なる角度で傾斜する一対の第２ガイド面に沿って摺動することにより、前記垂直方向において前記冊子に対してさらに相対移動し、
前記一対の第２ガイド面を摺動する前記一対の挟持部材の前記挟持方向の移動距離に対する前記垂直方向の移動距離の比率は、前記一対の第１ガイド面を摺動する前記一対の挟持部材の前記比率よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記垂直方向において固定された状態で前記冊子を支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記垂直方向に移動しながら前記冊子を支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項６】
前記後処理には、前記冊子の小口を断裁する処理、及び前記冊子の背表紙を形成する処理の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の後処理装置と、前記冊子を構成する印刷済みの用紙を出力して前記後処理装置に供給する画像形成装置と、を含む画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中折り後の冊子に対して種々の後処理を実施する後処理装置、及びそのような後処理装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターやＭＦＰ等の画像形成装置から出力された印刷済み用紙に対して種々の後処理を実施する後処理装置が普及しつつある。ここでいう後処理には、例えば、用紙を中折りにする処理（「紙折り処理」）や、複数の用紙をステープルで綴じる処理（「ステープル処理」）や、冊子の小口を断裁する処理（「断裁処理」）や、冊子の背表紙を形成する処理（「スクエアフォールド処理」）等が含まれる。
【０００３】
ここで、図８を参照すると、中折り後の冊子Ｂに対して断裁処理を実施する際には、クランプ３７１，３７２により冊子Ｂを挟持する必要があるが、クランプ３７１，３７２に冊子Ｂを受け渡す過程において折り目Ｆの位置が冊子Ｂの厚さ方向の中心位置からずれてしまうことがある（図中（Ａ）参照）。
【０００４】
このように折り目Ｆがずれた状態で挟持された冊子Ｂに対して断裁処理を実施すると、断裁後の小口Ｅが厚さ方向に対して傾斜するため、出力される冊子Ｂの見栄えが悪くなってしまう（図中（Ｂ）参照）。同様に、図９を参照すると、折り目Ｆがずれた状態で挟持された冊子Ｂに対してスクエアフォールド処理を実施すると、ステープルＳの位置が厚さ方向の中心位置からずれたり、断裁後の小口Ｅが傾斜したりするため、やはり出力される冊子Ｂの見栄が悪くなってしまう。なお、本例では、図９の紙面と垂直をなす方向に沿ってローラーＲを往復させることによりスクエアフォールド処理を実施している。
【０００５】
これに関連して、以下の特許文献１〜３には、冊子の先端部を種々の当接部材に突き当ててからクランプ部材で挟持する後処理装置が提案されている。しかし、これらの後処理装置を用いたとしても、冊子を突き当てる力が大きすぎると冊子の先端部が変形してしまうため折り目のずれを適切に矯正することは困難である。また、引用文献４には、冊子の小口付近をクランプ部材により挟持する後処理装置が提案されている。この後処理装置によると断裁処理自体の精度を向上させることはできるが、折り目のずれを矯正することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１８５１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９５５８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４１１１２号公報
【特許文献４】特開２００５−０４０８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正することができる後処理装置、及びそのような後処理装置を含む画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）中折り後の冊子の折り目に沿って差し込まれることにより前記冊子を支持する支持部材と、前記支持部材に支持された前記冊子の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより前記冊子を挟持する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材に挟持された前記冊子に対して後処理を実施する後処理機構と、を有し、前記一対の挟持部材は、前記一対の挟持部材による前記冊子の挟持方向、及び前記支持部材に支持された前記冊子の折り目の延伸方向の双方と垂直をなす方向である垂直方向において、前記冊子の折り目から離反するように、前記冊子に対して相対移動しながら前記冊子を挟持することを特徴とする後処理装置。
【００１０】
（２）前記一対の挟持部材は、前記挟持方向に対して傾斜する一対の第１ガイド面に沿って摺動することにより、前記垂直方向において前記冊子に対して相対移動することを特徴とする上記（１）に記載の後処理装置。
【００１１】
（３）前記一対の挟持部材は、前記一対の第１ガイド面に沿って摺動した後に、前記挟持方向に対して前記一対の第１ガイド面と異なる角度で傾斜する一対の第２ガイド面に沿って摺動することにより、前記垂直方向において前記冊子に対してさらに相対移動し、前記一対の第２ガイド面を摺動する前記一対の挟持部材の前記挟持方向の移動距離に対する前記垂直方向の移動距離の比率は、前記一対の第１ガイド面を摺動する前記一対の挟持部材の前記比率よりも小さいことを特徴とする上記（２）に記載の後処理装置。
【００１２】
（４）前記支持部材は、前記垂直方向において固定された状態で前記冊子を支持することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００１３】
（５）前記支持部材は、前記垂直方向に移動しながら前記冊子を支持することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００１４】
（６）前記後処理には、前記冊子の小口を断裁する処理、及び前記冊子の背表紙を形成する処理の少なくとも一方が含まれることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００１５】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の後処理装置と、前記冊子を構成する印刷済みの用紙を出力して前記後処理装置に供給する画像形成装置と、を含む画像処理システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る後処理装置の挟持部材は、冊子の挟持方向及び冊子の折り目の延伸方向の双方と垂直をなす方向（垂直方向）において、冊子の折り目から離反するように、冊子に対して相対移動しながら冊子を挟持する。よって、本発明によると、支持部材に支持される冊子内表面と挟持部材に挟持される冊子外表面に反対方向の力を加えることができるため、種々の後処理のために冊子を挟持しながら厚さ方向における折り目のずれを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る後処理装置を概略的に示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る紙折り部を概略的に示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る冊子搬送部を概略的に示す側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る支持部及び挟持部の一例を示す上面図及び側面図である。
【図５】図４の挟持部により冊子を挟持する手順を示す側面図である。
【図６】第１の実施形態に係る挟持部の変形例を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る支持部及び挟持部を示す側面図である。
【図８】従来の後処理装置により生じる折り目のずれを概略的に示す側面図である。
【図９】従来の後処理装置により生じる折り目のずれを概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載は、特許請求の範囲に記載される発明の技術的範囲や用語の意義等を限定するものではない。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態に係る後処理装置１の構成を概略的に示す断面図である。通常、後処理装置１はプリンターやＭＦＰ等の画像形成装置（不図示）に連結されており、画像形成装置から出力された印刷済み用紙に対して種々の後処理を実施する。すなわち、後処理装置１は画像形成装置とともに断裁処理やスクエアフォールド処理等が実施された冊子を出力する画像形成システムを構成している。
【００２０】
図１のように、後処理装置１は、用紙搬送部１１、紙折り部１２、積載部１３、綴じ部１４、冊子搬送部１５、支持部１６、挟持部１７、断裁部１８、背面形成部１９、及び排出部２０等を備えている。以下に各部の詳細について順に説明する。
【００２１】
用紙搬送部１１は、水平方向に一直線上に配置された複数の搬送ローラー１１１、及び複数の搬送ローラー１１１を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。用紙搬送部１１は、複数の搬送ローラー１１１を駆動することにより、用紙供給口Ｏから供給された印刷済み用紙Ｐを搬送路Ｌに沿って搬送する。搬送路Ｌの下流には紙折り部１２が配置されている。
【００２２】
紙折り部１２は、搬送路Ｌの上方に配置されており、互いに圧接された一対の紙折りローラー１２１、鉛直方向に移動可能な紙折りナイフ１２２、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。紙折り部１２は、用紙搬送部１１と連携して、搬送路Ｌ上を搬送される用紙Ｐに対する紙折り処理を実施する。
【００２３】
図２は、紙折り部１２の構成を概略的に示す側面図である。図２のように、用紙Ｐが紙折りローラー１２１の直下に到達したら、紙折りナイフ１２２を鉛直上向きに移動することにより用紙Ｐの中央部を紙折りローラー１２１に向かって持ち上げる。このとき用紙Ｐは搬送ローラー１１１から開放されているものとする。これにより用紙Ｐの中央部が紙折りローラー１２１のニップ部分に押し込まれる。
【００２４】
続いて、紙折りローラー１２１が用紙Ｐを巻き込む方向（図中の矢印方向）に回転することによりニップ部分の押圧力で用紙Ｐの中央部に折り目を形成する。これにより用紙Ｐに対する紙折り処理（中折り）が完了する。なお、紙折り部１２は、図示しない第２の紙折りローラーと第２の紙折りナイフとを用いて三つ折りを実行することもできる。紙折り処理が完了すると、紙折りローラー１２１がそれまでとは反対の方向に回転することにより用紙Ｐを排出する。これにより紙折り後の用紙Ｐが不図示の移送手段に受け渡され、その移送手段により積載部１３に移送される。
【００２５】
積載部１３は、紙折り部１２の下方に配置されており、紙折り後の用紙Ｐの内表面に適合する上に凸の形状を有する。例えば、積載部１３は水平方向に延伸する三角柱の形状を有する。前述の移送手段により順次移送される複数の用紙Ｐは、積載部１３の上面に「鞍掛け」状に積載される。このようにして積載された用紙Ｐの束のことを以下では「冊子Ｂ」と称する。綴じ部１４は、積載部１３に積載された冊子Ｂを綴じるためのステープラーである。積載部１３に積載された冊子Ｂは不図示の移送手段により冊子搬送部１５に移送される。
【００２６】
冊子搬送部１５は、積載部１３に隣接して配置されており、搬送部材１５１、スライド部材１５２、及びスライドレール１５３を備えている（図３参照）。例えば、冊子搬送部１５は、図１の紙面と垂直をなす方向において積載部１３の手前側に配置されている。冊子搬送部１５は、積載部１３から受け取った冊子Ｂを挟持部１７の直下に搬送する。
【００２７】
図３は、冊子搬送部１５の構成を概略的に示す側面図である。図３のように、搬送部材１５１は積載部１３と同様に水平方向に延伸する上に凸の形状（例えば、三角柱形状）を有する。搬送部材１５１には、積載部１３から移送された冊子Ｂが載置される。また、搬送部材１５１の下方に連結されたスライド部材１５２は、水平方向に配設されたスライドレール１５３に係合されている。上記構造を有する冊子搬送部１５は、不図示の駆動手段によりスライド部材１５２をスライドレール１５３に沿って摺動させる。これにより搬送部材１５１に載置された冊子Ｂが水平方向に搬送されて支持部１６に受け渡される。
【００２８】
支持部１６は、一対の支持部材１６１，１６２、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。支持部１６は、搬送部材１５１に載置された冊子Ｂを一対の支持部材１６１，１６２により懸架し、その状態で支持部材１６１，１６２を鉛直上向きに移動させる。これにより冊子Ｂが鉛直上向きに移送されて挟持部１７に受け渡される。なお、本実施形態において「懸架する」とは、紙折り後の冊子の折り目に沿って部材を差し込むことにより冊子の内表面を支持する動作のことを指す。この点は後述する第２の実施形態においても同様である。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る支持部１６及び挟持部１７の一例を示す概略図である。図中（Ａ）は上面図であり、図中（Ｂ）は側面図である。図４のように、支持部材１６１，１６２は水平方向に並べて配置されており、冊子Ｂの折り目Ｆの両側から差し込まれることにより冊子Ｂを懸架する。図４のように、支持部材１６１，１６２は、冊子Ｂの折り目Ｆに対応する略プレート形状を有する。
【００３０】
再び図１を参照すると、挟持部１７は、水平方向に配置された一対のクランプ等の挟持部材１７１，１７２、挟持部材１７１，１７２をそれぞれガイドする一対のガイド部材１７３，１７４、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。挟持部１７は、挟持部材１７１，１７２を互いに近接する方向に移動させることにより冊子Ｂを挟持する。このようにして冊子Ｂが挟持部材１７１，１７２により挟持されたときに支持部１６から挟持部１７への冊子Ｂの引き渡しが完了する。以下に冊子Ｂの引き渡しの手順について具体的に説明する。
【００３１】
（ｉ）先ず、冊子搬送部１５により挟持部１７の直下に搬送された冊子Ｂの折り目Ｆの両側から支持部材１６１，１６２が差し込まれる。これにより冊子Ｂが懸架される。（ｉｉ）続いて、支持部材１６１，１６２が冊子Ｂを懸架した状態で鉛直上向きに移動する。これにより冊子Ｂが鉛直上向きに移送され、その上端部が挟持部材１７１，１７２に挟まれるように配置される（図４参照）。（ｉｉｉ）最後に、挟持部材１７１，１７２が互いに近接する方向に移動して冊子Ｂを挟持する。上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順により冊子Ｂの引き渡しが完了すると、支持部材１６１，１６２は互いに離反する方向に移動して冊子Ｂから離脱する。
【００３２】
再び図４を参照すると、本例によるガイド部材１７３，１７４は、挟持部材１７１，１７２による冊子Ｂの挟持方向に対して傾斜するガイド面１７３ａ，１７４ａを備えており、挟持部材１７１，１７２は、ガイド面１７３ａ，１７４ａに沿って摺動することにより冊子Ｂを挟持する。
【００３３】
なお、本実施形態における「挟持方向」とは、挟持部材１７１，１７２が冊子Ｂを挟持するときに互いに近接する方向のことを指す。この点は後述する第２の実施形態においても同様である。図４の例による挟持方向は水平方向（すなわち、図中の左右方向）と一致する。挟持方向に対するガイド面１７３ａ，１７４ａの傾斜角（図中のθ）の大きさは、例えば、４５°〜８０°の範囲から選択されることが好ましい。
【００３４】
図５は、本例の挟持部材１７１，１７２により冊子Ｂを挟持する手順を概略的に示す側面図である。図中（Ａ）は冊子Ｂが挟持される前の状態を示しており、図中（Ｂ）は冊子Ｂが挟持された後の状態を示している。図５のように、本例の挟持部材１７１，１７２は、その挟持方向（すなわち図５の左右方向）、及び支持部材１６１，１６２に支持される冊子Ｂの折り目Ｆの延伸方向（すなわち図５の紙面と垂直をなす方向）の双方と垂直をなす方向（すなわち図５の上下方向）において、冊子Ｂに対して相対運動しながら冊子Ｂを挟持する。このような方向のことを以下では単に「垂直方向」という。
【００３５】
より具体的に、本例では、冊子Ｂを挟持する際に支持部材１６１，１６２が停止されるため、冊子Ｂが垂直方向において固定される。そして、挟持部材１７１，１７２がガイド面１７３ａ，１７４ａに沿って斜め下方向に摺動するため、挟持部材１７１，１７２が垂直方向において冊子Ｂに対して相対移動しながら冊子Ｂを挟持することになる。
【００３６】
ここで、本例による挟持部材１７１，１７２は、垂直方向において、冊子Ｂの折り目Ｆから離反するように冊子Ｂに対して相対移動する。これにより支持部材１６１，１６２と冊子Ｂ（内表面）との接触箇所において冊子Ｂに上向きの圧力が作用し、挟持部材１７１，１７２と冊子Ｂ（外表面）との接触箇所において冊子Ｂに下向きの摩擦力が作用する。このように冊子Ｂの内表面と外表面に反対方向の力を加えることができるため、冊子Ｂを挟持しながら冊子Ｂの厚さ方向における折り目Ｆのずれを矯正することができる（図５（Ｂ）参照）。
【００３７】
再び図１を参照すると、断裁部１８は、支持部１６及び挟持部１７の下方に配置されており、冊子Ｂを断裁するための断裁刃１８１、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。断裁部１８は、挟持部１７により挟持されている冊子Ｂの小口に沿って断裁刃１８１を移動させる。これにより冊子Ｂに対する断裁処理が完了する。この際、冊子Ｂの折り目Ｆのずれは矯正済みであるため、冊子Ｂの小口Ｅが厚さ方向に対して傾斜することはない。
【００３８】
背面形成部１９は、挟持部１７の上方に配置されており、挟持部１７により挟持されている冊子Ｂの折り目に沿って押圧ローラー（不図示）を移動させることにより冊子Ｂの背面（背表紙）を形成する。これにより冊子Ｂに対するスクエアフォールド処理が完了する。この際、冊子Ｂの折り目Ｆのずれは矯正済みであるため、冊子Ｂの背面が歪んだり、冊子Ｂの小口が厚さ方向に対して傾斜したりすることはない。なお、本例では、図１の紙面と垂直をなす方向に沿って押圧ローラーを往復させることによりスクエアフォールド処理を実施する。
【００３９】
排出部２０は、挟持部１７の上方に配置されており、冊子Ｂを排出するための排出ローラー２０１、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。排出部２０は、排出ローラー２０１を駆動することにより、後処理済みの冊子Ｂを後処理装置１の外部に排出する。
【００４０】
続いて、本実施形態に係る挟持部１７の変形例について説明する。図６は、本例による挟持部１７を概略的に示す側面図である。図中（Ａ）〜（Ｃ）は、本例の挟持部１７により冊子Ｂを挟持する手順を示している。図中（Ａ）は冊子Ｂが挟持される前の状態を、図中（Ｃ）は冊子Ｂが挟持された後の状態をそれぞれ示しており、図中（Ｂ）は（Ａ）（Ｃ）の中間の状態を示している。
【００４１】
図６のように、本例によるガイド部材１７３，１７４は、挟持方向に対して傾斜角θ１で傾斜する第１ガイド面１７３ａ，１７４ａ、及び第１ガイド面１７３ａ，１７４ａの下方に位置する第２ガイド面１７３ｂ，１７４ｂを備えている。ここで、挟持方向に対する第２ガイド面１７３ｂ，１７４ｂの傾斜角θ２は、挟持方向に対する第１ガイド面１７３ａ，１７４ａの傾斜角θ１よりも小さくされる。例えば、第１ガイド面１７３ａ，１７４ａの傾斜角θ１の大きさが４５°〜８０°の範囲から選択される場合、第２ガイド面１７３ｂ，１７４ｂの傾斜角θ２の大きさは３０°〜４５°の範囲から選択されることが好ましい。
【００４２】
そして、本例による挟持部材１７１，１７２は、先ず、第１ガイド面１７３ａ，１７４ａに沿って摺動し（図中（Ａ）（Ｂ）参照）、その後に、第２ガイド面１７３ｂ，１７４ｂに沿って摺動する（図中（（Ｂ）（Ｃ）参照）。上述したように第２ガイド面１７３ｂ，１７４ｂの傾斜角θ２は第１ガイド面１７３ａ，１７４ａの傾斜角θ１よりも小さいため、第２ガイド面１７３ｂ，１７４ｂに沿って摺動する挟持部材１７１，１７２の挟持方向の移動距離に対する垂直方向の移動距離の比率は、第１ガイド面１７３ａ，１７４ａに沿って摺動する挟持部材１７１，１７２の挟持方向の移動距離に対する垂直方向の移動距離の比率よりも小さくなる。
【００４３】
ここで、挟持部材１７１，１７２に挟持された冊子Ｂの反発力（すなわち、挟持される前の状態に戻ろうとする力）は挟持部材１７１，１７２間の距離が小さくなるにつれて大きくなるため、冊子Ｂの外表面に作用する摩擦力は挟持部材１７１，１７２間の距離が小さくなるにつれて大きくなる。したがって、本例によると、挟持部材１７１，１７２間の距離が小さくなるとき、すなわち、挟持部材１７１，１７２が第２ガイド面１７３ｂ，１７４ｂに沿って摺動するときの垂直方向の移動距離が相対的に小さくなるため、冊子Ｂの外表面に生じる挟持部材１７１，１７２の擦過痕を軽減することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る挟持部材１７１，１７２は、垂直方向において、冊子Ｂの折り目Ｆから離反するように冊子Ｂに対して相対移動しながら冊子Ｂを挟持する。これにより冊子Ｂの内表面と外表面に反対方向の力を加えることができるため、種々の後処理のために冊子Ｂを挟持しながら厚さ方向における折り目Ｆのずれを矯正することができる（図５（Ｂ）、図６（Ｃ）参照）。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係る支持部及び挟持部の一例を示す側面図である。図中（Ａ）は冊子が挟持される前の状態を示しており、図中（Ｂ）は冊子が挟持された後の状態を示している。なお、本実施形態に係る後処理装置は、以下に説明する箇所を除き、上述した第１の実施形態に係る後処理装置１と同様の機能及び構造を有する。よって、以下では、第１の実施形態と同様の符号を用いて後処理装置の各部を参照することにする。
【００４６】
図７のように、本実施形態に係る挟持部材１７１，１７２は、上述した第１の実施形態に係る挟持部材と同様に、垂直方向において冊子Ｂに対して相対運動しながら冊子Ｂを挟持する。より具体的に、本実施形態では、挟持部材１７１，１７２を垂直方向において固定した状態で支持部材１６１，１６２を垂直方向（上向き）に移動させる。これにより支持部材１６１，１６２とともに冊子Ｂが垂直方向（上向き）に移動されるため、挟持部材１７１，１７２が垂直方向において冊子Ｂに対して相対移動しながら冊子Ｂを挟持することになる。
【００４７】
ここで、本実施形態に係る挟持部材１７１，１７２は、上述した第１の実施形態に係る挟持部材と同様に、垂直方向において、冊子Ｂの折り目Ｆから離反するように冊子Ｂに対して相対運動する。これにより支持部材１６１，１６２と冊子Ｂ（内表面）との接触箇所に冊子Ｂに対する上向きの圧力が作用し、挟持部材１７１，１７２と冊子Ｂ（外表面）との接触箇所に冊子Ｂに対する下向きの摩擦力が作用する。このようにして冊子Ｂの内表面と外表面に反対方向の力を加えることができるため、上述した第１の実施形態と同様に、種々の後処理のために冊子Ｂを挟持しながら厚さ方向における折り目Ｆのずれを矯正することができる（図７（Ｂ）参照）。
【００４８】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。例えば、上記実施形態では一対の支持部材を冊子Ｂの両側から差し込むこととしたが、単一の支持部材を冊子の片側から差し込むことにより冊子を懸架することとしてもよい。また、上記実施形態では水平面と直交するように配置された略プレート状の支持部材により冊子Ｂを垂直に懸架しているが、水平面に沿って配置された略プレート状の支持部材により冊子Ｂを水平に懸架することとしてもよい（図８、図９参照）。なお、上述した各部の寸法、形状、材質等は一例にすぎず、本発明の効果を達成するために多様な寸法、形状、材質等が採用されうることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１          後処理装置、
１１        用紙搬送部、
１１１      搬送ローラー
１２        紙折り部、
１２１      紙折りローラー、
１２２      紙折りナイフ、
１３        積載部、
１４        綴じ部、
１５        冊子搬送部、
１５１      搬送部材、
１５２      スライド部材、
１５３      スライドレール、
１６        支持部、
１６１      支持部材、
１６２      支持部材、
１７        挟持部、
１７１      挟持部材、
１７２      挟持部材、
１７３      ガイド部材、
１７３ａ    ガイド面（第１ガイド面）、
１７３ｂ    第２ガイド面、
１７４      ガイド部材、
１７４ａ    ガイド面（第１ガイド面）、
１７４ｂ    第２ガイド面、
１８        断裁部、
１８１      断裁刃、
１９        背面形成部、
２０        排出部、
２０１      排出ローラー、
３７１      クランプ、
３７２      クランプ、
Ｂ          冊子、
Ｅ          小口、
Ｆ          折り目、
Ｌ          搬送路、
Ｏ          用紙供給口、
Ｐ          用紙、
Ｓ          ステープル。
【図１】
2014159315.tif 000003
【図２】
2014159315.tif 000004
【図３】
2014159315.tif 000005
【図４】
2014159315.tif 000006
【図５】
2014159315.tif 000007
【図６】
2014159315.tif 000008
【図７】
2014159315.tif 000009
【図８】
2014159315.tif 000010
【図９】
2014159315.tif 000011