(57)【要約】      （修正有）【課題】津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となる避難用構造物を提供する。【解決手段】表面１１が遮水材１２で覆われた盛土１０と、盛土１０の上部１３に露出する水密ハッチ２１を上端２２とし、内空２３に避難路２４を有して盛土１０内を下方に伸びるシャフト２０と、シャフト２０の下端２５と可撓性部材を介して接続し、シャフト内空２３の避難路２４と連通する地下室３０とから避難用構造物１００を構成する。【選択図】図１
2014029086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が遮水材で覆われた盛土と、
前記盛土の上部に露出する水密ハッチを上端とし、内空に避難路を有して前記盛土内を下方に伸びるシャフトと、
前記シャフトの下端と可撓性部材を介して接続し、シャフト内空の避難路と連通する地下室とからなることを特徴とする避難用構造物。
【請求項２】
前記盛土における、前記シャフトと前記地下室との接続箇所の周囲を粘性土層で構成したことを特徴とする請求項１に記載の避難用構造物。
【請求項３】
潜望鏡の対物部を前記盛土上より突出させ、前記潜望鏡の接眼部を前記シャフトないし前記地下室の内空に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の避難用構造物。
【請求項４】
前記潜望鏡は、撮像素子により盛土外の撮像データを取得するものであり、
前記潜望鏡で取得した盛土外の撮像データを表示するディスプレイ装置が、前記シャフトないし前記地下室に備わることを特徴とする請求項３に記載の避難用構造物。
【請求項５】
前記盛土の表面に配置した透光性部材と、前記透光性部材を通過した盛土外の光を前記シャフトないし前記地下室の内空に導く光伝送路とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の避難用構造物。
【請求項６】
前記シャフトにおける避難路として、互いに位相がずれた状態で前記水密ハッチの直下から前記地下室まで伸びる、複数の螺旋状管体を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の避難用構造物。
【請求項７】
請求項１〜６にいずれかに記載の避難用構造物を千鳥状に平面配置したことを特徴とする避難用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難用構造物および避難用施設に関するものであり、具体的には、津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となる避難用構造物の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震により引き起こされた津波は沿岸部に襲来し、人的、物的に甚大な被害をもたらす。特に、低標高の平地が広範に広がり、津波の波高を上回る高所や高層建築物が少ない地域では、被害の度合いが大きくなる傾向にある。そうした津波の襲来に際し、住民等が避難する施設として、例えば、開閉蓋を備えるマンホールとカルバートとを組み合わせた構造物を、前記マンホールの開閉蓋が地盤から突出する形態にて地盤内に埋設してなるものであり、構造物内部において排水手段と空調手段を備えた津波避難用装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２１４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術における避難用装置は、主として個人用住宅など小規模建築物に付帯する規模のものであり、これを大規模な避難用設備として適用した場合には、シャフト状に伸びるマンホールが、地下室の形状やサイズと比べて相対的に細長い構造となる。そのため、地震発生時に、地盤の揺れによってマンホールが揺動する際、このマンホールと地下室との接合箇所に大きな負荷が作用し、該当箇所に破損が生じる恐れがある。その場合の避難用装置は、津波襲来前に既に水密性が損なわれている可能性も懸念される。つまり従来技術は、津波発生の原因たる地震への対策には不十分であり、津波に対する避難が確実なものとならない課題がある。
【０００５】
また、従来技術における避難用装置は、上述したような広範な平地にて多数の避難者を受け入れることを想定していない。そのため、一度に押し寄せる多くの避難者を効率的に受け入れる機能や、開閉蓋の開閉判断のために装置外の状況を確認する機能など、実際の運用に当たっては大きな役割を果たす各種機能を欠いており、津波発生時の実態や避難者の心情等を考慮した的確な避難行動がなされ難いという課題がある。
【０００６】
そこで本発明は、津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となる避難用構造物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の避難用構造物は、表面が遮水材で覆われた盛土と、前記盛土の上部に露出する水密ハッチを上端とし、内空に避難路を有して前記盛土内を下方に伸びるシャフトと、前記シャフトの下端と可撓性部材を介して接続し、シャフト内空の避難路と連通する地下室とからなることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、地震発生時に地盤の揺れによってシャフトが揺動し、当該シャフトと地下室との接合箇所に負荷が作用しても、これを可撓性部材が吸収することとなり、該当箇所に破損が生じる恐れは解消される。従って本発明の避難用構造物では、津波襲来前である地震発生時に水密性が損なわれるといった事態は発生せず、地震発生後においても正常な機能を維持することが可能である。つまり本発明によれば、津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となる。
【０００９】
なお、前記避難用構造物の前記盛土における、前記シャフトと前記地下室との接続箇所の周囲を粘性土層で構成するとしてもよい。これによれば、シャフトと地下室との接合箇所が外界から水密に遮蔽されることとなり、避難用構造物として更に良好な水密性が維持されることになる。たとえ、想定を大きく超える非常に大規模な地震時の負荷が作用し、これを可撓性部材が吸収しきれなかった場合でも、上述の粘性土層が前記接合箇所を水密に保ち、避難用構造物としての機能は維持されることになる。
【００１０】
また、前記避難用構造物において、潜望鏡の対物部を前記盛土上より突出させ、前記潜望鏡の接眼部を前記シャフトないし前記地下室の内空に配置したとしてもよい。これによれば、避難用構造物に逃げ込んだ避難者が、避難用構造物の外、すなわち地上（水没状態の場合含む）の様子を潜望鏡により観察し、以後の行動計画の判断材料を得ることが可能となる。例えば、海岸線を越えた津波が急速に接近しつつある、或いは、襲来した津波による海水面が上昇しつつあり、その水位が水密ハッチの高さに迫っている、といった状況が潜望鏡により観察された場合、避難用構造物に所在する避難者らは、それまで、新たな避難者のために開放していた水密ハッチの閉塞を決断することができる。或いは、津波襲来の後に相応の時間が経過し、水没していた水密ハッチが水面上に完全に露出し、海水面水位が下降し続けている、といった状況が潜望鏡により観察された場合、避難用構造物に所在する避難者らは、それまで閉塞していた水密ハッチを開放し、避難用構造物を退去するといった決断を行うことができる。
【００１１】
また、前記避難用構造物において、前記潜望鏡は、撮像素子により盛土外の撮像データを取得するものであり、前記潜望鏡で取得した盛土外の撮像データを表示するディスプレイ装置が、前記シャフトないし前記地下室に備わるとしてもよい。これによれば、潜望鏡で撮影された画像を、シャフトや地下室に設置したディスプレイ装置にて表示し、多くの避難者に効率良く提示することが可能となる。閉塞空間である避難用構造物に逃げ込んだ避難者にとって、外部の状況を映像によって確実に認識できることは、精神的安定につながる。また、外部の状況を多くの避難者らで一度に確認出来ることで、水密ハッチ開閉の合意を避難者間で速やかに得ることも出来る。
【００１２】
また、前記避難用構造物において、前記盛土の表面に配置した透光性部材と、前記透光性部材を通過した盛土外の光を前記シャフトないし前記地下室の内空に導く光伝送路とを備えるとしてもよい。これによれば、蓄電池や自家発電機などの電源が失われた状況となっても、外部の光をシャフトや地下室に導いて照明を維持することが可能となる。
【００１３】
また、前記避難用構造物において、前記シャフトにおける避難路として、互いに位相がずれた状態で前記水密ハッチの直下から前記地下室まで伸びる、複数の螺旋状管体を備えるとしてもよい。各螺旋状管体は滑り台であり、複数の螺旋状管体それぞれの開口（上部にあるもの）が、その数に応じて避難者を一度に受け入れて滑降させ、多数の避難者を効率良く地下室へ導くことが出来る。
【００１４】
また、本発明の避難用施設は、表面が遮水材で覆われた盛土と、前記盛土の上部に露出する水密ハッチを上端とし内空に避難路を有して前記盛土内を下方に伸びるシャフトと、前記シャフトの下端と可撓性部材を介して接続しシャフト内空の避難路と連通する地下室と、からなる避難用構造物を、千鳥状に平面配置したことを特徴とする。これによれば、海岸線より襲来した津波が避難用構造物に衝突し、当該避難用構造物の周囲に分流が生じる際、隣り合う他の避難用構造物で同様に発生した分流と衝突し、その水勢を互いに弱め合うことになる。こうした効果が千鳥状に並んだ避難用構造物の各間で生じることで、避難用施設全体として津波の水勢を弱め、各避難用構造物への津波の影響を抑制すると共に、避難用施設の後背地における津波被害の軽減を図ることもできる。
【００１５】
つまり本発明によれば、津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となる避難用構造物を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となる避難用構造物を提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における避難用構造物の構造例を示す側断面図である。
【図２】本実施形態における避難用構造物の構造例を示す上面図である。
【図３】本実施形態のシャフトにおける避難路の構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における可撓性部材の構成例１を示す図である。
【図５】本実施形態における可撓性部材の構成例２を示す図である。
【図６】本実施形態における潜望鏡およびディスプレイ装置の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における透光性部材と光伝送路の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における避難用施設の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における避難用構造物の構造例を示す側断面図であり、図２は本実施形態における避難用構造物の構造例を示す上面図である。本実施形態における避難用構造物１００は、津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となるものである。本実施形態では、避難用構造物１００の設置場所として、海岸線付近で低標高の平地が広範に広がり、津波の波高を上回る高所や高層建築物が元々少ない臨海平野を想定する。そうした臨海平野に津波が押し寄せてきた場合、従来であれば、住民らは避難先を確保することに難渋するが、本実施形態の避難用構造物１００の存在があれば、そこを避難先として津波の脅威を回避することが出来る。
【００１９】
本実施形態の避難用構造物１００は、盛土１０、シャフト２０、および地下室３０とから構成されている。そのうち盛土１０は、上述した臨海平野における地表面１に土砂を盛り上げる土工によって構築された構造物である。盛土１０を構成する土砂は、一定の厚みで盛り上げるごとに重機等で転圧して締め固めたものである。盛土１０は土砂などの一般的な盛土材料で構成する場合の他、過去の震災等で生じているガレキを処理して得たブロックも採用できる。このブロックは、ガレキより分別した可燃物を高温燃焼させ、その副生成物たる焼却灰にモルタルないしセメントペーストを添加してブロック状に固化させたものとなる。こうしたブロックを盛土１０の材料として採用する場合、土砂の場合のように転圧を繰り返すのではなく、重機によってブロックを地表面１から順次積み上げていくことで盛土１０を構成する。
【００２０】
上述したような土砂を盛り上げるか、或いはブロックを積み上げていくことで、地表面１から立設した盛土１０が構築される。この時、盛土１０の法面１４は、地表面１から盛土頂部１５にかけて階段状に成形すると、盛土上部１３の水密ハッチ２１を目指す避難者が全方向から駆け上りやすく好適である。また、盛土１０は、盛土頂部１５の地表面１からの高さが、想定される津波の波高、水位を上回るよう立設される。
【００２１】
そうした避難用構造物１００は、設置場所となる低標高の平地等において、津波の波高を上回る高さを備えて視認しやすく、避難者にとって避難時の明らかな目印としても機能を発揮することになる。また、そうした視認しやすい点は、避難用構造物１００の設置地区における、過去の津波やそれを引き起こした地震に関するモニュメントとしての機能にもつながる。
【００２２】
なお、上述の法面１４を含む盛土１０の表面１１は、遮水材１２で覆われており、津波による波圧や洗掘に抵抗する耐津波性を有している。前記の遮水材１２としては、ベントナイト混合土を充填したマットを採用することが出来る。このマットに充填されているベントナイトは、水と触れて膨潤反応を示しても、当該マットを構成する布製型枠で拘束されるために容積は変化せず、その結果、ベントナイト粒子間の空隙(水みち)は無くなっていく。つまり、水に反応して水みちが無くなるマットを盛土表面１１に隙間無く敷設することで、遮水層が形成されることになる。こうしたマットは、水に反応して膨潤作用を生じるベントナイトを用いているため、盛土１０の変形や乾燥収縮などで万一クラックが発生しても、その後の降水等に応じた膨潤作用で自己修復することが可能であり、メンテナンスフリーで長期にわたり信頼性の高い遮水層が維持できる。
【００２３】
更に、上述のマットの表面に、種子を混合した土を吹き付けて、表面１１に緑化層を設けるとしても好適である。この場合、吹き付けた土に含まれた種子が発芽して植物が成長するに伴い、当該植物の根が前記マットに入り込んで一体化し、ひいては、緑化層と遮水層たる表面１１とが一体化する。植物の根をもって確かに一体化した緑化層と表面１１とは、津波の持つ早い流速によく抵抗することが出来る。
【００２４】
続いて、上述の盛土１０と共に避難用構造物１００を構成する、シャフト２０および地下室３０について説明する。シャフト２０は、盛土１０の上部１３に露出する水密ハッチ２１を上端２２とし、内空２３に避難路２４を有して盛土内を下方に伸びる構造物である。そのうち水密ハッチ２１は、シャフト２０の上端開口２６を水密に閉塞出来るハッチであり、盛土１０の上部１３のうち標高が最も高い盛土頂部１５に設置されると好適である。この水密ハッチ２１は、シャフト２０や地下室３０の操作盤等でのユーザ指示に応じて稼働する油圧機構により、あるいは複数段のギアを組み合わせた手動の開閉機構により、開閉動作を行うものとなる。
【００２５】
一方、シャフト２０は、鉄筋コンクリートや鋼管で構成された縦型の中空体であり、その下端２５は、避難路２４を連通させる形で地下室３０に接続されている。ここで、避難路２４の例について説明する。図３は本実施形態のシャフト２０における避難路２４の構造例を示す図である。図に示す避難路２４は、互いに位相がずれた状態で水密ハッチ２１の直下から地下室３０まで伸びる、複数の螺旋状管体２７で構成されている。この螺旋状管体２７は合成樹脂や金属材で構成され、内面に平滑加工が施された管体であり、人が無理なく入り込める内空径を備えた滑り台である。複数の螺旋状管体２７それぞれの上部開口２８は、その数に応じて避難者を一度に受け入れ、当該避難者を螺旋状管体２７内部を滑降させ、ひいては多数の避難者を効率良く地下室３０へ導くことになる。シャフト内空２３における上部開口２８の設置位置には、避難者が盛土頂部１５から上部開口２８に入りやすいよう、床版２８ａが敷設してある。
【００２６】
他方、螺旋状管体２７の下部開口２９は、地下室３０に達しており、上部開口２８から入って螺旋状管体２７を滑降してきた避難者は、この下部開口２９から地下室３０に降り立つ。なお、図３においては、避難路２４を明示的に示すため、シャフト２０と地下室３０との接続箇所に配置する可撓性部材３１については破線表示にて簡略化してある。
【００２７】
なお、シャフト２０において、螺旋状管体２７の周囲には、水密ハッチ２１の直下から地下室３０まで伸びる螺旋階段（不図示）が設置されている。この螺旋階段は、例えば、津波の脅威が去って、地表に戻る判断をした避難者が、避難先であった地下室３０から外に出るために使用するものである。
【００２８】
上述のシャフト２０の下端２５が接続される地下室３０は、鋼製の殻体や鉄筋コンクリートで構成されており、避難用構造物１００の周囲から逃げ込んできた多数の避難者を受け入れるだけの所定容積を備える内空３５の他、換気設備、空調設備、給排水設備（例：排水ポンプ）、および室内照明設備等を有する。上述の換気設備および空調設備は、地下室３０と盛土外部とを結ぶ吸排気管を付帯している。また、この地下室３０は、家具、寝具、飲食物、薬品、燃料、ボート、電源などの備蓄倉庫も有している。
【００２９】
なお、地下室３０において、避難用構造物１００の設置地区における過去の津波やそれを引き起こした地震に関する、資料や写真、映像、アトラクションなどといった各種のコンテンツを展示し、震災や津波被害に関する展示施設たる機能を備えるとしてもよい。この場合、津波発生時ではない平常時にも、付近の住民等が当該地下室３０に自由に出入り出来るよう、盛土上部１３の水密ハッチ２１は開放、或いは自在に開閉出来るよう管理されている。
【００３０】
こうした地下室３０と上述のシャフト２０の下端２５とは、可撓性部材３１を介して接続されている。シャフト２０は、地下室３０の形状やサイズと比べて相対的に細長い構造となっており、地震発生時に、地盤の揺れによってシャフト２０が揺動する際、このシャフト２０と地下室３０との接合箇所に大きな負荷が作用する。そこで、こうした可撓性部材３１を介してシャフト２０と地下室３０とを接続することで、地震時にシャフト２０が可撓性部材３１を起点にフレキシブルに動き、上述の接続箇所に破損が生じる恐れがない。
【００３１】
図４は本実施形態における可撓性部材３１の構成例１を示す図である。ここで例示する可撓性部材３１は、図４にて示すように、シアカラー４０、緩衝材４１、ロングストロークシアキー４２、および止水板４３で構成されている。このうちシアカラー４０は、地下室３０の頂版３２から上方に立設された環状体で、シャフト２０の下端２５の外周を所定幅で襟状に包むものである。このシアカラー４０は、地下室３０の頂版３２と一体に鋼製の殻体や鉄筋コンクリートで構成されている。
【００３２】
また、上述の緩衝材４１は、前記のシアカラー４０とシャフト２０の下端２５との間、および前記下端２５の先端部２５ａと地下室３０の頂版３２との間に設けられたものであり、ネオプレーンゴムなどの耐候性、耐熱性等に優れた合成ゴム材を採用できる。また、上述のロングストロークシアキー４２は、前記下端２５の先端部２５ａと地下室３０の頂版３２とを連結する丸鋼部材であり、端部４２ａが、シャフト２０の下端２５、地下室３０の頂版３２のそれぞれに埋設固定されている。また、上述の止水板４３は、シアカラー４０の上部とシャフト２０の下端２５の側面との間の隙間を水密に閉塞する板材であり、ゴムなど柔軟性と水密性を併せ持つ素材で構成されている。
【００３３】
こうした可撓性部材３１の構成によれば、シャフト２０が地震力によって揺動し、それまで垂直に屹立していたシャフト２０が、ロングストロークシアキー４２を起点に撓んで左右に傾こうとした場合、その傾きを緩衝材４１が吸収するため、シャフト２０と地下室３０との接続部分に過大な力が作用するのを防止できる。また、シアカラー４０の上部とシャフト２０の下端２５の側面との間の隙間は、上述の傾きによって拡大ないし縮小するが、こうした変化を止水板４３が柔軟に吸収し、前記の隙間を閉塞し続けて水密性を維持する。
【００３４】
なお、上述した可撓性部材３１の構成例の他に、図５に示すように可撓性セグメント４５を採用するとしてもよい。この場合、シャフト２０のうち下端２５の付近だけ、この可撓性セグメント４５で構成する。可撓性セグメント４５としては既存のものを採用すればよい。可撓性部材３１を可撓性セグメント４５で構成した場合、シャフト２０が地震力によって揺動し、それまで垂直に屹立していたシャフト２０が左右に傾こうとした場合、その傾きに対し、可撓性セグメント４５が自らしなることでシャフト２０の傾きを吸収することになる。
【００３５】
なお、シャフト２０と地下室３０との接続箇所、すなわち可撓性部材３１の周囲の盛土１０を粘性土層１０ａで構成すれば好適である。これによれば、上述の接合箇所が外界から水密に遮蔽されることとなり、避難用構造物１００として更に良好な水密性が維持されることになる。たとえ、想定を大きく超える非常に大規模な地震時の負荷が作用し、これを可撓性部材３１が吸収しきれなかった場合でも、上述の粘性土層が接合箇所を水密に保ち、避難用構造物１００としての機能は維持されることになる。
【００３６】
以上のような構造の避難用構造物１００は、その他にも、潜望鏡５０、ディスプレイ装置６０、透光性部材７０、および光伝送路８０を備えている。そのうち潜望鏡５０は、盛土１０より上方に対物部５１を突出させ、接眼部５５をシャフト２０ないし地下室３０の内空３５に配置したものである。図６は、本実施形態における潜望鏡５０とディスプレイ装置６０の構成例を示す図である。図６の例では、潜望鏡５０の接眼部５５を、シャフト２０に付帯する観察室２０ａに配置した構造例を示している。
【００３７】
潜望鏡５０における対物部５１は、当該潜望鏡５０の鏡筒５０ａの上部を構成しており、盛土１０より上方に突出し地平方向に開口し対物レンズ５２ａが嵌め込まれた開口窓５２、および開口窓５２の内奥の鏡筒内に配置された直角プリズム５３からなっている。鏡筒５０ａにおいては、こうした対物部５１の下方に、直角プリズム５３からの光を下方に伝えるレンズ群５４が内蔵されている。一方、接眼部５５は、前記のレンズ群５４からの光を屈折させる直角プリズム５６、この直角プリズム５６から得た光を適宜な明るさと視野をもってユーザに提供する接眼レンズ５７からなっている。また、当該潜望鏡５０は、既存の潜望鏡が備えるように、鏡筒５０ａのうち少なくとも対物部５１に該当する部分を上下に移動ないし伸縮させることが可能である。従って、通常は、対物部５１を盛土頂部１５や法面１４から突出しないよう盛土１０内の凹み１０ｂ等に収納しておき、ユーザの操作により盛土頂部１５や法面１４から突出させることが可能である。
【００３８】
避難用構造物１００が潜望鏡５０を備えることで、避難用構造物１００に逃げ込んだ避難者が、避難用構造物１００の外、すなわち地上（水没状態の場合含む）の様子を潜望鏡５０により観察し、以後の行動計画の判断材料を得ることが可能となる。例えば、海岸線を越えた津波が急速に接近しつつある、或いは、襲来した津波による海水面が上昇しつつあり、その水位が水密ハッチ２１の高さに迫っている、といった状況が潜望鏡５０により観察された場合、避難用構造物１００に所在する避難者らは、それまで、新たな避難者のために開放していた水密ハッチ２１の閉塞を決断することができる。或いは、津波襲来の後に相応の時間が経過し、水没していた水密ハッチ２１が水面上に完全に露出し、海水面水位が下降し続けている、といった状況が潜望鏡５０により観察された場合、避難用構造物１００に所在する避難者らは、それまで閉塞していた水密ハッチ２１を開放し、避難用構造物１００を退去するといった決断を行うことができる。
【００３９】
なお、上述した潜望鏡５０が、デジタルビデオカメラ等と同様に、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）といった適宜な撮像素子とその制御装置等を備えて、盛土外の撮像データを取得するものであるとしてもよい。図６では、直角プリズム５６の直前に撮像素子５８を配置した例を示している。なお、図６では、潜望鏡５０の構造例を詳細に示すため、ディスプレイ装置６０や地下室３０との相対的な大きさを超えて、より大きく図示している。
【００４０】
こうした、潜望鏡５０が撮像素子５８を備える構成の場合、シャフト２０ないし地下室３０に備わるディスプレイ装置６０は、潜望鏡５０の撮像素子５８にて取得した盛土外の撮像データを表示することとなる。なお、潜望鏡５０における撮像素子５８の制御装置５９とディスプレイ装置６０との間は、潜望鏡５０で得た撮像データをディスプレイ装置６０に送るための同軸ケーブルや光ファイバー等のケーブル６５で結ばれている。
【００４１】
これによれば、潜望鏡５０で撮影された画像を、シャフト２０や地下室３０に設置したディスプレイ装置６０にて表示し、多くの避難者に効率良く提示することが可能となる。閉塞空間である避難用構造物１００に逃げ込んだ避難者にとって、外部の状況を映像によって確実に認識できることは、精神的安定につながる。また、外部の状況を多くの避難者らで一度に確認出来ることで、水密ハッチ２１の開閉の合意を避難者間で速やかに得ることも出来る。
【００４２】
また、上述の透光性部材７０は、盛土１０における盛土頂部１５や法面１４など表面１１に埋め込まれたものであり、上面７１にて避難用構造物１００の外部の光を受け、この光を背面７２に透過させる。図７は本実施形態における透光性部材７０と光伝送路８０の構成例を示す図である。
【００４３】
この透光性部材７０は、ガラスや透明な樹脂で構成された板材、或いは凸レンズを採用でき、適宜な強度を有するものであればよい。透光性部材７０の背面７２を通過した盛土外の光は、透光性部材７０の背面に、その端部が水密に接続された光伝送路８０を介してシャフト２０ないし地下室３０の内空３５に導かれる。光伝送路８０としては光ファイバを採用することができる。こうした構成を採用すれば、避難用構造物１００において蓄電池や自家発電機などの電源が失われた状況となっても、外部の光をシャフト２０や地下室３０に導いて照明を維持することが可能となる。
【００４４】
なお、避難用構造物１００は、上述した臨海平野等における地表面１に単体で構築する場合だけでなく、複数の避難用構造物１００を所定のパターンで配置する形態も採用できる。図８は本実施形態における避難用施設２００の構成例を示す図である。本実施形態における、複数の避難用構造物１００で構成される避難用施設２００は、図８に示すように、避難用構造物１００を千鳥状に平面配置したものとなる。
【００４５】
避難用構造物１００を千鳥状に平面配置することで、海岸線２より襲来した津波９０が、まず第１列目の避難用構造物１１０それぞれに衝突し、この第１列目の避難用構造物１１０のそれぞれの周囲に分流９１ａ、９１ｂを生じる。この際、第１列目の避難用構造物１１０のうち、隣り合う避難用構造物同士で発生している分流９１ａ、９１ｂが互いに衝突し、その水勢を弱め合って合流し、水流９２を生じる。その後、この第１列目の各避難用構造物１１０を通過してそれぞれ生じた上述の水流９２が、第２列目の避難用構造物１２０に衝突し、この第２列目の避難用構造物１２０のそれぞれの周囲に分流９２ａ、９２ｂを生じる。この際、第２列目の避難用構造物１２０のうち、隣り合う避難用構造物同士で発生している分流９２ａ、９２ｂが互いに衝突し、その水勢を弱め合うことになる。このように、千鳥状に並んだ各列の避難用構造物各間で生じることで、避難用施設２００全体として津波９０の水勢を弱め、各避難用構造物１００への津波の影響を抑制すると共に、避難用施設２００の後背地３００における津波被害の軽減を図ることもできる。避難用構造物１００を千鳥状に平面配置する場合の、避難用構造物の配置数、避難用構造物各間の配置間隔や配置角度については、水理学に基づくシミュレーション等を行って、想定される津波の水勢が最も効率的に減衰するパターンを特定し決定するものとする。
【００４６】
なお、本実施形態の避難用構造物１００は、図２等でも示したように断面は円形をなしており、襲来する津波９０を分流させるなどして、その波圧を側方に逃がしつつ対抗する構造となっている。そのため、堤防や防潮堤などのようにほぼ平面で津波９０に対抗し、その波圧をまともに受け止める構造と比べ、津波９０による衝撃を緩和する機能を備えている。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、津波の発生原因たる地震に対して良好な耐久性を備え、津波発生時には効率的で的確な避難行動が可能となる。
【００４８】
本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  地表面
１０  盛土
１０ａ  粘性土層
１０ｂ  凹み
１１  盛土の表面
１２  遮水材
１３  盛土の上部
１４  盛土の法面
１５  盛土頂部
２０  シャフト
２１  水密ハッチ
２２  シャフトの上端
２３  シャフトの内空
２４  避難路
２５  シャフトの下端
２６  シャフトの上端開口
２７  螺旋状管体
２８  螺旋状管体の上部開口
２９  螺旋状管体の下部開口
３０  地下室
３１  可撓性部材
３２  地下室の頂版
３５  地下室の内空
４０  シアカラー
４１  緩衝材
４２  ロングストロークシアキー
４３  止水板
４５  可撓性セグメント
５０  潜望鏡
５０ａ  鏡筒
５１  対物部
５２  開口窓
５３、５６  直角プリズム
５４  レンズ群
５７  接眼レンズ
５８  撮像素子
５９  撮像素子の制御装置
６０  ディスプレイ装置
６５  ケーブル
７０  透光性部材
７１  透光性部材の上面
７２  透光性部材の背面
８０  光伝送路
９０  津波
９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９２ｂ  分流
９２  水流
１００  避難用構造物
１１０  第１列目の避難用構造物
１２０  第２列目の避難用構造物
２００  避難用施設
３００  後背地
【図３】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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