(57)【要約】【課題】障害発生を受けて迅速に保守対応を可能とし、保守者の利便性を向上する。【解決手段】基地局での作業を支援する作業支援システムであって、前記基地局の識別情報と所在地の情報とを格納する基地局情報、前記基地局で作業をする作業者の識別情報と担当エリアの情報とを格納する作業者情報、及び、前記作業者の識別情報と作業が可能な時間の情報とを格納する作業者シフト情報とを含むデータベースを有し、前記作業支援システムは、前記基地局から障害の通知を受信し、前記受信した通知から当該基地局の識別情報を抽出し、前記データベースを参照して、当該基地局で作業が可能な作業者を特定して、前記特定された作業者の情報及び当該作業者が作業可能な時間をメモリに書き込み、直近の時間に作業が可能な作業者を選択して、当該障害の保守作業に割り当てる。【選択図】図２
2014160308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局での作業を支援する作業支援システムであって、
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを格納するメモリと、他の装置と接続する通信インターフェースと、データベースとを備え、
前記データベースは、前記基地局の識別情報と所在地の情報とを格納する基地局情報、前記基地局で作業をする作業者の識別情報と担当エリアの情報とを格納する作業者情報、及び、前記作業者の識別情報と作業が可能な時間の情報とを格納する作業者シフト情報とを含み、
前記作業支援システムは、
前記基地局から障害の通知を受信し、
前記受信した通知から当該基地局の識別情報を抽出し、
前記データベースを参照して、当該基地局で作業が可能な作業者を特定して、前記特定された作業者の情報及び当該作業者が作業可能な時間をメモリに書き込み、
直近の時間に作業が可能な作業者を選択して、当該障害の保守作業に割り当てることを特徴とする作業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業支援システムであって、
前記保守作業が割り当てられた作業者の情報と前記作業者が割り当てられた時間の情報を含む申請書であって、前記特定された作業者が前記障害を復旧する作業を行うための申請書を作成することを特徴とする作業支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業支援システムであって、
前記データベースは、さらに、障害の種別の情報と被擬デバイスの情報とを格納する被擬デバイス情報を含み、
前記作業支援システムは、
前記受信した通知から当該障害の種別を抽出し、
前記データベースを参照して、当該障害を復旧するために交換すべきデバイスを特定し、
前記特定されたデバイスを交換する作業の指示書を作成することを特徴とする作業支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の作業支援システムであって、
前記データベースは、さらに、前記作業者の連絡先及び前記基地局のエリア毎に前記作業者を管理する管理者の連絡先を格納する送信先情報を含み、
前記作業支援システムは、
前記データベースを参照して、前記特定された作業者の連絡先及び前記障害が発生した基地局を担当する管理者の連絡先を特定し、
前記作成された申請書を前記特定された作業者の連絡先に送信し、
前記作成された指示書を前記特定された管理者の連絡先に送信することを特徴とする作業支援システム。
【請求項５】
基地局での作業を支援する作業支援システムにおいて実行される作業支援方法であって、
前記作業支援システムは、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラム及びデータを格納するメモリと、他の装置と接続する通信インターフェースと、データベースとを有し、
前記データベースは、前記基地局の識別情報と所在地の情報とを格納する基地局情報、前記基地局で作業をする作業者の識別情報と担当エリアの情報とを格納する作業者情報、及び、前記作業者の識別情報と作業が可能な時間の情報とを格納する作業者シフト情報とを含み、
前記方法は、
前記通信インターフェースが、前記基地局から障害の通知を受信するステップと、
前記プロセッサが、前記受信した通知から当該基地局の識別情報を抽出するステップと、
前記プロセッサが、前記データベースを参照して、当該基地局で作業が可能な作業者を特定して、前記特定された作業者の情報及び当該作業者が作業可能な時間をメモリに書き込むステップと、
前記プロセッサが、直近の時間に作業が可能な作業者を選択して、当該障害の保守作業に割り当てるステップとを含むことを特徴とする作業支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の作業支援方法であって、
前記プロセッサが、前記保守作業が割り当てられた作業者の情報と前記作業者が割り当てられた時間の情報を含む申請書であって、前記特定された作業者が前記障害を復旧する作業を行うための申請書を作成するステップを含むことを特徴とする作業支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の作業支援方法であって、
前記データベースは、さらに、障害の種別の情報と被擬デバイスの情報とを格納する被擬デバイス情報を含み、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記受信した通知から当該障害の種別を抽出するステップと、
前記プロセッサが、前記データベースを参照して、当該障害を復旧するために交換すべきデバイスを特定するステップと、
前記プロセッサが、前記特定されたデバイスを交換する作業の指示書を作成するステップとを含むことを特徴とする作業支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の作業支援方法であって、
前記データベースは、さらに、前記作業者の連絡先及び前記基地局のエリア毎に前記作業者を管理する管理者の連絡先を格納する送信先情報を含み、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記データベースを参照して、前記特定された作業者の連絡先及び前記障害が発生した基地局を担当する管理者の連絡先を特定するステップと、
前記プロセッサが、前記作成された申請書を前記特定された作業者の連絡先に送信するステップと、
前記プロセッサが、前記作成された指示書を前記特定された管理者の連絡先に送信するステップとを含むことを特徴とする作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいて現地で発生した障害をアラームとして発報し、ＨＴＴＰデータをサーバがＰＵＳＨ方式によって送信する機能が提案されている。サーバによるＰＵＳＨ方式は、スマートフォンの普及によって、サーバからの要求によりクライアントへデータを送信するために採用されるケースが増えている。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２００３−２２９９７０号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、「監視通報システムは、被監視システム１０を監視する監視装置と、この監視装置が検出した被監視システムの監視結果を、インターネット網に送信する通報装置と、監視の結果検出された設備の関係者が携帯し、送信した監視結果を受信するための携帯無線端末とを備えており、この監視装置は、関係者が携帯する携帯無線端末に対してメール送信によって行うと共に、このインターネットメールの送信の際、送信を複数回繰返し、又は、音声電話による着信音の確認により、関係者の携帯無線端末への発着呼を確立した後にメール送信を行って監視結果の通報を行う」ことが記載されている。また、特開２０００−１４８６４６号公報（特許文献２）がある。特許文献２には、「配信情報と配信先端末装置の識別情報を蓄積し、配信先端末装置を管理するホーム無線サーバから前記識別情報をもとに該端末装置のアドレス情報を取得し、前記アドレス情報に基づき配信情報を配信先端末装置が接続された無線サーバへ転送する。本発明の情報監視装置は、情報を保管する他のサーバに指定の端末装置への配信情報があるか監視し、この配信情報を加工して端末装置へ配信するＰＵＳＨ型機能サーバ」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２９９７０号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動体通信システムのインフラ運用における現地保守対応においては、保守作業のための入局申請、保守作業者の割り当て、保守作業者への作業指示などが必要になる。しかし、前述した従来技術では、これらの手続及び処理は自動化されておらず、運用が最適化されていない。
【０００６】
すなわち、従来の移動体通信システムのインフラ運用においては、保守者の利便性が考慮されていない。さらに、既存の運用において、入局申請、保守作業者の割り当て、保守作業者への作業指示は、管理者が手作業で行っており、発生した障害へ即時に対応することができず、緊急作業への対応が困難な場合があった。保守運用において使用されるデータは、通常、必要な情報を監視者が任意に取得してインフラ外に持ち出して、現地で作業を行う保守者がそれを受け取り、保守運用をする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、基地局での作業を支援する作業支援システムであって、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを格納するメモリと、他の装置と接続する通信インターフェースと、データベースとを備え、前記データベースは、前記基地局の識別情報と所在地の情報とを格納する基地局情報、前記基地局で作業をする作業者の識別情報と担当エリアの情報とを格納する作業者情報、及び、前記作業者の識別情報と作業が可能な時間の情報とを格納する作業者シフト情報とを含み、前記作業支援システムは、前記基地局から障害の通知を受信し、前記受信した通知から当該基地局の識別情報を抽出し、前記データベースを参照して、当該基地局で作業が可能な作業者を特定して、前記特定された作業者の情報及び当該作業者が作業可能な時間をメモリに書き込み、直近の時間に作業が可能な作業者を選択して、当該障害の保守作業に割り当てる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、障害発生を受けて迅速に保守対応を可能とし、保守者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の障害保守の処理の流れを説明する図である。
【図２】本発明の実施例のシステムと関係者の作業を説明する図である。
【図３】本実施例の現地保守対応Ｗｅｂシステムの機能ブロック図である。
【図４】本実施例のシステムにおけるシーケンス図である。
【図５】本実施例における被疑デバイス特定部のシーケンスの詳細を説明する図である。
【図６】本実施例における作業者割当部のシーケンスの詳細を説明する図である。
【図７】本実施例における入局申請作成部のシーケンスの詳細を説明する図である。
【図８】本実施例における作業指示情報作成部のシーケンスの詳細を説明する図である。
【図９】本実施例における送信部のシーケンスの詳細を説明する図である。
【図１０】本実施例における基地局障害情報の一例を説明する図である。
【図１１】本実施例における被疑デバイステーブルの一例を説明する図である。
【図１２】本実施例における作業者情報テーブルの一例を説明する図である。
【図１３】本実施例における作業者シフトテーブルの一例を説明する図である。
【図１４】本実施例における基地局情報テーブルの一例を説明する図である。
【図１５】本実施例における作業内容情報テーブルの一例を説明する図である。
【図１６】本実施例における送信先情報テーブルの一例を説明する図である。
【図１７】本実施例における入局申請書の一例を説明する図である。
【図１８】本実施例における作業指示書の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１１】
＜実施例１＞
本発明の実施例として、作業者割当、入局申請、及び、作業指示を作成する現地保守対応Ｗｅｂシステム３０の例を説明する。
【００１２】
本発明の実施例を説明する前に、図１を用いて、従来の障害保守の処理の流れ及び本発明の課題について説明する。
【００１３】
移動体通信システムの現地障害保守は、移動体通信システムサイト１００及び現地保守対応サイト２００で行われる。また、移動体通信システムサイト１００及び現地保守対応サイト２００に跨るエリアＡ内には、基地局１０が設置されている。
【００１４】
センタ機監視装置２０は、基地局１０を死活監視しており、死活監視の結果である基地局障害情報を監視端末２０ａに表示する。
【００１５】
監視者１は、監視端末２０ａに表示された基地局障害情報を参照して、基地局１０の状態を監視する。
【００１６】
図１に示す例では、基地局１０に障害が発生したため、監視者１が管理者２に基地局障害情報を通知して、保守対応を要請する。
【００１７】
管理者２は、対応要請を受けた保守作業によって基地局１０の障害を復旧するため、作業者を割り当て、入局申請及び作業指示を作成する。
【００１８】
作業者の割り当てにおいて、管理者２は、作業者名簿から障害が発生した基地局１０が属するエリアＡを担当する作業者を特定し、日時毎の作業者の稼働状況を管理するための作業者シフト表から、エリアＡに対応している作業者の稼働状況を参照して、基地局１０の保守作業を作業者３に割り当てる。
【００１９】
入局申請において、管理者２は、作業者３が基地局１０に基地局入局するために、移動体通信システムサイト１００のエリアＡの管理者から入局の許可を受けるための申請書を作成し、入局を申請する。入局申請書には、保守作業に関する情報（作業者名、作業内容等）が記載される。管理者２は、入局申請が許可されると発行される入局許可証を作業者３へ送る。
【００２０】
作業指示において、管理者２は、作業者３が基地局１０において行う作業内容について、基地局障害のマニュアルや復旧手順書等を参照して、基地局障害情報に示されたアラーム名に対する被疑デバイス及び交換方法を調べる。そして、調べた内容と基地局１０の所在地とを作業指示書に記載し、作業指示書を作業者３に送る。
【００２１】
作業者３は、作業指示書に記載された交換デバイスの製品番号を参照して、保守作業に使用する交換デバイスをデバイス保管場所（例えば、管理倉庫等）から入手する。作業者３は、作業指示書に記載されている日時及び所在地に従って、基地局１０へ入局して、作業指示書の作業内容に沿って保守作業を行う。
【００２２】
図２は、本実施例のシステムと関係者の作業を説明する図である。なお、図２において、図１に示した構成と同じものには同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００２３】
基地局１０に障害が発生すると、センタ機監視装置２０は、基地局障害情報を、監視端末２０ａ及び現地保守対応Ｗｅｂシステム３０に送信する。現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、図１において管理者２が行っていた作業者の割り当て、入局申請の作成、及び作業指示の作成を実行する。
【００２４】
現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサで実行されるプログラムを格納するメモリ、データを格納する補助記憶装置（例えば、磁気ディスクドライブ（ＨＤＤ）、不揮発性半導体記憶装置（ＳＳＤ）など）、及び他の装置との通信を制御する通信イ及び他の装置と通信するネットワークインターフェースを有する計算機で構成される。
【００２５】
現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、作業者を割り当て、入局申請書を作成し、作成した入局申請書を管理者端末２ａに送信する。管理者２は、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０が作成した入局申請書を受けて、入局申請から入局許可証の取得の作業をし、入局許可証の作業者３へ送る。なお、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、通常はこれらの処理を自動的に実行するが、利用者がシステムに手動で操作することによって、参照や設定項目変更を行うことができる。
【００２６】
現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、作業指示書を作成し、作成した作業指示書を作業者端末３ａに送信する。作業者３は、作業指示書に記載された交換デバイスの製品番号を参照して、保守作業に使用する交換デバイスをデバイス保管場所（例えば、管理倉庫等）から入手する。作業者３は、作業指示書に記載されている日時及び所在地に従って、基地局１０へ入局して、作業指示書の作業内容に沿って保守作業を行う。
【００２７】
現地保守対応Ｗｅｂシステム３０から作業者３へ通知される作業指示の内容は、基地局障害情報Ｉ１とは異なり、作業者３用に整理された内容となる。基地局障害情報Ｉ１は、エリア概念を含めて、上位の移動体通信システムサイト１００と下位の現地保守対応サイト２００にてセキュリティレベルを考慮した内容となる。
【００２８】
管理者端末２ａは、管理者２が使用する計算機であって、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサで実行されるプログラムを格納するメモリ、管理者２が指示を入力する入力部（例えば、タッチパネル、キーボードなど）、情報を表示する出力部（例えば、ディスプレイ、プリンタなど）、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェースを有する。
【００２９】
監視端末２０ａは、監視者１が使用する計算機であって、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサで実行されるプログラムを格納するメモリ、監視者１が指示を入力する入力部（例えば、タッチパネル、キーボードなど）、情報を表示する出力部（例えば、ディスプレイ、プリンタなど）、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェースを有する。
【００３０】
管理者端末２ａ及び監視端末２０ａは、例えば、ブラウザが動作しており、それぞれ、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０及びセンタ機監視装置２０から出力された情報を操作者に表示し、操作者の入力を受け付ける。
【００３１】
図３は、本実施例の現地保守対応Ｗｅｂシステム３０の機能ブロック図である。
【００３２】
現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、処理機能部Ｆ０、記憶部Ｍ１及びデータベース部Ｔ０を有する。
【００３３】
処理機能部Ｆ０は、被疑デバイス特定部Ｆ１、作業者割当部Ｆ２、入局申請作成部Ｆ３、作業指示情報作成部Ｆ４、送信部Ｆ５及び作成ファイル格納部Ｆ１００を有する。
【００３４】
被疑デバイス特定部Ｆ１は、障害の原因が疑われる被疑デバイスを特定する。被疑デバイス特定部Ｆ１によって実行される処理の詳細は、図５を用いて後述する。
【００３５】
作業者割当部Ｆ２は、作業者を作業に割り当てる。作業者割当部Ｆ２によって実行される処理の詳細は、図６を用いて後述する。
【００３６】
入局申請作成部Ｆ３は、作業者が基地局で作業をするための入局申請書を作成する。入局申請作成部Ｆ３によって実行される処理の詳細は、図７を用いて後述する。
【００３７】
作業指示情報作成部Ｆ４は、作業者に作業を指示するための作業指示書を作成する。作業指示情報作成部Ｆ４によって実行される処理の詳細は、図８を用いて後述する。
【００３８】
送信部Ｆ５は、作成された入局申請書Ｆ１００ａを管理者端末２ａに送信し、作成された作業指示書Ｆ１００ｂを作業者端末３ａに送信する。送信部Ｆ５によって実行される処理の詳細は、図９を用いて後述する。
【００３９】
作成ファイル格納部Ｆ１００は、入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂを格納する。
【００４０】
記憶部Ｍ１は、基地局障害情報Ｍ１ａ、デバイス情報Ｍ１ｂ、作業者情報Ｍ１ｃ及び作業指示情報Ｍ１ｄを格納する。
【００４１】
基地局障害情報Ｍ１ａは、基地局障害情報Ｉ１から取得した情報を格納する。デバイス情報Ｍ１ｂは、被擬デバイステーブルＴ１から取得した情報を格納する。作業者情報Ｍ１ｃは、作業者情報テーブルＴ２及び作業者シフトテーブルＴ３から取得した情報を格納する。作業指示情報Ｍ１ｄは、基地局情報及び作業内容情報を含む。基地局情報は、基地局情報テーブルＴ４から取得した情報を格納する。作業内容情報は、作業内容情報テーブルＴ５から取得した情報を格納する。これらの基地局障害情報Ｍ１ａ、デバイス情報Ｍ１ｂ、作業者情報Ｍ１ｃ及び作業指示情報Ｍ１ｄが、入局申請情報となる。
【００４２】
データベース部Ｔ０は、被疑デバイステーブルＴ１、作業者情報テーブルＴ２、作業者シフトテーブルＴ３、基地局情報テーブルＴ４、作業内容情報テーブルＴ５及び送信先情報テーブルＴ６を有する。
【００４３】
図４は、本実施例のシステムにおけるシーケンス図である。なお、図４の説明において、図３〜図１７を参照する。
【００４４】
基地局１０にて障害が発生すると、基地局１０はセンタ機監視装置２０に障害情報を通知する（ステップＳ１）。センタ機監視装置２０が障害を検知すると、監視端末２０ａは、検知した内容を表示する（ステップＳ２）。
【００４５】
センタ機監視装置２０は、基地局障害情報を現地保守対応Ｗｅｂシステム３０に送信する（ステップＳ３）。
【００４６】
ここで、図１０を用いて、基地局障害情報Ｉ１の一例を説明する。
【００４７】
基地局障害情報Ｉ１は、基地局ＩＤ（Ｉ１０１）、アラーム名Ｉ１０２、アラームＩＤＩ１０３、発生日Ｉ１０４、発生時刻Ｉ１０５、復旧時刻Ｉ１０６、エリアＩＤＩ１０７及び発生箇所Ｉ１０８の情報を含む。
【００４８】
基地局ＩＤ（Ｉ１０１）は、基地局１０を一意に識別するための識別情報である。アラーム名Ｉ１０２は、検知されたアラームの名称である。アラームＩＤＩ１０３は、検知されたアラームを一意に識別するための識別情報である。発生日Ｉ１０４及び発生時刻Ｉ１０５は、それぞれ、アラームが発生した（障害が検知された）日時及び時刻である。復旧時刻Ｉ１０６は、検知されたアラームに関する障害が復旧した時刻である。エリアＩＤＩ１０７は、アラームが検知された基地局が存在するエリアを一意に識別するための識別情報である。発生箇所Ｉ１０８は、検知されたアラームに関する障害が発生した場所（例えば、ユニット番号、スロット番号など）である。
【００４９】
図１０に示す基地局障害情報Ｉ１の例において、１行目のデータでは、基地局ＩＤは１０００１であり、この基地局で発生したアラーム名はカード障害であり、アラームＩＤは２００２０であり、発生日は９月１日であり、発生時刻は１２時０分であり、復旧時刻は記録されておらず（この障害が未だ復旧していないことを表している）、エリアＩＤはＡであり、発生箇所は該当基地局のユニット１、スロット１である。
【００５０】
図４に戻り、ステップＳ４では、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は被疑デバイスを特定する。
【００５１】
図５を用いて、被疑デバイスを特定するシーケンスの詳細を説明する。
【００５２】
被疑デバイスを特定するシーケンスの前に、ステップＳ３において、センタ機監視装置２０は、基地局障害情報を現地保守対応Ｗｅｂシステム３０に送信する。現地保守対応Ｗｅｂシステム３０の記憶部Ｍ１は、受信した基地局障害情報を格納する。格納された基地局障害情報Ｍ１ａは、入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂが作成されるまで保持される。
【００５３】
次に、被疑デバイス特定部Ｆ１は、基地局障害情報Ｍ１ａから最新のデータ（アラームＩＤが２００２０のデータ）を参照する（Ｆ１ａ）。次に、被疑デバイス特定部Ｆ１は、Ｆ１ａで参照したアラームＩＤが２００２０に対応する被疑デバイスを、被疑デバイステーブルＴ１上で検索し、被疑デバイスデータを読み出す（Ｆ１ｂ）。
【００５４】
図１１は、被疑デバイステーブルＴ１の一例を示す。
【００５５】
被疑デバイステーブルＴ１は、アラーム名に対応する被疑デバイスの一覧であり、アラーム名、アラームＩＤ及び被疑デバイスの情報を含む。
【００５６】
被疑デバイスは被疑となる順位があり、実施例では被疑デバイス１〜４のデータ項目を設けている。保守作業では設定された順位に従ってデバイスを交換し、障害が復旧しない場合、次の順位のデバイスを交換することによって、障害原因を切り分けることができる。図１１に示す被疑デバイステーブルＴ１の例において、アラームＩＤが２００２０の障害の原因となることが疑われるデバイスは、デバイスＡ及びデバイスＢである。
【００５７】
最後に、被疑デバイス特定部Ｆ１は、被疑デバイスデータであるデバイスＡ及びデバイスＢのデータを記憶部Ｍ１に格納する（Ｆ１ｃ）。格納されたデバイス情報Ｍ１ｂは、入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂが作成されるまで保持される。
【００５８】
図４に戻り、ステップＳ５では、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は作業者を割り当てる。
【００５９】
図６を用いて、作業者を割り当てるシーケンスの詳細を説明する。
【００６０】
作業者割当部Ｆ２は、記憶部Ｍ１に格納された基地局障害情報Ｍ１ａから最新のデータ（例えば、図１０中の１行目のデータのエリアＩＤ＝Ａ）を取得する（Ｆ２ａ）。次に、作業者割当部Ｆ２は、取得したエリアＩＤ（＝Ａ）に対応する作業者ＩＤを作業者情報テーブルＴ２上で検索する（Ｆ２ｂ）。
【００６１】
図１２は、作業者情報テーブルＴ２の一例を示す。
【００６２】
メールアドレスは、作業指示書Ｆ１００ｂの送信先である。なお、作業者端末が特定できればよいので、メールアドレスに代えてＩＰアドレスを用いてもよい。担当エリアは、保守作業を担当するエリアの識別情報である。
【００６３】
図１２に示す作業者情報テーブルＴ２の例において、担当エリアがＡである作業者ＩＤは、３０００１、３０００２である。
【００６４】
次に、作業者割当部Ｆ２は、機能Ｆ２ｂにて検索した作業者ＩＤが３０００１、３０００２の作業者の対応可能日程を作業者シフトテーブルＴ３上で検索する（Ｆ２ｃ）。
【００６５】
図１３は、作業者シフトテーブルＴ３の一例を示す。
【００６６】
作業者シフトテーブルＴ３は、作業者シフト状況に基づいて、日付毎の時間単位で、作業の割当可否の情報を保持する。作業者シフトテーブルＴ３は、作業者ＩＤ、作業者名及び日付時間単位の作業可否の情報を含む。
【００６７】
図１３に示す作業者シフトテーブルＴ３の例によると、作業者ＩＤ＝３０００１の作業者の直近の対応可能日程は９／２の９：００〜１３：００であり、作業者ＩＤ＝３０００２の直近の対応可能日程は９／２の１２：００〜１５：００である。よって、最も早く対応できる作業者ＩＤ＝３０００１の作業者に、当該作業が割り当てられる。なお、割当可能な作業者が複数存在し、最先の時間の作業可否も同一である場合、作業者ＩＤが小さい作業者に当該作業を割り当てるとよい。
【００６８】
最後に、作業者割当部Ｆ２は、作業者ＩＤ＝３０００１の作業者の直近の対応可能日程のデータ（すなわち、９／２の９：００〜１３：００）を記憶部Ｍ１に格納する（Ｆ２ｄ）。格納された作業者情報Ｍ１ｃは、入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂが作成されるまで保持される。
【００６９】
図４に戻り、ステップＳ６では、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は入局申請書を作成する。
【００７０】
図７を用いて、入局申請書を作成するシーケンスの詳細を説明する。
【００７１】
まず、入局申請作成部Ｆ３は、最新の基地局ＩＤデータを検索し、基地局ＩＤを取得する（Ｆ３ａ）。次に、入局申請作成部Ｆ３は、基地局情報テーブルＴ４を検索して、基地局ＩＤが１０００１の基地局の所在地などを取得する（Ｆ３ｂ）。入局申請作成部Ｆ３は、検索結果を記憶部Ｍ１の作業指示情報Ｍ１ｄに格納する（Ｆ３ｃ）。格納された作業指示情報Ｍ１ｄは、入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂが作成されるまで保持される。
【００７２】
図１４は、基地局情報テーブルＴ４の一例を示す。
【００７３】
基地局情報テーブルＴ４は、基地局ＩＤ、エリアＩＤ、所在地及び他機器との設置状況の情報を含む。基地局情報テーブルＴ４は、例えば、定期的（月に１回など）に更新される。
【００７４】
他機器の設置状況は、保守作業時の注意事項であり、保守作業の実施時に、関係者が把握する必要がある情報である。すなわち、単設の場合には該当局装置が単独で設置されている。一方、併設の場合には保守作業対象外の機器も設置されているため、保守作業時には他の機器に影響を与えないような注意を要する。図１４に示す基地局情報テーブルＴ４の例において、基地局ＩＤが１０００１の基地局の所在地は東京都千代田区１である。
【００７５】
次に、入局申請作成部Ｆ３は、作業内容情報テーブルＴ５を検索し、アラームＩＤに対応するサービス影響を検索する（Ｆ３ｄ）。
【００７６】
図１５は、作業内容情報テーブルＴ５の一例を示す。
【００７７】
作業内容情報テーブルＴ５は、アラーム名、アラームＩＤ、作業内容、注意事項、サービス影響及びサービス影響範囲等の情報を含む。例えば、アラームＩＤが２００２０のサービス影響は、当該アラームが冗長カードの障害に関するものであるため「影響なし」であり、サービス影響範囲は当該局の中に限定される。
【００７８】
次に、入局申請作成部Ｆ３は、検索結果であるサービス影響等のデータを記憶部Ｍ１の作業指示情報Ｍ１ｄに格納する（Ｆ３ｅ）。格納された作業指示情報Ｍ１ｄは、入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂが作成されるまで保持される。
【００７９】
図１７は、入局申請書Ｆ１００ａの一例を示す。
【００８０】
入局申請書Ｆ１００ａには、入局申請に必要な情報が記載される。具体的には、入局申請書Ｆ１００ａの記載項目は、図１７に示すように、作業名、入局日時、エリア、作業対象局、他機器との設置状況、サービス影響、サービス影響範囲、交換デバイス名、交換後デバイス製番及び保守作業者などである。
【００８１】
最後に、入局申請作成部Ｆ３は、記憶部Ｍ１から、入局申請情報を読み出し（Ｆ３ｆ）、読み出した入局申請情報から必要なデータを取得して入局申請情報を作成し（Ｆ３ｇ）、作成した入局申請書Ｆ１００ａを作成ファイル格納部Ｆ１００に格納する（Ｆ３ｈ）。さらに、入局申請作成部Ｆ３は、作成した入局申請書Ｆ１００ａを管理者端末２ａに表示する（図４のＳ６１）。
【００８２】
図４に戻り、ステップＳ７では、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、作業指示情報を作成する。
【００８３】
図８を用いて、作業指示情報を作成するシーケンスの詳細を説明する。
【００８４】
図８において、作業指示作成部Ｆ４は機能Ｆ４ａにより、記憶部Ｍ１から作業指示情報Ｍ１ｄ及び入局申請情報を読み出し（Ｆ４ａ）、読み出した作業指示情報Ｍ１ｄ及び入局申請情報から必要なデータを取得して作業指示情報を作成し（Ｆ４ｂ）、作成した作業指示書Ｆ１００ｂを作成ファイル格納部Ｆ１００に格納する（Ｆ４ｃ）。さらに、作業指示作成部Ｆ４は、作成した作業指示書Ｆ１００ｂを管理者端末２ａに表示する（図４のＳ８１）。
【００８５】
図１８は、作業指示書Ｆ１００ｂの一例を示す。
【００８６】
作業指示書Ｆ１００ｂには、保守作業に必要な情報が記載される。具体的には、作業指示書Ｆ１００ｂの記載項目は、作業名、作業内容、注意事項、入局日時、作業対象局、所在地、他機器との設置状況、アラーム名、発生箇所、発生日、発生時刻、復旧時刻、サービス影響、サービス影響範囲、交換デバイス名、交換後デバイス製番及び保守作業者名などである。
【００８７】
なお、入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂには、交換後デバイス製番が記載されている。交換後デバイスは、管理倉庫等のデバイス保管場所から保守作業用に出庫される物品である。このため、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０がデバイス保管システムと連携して、出庫されたデバイスの製番を取得する機能を有する。入局申請書及び作業指示書の作成時に、連携したデバイス保管システムから、出庫処理されたデバイスの製番を取り込むことによって入局申請書及び作業指示書へ記載される。このように、サブシステムとの連携機能として、例えば、入局申請書の申請を受け付け、承認する機能を有する入局申請処理システムと連携してもよい。
【００８８】
図４に戻り、ステップＳ８、Ｓ９では、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、入局申請書Ｆ１００ａを管理者端末２ａへ送信し、作業指示書Ｆ１００ｂを作業者端末３ａへ送信する。この入局申請書及び作業指示書は、例えば、電子メールによって送信することができる。
【００８９】
図９を用いて、入局申請書及び作業指示書を送信するシーケンスの詳細を説明する。
【００９０】
送信部Ｆ５は、作成ファイル格納部Ｆ１００に新規ファイル（入局申請書Ｆ１００ａ、作業指示書Ｆ１００ｂ）が格納されているかを確認する（Ｆ５ａ）。作成ファイル格納部Ｆ１００に新規ファイルが格納されている場合、送信部Ｆ５は、新規ファイルからエリアＩＤを取得する（Ｆ５ｂ）。入局申請書Ｆ１００ａ及び作業指示書Ｆ１００ｂから抽出されるエリアＩＤはＡである。
【００９１】
次に、送信部Ｆ５は、送信先情報テーブルＴ６を検索し、Ｆ５ａで検索されたエリアＩＤがＡのメールアドレス及び担当情報を取得する（Ｆ５ｃ）。
【００９２】
図１６は、送信先情報テーブルＴ６の一例を示す。
【００９３】
送信先情報テーブルＴ６は、エリアＩＤ、関係者ＩＤ、関係者名、メールアドレス及び担当の情報を含む。
【００９４】
その後、送信部Ｆ５は、エリアＩＤがＡのメールアドレスのうち、担当が管理者のメールアドレスに入局申請書を送信し（Ｆ５ｄ）、担当が作業者のメールアドレスに作業指示書を送信する（Ｆ５ｅ）。本実施例では、受信者は、受信した電子メールに記載された情報を用いて現地保守対応Ｗｅｂシステム３０へアクセスし、受信した情報を参照する。管理者は、入局申請書及び作業指示書を変更することもできる。
【００９５】
図４に戻り、ステップＳ１０では、作業者３が作業者端末３ａを操作して、作業者端末３ａが現地保守対応Ｗｅｂシステム３０へ作業指示書の受信を応答する。
【００９６】
その後、管理者２は、管理者端末２ａから現地保守対応Ｗｅｂシステム３０にアクセスして作業者３の作業指示書の受信状況を確認する（Ａ１）。所定期間後に受信応答Ｓ１０を受信できない場合、管理者２は、管理者端末２ａを操作して別の作業者を特定する等、作業者の割り当てを変更するために作業者割当シーケンスＳ５を起動する指示を現地保守対応Ｗｅｂシステム３０に送信する。作業者割当部Ｆ２は、作業者割当シーケンスＳ５以降の処理を再度実行する。
【００９７】
監視者１は、監視端末２０ａを用いて、センタ機監視装置２０にアクセスして、障害内容を確認する（Ａ２）。監視者１は、管理者２に保守対応を依頼する（Ａ３）。
【００９８】
管理者２は、監視者１に入局申請書を送る（Ａ４）。
【００９９】
作業者３は、作業者端末３ａから作業指示を取得する（Ａ５）。作業者３は作業指示書Ｆ１００ｂに記載された交換デバイスの製番を参照して、管理倉庫等のデバイス保管場所から交換デバイスを入手する（Ａ６）。
【０１００】
監視者１は、管理者２に入局許可証を発行する（Ａ７）。
【０１０１】
管理者２は、入局時に必要となる入局許可証を作業者端末３ａに送る（Ａ８）。
【０１０２】
作業者３は、基地局１０にて保守作業を行う（Ａ９）。作業者３が作業結果（例えば、作業の完了）を作業者端末３ａに入力すると、作業者端末３ａは現地保守対応Ｗｅｂシステム３０へ作業の完了を登録する（Ａ１０）。
【０１０３】
ステップＳ１１では、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０は、監視端末２０ａ及び管理者端末２ａに作業結果を通知する。具体的には、図９に示す処理と同様に、現地保守対応Ｗｅｂシステム３０が作業者端末３ａから作業結果登録通知Ａ１０を受けると、送信部Ｆ５は、作業結果登録通知Ａ１０に含まれるエリアＩＤを用いて送信先情報テーブルＴ６を検索し、当該エリアの送信先を取得する（Ｆ５ｆ）。そして、送信部Ｆ５は、取得した送信先に、作業結果を通知する（Ｓ１１）。
【０１０４】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、移動体通信システムのハードウェア故障時における現地保守対応において、入局管理、保守作業者の割当管理、保守作業者への作業指示を自動的に行うので、障害発生を受けて迅速に対応可能とし、保守者の利便性を向上することができる。
【０１０５】
以上、本発明を添付の図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこのような具体的構成に限定されるものではなく、添付した請求の範囲の趣旨内における様々な変更及び同等の構成を含むものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  監視者
２  管理者
２ａ  管理者端末
３  作業者
３ａ  作業者端末
１０  基地局
２０  センタ機監視装置
２０ａ  監視端末
３０  現地保守対応Ｗｅｂシステム
１００  移動体通信システムサイト
２００  現地保守対応サイト
【図１】
2014160308.tif 000003
【図２】
2014160308.tif 000004
【図３】
2014160308.tif 000005
【図４】
2014160308.tif 000006
【図５】
2014160308.tif 000007
【図６】
2014160308.tif 000008
【図７】
2014160308.tif 000009
【図８】
2014160308.tif 000010
【図９】
2014160308.tif 000011
【図１０】
2014160308.tif 000012
【図１１】
2014160308.tif 000013
【図１２】
2014160308.tif 000014
【図１３】
2014160308.tif 000015
【図１４】
2014160308.tif 000016
【図１５】
2014160308.tif 000017
【図１６】
2014160308.tif 000018
【図１７】
2014160308.tif 000019
【図１８】
2014160308.tif 000020