(57)【要約】      （修正有）【課題】組織内コーチング等の組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のために有益な情報を提供するコミュニケーション支援システム及びコミュニケーション支援プログラムを実現する。【解決手段】個別特性データベース２と、個別特性分析部３と、変動情報提供部４と、有益情報生成部５と、出力部６と、応答結果入力部７と、フィードバック部８を備える。個別特性分析部３によって判定された個別特性と、変動情報提供部４によって提要された変動情報に基づき有益情報を生成する構成とする。【選択図】図１
2014010499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援システムであって、
情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性に基づき、コミュニケーションに関する有益情報を生成する有益情報生成手段を備えたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項２】
具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援システムであって、
情報提供者に対し、日々変化しうる前記情報受領者に関する変動情報を毎日提供する変動情報提供手段を備えたことを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項３】
情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性及び前記変動情報に基づき有益情報を生成する有益情報生成手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項４】
前記個別特性は、情報提供者及び情報受領者の外形的表現態様であって、
前記有益情報生成手段は、前記外形的表現態様に基づき有益情報を生成することを特徴とする請求項１又は３に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項５】
前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ管理者型、主催者型、支援者型及び分析者型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析手段をさらに備え、
前記有益情報生成手段は、
情報提供者が管理者型に該当する場合には、情報受領者とのやり取りに関する情報を生成し、
情報提供者が主催者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施時期に関する情報を生成し、
情報提供者が支援者型に該当する場合には、コミュニケーション内容の具体性に関する情報を生成し、
情報提供者が分析者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施頻度に関する情報を生成し、
情報受領者が管理者型に該当する場合には、情報受領者と組織内の他の構成員の情報共有の促進に関する情報を生成し、
情報受領者が主催者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する構成員間のコミュニケーションの促進に関する情報を生成し、
情報受領者が支援者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する現状把握又は／及びフィードバックの促進に関する情報を生成し、
情報受領者が分析者型に該当する場合には、組織内の他の構成員の心情理解の促進に関する情報を生成すること
を特徴とする請求項４に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項６】
前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ聴覚型、言語感覚型、触覚型及び視覚型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析手段をさらに備え、
前記有益情報生成手段は、
情報受領者が聴覚型に該当する場合には、口頭によるコミュニケーションに関する情報を生成し、
情報受領者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における論理的構成に関する情報を生成し、
情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の促進に関する情報を生成し、
情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における視覚的構成に関する情報を生成し、
情報提供者が聴覚型に該当する場合には、口頭コミュニケーションの抑制に関する情報を生成し、
情報提供者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける論理的構成の抑制に関する情報を生成し、
情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の抑制に関する情報を生成し、
情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける視覚的構成に関する情報を生成すること  
を特徴とする請求項１又は３に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項７】
前記有益情報生成手段にて生成した有益情報を用いた情報伝達に対する情報受領者の反応態様を取得するフィードバック手段をさらに備え、
前記有益情報生成手段は、前記反応態様に基づき有益情報を生成することを特徴とする請求項１又は３に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項８】
具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援プログラムであって、
情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性に基づき、適切な表現態様を生成する有益情報生成工程を含むことを特徴とするコミュニケーション支援プログラム。
【請求項９】
具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援プログラムであって、
情報提供者に対し、日々変化しうる前記情報受領者に関する変動情報を、毎日提供する変動情報提供工程を含むことを特徴とするコミュニケーション支援プログラム。
【請求項１０】
情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性及び前記変動情報に基づき、適切な表現態様を生成する有益情報生成工程を含むことを特徴とするコミュニケーション支援プログラム。
【請求項１１】
前記個別特性は、情報提供者及び情報受領者の外形的表現態様であって、
前記有益情報生成工程において、前記外形的表現態様に基づき適切な表現態様を生成することを特徴とする請求項８又は１０に記載のコミュニケーション支援プログラム。
【請求項１２】
前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ管理者型、主催者型、支援者型及び分析者型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析工程をさらに含み、
前記有益情報生成工程は、
情報提供者が管理者型に該当する場合には、情報受領者とのやり取りに関する情報を生成し、
情報提供者が主催者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施時期に関する情報を生成し、
情報提供者が支援者型に該当する場合には、コミュニケーション内容の具体性に関する情報を生成し、
情報提供者が分析者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施頻度に関する情報を生成し、
情報受領者が管理者型に該当する場合には、情報受領者と組織内の他の構成員の情報共有の促進に関する情報を生成し、
情報受領者が主催者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する構成員間のコミュニケーションの促進に関する情報を生成し、
情報受領者が支援者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する現状把握又は／及びフィードバックの促進に関する情報を生成し、
情報受領者が分析者型に該当する場合には、組織内の他の構成員の心情理解の促進に関する情報を生成すること
を特徴とする請求項１１に記載のコミュニケーション支援プログラム。
【請求項１３】
前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ聴覚型、言語感覚型、触覚型及び視覚型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析工程をさらに含み、
前記有益情報生成工程は、
情報受領者が聴覚型に該当する場合には、口頭によるコミュニケーションに関する情報を生成し、
情報受領者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における論理的構成に関する情報を生成し、
情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の促進に関する情報を生成し、
情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における視覚的構成に関する情報を生成し、
情報提供者が聴覚型に該当する場合には、口頭コミュニケーションの抑制に関する情報を生成し、
情報提供者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける論理的構成の抑制に関する情報を生成し、
情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の抑制に関する情報を生成し、
情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける視覚的構成に関する情報を生成すること  
を特徴とする請求項８又は１０に記載のコミュニケーション支援プログラム。
【請求項１４】
前記有益情報生成工程にて生成した有益情報を用いた情報伝達に対する情報受領者の反応態様を取得するフィードバック工程をさらに含み、
前記有益情報生成工程は、前記反応態様に基づき有益情報を生成することを特徴とする請求項８又は１０に記載のコミュニケーション支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援システム及びコミュニケーション支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、対象者に対し質問の投げかけ、フィードバック等のコミュニケーションを適宜行うことによって、対象者に自己の問題点に対する自覚等を促し、自発的な行動変革を実現させるコーチングという技術が注目されている。コーチングは、一般的な指導・教育のように対象者に対し具体的な行動を指示するものではなく、また、コンサルティングのように対話を通じて具体的な解決策を模索するものでもない。あくまで、コーチからの質問等を契機として対象者が自ら思考し問題解決を図るものである。したがって、対象者の納得の程度が従来手法よりも格段に高く、それゆえに高度の実現可能性が見込めまれ、その結果顕著な効果を実現できるという特徴がある。
【０００３】
現在、コーチングはビジネス分野においても広く利用されており、会社等の組織内において、例えば上司が部下に対してコーチングを行うことも広く行われている。上司が部下に対して適切なコーチングを施すことにより個々の構成員の行動変革を実現し、さらには組織全体の変革を実現できるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、コーチングは、本来的には専門のトレーニングを経たコーチによって実施されるものであったため、組織内コーチングを実施するにあたっては、上司等のコーチング実施者に対し、予め所定のトレーニングを施す必要がある。
【０００６】
従来、かかるトレーニングは専門のトレーナーによる一対一の指導によって行われるのが通例であるが、トレーニングに一定の時間を要すること、指導するトレーナーの人数に限りがあるため、例えば大規模な組織において管理職全員にトレーニングを施すことが困難であること等の問題があった。
【０００７】
また、組織内で適切なコーチングを実施するためには、組織全体ないし個々の構成員に関する情報を事前に把握することが有用である。しかし、従来の組織運営においては、履歴書等により個々の構成員に関する背景的情報については把握されているものの、現状に関する情報、例えば個々の構成員の心情、職務遂行に対する動機づけの高低について十分に把握することはなされていなかった。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、組織内コーチング等の組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のために有益な情報を提供するコミュニケーション支援システム及びコミュニケーション支援プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１にかかるコミュニケーション支援システムは、具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援システムであって、情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性に基づき、コミュニケーションに関する有益情報を生成する有益情報生成手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、請求項２にかかるコミュニケーション支援システムは、具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援システムであって、情報提供者に対し、日々変化しうる前記情報受領者に関する変動情報を毎日提供する変動情報提供手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、請求項３にかかるコミュニケーション支援システムは、上記の発明において、情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性及び前記変動情報に基づき有益情報を生成する有益情報生成手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、請求項４にかかるコミュニケーション支援システムは、上記の発明において、前記個別特性は、情報提供者及び情報受領者の外形的表現態様であって、前記有益情報生成手段は、前記外形的表現態様に基づき有益情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、請求項５にかかるコミュニケーション支援システムは、上記の発明において、前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ管理者型、主催者型、支援者型及び分析者型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析手段をさらに備え、記有益情報生成手段は、情報提供者が管理者型に該当する場合には、情報受領者とのやり取りに関する情報を生成し、情報提供者が主催者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施時期に関する情報を生成し、情報提供者が支援者型に該当する場合には、コミュニケーション内容の具体性に関する情報を生成し、情報提供者が分析者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施頻度に関する情報を生成し、情報受領者が管理者型に該当する場合には、情報受領者と組織内の他の構成員の情報共有の促進に関する情報を生成し、情報受領者が主催者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する構成員間のコミュニケーションの促進に関する情報を生成し、情報受領者が支援者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する現状把握又は／及びフィードバックの促進に関する情報を生成し、情報受領者が分析者型に該当する場合には、組織内の他の構成員の心情理解の促進に関する情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、請求項６にかかるコミュニケーション支援システムは、上記の発明において、前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ聴覚型、言語感覚型、触覚型及び視覚型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析手段をさらに備え、前記有益情報生成手段は、情報受領者が聴覚型に該当する場合には、口頭によるコミュニケーションに関する情報を生成し、情報受領者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における論理的構成に関する情報を生成し、情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の促進に関する情報を生成し、情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における視覚的構成に関する情報を生成し、情報提供者が聴覚型に該当する場合には、口頭コミュニケーションの抑制に関する情報を生成し、情報提供者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける論理的構成の抑制に関する情報を生成し、情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の抑制に関する情報を生成し、情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける視覚的構成に関する情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、請求項７にかかるコミュニケーション支援システムは、上記の発明において、前記有益情報生成手段にて生成した有益情報を用いた情報伝達に対する情報受領者の反応態様を取得するフィードバック手段をさらに備え、前記有益情報生成手段は、前記反応態様に基づき有益情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、請求項８にかかるコミュニケーション支援プログラムは、具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援プログラムであって、情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性に基づき、適切な表現態様を生成する有益情報生成工程を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、請求項９にかかるコミュニケーション支援プログラムは、具体的な組織内コミュニケーションに関し、組織活性化のための有益情報を提供するコミュニケーション支援プログラムであって、情報提供者に対し、日々変化しうる前記情報受領者に関する変動情報を、毎日提供する変動情報提供工程を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、請求項１０にかかるコミュニケーション支援プログラムは、上記の発明において、情報提供者及び情報受領者が具備する個別特性及び前記変動情報に基づき、適切な表現態様を生成する有益情報生成工程を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、請求項１１にかかるコミュニケーション支援プログラムは、上記の発明において、前記個別特性は、情報提供者及び情報受領者の外形的表現態様であって、前記有益情報生成工程において、前記外形的表現態様に基づき適切な表現態様を生成することを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、請求項１２にかかるコミュニケーション支援プログラムは、上記の発明において、前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ管理者型、主催者型、支援者型及び分析者型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析工程をさらに含み、前記有益情報生成工程は、情報提供者が管理者型に該当する場合には、情報受領者とのやり取りに関する情報を生成し、情報提供者が主催者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施時期に関する情報を生成し、情報提供者が支援者型に該当する場合には、コミュニケーション内容の具体性に関する情報を生成し、  情報提供者が分析者型に該当する場合には、コミュニケーションの実施頻度に関する情報を生成し、情報受領者が管理者型に該当する場合には、情報受領者と組織内の他の構成員の情報共有の促進に関する情報を生成し、情報受領者が主催者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する構成員間のコミュニケーションの促進に関する情報を生成し、情報受領者が支援者型に該当する場合には、組織の目標達成に関する現状把握又は／及びフィードバックの促進に関する情報を生成し、情報受領者が分析者型に該当する場合には、組織内の他の構成員の心情理解の促進に関する情報を生成することを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、請求項１３にかかるコミュニケーション支援プログラムは、上記の発明において、前記個別特性に基づき情報受領者及び情報提供者をそれぞれ聴覚型、言語感覚型、触覚型及び視覚型の４種の類型のいずれに該当するかを判定する個別特性分析工程をさらに含み、前記有益情報生成工程は、情報受領者が聴覚型に該当する場合には、口頭によるコミュニケーションに関する情報を生成し、情報受領者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における論理的構成に関する情報を生成し、情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の促進に関する情報を生成し、情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における視覚的構成に関する情報を生成し、情報提供者が聴覚型に該当する場合には、口頭コミュニケーションの抑制に関する情報を生成し、情報提供者が言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける論理的構成の抑制に関する情報を生成し、情報提供者が触覚型に該当する場合には、具体的行動の抑制に関する情報を生成し、情報提供者が視覚型に該当する場合には、コミュニケーションにおける視覚的構成に関する情報を生成することを特徴とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、請求項１４にかかるコミュニケーション支援プログラムは、上記の発明において、前記有益情報生成工程にて生成した有益情報を用いた情報伝達に対する情報受領者の反応態様を取得するフィードバック工程をさらに含み、前記有益情報生成工程は、前記反応態様に基づき有益情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、個別具体的な人的コミュニケーションにおいて、組織活性化に資する有益情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムの構成を示す模式図である。
【図４】実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施の形態においては、発明の理解を容易にするため個別特性として外形的表現態様ないし優位感覚を用いたものを例に説明するが、本発明における個別特性をこれらに限定して解釈すべきではなく、対象者の学歴、役職、性格的傾向又は所属する組織の職種、設立準拠法等、対象者の個性を反映した特性であればよい。
【００２６】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムについて説明する。本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムは、主として組織内コーチングにおいて活用されるものであって、情報提供者（例えば、上司等のコーチング実施者）が情報受領者（例えば、部下等のコーチング対象者）に対してコミュニケーションする際において、その者及び相手の個別特性及び提供すべき情報の性質に基づき、適切な表現態様等に関する情報を提供するためのものである。
【００２７】
本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムは、図１に示すとおり、個別特性データベース２と、個別特性分析部３と、変動情報提供部４と、有益情報生成部５と、出力部６と、応答結果入力部７と、フィードバック部８を備える。以下、各構成要件について詳説する。
【００２８】
個別特性データベース２は、情報提供者と情報受領者の双方の個別特性を記録するためのものである。個別特性とは、本実施の形態１においては情報提供者及び情報受領者の表現態様であって、具体的には、コミュニケーション時における反応速度、発話速度、話の長さ、声の調子、表情、姿勢に関する具体的態様を意味する。個別特性データベース２の具体的態様としては、独立した記憶装置であってもよいし、パーソナルコンピュータ等に内蔵されたハードディスクであっても、ＵＳＢメモリ等の記録媒体であってもよい。
【００２９】
個別特性分析部３は、個別特性データベース２に記録された個別特性に基づき、情報提供者及び情報受領者双方のコミュニケーション特性を判定するためのものである。出願人の鋭意研究により、人間のコミュニケーション特性は大別して以下に詳説する管理者型、主催者型、支援者型及び分析者型の４類型に分類されることが判明しており、個別特性分析部３は、個別特性データベース２に記録された個別特性に基づき、情報提供者及び情報受領者がいかなるコミュニケーション特性を備える者であるかを判別する機能を有する。
【００３０】
「管理者型」とは、対人関係において一般に、人を寄せ付けない印象を与える、優しい感情を表すことが苦手である、他人をコントロールしたがる、他人にコントロールされることを嫌がる、議論を通じて相手を理解する、詰問口調となる傾向が高く、相手を信頼することが難しく、相手の気持ちに配慮することが苦手という傾向を有する類型である。
【００３１】
「管理者型」に適合する個別特性としては、会話時における反応速度及び話す速さが速く、話の長さが短く、会話時の姿勢も腕組み、足組み等硬い姿勢を示す傾向が強い点が挙げられる。
【００３２】
「主催者型」とは、対人関係において一般に、社交的で快活な会話を好み、感情表現が豊かであり、他人を承認することに長けている一方で、相手の話を聞かずに一方的に話す傾向があり、話の展開が早く、過去の慣習等に拘束されず摩擦を生じやすい等の特徴を有する類型である。
【００３３】
「主催者型」に適合する個別特性としては、会話時における反応速度が管理型よりもやや遅く、話す速さは管理型と同程度に速く、話が長く、会話時の姿勢が身振り手振りを多用し堅苦しくない姿勢を示す傾向が強い点が挙げられる。
【００３４】
「支援者型」とは、対人関係において一般に、相手の気持ちに敏感であり気配りができ、親密な人間関係を築ける一方で、対立を嫌うため自らの意思に反しても相手の期待に応えようとする傾向があり、相手からの要求を拒否することが苦手であること、及び潜在意識のレベルで相手に対する承認欲求を有していること等の特徴を有する類型である。
【００３５】
「支援者型」に適合する個別特性としては、会話時における反応速度が主催者型よりも遅く、話す速さが管理者型、主催者型よりも遅く、話が長く、会話時の姿勢として頷き、相槌を多用するなど相手への理解を表す姿勢を示す傾向が強い点が挙げられる。
【００３６】
「分析者型」とは、対人関係において一般に慎重であり、安定的な人間関係を好む一方で、頑固、真面目といった印象を与えること、傍観者的な印象を与えること、感情表現を苦手とすること等の特徴を有する類型である。
【００３７】
「分析者型」に適合する個別特性としては、会話時における反応速度が支援者型よりも遅く、話す速さが支援者型と同程度に遅く、支援者型と同程度に話が長く、会話時の姿勢が直立不動となる傾向が強い点が挙げられる。
【００３８】
個別特性分析部３は、情報提供者及び情報受領者のそれぞれについて、個別特性データベース２の記録内容に基づきコミュニケーション時の反応速度、発話速度、話の長さ、会話時の姿勢等を分析し、情報提供者及び情報受領者のそれぞれが、上記４類型のいずれに該当するかを判定する機能を有する。
【００３９】
変動情報提供部４は、情報受領者に関する、短期間で変動する情報を提供するためのものである。具体的には、情報受領者の業務に対する動機づけの高低、組織に対する忠誠度、情報受領者を含む組織全体の活性度等について、日々情報を提供する機能を有する。
【００４０】
変動情報の具体的な形式としては、数値データとすることが望ましい。例えば、動機づけに関しては情報受領者に対しその日の業務終了時等に日々１〜５の数値を選択させることによって、変動情報を生成することが好ましい。なお、より客観性を持たせる観点から、例えば情報受領者の作成物（日報等）の内容から、データマイニングの手法等を用いて数値的な変動情報を抽出する構成とすることも好ましい。
【００４１】
有益情報生成部５は、個別特性分析部３の判定結果及び変動情報提供部４から提供された情報に基づき、コーチング実施時における有益情報を生成するためのものである。「有益情報」とは、コミュニケーションの円滑化さらにはコミュニケーションを通じた組織活性化に資する情報のことをいい、例えば、コミュニケーション時における具体的な表現態様に関する注意、コミュニケーションの進め方、コミュニケーションを取るタイミング等の他、コミュニケーションの内容自体も含むものとする。
【００４２】
具体的には、有益情報生成部５は、個別特性分析部３において判定された情報提供者のコミュニケーション特性、情報受領者のコミュニケーション特性及び変動情報提供部４から提供された変動情報に基づき、それぞれ組織内コミュニケーションに関する有益情報を以下のとおり生成する機能を有する。
【００４３】
まず、有益情報生成部５は、情報提供者のコミュニケーション特性に応じて以下の有益情報を生成する機能を有する。
【００４４】
情報提供者が管理者型の場合、有益情報生成部５は、有益情報として情報受領者との間で行われる具体的なやりとりに関する情報を生成する。具体的には、一度情報受領者に情報を提供した後、情報受領者の返答が終了したことを確認した上で次の会話を行うこと、会話の雰囲気を落ち着かせるため発話速度を通常よりも落とすこと等の、管理者型の情報提供者に適した有益情報を生成する。
【００４５】
これは、情報受領者との会話時の傾向として、相手の返答を抑制しがちであるという特徴を有するためである。すなわち、出願人において、情報提供者の個別特性について事前に情報を与えることなく広くアンケート調査を行った結果、管理者型に該当する情報提供者に関しては、相手の話を途中で遮ったり、否定するなどして最後まで話を聞かない、結論を急がせる、落ち着いた雰囲気で相手に話をさせない、相手にとって話しかけにくい雰囲気を有している、等の傾向があることが明らかになっているため、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００４６】
また、情報提供者が主催者型の場合、有益情報生成部５は、コミュニケーションの実施時期に関する情報を生成する。具体的には、一定程度の会話頻度を維持すること、情報提供を受けて情報受領者が応答してきた場合、それに対する再応答を迅速に行うべきこと等の、主催者型の情報提供者に適した有益情報を生成する。
【００４７】
これは、主催者型の情報提供者は、情報受領者との会話時の傾向として、会話するタイミングの適切性が十分ではないという特徴を有するためである。すなわち、出願人において、情報提供者の個別特性について事前に情報を与えることなく広くアンケート調査を行った結果、主催者型の情報提供者に関しては、相手からの問合せに対する応答が遅れがちであること、定期的な会話がなされていないこと、相手の話を途中で遮ったり、否定するなどして最後まで話を聞かない等の傾向があることが明らかになっており、これに鑑みて、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００４８】
また、情報提供者が支援者型の場合、有益情報生成部５は、コミュニケーションの内容の具体性に関する情報を生成する。具体的には、事前に会話内容についてある程度検討すること、会話の目的・主張内容を明確化すること、具体的な結論に達するまで会話を終了しないこと等の、支援者型の情報提供者に適した有益情報を生成する。
【００４９】
これは、支援者型の情報提供者は、情報受領者との会話時の傾向として、会話内容の具体性が十分ではないという特徴を有するためである。すなわち、出願人において、情報提供者の個別特性について事前に情報を与えることなく広くアンケート調査を行った結果、支援者型の情報提供者に関しては、会話内容が曖昧に終始し具体的な結論に到達しない、提案・要望等の主張内容が明確性に欠ける、会話の目的が不明瞭である等の傾向があることが明らかになっており、これに鑑みて、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００５０】
また、情報提供者が分析者型の場合、有益情報生成部５は、コミュニケーションの頻度に関する情報を生成する。具体的には、会話の頻度を一定頻度以上に維持すべきこと、情報提供から一定期間経過後に進捗状況確認のための連絡を入れること等の、分析者型の情報提供者に適した有益情報を生成する。
【００５１】
これは、分析者型の情報提供者は、情報受領者との会話時の傾向として、会話頻度が少なくなりがちであるという特徴を有するためである。すなわち、出願人が情報提供者の個別特性について事前に情報を与えることなく広くアンケート調査を行った結果、分析者型の情報提供者に関しては、定期的な会話がなされていないこと、相手からの問合せに対する応答が遅れがちであること、情報提供に対する相手の対応状況について確認を怠りがちであること等の傾向があることが明らかとなっており、これに鑑みて、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００５２】
次に、有益情報生成部５は、情報受領者のコミュニケーション特性に適した有益情報も生成する機能を有する。
【００５３】
まず、情報受領者が管理者型の場合、有益情報生成部５は、情報受領者と組織内の他の構成員との情報共有の促進に関する情報を生成する。具体的には、例えば他者への問合せが必須となるような情報提供を行うことを内容とする有益情報を生成する。
【００５４】
これは、管理者型の情報受領者は、組織内の他者との間での情報共有が必ずしも十分ではない傾向があるという特徴を有するためである。すなわち、出願人がアンケート調査を行った結果、管理者型の情報受領者に関しては、他者と組織全体の方向性の共有が十分ではない、他者の動機づけを高める提案・要望が十分ではない、他者の考え方・価値観の理解が十分ではない、まず他者の考えを尋ねるという姿勢が十分ではない、話しやすさ・相談しやすさの雰囲気を十分に有していない等の傾向が明らかになっており、これに鑑みて、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００５５】
また、情報受領者が主催者型の場合、有益情報生成部５は、組織の目標達成に関する構成員間のコミュニケーションの促進に関する情報を生成する。具体的には、例えば目標達成に向けて他者への支援を促進させること、例えば組織全体での目標達成に有用な提案・要望を求めることを内容とする有益情報を生成する。
【００５６】
これは、主催者型の情報受領者は、組織の目標達成に関し他者への支援が必ずしも十分ではない傾向があるという特徴を有するためである。すなわち、出願人がアンケート調査を行った結果、主催者型の情報受領者に関しては、他者の目標に関する知識が十分ではない、組織全体の方向性の共有が十分ではない、他者の成功・成長に対する支援が十分ではない、他者との間で目標の進捗について会話する機会が十分ではない、他者の動機づけを高める提案・要望が十分ではない等の傾向が明らかになっており、これに鑑みて、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００５７】
また、情報受領者が支援者型の場合、有益情報生成部５は、組織の目標達成に関する現状把握又は／及びフィードバックの促進に関する情報を生成する。具体的には、例えば、目標達成に向けて現状を把握すること、及び現状に対しフィードバックすることを促進させること、例えば日々現状の確認を求めることを内容とする有益情報を生成する。
【００５８】
これは、支援者型の情報受領者は、目標達成に関する現状把握及びフィードバックが必ずしも十分ではない傾向があるという特徴を有するためである。すなわち、出願人がアンケート調査を行ったところ、支援者型の情報受領者に関しては、他者の考え方や価値観に対する理解が十分ではない、他者と定期的に会話することが十分ではない、目標達成に向けた進捗に関するフィードバックが十分ではない、目標達成を促進する方向の関与が十分ではない、他者の目標に対する認識が十分ではない等の傾向が明らかになっており、これに鑑みて、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００５９】
また、情報受領者が分析者型の場合、有益情報生成部５は、組織内の他の構成員の心情理解の促進に関する情報を生成する。具体的には、例えば他者の心情を理解し必要なコミュニケーションを行うことを促進させること、例えば他者との共同作業が必須となる事項に関して問合せないし提案要請を行うことを内容とする有益情報を生成する。
【００６０】
これは、分析者型の情報受領者は、他者の心情を理解し必要なコミュニケーションをとることにつき必ずしも十分ではない傾向があるという特徴を有するためである。すなわち、出願人がアンケート調査を行ったところ、分析者型の情報受領者に関しては、情報提供に対し時機をとらえた応答が十分ではない、組織全体の方向性についての共有が十分ではない、まず他者の考え方について尋ねる姿勢が十分ではない、他者と定期的に会話することが十分ではない、他者の変化・成果に対する認識が十分ではなく、認識してもそのことを他者に伝えることが十分ではない等の傾向が明らかになっており、これに鑑みて、上述のとおりの情報を生成することとしている。
【００６１】
次に、有益情報生成部５は、変動情報提供部４から提供された情報に基づき、有益情報を生成する機能を有する。
【００６２】
変動情報提供部４は、情報受領者及び同人が属する組織に関する情報のうち、情報受領者の業務に対する動機づけの高低、組織に対する忠誠度、情報受領者を含む組織全体の活性度等、日々変化する変動情報を、１日１回提供する機能を有する。有益情報生成部５は、これらの変動情報のうち、変動態様に特徴のあるものについて、有益情報を生成する機能を有する。
【００６３】
具体的には、有益情報生成部５は、前日の値から所定の閾値を超えた値だけ変動した変動情報を抽出するほか、過去数日（例えば１週間）にわたる変動傾向に特徴を有するもの（一貫して低落傾向にある等）について抽出し、変動幅ないし変動傾向に関する情報とあわせて、有益情報として生成する。
【００６４】
出力部６は、有益情報生成部５にて生成された表現態様を出力し、その内容を情報提供者に知らせるためのものである。出力部６の具体的構成としては、パーソナルコンピュータ上のディスプレイ等、視覚的に情報を出力するものが通常であるが、この他にも音声的に出力するものも含まれる。
【００６５】
応答結果入力部７は、情報提供者によるコミュニケーションがなされた後における、情報受領者の応答結果を入力するためのものである。ここで、「応答結果」とは、情報提供者の問いかけに対する回答のみならず、情報提供者からのコミュニケーションに対する情報受領者の行動変革の結果等も含む、広い意味での応答を意味する。
【００６６】
フィードバック部８は、応答結果入力部７より入力された応答結果を、フィードバック資料として個別特性データベース２に記録させるためのものである。フィードバック部８から入力された応答結果は、次回以降のコミュニケーションにおいて有益情報生成部５が有益情報を生成する際の資料として使用される。
【００６７】
次に、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムの動作について、図２に基づき説明する。
【００６８】
まず、個別特性データベース２において、情報提供者に関する個別特性が抽出され、個別特性分析部３に出力される（ステップＳ１０１）。ここで抽出される個別特性は、コミュニケーション時における表現態様であって、例えばコミュニケーション時の反応速度、発話速度、話の長さ、声の調子、表情、姿勢等に関する情報である。
【００６９】
次に、個別特性データベース２において、情報受領者に関する個別特性が抽出され、個別特性分析部３に出力される（ステップＳ１０２）。
【００７０】
次に、個別特性分析部３において、情報提供者及び情報受領者の個別特性の分析が行われる（ステップＳ１０３）。具体的には、情報提供者及び情報受領者のコミュニケーション特性について、管理者型、主催者型、支援者型、分析者型のいずれの類型に属するかの判定が行われる。判定結果については、有益情報生成部５に対して出力される。
【００７１】
次に、変動情報提供部４において、情報受領者の変動情報が有益情報生成部５に出力される（ステップＳ１０４）。本実施の形態１においては、情報受領者の組織に対する忠誠度、業務に対する動機づけの高低、組織全体の活性度に関し、直近数日間（例えば１週間、１０日間等）の変動情報が提供される。
【００７２】
次に、有益情報生成部５において、情報提供者及び情報受領者のコミュニケーション特性及び変動情報に基づき、有益情報が生成される（ステップＳ１０５）。具体的には、コミュニケーション特性に基づき、例えば情報提供者及び情報受領者がそれぞれ管理者型、分析者型に該当した場合、通常よりも発話速度を遅くすること、情報受領者の返答を遮ることなくコミュニケーションすること、話の中に情報受領者が組織内の他者に関心を寄せるような内容を盛り込むこと、等の情報を生成する。また、変動情報に基づき、例えば組織に対する忠誠度が著しく低下している、ないしは長期的に低落傾向にある場合には、情報受領者の承認欲求を満たすような文言を盛り込むこと、等の情報を生成する。
【００７３】
次に、出力部６において、有益情報生成部５において生成された有益情報を情報提供者に対し出力する（ステップＳ１０６）。具体的には、本実施の形態１においては出力部６をディスプレイによって構成し、有益情報をテキストデータの形式にて表示する。
【００７４】
次に、応答結果入力部７を通じて、情報受領者からの応答結果が入力され、フィードバックされる（Ｓ１０７）。具体的には、応答結果を次回以降における有益情報生成部５の情報生成に役立てるため、情報受領者からの応答結果がフィードバック部８により個別特性データベース２に入力され、記録される。
【００７５】
以上により、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムは、情報提供者及び情報受領者の個別特性に基づき、両者間のコミュニケーションに資する有益情報を提供している。
【００７６】
次に、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムの利点について説明する。
【００７７】
まず、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムを利用することによって、従来のように長時間にわたる専門家の指導を受けることなく組織内にてコーチングを行うことが可能である。これにより、例えば大規模な組織ゆえに情報提供者が多数に上るような場合であっても、即座に組織内にてコーチングを開始することが可能となるという利点を有する。
【００７８】
また、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムは、単一のアルゴリズムに従って動作するため、組織内の複数の情報提供者において同様のコミュニケーションの実施が可能となる。これにより組織内コミュニケーションが安定化し、例えば人事異動等により上司と部下の組み合わせが変化した場合であっても、組織の構成員の作業効率の低下等を回避することができる。
【００７９】
また、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムは、個別特性として会話時の反応速度、発話速度、発話時間等外形的な表現態様を利用することとしている。これらの情報は客観的なものであり、情報提供者・対象者等の主観的な判断に拠らずにコミュニケーション特性を判定できるという利点がある。
【００８０】
しかも、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムは、本人が無意識的に表出する外形的な表現態様を個別特性として採用している。かかる個別特性は、意識的に変化させることが難しく、より実情に即した判定を行うことが可能である。なお、より正確な判定を実現する観点からは、常日頃より映像、録音等で通常時におけるコミュニケーション態様を記録し、個別特性データベース２の記録内容を常に更新する構成としておくことも好ましい。
【００８１】
さらに、本実施の形態１にかかるコミュニケーション支援システムは、変動情報提供部４により日々変化する変動情報を提供する構成を採用する。コーチングを実施するにあたっては、実施時における情報受領者の心理状態に対する十分な配慮が必要となるところ、従来は、例えば業務に対する動機づけ（いわゆる「モチベーション」）の高低等について、情報提供者の主観的判断に頼るか、もしくは半年に１回程度のアンケートによって把握するのが常であった。前者による場合は客観性に問題が生じるおそれがあり、後者による場合は、日々変化する変動情報を事後的に把握できてもコーチングの実施において十分資することができないという問題があった。
【００８２】
このため、本実施の形態１においては、日々変化する可能性のある業務への動機づけ、組織への忠誠心、情報受領者が属する組織の活性度について、変動情報提供部４によって毎日提供する構成を採用し、例えば動機づけが明らかに低下している情報受領者については、早急に対策を施すことを可能としている。
【００８３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムについて説明する。
【００８４】
本実施の形態２では、個別特性として優位感覚の４類型を使用して有益情報を生成することとしている。
【００８５】
図３は、本実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムの構成を示す模式図である。図３に示すとおり、本実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムは、個別特性データベース１１と、個別特性分析部１２と、変動情報提供部４と、有益情報生成部１３と、出力部６と、応答結果入力部７と、フィードバック部８を備える。なお、本実施の形態２において、実施の形態１と同一の名称・符号を付した構成要素は、以下で特に言及しない限り実施の形態１と同様の構成及び機能を有するものとする。
【００８６】
個別特性データベース１１は、実施の形態１における個別特性データベース２と同様に、情報提供者、情報受領者の個別特性を記録するためのものである。本実施の形態２においては、個別特性として情報提供者、情報受領者の優位感覚を記録するものとする。
【００８７】
優位感覚とは、情報入手の際に優位に立つ感覚のことをいう。すなわち、人は情報を知得する際、視覚、聴覚等様々な経路を用いるものであるところ、いかなる情報知得経路を用いると理解度が高まるかについては、如何なる知覚系が優位であるかによって異なることが明らかにされている。具体的には、優位感覚は以下に述べる聴覚系、言語感覚系、触覚系及び視覚系に大別されており、出願人の鋭意研究により、個別特性の一つとして優位感覚を用いることの有効性が明らかとなっている。
【００８８】
「聴覚系」とは、音声による情報取得を得意とする優位感覚である。具体的には、会話を通じての情報取得を得意としており、また、話者の語調の変化等に敏感に対応し、また周囲の雑音に集中力を乱される等の傾向を有している。
【００８９】
「言語感覚系」とは、言葉を通じた情報取得を得意とする優位感覚である。具体的には、会話時に論理性を重視する傾向があり、また、文章にまとめることにより考えが整理される等の傾向を有している。
【００９０】
「触覚系」とは、体験を通じた情報取得を得意とする優位感覚である。具体的には、実験、ロールプレイング等の体験的作業を通じての情報取得を得意としており、また、会話時に身振り手振りを多用する等の傾向を有している。
【００９１】
「視覚系」とは、視覚を通じた情報取得を得意とする優位感覚である。具体的には、絵や図等の視覚情報を通じての情報取得を得意としており、また、言葉のみで伝達された事項について記憶することを苦手とする等の傾向を有している。
【００９２】
本実施の形態２においては、個別特性データベース１１は、情報提供者、情報受領者のそれぞれについて、聴覚系、言語感覚系、触覚系及び視覚系のいずれに該当するかの情報を記録するものとする。もっとも、会話時において、聴覚系は相手の声の大小、調子に強く反応し、言語感覚系は言葉を慎重に選ぶ傾向があり、触覚系は身振り手振りを多用し、視覚系は話者の顔、表情、身振り手振りに強く反応する傾向があることから、実施の形態１と同様に、これら外形的な表現態様を個別特性として記憶し、個別特性分析部１２にてコミュニケーション特性として優位感覚を判定する構成としてもよい。
【００９３】
個別特性分析部１２は、実施の形態１における個別特性分析部３と同様に、個別特性データベース１１に記録された個別特性に基づき、情報提供者及び情報受領者のコミュニケーション特性を判定するためのものである。本実施の形態２では、個別特性データベース１１に優位感覚に関する情報を記憶する構成としたため判定結果として優位感覚に関する情報をそのまま出力する機能を有する。応用例として個別特性データベース１１上に会話時における外形的な表現態様が記録されている場合は、個別特性分析部１２は、当該表現態様に基づき聴覚系、言語感覚系、触覚系、視覚系のいずれに該当するかを判定する。
【００９４】
有益情報生成部１３は、実施の形態１における有益情報生成部５と同様に、個別特性分析部１２における判定結果と、変動情報提供部４から提供された変動情報に基づいて、以下のとおりコミュニケーションに関する有益情報を生成する機能を有する。
【００９５】
まず、有益情報生成部１３は、情報受領者のコミュニケーション特性に応じて以下の情報を生成する機能を有する。
【００９６】
情報受領者が聴覚系の優位感覚を有する場合、有益情報生成部１３は、口頭でのコミュニケーションに関する情報を生成する。具体的には、例えば可能な限り静かな環境下で口頭にてコミュニケーションを図ること、コミュニケーションの際には重要部分について大きな声で話すこと、不必要に声音等を変化させないこと等の有益情報を生成する。聴覚系の優位感覚を有する者に対しては、音声を通じて情報を提供することが効果的であること、音量、声調の変化に敏感であること等の特徴があるためである。
【００９７】
情報受領者が言語感覚系の優位感覚を有する場合、有益情報生成部１３は、コミュニケーションの内容における論理的構成に関する情報を生成する。具体的には、例えば伝達内容において論理的整合性を重視すべきこと、回答を求める場合には口頭ではなく文書での回答を求めること等の、有益情報を生成する。言語感覚系の優位感覚を有する者は、論理的整合性を有する内容の方が理解しやすいこと、回答する際も事前に文章にまとめさせることによって理解度が向上し、かつ、優れた回答が可能となること等の特徴があるためである。
【００９８】
情報受領者が触覚系の優位感覚を有する場合、有益情報生成部１３は、具体的行動の促進に関する情報を生成する。具体的には、例えば実験、ロールプレイングを要する行動を指示すること等の、有益情報を生成する。触覚系の優位感覚を有する者に対しては、具体的な経験を通じて情報について知覚させることが効果的であること等の特徴があるためである。
【００９９】
情報受領者が視覚系の優位感覚を有する場合、有益情報生成部１３は、コミュニケーションの内容における視覚的構成に関する情報を生成する。具体的には、例えば情報を伝達する際には全体像を明確化した上で伝達すること、絵、図を多用すべきであること、質問する際には具体的な情景を思い浮かぶようなものとすること等の、有益情報を生成する。視覚系の優位感覚を有する者は、言語よりも視覚的イメージをもって理解する特徴があるためである。
【０１００】
また、有益情報生成部１３は、情報提供者のコミュニケーション特性に応じた有益情報を生成する機能を有する。
【０１０１】
一般に情報提供者は、自らのコミュニケーション特性に依存した態様にて相手とコミュニケーションする傾向がある。すなわち、情報提供者が視覚系の優位感覚を有する場合、図や絵を多用したコミュニケーションを行いがちであり、論理性、口頭性等を軽視しがちである。そのため、情報受領者に対する効果的なコミュニケーションを実現する観点からは、自らの傾向を把握した上で、情報受領者の特性に合わせた表現態様にてコミュニケーションを図ることが好ましい。
【０１０２】
そのため、有益情報生成部１３は、情報提供者と情報受領者のコミュニケーション特性が相違する場合、情報提供者が、自らのコミュニケーション特性を抑制する態様にて表現するよう、有益情報を生成する機能を有する。
【０１０３】
具体的には、情報提供者が聴覚型に該当する場合には、口頭コミュニケーションの抑制に関する情報を生成し、言語感覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における論理的構成の抑制に関する情報を生成し、触覚型に該当する場合には、具体的行動の抑制に関する情報を生成し、視覚型に該当する場合には、コミュニケーションの内容における視覚的構成の抑制に関する情報を生成する。
【０１０４】
また、有益情報生成部１３は、変動情報提供部４から提供された変動情報にも基づき、有益情報を提供する機能を有する。具体的内容については、実施の形態１と同様である。
【０１０５】
次に、本実施の形態２にかかるコミュニケーション支援装置の動作について、図４に基づき説明する。
【０１０６】
まず、個別特性データベース１１において、情報提供者に関する個別特性が抽出され（ステップＳ２０１）、情報受領者に関する個別特性が抽出され（ステップＳ２０２）、それぞれの個別特性が個別特性分析部１２を経由して、そのまま有益情報生成部１３に出力される。なお、個別特性として声の大小に対する反応等、会話時における外形的表現態様が記録されている場合は、実施の形態１と同様に個別特性分析部１２においてコミュニケーション特性を判定した上で、有益情報生成部１３に出力される。本実施の形態２においては、コミュニケーション特性として優位感覚に関するものすなわち聴覚系、言語感覚系、触覚系及び視覚系のいずれに属するかに関する情報が用いられる。
【０１０７】
次に、変動情報提供部４において情報受領者の変動情報が有益情報生成部１３に対して出力され（ステップＳ２０３）、有益情報生成部１３において有益情報が生成される（ステップＳ２０４）。具体的には、有益情報生成部１３は、例えば情報受領者が視覚系の場合は図や絵を多用すること、情報提供者が言語感覚系であれば論理偏重なコミュニケーションを差し控えること、等の情報を生成する。
【０１０８】
最後に、出力部６において、有益情報生成部１３にて生成された有益情報を出力し（ステップＳ２０５）、応答結果入力部７を通じて情報受領者からの応答結果が入力され、フィードバックされる（Ｓ２０６）。
【０１０９】
次に、本実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムの利点について説明する。
【０１１０】
まず、本実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムは、実施の形態１と同様に、専門家の指導を受けなくともある程度のコーチングの実施が可能となり、組織内コミュニケーションが安定化する等の利点を有する。また、変動情報を日々取得することにより早急な対策が施せる利点についても、実施の形態１と同様に享受することが可能である。
【０１１１】
また、本実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムは、コミュニケーション特性として優位感覚を使用することにより、より効果的な情報提供を可能とする。すなわち、情報受領者が理解しやすい態様にて情報提供を行うよう有益情報を生成することによって、聞き直し、誤解等の発生を抑制したコミュニケーションを実現できるという利点を有する。
【０１１２】
さらに、本実施の形態２にかかるコミュニケーション支援システムは、情報提供者に対し自身のコミュニケーション特性に由来する注意事項について有益情報として提供することにより、組織内において安定的なコミュニケーションを実現できるという利点がある。すなわち、情報受領者のみならず情報提供者においても優位感覚の差異が生じるものであるところ、情報提供者は、無意識に優位感覚に応じた情報提供を行う傾向がある。
【０１１３】
例えば、視覚系の優位感覚を有する情報提供者は、論理性よりもむしろ全体像を重視して、図や絵を用いた説明を行いがちである一方、言語感覚系の優位感覚を有する者は、むしろ全体像の説明を行わず論理面のみを重視した説明を行う等の相違が生じることがあり、情報受領者は、情報提供者の違いにより異なる態様のコミュニケーションを強いられることがある。本実施の形態２によれば、情報提供者の個別特性を平準化した態様にてコミュニケーションが行われることとなるため、例えば人事異動によって上司が異なる者となった場合でも、情報受領者は、従前どおり安定的なコミュニケーションを行うことができ、組織の構成員の作業効率の低下等を回避することができる。
【０１１４】
（変形例）
以上、実施の形態１、２にわたって本発明について説明したが、当然のことながら本発明の解釈にあたっては、実施の形態１、２の記載内容に限定すべきではない。例えば、実施の形態１では個別特性として会話時における外形的な表現態様を用いることとしたが、個別特性として対象者の学歴、役職、性格的傾向又は所属する組織の職種、国籍等としてもよい。本発明は情報提供者、情報受領者の個性に応じて表現態様を工夫することにその特徴があるところ、個性を反映するものであればいかなる内容であっても「個別特性」として扱うことが可能である。
【０１１５】
また、実施の形態１、２では、各構成要素が個別の装置からなるものを例に説明したが、単一の装置、例えばパーソナルコンピュータ等の計算装置によって構成することとしてもよい。同様の理由により、本発明に示す動作を電子計算装置に行わせる内容のプログラムによって構成することとしてもよい。
【０１１６】
さらに、実施の形態１、２では、有益情報生成部５，１３において、有益情報としてコミュニケーションの内容についても決定する構成としたが、変形例として、コミュニケーションの内容自体については情報提供者が作成する構成としてもよい。かかる構成を採用することによって、情報提供者が何らかの情報提供（例えば、部下の担当業務における成績低下の原因を知りたい、等）を自発的に欲した際に、如何なる態様・タイミングで部下に情報提供すべきかについて、有益情報を提供することができるという利点が生ずる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、組織内コミュニケーションに関し有益情報を提供するシステムないしプロフラムとして利用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
２、１１  個別特性データベース
３、１２  個別特性分析部
４  変動情報提供部
５、１３  有益情報生成部
６  出力部
７  応答結果入力部
８  フィードバック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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