(57)【要約】【課題】ユーザに提供されるサービスに関連する操作において、操作の面白さを感じさせること。【解決手段】検知部１０１は、出力装置２０からの信号を検知する。測定部１０２は、ユーザの操作に基づいて変化する量（操作量）を測定する。表示制御部１０４は、検知部１０１により信号が検知された場合に、例えばクーポンの内容が識別可能に表されているオブジェクト（例えば紐にぶら下げられたメダル）を表示させる。そして、表示制御部１０４は、測定部１０２により測定された操作量に応じた第１の進度でオブジェクトを変形させながら表示させ、その操作量が閾値を超えた場合に、その操作量が閾値に至るまでの進度よりも大きな第２の進度でそのオブジェクトを変形させて表示させる。処理部１０３は、操作量が閾値を超えた場合に、例えばクーポンを有効な状態にする処理を行う。【選択図】図５
2014160307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に基づいて変化する操作量を測定する測定手段と、
オブジェクトを表示手段に表示させる表示制御手段であって、前記測定手段により測定された操作量に応じた進度で前記オブジェクトを変形させながら表示させ、当該操作量が閾値を超えた場合に、当該操作量が前記閾値に至るまでの前記進度よりも大きな進度で当該オブジェクトを変形させて表示させる表示制御手段と、
測定された前記操作量が前記閾値を超えた場合に、前記ユーザに提供されるサービスに関連する第１処理を行う処理手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記サービスに関係する関係情報を取得する第２処理を行い、
前記表示制御手段は、前記処理手段により取得された関係情報が識別可能に表されている前記オブジェクトを表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記サービスは、商品の購入において前記ユーザに価値を享受させるために用いられる価値情報を当該ユーザに提供するというものであり、
前記処理手段は、前記操作の方向、当該操作が行われた時期、前記オブジェクトが表示されている期間の長さ、外部装置からの所定の信号を検知する検知手段により検知される信号の強さ、または、測定される前記操作量が閾値を超えるまでに前記操作が所定の条件を満たした回数のいずれかに応じた度合いで変化させた前記価値の内容を表す内容情報を前記関係情報として取得する処理を、前記第２処理として行う
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記処理手段により取得された関係情報により表される価値が変化した場合に、当該変化の度合いが識別可能に表わされている前記オブジェクトを表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
外部装置からの所定の信号を検知する検知手段を備え、
前記処理手段は、前記検知手段により前記信号が検知された場合に、当該信号を検知したことを表す文書をＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿する第３処理を行い、
前記処理手段により関係情報が取得された場合に、当該関係情報が内容を表す価値を享受させるために用いられる前記価値情報を、前記ＳＮＳで繋がっている他のユーザに提供する提供手段とを備える
ことを特徴とする請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
外部装置からの所定の信号を検知する検知手段を備え、
前記表示制御手段は、前記検知手段により前記信号が検知された場合に、前記オブジェクトを表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、複数の前記オブジェクトを表示させ、当該複数のオブジェクトについて前記変形を伴う表示をさせ、
前記処理手段は、前記操作量が前記閾値を超えた場合に、当該複数のオブジェクトの組み合わせに応じた処理を前記第１処理として行う
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
他の表示装置におけるユーザの前記操作量を取得する取得手段を備え、
前記表示制御手段は、前記測定手段により測定された操作量と前記取得手段により取得された操作量との合計に応じた進度で前記オブジェクトを変形させながら表示させ、当該変形の大きさが所定のレベルを超えた場合に、当該変形の大きさが当該レベルに至るまでの前記進度よりも大きな進度で当該オブジェクトを変形させて表示させ、
前記処理手段は、前記変形の大きさが前記レベルを超えた場合に前記第１処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
複数のユーザにより操作が行われているか否かを判定する判定手段を備え、
前記測定手段は、前記判定手段が複数のユーザにより操作が行われていると判定した場合に、当該複数のユーザの操作に基づいてそれぞれ変化する複数の前記操作量を測定し、
前記表示制御手段は、前記測定手段により測定された複数の操作量の合計に応じた進度で前記オブジェクトを変形させながら表示させ、当該変形の大きさが所定のレベルを超えた場合に、当該変形の大きさが当該レベルに至るまでの前記進度よりも大きな進度で当該オブジェクトを変形させて表示させ、
前記処理手段は、前記変形の大きさが前記レベルを超えた場合に、前記第１処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記測定手段により前記操作量が測定される第１の前記操作とは異なる第２の操作が行われた場合に、前記オブジェクトを当該操作量が前記閾値に至るまでの前記進度よりも大きな進度で変形させて表示させ、
前記処理手段は、前記第２の操作が行われた場合に前記第１処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの操作に対する応答を演出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの操作に対する応答を演出するための技術がある。特許文献１には、ユーザの操作内容に基づいて移動させた変形ポイントに合わせて洋服画像の形状を変形させ、その洋服画像をユーザが選択することにより洋服の発注メッセージを送信する技術が記載されている。この技術では、ユーザが変形ポイントを移動させる操作を行うとそれに合わせて洋服画像が変形するという演出がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術のように、表示されているオブジェクト（この技術では洋服画像）をユーザの操作に基づいて変形させるという演出を行うと、ユーザに操作の面白さを感じさせることができ、その結果、再びその操作を行いたいという動機付けになり得る。これを利用して、例えば、電子商取引サイトで商品を検討して購入するまでに行われる操作やクーポンを取得する操作、ＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿する操作など、ユーザに提供されるサービスに関連する操作にも上記のような演出を加えることで、そのサービスの利用の促進が期待できる。しかしながら、特許文献１の技術におけるユーザに提供されるサービス（洋服の購入）に関連する操作、すなわち、洋服を実際に購入するための操作では、単に洋服を選択するだけであり上記のような演出がされておらず、ユーザに操作の面白さを感じさせることもない。
そこで、本発明は、ユーザに提供されるサービスに関連する操作において、操作の面白さを感じさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザの操作に基づいて変化する操作量を測定する測定手段と、オブジェクトを表示手段に表示させる表示制御手段であって、前記測定手段により測定された操作量に応じた進度で前記オブジェクトを変形させながら表示させ、当該操作量が閾値を超えた場合に、当該操作量が前記閾値に至るまでの前記進度よりも大きな進度で当該オブジェクトを変形させて表示させる表示制御手段と、測定された前記操作量が前記閾値を超えた場合に、前記ユーザに提供されるサービスに関連する第１処理を行う処理手段とを備えることを特徴とする表示装置を提供する。
【０００６】
また、前記処理手段は、前記サービスに関係する関係情報を取得する第２処理を行い、
前記表示制御手段は、前記処理手段により取得された関係情報が識別可能に表されている前記オブジェクトを表示させてもよい。
さらに、前記サービスは、商品の購入において前記ユーザに価値を享受させるために用いられる価値情報を当該ユーザに提供するというものであり、前記処理手段は、前記操作の方向、当該操作が行われた時期、前記オブジェクトが表示されている期間の長さ、外部装置からの所定の信号を検知する検知手段により検知される信号の強さ、または、測定される前記操作量が閾値を超えるまでに前記操作が所定の条件を満たした回数のいずれかに応じた度合いで変化させた前記価値の内容を表す内容情報を前記関係情報として取得する処理を、前記第２処理として行ってもよい。
【０００７】
また、前記表示制御手段は、前記処理手段により取得された関係情報により表される価値が変化した場合に、当該変化の度合いが識別可能に表わされている前記オブジェクトを表示させてもよい。
さらに、外部装置からの所定の信号を検知する検知手段を備え、前記処理手段は、前記検知手段により前記信号が検知された場合に、当該信号を検知したことを表す文書をＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿する第３処理を行い、前記処理手段により関係情報が取得された場合に、当該関係情報が内容を表す価値を享受させるために用いられる前記価値情報を、前記ＳＮＳで繋がっている他のユーザに提供する提供手段とを備えていてもよい。
【０００８】
また、外部装置からの所定の信号を検知する検知手段を備え、前記表示制御手段は、前記検知手段により前記信号が検知された場合に、前記オブジェクトを表示させてもよい。
さらに、前記表示制御手段は、複数の前記オブジェクトを表示させ、当該複数のオブジェクトについて前記変形を伴う表示をさせ、前記処理手段は、前記操作量が前記閾値を超えた場合に、当該複数のオブジェクトの組み合わせに応じた処理を前記第１処理として行ってもよい。
また、他の表示装置におけるユーザの前記操作量を取得する取得手段を備え、前記表示制御手段は、前記測定手段により測定された操作量と前記取得手段により取得された操作量との合計に応じた進度で前記オブジェクトを変形させながら表示させ、当該変形の大きさが所定のレベルを超えた場合に、当該変形の大きさが当該レベルに至るまでの前記進度よりも大きな進度で当該オブジェクトを変形させて表示させ、前記処理手段は、前記変形の大きさが前記レベルを超えた場合に前記第１処理を行ってもよい。
【０００９】
また、複数のユーザにより操作が行われているか否かを判定する判定手段を備え、前記測定手段は、前記判定手段が複数のユーザにより操作が行われていると判定した場合に、当該複数のユーザの操作に基づいてそれぞれ変化する複数の前記操作量を測定し、前記表示制御手段は、前記測定手段により測定された複数の操作量の合計に応じた進度で前記オブジェクトを変形させながら表示させ、当該変形の大きさが所定のレベルを超えた場合に、当該変形の大きさが当該レベルに至るまでの前記進度よりも大きな進度で当該オブジェクトを変形させて表示させ、前記処理手段は、前記変形の大きさが前記レベルを超えた場合に、前記第１処理を行ってもよい。
さらに、前記表示制御手段は、前記測定手段により前記操作量が測定される第１の前記操作とは異なる第２の操作が行われた場合に、前記オブジェクトを当該操作量が前記閾値に至るまでの前記進度よりも大きな進度で変形させて表示させ、前記処理手段は、前記第２の操作が行われた場合に前記第１処理を行ってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザに提供されるサービスに関連する操作において、操作の面白さを感じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】表示装置のハードウェア構成を示す図。
【図３】出力装置のハードウェア構成を示す図。
【図４】サーバ装置のハードウェア構成を示す図。
【図５】情報処理システムの各装置が実現する機能構成の一例を示す図。
【図６】操作量を測定する方法を説明するための図。
【図７】表示されたオブジェクトの一例を示す図。
【図８】オブジェクトが第１の進度で変形する様子の一例を示す図。
【図９】オブジェクトが第２の進度で変形する様子の一例を示す図。
【図１０】表示された利用画像の例を示す図。
【図１１】提供処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１２】演出処理における表示装置の動作の一例を示すフロー図。
【図１３】操作方向の例を示す図。
【図１４】変化度テーブルの一例を示す図。
【図１５】変化度テーブルの他の例を示す図。
【図１６】所定の条件を説明するための図。
【図１７】変化度に応じたオブジェクトの例を示す図。
【図１８】第３実施形態における機能構成の一例を示す図。
【図１９】表示された複数のオブジェクトの一例を示す図。
【図２０】選択操作の例を示す図。
【図２１】第４実施形態における機能構成の他の一例を示す図。
【図２２】属性テーブルの一例を示す図。
【図２３】第５実施形態の情報処理システムの全体構成の一部を示す図。
【図２４】表示装置の機能構成の一例を示す図。
【図２５】各表示面にそれぞれ表示されたオブジェクトの一例を示す図。
【図２６】第６実施形態における機能構成の一例を示す図。
【図２７】複数の開始位置が指示されている様子の一例を示す図。
【図２８】複数の指示位置における長手方向の例を示す図。
【図２９】第２の操作について説明するための図。
【図３０】変形例における全体構成及び機能構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す図である。
情報処理システム１は、ユーザが所持する表示装置１０と、店舗３に設置されている出力装置２０と、表示装置１０がネットワーク２を介して通信するサーバ装置３０とを備えている。情報処理システム１は、ユーザに提供されるサービスに関連する操作（以下「関連操作」という）に対する応答を演出するためのシステムである。ここでいう応答とは、ユーザが行った操作に答えてその操作の結果を表示することをいう。関連操作には、例えば、ユーザが商品を認知してから購入するまでの行動（これを「購買行動」という）を行う際に、そのユーザが表示装置１０を用いて行う操作が含まれる。この場合、金銭等と引き替えに商品を提供するというサービスがユーザに提供される。
【００１３】
本実施形態では、商品の購入においてユーザに価値を享受させるために用いられる情報（以下「価値情報」という）を提供するというサービスがユーザに提供される場合について説明する。
価値情報とは、例えば商品の提供者によって提供される情報であり、ユーザが商品を購入するときに、商品の価格や品質、数量などに関して何らかの価値を享受させるために用いられる情報のことである。価値情報には、商品の購入時に利用できるポイントやクーポン、優待券などが含まれる。例えばクーポンであれば、ユーザは、より安い価格で商品を購入することができるという価値や、同じ価格でより性能や品質の高い商品を購入できたり、より多くの商品を購入できたりするといった価値を享受することができる。また、優待券であれば、ユーザは、同じ価格でホテルの部屋のグレードを上げたり、レンタカーの利用可能な時間を増やしたりするといった価値を享受することができる。
【００１４】
価値情報は、具体的には、価値の内容（割引の金額や割合など）や有効期限、価値を享受できる店舗の情報、正式に提供された価値情報であることを示すマークなどの情報である。これらの価値情報は、紙に印刷して利用したり、画面に表示させて利用する。また、価値情報は、電子データとして扱うことができ、通信によりやり取りすることも可能である。本実施形態では、このような価値情報をユーザが取得するための操作が関連操作として行われ、その関連操作に対する応答が演出される。
【００１５】
表示装置１０は、画像を表示する機能を有し、取得された価値情報を表示する装置である。表示装置１０は、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などである。表示装置１０は、ネットワーク２と無線通信（例えば移動体通信や無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠した無線通信）を行う機能も有しており、ネットワーク２を介したデータのやり取りを行う。
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含み、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２には、サーバ装置３０が接続されており、表示装置１０及びサーバ装置３０のデータのやり取りを仲介する。
【００１６】
サーバ装置３０は、ユーザに前述した価値情報を提供する装置である。サーバ装置３０は、例えば店舗３で商品を販売している販売者の意向に基づき、ユーザに提供してもよい内容のクーポンやポイントなどの価値情報を記憶しておく。サーバ装置３０は、表示装置１０からの要求があったときに、ネットワーク２を介して記憶している価値情報を表示装置１０に送信することで、ユーザに価値情報を提供する。
出力装置２０は、ユーザに価値情報が提供される契機となる信号（以下「契機信号」という）を出力する装置である。契機信号は、詳細には、情報処理システム１において予め定められた符号を表す信号である。出力装置２０は、例えば、可聴域から外れた周波数の音波によって表される契機信号を出力する。
【００１７】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、表示装置１０のハードウェア構成を示す図である。表示装置１０は、制御装置１１と、記憶装置１２と、モニター１３と、操作装置１４と、音声入出力装置１５と、通信装置１６とを備えるコンピュータである。制御装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置１２は、フラッシュメモリやハードディスク等を備え、制御装置１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。
【００１８】
モニター１３は、表示面を備え、制御装置１１により制御されて、その表示面に画像を表示する表示手段である。操作装置１４は、表示面に重ねて設けられたタッチセンサやボタン等の入力手段を備え、ユーザの操作を受け付けてその操作の内容を示す操作データを制御装置１１に供給する。制御装置１１は、供給された操作データに応じた処理を行う。音声入出力装置１５は、スピーカ、マイクロフォン及び音声処理回路等を有し、制御装置１１の制御によりスピーカから音を出力し、マイクロフォンから入力される音を示す入力音データを制御装置１１に供給する。通信装置１６は、移動体通信または無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介した無線通信を行う。
【００１９】
図３は、出力装置２０のハードウェア構成を示す図である。出力装置２０は、図２に示す制御装置１１及び記憶装置１２と同様の機能を有する制御装置２１及び記憶装置２２を備える。また、出力装置２０は、スピーカ及び音声処理回路等を有し、音声を示す音声データを出力する音声出力装置２３を備える。
図４は、サーバ装置３０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置３０は、制御装置１１及び記憶装置１２と同様の機能を有する制御装置３１及び記憶装置３２を備える。また、サーバ装置３０は、有線通信を行うための通信回路を有し、ネットワーク２を介した無線通信を行う通信装置３３を備える。
【００２０】
［１−３］機能構成
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、ユーザに価値情報を提供する提供処理を行う。この提供処理の中で、表示装置１０は、上述した関連操作に対する応答を演出する演出処理を行う。情報処理システム１が備える各装置の記憶装置には、提供処理を行うためのプログラムがそれぞれ記憶されている。各装置の制御装置がそれらのプログラムを各々実行して各装置のハードウェアを制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図５は、情報処理システム１が備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図である。表示装置１０は、検知部１０１と、測定部１０２と、処理部１０３と、表示制御部１０４とを備える。出力装置２０は、出力部２０１を備え、サーバ装置３０は、抽出部３０１と、送信部３０２とを備える。
【００２１】
［１−３−１］出力部２０１
出力部２０１は、所定の信号として、上述した契機信号（ユーザに価値情報が提供される契機となる信号）を出力する出力手段である。出力部２０１は、図３に示す制御装置２１、記憶装置２２及び音声出力装置２３が協働して実現する機能である。記憶装置２２には、契機信号（具体的には契機信号を表す符号）とともに、店舗３に割り当てられている店舗ＩＤが記憶されている。制御装置２１は、所定の時間の間隔（例えば１秒毎）で、記憶している契機信号及び店舗ＩＤを表す音波を音声出力装置２３に出力させる。出力部２０１は、このようにして契機信号を店舗ＩＤとともに出力する。
【００２２】
［１−３−２］検知部１０１
検知部１０１は、外部装置からの所定の信号を検知する検知手段である。検知部１０１は、本実施形態では、外部装置である出力装置２０からの契機信号を所定の信号として検知する。検知部１０１は、図２に示す制御装置１１、記憶装置１２及び音声入出力装置１５が協働して実現する機能である。記憶装置１２には、契機信号を表す符号が記憶されている。
【００２３】
出力装置２０から出力される音波を受け取ることが可能な範囲（以下「受音範囲」という）に表示装置１０が入ることで、出力装置２０からの音波が音声入出力装置１５のマイクロフォンに入力される。音声入出力装置１５は、マイクロフォンに入力された音波を示す入力音データを制御装置１１に供給する。制御装置１１は、供給された入力音データが示す音波が、記憶されている符号を表しているか否かを判断し、表していると判断した場合に契機信号を検知する。このとき、制御装置１１は、この音波が表す店舗ＩＤもともに検知する。検知部１０１は、こうして契機信号の検知を行い、契機信号を検知した旨を、ともに検知した店舗ＩＤとともに処理部１０３及び表示制御部１０４に通知する。
【００２４】
［１−３−３］測定部１０２
測定部１０２は、ユーザの操作に基づいて変化する量（以下「操作量」という）を測定する測定手段である。本実施形態では、操作量の測定に、ユーザにより画面上で指示されている位置（以下「指示位置」という）が移動したときの所定の方向への変位の量を用いる方法について説明する。この場合、測定部１０２は、制御装置１１及び操作装置１４が協働して実現する機能である。
【００２５】
図６は、操作量を測定する方法を説明するための図である。図６では、図２に示すモニター１３の表示面１３１が示されている。以下では、長方形の表示面１３１の長辺に沿った方向を上下方向といい、短辺に沿った方向を左右方向という。図６に示す四方を指した矢印は、それぞれ上、下、左及び右の方向を示している。本実施形態では、上下方向に沿って上から下に向かう方向Ａ１が所定の方向として定められている。表示面１３１には、オブジェクトＤ０が表示されている。
【００２６】
オブジェクトとは、本実施形態においては、上述した価値情報をユーザに識別させるために表示される画像であり、オブジェクトＤ０は、紐の画像Ｄ０１及びメダルの画像Ｄ０２を有している。図６では、指示位置がＢ１から破線で示した軌跡Ｃ１を通ってＢ２まで移動してきた様子が示されている。以下では、指示が開始されたときの指示位置であるＢ１を「開始位置」といい、現在の指示位置であるＢ２を「現在位置」という。開始位置Ｂ１は、メダルの画像Ｄ０２上に位置している。操作装置１４は、表示面１３１上の指示位置の座標を表す操作データを制御装置１１に供給する。
【００２７】
制御装置１１は、最初に供給された操作データが表す座標（開始位置Ｂ１の座標）がメダルの画像Ｄ０２上に位置する場合に、その座標と、最も新しく供給された操作データが表す座標（現在位置Ｂ２の座標）との方向Ａ１の距離Ｌ１を算出し、距離Ｌ１を操作量として測定する。こうして測定される操作量は、大きくなるだけでなく、指示位置が方向Ａ１の反対向きの方向Ａ２に移動した場合は小さくなる。測定部１０２は、こうして測定した操作量を処理部１０３及び表示制御部１０４に通知する。測定部１０２は、操作量の測定と通知を、所定の時間毎（例えば０．１秒毎）に行う。なお、測定部１０２は、本実施形態では、開始位置Ｂ１の座標がメダルの画像Ｄ０２上に位置していない場合には、操作量を測定しない。
【００２８】
［１−３−４］抽出部３０１
抽出部３０１は、表示装置１０からの要求に基づいて価値情報を抽出する抽出手段である。抽出部３０１は、図４に示す制御装置３１及び記憶装置３２が協働して実現する機能である。記憶装置３２には、クーポンやポイントなどの価値情報が店舗ＩＤに対応付けて記憶されている。制御装置３１は、店舗ＩＤに対応する価値情報を要求する要求データを受け取ると、受け取った要求データが示す店舗ＩＤに対応付けて記憶されている価値情報を抽出する。抽出部３０１は、このようにして抽出した価値情報を送信部３０２に供給する。
【００２９】
［１−３−５］送信部３０２
送信部３０２は、抽出部３０１により抽出された価値情報を表示装置１０に送信する送信手段である。送信部３０２は、制御装置３１及び通信装置３３が協働して実現する機能である。制御装置３１は、抽出部３０１から価値情報が供給されると、その価値情報を要求してきた装置（この例では表示装置１０）に対して、供給された価値情報を通信装置３３を介して送信する。
【００３０】
［１−３−６］処理部１０３
処理部１０３は、ユーザに提供されるサービスに関連する処理（以下「第１処理」という）を行う処理手段である。処理部１０３は、他にも、ユーザに提供されるサービスに関係する情報（以下「関係情報」という）を取得する処理（以下「第２処理」という）を行う。処理部１０３は、例えば金銭等と引き替えに商品を提供するというサービスがユーザに提供される場合であれば、商品を検索する処理や商品を発注する処理を第１処理として行い、検索する商品の情報や発注する商品の情報を関係情報として取得する第２処理を行う。処理部１０３は、検知部１０１により契機信号が検知された場合に第２処理を行い、測定部１０２により測定される操作量が閾値を超えた場合に、第１処理を行う。
【００３１】
本実施形態では、処理部１０３は、価値情報によりユーザが享受する価値の内容を表す情報（以下「内容情報」という。）を関係情報として取得する処理（以下「内容取得処理」という）を、第２処理として行う。内容情報は、例えば、ポイント数やクーポンによる割引価格などの情報であり、価値情報に含まれている情報である。また、処理部１０３は、取得した関係情報により価値の内容が表される価値情報を取得する処理（以下「価値取得処理」という）を、第１処理として行う。この価値取得処理が行われることで、ユーザが価値情報を取得することになる。
【００３２】
処理部１０３は、制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１６が協働して実現する機能である。制御装置１１は、検知部１０１から契機信号が検知された旨が通知されると、ともに通知された店舗ＩＤに対応する価値情報を要求する前述した要求データを、通信装置１６を介してサーバ装置３０に送信する。要求データを受信したサーバ装置３０からは、上述した抽出部３０１及び送信部３０２の働きにより、店舗ＩＤに対応する価値情報が送信されてくる。制御装置１１は、通信装置１６を介して価値情報を受け取る。処理部１０３は、こうして受け取った価値情報に含まれている内容情報を関係情報として取得する第２処理を行い、取得した関係情報を表示制御部１０４に供給する。
【００３３】
また、制御装置１１は、上記のとおり受け取った価値情報を、ＲＡＭに一時的に記憶させる。その後、制御装置１１は、測定部１０２により測定される操作量が閾値を超えた場合に、ＲＡＭに記憶させた価値情報を記憶装置１２に記憶させる。処理部１０３は、このようにして価値情報を取得する価値取得処理を、第１処理として行う。処理部１０３は、記憶させた価値情報を表示制御部１０４から参照可能なようにしておく。
なお、処理部１０３は、価値情報をユーザが取得するための操作（本実施形態における関連操作）を終了させるための操作（以下「終了操作」という）が行われた場合には、ＲＡＭに記憶させた価値情報を削除して、価値情報を取得しないで関連操作を終了させる。
【００３４】
［１−３−７］表示制御部１０４
表示制御部１０４は、オブジェクトを表示手段（モニター１３）に表示させる表示制御手段である。表示制御部１０４は、例えば、検知部１０１により上記の契機信号が検知された場合に、処理部１０３により取得された関係情報が識別可能に表されているオブジェクトを表示させる。表示制御部１０４は、制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１６が協働して実現する機能である。記憶装置１２には、オブジェクトの画像が記憶されている。制御装置１１は、検知部１０１から契機信号が検知された旨が通知されると、記憶されている画像（オブジェクト）と合わせて、処理部１０３から供給された関係情報を識別可能に表すオブジェクトの画像を生成する。制御装置１１は、生成した画像（オブジェクト）をモニター１３に表示させる。
【００３５】
図７は、表示されたオブジェクトの一例を示す図である。図７では、表示面１３１に表示されたオブジェクトＤ１が示されている。オブジェクトＤ１は、紐の画像Ｄ１１とメダルの画像Ｄ１２とを有する。メダルの画像Ｄ１２には、ポイントを表す関係情報Ｅ１（「２０ポイント」という文字列）と、クーポンが取得できることを表す関係情報Ｅ２（「＋クーポン」という文字列）と、関係情報（つまり内容情報）により内容が表される価値を享受することができる店舗を表す関係情報Ｅ３（「ショップＡ」という文字列）とが表されている。また、表示面１３１には、「×」の形を含む画像Ｆ１と、所定の方向Ａ１の向きを表す矢印の画像Ｆ２と、「下にひっぱってチェックイン！」という文字列の画像Ｆ３とが示されている。画像Ｆ１は、オブジェクトの表示を終了させるためのものである。画像Ｆ２及びＦ３は、価値情報を取得するための操作の方法をユーザに伝えるためのものである。表示制御部１０４は、図７に示すように、関係情報を識別可能に表すオブジェクトをモニター１３に表示させる。
【００３６】
表示制御部１０４は、図７に示すようにオブジェクトを表示させたあと、測定部１０２により測定された操作量に応じた進度（以下「第１の進度」という）でオブジェクトを変形させながら表示させ、その操作量が閾値を超えた場合に、その操作量が閾値に至るまでの進度よりも大きな進度（以下「第２の進度」という）でそのオブジェクトを変形させて表示させる。第１の進度及び第２の進度でのオブジェクトの変形について、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００３７】
図８は、オブジェクトが第１の進度で変形する様子の一例を示す図である。制御装置１１は、開始位置がオブジェクトＤ１と重なっている場合に、測定部１０２から通知される操作量に応じた進度（第１の進度）でオブジェクトＤ１を変形させて表示させる。図８では、図を見やすくするため、価値情報及びオブジェクト以外の画像を省略している。図８（ａ）では、開始位置Ｂ１０から現在位置Ｂ１１までの操作量がＬ１１のときに表示されるオブジェクトＤ１ａが示され、図８（ｂ）では、開始位置Ｂ１０から現在位置Ｂ１２までの操作量がＬ１１よりも大きいＬ１２のときに表示されるオブジェクトＤ１ｂが示されている。
【００３８】
オブジェクトＤ１ａの紐の画像Ｄ１１ａは、変形前と比べて上下方向の長さがＬ１１増えており、オブジェクトＤ１ｂの紐の画像Ｄ１１ｂは、変形前と比べて上下方向の長さがＬ１２増えている。このように、図８の例では、操作量が増えるとともに紐が長くなるようにオブジェクトが変形し、且つ、紐の長さの変化の進度が操作量の変化の進度と共通している。つまり、制御装置１１によるオブジェクトＤ１の変形の進度は、操作量に応じた進度（第１の進度）となっている。
本実施形態では、制御装置１１は、オブジェクトＤ１を変形させたときに、メダルの画像Ｄ１２が上下方向にしか移動しないようにしている。
【００３９】
図９は、オブジェクトが第２の進度で変形する様子の一例を示す図である。図９（ａ）では、測定される操作量が閾値Ｍ１０に至る直前に表示されるオブジェクトＤ１ｃの様子が示され、図９（ｂ）では、測定される操作量が閾値Ｍ１０を超えたあとに表示されるオブジェクトＤ１ｄの様子が示されている。オブジェクトＤ１ｃの紐の画像Ｄ１１ｃは、長さの変化に加えて、もうすぐ切れそうになっていることを示す切れ目が入っている様子を表している。オブジェクトＤ１ｄの紐の画像Ｄ１１ｄは、途中で切れてしまい、３つの紐に分かれて各々が短く縮んだ様子を表している。
【００４０】
図９の例では、操作量が閾値を超えると、その直前から変化した操作量（Ｌ１４−Ｌ１３）はわずかであっても、オブジェクト（紐の画像）の長さが図９（ａ）に示すＬ２１から図９（ｂ）に示すＬ２２＋Ｌ２３まで短くなり、紐の画像により表される紐の本数が、それまでは１本だったのが３本に増えている。このように、制御装置１１は、操作量が閾値Ｍ１０を超えた場合に、第１の進度よりも大きな第２の進度でオブジェクトＤ１を変形させて表示させている。表示制御部１０４は、以上のとおりオブジェクトを表示させる。
【００４１】
表示制御部１０４は、第２の進度で変形させたオブジェクトを表示させたあと、本実施形態では、価値情報を利用するための画像（以下「利用画像」という）を表示させる。
図１０は、表示された利用画像の例を示す図である。記憶装置１２には、価値情報を利用するための機能を実現するプログラムが記憶されており、その機能は、ユーザがログインして利用するようになっている。図１０（ａ）では、ユーザが既にログインしているときに表示される利用画像Ｇ１が示されている。利用画像Ｇ１には、図７に示す関係情報Ｅ１、Ｅ２及びＥ３により表される価値の内容（ポイントの明細、クーポンの内容及び店舗の詳細）が表されている。
【００４２】
図１０（ｂ）では、ユーザがログインしていないときに表示される利用画像Ｇ２が示されている。利用画像Ｇ２では、「ログインする」、「いまはしない」及び「ユーザ登録をする」という文字列を含むボタンが表されている。ユーザが「ログインする」というボタンを選択してログインするか、「ユーザ登録をする」というボタンを選択してユーザ登録をした後にログインすると、表示制御部１０４は、利用画像Ｇ１を表示させる。図１０（ｃ）では、図９（ｂ）に示す第２の進度で変形されたオブジェクトＤ１ｄが表示された状態から、利用画像Ｇ１が表示される状態になるまでの表示面１３１の表示の遷移が示されている。この例では、表示制御部１０４は、変形後のオブジェクトを、回転させながら移動させ、且つ、大きさを小さくさせながら表示させ、このオブジェクトが消えるとともに、利用画像Ｇ１またはＧ２が現れるように、表示面１３１の表示を遷移させる。
【００４３】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき上述した提供処理（ユーザに価値情報を提供する処理）を行う。以下では、提供処理において情報処理システム１が備える各装置が行う動作について説明する。
図１１は、提供処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。提供処理は、上述した受音範囲（出力装置２０から出力される音波を受け取ることが可能な範囲）に表示装置１０が入ってくることを契機に開始される。
【００４４】
まず、出力装置２０が所定の時間の間隔（例えば１秒毎）で出力している音波が表示装置１０に到達する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１は、出力部２０１が行う動作である。表示装置１０は、ステップＳ１１で受信した音波により表される契機信号を検知する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２は検知部１０１が行う動作である。表示装置１０は、契機信号を検知すると、契機信号とともに検知した店舗ＩＤに対応した価値情報を要求する要求データをサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１３）。サーバ装置３０は、表示装置１０からの要求データが示す店舗ＩＤに対応付けて記憶している価値情報を抽出する（ステップＳ１４）。
【００４５】
続いて、サーバ装置３０は、抽出した価値情報を表示装置１０に送信する（ステップＳ１５）。ステップＳ１４は抽出部３０１が行う動作であり、ステップＳ１５は送信部３０２が行う動作である。表示装置１０は、ステップＳ１５において受信した価値情報に含まれる内容情報を関係情報として取得し（ステップＳ１６）、取得した関係情報が識別可能に表されたオブジェクトを表示する（ステップＳ１７）。ステップＳ１３、Ｓ１５及びＳ１６は処理部１０３が行う動作（上述した内容取得処理における動作）であり、ステップＳ１７は表示制御部１０４及びモニター１３が協働して行う動作である。次に、表示装置１０は、上述した演出処理（ユーザの操作に対する応答を演出する処理）を行う（ステップＳ２０）。演出処理の詳細は図１２を参照して説明する。
【００４６】
図１２は、演出処理における表示装置１０の動作の一例を示すフロー図である。表示装置１０は、図１１に示すステップＳ１７でオブジェクトを表示することを契機に演出処理を開始する。表示装置１０は、上述した操作量（ユーザの操作に基づいて変化する量）を測定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１は、測定部１０２が行う動作である。次に、表示装置１０は、上述した第１の進度（測定された操作量に応じた進度）でオブジェクトを変形させて表示する（ステップＳ２２）。続いて、表示装置１０は、終了操作（関連操作を終了させるための操作。図７の例では、画像Ｆ１を選択する操作。）が行われたか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００４７】
表示装置１０は、終了操作が行われていない（ＮＯ）と判断した場合、さらに、測定された操作量が閾値を超えたか否かを判断し（ステップＳ２４）、超えていない（ＮＯ）と判断する間はステップＳ２１に戻ってＳ２１からＳ２４までの動作を繰り返し行う。表示装置１０は、ステップＳ２４において越えている（ＹＥＳ）と判断した場合には、上述した第２の進度（操作量が閾値に至るまでの進度よりも大きな進度）でオブジェクトを変形させて表示する（ステップＳ２５）。
【００４８】
ステップＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２４及びＳ２５は、表示制御部１０４が行う動作である。これらの動作により、ユーザの操作に対する応答として、オブジェクトを変形させて表示するという演出が行われる。そして、表示装置１０は、価値情報を取得する価値取得処理を第１処理として行い（ステップＳ２６）、演出処理を終了する。また、表示装置１０は、ステップＳ２３において終了操作が行われた（ＹＥＳ）と判断した場合には、価値取得処理を行わずに演出処理を終了する。ステップＳ２６は、処理部１０３が行う動作である。
【００４９】
［１−５］発明の効果
本実施形態では、ユーザが価値情報を取得するための操作を行うと、操作の途中では、表示されているオブジェクト（例えば図７に示すオブジェクトＤ１）が変形するという演出がなされ、さらに、操作が完了するタイミングでは、オブジェクトがそれまでよりも大きな進度（第２の進度）で変形するという演出がなされる。このようにユーザの操作に対する応答が演出されることで、ユーザに操作の面白さを感じさせることができ、ユーザによる価値情報の取得を促進させることができる。ここで述べた価値情報をユーザが取得するための操作は、上述した関連操作、すなわち、ユーザに提供されるサービスに関連する操作である。つまり、本実施形態によれば、ユーザに提供されるサービスに関連する操作において、操作の面白さを感じさせることができ、その結果、再びその操作を行いたいという動機をユーザに生じさせて、そのサービスの利用を促進させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、店舗に設置された出力装置２０からの契機信号の検知が契機となって、その店舗に対応した価値情報がユーザに提供される。つまり、ユーザは、店舗の付近にいるときに価値情報を取得するから、取得された価値情報をすぐに利用することができる。また、商品の提供者にとっては、その店舗の付近を訪れたユーザによる商品の購買行動を促進することができる。また、来店時に価値情報をユーザに提供することで、そのユーザの次回の来店を促進することができる。
また、本実施形態では、図７に示すような価値情報の内容が関係情報としてオブジェクトに識別可能に表されていることで、ユーザが価値情報を取得するための操作を安心して行うことができる。
【００５１】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、第２処理により取得された関係情報により内容が表される価値を享受させるために用いられる価値情報がそのまま取得されたが、第２実施形態では、その価値が変化する。価値を変化させる要素としては、様々なものが用いられ得るが、まずは、操作量が測定されたときに行われた操作の方向（以下「操作方向」という）が用いられる場合について説明する。
【００５２】
［２−１］機能構成
本実施形態では、処理部１０３は、操作方向に応じた度合いで変化させた価値の内容を表す内容情報を関係情報として取得する処理を、上述した第２処理として行う。処理部１０３が価値を変化させる度合い（以下「変化度」という）について、図１３及び図１４を参照して説明する。
図１３は、操作方向の例を示す図である。図１３では、表示面１３１上の開始位置Ｂ２０と、操作量が閾値Ｍ１０に至ったときの３通りの現在位置Ｂ２１、Ｂ２２及びＢ２３とが示されている。開始位置Ｂ２０から現在位置Ｂ２１、Ｂ２２及びＢ２３に向かう方向を、それぞれ操作方向Ａ２１、Ａ２２及びＡ２３という。
【００５３】
操作方向Ａ２１は、所定の方向Ａ１に沿った方向であり、操作方向Ａ２２及びＡ２３は、所定の方向Ａ１に対してそれぞれ角度θ２２及びθ２３を成す方向である。θ２２及びθ２３のように、所定の方向に対して成す角度を以下では「操作角度」という。
本実施形態では、処理部１０３において操作装置１４も協働する。制御装置１１は、操作装置１４から供給される操作データが表す座標に基づいて操作角度を算出し、例えば操作角度と変化度とを対応付けた変化度テーブルを用いて変化度を決定する。
【００５４】
図１４は、変化度テーブルの一例を示す図である。変化度テーブルでは、「１０度未満」、「１０度以上３０度未満」及び「３０度以上」という操作角度と、「ポイント×１．２、クーポン有効期間＋１ヶ月」、「ポイント×１．０、クーポン有効期間＋０ヶ月」及び「ポイント×０．８、クーポン有効期間−１ヶ月」という変化度とが対応付けられている。処理部１０３は、算出した操作角度が例えば５度であれば、５度を含む「１０度未満」に対応付けられている「ポイント×１．２、クーポン有効期間＋１ヶ月」という変化度で価値を変化させる。具体的には、ポイントが１０ポイントであれば１．２倍して１２ポイントに変化させ、クーポンの有効期間が翌月の月末までであれば１ヶ月を加えて翌々月の月末までに変化させる。処理部１０３は、このようにして変化させた価値の内容を表す内容情報を関係情報として取得する処理を、第２処理として行う。
【００５５】
［２−２］発明の効果
本実施形態によれば、例えば図７に示す画像Ｆ２などでユーザに所定の方向を通知しておき、操作方向が所定の方向に近いほど大きな価値を表す価値情報が提供されることをともに通知することで、単にオブジェクトの変形による操作の面白さだけでなく、より大きな価値の価値情報を取得するために集中して操作を行うときの緊迫感や、大きな価値を表す価値情報を取得できたときの達成感などをユーザに与えることができる。
【００５６】
［２−３］その他の例
処理部１０３は、操作方向の他にも、操作量を測定する操作が行われた時期（「操作時期」という）や、オブジェクトが表示されている期間の長さ（「表示期間」という）、検知部１０１により検知される信号の強さ（「信号強度」という）、測定部１０２により測定される操作量が閾値を超えるまでにユーザが行った操作が所定の条件を満たした回数（「充足回数」という）のいずれかに応じた度合いで変化させた価値の内容を表す内容情報を関係情報として取得する処理を、第２処理として行ってもよい。これらの場合に処理部１０３が行う動作について、図１５を参照して説明する。
【００５７】
図１５は、変化度テーブルの他の例を示す図である。図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）では、変化度がそれぞれ操作時期、表示期間、信号強度及び充足回数に対応付けられている変化度テーブルが示されている。図１５（ａ）では、「閑散期」、「平常期」及び「繁忙期」という操作時期が、「ポイント×１．４、クーポン有効期間＋２ヶ月」、「ポイント×１．２、クーポン有効期間＋１ヶ月」及び「ポイント×１．０、クーポン有効期間＋０ヶ月」という各変化度に対応付けられている。この場合、購買行動を促進しなくても比較的商品が売れやすい繁忙期は価値を変化させずに、平常期（繁忙期と閑散期以外の時期）と閑散期には価値を大きくして購買行動をより促進させるようにしている。この例では、購買行動を促進させる度合いを、商品の提供者の意図に応じて時期毎に変化させることができる。
【００５８】
図１５（ｂ）では、「１０秒」、「１０秒以上３０秒未満」及び「３０秒以上」という表示期間に、図１４に示すものと同じ変化度がそれぞれ対応付けられている。この場合、オブジェクトが表示されたあと、ユーザが早く操作するほど大きな価値を表す価値情報が提供されることになる。ユーザは、最初に価値情報が良さそうだと思っても、時間が経過すると気が変わってしまうことがある。この例では、ユーザに迅速な操作を促すことになるので、表示期間を用いない場合に比べて、ユーザの気が変わる前に価値情報の提供が行われやすくなる。
【００５９】
図１５（ｃ）では、「強い」、「中くらい」及び「弱い」という信号強度に、図１５（ａ）に示すものと同じ変化度がそれぞれ対応付けられている。処理部１０３は、例えば、検知部１０１により契機信号が検知されたときに、その検知に用いられた音波の振幅の最大値（または平均値）が第１閾値未満であれば「弱い」、第１閾値以上第２閾値未満であれば「中くらい」、第２閾値以上であれば「強い」と判断する。この場合、表示装置１０が出力装置２０に近づくほど、信号強度が強くなり、大きな価値を表す価値情報が提供されやすくなる。この例では、例えば店舗内でユーザに来て欲しいエリアに出力装置２０を設置することで、大きな価値を表す価値情報を取得したいユーザをそのエリアに誘導することができる。
【００６０】
図１５（ｄ）では、「１０回以上」、「３回以上１０回未満」及び「３回未満」という充足回数に、図１５（ａ）に示すものと同じ変化度がそれぞれ対応付けられている。充足回数を計数する際に用いられる所定の条件の例について、図１６を参照して説明する。
図１６は、所定の条件を説明するための図である。図１６では、指示位置が上下方向に移動していることを示す矢印Ａ３１が示されている。処理部１０３は、例えば、指示位置が下方向に閾値以上移動したあとに上方向にも同じ閾値以上移動した場合に、所定の条件が満たされたものと判断する。この場合、ユーザがオブジェクトを閾値以上離れた位置を上下方向に沿って往復させた回数が、充足回数として計数され、往復させる回数を増やすほど、大きな価値を表す価値情報が提供されることになる。
【００６１】
なお、第１実施形態では、メダルの画像が上下方向にしか移動しなかったが、左右方向にも移動させてもよい。その場合に、処理部１０３は、例えば、上下方向ではなく、矢印Ａ３２に示すように左右方向に往復した回数を充足回数として計数してもよい。
図１５（ｄ）の例では、オブジェクトを１度変形させて操作を終えさせるのではなく、より大きな価値の価値情報を取得するために操作を繰り返し行わせることで、充足回数を用いない場合に比べて、操作の面白さがユーザの記憶に残りやすいようにすることができる。
【００６２】
［２−４］価値の変化に応じた表示
図１５（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に示す例のように、ユーザに提供される価値が次第に変化する場合に、変化する価値に応じたオブジェクトが表示されてもよい。その場合の機能構成及び効果を以下に説明する。
処理部１０３は、関係情報を表示制御部１０４に供給する際に、その価値情報を取得するときに用いた変化度を関係情報に付加して供給する。
【００６３】
表示制御部１０４は、処理部１０３により取得された関係情報により内容が表される価値が変化した場合に、その変化の度合い（上述した変化度）が識別可能に表わされているオブジェクトを表示させる。表示制御部１０４は、予め変化度に応じたオブジェクトを表す画像を記憶しておき、処理部１０３から供給された関係情報に付加されている変化度に応じた画像（オブジェクト）を表示させる。
【００６４】
図１７は、変化度に応じたオブジェクトの例を示す図である。図１７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）では、オブジェクトＤ２ａ、Ｄ２ｂ及びＤ２ｃがそれぞれ示されている。これらのオブジェクトは、例えば、図１５（ｄ）に示す充足回数が２回、５回及び１０回のときに表示されるオブジェクトである。オブジェクトＤ２ａ、Ｄ２ｂ及びＤ２ｃは、メダルの画像がこの順番で次第に大きくなり、且つ、「２０ポイント」、「２４ポイント」及び「２８ポイント」というポイントがそれぞれ表されている（図１７では、図を見やすくするためにポイントだけを表している）。
【００６５】
この場合、オブジェクトＤ２ａのメダルの画像が基準となる大きさであることをユーザが認識していれば、Ｄ２ｂ及びＤ２ｃはそれぞれのメダルの画像の大きさによって、変化度を識別可能に表していることになる。これにより、ユーザは、オブジェクトによって表されている価値（ポイントなど）が、変化後のものなのか変化前のものなのかを認識することができ、さらに変化させるための行為（出力装置２０に近づく行為や充足回数を増やす操作）またはこれ以上変化させないための行為（すぐにオブジェクトを変形させる操作を行って表示期間を短くする行為）を行うか否かを判断しやすくなる。また、価値をさらに変化させるための行為が行われる場合には、価値が大きくなっている様子を識別可能に表すことで、その行為をユーザに楽しませることができる。
【００６６】
なお、上述した価値の変化は、ポイントのような値の変化に限らず、例えば、クーポンやポイントの有効期限を変化させてもよいし、購入する商品の性能や品質を変化させてもよい。また、クーポンによる価値を享受可能な店舗を変化させるというものであってもよい。この場合、例えば、処理部１０３が取得する関係情報を含む価値情報に、その価値情報による価値を享受可能な店舗の一覧が含まれるようにしておく。そして、表示制御部１０４が、そのうちの一部の店舗を関係情報として識別可能に表したオブジェクトを表示させ、例えば上記の操作角度に応じて関係情報として表す店舗を変化させる。
また、表示制御部１０４は、他にも、電子コンパス及びＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を備え、且つ、店舗が所在する位置を表す位置情報を記憶しておき、ユーザが指示位置を移動させた方向に所在する店舗を表すように関係情報を変化させてもよい。この場合、ユーザは、価値情報を利用したい店舗の方に向けて指示位置を移動させるという直感的な操作を行うことで、その店舗で価値を享受可能な価値情報を取得することができる。
【００６７】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。第３実施形態では、ユーザがＳＮＳを利用している場合に、提供された価値情報をＳＮＳで繋がっている他のユーザに与えることができる。この繋がっているユーザとは、例えば、友達として登録されている他のユーザや、投稿をフォローしている他のユーザなどのことである。例えば、ＳＮＳにおいて、ユーザが店舗３の近辺のスポットを訪れたことを投稿すること（これを「チェックイン」という）があるが、このチェックインを契機として価値情報が提供され、提供された価値情報をそのＳＮＳで繋がっているユーザに与えるという具合である。以下では、サーバ装置３０が、価値情報を提供するともに、ＳＮＳとしての機能も提供している場合について説明する。
【００６８】
［３−１］機能構成
図１８は、第３実施形態における機能構成の一例を示す図である。表示装置１０ａは、図５に示す各部に加え、提供部１０５を備える。
本実施形態では、出力装置２０の出力部２０１が、契機信号として用いる符号及び店舗ＩＤの他に、その店舗のことを示す情報（「店舗情報」という。店舗の名称など。）を表す音波を出力する。表示装置１０の検知部１０１は、マイクロフォンに入力された音波から契機信号を検知すると、契機信号を検知した旨とともに、その音波が表す店舗情報を表示制御部１０４及び処理部１０３に通知する。表示制御部１０４は、検知部１０１から供給された店舗情報を表示させる。表示制御部１０４は、表示させた店舗情報がユーザにより選択されたか否かを判断し、選択されたと判断した場合に、店舗情報が選択された旨を処理部１０３に通知する。この場合、操作装置１４も協働して表示制御部１０４を実現する。
【００６９】
処理部１０３は、検知部１０１により契機信号が検知された場合に、その契機信号を検知したことを表す文書をＳＮＳに投稿する処理（以下「第３処理」という）を行う。処理部１０３による第３処理は、ＳＮＳにおいてユーザを識別するアカウントＩＤを用いてサーバ装置３０にログインした状態で行われる。処理部１０３は、表示制御部１０４から店舗情報が選択された旨が通知された場合に、検知部１０１から通知された店舗情報を含む文書（「チェックイン文書」という）を生成し、生成したチェックイン文書をアカウントＩＤとともに通信装置１６を介してサーバ装置３０に送信する。処理部１０３は、例えば、チェックイン文書用のテンプレートを記憶しておき、そのテンプレートに店舗情報を加えてチェックイン文書を生成する。サーバ装置３０は、チェックイン文書を受信すると、ともに受信したアカウントＩＤにより識別されるユーザの投稿としてＳＮＳに掲載する。
【００７０】
処理部１０３は、内容取得処理を行って内容情報を関係情報として取得すると、取得した関係情報を提供部１０５に供給する。表示制御部１０４は、関係情報を識別可能に表したオブジェクトを表示させているときに、ユーザにより所定の操作が行われると、所定の操作が行われた旨を提供部１０５に通知する。所定の操作とは、例えば、第２実施形態で述べた操作角度が所定の角度（例えば３０度）以上となる操作である。この場合、操作装置１４も協働して表示制御部１０４を実現する。
【００７１】
提供部１０５は、処理部１０３により関係情報が取得された場合に、その関係情報が内容を表す価値を享受させるために用いられる価値情報を、ＳＮＳで繋がっている他のユーザに提供する提供手段である。提供部１０５は、制御装置１１及び通信装置１６が協働して実現する機能である。制御装置１１は、表示制御部１０４から所定の操作が行われた旨を通知されると、ＲＡＭに記憶しており、且つ、処理部１０３から供給された関係情報を含む価値情報を、ＳＮＳにおけるユーザのアカウントＩＤとともに通信装置１６を介してサーバ装置３０に送信する。
【００７２】
サーバ装置３０は、ＳＮＳを利用する各ユーザを識別するアカウントＩＤを記憶し、また、各ユーザのアカウントＩＤを、そのユーザに繋がっている他のユーザのアカウントＩＤに対応付けて記憶している。サーバ装置３０の送信部３０２は、表示装置１０から送信されてきた価値情報を、ともに送信されてきたアカウントＩＤに対応付けて記憶している他のアカウントＩＤ（すなわち、ユーザと繋がっている他のユーザのアカウントＩＤ）に対応付けて保持する。送信部３０２は、例えば、他のアカウントＩＤのユーザがＳＮＳにログインしてきたときに、そのアカウントＩＤに対応付けて保持していた価値情報をログインしてきた装置に対して送信する。
【００７３】
他のユーザが図２等で示した表示装置１０を用いてＳＮＳにログインした場合、その表示装置１０は、送信部３０２から送信されてきた価値情報に含まれる関係情報を表すオブジェクトを識別可能に表示する。他のユーザが図７乃至図９の説明で述べたような操作を行うことで、その表示装置１０は、図１０に示すような利用画像を表示する。このようにして、処理部１０３により取得された関係情報が内容を表す価値を享受させるために用いられる価値情報が、ＳＮＳで繋がっている他のユーザに提供されることになる。
【００７４】
なお、提供部１０５は、価値情報を提供する他のユーザを選択する操作が行われた場合に、例えば選択された他のユーザのアカウントＩＤを価値情報とともにサーバ装置３０に送信することで、選択された他のユーザにだけ価値情報が提供されるようにしてもよい。
また、提供部１０５は、上記の例ではユーザが所定の操作を行った場合に価値情報を他のユーザに提供したが、これに限らず、例えば所定の条件が満たされている場合に価値情報を提供してもよい。所定の条件とは、例えば、過去に同じ価値情報が提供されたか否かという条件である。この場合、提供部１０５は、提供された価値情報が初めてのものであるか否かを判断し、初めてのものであると判断した場合には動作を行わず、初めてのものでないと判断した場合には、その価値情報を他のユーザに提供する。
【００７５】
［３−２］発明の効果
本実施形態では、ユーザは、例えば自分にとって不要な価値情報が提供された場合に、その価値情報をＳＮＳで繋がっている他のユーザに与えることができ、それにより、他のユーザとの親密さを向上させることができる。また、価値情報の提供者（商品の提供者）にとっては、価値情報が、それを必要とするユーザに届きやすくなることで利用されやすくなり、購買行動の促進に寄与しやすいようにすることができる。
【００７６】
［４］第４実施形態
本発明の第４実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。図７等に示す例では、オブジェクトが１つ表示されていたが、第４実施形態では、複数のオブジェクトが表示され、ユーザはそれらを同時に変形させることができる。
【００７７】
［４−１］機能構成
本実施形態では、表示制御部１０４は、複数のオブジェクトを表示させ、それら複数のオブジェクトについて変形を伴う表示をさせる。
図１９は、表示された複数のオブジェクトの一例を示す図である。図１９では、左右方向に長辺が沿っている表示面１３１ａが示されている。表示面１３１ａには、「１０ポイント」、「２０ポイント」及び「３０ポイント」という関係情報（内容情報）がそれぞれ表されたオブジェクトＤ３ａ、Ｄ３ｂ及びＤ３ｃが表示されている。表示制御部１０４は、図１９に示すような複数のオブジェクトを表示させる。
【００７８】
測定部１０２は、表示制御部１０４により複数のオブジェクトが表示されている場合、ユーザにより変形させるオブジェクトを選択する操作（以下「選択操作」という）が行われたか否かを判断し、行われたと判断したあとに、操作量を測定する。
図２０は、選択操作の例を示す図である。図２０（ａ）では、図１９に示すオブジェクトＤ３ａ及びＤ３ｂが２本の指でそれぞれ指示されている様子が示されている。測定部１０２は、複数の開始位置が複数のオブジェクトとそれぞれ重なっている場合に、第１の選択操作がされたと判断する。測定部１０２は、選択操作がされたと判断すると、例えば、各開始位置から移動する各指示位置に応じて操作量をそれぞれ測定する。この場合、表示制御部１０４は、各オブジェクトについて測定される操作量が異なっていれば、各オブジェクトの変形の度合いを異ならせて表示させることになる。
【００７９】
図２０（ｂ）では、ユーザがオブジェクトＤ３ａ及びＤ３ｂを順番にタップする操作を行うことで、これらのオブジェクトが選択されている（これを「第２の選択操作」という）。この場合、表示制御部１０４は、この図に示すように、選択されたことを表すようにオブジェクトの色（形や大きさなどでもよい）を変化させて表示させる。測定部１０２は、選択されたオブジェクトのいずれかに重ねた開始位置から指示位置が移動し始めると、操作量の測定を行う。この場合、１つの指示位置で操作量が測定されるため、表示制御部１０４は、各オブジェクトの変形の度合いを共通させて表示させる。表示制御部１０４は、図２０（ａ）及び（ｂ）のいずれの場合も、複数のオブジェクトを同時に変形させながら表示させることになる。
【００８０】
処理部１０３は、測定部１０２により測定された操作量が閾値を超えた場合に、それら複数のオブジェクトの組み合わせに応じた処理（以下「組み合わせ処理」という）を上述した第１処理として行う。処理部１０３は、第１の選択操作が行われた場合には、測定部１０２から複数の操作量が通知されるから、例えばそれらの操作量がいずれも閾値を超えた場合に組み合わせ処理を行う。また、処理部１０３は、第２の選択操作が行われた場合には、測定部１０２から通知される操作量が１つであるから、その１つの操作量が閾値を超えた場合に組み合わせ処理を行う。図２０の例であれば、処理部１０３は、「１０ポイント」及び「２０ポイント」という数値で示される関係情報が表されたオブジェクトの組み合わせが選択されているので、これらの関係情報により内容が表される価値（この例ではポイントの値）の合計（この例では３０ポイント）を求めて、求めた合計により内容が表される価値を享受させるために用いられる価値情報を取得する価値取得処理を組み合わせ処理（第１処理）として行う。
【００８１】
処理部１０３は、図２０の例では、複数のオブジェクトにそれぞれ表されている複数の数値で示される価値情報の合計を求めたが、この他にも、価値情報の平均値や最大値、最小値、中央値などを求めてもよい。また、処理部１０３は、価値情報が例えば食品及び衣服を購入する際にそれぞれ利用できるクーポンである場合には、単にそれら２種類のクーポンを表す価値情報を取得する処理を組み合わせ処理として行ってもよい。さらに、処理部１０３は、例えば図２０の例でＤ３ａ及びＤ３ｂを選択すると数値で示される関係情報の合計を求めるが、Ｄ３ａ及びＤ３ｃを選択すると関係情報の平均値を、Ｄ３ｂ及びＤ３ｃを選択すると最大値を、３つのオブジェクトを全て選択すると合計値の２倍を求めるといったように、選択するオブジェクトの組み合わせによって異なる方法で価値情報を取得してもよい。いずれの場合も、処理部１０３は、複数のオブジェクトの組み合わせに応じた組み合わせ処理を第１処理として行うようになっていればよい。
【００８２】
［４−２］発明の効果
本実施形態によれば、図２０の説明で述べたように、ユーザが行った操作により、複数のオブジェクトが同時に変形しながら表示される。これにより、変形するオブジェクトが１つである場合に比べて、ユーザに操作の面白さをより強く感じさせることができる。また、上記のようにオブジェクトの組み合わせに応じた組み合わせ処理が第１処理として行われることで、ユーザは、例えばより価値の高い価値情報を取得できる組み合わせを探すというような、オブジェクトを選択する楽しみを体験することができる。これにより、操作の面白さや選択の楽しみを再度体験したいという動機をユーザに生じさせて、そのユーザのサービスの利用を促進させることができる。
【００８３】
［４−３］ユーザの属性の利用
本実施形態においては、ユーザの属性に応じて、ユーザに選択させることが可能なオブジェクトが異なっていてもよい。オブジェクトには価値情報の内容を表す内容情報が関係情報として識別可能に表されているから、言い換えれば、ユーザの属性に応じて選択可能な価値情報が異なっていてもよい。ユーザの属性とは、例えば、「ＳＮＳの会員であるか否か」や「ＳＮＳで所定の人数（例えば１００人）以上の友達と繋がっているか否か」などの、ユーザの性質や特徴を表す情報である。
図２０の例であれば、例えばユーザがＳＮＳの会員であるという属性であれば、どのオブジェクト（価値情報）でも選択できるようになっているが、会員でないという属性だと、一部のオブジェクト（例えばＤ３ａ）しか選択できない、という具合である。
【００８４】
図２１は、第４実施形態における機能構成の他の一例を示す図である。表示装置１０ｂは、図１８に示す各部に加え、決定部１０６を備える。決定部１０６は、ユーザの属性に応じて選択可能な価値情報を決定する決定手段である。決定部１０６は、例えば制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１６が協働して実現する機能である。制御装置１１は、「ＳＮＳの会員であるか否か」という属性を用いる場合は、記憶装置１２にそのＳＮＳのアカウントＩＤ等のＳＮＳを利用するために用いられるデータ（「ＳＮＳデータ」という）が記憶されているか否かを検索する。制御装置１１は、ＳＮＳデータが見つかった場合、さらに、そのＳＮＳデータを用いてＳＮＳ（第３実施形態の例ではサーバ装置３０）にアクセスを試みて、アクセスできたときに、そのユーザが「ＳＮＳの会員である」という属性だと判断する。
【００８５】
なお、制御装置１１は、ＳＮＳデータが見つかっただけで「ＳＮＳの会員である」という属性を判断してもよい。また、制御装置１１は、「ＳＮＳで所定の人数以上の友達と繋がっているか否か」という属性を判断する場合は、サーバ装置３０に友達の人数または友達の人数が所定の人数以上であるか否かを問合せ、その応答に基づいて判断を行う。
記憶装置１２には、ユーザの属性と、選択可能な価値情報とを対応付けた属性テーブルが記憶されている。
【００８６】
図２２は、属性テーブルの一例を示す図である。図２２の例では、「ＳＮＳの会員である」及び「ＳＮＳの会員ではない」というユーザの属性に、「全て」及び「１０以下のポイント、有効期限が今月末までのクーポン」という選択可能な価値情報が対応付けられている。制御装置１１は、図２０の例であれば、「ＳＮＳの会員である」という属性を判断した場合は、選択可能なオブジェクトとしてＤ３ａ、Ｄ３ｂ及びＤ３ｃを決定することで、全ての価値情報を選択可能なものとして決定する。また、制御装置１１は、「ＳＮＳの会員ではない」という属性を判断した場合は、選択可能なオブジェクトとしてＤ３ａだけを決定することで、「１０以下のポイント」という価値情報を選択可能なものとして決定する。決定部１０６は、このようにして決定した選択可能なオブジェクト及び価値情報を測定部１０２、処理部１０３及び表示制御部１０４に通知する。
【００８７】
測定部１０２は、決定部１０６から通知されたオブジェクトのうち、上述した選択操作により選択されたものについて操作量を測定する。表示制御部１０４は、同様に選択されたオブジェクトだけを変形させて表示させる。なお、表示制御部１０４は、例えば、ユーザが選択可能なオブジェクトと選択できないオブジェクトの色（形や大きさでもよい）を異ならせることで、選択可能なオブジェクトがどれであるかということをユーザに示してもよい。
【００８８】
なお、決定部１０６は、上記の例のように二択で表される属性に限らず、三択以上で表される属性を判断してもよい。例えば、決定部１０６は、ユーザが「成人男性か」、「成人女性か」及び「未成年か」のいずれの属性であるかを判断したり、ユーザの性別や年齢（年代）をユーザの属性として判断してもよい。いずれの場合も、決定部１０６は、ユーザの属性に適した価値情報が選択可能になり、その属性にふさわしくない価値情報が選択できないように決定を行うことが望ましい。
上記の例によれば、どのユーザにも同じ複数の価値情報を提供する場合であっても、ユーザの属性を用いて、ユーザ毎に利用できる価値情報を異ならせることができる。
【００８９】
［５］第５実施形態
本発明の第５実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第５実施形態では、複数のユーザがそれぞれ所持する複数の表示装置において、変形を伴うオブジェクトの表示がそれぞれ行われ、全ユーザの操作に応じてそれらのオブジェクトが変形する。
【００９０】
［５−１］構成
図２３は、第５実施形態における情報処理システム１ｃの全体構成の一部を示す図である。図２３では、情報処理システム１ｃが備える３つの表示装置１０ｃが示されている。表示装置１０ｃは、いずれも構成が共通する装置であり、無線ＬＡＮ等の技術により互いに無線通信を行い、データをやり取りすることができる。本実施形態では、これらの表示装置１０ｃのうちの１つがオブジェクトの表示を管理する装置（「マスター」という）となり、他の表示装置１０ｃ（「スレーブ」という）に対してオブジェクトの表示に関する指示を行う。この例では、データのやり取りはマスターとスレーブとの間で行われるので、図２３では、マスター及びスレーブの間で無線通信が行われている様子が示されている。
【００９１】
図２４は、表示装置１０ｃの機能構成の一例を示す図である。表示装置１０ｃは、図５に示す各部に加え、送信部１０７と、取得部１０８と、指示部１０９とを備える。
本実施形態では、測定部１０２は、測定した操作量を、送信部１０７にも通知する。送信部１０７は、測定部１０２により測定された操作量を示すデータ（以下「操作量データ」という）を送信する送信手段である。送信部１０７は、制御装置１１及び通信装置１６が協働して実現する機能である。制御装置１１は、測定部１０２から操作量が通知されると、通知された操作量を示す操作量データを生成し、通信装置１６を介して他の表示装置１０ｃに送信する。送信部１０７は、自装置がスレーブである場合に動作する機能である。
【００９２】
取得部１０８は、他の表示装置におけるユーザの操作量を取得する取得手段である。取得部１０８は、制御装置１１及び通信装置１６が協働して実現する機能である。制御装置１１には、他の表示装置１０ｃから送信されてきた操作量データが、通信装置１６を介して供給される。制御装置１１は、供給された操作量データが示す操作量を、他の表示装置におけるユーザの操作量として取得する。取得部１０８は、こうして取得した操作量を、処理部１０３及び表示制御部１０４に通知する。取得部１０８は、自装置がマスターである場合に動作する機能である。
【００９３】
表示制御部１０４は、測定部１０２により測定された操作量と取得部１０８により取得された操作量との合計（以下「操作量合計」という）に応じた進度でオブジェクトを変形させながら表示させる。例えばマスターの場合、表示制御部１０４には、測定部１０２により測定された操作量と取得部１０８により取得された操作量とが両方通知されてくる。表示制御部１０４は、これらの操作量の操作量合計を表示装置１０ｃの数（図２３の例では３）で除算した値を算出し、紐の画像の上下方向の長さが変形前と比べて算出した値だけ増えるように変形させてオブジェクトを表示させる。ここで算出した値は、オブジェクトを変形させた大きさを表す値であり、以下では「変形値」という。表示制御部１０４は、算出した変形値を指示部１０９及び処理部１０３供給する。
【００９４】
指示部１０９は、オブジェクトを変形させる大きさを他の表示装置に指示する指示手段である。指示部１０９は、制御装置１１及び通信装置１６が協働して実現する機能である。制御装置１１は、表示制御部１０４から供給された変形値を、通信装置１６を介して他の表示装置１０ｃに送信する。スレーブでは、マスターから送信されてきた変形値が、表示制御部１０４に供給される。スレーブの表示制御部１０４は、紐の画像の上下方向の長さが変形前と比べて供給された変形値だけ増えるように変形させてオブジェクトを表示させる。これにより、スレーブの表示制御部１０４も、前述した操作量合計に応じた進度でオブジェクトを変形させながら表示させることになる。また、マスターの指示部１０９は、変形値を送信することで、オブジェクトを変形させる大きさを他の表示装置に指示することになる。
【００９５】
図２５は、各表示装置１０ｃの表示面にそれぞれ表示されたオブジェクトの一例を示す図である。図２５に示す３つの表示面には、オブジェクトＤ４ｂ、Ｄ４ｃ及びＤ４ｄがそれぞれ表示されている。図２５（ａ）では、各オブジェクトに対するユーザの操作量Ｌ４ａ、Ｌ４ｂ及びＬ４ｃがそれぞれ示されている。この例では、操作量Ｌ４ａは、Ｌ４ｂ及びＬ４ｃに比べて倍以上長くなっている。図２５（ｂ）では、各表示装置１０ｃにおいて操作量Ｌ４ａ、Ｌ４ｂ及びＬ４ｃが測定された場合にそれぞれ表示されるオブジェクトＤ４ｂ、Ｄ４ｃ及びＤ４ｄが示されている。これらのオブジェクトは、いずれも、紐の画像の上下方向の長さが変形前と比べて変形値Ｌ４ｅ（操作量合計であるＬ４ａ＋Ｌ４ｂ＋Ｌ４ｃを表示装置１０ｃの数である３で除算した値）だけ増えている。
【００９６】
表示制御部１０４は、オブジェクトの変形の大きさが所定のレベルを超えた場合に、その変形の大きさがそのレベルに至るまでの進度（第１の進度）よりも大きな進度（第２の進度）でオブジェクトを変形させて表示させる。表示制御部１０４は、例えば、算出した変形値が閾値を超えた場合に、オブジェクトの変形の大きさが所定のレベルを超えたものとして、第２の進度でオブジェクトを変形させて表示させる。処理部１０３は、オブジェクトの変形の大きさが所定のレベルを超えた場合に上述した第１処理を行う。処理部１０３は、例えば、表示制御部１０４から供給される変形値が閾値を超えた場合に、表示制御部１０４と同様にオブジェクトの変形の大きさが所定のレベルを超えたものとして、第１処理を行う。表示制御部１０４及び処理部１０３によるこれらの動作は、マスター及びスレーブのいずれにおいても同様に行われる。
【００９７】
なお、上記の例では、各表示装置１０ｃにおける紐の画像の上下方向の長さが変形前と比べて変形値という共通の長さだけ増えるように変形していたが、これに限らない。例えば、各表示装置１０ｃでは、各々で測定された操作量に応じた長さだけ変形させて、全ての表示装置１０ｃの操作量が閾値を超えたときに、その旨をマスターの指示部１０９がスレーブに指示して、各表示装置１０ｃの表示制御部１０４が一斉に第２の進度でオブジェクトを変形させて表示させ、処理部１０３がそれぞれに第１処理を行う。
【００９８】
［５−２］発明の効果
本実施形態では、例えば複数の表示装置１０ｃを複数のユーザがそれぞれに操作することで、オブジェクトが変形して価値情報が提供される。このとき、ユーザ全員の操作の状態に応じた大きさでオブジェクトが変形したり、その状態に応じてオブジェクトの変形が第１の進度から第２の進度に変わったりするため、各ユーザは、互いに協力して操作を行っているという感覚を得ることができる。その結果、再びその操作を行いたいという動機を複数のユーザに生じさせて、複数のユーザのサービスの利用を促進させることができる。
【００９９】
［６］第６実施形態
本発明の第６実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第６実施形態では、１つの表示装置において、複数の指示位置の移動に応じて各々の操作量が測定され、測定されたそれらの操作量に応じてオブジェクトが変形する。また、第６実施形態では、それら複数の指示位置が、複数のユーザによって指示されたものか否かを判定し、複数のユーザによって指示されたものと判定された場合にオブジェクトが変形する。
【０１００】
［６−１］機能構成
図２６は、第６実施形態における機能構成の一例を示す図である。表示装置１０ｄは、図５に示す各部に加え、判定部１１０を備える。
判定部１１０は、複数のユーザにより操作が行われているか否かを判定する判定手段である。判定部１１０は、制御装置１１及び操作装置１４が協働して実現する機能である。制御装置１１は、例えば、複数の開始位置（指示が開始されたときの指示位置）をそれぞれ表す複数の操作データが操作装置１４から所定の時間内（例えば２秒以内）に供給された場合に、それらの開始位置同士の距離のうち最短のものが閾値以上であれば、複数の指示位置が複数のユーザによるものであると判定する。この判定の方法について、図２７を参照しながら説明する。
【０１０１】
図２７は、複数の開始位置が指示されている様子の一例を示す図である。図２７では、表示面１３１ａに左右方向に長い楕円形のメダルの画像と３本の紐の画像とを有するオブジェクトＤ５が表示されている。オブジェクトＤ５のメダルの画像部分においては、開始位置Ｂ５１、Ｂ５２及びＢ５３がユーザにより指示されている。各開始位置同士の距離は、Ｂ５１及びＢ５２が距離Ｌ５１、Ｂ５２及びＢ５３が距離Ｌ５２、Ｂ５１及びＢ５３が距離Ｌ５３となっている。この例では、最短の距離がＬ５１である。制御装置１１は、Ｌ５１が閾値以上であれば、複数の指示位置が複数のユーザによるものであると判定し、閾値未満であれば、そうではないと判定する。判定部１１０は、こうして複数のユーザによるものであると判定した場合には、その旨を測定部１０２、処理部１０３及び表示制御部１０４に通知する。
【０１０２】
測定部１０２は、判定部１１０が複数のユーザにより操作が行われていると判定した場合に、それら複数のユーザの操作に基づいてそれぞれ変化する複数の操作量を測定する。測定部１０２は、判定部１１０から上記の旨を通知されたときに操作量の測定を開始することで、複数の操作量を測定する。表示制御部１０４は、測定部１０２により測定された複数の操作量の合計に応じた進度（第１の進度）でオブジェクトを変形させながら表示させ、その変形の大きさが所定のレベルを超えた場合に、その変形の大きさが所定のレベルに至るまでの進度（第２の進度）よりも大きな進度でオブジェクトを変形させて表示させる。つまり、表示制御部１０４は、複数の操作量が１つの表示装置において測定されるという点を除けば、第５実施形態と同様にオブジェクトを表示させる。図２７の例では、表示制御部１０４は、３本の紐の画像の上下方向の長さがそれぞれ長くなるようにオブジェクトＤ５を変形させる。また、処理部１０３も、第５実施形態と同様に第１処理を行う。
【０１０３】
なお、判定部１１０による判定の方法は上記のものに限らない。判定部１１０は、例えば、前述した距離に加え、ユーザの指が表示面に接触している領域（「接触領域」という）に含まれる最長の線分が沿う方向（これを「長手方向」という）を算出し、算出した長手方向に基づいて判定を行ってもよい。この判定方法について、図２８を参照して説明する。
図２８は、複数の指示位置における長手方向の例を示す図である。図２８（ａ）では、１人のユーザの人差し指、中指及び薬指で指示されている場合の接触領域Ｈ６１、Ｈ６２及びＨ６３と、それらの長手方向Ｊ６１、Ｊ６２及びＪ６３とが示されている。片手の親指以外の指で同時に指示した場合、隣り合う長手方向同士が成す角度には限界がある。判定部１１０は、上述した最短の距離が閾値以上であっても、隣り合う長手方向同士が成す角度が例えば３０度未満であれば、複数の指示位置が複数のユーザによるものではないと判定する。
【０１０４】
図２８（ｂ）では、３人のユーザの各々の人差し指で指示されている場合の接触領域Ｈ６４、Ｈ６５及びＨ６６と、それらの長手方向Ｊ６４、Ｊ６５及びＪ６６とが示されている。３人のユーザが各々の手を寄せ合って１つの画面上を指示する場合、互いの手や腕、肩が近づきすぎないようにするために、人差し指の指す方向同士が成す角度が大きくなりやすい。判定部１１０は、上述した最短の距離が閾値未満であっても、隣り合う長手方向同士が成す角度が例えば３０度以上であれば、複数の指示位置が複数のユーザによるものであると判定する。
以上のとおり、判定部１１０は、どのような方法を用いてもよいので、複数のユーザにより操作が行われているか否かを判定するものであればよい。
【０１０５】
［６−２］発明の効果
本実施形態では、１つの画面上で複数のユーザが同時に操作を行い、それらの操作の状態に応じた大きさでオブジェクトが変形したり、その状態に応じてオブジェクトの変形が第１の進度から第２の進度に変わったりする。このとき、各ユーザは、互いの操作の様子やオブジェクトが変形する様子を一緒に見ることができる。このような本実施形態によれば、第５実施形態のように別々の画面で操作及び表示がされる場合に比べて、互いに協力して操作を行っているという感覚をより強くすることができる。
【０１０６】
［７］第７実施形態
本発明の第７実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第７実施形態では、操作量が閾値を超えた場合に加えて（または代えて）、測定部１０２により操作量が測定される操作（「第１の操作」という）とは異なる操作（「第２の操作」という）が行われた場合に、オブジェクトの変形が第１の進度から第２の進度に変化する。
図２９は、第２の操作について説明するための図である。図２９では、表示面１３１に、紐の画像Ｄ６１とメダルの画像Ｄ６２とを有するオブジェクトＤ６と、ハサミの画像Ｆ６とが表示されている様子が示されている。例えば、第１の操作は、オブジェクトＤ６のメダルの画像Ｄ６２を下向き（図中の矢印Ａ１の方向）に移動させる操作であり、第２の操作は、ハサミの画像Ｆ６を、例えば図中の矢印Ａ６の方向に移動させて紐の画像Ｄ６１上を通過させ、図中のＦ６ａに示す位置まで移動させる操作である。
【０１０７】
［７−１］機能構成
本実施形態では、表示制御部１０４が、前述した第２の操作が行われた場合に、オブジェクトを第１の進度（操作量が閾値に至るまでの進度）よりも大きな第２の進度で変形させて表示させる。表示制御部１０４は、例えば、操作量が閾値を超える前に第２の操作が行われた場合に、オブジェクトを第２の進度で変形させて表示する。この場合、操作量が閾値を超えた場合に加えて第２の操作が行われた場合に、オブジェクトの変形が第１の進度から第２の進度に変化することになる。処理部１０３は、表示制御部１０４と同様に第２の操作が行われた場合に、上述した第１処理を行う。
【０１０８】
なお、表示制御部１０４は、他にも、操作量が閾値を超えてもオブジェクトを第２の進度で変形させずに、第２の操作が行われた場合にオブジェクトを第２の進度で変形させて表示させてもよい。この場合、操作量が閾値を超えた場合に代えて、第２の操作が行われた場合に、オブジェクトの変形が第１の進度から第２の進度に変化することになる。いずれの場合も、表示制御部１０４は、第２の操作が行われた場合に、オブジェクトを第２の進度で変形させて表示させる。
【０１０９】
また、表示制御部１０４は、第１の操作が行われた状態で第２の操作が行われた場合にオブジェクトを第２の進度で変形させて表示させてもよい。つまり、表示制御部１０４は、第２の操作だけが行われても、オブジェクトを第２の進度で変形させないということである。表示制御部１０４は、第２の操作だけが行われた場合、例えば、第２の操作が行われてハサミの画像が矢印Ａ６の方向に移動しても、紐の画像がハサミの画像により矢印Ａ６の方向に押されるだけで切れない（第２の進度で変形しない）ように各画像を表示させる。
【０１１０】
また、第２の操作は、上述したものに限らない。例えば、ハサミの画像ではなく、紐の画像を左右方向のいずれかの方向に移動させ（引っ張り）、所定の長さを超えて引っ張る操作を第２の操作としてもよい。他にも、例えば火の付いたライターの画像を表示させ、その火を紐の画像に近づけて所定の時間を経過させる操作を第２の操作としてもよい。このように、表示装置においては、どのような操作を第２の操作としてもよいが、オブジェクトを第２の進度で変形させる（例えば紐が切れる）きっかけとなる操作であることをユーザがイメージしやすいものを第２の操作とすることが望ましい。
【０１１１】
また、表示装置１０は、所定の条件が満たされている場合に第２の操作を行うことができるようにしてもよい。例えば、表示装置１０が、電子決済を行う機能を備え、或る系列の店舗αで電子決済を行うことで、第２の操作を行うための情報（例えばハサミの画像を示す画像データ）を取得する。表示装置１０は、検知部１０１により検知された店舗ＩＤから店舗αと同系列の店舗であるか否かを判断し、同系列の店舗であると判断した場合に、取得した情報を用いて第２の操作を行えるようにする（例えばハサミの画像を図２９で示す位置に表示する）。この場合、電子決済を行った店舗と同系列の店舗の店舗ＩＤが検知されると、所定の条件（つまり第２の操作を行うための条件）が満たされることになる。表示装置１０は、同系列の店舗であるか否かの判断を、例えば系列毎の店舗ＩＤの一覧を示す一覧データを記憶しておいて行ってもよいし、外部装置に問い合わせてもよい。また、店舗ＩＤに系列を示す部分が含められていれば、表示装置１０は、その部分を比較してこの判断を行ってもよい。
【０１１２】
［７−２］発明の効果
本実施形態では、第１の操作だけでなく、それとは異なる第２の操作を行うことで、オブジェクトの変形の進度が変化する。このように操作の種類が増えることで、操作の種類が１つである場合に比べて、ユーザに操作の面白さをより強く感じてもらうことができる。これにより、ユーザに再びそれらの操作を行いたいという動機をより強く生じさせて、サービスの利用もより強く促進させることができる。また、第２の操作を行うための条件として、上述したように何らかのサービスを利用した場合（上記の例では同系列の店舗で電子決済を行った場合）に満たされる条件を定めておくことで、その条件を満たしたいという動機を生じさせて、この条件を満たすためのサービスの利用も促進させることができる。
【０１１３】
［８］変形例
上述した各実施形態は、それぞれ本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【０１１４】
［８−１］操作量の測定方法
測定部１０２は、図６の説明で述べたものとは異なる方法で操作量を測定してもよい。測定部１０２は、例えば、図６に示すＡ１（下向き）とは異なる方向を所定の方向としてもよいし、方向Ａ１の距離ではなく軌跡Ｃ１の長さを操作量として測定してもよい。
また、図６の説明では、開始位置と現在位置との方向Ａ１の距離を操作量としたため、指示位置が方向Ａ１の反対の方向Ａ２（上向き）に移動した場合に操作量が小さくなっていたが、測定部１０２は、この場合に操作量を小さくしなくてもよい。つまり、測定部１０２は、方向Ａ１に移動した距離を常に加算して、方向Ａ２に移動した距離を減算しないようにする。この場合、ユーザが指示位置を上下に往復させると、方向Ａ１に移動した距離が繰り返し加算されて閾値を超えることになる。
【０１１５】
また、測定部１０２は、図６の説明では、開始位置Ｂ１の座標がメダルの画像Ｄ０２上に位置していない場合には操作量を測定しなかったが、この場合にも操作量を測定してもよい。この場合、ユーザは、オブジェクトが表示される位置に関係なく表示面の指示を開始して操作量を測定させることができる。
また、測定部１０２は、指示位置が移動する速度（「移動速度」という）を用いて操作量を測定してもよい。例えば、測定部１０２は、ユーザが指示を終了する直前の所定の時間（例えば０．１秒）における移動速度を算出し、算出した移動速度に応じた値を操作量に加算してもよい。これにより、ユーザがメダルの画像を下向きに素早く引っ張って話した場合に、その勢いでメダルの画像が下向きに移動し続け、その結果操作量が閾値を超えると、紐の画像が切れた状態になるという演出がなされることになる。
【０１１６】
また、測定部１０２は、ユーザが表示面をタップした（軽く叩いた）回数に応じた操作量を測定してもよい。例えば、測定部１０２は、１回タップされる毎に所定の値を操作量に加算し、５回タップされると閾値を超えるような操作量を測定する。この場合に、測定部１０２は、所定の場所（例えばメダルの画像の中心）以外がタップされても所定の値を操作量に加算しないようにしたり、タップされる場所によって加算する値を変化させてもよい。
要するに、測定部１０２は、ユーザの操作に基づいて変化する量を操作量として測定するものであれば、どのような方法を用いて測定を行ってもよい。
【０１１７】
［８−２］オブジェクト表示の契機
表示制御部１０４は、上述した各実施形態では、検知部１０１により契機信号が検知されたことを契機にオブジェクトを表示させたが、これに限らない。表示制御部１０４は、例えば、ユーザにより所定の操作が行われたことや、表示装置１０が所定のサイトにアクセスしたことなどを契機にオブジェクトを表示させてもよい。所定の操作とは、例えば、表示制御部１０４が、オブジェクトを表示させても一定の時間（例えば１分間）ユーザの操作がなければオブジェクトの表示を終了する場合に、そのオブジェクトを後から再表示させるための操作である。
【０１１８】
この場合、表示制御部１０４は、さらに一定の時間（例えば１時間）が経過したことを契機に、オブジェクトを再表示させてもよい。また、表示制御部１０４は、例えば価値情報を提供するサイトにアクセスしたことを契機に、提供される価情情報に含まれる関係情報を識別可能に表すオブジェクトを表示させてもよい。
本変形例では、処理部１０３も、上記のことを契機として、関係情報を取得する第２処理を行う。また、表示制御部１０４及び処理部１０３が、契機信号の検知を用いない場合には、表示装置は、検知部１０１を備えていなくてもよい。
【０１１９】
［８−３］識別可能な表示
表示制御部１０４は、図７に示す例とは異なる方法で関係情報を識別可能に表してもよい。表示制御部１０４は、例えば、ポイントの大きさを何らかの画像（例えばコインやキャラクタ）の数や大きさで表したり、クーポンの種類をそのクーポンが利用できる商品を示す画像（例えば商品が食品ならパンの画像）によって表したりする。また、店舗によっては、数種類のクーポンしか提供していない場合がある。そのような場合に、クーポンの種類と色とが対応付けられており、表示制御部１０４は、提供されるクーポンの種類に対応付けられた色のオブジェクトを表示させる。この場合、色の代わりにオブジェクトの形をクーポンの種類分用意しておいて、表示制御部１０４がそれらの形のオブジェクトを表示させてもよい。
【０１２０】
［８−４］変形の進度
表示制御部１０４は、図８及び図９に示す例とは異なる方法でオブジェクトを第１及び第２の進度で変形させてもよい。表示制御部１０４は、例えば、第１の進度で紐が長くなるように変形させるのではなく、第１の進度でメダルが楕円形に形を変えていくように変形させたり、紐の先に繋がれているもの（例えば天井。この場合、天井もオブジェクトの一部。）が下りてくるように変形させたりしてもよい。
また、表示制御部１０４は、第２の進度での変形で、紐が切れて縮んだ状態にするのではなく、例えば、メダルが千切れた状態にしたり、紐の画像の先に繋がっている天井が落ちて来た状態にしたりしてもよい。要するに、表示制御部１０４は、測定された操作量に応じた第１の進度と、第１の進度よりも大きな第２の進度とでオブジェクトを変形させて表示させるものであればよい。
【０１２１】
［８−５］操作量の閾値
表示制御部１０４は、操作量の閾値として、図９の例で示したＭ１０という値に限らず、これよりも大きな値や小さな値を用いてもよい。また、表示制御部１０４は、この閾値を変化させてもよい。表示制御部１０４は、例えば、オブジェクトを表示してから経過した時間が長くなるほど、閾値の値を大きく（または小さく）する。他にも、表示制御部１０４は、取得された関係情報により内容を表される価値が大きいほど、閾値の値を大きく（または小さく）してもよい。いずれの場合も、表示制御部１０４は、測定された操作量が閾値を超えた場合に、オブジェクトを第２の進度で変形させるものであればよい。なお、本変形例では、処理部１０３も、表示制御部１０４と同じ閾値を用いて価値取得処理を第１処理として行うタイミングを判断する。
【０１２２】
［８−６］オブジェクト
表示制御部１０４は、図６等で示した紐の画像及びメダルの画像とは異なるオブジェクトを表示させてもよい。表示制御部１０４は、例えば、積み木の画像や風船の画像、ろうそくの画像などをオブジェクトとして表示させてもよい。表示制御部１０４は、オブジェクトが積み木の画像であれば、例えば、第１の進度では積み木がずれていくように変形させ、第２の進度では積み木が崩れるように変形させる。表示制御部１０４は、オブジェクトが風船の画像であれば、例えば、第１の進度では風船が膨らんでいくように変形させ、第２の進度では風船が割れるように変形させる。表示制御部１０４は、オブジェクトがろうそくの画像であれば、例えば、第１の進度ではろうそくの炎がなびくように変形させ、第２の進度では炎が消えるように変形させる。このように、表示制御部１０４は、どのような画像をオブジェクトとして表示させてもよく、その中でも、第１の進度と第２の進度との進度の違いがユーザに分かりやすいように変形させることができるオブジェクトを表示させることが望ましい。
【０１２３】
［８−７］所定の信号
検知部１０１は、実施形態で述べたものとは異なる方法で所定の信号を検知してもよい。検知部１０１は、契機信号として予め定められた符号ではなく、店舗ＩＤを表す音波がマイクロフォンから入力された場合に、店舗ＩＤを所定の信号として検知してもよい。他にも、検知部１０１は、決められた帯域の音の振幅が閾値以上である場合や、決められたリズムやフレーズの音が入力された場合などに所定の信号を検知したものとしてもよい。また、検知部１０１は、音波に限らず、電波や赤外線などを受信することで所定の信号の検知を行ってもよい。要するに、検知部１０１は、どのような方法を用いてもよいので、外部装置からの所定の信号を検知するものとなっていればよい。
【０１２４】
［８−８］応答が演出される関連操作
情報処理システムにおいては、上記の各実施形態では、価値情報をユーザが取得するための操作を関連操作として、その関連操作に対する応答が演出されたが、応答が演出される関連操作はこれに限らない。情報処理システムにおいては、例えば、商品を検索する操作や購入する商品を選択する操作、選択した商品を発注する操作、インターネットのオークションで入札する操作などが関連操作としてその応答を演出されてもよい。これらの場合、商品を検索する処理、ユーザが選択した商品にフラグを付与する処理、発注データを送信する処理、入札データを送信する処理などが、第１処理として行われる。また、これらの場合、検索したい商品の情報（価格や仕様など）や選択する商品の情報（商品名や価格など）、発注する商品の情報（商品名や価格の合計など）、入札の金額を表す情報などが、第２処理が行われることにより関係情報として取得される。
【０１２５】
上記の各関連操作は、検知部１０１による所定の信号の検知を契機に行われてもよいが、ユーザが表示装置を操作して電子商取引のサイトを閲覧しているときに行われることが多い。
図３０は、本変形例における全体構成及び機能構成の一例を示す図である。図３０（ａ）では、表示装置１０ｅ、ネットワーク２及びサーバ装置３０ｅを備える情報処理システム１ｅが示されている。このように、本変形例においては、情報処理システムが図１に示す出力装置２０を備えていなくてもよい。図３０（ｂ）では、測定部１０２、処理部１０３及び表示制御部１０４を備える表示装置１０ｅが示されている。このように、本変形例においては、表示装置が図５に示す検知部１０１を備えていなくてもよい。
【０１２６】
また、サーバ装置３０ｅは、図５に示す抽出部３０１に代えて、商取引処理部３０３を備えている。商取引処理部３０３は、電子商取引のサイトにおける商取引に関する処理を行う。商取引処理部３０３は、例えば、商品を検索した結果を生成する処理や受信した発注データによる発注の処理、発注またはオークションの入札を受け付けた旨を示す受け付けデータを生成する処理などを行う。
【０１２７】
また、第３実施形態で述べたチェックインという投稿を行うサービスがユーザに提供されてもよい。この場合、チェックインをするための操作が関連操作として行われ、契機信号を検知したことを表す文書をＳＮＳに投稿する第３の処理が、第２の処理としても行われることになる。これにより、チェックインという投稿のサービスの利用を促進することができる。他にも、チェックイン以外の投稿や掲示板のサイトへ投稿する操作、インターネットオークションに出品する操作、店舗や企業から送られてくる商品等の情報のプッシュ通知を開く操作など、ユーザに提供される様々なサービスに関連する操作が関連操作として行われてもよい。このような本変形例によれば、様々な関連操作において、上述した各実施形態と同様に操作の面白さをユーザに感じさせることができ、それらの関連操作が行われるサービスの利用を促進させることができる。
【０１２８】
［８−９］価値情報を取得するタイミング
処理部１０３は、上記の各実施形態では、第２の処理で関係情報を取得するときに価値情報も受け取ってＲＡＭに一時的に記憶しておき、操作量が閾値を超えたときに記憶装置１２に記憶させることで価値情報を取得したが、価値情報を取得する方法はこれに限らない。処理部１０３は、例えば、第２の処理では関係情報のみをサーバ装置３０に要求して取得し、操作量が閾値を超えたときに改めてサーバ装置３０に価値情報を要求して、価値情報を取得してもよい。また、処理部１０３は、第２の処理で受け取った価値情報に利用の可否を示すフラグを付加し、操作量が閾値を超えたときに利用不可から利用可能というフラグに更新することで、価値情報を取得してもよい。つまり、処理部１０３は、価値情報を単に記憶するだけでなく、利用可能な状態にしたときに初めて価値情報を取得することになる。
【０１２９】
［８−１０］テーブルを用いた動作
図１４、１５及び２２ではテーブルを用いた動作について説明したが、これらの動作で用いられるテーブルはこれらの図に示したものに限らない。例えば、テーブルの行数は２つまたは３つに限らず４つ以上でもよい。また、昇順（または降順）に並べられているものを降順（または昇順）に並び替えてもよいし、そのような順番に関係なく並び替えをしてもよい。
また、テーブルを用いずに、各セルの内容を数値で表し、数式を用いて算出される値を用いてもよい。例えば、図１４の例であれば、操作角度を９０度から減算した値をポイントの値とする、といった具合である。この場合、操作角度が０度であれば９０ポイントが提供され、操作角度が４５度であれば４５ポイントが提供される。要するに、図１４の例であれば操作角度に応じた変化度が用いられ、図１５の例であれば操作時期、表示期間、信号強度及び充足回数にそれぞれ応じた変化度が用いられるようになっていればよい。また、図２２の例であれば、ユーザの属性に応じた価値情報が選択可能となっていればよい。
【０１３０】
［８−１１］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理システムや表示装置の他にも、表示装置が実施する処理を実現するための表示方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１２に示す演出処理である。また、本発明は、表示装置のようなコンピュータを、図５、図１８、図２１、図２４、図２６及び図３０に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。これらのプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１…情報処理システム、１０…表示装置、２０…出力装置、３０…サーバ装置、１１、２１、３１…制御装置、１２、２２、３２…記憶装置、１３…モニター、１４…操作装置、１５…音声入出力装置、１６、３３…通信装置、２３…音声出力装置、１０１…検知部、１０２…測定部、１０３…処理部、１０４…表示制御部、１０５…提供部、１０６…決定部、１０７…送信部、１０８…取得部、１０９…指示部、１１０…判定部、２０１…出力部、３０１…抽出部、３０２…送信部、３０３…商取引処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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