(57)【要約】【課題】実用上の要求に応えうる程度の撥液性を確保しつつ、加工時および筐体への組み込み時の変形による膜シワおよび膜たるみの発生が抑制された、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を提供する。【解決手段】撥液剤により被覆された表面を有するポリテトラフルオロエチレン多孔質膜であって、前記撥液剤が、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体である、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜とする。このＰＴＦＥ多孔質膜は、液体および／または粉塵を遮りながら気体を透過させる通気膜、具体的には、例えば防水通音膜、防水通気膜、防塵通気膜、に好適である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥液剤により被覆された表面を有するポリテトラフルオロエチレン多孔質膜であって、
前記撥液剤が、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体である、
ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項２】
黒色に染色されている、
請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項３】
破断伸び量が２００〜６００％である、
請求項１または２に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項４】
５００Ｈｚにおける音圧損失が０．５〜２．０ｄＢである、
請求項１〜３の何れか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を製造する方法であって、
ポリテトラフルオロエチレンを含む混合物からシート成形体を成形する成形工程と、
前記シート成形体を第１方向に延伸し多孔質膜を形成する第１延伸工程と、
前記第１方向に延伸された前記シート成形体に対し、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体を撥液剤として含有する撥液処理液を用いて、撥液処理を行う撥液工程と、
前記第１方向と異なる第２方向に延伸し、撥液性が付与された多孔質膜を形成する第２延伸工程と、
を含む、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜の製造方法。
【請求項６】
液体および／または粉塵を遮りながら、気体を透過させる通気膜であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜と、通気性支持材との積層構造を有し、
少なくとも一方の主面に、前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜が露出している、
通気膜。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜または請求項６に記載の通気膜と、
前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜または前記通気膜を支持する支持部材と、
を備える、通気部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撥液性が付与されたポリテトラフルオロエチレン多孔質膜に関する。本発明は、また、当該多孔質膜を用いた通気膜および通気部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノートパソコン、電子手帳、デジタルカメラ、ゲーム機器などの電子機器が音声機能を備えることが一般的である。これらの機器は防水構造とすることが望まれるが、音声機能を備えた電子機器の筐体には、通常、スピーカ、マイク、ブザーなどの発音部および受音部に対応する位置に開口が設けられており、この開口を通して音声が伝達される必要があるため、音声機能を確保しながら防水構造とすることが難しい。これまで、筐体に設けられた開口を防水通音膜で塞ぐことで、当該開口における通音性と防水性との両立が図られてきた防水通音膜は、音の透過を阻害しにくい材料からなる薄膜であり、開口への当該膜の配置により、良好な通音性を得ながら筐体内部への水の侵入を抑制できる。防水通音膜には、水を遮りながら気体を透過させる通気膜が好適であり、より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜を有する通気膜が好適である（特許文献１参照）。
【０００３】
ＰＴＦＥ多孔質膜を有する通気膜は、防水通音膜以外にも、水および／または粉塵を遮りながら気体を透過させる防水通気膜あるいは防塵通気膜として使用できる。しかし、使用環境によっては、通気膜には、皮脂、界面活性剤、オイルなども接触する。撥水性に優れたＰＴＦＥ多孔質膜を通気膜に用いたとしても、表面張力の低い液体の侵入を十分に防ぐことはできない。このため、通気膜には、その用途に応じ、撥油性を付与できるフッ素含有重合体を含む処理剤を用いた撥液処理が行われている。
【０００４】
炭素数が８以上の直鎖状パーフルオロアルキル基（以下、「直鎖状パーフルオロアルキル基」を「Ｒｆ基」と表記することがある）を有するフッ素含有重合体が撥液性の付与に適していることは周知である。炭素数が８以上のＲｆ基の結晶性は、炭素数が少ない（例えば６以下の）Ｒｆ基と比較して著しく高く、この結晶性の高さが優れた撥液性の発現に寄与していると考えられている。結晶性の高さに由来して、炭素数が８以上のＲｆ基を有する処理剤からは高い後退接触角（前進接触角とともに動的接触角である）が得られることも知られている。この後退接触角は、結晶性の向上に応じ、炭素数が６から８にかけて急激に増加する。このような事情から、通気膜に撥液性を付与するためには、炭素数が８以上のＲｆ基を有するフッ素含有重合体を含む処理剤を使用するのが通例となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８３８１１号公報
【特許文献２】特開平４−５０６９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の撥液性が付与された通気膜は、型による打ち抜き加工および筐体への組み込み（典型的には、携帯電話の筐体組込みマイクまたはスピーカ部分への取り付け）の際に、変形による膜シワおよび膜たるみが起こりやすいという問題を有する。従来の撥液性が付与された通気膜では、この膜シワおよび膜たるみが原因となり、通音性が低下する。
【０００７】
そこで、本発明は、実用上の要求に応えうる程度の撥液性を確保しつつ、加工時および筐体への組み込み時の変形による膜シワおよび膜たるみの発生が抑制された、ＰＴＦＥ多孔質膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
撥液剤により被覆された表面を有するＰＴＦＥ多孔質膜であって、
前記撥液剤が、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体である、
ＰＴＦＥ多孔質膜を提供する。
【０００９】
本発明は、
上記本発明のＰＴＦＥ多孔質膜を製造する方法であって、
ＰＴＦＥを含む混合物からシート成形体を成形する成形工程と、
前記シート成形体を第１方向に延伸し多孔質膜を形成する第１延伸工程と、
前記第１方向に延伸された前記シート成形体に対し、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体を撥液剤として含有する撥液処理液を用いて、撥液処理を行う撥液工程と、
前記第１方向と異なる第２方向に延伸し、撥液性が付与された多孔質膜を形成する第２延伸工程と、
を含む、ＰＴＦＥ多孔質膜の製造方法を提供する。
【００１０】
本発明は、
液体および／または粉塵を遮りながら、気体を透過させる通気膜であって、
上記本発明のＰＴＦＥ多孔質膜と、通気性支持材との積層構造を有し、
少なくとも一方の主面に、前記ＰＴＦＥ多孔質膜が露出している、
通気膜を提供する。
【００１１】
本発明は、
上記本発明のＰＴＦＥ多孔質膜または上記本発明の通気膜と、
前記ＰＴＦＥ多孔質膜または前記通気膜を支持する支持部材と、
を備える、通気部材を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実用上の要求に応えうる程度の撥液性を確保しつつ、加工時および筐体への組み込み時の変形による膜シワおよび膜たるみの発生が抑制された、ＰＴＦＥ多孔質膜を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の通気膜の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の通気膜の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の通気膜のまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の通気膜のさらに別の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の通気部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、破断伸びの評価方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の撥液性が付与されたＰＴＦＥ多孔質膜（以下、「ＰＴＦＥ撥液多孔質膜」と表記することがある）、通気膜および通気部材の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の記載は本発明を限定するものではない。
【００１５】
（ＰＴＦＥ撥液多孔質膜）
本実施形態のＰＴＦＥ多孔質膜は、撥液処理されたＰＴＦＥ多孔質膜であり、撥液剤により被覆された表面を有する。この撥液剤は、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体である。なお、「実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体」とは、撥液剤を構成する重合体の単量体として、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13以外の化合物が、不可避な場合を除いて積極的に添加されないことを意味する。例えば、撥液剤を構成する重合体の単量体の少なくとも９８．０モル％以上、望ましくは９９．０モル％以上が、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13であることをいう。撥液剤を構成する重合体の単量体が、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみからなっていてもよい。
【００１６】
ＰＴＦＥ多孔質膜に、撥液処理が施される前のＰＴＦＥ多孔質膜を上回る撥液性能を付与するために、撥液剤を構成する化合物は、フッ素で飽和した炭化水素基（ペルフルオロアルキル基：Ｒｆ基）を側鎖に有する構造である必要がある。上記のとおり、本実施形態では、撥液剤としてＲｆ基がＣ6Ｆ13であるアクリレートが用いられている。
【００１７】
前記撥液剤により形成された被膜は、ＰＴＦＥ多孔質膜の加工時および筐体への組み込み時に膜シワおよび膜たるみが発生しない程度の柔軟性（追従性）を有する。したがって、本実施形態のＰＴＦＥ多孔質膜は、破断伸びを、例えば２００〜６００％の範囲内とすることができる。ここでいう破断伸びとは、針貫通試験で測定される引張最大荷重伸びであり、詳しくは後述の実施例に記載されたとおりである。
【００１８】
さらに、前記撥液剤によれば、実用上の要求に応えうる程度の撥液性をＰＴＦＥ多孔質膜に付与できる。
【００１９】
また、本実施形態のＰＴＦＥ多孔質膜は、実用上の要求に応えうる程度の音響特性も備えている。例えば、５００Ｈｚにおける音圧損失を２．０ｄＢ以下、例えば０．５〜２．０ｄＢの範囲内とすることができる。ここでいう音圧損失を求める方法は、後述の実施例に記載されたとおりである。
【００２０】
撥液性が付与されるＰＴＦＥ多孔質膜は、公知の手法により得られる。例えば、ＰＴＦＥファインパウダーと成形助剤との混合物を押出成形および圧延によりシート状とし、ここから成形助剤を除去して成形体のシートとした後、得られたシートをさらに延伸して形成できる。
【００２１】
ＰＴＦＥ多孔質膜に対して行われる撥液処理は、前記撥液剤を用いて行われるが、撥液処理の方法には特に制限がない。本実施形態でも、ＰＴＦＥ多孔質膜に対して行われている公知の撥液処理法と同様の方法を採用することができる。上述のとおり、前記撥液剤により形成される被膜は、従来の撥液剤により形成される被膜と比較して、高い柔軟性を有している。したがって、前記撥液剤によれば、撥液処理の後でシートを延伸することも可能となる。すなわち、前記撥液剤によれば、撥液処理はシートの延伸前に実施されてもよいし、シートの延伸後に実施されてもよい。撥液処理は、撥液剤を溶剤に溶解した溶液（撥液処理液）をシートに塗布することによって実施される。具体的手法として、例えばキスコーティング法、グラビア塗工法およびスプレー塗工法等が挙げられる。なお、ＰＴＦＥ多孔質膜は化学的に安定であるため、撥液処理液の溶剤の種類は特に限定されない。
【００２２】
例えば、撥液処理が延伸前に実施される場合のＰＴＦＥ撥液多孔質膜の製造方法は、
ＰＴＦＥを含む混合物からシート成形体を成形する成形工程と、
前記シート成形体を第１方向（例えばシート成形体の長手方向）に延伸し多孔質膜を形成する第１延伸工程と、
前記第１方向に延伸された前記シート成形体に対し、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体を撥液剤として含有する撥液処理液を用いて、撥液処理を行う撥液工程と、
前記第１方向と異なる第２方向（例えばシート成形体の幅方向）に延伸し、撥液性が付与された多孔質膜を形成する第２延伸工程と、
を含む、製造方法となる。
【００２３】
このように作製された、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜は、無数に形成されたＰＴＦＥの微細な繊維（フィブリル）間の空隙を細孔とする多孔質構造を有する。この多孔質構造における平均孔径および空孔率は、シートの延伸条件を変更することによって調整でき、その具体的な値は、本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜の用途に応じて選択すればよい。
【００２４】
本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜は、染色処理されていてもよい。ＰＴＦＥ多孔質膜本来の色は白色である。したがって、このＰＴＦＥ多孔質膜が筐体の開口を塞ぐように配置された場合、膜が目立ちやすいという問題がある。そこで、配置される筐体に応じてＰＴＦＥ多孔質膜に染色処理が施されることにより、筐体に配置された際に目立ちにくいＰＴＦＥ撥液多孔質膜を実現できる。
【００２５】
染色処理は、例えば、染料を含む染色液にＰＴＦＥ多孔質膜を浸漬したり、染料を含む染色液をＰＴＦＥ多孔質膜に塗布したりした後、染色液に含まれる染料の溶剤を乾燥などにより除去することによって、実施できる。浸漬および塗布の方法は特に限定されない。染料は、何ら着色処理していない白色のＰＴＦＥ多孔質膜を、その主面の白色度が３０以下に染色できる染料であり、アゾ系染料、ニグロシン系染料、アントラキノン系染料、プロシオン染料、レマゾール染料、油溶性染料などを使用できる。染色液は、通常、染料と、当該染料を希釈して染色の作業性を向上させる溶剤とを含む。ＰＴＦＥ多孔質膜は化学的に安定であるため、溶剤の種類は特に限定されず、染料の種類および染色の作業性などに応じて適宜選択できる。染色液における染料の濃度は、何ら着色処理していない白色のＰＴＦＥ多孔質膜を、その主面の白色度が３０以下に染色できる濃度である必要があり、通常５重量％以上である。
【００２６】
（通気膜）
本実施形態の通気膜の構成は、本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜を有する限り、特に限定されない。
【００２７】
図１は、本実施形態の通気膜の一例である。図１の通気膜１は、本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１からなる。通気膜１は、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が有する上記多孔質構造に基づき、液体および／または粉塵を遮りながら、気体を透過させる特性を有する。また、通気膜１は、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１の単層構造であるため面密度を低く抑えることができる。通気膜１の面密度が低いほど、当該膜における音響透過損失が小さくなることで通音性が向上する。このため通気膜１は、発音部および／または受音部を有する電子機器における筐体の開口に配置され、当該開口における通音性と防水性とを確保するための防水通音膜としての用途に特に好適である。
【００２８】
もちろん通気膜１は、防水通音膜以外の用途、例えば、液体および／または粉塵を遮りながら気体を透過させる特性を利用した防水通気膜あるいは防塵通気膜としての用途にも好適である。防水通気膜（防塵通気膜）は、例えば、ランプ、モータ、センサ、ＥＣＵなどの車両用電装部品の筐体に配置され、筐体内外の通気を確保するとともに、温度変化による筐体内の圧力変化を緩和させるために使用される。
【００２９】
通気膜１におけるＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１の平均孔径は、一般に０．０１〜２０μｍであり、０．０５〜５μｍが好ましい。通気膜１を防水通音膜として使用する場合、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１の平均孔径は、防水性と通音性との両立を図る観点から、１μｍ以下が好ましく、０．７μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下がさらに好ましい。平均孔径の下限は特に限定されないが、例えば０．１μｍである。ＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径はＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６の規定に準拠して測定でき、例えば当該規定に準拠した自動測定が可能な市販の測定装置（米国Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｉｎｃ．より入手可能なＰｅｒｍ−Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ）を、ＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径の測定に利用できる。
【００３０】
通気膜１を防水通音膜として使用する場合、膜としての物理的強度と通音性との両立を図る観点からは、通気膜１の面密度は１〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、２〜８ｇ／ｍ2がより好ましく、３〜６ｇ／ｍ2がさらに好ましい。通気膜を、良好な通音性が要求されない防水通気膜または防塵通気膜として使用する場合、通気膜１の面密度は特に限定されない。
【００３１】
ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１は、例えば黒色に染色されていてもよい。ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１がこのように染色されている場合、通気膜１を例えば電子機器の筐体の開口に配置したときにも、白色のＰＴＦＥ多孔質膜に比べて目立たない。染色処理されたＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１を用いる効果については、以降の図２、３に示す通気膜２、３、４についても同様である。
【００３２】
図２は、本実施形態の通気膜の別の一例である。図２の通気膜２は、本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１と、当該多孔質膜１１を支持する通気性支持材１２との積層構造を有する。通気膜２は、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が有する上記多孔質構造に基づき、液体および／または粉塵を遮りながら、気体を透過させる特性を有する。通気膜２ではＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が露出しており、例えば通気膜２を電子機器の筐体の開口に配置したときにも、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が筐体の外部に面するようにすれば、白色のＰＴＦＥ多孔質膜に比べて目立たない。通気膜２の用途は特に限定されず、防水通音膜、防水通気膜、防塵通気膜などに好適に使用できる。
【００３３】
通気性支持材１２の材料や構造は特に限定されないが、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１よりも通気性に優れることが好ましい。通気性支持材１２は、例えば、金属もしくは樹脂またはこれらの複合材料からなる織布、不織布、メッシュ、ネット、スポンジ、フォーム、多孔体である。樹脂は、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、アラミド、フッ素樹脂、超高分子量ポリエチレンである。ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１と通気性支持材１２とを積層する際には、熱ラミネート、加熱溶着、超音波溶着などの各種の接合方法を用いて両者を接合してもよい。
【００３４】
通気膜２は、２層以上のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１および／または２層以上の通気性支持材１２を有していてもよく、この場合、その積層順序は特に限定されない。ただし、電子機器の筐体の開口に配置したときに液体および／または粉塵をより確実に遮るために、図２に示すように、少なくとも一方の主面にＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が露出していることが好ましい。換言すれば、本実施形態の通気膜は、本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜と通気性支持材との積層構造を有してもよく、その場合、少なくとも一方の主面にＰＴＦＥ撥液多孔質膜が露出していることが好ましい。
【００３５】
通気膜２におけるＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１の平均孔径は、図１に示す通気膜１の説明で例示したとおりである。通気膜２を防水通音膜として使用する場合のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１の平均孔径についても、図１に示す通気膜１の説明で例示したとおりである。通気膜２が２層以上のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１を有する場合、少なくとも１層のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が例示した平均孔径を有すればよい。
【００３６】
通気膜２を防水通音膜として使用する場合、膜としての物理的強度と通音性との両立を図る観点からは、通気膜２の面密度は（ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１および通気性支持材１２を含む複数層の合計で）１〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、２〜８ｇ／ｍ2がより好ましく、３〜６ｇ／ｍ2がさらに好ましい。
【００３７】
図３は、本実施形態の通気膜の別の一例である。図３の通気膜３は、本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１と、これとは異なる別のＰＴＦＥ多孔質膜１３との積層構造を有する。ＰＴＦＥ多孔質膜１３は、撥液処理が施されていなくてもよいし、公知の撥液剤によって撥液処理が施されていてもよい。また、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１と同様の撥液処理が施されていてもよい。また、ＰＴＦＥ多孔質膜１３は、無着色（即ち白色）であっても任意の色（例えば黒色）に着色されていてもよい。ＰＴＦＥ多孔質膜１３は、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１と同様に、無数に形成されたＰＴＦＥの微細な繊維（フィブリル）間の空隙を細孔とする多孔質構造を有する。通気膜３は、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１およびＰＴＦＥ多孔質膜１３から選ばれる少なくとも１つのＰＴＦＥ多孔質膜が有する上記多孔質構造に基づき、液体および／または粉塵を遮りながら、気体を透過させる特性を有する。
【００３８】
通気膜３では撥液処理が施された多孔質膜１１が露出しており、例えば通気膜３を電子機器の筐体の開口に配置したときにも、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が筐体の外部に面するようにすれば、液体および／または粉塵をより確実に遮ることができる。即ち、本実施形態の通気膜は、本実施形態のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１と、これとは異なる別のＰＴＦＥ多孔質膜１３との積層構造を有していてもよく、その場合、少なくとも一方の主面に、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が露出していることが好ましい。
【００３９】
通気膜３は、２層以上のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１および／または２層以上のＰＴＦＥ多孔質膜１３を有していてもよく、この場合、その積層順序は特に限定されない。
【００４０】
通気膜３の用途は特に限定されず、防水通音膜、防水通気膜、防塵通気膜に好適に使用できる。
【００４１】
通気膜３では、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１およびＰＴＦＥ多孔質膜１３から選ばれる少なくとも１つのＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径が、図１に示す通気膜１の説明で例示したとおりである。通気膜３を防水通音膜として使用する場合についても同様に、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１およびＰＴＦＥ多孔質膜１３から選ばれる少なくとも１つのＰＴＦＥ多孔質膜の平均孔径が、図１に示す通気膜１の説明で例示したとおりである。通気膜３が２層以上のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１および／またはＰＴＦＥ多孔質膜１３を有する場合、少なくとも１層のＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１またはＰＴＦＥ多孔質膜１３が例示した平均孔径を有すればよい。ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１の平均孔径と、ＰＴＦＥ多孔質膜１３の平均孔径とは、同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
通気膜３を防水通音膜として使用する場合、膜としての物理的強度と通音性との両立を図る観点からは、通気膜３の面密度は（ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１およびＰＴＦＥ多孔質膜１３を含む複数層の合計で）１〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、２〜８ｇ／ｍ2がより好ましく、３〜６ｇ／ｍ2がさらに好ましい。
【００４３】
図４は、本実施形態の通気膜の別の一例である。図４の通気膜４は、図３に示す通気膜３にさらに通気性支持材１２を有している。通気膜４では撥液処理が施された多孔質膜１１が露出している。通気性支持材１２は、図２に示す通気膜２の説明で示したとおりである。
【００４４】
本実施形態の通気膜は、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１、通気性支持材１２、ＰＴＦＥ多孔質膜１３以外の任意の部材を有していてもよい。このとき、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１が、本実施形態の通気膜における少なくとも一方の主面に露出していることが好ましい。
【００４５】
（通気部材）
本実施形態の通気部材の一例を図５に示す。図５に示す通気部材５は、本実施形態の通気膜１を備える。通気膜１は円板状であり、通気膜１の周縁部にはリング状の支持部材１４が取り付けられている。リング状の支持部材１４を設けた形態によれば、通気膜１を補強できるとともに、その取り扱いが容易となる。また、支持部材１４が電気製品の筐体への取付しろとなるため、通気膜１の筐体への取付作業性が向上する。この通気部材では、通気膜１に代えて、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜１１を用いてもよい。
【００４６】
支持部材の形状は、本実施形態の通気膜を支持できる限り特に限定されない。支持部材の材質も特に限定されず、典型的には樹脂もしくは金属またはこれらの複合材料からなる。
【００４７】
通気膜１と支持部材１４との接着方法は特に限定されず、例えば、加熱溶着、超音波溶着、接着剤による接着、両面テープによる接着などの方法を適用できる。
【実施例】
【００４８】
最初に、本実施例で作製したＰＴＦＥ撥液多孔質膜の評価方法を示す。
【００４９】
［破断伸び］
破断伸びは、図６（ａ）および（ｂ）に示す針貫通試験（針の直径：２ｍｍ）で測定される引張最大荷重伸びのことであり、次式で定義される。針貫通試験では、まず、図６（ａ）に示すように、試験片６１（ここでは、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜）を、ピンと張った状態となるようにサンプルホルダー６３で担持した。針６２の先端を試験片６１の膜面に垂直に当てて、針６２を試験片６１に押し当てる方向に移動させて、試験片６１に荷重を加えた。図６（ｂ）に示すように針６２が試験片６１を貫通した時（最大荷重時）の試験片６１の伸びを、破断伸びとした。
ｌ＝｛（Ａ−Ｘ）／Ｘ｝×１００（式）
ｌ：破断伸び（引張最大荷重伸び）（％）
Ｙ：最大荷重時の針６２の移動距離（ｍｍ）
Ｘ：針６２とサンプルホルダー６３との間の距離（ｍｍ）
Ａ：（Ｘ2＋Ｙ2）1/2
【００５０】
［音響特性（音圧損失）］
ＰＴＦＥ撥液多孔質膜の音響特性は、以下のように評価した。
【００５１】
最初に、携帯電話の筐体を想定した模擬筐体（ポリスチレン製、外形６７ｍｍ×３７ｍｍ×１２ｍｍ）を準備した。この模擬筐体には、スピーカ取付穴（φ＝１３ｍｍ）とスピーカケーブルの導通孔とが各々１箇所設けられていた。なお、この模擬筐体には、このスピーカ取付穴とスピーカケーブルの導通孔以外には、開口がなかった。次に、両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６２０Ａ、厚さ０．２ｍｍ）を外形１６ｍｍ、内径１３ｍｍのリング状に打ち抜き、このリング状の両面テープを用いて、模擬筐体におけるスピーカ取付穴の内側にスピーカ（スター精密製、ＳＣＧ−１６Ａ）を貼り付けた。スピーカケーブルは、前記導通孔を通して模擬筐体の外部に導きだした。なお、スピーカケーブルを導き出した後、導通孔をパテで塞いだ。
【００５２】
次に、各実施例および比較例のＰＴＦＥ撥液多孔質膜を、トムソン型を用いて直径１６ｍｍの円形に打ち抜いた。打ち抜いたＰＴＦＥ撥液多孔質膜を、前記リング状の両面テープを用いて、模擬筐体におけるスピーカ取付穴の外側に貼り付けた。ＰＴＦＥ撥液多孔質膜を模擬筐体に貼り付ける際には、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜がスピーカ取付穴の全体を覆うとともに、両面テープと模擬筐体との間、並びに、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜と両面テープとの間に隙間ができないようにした。
【００５３】
次に、スピーカケーブルとマイク（Ｂ＆Ｋ製、Ｔｙｐｅ２６６９）とを、音響評価装置（Ｂ＆Ｋ製、Ｍｕｌｔｉ−ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ３５６０−Ｂ−０３０）に接続した。マイクは、模擬筐体のスピーカ取付穴から５０ｍｍ離れた位置に配置された。
【００５４】
次に、評価方式としてＳＳＲ分析（試験信号２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ、ｓｗｅｅｐ）を選択、実行し、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜の音響特性（音圧損失）を評価した。なお、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜を貼り付けることなく別途測定したブランクの音圧は、８４ｄＢ（周波数５００Ｈｚ）であった。
【００５５】
音圧損失は、音響評価装置からスピーカに入力された試験信号と、マイクで受信された信号とから自動的に求められ、上記ブランクの音圧から、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜を貼り付けた状態で測定した音圧を引くことにより得られる値である。音圧損失が小さいほど、スピーカから出力された音量が維持されていると判断できる。
【００５６】
［通気度］
ＰＴＦＥ撥液多孔質膜の通気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７（ガーレー法）に準拠して評価した。
【００５７】
［耐水圧］
ＰＴＦＥ撥液多孔質膜の耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に記載されている耐水度試験機（高水圧法）を用いて求めた。ただしＪＩＳ  Ｌ１０９２に規定の面積では膜が著しく変形するため、ステンレスメッシュ（開口径２ｍｍ）を膜の加圧面の反対側に設置し、変形を抑制した状態で測定した。
【００５８】
［撥液性］
コピー用紙とＰＴＦＥ撥液多孔質膜とをコピー用紙が下になるように積層し、スポイトを用いてＰＴＦＥ撥液多孔質膜に灯油を１滴垂らした後、１分間放置した。その後、多孔質膜を取り除いてコピー用紙の状態を確認し、コピー用紙が灯油で濡れている場合をＰＴＦＥ多孔質膜の撥液性なし、濡れていない場合を撥液性ありとした。
【００５９】
［加工および組み込み時の、膜シワおよび膜たるみ発生の有無］
各実施例および比較例で得られたＰＴＦＥ撥液多孔質膜の一方の面に、０．１ｍｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３）を用いて貼り合わせ、さらにＰＴＦＥ撥液多孔質膜の他方の面にも両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６２０Ａ）を貼り付けて、積層体を作製した。この積層体に対し、外径６．０ｍｍ、内径２．５ｍｍで打ち抜き加工を実施して、試験サンプルを５０個（サンプル数Ｎ＝５０）作製した。なお、内径２．５ｍｍの穴は、積層体を構成する層のうち、ＰＥＴフィルムと両面テープのみに形成され、ＰＴＦＥ撥水多孔質膜には形成されなかった。その後、このサンプルを、マイク取付穴（Φ１．０ｍｍ）が設けられた模擬筐体（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２５ｍｍ）に、マイク取付穴を塞ぐように組み込み、マイク（Ｋｎｏｗｌｅｓ  Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ社製、ＳＰＭ０４０５ＨＤ４Ｈ）を取り付けて、取り付け前の厚さの７０％に相当する厚さとなるように、カシメ固定した。その後、組み込んだサンプルを取り外した。打ち抜き加工後、組み込み中、取り外し後のそれぞれにおいてサンプルの膜シワおよび膜たるみの有無を目視にて確認し、５０個のサンプルのうち膜シワおよび膜たるみが発生しているサンプルの数を求めた。
【００６０】
（実施例１）
ＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業製、Ｆ１０４）１００重量部と、成形助剤としてｎ−ドデカン（ジャパンエナジー製）２０重量部とを均一に混合し、得られた混合物をシリンダーを用いて圧縮した後にラム押出してシート状の混合物とした。次に、得られたシート状の混合物を、一対の金属ロールを通して厚さ０．２ｍｍに圧延し、さらに１５０℃の加熱により成形助剤を乾燥除去して、ＰＴＦＥのシート成形体を得た。次に、得られたシート成形体を、その長手方向（圧延方向）に延伸温度２６０℃、延伸倍率１０倍で延伸した。
【００６１】
次に、上記のように作製したＰＴＦＥ多孔質膜を、黒色染料（オリエント化学工業製、ＳＰ  ＢＬＡＣＫ  ９１−Ｌ、エタノール希釈溶液２５ｗｔ％）２０重量部と、染料の溶剤であるエタノール（純度９５％）８０重量部とを混合して得た染色液に数秒間浸漬した後、全体を１００℃に加熱して溶剤を乾燥除去して、黒色に染色されたＰＴＦＥ多孔質膜を得た。
【００６２】
次に、得られたＰＴＦＥ多孔質膜を、実質的にＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体を撥液成分とする撥液処理液に数秒間浸漬した。撥液処理液は、次のように調製された。まず、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13１００ｇ、重合開始剤としてのアゾビズイソブチロニトリ０．１ｇ、溶媒としての信越化学工業社製「ＦＳシンナー」３００ｇを、窒素導入管、温度計、攪拌機を装着したフラスコの中に投入し、窒素ガスを導入して７０℃で攪拌しながら１６時間付加重合を行い、フッ素含有重合体８０ｇを得た。この重合体の数平均分子量は１０００００であった。このフッ素含有重合体を、３．０重量％となるように希釈剤（信越化学社製「ＦＳシンナー」）で希釈して、撥液処理液を調製した。撥液処理液に浸漬された後のＰＴＦＥ多孔質の全体を１００℃に加熱して、溶媒を乾燥除去して、撥液処理されたＰＴＦＥ多孔質膜（ＰＴＦＥ撥液多孔質膜）を得た。
【００６３】
次に、幅方向に延伸温度１５０℃、延伸倍率１０倍で延伸し、さらに全体をＰＴＦＥの融点を超える温度である３６０℃で焼成して、ＰＴＦＥ撥液多孔質膜を得た。得られたＰＴＦＥ撥液多孔質膜の平均孔径は０．５μｍ、面密度は６ｇ／ｍ2であった。得られたＰＴＦＥ撥液多孔質膜の破断伸び、音圧損失、通気度、耐水性および撥液性は、表１に示すとおりである。また、加工および組み込み時の、膜シワおよび膜たるみ発生の有無は、表２に示すとおりである。
【００６４】
（実施例２）
幅方向の延伸倍率を１５倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして、撥液処理されたＰＴＦＥ撥液多孔質膜（実施例２）を得た。実施例２のＰＴＦＥ撥液多孔質膜の面密度は、４ｇ／ｍ2であった。破断伸び、音圧損失、通気度、耐水性および撥液性は、表１に示すとおりである。また、加工、組み込みおよび取り外し時の、膜シワおよび膜たるみ発生の有無は、表２に示すとおりである。
【００６５】
（実施例３）
幅方向の延伸倍率を７倍にしたこと以外は、実施例１と同様にして、撥液処理されたＰＴＦＥ撥液多孔質膜（実施例３）を得た。実施例３のＰＴＦＥ撥液多孔質膜の面密度は、８．６ｇ／ｍ2であった。破断伸び、音圧損失、通気度、耐水性および撥液性は、表１に示すとおりである。また、加工、組み込みおよび取り外し時の、膜シワおよび膜たるみ発生の有無は、表２に示すとおりである。
【００６６】
（比較例１）
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17１００ｇ、重合開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル０．１ｇ、溶媒としての信越化学社製「ＦＳシンナー」３００ｇを、窒素導入管、温度計、攪拌機を装着したフラスコの中に投入し、窒素ガスを導入して７０℃で撹拌しながら１６時間付加重合を行い、フッ素含有重合体８０ｇを得た。この重合体の数平均分子量は１０００００であった。このフッ素含有重合体を濃度が３．０重量％となるように希釈剤（信越化学社製「ＦＳシンナー」）で希釈して撥液処理液を調製した。この撥液処理液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、撥液処理されたＰＴＦＥ撥液多孔質膜（比較例１）を得た。なお、比較例１のＰＴＦＥ撥液多孔質膜は、撥液処理により幅方向の伸びが著しく低下し、延伸することができなかった。したがって、破断伸び、音圧損失、通気度、耐水性および撥液性は、評価できなかった。また、加工、組み込みおよび取り外し時の、膜シワおよび膜たるみ発生の有無についても、評価できなかった。
【００６７】
（比較例２）
比較例１と同様の撥液処理液を用い、かつ、撥液処理および染色処理を、幅方向の延伸前ではなく、延伸および焼成後に行ったこと以外は、実施例１と同様にして、撥液処理されたＰＴＦＥ撥液多孔質膜（比較例２）を得た。比較例２のＰＴＦＥ撥液多孔質膜の面密度は、６ｇ／ｍ2であった。破断伸び、音圧損失、通気度、耐水性および撥液性は、表１に示すとおりである。また、加工および組み込み時の、膜シワおよび膜たるみ発生の有無は、表２に示すとおりである。
【００６８】
【表１】
2014031412.tif 000003
【００６９】
【表２】
2014031412.tif 000004
【００７０】
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体が撥液剤として用いられた実施例１〜３のＰＴＦＥ撥液多孔質膜は、幅方向の延伸前に撥液処理を行ったにもかかわらず、幅方向の伸びが低下せず延伸が可能であった。これに対し、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17を単量体として重合させた重合体を撥液剤として用いた場合は、延伸前に撥液処理を行うとその後に延伸ができず（比較例１）、延伸後に撥液処理をする必要があった（比較例２）。実施例１〜３のＰＴＦＥ撥液多孔質膜は、比較例２のＰＴＦＥ撥液多孔質膜よりも、破断伸びおよび通気度の特性が優れていた。
【００７１】
表２に示すように、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13のみを単量体として重合させた重合体が撥液剤として用いられた実施例１〜３のＰＴＦＥ撥液多孔質膜は、打ち抜き加工後、組み込み中および取り外し後のいずれにおいても、膜シワおよび膜たるみの発生が確認されなかった。これに対し、比較例２のＰＴＦＥ撥液多孔質膜は、打ち抜き中に１サンプルにシワが確認された。組込み中では７つのサンプルに、取り外した後は２つのサンプルでシワは解消したが、５つのサンプルはそのままシワが残っていることが確認できた。
【００７２】
膜シワや膜たるみが発生する原因としては、第１に、打ち抜き加工やカシメの工程で厚み方向に荷重がかかることで、打ち抜き内径が０．２〜０．５％ほど収縮することであり、第２に、内径収縮に追従できない膜（膜が収縮しない場合）が、シワやたるみとなることである、と考えられる。一般的に、延伸後のＰＴＦＥ多孔質膜に染色処理や撥液処理を施すと、延伸時の残留応力が影響し、幅方向や長さ方向が収縮する。この収縮が発生すると、打ち抜き加工やカシメの工程で収縮することができなくなり、シワやたるみの発生の原因の一つになると考えられる。しかし、本発明のＰＴＦＥ撥液多孔質膜のように、柔軟性の高い撥液剤ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13が使用されることにより、コーティング被膜の物性が改善され、さらには撥液処理後の幅方向への延伸が可能となり、上記のメカニズムによるシワやたるみの発生も防ぐことが可能となると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のＰＴＦＥ延伸多孔質膜は、従来のＰＴＦＥ多孔質膜と同様の用途、例えば、防水通音膜、防水通気膜、防塵通気膜に使用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１，２，３，４  通気膜
５  通気部材
１１  ＰＴＦＥ黒色多孔質膜
１２  通気性支持材
１３  ＰＴＦＥ多孔質膜
１４  支持部材
【図１】
2014031412.tif 000005
【図２】
2014031412.tif 000006
【図３】
2014031412.tif 000007
【図４】
2014031412.tif 000008
【図５】
2014031412.tif 000009
【図６】
2014031412.tif 000010