(57)【要約】【課題】施工し易く、貫通孔の隙間を簡単に遮蔽することのできる隙間遮蔽充填材を備えた防火区画貫通部構造を提供すること。【解決手段】防火区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックが設置され、前記貫通孔内部の隙間に隙間遮蔽充填材が挿入され、前記隙間遮蔽充填材が、充填材本体と、前記充填材本体の少なくとも一端に可撓性基材を備え、前記可撓性基材が、前記貫通孔内部の隙間を覆うことを特徴とする、防火区画貫通部構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックが設置され、
前記貫通孔内部の隙間に隙間遮蔽充填材が挿入され、
前記隙間遮蔽充填材が、充填材本体と、前記充填材本体の少なくとも一端に可撓性基材を備え、
前記可撓性基材が、前記貫通孔内部の隙間を覆うことを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
前記隙間遮蔽充填材の充填材本体が、可燃材、不燃材および熱膨張性耐火材からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、
前記隙間遮蔽充填材の可撓性基材が、布および合成樹脂フィルムの少なくとも一方である、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記隙間遮蔽充填材の可撓性基材が、多角形、円形および楕円形からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性耐火シート、不燃材および可燃材からなる群より選ばれる少なくとも一つを、包装材により包装してなる、請求項１〜３のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項５】
前記隙間遮蔽充填材が、前記熱膨張性耐火ブロックの少なくとも一端に可撓性基材を備えたものであり、
前記可撓性基材が、前記防火区画の表面と平行な面方向に前記貫通孔内部の隙間を覆う、請求項１〜４のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防火区画貫通部構造に使用するための、前記隙間遮蔽充填材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隙間遮蔽充填材を備えた防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等において、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等の防火区画を画成する仕切部にケーブルや配管等の長尺体を配設する場合、前記仕切部に貫通孔を設ける必要がある。前記貫通孔に前記長尺体を挿通させると、前記長尺体と前記貫通孔との間に隙間が生じる。このため前記仕切部により画成された一方の防火区画で火災が発生した場合、前記長尺体と前記貫通孔との隙間を伝わって、前記仕切部の他方の防火区画に煙が拡散したり、延焼が生じたりする問題がある。
この問題に対応するために柔軟性のあるセラミックファイバブランケットに軟質熱膨張性耐火シートを積層し、この積層体を合成樹脂フィルムにより包んでなる防火処理用充填材を使用する防火区画貫通部構造（特許文献１）が提案されている。
【０００３】
通常、複数の長尺体の長手方向に対して垂直方向の断面形状は複雑であることから、前記長尺体と前記防火処理用充填材との間に隙間が生じやすい。
前記防火処理用充填材を使用する防火区画貫通部構造の場合、前記防火処理用充填材が柔軟であることから、例えば前記仕切部に設けられた貫通孔を挿通する長尺体に密着させて前記防火処理用充填材を設置することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１６は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
先に説明した選考文献１に記載される防火処理用充填を防火区画貫通部構造５００に適用すると図１６の通りである。
図１６に示されるように、防火区画を画成する仕切部が壁３０等の垂直区画の場合または床等の水平区画の場合のいずれの場合であっても、前記壁３０を挿通する長尺体２０と、前記壁３０の貫通孔１０の内部に設置された防火処理用充填材３００との間に隙間１１が生じる場合がある。
この様な隙間１１が存在すると、一方の防火区画で火災等で発生した煙等が前記隙間１１を通じて拡散することがある。このため前記隙間１１が存在したままでは前記防火区画貫通部構造５００は完成しているとはいえないとの評価を受けることがある。
また前記隙間１１はその形が前記防火区画貫通部構造５００に使用する長尺体２０の断面形状、位置、数等により多種多様である。このため前記隙間１１に充填材を挿入した際にその隙間１１の形状に合わせて隙間１１を遮蔽することは簡単ではない問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、施工し易く、貫通孔の隙間を簡単に遮蔽することのできる隙間遮蔽充填材を備えた防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、防火区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックが設置され、
前記貫通孔内部の隙間に隙間遮蔽充填材が挿入され、
前記隙間遮蔽充填材が、充填材本体と、前記充填材本体の少なくとも一端に可撓性基材を備え、
前記可撓性基材が、前記貫通孔内部の隙間を覆う防火区画貫通部構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］防火区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックが設置され、
前記貫通孔内部の隙間に隙間遮蔽充填材が挿入され、
前記隙間遮蔽充填材が、充填材本体と、前記充填材本体の少なくとも一端に可撓性基材を備え、
前記可撓性基材が、前記貫通孔内部の隙間を覆うことを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【０００９】
また本発明の一つは、
［２］前記隙間遮蔽充填材の充填材本体が、可燃材、不燃材および熱膨張性耐火材からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、
前記隙間遮蔽充填材の可撓性基材が、布および合成樹脂フィルムの少なくとも一方である、上記［１］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［３］前記隙間遮蔽充填材の可撓性基材が、多角形、円形および楕円形からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］または［２］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［４］前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性耐火シート、不燃材および可燃材からなる群より選ばれる少なくとも一つを、包装材により包装してなる、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［５］前記隙間遮蔽充填材が、前記熱膨張性耐火ブロックの少なくとも一端に可撓性基材を備えたものであり、
前記可撓性基材が、前記防火区画の表面と平行な面方向に前記貫通孔内部の隙間を覆う、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造に使用するための、前記隙間遮蔽充填材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防火区画貫通部構造は、隙間遮蔽充填材を使用することにより前記貫通孔の隙間を簡単に遮蔽することができる。さらに前記貫通孔内部に隙間遮蔽充填材を設置することにより本発明に係る防火区画貫通部構造を得ることができるから、本発明に係る防火区画貫通部構造は簡単に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に使用する長尺体および防火区画としての壁に形成された貫通孔との関係を説明するための模式要部断面図である。
【図２】図２は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックが、壁に形成された貫通孔の内部に設置された構造を説明するための模式要部断面図である。
【図３】図３は、壁の表面に対する垂直方向から第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を観察した構造を例示した模式図である。
【図４】図４は、本発明に使用する隙間遮蔽充填材の具体例を例示した模式斜視図である。
【図５】図５は、本発明に使用する隙間遮蔽充填材の充填材本体と可撓性基材との関係について説明するための隙間遮蔽充填材の模式図である。
【図６】図６は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図７】図７は、実施例１に係る防火区画貫通部構造２に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図８】図８は、壁を垂直に切断した断面を示したものであり、実施例１に係る防火区画貫通部構造２の模式断面図である。
【図９】図９は、実施例２に使用する隙間遮蔽充填材を説明するための模式斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る防火区画貫通部構造の模式断面図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る防火区画貫通部構造の模式断面図である。
【図１２】図１２は、実施例３に使用する隙間遮蔽充填材を説明するための模式斜視図である。
【図１３】図１３は、実施例４に使用する隙間遮蔽充填材を説明するための模式斜視図である。
【図１４】図１４は、実施例５に使用する隙間遮蔽充填材を説明するための模式斜視図である。
【図１５】図１５は、実施例６に使用する隙間遮蔽充填材を説明するための模式斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照しつつ、本発明に係る第一の実施形態について説明する。
最初に本発明に使用する長尺体、建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部である壁等の垂直区画、床、天井等の水平区画、および前記中空壁に形成された貫通孔との関係について説明する。
図１は、本発明に使用する長尺体および防画区画としての壁に形成された貫通孔との関係を説明するための模式要部断面図である。
【００１７】
図１に例示される壁３０は、例えば、コンクリート、不燃性ボード、鋼板等が挙げられる。
前記不燃性ボードとしては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等が挙げられる。
【００１８】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００１９】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００２０】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００２１】
前記壁に使用される素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２２】
また本発明に使用する壁３０に限定はなく、通常壁等に使用されるものを適宜選択して使用することができる。
【００２３】
図１では、厚さ１２．５ｍｍの石膏パネル板が２枚重ねて使用されていて前記壁３０が形成されている。
また前記壁３０には、前記壁３０を水平に貫通する貫通孔１０が形成されている。前記貫通孔１０は、その内部に長尺体２０を挿入できる形状を有する。
図１に例示した様に前記貫通孔１０は矩形状に形成されていて、前記貫通孔１０を長尺体２０が貫通している。
【００２４】
本発明に使用する長尺体２０としては、例えば、各種配管、ケーブル等を挙げることができる。
前記各種配管としては、例えば、給排水管、吸排気管、水道管、ガス管、冷暖房用媒体移送管等を挙げることができる。
また前記ケーブルとしては、例えば、ＣＶケーブル、単心ケーブルを２本束ねたＣＶＤケーブル、単心ケーブルを３本束ねたＣＶＴケーブル等の他、他の電源ケーブル、信号ケーブル等を挙げることができる。
例えば、絶縁体として架橋ポリエチレンを使用したＣＶケーブルで、その公称断面積が２５０ｍｍ２のケーブルの場合、導体の外径が約１９ｍｍで、その外周の絶縁体の厚さが２．５ｍｍ程度、さらに外側のシース厚さが約１．８ｍｍであり、単線の直径は３０ｍｍ弱程度となっている。
【００２５】
前記長尺体は、吊りボルト等により天井面から吊下げて支持されたり、壁面から支持されたりして、前記貫通孔１０の一定の位置に固定することができる。
【００２６】
また前記長尺体２０として、各種配管、ケーブル等を内部に設置するケーブルラック等を使用することもできる。前記ケーブルラック等により、各種配管、ケーブル等を支持することができる。
特に図示してはいないが、本発明に使用できるケーブルラックの具体例としては、例えば、亜鉛鉄板を折り曲げ形成した金属板材や、アルミニウム押出し材等から梯子状に形成され、左右の縦片を構成する一対の親桁材と、前記親桁材を所定の間隔で連結する多数の横材とを少なくとも備えるもの等を挙げることができる。
前記ケーブルラックの内部に各種配管、ケーブル等を載置することができる構造となっている。ケーブルラックを使用する場合には、前記ケーブルラックは吊りボルト等により天井面から吊下げて支持されたり、壁面から支持されたりして、前記貫通孔１０の一定の位置に固定することができる。
【００２７】
図２は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックが、壁に形成された貫通孔の内部に設置された構造を説明するための模式要部断面図である。
最初に前記壁３０に形成された貫通孔１０に熱膨張性耐火ブロック１００を設置する。
前記熱膨張性耐火ブロック１００の上には複数の熱膨張性耐火ブロック１００が順次積み上げられている。
本発明に係る第一の実施形態１の場合は、前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック１００との隙間に隙間遮蔽充填材２００が挿入されている。
図２に示されるように、前記長尺体２０と前記貫通孔１０の内部との隙間は、前記熱膨張性耐火ブロック１００および前記隙間遮蔽充填材２００により遮蔽されている。
また前記隙間遮蔽充填材２００の充填材本体２０１は前記壁３０に形成された貫通孔１０の内部に挿入されている。
前記隙間遮蔽充填材２００の充填材本体２０１の一端に可撓性基材２０２が設置されている。前記可撓性基材２０２は、防火区画としての壁３０の表面と平行な面方向に前記貫通孔１０内部の隙間を覆う様に設置されている。
なお前記可撓性基材２０２のうち、長尺体２０と接する部分は、前記長尺体２０の表面に沿って折り曲げられている。
【００２８】
図３は、壁３０の表面に対する垂直方向から第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を観察した構造を例示した模式図である。
前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック１００との隙間に隙間遮蔽充填材２００が挿入されている。
図３に示されるように、前記長尺体２０と前記貫通孔１０の内部との隙間に、前記熱膨張性耐火ブロック１００および前記隙間遮蔽充填材２００が充填されている。
なお説明の便宜上、前記隙間遮蔽充填材２００の可撓性基材２０２は破線にて示されている。
前記可撓性基材２０２の一部をはさみ等の切断手段を用いて切断したり、切り込みを入れたりして、前記熱膨張性耐火ブロック１００および長尺体２０の隙間を遮蔽するように、前記隙間遮蔽充填材２００の可撓性基材２０２により前記壁３０の表面を覆うことができる。
【００２９】
次に本発明に使用する隙間遮蔽充填材について説明する。
本発明に使用する隙間遮蔽充填材は、充填材本体と、前記充填材本体の少なくとも一端に可撓性基材を備える。
【００３０】
図４は、本発明に使用する隙間遮蔽充填材の具体例を例示した模式斜視図である。
本発明に使用する隙間遮蔽充填材２００，２１０は、図４（ａ）および（ｂ）に例示されるように、充填材本体２０１，２１１の一端にそれぞれ可撓性基材２０２，２１２を備えている。
また本発明に使用する隙間遮蔽充填材２２０，２３０は、図４（ｃ）および（ｄ）に例示されるように、充填材本体２２１，２３１の両端にそれぞれ可撓性基材２２２，２２３，２３２，２３３を備えていてもよい。
さらに本発明に使用する隙間遮蔽充填材２４０は、図４（ｅ）に例示されるように、充填材本体２４１の長手方向の対向する二つの側面にそれぞれ可撓性基材２４２，２４３を備えることもできる。
また本発明に使用する隙間遮蔽充填材２５０の可撓性基材２５２の形状は、図４（ｆ）に例示されるように、円形であってもよい。
【００３１】
本発明に使用する隙間遮蔽充填材の充填材本体の形状の具体例としては、例えば、四角柱、六角柱等の多角柱、円柱、楕円柱、四角筒、六角筒等の多角筒、円筒、楕円筒等が挙げられる
前記充填材本体の形状は一種もしくは二種以上を選択して使用することができる。
【００３２】
本発明に使用する隙間遮蔽充填材の可撓性基材の形状の具体例としては、例えば、四角形、平行四辺形、等の多角形、円形、楕円形等が挙げられる。
前記可撓性基材の形状は一種もしくは二種以上を選択して使用することができる。
【００３３】
次に本発明に使用する隙間遮蔽充填材の充填材本体と可撓性基材との関係について説明する。
図５は、本発明に使用する隙間遮蔽充填材の充填材本体と可撓性基材との関係について説明するための隙間遮蔽充填材の模式図である。
なお説明の便宜上、図５では前記隙間遮蔽充填材の可撓性基材２０２は実線で表示され、前記隙間遮蔽充填材の充填材本体２０１の端面は破線で表示されている。
先に説明した図４の場合は、前記充填材本体の端面の重心の位置と、前記可撓性基材の重心の位置が一致するように、前記充填材本体と前記可撓性基材とが接続されていた。
本発明に使用する隙間遮蔽充填材は、必ずしも前記充填材本体の端面の重心の位置と、前記可撓性基材の重心の位置とを一致させる必要はなく、例えば、図５の（ｇ）および（ｈ）に例示されるように、前記充填材本体の端面の重心の位置は、目的、用途に応じ前記可撓性基材の重心以外の位置に設置してもよい。
【００３４】
本発明に使用する前記可撓性基材の面積は、前記充填材本体の端面の面積よりも大きいことが好ましく、前記充填材本体の端面の面積に対して、１．１〜１００の範囲にあることがより好ましく、１．１〜２０の範囲にあればさらに好ましい。
【００３５】
前記隙間遮蔽充填材の充填材本体の素材としては、例えば、可燃材、不燃材、熱膨張性耐火材等が挙げられる。
【００３６】
前記可燃材としては、例えば、合成樹脂板、段ボール、厚紙等が挙げられる。
本発明に使用する合成樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
前記段ボール、厚紙等に使用される紙としては、クラフト紙、和紙、Ｋライナー紙、離型基材等が挙げられる。
前記可燃材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３７】
前記不燃材としては、例えば、無機繊維マット、無機パネル、金属板、金属網、パテ材等が挙げられる。
本発明に使用する無機繊維としては、例えば、機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３８】
また無機パネルは、先の壁に説明した場合と同様のものを使用することができる。
前記無機パネルは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３９】
また前記金属板、金属網等に使用される金属としては、例えば、鋼、鉄、銅、アルミの一種もしくは二種以上が挙げられる。前記金属は合金であってもよく、前記の素材に、クロム、マンガン、ニッケル、亜鉛、錫等の金属を含有するものであってもよい。
前記合金は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４０】
前記パテ材としては、例えば、ＪＩＳ Ａ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ Ａ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル等が挙げられる。
前記パテ材は、クロロプレンゴム等のゴムやシリコーン等に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ、コーキング等であれば好ましい。
【００４１】
前記熱膨張性耐火材としては、例えば、エポキシ樹脂、ブチルゴム、熱硬化性発泡樹脂等の樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物、無機充填材等を配合した熱膨張性樹脂組成物を成形した熱膨張性耐火成形体、
無機繊維を使用して前記熱膨張性樹脂組成物を分散した水中で前記無機繊維を膠着させる操作を繰り返して得られる、熱膨張性樹脂組成物が分散した無機繊維マット、
無機繊維マットを使用して前記熱膨張性樹脂組成物を分散した有機溶剤中で前記無機繊維マットを含浸させる操作を繰り返して得られる、熱膨張性樹脂組成物が分散した無機繊維マット等を挙げることができる。
【００４２】
前記熱膨張性耐火成形体は市販品を適宜選択して使用することができる。この様な市販品としては、例えば、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂やゴムと、熱膨張性黒鉛等を含有する樹脂組成物を含むシート材料）、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社製のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等が挙げられる。
【００４３】
前記隙間遮蔽充填材の充填材本体の素材は、熱膨張性耐火材からなるものが好ましい。
【００４４】
また前記隙間遮蔽充填材の可撓性基材の素材としては、布、合成樹脂フィルム等が挙げられる。
前記布としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。織布、不織布等に使用する繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、セルロース繊維等を挙げることができる。
前記合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ナイロン、アクリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等を原料とするフィルムを挙げることができる。
前記可撓性基材の素材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４５】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック素材としては、熱膨張性耐火材、不燃材、可燃材、包装材等が挙げられる。
【００４６】
前記熱膨張性耐火材、前記不燃材および前記可燃材の具体例については、先に説明した前記隙間遮蔽充填材の充填材本体の素材の場合と同様である。
また前記包装材としては、例えば、紙、布、合成樹脂フィルム等を挙げることができる。
前記紙は、先の段ボール、厚紙の場合と同様である。
前記布としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。織布、不織布等に使用する繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、セルロース繊維等を挙げることができる。
前記合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ナイロン、アクリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等を原料とするフィルムを挙げることができる。
前記包装材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４７】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックの具体例について説明する。
図６は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
図６（ａ）に例示される熱膨張性耐火ブロック１１０は、熱膨張性耐火シート４０と無機繊維マット５０との積層体である。
図６（ｂ）に例示される熱膨張性耐火ブロック１２０は、熱膨張性耐火シート４０を二つの無機繊維マット５０によりはさんだ積層体である。
【００４８】
図６（ａ）および図５（ｂ）にそれぞれ示される前記熱膨張性耐火ブロック１１０および前記熱膨張性耐火ブロック１２０に使用する前記熱膨張性耐火シート４０の厚みは、複数重ねて使用する場合も含めて３〜５０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００４９】
図６（ｃ）に例示される熱膨張性耐火ブロック１３０は、熱膨張性樹脂組成物が分散された無機繊維マット６０からなる。
【００５０】
図６（ｄ）に例示される熱膨張性耐火ブロック１４０は、熱膨張性耐火シート４０、無機繊維マット５０、および合成樹脂板７０との積層体である。
図６（ｅ）に例示される熱膨張性耐火ブロック１５０は、熱膨張性耐火シート４０、無機繊維マット５０、および金属網８０との積層体である。
図６（ｆ）に例示される熱膨張性耐火ブロック１６０は、熱膨張性耐火シート４０、無機繊維マット５０、および段ボール８１との積層体である。
【００５１】
図６（ｇ）に例示される熱膨張性耐火ブロック１７０は、前記熱膨張性耐火ブロック１１０〜１６０を包装材９０により包装したものである。
前記包装材９０の底面に、例えば段ボール等の強度のある紙等を設置することにより、前記熱膨張性耐火ブロック１７０の強度を高めることもできる。
【００５２】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックは、隙間遮蔽充填材として使用することもできる。
隙間遮蔽充填材として使用される熱膨張性耐火ブロックは、例えば図４および図５に示すように、先に説明した熱膨張性耐火ブロックに可撓性基材を設置すればよい。
【００５３】
以下に実施例により、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００５４】
図７は、実施例１に係る防火区画貫通部構造２に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
実施例１に係る防火区画貫通部構造２に使用する熱膨張性耐火ブロック１７０は、熱膨張性耐火シート４０と無機繊維マット５０とが積層されている。
前記熱膨張性耐火シート４０は、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を成形して得られるものであり（登録商標フィブロック。積水化学工業社製）、厚さが４ｍｍである。
また無機繊維マット５０は密度が１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍのロックウールからなる。
前記熱膨張性耐火シート４０を上にし、前記無機繊維マット５０を下にして、前記熱膨張性耐火シート４０および前記無機繊維マット５０をポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、接着剤により前記包装材９０を固定した。
【００５５】
図８は、壁を垂直に切断した断面を示したものであり、実施例１に係る防火区画貫通部構造２の模式断面図である。
図８では、１２．５ｍｍの石膏パネル板が２枚重ねて使用されていて、壁３０が形成されている。
また前記壁３０を水平に貫通する貫通孔１０が形成されている。前記貫通孔１０は、その内部に長尺体２０を挿入できる形状を有する。
図８に示される前記貫通孔１０は矩形状に形成されていて、前記貫通孔１０を長尺体２０が貫通している。
図８では、前記長尺体２０として複数のケーブル管が設置されている。
【００５６】
前記熱膨張性耐火ブロック１７０は、内部の前記熱膨張性耐火シート４０が略水平に保たれている。また前記熱膨張性耐火シート４０は、前記熱膨張性耐火ブロック１７０の内部で前記無機繊維マット５０と積層されている。
なお本発明では、「略水平」とは、水平面を基準として、前記壁３０表面の垂線方向、および前記垂線と直交する方向に−５〜５度の角度の範囲内にあることをいう。
【００５７】
前記貫通孔１０の内部に前記熱膨張性耐火ブロック１７０を順次積み上げた。
また前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック１７０との隙間に、隙間遮蔽充填材２００を挿入した。
実施例１に使用した隙間遮蔽充填材２００は、熱膨張性樹脂組成物を四角柱に成形した充填材本体２０１と、前記充填材本体２０１の両方の端面にポリエステル不織布からなる可撓性基材２０２が、接着剤により接着されている。
また前記可撓性基材２０２のうち、前記長尺体２０と接する部分が折り曲げられている。
前記隙間遮蔽充填材２００を前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック１７０との隙間に挿入することにより、前記貫通孔１０の内部を遮蔽することができる。
【００５８】
実施例１に係る防火区画貫通部構造２は、前記隙間遮蔽充填材２００を前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック１７０との隙間に挿入することにより得られるから、簡単に施工することができる。
【００５９】
また実施例１に係る防火区画貫通部構造２が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火ブロック１７０の前記熱膨張性耐火シート４０が膨張残渣を形成する。この膨張残渣と前記無機繊維マット５０とが前記壁３０の貫通孔１０内部を閉塞する。
【００６０】
また前記隙間遮蔽充填材２００の前記充填材本体２０１は熱膨張性樹脂組成物からなる。このため実施例１に係る防火区画貫通部構造２が火災等の熱にさらされた場合には前記隙間遮蔽充填材２００の前記充填材本体２０１も膨張残渣を形成する。この膨張残渣により、前記中空壁３０の貫通孔１０内部は、より確実に閉塞される。
このため実施例１に係る防火区画貫通部構造２は耐火性に優れる。
【実施例２】
【００６１】
実施例２は、実施例１に使用した前記熱膨張性耐火ブロック１７０に代えて、隙間遮蔽充填材２１０を使用したこと、また実施例１に使用した前記隙間遮蔽充填材２００を使用しなかった以外は実施例１との場合と同様である。
図９は、実施例２に使用する隙間遮蔽充填材２１０を説明するための模式斜視図である。
実施例２に係る防火区画貫通部構造３に使用する充填材本体１８０は、熱膨張性耐火シート４０と無機繊維マット５０とが積層されている。
前記熱膨張性耐火シート４０は、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を成形して得られるものであり（登録商標フィブロック。積水化学工業社製）、厚さが４ｍｍである。
また無機繊維マット５０は密度が１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍのロックウールからなる。
前記熱膨張性耐火シート４０を上にし、前記無機繊維マット５０を下にして、前記熱膨張性耐火シート４０および前記無機繊維マット５０をポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定して、充填材本体１８０を得た。
【００６２】
次にポリエステル不織布からなる可撓性基材２１２を前記充填材本体１８０の端面に接着剤により固定した。前記可撓性基材２１２を、前記充填材本体１８０の端面から上下左右に１０ｍｍずつ大きくなるようにして、隙間遮蔽充填材２１０を得た。
【００６３】
次に実施例１の場合と同様に前記貫通孔１０の内部に前記隙間遮蔽充填材２１０を順次積み上げることにより、実施例２に係る防火区画貫通部構造３を得た。
【００６４】
図１０および１１は、実施例２に係る防火区画貫通部構造の模式断面図である。
図１０に示すように、前記隙間遮蔽充填材２１０の前記可撓性基材２１２により前記貫通孔１０の内部および防火区画の貫通孔１０を遮蔽することができる。
前記可撓性基材２１２を、はさみ等の切断手段により適宜切り取ったり、切り込みを入れたりすることにより、前記壁３０、前記長尺体２０等の表面に沿って前記可撓性基材２１２を設置することができる。
また前記可撓性基材２１２のうち、前記長尺体２０に接する部分は、前記長尺体２０の表面に沿って折り曲げられている。
【００６５】
実施例１の場合と同様、実施例２に係る防火区画貫通部構造３は施工性、耐火性に優れる。
【実施例３】
【００６６】
実施例３は、実施例２に使用した前記隙間遮蔽充填材２１０に代えて、隙間遮蔽充填材２６０を使用したこと以外は実施例２との場合と同様である。
図１２は、実施例３に使用する隙間遮蔽充填材２６０を説明するための模式斜視図である。
図１２に示されるように、密度が１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍのロックウールからなる無機繊維マット５０の周囲を、厚さが４ｍｍであり、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を成形して得られる熱膨張性耐火シート４０（登録商標フィブロック。積水化学工業社製）を巻き付けた。
次に前記熱膨張性耐火シート４０が巻き付けられた無機繊維マット５０を、ポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定して、充填材本体１８１を得た。
【００６７】
次にポリエステル不織布からなる可撓性基材２６２を接着剤により前記充填材本体１８１の端面に固定した。前記可撓性基材２６２は、前記包装材９０の端面から上下左右に１０ｍｍずつ大きくなるようにして、隙間遮蔽充填材２６０を得た。
【００６８】
次に実施例２の場合と同様に前記貫通孔１０の内部に前記隙間遮蔽充填材２６０を順次積み上げた。
前記隙間遮蔽充填材２６０の前記可撓性基材２６２により前記貫通孔１０の内部を遮蔽することができる。
【００６９】
実施例２の場合と同様、実施例３に係る防火区画貫通部構造４は施工性、耐火性に優れる。
【実施例４】
【００７０】
実施例４は、実施例２に使用した前記隙間遮蔽充填材２１０に代えて、隙間遮蔽充填材２７０を使用した他は、実施例２との場合と同様である。
図１３は、実施例４に使用する隙間遮蔽充填材２７０を説明するための模式斜視図である。
図１３に示されるように、密度が１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍのロックウールからなる二枚の無機繊維マット５０により、厚さが４ｍｍであり、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を成形して得られる熱膨張性耐火シート４０（登録商標フィブロック。積水化学工業社製）を間にはさんで積層した。。
次に前記無機繊維マット５０−前記熱膨張性耐火シート４０−前記無機繊維マット５０からなる積層体を、ポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定して、充填材本体１８２を得た。
【００７１】
次にポリエステル不織布からなる可撓性基材２７２を接着剤により前記充填材本体１８２の端面に固定した。前記可撓性基材２７２は、前記包装材９０の端面から上下左右に１０ｍｍずつ大きくなるようにして、隙間遮蔽充填材２７０を得た。
【００７２】
次に実施例２の場合と同様に前記貫通孔１０の内部に前記隙間遮蔽充填材２７０を順次積み上げた。
前記隙間遮蔽充填材２７０の前記可撓性基材２７２により前記貫通孔１０の内部を遮蔽することができる。
【００７３】
実施例２の場合と同様、実施例４に係る防火区画貫通部構造５は施工性、耐火性に優れる。
【実施例５】
【００７４】
実施例５は、実施例２に使用した前記隙間遮蔽充填材２１０に代えて、隙間遮蔽充填材２８０を使用した他は、実施例２との場合と同様である。
図１４は、実施例５に使用する隙間遮蔽充填材２８０を説明するための模式斜視図である。
ロックウールに、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛等を含む熱膨張性樹脂組成物を分散させて無機繊維マット６０を得た。使用した熱膨張性樹脂組成物の組成は、実施例１に使用した熱膨張性耐火シート４０と同じである。また前記ロックウールの密度は１２０ｋｇ／ｍ３、厚さが５０ｍｍである。
次に熱膨張性樹脂組成物を分散させた無機繊維マット６０を、ポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定して、熱膨張性耐火ブロック１８３を得た。
得られる熱膨張性耐火ブロック１８３は実施例１に使用した熱膨張性耐火ブロック１７０よりも均等に熱膨張性樹脂組成物が存在している。このため前記熱膨張性耐火ブロック１８３は、壁３０の表面の上下方向のみならず左右方向、前後方向にも広がる性質を有するため、複雑な形状の貫通孔１０に使用するのに適している。
【００７５】
次にポリエステル不織布からなる可撓性基材２８２を接着剤により前記熱膨張性耐火ブロック１８３からなる充填材本体１８３の端面に固定した。前記可撓性基材２８２は、前記包装材９０の端面から上下左右に１０ｍｍずつ大きくなるようにして、隙間遮蔽充填材２８０を得た。
【００７６】
次に実施例２の場合と同様に前記貫通孔１０の内部に前記隙間遮蔽充填材２８０を順次積み上げた。
前記隙間遮蔽充填材２８０の前記可撓性基材２８２により前記貫通孔１０の内部を遮蔽することができる。
【００７７】
実施例２の場合と同様、実施例５に係る防火区画貫通部構造６は施工性、耐火性に優れる。
【実施例６】
【００７８】
実施例６は、実施例２に使用した前記隙間遮蔽充填材２１０に代えて、隙間遮蔽充填材２９０を使用した他は、実施例２との場合と同様である。
図１５は、実施例６に使用する隙間遮蔽充填材２９０を説明するための模式斜視図である。
実施例６に使用する隙間遮蔽充填材２９０はウレタン樹脂フォームからなる。
まず表１に示した配合に従い、熱膨張性樹脂フォーム１５をＡ成分とＢ成分とに分けて、それぞれの成分を遊星式攪拌機を用いて攪拌した。
具体的には前記熱膨張性樹脂フォームとしてウレタン樹脂フォームを使用した。Ａ成分の樹脂成分としてウレタン樹脂フォームの硬化剤であるポリエーテルポリオールを用い、Ｂ成分の樹脂成分としてウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物を用いた。
前記ウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物と硬化剤であるポリエーテルポリオールとを、ポリオール化合物中の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）が当量比で、１．６４：１となる様に調整した。
【００７９】
次にＡ成分とＢ成分との粘度を測定した。粘度測定にはＢ型回転式粘度計（ビスコテック社製）を用いて２５℃における粘度を測定した。測定の際のＢ型回転式粘度計の回転数は１０ｒｐｍとし、Ｒ５のスピンドルを使用した。
得られたＡ成分とＢ成分とのそれぞれの粘度を、Ａ成分とＢ成分との重量比の割合で加算して全体粘度を得た。この値を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2014109121.tif 000003
【００８１】
前記Ａ成分とＢ成分とを金型に注入し、前記Ａ成分とＢ成分とが発泡しながら硬化した。硬化物を金型から取り出して、ウレタン樹脂フォームからなる熱膨張性樹脂フォーム１５を得た。
前記熱膨張性樹脂フォーム１５は気泡を含むことから比重が小さく、取り扱い性に優れる。
【００８２】
次に前記熱膨張性樹脂フォーム１５を、ポリエステル不織布からなる包装材９０により包装し、市販の接着剤にて前記包装材９０を固定して、熱膨張性耐火ブロック１８４を得た。
【００８３】
次にポリエステル不織布からなる可撓性基材２９２を接着剤により熱膨張性耐火ブロック１８４からなる充填材本体１８４の端面に固定した。前記可撓性基材２９２は、前記包装材９０の端面から上下左右に１０ｍｍずつ大きくなるようにして、隙間遮蔽充填材２９０を得た。
【００８４】
次に実施例２の場合と同様に前記貫通孔１０の内部に前記隙間遮蔽充填材２９０を順次積み上げた。
前記隙間遮蔽充填材２８０の前記可撓性基材２９２により前記貫通孔１０の内部を遮蔽することができる。
【００８５】
実施例２の場合と同様、実施例６５に係る防火区画貫通部構造７は施工性、耐火性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の防火区画貫通部構造は、中空壁に対して簡単に耐火機能を付与することができる。このため建築物等の防火性をより効率よく高めることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１，２，３，４，５，６，７，５００    防火区画貫通部構造
１０    貫通孔
１１    隙間
２０    長尺体
３０    壁
１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０  熱膨張性耐火ブロック
４０    熱膨張性耐火シート
５０    無機繊維マット
６０    熱膨張性樹脂組成物が分散された無機繊維マット
７０    合成樹脂板
８０    金属網
８１    段ボール
９０    包装材
２００，２１０，２２０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０  隙間遮蔽充填材
１８０，１８１，１８２，１８３，２０１，２１１，２２１，２３１，２４１，２５１  充填材本体
２０２，２１２，２２２，２２３，２３２，２３３，２４２，２４３，２６２，２７２，２８２，２９２  可撓性基材
３００  防火処理用充填材
【図１】
2014109121.tif 000004
【図２】
2014109121.tif 000005
【図３】
2014109121.tif 000006
【図４】
2014109121.tif 000007
【図５】
2014109121.tif 000008
【図６】
2014109121.tif 000009
【図７】
2014109121.tif 000010
【図８】
2014109121.tif 000011
【図９】
2014109121.tif 000012
【図１０】
2014109121.tif 000013
【図１１】
2014109121.tif 000014
【図１２】
2014109121.tif 000015
【図１３】
2014109121.tif 000016
【図１４】
2014109121.tif 000017
【図１５】
2014109121.tif 000018
【図１６】
2014109121.tif 000019