(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークが、ＣＳフォールバックをサポートしないか、または、ＣＳフォールバック要求を拒否した場合であっても、アクセス端末は、回路交換システム・リソースを利用することが可能な方法を提供する。【解決手段】アクセス端末は、第１のセットのシステム・リソースを選択し、かつ第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためにメッセージを通信するように構成され、このメッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す。第１のセットのシステム・リソースは、回線交換システム・リソースを含み、第２のセットのシステム・リソースは、パケット交換システム・リソースを含む。アクセス端末は、回路交換システム・リソースへの接続モード・アクセスを獲得および／または維持するために、パケット交換システム・リソースを用いて動作可能であることをネットワークから隠す。【選択図】図２
2014195308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信サービスを選択する方法であって、
第１のセットのシステム・リソースを選択することと、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためメッセージを通信することと、ここで、前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
特定のタイプの好適なサービスへのアクセスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録を要求することと、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録に対する拒否を受信することと、
をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放すること、をさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立することと、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いることを試みるハンドオーバ・コマンドを受信することと、
をさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のセットのシステム・リソースはキャリアである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられたキャリアとは異なるキャリアによって提供されるシステムの一部またはすべてを構成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースとは異なるラジオ・アクセス技術を用いて、システムのキャリアによって提供される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のセットのシステム・リソースは、ＵＴＲＡＮおよびＧＥＲＡＮのうちの少なくとも１つによって提供される回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは、Ｅ−ＵＴＲＡＮによって提供されるパケット交換ネットワーク要素を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定することをさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースと同じラジオ・アクセス技術を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースとは異なるラジオ・アクセス技術を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記好適なサービスは、前記第１のセットのシステム・リソースによって実質的に提供される回路交換領域サービスである、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記好適なサービスは、回路交換領域における音声コール・サービスである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のセットのシステム・リソースへの転送を回避することは、前記第２のセットのシステム・リソースが、前記好適なサービスを提供することができないというネットワーク知識に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
デバイスであって、
無線信号の送信および受信を行うように構成されたトランシーバと、
コントローラと、
前記コントローラによって実行された場合、前記トランシーバを用いて、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを獲得するためメッセージを通信するように構成されたコードを格納する非一時的コンピュータ読取可能メモリとを備え、
前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、デバイス。
【請求項２０】
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定するように構成されたコードを備える、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定するように構成されたコードを備える、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放するように構成されたコードを備える、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、
特定のタイプの好適なサービスへのアクセスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録を要求し、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録に対する拒否を受信する、
ように構成されたコードを備える、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放する、ように構成されたコードを備える請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立し、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いることを試みるハンドオーバ・コマンドを受信する、
ように構成されたコードを備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定するように構成されたコードをさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２８】
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するため、トランシーバを用いてメッセージを通信するように構成された、格納された機械実行可能な命令群を有する機械読取可能媒体を備え、
前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２９】
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備える、請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３０】
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備える、請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３１】
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備える、請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３２】
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、
特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを要求し、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスに対する拒否を受信する、
ように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備えた、請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３３】
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立し、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いることを試みるハンドオーバ・コマンドを受信する、
ように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備えた、請求項３２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３４】
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３５】
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、請求項２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３６】
デバイスであって、
第１のセットのシステム・リソースを選択する手段と、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためメッセージを通信する手段とを備え、
前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、デバイス。
【請求項３７】
前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定する手段をさらに備える、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定する手段をさらに備える、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放する手段をさらに備える、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４０】
特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを要求する手段と、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスに対する拒否を受信する手段と、
をさらに備える請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４１】
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立する手段と、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いるハンドオーバ・コマンドを受信する手段と、
をさらに備える請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４２】
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４３】
前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定する手段をさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４４】
前記第２のセットのシステム・リソースへの転送を回避する手段は、前記第２のセットのシステム・リソースが、前記好適なサービスを提供することができないというネットワーク知識に基づく、請求項３６に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【優先権主張】
【０００１】
本特許出願は、２００９年４月２０日に出願され「接続モードにおいて好適なサービスをサポートするラジオ・アクセス技術の選択を可能にする方法および装置」（METHOD AND APPARATUS TO ENABLE SELECTION OF RADIO ACCESS TECHNOLOGY SUPPORTING PREFERRED SERVICE IN CONNECTED MODE）と題された米国仮出願６１／１７０，９９７に対する優先権を主張する。上記参照される出願は、本明細書において参照によって明確に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本特許出願は、無線通信に関し、さらに詳しくは、無線ネットワーク・リソースの管理を可能にするシステム、方法、およびデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
パケット交換技術を適用する無線通信システムは、例えば、音声サービス、データ・サービス、マルチメディア・サービス等のようなさまざまなタイプの通信を提供するために広く開発されている。高レートの無線データ・サービスを求める需要の成長が、パケット交換技術への移行を促進し続けている。高レートの無線データ・サービスを求める需要が伸びると、回路交換システム・リソースへアクセスを提供するチャレンジが存在する。これらは、音声サービスを求めるいくつかのユーザによって好まれる。
【０００４】
パケット交換ネットワークとシステム・リソースは、無線ネットワークの次の世代になるように開発されたロング・ターム・イボリューション（「ＬＴＥ」）規格または類似の技術に基づく。しかしながら、パケット交換ネットワークおよびシステム・リソースの展開は、断片的になされ、隔離された山間部では、しばしば、以前に利用されていた回路交換ネットワーク内でなされる。その結果、いくつかの無線ネットワークは、パケット交換システム・リソースと回路交換システム・リソースとの両方を含んでいる。いくつかのユーザは、同じ無線ネットワーク・キャリアによって提供されるパケット交換システム・リソースにおける音声サービスのサービス品質（ＱｏＳ）よりも、回路交換システム・リソースにおける音声サービスのＱｏＳを好む。その結果、いくつかの無線ネットワーク・キャリアは、回路交換（ＣＳ）フォールバックとして知られたスキームをサポートする。ＣＳフォールバックによって、モバイル・デバイス、または、その他のタイプのユーザ機器は、音声サービスのために、回路交換システム・リソースへのアクセスを要求するメッセージを、ネットワーク・コントローラへ送信できるようになる。この要求がユーザ機器からあると、回路交換システム・リソースへのアクセスを提供する判断が、ネットワーク・コントローラの単独制御でなされる。したがって、ＣＳフォールバック要求は、一般に、ネットワークによってサポートされている場合であっても、拒否されうる。回路交換システム・リソースが利用可能であっても、いくつかの無線ネットワーク・キャリアは、ＣＳフォールバックをまったくサポートしない。言い換えれば、パケット交換システム・リソースで動作可能なユーザ機器は、利用可能な回路交換システム・リソースへのアクセスが、いくつかの無線ネットワーク・キャリアによって拒否される。好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択が可能となることが好ましい。
【発明の概要】
【０００５】
特許請求の範囲のスコープ内のシステム、方法、およびデバイスのさまざまな実施形態は、おのおのいくつかの態様を有しており、これらのうちの何れも、本明細書に記載された好ましい属性の責任を負うものではない。特許請求の範囲のスコープを限定することなく、いくつかの顕著な特徴が、本明細書において記載される。この説明を考慮した後に、また、特に、「発明を実施するための形態」と題されたセクションを読んだ後に、さまざまな実施形態の特徴が、基地局および／またはフェムト・ノードにおいて、無線ネットワーク・リソースを管理するためにどのように使用されるかが理解されるであろう。
【０００６】
本開示の１つの態様は、第１のセットのシステム・リソースを選択することと、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためメッセージを通信することと、ここで、このメッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信ができることを隠す、を含む、無線通信サービスを選択する方法である。１つの実施形態では、この方法はさらに、第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放することを含む。１つの実施形態では、この方法はさらに、特定のタイプの好適なサービスへのアクセスを求めて、第２のセットのシステム・リソースを介した第１のセットのシステム・リソースへの登録を要求することと、特定のタイプの好適なサービスを求めて、第２のセットのシステム・リソースを介した第１のセットのシステム・リソースへの登録に対する拒否を受信することとを含む。
【０００７】
１つの実施形態では、第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む。１つの実施形態では、第２のセットのシステム・リソースはキャリアである。１つの実施形態では、第１のセットのシステム・リソースは、第２のセットのシステム・リソースに関連付けられたキャリアとは異なるキャリアによって提供されるシステムの一部またはすべてを構成する。１つの実施形態では、第１のセットのシステム・リソースは、第２のセットのシステム・リソースとは異なるラジオ・アクセス技術を用いて、システムのキャリアによって提供される。１つの実施形態では、第１のセットのシステム・リソースは、ＵＴＲＡＮおよびＧＥＲＡＮのうちの少なくとも１つによって提供される回線交換ネットワーク要素を含み、第２のセットのシステム・リソースは、Ｅ−ＵＴＲＡＮによって提供されるパケット交換ネットワーク要素を含む。１つの実施形態では、第２のセットのシステム・リソースへの転送の回避が、好適なサービスを提供できない第２のセットのシステム・リソースのネットワーク知識に基づく。
【０００８】
本開示の１つの態様は、無線信号の送信および受信を行うように構成されたトランシーバと、コントローラと、コントローラによって実行された場合に、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するため、トランシーバを用いて、メッセージを通信する、ここで、このメッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、ように構成されたコードを格納する非一時的コンピュータ読取可能メモリと、を含むデバイスである。１つの実施形態では、非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、コントローラによって実行された場合に、第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放するように構成されたコードを備える。１つの実施形態では、非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、コントローラによって実行された場合に、特定のタイプの好適なサービスへのアクセスを求めて、第２のセットのシステム・リソースを介した第１のセットのシステム・リソースへの登録を要求し、特定のタイプの好適なサービスを求めて、第２のセットのシステム・リソースを介した第１のセットのシステム・リソースへの登録に対する拒否を受信するように構成されたコードを備える。
【０００９】
１つの実施形態では、第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む。１つの実施形態では、非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、コントローラによって実行された場合に、第２のセットのシステム・リソースが、好適なサービスを提供しないと判定する、ここで、好適なサービスが利用不可であるとの判定は、好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、ここで、第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、ように構成されたコードを備える。
【００１０】
本開示の１つの態様は、コンピューティング・デバイスによって実行された場合に、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためにメッセージを通信する、ここで、このメッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、ように構成された、格納された機械実行可能な命令群を有する機械読取可能媒体である。１つの実施形態では、機械読取可能媒体はさらに、コンピューティング・デバイスによって実行された場合に、第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放するように構成された、格納された機械実行可能な命令群を含む。１つの実施形態では、機械読取可能媒体は、コンピューティング・デバイスによって実行された場合に、第２のセットのシステム・リソースが、好適なサービスを提供しないと判定する、ここで、好適なサービスが利用不可であるとの判定は、好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、ここで、第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、ように構成された、格納された機械実行可能な命令群を含む。
【００１１】
本開示の１つの態様は、第１のセットのシステム・リソースを選択する手段と、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するために登録メッセージを通信する手段と、ここで、この登録メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、を含むデバイスである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、パケット交換システム・リソースおよび回路交換システム・リソースを含む通信システムのいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図２】図２は、異なる動作スキームを利用する２つのネットワーク領域間のハンドオーバ動作を図示する簡略ブロック図である。
【図３】図３は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第１の方法を図示するフローチャートである。
【図４】図４は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第２の方法を図示するフローチャートである。
【図５】図５は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第３の方法を図示するフローチャートである。
【図６】図６は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第４の方法を図示するフローチャートである。
【図７】図７は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第５の方法を図示するフローチャートである。
【図８】図８は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第６の方法を図示するフローチャートである。
【図９】図９は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする方法を図示する図１に例示されたシステムの構成要素間の簡略シグナリング図である。
【図１０】図１０は、無線通信システムの簡略ブロック図である。
【図１１】図１１は、フェムト・ノードを含む無線通信システムの簡略ブロック図である。
【図１２】図１２は、無線通信システムの有効通信範囲エリアを例示する簡略ブロック図である。
【図１３】図１３は、通信構成要素のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図１４】図１４は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図１５】図１５は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図１６】図１６は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図１７】図１７は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図１８】図１８は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図１９】図１９は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図２０】図２０は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図２１】図２１は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図２２】図２２は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図２３】図２３は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【図２４】図２４は、本明細書で教示されたプロビジョニングおよび／またはアクセス管理を提供するように構成された装置のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。
【００１３】
一般的な実施にしたがって、これら図面に例示されたさまざまな機能は、スケールするように描かれていないことがありうる。したがって、これらさまざまな機能の寸法は、明瞭さのために任意に拡大または縮小されうる。さらに、これら図面のうちのいくつかは、所与のシステム、方法、またはデバイスからなる構成要素のすべてを図示している訳ではない。最後に、明細書および図面を通じて、同一符番は、同一機能を示すために使用されうる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
特許請求の範囲のスコープ内の実施形態のさまざまな態様が、以下に記載される。本明細書に記載された態様は、広範なさまざまな形態で具体化され、本明細書に記載されているあらゆる具体的な構成および／または機能は、単に例示的であることが明らかであるべきである。本開示に基づいて、当業者であれば、本明細書に記載された態様は、その他任意の態様と独立して実施され、これら態様のうちの複数は、さまざまな方式で組み合わされうることを認識すべきである。例えば、本明細書に記載された任意の数の態様を用いて装置が実施され、および／または、方法が実現されうる。さらに、本明細書に記載された態様のうちの１または複数に追加された、あるいは、本明細書に記載された態様のうちの１または複数とは異なる他の構成および／または機能を用いて、このような装置が実装され、および／または、このような方法が実現されうる。
【００１５】
さらに、「典型的である」という用語は「例、事例、あるいは実例として役立つ」ことを意味するために本明細書で使用される。本明細書で「典型的である」と記載されたあらゆる実施形態は、他の実施形態によりも好適であるとか有利であるとか解釈される必要は必ずしもない。本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用される。「システム」、「ネットワーク」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含んでいる。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル・システム・フォー・モバイル通信（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭＡ等のようなラジオ技術を実施することができる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。同様に、ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。
【００１６】
シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、単一のキャリア変調および周波数領域等値化を利用する技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと同じ性能、および実質的に同じ全体的な複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有の単一キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低ＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めた。それは現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提である。
【００１７】
いくつかの態様では、本明細書に記載された技術は、マクロ・スケールの有効通信範囲（例えば、一般にマクロ・セル・ネットワークと称される３Ｇネットワークのような大規模なセルラ・ネットワーク）、および、より小規模な有効通信範囲（例えば、住宅ベースまたはビルディング・ベースのネットワーク環境）を含むネットワーク内に適用されうる。アクセス端末（ＡＴ）またはユーザ機器（ＵＥ）がこのようなネットワーク内を移動すると、アクセス端末は、マクロ有効通信範囲を提供するアクセス・ノード（ＡＮ）によって、ある位置においてサービス提供される一方、アクセス端末は、小規模スケールの有効通信範囲を提供するアクセス・ノードによって、その他の位置においてサービス提供されうる。いくつかの態様では、増大する容量成長、ビルディング内有効通信範囲、および（例えば、よりロバストなユーザ経験のための）その他のサービスを提供するために、小規模な有効通信範囲ノードが使用されうる。本明細書における説明では、比較的大きなエリアにわたって有効通信範囲を提供するノードは、マクロ・ノードと称されうる。（例えば、住宅のように）比較的小さなエリアにわたって有効通信範囲を提供するノードは、フェムト・ノードと称されうる。マクロ・エリアよりも小さく、フェムト・エリアよりも大きなエリアにわたって有効通信範囲を提供するノードは、（例えば、商業ビルディング内に有効通信範囲を提供する）ピコ・ノードと称されうる。
【００１８】
マクロ・ノード、フェムト・ノード、またはピコ・ノードに関連付けられたセルは、マクロ・セル、フェムト・セル、またはピコ・セルとそれぞれ称される。いくつかの実施では、おのおののセルがさらに、１または複数のセクタに関連付けられうる（分割されうる）。
【００１９】
さまざまなアプリケーションでは、マクロ・ノード、フェムト・ノード、またはピコ・ノードを称するために、その他の用語が使用されうる。例えば、マクロ・ノードは、アクセス・ノード、基地局、アクセス・ポイント、ｅノードＢ、マクロ・セル等として構成されうるか、または、称されうる。さらに、フェムト・ノードは、ホーム・ノードＢ（ＨＮＢ）、ホームｅノードＢ（ＨｅＮＢ）、アクセス・ポイント基地局、フェムト・セル等として構成されうるか、称されうる。
【００２０】
図１は、パケット交換ネットワーク・リソースおよび回路交換ネットワーク・リソースを含む（例えば、通信ネットワークの一部のような）通信システム１００のいくつかのサンプル態様の簡略ブロック図である。当業者であれば、無線ネットワークが、図１に例示された簡略システム１００よりもより複雑であることを認識するであろう。したがって、例示されたようなシステム１００は、特許請求の範囲のスコープ内のいくつかの実施形態のうちの顕著ないくつかの機能を記載するために役立つ構成要素しか含んでいない。さらに、例示目的のみのために、これら実施形態のうちのさまざまな態様が、１または複数のネットワーク・ノード、アクセス・ポイント、および、互いに通信するアクセス端末のコンテキストで説明されるだろう。しかしながら、本明細書における記載は、その他の専門用語を用いて参照されるその他のタイプの装置またはその他の類似の装置に適用可能でありうることが認識されるべきである。
【００２１】
システム１００は、回路交換（ＣＳ）領域１１０、パケット交換（ＰＳ）領域１２０、およびサービス提供ＧＰＲＳ（汎用パケット無線サービス）サポート・ノード（ＳＧＳＮ）１３０を含んでいる。ＳＧＳＮ１３０は、ＣＳ領域１１０とＰＳ領域１２０との間の通信の管理をブリッジする。システム１００はさらに、ユーザ機器（ＵＥ）１０１を含んでいる。図１では、１つのＵＥ１０１しか例示されていないが、当業者であれば、ＬＴＥシステムが、任意の数のアクセス端末、モバイル・デバイス、ＵＥ等を含みうることを認識するだろう。
【００２２】
当業者であれば、無線ネットワークのＣＳ領域は、図１に例示された簡略ＣＳ領域１１０よりもより複雑であることをも認識するであろう。したがって、図１に例示されるＣＳ領域１１０は、特許請求の範囲のスコープ内のいくつかの実施形態のうちの顕著ないくつかの機能を記載するために役立つ構成要素しか含んでいない。ＣＳ領域１１０は、ラジオ・ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）１１５、ＧＳＭ  ＥＤＧＥラジオ・アクセス・ネットワーク（ＧＥＲＡＮ）ノード１１１、およびＵＭＴＳ地上ラジオ・アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）ノード１１３を含んでいる。
【００２３】
動作中、ＲＮＣ１１５は、ＧＥＲＡＮノード１１１およびＵＴＲＡＮノード１１３と通信している。ＲＮＣ１１５は、無線ネットワーク１００内で確立されたルールにしたがって、回路交換システム・リソースを管理するようにサービス提供する。以下により詳細に説明するように、従来システムにおけるＲＮＣ１１５は、ＵＥがＰＳ領域１２０内で動作可能である限り、システム・ルールにしたがって、ＳＧＳＮ１３０を介してシグナリングすることによって、動作中のユーザ機器（ＵＥ）をＣＳ領域１１０からＰＳ領域１２０へと移動させるように強制される。すなわち、従来システムのＣＳ領域１１０は、ＰＳ領域１２０内で動作するように装備されたＵＥ１０１へのアクセスを拒否するだろう。
【００２４】
当業者であれば、無線ネットワークのＰＳ領域は、図１に例示された簡略ＰＳ領域１２０よりもより複雑であることをも認識するであろう。したがって、図１に例示されるＰＳ領域１２０は、特許請求の範囲のスコープ内のいくつかの実施形態のうちの顕著ないくつかの機能を記載するために役立つ構成要素しか含んでいない。ＰＳ領域１２０は、ＬＴＥまたは類似の技術にしたがって構成されたイボルブドＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）ノード１２１を含んでいる。ＰＳ領域１２０はさらに、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）１２３、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）１２５、およびモバイル交換局（ＭＳＣ）１２７を含んでいる。
【００２５】
ＨＳＳ１２５は、ＰＳ領域１２０を、広域ネットワーク１４０（例えば、インターネットおよび／またはプライベート・ネットワーク）に接続する。ＨＳＳ１２５また、ＭＭＥ１２３と通信している。一方、ＭＭＥ１２３は、Ｅ−ＵＴＲＡＮノード１２１とと通信している。ＭＳＣ１２７もまた、ＭＭＥ１２３と通信している。図１では、１つのＭＭＥ１２３しか図示されていないが、当業者であれば、ＬＴＥシステムは、任意の数のＭＭＥノードを含みうることを認識するだろう。同様に、当業者であれば、ＬＴＥシステムが、任意の数のＥ−ＵＴＲＡＮノードを含みうることも認識するだろう。
【００２６】
広域ネットワーク１４０は、例えば、以下のネットワークを含む任意のタイプの電気的に接続されたコンピュータおよび／またはデバイスのグループを含みうる。インターネット、イントラネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、または広域ネットワーク（ＷＡＮ）。さらに、ネットワークへの接続は、例えば、遠隔モデム、イーサネット（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．３）、トークン・リング（ＩＥＥＥ  ８０２．５）、ファイバ・ディストリビューティド・データリンク・インタフェース（ＦＤＤＩ）非同期転送モード（ＡＴＭ）、無線イーサネット（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）、またはブルートゥース（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．１５．１）でありうる。コンピューティング・デバイスは、デスクトップ、サーバ、ポータブル、ハンド・ヘルド、セット・トップ、またはその他の所望のタイプの構成でありうることに注目されたい。本明細書で使用されるように、広域ネットワーク１４０は、例えば、公衆インターネット、インターネット内のプライベート・ネットワーク、インターネット内のセキュア・ネットワーク、プライベート・ネットワーク、公衆ネットワーク、付加価値ネットワーク、イントラネット等のようなネットワーク・バリエーションを含む。ある実施形態では、広域ネットワーク１４０はさらに仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）を含みうる。
【００２７】
動作中、ＭＳＣ１２７は、ＭＭＥ１２３の動作を管理する。一方、ＭＭＥ１２３は、Ｅ−ＵＴＲＡＮノード（例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１２１）を管理する。具体的には、ＭＳＣ１２７は、ＣＳフォールバックをサポートするか否かを含む、システム１００のルールの設定および施行を行うために使用される。
【００２８】
ＵＥ１０１は、ＰＳ領域１２０のみ、ＣＳ領域１１０のみ、あるいはこれら両方におけるシステム・リソースへのアクセスおよび動作を行うように装備されうる。ＵＥ１０１が、ＣＳ領域１１０とＰＳ領域１２０との両方におけるシステム・リソースへのアクセスおよび動作をするように装備されている場合、システム１００は、ＰＳ領域１２０内での通信を促進するように構成されうる。ＭＳＣ１２７は、もしもユーザ機器（例えばＵＥ１０１）がそのように装備されていないのであれば、ＰＳ領域１２０を使用するように強制することによって、この促進を強化する。すなわち、従来のシステムでは、ＰＳ領域１２０で動作するＵＥは、最初にＣＳ領域１１０内のシステム・リソースに接続されていても、ＰＳ領域１２０へと移される。例えば、ＵＥ１０１が、ＰＳ領域１２０への通信リンクを確立する前に、ＧＥＲＡＮノード１１１またはＵＴＲＡＮノード１１３への通信リンク１０４、１０６をそれぞれ確立した場合、システムは、ＵＥ１０１をＰＳ領域１２０へ移動させるように動作するだろう。システム１００は、効果的に、ＵＥ１０１に対して、Ｅ−ＵＴＲＡＮノード１２１との通信リンク１０２を確立することを強制するだろう。
【００２９】
しかしながら、何人かのユーザは、同じシステム１００内で提供されるＰＳ領域１２０内の音声サービスのサービス品質（ＱｏＳ）よりも、ＣＳ領域１１０内の音声サービスのＱｏＳを好む。その結果、いくつかの無線ネットワーク・キャリアは、ＣＳフォールバックをサポートする。ＣＳフォールバックによって、モバイル・デバイスまたはその他のユーザ機器は、ネットワーク・コントローラへ（例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１２１を介してＭＳＣ１２７へ）メッセージを送信し、音声サービスのために、回路交換システムへのアクセスを要求する。要求に応じて、回路交換システム・リソースへのアクセスを提供する判断は、キャリアのネットワーク・コントローラ（例えばＭＳＣ１２７）の単独制御によりなされる。
【００３０】
例えば、システム１００がＣＳフォールバックをサポートしない場合、ＵＥ１０１は、通信およびデータ転送のために、ＰＳ領域１２０システム・リソースを使用することを強制されるだろう。言い換えれば、ＵＥ１０１は、利用可能かつ動作中であっても、ＣＳ領域１１０へのアクセスを拒否されるだろう。しかしながら、システム１００が、ＣＳフォールバックをサポートする場合、ＵＥ１０１は、音声サービスのために、ＣＳ領域１１０システム・リソースを使用することを要求することができる。したがって、ＵＥ１０１は、ＧＥＲＡＮノード１１１またはＵＴＲＡＮノード１１３それぞれとの通信リンク１０４、１０６のうちの少なくとも１つを確立することを許可されるだろう。しかしながら、ＣＳフォールバックが、一般に、システム１００によってサポートされている場合であっても、ＣＳフォールバック要求は拒否されうる。
【００３１】
モバイル・デバイスが、第１のネットワーク領域の有効通信範囲エリアから、第１のネットワーク領域と同じ機能を提供しない第２のネットワーク領域へと移動する場合にもまた、回路交換システム・リソースへアクセスするチャレンジが生まれる。図２は、異なる動作スキームを利用する第１および第２のネットワーク領域２１０、２２０間のハンドオーバ動作を図示する簡略ブロック図である。
【００３２】
第１のネットワーク領域２１０は、ＰＳ領域２１１およびＣＳ領域２１３を含んでいる。同様に、第２のネットワーク領域２２０は、ＰＳ領域２２１およびＣＳ領域２２３を含んでいる。この例におけるように、第１のネットワーク領域２１０は、ＣＳフォールバックをサポートするが、第２のネットワーク領域２２０は、ＣＳフォールバックをサポートしない。言い換えれば、第２のネットワーク領域２２０は、ＵＥ２０１が、ＣＳ領域２２３のシステム・リソースにアクセスすることを許可しないだろう。このような状況の場合、従来のシステムでは、ユーザが、音声サービスのためにＣＳ領域２２３のシステム・リソースを使用することを好んでいたとしても、ＵＥ２０１は、音声サービスのために、ＰＳ領域２２１のシステム・リソースのみを使用することを強制されるだろう。従来構成されたＵＥは、第２のネットワーク２２０との通信リンクを確立するために、ＵＥがどのラジオ・アクセス技術を使用しなければならないかに関して、ネットワークの制御を無視することができなかった。
【００３３】
ＵＥによる好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にすることは好ましい。したがって、いくつかの実施形態では、ＵＥ（アクセス端末または類似物）は、第１のセットのシステム・リソースを選択し、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するために登録メッセージを通信する、ここで、この登録メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、ように構成される。１つの実施形態では、第１のセットのシステム・リソースは、回線交換システム・リソースを含み、第２のセットのシステム・リソースは、パケット交換システム・リソースを含み、ＵＥは、回路交換システム・リソースへの接続モード・アクセスを獲得および／または維持するために、パケット交換システム・リソースを用いて動作可能であることをネットワークから隠す。このような実施形態によって、ＵＥは、ネットワークがＣＳフォールバックをサポートしないか、あるいは、ＣＳフォールバック要求を拒否した場合でさえも、回路交換システム・リソースを使用できるようになる。
【００３４】
１つの実施形態では、第１のセットのシステム・リソースは、パケット交換システム・リソースを含み、第２のセットのシステム・リソースは、回線交換システム・リソースを含み、ＵＥは、パケット交換システム・リソースへのアクセスを獲得および／または維持するために、回路交換システム・リソースを用いて動作可能であることをネットワークから隠す。
【００３５】
図３は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第１の方法を図示するフローチャートである。ブロック３−１によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＬＴＥあるいは類似の技術を利用するネットワークの物理レイヤへのラジオ・リンクを受け取ることを含んでいる。すなわち、ＵＥは、無線ネットワークのＰＳ領域内のシステム・リソースとの通信リンクを有する。ブロック３−３によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳ領域サービス（例えば、音声サービスのためのＣＳフォールバック）を要求することを含んでいる。ブロック３−５によって示されるように、方法は、ＣＳ領域サービスへのアクセスに関する拒否を受信するＵＥを含んでいる。ブロック３−７によって示されるように、方法は、ＵＥが、アイドル・モードに自律的に切り換わり、これによって、ネットワークからの許可無しで、ＰＳ領域のシステム・リソースから切断されることを含んでいる。ブロック３−９によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳ領域に登録することを含んでおり、登録メッセージでは、ＵＥがＬＴＥをサポートしていないことが示される。言い換えれば、ＵＥは、ネットワークが、ＵＥに対して、ＰＳ領域のシステム・リソースを使用するように強制することを回避するために、ＰＳ領域のシステム・リソースを用いて動作できる能力を隠す。
【００３６】
図４は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第２の方法を図示するフローチャートである。ブロック４−１によって示されるように、方法は、ＵＥが、音声サービスのためにＣＳ領域のシステム・リソースにアクセスするために、ネットワークへＣＳフォールバック要求を送信することを含んでいる。ブロック４−３によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳフォールバックがネットワークによってサポートされていないというメッセージを受信することを含んでいる。ブロック４−５によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳ領域機器が利用可能であるか否かを判定することを含んでいる。言い換えれば、ＵＥは、ＵＥが接続されているものと同じネットワーク内のＣＳ領域に属するシステム・リソースを識別することを試みる。ＣＳ領域機器が利用可能ではない場合（４−５からのｎｏパス）、ブロック４−７によって示されるように、方法は、ＵＥが、ネットワークのＰＳ領域に接続され続けることを含んでいる。一方、ＣＳ領域機器が利用可能である場合（４−５からのｙｅｓパス）、ブロック４−９によって示されるように、方法は、ＵＥが、アイドル・モードに自律的に切り換わり、これによって、ネットワークからの許可無しで、ＰＳ領域のシステム・リソースから切断されることを含んでいる。ブロック４−１１によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳ領域に登録し、登録メッセージにおいて、ＵＥがＬＴＥをサポートしない（すなわち、ＰＳ領域動作のためのサポートがない）ことを示すことを含んでいる。言い換えれば、ＵＥは、ネットワークが、ＵＥに対して、ＰＳ領域のシステム・リソースを使用することを強制することを回避するために、ＰＳ領域のシステム・リソースを用いて動作できる能力を隠す。
【００３７】
図５は、第１のネットワークから第２のネットワークへとローミングするユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第３の方法を図示するフローチャートである。ブロック５−１によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳフォールバックをサポートする第１のネットワークに接続することを含んでいる。ブロック５−３によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳフォールバックをサポートしない第２のネットワークへの通信リンクを確立するようにＵＥに指示するハンドオーバ・コマンドを受信することを含んでいる。例えば、ハンドオーバ・コマンドは、ＵＥが第１のネットワークの有効通信範囲エリアから第２のネットワークの有効通信範囲エリアへと移動することに応じて受信されうる。ブロック５−５によって示されるように、方法は、ＵＥが、ハンドオーバを受諾し、第２のネットワークにアクセスすることを含んでいる。
【００３８】
しかしながら、ＵＥは、第２のネットワークがＣＳフォールバックをサポートしないことを知らないことがありうる、および／または、ＵＥは、この時点において、ハンドオーバ・コマンドを受諾するか拒否するかに関する選択をするように構成されていないことがありうる。ブロック５−７によって示されるように、方法は、ＵＥが、音声サービスのためにＣＳ領域のシステム・リソースにアクセスするために、ネットワークへＣＳフォールバック要求を送ることを含んでいる。ブロック５−９によって示されるように、方法は、ＵＥが、拒否メッセージを受信することを含んでいる。ブロック５−１１によって示されるように、方法は、ＵＥが、アイドル・モードに自律的に切り換わり、これによって、ネットワークからの許可無しで、ＰＳ領域のシステム・リソースから切断されることを含んでいる。ブロック５−１３によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳ領域を自立的に選択し、登録することを含んでいる。ブロック５−１４によって示されるように、方法は、ＵＥが、登録メッセージにおいて、ＵＥはＬＴＥをサポートしないことを示すことを含んでいる。言い換えれば、ＵＥは、ネットワークが、ＵＥに対して、ＰＳ領域のシステム・リソースを使用することを強制することを回避するために、ＰＳ領域のシステム・リソースを用いて動作できる能力を隠す。
【００３９】
図６は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第４の方法を図示するフローチャートである。ブロック６−１によって示されるように、方法は、ＵＥが、無線ネットワーク内のＣＳ領域へ最初に接続することを含んでいる。ブロック６−３によって示されるように、方法は、ＵＥが、無線ネットワークのＰＳ領域との通信リンクを確立するようにＵＥに指示するハンドオーバ・コマンドを受信することを含んでいる。ブロック６−５によって示されるように、方法は、ＵＥが、ハンドオーバを受諾し、ＰＳ領域にアクセスすることを含んでいる。ブロック６−７によって示されるように、方法は、ＵＥが、音声サービスのためにＣＳ領域のシステム・リソースにアクセスするために、ネットワークへＣＳフォールバック要求を送ることを含んでいる。ブロック６−９によって示されるように、方法は、ＵＥが、拒否メッセージを受信することを含んでいる。ブロック６−１１によって示されるように、方法は、音声サービスが要求された場合に、ＵＥが、ネットワークからの許可無しで、ＰＳ領域のシステム・リソースから自律的に切断することを含んでいる。ブロック６−１３によって示されるように、方法は、ＵＥが、ＣＳ領域を自律的に選択して登録し、ＵＥがＰＳ領域技術をサポートしないことを登録メッセージにおいて示すことを含む。言い換えれば、ＵＥは、ネットワークが、ＵＥに対して、ＰＳ領域のシステム・リソースを使用することを強制することを回避するために、ＰＳ領域のシステム・リソースを用いて動作できる能力を隠す。ブロック６−１５によって示されるように、方法は、データ・サービスが要求される場合、ＵＥが、ＰＳ領域を自律的に選択して登録することを含んでいる。
【００４０】
図７は、ユーザ機器によるラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第５の方法を図示するフローチャートである。ブロック７−１によって示されるように、方法は、ＵＥが、第１のセットのシステム・リソースを求める選択を示すことを含んでいる。ブロック７−３によって示されるように、方法は、ＵＥが、第１のセットのシステム・リソースがサポートされていないことを示すメッセージを受信することを含む。ブロック７−５によって示されるように、方法は、ＵＥが、第１のセットのシステム・リソースが利用可能であるかを、独立して判定することを含んでいる。第１のセットのシステム・リソースが、利用可能でないか、あるいは存在しない場合（７−５からのｎｏパス）、ブロック７−７によって示されているように、方法は、ＵＥが、第２のセットのシステム・リソースに接続され続けることを選択することを含んでいる。
【００４１】
一方、第１のセットのシステム・リソースが利用可能である場合（７−５からのｙｅｓパス）、ブロック７−９によって示されているように、方法は、ＵＥが、第２のセットのシステム・リソースから自律的に切断することを含んでいる。ブロック７−１１によって示されているように、方法は、ＵＥが、第１のセットのシステム・リソースとのアクセスを登録し、第２のセットのシステム・リソースを用いた動作をＵＥがサポートしないことを登録メッセージ内で示すことを含む。言い換えれば、ＵＥは、ネットワークが、ＵＥに対して、第２のセットのシステム・リソースを使用することを強制することを回避するために、第２のセットのシステム・リソースを用いて動作できる能力を隠す。
【００４２】
図８は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする第６の方法を図示するフローチャートである。ブロック８−１によって示されるように、方法は、ＵＥが、第１のセットのシステム・リソースから第２のセットのシステム・リソースへ切り換わるようＵＥに指示するハンドオーバ・コマンドを受信することを含んでいる。ブロック８−３によって示されるように、方法は、ＵＥが、ハンドオーバを受諾し、第２のセットのシステム・リソースにアクセスすることを含んでいる。ブロック８−５によって示されるように、方法は、ＵＥが、特定のサービスのために第１のセットのシステム・リソースにアクセスするために、ネットワークへフォールバック要求を送ることを含んでいる。ブロック８−７によって示されるように、方法は、ＵＥが、拒否メッセージを受信することを含んでいる。ブロック８−９によって示されるように、方法は、ＵＥが、ネットワークからの許可無しで、第２のセットのシステム・リソースから自律的に切断することを含んでいる。ブロック８−１１によって示されるように、方法は、ＵＥが、第１のセットのシステム・リソースを自律的に選択して登録し、登録メッセージにおいて、ＵＥが第２のセットのシステム・リソースを用いた動作をサポートしていないことを示すことを含んでいる。言い換えれば、ＵＥは、ネットワークが、ＵＥに対して、第２のセットのシステム・リソースを使用することを強制することを回避するために、第２のセットのシステム・リソースを用いて動作できる能力を隠す。
【００４３】
図９は、ユーザ機器によって、好適なサービスに関連付けられたラジオ・アクセス技術の選択を可能にする方法を図示する図１に例示されたシステム１００の構成要素間の簡略シグナリング図である。ＣＳ領域１１０からＰＳ領域１２０へのＵＥ１０１のハンドオーバに帰着するシグナルは、一般的に、９１０によって示される。シグナル９１１によって示されるように、ＵＥ１０１は、ＣＳ領域１１０のＵＴＲＡＮノード１１３と接続モードにある。シグナル９１３によって示されるように、ＵＥ１０１は、ＵＥ１０１がＰＳ領域１２０で動作できることをＵＴＲＡＮ１１３にレポートする。シグナル９１５によって示されるように、ＵＴＲＡＮノード１１３は、システム１００を代表して、ＵＥ１０１にハンドオーバ・コマンドを送信する。ハンドオーバ・コマンドは、ＵＥ１０１に対して、ＰＳ領域１２０に切り換わり、Ｅ−ＵＴＲＡＮノード１２１を介してシステム１００にアクセスするように指示する。シグナル９１７によって示されるように、ＵＥは、ハンドオーバが受諾され、完了したことをレポートする。
【００４４】
ネットワークによるＣＳフォールバック要求拒否に至るシグナルが、一般に、９２０によって示される。シグナル９２１によって示されるように、ＵＥ１０１は、ＮＡＳ（非アクセス階層）トラッキング・エリア更新要求を用いて、ＣＳフォールバック・サービスを要求する。シグナル９２３によって示されるように、ＭＭＥ１２３は、Ｅ−ＵＴＲＡＮノード１２１を介して、ＵＥ１０１によってなされたＣＳフォールバック要求を拒否する。
【００４５】
シグナル９３０によって一般に示されるように、ＵＥ１０１は、自律的にＰＳ領域１２０から切断し、ＣＳ領域に接続する。この目的のために、ブロック９３１によって示されるように、ＵＥ１０１は、Ｅ−ＵＴＲＡＮノード１２１にシグナリングすることなく、ＰＳ領域１２０との接続を解放する。
【００４６】
前述したように、ＵＥ１０１は、自律的にアイドル・モードに入ることによって接続を解放する。その結果、ブロック９３３によって示されるように、ＵＥ１０１は、ＵＴＲＡＮノード１１３を選択する。
【００４７】
ＣＳ領域１１０のＵＴＲＡＮノード１０３とネットワークＵＥ１０１との間の接続の再確立に至るシグナリングが、一般に、シグナル９４０によって示される。この目的のために、シグナル９４１によって示されるように、ＵＥ１０１は、ＵＴＲＡＮノード１１３に接続要求を送信する。シグナル９４３によって示されるように、ＵＴＲＡＮノード１１３は、接続セットアップ・メッセージおよびクエリを返信することによってＵＥ１０１に応答する。従来、ＵＥ１０１は、ＵＥ１０１がパケット交換通信をサポートできることを示すことによって応答するだろう。しかしながら、ＵＥ１０１がパケット交換通信をサポートできることをシステム１００が知っている場合、ＵＥ１０１は、システム１００がＵＥ１０１をＰＳ領域１２０へ移動させることを知っている。ＰＳ領域１２０へ切り換えられることを回避するために、シグナル９４５によって示されるように、ＵＥ１０１は、いくつかの実施形態にしたがって、ＵＥ１０１がＰＳ領域１２０内で動作できることを隠す。一方、ＵＴＲＡＮノード１１３は、一般に９１０によって示されるシグナルを参照して上述したように、ＵＥ１０１をＥ−ＵＴＲＡＮノード１２１にハンドオーバさせる処理を開始しないだろう。よって、シグナル９４７によって示されるように、ＵＥ１０１は、ＣＳ領域１１０内のＵＴＲＡＮノード１１３との接続モードで動作することができる。
【００４８】
図１０は、多くのユーザをサポートするように構成され、本明細書に記載された教示が実施される無線通信システム１０００の簡略図である。このシステム１０００は、例えばマクロ・セル１００２Ａ−１００２Ｇのような複数のセル１００２のための通信を提供する。ここで、各セルは、対応するアクセス・ポイント１００４（例えば、アクセス・ポイント１００４Ａ−１００４Ｇ）によってサービス提供される。アクセス端末１００６（例えば、アクセス端末１００６Ａ−１００６Ｌ）は、時間とともに、システム中のさまざまな位置に分布しうる。アクセス端末１００６はおのおのの、例えば、アクセス端末１００６がアクティブであるか、および、ソフト・ハンドオフにあるかに依存して、所与の時間において、順方向リンク（ＦＬ）および／または逆方向リンク（ＲＬ）で、１または複数のアクセス・ポイント１００４と通信しうる。無線通信システム１０００は、広い地理的領域にわたってサービスを提供しうる。例えば、マクロ・セル１００２Ａ−１００２Ｇは、人口が密集した都会近傍の数ブロック、または過疎環境における数マイルをカバーしうる。
【００４９】
図１１は、ネットワーク環境において、１または複数のフェムト・ノードが展開されている典型的な通信システム１１００の簡略図である。具体的には、システム１１００は、（例えば、１または複数のユーザの住宅１１３０におけるような）比較的小規模なネットワーク環境に搭載された複数のフェムト・ノード１１１０（例えば、フェムト・ノード１１１０Ａ、１１１０Ｂ）を含む。おのおののフェムト・ノード１１１０は、ＤＳＬルータ、ケーブル・モデム、無線リンク、あるいは（図示しない）その他の接続手段を介して、広域ネットワーク１１４０（例えば、インターネット）およびモバイル・オペレータ・コア・ネットワーク１１５０へ接続されうる。以下に説明するように、おのおののフェムト・ノード１１１０は、関連付けられたアクセス端末１１２０（例えば、アクセス端末１１２０Ａ）と、オプションとして、外部アクセス端末１１２０（例えば、アクセス端末１１２０Ｂ）にサービス提供するように構成されうる。言い換えると、フェムト・ノード１１１０へのアクセスが制限され、これによって、所与のアクセス端末１１２０が、指定された（例えば、住宅）フェムト・ノード（単数または複数）１１１０のセットによってサービス提供されるが、指定されていない何れのフェムト・ノード１１１０（例えば、近隣のフェムト・ノード１１１０）によってもサービス提供されない。
【００５０】
図１２は、おのおのがいくつかのマクロ有効通信範囲エリア１２０４を含むいくつかのトラッキング・エリア１２０２（または、ルーティング・エリアまたは位置エリア）が定義されている有効通信範囲マップ１２００の例を例示する簡略図である。ここでは、トラッキング・エリア１２０２Ａ、１２０２Ｂ、１２０２Ｃに関連付けられた有効通信範囲のエリアが、太線で示され、マクロ有効通信範囲エリア１２０４が、六角形によって示されている。トラッキング・エリア１２０２は、フェムト有効通信範囲エリア１２０６をも含んでいる。この例において、フェムト有効通信範囲領域１２０６（例えば、フェムト有効通信範囲領域１２０６Ｃ）のおのおのは、マクロ有効通信範囲領域１２０４（例えば、マクロ有効通信範囲領域１２０４Ｂ）内に図示される。しかしながら、フェムト有効通信範囲エリア１２０６は、マクロ有効通信範囲エリア１２０４内に全体的に位置していなくても良いことが認識されるべきである。実際、所与のトラッキング・エリア１２０２またはマクロ有効通信範囲エリア１２０４を用いて、極めて多くのフェムト有効通信範囲エリア１２０６が定義される。さらに、１または複数のピコ有効通信範囲エリア（図示せず）が、所与のトラッキング・エリア１２０２あるいはマクロ有効通信範囲エリア１２０４内で定義されうる。
【００５１】
図１１に再び示すように、フェムト・ノード１１１０の所有者は、モバイル・オペレータ・コア・ネットワーク１１５０を通じて提供された、例えば３Ｇモバイル・サービスのようなモバイル・サービスに加入しうる。さらに、アクセス端末１１２０は、マクロ環境と、（例えば、住宅のような）小規模なネットワーク環境との両方において、動作可能でありうる。言い換えれば、アクセス端末１１２０は、アクセス端末１１２０の現在位置に依存して、モバイル・オペレータ・コア・ネットワーク１１５０に関連付けられたマクロ・セル・モバイル・アクセス・ポイント１１６０によって、あるいは、（例えば、対応するユーザ住宅１１３０内に存在するフェムト・ノード１１１０Ａ、１１１０Ｂのような）フェムト・ノード１１１０のセットのうちの何れか１つによってサービス提供されうる。例えば、加入者が、自宅の外にいる場合、標準的なマクロ・アクセス・ポイント（例えば、アクセス・ポイント１１６０）によってサービス提供され、加入者が、自宅にいる場合、フェムト・ノード（例えば、ノード１１１０Ａ）によってサービス提供される。ここでは、フェムト・ノード１１１０は、既存のアクセス端末１１２０との下位互換性を持ちうることが認識されるべきである。
【００５２】
フェムト・ノード１１１０は、単一の周波数で、代替例では、複数の周波数で展開されうる。特定の構成に依存して、単一の周波数、または、複数の周波数のうちの１または複数が、（例えば、アクセス・ポイント１１６０のような）マクロ・アクセス・ポイントによって使用される１または複数の周波数とオーバラップしうる。
【００５３】
いくつかの態様では、アクセス端末１１２０は、（例えば、アクセス端末１１２０のホーム・フェムト・ノードのような）好適なフェムト・ノードとの接続が可能である場合には常に接続するように構成されうる。例えば、アクセス端末１１２０がユーザの住宅１１３０内にある場合には常に、アクセス端末１１２０はホーム・フェムト・ノード１１１０とのみ通信することが望まれうる。
【００５４】
いくつかの態様では、アクセス端末１１２０が、マクロ・セルラ・ネットワーク１１５０内で動作するものの、（例えば、好適なローミング・リストで定義されたような）最も好適なネットワークに存在しない場合、アクセス端末１１２０は、良好なシステム再選択（“ＢＳＲ”）を用いて、（例えば、好適なフェムト・ノード１１１０のような）最も好適なネットワークを探索し続ける。これは、良好なシステムが現在利用可能であるかを判定するために利用可能なシステムの定期的な探索と、その後の、好適なシステムとの関連付けのための努力とを含みうる。アクセス端末１１２０は、獲得エントリを用いて、具体的な帯域およびチャネルを求める探索を制限しうる。例えば、最も好適なシステムの探索は、定期的に反復されうる。アクセス端末１１２０は、好適なフェムト・ノード１１１０を発見すると、有効通信範囲エリア内でキャンプするためのフェムト・ノード１１１０を選択する。
【００５５】
フェムト・ノードは、いくつかの態様において、制限されうる。例えば、所与のフェムト・ノードは、あるアクセス端末に対して一定のサービスしか提供しない。いわゆる制限された（すなわち、クローズされた）関連性を持つ構成では、所与のアクセス端末は、マクロ・セル・モバイル・ネットワーク、および、（例えば、対応するユーザの住宅１１３０内に存在するフェムト・セル１１１０のように）定義されたフェムト・ノードのセットによってのみサービス提供されうる。いくつかの実施では、ノードは、少なくとも１つのノードのために、シグナリング、データ・アクセス、登録、ページング、またはサービスのうちの少なくとも１つを提供しないように制限されうる。
【００５６】
いくつかの態様では、（クローズド加入者グループ・ホーム・ノードＢとも称されうる）制限されたフェムト・ノードは、制限されたアクセス端末のプロビジョンされたセットへサービスを提供するノードである。必要な場合、このセットは、一時的または永久に拡張されうる。いくつかの態様では、クローズド加入者グループ（ＣＳＧ）は、アクセス端末の共通アクセス制御リストを共有するアクセス・ポイント（例えば、フェムト・ノード）のセットとして定義されうる。制限されたアクセス・ポイントは、複数のアクセス端末の接続を許可するＣＳＧを含みうる。単一のアクセス端末は、複数の制限されたアクセス・ポイントへ接続する能力を有しうる。領域内のすべてのフェムト・ノード（または制限されたすべてのフェムト・ノード）が動作するチャネルは、フェムト・チャネルと称されうる。
【００５７】
所与のフェムト・ノードと、所与のアクセス端末との間に、さまざまな関係が存在しうる。例えば、オープン・フェムト・ノードは、アクセス端末の観点から、制限された関連付けを持たないフェムト・ノード（例えば、フェムト・ノードは、任意のアクセス端末へのアクセスを可能とする）を称しうる。制限されたフェムト・ノードは、（例えば、関連付けおよび／または登録について制限されたような）ある方式で制限されたフェムト・ノードを称しうる。ホーム・フェムト・ノードは、アクセス端末がアクセスし動作することを許可されたフェムト・ノードを称しうる（例えば、定義された１または複数のアクセス端末のために永久的なアクセスが提供される）。ゲスト・フェムト・ノードは、アクセス端末がアクセスし動作することを一時的に許可されたフェムト・ノードを称しうる。外部フェムト・ノードは、恐らく緊急事態（例えば、９１１コール）を除いて、アクセス端末がアクセスして動作することが許可されないフェムト・ノードを称しうる。
【００５８】
制限されたフェムト・ノードの観点から、ホーム・アクセス端末は、制限されたフェムト・ノードにアクセスすることを許可されたアクセス端末（例えば、アクセス端末は、フェムト・ノードに対して永久的なアクセスを有する）を称しうる。ゲスト・アクセス端末は、制限された（例えば、期限、使用時間、バイト、接続回数、または、その他いくつかの１または複数の基準に基づいて制限された）フェムト・ノードへの一時的なアクセスを備えたアクセス端末を称しうる。外部アクセス端末は、恐らくは、例えば９１１コールのような緊急事態を除いて、制限されたフェムト・ノードへアクセスする許可を持たないアクセス端末（例えば、制限されたフェムト・ノードに登録する証明書または許可を持たないアクセス端末）を称しうる。
【００５９】
便宜上、本明細書における開示は、フェムト・ノードのコンテキストで、さまざまな機能を説明している。しかしながら、大規模な有効通信範囲エリアのために、ピコ・ノードが、同じまたは同様の機能を提供しうることが認識されるべきである。例えば、ピコ・ノードが制限され、所与のアクセス端末のためにホーム・ピコ・ノードが定義される等である。
【００６０】
無線多元接続通信システムは、複数の無線アクセス端末のための通信を同時にサポートすることができる。前述したように、おのおのの端末は、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信によって１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム、あるいは、その他いくつかのタイプのシステムによって確立されうる。
【００６１】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分解されうる。ここで、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。ＭＩＭＯシステムは、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって形成された追加のディメンションが利用される場合、向上された性能（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性）を提供しうる。
【００６２】
ＭＩＭＯシステムは、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）および周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）をサポートしうる。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、アクセス・ポイントは、アクセス・ポイントにおいて複数のアンテナが利用可能である場合、順方向リンクで、送信ビームフォーミング利得を得ることができるようになる。
【００６３】
本明細書における教示は、少なくとも１つの他のノードと通信するためにさまざまな構成要素を適用するノード（例えば、デバイス）へ組み込まれうる。図１３は、ノード間の通信を容易にするために適用されうるいくつかのサンプル構成要素を図示する。特に、図１３は、ＭＩＭＯシステム１３００の第１の無線デバイス１３１０（例えば、アクセス・ポイント）と第２の無線デバイス１３５０（例えば、アクセス端末）との簡略ブロック図である。第１のデバイス１３１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１３１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１３１４へ提供される。
【００６４】
いくつかの態様では、各データ・ストリームが、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１３１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００６５】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１３３０によって実行される命令群によって決定される。データ・メモリ１３３２は、デバイス１３１０のプロセッサ１３３０またはその他の構成要素によって使用されるプログラム・コード、データ、またはその他の情報を格納しうる。
【００６６】
すべてのデータ・ストリームの変調シンボルはその後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０へ提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０はさらに、（例えばＯＦＤＭのための）変調シンボルを処理する。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個のトランシーバ（ＸＣＶＲ）１３２２Ａ乃至１３２２Ｔへ提供する。いくつかの態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、データ・ストリームのシンボルへ、および、このシンボルの送信がなされるアンテナへビーム・フォーミング重みを適用する。
【００６７】
おのおののトランシーバ１３２２は、それぞれのシンボル・ストリームを受信し、１または複数のアナログ信号を提供するために、これらシンボル・ストリームを処理する。さらに、これらアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）し、ＭＩＭＯチャネルを介した送信のために適切な変調信号を提供する。その後、トランシーバ１３２２Ａ乃至１３２２ＴからのＮＴ個の変調信号が、ＮＴ個のアンテナ１３２４Ａ乃至１３２４Ｔからそれぞれ送信される。
【００６８】
第２のデバイス１３５０では、送信された変調信号が、ＮＲ個のアンテナ１３５２Ａ乃至１３５２Ｒによって受信され、おのおののアンテナ１３５２からの受信信号が、それぞれのトランシーバ（ＸＣＶＲ）１３５４Ａ乃至１３５４Ｒへ提供される。各トランシーバ１３５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化してサンプルを取得し、これらサンプルをさらに処理することにより、対応する「受信された」シンボル・ストリームが提供される。
【００６９】
その後、受信（ＲＸ）データ・プロセッサ１３６０は、ＮＲ個のシンボル・ストリームをＮＲ個のトランシーバ１３５４から受信し、受信したこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理することによって、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームが提供される。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、さらに、検出された各シンボル・ストリームを復調、デインタリーブ、および復号し、データ・ストリームのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０による処理は、デバイス１３１０におけるＴＸデータ・プロセッサ１３１４およびＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０によって実行されるものに対して相補的である。
【００７０】
プロセッサ１３７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。プロセッサ１３７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。データ・メモリ１３７２は、第２のデバイス１３５０のプロセッサ１３７０またはその他の構成要素によって使用されるプログラム・コード、データ、およびその他の情報を格納しうる。
【００７１】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。その後、逆方向リンク・メッセージは、ＴＸデータ・プロセッサ１３３８によって処理され、変調器１３８０によって変調され、トランシーバ１３５４Ａ乃至１３５４Ｒによって調整され、デバイス１３１０へ送り戻される。ＴＸデータ・プロセッサ１３３８はまた、データ・ソース１３３６から、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データを受信する。
【００７２】
デバイス１３１０では、第２のデバイス１３５０からの変調信号が、アンテナ１３２４によって受信され、トランシーバ１３２２によって調整され、復調器（ＤＥＭＯＤ）１３４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１３４２によって処理されて、第２のデバイス１３５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。その後、プロセッサ１３３０が、ビーム・フォーミング重みを決定するためにどの事前符号化行列を使用するのかを決定し、抽出されたメッセージを処理する。
【００７３】
図１３はまた、本明細書で教示されたようなアクセス制御動作を実行する１または複数の構成要素を含みうる通信構成要素を例示する。例えば、本明細書で教示されたように、他のデバイス（例えば、デバイス１３５０）と信号を送信／受信するために、アクセス制御構成要素１３９０が、デバイス１３１０のプロセッサ１３３０および／またはその他の構成要素と連携しうる。同様に、アクセス制御構成要素１３９２は、プロセッサ１３７０、および／または、デバイス１３５０のその他の構成要素と連携し、（例えば、デバイス１３１０のような）他のデバイスとの間と信号を送信／受信する。おのおののデバイス１３１０、１３５０について、記述された構成要素のうちの１または複数の機能が、単一の構成要素によって提供されうることが認識されるべきである。例えば、単一の処理構成要素が、アクセス制御構成要素１３９０およびプロセッサ１３３０の機能を提供し、単一の処理構成要素が、アクセス制御構成要素１３９２およびプロセッサ１３７０の機能を提供しうる。
【００７４】
本明細書に記載された教示は、さまざまなアプローチ（例えば、ノード）へ組み込まれうる（例えば、これらアプローチによって実行されるか、これらアプローチ内で実施される）。いくつかの態様では、本明細書における教示したがって実施されるノード（例えば、無線ノード）は、アクセス・ポイントまたはアクセス端末を備えうる。
【００７５】
例えば、アクセス端末は、ユーザ機器、加入者局、加入者ユニット、移動局、モバイル、モバイル・ノード、遠隔局、遠隔端末、ユーザ端末、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、または、その他いくつかの用語を備えているか、これらとして実施されるか、これらとして知られている。いくつかの実施において、アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他いくつかの適切な処理デバイスを備えうる。したがって、本明細書で教示された１または複数の態様は、電話（例えば、セルラ電話またはスマート・フォン）、コンピュータ（例えば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ポータブル・コンピューティング・デバイス（例えば、情報携帯端末）、エンタテイメント・デバイス（例えば、音楽デバイス、ビデオ・デバイス、または衛星ラジオ）、全地球測位システム・デバイス、あるいは無線媒体によって通信するように構成されたその他任意の適切なデバイスに組み入れられうる。
【００７６】
アクセス・ポイントは、ノードＢ、ｅノードＢ、ラジオ・ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）、基地局（ＢＳ）、ラジオ基地局（ＲＢＳ）、基地局コントローラ（ＢＳＣ）、基地トランシーバ局（ＢＴＳ）、トランシーバ機能（ＴＦ）、トランシーバ、ラジオ・ルータ、基本サービス・セット（ＢＳＳ）、拡張サービス・セット（ＥＳＳ）、その他いくつかの用語を備えているか、これらとして実施されるか、これらとして知られている。
【００７７】
いくつかの態様では、ノード（例えば、アクセス・ポイント）は、通信システムのためにアクセス・ノードを備えうる。このようなアクセス・ノードは、例えば、インターネットへの有線または無線による通信リンクによる（例えば、インターネットまたはセルラ・ネットワークのような広域ネットワークのような）ネットワークへの、または、ネットワーへのための接続を提供しうる。したがって、アクセス・ノードは、（例えば、アクセス端末のような）他のノードが、ネットワークまたはその他いくつかの機能へアクセスすることを可能にしうる。さらに、これらノードのうちの１つまたは両方が、ポータブルでありうるか、あるいは、いくつかの場合においては、比較的非ポータブルでありうることが認識されるべきである。
【００７８】
さらに、無線ノードは、非無線方式で（例えば、有線接続によって）情報を送信および／または受信することができうることが認識されるべきである。よって、本明細書で議論されるような受信機および送信機は、非無線媒体を介して通信するのに適切な通信インタフェース構成要素（例えば、電気的または光学的なインタフェース構成要素）を含みうる。
【００７９】
無線ノードは、任意の適切な無線通信技術に基づくか、あるいはサポートする１または複数の無線通信リンクによって通信しうる。例えば、いくつかの態様では、無線ノードは、ネットワークに関連付けられうる。いくつかの態様では、ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワークまたは広域ネットワークを備えうる。無線デバイスは、（例えば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ等のように）本明細書で記述されたようなさまざまな無線通信技術、プロトコル、または規格のうちの１または複数のサポートあるいは使用しうる。同様に、無線ノードは、対応するさまざまな変調スキームまたは多重化スキームのうちの１または複数のサポートあるいは使用しうる。無線ノードは、上述した、あるいは、その他の無線通信技術を用いる１または複数の無線通信リンクを確立し、通信するための適切な構成要素（例えば、エア・インタフェース）を含みうる。例えば、無線ノードは、無線媒体による通信を容易にするさまざまな構成要素（例えば、信号生成器および信号プロセッサ）を含みうる送信機構成要素および受信機構成要素に関連付けられた無線トランシーバを備えうる。
【００８０】
本明細書に記載されたこれら構成要素は、さまざまな方式で実現されうる。図１４乃至図２４を参照して、装置１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、２１００、２２００、２３００、および２４００は、一連の相互関連する機能ブロックとして示される。いくつかの態様では、これらブロックの機能は、１または複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実現されうる。いくつかの態様では、これらブロックの機能は、例えば、１または複数の集積回路（例えば、ＡＳＩＣ）の少なくとも一部を用いて実現されうる。本明細書で議論されるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、その他関連する構成要素、あるいはこれらのある組み合わせを含みうる。これらブロックの機能は、本明細書で教示されるようなその他いくつかの方式でも実施されうる。いくつかの態様では、図１４乃至図２４における破線ブロックのうちの１または複数はオプションである。
【００８１】
装置１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、２１００、２２００、２３００、および２４００は、さまざまな図に関して上述された機能のうちの１または複数を実行しうる１または複数のモジュールを含みうる。例えば、受信／送信手段１４０２は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。識別子判定手段１４０４は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。許可サービス判定手段１４０６は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。受信手段１５０２は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。送信手段１５０４は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。識別子判定手段１５０６は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。送信手段１６０２は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。受信手段１６０４は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。許可サービス判定手段１６０６は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。設定手段１７０２は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。取得手段１７０４は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。受信手段１７０６は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。判定手段１７０８は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。識別子判定手段１８０２は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。送信手段１８０４は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。割当手段１８０６は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。受信手段１９０２は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。送信手段１９０４は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。識別子判定手段２００２は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。送信手段２００４は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。受信手段２１０２は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。アクセス可能性判定手段２１０４は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。設定ベース判定手段２１０６は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。リスト保持手段２１０８は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。設定手段２２０２は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。送信手段２２０４は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。受信手段２２０６は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。送信手段２２０８は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。定義手段２２１０は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。モニタリング手段２３０２は、例えば、本明細書で議論されたような受信機に対応しうる。ビーコン受信手段２３０４は、例えば、本明細書で議論されたような受信機に対応しうる。送信手段２３０６は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。ローミング・リスト受信手段２３０８は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。設定手段２４０２は、例えば、本明細書で議論されたようなプロビジョニング・コントローラに対応しうる。ビーコン受信手段２４０４は、例えば、本明細書で議論されたような受信機に対応しうる。送信手段２４０６は、例えば、本明細書で議論されたような通信コントローラに対応しうる。許可受信手段２４０８は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。促進手段２４１０は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。表示手段２４１２は、例えば、本明細書で議論されたようなアクセス・コントローラに対応しうる。
【００８２】
本明細書において、例えば、「第１の」、「第２の」等のような要素に対するいずれの参照も、一般に、これら要素の数も順序も限定しないことが理解されるべきである。むしろ、これら指定は、本明細書において、複数の要素または要素の事例を区別する従来の方法として使用されうる。よって、同様に、第１の要素および第２の要素への参照は、２つのみの要素しか適用されていないことも、第１の要素が第２の要素に勝ることも意味していない。また、特に述べられていないのであれば、これら要素のセットは、１または複数の要素を備えうる。
【００８３】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、上記説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００８４】
当業者であれば、さらに、本明細書で開示された態様に関連して記述されたさまざまな論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、およびアルゴリズム・ステップのうちの何れも、電子ハードウェア（例えば、デジタル実施、アナログ実施、あるいは、ソース・コーディングまたはその他いくつかの技術を用いて設定されうるこれら２つの組み合わせ）、命令群を組み込んだプログラムまたは設計コードからなるさまざまな形態（本明細書では、便宜上、「ソフトウェア」または「ソフトウェア・モジュール」として称されうる）、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されうることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能の観点から一般的に記載された。それら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定のアプリケーションおのおのに応じて変化する方式で、上述した機能を実現することができる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００８５】
本明細書に開示された態様に関して記載されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、回路は、集積回路（ＩＣ）、アクセス端末、またはアクセス・ポイント内に実装されるか、あるいは、これらによって実行されうる。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラム可能な論理デバイス、ディスクリート・ゲートまたはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、電子構成要素、光学構成要素、機械的構成要素、あるいは、本明細書に記載された機能を実行するように設計されたこれらの任意の組み合わせを備え、ＩＣの内部、ＩＣの外部、またはその両方に存在するコードまたは命令群を実行しうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは順序回路を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００８６】
開示された任意の処理におけるステップの具体的な順序または階層は、サンプル・アプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００８７】
説明された機能を、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはその任意の組合せで実施することができる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされうる利用可能な任意の媒体である。例として、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルー・レイ・ディスクを含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。要約すると、コンピュータ読取可能媒体は、任意の適切なコンピュータ・プログラム製品内に実装されうることが認識されるべきである。
【００８８】
上記記載は、当業者をして、特許請求の範囲のスコープ内で、実施形態を製造または利用できるように提供されている。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014195308.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信サービスを選択する方法であって、
第１のセットのシステム・リソースを選択することと、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためメッセージを通信することと、ここで、前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
上記記載は、当業者をして、特許請求の範囲のスコープ内で、実施形態を製造または利用できるように提供されている。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
以下に本願発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
無線通信サービスを選択する方法であって、
第１のセットのシステム・リソースを選択することと、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためメッセージを通信することと、ここで、前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、
を備える方法。
［Ｃ２］
前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定すること、をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定すること、をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放すること、をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ５］
特定のタイプの好適なサービスへのアクセスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録を要求することと、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録に対する拒否を受信することと、
をさらに備えるＣ２に記載の方法。
［Ｃ６］
前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放すること、をさらに備えるＣ５に記載の方法。
［Ｃ７］
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立することと、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いることを試みるハンドオーバ・コマンドを受信することと、
をさらに備えるＣ５に記載の方法。
［Ｃ８］
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］
前記第２のセットのシステム・リソースはキャリアである、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられたキャリアとは異なるキャリアによって提供されるシステムの一部またはすべてを構成する、Ｃ９に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースとは異なるラジオ・アクセス技術を用いて、システムのキャリアによって提供される、Ｃ９に記載の方法。
［Ｃ１２］
前記第１のセットのシステム・リソースは、ＵＴＲＡＮおよびＧＥＲＡＮのうちの少なくとも１つによって提供される回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは、Ｅ−ＵＴＲＡＮによって提供されるパケット交換ネットワーク要素を含む、Ｃ９に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定することをさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１４］
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースと同じラジオ・アクセス技術を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１５］
前記第１のセットのシステム・リソースは、前記第２のセットのシステム・リソースとは異なるラジオ・アクセス技術を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１６］
前記好適なサービスは、前記第１のセットのシステム・リソースによって実質的に提供される回路交換領域サービスである、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ１７］
前記好適なサービスは、回路交換領域における音声コール・サービスである、Ｃ１６に記載の方法。
［Ｃ１８］
前記第２のセットのシステム・リソースへの転送を回避することは、前記第２のセットのシステム・リソースが、前記好適なサービスを提供することができないというネットワーク知識に基づく、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１９］
デバイスであって、
無線信号の送信および受信を行うように構成されたトランシーバと、
コントローラと、
前記コントローラによって実行された場合、前記トランシーバを用いて、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを獲得するためメッセージを通信するように構成されたコードを格納する非一時的コンピュータ読取可能メモリとを備え、
前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、デバイス。
［Ｃ２０］
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定するように構成されたコードを備える、Ｃ１９に記載のデバイス。
［Ｃ２１］
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定するように構成されたコードを備える、Ｃ１９に記載のデバイス。
［Ｃ２２］
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放するように構成されたコードを備える、Ｃ１９に記載のデバイス。
［Ｃ２３］
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、
特定のタイプの好適なサービスへのアクセスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録を要求し、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第２のセットのシステム・リソースを介した前記第１のセットのシステム・リソースへの登録に対する拒否を受信する、
ように構成されたコードを備える、Ｃ２０に記載のデバイス。
［Ｃ２４］
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放する、ように構成されたコードを備えるＣ２３に記載のデバイス。
［Ｃ２５］
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立し、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いることを試みるハンドオーバ・コマンドを受信する、
ように構成されたコードを備える、Ｃ２３に記載のデバイス。
［Ｃ２６］
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、Ｃ１９に記載のデバイス。
［Ｃ２７］
前記非一時的コンピュータ読取可能メモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定するように構成されたコードをさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、Ｃ１９に記載のデバイス。
［Ｃ２８］
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するため、トランシーバを用いてメッセージを通信するように構成された、格納された機械実行可能な命令群を有する機械読取可能媒体を備え、

前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、コンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２９］
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備える、Ｃ２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３０］
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備える、Ｃ２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３１］
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備える、Ｃ２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３２］
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、
特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを要求し、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスに対する拒否を受信する、
ように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備えた、Ｃ２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３３］
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立し、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いることを試みるハンドオーバ・コマンドを受信する、
ように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備えた、Ｃ３２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３４］
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、Ｃ２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３５］
コンピューティング・デバイスによって実行された場合、前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定するように構成された、格納された機械実行可能な命令群をさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、Ｃ２８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３６］
デバイスであって、
第１のセットのシステム・リソースを選択する手段と、
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを取得するためメッセージを通信する手段とを備え、
前記メッセージは、アクセス端末が、第２のセットのシステム・リソースと通信できることを隠す、デバイス。
［Ｃ３７］
前記第２のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能ではないと判定する手段をさらに備える、Ｃ３６に記載のデバイス。
［Ｃ３８］
前記第１のセットのシステム・リソースから好適なサービスが利用可能であると判定する手段をさらに備える、Ｃ３６に記載のデバイス。
［Ｃ３９］
前記第２のセットのシステム・リソースに関連付けられた接続を自律的に解放する手段をさらに備える、Ｃ３６に記載のデバイス。
［Ｃ４０］
特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを要求する手段と、
前記特定のタイプの好適なサービスを求めて、前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスに対する拒否を受信する手段と、
をさらに備えるＣ３６に記載のデバイス。
［Ｃ４１］
前記第１のセットのシステム・リソースへのアクセスを確立する手段と、
前記第２のセットのシステム・リソースからのサービスを強いるハンドオーバ・コマンドを受信する手段と、
をさらに備えるＣ３６に記載のデバイス。
［Ｃ４２］
前記第１のセットのシステム・リソースは主に、回線交換ネットワーク要素を含み、前記第２のセットのシステム・リソースは主に、パケット交換ネットワーク要素を含む、Ｃ３６に記載のデバイス。
［Ｃ４３］
前記第２のセットのシステム・リソースが前記好適なサービスを提供しないものと判定する手段をさらに備え、
前記好適なサービスが利用不可であるとの判定は、前記好適なサービスが関連付けられているネットワーク領域への登録が失敗したことに基づき、前記第１のセットのシステム・リソースは、特定のタイプのネットワーク領域に関連付けられた好適なサービスを提供する、Ｃ３６に記載のデバイス。
［Ｃ４４］
前記第２のセットのシステム・リソースへの転送を回避する手段は、前記第２のセットのシステム・リソースが、前記好適なサービスを提供することができないというネットワーク知識に基づく、Ｃ３６に記載のデバイス。
【外国語明細書】
2014195308000001.pdf