(57)【要約】【課題】携帯端末７を所持する所持者が各トリップをどのような移動手段を用いて移動したか判別する際、その判別誤りを低減する。【解決手段】移動する携帯端末７の発進から次の停止までが一つのトリップとして定められる。携帯端末７が送信した端末情報から所定時間毎の携帯端末７の速度を示す速度情報を取得する。トリップ毎に取得された速度情報が示す速度の分布を判別基準として、各トリップにおける移動手段を判別する。前記速度の分布として、歩行者の平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合を用いる。この割合が閾値以上である場合に、移動手段が歩行であると判別する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する携帯端末が送信した端末情報から所定時間毎の当該携帯端末の速度を示す速度情報を取得する取得部と、
前記携帯端末を所持する所持者がどのような移動手段を用いて移動したか判別する判別部と、を備え、
前記携帯端末の発進又は停止から次の停止又は次の発進までが一つのトリップとされ、
前記判別部は、前記トリップ毎に取得された前記速度情報が示す速度の分布を判別基準として、当該トリップにおける移動手段を判別することを特徴とする移動手段判別装置。
【請求項２】
前記判別部は、前記速度の分布として、歩行者の平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合を用い、この割合が閾値以上である場合に、移動手段が歩行であると判別する請求項１に記載の移動手段判別装置。
【請求項３】
前記判別部は、前記速度の分布として、自転車にとって走行困難となる低速度帯に含まれる速度の占める割合を用い、この割合が閾値未満である場合に、移動手段が自転車であると判別する請求項１又は２に記載の移動手段判別装置。
【請求項４】
前記取得部は、更に、前記携帯端末の加速度を示す加速度情報を取得可能であり、
前記判別部は、更に、各トリップ内を所定速度帯で移動する前記携帯端末の前記加速度情報が示す加速度の分布を判別基準として、当該トリップにおける移動手段を判別する請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動手段判別装置。
【請求項５】
前記判別部は、各トリップ内を前記所定速度帯で移動した前記携帯端末の前記加速度情報のうち、第１閾値以上の加速度を示す加速度情報の占める割合が、第２閾値以上である場合に、自動車であると判別し、第２閾値未満である場合に、電車であると判別する請求項４に記載の移動手段判別装置。
【請求項６】
前記取得部は、更に、前記携帯端末の加速度を示す加速度情報、及び、当該加速度の正負が変化する変曲点を取得可能であり、
前記判別部は、更に、前記携帯端末が移動した各トリップ内の前記変曲点に基づいて、当該トリップにおける移動手段を判別する請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動手段判別装置。
【請求項７】
前記判別部によって複数のトリップそれぞれの移動手段が判別されると、一つのトリップの移動手段がその前後のトリップの移動手段と異なる場合に、当該一つのトリップの移動手段を、当該前後のトリップの移動手段と同じにする補正処理を行う補正部を、更に備えている請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動手段判別装置。
【請求項８】
前記補正部は、前記一つのトリップの時間が所定時間よりも短いことを条件に、前記補正処理を行う請求項７に記載の移動手段判別装置。
【請求項９】
前記補正部は、前記一つのトリップの移動手段が自動車であると判別され、前記前後のトリップの移動手段が歩行であると判別された場合において、当該一つのトリップにおける前記携帯端末の速度が所定の値よりも大きい場合、前記補正処理を中止する請求項７又は８に記載の移動手段判別装置。
【請求項１０】
携帯端末を所持する所持者がどのような移動手段を用いて移動したか判別する移動手段判別装置として、コンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、
前記携帯端末の発進又は停止から次の停止又は次の発進までが一つのトリップとされ、
前記移動手段判別装置は、
前記携帯端末が送信した端末情報から所定時間毎の当該携帯端末の速度を示す速度情報を取得し、
前記トリップ毎に取得された前記速度情報が示す速度の分布を判別基準として、当該トリップにおける移動手段を判別することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を所持する所持者がどのような移動手段を用いて移動したか判別する移動手段判別装置及びコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各地の道路を走行する自動車がプローブ情報を無線送信し、サーバ装置がこれらプローブ情報を収集し、収集したプローブ情報に基づいて例えば道路における渋滞の発生状況等を判定し、判定結果（渋滞情報）を自動車へ送信するというような道路情報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
プローブ情報は、無線通信機能を備えた自動車に固定の車載装置によって送信されるが、近年、スマートフォンやタブレット端末のような無線通信機能を備えた携帯端末が普及しており、この携帯端末を前記車載装置の代わりとして用いることも提案されている。
携帯端末は、例えばＧＰＳ機能を有しており、現在位置を取得することができるため、携帯端末の所持者（ユーザ）が自動車の運転を行う際に、この携帯端末を自動車に搭載すると、携帯端末は、現在位置の情報と時刻情報とをプローブ情報として周期的に送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４４００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、携帯端末から送信されたプローブ情報に基づいて、サーバ装置が、例えば、道路の渋滞情報のような自動車向けの交通情報を正確に生成するためには、自動車に乗って移動している所持者の携帯端末から送信されたプローブ情報を収集する必要がある。
【０００６】
しかし、所持者は、携帯端末を、自動車に搭載して道路情報システム用の装置として利用する以外に、所持して歩行、所持して自転車に乗って移動、又は、所持して電車に乗って移動することもありえる。したがって、携帯端末から送信されたプローブ情報に基づいて、自動車向けの交通情報を正確に生成するためには、そのプローブ情報の送信元である携帯端末（所持者）が、どのような移動手段により移動したか判別する必要がある。
【０００７】
そこで、携帯端末を所持する所持者が、自動車及び電車に乗っている場合、一般的に、移動する際の平均速度は歩行及び自転車の場合よりも大きくなるため、サーバ装置は、現在位置の情報と時刻情報とを含むプローブ情報から、携帯端末が移動する際の平均速度を演算により求め、この平均速度に基づいて移動手段を判別することが可能となる。
【０００８】
しかし、例えば、交通量が多く渋滞している道路では、自動車の速度が遅くなり、平均速度が、歩行の場合の平均速度と同程度になることがある。したがって、このような渋滞している道路を走行する自動車に、携帯端末を所持する所持者が乗っている状態で、この携帯端末からプローブ情報が無線送信されている場合、サーバ装置は、このプローブ情報に基づいて平均速度を算出し、この平均速度に基づいて移動手段を判別すると、移動手段が歩行であると誤って判別してしまうおそれがある。
【０００９】
つまり、前記のように平均速度に基づいて移動手段を判別すると、誤りが発生する場合がある。そこで、本発明の目的は、移動手段の判別誤りを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の移動手段判別装置は、移動する携帯端末が送信した端末情報から所定時間毎の当該携帯端末の速度を示す速度情報を取得する取得部と、前記携帯端末を所持する所持者がどのような移動手段を用いて移動したか判別する判別部とを備え、前記携帯端末の発進又は停止から次の停止又は次の発進までが一つのトリップとされ、前記判別部は、前記トリップ毎に取得された前記速度情報が示す速度の分布を判別基準として、当該トリップにおける移動手段を判別することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、トリップ毎に取得された速度情報が示す速度の分布を判別基準として、携帯端末を所持する所持者が各トリップをどのような移動手段を用いて移動したかを判別するので、従来のように移動手段の判別に平均速度を用いることで歩行と自動車とが混同するというような、移動手段の判別誤りの発生を低減することが可能となる。
【００１２】
（２）また、前記判別部は、前記速度の分布として、歩行者の平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合を用い、この割合が閾値以上である場合に、移動手段が歩行であると判別するのが好ましい。
この場合、一つのトリップ内に含まれる複数の速度情報が示す速度の中で、平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合が高い場合、このトリップの移動手段は歩行であると判別することが可能となる。これに対して、平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合が低い場合、このトリップの移動手段は歩行以外（自動車）であると判別することが可能となる。このため、移動手段が、自転車であるか、渋滞している道路を走行することにより低速で走行している自動車であるかの判別が可能となる。なお、前記平均歩行速度帯とは、例えば、時速３．５ｋｍ〜時速５．５ｋｍである。
【００１３】
（３）また、前記判別部は、前記速度の分布として、自転車にとって走行困難となる低速度帯に含まれる速度の占める割合を用い、この割合が閾値未満である場合に、移動手段が自転車であると判別するのが好ましい。
この場合、一つのトリップ内に含まれる複数の速度情報が示す速度の中で、自転車にとって走行困難となる低速度帯に含まれる速度の占める割合が低い場合、このトリップの移動手段は自転車であると判別することが可能となる。これに対して、低速度帯に含まれる速度情報の占める割合が高い場合、このトリップの移動手段は自転車以外（自動車）であると判別することが可能となる。このため、移動手段が、自転車であるか、渋滞している道路を走行することにより比較的低速で走行している自動車であるかの判別が可能となる。なお、自転車にとって走行困難となる低速度帯とは、例えば、時速０ｋｍ〜時速４．５ｋｍである。
【００１４】
（４）ここで、一般的に、電車は、巡行状態（定速状態）に達するまでに加速する時間帯が長く、自動車は、巡行状態（定速状態）に達するまでに加速する時間帯が短いことから、加速している時間帯の相違に着目して、電車と自動車とを判別することが考えられる。このために、各トリップを、加速領域（加速フェイズ）、巡行領域（巡行フェイズ）、減速領域（減速フェイズ）に区分し、加速領域（加速している時間帯）の特徴を抽出して、移動手段（電車であるのか、自動車であるのか）を判別することが考えられる。
しかし、携帯端末のＧＰＳ機能に基づいて取得した位置情報から、その携帯端末の速度変化を、速度−時刻の座標系に示した場合、加速領域を適格に判定するのは困難な場合がある。加速している時間帯の相違に着目して移動手段を判別する場合、この加速領域の判定が異なると、その判別に誤りが発生することもある。
以上より、前記のような領域を区分することなく、移動手段の判別が可能となる技術的手段を備えた移動手段判別装置とするのが望ましい。
【００１５】
そこで、前記取得部は、更に、前記携帯端末の加速度を示す加速度情報を取得可能であり、前記判別部は、更に、各トリップ内を所定速度帯で移動する前記携帯端末の前記加速度情報が示す加速度の分布を判別基準として、当該トリップにおける移動手段を判別するのが好ましい。
自動車と電車とでは重量（車両重量）に大きな差があり、自動車は電車に比べて物理的に加速度（加減速度）が大きくなる。そこで、巡行状態となるまでの過渡的な所定速度帯（例えば、時速２０ｋｍ〜４０ｋｍ）で移動する携帯端末の加速度情報が示す加速度の分布を、判別基準とすることにより、移動手段が自動車であるか電車であるかの混同が生じにくくなり、判別誤りの発生を低減することが可能となる。このように、各トリップを領域に分けることなく、移動手段の判別が可能となる。
【００１６】
（５）また、前記（４）の移動手段判別装置において、前記判別部は、各トリップ内を前記所定速度帯で移動した前記携帯端末の前記加速度情報のうち、第１閾値以上の加速度を示す加速度情報の占める割合が、第２閾値以上である場合に、自動車であると判別し、第２閾値未満である場合に、電車であると判別するのが好ましい。
この場合、移動手段が、自動車であるか、電車であるかの判別が可能となる。
【００１７】
（６）また、前記取得部は、更に、前記携帯端末の加速度を示す加速度情報、及び、当該加速度の正負が変化する変曲点を取得可能であり、前記判別部は、更に、前記携帯端末が移動した各トリップ内の前記変曲点に基づいて、当該トリップにおける移動手段を判別するのが好ましい。
自動車を運転するドライバは、前を走行する自動車との間隔を気にして、加速と減速を繰り返しながら、走行する傾向にある。これに対して、電車は、巡行状態となると、大きな加速（減速）をすることなく比較的一定速度で走行する。そこで、加速度の変曲点に着目して移動手段を判別することで、移動手段が、自動車であるか電車であるかの混同が生じにくくなり、判別誤りの発生を低減することが可能となる。このため、各トリップを領域に分けることなく、移動手段の判別が可能となる。
【００１８】
（７）また、前記移動手段判別装置は、前記判別部によって複数のトリップそれぞれの移動手段が判別されると、一つのトリップの移動手段がその前後のトリップの移動手段と異なる場合に、当該一つのトリップの移動手段を、当該前後のトリップの移動手段と同じにする補正処理を行う補正部を、更に備えているのが好ましい。
判別部によって複数のトリップそれぞれの移動手段が判別されるが、この判別に誤りがあったとしても、その補正を行うことが可能となる。
【００１９】
（８）また、前記（７）の移動手段判別装置において、前記補正部は、前記一つのトリップの時間が所定時間よりも短いことを条件に、前記補正処理を行うのが好ましい。
この場合、前記一つのトリップの移動手段の判別に誤りが生じている可能性が高く、これを補正することが可能となる。
（９）また、前記（７）又は（８）の移動手段判別装置において、前記補正部は、前記一つのトリップの移動手段が自動車であると判別され、前記前後のトリップの移動手段が歩行であると判別された場合において、当該一つのトリップにおける前記携帯端末の速度が所定の値よりも大きい場合、前記補正処理を中止するのが好ましい。
この場合、一つのトリップにおける携帯端末の速度が大きいことから、この一つのトリップの移動手段は、やはり自動車であると判別するのが妥当であり、補正部による補正処理を中止することができる。
【００２０】
（１０）また、本発明は、携帯端末を所持する所持者がどのような移動手段を用いて移動したか判別する移動手段判別装置として、コンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、前記携帯端末の発進又は停止から次の停止又は次の発進までが一つのトリップとされ、前記移動手段判別装置は、前記携帯端末が送信した端末情報から所定時間毎の当該携帯端末の速度を示す速度情報を取得し、前記トリップ毎に取得された前記速度情報が示す速度の分布を判別基準として、当該トリップにおける移動手段を判別することを特徴とする。
本発明によれば、前記（１）に記載の移動手段判別装置と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、トリップ毎に取得された速度情報が示す速度の分布を判別基準として、携帯端末を所持する所持者が各トリップをどのような移動手段を用いて移動したかを判別するので、移動手段の判別誤りの発生を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の移動手段判別装置を含む道路情報システムの概略構成図である。
【図２】（Ａ）は、携帯端末が移動した道路を含む地図を示す説明図であり、（Ｂ）は、携帯端末の速度を縦軸、時刻を横軸としたグラフである。
【図３】携帯端末の速度の時間変化を示す情報の説明図であり、（Ａ）は歩行の場合、（Ｂ）は自動車の場合である。
【図４】（Ａ）は、図３（Ａ）の１トリップに含まれる速度情報についての統計処理の結果であり、（Ｂ）は、図３（Ｂ）の１トリップに含まれる速度情報についての統計処理の結果を示す説明図である。
【図５】１トリップに含まれる複数の速度情報についての統計処理の結果であり、（Ａ）は自動車の場合であり、（Ｂ）は自転車の場合である。
【図６】携帯端末の速度の時間変化を示す情報の説明図である。
【図７】１トリップ内を時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍで移動した携帯端末の加速度情報に関する割合をグラフ化した説明図である（自動車の場合）。
【図８】１トリップ内を時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍで移動した携帯端末の加速度情報に関する割合をグラフ化した説明図である（電車の場合）。
【図９】携帯端末のＧＰＳ機能に基づいて取得した位置情報から、その携帯端末の速度変化を求め、速度−時刻の座標系に示した説明図である。
【図１０】一つのトリップにおける携帯端末の速度の時間変化を示す説明図である。
【図１１】図１０の一部を示す説明図である。
【図１２】出発地から目的地までのトリップと、補正部の機能とを説明する説明図である。
【図１３】補正部の機能を説明する説明図である。
【図１４】判別部による処理を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔１．  道路情報システムについて〕
図１は、本発明の移動手段判別装置１を含む道路情報システムの概略構成図である。この道路情報システムには、無線通信機能を有する携帯端末７、この携帯端末７から無線送信された送信信号を受信する無線通信装置３（無線基地局）、及び、無線通信装置３を通じて前記送信信号を収集するサーバ装置１０が含まれる。
【００２４】
携帯端末７は、所持者（ユーザ）が所持する例えばスマートフォン（携帯電話）やタブレット端末からなる。携帯端末７は、各種の情報を無線により送受信する送受信部５と、無線通信及び各種の情報処理のための制御を行う制御部６と、現在位置の情報を取得する位置取得部４とを備えている。位置取得部４は、例えばＧＰＳ信号を受信する受信部と、受信したＧＰＳ信号から現在位置を取得する測位部とを有する。
【００２５】
位置取得部４は所定の周期で現在位置を取得する。現在位置が取得されると、制御部６は、この現在位置を示す位置情報と、その現在位置における時刻の情報（時刻情報）とを端末情報（プローブ情報）ｉとして生成する。そして、この端末情報ｉが送受信部５から無線送信される。本実施形態では、端末情報ｉの生成周期と端末情報ｉの送信周期とは同じであり、例えば１秒周期とすることができる。なお、端末情報ｉの生成周期と送信周期とは異なっていてもよく、この場合、複数の端末情報ｉがまとめられて送信される。
この端末情報ｉには、携帯端末７の識別情報も含まれており、この端末情報ｉを取得したサーバ装置１０（処理部１３）は、携帯端末７を識別することができる。
【００２６】
携帯端末７は所持者によって所持されるが、この所持者は、各地の道路（歩道）等を歩行する以外に、自動車に乗ったり、電車に乗ったり、自転車に乗ったりして移動する。
所持者は、自動車に乗った場合に、携帯端末７を自動車の車載装置として活用することができる。この場合、携帯端末７は、自動車の位置情報と時刻情報とを含む端末情報ｉを生成し無線送信する。この生成・送信の処理は繰り返し行われる。
【００２７】
所持者が、自転車及び電車に乗った場合も、歩行する場合及び自動車に乗っている場合と同様に、所持する携帯端末７により位置情報と時刻情報とを含む端末情報ｉが生成され無線送信される。この生成・送信の処理は繰り返し行われる。
【００２８】
無線通信装置３は、道路の各所や建物等に設置された無線基地局からなり、各地を移動する携帯端末７から送信された端末情報ｉを受信し、サーバ装置１０へ転送する。
【００２９】
サーバ装置１０は、サーバコンピュータからなり、コンピュータプログラム及び各種情報を記憶するハードディスク等の記憶装置からなる記憶部１１と、無線通信装置３と通信を行うための通信インタフェースからなる送受信部１２と、情報処理を行う処理装置からなる処理部１３とを備えている。
無線通信装置３から送信された端末情報ｉを送受信部１２が受信すると、その端末情報ｉは送受信部１２から処理部１３へ与えられる。処理部１３は、この端末情報ｉを用いて、後に説明するが、その端末情報ｉの送信元である携帯端末７を所持する所持者が、以下に説明する各トリップを、どのような移動手段（歩行、自転車、自動車、電車）を用いて移動したか判別する処理（移動手段判別処理）を行う。
【００３０】
サーバ装置１０は、様々な機能を奏する機能部を複数有しており、これら機能部のうちの一つが、前記移動手段判別処理を行う移動手段判別装置１である。つまり、サーバ装置１０が有する処理部１３は、ＣＰＵ及び内部メモリ等を有するコンピュータからなり、このサーバ装置１０を移動手段判別装置１として機能させるためのコンピュータプログラムが、記憶部１１にインストールされている。この移動手段判別装置１が備えている各機能（後述の取得部２１、判別部２２及び補正部２３）は、前記コンピュータプログラムが処理部１３によって実行されることで発揮される。
【００３１】
〔２．  移動手段判別装置１について〕
〔２．１  処理部１３の各機能について〕
図２（Ａ）は、携帯端末７が移動した道路を含む地図を示す説明図である。地点Ａで停止していた携帯端末７が、地点Ａを発進して移動を続け、地点Ｂで停止したとする。
【００３２】
前記のとおり、携帯端末７によって、所定時間毎（本実施形態では１秒毎）に送信された端末情報ｉそれぞれには、その携帯端末７の位置情報と時刻情報とが含まれている。なお、前記所定時間は、一定時間ではなく変更される時間であってもよい。
このため、取得部２１は、ある携帯端末７から送信された端末情報ｉに含まれている位置情報及び時刻情報から、その携帯端末７の道路地図上における所定時間毎の位置（軌跡点）を示す軌跡点情報を取得することができ、また、この携帯端末７についての連続する複数の位置（複数の軌跡点）から、その携帯端末７の移動軌跡を取得することができる。図２（Ａ）の地図中（道路上）の各ドットが軌跡点である。
【００３３】
さらに、取得部２１は、位置情報と時刻情報とを含む端末情報ｉを取得すると、所定時間毎（１秒毎）の携帯端末７の位置情報を得ることができることから、この端末情報ｉに基づいて、所定時間毎（１秒毎）の携帯端末７の速度を示す速度情報を演算により求めて取得することができる。さらに、取得部２１は、この速度情報が示す速度を用いて、所定時間毎（１秒毎）の携帯端末７の加速度を示す加速度情報を演算により求めて取得することができる。
【００３４】
以上より、取得部２１は、端末情報ｉに基づいて、軌跡点毎の、位置情報、速度情報及び加速度情報を取得することができ、軌跡点毎に、これら情報は相互に対応付けられて記憶部１１に記憶される。
そして、取得部２１は、これら取得した情報に基づいて、携帯端末７の速度の時間変化を示す関係情報（図２（Ｂ）参照）を求めることができる。図２（Ｂ）に示すグラフは、速度の時間変化が連続した線により表現されているが、実際は、所定時間毎（本実施形態では１秒毎）の速度を示す離散的な情報である。
【００３５】
なお、前記説明では、携帯端末７の位置情報から速度情報が算出される場合を説明したが、これ以外に、携帯端末７が自身の速度を示す速度情報を求め、この速度情報を端末情報ｉに含めて送信する場合があり、この場合、取得部２１は、この端末情報ｉに含まれている速度情報をそのまま取得する。
また、携帯端末７が自身の加速度を示す加速度情報を求め、この加速度情報を端末情報ｉに含めて送信する場合があり、この場合、取得部２１は、この端末情報ｉに含まれている加速度情報をそのまま取得する。
【００３６】
また、取得部２１は、同一位置を示す位置情報を所定回数について連続して取得すると、携帯端末７の状態は「停止」であると判定することができる。また、この「停止」から、位置情報の示す位置が変化すると、携帯端末７の状態は「発進」であると判定することができる。そして、位置情報の示す位置が変化を続けると、携帯端末７の状態は「移動中」であると判定することができる。さらに、「移動中」から、同一位置を示す位置情報を所定回数について連続して取得すると、「停止」と判定することができる。このように、取得部２１は、端末情報ｉに基づいて、携帯端末７の停止、発進及び移動を判定することができる。
【００３７】
図２（Ａ）（Ｂ）の場合、取得部２１は、携帯端末７が地点Ａで発進（時刻ｔ１）し、地点Ｂで停止（時刻（ｔ４）したことを判定することができる。そして、この発進（地点Ａ、時刻ｔ１）から次の停止（地点Ｂ，時刻ｔ４）までを一つのトリップとして設定する処理を行う。取得部２１は、同様にして、その後についても、発進と停止とを判定し、複数のトリップを設定することができる。
【００３８】
これにより、携帯端末７が、発進と停止とを繰り返しながら、出発地から目的地に移動すると、図１２に示すように、出発地Ｐｓから目的地Ｐｅまでの間に複数のトリップが得られ、取得部２１は、時刻順に各トリップを設定することができる。そして、各トリップには、トリップ番号（トリップＩＤ）が付与される。図１２の場合、時刻順に、トリップＩＤ＝１〜６である。
【００３９】
以上より、携帯端末７が所定時間毎に（１秒毎に）端末情報ｉを送信し続けることにより、取得部２１は、トリップを判定することができる。また、取得部２１は、各トリップに含まれている複数の軌跡点毎の位置情報、速度情報、加速度情報を取得し、これら情報は軌跡点毎に対応付けられて記憶部１１に蓄積される。
また、取得部２１は、各トリップに含まれる速度情報に基づいて、各トリップを携帯端末７が移動した際の平均速度を算出することができる。
【００４０】
取得部２１は、更に、携帯端末７の加速度を示す加速度情報の他に、加速度の正負が変化する変曲点を取得する。つまり、ある時刻（ｔｊ）の端末情報ｉから加速度（加速度情報）が求められ、所定時間後（１秒後）の時刻（ｔｊ＋１）の端末情報ｉから加速度（加速度情報）が求められた際に、これら時刻（ｔｊ）と時刻（ｔｊ＋１）との間で、加速度の正負が変化している場合、取得部２１は、時刻（ｔｊ）における軌跡点を、加速度の正負が変化する変曲点とみなす処理を行う。
以上、取得部２１が取得した情報は、トリップ毎にトリップ番号と対応付けられて記憶部１１に蓄積される。
【００４１】
そして、判別部２２は、トリップ毎に取得された複数の軌跡点それぞれにおける速度情報が示す速度の分布を判別基準として、各トリップにおける移動手段を判別する処理を行う。
また、補正部２３は、判別部２２によって複数のトリップそれぞれの移動手段が判別されると、判別されたトリップ毎の移動手段を照査し補正する処理を行う。
これら判別部２２及び補正部２３による具体的な処理内容については、後に説明する。
【００４２】
〔２．２  判別部２２による判別処理ついて〕
〔２．２．１  自動車−歩行の判別〕
取得部２１により、あるトリップにおいて、携帯端末７の速度の時間変化を示す情報として、図３（Ａ）に示す情報が取得されたとする。図３（Ａ）は、携帯端末７を所持する所持者が歩行している際に取得されたものである。１トリップ内での最高速度は時速５．５ｋｍであるが、この１トリップにおける平均速度を計算すると、時速５ｋｍになったとする。
【００４３】
また、取得部２１により、あるトリップにおいて、携帯端末７の速度の時間変化を示す情報として、図３（Ｂ）に示す情報が取得されたとする。図３（Ｂ）は、携帯端末７を所持する所持者が自動車に乗っている際に取得されたものである。しかし、この自動車は、渋滞する道路を走行しており、１トリップ内での最高速度は時速１０ｋｍであり、この１トリップにおける平均速度を計算すると、時速５ｋｍになったとする。
【００４４】
このように、交通量が多く渋滞している道路では、自動車の速度が遅くなり、平均速度が、歩行の場合の平均速度と同程度になることがある。したがって、このように渋滞している道路を走行する自動車に、携帯端末７を所持する所持者が乗って、この携帯端末７から端末情報ｉが無線送信されている場合、この端末情報ｉに基づいて平均速度を算出し、仮に、この平均速度に基づいて移動手段を判別すると、移動手段が歩行であると誤って判別されてしまうおそれがある。
【００４５】
しかし、本実施形態に係る判別部２２は、判別基準として平均速度を用いず、トリップ毎に取得された複数の軌跡点それぞれにおける速度情報が示す速度の分布（度数分布）を判別基準として、そのトリップにおける移動手段を判別する処理を行う。
【００４６】
具体的に説明すると、判別部２２は、１トリップに含まれる複数の軌跡点における複数の速度情報が示す速度を統計処理し、これら速度を、速度毎に（速度帯毎に）区分する。つまり、速度分布を求める。図４（Ａ）は、図３（Ａ）の１トリップに含まれる速度情報についての統計処理の結果であり、図４（Ｂ）は、図３（Ｂ）の１トリップに含まれる速度情報についての統計処理の結果である。なお、図３（Ａ）（Ｂ）に示すグラフは、速度の時間変化が連続する線により表現されているが、実際は、所定時間毎（１秒毎）の速度を示す離散的な情報である。
【００４７】
ここで、携帯端末７が、歩行する所持者によって所持されている場合（図３（Ａ）の場合）、一般的に歩行者は、時速３．５ｋｍ〜時速５．５ｋｍの平均歩行速度帯で歩行することから、歩行者の速度分布は、図４（Ａ）に示すように、平均歩行速度（例えば時速４．５ｋｍ）の周囲に狭く散布した分布となる。
これに対して、携帯端末７が、渋滞により低速で走行している自動車に搭載されている場合（図３（Ｂ）の場合）、その自動車は１トリップ中を加速と減速とを頻繁に繰り返していることから、自動車の速度分布は、図４（Ｂ）に示すように、０〜最高速度（時速１０ｋｍ）までの範囲に広がって散布した分布となる。
【００４８】
そこで、判別部２２は、１トリップに含まれる複数の軌跡点における複数の速度情報（速度）についての度数分布を求め、この度数分布から、歩行者の平均歩行速度帯（時速３．５ｋｍ〜時速５．５ｋｍ）に含まれる速度情報（速度）の度数を求める。
そして、１トリップ内に含まれる複数の軌跡点における複数の速度情報の度数の合計に対して、平均歩行速度帯（時速３．５ｋｍ〜時速５．５ｋｍ）に含まれる速度情報の度数の割合が、閾値（２０％）以上である場合に、移動手段が歩行であると判別し、この閾値（２０％）未満である場合に、移動手段が自動車であると判別する。なお、前記閾値は変更可能であり、例えば１０〜３０％の値とすることができる。
【００４９】
以上のように、判別部２２は、１トリップ内の、速度の分布として、歩行者の平均歩行速度帯（時速３．５ｋｍ〜時速５．５ｋｍ）に含まれる速度の占める割合を用い、この割合を判別基準として、移動手段が自動車であるのか歩行であるのかを判別している。
そして、１トリップ内に含まれる複数の軌跡点における複数の速度情報が示す速度の中で、平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合が高い場合、このトリップの移動手段は歩行であると判別することが可能となり、平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合が低い場合、このトリップの移動手段は歩行以外（自動車）であると判別することが可能となる。
つまり、１トリップ内に含まれる、所定時間毎（１秒毎）の速度情報が示す速度のばらつきが小さく、しかも、この速度の分布が平均歩行速度（４．５ｋｍ／ｈ）の周囲に狭く散布している場合、移動手段が歩行であると判別され、ばらつきが大きい場合、移動手段が自動車であると判別される。
【００５０】
以上のように、本実施形態の移動手段判別装置１によれば、１トリップに含まれる複数の軌跡点それぞれにおける速度情報が示す速度の分布（平均歩行速度帯に含まれる速度の占める割合）を判別基準として、携帯端末７を所持する所持者が各トリップをどのような移動手段を用いて移動したかを判別することから、従来のように移動手段の判別に平均速度を用いることで歩行と自動車とが混同するというような、移動手段の判別誤りの発生を低減することが可能となる。
【００５１】
〔２．２．２  自動車−自転車の判別〕
前記の自動車−歩行の判別処理と同様に、携帯端末７の速度の時間変化を示す情報として、携帯端末７を所持する所持者が自動車に乗っている際に取得された場合と、携帯端末７を所持する所持者が自転車（二輪の自転車）に乗っている際に取得された場合とで、それぞれ取得されたとする。
そして、判別部２２は、１トリップに含まれる複数の軌跡点における複数の速度情報が示す速度を統計処理し、これら速度を、速度毎に（速度帯毎に）区分する。つまり、速度分布を求める。図５（Ａ）は、携帯端末７を所持する所持者が自動車に乗っている場合であり、図５（Ｂ）は、携帯端末７を所持する所持者が自転車（二輪の自転車）に乗っている場合の統計処理の結果である。
【００５２】
ここで、一般的に、時速０ｋｍ〜時速４．５ｋｍの低速度帯で自転車を走行させることは困難である。つまり、このような低速度帯では自転車は倒れてしまい、走行不能となる。これに対して、自動車は、特に、道路が渋滞している場合、このような低速度帯でも走行することは頻繁に起こりえる。
【００５３】
そこで、判別部２２は、１トリップに含まれる複数の軌跡点における速度情報（この速度情報が示す速度）について度数分布を求め、この度数分布から、自転車にとって走行困難となる低速度帯（時速０ｋｍ〜時速４．５ｋｍ）に含まれる速度情報の度数を求める。
そして、この低速度帯（時速０ｋｍ〜時速４．５ｋｍ）に含まれる速度情報の度数が、閾値（１０％）未満である場合に、移動手段が自動車であると判別し、この閾値（１０％）以上である場合に、移動手段が自動車であると判別する。なお、前記閾値は変更可能であり、例えば５〜２０％の値とすることができる。
【００５４】
このように、判別部２２は、１トリップ内の、速度の分布として、自転車にとって走行困難となる低速度帯（時速０ｋｍ〜時速４．５ｋｍ）に含まれる速度の割合を用い、この割合を判別基準として、移動手段が自動車であるのか自転車であるのかを判別する。
そして、１トリップ内に含まれる複数の軌跡点それぞれにおける速度情報が示す速度の中で、低速度帯に含まれる速度の占める割合が低い場合、このトリップの移動手段は自転車であると判別することが可能となり、低速度帯に含まれる速度の占める割合が高い場合、このトリップの移動手段は自転車以外（自動車）であると判別することが可能となる。
【００５５】
なお、図５（Ｂ）において、実線、一点鎖線及び破線それぞれは、異なる所持者による情報であるが、所持者が異なっても前記のような低速度帯では自転車を走行し続けない。
【００５６】
〔２．２．３  自動車−電車の判別（その１）〕
前記の判別処理の場合と同様の処理を取得部２１が行うことにより、あるトリップにおいて、図６に示す携帯端末７の速度の時間変化を示す情報が取得されたとする。なお、この情報は、携帯端末７を所持する所持者が自動車に乗っている場合の情報である。
【００５７】
前記のとおり、記憶部１１には、各トリップに含まれる複数の軌跡点それぞれにおける位置情報、速度情報、加速度情報が、トリップ毎に（トリップ番号と対応付けられて）記憶部１１に蓄積されている。このため、取得部２１は、携帯端末７が移動したトリップ内の複数の速度情報から、所定速度帯に含まれる速度情報と、この速度情報と対応付けられている加速度情報とを、記憶部１１から抽出して取得することができる。
本実施形態では、前記所定速度帯は、時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍの速度帯であり、取得部２１は、速度情報が示す速度が、時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍの速度帯に含まれる速度情報と、この速度情報に対応する加速度情報を抽出する。図６の長円で囲む範囲の速度情報が、抽出される速度情報である。
【００５８】
そして、判別部２２は、１トリップ内を前記所定速度帯（時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍ）で移動した携帯端末７から求めた、複数の軌跡点それぞれにおける加速度情報の中から、次の＜条件１＞を満たす加速度情報の占める割合を求める。
＜条件１＞第１閾値以上の加速度を示す加速度情報
【００５９】
本実施形態では、第１閾値は１ｍ／秒２である。また、本実施形態では、絶対値がこの第１閾値以上の加速度を示す加速度情報の示す割合が求められる。
つまり、判別部２２は、１トリップ内を時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍで移動した携帯端末７の加速度情報のうち、絶対値が１ｍ／秒２以上の加速度を示す加速度情報の占める割合を求める。
そして、判別部２２は、この割合が、第２閾値以上である場合に、自動車であると判別し、第２閾値未満である場合に、電車であると判別する。本実施形態では、第２閾値は４０％である。
【００６０】
さらに、本実施形態では、前記「加速度情報の占める割合」は、時間に関する割合としている。このため、判別部２２は、１トリップ内を前記所定速度帯（時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍ）で移動した携帯端末７が、第１閾値（１ｍ／秒２）以上の加速度で走行した時間（Δαｔ）を求める。さらに、判別部２２は、１トリップ内を前記所定速度帯（時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍ）で携帯端末７が移動した時間（図６のΔｔ１とΔｔ２）の全体を求める。
そして、判別部２２は、前記割合として、第１閾値以上の加速度で走行した時間（Δαｔ）と、時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍで携帯端末７が移動した時間（図６のΔｔ１とΔｔ２）との比（Δαｔ／（Δｔ１＋Δｔ２）＝ε）を求める。
この比（ε）が、第２閾値（４０％）以上である場合に、自動車であると判別し、第２閾値（４０％）未満である場合に、電車であると判別する。
【００６１】
なお、前記第１閾値は変更可能であり、例えば、０．５ｍ／秒２〜１．５ｍ／秒２とすることができる。また、この第２閾値は変更可能であり、例えば、３０％〜５０％とすることができる。
【００６２】
ここで、図７は、１トリップ内を前記所定速度帯（時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍ）で移動した携帯端末７の加速度情報に関する前記割合（比ε）をグラフ化した説明図であり、この図７は、携帯端末７が自動車に搭載されている場合を示している。
これに対して、図８は、１トリップ内を前記所定速度帯（時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍ）で移動した携帯端末７の加速度情報に関する前記割合（比ε）をグラフ化した説明図であり、この図８は、携帯端末７を所持する所持者が電車に乗っている場合を示している。
なお、図７と図８それぞれは、複数のトリップについて前記割合（比ε）が重ねて表示されたものである。
【００６３】
ここで、自動車と電車とでは重量（車両重量）に大きな差があり、特に巡行状態（定速状態）となるまでの過渡的な速度帯（時速２０ｋｍ〜４０ｋｍ）では、自動車は電車に比べて物理的に加速度（加減速度）が大きくなる。
また、一般的に、自動車を運転するドライバは、巡行状態（定速状態）となるまでの過渡的な速度帯（時速２０ｋｍ〜４０ｋｍ）では、前を走行する自動車との間隔を気にして、比較的強い加速と減速を繰り返しながら、例えば平均的に時速６０ｋｍで走行する巡行状態となるまで加速する傾向にある。この「強い加速と減速」が、本実施形態では、加速度（絶対値）が第１閾値（１ｍ／秒２）以上となる加速と減速を意味している。
これに対して、電車は、巡行状態（定速状態）となるまでの過渡的な速度帯（時速２０ｋｍ〜４０ｋｍ）では、比較的一定の加速度で加速する。つまり、電車は、自動車の場合よりも「弱い加速（減速）」となり、この「弱い加速（減速）」が、本実施形態では、加速度が第１閾値（１ｍ／秒２）未満となる加速（減速）を意味している。
【００６４】
そこで、巡行状態となるまでの過渡的な速度帯（時速２０ｋｍ〜４０ｋｍ）に含まれる速度で移動する携帯端末７の、複数の軌跡点それぞれにおける加速度情報の分布（加速度の分布）を判別基準とすることにより、移動手段が自動車であるか電車であるかの判別が可能となる。つまり、前記のとおり、判別部２２は、１トリップ内の、所定速度帯（時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍ）で移動した携帯端末７の複数の軌跡点それぞれにおける加速度情報の分布を判別基準として、このトリップにおける移動手段を判別している。
【００６５】
なお、図７（自動車）と図８（電車）とを比較すると、図７の場合、加速度が−２ｍ／秒２〜−１ｍ／秒２の領域及び１ｍ／秒２〜２ｍ／秒２の領域に含まれるデータの数が多く、その値が大きいことから、絶対値が第１閾値（１ｍ／秒２）以上となる加速度が多く分布していると言え、この場合、移動手段が自動車であると判別される。
なお、前記実施形態では、加速度の絶対値を用いて正の加速度と負の加速度との双方を対象としているが、いずれか一方のみであってもよい。
【００６６】
そして、この判別処理によれば、自動車と電車との判別に関して、各トリップを加速領域などのフェイズに分ける必要がない。
すなわち、一般的に、電車は、巡行状態（定速状態）に達するまでに加速する時間帯が長く、自動車は、巡行状態（定速状態）に達するまでに加速する時間帯が短いことから、加速している時間帯の相違に着目して、電車と自動車とを判別することが考えられる。このために、各トリップを、加速領域（加速フェイズ）、巡行領域（巡行フェイズ）、減速領域（減速フェイズ）に区分し、加速領域（加速している時間帯）の特徴を抽出して、移動手段（電車であるのか、自動車であるのか）を判別することが考えられる。
しかし、携帯端末７のＧＰＳ機能に基づいて取得した位置情報から、その携帯端末の速度変化を求め、速度−時刻の座標系に示した場合、図９に示すようなデータとなり、加速領域、巡行領域、減速領域を適格に判定するのは困難な場合がある。つまり、加速領域を、図９の時刻ｔ１〜ｔ２までと判定する場合、時刻ｔ１〜ｔ３でと判定する場合、時刻ｔ１〜ｔ４までと判定する場合とがあり得る。加速している時間帯の相違に着目して電車と自動車とを判別する場合、この加速領域の判定が異なると、その判別に誤りが発生することもある。
しかし、本実施形態にかかる判別処理によれば、自動車と電車との判別に関して、各トリップを、加速領域（加速フェイズ）、巡行領域（巡行フェイズ）、減速領域（減速フェイズ）等のように領域（フェイズ）に分けなくても、前記のとおり、移動手段の判別が可能となり、判別の誤りを低減することができる。
【００６７】
〔２．２．４  自動車−電車の判別（その２）〕
図１０は、一つのトリップにおける携帯端末７の速度の時間変化を示す説明図である。なお、この図１０に示す情報は、携帯端末７を所持する所持者が自動車に乗っている場合の情報である。
自動車を運転するドライバは、例えば平均的に時速５０ｋｍ〜時速６０ｋｍで走行する巡行状態では、前を走行する自動車との間隔を気にしたり、車線変更を行ったり、見通しの悪い道路を走行する等の外乱の影響により、加速と減速を繰り返しながら走行する傾向にある。このため、図１０に示すように、一旦、時速５０ｋｍ〜時速６０ｋｍまで速度を上げた後においても、時速２０ｋｍ〜４０ｋｍの速度帯まで速度が落ち、さらに加速することもある（図１０の時刻ｔａ、ｔｂ付近）。
【００６８】
ここで、前記〔２．２．３  自動車−電車の判別（その１）〕のように、判別部２２が、１トリップ内を所定速度帯（時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍ）で移動した携帯端末７が、第１閾値（１ｍ／秒２）以上の加速度で走行した時間（Δαｔ）を求め、さらに、この１トリップ内を時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍで携帯端末７が移動した時間（図６のΔｔ１とΔｔ２）を求め、これらの比（Δαｔ／（Δｔ１＋Δｔ２）＝ε）に基づいて、自動車と電車とを判別する場合、図１０のような、時刻ｔａ、ｔｂ付近の情報はノイズとなってしまう。
つまり、図１０は、移動手段が自動車であるにも関わらず、時刻ｔａ、ｔｂ付近の情報により、前記（Δｔ１＋Δｔ２）の値が大きくなることで、移動手段が電車であると誤って判別されるおそれがある。
【００６９】
そこで、自動車と電車の別の判別処理として、自動車の場合、加速度の正負の入れ替わりが多いことから、加速度の符号の変化を判別基準とすることができる。
前記のとおり、取得部２１は、加速度の正負が変化する変曲点を取得可能である。つまり、取得部２１により、ある時刻（ｔｊ）の端末情報ｉから加速度（加速度情報）が求められ、所定時間後（１秒後）の時刻（ｔｊ＋１）の端末情報ｉから加速度（加速度情報）が求められた際に、これら加速度の正負が反転している場合、時刻（ｔｊ）における軌跡点を、加速度の正負が変化する変曲点とみなす処理が行われる。
ただし、時刻（ｔｊ＋１）の加速度と、時刻（ｔｊ）の加速度との差（加加速度）の絶対値が１ｍ／秒２以上になる場合、時刻（ｔｊ）における軌跡点を、変曲点とはみなさない処理が行われる。これは加加速度（単位時間あたりの加速度の差）の絶対値が１ｍ／秒２以上で大きい場合、位置取得部４におけるＧＰＳ測位のノイズによって変曲点が発生していると考えられ、このようなノイズによる変曲点を、走行中の加速度変化とみなさないためである。
図１１は、図１０の一部を示す説明図である。図１１に示すように、本実施形態では５つの変曲点ｈ１〜ｈ５が取得される。
【００７０】
そして、判別部２２は、これら変曲点ｈ１〜ｈ５を取得すると、各変曲点の時刻から、次の軌跡点までの時刻までの時間（Δｔｈ）、つまり、各変曲点の時刻から、所定時間後（１秒後）の軌跡点が得られる時刻（ｔｊ＋１）までの時間（Δｔｈ）を求める。図１１に示す変曲点ｈ１の場合、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間（Δｔｈ＝１秒）を求める。変曲点が複数存在する場合、それぞれにおいて前記時間（Δｔｈ）を求め、これらを合計（ΣΔｔｈ）する。図５の場合、Δｔｈはそれぞれ１秒であることから、合計（ΣΔｔｈ）は５秒となる。
【００７１】
さらに、判別部２２は、取得した複数の軌跡点それぞれにおける速度情報が示す速度が、時速５ｋｍ以上であり、かつ、取得した軌跡点それぞれにおける加速度情報が示す加速度の絶対値が、０．００５ｍ／秒２以上であって０．３ｍ／秒２未満の時間帯（ΔＴ）を求める。
そして、判別部２２は、前記合計（ΣΔｔｈ）と、前記時間帯（ΔＴ）との比（σ）を求め、この比（σ）と閾値とを比較し、移動手段が電車であるか自動車であるかの判断を行う。つまり、変曲率を示す前記比（σ）が、閾値以上である場合、移動手段が自動車であると判別し、閾値未満である場合、移動手段が電車であると判別する。なお、この閾値は、例えば、２０％〜３０％までの間の値とすることができる。
【００７２】
このように、判別部２２は、１トリップ内の、加速度の正負が変化する変曲点に基づいて、このトリップにおける移動手段を判別する。特に本実施形態では、変曲点を含む時間を示す指標（比σ）を判別基準としている。
【００７３】
この判別処理によれば、移動手段が自動車であるか電車であるかについての判別誤りの発生を低減することができる。すなわち、自動車を運転するドライバは、巡行状態になっても、前を走行する自動車との間隔等を気にして、加速と減速を繰り返しながら走行する傾向にある。これに対して、電車は、巡行状態となると、大きな加速（減速）をすることなく比較的一定速度で加速する。そこで、前記のとおり、加速度の変曲点に着目して移動手段を判別することで、移動手段が、自動車であるか電車であるかの混同が生じにくくなり、判別誤りの発生を低減することが可能となる。さらに、前記〔２．２．４  自動車−電車の判別（その１）〕の場合と同様に、各トリップを領域（フェイズ）に分けることなく、移動手段の判別が可能となる。
【００７４】
〔２．３  補正部２３について〕
以上の判別部２２が行う判断処理により、複数のトリップそれぞれについての移動手段が判別される。図１２は、複数のトリップ（ＩＤ＝１〜６）と、各トリップについて判断された移動手段を示している。このように、複数のトリップそれぞれの移動手段が判別されると、補正部２３は、次の補正処理を行う。
【００７５】
すなわち、補正部２３は、一つのトリップの移動手段が、その前後のトリップの移動手段と異なる場合、この一つのトリップの移動手段を、前後のトリップの移動手段と同じに揃える。ただし、この補正処理は、次の＜条件２＞と＜条件３＞の双方を満たす場合にのみ実行される。
＜条件２＞変更の対象となる一つのトリップの時間が所定時間（閾値）よりも短いこと。なお、前記所定時間（閾値）は、例えば７５秒〜１５０秒の間の値である。
＜条件３＞変更の対象となる一つのトリップの平均速度が、その前後にあるトリップの移動手段の速度の上限値以下である。移動手段が歩行の場合、例えば、前記上限値は時速９ｋｍである。
【００７６】
図１２の場合、ＩＤ＝３のトリップの移動手段が「自動車」であると判断されているのに対して、その前後であるＩＤ＝２とＩＤ＝４のトリップの移動手段が「歩行」であると判断されている。そこで、補正部２３は、ＩＤ＝３のトリップの移動手段を「自動車」から「歩行」へ補正する。なお、ここでは、前記＜条件２＞と＜条件３＞の双方が満たされている。
【００７７】
このように、ＩＤ＝３のトリップにおいて、＜条件２＞と＜条件３＞の双方が満たされている場合、このＩＤ＝３のトリップの移動手段の判別に誤りが生じている可能性が高く、これを補正する。以上より、判別部２２によって複数のトリップそれぞれの移動手段が判別されるが、この判別に誤りがあったとしても、その補正を行うことが可能となる。
【００７８】
なお、図１３に示すように、一つのトリップ（ＩＤ＝３）の移動手段が「自動車」であると判別され、その前後のトリップ（ＩＤ＝２，４）の移動手段が「歩行」であると判別された場合において、この一つのトリップにおける携帯端末７の速度（平均速度）が所定の値（閾値）よりも大きい場合、補正部２３は、前記の補正処理を中止する。
なお、前記所定の値（閾値）は、例えば時速２０ｋｍ〜時速３０ｋｍの間の値である。
【００７９】
この場合、ＩＤ＝３のトリップにおける携帯端末７の速度が大きいことから、このトリップの移動手段は、やはり「自動車」であると判別するのが妥当であり、補正部２３による補正処理を中止する。
【００８０】
〔３．  移動手段判別方法について〕
以上のように構成された移動手段判別装置１によって行われる移動手段判別方法について説明する。
移動手段判別装置１は、携帯端末７から送信される端末情報ｉを受信すると、この端末情報ｉに含まれている位置情報及び時刻情報から、その携帯端末７の軌跡点を求める。さらに、各軌跡点における位置情報、速度情報及び加速度情報等も求められる。
【００８１】
移動手段判別装置１は、取得したこれら情報に基づいて、移動する携帯端末７の発進から次の停止までを一つのトリップとして定め、図１２に示すように、出発地Ｐｓから目的地Ｐｅまでの間に、複数のトリップを設定する。
そして、移動手段判別装置１（判別部２２）は、各トリップを携帯端末７がどのような移動手段により移動したかの判別を行う。この判別は、出発地Ｐｓから目的地Ｐｅに向かって順番に行われる。なお、以下に説明する判別処理（図１４に示す処理）は、特に記載しない限り、判別部２２によって行われる。
【００８２】
各トリップに関して、そのトリップの平均速度が求められる（図１４のステップＳ１）。この平均速度が、自動車が一般道路を走行する一般的な速度の範囲（時速２５ｋｍ〜時速４０ｋｍの範囲）である場合、そのトリップにおける移動手段は、「自動車」であると判別される。
【００８３】
その他の場合として、平均速度が、前記範囲の下限値（時速２５ｋｍ）よりも小さい場合、第１の処理（ステップＳ２）として前記〔２．２．１  自動車−歩行の判別〕及び前記〔２．２．２  自動車−自転車の判別〕が行われる。つまり、１トリップに含まれる複数の軌跡点それぞれにおける速度情報が示す速度の分布を判別基準として、そのトリップにおける移動手段を判別する。
【００８４】
具体的には、そのトリップに含まれる複数の軌跡点における複数の速度情報のうち、平均歩行速度帯（時速３．５ｋｍ〜時速５．５ｋｍ）に含まれる速度の占める割合が、閾値（全体の２０％）以上である場合に、移動手段が「歩行」であると判別され、この閾値（全体の２０％）未満である場合に、移動手段が「自動車」であると判別される。
また、そのトリップに含まれる複数の軌跡点における複数の速度情報のうち、低速度帯（時速０ｋｍ〜時速４．５ｋｍ）に含まれる速度の占める割合が、閾値（全体の１０％）未満である場合に、移動手段が「自転車」であると判別され、この閾値（全体の１０％）以上である場合に、移動手段が「自動車」であると判別される。
【００８５】
さらに、図１４のステップＳ１において、その他の場合として、平均速度が前記範囲の上限値（時速４０ｋｍ）よりも大きい場合、前記第１の処理（ステップＳ２）とは別に、第２の処理（ステップＳ３）として、前記〔２．２．４  自動車−電車の判別（その２）〕が行われる。つまり、そのトリップ内の、加速度の正負が変化する変曲点に基づいて、このトリップにおける移動手段を判別する。
具体的には、そのトリップにおける変曲率を示す比（σ）が、閾値（例えば、２０％〜３０％までの間の値）以上である場合、移動手段が「自動車」であると判別される。また、この閾値未満である場合、移動手段が自動車以外であると判別される。
【００８６】
本実施形態では、このように移動手段が自動車以外であると判別されると、さらに、前記〔２．２．３  自動車−電車の判別（その１）〕が行われる（ステップＳ４）。つまり、１トリップ内の、所定速度帯（２０〜４０ｋｍ／時間）で移動した携帯端末７の複数の軌跡点それぞれにおける加速度の分布を判別基準として、このトリップにおける移動手段が判別される。
具体的には、そのトリップ内を時速２０ｋｍ〜時速４０ｋｍで移動した携帯端末７の加速度情報のうち、絶対値が１ｍ／秒２以上の加速度を示す加速度情報の占める割合を求める。そして、この割合が、第２閾値（４０％）以上である場合に、「自動車」であると判別され、第２閾値（４０％）未満である場合に、「電車」であると判別される。
【００８７】
以上のように、判別部２２が複数のトリップそれぞれについて携帯端末７の移動手段を判別すると、補正部２３は、一つのトリップの移動手段と、その前後のトリップの移動手段とを比較し、異なる場合に、所定の条件にしたがって、一つのトリップの移動手段を、前後のトリップの移動手段と同じにする補正処理が行われる（ステップＳ５）。
例えば、図１２に示すように、一つのトリップ（ＩＤ３）の移動手段が自動車であると判別され、その前後のトリップ（ＩＤ２とＩＤ４）の移動手段が歩行であると判別された場合、その一つのトリップ（ＩＤ３）の時間が所定時間（例えば１００秒）よりも短いことを条件に、その一つのトリップ（ＩＤ３）の移動手段を、前後のトリップ（ＩＤ２とＩＤ４）の移動手段と同じ（歩行）にする補正処理を行う。
ただし、一つのトリップ（ＩＤ３）における携帯端末７の速度（平均速度）が所定の値（時速２０ｋｍ〜時速３０ｋｍ）よりも大きい場合、この補正処理は行われない。
【００８８】
以上より、本実施形態の移動手段判別装置１によれば、各トリップにおける携帯端末７の移動手段を判別することができる。しかも、その判別誤りの発生を低減することが可能となる。
そして、トリップ毎に、位置情報、速度情報及び加速度情報等が取得されている。このため、処理部１３は、移動手段が自動車であると判断されたトリップに含まれる軌跡点の各情報を収集することで、自動車用の提供情報（例えば、渋滞情報）を生成することができる。そして、この情報を、各地を走行している自動車や、前記トリップに該当する道路を走行する自動車に、提供する（無線送信する）ことが可能となる。
【００８９】
なお、このように自動車用の提供情報のみならず、本実施形態の移動手段判別装置１によれば、各トリップにおける携帯端末７の移動手段を判別することができることから、処理部１３は、各移動手段用の提供情報を、移動手段毎に収集した情報を基に、生成することができ、そして、この提供情報を提供することが可能となる。例えば、移動手段が歩行であると判断されたトリップにおける軌跡点の各情報を収集し、歩行用の提供情報を生成し、歩行している所持者が所持する携帯端末７に、その提供情報を提供することが可能となる。
【００９０】
なお、前記実施形態では、携帯端末７の発進（図２（Ｂ）の地点Ａ、時刻ｔ１）から次の停止（図２（Ｂ）の地点Ｂ、時刻ｔ４）までを、一つのトリップとして定めているが、これ以外にも、一つのトリップを、発進から（停止を経て）次の発進までにより定義してもよく、又は、停止から（次の発進を経て）次の停止までにより定義してもよい。
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９１】
〔付記〕
また、移動手段判別装置１は、判別部２２による判別処理に関して、前記〔２．２．３  自動車−電車の判別（その１）〕を行うように構成することができる。
すなわち、この移動手段判別装置は、次のとおりである。
移動手段判別装置は、移動する携帯端末が送信した端末情報から所定時間毎の当該携帯端末の速度を示す速度情報を取得する取得部と、前記携帯端末を所持する所持者がどのような移動手段を用いて移動したか判別する判別部と、を備え、
前記携帯端末の発進又は停止から次の停止又は次の発進までが一つのトリップとされ、
前記判別部は、各トリップ内を所定速度帯で移動した前記携帯端末の前記加速度情報が示す加速度の分布を判別基準として、当該トリップにおける移動手段を判別する。
【００９２】
また、移動手段判別装置は、判別部２２による判別処理に関して、前記〔２．２．４  自動車−電車の判別（その２）〕を行うように構成することができる。
すなわち、この移動手段判別装置は、次のとおりである。
移動手段判別装置は、移動する携帯端末が送信した端末情報から当該携帯端末の加速度を示す加速度情報、及び、当該加速度の正負が変化する変曲点を取得する取得部と、前記携帯端末を所持する所持者がどのような移動手段を用いて移動したか判別する判別部と、を備え、
前記携帯端末の発進又は停止から次の停止又は次の発進までが一つのトリップとされ、
前記判別部は、各トリップ内の前記変曲点に基づいて、当該トリップにおける移動手段を判別する。
【符号の説明】
【００９３】
１：移動手段判別装置    ７：携帯端末    １０：サーバ装置
２１：取得部    ２２：判別部    ２３：補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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