(57)【要約】【課題】回転体の回転軸方向に移動する２つの移動部材の往復移動が円滑に行なわれる操作力伝動機構を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の操作力伝動機構は、支持体に回転可能に支持された回転体と、前記回転体の外周表面に形成された溝と、前記溝と係合し、前記溝に沿って移動可能な係合部を有する第一移動部材および第二移動部材と、前記第一移動部材の前記係合部および前記第二移動部材の前記係合部を、前記溝に対して、前記回転体の回転軸方向における一方向側で係合させる係合付与手段と、前記第一移動部材および前記第二移動部材を案内する案内部とを備え、前記溝と前記案内部とは、前記回転体の一方向への回転により、前記回転体の回転軸方向に沿って、前記第一移動部材および前記第二移動部材が往復移動するようにされていることを特徴とする。【選択図】図１
2014029206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に回転可能に支持された回転体と、
前記回転体の外周表面に形成された溝と、
前記溝と係合し、前記溝に沿って移動可能な係合部を有する第一移動部材および第二移動部材と、
前記第一移動部材の前記係合部および前記第二移動部材の前記係合部を、前記溝に対して、前記回転体の回転軸方向における一方向側で係合させる係合付与手段と、
前記第一移動部材および前記第二移動部材を案内する案内部とを備え、
前記溝と前記案内部とは、前記回転体の一方向への回転により、前記回転体の回転軸方向に沿って、前記第一移動部材および前記第二移動部材が往復移動するようにされていることを特徴とする操作力伝動機構。
【請求項２】
前記係合付与手段が、
前記第一移動部材および前記第二移動部材に接続される牽引部材と、
前記牽引部材が係合し、前記牽引部材が移動するにしたがって回動する回動部材とを有し、
前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記牽引部材を介して前記回動部材が一の方向へ回動し、前記牽引部材を介して前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされ、
前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記牽引部材を介して前記回動部材が一の方向と逆方向へ回動し、前記牽引部材を介して前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされていることを特徴とする請求項１記載の操作力伝動機構。
【請求項３】
前記牽引部材は、一端が前記第一移動部材に接続され、他端が前記回動部材に接続された第一牽引部材と、一端が前記第二移動部材に接続され、他端が前記回動部材に接続された第二牽引部材とを含み、
前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記第一牽引部材も前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動して、前記回動部材が一の方向へ回動し、前記回動部材の一の方向への回動によって、前記回動部材が前記第二牽引部材を前記回転体の回転軸方向の他方側へ引っ張り、前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされ、
前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記第二牽引部材も前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動して、前記回動部材が一の方向と逆方向へ回動し、前記回動部材の一の方向と逆方向への回動によって、前記回動部材が前記第一牽引部材を前記回転体の回転軸方向の一方側へ引っ張り、前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされていることを特徴とする請求項２記載の操作力伝動機構。
【請求項４】
前記溝が、前記第一移動部材および前記第二移動部材を、前記回転体の回転軸方向のうち一方側に移動させるための第一溝と、前記第一移動部材および前記第二移動部材を、前記回転体の回転軸方向のうち他方側に移動させるための第二溝と、前記第一溝および前記第二溝の両端部を連結し、前記第一移動部材および第二移動部材の移動方向を方向転換する方向転換部とを有し、
前記第一移動部材の係合部および前記第二移動部材の係合部のそれぞれが、前記第一移動部材および前記第二移動部材のそれぞれに設けられた基部に回動可能に接続された細長部材として構成され、
細長部材として構成された前記第一移動部材の係合部および前記第二移動部材の係合部が、前記方向転換部をスムーズに移動するように、前記第一溝および前記第二溝の前記回転体の回転軸に対する角度を徐変させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作力伝動機構。
【請求項５】
前記操作力伝動機構が、ワイパーを駆動するための操作力を伝動するために用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作力伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転軸方向に移動する２つの移動部材の往復移動が円滑に行なわれる操作力伝動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータなど回転力を発生させる駆動装置から操作力を伝動するために、様々な操作力伝動機構が用いられている。このような操作力伝動機構は、最終的に操作される対象に応じて駆動装置からの操作力を様々な動きに変換する。たとえば特許文献１には、回転体の回転運動を、２つの移動部材の往復移動に変換する操作力伝動機構が開示されている。
【０００３】
この操作力伝動機構は、図１２に示されるように、２本のカム溝１０１、１０２が設けられた円筒カム１０３がカム軸１０４を中心に回転させ、カム溝１０１、１０２に嵌め込まれた転輪１０５、１０６が、円筒カム１０３の回転軸方向に沿って移動する。それにより、転輪１０５、１０６が接続されたロッド１０７、１０８が１８０度の位相差で円筒カム１０３の回転軸方向に往復移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１９７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるような操作力伝動機構は、カム溝１０１、１０２に転輪１０５、１０６を入れるために、円筒カム１０３のカム溝１０１、１０２と、ロッド１０７、１０８に接続された転輪１０５、１０６との間にはどうしても隙間が生じてしまい、回転体（円筒カム１０３）と回転体の回転軸方向に移動する移動部材（転輪１０５、１０６）との間にガタがあり、２つの移動部材の往復移動が円滑に行なわれないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みて、回転体の回転軸方向に移動する２つの移動部材の往復移動が円滑に行なわれる操作力伝動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作力伝動機構は、支持体に回転可能に支持された回転体と、前記回転体の外周表面に形成された溝と、前記溝と係合し、前記溝に沿って移動可能な係合部を有する第一移動部材および第二移動部材と、前記第一移動部材の前記係合部および前記第二移動部材の前記係合部を、前記溝に対して、前記回転体の回転軸方向における一方向側で係合させる係合付与手段と、前記第一移動部材および前記第二移動部材を案内する案内部とを備え、前記溝と前記案内部とは、前記回転体の一方向への回転により、前記回転体の回転軸方向に沿って、前記第一移動部材および前記第二移動部材が往復移動するようにされていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記係合付与手段が、前記第一移動部材および前記第二移動部材に接続される牽引部材と、前記牽引部材が係合し、前記牽引部材が移動するにしたがって回動する回動部材とを有し、前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記牽引部材を介して前記回動部材が一の方向へ回動し、前記牽引部材を介して前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされ、前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記牽引部材を介して前記回動部材が一の方向と逆方向へ回動し、前記牽引部材を介して前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされていることが好ましい。
【０００９】
また、前記牽引部材は、一端が前記第一移動部材に接続され、他端が前記回動部材に接続された第一牽引部材と、一端が前記第二移動部材に接続され、他端が前記回動部材に接続された第二牽引部材とを含み、前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記第一牽引部材も前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動して、前記回動部材が一の方向へ回動し、前記回動部材の一の方向への回動によって、前記回動部材が前記第二牽引部材を前記回転体の回転軸方向の他方側へ引っ張り、前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされ、前記第二移動部材が前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動した際は、前記第二牽引部材も前記回転体の回転軸方向の一方側へ移動して、前記回動部材が一の方向と逆方向へ回動し、前記回動部材の一の方向と逆方向への回動によって、前記回動部材が前記第一牽引部材を前記回転体の回転軸方向の一方側へ引っ張り、前記第一移動部材が前記回転体の回転軸方向の他方側へ移動するようにされていることが好ましい。
【００１０】
また、前記溝が、前記第一移動部材および前記第二移動部材を、前記回転体の回転軸方向のうち一方側に移動させるための第一溝と、前記第一移動部材および前記第二移動部材を、前記回転体の回転軸方向のうち他方側に移動させるための第二溝と、前記第一溝および前記第二溝の両端部を連結し、前記第一移動部材および第二移動部材の移動方向を方向転換する方向転換部とを有し、前記第一移動部材の係合部および前記第二移動部材の係合部のそれぞれが、前記第一移動部材および前記第二移動部材のそれぞれに設けられた基部に回動可能に接続された細長部材として構成され、細長部材として構成された前記第一移動部材の係合部および前記第二移動部材の係合部が、前記方向転換部をスムーズに移動するように、前記第一溝および前記第二溝の前記回転体の回転軸に対する角度を徐変させることが好ましい。
【００１１】
また、前記操作力伝動機構が、ワイパーを駆動するための操作力を伝動するために用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転体の回転軸方向に移動する第一および第二移動部材の係合部を、回転体に形成され、第一および第二移動部材の係合部が係合する溝に対して、回転体の回転軸方向における一方向側で係合させることができる。したがって、溝と係合部との間に形成される隙間に起因する第一および第二移動部材の溝内でのガタつきを無くすことができ、第一および第二移動部材の往復移動をともに円滑に行なわせることができる。また、第一および第二移動部材が円滑に往復移動するだけでなく、係合部が、確実に溝の内壁に沿って摺動することができるため、第一および第二移動部材の正確な移動量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の操作力伝動機構の概念を示す概略図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の操作力伝動機構に用いられる溝を説明するための模式図である。
【図３】本発明の操作力伝動機構に用いられる溝を説明するために、回転体の外周表面を展開した図である。
【図４】本発明の操作力伝動機構に用いられる係合付与手段の一例を示す概念図である。
【図５ａ】係合付与手段により回転体の溝と係合部とが係合した状態を示す拡大図である。
【図５ｂ】係合付与手段により回転体の溝と係合部とが係合した状態を示す拡大図である。
【図５ｃ】係合付与手段により回転体の溝と係合部とが係合した状態を示す拡大図である。
【図６】本発明の操作力伝動機構を、車両のワイパーを駆動する駆動装置に適用した実施例である。
【図７ａ】実施例１の操作力伝動機構の動作を説明するための図である。
【図７ｂ】実施例１の操作力伝動機構の動作を説明するための図である。
【図７ｃ】実施例１の操作力伝動機構の動作を説明するための図である。
【図７ｄ】実施例１の操作力伝動機構の動作を説明するための図である。
【図７ｅ】実施例１の操作力伝動機構の動作を説明するための図である。
【図７ｆ】実施例１の操作力伝動機構の動作を説明するための図である。
【図８】実施例１において、回転体の溝と係合部とが係合した状態を示す図である。
【図９】本発明の操作力伝動機構を、車両のワイパーを駆動する駆動装置に適用した他の実施例である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、実施例１の回転体の変形例を示す概略図である。
【図１１】実施例１の回転体のさらに別の変形例を示す概略図である。
【図１２】従来の操作力伝動機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照し、本発明の操作力伝動機構を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の操作力伝動機構１の概念を示す概略図である。図１に示すように、本発明の操作力伝動機構１は、支持体２に回転可能に支持された回転体３と、回転体３の外周表面に形成された溝３１と、溝３１と係合し、溝３１に沿って移動可能な係合部４１ａ、４１ｂを有する第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂと、第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂを、溝３１に対して、回転体３の回転軸Ｘ方向における一方向側で係合させる係合付与手段５と、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂを案内する案内部６ａ、６ｂとを備えている。操作力伝動機構１は、回転体３が回転することにより、第一および第二移動部材４ａ、４ｂを介して回転体３の回転力を往復運動に変換して、第一および第二移動部材４ａ、４ｂに接続された被操作部材（図示せず）に操作力を伝動する。
【００１６】
支持体２は、回転軸Ｘを軸として回転体３を軸支する部材であり、図１では、回転体３全体を収容し、軸部３２を回転可能に支持する機能を有するハウジングを用いているが、回転軸Ｘを軸として回転体３を支持することができるものであればハウジングに限定されるものではなく、ハウジングと別体の駆動部Ｍや軸部３２でもよいし、操作力伝動機構１が取り付けられる対象（車両であれば、車体や車体に取り付けられるブラケット等）に一体的に設けたものや、回転体３の一部（たとえば、回転体３の軸部材のみ）を支持するものであってもよい。
【００１７】
支持体２に回転可能に支持された回転体３は、図１における回転軸Ｘを中心に回転する円柱状を呈している。図１においては、駆動部Ｍで発生した駆動力が軸部３２を介して回転体３に伝達され、回転体３が回転する。駆動部Ｍとしては、電動モータ等の駆動力発生機構が一般に用いられるが、他の回転力を発生させる機構を用いたり、手動により回転させるものであってもよい。また、駆動部Ｍと回転体３との間には、ギヤなどの減速機構等、他の動力伝達機構を介在させてもよい。
【００１８】
回転体３には、図１に示すように回転体３の外周表面に溝３１が形成されている。溝３１は、後述するように、回転体３の回転運動を、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの往復移動に変換するために設けられている。溝３１は、図１に示すように、回転体３の回転軸Ｘ方向に対して傾斜しており、回転体３が回転すると、溝３１に沿って第一および第二移動部材４ａ、４ｂの係合部４１ａ、４１ｂが摺動する。このとき、係合部４１ａ、４１ｂを有する第一および第二移動部材４ａ、４ｂが、後述するように案内部６ａ、６ｂに回転軸Ｘ方向へ案内されて、回転軸Ｘ方向に移動できるように構成されている。溝３１の深さや幅は、係合する係合部４１ａ、４１ｂの形状に応じて適宜変更が可能である。また、溝３１の傾斜角は、第一および第二移動部材４ａ、４ｂを介して最終的に操作される対象である被操作部材の所望の操作速度に応じて変更が可能である。なお、本明細書において溝３１は、有底のものだけをいうのではなく、たとえば回転体３の内部に空洞を設けた中空の円筒体として、回転体３の外周側から回転軸Ｘに向かって半径内側方向に溝３１が貫通したものも含まれる。また、回転体３は、図１では略円柱状の部材として示されているが、回転体３に形成された溝３１により回転運動を往復移動に変換することができれば、球状等、他の形状であっても構わない。
【００１９】
溝３１の具体的な形状は、溝３１に沿って移動する第一および第二移動部材４ａ、４ｂが往復移動できるものであれば、特に限定されない。たとえば、回転体３の外周表面に形成された溝３１の模式図である図２（ａ）および（ｂ）に示すように、２つの互いに逆方向の螺旋巻き（ネジと逆ネジの関係）を同軸上に重ね合わせ、それぞれの螺旋巻きの端部Ｒ１とＬ１、Ｒ２とＬ２を接続した形状を呈する溝３１とすることができる。なお、図２（ａ）および（ｂ）においては、溝３１の形状について理解を容易にするために、図１に示した回転体３に形成された溝３１よりも螺旋巻きの数を多くして示しており、螺旋巻きの数は特に限定されない。この場合、回転体３の回転によって、第一移動部材４ａが一方の方向の螺旋巻きの溝３１を移動するのと同時に、他方の第二移動部材４ｂが一方の方向とは逆方向の螺旋巻きの溝３１を移動する。これにより、操作力伝動機構１は、回転軸Ｘ方向に沿って第一移動部材４ａと第二移動部材４ｂとを互いに逆方向に駆動することができる。
【００２０】
回転体３の外周表面を展開した図である図３に示すように、溝３１は、回転体３の回転軸Ｘ方向の一方の端部３ａから他方の端部３ｂに進むにつれて、図中上方向へ延びる第一溝３１ａと、回転体３の回転軸Ｘ方向の他方の端部３ｂから一方の端部３ａに進むにつれて、図中上方向へ延びる第二溝３１ｂとを有している。第一溝３１ａの他方の端部３ｂ側の端部Ｅ１と、第二溝３１ｂの他方の端部３ｂ側の端部Ｅ２とは連結され、第一溝３１ａの一方の端部３ａ側の端部Ｅ３と、第二溝３１ｂの一方の端部３ａ側の端部Ｅ４とは連結されて１本の溝３１を構成している（図６参照）。図３に例示した溝３１では、第一および第二移動部材４ａ、４ｂがそれぞれ回転軸Ｘ方向で互いに逆方向に移動する（第一移動部材４ａが第一溝３１ａを移動するときは、第二移動部材４ｂが第二溝３１ｂを移動し、第一移動部材４ａが第二溝３１ｂを移動するときは、第二移動部材４ｂが第一溝３１ａを移動する）ように構成されているが、操作力が伝動される被操作部材の構造によっては第一および第二移動部材４ａ、４ｂは、回転体３が回転したときに回転軸Ｘ方向に対して同方向に移動するように溝３１を構成してもよい。したがって、溝３１は必ずしも１本の溝でなくてもよく、２本の溝を第一および第二移動部材４ａ、４ｂがそれぞれ移動するようにしてもよい。
【００２１】
また、図１に示すように、操作力伝動機構１は、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂを案内する案内部６ａ、６ｂを備えており、溝３１と案内部６ａ、６ｂとは、回転体３の一方向への回転により、回転体３の回転軸Ｘ方向に沿って、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂが往復移動するようにされている。案内部６ａ、６ｂは、回転体３の回転方向への第一および第二移動部材４ａ、４ｂの移動を規制し、回転体３の回転軸Ｘ方向へ第一および第二移動部材４ａ、４ｂが移動するように、第一および第二移動部材４ａ、４ｂを案内する。なお、案内部６ａ、６ｂは、図１ではハウジングとして示されている支持体２に設けられているが、支持体２以外の部材に案内部６ａ、６ｂを設けてもよい。また、案内部６ａ、６ｂは、図１では第一および第二移動部材４ａ、４ｂを回転軸Ｘ方向と平行に直線的に案内するためのガイド溝として示されているが、図１に示すような回転軸Ｘ方向と平行に直線状に案内することなく、湾曲させながら案内したり、回転軸Ｘ方向と平行でなく直線的に案内する案内部６ａ、６ｂとしてもよく、回転体３の形状や、所望の案内経路にしたがって適宜変更することができる。
【００２２】
図１に示すように、第一および第二移動部材４ａ、４ｂはそれぞれ、案内部６ａ、６ｂに案内される基部４２ａ、４２ｂと、基部４２ａ、４２ｂから突出する係合部４１ａ、４１ｂを有している。基部４２ａ、４２ｂは、案内部６ａ、６ｂに案内される寸法、形状であれば特に限定されず、係合部４１ａ、４１ｂは、溝３１に沿って移動できるように、溝３１の幅よりも小さく、溝３１に係合できる寸法、形状であれば特に限定されない。第一および第二移動部材４ａ、４ｂの基部４２ａ、４２ｂには、牽引部材７として、第一および第二牽引部材７ａ、７ｂがそれぞれ接続され、それぞれの第一および第二牽引部材７ａ、７ｂは、接続された第一および第二移動部材４ａ、４ｂの移動に伴って、同方向に移動する。なお、図１では、第一および第二牽引部材７ａ、７ｂの２つの牽引部材として示しているが、後述するように、牽引部材は、繋がった１本の牽引部材としてもよい。操作力伝動機構１により、回転運動が往復運動に変換された操作力は、第一および第二牽引部材７ａ、７ｂを介して、被操作部材（図１においては図示していない）に伝達されて、被操作部材を操作する。被操作部材は、操作力伝動機構１により変換された往復運動をそのまま用いて操作されるものであってもよいし、往復運動をさらに別の作動部材（たとえばプーリ等の回動部材）を用いて回転運動にさらに変換した後に操作されてもよい。
【００２３】
第一および第二牽引部材７ａ、７ｂは、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの往復移動を伝達することができるものであれば、ロッドやコントロールケーブルなど種々の操作力を伝達する機構を用いることができるが、第一および第二牽引部材７ａ、７ｂが湾曲した経路に配索される場合には、アウターケーシング内にインナーケーブルが挿通されたコントロールケーブルを用いることが好ましい。
【００２４】
上述のように、回転体３に形成された溝３１に、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの係合部４１ａ、４１ｂが係合して、回転体３を回転させることにより、係合部４１ａ、４１ｂが回転体３の回転軸Ｘ方向に移動するが、係合部４１ａ、４１ｂを溝３１に係合させるために、係合部４１ａ、４１ｂは、溝３１の幅よりも小さく形成する必要があり、回転体３の溝３１と係合部４１ａ、４１ｂとの間には、少なからず隙間が生じてしまう。この溝３１と係合部４１ａ、４１ｂとの間の隙間によって、係合部４１ａ、４１ｂと溝３１との間にガタが生じ、係合部４１ａ、４１ｂが溝３１内で正確に移動できず、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの往復移動が円滑に行なわれない。
【００２５】
この溝３１と係合部４１ａ、４１ｂとの間の隙間による問題を防ぐために、本発明の操作力伝動機構１は、図１に概念的に示すように、第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂを、溝３１に対して、回転体３の回転軸Ｘ方向における一方向側で係合させる係合付与手段５が設けられている。係合付与手段５は、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの係合部４１ａ、４１ｂの両方を、回転軸Ｘ方向の一方側または他方側（図１中、右方向または左方向）に向かって移動させる外力を加えるものである。係合付与手段５は、第一および第二移動部材４ａ、４ｂに直接または間接的に外力を加えるものであればよい。
【００２６】
係合付与手段５としては、図４に模式的に示すように、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂに接続される牽引部材７と、牽引部材７が係合し、牽引部材７が移動するにしたがって回動する回動部材８とにより構成してもよいし、図１における係合付与手段５が設けられた位置、すなわち、牽引部材７にバネ等の付勢部材（図示せず）を接続したり、第一および第二移動部材４ａ、４ｂのうち、牽引部材７が接続されていない側（図１中、左側）から第一および第二移動部材４ａ、４ｂを付勢する付勢部材（図示せず）を係合付与手段５とすることもできる。
【００２７】
係合付与手段５を有することにより、図５ａおよび図５ｂに示すように、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの係合部４１ａ、４１ｂを、溝３１のうち、回転軸Ｘ方向における内壁Ｗ１または内壁Ｗ２のどちらか一方側に向かって共に押圧する。図５ａは、係合付与手段５が牽引部材７側に第一および第二移動部材４ａ、４ｂを押圧するように構成したものであり、図５ｂは係合付与手段５が牽引部材７とは反対側に第一および第二移動部材４ａ、４ｂを押圧するように構成したものである。このように、第一および第二移動部材４ａ、４ｂを一方向側の内壁Ｗ１または内壁Ｗ２のどちらか一方側に向かって共に押圧し、溝３１と係合部４１ａ、４１ｂとを確実に係合させることにより、溝３１と係合部４１ａ、４１ｂとの間に形成される隙間に起因する第一および第二移動部材４ａ、４ｂの溝３１内でのガタつきを無くすことができ、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの往復移動をともに円滑に行なわせることができる。また、第一および第二移動部材４ａ、４ｂが円滑に往復移動するだけでなく、係合部４１ａ、４１ｂが、確実に溝３１の内壁Ｗ１または内壁Ｗ２に沿って摺動することができる。係合部４１ａ、４１ｂがいずれかの内壁Ｗ１または内壁Ｗ２に当接して摺動することにより、係合部４１ａ、４１ｂが溝３１の傾斜角度に応じた回転軸Ｘ方向の移動量が移動の度に変わらず、一定に保つことができるため、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの正確な移動量を確保することができる。
【００２８】
また、図５ａおよび図５ｂでは、係合付与手段５を、第一移動部材４ａの係合部４１ａが、一方側の内壁Ｗ１に係合するように構成したときは、第二移動部材４ｂの係合部４１ｂも一方側の内壁Ｗ１に係合し、係合部４１ａが他方側の内壁Ｗ２に係合するように構成したときは、係合部４１ｂも他方側の内壁Ｗ２に係合している。たとえば、図５ｃに示すように、第一移動部材４ａの係合部４１ａが、一方側の内壁Ｗ１に係合し、第二移動部材４ｂの係合部４１ｂが他方側の内壁Ｗ２に係合させて、第一移動部材４ａが図５ｃ中左方向へ移動するように回転体３を回転させた場合、回転体３は、第一移動部材４ａからは図５ｃ中右方向への力を受け、第二移動部材４ｂからは図５ｃ中左方向への力を受けるため、回転体３の回転軸には、図５ｃ中、時計回り方向のモーメントが発生し、回転体３の回転軸Ｘを傾けようとする力となって、回転体３の円滑な回転を妨げてしまう。しかしながら、図５ａおよび図５ｂに示すように、係合部４１ａ、４１ｂがともに溝３１の回転軸Ｘ方向で同方向の内壁に係合する場合には、回転体３は、第一移動部材４ａと第二移動部材４ｂとから同じ方向の力（図５ａでは、右方向への力）を受けるため、回転体３に回転を妨げる方向のモーメントは発生しない。したがって、回転体３の回転が妨げられず、回転体３の回転を円滑にすることができ、回転体３に加わるモーメントにより支持体２に加わる負荷を大きく減らすことができる。
【００２９】
牽引部材７と回動部材８とにより係合付与手段５を構成する場合、牽引部材７と回動部材８とが係合されて連動することにより、係合部４１ａ、４１ｂを溝３１に対して、回転体３の回転軸Ｘ方向における一方向側で係合させる。すなわち、回転体３が回転し、図４中、矢印Ａで示すように、第一移動部材４ａが回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図４中、左側）へ移動した際は、牽引部材７を介して、回動部材８が、図４中、矢印Ｂで示される一の方向（図４中、反時計回り）へ回動し、回動部材８の一の方向Ｂへの回動によって、牽引部材７を介して、第二移動部材４ｂが、図４中、矢印Ｃで示すように、回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図４中、右側）へ移動する。逆に、第二移動部材４ｂが回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図４中、左側）へ移動した際は、牽引部材７を介して、回動部材８が一の方向と逆方向（図４中、時計回り）へ回動し、回動部材８の一の方向と逆方向への回動によって、牽引部材７を介して、第一移動部材４ａが回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図４中、右側）へ移動するように構成される。このように構成することで、回動部材８を、駆動部Ｍの操作力を被操作部材に伝達する部材として用いるだけでなく、係合付与手段５の一部としても用いることができ、操作力伝動機構１の全体の部品点数を減らし、複雑な機構を用いずに、溝３１と係合部４１ａ、４１ｂを係合させることができる。
【実施例】
【００３０】
つぎに、図６〜図９を用いて、本発明の操作力伝動機構１の実施例を説明する。
【００３１】
実施例１
図６に示す実施例１の操作力伝動機構１は、操作力伝動機構１を車両のワイパーＷを駆動する駆動装置Ｄに適用したものである。図６に示す操作力伝動機構１を備えた駆動装置Ｄは、プーリである回動部材８に、被操作部材であるワイパーＷが直接または間接的に接続され、操作力伝動機構１により伝動された操作力により、ワイパーＷが往復旋回移動する。なお、ワイパーＷは、回動部材８と、増速・減速機構を介して接続されることにより、増速・減速されて操作することができる。
【００３２】
また、駆動装置Ｄは、駆動力発生機構により駆動力が伝達され、必要に応じて減速されて回転する。駆動力発生機構は、図６では、電動モータＭ１と、電動モータＭ１から延びるウォームＷｏ１とウォームＷｏ１と噛み合うウォームホイールＷｏ２として示されている。なお、駆動力発生機構は、図６に示す構造に限定されることはなく、他の構造を用いたり、他の部材を追加したりなど、適宜変更が可能である。本実施例の電動モータＭ１は、一方向に回転するモータを用いており、回転体３を一方向に回転させる。
【００３３】
また、駆動装置Ｄの操作力伝動機構１は、支持体２と、支持体２に回転可能に支持された回転体３と、回転体３の外周表面に形成された溝３１と、溝３１と係合し、溝３１に沿って移動可能な係合部４１ａ、４１ｂを有する第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂとを備えている。なお、本実施例における溝３１の形状は、図３に示した溝３１と同じ形状であり、説明は省略する。また、図６に示すように、第一移動部材４ａには第一牽引部材７ａが接続され、第二移動部材４ｂには第二牽引部材７ｂが接続されている。また、支持体２には、回転体３の回転方向への第一および第二移動部材４ａ、４ｂの移動を規制し、回転体３の回転軸Ｘ方向へ移動するように第一および第二移動部材４ａ、４ｂを案内する案内部６ａ、６ｂが設けられ、第一および第二移動部材４ａ、４ｂを直線的に案内している。
【００３４】
第一および第二牽引部材７ａ、７ｂは、本実施例では、インナーケーブルが用いられ、第一牽引部材７ａは、第一移動部材４ａとの接続箇所から、回動部材８に至るまでのインナーケーブルの配索経路においてはアウターケーシングＯに挿通されている。また、第二牽引部材７ｂも、第二移動部材４ｂとの接続箇所から、回動部材８に至るまでのインナーケーブルの配索経路においてはアウターケーシングＯに挿通されている。第一および第二牽引部材７ａ、７ｂとしてインナーケーブルを用いることにより、操作力伝動機構１を設ける位置と、ワイパーＷを駆動させる位置とを離して設けることができるため、ワイパーＷなどが設けられる窓ガラスの部位に操作力伝動機構１を配置するための大きなスペースが必要なくなり、ワイパーＷなどの被操作部材の配置の自由度を高めることができる。
【００３５】
第一牽引部材７ａは、一端が第一移動部材４ａに接続され、他端が、回動部材８に接続されている。具体的には、第一牽引部材７ａの他端は、回動部材８の端面にあるエンド係止部Ｐ１に係止されて、回動部材８に接続されている。第二牽引部材７ｂは、一端が第二移動部材４ｂに接続され、他端が、回動部材である回動部材８に接続されている。具体的には、第一牽引部材７ａと同様に、第一牽引部材７ａの他端が係止されるエンド係止部Ｐ１が設けられた端面とは逆側の回動部材８の端面に設けられたエンド係止部Ｐ２に第二牽引部材７ｂの他端が係止されて、回動部材８に接続されている。したがって、第一牽引部材７ａが図６中、左側に引かれた場合、回動部材８は反時計回りに回動するとともに、第二牽引部材７ｂが回動部材８によって、図６中、右側に引かれる。逆に第二牽引部材７ｂが図６中、左側に引かれた場合、回動部材８は時計回りに回転するとともに、第一牽引部材７ａが回動部材８によって、図６中、右側に引かれて、ワイパーＷを旋回させる。
【００３６】
このとき、第一および第二移動部材４ａ、４ｂは、回転体３が回転すると、案内部６ａ、６ｂに案内されるとともに、それぞれの係合部４１ａ、４１ｂが溝３１に係合して回転体３の回転軸Ｘ方向に移動する。本実施例では、図７および図８に示されるように、第一および第二移動部材４ａ、４ｂにそれぞれ設けられた係合部４１ａ、４１ｂは、幅が溝３１の幅よりも小さく、溝３１内において溝３１の延びる方向に沿って延在する細長い部材として示されている。また、係合部４１ａ、４１ｂのうち、回転体３の溝３１の底部と対向する面は、回転体３の溝３１の底部の形状に対応するように湾曲している。また、係合部４１ａ、４１ｂは、基部４２ａ、４２ｂに対して回動可能に取り付けられており、溝３１の延びる方向が切り替わる第一溝３１ａと第二溝３１ｂとの連結部分においても、係合部４１ａ、４１ｂが基部４２ａ、４２ｂに対して回転することにより、第一および第二移動部材４ａ、４ｂを安定して移動させることができる。係合部４１ａ、４１ｂを用いる場合、係合部４１ａ、４１ｂが溝３１の回転軸Ｘ方向両端において円滑に移動しやすいように、溝３１を拡幅してもよい（図８参照）。本実施例で示す係合部４１ａ、４１ｂを用いることにより、溝３１が交差する場合に、交差している箇所において、係合部４１ａ、４１ｂが本来係合する溝とは異なる溝と係合するように移動することによる係合部４１ａ、４１ｂの交差箇所での引っ掛かりを防止することができる。この場合、たとえば、図１０（ａ）に示されるように、基部４２ａにおける細長の係合部４１ａの回転中心Ｃから係合部４１ａの先端部までの長手方向の長さＬ１を、係合部４１ａが係合している溝と交差する溝を係合部４１ａが横切る長さＬ２よりも長くすることにより、係合部４１ａが交差箇所において引っ掛かることを防止することができる。なお、本実施例の係合部４１ａ、４１ｂの上記形状はあくまで例示であり、係合部４１ａ、４１ｂが溝３１内を移動することができ、第一および第二移動部材４ａ、４ｂを回転軸Ｘ方向に移動させることができるものであれば、その形状は特に限定されるものではない。
【００３７】
上述のような細長の係合部４１ａ、４１ｂを用いた場合、図８のように回転軸Ｘ方向両端において溝３１を拡幅することにより、係合部４１ａ、４１ｂを円滑に移動させることができるが、変形例として、図１０（ａ）および（ｂ）に示されるような溝３１０としてもよい。図１０（ａ）および（ｂ）に示される変形例では、溝３１０は、図３と同様に、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂ（図１０（ａ）では、第一移動部材４ａのみを示し、図１０（ｂ）では、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂを省略している）を、回転体３の回転軸Ｘ方向のうち一方側に移動させるための第一溝３１０ａと、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂを、回転体３の回転軸Ｘ方向のうち他方側に移動させるための第二溝３１０ｂと、第一溝３１０ａおよび第二溝３１０ｂの両端部を連結し、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂの移動方向を方向転換する方向転換部３１０ｃとを有している。ここで、方向転換部３１０ｃは、第一移動部材４ａまたは第二移動部材４ｂの、回転軸Ｘ方向における回転体３に対する移動方向を、一方側から他方側または他方側から一方側に転換する（たとえば、図１０（ａ）中、左から右に移動する第一移動部材４ａまたは第二移動部材４ｂを右から左に移動するように転換する）、溝３１０の一部分をいう。なお、図１０（ａ）および図１０（ｂ）においては、第一溝３１０ａと第二溝３１０ｂとが連結された一地点を方向転換部３１０ｃとして示しているが、方向転換部３１０ｃは溝３１０の一部として所定の長さを有するものであっても構わない。たとえば、図１１に示されるように、第一溝３１０ａと第二溝３１０ｂとの間に、回転軸Ｘ方向に対して垂直な方向に直線状の溝部分を所定の長さだけ設けて方向転換部３１０ｃとし、方向転換部３１０ｃを第一移動部材４ａまたは第二移動部材４ｂが移動している間は、第一移動部材４ａまたは第二移動部材４ｂが回転軸Ｘ方向に移動しないようにしてもよい。また、第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂのそれぞれも、図３と同様に、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂのそれぞれに設けられた基部４２ａ、４２ｂに回動可能に接続された細長部材として構成されている。
【００３８】
係合部４１ａ、４１ｂが細長部材として構成されている場合、上述のように溝の交差箇所において係合部４１ａ、４１ｂの引っ掛かりを防止することができるが、図３に概略で示されるように、第一溝３１ａと第二溝３１ｂとが接続される部位（すなわち、図１０（ａ）および（ｂ）における方向転換部３１０ｃ）において、第一溝３１ａと第二溝３１ｂとがなす角度が小さい場合、係合部４１ａ、４１ｂがスムーズに移動することができなくなる場合がある。図１０（ａ）、図１０（ｂ）および図１１に示す変形例においては、細長部材として構成された第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂが、方向転換部３１０ｃをスムーズに移動するように、第一溝３１０ａおよび第二溝３１０ｂの回転体３の回転軸Ｘに対する角度を徐変させている。ここで、「第一溝３１０ａおよび第二溝３１０ｂの回転体３の回転軸Ｘに対する角度」とは、溝が円弧状の場合には、円弧状の溝のある地点における溝の接線方向と回転軸Ｘ（または回転軸Ｘに平行な直線）との角度であり（図１０（ｂ）のθ１およびθ２参照）、溝が円弧状ではなく、図１０（ｂ）の円弧状の溝とほぼ同経路上に延びる多角形状の溝の場合は、多角形状の溝のある地点における中心線と回転軸Ｘとの角度等、第一溝３１０ａまたは第二溝３１０ｂのある地点における第一移動部材４ａまたは第二移動部材４ｂの溝内での進行方向と回転軸Ｘとの角度をいう。図１０（ａ）および（ｂ）に示す変形例では、第一溝３１０ａおよび第二溝３１０ｂの回転体３の回転軸Ｘに対する角度（以下、リード角という）は、方向転換部３１０ｃにおいて第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂがスムーズに移動できるように徐変している。すなわち、方向転換部３１０ｃにおいて係合部４１ａ、４１ｂが引っ掛らないように、第一溝３１０ａ、第二溝３１０ｂ内を移動する係合部４１ａ、４１ｂの移動方向を徐々に変化させ、リード角が急変する箇所を無くすことにより、第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂのスムーズな移動を実現している。ここで、スムーズな移動とは、第一溝３１０ａまたは第二溝３１０ｂ内を移動する係合部４１ａ、４１ｂが、回転体３の回転軸Ｘ方向のうち一方側または他方側に移動している間に、係合部４１ａ、４１ｂの移動速度が増減しないような移動をいい、たとえば図１０（ａ）において、係合部４１ａが第二溝３１０ｂ上を右から左に移動する間に、一度移動速度が上がり、次に移動速度が下がり、その後また移動速度が上がるといった移動速度の増減を生じずに移動することをいう。なお、方向転換部３１０ｃにおいては移動速度は０となってもよい。
【００３９】
本発明の操作力伝動機構１が、図６に示されるように、ワイパーＷを駆動するための操作力を伝動するために用いられる場合、係合部４１ａ、４１ｂが方向転換部３１０ｃを通過するときに、ワイパーＷの旋回方向が右旋回から左旋回へ、または左旋回から右旋回へと変化する。駆動対象がワイパーＷである場合を例にあげると、係合部４１ａ、４１ｂの移動速度が増減すると、ワイパーＷの旋回速度も増減してしまう。そうすると、ワイパーＷのラバー部の窓ガラスへの接触圧力が増減するため、雨水をきれいに拭い去ることができず、拭い去れなかった雨水が運転手の視界の妨げとなる。しかし、方向転換部３１０ｃにおいて第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂがスムーズに移動できるようにリード角を徐変させた場合には、方向転換部３１０ｃにおいて係合部４１ａ、４１ｂの移動速度の増減が生じないため、拭い去れなかった雨水が窓ガラスに残り、運転手の視界を妨げることを防止することができる。
【００４０】
本変形例では、図１０（ｂ）に示されるように、第一溝３１０ａと第二溝３１０ｂとの交差箇所に近い地点Ａにおける、リード角θ１と、交差箇所と方向転換部３１０ｃの中間地点である地点Ｂにおけるリード角θ２と、方向転換部３１０ｃにおけるリード角θ３とは、θ３＞θ２＞θ１の関係を示し、第一溝３１０ａおよび第二溝３１０ｂを円弧状に形成することにより、リード角をθ１からθ３まで徐変させている。このように、第一溝３１０ａから第二溝３１０ｂへ移行する際のリード角の変化を小さくして、方向転換部３１０ｃの前後において、細長い係合部４１ａ、４１ｂの進行方向が急激に変化する箇所を無くすことにより、係合部４１ａ、４１ｂは溝３１０内をスムーズに移動することができる。なお、本変形例では、方向転換部３１０ｃと、第一溝３１０ａと第二溝３１０ｂの交差箇所との間だけで、リード角を方向転換部３１０ｃに向かって徐々に大きくし、交差箇所近傍や、交差箇所と交差箇所との間ではリード角を変更していない。この場合、リード角を変更していない箇所においては、リード角を徐々に大きくする箇所と比べて第一移動部材４ａおよび第二移動部材４ｂの移動を速くすることができ、かつ、方向転換部３１０ｃにおいては細長い係合部４１ａ、４１ｂをスムーズに移動させることができる。なお、図示はしていないが、本発明の目的を達成できる範囲内で、交差箇所近傍や、交差箇所と交差箇所の間において、溝３１０のリード角を変化させてもよい。また、図１０（ａ）および（ｂ）においては、円弧状の第一溝３１０ａおよび第二溝３１０ｂにより、リード角を徐変しているが、係合部４１ａ、４１ｂが方向転換部３１０ｃで引っ掛らないよう、方向転換部３１０ｃの前後において角度が急変しないように構成されていればよく、上述したように、係合部４１ａ、４１ｂの進行方向に沿って、短い直線状の溝を複数組み合わせた多角形状の溝により、リード角を徐変させても構わない。また、直線状の溝と円弧状の溝とを組み合わせたものであっても構わない。
【００４１】
また、本実施例における係合付与手段５は、第一移動部材４ａに一端が接続される第一牽引部材７ａと、第二移動部材４ｂに一端が接続される第二牽引部材７ｂと、第一牽引部材７ａの他端および第二牽引部材７ｂの他端が接続された回動部材８とから構成されている。本実施例においては、第一移動部材４ａが回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（たとえば、図６中、左側）へ移動した際は、第一牽引部材７ａも回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図６中、左側）へ移動して、回動部材８が一の方向（図６中、反時計回り）へ回動し、回動部材８の一の方向への回動によって、回動部材８が第二牽引部材７ｂを回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図６中、右側）へ引っ張り、第二移動部材４ｂが回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図６中、右側）へ移動するようにされている。また、第二移動部材４ｂが回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図６中、左側）へ移動した際は、第二牽引部材７ｂも回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図６中、左側）へ移動して、回動部材８が一の方向と逆方向（図６中、時計回り）へ回動し、回動部材８の一の方向と逆方向への回動によって、回動部材８が第一牽引部材７ａを回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図６中、左側）へ引っ張り、第二移動部材４ｂが回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図６中、左側）へ移動するようにされている。
【００４２】
以下、この動作を図７ａ〜図７ｆおよび図８を用いて説明する。なお、本実施例における回転体３は、図３に示す溝３１が形成された回転体３である。
【００４３】
図７ａは、第一移動部材４ａが、回転体３の回転軸Ｘ方向の一方の端部３ａ側に位置し、第二移動部材４ｂが、回転軸Ｘ方向の他方の端部３ｂ側に位置して、第一移動部材４ａと第二移動部材４ｂとが、回転軸Ｘ方向で最も離れた状態を示している。つまり、図３で説明すると、第一移動部材４ａが、第一溝３１ａの一方の端部３ａ側の端部Ｅ３と、第二溝３１ｂの一方の端部３ａ側の端部Ｅ４との連結部分に位置し、第二移動部材４ｂが、第一溝３１ａの他方の端部３ｂ側の端部Ｅ１と、第二溝３１ｂの他方の端部３ｂ側の端部Ｅ２との連結部分に位置している状態である。図７ａの状態から回転体３が回動部材８側から見て時計方向に１／２回転すると、図７ｂに示されるように、第一移動部材４ａが溝３１の第二溝３１ｂ内を摺動しながら回転体３の他方の端部３ｂ側（図７ｂ中、左側）に向かって移動する。第一移動部材４ａが回転体３の他方の端部３ｂ側に向かって移動すると、第一牽引部材７ａは、回動部材８を図７ｂ中、反時計方向に回動させる。回動部材８が反時計方向に回動すると、第二牽引部材７ｂは図７ａの状態から図７ｂの状態まで回動部材８により巻き取られて、回転体３の一方の端部３ａ側、すなわち図７ｂ中、右側に移動する。図７ｂの状態からさらに回転体３が回動部材８側から見て時計方向に１／２回転すると、図７ｃの状態となり、さらに１／２回転した図７ｄの状態まで、回動部材８は反時計方向に回動し、回動部材８に接続されたワイパーＷ（図７ａ〜ｆでは示していない）を左方向に旋回させる。図７ｄの状態では、第一移動部材４ａが、回転体３の回転軸Ｘ方向の他方の端部３ｂ側に移動し、第二移動部材４ｂは溝３１の第一溝３１ａ内を摺動しながら回転軸Ｘ方向の一方の端部３ａ側まで移動し、再び第一移動部材４ａと第二移動部材４ｂとが、回転軸Ｘ方向で最も離れた状態となっている。
【００４４】
この状態からさらに回転体３を回動部材８側から見て時計方向に回転させると、まず第二移動部材４ｂが溝３１の第二溝３１ｂ内を摺動しながら回転体３の他方の端部３ｂ側（図７ｅ中、左側）に向かって移動する。第二移動部材４ｂが回転体３の他方の端部３ｂ側に向かって移動すると、第二牽引部材７ｂは、回動部材８を図７ｅ中、時計方向に回動させる。回動部材８が時計方向に回動すると、第一牽引部材７ｂは図７ｄの状態から図７ｅの状態まで回動部材８により巻き取られて、回転体３の一方の端部３ａ側、すなわち図７ｅ中、右側に移動する。そしてさらに回転体３を回動部材８側から見て時計方向に１／２回転させると図７ｆの状態となり、さらに回動部材８側から見て時計方向に１／２回転させると、図７ａの状態に戻る。図７ｄ、図７ｅ、図７ｆの状態を経て図７ａの状態に戻るまで回動部材８は時計方向に回動するため、回動部材８に接続されたワイパーＷは、今度は右側に旋回する。したがって、図７ａ〜ｆの動作により、回転体３の回転運動をワイパーＷの往復旋回移動に変換することができる。
【００４５】
このとき、たとえば図７ａ〜図７ｂに移行するまでの状態を図８に拡大して示すと、回転体３が回転することにより、最初に第一移動部材４ａの係合部４１ａが、溝３１のうち、回転体３の一方の端部３ａ側の内壁Ｗ１に当接し、係合部４１ａは内壁Ｗ１に対して摺動しながら溝３１内を移動する。したがって、係合部４１ａと当接する内壁Ｗ１には、係合部４１ａから図８中、右方向に力が加わる。一方、第一牽引部材７ａと第二牽引部材７ｂとが回動部材８を介して接続されているため、第一牽引部材７ａが図８中、左側に引っ張られることにより、回動部材８を介して第二牽引部材７ｂが図８中、右側に引っ張られる。したがって、第二牽引部材７ｂが右側に引っ張られることにより、第二移動部材４ｂの係合部４１ｂは、係合部４１ａと同様に溝３１のうち、回転体３の一方の端部３ａ側の内壁Ｗ１に当接して溝３１内を移動する。ゆえに、第一および第二牽引部材７ａ、７ｂと、回動部材８とが係合付与手段５として機能し、第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂを、溝３１に対して、回転体３の回転軸Ｘ方向における一方向側で共に係合させることができ、溝３１と係合部４１ａ、４１ｂとの間に形成される隙間に起因する第一および第二移動部材４ａ、４ｂの溝３１内でのガタつきを無くすことができ、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの往復移動をともに円滑に行なわせることができる。また、第一および第二移動部材４ａ、４ｂが円滑に往復移動するだけでなく、係合部４１ａ、４１ｂが、確実に溝３１の内壁Ｗ１に沿って摺動することができるため、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの正確な移動量を確保することができる。
【００４６】
さらに、図８に示すように、係合部４１ａおよび係合部４１ｂは、ともに溝３１の内壁Ｗ１と係合して、ともに図８中、右方向の力を回転体３に加えるため、回転体３は第一移動部材４ａと第二移動部材４ｂとから同じ方向の力を受ける。したがって、回転体３に回転を妨げる方向のモーメントは発生しない。ゆえに、回転体３の回転が妨げられず、回転体３の回転を円滑にすることができ、回転体３の負荷を大きく減らすことができる。
【００４７】
実施例２
図９は、操作力伝動機構１を、車両のワイパーＷを駆動する駆動装置Ｄに適用した他の実施例である。本実施例では、牽引部材として１本の牽引部材７を用いており、係合付与手段５として、第一移動部材４ａに一端７１が接続され、第二移動部材４ｂに他端７２が接続され、中間部分に係止部７Ｅが設けられた牽引部材７と、係止部７Ｅが係止された回動部材８とから構成している。本実施例の牽引部材７、係止部７Ｅおよび回動部材８以外の構成は、実施例１と基本的に同じであるため、説明は省略する。
【００４８】
本実施例では、回動部材８に被係止部ＰＥが形成され、被係止部ＰＥに牽引部材７の係止部７Ｅが係止することにより、牽引部材７の移動に連動して、回動部材８が回転するように構成されている。
【００４９】
このように構成することにより、第一移動部材４ａが回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図９中、左側）へ移動した際は、牽引部材７の一端７１側も回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図９中、左側）へ移動して、係止部７Ｅにより回動部材である回動部材８が一の方向（図９中、反時計方向）へ回動し、牽引部材７の一端７１側における回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側への移動および回動部材８の一の方向への回動によって、牽引部材７の他端７２側が回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図９中、右側）へ引っ張られ、第二移動部材４ｂが回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図９中、右側）へ移動する。また、第二移動部材４ｂが回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図９中、左側）へ移動した際は、牽引部材７の他端７２側も回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側（図９中、左側）へ移動して、係止部７Ｅにより回動部材８が一の方向と逆方向（図９中、時計方向）へ回動し、牽引部材７の他端７２側における回転体３の回転軸Ｘ方向の一方側への移動および回動部材８の一の方向と逆方向への回動によって、牽引部材７の一端７１側が回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図９中、右側）へ引っ張られ、第一移動部材４ａが回転体３の回転軸Ｘ方向の他方側（図９中、右側）へ移動する。
【００５０】
したがって、第一移動部材４ａの係合部４１ａおよび第二移動部材４ｂの係合部４１ｂを、溝３１に対して、回転体３の回転軸Ｘ方向における一方向側で共に係合させることができ、溝３１と係合部４１ａ、４１ｂとの間に形成される隙間に起因する第一および第二移動部材４ａ、４ｂの溝３１内でのガタつきを無くすことができ、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの往復移動をともに円滑に行なわせることができる。また、第一および第二移動部材４ａ、４ｂが円滑に往復移動するだけでなく、係合部４１ａ、４１ｂが、確実に溝３１の内壁Ｗ１または内壁Ｗ２に沿って摺動することができるため、第一および第二移動部材４ａ、４ｂの正確な移動量を確保することができる。
【００５１】
さらに、回転体３には第一移動部材４ａと第二移動部材４ｂとから同じ方向の力を受けるため、回転体３に回転を妨げる方向のモーメントは発生しない。したがって、回転体３の回転が妨げられず、回転体３の回転を円滑にすることができ、回転体３から支持体２に加わる負荷を大きく減らすことができる。
【００５２】
上述の実施例では、一例としてワイパーを駆動するための操作力を伝動する操作力伝動機構として説明したが、駆動される対象はワイパーに限定されることはなく、本発明の目的、効果を奏することができるものであれば、他の構造にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  操作力伝動機構
２  支持体
３  回転体
３ａ  一方の端部
３ｂ  他方の端部
３１、３１０  溝
３１ａ、３１０ａ  第一溝
３１ｂ、３１０ｂ  第二溝
３１０ｃ  方向転換部
３２  軸部
４１ａ、４１ｂ  係合部
４２ａ、４２ｂ  基部
４ａ  第一移動部材
４ｂ  第二移動部材
５  係合付与手段
６ａ、６ｂ  案内部
７  牽引部材
７ａ  第一牽引部材
７ｂ  第二牽引部材
７Ｅ  係止部
８  回動部材
Ｃ  係合部の回転中心
Ｄ  駆動装置
Ｈ  ハウジング
Ｍ  駆動部
Ｍ１  電動モータ
Ｏ  アウターケーシング
Ｐ１、Ｐ２  エンド係止部
ＰＥ  被係止部
Ｗ  ワイパー
Ｗ１  内壁
Ｗ２  内壁
Ｗｏ１  ウォーム
Ｗｏ２  ウォームホイール
Ｘ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【図７ｆ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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