(57)【要約】【課題】搬送物を効率良く幅寄せさせることができる幅寄せ搬送装置を提供する。【解決手段】本幅寄せ搬送装置１では、搬送方向に沿って複数配置される各搬送ローラ２のうち少なくとも一つは、その軸方向に沿って複数分割された分割搬送ローラ９により構成され、各分割搬送ローラ９は、その軸方向が搬送方向と直交する方向に対して任意の傾斜角度θで設定可能に支持される。これにより、本幅寄せ搬送装置１は、従来の幅寄せ搬送装置よりも、搬送物の幅寄せに必要な搬送距離を短くすることができ、搬送経路のレイアウトの自由度が高くなり効果的である。【選択図】図１
2014031237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿って複数配置される搬送ローラを備えた幅寄せ搬送装置であって、
前記各搬送ローラのうち少なくとも一つは、その軸方向に沿って複数分割された分割搬送ローラにより構成され、
前記各分割搬送ローラは、その軸方向が搬送方向と直交する方向に対して任意の傾斜角度で設定可能に支持されることを特徴とする幅寄せ搬送装置。
【請求項２】
前記各分割搬送ローラは、それぞれ独立してその傾斜角度を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の幅寄せ搬送装置。
【請求項３】
前記各分割搬送ローラの駆動源と、その他の前記各搬送ローラの駆動源とは同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の幅寄せ搬送装置。
【請求項４】
前記各分割搬送ローラはユニット化されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の幅寄せ搬送装置。
【請求項５】
前記各分割搬送ローラの傾斜角度を、幅寄せ側が小さくなるように設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の幅寄せ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各搬送物を搬送方向に搬送する際に、該搬送方向に対して一側方に整列させる幅寄せ搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上述した幅寄せ搬送装置が種々提案されている。
例えば、特許文献１には、左右一対の側板に、物品搬送用の遊転ローラが複数並行に、且つコンベヤ幅方向軸心に対して所定の傾斜角度で傾斜するように支持され、さらに各遊転ローラの回転軸心と直交する方向で配置され、且つ各遊転ローラの表面に接触する駆動用の平ベルトの移動により、これら各遊転ローラが回転されて物品を搬送するとともに一方の側板側に整列させて幅寄せを行うローラコンベヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係るローラコンベアでは、全ての遊転ローラが、コンベヤ幅方向軸心に対して所定の傾斜角度で傾斜するように支持されているために、搬送物の幅寄せに、長い搬送距離が必要となり、搬送経路のレイアウトの自由度が低くなるという懸念があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、搬送物を効率良く幅寄せさせることができる幅寄せ搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の幅寄せ搬送装置は、各搬送ローラのうち少なくとも一つは、その軸方向に沿って複数分割された分割搬送ローラにより構成され、前記各分割搬送ローラは、その軸方向が搬送方向と直交する方向に対して任意の傾斜角度で設定可能に支持されることを特徴としている。
これにより、各搬送ローラの回転駆動により搬送方向に沿って搬送される各搬送物を、各分割搬送ローラの回転駆動により効率良く幅寄せすることができる。
【０００７】
なお、本発明の幅寄せ搬送装置の各種態様およびそれらの作用については、以下の発明の態様の項において詳しく説明する。
【０００８】
（発明の態様）
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。なお、各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付して、必要に応じて他の項を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載、実施の形態等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要件を付加した態様も、また、各項の態様から構成要件を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００９】
（１）搬送方向に沿って複数配置される搬送ローラを備えた幅寄せ搬送装置であって、前記各搬送ローラのうち少なくとも一つは、その軸方向に沿って複数分割された分割搬送ローラにより構成され、前記各分割搬送ローラは、その軸方向が搬送方向と直交する方向に対して任意の傾斜角度で設定可能に支持されることを特徴とする幅寄せ搬送装置（請求項１に相当）。
（１）項の幅寄せ搬送装置では、各搬送物は、各分割搬送ローラの設定された傾斜角度に沿って進路変更して、搬送方向に対して一側方に幅寄せされるが、幅寄せに必要とされる搬送距離を従来の幅寄せ搬送装置よりも短くすることができる。
【００１０】
（２）前記各分割搬送ローラは、それぞれ独立してその傾斜角度を設定可能であることを特徴とする（１）項に記載の幅寄せ搬送装置（請求項２に相当）。
（２）項の幅寄せ搬送装置では、各分割搬送ローラの傾斜角度をそれぞれ相違させることができるので、例えば、幅寄せ側に近接した位置を搬送されてくる各搬送物に対しては、その進路変更の度合い（直進方向に対する進路変更角度）を小さくすることができ、一方、幅寄せ側とは反対側に近接した位置を搬送されてくる各搬送物に対しては、その進路変更の度合い（直進方向に対する進路変更角度）を大きくすることができ、各搬送物の幅寄せを効率良く行うことができる。
【００１１】
（３）前記各分割搬送ローラの駆動源と、その他の前記各搬送ローラの駆動源とは同一であることを特徴とする（１）項または（２）項に記載の幅寄せ搬送装置（請求項３に相当）。
（３）項の幅寄せ搬送装置では、装置自体の構造を簡略化することができ、製造コストの観点から有効である。
【００１２】
（４）前記各分割搬送ローラは、それぞれ独立した駆動源を備えていることを特徴とする（１）項または（２）項に記載の幅寄せ搬送装置。
（４）項の幅寄せ搬送装置では、各分割搬送ローラの回転駆動の伝達ロスを最小限に抑えることができる。
【００１３】
（５）前記各搬送ローラの回転駆動トルクと、前記各分割搬送ローラの回転駆動トルクとを相違させることを特徴とする（４）項に記載の幅寄せ搬送装置。
（５）項の幅寄せ搬送装置では、各搬送物が重量増になっても、スムーズに幅寄せすることができる。
【００１４】
（６）前記各分割搬送ローラはユニット化されることを特徴とする（１）項〜（５）項のいずれかに記載の幅寄せ搬送装置（請求項４に相当）。
（６）項の幅寄せ搬送装置では、既設の搬送装置を構成する搬送ローラの一部を、ユニット化された各分割搬送ローラに容易に取り替えることができ、汎用性が向上する。
【００１５】
（７）前記各分割搬送ローラの傾斜角度を、幅寄せ側が小さくなるように設定することを特徴とする（１）項〜（６）項のいずれかに記載の幅寄せ搬送装置（請求項５に相当）。
（７）項の幅寄せ搬送装置では、幅寄せ側に近接した位置を搬送されてくる各搬送物に対しては、その進路変更の度合い（直進方向に対する進路変更角度）を小さくすることができ、幅寄せ側、及び幅寄せ側と反対側に沿って搬送される各搬送物に対して効率良く幅寄せを行うことができる。
【００１６】
（８）前記各分割搬送ローラは、その軸方向の長さがそれぞれ相違されることを特徴とする（１）項〜（７）項のいずれかに記載の幅寄せ搬送装置。
（８）項の幅寄せ搬送装置では、搬送方向に沿って搬送される各搬送物の大きさが相違しても、各搬送物を効率良く幅寄せすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送方向に沿って搬送される各搬送物を、効率良く幅寄せすることができる幅寄せ搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る幅寄せ搬送装置の概略斜視図である。
【図２】図２は、図１の要部拡大図である。
【図３】図３は、各分割搬送ローラの傾斜角度の実施例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係る幅寄せ搬送装置１は、各搬送物を搬送方向に沿って搬送する際、各搬送物を搬送方向に対して一側方（図１では他方の支持フレーム３ｂ側）に幅寄せして整列させるものである。図１に示すように、本幅寄せ搬送装置１では、搬送方向に沿って、所定長さの搬送ローラ２が間隔を置いて複数配置されている。各搬送ローラ２はそれぞれ回転駆動する。各搬送ローラ２は、その軸方向両端が平行に延びる一対の支持フレーム３ａ、３ｂにより回転自在に支持されている。各支持フレーム３ａ、３ｂの延びる方向が搬送物の搬送方向に一致する。一方の支持フレーム３ａに近接するように回転駆動軸４が延びている。該回転駆動軸４は各支持フレーム３ａ、３ｂと同方向に延びている。該回転駆動軸４には、各搬送ローラ２に回転駆動を伝達する搬送ローラ用伝達プーリ５ａと、後述する各分割搬送ローラ９に回転駆動を伝達する分割搬送ローラ用伝達プーリ５ｂとが備えられる。
【００２０】
そして、本発明の実施形態に係る幅寄せ搬送装置１は、一対の支持フレーム３ａ、３ｂ間で、搬送方向の途中に分割搬送ローラユニット８を備えている。該分割搬送ローラユニット８は、伝達プーリ１１ａを含む各分割搬送ローラ９と、各連結ブラケット１３と、各伝達プーリ１１ｂ、１１ｃを含む回転駆動伝達軸２０と、一対の支持柱部２１ａ、２１ｂと、支持プレート２３と、回転駆動伝達ローラ１５と、各丸ベルト１６ａ、１６ｂ、１６ｃとをユニット化して構成されるものである。
【００２１】
以下に、分割搬送ローラユニット８の構成を図１及び図２に基づいて詳しく説明する。
分割搬送ローラユニット８は、搬送ローラ２をその軸方向に沿って複数に分割した分割搬送ローラ９を備えている。各分割搬送ローラ９はそれぞれ回転駆動する。本実施の形態では、例えば、分割搬送ローラ９は４個備えられている。各分割搬送ローラ９は、同径であり、その軸方向の長さも同一に形成されている。各分割搬送ローラ９には、その本体部１２の一側面の径方向略中央から軸部１０が延びている。各分割搬送ローラ９の軸部１０には、その先端に伝達プーリ１１ａが相対回転不能に連結されている。各分割搬送ローラ９の軸部１０は、本体部１２と伝達プーリ１１ａとの間にて、側面視Ｌ字状の連結ブラケット１３に回転自在に支持されている。詳しくは、連結ブラケット１３は、鉛直方向に延びる第１連結板１３ａと、該第１連結板１３ａの下端から水平方向に延びる第２連結板１３ｂとからなる。各分割搬送ローラ９の軸部１０は、連結ブラケット１３の第１連結板１３ａの上部に回転自在に支持される。
【００２２】
一方の支持フレーム３ａの内側に回転駆動伝達ローラ１５が配置される。該回転駆動伝達ローラ１５は搬送方向と直交する方向に延びる。一方の支持フレーム３ａに、回転駆動伝達ローラ１５の一端面から外方に延びるピン部材１８が回転自在に支持される。この回転駆動伝達ローラ１５と、回転駆動軸４に設けた分割搬送ローラ用伝達プーリ５ｂとが丸ベルト１６ａにより連結される。この結果、分割搬送ローラ用伝達プーリ５ｂからの回転駆動は丸ベルト１６ａを介して回転駆動伝達ローラ１５に伝達される。各分割搬送ローラ９の下方には、回転駆動伝達軸２０が搬送方向と直交する方向に延びている。該回転駆動伝達軸２０には、回転駆動伝達ローラ１５に対応する伝達プーリ１１ｂ、及び各分割搬送ローラ９の伝達プーリ１１ａに対応する各伝達プーリ１１ｃがそれぞれ備えられている。すなわち、回転駆動伝達ローラ１５と回転駆動伝達軸２０の伝達プーリ１１ｂとは丸ベルト１６ｂにより連結される。また、各分割搬送ローラ９の各伝達プーリ１１ａと回転駆動伝達軸２０の各伝達プーリ１１ｃとは丸ベルト１６ｃによりそれぞれ連結される。
【００２３】
回転駆動伝達軸２０は、その両端部が一対の支持柱部２１ａ、２１ｂの下端部に回転自在に支持されている。一対の支持柱部２１ａ、２１ｂは、一対の支持フレーム３ａ、３ｂの内側を上下方向に延びている。一方の支持柱部２１ａの上端が回転駆動伝達ローラ１５の他端面から内方に延びるピン部材（図示しない）を回転自在に支持している。他方の支持柱部２１ｂの上端から外方に延びるピン部材２２が他方の支持フレーム３ｂに連結されている。なお、回転駆動伝達軸２０に備えられた、回転駆動伝達ローラ１５と対応する伝達プーリ１１ｂは、一方の支持柱部２１ａよりも外方に位置している。
また、回転駆動伝達軸２０の上方には支持プレート２３が配置される。該支持プレート２３は回転駆動伝達軸２０と同じ方向に延びる。支持プレート２３の両端部が一対の支持柱部２１ａ、２１ｂにそれぞれ接続されている。
【００２４】
支持プレート２３の上面と、各連結ブラケット１３の第２連結板１３ｂとの間に角度調整機構２４がそれぞれ設けられる。各角度調整機構２４は、各分割搬送ローラ９の軸部１０を搬送方向と直交する方向（支持プレート２３の延びる方向）に対して任意の傾斜角度で傾斜して支持できるように構成される。各角度調整機構２４は、例えば、支持プレート２３の上面から上方に延びる断面円形状のロッド部（図示略）と、各連結ブラケット１３の第２連結板１３ｂの下面に設けられ、ロッド部が挿入される平面視略円形状の凹部（図示略）と、凹部内に出没自在に設けられ、凹部内に挿入されたロッド部の外周面を押圧する規制ボルト（図示略）とからなる。そして、各連結ブラケット１３の第２連結板１３ｂの凹部内に支持プレート２３からのロッド部を挿入して、各連結ブラケット１３（各分割搬送ローラ９）を、ロッド部を中心に回動させ、各連結ブラケット１３が支持プレート２３の延びる方向に対して所定の傾斜角度θに到達した位置にて規制ボルトをねじ込む。すると、規制ボルトの先端が凹部内のロッド部の外周面を押圧することで、連結ブラケット１３のロッド部（支持プレート１３）に対する回動が規制される。この結果、図３（ａ）に示すように、各分割搬送ローラ９を、その軸部１０が各角度調整機構２４により搬送方向と直交する方向（支持プレート２３の延びる方向）に対して傾斜角度θで傾斜するように支持することができる。すなわち、各分割搬送ローラ９は、各角度調整機構２４をそれぞれ手動操作することにより、それぞれ独立してその傾斜角度θを設定することができる。なお、本実施の形態では、角度調整機構２４を上述のように構成したが、これに限定されることなく、連結ブラケット１３を支持プレート２３の延びる方向に対して所定の傾斜角度θで傾斜させた位置で支持できる機構であれば、他の機構を採用してもよい。
【００２５】
次に、本発明の実施形態に係る幅寄せ搬送装置１の作用を説明する。
回転駆動軸４からの回転駆動は、分割搬送ローラ用伝達プーリ５ｂから丸ベルト１６ａを介して回転駆動伝達ローラ１５に伝達される。引き続き、回転駆動伝達ローラ１５からの回転駆動は、丸ベルト１６ｂを介して回転駆動伝達軸２０の伝達プーリ１１ｂに伝達されて、回転駆動伝達軸２０が回転駆動される。引き続き、回転駆動伝達軸２０からの回転駆動は、各伝達プーリ１１ｃから各丸ベルト１６ｃを介して各分割搬送ローラ９の伝達プーリ１１ａに伝達されて、各分割搬送ローラ９がそれぞれ回転駆動する。
一方、回転駆動軸４からの回転駆動は、各搬送ローラ用伝達プーリ５ａから伝達手段（図示略）を介して各搬送ローラ２にも伝達されて、各搬送ローラ２がそれぞれ回転駆動する。
このように、本実施の形態では、各分割搬送ローラ９をそれぞれ回転駆動させる駆動源（回転駆動軸４）と、各搬送ローラ２をそれぞれ回転駆動させる駆動源（回転駆動軸４）とが同一となる。また、各分割搬送ローラ９の回転駆動トルクと、各搬送ローラ２の回転駆動トルクとも同一となる。
【００２６】
そして、図３（ａ）に示すように、搬送方向に沿って搬送されてくる搬送物を、例えば、他方の支持フレーム３ｂ側に幅寄せする際には、全ての分割搬送ローラ９の傾斜角度θを、各角度調整機構２４をそれぞれ手動操作することにより３０°または４５°等（図３（ａ）では３０°）に設定しておく。
この結果、各搬送ローラ２の回転駆動により各搬送ローラ２上を搬送されてくる各搬送物は、回転駆動する各分割搬送ローラ９の傾斜角度θに沿って、幅寄せ側（他方の支持フレーム３ｂ側）に進路変更して、他方の支持フレーム３ｂ側に幅寄せされる。
【００２７】
そこで、各分割搬送ローラ９の傾斜角度θを、幅寄せ側、すなわち、他方の支持フレーム３ｂ側が小さくなるように設定する。例えば、図３（ｂ）に示すように、一方の支持フレーム３ａ側の２つの分割搬送ローラ９の傾斜角度θ２を共に４５°に設定し、且つ他方の支持フレーム３ｂ側の２つの分割搬送ローラ９の傾斜角度θ１を共に３０°に設定する。また、各分割搬送ローラ９の傾斜角度θを、他方の支持フレーム３ｂ側に向かって次第に小さくなるように設定する。例えば、図３（ｃ）に示すように、各分割搬送ローラ９の傾斜角度θ１、θ２、θ３、θ４とすると、傾斜角度θ１＝３０°，傾斜角度θ２＝３５°，傾斜角度θ３＝４０°，傾斜角度θ４＝４５°としてもよい。
この結果、各搬送ローラ２上を搬送されてくる各搬送物に対して、幅寄せ側（他方の支持フレーム３ｂ側）に近接した位置を搬送されてくる搬送物に対しては、その進路変更の度合い（直進方向に対する進路変更角度）を小さくすることができる。一方、幅寄せ側とは反対側（一方の支持フレーム３ａ側）に近接した位置を搬送されてくる搬送物に対しては、その進路変更の度合いを大きくすることができる。これにより、各搬送ローラ２上を搬送されてくる各搬送物を、効率良く幅寄せ側に進路変更させて整列させることが可能になる。
【００２８】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る幅寄せ搬送装置１では、搬送方向に沿って複数配置される各搬送ローラ２のうち少なくとも一つは、その軸方向に沿って複数分割された分割搬送ローラ９を備えている。また、各分割搬送ローラ９は、その軸方向が搬送方向と直交する方向に対して任意の傾斜角度θで設定可能に支持される。この結果、本幅寄せ搬送装置１では、従来の幅寄せ搬送装置よりも、搬送物の幅寄せに必要な搬送距離を短くすることができ、搬送経路のレイアウトの自由度が高くなり効果的である。すなわち、本幅寄せ搬送装置１は、従来の幅寄せ搬送装置よりも、各搬送物を容易に、また効率良く幅寄せすることが可能になる。
【００２９】
また、本発明の実施形態に係る幅寄せ搬送装置１では、各分割搬送ローラ９をそれぞれ回転駆動させる駆動源と、その他の各搬送ローラ２をそれぞれ回転駆動させる駆動源とが同一となるように構成されているので、装置自体の構造を簡略化することができ、製造コストを削減することができる。しかしながら、各分割搬送ローラ９の回転駆動トルクが不足と判断されるならば、各分割搬送ローラ９にそれぞれ小型の駆動モータを内蔵して、各分割搬送ローラ９を各搬送ローラ２の駆動源から独立させて駆動させるようにしてもよい。これにより、各分割搬送ローラ９の回転駆動への伝達ロスを最小限に抑えることができる。なお、各搬送ローラ２の回転駆動トルクと、各分割搬送ローラ９の回転駆動トルクとを予め相違させて設定するようにしてもよい。また、各分割搬送ローラ９に対して、その軸方向の長さや回転駆動トルクをそれぞれ相違させてもよい。これにより、各搬送物の大きさや重さに対応して各搬送物を効率良く幅寄せすることが可能になる。
【００３０】
さらに、本発明の実施形態に係る幅寄せ搬送装置１は、伝達プーリ１１ａを含む各分割搬送ローラ９と、各連結ブラケット１３と、各伝達プーリ１１ｂ、１１ｃを含む回転駆動伝達軸２０と、一対の支持柱部２１ａ、２１ｂと、支持プレート２３と、回転駆動伝達ローラ１５と、各丸ベルト１６ａ、１６ｂ、１６ｃとをユニット化する分割搬送ローラユニット８を備えている。これにより、既設の搬送コンベアを構成する各搬送ローラの一部を、分割搬送ローラユニット８に容易に取り替えることができ、汎用性が向上する。
【００３１】
なお、本発明の実施形態に係る幅寄せ搬送装置１では、各分割搬送ローラ９の傾斜角度θの設定を個々に手動で行うようにしているが、各分割搬送ローラ９の傾斜角度θの設定を自動制御で行うようにしてもよい。この形態では、各分割搬送ローラ９を支持する連結ブラケット１３を、サーボモータ等を用いて支持プレート２３に対して回動させるようにすればよい。また、各分割搬送ローラ９の傾斜角度θを一定として連動させることもできる。この形態の場合、各分割搬送ローラ９を支持する連結ブラケット１３を連結バー等で連結し、該連結バーを手動操作または自動操作することにより、各分割搬送ローラ９を連動させて傾斜角度θで傾斜させることが可能になる。
【符号の説明】
【００３２】
１  幅寄せ搬送装置，２  搬送ローラ，４  回転駆動軸，８  分割搬送ローラユニット，９  分割搬送ローラ
【図１】
2014031237.tif 000003
【図２】
2014031237.tif 000004
【図３】
2014031237.tif 000005