(57)【要約】【課題】無線アクセス網におけるにおいて、ベースバンド部や無線部に冗長用の光ファイバ接続用インタフェイスを必要とせずに冗長化を可能にするシステム及び方法を提供する。【解決手段】ＢＢＵ１０とＲＲＨ２０とを接続する光ファイバ３０にＢＢＵ１０・ＲＲＨ２０間の光信号を分岐させる光カプラ４０を設け、該光カプラ４０と共用予備ＢＢＵ７０を接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムの無線アクセス網における基地局装置を構成しベースバンド信号を処理する現用ベースバンド部と、前記基地局装置を構成し無線信号を処理する無線部と、現用ベースバンド部と無線部とをデジタルＲｏＦ方式で接続された第１の光ファイバとを備えた無線アクセス網において、
前記現用ベースバンド部を複数備えるとともに複数の現用ベースバンド部に対して１つの予備用ベースバンド部を備え、前記無線部は１つの現用ベースバンド部に対して複数備え、第１の光ファイバにおける伝送信号を分岐させる光カプラを第１の光ファイバに付設するとともに、光カプラと予備用ベースバンド部とを第２の光ファイバにより接続した
ことを特徴とする無線アクセス網における冗長化システム。
【請求項２】
複数の第２の光ファイバと予備用ベースバンド部との接続を切り替える光スイッチを設けた
ことを特徴とする請求項１記載の無線アクセス網における冗長化システム。
【請求項３】
予備用ベースバンド部が無線部を用いて提供可能な無線アクセスに係る設定情報を各無線部毎に記憶した設定情報記憶部を備え、
予備用ベースバンド部は、無線部の接続先が現用ベースバンド部から予備用ベースバンド部に切り替えられると、接続先の無線部の設定情報を前記設定情報記憶部から取得し、該設定情報に基づき動作設定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の無線アクセス網における冗長化システム。
【請求項４】
各無線部は、自身が現用ベースバンド部に接続された際に提供している無線アクセスを示す提供情報を記憶した提供情報記憶部を備え、
予備用ベースバンド部は、無線部の接続先が現用ベースバンド部から予備用ベースバンド部に切り替えられると、接続先の無線部から前記提供情報を取得するとともに該提供情報の取得に係る通信の通信状況を計測し、該計測結果及び前記提供情報に基づき自身が接続先の無線部を用いて提供可能な無線アクセスを判定し、該判定結果に基づき動作設定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の無線アクセス網における冗長化システム。
【請求項５】
移動体通信システムの無線アクセス網における基地局装置を構成しベースバンド信号を処理する現用ベースバンド部と、前記基地局装置を構成し無線信号を処理する無線部と、現用ベースバンド部と無線部とをデジタルＲｏＦ方式で接続された第１の光ファイバとを備えた無線アクセス網において、
前記現用ベースバンド部を複数備えるとともに複数の現用ベースバンド部に対して１つの予備用ベースバンド部を備え、前記無線部は１つの現用ベースバンド部に対して複数備え、第１の光ファイバにおける伝送信号を分岐させる光カプラを第１の光ファイバに付設するとともに、光カプラと予備用ベースバンド部とを第２の光ファイバにより接続した
ことを特徴とする無線アクセス網における冗長化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにおける冗長化された基地局構成及び冗長化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセス網（ＲＡＮ：Radio Access Network）を構成する方法として、ベースバンド部（ＢＢＵ：Base Band Unit）機能を多数セクタ分集約するＣ−ＲＡＮ（Centralized/Cloud-RAN）構成が提案されている（非特許文献１）。高機能なＢＢＵ機能の集約により、消費電力低減や、低コスト化が期待できる。
【０００３】
Ｃ−ＲＡＮ構成においては、数十〜数百セクタ分を収容するＢＢＵと、無線部（ＲＲＨ：Remote Radio Head）が、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）（非特許文献２）を用いて光ファイバ接続される。ＣＰＲＩは、無線区間のＩＱ信号を伝送するデジタルＲｏＦ（Radio over Fiber）方式の一種であり、同様な方式としてＯＢＳＡＩ（Open Base Station Architecture）がある。以降、ＢＢＵとＲＲＨを接続するデジタルＲｏＦ方式としてＣＰＲＩを代表例として説明する。
【０００４】
ＢＢＵはＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（ＨＳＰＡ<High Speed Packet Access>）等、Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）に対応する。ＲＲＨは通常周波数帯毎に用いられ、同一周波数帯内で、ＢＢＵと同様にＭｕｌｔｉ−ＲＡＴに対応できるものがある。例えば、ある周波数帯において合計２０ＭＨｚの帯域幅を使用できる場合に、５ＭＨｚをＬＴＥに、１５ＭＨｚをＷ−ＣＤＭＡに割り当て、同一のＲＲＨを用いて電波の送受信を行う。
【０００５】
Ｃ−ＲＡＮ構成においては、集約されたＢＢＵに多数のユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）を収容することから、ＢＢＵの故障や罹災により大規模なユーザ影響が生じうる。
【０００６】
Ｃ−ＲＡＮ構成において適用可能な、ＣＰＲＩによるＲＲＨ張出しにおける冗長方法として、特許文献１が知られている。特許文献１では、ＢＢＵおよびＲＲＨそれぞれに二つのＣＰＲＩ−ＩＦを備える。前記二つのＣＰＲＩ−ＩＦをそれぞれ現用系および予備系として、それぞれＢＢＵからＲＲＨに対し光ファイバを用いて接続する。前記現用系のＣＰＲＩ−ＩＦを接続する光ファイバ断、もしくはＢＢＵないしＲＲＨのＣＰＲＩ−ＩＦ故障に対し、予備系への切り替えを行うことができる。
【０００７】
ＣＰＲＩは基地局装置内部ＩＦとみなされることから厳しい伝送遅延制約があり、そのために光ファイバ伝送距離が制約される。中でも、ＬＴＥにおける無線基地局装置であるｅＮＢ（evolved Node B）の上りＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）プロセス処理に起因する遅延制約が厳しく、そのために伝送距離が２０〜４０ｋｍ程度に制限されている（非特許文献１）。なお、ＬＴＥではＷ−ＣＤＭＡ（ＨＳＰＡ）に比べてＵＥにより高速な伝送帯域を提供できる一方、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＨＳＰＡ）におけるＨＡＲＱプロセス処理に要する遅延制約はＬＴＥの場合と比べより緩やかであるため、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＨＳＰＡ）信号のみをＣＰＲＩを用いて光ファイバ伝送する場合には、ＬＴＥ信号を光ファイバ伝送する場合と比べてより長距離伝送することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４９５３４２５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】"CMCC White Paper", [online], [平成25年1月22日検索], インターネット<URL:http://labs.chinamobile.com/cran/wp-content/uploads/CRAN_white_paper_v2_5_EN%281%29.pdf>
【非特許文献２】"Common Public Radio Interface (CPRI); Interface Specification", [online], [平成25年1月22日検索], インターネット<URL:http://www.cpri.info/jp/spec.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術１をもとにする方法によって、ＢＢＵ故障時や罹災時に他のＢＢＵに切り替えるための構成例を図４に示す。図４においては、ＢＢＵ１０，７０と複数のＲＲＨ２０が、ＣＰＲＩを用いて光ファイバ３０，３１により接続されている。また、ＲＲＨ２０は周波数帯ごとに用い、各周波数に対応する複数のＲＲＨ２０を同一のロケーション２５に設置する。また、ＲＲＨ２０あたり二本の光ファイバ３０，３１とＣＰＲＩ−ＩＦ２１，２２を備え、それぞれを異なるＢＢＵ１０，７０に接続する。各ＲＲＨ２０が接続されるＢＢＵのうち、一方のＢＢＵ１０を現用系、もう一方のＢＢＵ７０を予備系とし、現用系ＢＢＵ１０が故障した際には、当該ＢＢＵ１０が接続されていたＲＲＨ２０の接続先を予備系ＢＢＵ７０に切り替える。このような構成をとることで、ＢＢＵ冗長を行うことができる。しかし、この場合、ＲＲＨ２０あたり二本の光ファイバ３０，３１とＣＰＲＩ−ＩＦ２１，２２を必要とし、またＲＲＨ２０ごとに予備系となるＢＢＵ７０を必要とすることから、冗長を実現するためのコストが高くなる課題があった。
【００１１】
冗長化のためのコストを抑制するためには、複数のＢＢＵ間で冗長先ＢＢＵを共用する共用予備化が有効である。また、共用予備ＢＢＵへの接続はできるだけ長距離伝送可能とし、広範囲にＲＲＨを収容できることが望ましい。しかしながら、同一周波数帯でＭｕｌｔｉ−ＲＡＴ対応可能なＲＲＨを用いる場合には、より遅延制約の厳しいＲＡＴによってＣＰＲＩ伝送距離が制約されるという課題があった。また、切り替え時に一律に遅延制約のより緩やかなＲＡＴのみを提供することでＣＰＲＩ伝送距離を拡大することができるが、その場合には、ＵＥへの提供帯域が低下するという課題があった。
【００１２】
そこで、本発明に係る無線アクセス網における冗長化方法は、ＢＢＵやＲＲＨに冗長用ＣＰＲＩ−ＩＦを必要とせずに、ＢＢＵ故障時に共用予備ＢＢＵに接続する方法を提供することを目的とする。また、同一周波数帯でＭｕｌｔｉ−ＲＡＴ対応可能なＲＲＨを共用予備ＢＢＵへ冗長切り替えにより接続する際に、ＣＰＲＩ伝送距離を拡大する方法を提供することを目的とする。その場合、さらに、ＵＥへの提供帯域の低下を抑制する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本願発明は、移動体通信システムの無線アクセス網における基地局装置を構成しベースバンド信号を処理する現用ベースバンド部と、前記基地局装置を構成し無線信号を処理する無線部と、現用ベースバンド部と無線部とをデジタルＲｏＦ方式で接続された第１の光ファイバとを備えた無線アクセス網において、前記現用ベースバンド部を複数備えるとともに複数の現用ベースバンド部に対して１つの予備用ベースバンド部を備え、前記無線部は１つの現用ベースバンド部に対して複数備え、第１の光ファイバにおける伝送信号を分岐させる光カプラを第１の光ファイバに付設するとともに、光カプラと予備用ベースバンド部とを第２の光ファイバにより接続したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の好適な態様の一例としては、さらに、予備用ベースバンド部が無線部を用いて提供可能な無線アクセスに係る設定情報を各無線部毎に記憶した設定情報記憶部を備え、予備用ベースバンド部は、無線部の接続先が現用ベースバンド部から予備用ベースバンド部に切り替えられると、接続先の無線部の設定情報を前記設定情報記憶部から取得し、該設定情報に基づき動作設定を行うことを特徴とするものが挙げられる。
【００１５】
また本発明の好適な態様の一例としては、さらに、各無線部は、自身が現用ベースバンド部に接続された際に提供している無線アクセスを示す提供情報を記憶した提供情報記憶部を備え、予備用ベースバンド部は、無線部の接続先が現用ベースバンド部から予備用ベースバンド部に切り替えられると、接続先の無線部から前記提供情報を取得するとともに該提供情報の取得に係る通信の通信状況を計測し、該計測結果及び前記提供情報に基づき自身が接続先の無線部を用いて提供可能な無線アクセスを判定し、該判定結果に基づき動作設定を行うことを特徴とするものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現用ベースバンド部や無線部に冗長用の光ファイバ接続用インタフェイスを必要としない。また現用ベースバンド部から予備用ベースバンド部に切り替わった際には、予備用ベースバンド部と無線部との接続状況に応じた適切な無線アクセスサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線アクセス網における冗長化システムの構成図
【図２】スタティック設定における設定テーブルの一例
【図３】ダイナミック設定におけるフローチャートの一例
【図４】従来の無線アクセス網における冗長化システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態に係る無線アクセス網における冗長化システムを説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。図１に本実施例における構成例を示す。
【００１９】
本実施例においては、現用のベースバンド部（ＢＢＵ：Base Band Unit）１０と複数の無線部（ＲＲＨ：Remote Radio Head）２０が、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）を用いて即ちデジタルＲｏＦ（Radio over Fiber）方式で光ファイバ３０により接続されている。１つの現用ＢＢＵ１０には複数のＲＲＨ２０が接続されている。ＲＲＨ２０は周波数帯ごとに用い、各周波数に対応する複数のＲＲＨ２０を同一のロケーション２５に設置する。同一ロケーション２５に設置されるＲＲＨ２０のうち、特定の周波数帯に対応するＲＲＨ２０とそれを収容する現用ＢＢＵ１０の間の光信号を、光カプラ４０を用いて分岐し、ＯＥＯ（Optical-to-Electrical-to-Optical）装置５０においてＯＥＯ変換したのちに、共用予備ＢＢＵ７０の前段に配置した光ＳＷ６０に接続する。光カプラ４０・ＯＥＯ装置５０間、ＯＥＯ装置５０・光ＳＷ６０間、光ＳＷ６０・共用予備ＢＢＵ７０間はそれぞれ光ファイバ３１，３２，３３により接続される。前記光ＳＷ６０及び共用予備ＢＢＵ７０へは、複数の、かつ異なる場所に配置されたＲＲＨ２０を収容してよい。
【００２０】
なお、上記のＯＥＯ装置５０は、長距離伝送のためのリピータの意味合いで設けている。もし光バジェット上中継不要であるなら、本願発明ではＯＥＯ装置５０は必須ではない点に留意されたい。また、ＣＰＲＩ信号の伝送においては遅延・遅延揺らぎ制約がきわめて厳しいために、ＯＥＯ装置５０では単純なＯＥＯ変換を想定している。また、カプラ分岐するＲＲＨ２０の選択や、ＯＥＯ装置５０の有無、光ＳＷ６０配備有無や配備個所などについても、適宜設計事項の範囲で任意に定めることができる点に留意されたい。
【００２１】
現用ＢＢＵ１０は、任意のＲＡＴ（Radio Access Technology）に対応可能とするために、現用ＢＢＵ１０−ＲＲＨ２０間の伝送距離は対応ＲＡＴに応じて制約される。例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）に対応する際には、伝送距離は２０〜４０ｋｍに制約される。一方、共用予備ＢＢＵ７０とそれに収容されるＲＲＨ２０間距離は、ＲＲＨ２０が対応可能としているＲＡＴのうち、最も長い伝送距離で収容可能なＲＡＴを提供可能な伝送距離まで拡大することができる。
【００２２】
現用ＢＢＵ１０が故障した際に、ＲＲＨ２０を共用予備ＢＢＵ７０に接続するために、現用ＢＢＵ１０−ＲＲＨ２０間光信号をカプラ分岐することにより、現用ＢＢＵ１０およびＲＲＨ２０には冗長用のＣＰＲＩ−ＩＦを必要としない。同一ロケーション２５に設置された複数のＲＲＨ２０のうち、例えば２ＧＨｚ帯などの、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（ＨＳＰＡ<High Speed Packet Access>）で広く用いられているＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）コアバンドなどの特定の周波数に対応するＲＲＨ２０のみを切り替え対象とすることで、ＢＢＵ冗長に要する追加コストを抑えることができる。また、光ＳＷ６０を用いて、故障した現用ＢＢＵ１０に応じて共用予備ＢＢＵ７０に接続するＲＲＨ２０を選択することで、共用予備ＢＢＵ７０のＣＰＲＩ−ＩＦ数を抑制することができる。
【００２３】
次に本実施の形態に係る冗長化システムにおける現用ＢＢＵ１０から共用予備ＢＢＵ７０への切り替え動作について説明する。
【００２４】
切り替え対象となるＲＲＨ２０が現用ＢＢＵ１０にＣＰＲＩ接続されている通常状態では、ＯＥＯ装置５０は、現用系ＢＢＵ１０−ＲＲＨ２０間光信号に影響を与えないよう発光を行わない制御を行う。現用ＢＢＵ１０が故障した際の、切り替え対象ＲＲＨ２０の共用予備ＢＢＵ７０への切り替え動作例を以下に示す。ＯＥＯ装置５０は、分岐された光信号の光パワーを監視することで現用ＢＢＵ１０の故障を監視している。そしてＯＥＯ装置５０は、現用ＢＢＵ１０の故障を検知するとＯＥＯ変換動作を開始し、ＣＰＲＩ信号を共用予備ＢＢＵ７０に中継する。光ＳＷ６０は、定期的に接続ＲＲＨ２０を切り替えている。また共用予備ＢＢＵ７０は光ＳＷ６０からの光信号の光パワーを監視している。もし共用予備ＢＢＵ７０で光パワーが検知されたならば、該当するＲＲＨ２０が接続されていた現用ＢＢＵ１０が故障したものとみなし、光ＳＷ６０の接続を当該ＲＲＨ２０に固定するとともに、ＲＲＨ２０の接続設定を開始する。以上の動作により切り替え対象ＲＲＨ２０と共用予備ＲＲＨ７０の物理接続が実現できる。
【００２５】
なお、上記ではＯＥＯ装置５０が分岐された光信号の光パワーを監視することで現用ＢＢＵ１０の故障を監視しているが、他の故障監視方法ならびに物理接続設定方法を採用してもよい。例えば現用ＢＢＵ１０の内部故障により、現用ＢＢＵ１０のＣＰＲＩ−ＩＦは光信号を送信しているもののユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）への無線アクセスが不可能となった場合などに備えて、例えば別の監視用のＮＷなどを用いて現用ＢＢＵ１０の故障監視を行ったり、イーサネットＯＡＭ（Operation and Maintenance）などの監視信号を用いて故障検知を行ったりして、それらを契機として当該ＢＢＵが送出する光信号を停止したのちにＯＥＯ変換を開始し、その後光ＳＷ接続を行ってもよく、任意の故障監視ならびに物理接続設定方法を用いることができる。また、その際、故障した現用ＢＢＵ１０からの光信号を確実に遮断するために、光カプラ４０と現用ＢＢＵ１０の間に光ＳＷを用いた光遮断器などを設置してもよい。
【００２６】
上述のような方法を用いて切り替え対象ＲＲＨ２０と共用予備ＢＢＵ７０との物理接続を行った後、ＣＰＲＩ仕様（非特許文献２）に従って、ＣＰＲＩ接続シーケンスを動作させ、ＣＰＲＩレイヤの接続を行う。その後、切り替え対象ＲＲＨ２０に応じて、提供するＲＡＴの選択および周波数割当を行う。
【００２７】
次に、切り替え対象ＲＲＨに応じた提供ＲＡＴの選択および周波数割当の手法について説明する。提供ＲＡＴの選択および周波数割当の手法については種々のものが考えられる。第１の手法としては、切り替え対象ＲＲＨ２０に応じてあらかじめ定められたルールに従って提供ＲＡＴ及び周波数を決定する方法が挙げられる。図２に本設定方法において用いる設定テーブルの一例を示す。
【００２８】
ここで、切り替え前の通常状態では、切り替え対象ＲＲＨ２０は、全て２．０００−２．００５ＧＨｚでＬＴＥを、２．００５−２．０２０ＧＨｚでＷ−ＣＤＭＡを提供しているものとする。本設定方法では、切り替え対象となるＲＲＨ２０のＩＤと、切り替え後に各ＲＲＨ２０が提供するＲＡＴごとの周波数の組み合わせを管理した設定テーブル１００を用いる。なお、本設定テーブル１００では、必要に応じて他の設定項目を管理してもよい。また、本設定テーブル１００は、共用予備ＢＢＵ７０内部に配備しても良いし、外部のサーバに配備してもよく、共用予備ＢＢＵ７０が参照できるのであれば実装位置は不問である。
【００２９】
共用予備ＢＢＵ７０は、切り替え対象ＲＲＨのＲＲＨ−ＩＤを判別し、該ＲＲＨ−ＩＤをキーとして設定テーブル１００から設定情報を取得し、取得した設定情報に基づき無線アクセスサービスを提供するよう動作する。ここで、ＲＲＨ−ＩＤは、上述の物理接続における物理接続状態から判別してもよく、また、別の故障監視方法ならびに接続状態監視方法を用いて判別してもよく、任意の方法を用いてよい。
【００３０】
設定テーブル１００に設定する各ＲＲＨ２０の提供可能ＲＡＴおよび割り当て周波数は、当該ＲＲＨ２０において提供可能な範囲であらかじめ定められる。すなわち、提供可能ＲＡＴの判定は、あらかじめ切り替え対象ＲＲＨ２０−共用予備ＢＢＵ７０間の伝送距離から、許容される伝送遅延の閾値を超えるか否かで判定され、割当可能な周波数は、免許で許可されているか否かを管理している。図２の例では、ＲＲＨ−ＩＤ＝１では、ＣＰＲＩ伝送距離や、無線免許上、現用と同じＲＡＴ及び周波数割当を行うことができる場合の例を示している。ＲＲＨ−ＩＤ＝２では、ＣＰＲＩ伝送距離制約によりＬＴＥの提供を行うことはできないが、当該ＲＲＨ２０で対応可能な周波数帯域を全てＷ−ＣＤＭＡに割り当てることができる場合の例を示している。ＲＲＨ−ＩＤ＝Ｎでは、現用と同じＷ−ＣＤＭＡの提供のみ可能な場合の例を示している。
【００３１】
以上のように、ＢＢＵ故障に応じて、ＲＲＨ−ＩＤを判別し、ＲＲＨ−ＩＤに応じて上述の設定テーブル１００を用いて共用予備ＢＢＵ７０の設定を行い、また必要に応じ切り替え対象ＲＲＨの設定を行うことで、ＲＡＴや周波数帯域に応じた接続を行うことができる。
【００３２】
次に、第２の手法として、切り替え対象ＲＲＨ２０で切り替え後に提供するＲＡＴおよび周波数を動的に判定する方法について説明する。図３に本設定方法のフローチャートの一例を示す。
【００３３】
本設定方法は、切り替え対象とするＲＲＨ２０が多数に上る場合に、切り替え後の提供可能ＲＡＴや割当周波数の管理を簡易化するために有効である。本設定方法では、切り替え対象ＲＲＨ２０が、通常状態で提供していたＲＡＴや提供可能周波数帯域を記憶しておく。現用ＢＢＵ１０の故障に伴い共用予備ＢＢＵ７０に切り替えられ、ＣＰＲＩレイヤの接続ができたら、切り替え対象ＲＲＨ２０から共用予備ＢＢＵ７０に通常状態で提供していたＲＡＴや提供可能周波数帯域を通知する（ステップＳ１）。共用予備ＢＢＵ７０は、ＣＰＲＩ仕様（非特許文献２）に従って共用予備ＢＢＵ７０−切り替え対象ＲＲＨ２０間伝送遅延ｄを測定する（ステップＳ２）。共用予備ＢＢＵ７０では、ＲＡＴに対する遅延閾値を保持し、それを用いてＲＡＴ対応可否を判定する（ステップＳ３）。図３の例では、ＬＴＥに対応する閾値であるＤth,LTEを保持し、それを伝送遅延ｄと比較することで対応ＲＡＴを決定する。もし閾値Ｄth,LTE＞伝送遅延ｄであれば、現用系と同じＲＡＴ及び割当周波数に応じた設定を共用予備ＢＢＵ７０に行う（ステップＳ４）。もし閾値Ｄth,LTE＞伝送遅延ｄでなく、ＬＴＥに割り当てられていた周波数はＷ−ＣＤＭＡに割り当て可能であれば、対応する全周波数をＷ−ＣＤＭＡに割り当てる設定を共用予備ＢＢＵ７０に行う（ステップＳ５，Ｓ６）。もし閾値Ｄth,LTE＞伝送遅延ｄでなく、ＬＴＥに割り当てられていた周波数はＷ−ＣＤＭＡに割り当て可能でなければ、現用系で提供していた周波数によってＷ−ＣＤＭＡを提供する設定を共用予備ＢＢＵ７０に行う（ステップＳ７）。また、ステップＳ４，ステップＳ６，ステップＳ７において、必要に応じ切り替え対象ＲＲＨの設定を行う。
【００３４】
以上のように、ＢＢＵ故障に応じて、提供可能なＲＡＴや割当可能な周波数帯域を動的に判定して共用予備ＢＢＵの設定を行うことで、ＲＡＴや周波数帯域に応じた接続を行うことができる。
【００３５】
以上本発明の実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものでない。例えば上記実施の形態では通信規格としてＬＴＥ及びＷ−ＣＤＭＡを例示したが他の通信規格であっても本発明を適用することは可能である。また、前述したように、カプラ分岐するＲＲＨの選択や、ＯＥＯ装置の有無、光ＳＷ配備有無や配備個所、現用ＢＢＵの故障監視方法については、適宜設計事項の範囲で任意に定めることができる点に留意されたい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…現用ＢＢＵ、２０…ＲＲＨ、３０，３１，３２，３３…光ファイバ、４０…光カプラ、５０…ＯＥＯ装置、６０…光ＳＷ、７０…共用予備ＢＢＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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