(57)【要約】【課題】拘束体と面状構造体とを容易に連結するとともに面状構造体のコストを低減する。【解決手段】中詰材を詰めた袋状の拘束体１０を設置する拘束体設置工程と、拘束体１０の後方の既設盛土層（盛土下層部２１）の上に面状補強材２５を敷設する面状補強材敷設工程と、面状補強材２５の先端部に設置したベルト部材３４を介して拘束体１０と面状補強材２５とを連結する連結工程と、面状補強材２５の上に地盤材料を盛って盛土層（盛土上層部２２）を形成する盛土工程と、を備え、前記拘束体設置工程、前記面状補強材敷設工程、前記連結工程および前記盛土工程を繰り返して行うことで盛土を構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中詰材を詰めた袋状の拘束体を設置する拘束体設置工程と、
前記拘束体の後方の既設盛土層の上に面状補強材を敷設する面状補強材敷設工程と、
前記面状補強材の先端部に設置したベルト部材を介して、前記拘束体と前記面状補強材とを連結する連結工程と、
前記面状補強材の上に地盤材料を盛って盛土層を形成する盛土工程と、を備え、
前記拘束体設置工程、前記面状補強材敷設工程、前記連結工程および前記盛土工程を繰り返して行うことで盛土を構築する
ことを特徴とする盛土構築方法。
【請求項２】
袋体内に中詰材を詰めてなる拘束体と、盛土中に敷設される面状補強材と、前記拘束体と前記面状補強材とを連結するベルト部材とを備えており、
前記ベルト部材は、前記拘束体に巻きつけられており、
前記ベルト部材の両端部は、前記面状補強材に接続されている
ことを特徴とする補強土壁。
【請求項３】
前記ベルト部材は、前記面状補強材の先端部を表裏から挟持するプレート部材に接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補強土壁。
【請求項４】
前記ベルト部材は、前記面状補強材の先端部を折り返した部分に係止された棒材に接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補強土壁。
【請求項５】
前記ベルト部材は、フックを備えた金網部材を介して前記面状補強材の先端部に接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補強土壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土構築方法および補強土壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急を要する早期復旧を可能とする暫定盛土構造体や、工事用の仮設盛土を構築する盛土の構造としては、盛土内に敷設された面状補強材の先端部に、中詰材を詰めた袋状の拘束体を固定する構造が知られている（特許文献１参照）。前記構造では、面状補強材で拘束体を下から包むように巻き込むことで、拘束体を面状補強材に固定するようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拘束体は、盛土を堰き止めるために一定重量を必要とするので、大きい容積に形成されている。特許文献１の構造では、拘束体を巻き込む分、面状補強材を大きくしなければならず、コストアップを招いていた。また、拘束体を巻き込む作業は容易ではなく、多くの手間と時間を要していた。特に緊急を要する道路などの復旧工事では、多くの手間と時間を要することは、工事の遅れを招き大きな問題となっていた。
【０００５】
このような観点から、本発明は、拘束体と面状補強材とを容易に連結できるとともに、面状補強材のコストを低減できる盛土構築方法および補強土壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するための本発明は、中詰材を詰めた袋状の拘束体を設置する拘束体設置工程と、前記拘束体の後方の既設盛土層の上に面状補強材を敷設する面状補強材敷設工程と、前記面状補強材の先端部に設置したベルト部材を介して、前記拘束体と前記面状補強材とを連結する連結工程と、前記面状補強材の上に地盤材料を盛って盛土層を形成する盛土工程と、を備え、前記拘束体設置工程、前記面状補強材敷設工程、前記連結工程および前記盛土工程を繰り返して行うことで盛土を構築することを特徴とする盛土構築方法である。
【０００７】
このような方法によれば、面状補強材自体を拘束体に巻きつける必要がない。したがって、従来のものと比較して面状補強材の使用量を少なくできるので、コストの低減を図れる。また、ベルト部材を用いて拘束体を容易に固定することができるので、連結作業の手間と時間を低減できる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、袋体内に中詰材を詰めてなる拘束体と、盛土中に敷設される面状補強材と、前記拘束体と前記面状補強材とを連結するベルト部材とを備えており、前記ベルト部材は、前記拘束体に巻きつけられており、前記ベルト部材の両端部は、前記面状補強材に接続されていることを特徴とする補強土壁である。
【０００９】
このような構成によれば、請求項１と同様に、コストの低減を図れるとともに、連結作業の手間と時間を低減できる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記ベルト部材は、前記面状補強材の先端部を表裏から挟持するプレート部材に接続されていることを特徴とする。このような構成によれば、ベルト部材を面状補強材に容易に固定できる。
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記ベルト部材は、前記面状補強材の先端部を折り返した部分に係止された棒材に接続されていることを特徴とする。このような構成によれば、面状補強材と棒材の固定強度を高められるとともに、ベルト部材を面状補強材に容易に固定できる。
【００１２】
請求項５に係る発明では、前記ベルト部材は、フックを備えた金網部材を介して前記面状補強材の先端部に接続されていることを特徴とする。このような構成によれば、面状補強材の面積をより一層小さくできるとともに、ベルト部材を面状補強材に容易に固定できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、拘束体と面状補強材とを容易に連結できるとともに、面状補強材のコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る補強土壁を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第一実施形態に係る盛土構築方法の各工程を示した側断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る盛土構築方法により構築された盛土の側断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る補強土壁を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る補強土壁を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図６】面状補強材とベルト部材との他の取付構造を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第一実施形態に係る盛土構築方法および補強土壁を、添付した図面を参照しながら説明する。まず、盛土構築方法によって構築される盛土構造および補強土壁を説明する。
【００１６】
図３に示すように、盛土構造１は、補強土壁２を利用して形成されたものである。補強土壁２は、拘束体１０と盛土層２０に敷設される面状補強材２５と、連結部材３０とを備えて構成されている。
【００１７】
拘束体１０は、袋体内に土砂などの中詰材を詰めてなる大型土のうにて構成されている。拘束体１０は、例えば、角部が面取りされた四角柱形状または円柱形状を呈しており、略１メートルの高さになっている。拘束体１０は、複数設けられ、盛土構造１の先端部に沿って横方向に複数並列されるとともに、上下に複数段積み上げられている。上段の拘束体１０は、下段の拘束体１０よりも盛土層２０側（盛土構造１の基端側）にオフセットした状態で配置されている。
【００１８】
盛土層２０は、拘束体１０の背面側（盛土構造１の基端側）に敷設した土砂などの地盤材料を転圧（締め固め）して形成したものである。盛土層２０は、複数積層されている。各盛土層２０は、盛土下層部２１と盛土上層部２２とを備えている。
【００１９】
盛土下層部２１は、面状補強材２５より下方に位置しており、拘束体１０の底面から略１／４の高さまでの部分である。盛土上層部２２は、面状補強材２５より上方に位置しており、拘束体１０の略１／４の高さから上面までの部分である。
【００２０】
面状補強材２５は、盛土構造１内に敷設されており、地盤材料との間に摩擦力を発生させることによって地盤材料の崩落を防止するものである。面状補強材２５は、盛土下層部２１と盛土上層部２２の間に介設されている。面状補強材２５は、例えば高分子材料の繊維材料からなる糸状部材を格子状に組み合わせてなる帯状のシート部材であり、水平に設置されている。面状補強材２５は、拘束体１０の背面から後方（盛土層２０の基端側）に向かって延在している。
【００２１】
図１に示すように、連結部材３０は、拘束体１０と面状補強材２５とを連結する部材である。連結部材３０は、プレート部材３１とブラケット３２とターンバックル３３とベルト部材３４とを備えている。
【００２２】
プレート部材３１は、面状補強材２５の先端部の上下に設けられている。プレート部材３１は、面状補強材２５の幅寸法より長く形成されており、長手方向両端部が面状補強材２５の幅方向両端部から突出している。一対のプレート部材３１，３１は、ボルト・ナットにより締め付けられ、面状補強材２５の先端部を挟持している。プレート部材３１の材質に制限はなく、ベルト部材３４を固定するとともに拘束体１０を巻きつけるのに必要な強度を備えていれば、スチール製であってもよいし、木製であってもよい。
【００２３】
ブラケット３２は、プレート部材３１とターンバックル３３とを連結するものであり、プレート部材３１の両端部にそれぞれ設けられている。ブラケット３２の一端は、プレート部材３１の長手方向端部の突出部分に固定されている。ブラケット３２の他端には、ターンバックル３３のフックが係止される。ブラケット３２の材質に制限はなく、ベルト部材３４を固定するとともに拘束体１０を巻き付けるのに必要な強度を備えていればよい。
【００２４】
ターンバックル３３は、一対設けられており、一対のブラケット３２にそれぞれ係止されている。ターンバックル３３は、両端のフック部と中間の締付部とで構成されている。フック部はおねじ部を有し、締付部はめねじ部を有している。ターンバックル３３は、締付部を回転させることで、両端のフック部が軸方向に移動して、全長を変化することができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、面状補強材２５が拘束体１０と同等の幅寸法を有し、プレート部材３１が面状補強材２５および拘束体１０の幅寸法より若干長い長さ寸法に形成されているが、これに限定されるものではない。面状補強材２５を、複数の拘束体１０，１０・・・分の幅寸法を有するものを用いてもよいし、プレート部材３１を、複数の拘束体１０，１０・・・を固定できる長さに形成して、幅方向に連続性を持たせてもよい。プレート部材３１は、たとえば、３つの拘束体１０，１０，１０の幅より若干長いものが好ましい。この場合、プレート部材３１には、拘束体１０の幅寸法ピッチで、ブラケット３２が取付可能になっている。
【００２６】
ベルト部材３４は、拘束体１０の側面部に巻きつけられる部材であって、例えば帯状のロープにて構成されている。ベルト部材３４の両端は、それぞれターンバックル３３のフック部に接続されている。本実施形態のベルト部材３４は、拘束体１０の高さの略１／４の高さで、拘束体１０に巻きつけられている。なお、ベルト部材３４の巻きつけ高さは適宜変更可能である。ベルト部材３４の材質に制限はなく、拘束体１０を把持できる強度と、拘束体１０の側面に沿うことが可能な柔軟性を備えていればよい。なお、図面では、ベルト部材３４が拘束体１０から離れているが、実際には拘束体１０の側面部に密着している。
【００２７】
ベルト部材３４の取付構造は前記の構造に限定されるものではなく、ブラケット３２やターンバックル３３を省略した構造であってもよい。たとえば、ベルト部材３４の端部を折り返してベルト表面に固定して、ブレート部材３１を巻くように掛止してもよい。また、プレート部材３１にベルト通し孔を形成し、ベルト通し孔にベルト部材３４を通して掛止してもよいし、プレート部材３１のベルト通し用金具を取り付けて、金具にベルト部材３４を通して掛止してもよい。この場合、ベルト部材３４に、たとえば「コキ」と呼ばれる長さ調整用金具を設け、ベルト長さを調整可能にする。
【００２８】
次に、図２を参照しながら、盛土構築方法を説明する。本実施形態の盛土構築方法は、拘束体設置工程と、下部盛土工程と、面状補強材敷設工程と、連結工程と、盛土工程とを備えている。
【００２９】
（拘束体設置工程）
拘束体設置工程は、図２の（ａ）に示すように、複数の拘束体１０，１０・・・を並設する工程である。拘束体１０は、盛土構造１の構築位置の先端部の地盤３上に沿って隙間なく横一列に並べる。最下層の盛土層２０では、拘束体１０は地盤３上に設置するが、上段の盛土層２０では、拘束体１０は下段の拘束体１０上に設置する（図２の（ｄ）参照）。なお、拘束体１０の重量や、背面の盛土量に応じて、拘束体１０の列を複数とする場合もある。
【００３０】
（下部盛土工程）
下部盛土工程は、拘束体１０の下部後方に地盤材料を盛って盛土下層部２１を形成する工程である。盛土下層部２１は、拘束体１０と既存斜面４間の地盤３上に、地盤材料を敷き均すとともに転圧して形成する。盛土下層部２１は、地盤材料を盛って転圧した後に拘束体１０の底面から略１／４の高さと同じ高さになるように形成する。最下層の盛土層２０では、盛土下層部２１は地盤３上に形成するが、上段の盛土層２０では、拘束体１０は下段の盛土上層部２２上に設置する（図２の（ｄ）参照）。
【００３１】
（面状補強材敷設工程）
面状補強材敷設工程は、図２の（ｂ）に示すように、盛土下層部２１（既設盛土層）の上に面状補強材２５を敷設する工程である。面状補強材２５は、拘束体１０の背面から既存斜面４に向かって延在するように敷設する。
【００３２】
（連結工程）
連結工程は、拘束体１０と面状補強材２５とを連結する工程である。連結工程では、まず、面状補強材２５の先端部に連結部材３０を設置する。詳しくは、面状補強材２５の先端部を上下からプレート部材３１，３１で挟んでボルト・ナットで締め付けるとともに、プレート部材３１の長手方向両端部に、各ブラケット３２の一端部をそれぞれ固定する。ブラケット３２の他端部は拘束体１０側に向ける。その後、各ブラケット３２の他端部にターンバックル３３，３３をそれぞれ係止する。ベルト部材３４を、拘束体１０の側面部に沿って水平に巻きつける。なお、ベルト部材３４は、拘束体１０に予め巻きつけておいてもよいし、拘束体１０の設置後に巻きつけてもよい。ベルト部材３４を拘束体１０に事前に巻きつける場合は、拘束体１０の側面部にベルト通しを設けておき、このベルト通しにベルト部材３４を挿通しておけばよい。
【００３３】
そして、ベルト部材３４の両端部を、ターンバックル３３，３３の端部にそれぞれ接続し、ターンバックル３３を締め付ける。これによって、拘束体１０がベルト部材３４によって把持される。
なお、隣り合う拘束体１０，１０に巻きつけられるベルト部材３４，３４は、適宜高さをずらして設置すればよい。
【００３４】
（盛土工程）
盛土工程は、図２の（ｃ）に示すように、拘束体１０の上部後方に地盤材料を盛って盛土上層部２２を形成する工程である。盛土上層部２２は、拘束体１０と既存斜面４間の面状補強材２５上に、地盤材料を敷き均すとともに転圧して形成する。本実施形態では、上部盛土工程において盛土上層部２２とともに上段の盛土下層部２１を同時に形成する。このようにすれば、上段の盛土層の下部盛土工程を省略することができる。なお、盛土工程で、盛土上層部２２のみを形成して、後に上段の盛土下層部２１を形成するようにしてもよい。
【００３５】
以上の工程によって、盛土層２０が一層構築される。その後、図２の（ｄ）〜（ｆ）に示すように、前記した一連の工程（拘束体設置工程〜盛土工程）を行って、二層目の盛土層２０を構築する。以上の一連の工程を繰り返して行うことで、盛土層２０を積層して盛土を構築する。なお、最上段の盛土層２０ａの盛土工程では、地盤材料を盛って転圧した後に拘束体１０の底面から略１／４の高さと同じ高さになるようにし、盛土上層部２２のみを形成する。
【００３６】
以上のような盛土構築方法および補強土壁２によれば、面状補強材２５は、拘束体１０の手前まで延在していればよく、従来のものと比較して面積を小さくできる。したがって、面状補強材２５の使用量を少なくでき、コストの低減を図れる。
【００３７】
また、ベルト部材３４は、拘束体１０の側面に沿わして、拘束体１０に巻きつけているので、拘束体１０を容易に固定することができる。これによって、拘束体１０と面状補強材２５との連結作業の手間と時間を低減できる。これによって、緊急を要する早期復旧を可能とする暫定盛土構造体や、工事用の仮設盛土を構築する盛土を迅速に構築することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、プレート部材３１，３１で面状補強材２５の先端部を表裏から挟持しているので、プレート部材３１，３１を容易且つ強固に面状補強材２５に固定でき、プレート部材３１に固定されるベルト部材３４も面状補強材２５に容易且つ強固に固定できる。さらに、ベルト部材３４は、ブラケット３２およびターンバックル３３を介してプレート部材３１に固定されているので、ベルト部材３４の締付けを容易に行うことができ、拘束体１０を確実に固定することができる。
【００３９】
次に、本発明の第二実施形態に係る補強土壁を、図４を参照しながら説明する。第二実施形態に係る補強土壁２ａは、連結部材３５によって、拘束体１０と面状補強材２５とを連結する。連結部材３５は、棒材３６とブラケット３７とターンバックル３３とベルト部材３４とを備えており、ベルト部材３４が面状構造体２５に接続されている。
【００４０】
棒材３６は、面状補強材２５の先端部を折り返した部分の内側に挿入されている。棒材３６は、面状補強材２５の幅寸法より長く形成されており、長手方向両端部が面状補強材２５の幅方向両端部から突出している。棒材３６の材質は制限されるものではなく、ベルト部材３４を固定するとともに拘束体１０を巻きつけるのに必要な強度を備えていれば、スチール製であってもよいし、木製であってもよい。
【００４１】
面状補強材２５の折返し部分２６は、折返し面の先端部が面状補強材２５の上面に溶着されている。なお、折返し面の固定構造は、溶着に限定されるものではない。たとえば、折返し面の先端部を所定のラップ長で面状補強材２５の上面にラップさせてもよいし、Ｕ字状のフックや打込みピンや結束線（図示せず）などで折返し面の先端部を面状補強材２５に係止してもよい。
【００４２】
ブラケット３７は、棒材３６とターンバックル３３とを連結する。ブラケット３７は棒材３６の両端部にそれぞれ設けられている。ブラケット３７の一端は、棒材３６の長手方向端部の突出部分に固定されている。ブラケット３７の他端には、ターンバックル３３のフックが係止される。ブラケット３７の材質に制限はなく、ベルト部材３４を固定するとともに拘束体１０を巻き付けるのに必要な強度を備えていればよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、棒材３６が面状補強材２５および拘束体１０の幅寸法より若干長い長さ寸法に形成されているが、これに限定されるものではない。棒材３６を、複数（たとえば３つ）の拘束体１０，１０・・・を固定できる長さに形成して、幅方向に連続性を持たせてもよい。この場合、棒材３６には、拘束体１０の幅寸法ピッチで、ブラケット３７が取付可能になっている。
【００４４】
ベルト部材３４に、長さ調整用金具を設け、ベルト長さを調整可能にすれば、ブラケット３７やターンバックル３３を省略した構造であってもよい。
【００４５】
以上のような構成の補強土壁２ａによれば、第一実施形態と同様の作用効果を得られる他に、棒材３６が面状補強材２５の先端部の折返し部分２６に巻き込まれて固定されているので、棒材３６は面状補強材２５から外れることはない。
【００４６】
次に、本発明の第三実施形態に係る補強土壁を、図５を参照しながら説明する。第三実施形態に係る補強土壁２ｂは、係止連結部材４０によって、拘束体１０と面状補強材２５とが連結されている。係止連結部材４０は、金網部材４１とフック４２と棒材４３とターンバックル３３とベルト部材３４とを備えており、ベルト部材３４が面状構造体２５に接続されている。
【００４７】
金網部材４１は、面状補強材２５と同等の幅を備えた面状部材である。金網部材４１の基端側の一部は、面状構造体２５上に重なって配置されている。
【００４８】
フック４２は、Ｌ字形状を呈している。フック４２の一端部は、水平に延在しており、金網部材４１の基端部（面状補強材２５側の端部）に溶接されている。フック４２の他端部は、垂直に延在しており、面状補強材２５の格子の目を通過して、盛土下層部２１に刺さっている。フック４２は、複数設けられ、金網部材４１の幅方向に所定ピッチで配設されている。
【００４９】
棒材４３は、金網部材４１の先端部（拘束体１０側の端部）に溶接されている。棒材４３は、金網部材４１の幅寸法より長く形成されており、棒材４３の長手方向両端部が金網部材４１の幅方向両端部から突出している。棒材４３の長手方向端部の突出部分には、ターンバックル３３を係止するための係止部が形成されており、この係止部にターンバックル３３のフックが係止される。
【００５０】
なお、本実施形態では、面状補強材２５が拘束体１０と同等の幅寸法を有し、棒材４３が面状補強材２５および拘束体１０の幅寸法より若干長い長さ寸法に形成されているが、これに限定されるものではない。面状補強材２５を、複数の拘束体１０，１０・・・分の幅寸法を有するものを用いてもよいし、棒材４３を、複数（たとえば３つ）の拘束体１０，１０・・・を固定できる長さに形成して、幅方向に連続性を持たせてもよい。この場合、棒材４３には、拘束体１０の幅寸法ピッチで、ターンバックル３３を係止するための係止部が形成されている。
【００５１】
ベルト部材３４に、長さ調整用金具を設け、ベルト長さを調整可能にすれば、係止部やターンバックル３３を省略した構造であってもよい。
【００５２】
以上のような構成の補強土壁２ｂによれば、第一実施形態と同様の作用効果を得られる他に、面状補強材２５の面積をより一層小さくできる。さらに、係止連結部材４０を予め形成することによって、施工現場においては、係止連結部材４０を面状補強材２５上に載置して、フック４２を打ち込むだけで、面状補強材２５と係止連結部材４０を容易に接続できる。
【００５３】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、前記第一実施形態では、盛土下層部２１の高さは、拘束体１０の高さの略１／４であるが、適宜変更可能である。また、前記実施形態では、ベルト部材３４は、水平な状態で拘束体１０を巻きつけているが、先端側が上になるように傾斜させてもよい。
【００５４】
さらに、前記実施形態では、ターンバックル３３を介して、面状補強材２５にベルト部材３４を取り付けていたが、これに限定されるものではない。図６に示すように、面状補強材２５の幅方向に延在するジョイントベルト５０を介して、面状補強材２５にベルト部材３４を取り付ける構成であってもよい。ジョイントベルト５０は、例えば、面状補強材２５と同等の高分子材料の繊維材料からなる。ジョイントベルト５０は、面状補強材２５の幅方向に延在しており、面状補強材２５の幅寸法と同等の長さ寸法を有している。ジョイントベルト５０の長さ方向（面状補強材２５の幅方向）両端部には、ベルト部材３４が縫糸５１によって、縫い付けられている。ジョイントベルト５０には、長さ方向に沿って所定間隔で複数の貫通孔５２が形成されている。長さ方向両端部に位置する貫通孔５２と面状補強材２５の格子部分に結束ロープ５５を通して、この結束ロープ５５を結ぶことで、ジョイントベルト５０が面状補強材２５に固定されている。このような構成の補強土壁２ｃによれば、ジョイントベルト５０を用いて面状補強材２５にベルト部材３４を固定しているので、拘束体１０の外表面を傷めることがない。
【００５５】
なお、ジョイントベルト５０と面状補強材２５との固定は、結束ロープ５５に限定されるものではなく、結束ロープ５５に代えて、縫糸（図示せず）によってジョイントベルトを面状補強材に縫い付けてもよい。また、結束ロープと縫糸の両方でジョイントベルトを面状補強材に固定してもよい。
【００５６】
さらに、前記実施形態では、一段の拘束体１０に対して面状補強材２５が一層ずつ形成されているが、これに限定されるものではない。設計条件に応じて、一段の拘束体に対して複数層の面状補強材を設けてもよい。この場合、各面状補強材に連結部材を設けて、拘束体を多段状態で固定するのが好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１      盛土構造
２      補強土壁
２０    盛土層
２１    盛土下層部
２２    盛土上層部
２５    面状補強材
３４    ベルト部材
【図１】
2014125729.tif 000003
【図２】
2014125729.tif 000004
【図３】
2014125729.tif 000005
【図４】
2014125729.tif 000006
【図５】
2014125729.tif 000007
【図６】
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