(57)【要約】【課題】テープ及びその走行に関わる部品の損傷を未然に防止し得るようにする。【解決手段】一時保留部１１５は、カバー１２１の下面に上ガイド８１及び左ガイド８２を形成し、また搬送ガイド１２４の上面に下ガイド８３を形成して、当該外テープ３０の上側、左側及び下側にそれぞれ位置させることにより、テープガイド部８０を構成するようにした。このため一時保留部１１５では、外テープ３０の上下方向及び左右方向への移動範囲を検知センサ３５及びテープガイド部８０により規制することができ、当該検知センサ３５により外テープ３０の遮光領域ＳＡをそれぞれ確実に検知することができる。【選択図】図１１
2014114090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の一端近傍または両端近傍に他の部分と光学特性が相違する特性相違部が形成され、所定のテープ走行路に沿って走行するテープと、
円筒状に形成されると共に上記テープの一端が周側面に固定され、当該円筒の中心軸を中心に回転されることにより、上記テープを上記テープ走行路に沿って走行させながら上記周側面と当該テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで巻き付けて収納し、又は巻き付けられた当該媒体を周側面から引き剥がして繰り出すドラムと、
所定の検知光を発光する発光部と、当該検知光を受光する受光部と、当該発光部及び当該受光部を所定間隔だけ離して対向させるよう支持する支持部とを有し、当該支持部を上記テープ走行路の外に位置させると共に上記検知光の光路を上記テープ走行路と交差させるよう配置されたセンサと、
上記センサの近傍に配置され、上記テープの短手方向に関し当該センサと対向していない部分の少なくとも一部において当該テープと対向する部分により上記テープの移動範囲を規制する規制部と
を具えることを特徴とする媒体収納繰出装置。
【請求項２】
上記テープ走行路及び上記センサを覆うカバー
をさらに具え、
上記規制部は、
上記テープにおける上記カバーとの対向面上で短手方向に関し上記センサに覆われていない部分を上記カバーにおける周囲の部分よりも当該テープに近接し、当該テープの上記カバーへ向かう方向への移動範囲を規制する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体収納繰出装置。
【請求項３】
上記センサを挟んで上記カバーと反対側に設けられ、上記媒体を所定の搬送路に沿って搬送する搬送ガイドと、
上記規制部と対向する箇所において、上記テープの短手方向に関し上記センサに覆われていない部分を上記搬送ガイドにおける周囲の部分よりも当該テープに近接するよう隆起された第２規制部と
をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の媒体収納繰出装置。
【請求項４】
上記テープを挟んで上記センサの上記支持部と反対の方向に関し上記テープの変位範囲を規制する第３規制部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体収納繰出装置。
【請求項５】
上記第３規制部は、
上記規制部又は上記第２規制部と連結されている
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体収納繰出装置。
【請求項６】
上記第３規制部は、
上記テープを挟んで上記センサの上記支持部と対向する面のうち、上記規制部又は上記第２規制部との連結部分側が上記センサの上記支持部に近接するよう傾斜されている
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体収納繰出装置。
【請求項７】
長手方向の一端近傍または両端近傍に他の部分と光学特性が相違する特性相違部が形成され、所定のテープ走行路に沿って走行するテープと、
円筒状に形成されると共に上記テープの一端が周側面に固定され、当該円筒の中心軸を中心に回転されることにより、上記テープを上記テープ走行路に沿って走行させながら上記周側面と当該テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで巻き付けて収納し、又は巻き付けられた当該媒体を周側面から引き剥がして繰り出すドラムと、
所定の検知光を発光する発光部と、当該検知光を受光する受光部と、当該発光部及び当該受光部を所定間隔だけ離して対向させるよう支持する支持部とを有し、当該支持部を上記テープ走行路の外に位置させると共に上記検知光の光路を上記テープ走行路と交差させるよう配置されたセンサと、
上記センサの近傍に配置され、上記テープの短手方向に関し当該センサと対向していない部分の少なくとも一部において当該テープと対向する部分により上記テープの移動範囲を規制する規制部と、
上記ドラムに巻き付けるべき上記媒体又は上記ドラムから引き剥がされた上記媒体を搬送する搬送部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項８】
長手方向の一端近傍または両端近傍に他の部分と光学特性が相違する特性相違部が形成され、所定のテープ走行路に沿って走行するテープと、
円筒状に形成されると共に上記テープの一端が周側面に固定され、当該円筒の中心軸を中心に回転されることにより、上記テープを上記テープ走行路に沿って走行させながら上記周側面と当該テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで巻き付けるドラムと、
所定の検知光を発光して上記テープの一面に照射する発光部と、上記テープにおいて反射された上記検知光を受光する受光部とを有するセンサと
を具えることを特徴とする媒体収納繰出装置。
【請求項９】
円筒形に構成されると共に回転可能に支持され、上記テープを周側面に当接させることにより上記テープ走行路を定めるローラ
をさらに有し、
上記センサは、
上記ローラの周側面に当接している上記テープの外周面に対し上記検知光を照射する
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体収納繰出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収納繰出装置及び媒体処理装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する紙幣カセットとを有するものが提案されている。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部へ収納する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に収納している紙幣を繰り出してその金種を鑑別部により再鑑別し、鑑別された金種に応じて各紙幣カセットへ収納する。
【０００５】
一時保留部としては、例えば回転する円筒状のドラムと、２本の長いテープと、各テープが巻回される２個のリールとを有するものがある。
【０００６】
２本のテープは、それぞれ終端部が各リールに固定された上で当該リールに巻回されており、また一時保留部内に形成された所定のテープ走行路に沿って走行するよう引き回されると共に、それぞれの始端部がドラムの周側面に互いに重なるように固定されている。
【０００７】
このため一時保留部は、収納処理として、２本のテープの間に紙幣を挟んだ状態でドラムを所定の巻取方向へ回転させることにより、紙幣を２本のテープに挟まれた状態のままドラムの周側面に巻き付けて収納することができる。
【０００８】
また一時保留部は、繰出処理として、２個のリールに各テープをそれぞれ巻き取りながらドラムを巻取方向と反対の巻戻方向へ回転させることにより、紙幣をドラムの周側面から引き剥がして順次繰り出すことができる。
【０００９】
さらに一時保留部のなかには、テープの始端及び終端を検知して収納処理及び繰出処理を終了するようになされたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
例えば図１６（Ａ）及びその断面図である図１６（Ｂ）に示すように、検知センサ３５は、検知光Ｌを発光する発光部５２と、当該検知光Ｌを受光して検知信号を生成する受光部５３と、発光部及び受光部を互いに対向させるよう支持するセンサ本体部５１とにより構成されている。また検知センサ３５は、検知光Ｌの光路をテープＴの走行路と交差させるよう、その取付位置が設定されている。
【００１１】
２本のテープＴは、透明な樹脂材料により構成されると共に、一方のテープの始端部（ドラム側）と他方のテープの終端部（リール側）に光を遮断する遮光領域がそれぞれ形成されている。
【００１２】
そして一時保留部は、収納処理中に検知センサ３５から取得した検知信号を基にテープＴが遮光領域に到達したことを検知した場合、各テープＴを各リールから終端部分まで引き出したものと判断し、収納処理を終了する。
【００１３】
また一時保留部は、繰出処理中に検知センサ３５から取得した検知信号を基にテープＴが遮光領域に到達したことを検知した場合、各テープＴを始端部分まで各リールに巻き取ったものと判断し、繰出処理を終了する。
【００１４】
これにより一時保留部は、各リールとドラムとの間で過大な張力が加わることによる各テープＴの損傷や、テープＴの走行に関わる周囲の部材への過大な力の印加による破損等を未然に防止でき、正常な稼働を継続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１１２３公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところでテープＴは、保守作業時に保守作業員の手等に触れられた場合や各部から振動が伝わってきた場合等に、本来のテープ走行路から外れる場合がある。
【００１７】
例えば図１６（Ａ）及び（Ｂ）と対応する図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、テープＴが短手方向に移動することにより検知光Ｌが当該テープＴに照射されなくなった場合、検知センサ３５は、当該テープＴの遮光領域を検知することができない。
【００１８】
また図１６（Ａ）及び（Ｂ）と対応する図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、テープＴが弛む等して面方向へ大きく移動することにより検知センサ３５に乗り上げてしまった場合にも、当該検知センサ３５は、当該テープＴの遮光領域を検知することができない。
【００１９】
このような場合、一時保留部は、リールとドラムとの間で過大な張力が加わることによるテープＴの損傷や、リールやドラム等のようにテープの走行に関わる周囲の部材への過大な力の印加による破損等を招き、正常に稼働できなくなる恐れがある、という問題があった。
【００２０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、テープ及びその走行に関わる部品の損傷を未然に防止し得る媒体収納繰出装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる課題を解決するため本発明の媒体収納繰出装置においては、長手方向の一端近傍または両端近傍に他の部分と光学特性が相違する特性相違部が形成され、所定のテープ走行路に沿って走行するテープと、円筒状に形成されると共にテープの一端が周側面に固定され、当該円筒の中心軸を中心に回転されることにより、テープをテープ走行路に沿って走行させながら周側面と当該テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで巻き付けて収納し、又は巻き付けられた当該媒体を周側面から引き剥がして繰り出すドラムと、所定の検知光を発光する発光部と、当該検知光を受光する受光部と、当該発光部及び当該受光部を所定間隔だけ離して対向させるよう支持する支持部とを有し、当該支持部をテープ走行路の外に位置させると共に検知光の光路をテープ走行路と交差させるよう配置されたセンサと、センサの近傍に配置され、テープの短手方向に関し当該センサと対向していない部分の少なくとも一部において当該テープと対向する部分によりテープの移動範囲を規制する規制部とを設けるようにした。
【００２２】
これにより本発明は、テープの走行に伴い、或いは当該テープに外力が加えられた場合に、テープ走行路から遠ざかる方向へ移動しようとしたとしても、規制部により当該テープをテープ走行路の近傍に止めることができ、検知光をテープに照射し続けることができる。
【００２３】
また本発明の媒体処理装置においては、長手方向の一端近傍または両端近傍に他の部分と光学特性が相違する特性相違部が形成され、所定のテープ走行路に沿って走行するテープと、円筒状に形成されると共にテープの一端が周側面に固定され、当該円筒の中心軸を中心に回転されることにより、テープをテープ走行路に沿って走行させながら周側面と当該テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで巻き付けて収納し、又は巻き付けられた当該媒体を周側面から引き剥がして繰り出すドラムと、所定の検知光を発光する発光部と、当該検知光を受光する受光部と、当該発光部及び当該受光部を所定間隔だけ離して対向させるよう支持する支持部とを有し、当該支持部をテープ走行路の外に位置させると共に検知光の光路をテープ走行路と交差させるよう配置されたセンサと、センサの近傍に配置され、テープの短手方向に関し当該センサと対向していない部分の少なくとも一部において当該テープと対向する部分によりテープの移動範囲を規制する規制部と、ドラムに巻き付けるべき媒体又はドラムから引き剥がされた媒体を搬送する搬送部とを設けるようにした。
【００２４】
これにより本発明は、テープの走行に伴い、或いは当該テープに外力が加えられた場合に、テープ走行路から遠ざかる方向へ移動しようとしたとしても、規制部により当該テープをテープ走行路の近傍に止めることができ、検知光をテープに照射し続けることができる。
【００２５】
さらに本発明の媒体収納繰出装置においては、長手方向の一端近傍または両端近傍に他の部分と光学特性が相違する特性相違部が形成され、所定のテープ走行路に沿って走行するテープと、円筒状に形成されると共にテープの一端が周側面に固定され、当該円筒の中心軸を中心に回転されることにより、テープをテープ走行路に沿って走行させながら周側面と当該テープとの間に紙葉状の媒体を挟んで巻き付けるドラムと、所定の検知光を発光してテープの一面に照射する発光部と、テープにおいて反射された検知光を受光する受光部とを有するセンサとを設けるようにした。
【００２６】
本発明では、検知部の発光部と受光部とをテープの同一面側に配置できるため、検知部をテープの一面側において当該テープから比較的離れた箇所に配置できる。これにより本発明は、テープの走行に伴い、或いは当該テープに外力が加えられることにより、テープ走行路から遠ざかる方向へ移動したとしても、テープを検知部に乗り上げさせること無く、検知光をテープに照射し続けることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、テープの走行に伴い、或いは当該テープに外力が加えられた場合に、テープ走行路から遠ざかる方向へ移動しようとしたとしても、規制部により当該テープをテープ走行路の近傍に止めることができ、検知光をテープに照射し続けることができる。かくして本発明は、テープ及びその走行に関わる部品の損傷を未然に防止し得る媒体収納繰出装置及び媒体処理装置を実現できる。
【００２８】
また本発明によれば、検知部の発光部と受光部とをテープの同一面側に配置できるため、検知部をテープの一面側において当該テープから比較的離れた箇所に配置できる。これにより本発明は、テープの走行に伴い、或いは当該テープに外力が加えられることにより、テープ走行路から遠ざかる方向へ移動したとしても、テープを検知部に乗り上げさせること無く、検知光をテープに照射し続けることができる。かくして本発明は、テープ及びその走行に関わる部品の損傷を未然に防止し得る媒体収納繰出装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態によるテープの構成を示す略線図である。
【図５】一時保留部に紙幣を収納した様子を示す略線図である。
【図６】検知センサ及びテープガイドの構成を示す略線図である。
【図７】収納処理手順を示す略線的フローチャートである。
【図８】繰出処理手順を示す略線的フローチャートである。
【図９】第２の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。
【図１０】第２の実施の形態によるテープの構成を示す略線図である。
【図１１】第２の実施の形態によるテープガイド部の構成を示す略線図である。
【図１２】第２の実施の形態による収納処理手順を示す略線的フローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態による検知センサの構成を示す略線図である。
【図１４】第４の実施の形態によるテープの構成を示す略線図である。
【図１５】第４の実施の形態による検知センサの構成を示す略線図である。
【図１６】従来の検知センサとテープとの関係（１）を示す略線図である。
【図１７】従来の検知センサとテープとの関係（２）を示す略線図である。
【図１８】従来の検知センサとテープとの関係（３）を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００３１】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００３２】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００３３】
接客部３は、筐体２の前上側部分に設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされている。
【００３４】
接客部３は、正面を向くようにカード入出口４及び通帳入出口５が設けられると共に、上方を向くように紙幣入出金口６、硬貨入出金口７及び表示操作部８が設けられている。
【００３５】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（後述する）が設けられている。
【００３６】
通帳入出口５は、通帳が挿入または排出される部分である。通帳入出口５の奥側には、通帳に記録された磁気情報の読み取りや取引内容の印字処理等を行う通帳処理部（後述する）が設けられている。
【００３７】
紙幣入出金口６は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また紙幣入出金口６は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００３８】
硬貨入出金口７は、顧客が入金する硬貨が投入されると共に、顧客へ出金する硬貨が排出される部分である。また硬貨入出金口７は、紙幣入出金口６と同様にシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００３９】
表示操作部８は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。
【００４０】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００４１】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。
【００４２】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。
【００４３】
また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになされている。
【００４４】
因みに筐体２は、前面側やその後面側等の一部の側面が開閉可能な扉により構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図１に示したように各扉を閉塞することにより、紙幣入出金機１０内に収納している紙幣を保護する。一方筐体２は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて各扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得るようになされている。
【００４５】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み合わされた構成となっている。また紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１１により制御されるようになされている。
【００４６】
紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送先を決定する処理等、種々の処理を行うようになされている。
【００４７】
また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになされている。
【００４８】
紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣を入金する入金取引を行う場合、表示操作部８を介して所定の操作入力を受け付けた後、紙幣入出金口６のシャッタを開いて入出金部１２内へ紙幣を投入させる。
【００４９】
入出金部１２は、収容器１２Ａに紙幣が投入されると、紙幣入出金口６のシャッタを閉じて当該収容器１２Ａから紙幣を１枚ずつ取り出し、搬送部１３へ受け渡す。搬送部１３は、長方形の紙葉状に構成された紙幣を短辺方向に沿って進行させ、鑑別部１４へ搬送する。
【００５０】
鑑別部１４は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１１へ通知する。これに応じて紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果に基づいていて当該紙幣の搬送先を決定する。
【００５１】
このとき搬送部１３は、鑑別部１４において正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部１５へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別されたリジェクト紙幣を入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。
【００５２】
その後紙幣制御部１１は、表示操作部８を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１５に保留している紙幣を搬送部１３により鑑別部１４へ搬送してその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。
【００５３】
そして紙幣制御部１１は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣として搬送部１３によりリジェクトカセット１６へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣として搬送部１３により搬送させ、その金種に応じた紙幣カセット１７に収納させるようになされている。
【００５４】
［１−２．一時保留部の構成］
一時保留部１５は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、フレーム２０及びカバー２１により外側が覆われており、その内部に各部品が取り付けられた構成となっている。
【００５５】
因みに図３（Ａ）及び（Ｂ）は、一時保留部１５の左側面図及び後面図をそれぞれ模式的に表したものであり、説明の都合上、モータやギヤ等といった一部の部品を省略している。
【００５６】
一時保留部１５は、制御部２２により全体を制御するようになされている。制御部２２は、主制御部９（図１）や紙幣制御部１１（図２）と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、当該紙幣制御部１１等と連携しながら、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、後述するドラムの回転やテープの走行に関する制御等、種々の処理を行うようになされている。
【００５７】
また制御部２２は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部をワークエリアとして用いるほか、種々の情報を記憶させるようになされている。
【００５８】
一時保留部１５のフレーム２０内における中央付近には、中心軸を左右方向に向けた円筒状のドラム２３が設けられている。ドラム２３は、左右方向に沿った回転軸２３Ｘを中心に巻取方向Ｒ１又は巻戻方向Ｒ２へ回転し得るように取り付けられると共に、制御部２２の制御に基づき、図示しないモータからの駆動力が図示しないギヤ等を介して伝達されるようになされている。
【００５９】
すなわちドラム２３は、制御部２２の制御に従い、巻取方向Ｒ１又は巻戻方向Ｒ２へ回転するようになされている。
【００６０】
また一時保留部１５には、前側から中央のドラム２３へかけて、搬送ガイド２４及び２５が設けられている。搬送ガイド２４は、板状の部材でなり、その下面を上に凸の曲面とするべく湾曲されたような形状となっている。
【００６１】
また搬送ガイド２４には、上下両面の間を斜めに貫通する挿通孔（図示せず）が穿設されており、後述する外テープ３０を挿通させると共に円滑に走行させるようになされている。
【００６２】
搬送ガイド２５は、その上面が搬送ガイド２４の下面と対応する形状となっており、当該搬送ガイド２４の下面との間に一定の隙間を形成することにより、紙幣ＢＬを搬送する搬送路Ｗを形成している。
【００６３】
さらに搬送ガイド２４及び２５には、それぞれ図示しないローラが、その周側面の一部を搬送路Ｗに露出させ、左右方向を中心軸として双方向に回転し得るように取り付けられている。また一部のローラには、図示しないモータからの駆動力が伝達されるようになされている。
【００６４】
かかる構成により搬送ガイド２４及び２５は、搬送部１３（図２）とドラム２３の近傍との間で搬送路Ｗに沿って紙幣ＢＬを双方向へ搬送し得るようになされている。
【００６５】
一時保留部１５内には、外テープ３０及び内テープ４０の２本のテープを走行させるテープ走行系２７が設けられている。
【００６６】
外テープ３０及び内テープ４０は、いずれも光の透過性が高い樹脂材料により、薄いフィルム状に形成されている。また外テープ３０及び内テープ４０は、いずれも長手方向の長さが例えば３０［ｍ］のように十分に長い一方、短手方向の長さ（すなわちテープ幅）が例えば２０［ｍｍ］のように紙幣の長辺よりも十分に短くなっている。
【００６７】
図４に示すように、外テープ３０は、全体的に透明に構成されているものの、ドラム２３に固定される始端側の部分（以下これを始端部と呼ぶ）に光を遮断する遮光領域ＳＡが設けられている。また内テープ４０は、やはり全体的に透明に構成されているものの、内リール４１に固定される終端側の部分（以下これを終端部と呼ぶ）に遮光領域ＳＡが設けられている。
【００６８】
以下、説明の都合上、外テープ３０及び内テープ４０における始端部及び終端部に挟まれた中間の部分を中間部と呼び、また遮光領域ＡＳ以外の透明な領域を透過領域ＳＴと呼ぶ。
【００６９】
外リール３１（図３）は、糸巻き状に構成されており、ドラム２３の後方における上側に、当該ドラム２３の回転軸２３Ｘと平行な回転軸３１Ｘを中心に回転するように設けられている。この外リール３１には、外テープ３０の終端が周側面に固定された上で、当該外テープ３０が巻回されている。
【００７０】
外リール３１の前方にはプーリ３２が設けられている。またドラム２３の前側には、プーリ３３が設けられている。プーリ３２及び３３は、いずれも中心軸を左右方向に向けた円柱状に形成されており、自在に回転し得るようになされている。
【００７１】
外リール３１に巻回された外テープ３０は、一端としての始端が当該外リール３１の最外周から前方へ引き出され、プーリ３２の上側周側面に当接して前下方へ進行し、プーリ３３の前側周側面に沿って約半周し後方向へ折り返されるように引き回された後、ドラム２３の周側面に固定されている。
【００７２】
因みに外リール３１は、図示しないテンションスプリングにより外テープ３０を巻き取る方向へ付勢されており、当該外テープ３０に対し常に所定の張力を持たせるようになされている。
【００７３】
一方、内リール４１は、外リール３１と同様の糸巻き状に構成されており、当該外リール３１の下方、すなわちドラム２３の後方における下側に、ドラム２３の回転軸２３Ｘと平行な回転軸４１Ｘを中心に回転し得るように設けられている。この内リール４１には、内テープ４０の終端が周側面に固定された上で、当該内テープ４０が巻回されている。
【００７４】
因みに内リール４１における内テープ４０の巻回方向は、外リール３１における外テープ３０の巻回方向と反対になっている。
【００７５】
内リール４１の前方には、プーリ４２が設けられている。またドラム２３の前下方には、プーリ４３が設けられている。さらにドラム２３の前方には、プーリ４４が設けられている。
【００７６】
プーリ４２、４３及び４４は、いずれもプーリ３３及び３４と同様の中心軸を左右方向に向けた円柱状に形成されており、自在に回転し得るようになされている。
【００７７】
内リール４１に巻回された内テープ４０は、一端としての始端が内リール４１の最外周から前上方へ引き出され、プーリ４２の下側周側面に当接し、プーリ４３の前下側周側面に沿って前斜め上方向へ向けられ、さらにプーリ４４を介して後方向へ折り返され、外テープ３０の真下を通るよう引き回されてから、ドラム２３の周側面に固定されている。
【００７８】
因みに内リール４１は、外リール３１と同様、図示しないテンションスプリングにより内テープ４０を巻き取る方向へ付勢されており、当該内テープ４０に対し常に所定の張力を持たせるようになされている。
【００７９】
かかる構成により一時保留部１５は、紙幣ＢＬを収納する際、ドラム２３を巻取方向Ｒ１へ回転させると、その周側面に内テープ４０及び外テープ３０を重ねるようにして巻き付けていく。
【００８０】
このとき一時保留部１５は、搬送部１３（図２）から受け渡された紙幣ＢＬが搬送ガイド２４及び２５によりドラム２３の近傍へ搬送されていれば、この紙幣ＢＬを内テープ４０及び外テープ３０の間に挟み、当該内テープ４０及び外テープ３０と共に当該紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に巻き付けることができる。
【００８１】
その後一時保留部１５は、搬送ガイド２４及び２５により順次搬送されてくる紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に順次巻き付けることにより、図３と対応する図５に示すように、多数の（例えば最大で２００枚の）紙幣ＢＬを一時的に収納することができる。
【００８２】
また一時保留部１５は、紙幣ＢＬを繰り出す際、ドラム２３の周側面に外テープ３０及び内テープ４０並びに紙幣ＢＬを巻き付けた状態で、外リール３１及び内リール４１をそれぞれ所定の巻取方向へ回転させると共に、ドラム２３を巻戻方向Ｒ２へ回転させる。
【００８３】
これにより一時保留部１５は、ドラム２３に巻き付けていた紙幣ＢＬを１枚ずつ引き剥がすようにして搬送ガイド２４及び２５の間へ、すなわち搬送路Ｗに沿って進行させ、やがて搬送部１３（図２）へ受け渡す。
【００８４】
このように一時保留部１５は、２本のテープ（外テープ３０及び内テープ４０）を走行させながら、紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に巻き付けて収納し、またドラム２３に巻き付けられた紙幣ＢＬを引き剥がして繰り出すようになされている。
【００８５】
かかる構成に加えてテープ走行系２７には、検知センサ３５及び４５が配置されている。検知センサ４５は検知センサ３５と同様に構成されているため、以下では検知センサ３５を中心に説明する。
【００８６】
検知センサ３５は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に拡大して示すように、プーリ３３の近傍であって、外テープ３０の右側、上側及び下側の一部分を覆うように配置されている。
【００８７】
検知センサ３５は、センサ本体部５１を中心に構成されている。センサ本体部５１は、上下に細長い四角柱状の支持部５１Ａと、当該支持部５１Ａの上端及び下端からそれぞれ左方向へ向けて短く突設された四角柱状の突設部５１Ｂ及び５１Ｃとにより構成されている。すなわちセンサ本体部５１は、前後方向から見たときに、「Ｃ」字状又はこれを左右に反転させたような形状となっている。
【００８８】
支持部５１Ａは、外テープ３０が走行すべきテープ走行路上にある当該外テープ３０の右端よりも右側に位置している。突設部５１Ｂは、その下面をテープ走行路上にある外テープ３０の上面から所定距離だけ引き離している。突設部５１Ｃは、その上面をテープ走行路上にある外テープ３０の下面から所定距離だけ引き離している。
【００８９】
すなわち検知センサ３５のセンサ本体部５１は、テープ走行路上にある外テープ３０の右端、上面及び下面との間にそれぞれ間隔を空け、当該外テープ３０と接触しないようになされている。
【００９０】
センサ本体部５１の突設部５１Ｃには、検知光Ｌを発光する発光部５２が内蔵されている。発光部５２は、突設部５１Ｃの上面から上方へ向けて、すなわち突設部５１Ｂの下面へ向けて検知光Ｌを出射するようになされている。
【００９１】
センサ本体部の突設部５１Ｂには、検知光Ｌを受光する受光部５３が内蔵されている。受光部５３は、突設部５１Ｂの下面に照射された検知光Ｌを受光すると共に、受光した検知光Ｌの光強度に応じた検知信号を生成し、これを制御部２２（図３）へ送出するようになされている。
【００９２】
ここで検知センサ３５は、検知光Ｌをテープ走行路と交差させるよう、その位置が調整された上で取り付けられている。以下では、外テープ３０のうち検知光Ｌが照射される箇所を外検知点Ｐ１と呼ぶ。
【００９３】
このため発光部５２から発光された検知光Ｌは、外検知点Ｐ１において外テープ３０が透過領域ＳＴ（図４）であるとき、すなわち当該外テープ３０の中間部又は終端部であるときには、当該外テープ３０を透過して受光部５３に到達する。
【００９４】
このとき受光部５３は、比較的強度が高い光を受光したことを表す「高」レベルの検知信号を生成し、これを制御部２２へ送出する。
【００９５】
一方、検知光Ｌは、外検知点Ｐ１において外テープ３０が遮光領域ＳＡ（図４）であるとき、すなわち当該外テープ３０の始端部であるときには、当該外テープ３０により遮断され、受光部５３に到達することができない。
【００９６】
このとき受光部５３は、光をほとんど受光しなかったことを表す「低」レベルの検知信号を生成し、これを制御部２２へ送出する。
【００９７】
このように検知センサ３５は、外テープ３０の遮光領域ＳＡが形成された始端部（図４）が外検知点Ｐ１に到達したか否かを検知し、その検知結果に応じて検知信号を低レベル又は高レベルとするようになされている。
【００９８】
因みに検知センサ３５は、現金自動預払機１内の各部に設けられる他の検知センサと同様に構成されており、部品の共通化によるコストの低廉化が図られている。
【００９９】
このような他の検知センサは、様々な部品の有無や状態を検知する目的で、様々な箇所に取り付けられる。このため検知センサは、極力小型に構成されており、支持部５１Ａからの突設部５１Ｂ及び５１Ｃの突出長さも必要最小限に止められている。
【０１００】
これに伴い、検知センサ３５においては、図６に示したように、外テープ３０の右端付近を外検知点Ｐ１として検知光Ｌを照射している。
【０１０１】
さらに検知センサ３５の左側、すなわち外テープ３０を挟んだ反対側には、テープガイド６０が設けられている。
【０１０２】
テープガイド６０は、センサ本体部５１を左右に反転させ、且つ左右方向に延長したような形状となっている。すなわちテープガイド６０は、上下に細長い四角柱状の支持部６０Ａと、当該支持部６０Ａの上端及び下端からそれぞれ右方向へ向けて長く突設された四角柱状の突設部６０Ｂ及び６０Ｃとにより構成されている。
【０１０３】
支持部６０Ａは、テープ走行路上にある外テープ３０の左端よりも左側に位置している。突設部６０Ｂは、その下面をテープ走行路上にある外テープ３０の上面から所定距離だけ引き離している。突設部６０Ｃは、その上面をテープ走行路上にある外テープ３０の下面から所定距離だけ引き離している。
【０１０４】
すなわちテープガイド６０は、テープ走行路上にある外テープ３０の左端、上面及び下面との間に間隔を空け、接触しないようになされている。
【０１０５】
一方、検知センサ４５（図３）は、検知センサ３５（図６）と同様に構成されており、検知光Ｌの検知結果に応じた検知信号Ｓ２を生成するようになされている。またこの検知センサ４５は、検知光Ｌを内テープ４０のテープ走行路と交差させるよう、取付位置が調整されている。以下では、内テープ４０のうち検知光Ｌが照射される箇所を内検知点Ｐ２と呼ぶ。
【０１０６】
このため検知センサ４５は、内テープ４０の遮光領域ＳＡが形成された始端部（図４）が内検知点Ｐ２に到達したか否かを検知し、その検知結果に応じて検知信号Ｓ２を「低」レベル又は「高」レベルとするようになされている。
【０１０７】
また検知センサ４５の内テープ４０を挟んだ反対側には、テープガイド６０と同様に構成されたテープガイド７０が設けられている。
【０１０８】
このように一時保留部１５は、外テープ３０及び内テープ４０を挟んで検知センサ３５及び４５とそれぞれ反対側に、外テープ３０及び内テープ４０の上側、左側及び下側を覆うテープガイド６０及び７０が設けられている。
【０１０９】
［１−３．収納処理及び繰出処理］
次に、一時保留部１５内に紙幣ＢＬを収納する収納処理と、収納した紙幣ＢＬを外部へ繰り出す、すなわち搬送部１３へ受け渡す繰出処理について説明する。
【０１１０】
一時保留部１５の制御部２２は、紙幣ＢＬを内部に収納する際、図７に示す収納処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１において制御部２２は、紙幣ＢＬの巻取動作を開始し、次のステップＳＰ２へ移る。
【０１１１】
このときドラム２３は、巻取方向Ｒ１へ回転されることにより、外テープ３０及び内テープ４０の間に挟まれた紙幣ＢＬを周側面に巻き取っていく。これに伴って外テープ３０及び内テープ４０は、それぞれ外リール３１及び内リール４１から引き出され、テープ走行路に沿って走行する。
【０１１２】
ステップＳＰ２において制御部２２は、検知センサ４５から検知信号を取得し、次のステップＳＰ３へ移る。
【０１１３】
ステップＳＰ３において制御部２２は、取得した検知信号が低レベルであるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは、受光した検知光Ｌの光強度が高く、検知センサ４５の内検知点Ｐ２において内テープ４０が透過領域ＳＴ（図４）であること、すなわち始端部又は中間部であるため、外リール３１及び内リール４１からそれぞれ外テープ３０及び内テープ４０をさらに引き出し得ることを表している。このため制御部２２は、再度ステップＳＰ２へ戻り、巻取動作を継続する。
【０１１４】
一方、ステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことは受光した検知光Ｌの光強度が低く、検知センサ４５の内検知点Ｐ２において内テープ４０が遮光領域ＳＡ（図４）であること、すなわち終端部に到達したために外リール３１及び内リール４１からそれぞれ外テープ３０及び内テープ４０を引き出すべきでないことを表している。このとき制御部２２は、次のステップＳＰ４へ移る。
【０１１５】
ステップＳＰ４において制御部２２は、紙幣ＢＬの巻取動作を停止し、次のステップＳＰ５へ移って収納処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１１６】
また制御部２２は、収納した紙幣ＢＬを繰り出して搬送部１３（図２）へ受け渡す際、図８に示す繰出処理手順ＲＴ２を開始してステップＳＰ１１へ移る。ステップＳＰ１１において制御部２２は、紙幣ＢＬの巻戻動作を開始し、次のステップＳＰ１２へ移る。
【０１１７】
このとき外リール３１及び内リール４１は、それぞれ所定方向へ回転することにより、外テープ３０及び内テープ４０を巻き取っていく。またドラム２３は、巻戻方向Ｒ２へ回転されることにより、外テープ３０及び内テープ４０の間に挟まれた紙幣ＢＬを周側面から順次引き剥がしていく。これに伴って外テープ３０及び内テープ４０は、テープ走行路に沿って走行する。
【０１１８】
ステップＳＰ１２において制御部２２は、検知センサ３５から検知信号を取得し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【０１１９】
ステップＳＰ１３において制御部２２は、取得した検知信号が低レベルであるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは、受光した検知光Ｌの光強度が高く、検知センサ３５の外検知点Ｐ１において外テープ３０が透過領域ＳＴ（図４）であること、すなわち終端部又は中間部であるため、ドラム２３の周側面から外テープ３０及び内テープ４０をさらに引き出し得ることを表している。このため制御部２２は、再度ステップＳＰ１２へ戻り、巻戻動作を継続する。
【０１２０】
一方、ステップＳＰ１３において肯定結果が得られると、このことは受光した検知光Ｌの光強度が低く、検知センサ３５の外検知点Ｐ１において外テープ３０が遮光領域ＳＡ（図４）であること、すなわち始端部に到達したためにドラム２３の周側面から外テープ３０及び内テープ４０を引き出すべきでないことを表している。このとき制御部２２は、次のステップＳＰ１４へ移る。
【０１２１】
ステップＳＰ１４において制御部２２は、紙幣ＢＬの巻戻動作を停止し、次のステップＳＰ１５へ移って繰出処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１２２】
このように制御部２２は、検知センサ３５及び４５からの検知信号を参照しながらドラム２３等の回転動作を制御することにより、適切なタイミングで巻取動作及び巻戻動作を停止して外テープ３０及び内テープ４０等の損傷を防止するようになされている。
【０１２３】
［１−４．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による一時保留部１５は、外テープ３０のテープ走行路近傍に当該外テープ３０の始端部を検知する検知センサ３５を設けると共に、当該外テープ３０を挟んで当該検知センサ３５の反対側にテープガイド６０を設けた。
【０１２４】
検知センサ３５は、発光部５２から出射した検知光Ｌを外検知点Ｐ１へ照射し、さらに当該検知光Ｌを受光部５３により受光し、外検知点Ｐ１における外テープ３０が透過領域ＳＴ又は遮光領域ＳＡのいずれであるかを検知する。
【０１２５】
これに加えて検知センサ３５は、センサ本体部５１の支持部５１Ａにより外テープ３０の右方向への移動範囲を規制し、さらにセンサ本体部５１の突設部５１Ｂ及び５１Ｃにより外テープ３０の右端近傍部分の上下方向への移動範囲を規制する。
【０１２６】
また検知センサ３５は、上述したように現金自動預払機１内における他の箇所でも用いられるように小型化されており、これに伴って外テープ３０に対し検知光Ｌを照射する外検知点Ｐ１が当該外テープ３０の右端近傍に位置している。
【０１２７】
このため検知センサ３５は、外テープ３０が僅かに左方向へ移動しただけで、検知光Ｌを外テープ３０に照射できなくなってしまう恐れがある（図１７）。
【０１２８】
さらに一時保留部１５では、検知センサ３５の上側に外テープ３０が乗り上げてしまった場合（図１８）、当該外テープ３０に加えられている張力を一度緩め、左へ移動させてから張力を再び元に戻して正しいテープ走行路に戻すことになる。
【０１２９】
このため一時保留部１５では、外テープ３０が検知センサ３５に乗り上げた状態から自然に正しいテープ走行路に戻る可能性は極めて低く、保守作業者等による作業が必要となる。また一時保留部１５では、外テープ３０が検知センサ３５に乗り上げていることを検知することもできない。
【０１３０】
これらの点を踏まえ、本実施の形態によるテープガイド６０は、支持部６０Ａにより外テープ３０の左方向への移動範囲を規制し、さらに突設部６０Ｂ及び６０Ｃにより外テープ３０の左端から中央に渡る広い範囲の上下方向への移動範囲を規制する。
【０１３１】
このためテープガイド６０は、検知センサ３５と共に外テープ３０の上下方向及び左右方向への移動範囲を規制することができる。
【０１３２】
これによりテープガイド６０は、図１７に示したように外テープ３０を左方向へ大きく移動させることや、図１８に示したように外テープ３０を検知センサ３５の上側に乗り上げさせることを未然に防止できる。
【０１３３】
この結果、一時保留部１５では、外テープ３０を常に本来のテープ走行路の近傍に位置させることができるので、検知センサ３５の検知光Ｌを常に外テープ３０に照射させることができる。
【０１３４】
これにより一時保留部１５は、外検知点Ｐ１において当該外テープ３０が透過領域ＳＴ又は遮光領域ＳＡのいずれであるか、すなわち当該外テープ３０の始端部であるか否かを確実に検知することができる。
【０１３５】
すなわち一時保留部１５では、動作中に当該一時保留部１５内又は現金自動預払機１内の各部からモータやギヤ等の動作に伴う振動が伝わったとしても、テープガイド６０及び検知センサ３５により、外テープ３０がテープ走行路から外れてしまうことを未然に回避できる。
【０１３６】
また一時保留部１５では、保守作業等の際に、保守作業者が気付かずに外テープ３０に触れてしまった場合にも、テープガイド６０及び検知センサ３５により、外テープ３０がテープ走行路から外れてしまうことを未然に回避できる。
【０１３７】
これと共に一時保留部１５では、内テープ４０を挟んで検知センサ４５の反対側にテープガイド６０と同様のテープガイド７０を設けたことにより、当該検知センサ４５により当該内テープ４０が終端部であるか否かを確実に検知することができる。
【０１３８】
かくして一時保留部１５では、外テープ３０及び内テープ４０に過大な張力が加わることや、当該外テープ３０及び内テープ４０の走行に関わる部品であるドラム２３、外リール３１及び内リール４１等に過大な力が加わることによる損傷を未然に防止することができる。
【０１３９】
また一時保留部１５では、外テープ３０及び内テープ４０のテープ幅がほぼ同等であり、検知センサ３５及び４５の大きさ及び形状も同等であるため、当該検知センサ３５及び４５それぞれに対向させるテープガイド６０及び７０の形状も同等とすることができ、同等の部品を共通に用いることができるので、コストの低廉化を図ることができる。
【０１４０】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による一時保留部１５は、外テープ３０のテープ走行路近傍に当該外テープ３０の始端部を検知する検知センサ３５を設けると共に、当該外テープ３０を挟んで当該検知センサ３５の反対側にテープガイド６０を設け、内テープ４０のテープ走行路近傍に当該内テープ４０の終端部を検知する検知センサ４５を設けると共に、当該内テープ４０を挟んで当該検知センサ４５の反対側にテープガイド７０を設けた。このため一時保留部１５では、外テープ３０及び内テープ４０の上下方向及び左右方向への移動範囲を検知センサ３５及び４５並びにテープガイド６０及び７０により規制することができ、当該検知センサ３５及び４５により外テープ３０及び内テープ４０の遮光領域ＳＡをそれぞれ確実に検知することができる。
【０１４１】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機１１０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４２】
紙幣入出金機１１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、一時保留部１５に代わる一時保留部１１５を有している点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４３】
［２−１．一時保留部の構成］
図３（Ａ）及び（Ｂ）との対応部分に同一符号を付した図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、第１の実施の形態による一時保留部１５と比較して、テープ走行系１２７が追加された点が大きく相違する。
【０１４４】
また一時保留部１１５は、一時保留部１５と比較して、制御部２２、カバー２１、搬送ガイド２４及びテープガイド６０に代わる制御部１２２、カバー１２１、搬送ガイド１２４及びテープガイド部８０を有する点も相違している。
【０１４５】
この第２の実施の形態では、図９（Ｂ）に示したように、フレーム２０に対し、ドラム２３における左右の中央よりも左寄りの箇所にテープ走行系２７が配置され、右寄りの箇所にテープ走行系１２７が配置されている。
【０１４６】
テープ走行系１２７は、テープ走行系２７と対応しており、外テープ３０、外リール３１、内テープ４０、内リール４１及びプーリ３２、３３、４２、４３及び４４とそれぞれ対応する外テープ１３０、外リール１３１、内テープ１４０、内リール１４１並びにプーリ１３２、１３３、１４２、１４３及び１４４により構成されている。
【０１４７】
外リール１３１、内リール１４１並びにプーリ１３２、１３３、１４２、１４３及び１４４は、テープ走行系２７の外リール３１、内リール４１並びにプーリ３２、３３、４２、４３及び４４と同様に回転し得るようになされている。
【０１４８】
外テープ１３０及び内テープ１４０は、外テープ３０及び内テープ４０（図４）と同様に、いずれも光の透過性が高い樹脂材料により、薄いフィルム状に形成されているものの、図１０に示すように、いずれも終端部に遮光領域ＳＡが形成されている。またこの第２の実施の形態では、外テープ３０の終端部にも遮光領域ＳＡが形成されている。
【０１４９】
外リール１３１に巻回された外テープ１３０は、外テープ３０と同様、その始端が当該外リール１３１の最外周から前方へ引き出され、プーリ１３２及び１３３を順次介して後方向へ折り返されるよう引き回されてから、ドラム２３の周側面に固定されている。
【０１５０】
また内リール１４１に巻回された内テープ１４０は、内テープ４０と同様、その始端が内リール１４１の最外周から前方へ引き出され、プーリ１４２及び１４３を介して前斜め上方向へ向けられ、さらにプーリ１４４を介して後方向へ折り返され、外テープ１３０の真下を通るよう引き回されてから、ドラム２３の周側面に固定されている。
【０１５１】
またテープ走行系１２７には、テープ走行系２７の検知センサ３５及び４５並びにテープガイド７０とそれぞれ対応する検知センサ１３５及び１４５並びにテープガイド１７０が設けられている。
【０１５２】
かくして一時保留部１１５は、２組のテープ走行系２７及び１２７により、４本のテープ、すなわち外テープ３０及び１３０並びに内テープ４０及び１４０を用いて、紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に巻き付けるようになされている。
【０１５３】
制御部１２２は、第１の実施の形態による制御部２２と同様、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭやフラッシュメモリ等を有しており、各種プログラムを読み出して実行することにより、一時保留部１１５全体を統括的に制御するようになされている。
【０１５４】
テープガイド部８０は、図１１（Ａ）に拡大図を、図１１（Ｂ）にその断面図を示すように、大きく分けて上ガイド８１、左ガイド８２及び下ガイド８３により構成されている。
【０１５５】
上ガイド８１は、カバー１２１の下面に、その周囲よりも下方へ隆起するように形成されており、第１の実施の形態におけるテープガイド６０の突設部６０Ｂ（図６（Ｂ））と対応している。因みにカバー１２１は、所定の樹脂材料を射出成形等の手法により成形させた、いわゆる成形品となっている。
【０１５６】
この上ガイド８１は、平面状に形成された下面８１Ａを外テープ３０の上面と対向させており、且つテープ走行路上にあるときの当該外テープ３０の上面から所定の間隔だけ引き離されている。
【０１５７】
左ガイド８２は、カバー１２１の下面に、上ガイド８１の左側に隣接する箇所に、当該上ガイド８１よりも下方へ突出するように形成されており、第１の実施の形態におけるテープガイド６０の支持部６０Ａ（図６（Ｂ））と対応している。
【０１５８】
この左ガイド８２は、平面状に形成された右側面８２Ａをテープ走行路上にあるときの外テープ３０の左端部分から所定間隔だけ引き離しており、且つ当該右側面８２Ａを右下方向へ向けるよう傾斜させている。
【０１５９】
下ガイド８３は、搬送ガイド１２４の上面に、その周囲よりも上方へ隆起するように形成されており、第１の実施の形態におけるテープガイド６０の突設部６０Ｃ（図６（Ｂ））と対応している。因みに搬送ガイド１２４は、カバー１２１と同様、いわゆる成形品となっている。
【０１６０】
この下ガイド８３は、平面状に形成された上面８３Ａを外テープ３０の下面と対向させており、且つテープ走行路上にあるときの当該外テープ３０の下面から所定の間隔だけ引き離されている。
【０１６１】
因みにテープ走行系１２７には、テープガイド部８０と同様に構成されたテープガイド部１８０が設けられている。
【０１６２】
このように一時保留部１１５は、外テープ３０及び１３０を挟んで検知センサ３５及び１３５とそれぞれ反対側に、外テープ３０及び１３０の上側、左側及び下側をそれぞれ覆うテープガイド部８０及び１８０が設けられている。
【０１６３】
［２−２．収納処理］
第２の実施の形態による一時保留部１１５は、第１の実施の形態における収納処理手順ＲＴ１（図７）と一部異なる収納処理手順ＲＴ３（図１２）に従って収納処理を実行するようになされている。
【０１６４】
すなわち一時保留部１１５の制御部１２２は、紙幣ＢＬを内部へ収納する際、収納処理手順ＲＴ３を開始してステップＳＰ２１へ移る。ステップＳＰ２１において制御部１２２は、紙幣ＢＬの巻取動作を開始し、次のステップＳＰ２２へ移る。
【０１６５】
このときドラム２３は、巻取方向Ｒ１へ回転されることにより、外テープ３０及び内テープ４０の間に挟まれ、且つ外テープ１３０及び内テープ１４０の間に挟まれた紙幣ＢＬを周側面に巻き取っていく。これに伴って外テープ３０及び１３０並びに内テープ４０及び１４０は、それぞれ外リール３１及び１３１並びに内リール４１及び１４１から引き出され、それぞれのテープ走行路に沿って走行する。
【０１６６】
ステップＳＰ２２において制御部１２２は、検知センサ３５、１３５、４５及び１４５からそれぞれ検知信号を取得し、次のステップＳＰ２３へ移る。
【０１６７】
ステップＳＰ２３において制御部１２２は、取得した各検知信号のうち少なくとも１つが低レベルであるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは、検知センサ３５、１３５、４５及び１４５の全てにおいて各テープが透過領域ＳＴ（図１０）であること、すなわち終端部ではないため、外リール３１及び１３１並びに内リール４１及び１４１からそれぞれ外テープ３０及び１３０並びに内テープ４０及び１４０をさらに引き出し得ることを表している。このため制御部１２２は、再度ステップＳＰ２２へ戻り、巻取動作を継続する。
【０１６８】
一方、ステップＳＰ２３において肯定結果が得られると、このことは検知センサ３５、１３５、４５及び１４５の少なくとも１つにおいて各テープが遮光領域ＳＡ（図４）であること、すなわち終端部に到達したために外リール３１及び１３１並びに内リール４１及び１４１からそれぞれ外テープ３０及び１３０並びに内テープ４０及び１４０を引き出すべきでないことを表している。このとき制御部１２２は、次のステップＳＰ２４へ移る。
【０１６９】
ステップＳＰ２４において制御部１２２は、紙幣ＢＬの巻取動作を停止し、次のステップＳＰ２５へ移って収納処理手順ＲＴ３を終了する。
【０１７０】
因みに一時保留部１１５の制御部１２２は、紙幣ＢＬの繰出処理については、第１の実施の形態と同様に繰出処理手順ＲＴ２（図８）に沿って各処理を実行するようになされている。
【０１７１】
このように制御部１２２は、検知センサ３５、１３５、４５及び１４５からの検知信号を参照しながらドラム２３等の回転動作を制御することにより、適切なタイミングで巻取動作及び巻戻動作を停止して外テープ３０及び１３０並びに内テープ４０及び１４０等の損傷を防止するようになされている。
【０１７２】
［２−３．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、外テープ３０のテープ走行路近傍に当該外テープ３０の始端部を検知する検知センサ３５を設けると共に、当該外テープ３０を挟んで当該検知センサ３５の反対側にテープガイド部８０を設けた。
【０１７３】
検知センサ３５は、第１の実施の形態と同様、外テープ３０の遮光領域ＳＡを検知することに加え、センサ本体部５１の支持部５１Ａにより外テープ３０の右方向への移動範囲を規制し、さらにセンサ本体部５１の突設部５１Ｂ及び５１Ｃにより外テープ３０の右端近傍部分の上下方向への移動範囲を規制する。
【０１７４】
一方、テープガイド部８０は、上ガイド８１により外テープ３０の左端から中央に渡る広い範囲の上方向への移動範囲を規制し、左ガイド８２により外テープ３０の左方向への移動範囲を規制し、さらに下ガイド８３により外テープ３０の左端から中央に渡る広い範囲の下方向への移動範囲を規制する。
【０１７５】
このためテープガイド部８０は、第１の実施の形態におけるテープガイド６０と同様、検知センサ３５と共に外テープ３０の上下方向及び左右方向への移動範囲を規制することができる。
【０１７６】
これによりテープガイド部８０は、やはり第１の実施の形態と同様、図１６に示したように外テープ３０を左方向へ大きく移動させることや、図１７に示したように外テープ３０を検知センサ３５の上側に乗り上げさせることを未然に防止できる。
【０１７７】
この結果、一時保留部１１５では、検知センサ３５の検知光Ｌを常に外テープ３０に照射させることができるので、当該外テープ３０の始端部及び終端部を確実に検知することができる。
【０１７８】
特にテープガイド部８０は、上ガイド８１を及び左ガイド８２をカバー１２１と一体に成形し、且つ下ガイド８３を搬送ガイド１２４と一体に成形するようにした。
【０１７９】
このため一時保留部１１５では、その製造工程において、フレーム２０に搬送ガイド１２４が取り付けられ、且つ外テープ３０がテープ走行路に沿って掛け渡された状態で、その上側にカバー１２１が取り付けられるだけで、テープガイド部８０を構成することができる。
【０１８０】
すなわちテープガイド部８０は、第１の実施の形態において必要であったテープガイド６０を独立した部品として製造することや、当該テープガイド６０をフレーム２０や搬送ガイド２４等に取り付けることを必要とせず、容易に構成することができる。
【０１８１】
因みに内テープ４０については、第１の実施の形態と同様、テープガイド７０及び検知センサ４５により上下方向及び左右方向への移動範囲を規制することができる。またテープ走行系１２７のテープガイド１７０及びテープガイド部１８０では、それぞれテープ走行系２７のテープガイド７０及びテープガイド部８０と同様の作用効果を奏し得る。
【０１８２】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、カバー１２１の下面に上ガイド８１及び左ガイド８２を形成し、また搬送ガイド１２４の上面に下ガイド８３を形成して、当該外テープ３０の上側、左側及び下側にそれぞれ位置させることにより、テープガイド部８０を構成するようにした。このため一時保留部１１５では、外テープ３０の上下方向及び左右方向への移動範囲を検知センサ３５及びテープガイド部８０により規制することができ、当該検知センサ３５により外テープ３０の遮光領域ＳＡをそれぞれ確実に検知することができる。
【０１８３】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機２１０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１８４】
紙幣入出金機２１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、一時保留部１５に代わる一時保留部２１５を有している点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１８５】
［３−１．一時保留部の構成］
第３の実施の形態による一時保留部２１５は、第１の実施の形態による一時保留部１５と比較して、検知センサ３５及び４５に代えて検知センサ２３５及び２４５が設けられ、且つテープガイド６０及び７０が省略されている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１８６】
なお検知センサ２４５は、検知センサ２３５と同様に構成されているため、以下では検知センサ２３５を中心に説明する。
【０１８７】
図６（Ｂ）と対応する図１３に示すように、検知センサ２３５は、第１の実施の形態における検知センサ３５のセンサ本体部５１における突設部５１Ｂ及び５１Ｃを左方向へ大きく延長したような構成となっている。
【０１８８】
すなわち検知センサ２３５は、センサ本体部５１に代わるセンサ本体部２５１において、支持部５１Ａと同様に四角柱状に形成された支持部２５１Ａの上端及び下端から、それぞれ左方向へ向けて長い四角柱状の突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃがそれぞれ突設されている。
【０１８９】
突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃは、いずれも左右方向の長さが、外テープ３０の幅、すなわち短手方向における長さよりも長くなっており、当該外テープ３０の上側及び下側を幅方向の全範囲に渡り覆っている。また突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃは、左右方向のほぼ中央に、受光部５３及び発光部５２が内蔵されている。
【０１９０】
因みに発光部５２及び受光部５３は、それぞれ第１の実施の形態と同様、検知光Ｌを発光して外テープ３０に照射し、また当該検知光Ｌを受光してその受光結果に応じた検知信号を生成するようになされている。
【０１９１】
このため検知センサ２３５は、第１の実施の形態による検知センサ３５と異なり、検知光Ｌを外テープ３０の右端近傍ではなく、幅方向（すなわち短手方向）の中央近傍に照射することになる。すなわち検知センサ２３５における外検知点Ｐ３は、外テープ３０における幅方向の中央近傍に位置する。
【０１９２】
このように検知センサ２３５は、第１の実施の形態による検知センサ３５の突設部５１Ｂ及び５１Ｃをそれぞれ左方向へ延長したような構成となっている。
【０１９３】
因みにこの第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様、紙幣ＢＬの収納処理及び繰出処理を紙幣収納処理手順ＲＴ１（図７）及び繰出処理手順ＲＴ２（図８）に従って実行するようになされている。
【０１９４】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による一時保留部２１５は、外テープ３０のテープ走行路近傍に、当該外テープ３０における短手方向の長さよりも長い突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃが形成された検知センサ２３５を設けた。
【０１９５】
このため検知センサ２３５は、突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃにより外テープ３０の上側及び下側における左端近傍から右端近傍に渡る広い範囲において、当該外テープ３０を覆うことができる。
【０１９６】
これにより検知センサ２３５は、突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃによって、外テープ３０の上方向及び下方向への移動範囲を規制することができる。
【０１９７】
換言すれば、検知センサ２３５は、突設部２５１Ｂを第１の実施の形態における突設部５１Ｂ及び突設部６０Ｂを一体化したものとして機能させ、また突設部２５１Ｃを第１の実施の形態における突設部５１Ｃ及び突設部６０Ｃを一体化しせたものとして機能させることができる。
【０１９８】
また検知センサ２３５は、第１の実施の形態による検知センサ３５と同様、支持部２５１Ａにより外テープ３０の右方向への移動範囲を規制することができる。
【０１９９】
このため検知センサ２３５は、第１の実施の形態におけるテープガイド６０や第２の実施の形態におけるテープガイド部８０のような他の部品を用いることなく、単体で外テープ３０の上下方向及び右方向への移動範囲を規制することができる。
【０２００】
これにより検知センサ２３５は、外テープ３０の左方向への移動については規制できないものの、図１６に示したように外テープ３０を左方向へ大きく移動させることや、図１７に示したように外テープ３０を検知センサ３５の上側に乗り上げさせることを、極力防止することができる。
【０２０１】
さらに検知センサ２３５は、発光部５２及び受光部５３を、突設部２５１Ｃ及び２５１Ｂにおける左右方向の中央付近に配置したため、検知光Ｌの照射位置である外検知点Ｐ３を外テープ３０における幅方向の中央付近に位置させることができる。
【０２０２】
これにより検知センサ２３５は、外テープ３０が左方向へ大きく移動したとしても、その移動距離が当該外テープ３０における短手方向の長さの半分以下であれば、検知光Ｌを当該外テープ３０に照射することができる。この結果、検知センサ２３５は、外検知点Ｐ３において当該外テープ３０が透過領域ＳＴ又は遮光領域ＳＡのいずれであるかを安定的に検知することができ、当該外テープ３０の始端部を高い精度で検知することができる。
【０２０３】
また検知センサ２４５は、内テープ４０について検知センサ２３５と同様の作用効果を得ることができ、当該内テープ４０の終端部を高い精度で検知することができる。
【０２０４】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による一時保留部２１５は、検知センサ２３５の突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃを、外テープ３０における短手方向の長さよりも長く形成し、それぞれにおける左右方向の中央付近に受光部５３及び発光部５２を配置した。このため一時保留部２１５では、他の部品を別途設けることなく、外テープ３０の上下方向及び右方向への移動範囲を検知センサ２３５のみにより規制することができ、且つ当該検知センサ２３５により外テープ３０短手方向における中央付近において、遮光領域ＳＡを確実に検知することができる。
【０２０５】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による現金自動預払機３０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機３１０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２０６】
紙幣入出金機３１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、一時保留部１５に代わる一時保留部３１５を有している点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２０７】
［４−１．一時保留部の構成］
第４の実施の形態による一時保留部３１５は、第１の実施の形態による一時保留部１５と比較して、カバー２１、外テープ３０、内テープ４０、検知センサ３５及び４５に代えてカバー３２１、外テープ３３０、内テープ３４０、検知センサ３３５及び３４５が設けられ、且つテープガイド６０及び７０が省略されている点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０２０８】
外テープ３３０は、図４と対応する図１４に示すように、外テープ３０と比較して、始端部に遮光領域ＳＡに代わる反射領域ＳＲを有する点が相違するものの、中央部及び終端部は同様に透過領域ＳＴとなっている。
【０２０９】
また内テープ３４０は、内テープ４０と比較して、終端部に遮光領域ＳＡに代わる反射領域ＳＲを有する点が相違するものの、始端部及び中央部は同様に透過領域となっている。
【０２１０】
外テープ３３０及び内テープ３４０の反射領域ＳＲは、検知光Ｌが照射されると、これを高い反射率で反射するようになされている。因みに透過領域ＳＴは、検知光Ｌをほとんど反射しないようになされている。
【０２１１】
図６（Ａ）及び（Ｂ）と対応する図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、カバー３２１は、その下面における検知センサ３３５の取付箇所に、比較的大きい範囲で周囲よりも情報へ窪んだ窪み３２１Ａが形成されている。
【０２１２】
検知センサ３３５は、カバー３２１に形成された窪み３２１Ａの内部にはめ込まれるように取り付けられている。すなわち検知センサ３３５は、第１の実施の形態における検知センサ３５と異なり、外テープ３３０の上側に、当該外テープ３３０から比較的離れた箇所に設けられている。
【０２１３】
この検知センサ３３５は、センサ本体部３５１を中心に構成されている。センサ本体部３５１は、第１の実施の形態におけるセンサ本体部５１とは形状が大きく相違しており、上下方向に薄く且つ左右方向に長い矩形の板状に形成されている。
【０２１４】
センサ本体部３５１には、第１の実施の形態における発光部５２及び受光部５３とそれぞれ対応する発光部３５２及び受光部３５３が取り付けられている。
【０２１５】
発光部３５２は、発光部５２と同様に検知光Ｌを発光するものの、センサ本体部３５１の下面における左寄りの箇所に設けられている。また発光部３５２は、出射方向が右斜め下方向に向けられており、検知光Ｌの光路が外テープ３３０のテープ走行路に対し短手方向の中央付近において交差するように調整されている。すなわち検知センサ３３５における外検知点Ｐ４は、外テープ３３０における幅方向の中央近傍に位置している。
【０２１６】
受光部３５３は、受光部５３と同様に検知光Ｌを受光してその受光結果に応じた検知信号を生成するようになされているものの、センサ本体部３５１の下面における右寄りの箇所に設けられており、主な受光方向が左斜め下方向に調整されている。
【０２１７】
また検知センサ３４５は、検知センサ３３５と同様に構成され、フレーム２０（図３）の底面内側部分に検知センサ３３５と上下反対に取り付けられており、内テープ３４０の下側から斜め上向きに検知光Ｌを照射するようになされている。
【０２１８】
このように検知センサ３３５及び３４５は、外テープ３３０及び内テープ３４０の一面側から検知光Ｌを照射すると共に当該検知光Ｌを受光し得るようになされている。
【０２１９】
［４−２．動作及び効果］
以上の構成において、第４の実施の形態による一時保留部３１５は、外テープ３３０の始端部及び内テープ３４０の終端部に光を反射する反射領域ＳＲをそれぞれ設けた。
【０２２０】
また一時保留部３１５は、外テープ３３０の上側に検知センサ３３５を設け、発光部３５２から外検知点Ｐ４へ向けて検知光Ｌを照射する。
【０２２１】
検知光Ｌは、外検知点Ｐ４において、外テープ３３０が透過領域ＳＴであれば当該外テープ３３０を透過する一方、反射領域ＳＲであれば反射され、検知センサ３３５の受光部３５３により受光され、検知信号が生成される。
【０２２２】
これにより検知センサ３３５は、外検知点Ｐ４において外テープ３３０が透過領域ＳＴ又は反射領域ＳＲのいずれであるか、すなわち始端部であるか否かを検知することができる。
【０２２３】
特に一時保留部３１５では、第１〜第３の実施の形態のように外テープ３０等の直近に検知センサ３５等を配置するのではなく、外テープ３３０の上方であって比較的離れた箇所に検知センサ３３５が取り付けられている。
【０２２４】
このため一時保留部３１５では、外テープ３３０が左右方向や上下方向に大きく移動したとしても、図１８に示したように外テープ３０が検知センサ３５の上側に乗り上げる、といった状態の発生を原理的に排除することができる。
【０２２５】
また一時保留部３１５では、検知センサ３３５による外検知点Ｐ４を外テープ３３０における短手方向の中央付近に位置させている。
【０２２６】
このため検知センサ３３５は、外テープ３３０が左右方向へ大きく移動したとしても、その移動距離が当該外テープ３３０における短手方向の長さの半分以下であれば、検知光Ｌを外検知点Ｐ４において当該外テープ３３０に照射することができるので、透過領域ＳＴ又は反射領域ＳＲのいずれであるかを精度良く検知することができる。
【０２２７】
さらに検知センサ３４５は、内テープ３４０について検知センサ３３５と同様の作用効果を得ることができ、当該内テープ３４０の終端部を高い精度で検知することができる。
【０２２８】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による一時保留部３１５は、外テープ３３０の上方に隔れた箇所に検知センサ３３５を設け、外テープ３３０の短手方向における中央付近の外検知点Ｐ４へ向けて発光部３５２から検知光Ｌを照射し、当該外テープ３３０の反射領域ＳＲにおいて反射された検知光Ｌを受光部３５３により受光する。このため一時保留部３１５では、外テープ３３０から離れた箇所に検知センサ３３５を配置して当該外テープ３３０の乗り上げを防止でき、また外テープ３３０が左右方向に比較的大きく移動した場合であっても外検知点Ｐ４において当該外テープ３３０に検知光Ｌを照射することができる。
【０２２９】
［５．他の実施の形態］
なお上述した第２の実施の形態においては、テープガイド部８０を上ガイド８１、左ガイド８２及び下ガイド８３により構成するようにした場合について述べた（図１１）。
【０２３０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下ガイド８３を省略することにより、上ガイド８１及び左ガイド８２のみによりテープガイド部８０を構成するようにしても良い。
【０２３１】
特にテープ走行系２７では、外テープ３０がその近傍にあるプーリ３３の外周に沿って走行するため、下方向よりも上方向へ移動する可能性が高い。このためこのテープガイド部８０では、外テープ３０の下方向への移動範囲を抑制することはできないものの、移動する可能性の高い上方向に関しては上ガイド８１によりその移動範囲を効果的に規制することができる。
【０２３２】
この場合、左ガイド８２は、右側面８２Ａが傾斜しているため、例えば外テープ３０が一度下方へ移動し、張力の作用等により本来のテープ走行路へ戻ろうとする際に、多少左方向へずれていたとしても、この右側面８２Ａに沿って本来のテープ走行路へ戻るよう案内することができる。
【０２３３】
また上述した第２の実施の形態においては、テープガイド部８０においてカバー１２１の下面に上ガイド８１に隣接して左ガイド８２を形成するようにした場合について述べた。
【０２３４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送ガイド１２４の上面に下ガイド８３に隣接して左ガイド８２を形成するようにしても良く、或いは外テープ３０近傍に位置する他の部品に左ガイド８２を形成するようにしても良い。
【０２３５】
さらに本発明では、当該左ガイド８２を省略して上ガイド８１及び下ガイド８３のみによりテープガイド部８０を構成するようにしても良い。この場合、テープガイド部８０は、検知センサ３５と共に、第３の実施の形態と同様に上下方向及び右方向への外テープ３０の移動範囲を規制することができる。
【０２３６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、左ガイド８２の右側面８２Ａを傾斜させるようにした場合について述べた。
【０２３７】
しかしながら本発明はこれに限らず、左ガイド８２の右側面８２Ａを傾斜させず右方向へ向けるように形成しても良い。
【０２３８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、カバー１２１の下面に上ガイド８１及び左ガイド８２を形成し、搬送ガイド１２４の上面に下ガイド８３を形成するようにした場合について述べた。
【０２３９】
しかしながら本発明はこれに限らず、検知センサ３５の周囲に位置する種々の部品と一体に上ガイド８１、左ガイド８２及び下ガイド８３を形成するようにしても良い。この場合、上ガイド８１及び下ガイド８３については、互いに異なる部品に形成することにより、これらの部品を順次組み付けるだけで外テープ３０の上下を上ガイド８１及び下ガイド８３により挟むように位置させることができる。
【０２４０】
さらに上述した第２の実施の形態においては、外テープ３０を挟んで検知センサ３５とちょうど対向する箇所にテープガイド部８０を形成するようにした場合について述べた。
【０２４１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば外テープ３０を挟んで検知センサ３５と反対側であって、且つ当該検知センサ３５に対し前後にずれた箇所にテープガイド部８０を配置しても良い。また、テープガイド部８０を構成する上ガイド８１、左ガイド８２及び下ガイド８３の前後方向の位置を互いに相違させても良く、さらにはそれぞれの前後方向の長さを検知センサ３５における前後方向の長さと相違させても良い。
【０２４２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、外テープ３０の始端部及び内テープ４０の終端部に遮光領域ＳＡを設け、他の部分を透過領域ＳＴとした場合について述べた。
【０２４３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第２の実施の形態と同様に、外テープ３０の始端部及び内テープ４０の終端部に加えて外テープ３０の終端部にも遮光領域ＳＡを設けるようにしても良い。この場合、収納処理手順ＲＴ１（図７）のステップＳＰ２において検知センサ３５及び４５の双方から検知信号を取得し、続くステップＳＰ３においていずれかの検知信号が「暗」レベルになったか否かを判定すれば良く、或いは全ての検知信号が「暗」レベルになったか否かを判定しても良い。第３及び第４の実施の形態についても同様である。
【０２４４】
さらには、例えば外テープ３０の始端部及び内テープ４０の終端部を透過領域ＳＴとし、他の部分を遮光領域ＳＡとするようにしても良い。この場合、収納処理手順ＲＴ１（図７）のステップＳＰ３において検知信号が「明」レベルになったか否かを判定すれば良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。また第４の実施の形態については、外テープ３０の始端部及び内テープ４０の終端部を透過領域ＳＴとし、他の部分を反射領域ＳＲとするようにしても良い。要は、テープの一部分（始端部や終端部）における光学特性を他の部分と相違させ、受光部において受光する検知光Ｌの光強度を相違させることにより、当該一部分を検知できれば良い。
【０２４５】
さらに上述した第３の実施の形態については、突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃの左右方向の長さを、外テープ３０の幅よりも長くし、右方向のほぼ中央に受光部５３及び発光部５２をそれぞれ内蔵した場合について述べた。
【０２４６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば突設部２５１Ｂ及び２５１Ｃの左右方向の長さを、外テープ３０の幅の約半分とし、それぞれの左端近傍に受光部５３及び発光部５２をそれぞれ内蔵するようにしても良い。
【０２４７】
さらに上述した第４の実施の形態においては、外テープ３３０に対する検知光Ｌの照射箇所である外検知点Ｐ４を、第１の実施の形態における外検知点Ｐ１（図５（Ａ））と同様、プーリ３３よりも僅かに後方に位置させるようにした場合について述べた。
【０２４８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば検知センサ３３５をプーリ３３のほぼ真上や上斜め前方に取り付け、外検知点Ｐ４をプーリ３３の周側面上としても良い。この場合、外テープ３３０に張力が加わっている限り、当該外テープ３３０がプーリ３３の周側面から外れる可能性が殆ど無いため、外検知点Ｐ４において外テープ３３０に対し検知光Ｌをほぼ確実に照射することができる。
【０２４９】
さらに上述した第１、第３及び第４の実施の形態においては、テープ走行系２７を１系統のみ設けるようにした場合について述べた。
【０２５０】
しかしながら本発明はこれに限らず、第２の実施の形態と同様、テープ走行系２７及び１２７のように２系統のテープ走行系を設けても良く、或いは３系統以上のテープ走行系を設けるようにしても良い。また第２の実施の形態についても、テープ走行系を１系統のみとしても良く、或いは３系統以上としても良い。
【０２５１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、テープ走行系２７において外テープ３０及び内テープ４０のように２本のテープを用い、両者の間に紙幣ＢＬを挟んだ状態でドラム２３の周側面に巻き付けることにより当該紙幣ＢＬを一時保留部１５内に収納するようにした場合について述べた。
【０２５２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばテープ走行系２７において内テープ４０及び内リール４１等を省略し、外テープ３０のみにより紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に巻き付けることにより当該紙幣ＢＬを一時保留部１５内に収納するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態における各テープ走行系についても同様である。
【０２５３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、金融機関等において顧客との間で現金に関する取引処理を行う現金自動預払機１に搭載する一時保留部１５に本発明を適用するようにした場合について述べた。
【０２５４】
しかしながらこれに限らず、例えば金融機関等の窓口において窓口担当の職員に使用される紙幣処理装置（いわゆるテラーマシン）等、紙幣を取り扱う種々の装置に搭載する一時保留部に本発明を適用するようにしても良い。さらには、媒体としての紙幣ＢＬを一時的に保留する一時保留部１５に限らず、例えば証券や金券等のような種々の紙葉状の媒体を一時的に保留する一時保留部に本発明を適用するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２５５】
さらに上述した第２の実施の形態においては、テープとしての外テープ３０と、ドラムとしてのドラム２３と、センサとしての検知センサ３５と、規制部としてのテープガイド部８０とによって媒体収納繰出装置としての一時保留部１５を構成する場合について述べた。
【０２５６】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるテープと、ドラムと、センサと、規制部とによって媒体収納繰出装置を構成するようにしても良い。
【０２５７】
さらに上述した第２の実施の形態においては、テープとしての外テープ３０と、ドラムとしてのドラム２３と、センサとしての検知センサ３５と、規制部としてのテープガイド部８０と、搬送部としての搬送部１３とによって媒体処理装置としての現金自動預払機１０１を構成する場合について述べた。
【０２５８】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるテープと、ドラムと、センサと、規制部と、搬送部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２５９】
本発明は、紙葉状の媒体をテープと共にドラムの周側面に巻き付けることにより収納する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０２６０】
１、１０１、２０１、３０１……現金自動預払機、１０、１１０、２１０、３１０……紙幣入出金機、１５、１１５、２１５、３１５……一時保留部、２０……フレーム、２１、１２１、３２１……カバー、２２……制御部、２３……ドラム、２７、１２７……テープ走行系、３０、１３０、３３０……外テープ、３１、１３１……外リール、３２、３３、４２、４３……プーリ、３５、４５、１３５、１４５、２３５、２４５、３３５、３４５……検知センサ、４０、１４０、３４０……内テープ、４１、１４１……内リール、５１……センサ本体部、５１Ａ、６０Ａ……支持部、５１Ｂ、５１Ｃ、６０Ｂ、６０Ｃ……突設部、５２、３５２……発光部、５３、３５３……受光部、６０……テープガイド、８０、１８０……テープガイド部、８１……上ガイド、８２……左ガイド、８３……下ガイド、ＢＬ……紙幣、Ｌ……検知光、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４……外検知点、Ｐ２……内検知点、ＳＴ……透過領域、ＳＡ……遮光領域、ＳＲ……反射領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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