(57)【要約】      （修正有）【課題】タブレット型携帯端末を操作卓として利用可能とし、軽量で持ち運びが容易な操作卓を提供することである。【解決手段】操作モジュール１は、タブレット型携帯端末Ｐの端子Ｃに接続可能な接続端子２と、吊物を吊り下げるウインチ３２，３３，３４，３５にタブレット型携帯端末Ｐを通じてワイヤＷの繰り出しおよび巻取りの指令を与える操作部３とを備えて構成され、操作モジュール１とタブレット型携帯端末Ｐとで操作卓Ｓが構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレット型携帯端末の端子に接続可能な接続端子と、吊物を吊り下げるウインチに上記タブレット型携帯端末を通じてワイヤの繰り出しおよび巻取りの指令を与える操作部とを備えた操作モジュール。
【請求項２】
上記タブレット型携帯端末を保持する保持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作モジュール。
【請求項３】
上記保持手段は、上記タブレット型携帯端末の対向する二片を保持する保持部と、各保持部を連結する連結部とを備え、上記保持部の一方または両方に上記操作部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の操作モジュール。
【請求項４】
上記保持手段は、上記タブレット型携帯端末の連続する三片を保持するフレームを備え、上記フレームの対向する二辺の一方または両方に上記操作部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の操作モジュール。
【請求項５】
上記タブレット型携帯端末へ上記接続端子を通じて電力供給可能なバッテリを備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の操作モジュール。
【請求項６】
両端が任意の箇所に連結されるストラップを備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の操作モジュール。
【請求項７】
上記操作部は、上記ウインチに繰り出しを指示する繰り出しボタンと、上記ウインチに巻取りを指示する巻取りボタンと、上記ウインチに停止を指示する停止ボタンとを備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の操作モジュール。
【請求項８】
上記操作部は、上記ウインチに繰り出し、停止、および巻取りを指示するレバーを備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の操作モジュール。
【請求項９】
上記タブレット型携帯端末と請求項１から７のいずれか一項に記載の操作モジュールとを備え、吊物を吊り下げるウインチにワイヤの繰り出しおよび巻取りの指令を与える操作卓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット型携帯端末をワイヤの繰り出しおよび巻取りするウインチを操作する操作卓として使用することを可能とする操作モジュールおよびタブレット型携帯端末を利用した操作卓に関する。
【背景技術】
【０００２】
舞台やスタジオ等で使用される照明や幕、袖幕などといった吊物を吊り下げるワイヤの繰り出しおよび巻上げをするウインチを操作するには、一般的に操作卓を用いて行う。吊物は、一つのウインチで昇降させる場合もあるが、バトンと称される長い棒やトラス上の長尺な枠体を介してウインチに取り付けられることが多い。たとえば、バトンを用いる場合、バトンを平行に昇降させるため、バトンの数箇所をワイヤで吊るようにしており、バトンを吊るしているワイヤをウインチで巻取り或いは繰り出すことでバトンを昇降させる。
【０００３】
舞台やスタジオには、このようなバトンが多数天井から吊り下げられており、ウインチもバトンの数に応じた数だけ設置されている。また、ウインチは、モータで駆動されるようになっており、モータを駆動するためのコントローラを備えている。
【０００４】
そして、操作卓は、少なくともバトン数に対応する操作部を備えていて、操作部が対応するバトンを吊るしている各ウインチに一対一の関係を持って関連付けられており、操作部の操作により制御装置を介して操作部に対応するウインチのコントローラに昇降に関する指令が送られ、当該ウインチを操作してバトンを昇降させることができるようになっている。
【０００５】
上述のような操作卓であると、操作卓の設置箇所でバトンを操作しなければならず、また、演出にもよるが上演中には操作する必要のないバトンもある。そこで、近年、最低限の必要となる数の操作部、つまり、一度に操作できるバトンの数に対応できる程度の操作部を備えた操作卓が開発されるに到っている。
【０００６】
このような操作卓では、操作卓に備え付けられた操作部を操作したいバトンをつるすウインチに割り当てることにより、操作部におけるボタンやレバーの操作によってウインチを駆動して操作したバトンを昇降させることができるようになっており、少ない数の操作部でバトンを昇降させることができるので、移動させることができ、希望する場所でバトンの昇降操作を行うことができる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−８６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、従来の操作卓は、持ち運べるといっても重量が重いので、操作卓を操作場所に搬入した後は、据え置き型の操作卓と同様に動かしがたいものがあり、移動しながら手軽に持ち運ぶができる操作卓が要望されている。
【０００９】
ウインチは、舞台の天井部に固定される「すのこ」と称される立ち入り可能な格子状などの構造物に固定または移動可能に取付けられており、たとえば、ウインチの点検や駆動状況の確認のために、ウインチの至近にてウインチを操作したい場合もあるが、従来の操作卓では重量が重く、これをすのこ上に運び込むことは難しく、点検などの作業性の向上が望まれている。
【００１０】
他方、近年、タブレット型携帯端末が普及しており、このようなタブレット型携帯端末は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等といった近距離無線通信やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等といった無線ＬＡＮを通じて、外部機器と通信することができ、ウインチを制御するコントローラに無線通信手段を設ければ、このタブレット型携帯端末を操作卓として利用することも可能である。このようにタブレット型携帯端末を操作卓として用いることができれば、軽量小型であるので手軽に持ち運びが可能となり、上記要望に応えることができる。
【００１１】
しかしながら、多くのタブレット型携帯端末はタッチパネルを操作することでユーザーが希望する処理を選択するようになっているが、タッチパネルの操作では反応が遅かったり、タッチパネル上に表示されたボタンの押し間違えや押し損じ等の操作ミスが生じたりする可能性が高く、頭上で吊物を昇降させるウインチを操作するには操作上の不安がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、タブレット型携帯端末を操作卓として利用可能とし、軽量で持ち運びが容易な操作卓を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段における操作モジュールは、タブレット型携帯端末の端子に接続可能な接続端子と、吊物を吊り下げるウインチに上記タブレット型携帯端末を通じてワイヤの繰り出しおよび巻取りの指令を与える操作部とを備えて構成される。
【００１４】
また、上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段における操作卓は、タブレット型携帯端末と操作モジュールとを備え、吊物を吊り下げるウインチにワイヤの繰り出しおよび巻取りの指令を与えることを特徴としている。
【００１５】
操作モジュールは、ウインチの操作を可能とする操作部を備えているので、タブレット型携帯端末を操作卓として機能させても、ユーザーは、押し間違えや押し損じ、反応遅れが危惧されるタッチパネルを操作するのではなく、操作モジュールの操作部を操作することでウインチを操作することができるので、ウインチを安全かつ確実に操作することができる。
【発明の効果】
【００１６】
よって、本発明の操作モジュールおよび操作卓によれば、タブレット型携帯端末を操作卓として利用することができ、軽量で持ち運びが容易な操作卓を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施の形態における操作モジュールとタブレット型携帯端末で構成された操作卓と、ウインチと、コントローラの概略図である。
【図２】第一の実施の形態における操作モジュールの斜視図である。
【図３】第一の実施の形態における操作モジュールとタブレット型携帯端末で構成された操作卓の斜視図である。
【図４】第二の実施の形態における操作モジュールの斜視図である。
【図５】第二の実施の形態における操作モジュールの斜視図である。
【図６】第二の実施の形態における操作モジュールとタブレット型携帯端末で構成された操作卓の斜視図である。一実施の形態における操作卓のレバーモジュールの斜視図である。
【図７】第三の実施の形態における操作モジュールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について説明する。第一の実施の形態における操作モジュール１は、図１から図３に示すように、タブレット型携帯端末Ｐに設けられた端子Ｃに接続可能な接続端子２と、吊物を吊り下げるウインチ３２，３３，３４，３５にタブレット型携帯端末Ｐを通じてワイヤＷの繰り出しおよび巻取りの指令を与える操作部３とを備えて構成されており、このタブレット型携帯端末Ｐと操作モジュール１とで操作卓Ｓを構成している。
【００１９】
この操作卓Ｓは、図１に示すように、具体的には、バトンＢを吊り下げるワイヤＷを繰り出しおよび巻取り可能な複数のウインチ３２，３３，３４，３５を制御するコントローラ３１とタブレット型携帯端末Ｐを通じて通信可能であって、任意に選択したウインチ３２，３３，３４，３５を操作部３の操作によってワイヤＷの繰り出しおよび巻取りと停止の操作を行うことができるようになっている。
【００２０】
以下、各部について詳細に説明する。この場合、舞台やスタジオで必要となる照明や幕等といった図示しない吊物は、バトンＢを介してワイヤＷに吊り下げられている。バトンＢは、この場合、長尺棒状であって、図示しない吊物はバトンＢの任意の箇所に吊り下げられる。また、この例では、図１中左方のバトンＢの複数箇所にそれぞれワイヤＷの一端が取付けられており、これらワイヤＷの他端は、ウインチ３２に取付けられていて、ウインチ３２で各ワイヤＷを巻取ることで、バトンＢを上昇させることができ、反対に、ウインチ３２でワイヤＷを繰り出すことで、バトンＢを下降させることができるようになっている。また、図１中の他のバトンＢも同様に複数のワイヤＷで吊り下げられており、対応するウインチ３３，３４，３５でこれらのバトンＢを昇降させることができるようになっている。なお、ウインチ３２，３３，３４，３５は、バトンＢを介さずに直接にワイヤＷに吊り下げられる吊物を上下動させるようにしてもよく、また、ウインチ３２，３３，３４，３５のうち複数で一つのバトンＢを昇降させるようにすることもできる。
【００２１】
ウインチ３２，３３，３４，３５は、ワイヤＷが巻回されるドラムＤと、ドラムＤを回転駆動するモータＭと、モータＭを駆動するドライバＭＤを備えて構成されている。このウインチ３２，３３，３４，３５は、コントローラ３１から送られる制御指令をドライバＭＤで受け取って、ドライバＭＤがモータＭを駆動することで制御される。
【００２２】
ウインチ３２，３３，３４，３５を制御するコントローラ３１は、操作卓Ｓにおけるタブレット型携帯端末Ｐから送信される駆動指令を受け取ると、当該駆動指令どおりにモータＭを駆動させて、ワイヤＷを繰り出しあるいは巻き取り方向へドラムＤを回転させる。
【００２３】
コントローラ３１は、詳しくは図示しないが、たとえば、操作卓Ｓと通信するための無線通信手段３１ａと、無線通信手段３１ａを介して受け取った駆動指令に基づいてモータＭを制御するための制御指令を演算する制御手段３１ｂとを備え、制御手段で求めた制御指令をドライバＭＤへ与える。そして、ドライバＭＤがモータＭを操作卓Ｓにおける操作部３で指示した通りにモータＭを駆動することができるようになっている。
【００２４】
他方、操作卓Ｓは、この場合、図１から図３に示すように、タブレット型携帯端末Ｐと操作モジュール１とで構成されている。タブレット型携帯端末Ｐは、図示はしないが、内部に設けられた演算処理装置と、演算処理装置の演算処理に必要となる記憶領域を提供するとともに操作卓Ｓとして機能するために必要なプログラムを格納する記憶装置と、無線通信手段と、操作モジュール１の接続端子２と接続可能な端子Ｃと、タッチパネルディスプレイＬを備えている。
【００２５】
そして、タブレット型携帯端末Ｐは、上記ウインチ３２，３３，３４，３５のうちから操作したウインチを選択するための画面をタッチパネルディスプレイＬ表示し、ユーザーのタッチパネル操作によるウインチ３２，３３，３４，３５の選択を可能とし、さらに、操作モジュール１における操作部３をユーザーが操作すると当該操作をウインチ３２，３３，３４，３５に実行させるべく、駆動指令を生成して、図示しない上記無線通信手段でコントローラ３１へ送信することができるようになっており、これらの操作卓Ｓとしての機能を上記記憶装置に格納した上記プログラムを実行することで実現するようになっている。なお、ウインチ３２，３３，３４，３５の選択については、たとえば、タッチパネルディスプレイＬの画面にタブレット型携帯端末Ｐと通信可能なコントローラ３１の制御下にあるウインチ３２，３３，３４，３５のアイコンを表示するようにして、ユーザーの当該アイコン表示箇所の押圧で、ウインチ３２，３３，３４，３５の選択できるようにしておけばよい。
【００２６】
他方、操作モジュール１は、図２および図３に示すように、操作部３を備えた操作ボックス４と、操作ボックス４に取り付けられてタブレット型携帯端末Ｐの右辺を保持する右側保持片５と、タブレット型携帯端末Ｐの左辺を保持する左側保持片６と、操作ボックス４と左側保持片６とを連結する連結部７と、操作ボックス４から伸びるコード８の先端に設けた接続端子２とを備えて構成されている。
【００２７】
操作部３は、操作ボックス４に設けられた三つの押しボタンで構成されており、コントローラ３１を介して選択されるウインチ３２，３３，３４，３５へワイヤＷの繰り出しを指示する繰り出しボタン３ａと、ワイヤＷの巻き取りを指示する巻取りボタン３ｂと、停止を指示する停止ボタン３ｃとを備えている。
【００２８】
そして、操作ボックス４内には、これらボタン３ａ，３ｂ，３ｃが押されると、タブレット型携帯端末Ｐに対してコントローラ３１へ与える駆動指令を生成して当該駆動指令をコントローラ３１へ無線通信させる指令を出力する指令出力部が設けられている。この指令出力部は、コード８を通じて接続端子２に接続されており、端子Ｃを介して出力する上記指令をタブレット型携帯端末Ｐの演算処理装置へ送信することができるようになっている。したがって、たとえば、ユーザーがタブレット型携帯端末Ｐでタッチパネル操作によりウインチ３２を選択したのち、繰り出しボタン３ａを押すと、タブレット型携帯端末Ｐからコントローラ３１へウインチ３２に対する駆動指令が送信され、当該駆動指令を受け取ったコントローラ３１は、選択されたウインチ３２を駆動してワイヤＷを繰り出す。同様に、ユーザーが巻取りボタン３ｂを押す場合には、ウインチ３２がワイヤＷを巻取るよう駆動され、停止ボタン３ｃを押す場合には、ウインチ３２は停止することになる。なお、ウインチ３２，３３，３４，３５の選択については、一度に複数のウインチ、たとえば、ウインチ３２とウインチ３４を選択することも可能であり、その場合、操作部３の操作によって選択されたウインチ３２，３４を駆動することができる。
【００２９】
また、操作ボックス４の背面側、つまり、図２中紙面奥側には、波型の握り部４ａが設けられており、ユーザーが操作ボックス４を握りやすいようになっており、操作部３の操作時などに誤って操作卓Ｓを落としてしまうことがないように配慮されている。
【００３０】
さらに、操作ボックス４の手前側には、右側保持片５が設けられている。この右側保持片５は、タブレット型携帯端末Ｐの右辺を包み込むことができる抱持部５ａを備えている。
【００３１】
また、連結部７は、操作ボックス４に取り付けられるＬ字状のステーであり、左側保持片側に左右方向へ沿う二つの長孔７ａ，７ｂを備えている。他方、左側保持片６は、タブレット型携帯端末Ｐの左辺を包み込む抱持部６ａと、抱持部６ａから延長される平板部６ｂとを備えている。そして、左側保持片６と連結部７とは、平板部６ｂを貫通してこの連結部７に設けた長孔７ａ，７ｂにそれぞれ挿通される円盤状の頭部を備えたネジ部材９と、当該ネジ部材９に平板部６ｂの図２中背面側で螺着されるナット部材１０とで締めこまれて固定される。ナット部材１０を緩めると、ネジ部材９が長孔７ａ，７ｂ内で左右方向に移動することができるので、左側保持片６と右側保持片５との距離を左右方向で調節することができる。
【００３２】
そして、タブレット型携帯端末Ｐを操作モジュール１に装着するには、左側保持片６を連結部７に対してスライドさせて右側保持片５から離間させて、タブレット型携帯端末Ｐを左側保持片６と右側保持片５との間に配置し、左側保持片６を右側保持片５へ接近させてタブレット側携帯端末Ｐの右辺と左辺とを抱持部５ａ，６ａ内に入り込ませ、タブレット型携帯端末Ｐが操作モジュール１から抜けることがないようにしたところで、ナット部材１０を締めこんで左側保持片６を連結部７に対して固定する。そうすると、タブレット型携帯端末Ｐの左右両片が左側保持片６と右側保持片５とで保持されて、タブレット型携帯端末Ｐは操作モジュール１から脱落することが無くなる。つまり、この実施の形態では、保持部は左側保持片６と右側保持片５とで構成され、保持手段は、保持部としての左側保持片６および右側保持片５と、連結部７とで構成されている。
【００３３】
上述のようにタブレット型携帯端末Ｐを操作モジュール１に取り付けた後、図３に示すように、接続端子２を端子Ｃに接続すれば、操作部３からの指令がタブレット型携帯端末Ｐに伝達可能な状態となって、タブレット型径端末Ｐと操作モジュール１が操作卓Ｓとして機能できる。
【００３４】
接続端子２は、コード８を介して操作ボックス４に繋がっているので、端子Ｃの位置が異なる種々のタブレット型携帯端末Ｐにも対応して、端子Ｃへ確実に接続することができるが、たとえば、端子Ｃの位置が右辺に設置されるタブレット型携帯端末Ｐのみに対応するのであれば、右側保持片５の抱持部５ａ内に接続端子２を設けておき、左側保持片６と右側保持片５とでタブレット型携帯端末Ｐの左右を挟み込んだ際に、端子Ｃに接続端子２が接続されるようにすることも可能である。
【００３５】
なお、接続端子２を端子Ｃに接続すると、タブレット型携帯端末Ｐが操作モジュール１の接続を検知して、自動的に、操作卓Ｓとして機能するプログラムを実行するようにしてもよい。また、タブレット型携帯端末Ｐが操作卓Ｓとして機能するプログラムを実行中に、誤って接続端子２が端子Ｃから外れてしまう場合、タブレット型携帯端末Ｐがコントローラ３１に選択中のウインチ或いは全てのウインチ３２，３３，３４，３５を停止させる駆動指令をコントローラ３１へ送信するようにしておき、操作部３での操作が不能な状態では必ず駆動される可能性のあるウインチ３２，３３，３４，３５を停止させるようにするとよい。
【００３６】
また、この実施の形態の場合、操作モジュール１の連結部７の背面に両端が連結されるストラップ１１が設けられており、このストラップ１１をユーザーが首にかけることで、操作卓Ｓの落下を確実に防止することができるようになっている。
【００３７】
以上のように、操作モジュール１は構成され、タブレット型携帯端末Ｐに接続されることで、タブレット型携帯端末Ｐと協働して操作卓Ｓとして機能することができる。
【００３８】
そして、操作モジュール１は、ウインチ３２，３３，３４，３５の操作を可能とする操作部３を備えているので、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓Ｓとして機能させても、ユーザーは、押し間違えや押し損じ、反応遅れが危惧されるタッチパネルを操作するのではなく、操作モジュール１の操作部３を操作することでウインチ３２，３３，３４，３５を操作することができるので、ウインチ３２，３３，３４，３５を安全かつ確実に操作することができる。
【００３９】
よって、本発明の操作モジュール１および操作卓Ｓによれば、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓として利用することができ、軽量で持ち運びが容易な操作卓を実現することができる。
【００４０】
したがって、固定化された操作場所からではなく、自由に移動しつつウインチ３２，３３，３４，３５を操作することができ、たとえば、舞台上やすのこ上のウインチ３２，３３，３４，３５の至近で駆動状況の確認や点検を行うこともでき、ウインチ３２，３３，３４，３５のメンテナンス作業や動作確認作業が容易となる。
【００４１】
また、図示はないが、操作ボックス４内にタブレット型携帯端末Ｐへ接続端子２を通じて電力供給するバッテリと充電回路を設けるようにしてもよい。このようにすることで、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓Ｓとして継続して機能させることが可能な時間が長くなるだけでなく、タブレット型携帯端末Ｐの充電不足でウインチ３２，３３，３４，３５の操作中にタブレット型携帯端末Ｐの電源がオフとなってしまう危険も回避できる。さらに、操作ボックス４は、タブレット型携帯端末Ｐの左側に配置されるよう、左側保持片６に取り付けてもよい。
【００４２】
なお、タブレット型携帯端末Ｐを操作モジュール１に接続して操作卓Ｓとして機能させるプログラムを実行中に、タブレット型携帯端末Ｐの電池残量が所定量以下、たとえば、１０％以下となると、タッチパネルディスプレイＬ上に警告表示を表示させたり、駆動中のウインチ３２，３３，３４，３５を停止させて当該プログラムを終了させたりするようにすることもできる。そうすることで、ウインチ３２，３３，３４，３５の駆動中にタブレット型携帯端末Ｐが電池切れで電源オフとなってウインチ３２，３３，３４，３５の制御が不能となってしまう事態を回避することができる。
【００４３】
また、第二の実施の形態における操作モジュール１２は、図４に示すように、タブレット型携帯端末Ｐの片側だけでなく両側に操作部３，１３を配置するようになっていてもよい。具体的には、第二の実施の形態における操作モジュール１２は、図２に示した第一の実施の形態の操作モジュール１に加えて、タブレット型携帯端末Ｐの左側に配置される操作ボックス１４を備えており、操作ボックス１４にも操作部１３を設けている。なお、第二の実施の形態における操作モジュール１２が第一の実施の形態の操作モジュールと異なる部材は、操作部１３を備えた操作ボックス１４と、操作ボックス４，１４を連結する連結部１５のみであり、説明の重複を避けるため、第一の実施の形態の操作モジュール１と同じ部材については同一の符号を付すのみとしてその詳しい説明を省略することとする。
【００４４】
操作部１３は、操作ボックス１４に設けられた三つの押しボタンで構成されており、コントローラ３１を介して選択されるウインチ３２，３３，３４，３５へワイヤＷの繰り出しを指示する繰り出しボタン１３ａと、ワイヤＷの巻き取りを指示する巻取りボタン１３ｂと、停止を指示する停止ボタン１３ｃとを備えている。
【００４５】
操作ボックス１４における操作部１３は、操作ボックス４に設けた指令出力部に図示しない信号線で接続されており、これらボタン１３ａ，１３ｂ，１３ｃが押されると、コントローラ３１へ与える駆動指令を生成してタブレット型携帯端末Ｐを介して当該駆動指令をコントローラ３１へ無線通信させる指令を出力するようになっている。
【００４６】
また、操作ボックス１４の背面側、つまり、図４中紙面奥側には、波型の握り部１４ａが設けられており、ユーザーが操作ボックス４の握り部４ａと操作ボックス１４の握り部１４ａを握りやすくして、ユーザーが両手或いは左右いずれの手でもしっかり操作卓Ｓを保持して、誤って操作卓Ｓを落としてしまうことがないように配慮されている。
【００４７】
このように、操作モジュール１２の場合、二つの操作部３，１３を備えているので、ウインチ３２，３３，３４，３５から任意に選択したウインチを二つの操作部３，１３に割り当てることができる。たとえば、ウインチ３２を操作部３に割り付け、ウインチ３３を操作部１３に割り付け、割り付けられた操作部３，１３をユーザーが操作すると、駆動指令がコントローラ３１へ送信され、選択されたウインチ３２のモータＭが駆動してバトンＢが上昇あるいは下降する。また、複数のウインチ３２，３３を操作部３に割り付け、一つのウインチ３５を操作部１３に割り付けることも可能である。
【００４８】
上記ウインチ３２，３３，３４，３５と操作部３，１３の割り付けについては、タッチパネルディスプレイＬにタブレット型携帯端末Ｐと通信可能なコントローラ３１の制御下にあるウインチ３２，３３，３４，３５と操作部３，１３のアイコンを表示するようにして、ユーザーの当該アイコン表示箇所の押圧で、ウインチ３２，３３，３４，３５の選択と選択されたウインチの各操作部３，１３への割付ができるようにしておけばよい。タッチパネルディスプレイＬへの表示やウインチ３２，３３，３４，３５の操作部３，１３への割り付けの実現は、たとえば、タブレット型携帯端末Ｐ内の演算処理装置が所定のプログラムを実行することで行えばよい。
【００４９】
そして、操作ボックス１４の手前側には、左側保持片６が取り付けられており、操作ボックス１４と操作ボックス４とが連結部１５によって連結されている。連結部１５は、操作ボックス４に取り付けられるＬ字状の右ステー１５ａと、操作ボックス１４に取り付けられるＬ字状の左ステー１５ｂと、右ステー１５ａと左ステー１５ｂとを締結するねじ部材１５ｃおよびナット部材１５ｄとを備えて構成されている。
【００５０】
そして、左ステー１５ｂの先端である図４中右端に、左右方向へ沿う二つの長孔１５ｅ，１５ｅが設けられており、この長孔１５ｅ，１５ｅには、右ステー１５ａの図４中左端を貫通する円盤状の頭部を備えたネジ部材１５ｃが挿通されている。当該ネジ部材１５ｃと、このネジ部材１５ｃに右ステー１５ａの図４中背面側で螺着されるナット部材１５ｄとで、左右のステー１５ａ，１５ｂが締め付けられて、両者が固定されて、右側保持片５と左側保持片６との距離が変化しないようになっている。ナット部材１５ｄを緩めると、ネジ部材１５ｃが長孔１５ｅ，１５ｅ内で左右方向に移動することができるので、左側保持片６と右側保持片５との距離を左右方向で調節することができる。
【００５１】
そして、タブレット型携帯端末Ｐを操作モジュール１２に装着するには、左側保持片６を連結部１５の左ステー１５ｂに対して右ステー１５ａをスライドさせて右側保持片５から離間させて、タブレット型携帯端末Ｐを左側保持片６と右側保持片５との間に配置し、左側保持片６を右側保持片５へ接近させてタブレット側携帯端末Ｐの右辺と左辺とを抱持部５ａ，６ａ内に入り込ませ、タブレット型携帯端末Ｐが操作モジュール１２から抜けることがないようにしたところで、ナット部材１５ｄを締めこんで連結部１５の長さが変化しないように固定する。そうすると、タブレット型携帯端末Ｐの左右両片が左側保持片６と右側保持片５とで保持されて、タブレット型携帯端末Ｐは操作モジュール１２から脱落することが無くなる。つまり、この実施の形態では、保持部は左側保持片６と右側保持片５とで構成されている。
【００５２】
上述のようにタブレット型携帯端末Ｐを操作モジュール１２に取り付けた後、接続端子２を端子Ｃに接続すれば、操作部３からの指令がタブレット型携帯端末Ｐに伝達可能な状態となって、タブレット型携帯端末Ｐと操作モジュール１が操作卓Ｓとして機能できる。
【００５３】
以上のように、操作モジュール１２は構成され、タブレット型携帯端末Ｐに接続されることで、タブレット型携帯端末Ｐと協働して操作卓Ｓとして機能することができる。そして、操作モジュール１２は、ウインチ３２，３３，３４，３５の操作を可能とする操作部３，１３を備えているので、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓Ｓとして機能させても、ユーザーは、押し間違えや押し損じ、反応遅れが危惧されるタッチパネルを操作するのではなく、操作モジュール１の操作部を操作することでウインチ３２，３３，３４，３５を操作することができるので、ウインチ３２，３３，３４，３５を安全かつ確実に操作することができる。
【００５４】
よって、本発明の操作モジュール１２および操作卓Ｓによれば、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓として利用することができ、軽量で持ち運びが容易な操作卓を実現することができる。また、操作部３，１３を備えているので、複数の操作が可能となって、ウインチ３２，３３，３４，３５の駆動操作の自由度が高まる。
【００５５】
つづいて、第三の実施の形態における操作モジュール２０について説明する。第三の実施の形態における操作モジュール２０は、図５および図６に示すように、タブレット型携帯端末Ｐを保持する保持手段が一実施の形態の操作モジュール１と異なっている。
【００５６】
操作モジュール２０は、タブレット型携帯端末Ｐの右側に配置されて操作部３を備えた操作ボックス４と、操作ボックス４から伸びるコード８と、コード８の先端に設けた接続端子２と、タブレット型携帯端末Ｐの左側に配置される持手２１と、操作ボックス４と持手２１とを連結するステー２２と、タブレット型携帯端末Ｐの左右両辺と下辺とを保持する保持手段としてのコ字状のフレーム２３とを備えて構成されている。
【００５７】
持手２１は、背面側、つまり、図５中紙面奥側には、波型の握り部２１ａが設けられており、ユーザーが操作ボックス４の握り部４ａと操作ボックス２１の握り部２１ａを握りやすくして、ユーザーが両手或いは左右いずれの手でもしっかり操作卓Ｓを保持して、誤って操作卓Ｓを落としてしまうことがないように配慮されている。
【００５８】
フレーム２３は、タブレット型携帯端末Ｐの左辺を包み込む左側抱持部２３ａと、タブレット型携帯端末Ｐの右辺を包み込む右側抱持部２３ｂと、左側抱持部２１ａの下端と右側抱持部２３ｂの下端に連続してタブレット型携帯端末Ｐの下辺を包み込む下側抱持部２３ｃとを備えており、下側抱持部２３ｃには、タブレット型携帯端末Ｐの下端に設けられた端子Ｃに対向する位置に切欠窓２３ｄが設けられている。
【００５９】
また、フレーム２１の左側抱持部２３ａは持手２１に取り付けられており、右側抱持部２３ｂは操作ボックス４に取り付けられている。なお、フレーム２３の剛性が高い場合、持手２１と操作ボックス４の連結をフレーム２３のみで行い、ステー２２を省略することもできる。
【００６０】
このように構成された操作モジュール２０をタブレット型携帯端末Ｐに取り付けるには、タブレット型携帯端末Ｐをフレーム２３の上方から挿入すればよく、そうすると、図６に示すように、タブレット型携帯端末Ｐはフレーム２３に保持されて操作モジュール２０に一体化される。そして、切欠窓２１ｄから覗く位置にタブレット型携帯端末Ｐの端子Ｃに接続端子２を接続することで、操作モジュール２０とタブレット型携帯端末Ｐが操作卓Ｓとして機能する。
【００６１】
以上のように、操作モジュール２０は構成され、タブレット型携帯端末Ｐに接続されることで、タブレット型携帯端末Ｐと協働して操作卓Ｓとして機能することができる。そして、操作モジュール２０は、ウインチ３２，３３，３４，３５の操作を可能とする操作部３を備えているので、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓Ｓとして機能させても、ユーザーは、押し間違えや押し損じ、反応遅れが危惧されるタッチパネルを操作するのではなく、操作モジュール１の操作部を操作することでウインチ３２，３３，３４，３５を操作することができるので、ウインチ３２，３３，３４，３５を安全かつ確実に操作することができる。
【００６２】
よって、本発明の操作モジュール２０および操作卓Ｓによれば、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓として利用することができ、軽量で持ち運びが容易な操作卓を実現することができる。
【００６３】
なお、タブレット型携帯端末Ｐをフレーム２３に挿入した際に、下側抱持部２３ｃ内の端子Ｃに対向する箇所に接続端子２を設けておき、タブレット型携帯端末Ｐのフレーム２３への挿入の際に、端子Ｃに接続端子２が接続されるようにすることも可能である。
【００６４】
また、図示はしないが、第二の実施の形態における操作モジュール１２のように、第三の実施の形態における操作モジュール２０における持手２１の代わりに操作部１３を備えた操作ボックス１４を取り付けた構造を採用することも可能である。
【００６５】
このようにしても、第二実施の形態の操作モジュール１２と同様に、両手で各操作部３，１３を操作することができるので、操作モジュール２５にあっても、タブレット型携帯端末Ｐを操作卓として利用することができ、軽量で持ち運びが容易な操作卓を実現することができるだけでなく、複数の操作が可能となって、ウインチ３２，３３，３４，３５の駆動操作の自由度を高めることができる。
【００６６】
さらに、図７に示した第四の実施の形態の操作モジュール２５のように、操作ボックス４，１４に設けた操作部にボタンではなくウインチ３２，３３，３４，３５に繰り出し、停止、および巻取りを指示するレバー３ｄ，１３ｄを採用してもよい。レバー３，１３ｄを利用することでよりユーザーの直感的なウインチ操作が可能となる利点がある。
【００６７】
なお、各実施の形態において保持手段は、タブレット型携帯端末Ｐが操作モジュール１，２３から脱落しないような手段であればよいので、上記構成に限られるものではない。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、吊物を吊り下げるワイヤの繰り出しおよび巻上げをするウインチの操作に利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１２，２０，２５  操作モジュール
２  接続端子
３，１３  操作部
３ａ  繰り出しボタン
３ｂ  巻取りボタン
３ｃ  停止ボタン
３ｄ，１３ｄ  操作部としてのレバー
５  保持部としての右側保持片
６  保持部としての左側保持片
１１  ストラップ
２３  フレーム
３２，３３，３４，３５  ウインチ
Ｃ  端子
Ｐ  タブレット型携帯端末
Ｓ  操作卓
Ｗ  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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