(57)【要約】【課題】使用する無線リソースの異なる複数の通信方式で通信可能な通信端末を省電力化できる。【解決手段】基地局において送信デバイスは、所定チャネルで、所定信号を送信する。ここで、所定チャネルとは、３Ｇ方式に対応する第２の周波数バンド内のチャネルであり且つ無線ＬＡＮ方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである。通信端末３０においてプロセッサ３３は、通信デバイス３１によって上記の所定チャネルで受信された、信号が有ると判定したときに、通信デバイス３２を起動させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式に対応する第１の周波数バンドで信号を送受信可能に構成された第１の通信デバイスと、第２の通信方式に対応する第２の周波数バンド内のチャネルであり且つ前記第１の通信方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである所定チャネルで、所定信号を送信する送信デバイスとを有する基地局と、
前記第１の周波数バンドで信号を送受信可能に構成された第２の通信デバイスと、前記第２の周波数バンドで信号を送受信可能に構成された第３の通信デバイスと、前記第３の通信デバイスによって前記所定チャネルで受信された、信号が有ると判定したときに、前記第２の通信デバイスを起動させるプロセッサとを有する通信端末と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
第１の通信方式に対応する第１の周波数バンドで信号を送受信可能に構成された第１の通信デバイスと、
第２の通信方式に対応する第２の周波数バンドで信号を送受信可能に構成された第２の通信デバイスと、
前記第２の周波数バンド内のチャネルであり且つ前記第１の通信方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである所定チャネルで前記第２の通信デバイスによって受信された信号が有ると判定したときに、前記第１の通信デバイスを起動させるプロセッサと、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記サービスエリアの存在を示す通知が前記第２の通信デバイスで受信されたときに、前記所定チャネルでの受信信号の有無についての判定を開始する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記所定チャネルで受信された信号が無いと判定した場合、前記第１の通信デバイスを停止させる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信端末。
【請求項５】
第１の通信方式に対応する第１の周波数バンドで信号を送受信可能に構成された通信デバイスと、
第２の通信方式に対応する第２の周波数バンド内のチャネルであり且つ前記第１の通信方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである所定チャネルで、所定信号を送信する送信デバイスと、
を具備することを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記送信デバイスによる所定信号の送信電力値は、前記通信デバイスの最大送信電力値以上である、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
自装置のエリア内における第１の通信方式に対応するサービスエリアの存在を示す通知信号を生成するプロセッサと、
第２の通信方法に対応する第２の周波数バンドで前記通知信号を送信する通信デバイスと、
を具備することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信端末、及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話ネットワークサービスの補完として、公衆無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）サービスが急速に普及している。携帯電話ネットワークの例としては、第３世代移動通信方式（３Ｇ：3rd  Generation）に対応するネットワークを挙げることができる。さらに、携帯電話ネットワークの例としては、通信規格である３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project  Radio  Access  Network  Long  Term  Evolution）に対応するネットワークも挙げることができる。
【０００３】
公衆無線ＬＡＮの導入により、携帯電話ネットワークの通信負荷を分散させることができるので、通信事業者にとってメリットがある。さらに、公衆無線ＬＡＮの導入によって高速で安定した通信が可能になるので、ユーザにとってもメリットがある。
【０００４】
ここで、公衆無線ＬＡＮの基地局は、携帯電話ネットワークの基地局に比べて、「射程エリア」が狭い。「射程エリア」とは、１つの基地局から送信された電波が到達可能なエリアである。さらに、公衆無線ＬＡＮの「サービスエリア」も、携帯電話ネットワークのサービスエリアに比べて狭い。「サービスエリア」とは、ネットワーク全体で通信可能なエリアである。
【０００５】
従って、携帯電話システム及び公衆無線ＬＡＮシステムの両方に対応可能な通信端末は、通常はサービスエリアの広い携帯電話ネットワークに接続しておき、無線ＬＡＮのサービスエリアに入ったときに、携帯電話ネットワークから無線ＬＡＮへ接続を切り替えている。この切り替えは、例えば、通信端末を、無線ＬＡＮ基地局から送信された既知信号を受信したときに通信端末が無線ＬＡＮへ自動的に切り替える設定にしておくことにより、実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９９４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通信端末が接続ネットワークを自動で切り替えるためには、携帯電話システムに割り当てられた周波数バンド、及び、無線ＬＡＮシステムに割り当てられた周波数バンドの両方を常に監視することになる。これにより、通信端末の消費電力が大きくなってしまう。この問題は、携帯電話システム及び無線ＬＡＮシステムに限られず、割り当てられた周波数バンドの異なる複数の通信システムに対して当てはまるものである。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、使用する無線リソースの異なる複数の通信方式で通信可能な通信端末を省電力化できる、通信システム、通信端末、及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の態様では、所定チャネルで送信された信号を受信した場合に、第１の通信方式に対応する通信デバイスを起動させる。上記の所定チャネルとは、第２の通信方式に対応する第２の周波数バンド内のチャネルであり且つ第１の通信方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである。
【発明の効果】
【００１０】
開示の態様によれば、使用する無線リソースの異なる複数の通信方式で通信可能な通信端末を省電力化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の通信システムの一例の概略図である。
【図２】図２は、実施例１の第１の基地局の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の第２の基地局の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の通信端末の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、通信端末の移動による通信端末の状態変化の説明に供する図である。
【図６】図６は、通信端末の移動に伴う、通信システムの処理動作の説明に供する図である。
【図７】図７は、通信端末の状態遷移の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する通信システム、通信端末、及び基地局の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する通信システム、通信端末、及び基地局が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
［実施例１］
［通信システムの概要］
図１は、実施例１の通信システムの一例の概略図である。図１において通信システム１は、第２の通信方式に対応する基地局１０−１，２，３と、第１の通信方式に対応する基地局２０−１，２と、第１の通信方式及び第２の通信方式の両方で通信可能な通信端末３０とを有する。基地局１０、基地局２０、及び端末３０のそれぞれの数は、一例でありこれに限定されるものではない。なお、以下では、基地局１０−１，２，３を特に区別しない場合には、単に基地局１０と呼ぶことがある。また、基地局２０−１，２を特に区別しない場合には、単に基地局２０と呼ぶことがある。
【００１４】
基地局２０−１，２は、第１の通信方式に対応する第１の通信システムに含まれる一方、基地局１０−１，２，３は、第２の通信方式に対応する第２の通信システムに含まれる。すなわち、通信システム１は、第１の通信システム及び第２の通信システムを含んでいる。
【００１５】
そして、第１の通信システムには、第１の周波数バンドが割り当てられ、第２の通信システムには、第２の周波数バンドが割り当てられている。
【００１６】
基地局１０は、第２の周波数バンドの内で基地局１０に割り当てられたチャネルを用いて通信する。例えば、基地局１０−１は、図１に示すように、第２の周波数バンドの内で基地局１０−１に割り当てられたチャネルＣ１１を用いて送信する。また、基地局１０−２，３は、第２の周波数バンドの内で基地局１０−２，３に割り当てられたチャネルＣ１２，Ｃ１３をそれぞれ用いて送信する。なお、図１において、エリアＡ１１，Ａ１２，Ａ１３は、それぞれ、基地局１０−１，２，３の第２の通信方式に対応する射程エリアである。ここで、「チャネル」は、周波数、時間、及びコードの少なくとも１つによって規定される。
【００１７】
一方、基地局２０は、第１の周波数バンドの内で基地局２０に割り当てられたチャネルを用いて通信する。例えば、図１に示すように、基地局２０−１は、第１の周波数バンドの内で基地局２０−１に割り当てられたチャネルＣ２１を用いて送信する。また、基地局２０−２は、第１の周波数バンドの内で基地局２０−２に割り当てられたチャネルＣ２２を用いて送信する。なお、図１において、エリアＡ２１，Ａ２２は、それぞれ、基地局２０−１，２の、第１の通信方式に対応する射程エリアである。また、エリアＡ２１とエリアＡ２２とが重なっていなければ、チャネルＣ２１とチャネルＣ２２とは同じものであってもよいし、違うものであってもよい。
【００１８】
さらに、基地局２０は、「所定チャネル」を用いて「所定信号」を送信する。「所定チャネル」とは、第２の周波数バンド内のチャネルであり、且つ、第１の通信方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである。すなわち、基地局２０は、第１の周波数バンドで通信し、さらに、第２の周波数バンド内のチャネルでも所定信号の送信を行う。例えば、基地局２０−１，２は、所定チャネルＣ３１で所定信号を送信する。ここで、基地局２０−１，２で共通のチャネルＣ３１が用いられているのは、通信端末３０がチャネルＣ３１の送信元の基地局２０を区別する必要がないためである。共通のチャネルＣ３１が用いられることにより、所定チャネルのための無線リソースを最小限に抑えることができる。また、所定信号は、例えば、ビーコンのような既知信号であってもよいし、ＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）に対応する信号であってもよい。なお、図１において、エリアＡ３１，Ａ３２は、それぞれ、基地局２０−１，２の、所定チャネルに対応する射程エリアである。
【００１９】
通信端末３０は、第２の通信システムに接続している場合、所定チャネルを監視する。通信端末３０は、所定チャネルで信号を受信していない間、第１の通信方式に対応する通信デバイスをオフにしておく。そして、通信端末３０は、所定チャネルで信号を受信すると、第１の通信方式に対応する通信デバイスをオンにし、接続先システムを第２の通信システムから第１の通信システムに切り替える。すなわち、図１において、通信端末３０がエリアＡ３１，Ａ３２から外れているときには、第１の通信方式に対応する通信デバイスをオフにしておき、エリアＡ３１，Ａ３２に入って初めて、第１の通信方式に対応する通信デバイスをオンにする。
【００２０】
以上により、通信端末３０は、第２の通信システムに対応する通信デバイスをオンにしておくだけで、第１の通信システムのサービスエリアに入ったことを特定することができるので、第１の通信システムに対応する通信デバイスをオフにしておくことができる。これにより、通信端末３０の消費電力を低減することができるので、通信端末３０の省電力化を実現できる。
【００２１】
以下では、一例として、第１の通信システムが無線ＬＡＮシステムであり、第２の通信システムが携帯電話システム（例えば、３Ｇシステム）である場合について説明する。
【００２２】
［基地局１０の構成例］
図２は、実施例１の第１の基地局の一例を示すブロック図である。図２において、基地局１０は、通信デバイス１１と、プロセッサ１２と、メモリ１３とを有する。プロセッサ１２の一例としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１３の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。通信デバイス１１は、例えば、ＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  circuit）によって実現される。
【００２３】
通信デバイス１１は、３Ｇ方式に対応するデバイスである。すなわち、通信デバイス１１は、３Ｇ方式を用いて、通信端末３０と通信を行う。
【００２４】
例えば、通信デバイス１１は、無線部１４と、ベースバンド処理部１５とを有する。無線部１４は、アンテナを介して３Ｇ方式で無線信号を受信し、受信した無線信号に対して、所定の受信無線処理、つまりダウンコンバート、アナログディジタル変換等を行う。ベースバンド処理部１５は、無線部１４で得られたベースバンド信号に対してベースバンド処理、つまり復調及び復号化等を行う。また、ベースバンド処理部１５は、プロセッサ１２から受け取る送信信号に対して符号化及び変調等を行い、ベースバンド信号を形成する。無線部１４は、ベースバンド処理部１５で得られたベースバンド信号に対して、所定の送信無線処理、つまりディジタルアナログ変換、アップコンバート等を行って無線信号を形成し、アンテナを介して３Ｇ方式で送信する。
【００２５】
プロセッサ１２は、通信端末３０へ送信する送信信号を生成し、通信デバイス１１を介して送信する。例えば、プロセッサ１２は、基地局１０の射程エリア内に第１の通信方式に対応するサービスエリアが存在することを示す通知信号を生成する。
【００２６】
メモリ１３は、プロセッサ１２によって使用される各種のプログラム及び各種のデータ等を記憶している。メモリ１３に記憶されているプログラムがプロセッサ１２に読み出されて実行されることにより、プロセッサ１２による各種の処理が実現される。
【００２７】
［基地局２０の構成例］
図３は、実施例１の第２の基地局の一例を示すブロック図である。図３において、基地局２０は、通信デバイス２１と、送信デバイス２２と、プロセッサ２３と、メモリ２４とを有する。プロセッサ２３の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等が挙げられる。また、メモリ２４の一例としては、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等が挙げられる。通信デバイス２１と送信デバイス２２とは、例えば、ＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  circuit）によって実現される。
【００２８】
通信デバイス２１は、無線ＬＡＮ方式に対応するデバイスである。すなわち、通信デバイス２１は、無線ＬＡＮ方式を用いて、通信端末３０と通信を行う。
【００２９】
例えば、通信デバイス２１は、無線部２５と、ベースバンド処理部２６とを有する。無線部２５は、アンテナを介して無線ＬＡＮ方式で無線信号を受信し、受信した無線信号に対して、所定の受信無線処理、つまりダウンコンバート、アナログディジタル変換等を行う。ベースバンド処理部２６は、無線部２５で得られたベースバンド信号に対してベースバンド処理、つまり復調及び復号化等を行う。また、ベースバンド処理部２６は、プロセッサ２３から受け取る送信信号に対して符号化及び変調等を行い、ベースバンド信号を形成する。無線部２５は、ベースバンド処理部２６で得られたベースバンド信号に対して、所定の送信無線処理、つまりディジタルアナログ変換、アップコンバート等を行って無線信号を形成し、アンテナを介して無線ＬＡＮ方式で送信する。
【００３０】
送信デバイス２２は、３Ｇシステムに対応する第２の周波数バンドで所定信号を送信可能に構成されている。すなわち、送信デバイス２２は、所定チャネルを用いて所定信号を送信する。ここでの所定チャネルは、第２の周波数バンド内のチャネルであり、且つ、無線ＬＡＮ方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである。
【００３１】
例えば、送信デバイス２２は、送信無線部２７と、ベースバンド処理部２８とを有する。ベースバンド処理部２８は、プロセッサ２３から受け取る所定信号を用いてベースバンド信号を形成する。送信無線部２７は、ベースバンド処理部２６で得られたベースバンド信号に対して、所定の送信無線処理、つまりディジタルアナログ変換、アップコンバート等を行って無線信号を形成し、アンテナを介して所定チャネルで送信する。ここで、通信端末３０が所定チャネルにおける信号の有無を判定できればよいので、ベースバンド処理部２８では所定信号に対して符号化及び変調等の処理が行われなくてもよい。
【００３２】
ここで、所定信号の送信電力値は、通信デバイス２１によって送信される信号の最大送信電力値以上であればよい。これは、所定信号を受信した通信端末３０が無線ＬＡＮシステムに対応するサービスエリアが近くに存在することを判断できるようにするためである。
【００３３】
プロセッサ２３は、通信端末３０に対して無線ＬＡＮ方式で送信する送信信号を生成し、通信デバイス２１へ出力する。また、プロセッサ２３は、上記の所定信号を生成し、送信デバイス２２へ出力する。
【００３４】
メモリ２４は、プロセッサ２３によって使用される各種のプログラム及び各種のデータ等を記憶している。メモリ２４に記憶されているプログラムがプロセッサ２３に読み出されて実行されることにより、プロセッサ２３による各種の処理が実現される。
【００３５】
［通信端末３０の構成例］
図４は、実施例１の通信端末の一例を示すブロック図である。図４において、通信端末３０は、通信デバイス３１，３２と、プロセッサ３３と、メモリ３４とを有する。通信端末３０は、無線ＬＡＮ方式及び３Ｇ方式の両方で通信可能に構成されている。プロセッサ３３の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等が挙げられる。また、メモリ３４の一例としては、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等が挙げられる。通信デバイス３１，３２は、例えば、ＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  circuit）によって実現される。
【００３６】
通信デバイス３１は、３Ｇ方式に対応するデバイスである。すなわち、通信デバイス３１は、３Ｇ方式に対応する第２の周波数バンドを用いて、信号の送受信を行う。すなわち、通信デバイス３１は、３Ｇ方式を用いて、基地局１０と通信を行う。さらに、通信デバイス３１は、３Ｇ方式に対応する第２の周波数バンド内の所定チャネルを受信する処理を行う。
【００３７】
例えば、通信デバイス３１は、無線部３５と、ベースバンド処理部３６とを有する。無線部３５は、アンテナを介して第２の周波数バンドで無線信号を受信し、受信した無線信号に対して、所定の受信無線処理、つまりダウンコンバート、アナログディジタル変換等を行う。ベースバンド処理部３６は、無線部３５で得られたベースバンド信号に対してベースバンド処理、つまり復調及び復号化等を行う。また、ベースバンド処理部３６は、プロセッサ３３から受け取る送信信号に対して符号化及び変調等を行い、ベースバンド信号を形成する。無線部３５は、ベースバンド処理部３６で得られたベースバンド信号に対して、所定の送信無線処理、つまりディジタルアナログ変換、アップコンバート等を行って無線信号を形成し、アンテナを介して３Ｇ方式で送信する。
【００３８】
通信デバイス３２は、無線ＬＡＮ方式に対応するデバイスである。すなわち、通信デバイス３２は、無線ＬＡＮ方式を用いて、基地局２０と通信を行う。
【００３９】
例えば、通信デバイス３２は、無線部３７と、ベースバンド処理部３８とを有する。無線部３７は、アンテナを介して無線ＬＡＮ方式で無線信号を受信し、受信した無線信号に対して、所定の受信無線処理、つまりダウンコンバート、アナログディジタル変換等を行う。ベースバンド処理部３８は、無線部３７で得られたベースバンド信号に対してベースバンド処理、つまり復調及び復号化等を行う。また、ベースバンド処理部３８は、プロセッサ３３から受け取る送信信号に対して符号化及び変調等を行い、ベースバンド信号を形成する。無線部３７は、ベースバンド処理部３８で得られたベースバンド信号に対して、所定の送信無線処理、つまりディジタルアナログ変換、アップコンバート等を行って無線信号を形成し、アンテナを介して無線ＬＡＮで送信する。
【００４０】
プロセッサ３３は、第１の周期で、第２の周波数バンド内の各チャネルにおける電波レベルを測定する。この測定によって、通信端末３０に到達可能な信号を送信している基地局２０に対応するチャネルを特定することができる。この測定の対象チャネルには、上記の所定チャネルも含まれる。すなわち、プロセッサ３３は、所定シャネルで信号を受信しているか否かを監視している。なお、所定チャネル以外のチャネルについての測定を第１の周期で行い、所定チャネルについての測定は第１の周期より長い第２の周期で行ってもよい。例えば、第１の周期で繰り返される複数の測定タイミングの内の一部で、所定チャネルについての測定が行われてもよい。また、プロセッサ３３は、基地局１０から送信された、上記の通知信号を受信することをトリガとして、所定チャネルの監視を開始してもよい。ここで、所定チャネルにて信号を受信しているか否かの判断では、所定チャネルで測定した電波レベルが閾値以上である場合に受信していると判断し、未満である場合に受信していないと判断してもよい。
【００４１】
また、プロセッサ３３は、所定チャネルで信号を受信していない場合、無線ＬＡＮ方式に対応する通信デバイス３２をオフにしておく制御を行う。一方、プロセッサ３３は、所定チャネルで信号が受信されると、無線ＬＡＮ方式に対応する通信デバイス３２をオンにし、接続先システムを３Ｇシステムから無線ＬＡＮシステムに切り替える。すなわち、プロセッサ３３は、通信に使用する通信デバイスを、通信デバイス３１から通信デバイス３２に切り替える。
【００４２】
メモリ３４は、プロセッサ３３によって使用される各種のプログラム及び各種のデータ等を記憶している。メモリ３４に記憶されているプログラムがプロセッサ３３に読み出されて実行されることにより、プロセッサ３３による各種の処理が実現される。
【００４３】
［通信システム１の動作］
以上の構成を有する通信システム１における処理動作について説明する。図５は、通信端末の移動による通信端末の状態変化の説明に供する図である。図６は、通信端末の移動に伴う、通信システムの処理動作の説明に供する図である。図７は、通信端末の状態遷移の説明に供する図である。なお、以下で説明する通信端末３０の処理動作は、主に、上記のプロセッサ３３によって行われる。
【００４４】
まず、通信端末３０が図５の地点Ｌ１に存在する場合、基地局１０−１と接続した状態にある。この状態は、図７における状態２に対応する。この状態において、基地局１０−１は、通信端末３０へ上記の通知信号を送信する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
そして、通信端末３０は、所定チャネルの測定、つまり所定チャネルの監視を開始する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
そして、通信端末３０は、地点Ｌ２に向けて継続して移動するものとする。基地局２０−１はチャネルＣ３１で所定信号を送信している（ステップＳ１０３−Ｓ１０５）が、地点Ｌ２に到達するまでは通信端末３０は所定信号を受信することができない（ステップＳ１０３，Ｓ１０４参照）。通信端末３０が地点Ｌ２に到達しエリアＡ３１に入って初めて、通信端末３０は、所定信号を受信することができる（ステップＳ１０５参照）。
【００４７】
そして、通信端末３０は、所定チャネルの検出処理を実行すると、所定信号を検出することができる（ステップＳ１０６）。そして、通信端末３０は、無線ＬＡＮ方式に対応する通信デバイス３２をオフからオンにする（ステップＳ１０７）。この状態は、図７における状態３に対応する。
【００４８】
そして、通信端末３０は、無線ＬＡＮシステムとの接続処理を開始する（ステップＳ１０８）。ここで、所定信号の送信電力値が基地局２０−１の無線ＬＡＮ方式の最大送信電力より大きい場合、通信端末３０は、地点Ｌ３に到達するまでは、無線ＬＡＮの接続を確立することができない（ステップＳ１０９）。
【００４９】
そして、通信端末３０は、地点Ｌ３に到達してエリア２１に入って初めて、無線ＬＡＮの接続を確立することができる（ステップＳ１１０）。この状態は、図７における状態４に対応する。
【００５０】
さらに、通信端末３０が地点Ｌ４を通過し地点Ｌ５まで移動したとする。通信端末３０が地点Ｌ５まで移動するまでの間に、まず、エリアＡ２１から外れることになる。通信端末３０がエリアＡ２１から外れると、通信端末３０と基地局２０−１との間の接続が切断してしまう。そうすると、通信端末３０は、無線ＬＡＮの切断処理を行う（ステップＳ１１１）。この状態は、図７における状態３に対応する。
【００５１】
次に、通信端末３０は、エリアＡ３１から外れることになる。エリアＡ３１から外れると、通信端末３０は、所定信号を受信できなくなる。そのため、通信端末３０は、所定チャネルの検出処理を実行しても、所定チャネルを検出することができない（ステップＳ１１２）。
【００５２】
そして、通信端末３０は、無線ＬＡＮ方式の通信デバイス３２をオンからオフにする（ステップＳ１１３）。この状態は、図７における状態２に対応する。なお、図７における状態１は、３Ｇシステムにも接続していない状態である。
【００５３】
以上のように本実施例によれば、基地局２０において送信デバイス２２は、所定チャネルで、所定信号を送信する。ここで、所定チャネルとは、３Ｇ方式に対応する第２の周波数バンド内のチャネルであり且つ無線ＬＡＮ方式に対応するサービスエリアの存在を報知するために割り当てられたチャネルである。
【００５４】
そして、通信端末３０においてプロセッサ３３は、通信デバイス３１によって上記の所定チャネルで受信された信号が有ると判定したときに、通信デバイス３２を起動させる。
【００５５】
この通信端末３０の構成により、通信デバイス３１をオンにしておくだけで、無線ＬＡＮシステムのサービスエリアに入ったことを特定することができるので、通信デバイス３２をオフにしておくことができる。これにより、通信端末３０の消費電力を低減することができるので、通信端末３０の省電力化を実現できる。
【００５６】
また、基地局１０において通信デバイス１１は、基地局１０の射程エリア内に無線ＬＡＮシステムに対応するサービスエリアが存在することを示す通知信号を送信する。
【００５７】
そして、通信端末３０においてプロセッサ３３は、通信デバイス３１によって上記の通知信号が受信されたときに、上記の所定チャネルでの受信信号の有無についての判定を開始する。
【００５８】
この通信端末３０の構成により、通信端末３０が在圏する基地局１０の射程エリア内に無線ＬＡＮシステムに対応するサービスエリアが確実に存在する場合にのみ、判定処理を行うことができる。これにより、通信端末３０が無駄に判定処理することを防止できるので、通信端末３０の消費電力をさらに低減することができる。
【００５９】
また、通信端末３０においてプロセッサ３３は、上記の所定チャネルで受信された信号が無いと判定した場合、通信デバイス３２を停止させる。
【００６０】
この通信端末３０の構成により、通信端末３０が存在する地点の周辺に無線ＬＡＮシステムのサービスエリアが無いと判断できるときに、通信デバイス３２を停止させることができる。これにより、通信端末３０の消費電力を低減することができるので、通信端末３０の省電力化を実現できる。
【００６１】
また、基地局２０において送信デバイス２２は、上記の所定信号を、通信デバイス２１の最大送信電力値以上の送信電力で送信する。
【００６２】
この基地局２０の構成により、通信端末３０は無線ＬＡＮ方式のサービスエリアに入る前に当該エリアが近くに存在することを知ることができる。このため、通信端末３０は、事前に無線ＬＡＮ方式による通信の準備処理を行うことができるので、無線ＬＡＮ方式での通信を安定的に開始することができる。
【００６３】
［他の実施例］
実施例１で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６４】
更に、実施例１の各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００６５】
すなわち、実施例１で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを端末又は基地局のプロセッサがメモリから読み出し、読み出した各プログラムを実行することで、実現できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  通信システム
１０，２０  基地局
１１，２１，３１，３２  通信デバイス
１２，２３，３３  プロセッサ
１３，２４，３４  メモリ
１４，２５，３５，３７  無線部
１５，２６，２８，３６，３８  ベースバンド処理部
２２  送信デバイス
２７  送信無線部
３０  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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