(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体周辺に存在するトナーのブロッキングやケーキングを起こすことなく、像担持体表面を効率良く加熱して画像流れの発生を効果的に抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１４と、帯電装置１５と、露光装置１９と、現像装置１６と、転写手段１８と、記録媒体搬送路４と、クリーニング装置１７と、を備え、像担持体を加熱する発熱体５３が、像担持体の軸中心と、像担持体及び転写手段の接点と、を通る直線を挟んで現像装置と反対側に配置され、且つ、記録媒体搬送路の転写手段側の搬送面を構成する樹脂部材５１の凹部５１ａに収納されている。【選択図】図２
2014157218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層が形成された像担持体と、
該像担持体の表面に帯電バイアスを印加することにより前記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
該帯電装置により均一に帯電された前記像担持体表面を露光走査して前記像担持体上に静電潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体の回転方向に対し前記帯電装置の下流側に配置され、外周面に現像剤を担持する現像剤担持体を用いて前記静電潜像にトナーを付着させて前記像担持体上にトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体の回転方向に対し前記現像装置の下流側に配置され、前記現像装置により前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該転写手段と前記像担持体との間に設けられ、記録媒体を搬送する記録媒体搬送路と、
前記像担持体の回転方向に対し前記転写手段の下流側、且つ前記帯電装置の上流側に配置され、前記像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記像担持体を加熱する発熱体が、前記像担持体の軸中心と、前記像担持体及び前記転写手段の接点と、を通る直線を挟んで前記現像装置と反対側に配置され、且つ、前記記録媒体搬送路の前記転写手段側の搬送面を構成する樹脂部材の凹部に収納されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発熱体は、基板と、該基板上に実装される複数の抵抗チップとで構成されており、前記基板の前記抵抗チップが実装されていない面を前記凹部の内面に対向させるとともに、前記抵抗チップの実装面が前記像担持体側となるように配置したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発熱体は、前記基板に垂直な直線が前記像担持体の軸中心を通るように配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基板は、熱伝導率が前記樹脂部材以下の材料で形成されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記樹脂部材の相対温度指数が前記発熱体の発熱時における表面温度よりも高いことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記凹部の内壁面から前記樹脂部材の上面に沿って記録媒体の搬送方向下流側に延在する搬送板金が配置されており、前記基板の前記抵抗チップが実装されていない面が前記搬送板金に固定されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送板金の熱伝導率は、前記基板及び前記樹脂部材の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記樹脂部材の上面には、前記搬送板金の表面よりも突出するリブが設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
通電により加熱される加熱部材と、該加熱部材に所定の圧力で圧接される加圧部材とのニップ部に記録媒体を挿通させて前記転写手段により記録媒体上に転写されたトナー像の定着処理を行う定着装置を備え、
前記加熱部材への通電が行われる場合には前記発熱体への通電をＯＦＦにし、前記加熱部材への通電が行われない場合には、前記発熱体への通電をＯＮにすることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング装置は、前記像担持体表面に所定の圧力で圧接されるとともに前記像担持体表面を研磨する研磨部材を備えており、
画像形成装置本体の電源投入直後に、前記現像装置から前記像担持体側へ現像剤を供給するとともに、前記研磨部材を用いて前記像担持体表面を研磨するリフレッシュ動作を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、感光体ドラムに付着したイオン生成物が大気中の水分を取り込むことで発生する画像流れを抑制する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスを用いた画像形成装置の像担持体として、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体ドラムが広く用いられている。ａ−Ｓｉ感光体ドラムは、高硬度で優れた耐久性を有しており、長期間使用後も感光体としての特性がほとんど劣化せず高画質が保持できる。そのため、ランニングコストも低く取り扱いも容易であるとともに、環境に対する安全性も高い優れた像担持体である。
【０００３】
このようなａ−Ｓｉ感光体ドラムを用いた画像形成装置においては、その特性から画像流れが発生しやすいことが知られている。帯電装置を用いて感光体ドラム表面の帯電を行うと、感光体ドラム表面に窒素酸化物（ＮＯｘ）が付着する。これにより、感光体ドラム表面に形成された静電潜像のエッジ部で画像流れを生じることがある。
【０００４】
このような画像流れの発生を抑制する方法は、従来種々提案されており、例えば、感光体ドラム内部に発熱体（ヒーター）を設けて、機内の温湿度センサーで検知した温度、湿度により発熱体を加熱し、感光体ドラム表面に付着している水分を蒸発させて、画像流れの発生を防止する方法が知られている。
【０００５】
しかし、感光体ドラムの内部にヒーターを配置する方法では、ヒーターと電源との接続には摺動電極を用いる必要がある。そのため、ヒーターと電源とを接続する摺動部が存在することで、感光体ドラムの総回転時間が長くなってくると、摺動部で接点不良を起こすという問題があった。
【０００６】
そこで、特許文献１には、基板の一方面に取り付けられた発光素子を発光させて感光体ドラムに光を照射することにより感光体ドラムを除電する除電部を備え、基板の他方面に感光体ドラムを加熱する発熱体を設けた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、除電部に近接して配置されるクリーニング部に発熱体が近接しているため、クリーニング部の内部に溜まった廃トナーの沈殿や凝集が発生するおそれがあった。また、一方面に発光素子が取り付けられた基板の他方面に発熱体を配置する構成のため、発熱体から放出される熱が基板を介して発光素子に伝達され、発光素子の発光効率が低下する可能性がある。その結果、感光体ドラムの除電性能が低下してしまい、画像メモリ等の不具合が生じるおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、像担持体周辺に存在するトナーの沈殿や凝集を起こすことなく、像担持体表面を効率良く加熱して画像流れの発生を効果的に抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、像担持体と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写手段と、記録媒体搬送路と、クリーニング装置と、を備えた画像形成装置である。像担持体は、表面に感光層が形成される。帯電装置は、像担持体の表面に帯電バイアスを印加することにより像担持体表面を帯電させる。露光装置は、帯電装置により均一に帯電された像担持体表面を露光走査して像担持体上に静電潜像を形成する。現像装置は、像担持体の回転方向に対し帯電装置の下流側に配置され、外周面に現像剤を担持する現像剤担持体を用いて静電潜像にトナーを付着させて像担持体上にトナー像を形成する。転写手段は、像担持体の回転方向に対し現像装置の下流側に配置され、現像装置により像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。記録媒体搬送路は、転写手段と像担持体との間に設けられ、記録媒体を搬送する。クリーニング装置は、像担持体の回転方向に対し転写手段の下流側、且つ帯電装置の上流側に配置され、像担持体表面の残留トナーを除去する。像担持体を加熱する発熱体が、像担持体の軸中心と、像担持体及び転写手段の接点と、を通る直線を挟んで現像装置と反対側に配置され、且つ、記録媒体搬送路の転写手段側の搬送面を構成する樹脂部材の凹部に収納されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、像担持体を加熱する発熱体を像担持体の外部に配置することにより、発熱体と電源との接続に摺動電極を用いる必要がなく、接点不良が発生するおそれがなくなる。また、発熱体を、像担持体の軸中心と、像担持体及び転写手段の接点と、を通る直線を挟んで現像装置と反対側に配置することにより、発熱体から発生する熱が現像装置に伝わり難くなり、現像装置内のトナーのケーキングやブロッキングを抑制できる。さらに、発熱体を記録媒体搬送路の転写手段側の搬送面を構成する樹脂部材の凹部に収納することにより、発熱体が記録媒体の搬送の妨げとならず、発熱体をクリーニング装置から遠ざけることができるので、クリーニング装置内の廃トナーのケーキングやブロッキングを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成を示す概略図
【図２】図１における画像形成部９の部分拡大図
【図３】図２における感光体ドラム１４と転写ローラー１８とのニップ部周辺の断面拡大図
【図４】画像形成装置１００に搭載される発熱体５３の構成を示す平面図
【図５】発熱体５３の他の配置例を示す、感光体ドラム１４と転写ローラー１８とのニップ部周辺の断面拡大図
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００における画像形成部９の部分拡大図
【図７】第２実施形態の画像形成装置１００に用いられる発熱体５３及び搬送板金７０を図６の右方向から見た図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成を示す概略図であり、右側を画像形成装置１００の前方側として図示している。図１に示すように、画像形成装置１００（ここではモノクロプリンター）は、装置本体１の下部に積載された用紙を収容する給紙カセット２が備えられている。この給紙カセット２の上方には、装置本体１の前方から後方へ略水平に延び、更に上方へ延びて装置本体１の上面に形成された排紙部３に至る用紙搬送路４が形成されており、この用紙搬送路４に沿って上流側から順に、ピックアップローラー５、フィードローラー６、中間搬送ローラー７、レジストローラー対８、画像形成部９、定着装置１０及び排出ローラー対１１が配置されている。更に、画像形成装置１００内には、上記の各ローラー、画像形成部９、定着装置１０等の動作を制御する制御部（ＣＰＵ）３０が配置されている。
【００１４】
給紙カセット２には、用紙搬送方向後端部に設けられた回動支点１２ａによって、給紙カセット２に対して回動自在に支持された用紙積載板１２が備えられており、用紙積載板１２上に積載された用紙（記録媒体）がピックアップローラー５に押圧されるようになっている。また、給紙カセット２の前方側には、フィードローラー６に圧接するようにリタードローラー１３が配設されており、ピックアップローラー５によって複数枚の用紙が同時に給装された場合には、これらフィードローラー６とリタードローラー１３とによって用紙が捌かれ、最上位の１枚のみが搬送されるよう構成されている。
【００１５】
そして、フィードローラー６とリタードローラー１３とによって捌かれた用紙は、中間搬送ローラー７によって搬送方向を装置後方へと変えられてレジストローラー対８へと搬送され、レジストローラー対８によってタイミングを調整されて画像形成部９へと供給される。
【００１６】
画像形成部９は、電子写真プロセスによって用紙に所定のトナー像を形成するものであり、図１において時計回り方向に回転可能に軸支された像担持体である感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４の周囲に配置される帯電装置１５、現像装置１６、クリーニング装置１７、用紙搬送路４を挟んで感光体ドラム１４に対向するように配置される転写ローラー１８及び感光体ドラム１４の上方に配置される露光装置（ＬＳＵ）１９から構成されている。現像装置１６の上方には、現像装置１６へトナーを補給するトナーコンテナ２０が配置されている。
【００１７】
本実施形態では、感光体ドラム１４はアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体であり、アルミニウム等の導電性基板（筒体）上に、感光層としてａ−Ｓｉ系の光導電層を形成し、その上面にａ−Ｓｉ系のＳｉＣ、ＳｉＮ、ＳｉＯ、ＳｉＯＮ、ＳｉＣＮなどの無機絶縁体または無機半導体から成る表面保護層が積層されている。
【００１８】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置１５によって感光体ドラム１４の表面を一様に帯電させる。次いで、露光装置（ＬＳＵ）１９からのレーザービームにより感光体ドラム１４上に入力された画像データに基づく静電潜像が形成される。さらに、現像装置１６により静電潜像にトナーが付着されて感光体ドラム１４の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム１４の表面に形成されたトナー像は、転写ローラー１８により感光体ドラム１４と転写ローラー１８とのニップ部（転写位置）に供給された用紙へと転写される。
【００１９】
トナー像が転写された用紙は、感光体ドラム１４から分離されて定着装置１０に向けて搬送される。この定着装置１０は、画像形成部９の用紙搬送方向の下流側に配置されており、画像形成部９においてトナー像が転写された用紙は、定着装置１０に備えられた加熱ローラー２２、及びこの加熱ローラー２２に圧接される加圧ローラー２３によって加熱、加圧され、用紙に転写されたトナー像が定着される。そして、画像形成部９及び定着装置１０において画像形成がなされた用紙は、排出ローラー対１１によって排紙部３に排出される。
【００２０】
転写後に感光体ドラム１４表面の残留トナーはクリーニング装置１７により除去され、感光体ドラム１４表面の残留電荷は除電装置２５（図２参照）により除電される。そして、感光体ドラム１４は帯電装置１５によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる。
【００２１】
図２は、図１における画像形成部９周辺の部分拡大図であり、図３は、図２における感光体ドラム１４と転写ローラー１８とのニップ部周辺の拡大図である。帯電装置１５は、帯電ハウジング１５ａ内に、感光体ドラム１４に接触してドラム表面に帯電バイアスを印加する帯電ローラー４１と、帯電ローラー４１をクリーニングするための帯電ローラークリーニングブラシ４３とを有している。帯電ローラー４１は導電性ゴムで形成されており、感光体ドラム１４に当接するよう配置されている
【００２２】
そして、感光体ドラム１４が図２の時計回り方向に回転すると、感光体ドラム１４の表面に接触する帯電ローラー４１が図２の反時計回り方向に従動回転する。このとき、帯電ローラー４１に所定の電圧を印加することにより、感光体ドラム１４の表面が一様に帯電されることとなる。また、帯電ローラー４１の回転に伴い、帯電ローラー４１に接触する帯電クリーニングローラー４３が図２の時計回り方向に従動回転して帯電ローラー４１の表面に付着した異物を除去する。
【００２３】
現像装置１６は、現像ローラー１６ａによって感光体ドラム１４上に形成された静電潜像にトナーを供給する。現像装置１６へのトナーの供給はトナーコンテナ２０（図１参照）から中間ホッパー（図示せず）を介して行われる。なお、ここでは磁性を有するトナー成分のみから構成される一成分現像剤（以下、単にトナーともいう）が現像装置１６内に収容されている。
【００２４】
クリーニング装置１７は、摺擦ローラー４５、クリーニングブレード４７、及びトナー回収ローラー５０を有している。摺擦ローラー４５は、感光体ドラム１４に所定の圧力で圧接されており、ドラムクリーニングモーター（図示せず）により感光体ドラム１４との当接面において同一方向に回転駆動されることで、感光体ドラム１４表面の残留トナーを除去するとともに残留トナーを用いて感光体ドラム１４表面の感光層を摺擦して研磨する。また、現像装置１６から供給されるトナーは研磨材を含むトナー（研磨トナー）である。この研磨トナーは、感光体ドラム１４上の静電潜像に付着してトナー像を形成するだけでなく、転写ローラー１８で転写されなかった残留トナーを利用して感光体ドラム１４の表面を研磨するために用いられる。
【００２５】
摺擦ローラー４５の線速は感光体ドラム１４の線速よりも速く（ここでは１．２倍）制御されている。摺擦ローラー４５としては、例えば金属シャフトの周囲にローラー体としてＥＰＤＭゴム製でアスカーＣ硬度が５５°の発泡体層を形成した構造が挙げられる。
【００２６】
ローラー体の材質としてはＥＰＤＭゴムに限定されず、他の材質のゴムや発泡ゴム体であっても良く、アスカーＣ硬度が１０〜９０°の範囲のものが好適に使用される。なお、アスカーＣとは、日本ゴム協会標準規格に規定されたデュロメータ（スプリング式硬度計）の一つで、硬さを測定するための測定器のことである。アスカーＣ硬度とは、上記の測定器で測定された硬度を指し、数値が大きいほど硬い材料であることを示す。
【００２７】
感光体ドラム１４表面の、摺擦ローラー４５との当接面よりも回転方向下流側には、クリーニングブレード４７が感光体ドラム１４に当接した状態で固定されている。クリーニングブレード４７としては、例えばＪＩＳ硬度が７８°のポリウレタンゴム製のブレードが用いられ、その当接点において感光体接線方向に対し所定の角度で取り付けられている。クリーニングブレード４７の材質及び硬度、寸法、感光体ドラム１４への食い込み量及び圧接力等は、感光体ドラム１ａの仕様に応じて適宜設定される。なお、ＪＩＳ硬度とは、日本工業規格（ＪＩＳ；Japanese Industrial Standards ）で規定された硬度を指す。
【００２８】
トナー回収ローラー５０は、摺擦ローラー４５の表面に接触しながら摺擦ローラー４５と逆回転することにより、摺擦ローラー４５に付着したトナー等を回収する。トナー回収ローラー５０により回収されたトナー等はスクレーパー（図示せず）によってトナー回収ローラー５０の表面から掻き落とされる。クリーニングブレード４７によって感光体ドラム１４表面から除去された残留トナー、及びトナー回収ローラー５０の表面から掻き落とされた廃トナーは、回収スパイラル（図示せず）によりクリーニング装置１７の外部に排出される。
【００２９】
転写ローラー１８は、感光体ドラム１４表面に形成されたトナー像を乱さずに用紙搬送路４を搬送されてくる用紙Ｐに転写する。転写ローラー１８には、トナーと逆極性の転写バイアスを印加するための転写バイアス電源及びバイアス制御回路（いずれも図示せず）が接続されている。
【００３０】
また、用紙搬送路４の転写ローラー１８側の搬送面を構成する搬送路樹脂部材５１には、感光体ドラム１４を加熱するための発熱体５３が配置されている。図２において、感光体ドラム１４の回転軸中心Ｏ１と、感光体ドラム１４及び転写ローラー１８の接点Ｏ２とを通る直線をＬ１としたとき、発熱体５３は、直線Ｌ１を挟んで現像装置１６と反対側（図２の左側）に配置されている。
【００３１】
このように、感光体ドラム１４を加熱する発熱体５３を感光体ドラム１４の外部に配置することにより、発熱体５３と電源との接続に摺動電極を用いる必要がなく、接点不良が発生するおそれがなくなる。また、直線Ｌ１を挟んで現像装置１６と反対側に配置された発熱体５３から発生する熱が、現像装置１６に伝わり難くなり、現像装置１６内のトナーのケーキングやブロッキングを防止することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、用紙搬送路４の転写ローラー１８側の搬送面である搬送路樹脂部材５１に形成された凹部５１ａ内に発熱体５３が収納されている。このように配置することで、発熱体５３が用紙搬送路４を搬送されてくる用紙Ｐの搬送の妨げとならない。また、発熱体５３をクリーニング装置１７から遠ざけることができ、クリーニング装置１７内の廃トナーのケーキングやブロッキングを防止することができる。
【００３３】
また、図１に示したような水平搬送方式の画像形成装置１００においては、常に感光体ドラム１４の鉛直方向下側に発熱体５３が配置されることになり、発熱体５３の通電時に発熱体５３周辺の温められた空気が対流により上昇し、感光体ドラム１４に到達するので用紙搬送路４を挟んで感光体ドラム１４側に発熱体５３を配置した場合よりも感光体ドラム１４を効率的に昇温させることができる。
【００３４】
また、発熱体５３は、基板５３ａの抵抗チップ５３ｂ（図４参照）の実装されていない面（図３の左側面）を凹部５１ａの内壁面に対向させるとともに、抵抗チップ５３ｂの実装面（図３の右側面）が感光体ドラム１４側となるように配置されている。さらに、抵抗チップ５３ｂの実装面と凹部５１ａの内壁面（仕切壁５１ｂ）との間には所定の隙間が設けられている。
【００３５】
これにより、抵抗チップ５３ｂと凹部５１ａの内壁面との間に基板５３ａが介在するため、凹部５１ａの内壁面の温度上昇が抑制される。また、抵抗チップ５３ｂの実装面側に空間が形成されるため、抵抗チップ５３ｂの発熱により暖められた空気が感光体ドラム１４側（図３の上方）へ向かいやすくなる。抵抗チップ５３ｂの実装面と凹部５１ａの内壁面との間隔は、基板５３ａの厚み（ここでは１．６ｍｍ）以上とすることが好ましい。
【００３６】
なお、用紙搬送方向（図２の右から左方向）に対し転写ローラー１８の下流側には、分離針５４が配置されている。分離針５４は、高圧電源（図示せず）に接続されており、用紙搬送路４を搬送されてくる用紙Ｐを電気的に引き付けることで、用紙Ｐを感光体ドラム１４から分離する。分離針５４は発熱体５３が配置される凹部５１ａ内の上流側端縁に固定されている。分離針５４と発熱体５３との間には仕切壁５１ｂが設けられており、分離針５４から発熱体５３への放電による発熱体３５の破損を防止している。
【００３７】
図４は、本実施形態で使用される発熱体５３の構造を示す平面図である。発熱体５３は、感光体ドラム１４の軸方向（図２の紙面と垂直な方向）に長い基板５３ａ上に抵抗チップ５３ｂを複数配置したものである。抵抗チップ５３ｂの温度は合成樹脂の耐熱温度近くまで上昇することがあるので、基板５３ａを形成する素材はガラスエポキシ樹脂等の熱伝導性の低い部材（例えば、三菱ガス化学社製  CCL-EL190T等）を使用することが望ましい。なお、熱伝導率が搬送路樹脂部材５１以下の材料で基板５３ａを形成すると、抵抗チップ５３ｂの熱が基板５３ａを介して搬送路樹脂部材５１に伝導し難くなり、搬送路樹脂部材５１の温度上昇を抑制することができる。このような搬送路樹脂部材５１の材質としては、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ；東レ社製、A310MX04、熱伝導率０．５７Ｗ／（ｍ・ｋ））が挙げられ、基板５３ａの材質としては、紙フェノール樹脂（住友ベークライト社製、PLC-2147AQ、熱伝導率０．２５Ｗ／（ｍ・ｋ））が挙げられる。
【００３８】
感光体ドラム１４の画像流れを防止するためには、感光体ドラム１４の表面近傍の相対湿度を６０％以下に抑えることが必要であることが実験から得られている。外気温度が１０〜４０℃で相対湿度が８０％の場合、感光体ドラム１４表面近傍の相対湿度を６０％に抑えるには、感光体ドラム１４の表面温度を、雰囲気温度に対して６℃上昇させる必要がある。６℃以上の温度上昇に必要な発熱体５３の出力は１〜３Ｗ程度である。
【００３９】
本実施形態では、発熱体５３として基板５３ａ上に１０Ωの抵抗チップ５３ｂを２８個配置し、２４Ｖの直流電圧を供給して使用している。このときの発熱体５３の出力は２．０５Ｗであった。
【００４０】
また、発熱体５３にはＯＮ／ＯＦＦが可能なスイッチ５５が設けられた電源回路６０が接続されている。スイッチ５５は、画像形成時や画像形成装置１００のウォームアップ時等、定着装置１０の加熱ローラー２２（図１参照）の加熱（通電）が行われる場合には、発熱体５３への通電をＯＦＦにし、加熱ローラー２２の加熱（通電）が行われない場合には、発熱体５３への通電をＯＮにする。このように制御することで、加熱ローラー２２の発熱と、発熱体５３の発熱が同時に起こらないようにして、画像形成装置１００内部の過度な昇温を防ぐとともに、消費電力を削減することができる。
【００４１】
また、搬送路樹脂部材５１を形成する樹脂材料は、相対温度指数（以下、ＲＴＩという）が、発熱体５３の表面温度よりも大きいものが望ましい。ＲＴＩとは、アメリカのＵＬ安全規格：７４６Ｂの長期的特性評価で規定された、長期間の高温環境暴露下での機械的特性（引張強さ、引張衝撃）と電気的特性（絶縁破壊強さ）の劣化の指標である。例えば、ある樹脂のＲＴＩが１１０であれば、１１０℃の環境下に１０万時間放置された樹脂の機械的特性、電気的特性が初期の５０％になるということになる。従って、発熱体５３の表面温度を、搬送路樹脂部材５１のＲＴＩよりも低く抑えるように設計すれば、搬送路樹脂部材５１の機械的性能、及び電気的性能を画像形成装置１００の機械寿命まで保持することが可能となる。
【００４２】
搬送路樹脂部材５１の材質としては、前述したポリフェニレンサルファイド樹脂の他、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、旭化成ケミカルズ社製  ザイロンSZ800）等が用いられる。
【００４３】
また、画像形成装置１００の電源投入時は、発熱体５３には通電されていない状態であり、電源投入と同時に発熱体５３の通電をＯＮにしても、出力が小さく、ドラムの表面温度が６℃上昇するまでには３〜４時間を要する。そのため、画像形成装置１００内部の相対湿度は６０％以上になっており、電源投入直後に画像形成を行うと画像流れが発生する可能性がある。従って、これを防止するために、電源投入直後にはドラムリフレッシュを実施するような制御を入れておくことが望ましい。
【００４４】
ドラムリフレッシュの具体的な方法としては、現像装置１６内の現像ローラー１６ａ上のトナーを感光体ドラム１４側に吐出する。そして、吐出されたトナーを介在させた状態で感光体ドラム１４と摺擦ローラー４５とを所定時間回転させることにより、感光体ドラム１４表面の感光層を摺擦して研磨する。
【００４５】
図５は、発熱体５３の他の配置例を示す図である。図５においては、用紙搬送方向に対し凹部５１ａの下流側（図５の左側）の内壁面を傾斜面とし、基板５３ａに垂直な直線Ｌ２が感光体ドラム１４の回転軸中心Ｏ１を通るように発熱体５３を傾斜面に沿って配置している。
【００４６】
この構成によれば、感光体ドラム１４は、発熱体５３によって暖められた空気の対流による加熱に加えて、抵抗チップ５３ｂからの輻射熱によって直接加熱される。従って、図２に示した配置に比べて、感光体ドラム１４をより効率良く加熱することができる。また、発熱体５３と分離針５４との間隔が広くなるため、分離針５４から発熱体５３への放電も抑制される。
【００４７】
図６は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００における画像形成部９周辺の部分拡大図であり、図７は、第２実施形態の画像形成装置１００に用いられる発熱体５３及び搬送板金７０を図６の右方向から見た図である。図６に示すように、本実施形態においては、発熱体５３が配置された凹部５１ａの用紙搬送方向下流側（図６の左側）の内壁面から搬送路樹脂部材５１に沿って搬送方向下流側に延在する搬送板金７０が配置されている。また、搬送路樹脂部材５１には、搬送板金７０の表面よりも突出するリブ７１が設けられている。
【００４８】
図７に示すように、搬送板金７０の上面には搬送方向に沿って延在する開口穴７０ａが形成されており、搬送路樹脂部材５１の上面に一体形成された複数（ここでは６つ）のリブ７１が開口穴７０ａを介して用紙搬送路４内に突出している。また、搬送板金７０の凹部５１ａの内壁面に沿って屈曲した部分には、発熱体５３を構成する基板５３ａの、抵抗チップ５３ｂの実装されていない面が固定されている。他の部分の構成は図２に示した第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、搬送路樹脂部材５１の上面に搬送板金７０を配置することにより、転写ローラー１８に印加された転写バイアスによって帯電した用紙Ｐが、搬送板金７０に電気的に引き付けられる。これにより、用紙Ｐは搬送路樹脂部材５１の上面に吸着され、搬送路樹脂部材５１に沿って円滑に搬送される。また、搬送路樹脂部材５１の上面に搬送板金７０の表面よりも突出するリブ７１を設けることにより、用紙Ｐが搬送板金７０に直接接触せず、転写電流が搬送板金７０に流れ込むおそれもない。
【００５０】
さらに、搬送板金７０として搬送路樹脂部材５１よりも熱伝導率の高い材料を用い、搬送板金７０に発熱体５３の基板５３ａを固定している。本実施形態では、搬送板金７０の材料として熱伝導率が５０．０Ｗ／（ｍ・ｋ）の亜鉛メッキ鋼板（ＳＥＣＣ、住友金属工業社製）を用いており、搬送路樹脂部材５１の材質としてザイロンSZ800（熱伝導率０．１６〜０．２０Ｗ／（ｍ・ｋ））、基板５３ａの材質としてCCL-EL190T（熱伝導率０．４５Ｗ／（ｍ・ｋ））を用いている。
【００５１】
これにより、搬送板金７０が放熱板（ヒートシンク）の役割を果たし、抵抗チップ５３ｂから基板５３ａに伝達された熱が搬送板金７０から効率良く放熱される。従って、基板５３ａの熱による劣化や破損を抑制することができる。
【００５２】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、図２に示したような帯電ローラー４１を用いた接触帯電方式の帯電装置１５に代えて、コロナワイヤーとグリッドとを備えたコロナ帯電方式の帯電装置を用いることもできる。また、一成分現像式の現像装置１６に代えて、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を用いる二成分現像式の現像装置とすることもできる。
【００５３】
さらに、本発明の画像形成装置としては、図１に示したようなモノクロプリンターに限らず、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機、カラープリンター、ファクシミリ等の他の画像形成装置であっても良い。以下、実施例により本発明の効果について更に具体的に説明する。
【実施例】
【００５４】
図２に示す搬送路樹脂部材５１の凹部５１ａに発熱体５３が配置された、図１に示したような画像形成装置１００を、１０℃／８０％、２５℃／８０％、及び３５℃／８０％の環境下にそれぞれ設置し、設置した環境下において、印字率４％の画像を２００枚出力した。その後、画像形成装置１００を、それぞれの環境下で４８時間放置した。なお、４８時間の放置の間は、発熱体５３にのみ電力が供給された状態で、その他の部分には電力は供給されない状態で放置を行った。
【００５５】
４８時間後、文字とハーフ画像が混在するテスト画像を出力し、一枚目の画像における画像流れの発生の有無を目視により確認した。なお、比較例として、発熱体５３を搭載していない以外は同様の構成である画像形成装置１００を用いて同様の実験を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００５６】
【表１】
2014157218.tif 000003
【００５７】
【表２】
2014157218.tif 000004
【００５８】
表１は発熱体５３を搭載しなかった場合、表２は発熱体５３を搭載した場合の検証結果である。発熱体５３を搭載しなかった比較例の画像形成装置１００では、表１に示すように、相対湿度８０％の高湿環境下では、温度に係わらず文字部及びハーフ画像に画像流れが発生した。一方、発熱体５３を搭載した本発明の画像形成装置１００では、表２に示すように、相対湿度８０％の高湿環境下において、温度に係わらず文字部及びハーフ画像の両方で画像流れの発生を防止することができた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、感光体ドラム等の像担持体と、像担持体を帯電させる帯電装置を備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、像担持体周辺に存在するトナーのブロッキングやケーキングを起こすことなく、像担持体表面を効率良く加熱して画像流れの発生を効果的に抑制できる画像形成装置となる。
【符号の説明】
【００６０】
４              用紙搬送路（記録媒体搬送路）
９              画像形成部
１０            定着装置
１４            感光体ドラム（像担持体）
１５            帯電装置
１６            現像装置
１６ａ          現像ローラー（現像剤担持体）
１７            クリーニング装置
１８            転写ローラー（転写手段）
２２            加熱ローラー（加熱部材）
２３            加圧ローラー
４１            帯電ローラー
４３            帯電ローラークリーニングブラシ
４５            摺擦ローラー（研磨部材）
４７            クリーニングブレード
５１            搬送路樹脂部材
５１ａ          凹部
５３            発熱体
５３ａ          基板
５３ｂ          抵抗チップ
５４            分離針
５５            スイッチ
６０            電源回路
７０            搬送板金
７１            リブ
１００          画像形成装置
【図１】
2014157218.tif 000005
【図２】
2014157218.tif 000006
【図３】
2014157218.tif 000007
【図４】
2014157218.tif 000008
【図５】
2014157218.tif 000009
【図６】
2014157218.tif 000010
【図７】
2014157218.tif 000011