(57)【要約】      （修正有）【課題】エコポイントの付与金額を時間帯別に地域電力需給負荷に連動させて増減させ、地域全体に一斉同報で随時配信する情報システムを構築し、その運用とサービスを提供する。【解決手段】特に広大な土地を持つ浄水場であれば太陽光発電を設置すればそれだけでデマンドを削減できるばかりでなく、給水先需要家に対し一斉携帯メールを送り、節水活動を要請することにより、送水ポンプの台数制御が可能となるので、費用対効果の高い省エネ対策と言える。また浄水場や下水処理場等の公共施設ばかりでなく、商業施設・学校・工場等を統括する電力会社の特高変電所からのデマンド（最大需要電力）情報を住民に一斉配信をして時間帯別にエコポイントを付与すれば、約３０％の省エネ効果が生まれる。したがって、それを障害者雇用に向ける事で地域の活性化と温暖化防止が解決できるモデルである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該地域に居住する住民や一般企業に付与するエコポイントの金額の大小を▲１▼当該地域に電力の供給を行う地域統括変電所の電力供給能力に歩調を合わせて、▲２▼浄水場やポンプ場等の公共施設又は▲３▼民間電力需要施設のデマンド（最大需要電力）に歩調を合わせて時間帯別に増減させて付与させて行うことでることで、浄水場やポンプ場等の公共施設、民間施設のデマンド（最大需要電力）を削減し、地域全体の省エネを推進させ、地域統括変電所の電力供給能力の負荷軽減を促す手法。
【請求項２】
最大需要電力を記録する時間帯に所有する電化製品のスイッチを切ってショッピングセンターや商店街に出掛ければ、キャッシュバックを与えるような動機付けを時間帯別エコポイントにより行う事で地域のデマンド（最大需要電力）を削減する手法。
【請求項３】
携帯電話メールを用いて需要家にデマンド情報を一斉配信し、省エネ行動を促す際のインセンティブとしてエコポイントを付与する手法。
【請求項４】
同一自治体内における浄水場・ポンプ場・下水処理場・清掃工場等の公共施設で契約電力を電力会社と一括契約し、住民がケータイを用いた省エネ行動により負荷平準化して電気料金を削減する手法。また削減した金額を住民に還元するに当り、障害者雇用で省エネ行動をポイント化するシステムを構築する手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般企業、一般消費者が行う電力削減と省エネ活動や自治体等が行う水道料金の検針手法ならび浄水場が契約電力削減と省エネを合理的に実施して、エコポイントを効率的に付与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災以後、我が国の電力受給がひっ迫しているが、政府は有効な対策を打ち出せないでおり個々の住民や企業努力を呼び掛けている状況にある。その結果、個々人や個別企業並びに自治体の間では省エネ意識が高まっている。一方でスマートフォン、タブレット端末などの個人向け情報端末は過去２年間で急速な発展を見た。その結果、個々人や個別企業がネットワークにつながり情報インフラの整備が整いつつある。現在は電力需給がひっ迫するために省エネが必要な時間帯を地域の住民や一般企業、自治体に一斉に告知することが行われている。したがってこれらの電力消費者に省エネが必要な時間帯に適切な動機づけを行えば地域全体での省エネが可能な状況になりつつある。【０００３】  現在、東京都で始まっている「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」ではエネルギ−起源ＣＯ２削減のために、第三者認証機関を設け、あらかじめ専門教育を受けた検証人に資格を与えており、排出量取引に関わる手数料収入で事業化が可能とされている。しかしながら、昨年度の東日本大震災以降、今まで排出量買取を実施してきた東京電力が赤字転落となってしまい、買取原資を出せる大手企業は見当たらないのが現状である。【０００４】  また排出量の総量規制がかかっている大手事業所も未達成の場合の環境税に備えて対策に必死だが、１９７０年代に２度のオイルショックを乗り越えてきただけに省エネ対策も限界である。更に、快適な生活環境を得た家庭におけるエネルギ−は増加を続けており、即効的な省エネ対策も見当たらない状況である。【０００５】  ところが浄水場や下水処理場といった自治体や関連団体が運営する公共施設では浄水の安定供給や安定浄化が優先されている為に、ピーク時の非常用発電機運転や太陽光発電等を活用したピークカットはほとんど実施されていない。施設全体の契約電力は３０分毎の計測で年間の最大値がデマンド（最大需要電力）として決定される為、過大な契約となるケースが多いが敷地が広大であり、デマンドコントロールはできていないのが実情である。
改正省エネ法ではこのような状況を打開するために企業経営者が責任の元に定期報告書や中長期計画を経済産業省に提出する事が義務化されている。したがって、自治体においても首長がエネルギ−管理士や指定管理者等では出来ない、時間帯別水道料金への約款変更や障害者の雇用を提言すれば公共施設の創エネ・省エネ・蓄エネが実現するばかりでなく、地産地消のエネルギ−を地域主体のスマートグリッドに取り込める国策モデルが推進出来る事になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】地域全体の節電、省エネを住民、民間企業、電力会社、自治体が協力して行うことを金銭的な動機づけを元に情報技術を活用して行うことである。
特に地域を統括する変電所の電力供給負荷の削減を地域一丸となって低コストで省エネが必要な時間帯にタイムリーに行うことである。また浄水場や下水処理場等では水のデマンド（最大需要）を抑える事が契約電力削減に直結して来る為、給水ポンプと排水ポンプが同時に複数台の稼働をしないように工夫する事である。また電力会社は一需要家当たり一契約として契約約款を創っているが、電力は既に自由化されている訳だから（同一自治体の公共施設は全て一需要家であり、一括契約が可能である）という解釈も電力会社側の一方的な値上げ対抗策として検討すべき課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  地域統括変電所単位での電力供給の負荷状況並びに地域の大口の電力消費者の電力消費の状況（以下「地域電力需給負荷」と記す。）を▲１▼時間帯別に地域の個々人や企業に対して、パソコン並びに携帯情報端末向けに一斉同報で随時配信すると同時に、▲２▼その時間帯別に省エネ行動をした電力消費者に付与するエコポイントの付与金額も同時に提示すると同時に、▲３▼そのエコポイントの付与金額を地域電力需給負荷に連動させて増減する情報システムを構築しその運用とサービスの提供を行うことである。さらにその地域の自治体では水道料金と下水料金の請求が一緒に行われている事実を考慮すれば、浄水場と下水処理場はデマンド（最大需要電力）の時間帯が異なるために、全てを一括契約にすれば大きく契約電力削減が可能になる。
そして公共施設毎のエネルギ−需給予測（デマンド）を東京電力や東北電力が全体電力でリアルタイムの配信をしているように、地域を統括している特高変電所のデマンドを住民に公開したら良いと考えている。また浄水場における最大需要電力（デマンドピ−ク）が発生する時間帯は夏季休日明けの晴天日と決まっているケースがほとんどの為、例えば午前８時半から１０時半の間は水道料金を２倍にしてその他の時間を半額にするように約款変更すれば、皆がピーク時間の節水をする為に給水ポンプが止まり、即契約電力を５０％程度確実に削減できる。現在東京電力や東北電力が各社の合計発電量を配信してデマンド時の節電要請をしているように、自治体が節水要請をして協力してくれた家庭やマンション、企業等に時間帯別エコポイントでインセンティブを与えれば地域の省エネや停滞している温暖化対策は一気に解決するものと推測される。ちなみに東京都の朝霞浄水場で上記対策をシミュレ−ションすれば年間１億円以上の基本料金が節約可能と判断されるので都が一括契約して都民にエコポイントを付与すれば数十倍の節約に繋がると判断している。【０００８】  また自治体が電力会社の言いなりではなく、自ら水道料金の供給約款を住民側が節水したら得する仕組みに（時間帯別水道料金）変更し、かつ電力会社との契約についても一括契約を要求する事がポイントである。
時間帯別の水道使用量管理が適正に行われたか否かを確認するには専用メ−タを設置するまでに時間がかかると思われるので、需要家（参加者）がメ−タ検針の際、カメラ（写メ−ル）機能をもつ携帯電話でメ−タ数字を撮り、自治体に送る事で証明が可能になる。
写メ−ルにはメ−タ値撮影の年月日、時間まで写真に記録されるために従来の目視による検針よりも正確である。最初の転送から一ヵ月後に再度メ−タ値を写メ−ルで撮影、転送してもらう。最新メ−タ値から一ヶ月前の値を差し引けば一ヶ月間の使用量が解るという仕組みである。年間を通じて光熱水量のデ−タを重ねれば総使用量にＣＯ２換算することで排出量が解るために、審査員や検証人も特に必要としない電子認証が可能となる。
この検針システムを自治体が採用して障害者に仕事として提供できれば、障害者でも訓練する事で新規雇用が可能になり、地域の活性化に繋がるビジネスモデルとなって全国に広がるものと確信している。
【発明の効果】
【０００９】  本発明はまず自治体の浄水場・下水処理場に適用する事で数十億単位の基本料金が削減できるので、それを原資に庁舎や図書館・文化会館・学校等にエスコ事業（エネルギ−サ−ビスカンパニ−）の導入をしていけば、施設改修と広大な敷地をもつ上下水処理場に太陽光パネルを設置することによるピーク電力需要を記録する時間帯（＝その時間帯の多くは盛夏の日射が強く地域全体で冷房機器がフル稼働する時間帯であり、その時間帯こそ太陽光パネルがフルに発電し、電力を地域の変電所が統括する電力網に供給するので地域統括変電所）の電力負荷軽減に貢献する効果を得られるので上下水処理場などの公共施設では従来の５０％以下のエネルギ−使用量やＣＯ２排出量で施設運営する事が可能になる。
また家庭やマンションにおいても、あらかじめ提出してもらった過去の水光熱デ−タや環境家計簿との比較をすることにより、ＣＯ２排出量の予測や電力・ガス・水の省エネが可能になる。更に携帯メ−ル配信で省エネ行動をアドバイスし、ポイント化できれば地域通貨による商店街の活性化にも繋がり、街ごと省エネが実現すると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下は本発明の実施例である。従来の既存ＢＥＭＳ（ビルマネジメントシステム）は機器のコントロールや発停をする為のものであり、新たな省エネ手法や緊急時の行動を指示する装置ではない。本発明は浄水場等の電力ピ−ク時に送水ポンプが一斉に稼働しないように、あらかじめケータイ登録した需要家（特に水道使用量の多い処）に電力会社の天気予報に連動して、高い料金時間のお知らせメールと省エネ対策を配信する。それを受けた需要家はどのような節水行動と節電行動をしたかをメールで返し、センター側でＣＯ２監視と共にポイント化する技術である。
従来のエネルギ−供給会社が行う検針と異なり、需要家が自ら検針することで時間帯別の水道使用量が把握できる。また自治体側で写メール検針を受けた障害者が時間帯別水道使用量を証明し、料金請求する事で確実に光熱水を削減する事が可能になる。【００１１】  自治体における本発明の実施例を図１に示す。浄水場や変電所から送られた写メール検針等の光熱水量データを処理して、省エネアドバイスを送ったり、排出量を計算するのが障害者の仕事である。図２のように各戸の検針は受益者である住人が行い、浄水場では管理者がガスや水道も建物まるごとナビ（簡易ＢＥＭＳ）に点検時のデ−タを手動入力する。変電所管理だけでは電力だけのＣＯ２排出量しか計量できないが、ガスの検針と水道検針も併せて行う事で施設全体のＣＯ２排出量が見える化できる温暖化防止の仕組みである。【００１２】  上記の取り組みは自治体の公共施設ばかりでなく、ショッピングセンターや商店街も統合する電力会社の特高変電所からのデマンド情報をリアルタイムで配信する事でまさに住民側がピーク時に使用電力を制御し、電力の安定供給を図るスマートグリッドが実現するのである。携帯キャリアと自治体、電力会社、商業施設等が見える化を通じて障害者ネットワークに繋がれば、これこそが街ごと省エネ・創エネ・蓄エネの標準モデルである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  は見える化とデマンド制御の概念図である。
【図２】  は写メール検針と障害者雇用の概念図である。
【図１】
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【図２】
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