(57)【要約】【課題】前面保守型の自動取引装置において、保守作業の効率の低下を回避する。【解決手段】顧客用表示操作部及び係員用表示部として兼用して使用される兼用表示操作部１４と、上端部が筐体２の上部に軸支された上部カバー（フロントパネル３）と兼用表示操作部を上部カバーに固定する固定部とを有し、上部カバーは、上部カバーの下端部を筐体に対して上下方向に開閉可能に軸支する第１支点部３１と、通常時に、兼用表示操作部の表示面又はその枠体に当接する当接部と、保守時に、兼用表示操作部の表示面とその裏面とが反転するように軸支する第２支点部４２とを備え、通常時に、兼用表示操作部を筐体の前面側の所定の位置に固定し、一方、保守時に、筐体の内部から引き出されるユニット６からずれた位置に、兼用表示操作部を移動させるとともに、兼用表示操作部の表示面の方向が変更可能な状態で、兼用表示操作部を支持する。【選択図】図２
2014029736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部のユニットを当該筐体の前面側から引き出して保守することができる自動取引装置において、
前記筐体の前面側に設けられ、通常時に顧客用画面を表示し、操作を行う顧客用表示操作部として使用され、保守時に係員用画面を表示し、操作を行う係員用表示操作部として使用される兼用表示操作部と、
上端部が前記筐体の上部に軸支されており、下端部が前記筐体に対して上下方向に開閉可能な、前記筐体の前面側の上部部分を保護する上部カバーと、
前記兼用表示操作部の両側面の下端部近傍に設けられ、前記兼用表示操作部を前記上部カバーに固定する固定部とを有し、
前記上部カバーは、
前記上端部に設けられ、当該上部カバーの前記下端部を前記筐体に対して上下方向に開閉可能に軸支する第１支点部と、通常時に、前記筐体に対向し、前記兼用表示操作部の表示面又はその枠体に当接して前記兼用表示操作部を前記筐体に押さえつける当接部と、前記当接部の周囲に設けられ、保守時に、前記兼用表示操作部の前記表示面とその裏面とが反転するように、前記兼用表示操作部を回動可能に軸支する第２支点部とを備え、
通常時に、前記兼用表示操作部を前記筐体の前面側の所定の位置に固定し、
一方、保守時に、前記筐体の内部から引き出される前記ユニットからずれた位置に、前記兼用表示操作部を移動させるとともに、前記兼用表示操作部の当該表示面の方向が変更可能な状態で、前記兼用表示操作部を支持する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記上部カバーは、前記当接部の周囲に設けられ、外方向に突出する第１突出部と、当該第１突出部の先端部に設けられた前記第２支点部とを備えるとともに、
前記兼用表示操作部は、前記裏面の上端部付近に設けられ、前記裏面から外方向に突出する第２突出部と、当該第２突出部の先端部に設けられ、前記第２支点部と係合する係合部とを備えており、
前記上部カバーは、前記第２支点部と前記係合部とが係合することによって、前記兼用表示操作部を回動可能に軸支する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動取引装置において、
さらに、前記筐体の内部に設けられた制御部と、
前記兼用表示操作部の前記表示面の法線方向を検知する方向検知部とを有し、
前記制御部は、前記方向検知部の検知結果に応じて、前記兼用表示操作部の表示画面を前記顧客用画面及び前記係員用画面のいずれか一方に選択的に切り替える
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の自動取引装置において、
さらに、前記筐体の内部に設けられた制御部と、
前記係員によって行われる特定の動作を検知する動作検知部とを有し、
前記制御部は、前記動作検知部の検知結果に応じて、前記兼用表示操作部の表示画面を前記顧客用画面及び前記係員用画面のいずれか一方に選択的に切り替える
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
さらに、前記筐体の内部に設けられた制御部と、
前記兼用表示操作部と前記制御部とを通信可能に接続するケーブルと、
前記ケーブルの周囲を囲って前記ケーブルを保護するケーブル保護部材とを有する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
さらに、前記兼用表示操作部と前記上部カバーとが当接する箇所に設けられ、前記兼用表示操作部と前記上部カバーとの間の隙間を塞ぐ封止部材を有する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
さらに、通常時に、前記上部カバーに対する前記兼用表示操作部の左右方向の位置を規制する位置規制部材を有する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記上部カバーは、通常時に、前記兼用表示操作部の前記表示面を外部に向けて露出させる開口部を備えており、
前記開口部は、その内周が、前記兼用表示操作部の想定される位置ズレ量に基づくマージン量以上に前記兼用表示操作部の表示領域の外周から外側に離間して設けられている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記上部カバーは、通常時に、前記兼用表示操作部の前記表示面を外部に向けて露出させる開口部を備えており、
前記開口部は、その内周が、前記兼用表示操作部の想定される位置ズレ量に基づくマージン量以上に前記兼用表示操作部の表示領域の外周から内側に離間して設けられている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記上部カバーは、前記兼用表示操作部の前記表示面の方向が変更される場合に、変更される向きとは逆向きの押圧力を前記兼用表示操作部に与えて、前記兼用表示操作部にかかる衝撃力を弱める緩衝部材を有している
ことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、特に、保守時に、筐体の内部の１乃至複数のユニットが筐体の前面側から引き出される前面保守型の自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や流通機関には、いわゆる「ＡＴＭ」と称される、自動取引装置が多数設置されている。自動取引装置の中には、前面保守型の装置がある。なお、「前面保守型」とは、保守時に、筐体の内部のユニットを筐体の前面側から引き出して、保守作業を行うことができる構成の装置を意味している。また、「保守作業」とは、ユニットの点検作業や、交換作業、調整作業等の、装置の状態を正常に保つための作業を意味している。
【０００３】
前面保守型の自動取引装置は、通常、筐体の前面側の下部部分を保護する下部カバーと、筐体の前面側の上部部分を保護する上部カバーとを有している。係員は、筐体内部の下部側に配置されたユニット（以下、「下部ユニット」と称する）や上部側に配置されたユニット（以下、「上部ユニット」と称する）の保守作業を行う場合に、まず、下部カバーを開き、次に、上部カバーを開いて、保守作業を行う。
【０００４】
前面保守型の自動取引装置は、例えば、係員用表示部が、下部カバーの裏面に設置されている。係員用表示部は、係員用表示画面を表示するための表示部であり、係員用表示画面として、装置に収納された現金の残高や装置の保守方法等が表示される。係員は、保守時に、下部カバーの裏面に設置された係員用表示部を見ながら、筐体の内部から各種のユニットを筐体の前面側に引き出して、保守作業を行う。
【０００５】
なお、前面保守型の自動取引装置の中には、筐体の前面側に設置された表示部を顧客用表示部及び係員用表示部として兼用して使用する装置（すなわち、通常時に、顧客用表示画面を表示する顧客用表示部として表示部を使用し、また、保守時に、係員用表示画面を表示する係員用表示部として表示部を使用する装置）がある（例えば、特許文献１参照）。以下、係員用表示部が下部カバーの裏面に設置されている前面保守型の自動取引装置を、「第１従来例の自動取引装置」と称する。また、以下、筐体の前面側に設置された表示部を顧客用表示部及び係員用表示部として兼用して使用する前面保守型の自動取引装置を、「第２従来例の自動取引装置」と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３４３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、第１従来例の自動取引装置及び第２従来例の自動取引装置は、それぞれ、以下に説明するように、保守時に、作業効率が低下する場合がある、という課題があった。
【０００８】
例えば、第１従来例の自動取引装置は、保守時に、まず、係員が、下部カバーを開き、次に、上部カバーを開いて、任意のユニットの保守作業を行う。ここでは、係員が下部ユニットを保守するものとして説明する。その際に、係員は、下部カバーの裏面に設置された係員用表示部を見ながら、下部ユニットを操作する。しかしながら、第１従来例の自動取引装置は、係員用表示部が下部カバーの裏面に設置されているため、下部ユニットが筐体の前面側に引き出されると、係員用表示部の画面が下部ユニットに隠れるときがある。このとき、係員は、表示部の画面が見え難くなるため、保守作業がし難くなる。そこで、係員は、画面を見るために、下部ユニットを筐体の内部に押し込んだり、逆に、下部ユニットを操作するために、下部ユニットを筐体の外部に引き出したりする動作を繰り返し行うことがある。したがって、第１従来例の自動取引装置は、このような場合に、これらの動作を行うことによる煩わしさがあり、作業効率が低下していた。
【０００９】
一方、例えば、第２従来例の自動取引装置は、保守時に、第１従来例の自動取引装置と同様に、まず、係員が、下部カバーを開き、次に、上部カバーを開いて、任意のユニットの保守作業を行う。ここでは、係員が上部ユニットを保守するものとして説明する。その際に、係員は、筐体の前面側に設置された表示部の画面を顧客用表示画面から係員用表示画面に切り替え、その表示部に表示された係員用表示画面を見ながら、上部ユニットを操作する。しかしながら、第２従来例の自動取引装置は、表示部が筐体の前面側に設置されているため、上部ユニットが筐体の前面側に引き出されると、表示部の画面が上部ユニットに隠れるときがある。このとき、係員は、表示部の画面が見え難くなるため、保守作業がし難くなる。そこで、係員は、画面を見るために、上部ユニットを筐体の内部に押し込んだり、逆に、上部ユニットを操作するために、上部ユニットを筐体の外部に引き出したりする動作を繰り返し行うことがある。したがって、第２従来例の自動取引装置は、このような場合に、これらの動作を行うことによる煩わしさがあり、作業効率が低下していた。
【００１０】
また、第２従来例の自動取引装置は、下部ユニットが引き出される際に、下部ユニットが表示部に接触すると、表示部が損傷する可能性がある、という課題もあった。
【００１１】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、保守作業の効率の低下を回避する前面保守型の自動取引装置を提供することを主な目的とする。また、本発明は、表示部が損傷するのを防止する前面保守型の自動取引装置を提供することを副次的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、筐体の内部のユニットを当該筐体の前面側から引き出して保守することができる自動取引装置であって、前記筐体の前面側に設けられ、通常時に顧客用画面を表示し、操作を行う顧客用表示操作部として使用され、保守時に係員用画面を表示し、操作を行う係員用表示操作部として使用される兼用表示操作部と、上端部が前記筐体の上部に軸支されており、下端部が前記筐体に対して上下方向に開閉可能な、前記筐体の前面側の上部部分を保護する上部カバーと、前記兼用表示操作部の両側面の下端部近傍に設けられ、前記兼用表示操作部を前記上部カバーに固定する固定部とを有し、前記上部カバーは、前記上端部に設けられ、当該上部カバーの前記下端部を前記筐体に対して上下方向に開閉可能に軸支する第１支点部と、通常時に、前記筐体に対向し、前記兼用表示操作部の表示面又はその枠体に当接して前記兼用表示操作部を前記筐体に押さえつける当接部と、前記当接部の周囲に設けられ、保守時に、前記兼用表示操作部の前記表示面とその裏面とが反転するように、前記兼用表示操作部を回動可能に軸支する第２支点部とを備え、通常時に、前記兼用表示操作部を前記筐体の前面側の所定の位置に固定し、一方、保守時に、前記筐体の内部から引き出される前記ユニットからずれた位置に、前記兼用表示操作部を移動させるとともに、前記兼用表示操作部の当該表示面の方向が変更可能な状態で、前記兼用表示操作部を支持する構成とする。
【００１３】
この自動取引装置は、保守時に、上部カバーが、筐体の内部から引き出されるユニットからずれた位置に、兼用表示操作部を移動させるとともに、兼用表示操作部の表示面の方向が変更可能な状態で、兼用表示操作部を支持する。
【００１４】
この自動取引装置は、保守時に、兼用表示操作部の画面がユニットに隠れて見え難くなるのを回避することができる。そのため、係員は、画面を見るために、ユニットを筐体の内部に押し込んだり、逆に、ユニットを操作するために、ユニットを筐体の外部に引き出したりする動作を繰り返し行う必要がない。したがって、この自動取引装置は、保守作業をし易くすることができ、その結果、保守作業の効率の低下を回避することができる。
【００１５】
また、この自動取引装置は、下部ユニットが引き出される際に、兼用表示操作部が下部ユニットからずれた位置に移動しているため、下部ユニットが兼用表示操作部に接触するのを回避することができる。そのため、この自動取引装置は、兼用表示操作部が損傷するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保守作業の効率の低下を回避する前面保守型の自動取引装置を提供することができる。また、本発明によれば、表示操作部が損傷するのを防止する前面保守型の自動取引装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る自動取引装置の構成を示す図（１）である。
【図２】実施形態１に係る自動取引装置の構成を示す図（２）である。
【図３】実施形態１に係る自動取引装置の構成を示す図（３）である。
【図４】実施形態１に係る表示操作部の構成を示す図である。
【図５】実施形態１に用いる固定部の構成を示す図（１）である。
【図６Ａ】実施形態１に用いる固定部の構成を示す図（２）である。
【図６Ｂ】実施形態１に用いる固定部の構成を示す図（３）である。
【図７】実施形態１に係る表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係る方向検知部の構成を示す図（１）である。
【図９】実施形態１に係る方向検知部の構成を示す図（２）である。
【図１０】実施形態１に係る動作検知部の構成を示す図（１）である。
【図１１】実施形態１に係る動作検知部の構成を示す図（２）である。
【図１２】実施形態１に係る動作検知部の構成を示す図（３）である。
【図１３】実施形態１に係るケーブル保護部材の構成を示す図である。
【図１４】実施形態１に係る封止部材の構成を示す図である。
【図１５】実施形態１に係る位置規制部材の構成を示す図（１）である。
【図１６】実施形態１に係る位置規制部材の構成を示す図（２）である。
【図１７Ａ】実施形態１に係るフロントパネルの表示部周りの構成を示す図（１）である。
【図１７Ｂ】実施形態１に係るフロントパネルの表示部周りの構成を示す図（２）である。
【図１８Ａ】実施形態１に係る緩衝部材の構成を示す図（１）である。
【図１８Ｂ】実施形態１に係る緩衝部材の構成を示す図（２）である。
【図１９】実施形態２に係る自動取引装置の構成を示す図である。
【図２０】実施形態３に係る自動取引装置の構成を示す図である。
【図２１】実施形態４に係る自動取引装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１９】
［実施形態１］
＜自動取引装置の構成＞
本実施形態１に係る自動取引装置（以下、「ＡＴＭ１」と称する）は、表示部を顧客用表示操作部及び係員用表示操作部として兼用して使用する前面保守型の装置である。ただし、ＡＴＭ１は、筐体の後面に後扉を設け、前面側からの保守作業に加え、後面側からの保守作業も行える構成にすることもできる。
【００２０】
以下、図１〜図４を参照して、本実施形態１に係るＡＴＭ１の構成につき説明する。図１〜図３は、それぞれ、実施形態１に係る自動取引装置の構成を示す図である。図４は、実施形態１に係る表示操作部の構成を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、ＡＴＭ１は、各種のユニットを内部に収納する筐体２の前面側に、フロントパネル３、ＡＴＭ扉４、近接センサ１１、カード挿入排出口１２、通帳挿入排出口１３、表示操作部１６、ハンドセット１７、紙幣入出金口２１、及び、硬貨入出金口２２を有している。
【００２２】
フロントパネル３は、筐体２の前面側の上部部分を保護する上部カバーである。
ＡＴＭ扉４は、筐体２の前面側の下部部分を保護する下部カバーである。
近接センサ１１は、顧客の接近を検知するために用いられるセンサである。
カード挿入排出口１２は、キャッシュカードや振込カード等のカード媒体が挿入及び排出される開口部である。
通帳挿入排出口１３は、通帳が挿入及び排出される開口部である。
表示操作部１６は、各種の画面を表示したり、各種の指示や情報等の入力を受け付けたりする構成要素である。
ハンドセット１７は、例えば弱視者用に設けられ、各種の案内情報を音声で顧客に通知する構成要素である。
紙幣入出金口２１は、紙幣が投入及び放出される開口部である。
硬貨入出金口２２は、硬貨が投入及び放出される開口部である。
【００２３】
ＡＴＭ１は、表示操作部１６が、ＬＣＤ等の表示部１４と、タッチパネル等の操作部１５とを組み合わせた構成になっている。表示部１４は、通常時に、顧客用画面を表示し、操作を行う顧客用表示操作部として、また、保守時に、係員用画面を表示し、操作を行う係員用表示操作部として、兼用して使用される。以下、表示部１４を「兼用表示部１４」と称する場合もある。
【００２４】
後記する制御ユニット７ｃ（図２参照）は、表示制御用の図示せぬ制御部を搭載しており、その図示せぬ制御部は、通常時と保守時とで、状況に応じてモードを切り替えて、顧客用画面及び係員用画面のいずれか一方を表示部１４に表示させる。
【００２５】
なお、「顧客用画面」は、顧客に提示するための画面を意味している。図７（ａ）は、その一例としての顧客用画面２０１４ａを示している。また、「係員用画面」は、係員に提示するための画面を意味している。図７（ｂ）は、その一例としての係員用画面２０１４ｂを示している。
【００２６】
なお、表示操作部１６は、通常時に、フロントパネル３と筐体２との間の所定の位置に略水平に配置されている。フロントパネル３は、側面方向から見ると、略垂直な面と略水平な面（厳密には、手前側（前面側）から奥側（後面側）に向けて緩やかに上昇する傾斜面）とを有する略Ｌ字型の形状に形成されている。フロントパネル３は、略垂直な面の略中央部分にカード挿入排出口１２や通帳挿入排出口１３が設けられており、また、略水平な面の手前側（前面側）に表示操作部１６やハンドセットが設けられ、略水平な面の奥側（後面側）に紙幣入出金口２１や硬貨入出金口２２が設けられている。また、フロントパネル３は、略水平な面の表示操作部１６と重なる位置に開口部９が設けられている。フロントパネル３は、通常時に、開口部９を介して、表示操作部１６を外部に露出させている。
【００２７】
なお、フロントパネル３は、表示操作部１６に対向する側の面（以下、「対向面」と称する）の、開口部９の周囲に位置する部分が、表示操作部１６の表示面又はその枠体（図１７Ａ及び図１７Ｂに示す表示操作部１６の表示領域１８よりも外側の部分）に当接する当接部１０（図４（ａ）参照）となっている。フロントパネル３は、通常時に、当接部１０で表示操作部１６を筐体２に押さえつけて、表示操作部１６を筐体２の前面側の所定の位置（開口部９と重なる位置）に固定する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ＡＴＭ１は、各種のユニット６，７が筐体２の内部に収納されている。ユニット６，７は、筐体２の上部側に収納されたユニット（以下、「上部ユニット」と称する）６と、筐体２の下部側に収納されたユニット（以下、「下部ユニット」と称する）７とに大別される。
【００２９】
図２及び図３に示す例では、上部ユニット６として、カードリーダライタ（カードＲＷ）６ａ、及び、通帳記帳機６ｂが示されており、また、下部ユニット７として、紙幣入出金機７ａ、硬貨入出金機７ｂ、制御ユニット７ｃ、及び、電源ユニット７ｄが示されている。
【００３０】
カードリーダライタ６ａは、キャッシュカードや振込カード等のカード媒体から情報を読み取るユニットである。
通帳記帳機６ｂは、通帳から情報を読み取ったり、通帳に取引情報を記帳したりするユニットである。
紙幣入出金機７ａは、紙幣の鑑別や保管等の処理を行うユニットである。
硬貨入出金機７ｂは、硬貨の鑑別や保管等の処理を行うユニットである。
制御ユニット７ｃは、ＡＴＭ１の各部の動作を制御する制御部が搭載されたユニットである。
電源ユニット７ｄは、ＡＴＭ１の各部に電源を供給するユニットである。
【００３１】
また、図２及び図３に示すように、ＡＴＭ１は、フロントパネル３の上端部が、第１支点部３１によって筐体２の上部に軸支されている。これによって、フロントパネル３は、その下端部が筐体２に対して上下方向に開閉可能な構成となっている。
【００３２】
係員は、保守時に、フロントパネル３の下端部を筐体２に対して上方向に持ち上げることによって、フロントパネル３を開く。以下、ＡＴＭ扉４やフロントパネル３等を開く動作を「開放」と称する場合がある。
【００３３】
フロントパネル３は、表示操作部１６が後記する固定部によって固定されており、表示操作部１６を移動自在に支持している。そのため、フロントパネル３は、保守時に、係員によって開かれると、図２及び図３に示すように、表示操作部１６を、筐体２の内部から引き出されるユニット６，７よりも上方にずれた位置に移動させる。
【００３４】
なお、フロントパネル３は、開放時に、係員の意図しないタイミングで、勝手に閉じないように（すなわち、下端部が勝手に下方向に回動しないように）することが好ましい。そのためには、フロントパネル３は、好ましくは、開放時の重心が後向きにかかるように、開放時の開放角度が設定されるとよい。
【００３５】
又は、フロントパネル３は、好ましくは、開放時に、ガススプリングやステー等の図示せぬ支持部材によって支持されるようにしてもよい。例えば、ＡＴＭ１は、筐体２とフロントパネル３との間に、ガススプリングやステー等の図示せぬ支持部材を備え、フロントパネル３を開放させる場合に、支持部材によってフロントパネル３を支える構成にするとよい。この場合に、ＡＴＭ１は、好ましくは、支持部材としてのガススプリングやステーの支点の位置を複数段階で変化できるようにすると、フロントパネル３の開放角度を調整することも可能になる。また、表示操作部１６は、表示面の向き（表示面の法線方向）を任意の角度に調整することが可能になる。
【００３６】
係る構成において、係員は、例えば、ユニット６，７を保守する場合に、まず、ＡＴＭ扉４に設けられた扉錠７１（図１０参照）を開錠して、ＡＴＭ扉４を開く。これにより、ＡＴＭ１は、筐体２の下部部分が開放された状態となる。ただし、ＡＴＭ１は、この時点で、下部ユニット７が筐体２の内部から外部に引き出されると、下部ユニット７が表示操作部１６と接触して、表示操作部１６が損傷する可能性がある。そこで、本実施形態１では、ＡＴＭ１は、ＡＴＭ扉４及びフロントパネル３の双方が開いた場合に、下部ユニット７の引き出しが可能になるように、下部ユニット７の引き出しを規制する図示せぬ機構を備えているものとする。したがって、本実施形態１では、ＡＴＭ１は、この時点では、下部ユニット７が引き出せない状態になっている。
【００３７】
次に、係員は、フロントパネル３に設けられた図示せぬ扉錠を開錠して、フロントパネル３の下端部を上方向（筐体２に対して離間する方向）に持ち上げる。すると、フロントパネル３は、第１支点部３１を中心にして矢印Ｒ１方向に回転移動（回動）する。これにより、ＡＴＭ１は、フロントパネル３が開いて、筐体２の上部部分が開放された状態となる。また、ＡＴＭ１は、表示操作部１６を、筐体２の内部から引き出されるユニット６，７よりも上方にずれた位置に移動させる。このとき、ＡＴＭ１は、ユニット６，７の双方を筐体２から引き出すことが可能な状態になる。
【００３８】
この後、係員は、ユニット６，７を筐体２の内部から筐体２の前面側に引き出して、ユニット６，７に対する保守作業を行う。そして、係員は、ユニット６，７に対する保守作業が終了すると、まず、フロントパネル３を閉じて、フロントパネル３に設けられた図示せぬ扉錠を施錠し、次に、ＡＴＭ扉４を閉じて、ＡＴＭ扉４に設けられた扉錠７１（図１０参照）を施錠する。
【００３９】
なお、ＡＴＭ１は、保守時に、フロントパネル３を開けた状態（すなわち、フロントパネル３を図２及び図３に示す矢印Ｒ１方向に回動させた状態）で、係員がＡＴＭ１の前面側から表示操作部１６を見ると、表示操作部１６の裏面が見える。このとき、表示操作部１６は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、表示操作部１６の下端部１４ｂが上に配置され、表示操作部１６の上端部１４ｔが下に配置された状態になっている。
【００４０】
ＡＴＭ１は、そのままの状態では、表示操作部１６の表示面を係員に見せることができない。そこで、ＡＴＭ１は、図３に示すように、第２支点部４２を中心にして表示操作部１６を矢印Ｒ２方向に回動させて、表示操作部１６の表示面とその裏面とを反転させるための機構を有している。具体的には、ＡＴＭ１は、フロントパネル３と表示操作部１６とが以下のような構成になっている。
【００４１】
フロントパネル３は、図２及び図３に示すように、前記した対向面（表示操作部１６に対向する側の面）の、当接部１０（図４参照）の周囲に、対向面から外方向に突出する第１突出部４１が設けられている。その第１突出部４１は、先端部に第２支点部４２が設けられている。第２支点部４２は、保守時に、表示操作部１６の表示面とその裏面とが反転するように、表示操作部１６を回動可能に軸支する構成要素である。
【００４２】
また、フロントパネル３は、紙幣入出金口２１（図１参照）を開閉するシャッタ（図示せず）及び硬貨入出金口２２（図１参照）を開閉するシャッタ（図示せず）を収納するためのシャッタ収納部２６（図３参照）をそれぞれ紙幣入出金口２１（図１参照）及び硬貨入出金口２２（図１参照）の周囲に備えている。
【００４３】
一方、表示操作部１６は、図４に示すように、その裏面の上端部１４ｔ付近に、裏面から外方向に突出する第２突出部５１が設けられている。その第２突出部５１は、先端部に係合部５２が設けられている。係合部５２は、フロントパネル３の第２支点部４２（図２参照）と回動自在に係合する構成要素である。
【００４４】
表示操作部１６は、その第２突出部５１の係合部５２がフロントパネル３の第２支点部４２と回動自在に係合することにより、図３に示すように、第２支点部４２を中心にして矢印Ｒ２方向に回動することができる。
【００４５】
表示操作部１６は、矢印Ｒ２方向に回動すると、図示せぬストッパと接触して、回動が停止する。これによって、表示操作部１６は、表示部がＡＴＭ１の前面側を向いた状態で保持される。このとき、表示操作部１６は、図４（ｄ）に示すように、表示操作部１６の上端部１４ｔが上に配置され、表示操作部１６の下端部１４ｂが下に配置された状態になる。
【００４６】
このようなＡＴＭ１は、フロントパネル３の第２支点部４２（図２参照）と表示操作部１６の係合部５２（図４参照）とが係合することによって、表示操作部１６を回動可能に軸支している。そのため、ＡＴＭ１は、第２支点部４２を中心にして、表示操作部１６の表示面とその裏面とを反転させることができる。
【００４７】
なお、本実施形態１では、表示操作部１６は、矢印Ｒ２方向（図３参照）に回動した場合に、図示せぬストッパと接触することによって、回動が停止する構成になっている。しかしながら、表示操作部１６は、ストッパと接触する前に、任意の角度で回動を一時的に停止させる構成にするようにしてもよい。この場合に、表示操作部１６は、表示面の向き（表示面の法線方向）を任意の角度に調整することが可能になる。
【００４８】
（固定部の構成）
フロントパネル３は、前記した通り、表示操作部１６が後記する固定部によって固定されており、表示操作部１６を移動自在に支持している。その固定部の一例を図４に示す。図４（ａ）は、フロントパネル３を開けた状態（すなわち、フロントパネル３を図２及び図３に示す矢印Ｒ１方向に回動させた状態）での、側面方向から見た表示操作部１６の構成を示している。また、図４（ｂ）は、表示操作部１６の裏面の構成を示している。また、図４（ｃ）は、表示操作部１６をフロントパネル３に固定する固定部の構成を示している。また、図４（ｄ）は、表示操作部１６の表示面の構成を示している。
【００４９】
図４に示す例では、固定部は、つまみねじ５３として構成されている。つまみねじ５３は、図４（ｃ）示すように、表示操作部１６の下端部１４ｂの近傍に配置されている。つまみねじ５３は、雄ねじ５３ａが、表示操作部１６に形成された開口部及び抜け防止用のワッシャー５３ｂを介して、フロントパネル３に形成された雌ねじ５３ｃに嵌め合わされることにより、表示操作部１６をフロントパネル３に固定する。
【００５０】
なお、前記した固定部（図４に示すつまみねじ５３）は、別の構成に変更することができる。以下、図５、図６Ａ、及び、図６Ｂを参照して、本実施形態１に用いる固定部の別の構成につき説明する。図５、図６Ａ、及び、図６Ｂは、それぞれ、実施形態１に用いる固定部の構成を示す図である。
【００５１】
図５は、固定部をパチン錠５５で構成した場合の例を示している。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す例では、固定部としてのパチン錠５５は、表示操作部１６の側面に設けられている。図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、パチン錠５５は、キーパ５５ａ、アーム５５ｂ、レバー５５ｃ、ベース５５ｄ、及び、シャフト５５ｅを備えている。
【００５２】
キーパ５５ａは、フロントパネル３に取り付けられている。ベース５５ｄは、表示操作部１６の側面の、キーパ５５ａに対向する位置に取り付けられている。ベース５５ｄは、シャフト５５ｅによって、レバー５５ｃを軸支している。
【００５３】
レバー５５ｃは、図５（ｃ）に示すように、アーム５５ｂがシャフト５５ｅよりも後端側の位置で回動自在に取り付けられている。そのアーム５５ｂは、先端部がキーパ５５ａに設けられたフックに係合する。
【００５４】
パチン錠５５は、アーム５５ｂの先端部がキーパ５５ａのフックに係合した状態で、レバー５５ｃが回動されることにより、アーム５５ｂの先端部がキーパ５５ａのフックから離間する方向に移動する。その結果、アーム５５ｂの先端部とキーパ５５ａのフックとが強固に噛み合う。これにより、パチン錠５５は、表示操作部１６をフロントパネル３に固定する。
【００５５】
図６Ａ及び図６Ｂは、固定部をロックシャフト機構５６で構成した場合の例を示している。図６Ａ（ａ）に示すように、ロックシャフト機構５６は、ロックシャフト５６ａ、フック５６ｂ、ブラケット５６ｃ、及び、ロックスプリング５６ｄを備えている。
【００５６】
ロックシャフト５６ａは、表示操作部１６の裏面に当接し、その裏面と平行に摺動する部材である。フック５６ｂは、ロックシャフト５６ａに係合される部材である。ブラケット５６ｃは、ロックシャフト５６ａを摺動自在に支持する部材である。ロックスプリング５６ｄは、ロックシャフト５６ａをフック５６ｂに係合される側に付勢する部材である。
【００５７】
ロックシャフト機構５６は、ブラケット５６ｃが表示操作部１６の側面に取り付けられており、また、フック５６ｂがフロントパネル３の対向面に取り付けられている。なお、フック５６ｂは、パネル３の対向面の、ブラケット５６ｃよりも外側となる位置に、取り付けられている。
【００５８】
ブラケット５６ｃは、表示操作部１６の裏面と平行な長孔状の開口部５６ｂａ（図６Ａ（ｂ）及び図６Ａ（ｃ）参照）が形成されている。ロックシャフト５６ａは、その開口部５６ｂａを貫通するように配置されており、開口部５６ｂａの内部を図６Ａ（ｃ）に示す矢印方向に摺動する。
【００５９】
ロックシャフト機構５６は、通常時に、ロックシャフト５６ａがフック５６ｂと係合することにより、表示操作部１６をフロントパネル３に固定している。
【００６０】
係員は、保守時に、図６Ｂ（ａ）に示す矢印方向にロックシャフト５６ａを摺動させる。これにより、ロックシャフト機構５６は、ロックシャフト５６ａとフック５６ｂとの係合が解かれる。その結果、表示操作部１６が、第２支点部４２を中心にして、回動可能な状態になる。ロックシャフト機構５６は、係員によって表示操作部１６が回動されると、ロックシャフト５６ａがロックスプリング５６ｄの付勢力によって元の位置に戻される。
【００６１】
（表示画面の切り替え制御）
係る構成において、ＡＴＭ１は、好ましくは、通常時と保守時とで、表示画面が顧客用画面及び係員用画面のいずれか一方に自動的に切り替わるようにするとよい。
【００６２】
このような構成は、例えば、前記した表示制御用の図示せぬ制御部が、表示操作部１６の表示面の法線方向を検知する検知部（以下、「方向検知部」と称する）の検知結果を識別することによって実現することができる。
【００６３】
又は、このような構成は、例えば、前記した表示制御用の図示せぬ制御部が、係員によって行われる特定の動作を検知する検知部（以下、「動作検知部」と称する）の検知結果を識別することによっても実現することができる。なお、「係員によって行われる特定の動作」とは、通常時のモードから保守時のモードに切り替える際に行われる動作（例えば、ＡＴＭ扉４を開ける動作や、表示操作部１６から特定の指示を入力する動作等）、保守時のモードから通常時のモードに切り替える際に行われる動作（例えば、ＡＴＭ扉４を閉める動作や、表示操作部１６から特定の指示を入力する動作等）を意味している。
【００６４】
以下、図７〜図１２を参照して、本実施形態１に係る操作表示部１６の表示画面の切り替え動作につき説明する。図７は、実施形態１に係る表示部の表示画面の一例を示す図である。図８及び図９は、それぞれ、実施形態１に係る方向検知部の構成を示す図である。図１０〜図１２は、それぞれ、実施形態１に係る動作検知部の構成を示す図である。
【００６５】
方向検知部は、例えば、図８に示すフォトセンサ６２によって構成することができる。以下、図８を参照して、方向検知部としてのフォトセンサ６２の構成につき説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、フォトセンサ６２とその対となる部材である遮光プレート６１の取り付け位置の一例を示している。図８（ｃ）は、遮光プレート６１の構成を拡大して示している。図８（ｄ）は、遮光プレート６１とフォトセンサ６２との関係を示している。
【００６６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す例では、ＡＴＭ１は、遮光プレート６１が、表示操作部１６の側面の、下端部１４ｂの近傍の位置に取り付けられている。また、フォトセンサ６２が、フロントパネル３の対向面の、遮光プレート６１に対向する位置に設けられている。
【００６７】
図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、遮光プレート６１は、突起部６１ａを備えている。一方、図８（ｄ）に示すように、フォトセンサ６２は、センサ部６２ａを備えている。遮光プレート６１の突起部６１ａは、遮光プレート６１が図８（ｄ）に示す矢印方向に移動することによって、フォトセンサ６２のセンサ部６２ａの内部に挿入される。
【００６８】
センサ部６２ａは、内部に発光部６２ａａ（図８（ｄ）参照）と受光部６２ａｂ（図８（ｄ）参照）とを備えており、光が発光部６２ａａから受光部６２ａｂに照射されている。センサ部６２ａは、例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、表示操作部１６の表示面がＡＴＭ１の後面側を向いている場合（すなわち、表示操作部１６の表示面の法線方向がＡＴＭ１の後面方向である場合）に、遮光プレート６１の突起部６１ａがセンサ部６２ａの発光部６２ａａと受光部６２ａｂとの間に挿入される。これによって、発光部６２ａａから照射された光が遮光される。その結果、フォトセンサ６２から前記した表示制御用の図示せぬ制御部に出力される、受光部６２ａｂによる検知信号の状態が変化する。
【００６９】
前記した表示制御用の図示せぬ制御部は、その検知信号の状態を識別することによって、例えば、表示操作部１６の表示面がＡＴＭ１の後面側及びＡＴＭ１の前面側のいずれの方向を向いているのかを（すなわち、表示操作部１６の表示面の法線方向がＡＴＭ１の後面方向及び前面方向のいずれの方向であるのかを）検知することができる。
【００７０】
また、方向検知部は、例えば、図９に示すマイクロスイッチ６７によって構成することができる。以下、図９を参照して、方向検知部としてのマイクロスイッチ６７の構成につき説明する。
【００７１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す例では、ＡＴＭ１は、スイッチプレート６６が、表示操作部１６の側面の、下端部１４ｂの近傍の位置に取り付けられている。また、ブラッケット６８が、フロントパネル３の対向面の、スイッチプレート６６に対向する位置に設けられている。そのブラッケット６８には、マイクロスイッチ６７が、取り付けられている。
【００７２】
図９（ｃ）に示すように、スイッチプレート６６が、突起部６６ａを備えている。突起部６６ａは、平坦な板を略中央で折り曲げた形状に形成されている。突起部６６ａは、表示操作部１６の裏面側の先端部から折り曲がった箇所までが表示操作部１６の厚さ方向に対して平行に形成されており、折り曲がった箇所から表示操作部１６の表示面側の先端部までがマイクロスイッチ６７から離間する方向に形成されている。突起部６６ａは、マイクロスイッチ６７と対向する側の面がマイクロスイッチ６７のスイッチ６７ａ（図９（ｄ）参照）の先端部と接触する。
【００７３】
図９（ｄ）に示すように、マイクロスイッチ６７は、スイッチ６７ａを備えている。スイッチ６７ａは、図示せぬ付勢手段によって、スイッチプレート６６の突起部６６ａに対して接近する方向に付勢されている。
【００７４】
スイッチ６７ａは、例えば、図９（ｂ）及び図９（ｅ）に示すように、表示操作部１６の表示面がＡＴＭ１の後面側を向いている場合（すなわち、表示操作部１６の表示面の法線方向がＡＴＭ１の後面方向である場合）に、スイッチプレート６６の突起部６６ａと接触して、スイッチプレート６６の突起部６６ａに対して離間する方向に摺動する。その結果、マイクロスイッチ６７から前記した表示制御用の図示せぬ制御部に出力される検知信号の状態が変化する。
【００７５】
前記した表示制御用の図示せぬ制御部は、その検知信号の状態を識別することによって、例えば、表示操作部１６の表示面がＡＴＭ１の後面側及びＡＴＭ１の前面側のいずれの方向を向いているのかを（すなわち、表示操作部１６の表示面の法線方向がＡＴＭ１の後面方向及び前面方向のいずれの方向であるのかを）検知することができる。
【００７６】
このように方向検知部を用いれば、例えば、フロントパネル３を開放し、表示操作部１６の表示面をＡＴＭ１の前面側の方向に向けたときに、自動的に表示画面を係員用画面に切り替えることができる。
【００７７】
動作検知部は、例えば、図１０に示すマイクロスイッチ７２や、図１１に示すマイクロスイッチ７５、図１２に示すマイクロスイッチ７７によって構成することができる。また、動作検知部は、制御ユニット７ｃに搭載された表示制御用の図示せぬ制御部が、顧客や係員によって行われる表示操作部１６の操作内容を検知することによっても、実現することができる。
【００７８】
図１０に示す例では、ＡＴＭ１は、マイクロスイッチ７２が、ＡＴＭ扉４の内部に取り付けられている。ＡＴＭ１は、ＡＴＭ扉４の周囲に、ＡＴＭ扉４をロックするための扉錠７１が設けられている。扉錠７１は、扉キー７３が挿入されるキーシリンダを備えている。扉錠７１は、係員が扉キー７３をキーシリンダに挿入して回動すると、その先端部が回動する構成になっている。
【００７９】
図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、扉錠７１の先端部には、外周方向に突出するスイッチカム７１ａが設けられている。そのスイッチカム７１ａの周囲には、マイクロスイッチ７２が、設けられている。マイクロスイッチ７２は、固定端が図示せぬシャフトによって回動自在に軸支されたレバー７２ａと、レバー７２ａによって押下される押ボタン７２ｂとを備えている。レバー７２ａ及び押ボタン７２ｂは、扉錠７１の先端部に設けられたスイッチカム７１ａの外周に対向するように、配置されている。
【００８０】
ＡＴＭ１は、係員が扉キー７３をキーシリンダに挿入して、扉キー７３を図１０（ｃ）に示す「扉開放方向」に回動すると、ＡＴＭ扉４のロックが開錠される。
【００８１】
一方、ＡＴＭ１は、係員が扉キー７３をキーシリンダに挿入して、扉キー７３を図１０（ｃ）に示す「係員用画面表示方向」に回動すると、スイッチカム７１ａがマイクロスイッチ７２の方向に回動する。これにより、マイクロスイッチ７２は、スイッチカム７１ａの先端がレバー７２ａの自由端側に接触する。その結果、レバー７２ａが、転倒して、押ボタン７２ｂを押下する。これにより、マイクロスイッチ７２から前記した表示制御用の図示せぬ制御部に出力される検知信号の状態が変化する。
【００８２】
前記した表示制御用の図示せぬ制御部は、その検知信号の状態を識別することによって、係員が扉キー７３を係員用画面表示方向に回動させたことを検知することができる。
【００８３】
なお、係員がＡＴＭ扉４を閉める場合は、係員が初期位置（扉キー７３をキーシリンダに挿入したときの位置）方向に扉キー７３を回動する。これにより、スイッチカム７１ａの先端がレバー７２ａから離れる。その結果、レバー７２ａが、起立して、押ボタン７２ｂの頭部から離れる。これにより、マイクロスイッチ７２から前記した表示制御用の図示せぬ制御部に出力される検知信号の状態が変化する。
【００８４】
前記した表示制御用の図示せぬ制御部は、その検知信号の状態を識別することによって、係員がＡＴＭ扉４を閉めたことを検知することができる。
【００８５】
図１１は、別の動作検知部としてのマイクロスイッチ７５の構成を示している。図１１に示す例では、ＡＴＭ１は、扉錠７１の代わりに、扉錠７１Ａが設けられている。
【００８６】
扉錠７１Ａは、その先端部がキースライダ７４として構成されている。扉錠７１Ａは、係員が扉キー７３をキーシリンダに挿入して回動すると、その先端部のキースライダ７４が軸方向に摺動する。そのキースライダ７４の摺動方向には、マイクロスイッチ７５が、設けられている。
【００８７】
マイクロスイッチ７５は、固定端が図示せぬシャフトによって回動自在に軸支されたレバー７５ａと、レバー７５ａによって押下される押ボタン７５ｂとを備えている。レバー７５ａ及び押ボタン７５ｂは、扉錠７１の先端部のキースライダ７４に対向するように、配置されている。
【００８８】
このマイクロスイッチ７５は、係員が扉キー７３をキーシリンダに挿入して、扉キー７３を「係員用画面表示方向」（図１０（ｃ）参照）に回動させると、キースライダ７４がレバー７５ａの自由端側に接触する。その結果、レバー７５ａが、転倒して、押ボタン７５ｂを押下する。これにより、マイクロスイッチ７５から前記した表示制御用の図示せぬ制御部に出力される検知信号の状態が変化する。
【００８９】
前記した表示制御用の図示せぬ制御部は、その検知信号の状態を識別することによって、係員がＡＴＭ扉４を開けたこと（キーシリンダに扉キー７３を挿したこと）を検知することができる。
【００９０】
なお、係員がＡＴＭ扉４を閉める場合は、係員が初期位置方向に扉キー７３を回動する。これにより、キースライダ７４がレバー７５ａから離れる。その結果、レバー７５ａが、起立して、押ボタン７５ｂの頭部から離れる。これにより、マイクロスイッチ７５から前記した表示制御用の図示せぬ制御部に出力される検知信号の状態が変化する。
【００９１】
前記した表示制御用の図示せぬ制御部は、その検知信号の状態を識別することによって、係員がＡＴＭ扉４を閉めたこと（キーシリンダから扉キー７３を抜いたこと）を検知することができる。
【００９２】
図１２は、さらに別の動作検知部としてのマイクロスイッチ７７の構成を示している。図１２に示す例では、ＡＴＭ扉４は、その内側の、右辺側に、ＡＴＭ扉４を軸支する蝶番７９が設けられており、その蝶番７９を中心にして左辺側が開閉される構成になっている。また、ＡＴＭ扉４は、その内側の、左辺側に、スイッチブラケット７８が設けられている。また、ＡＴＭ１の筐体２は、スイッチブラケット７８と対向する位置に、マイクロスイッチ７７が設けられている。図１２に示す例では、マイクロスイッチ７７は、頭部がスイッチブラケット７８と接触する構成になっている。
【００９３】
図１２（ｂ）に示すように、係員がＡＴＭ扉４を開けると、スイッチブラケット７８がマイクロスイッチ７７の頭部から離れる。これにより、マイクロスイッチ７７がＯＦＦ状態になる。一方、図１２（ｃ）に示すように、係員がＡＴＭ扉４を閉めると、スイッチブラケット７８がマイクロスイッチ７７の頭部と接触する。これにより、マイクロスイッチ７７がＯＮ状態になる。その結果、ＡＴＭ扉４が開閉されると、マイクロスイッチ７７から前記した表示制御用の図示せぬ制御部に出力される検知信号の状態が変化する。前記した表示制御用の図示せぬ制御部は、その検知信号の状態を識別することによって、係員がＡＴＭ扉４を閉めたことを検知することができる。
【００９４】
このように動作検知部を用いれば、例えば、係員がＡＴＭ扉４を開けると、自動的に表示画面を係員用画面に切り替えることができる。
【００９５】
（ケーブル保護部材の構成）
ＡＴＭ１は、表示操作部１６と前記した表示制御用の図示せぬ制御部とを通信可能に接続するケーブル８１（図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）参照）が、フロントパネル３の対向面に沿って配線されている。
【００９６】
そのケーブル８１は、表示操作部１６がフロントパネル３の当接部１０（図４参照）に対して回動する構成になっているため、その一部がフロントパネル３の対向面から表示操作部１６に向けて外側に引き出される。そのため、ケーブル８１が、その周囲の部材と接触して損傷する可能性がある。
【００９７】
そこで、ＡＴＭ１は、好ましくは、ケーブル８１がその周囲の部材と接触して損傷しないように、例えば、図１３（ａ）に示すケーブル保護部材８２によってケーブル８１を保護する構成にするとよい。
【００９８】
なお、図１３は、実施形態１に係るケーブル保護部材の構成を示す図である。図１３（ｂ）は、ケーブル保護部材８２としての連結部材８２ａの構成を一例として示している。連結部材８２ａは、内部に空洞が形成され、他の部材と連結することが可能な部材である。図１３（ｃ）は、ケーブル保護部材８２としてのコルゲートチューブ８２ｂの構成を一例として示している。コルゲートチューブ８２ｂは、樹脂によって構成された筒状体である。ＡＴＭ１は、ケーブル保護部材８２でケーブル８１を保護することによって、ケーブル８１が損傷するのを防止することができる。
【００９９】
（封止部材の構成）
前記した通り、ＡＴＭ１は、表示操作部１６がフロントパネル３の当接部１０（図４参照）に対して回動する構成になっている。そのため、ＡＴＭ１は、表示操作部１６とフロントパネル３の当接部１０との間に隙間が発生する可能性がある。ＡＴＭ１は、表示操作部１６とフロントパネル３の当接部１０との間に隙間が発生すると、異物がＡＴＭ１の内部に侵入する恐れがあるため、好ましくない。
【０１００】
そこで、ＡＴＭ１は、好ましくは、表示操作部１６とフロントパネル３の当接部１０（図４参照）との間に隙間ができないように、例えば、図１４に示す封止部材３ｂによって表示操作部１６とフロントパネル３の当接部１０との間を塞ぐ構成にするとよい。
【０１０１】
なお、図１４は、実施形態１に係る封止部材の構成を示す図である。図１４（ａ）は、表示操作部１６の表示面方向から見た、封止部材３ｂの配置位置を一例として示している。また、図１４（ｂ）は、表示操作部１６の側面方向から見た、封止部材３ｂの配置位置を一例として示している。
【０１０２】
図１４に示す例では、フロントパネル３の当接部１０は、開口部９の四隅を囲むベゼル３ａとして構成されている。封止部材３ｂは、そのベゼル３ａの先端部に設けられている。ＡＴＭ１は、封止部材３ｂによって表示操作部１６とフロントパネル３の当接部１０との間を塞がれているため、異物が内部に侵入するのを防止することができる。
【０１０３】
なお、封止部材３ｂとしては、例えば、日東電工製「エプトシーラー」（商品名）等を用いることができる。また、封止部材３ｂは、弾性を有するものを用いることにより、表示操作部１６にかかる衝撃を緩和するクッションとしても機能させることができる。
【０１０４】
（位置規制部材の構成）
前記した通り、ＡＴＭ１は、表示操作部１６がフロントパネル３の当接部１０（図４参照）に対して回動する構成になっている。そのため、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の位置が左右方向又は上下方向にずれる可能性がある。
【０１０５】
ＡＴＭ１は、表示操作部１６の位置がずれると、係員や顧客に違和感を与えるため、好ましくない。例えば、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の位置が右方向に２ｍｍずれると、表示操作部１６の右辺が開口部９の右辺に２ｍｍ接近し、左辺が開口部９の左辺から２ｍｍ離間する。そのため、表示操作部１６の右辺と左辺とでは、開口部９からの距離の違いが、４ｍｍになる。したがって、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の位置がずれると、表示操作部１６が所定の位置から著しくずれているかのような、悪い印象を顧客や係員に与え、その結果、ＡＴＭ１に対する顧客や係員の信頼性を低下させる可能性がある。
【０１０６】
そこで、ＡＴＭ１は、好ましくは、例えば、図１５に示す位置規制部材８５や図１６に示す位置規制部材８７を有する構成にするとよい。位置規制部材は、フロントパネル３の当接部１０（図４参照）に対する表示操作部１６の左右方向の位置を規制する部材である。なお、図１５及び図１６は、それぞれ、実施形態１に係る位置規制部材の構成を示す図である。
【０１０７】
図１５（ａ）は、表示操作部１６の裏面方向から見た、位置規制部材としての位置規制ブラケット８５の構成を示している。図１５（ｂ）は、表示操作部１６の下端部１４ｂ方向から見た、位置規制ブラケット８５の構成を示している。
【０１０８】
位置規制ブラケット８５は、表示操作部１６の下端部１４ｂ付近に、表示操作部１６の左右に１個ずつ配置されている。位置規制ブラケット８５は、平坦な板を両端部で同方向に折り曲げた形状に形成されている。
【０１０９】
位置規制ブラケット８５の一方の端部は、直角に折り曲げられており、固定端として、フロントパネル３の対向面に取り付けられている。また、位置規制ブラケット８５の他方の端部は、自由端となっており、表示操作部１６の側面から離間するように、鈍角に折れ折り曲げられている。
【０１１０】
表示操作部１６の左右に配置された２個の位置規制ブラケット８５は、互いの対向面が、表示操作部１６の側面と接触する。これにより、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の位置がずれるのを防止することができる。
【０１１１】
図１６（ａ）は、表示操作部１６の裏面方向から見た、位置規制部材としての位置規制ポスト８７の構成を示している。図１６（ｂ）は、表示操作部１６の下端部１４ｂ方向から見た、位置規制ポスト８７の構成を示している。図１６に示す例では、フロントパネル３は、表示操作部１６の右側に、位置規制ポスト８７が配置されている。
【０１１２】
位置規制ポスト８７は、突出部８７ａを備え、その突出部８７ａが、位置規制ポスト８７に対向して配置される位置決めプレート８６の開口部８６ａに嵌合する部材である。図１６に示す例では、位置規制ポスト８７は、フロントパネル３の対向面の、表示操作部１６の右辺よりも外側の位置に、配置されている。位置規制ポスト８７は、突出部８７ａが、フロントパネル３の対向面から垂直方向に突出するように形成されている。
【０１１３】
なお、表示操作部１６は、位置決めプレート８６が、位置規制ポスト８７に対向する位置に取り付けられている。位置決めプレート８６は、平坦な板をＬ字状に折り曲げた形状に形成されている。位置決めプレート８６は、開口部８６ａが、位置規制ポスト８７に対向する位置に形成されている。
【０１１４】
図１６に示す例では、ＡＴＭ１は、位置規制ポスト８７が位置決めプレート８６の開口部８６ａに嵌合する。これによって、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の位置がずれるのを防止することができる。
【０１１５】
（開口部の構成）
図１５に示す位置規制部材８５や図１６に示す位置規制部材８７は、表示操作部１６の位置を物理的に規制することによって、表示操作部１６の位置がずれないようにしている。これにより、位置規制部材８５，８７は、係員や顧客に違和感を与えるのを防止している。
【０１１６】
しかしながら、ＡＴＭ１は、フロントパネル３に形成された開口部９の構成を工夫することにより、仮に、表示操作部１６の位置がずれても、係員や顧客に違和感を与えるのを防止することができる。
【０１１７】
以下、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照して、フロントパネル３に形成された開口部９の構成につき説明する。図１７Ａ及び図１７Ｂは、それぞれ、実施形態１に係るフロントパネルの表示部周りの構成を示す図である。
【０１１８】
図１７Ａに示す例では、ＡＴＭ１は、開口部９の内周が、表示操作部１６の想定される位置ズレ量に基づくマージン量以上に（例えば、想定される位置ズレ量の２倍、４倍…等の値に）表示操作部１６の表示領域１８の外周から外側に離間するように、開口部９の内周と表示操作部１６の表示領域１８の外周との間に、離間領域９ａが設けられた構成になっている。
【０１１９】
例えば、図１７Ａに示す例では、ＡＴＭ１は、開口部９の内周の上辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の上辺から距離ａ１以上外側に離間させ、開口部９の内周の下辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の下辺から距離ａ２以上外側に離間させ、開口部９の内周の左辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の左辺から距離ａ３以上外側に離間させ、開口部９の内周の右辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の右辺から距離ａ４以上外側に離間させるように、離間領域９ａが設けられた構成になっている。
【０１２０】
これにより、ＡＴＭ１は、仮に、表示操作部１６の位置がずれても、違和感を顧客や係員に与えない程度に、表示操作部１６の位置のずれを目立たなくすることができる。
【０１２１】
また、図１７Ｂに示す例では、ＡＴＭ１は、開口部９の内周が、表示操作部１６の想定される位置ズレ量に基づくマージン量以上に表示操作部１６の表示領域１８の外周から内側に離間するように、開口部９の内周と表示操作部１６の表示領域１８の外周との間に、離間領域９ａが設けられた構成になっている。
【０１２２】
例えば、図１７Ｂに示す例では、ＡＴＭ１は、開口部９の内周の上辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の上辺から距離ｂ１以上内側に離間させ、開口部９の内周の下辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の下辺から距離ｂ２以上内側に離間させ、開口部９の内周の左辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の左辺から距離ｂ３以上内側に離間させ、開口部９の内周の右辺を表示操作部１６の表示領域１８の外周の右辺から距離ｂ４以上内側に離間させるように、離間領域９ａが設けられた構成になっている。
【０１２３】
これにより、ＡＴＭ１は、仮に、表示操作部１６の位置がずれても、表示操作部１６の四隅が開口部９よりも外側に位置するため、フロントパネル３によって、表示操作部１６の位置のずれを隠すことができる。
【０１２４】
（緩衝部材の構成）
前記した通り、ＡＴＭ１は、表示操作部１６がフロントパネル３の当接部１０（図４参照）に対して回動する構成になっている。そのため、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の表示面の方向が変更される度に、精密機械である表示操作部１６に衝撃を与える可能性があり、表示操作部１６が損傷する可能性がある。
【０１２５】
そこで、ＡＴＭ１は、好ましくは、表示操作部１６の表示面の方向が変更される場合に、変更される向きとは逆向きの押圧力を表示操作部１６に与えて、表示操作部１６にかかる衝撃力を弱める緩衝部材を有する構成にするとよい。
【０１２６】
緩衝部材としては、例えば、図１８Ａに示すガススプリング９１によって構成することができる。以下、図１８Ａを参照して、緩衝部材としてのガススプリング９１の構成につき説明する。
【０１２７】
図１８Ａに示すように、ガススプリング９１は、筒９２と、筒９２の内部を摺動するピストンロッド９４とを備える構成となっている。ガススプリング９１は、筒９２の先端部が第１スタッド９３によってフロントパネル３に軸支されている。また、ガススプリング９１は、ピストンロッド９４の先端部が第２スタッド９５によって表示操作部１６の第２突出部５１ａに軸支されている。
【０１２８】
なお、第２突出部５１ａは、図４に示す第２突出部５１と同様の構成要素であるが、第２スタッド９５を配置する必要があるため、図４に示す第２突出部５１よりも面積の広い平坦面を有する板状の構成要素として形成されている。第２スタッド９５は、その第２突出部５１ａの係合部５２の周囲に配置されている。
【０１２９】
ガススプリング９１は、表示操作部１６を図１８Ａ（ａ）に示す矢印Ｒ２方向に回動させる場合に、図１８Ａ（ｂ）に示す状態から図１８Ａ（ｃ）に示す状態に変化する。これにより、表示操作部１６の表示面の方向が変更される。このとき、ピストンロッド９４は、ガススプリング９１の長さ（筒９２の先端部からピストンロッド９４の先端部までの長さ）が縮む方向に、筒９２の内部を摺動する。
【０１３０】
逆に、ガススプリング９１は、表示操作部１６を図１８Ａ（ａ）に示す矢印Ｒ３方向に回動させる場合に、図１８Ａ（ｃ）に示す状態から図１８Ａ（ｂ）に示す状態に変化する。これにより、表示操作部１６の表示面の方向が変更される。このとき、ピストンロッド９４は、ガススプリング９１の長さ（筒９２の先端部からピストンロッド９４の先端部までの長さ）が延びる方向に、筒９２の内部を摺動する。
【０１３１】
ガススプリング９１は、筒９２の内部にガスが封入されており、ピストンロッド９４が筒９２の内部を摺動する際に、ガスが筒９２の内部を移動する。これによって、ガススプリング９１は、ガスがピストンロッド９４の進行方向とは逆向きの押圧力をピストンロッド９４に与える。そのため、ピストンロッド９４は、筒９２の内部をゆっくりと摺動する。
【０１３２】
その結果、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の表示面の方向が変更される場合に、変更される向きとは逆向きの押圧力を表示操作部１６に与えて、表示操作部１６にかかる衝撃力を弱めることができる。
【０１３３】
なお、ＡＴＭ１は、好ましくは、例えば、ガススプリング９５の支点（図１８Ａに示す第１スタッド９３及び第２スタッド９５）の位置を複数段階で変化できるようにすると、表示操作部９５の回動角度を調整することも可能になる。この場合に、表示操作部１６は、表示面の向き（表示面の法線方向）を任意の角度に調整することが可能になる。
【０１３４】
また、緩衝部材としては、例えば、図１８Ｂに示すダンパ９９によって構成することができる。以下、図１８Ｂを参照して、緩衝部材としてのダンパ９９の構成につき説明する。
【０１３５】
図１８Ｂに示すように、フロントパネル３には、ダンパ９９が取り付けられている。また、ギヤ９８が、表示操作部１６の第２突出部５１ｂに設けられている。なお、第２突出部５１ｂは、図４に示す第２突出部５１と同様の構成要素であるが、ギヤ９８が取り付けられた構成となっている。
【０１３６】
ギヤ９８は、フロントパネル３の第１突出部４１（図２及び図３参照）の第２支点部４２（図２及び図３参照）と同軸上に設けられている。ギヤ９８は、ダンパ９９と噛み合っている。ダンパ９９は、表示操作部１６が第２支点部４２（図２及び図３参照）を中心にして回動する場合に、回動方向とは逆向きの負荷をギヤ９８に与える。
【０１３７】
その結果、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の表示面の方向が変更される場合に、変更される向きとは逆向きの押圧力を表示操作部１６に与えて、表示操作部１６にかかる衝撃力を弱めることができる。
【０１３８】
このようなＡＴＭ１は、例えば、保守時に、筐体２の内部から引き出されるユニット６，７からずれた位置に、表示操作部１６を移動させることができる。これにより、ＡＴＭ１は、表示操作部１６の画面がユニット６，７に隠れて見え難くなるのを回避することができる。そのため、係員は、画面を見るために、ユニット６，７を筐体２の内部に押し込んだり、逆に、ユニット６，７を操作するために、ユニット６，７を筐体２の外部に引き出したりする動作を繰り返し行う必要がない。したがって、ＡＴＭ１は、保守作業をし易くすることができ、その結果、保守作業の効率の低下を回避することができる。
【０１３９】
また、ＡＴＭ１は、下部ユニット７が引き出される際に、表示操作部１６が下部ユニット７からずれた位置に移動しているため、下部ユニット７が表示操作部１６に接触するのを回避することができる。そのため、ＡＴＭ１は、表示操作部１６が損傷するのを防止することができる。
【０１４０】
以上の通り、本実施形態１に係るＡＴＭ１によれば、保守時に、表示操作部１６の画面がユニット６，７に隠れて見え難くなるのを回避することができる。そのため、ＡＴＭ１によれば、保守作業をし易くすることができ、その結果、保守作業の効率の低下を回避することができる。
【０１４１】
また、ＡＴＭ１によれば、下部ユニット７が引き出される際に、下部ユニット７が表示操作部１６に接触するのを回避することができる。そのため、ＡＴＭ１によれば、表示操作部１６が損傷するのを防止することもできる。
【０１４２】
［実施形態２］
本実施形態２に係る自動取引装置（以下、「ＡＴＭ１Ｂ」と称する）は、表示操作部（以下、「表示操作部１６Ｂ」と称する）が筐体２から取り外して持ち運び可能な構成になっている。
【０１４３】
以下、図１９を参照して、ＡＴＭ１Ｂの構成につき説明する。図１９は、実施形態２に係る自動取引装置の構成を示す図である。
【０１４４】
ＡＴＭ１Ｂは、表示操作部１６Ｂが筐体２から取り外し可能な構成になっている。その表示操作部１６Ｂは、ケーブル８１によって、筐体２内部の制御ユニット７ｃに搭載された表示制御用の図示せぬ制御部と通信可能に接続されている。
【０１４５】
そして、ＡＴＭ１Ｂは、通常時に、フロントパネル３が、表示操作部１６Ｂを筐体２の前面側の所定の位置に固定している。また、ＡＴＭ１Ｂは、保守時に、フロントパネル３が、表示操作部１６Ｂに対する固定を解除して、表示操作部１６Ｂを所定の位置から持ち運び可能な状態にする。
【０１４６】
なお、ＡＴＭ１Ｂは、好ましくは、表示操作部１６Ｂに対する固定の解除状態を検知する図示せぬセンサを設け、そのセンサを用いて自動的に表示画面を切り替える構成にするとよい。この場合に、ＡＴＭ１Ｂは、表示操作部１６Ｂに対する固定が解除されたときに、そのセンサが作動して、自動的に表示画面を係員用画面に切り替えることが可能になる。
【０１４７】
なお、図１９に示す例では、ＡＴＭ１Ｂは、表示操作部１６Ｂと表示制御用の図示せぬ制御部との間に、通信を中継する中継基板８１ａが設けられた構成になっている。そして、ＡＴＭ１Ｂは、ケーブル８１ｂによって、表示操作部１６Ｂと中継基板８１ａとを接続し、さらに、ケーブル８１ｂによって、中継基板８１ａと表示制御用の図示せぬ制御部とを接続する構成になっている。
【０１４８】
また、図１９に示す例では、ＡＴＭ１Ｂは、表示操作部１６Ｂと中継基板８１ａとの間に、ケーブル８１を巻き取るケーブル巻取部１１２が設けられた構成になっている。ケーブル８１は、係員が筐体２から表示操作部１６Ｂを取り外して持ち運ぶ際に、ケーブル巻取部１１２の内部から外部に引き出される。そのため、係員は、ケーブル巻取部１１２から引き出されるケーブル８１の長さ以内の範囲であれば、表示操作部１６Ｂを自由に持ち運ぶことができる。
【０１４９】
なお、ケーブル巻取部１１２は、常に、ケーブル８１に対して収納方向に引っ張り力をかけている。そのため、ケーブル巻取部１１２は、係員が持ち運ばれた表示操作部１６Ｂを筐体２に戻す（装着する）際に、ケーブル８１を内部に収納する。そのため、係員は、ケーブル巻取部１１２から引き出されたケーブル８１が障害となることなく、表示操作部１６Ｂを筐体２に戻すことができる。
【０１５０】
係員は、保守時に、ＡＴＭ扉４を開き、さらに、フロントパネル３を開いて、表示操作部１６Ｂを筐体２から取り外し可能な状態にする。そして、係員は、表示操作部１６Ｂの画面が上部ユニット６に隠れて見え難くなりそうであれば、表示操作部１６Ｂを筐体２から取り外して持ち運ぶ。これにより、係員は、表示操作部１６Ｂの画面が上部ユニット６に隠れて見え難くなるのを回避することができるため、上部ユニット６を容易に保守することができる。
【０１５１】
以上の通り、本実施形態２に係るＡＴＭ１Ｂによれば、実施形態１に係るＡＴＭ１と同様に、保守時に、表示操作部１６Ｂの画面がユニット６，７に隠れて見え難くなるのを回避することができる。したがって、ＡＴＭ１Ｂによれば、保守作業をし易くすることができ、その結果、保守作業の効率の低下を回避することができる。
【０１５２】
また、ＡＴＭ１Ｂによれば、下部ユニット７が引き出される際に、表示操作部１６Ｂを下部ユニット７からずれた位置に移動させることができるため、下部ユニット７が表示操作部１６Ｂに接触するのを回避することができる。そのため、ＡＴＭ１Ｂによれば、表示操作部１６Ｂが損傷するのを防止することもできる。
【０１５３】
しかも、ＡＴＭ１Ｂによれば、例えば、下部ユニット７を保守する場合に、係員が、屈（かが）みながら、表示操作部１６Ｂを手元に置いた状態で、下部ユニット７を保守することができる。したがって、係員は、表示操作部１６Ｂを見るために立ち上がったり、下部ユニット７を保守するために屈んだりする動作を繰り返すことなく、屈んだ状態のままで、下部ユニット７を保守することができる。そのため、ＡＴＭ１Ｂによれば、下部ユニット７を保守する場合に要する係員の労力を低減することもできる。
【０１５４】
［実施形態３］
本実施形態３に係る自動取引装置（以下、「ＡＴＭ１Ｃ」と称する）は、表示操作部（以下、「表示操作部１６Ｃ」と称する）が後記するパネル部材１２２によって支持された構成になっている。そして、表示操作部１６Ｃは、パネル部材１２２が後記する支点部１２２ａを中心にして回動すると、パネル部材１２２とともに、回動する。
【０１５５】
以下、図２０を参照して、ＡＴＭ１Ｃの構成につき説明する。図２０は、実施形態３に係る自動取引装置の構成を示す図である。
【０１５６】
図２０に示すように、ＡＴＭ１Ｃは、筐体２とフロントパネル３との間に、パネル部材１２２を有している。パネル部材１２２は、表示操作部１６Ｃが組み込まれたＬＣＤアセンブリとして構成されている。
【０１５７】
パネル部材１２２は、一方の端部（図２０に示す例では、上端部）が支点部１２２ａとして筐体２に軸支されている。そして、パネル部材１２２は、保守時に、その支点部１２２ａを中心にして、他方の端部（図２０に示す例では、下端部）が筐体２に対して上下方向（図２０に示す位置Ｐ１又は位置Ｐ２のいずれかの方向）に回動する構成となっている。
【０１５８】
ＡＴＭ１Ｃは、フロントパネル３が、通常時に、パネル部材１２２及び表示操作部１６Ｃの上に配置されることにより、パネル部材１２２を回動不能な状態にして、表示操作部１６Ｃを筐体２の上に固定している。また、フロントパネル３が、保守時に、上方向に回動されることにより、パネル部材１２２を回動可能な状態にして、表示操作部１６Ｃに対する固定を解除する。その結果、ＡＴＭ１Ｃは、図２０に示す位置Ｐ１から位置Ｐ２に、表示操作部１６Ｃを移動させることができるようになる。
【０１５９】
係員は、保守時に、ＡＴＭ扉４を開き、さらに、フロントパネル３を開いて、パネル部材１２２を回動可能な状態にする。そして、係員は、下部ユニット７が引き出される際に、下部ユニット７が表示操作部１６Ｃに接触しそうであれば、パネル部材１２２とともに、表示操作部１６Ｃを筐体２に対して上方向（図２０に示す位置Ｐ１から位置Ｐ２に向かう方向）に回動させる。これにより、ＡＴＭ１Ｃは、下部ユニット７が表示操作部１６Ｃに接触するのを回避することができる。
【０１６０】
なお、パネル部材１２２は、保守時に、係員が下部ユニット７を大きく引き出すことができる構成になっているとよい。そのために、パネル部材１２２は、位置Ｐ２方向に回動されたときに、表示操作部１６Ｃの裏面が下部ユニット７の通過する空間から一定の距離以上離間する位置まで、表示操作部１６Ｃを回動（移動）させる構成になっている。また、パネル部材１２２は、保守時に、係員が表示操作部１６Ｃの画面を容易に見ることができる構成になっているとよい。そのために、パネル部材１２２は、係員が位置Ｐ２方向に回動して下部ユニット７を引き出した後に、位置Ｐ１方向に戻され、その際に、例えば、下部ユニット７や図示せぬ支持部材によって、略水平な状態に支持される構成になっている。
【０１６１】
以上の通り、本実施形態３に係るＡＴＭ１Ｃによれば、下部ユニット７が引き出される際に、表示操作部１６Ｃを下部ユニット７からずれた位置に移動させることができるため、下部ユニット７が表示操作部１６Ｃに接触するのを回避することができる。そのため、ＡＴＭ１Ｃによれば、表示操作部１６Ｃが損傷するのを防止することができる。
【０１６２】
［実施形態４］
本実施形態４に係る自動取引装置（以下、「ＡＴＭ１Ｄ」と称する）は、表示操作部（以下、「表示操作部１６Ｄ」と称する）が後記するリンク機構１３１によって支持された構成になっている。そして、表示操作部１６Ｄは、リンク機構１３１が動作すると、上下方向に移動する。
【０１６３】
以下、図２１を参照して、ＡＴＭ１Ｄの構成につき説明する。図２１は、実施形態４に係る自動取引装置の構成を示す図である。
【０１６４】
図２１（ａ）に示すように、ＡＴＭ１Ｄは、筐体２とフロントパネル３との間に、リンク機構１３１を有している。リンク機構１３１は、表示操作部１６Ｄを上下方向に移動させる機構である。
【０１６５】
図２１（ａ）に示すように、リンク機構１３１は、第１リンク部材１３２と第２リンク部材１３３とによって構成されている。なお、ＡＴＭ１Ｄは、表示操作部１６Ｄの周囲に、第２リンク部材１３３の一方の端部が軸支される支持プレート１３６を有している。支持プレート１３６は、ＡＴＭ扉４の内側に収まるように、筐体２からＡＴＭ扉４側に向けて突出するように設けられている。
【０１６６】
第１リンク部材１３２及び第２リンク部材１３３は、それぞれ、長尺な部材によって構成されている。第１リンク部材１３２及び第２リンク部材１３３は、それぞれの中央付近が軸１３４ｃによって軸支されている。
【０１６７】
第１リンク部材１３２及び第２リンク部材１３３は、それぞれ、表示操作部１６Ｄの上下左右のいずれかの対向する１対の辺に設けられている。図２１に示す例では、第１リンク部材１３２及び第２リンク部材１３３は、それぞれ、表示操作部１６Ｄの左辺と右辺とに設けられている。
【０１６８】
第１リンク部材１３２は、一方の端部が軸１３４ａによって表示操作部１６Ｄの辺に軸支されており、また、他方の端部が軸１３４ｅによって筐体２に軸支されている。なお、第１リンク部材１３２は、他方の端部に長孔１３５ｂが形成されている。軸１３４ｅは、その長孔１３５ｂに摺動可能な状態で挿入されている。
【０１６９】
また、第２リンク部材１３３は、一方の端部が軸１３４ｂによって筐体２に設けられた支持プレート１３６に軸支されており、また、他方の端部が軸１３４ｄによって表示操作部１６Ｄの辺に軸支されている。なお、第２リンク部材１３３は、他方の端部に長孔１３５ａが形成されている。軸１３４ｄは、その長孔１３５ａに摺動可能な状態で挿入されている。
【０１７０】
ＡＴＭ１Ｄは、フロントパネル３が、通常時に、リンク機構１３１及び表示操作部１６Ｄの上に配置されることにより、リンク機構１３１を動作不能な状態にして、表示操作部１６Ｄを筐体２の上に固定している。また、フロントパネル３が、保守時に、上方向に回動されることにより、リンク機構１３１を動作可能な状態にして、表示操作部１６Ｄに対する固定を解除する。その結果、ＡＴＭ１Ｄは、図２１（ａ）に示す位置Ｐ１ｄから位置Ｐ２ｄに、表示操作部１６Ｄを移動させることができるようになる。
【０１７１】
係員は、保守時に、ＡＴＭ扉４を開き、さらに、フロントパネル３を開いて、リンク機構１３１を動作可能な状態にする。そして、係員は、下部ユニット７が引き出される際に、下部ユニット７が表示操作部１６Ｄに接触しそうであれば、リンク機構１３１を動作させて、表示操作部１６Ｄを筐体２に対して上方向（図２１（ａ）に示す位置Ｐ１ｄから位置Ｐ２ｄに向かう方向）に移動させる。これにより、ＡＴＭ１Ｄは、下部ユニット７が表示操作部１６Ｄに接触するのを回避することができる。
【０１７２】
以上の通り、本実施形態４に係るＡＴＭ１Ｄによれば、下部ユニット７が引き出される際に、表示操作部１６Ｄを下部ユニット７からずれた位置に移動させることができるため、下部ユニット７が表示操作部１６Ｄに接触するのを回避することができる。そのため、ＡＴＭ１Ｄによれば、表示操作部１６Ｄが損傷するのを防止することができる。
【０１７３】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０１７４】
例えば、フロントパネル３は、ガススプリング等によって、筐体２に対して開閉可能な状態で支持される構成にしてもよい。また、ガススプリングは、オイル等の液体が封入されたスプリング機構に代えることができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ    自動取引装置（ＡＴＭ）
２    筐体
３    フロントパネル（上部カバー）
３ａ    ベゼル
３ｂ    封止部材
４    ＡＴＭ扉（下部カバー）
６    上部ユニット
６ａ    カードリーダライタ
６ｂ    通帳記帳機
７    下部ユニット
７ａ    紙幣入出金機
７ｂ    硬貨入出金機
７ｃ    制御ユニット
７ｄ    電源ユニット
９    開口部
９ａ    離間領域
１０    当接部
１１    近接センサ
１２    カード挿入排出口
１３    通帳挿入排出口
１４    表示部（兼用表示操作部）
１４ｂ    下端部
１４ｔ    上端部
１５    操作部（タッチパネル）
１６，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ    表示操作部
１７    ハンドセット
１８    表示領域
２１    紙幣入出金口
２２    硬貨入出金口
２６    シャッタ収納部
４１    第１突出部
４２    第２支点部
５１，５１ａ，５１ｂ    第２突出部
５２    係合部
５３    つまみねじ（固定部）
５３ａ    雄ねじ
５３ｂ    ワッシャー
５３ｃ    雌ねじ
５５    パチン錠（固定部）
５５ａ    キーパ
５５ｂ    アーム
５５ｃ    レバー
５５ｄ    ベース
５５ｅ    シャフト
５６    ロックシャフト機構（固定部）
５６ａ    ロックシャフト
５６ｂ    フック
５６ｂａ，５６ｃａ    開口部
５６ｃ    ブラケット
５６ｄ    ロックスプリング
６１    遮光プレート
６２    フォトセンサ（方向検知部）
６２ａ    センサ部
６６    スイッチプレート
６７    マイクロスイッチ（方向検知部）
６７ａ    スイッチ
６８    ブラケット
７１，７１Ａ    扉錠
７１ａ    スイッチカム
７２，７５，７７    マイクロスイッチ（動作検知部）
７２ａ，７５ａ    レバー
７２ｂ，７５ｂ    押ボタン
７３    扉キー
７４    キースライダ
７８    スイッチブラケット
７９    蝶番
８１    ケーブル
８１ａ    中継基板
８２    ケーブル保護部材
８２ａ    連結部材
８２ｂ    コルゲートチューブ
８５    位置規制ブラケット（位置規制部材）
８６    位置決めプレート
８６ａ    開口部
８７    位置規制ポスト（位置規制部材）
９１    ガススプリング（緩衝部材）
９２    筒
９３    第１スタッド
９４    ピンロッド
９５    第２スタッド
９８    ギヤ
９９    ダンパ（緩衝部材）
１１２    ケーブル巻取部
１２２    ＬＣＤアセンブリ（パネル部材）
１２２ａ    支点部
１３１    リンク機構
１３２    第１リンク部材
１３３    第２リンク部材
１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，１３４ｄ，１３４ｅ    軸
１３５ａ，１３５ｂ    長孔
１３６    支持プレート
２０１４ａ    顧客用画面
２０１４ｂ    係員用画面
【図１】
2014029736.tif 000003
【図２】
2014029736.tif 000004
【図３】
2014029736.tif 000005
【図４】
2014029736.tif 000006
【図５】
2014029736.tif 000007
【図６Ａ】
2014029736.tif 000008
【図６Ｂ】
2014029736.tif 000009
【図７】
2014029736.tif 000010
【図８】
2014029736.tif 000011
【図９】
2014029736.tif 000012
【図１０】
2014029736.tif 000013
【図１１】
2014029736.tif 000014
【図１２】
2014029736.tif 000015
【図１３】
2014029736.tif 000016
【図１４】
2014029736.tif 000017
【図１５】
2014029736.tif 000018
【図１６】
2014029736.tif 000019
【図１７Ａ】
2014029736.tif 000020
【図１７Ｂ】
2014029736.tif 000021
【図１８Ａ】
2014029736.tif 000022
【図１８Ｂ】
2014029736.tif 000023
【図１９】
2014029736.tif 000024
【図２０】
2014029736.tif 000025
【図２１】
2014029736.tif 000026