(57)【要約】【課題】一般的な情報を収集できる情報収集システムを提供する。【解決手段】告発情報収集システム１は、告発者が利用する告発情報提供端末２と、管理サーバ３と、告発情報閲覧者が利用する告発情報閲覧端末５とで構成される。告発情報提供端末２は、告発情報をインターネット４を介して管理サーバ３へ送信する告発情報送信手段１１を有する。管理サーバ３は、告発情報提供端末２から告発情報を受信する告発情報受信手段６と、受信した告発情報を、所定の種類別に記録する告発情報データベース７と、記録された告発情報の数を所定の種類別に計数する告発情報計数手段８と、計数された数が所定の数に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末５へ送信する所定数到達告発情報送信手段９と、告発情報提供端末２によって選択される告発情報をテンプレート選択肢として記録する告発サービスデータベース１０とを有する。【選択図】図１
2014063203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供端末から送信された情報を記録する情報記録手段と、
該情報記録手段に記録された情報の数を所定の種類別に計数する情報計数手段と、
該情報計数手段によって計数された数が所定の数に達した種類の情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段とを有する管理サーバによって情報を収集する
情報収集システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記情報提供端末によって選択される情報をテンプレート選択肢として記録する公開情報記録手段を有し、
前記情報提供端末から送信された情報は、前記公開情報記録手段に記録されたテンプレート選択肢のうち前記情報提供端末によって選択されたテンプレートに入力された情報である
請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記情報提供端末から送信された情報を受信する情報受信手段を有し、
該情報受信手段は、前記情報提供端末から送信された情報を一時的に記録すると共に、前記情報が前記情報記録手段へ転送された場合に前記情報受信手段に一時的に記録された前記情報を消去する
請求項１または請求項２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記情報記録手段は、前記情報計数手段によって計数された情報の数を所定の種類別に記録する
請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記情報記録手段は、前記情報提供端末から送信された情報を、外部からアクセス不能な状態で記録する
請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報収集システム。
【請求項６】
管理サーバへ情報を送信する情報送信手段を有する情報提供端末と、
該情報提供端末から送信された情報を記録する情報記録手段と、
該情報記録手段に記録された情報の数を所定の種類別に計数する情報計数手段と、
該情報計数手段によって計数された数が所定の数に達した種類の情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段とを有する管理サーバとによって情報を収集する
情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報収集システムに関する。詳しくは、ある種の情報を一定数収集する情報収集システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多くの人の意見をデータとして収集し、解析するための調査が行われている。例えば、団体などの組織が顧客を知り、顧客に合った商品またはサービスをつくることで様々な経営資源を効率的に運用するための市場調査が挙げられる。また、無作為に抽出された、ある一定数の人々から意見を収集し、集団や社会などの世論の動向を調査するための世論調査や、思考と心理状態を問う意識調査も行われている。
【０００３】
このような調査を行なうために、複数の人を特定の会場に集めて意見を収集する会場型意見収集方法がある。会場型意見収集方法を実施する場合、意見を収集する者がテーマを決め、さらに会場と実施日時を指定して参加者を募ったり、特定の人に参加を要請したりする。そして、会場では、進行役がそのときのテーマに応じた質問をし、参加者からそのテーマに対する意見を聞き出す。また、参加者から適切な意見が出にくいような場合でも、進行役が、その場の雰囲気に応じて質問を変更したり、より踏み込んだ質問をしたりすることにより、参加者の深層心理を引き出す。
【０００４】
一方、不特定多数の人から意見を収集するシステムとして、特許文献１には、管理者側コンピュータシステムと、ユーザ側端末とを通信手段を介して接続し、管理者側コンピュータシステムは、ディスプレイおよび各ユーザ側端末に、各ユーザ側端末に対応づけたユーザ側発言表示エリアを特定する機能と、各ユーザ側発言表示エリアに対応するユーザ側端末から入力された発言内容を表示する機能と、ユーザ側発言表示エリアに表示された発言内容を記憶部に記憶させる機能と、発言内容が表示されているユーザ側発言表示エリアに対応するユーザ側端末から新たな発言内容が入力されたとき、古い発言内容を削除して新たな発言内容のみを表示させる機能とを備える旨が記載されている。
特許文献１に記載のシステムは、現実の会場を必要とせず、匿名で自由な意見を主張できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、匿名で意見を自由に言えるというメリットがあるものの、あるユーザ一人の独善的な意見なのか、あるいは多数のユーザを代表する意見なのかが判断できず、消費者の一般的な意見（情報）を充分に収集できていなかった。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、一般的な情報を収集できる情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報収集システムは、情報提供端末から送信された情報を記録する情報記録手段と、該情報記録手段に記録された情報の数を所定の種類別に計数する情報計数手段と、該情報計数手段によって計数された数が所定の数に達した種類の情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段とを有する管理サーバによって情報を収集する。
【０００９】
ここで、情報計数手段によって計数された数が所定の数に達した種類の情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段によって、偏った極少数の情報（意見）を排除することができる。
ここで、「所定の数」とは、管理サーバを運営する管理者などが、あらかじめ規定した数を意味する。
【００１０】
また、本発明の情報収集システムにおいて、管理サーバは、情報提供端末によって選択される情報をテンプレート選択肢として記録する公開情報記録手段を有し、情報提供端末から送信された情報は、公開情報記録手段に記録されたテンプレート選択肢のうち情報提供端末によって選択されたテンプレートに入力された情報である場合、情報を所定の種類別に分類しやすくなる。
【００１１】
さらに、本発明の情報収集システムにおいて、管理サーバは、情報提供端末から送信された情報を受信する情報受信手段を有し、情報受信手段は、情報提供端末から送信された情報を一時的に記録すると共に、情報が情報記録手段へ転送された場合に情報受信手段に一時的に記録された情報を消去することもでき、これにより情報提供端末から送信された情報を安全に保護することができる。
【００１２】
また、本発明の情報収集システムにおいて、情報記録手段は、情報計数手段によって計数された情報の数を所定の種類別に記録する場合、どのような種類の情報がどれくらいの数だけ集まっているかを解析しやすくなる。
【００１３】
また、本発明の情報収集システムにおいて、情報記録手段は、情報提供端末から送信された情報を、外部からアクセス不能な状態で記録する場合、不本意な情報の漏洩を防ぐことができて、情報を安心して提供することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報収集システムは、管理サーバへ情報を送信する情報送信手段を有する情報提供端末と、該情報提供端末から送信された情報を記録する情報記録手段と、該情報記録手段に記録された情報の数を所定の種類別に計数する情報計数手段と、該情報計数手段によって計数された数が所定の数に達した種類の情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段とを有する管理サーバとによって情報を収集する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る情報収集システムは、一般的な情報を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の告発情報収集システムの一構成例を示す概略図である。
【図２】告発サービスデータベースに記録されたテンプレートの質問の一例を示す概略図である。
【図３】告発サービスデータベースに記録されたテンプレート選択肢の一例を示す概略図である。
【図４】アクセス制限範囲の様々な例を示す概略図である。
【図５】本発明の告発情報収集システムの流れの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、収集する情報として、告発情報を例に挙げて説明するが、告発情報に限定されるものではないことは勿論である。
また、以下の文章において、告発受理先（後述する告発情報閲覧端末５を利用するものであって、告発情報を受理する者）の「団体」には、例えば警察、消費者庁、地方自治体、公正取引委員会、国税局、新聞社、放送局などが含まれ、告発受理先（後述する告発情報閲覧端末５を利用するものであって、告発情報を受理する者）の「個人」には、例えば弁護士や税理士などが含まれる。
また、本発明のシステムを導入した「団体」には、例えば企業、協同組合、政治団体、宗教団体、非営利団体などが含まれ、本発明のシステムを導入した「個人」には、例えば個人事業者や公務員などが含まれる。
更に、本発明のシステムを導入していない「団体」には、例えば企業、協同組合、政治団体、宗教団体、非営利団体などが含まれ、本発明のシステムを導入していない「個人」には、例えば個人事業者や公務員などが含まれる。
【００１８】
初めに、告発という行為について説明する。
告発という行為は、告発者にとって大きな負担がある。告発を行なうことで、不正行為を行なった団体または個人は、社会的信用を失い、業績が悪化し、中には倒産や解散、辞職にまで追い込まれるケースも数多くある。また、告発の影響は大きく、不正行為を行なった団体や個人だけではなく、その団体や個人と関連を持った団体や個人にも影響する。
そのため、告発者は、告発後、告発された団体や個人から不当な待遇を受けることや、辞職をせざるを得ない状況になるといった不利益な状況に陥ることが多い。
また、告発の内容は、告発者自身が深く関わっている事や、身近で起こっている事に関連することが多く、非常に信頼性が高い。このように、告発は様々な不正行為の問題解決に対して大きな効果が期待できるが、告発を起こしにくい状況である。
また、告発者の心理としては、告発者自身が不利益な状況になることの可能性を考えると、告発に対して躊躇う心理が働く場合があるが、告発者自身と同じ告発の意思を持つ者が他に複数存在していて共同で告発、つまり集団で告発すれば、告発が行ないやすくなる。しかし、同じ告発の意思を持つ者を探す行為は、場合によっては、その行為自体が、団体の内部や団体の周囲、または個人や個人の周囲に告発の意思があることを広く知らせてしまう可能性がある。
以上のような特徴がある告発行為を例に挙げて、以下、本発明を具体的に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の告発情報収集システムの一構成例を示す概略図である。
図１に示すように、本発明の告発情報収集システム１は、告発者が利用する告発情報提供端末２と、管理サーバ３と、告発情報閲覧者（例えば、告発受理先の団体、または、告発先の団体）が利用する告発情報閲覧端末５とで構成される。
また、告発情報提供端末２は、告発情報をインターネット４を介して管理サーバ３へ送信する告発情報送信手段（情報送信手段の一例である。）１１を有する。
【００２０】
また、管理サーバ３は、告発情報提供端末２から送信される告発情報を受信する告発情報受信手段（情報受信手段の一例である。）６を有する。
また、管理サーバ３は、告発情報受信手段６によって受信した告発情報を記録する告発情報データベース（情報記録手段の一例である。）７を有する。
また、管理サーバ３は、告発情報データベース７に記録された告発情報の数を所定の種類別に計数する告発情報計数手段（情報計数手段の一例である。）８と、告発情報受信手段６から告発情報を告発情報データベース７へ転送する告発情報転送手段８Ａを有する。例えば、「告発先の団体名＋告発に関する商品またはサービス＋告発事象」の組み合わせが略同一の告発情報を一つの種類として分類し、同じ団体の同じ商品またはサービスでも、告発事象が異なればそれぞれ別種類の告発情報として記録される。
また、管理サーバ３は、告発情報計数手段８によって計数された数が２以上の所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末５へ送信する所定数到達告発情報送信手段（所定数到達情報送信手段の一例である。）９を有する。
【００２１】
また、管理サーバ３は、告発情報提供端末２によって選択される告発情報をテンプレートとして記録する告発サービスデータベース（公開情報記録手段の一例である。）１０を有する。また、告発情報受信手段６が受信する告発情報すなわち告発情報提供端末２から送信される告発情報は、告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレートの質問に対する回答の情報である。
告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレート１０Ａとしては、例えば図２に示すテンプレートの質問のように、告発者を特定する情報（名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先団体名など）、告発先（被告発者）の団体名、告発に関する商品またはサービス、告発事象、告発内容の詳細が挙げられる。このうち、「告発先の団体名」、「告発に関する商品またはサービス」、及び「告発事象」については、略同一の告発内容をプログラムで判定する必要があるので、判定しやすいよう告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレート選択肢１０Ｂ（図３参照）から選択する形式で情報が入力される。
なお、「告発事象」とは、例えば、告発対象が食品の場合、原材料の表示に問題があれば「原材料表示」、産地表示に問題があれば「産地表示」というように具体的な告発内容の項目を示す。
また、テンプレート選択肢１０Ｂの「告発先の団体名」とは本発明のシステムを導入した団体の名称であり、「告発に関する商品またはサービス」とは本発明を導入した団体が取り扱う商品またはサービスである。
【００２２】
また、告発サービスデータベース１０に記録された団体名１０Ｃは、管理サーバ３の管理者と契約して本発明のシステムを導入した団体の名称である。
【００２３】
また、告発情報受信手段６は、告発情報を一時的に記録すると共に、告発情報が告発情報データベース７へ転送された場合に、告発情報受信手段６に一時的に記録された告発情報を消去する。
また、告発情報データベース７は、告発情報計数手段８によって計数された告発情報の数を所定の種類別に記録する。
【００２４】
ここで、管理サーバ３は、必ずしも告発情報受信手段６を有していなくてもよい。
また、管理サーバ３が告発情報受信手段６を有していない場合に、告発情報データベース７は、告発情報を種類別に分類せずに記録してもよいし、告発情報計数手段８によって告発情報の数を所定の種類別に計数して種類別に記録してもよい。
また、管理サーバ３が告発情報受信手段６を有する場合も、告発情報データベース７は、告発情報を種類別に分類せずに記録してもよいし、告発情報計数手段８によって告発情報の数を所定の種類別に計数して種類別に記録してもよい。
【００２５】
図４は、アクセス制限範囲の様々な例を示す概略図である。図４（ａ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａのうち、告発情報データベース７のみにアクセス制限を設けた例である（アクセス制限範囲１２として図示した。）。この場合、告発情報データベース７にアクセスできるのは、告発情報計数手段８と告発情報転送手段８Ａのみである。
また、図４（ｂ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａにアクセス制限を設けた例である。この場合、告発情報データベース７だけでなく、告発情報計数手段８及び告発情報転送手段８Ａにもアクセスできなくなる。
さらに、図４（ｃ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａのうち、告発情報データベース７と告発情報転送手段８Ａにアクセス制限を設けた例である。
また、図４（ｄ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａのうち、告発情報データベース７と告発情報計数手段８にアクセス制限を設けた例である。
なお、図４（ｂ）、図４（ｃ）及び図４（ｄ）において、告発情報計数手段８及び告発情報転送手段８Ａは、告発情報データベース７にアクセスできる。
このようにすれば、告発情報計数手段８と告発情報転送手段８Ａが所有する告発情報データベース７へのアクセス権限を解析して盗み取られるような不正行為ができなくなる。
また、所定の数（プール規定数）に達していない種類の告発情報は、管理者も含む任意の者に内容が判らないような形式で記録され、所定の数（プール規定数）に達した時点で、告発情報の内容が判る形式に戻されるようにすることもできる。
なお、告発情報データベース７とは異なり、告発サービスデータベース１０には、様々な端末からアクセスすることが可能であり、広く情報を公開する。
【００２６】
また、告発情報データベース７に記録された告発情報の所定の種類別の数の一部分を、告発情報閲覧端末５へ送信したり、告発サービスデータベース１０に種類別の数１０Ｄとして記録して広く公開したりすることもできる。
また、告発情報提供端末２や告発情報閲覧端末５は、どちらもインターネットに接続可能な端末なので、告発情報提供端末が告発情報閲覧端末として機能したり、告発情報閲覧端末が告発情報提供端末として機能したりする場合もある。
【００２７】
図５は、本発明の告発情報収集システムの流れの一例を示す概略図である。
告発をしようとする告発者は、告発情報提供端末２から管理サーバ３の告発サービスデータベース１０にアクセスし、告発内容を告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレートに入力して、告発情報提供端末２から管理サーバ３へ告発情報として送信する（ステップＳ１）。
次に、告発情報提供端末２から送信された告発情報を、管理サーバ３の告発情報受信手段６が受信して一時的に記録する（ステップＳ２）。
そして、告発情報受信手段６から告発情報データベース７に告発情報を転送すると共に、告発情報受信手段６内の告発情報を消去する（ステップＳ３）。
また、告発情報データベース７は告発情報を所定の種類別に記録し、告発情報計数手段８が告発情報データベース７に記録された告発情報の数を所定の種類別に計数する（ステップＳ４）。
また、告発情報データベース７は、計数された告発情報の数を所定の種類別に記録する（ステップＳ５）。
そして、計数された数が所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末５へインターネット４を介して送信する（ステップＳ６）。
また、告発情報閲覧端末５へ送信できるのであれば、所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を、告発情報閲覧端末５に直接送信するのは勿論、一旦、他のサーバへ送信して所定のデータベースに記録しておき、他のサーバから告発情報閲覧端末５へ送信するようにしてもよい。
こうした各ステップを経て、告発情報閲覧者が告発情報を閲覧することが可能となる。
【００２８】
また、商品またはサービスを告発対象の例として挙げたが、テンプレートの内容を変えることにより、様々な不正行為に対する告発にも対応することができる。ここで、「様々な不正行為」とは、例えば粉飾決済、裏金作り、談合、着服、贈収賄が挙げられる。
また、団体を告発先の例として挙げたが、個人を告発先とすることもできる。
【００２９】
以上のように、本発明のシステムは、計数された数が所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末へ送信するので、偏った極少数の告発情報を排除することができ、よって、一般的な告発情報を収集できる。
また、所定の数（プール規定数）に達しない種類の告発情報は、管理者も含む任意の者に知られることなく告発情報データベースに記録されているので、告発者が不利益な状況になる可能性が減って告発を行ないやすくなる。
また、所定の数（プール規定数）に達するまで告発情報が公開されないので、少数派の段階で告発情報が公開されることがない。よって、告発者は不安を覚えることなく告発情報を提供できる。
また、本発明のシステムを導入することにより、同じ告発の内容が所定の数（プール規定数）が集まるまでは、告発の意思があることが誰にも知られることはない。また、所定の数（プール規定数）が集まった場合には、同じ告発の意思を持つ者が他に存在していることになるので集団で告発することができる。
【００３０】
また、本発明のシステムを導入した団体や個人は、不正行為に対する告発の情報を、今までより比較的容易に公開されやすい状態にしたことになる。
従って、本発明のシステムを導入した団体や個人は、不正行為に対して今までより比較的厳しく法令遵守を徹底させなくてはならなくなり、このことが商品やサービスの不正行為、及び様々な不正行為を未然に防ぐことに反映されることになる。
また、本発明のシステムを導入した団体や個人は、本発明のシステムを導入していることを、広告媒体を用いて宣伝を行なうことや、商品パッケージに記載することや、店舗や街頭での説明で広く公開することにより、信頼を与えたい者（例えば、消費者、有権者、取引先、組合員など）に対して、団体、個人、商品またはサービスに対する安全及び安心の目安となり、団体、個人、商品またはサービスに対する評価が高くなる効果がある。
例えば、企業において、「我社は本発明の情報収集システムを導入している。」などという広告を掲載すれば、その企業及び商品に対して、消費者の評価を高める効果がある。
また、例えば、商品表示に「○○地区の○○鶏肉」のように地域地名を取り入れた、複数の生産業者による地域ブランド化された商品では、生産業者や関係者だけでなく、その地域住民まで含めた情報提供による情報収集システムにすれば、従来の商品表示に比べて消費者による安心安全の評価を高める効果がある。
また、本発明のシステムを導入することにより、導入していない団体や個人、または、こうした団体や個人が取り扱う商品またはサービスとの差別化を図ることができる。
【００３１】
また、告発者の名前や電子メールアドレスなどを確認して、同一人が同一の告発内容を提供することを認めないようにすることもできる。
【００３２】
また、本発明において、収集する情報が入札情報であれば、所定の入札数になったところでオークションを終了して、入札情報を公開（送信）するということもできる。入札の状況が誰にも知られることがないため、例えば出品者が別の者の名前で入札し、価格を吊り上げるといった行為を未然に防ぐことができる。
【００３３】
また、本発明のシステムを、集団の意思決定に適用する場合、本発明において、収集する情報を投票の情報とすれば、例えば投票数が所定の数に達した場合、公開（送信）される。これにより投票数が所定の数に達するまで、投票内容が誰にも知られることがないため、投票者の意思を投票内容に反映させやすくなるという効果を与えることができる。
【００３４】
また、投票の情報を投票内容毎に分類し、同じ投票内容の投票の情報が、集団の意思が決定するのに必要な最小限の投票内容毎の投票の情報数に達した場合、公開（送信）される。これにより集団の意思決定が集団の意思決定に必要な最小の投票の手間で集団の意思決定を行うことができるため、集団の意思決定に必要な時間、コストを削減することが期待できるという効果を与えることができる。
【００３５】
また、本発明のシステムをアンケートの収集方法に適用する場合、本発明において、収集する情報をアンケート回答情報とすれば、例えば、アンケート回答情報を収集する際、アンケート回答情報を内容毎に分類し、同じ内容のアンケート回答情報の数が所定の数に達した場合、公開（送信）される。そのため、偏った極少数意見や悪戯によるアンケート回答情報を排除し、正常なアンケートを実施することができる。
また、収集したアンケート回答情報の数が所定の数に達した場合、アンケートを終了させることにより自動でアンケートを終了させることもできる。
また、アンケートが終了するまで誰にも内容がわからないため、情報の流出や悪用を防ぐことができる。また、アンケート回答情報に、個人情報などを含む場合において、個人情報を保護することにより、安心してアンケートに参加できるという効果を与えることができる。
【００３６】
また、本発明のシステムを、署名活動に適用する場合、本発明において、収集する情報を個人情報とすれば、例えば署名を収集する際、署名の数が所定の数（つまりは署名の目標数）に達した場合、署名の提出先に公開（送信）される。そのため、署名に参加する際、自分の意思を安心して署名に反映することができるので、署名に参加することを促す効果を得られる。
【００３７】
また、本発明のシステムを個人情報の管理に適用する場合、本発明において、収集する情報を個人情報と罰則情報とすれば、サービス（例えば、レンタルサービス、または、消費者金融など）を提供する者は顧客との間に問題が生じた場合、問題による罰則情報（超過した金額や時間等）を値にして個人情報毎に分類し、その値が所定の値に達した場合、レンタルサービスを提供する者に公開（送信）される。これにより、顧客は、様々なサービスを受ける際、その都度個人情報の提出を必要としないため、個人情報の流出を未然に防ぐことができ、安心してサービスを受けやすくなる。
【符号の説明】
【００３８】
１    告発情報収集システム
２    告発情報提供端末
３    管理サーバ
４    インターネット
５    告発情報閲覧端末
６    告発情報受信手段
７    告発情報データベース
８    告発情報計数手段
８Ａ  告発情報転送手段
９    所定数到達告発情報送信手段
１０    告発サービスデータベース
１０Ａ  テンプレート
１０Ｂ  テンプレート選択肢
１０Ｃ  団体名
１０Ｄ  種類別の数
１１    告発情報送信手段
１２    アクセス制限範囲
【図１】
2014063203.tif 000003
【図２】
2014063203.tif 000004
【図３】
2014063203.tif 000005
【図４】
2014063203.tif 000006
【図５】
2014063203.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供端末から送信された告発に関する情報を記録する情報記録手段と、
該情報記録手段に記録された情報の数を所定の種類別に計数する情報計数手段と、
該情報計数手段によって計数された数が所定の数に達した種類の情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段と、
前記情報提供端末によって選択される情報をテンプレート選択肢として記録すると共に、告発対象の情報を記録し、更に、記録されている情報が公開されている公開情報記録手段とを有する管理サーバによって情報を収集する情報収集システムであって、
前記情報提供端末から送信された情報は、前記公開情報記録手段に記録されたテンプレート選択肢のうち前記情報提供端末によって選択されたテンプレートに入力された情報である
情報収集システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記情報提供端末から送信された情報を受信する情報受信手段を有し、
該情報受信手段は、前記情報提供端末から送信された情報を一時的に記録すると共に、前記情報が前記情報記録手段へ転送された場合に前記情報受信手段に一時的に記録された前記情報を消去する
請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記情報記録手段は、前記情報計数手段によって計数された情報の数を所定の種類別に記録する
請求項１または請求項２に記載の情報収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供端末から送信された、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象を有する告発情報について、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象の組み合わせが同一である告発情報を一つの種類として分類して記録する情報記録手段と、
該情報記録手段に記録された前記告発情報の数を前記種類別に計数する情報計数手段と、
該情報計数手段によって計数された数が所定の数に達した種類の前記告発情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段と、
前記情報提供端末によって選択される情報をテンプレート選択肢として記録すると共に、告発先の団体名若しくは個人名の情報を記録し、更に、記録されている情報が公開されている公開情報記録手段とを有する管理サーバによって情報を収集する情報収集システムであって、
前記情報提供端末から送信された情報は、前記公開情報記録手段に記録されたテンプレート選択肢のうち前記情報提供端末によって選択されたテンプレートに入力された情報である
情報収集システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記情報提供端末から送信された情報を受信する情報受信手段を有し、
該情報受信手段は、前記情報提供端末から送信された情報を一時的に記録すると共に、前記情報が前記情報記録手段へ転送された場合に前記情報受信手段に一時的に記録された前記情報を消去する
請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記情報記録手段は、前記情報計数手段によって計数された情報の数を前記種類別に記録する
請求項１または請求項２に記載の情報収集システム。