(57)【要約】【課題】自動焦点調節動作時における合焦速度と合焦精度を両立する。【解決手段】本発明は、焦点距離を変更可能な撮像用レンズと、コントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行可能に構成された制御部とを具備する撮像装置であって、前記レンズ鏡筒は、固定枠に対し光軸方向に移動可能に配設された移動枠、前記移動枠上に配設され、前記移動枠に対して相対的に光軸方向に移動可能であって、前記フォーカスレンズを保持する保持枠、第１ステッピングモータ及び第１スクリューを含み、前記移動枠を前記固定枠に対して光軸方向に駆動可能に構成された第１駆動部、及び前記移動枠上に設けられ、第２ステッピングモータ及び第２スクリューを含み、前記保持枠を前記移動枠に対して光軸方向に駆動可能に構成された第２駆動部、を具備して構成される。【選択図】図６
2014126819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離を変更可能な撮像用レンズを保持し、かつ光軸方向に移動可能なフォーカスレンズを有するレンズ鏡筒、
前記撮像用レンズの焦点距離の値を検出する焦点距離検出部、
撮像素子、及び
少なくともコントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行可能に構成された制御部、
を具備する撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、
当該撮像装置の本体に固定される固定枠、
前記固定枠に対し光軸方向に移動可能に配設された移動枠、
前記移動枠上に配設され、前記移動枠に対して相対的に光軸方向に移動可能であって、前記フォーカスレンズを保持する保持枠、
第１ステッピングモータ及び前記第１ステッピングモータにより回転駆動される第１スクリューを含み、前記第１スクリューを回転させることによって、前記移動枠を前記固定枠に対して光軸方向に駆動可能に構成された第１駆動部、及び
前記移動枠上に設けられ、第２ステッピングモータ及び前記第２ステッピングモータにより回転駆動される第２スクリューを含み、前記第２スクリューを回転させることによって、前記保持枠を前記移動枠に対して光軸方向に駆動可能に構成された第２駆動部、
を具備して構成され、
前記第１スクリューのねじピッチは、前記第２スクリューのねじピッチよりも長く、
前記制御部は、前記撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲内である場合には、前記第１駆動部のみを使用して前記自動焦点調節動作を実行し、前記撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲外である場合には、前記第１駆動部及び前記第２駆動部を使用して前記自動焦点調節動作を実行する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲外である場合には、まず前記第１駆動部を使用してコントラスト検出方式の前記自動焦点調節動作を実行し、その後、前記第２駆動部を使用してコントラスト検出方式の前記自動焦点調節動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、受光面に位相差検出センサを備え、
前記制御部は、前記位相差検出センサからの情報に基づく位相差検出方式の自動焦点調節動作を実行可能に構成されており、前記撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲外である場合には、まず前記第１駆動部を使用して位相差検出方式の前記自動焦点調節動作を実行し、その後、前記第２駆動部を使用してコントラスト検出方式の前記自動焦点調節動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
所定の範囲とは、撮像用レンズにおいてフォーカス感度が所定の値よりも低くなる焦点距離の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記レンズ鏡筒は、撮影可能状態よりも光軸方向の全長を短縮した短縮状態に移行可能に構成されており、前記撮影可能状態と前記短縮状態との間の移行時における前記フォーカスレンズの移動は、前記第１駆動部によって行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点距離を変更可能な撮像用レンズを具備してなる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置には、特開２００６−１７９２８号公報に開示されているように、焦点距離を変更可能な撮像用レンズを具備し、かつステッピングモータを用いてフォーカスレンズを駆動することにより自動焦点調節動作が可能に構成されたものがある。このような撮像装置では、単一のステッピングモータとステッピングモータによって回転駆動されるスクリューによって、フォーカスレンズを駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単一のステッピングモータとスクリューによってフォーカスレンズを駆動する場合、スクリューのねじピッチを長くすればフォーカスレンズを高速に移動させることができるが、フォーカスレンズの停止位置の分解能が低下してしまう。
【０００５】
焦点距離を変更可能な撮像用レンズは、焦点距離の変化に応じてフォーカス感度が変化する。撮像用レンズのフォーカス感度が最も高い場合に合わせてフォーカスレンズの停止位置の分解能を高める場合には、スクリューのねじピッチを短くする必要があり、フォーカスレンズの移動速度が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、自動焦点調節動作時における合焦速度と合焦精度を両立することが可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の撮像装置は、焦点距離を変更可能な撮像用レンズを保持し、かつ光軸方向に移動可能なフォーカスレンズを有するレンズ鏡筒、前記撮像用レンズの焦点距離の値を検出する焦点距離検出部、撮像素子、及び少なくともコントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行可能に構成された制御部、を具備する撮像装置であって、前記レンズ鏡筒は、当該撮像装置の本体に固定される固定枠、前記固定枠に対し光軸方向に移動可能に配設された移動枠、前記移動枠上に配設され、前記移動枠に対して相対的に光軸方向に移動可能であって、前記フォーカスレンズを保持する保持枠、第１ステッピングモータ及び前記第１ステッピングモータにより回転駆動される第１スクリューを含み、前記第１スクリューを回転させることによって、前記移動枠を前記固定枠に対して光軸方向に駆動可能に構成された第１駆動部、及び前記移動枠上に設けられ、第２ステッピングモータ及び前記第２ステッピングモータにより回転駆動される第２スクリューを含み、前記第２スクリューを回転させることによって、前記保持枠を前記移動枠に対して光軸方向に駆動可能に構成された第２駆動部、を具備して構成され、前記第１スクリューのねじピッチは、前記第２スクリューのねじピッチよりも長く、前記制御部は、前記撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲内である場合には、前記第１駆動部のみを使用して前記自動焦点調節動作を実行し、前記撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲外である場合には、前記第１駆動部及び前記第２駆動部を使用して前記自動焦点調節動作を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動焦点調節動作時における合焦速度と合焦精度を両立することが可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】撮像装置の前面側を示す斜視図である。
【図２】撮像装置の背面側を示す斜視図である。
【図３】焦点距離が最も長い状態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図４】焦点距離が最も短い状態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図５】短縮状態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図６】フォーカスレンズ駆動部の構成を説明するための図である。
【図７】撮像装置のブロック図である。
【図８】撮像装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】自動焦点調節動作を説明するフローチャートである。
【図１０】レンズ情報テーブルの概要を説明するための図である。
【図１１】レンズ情報テーブルの他の例を説明するための図である。
【図１２】第２の実施形態の撮像装置のブロック図である。
【図１３】第２の実施形態の自動焦点調節動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態のレンズ情報テーブルの概要を説明するための図である。
【図１５】第３の実施形態のレンズ情報テーブルの概要を説明するための図である。
【図１６】第３の実施形態の自動焦点調節動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態の撮像装置１００は、撮像用レンズを保持するレンズ鏡筒１及び撮像素子１０１を有してなり、光学像を電子的な画像データとして撮像し記録し得るように構成されたものである。なお、撮像装置１００が撮像する画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。なお、撮像装置１は、レンズ鏡筒１を着脱可能な形態であってもよい。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態では一例として、撮像装置１００は、略箱型状の筐体を有し、撮像装置１００の各機能を実現するための構成部材は、筐体の所定の位置に配置されている。
【００１３】
以下の説明において、撮像用レンズの光軸を符号Ｏで表すものとする。また、光軸Ｏに沿う方向において、被写体側（物体側）を前側とし、結像側（像側）を後側とする。また、撮像装置１００を、いわゆる正立状態に構えた状態において、鉛直上方を上側とし、下方を下側とする。なお、本実施形態の撮像装置１００における正立状態とは、光軸Ｏを略水平とした場合にレリーズスイッチ１０３が設けられた面が、略鉛直上方を向く姿勢のことを称する。なお、撮像装置の正立状態の定義は、本実施形態に限られるものではない。
【００１４】
撮像装置１００の前方側の面には、詳しくは後述するレンズ鏡筒１及びストロボ発光部１０４が配設されている。レンズ鏡筒１は、光軸Ｏに沿う方向に伸縮可能であり、撮像装置１００の非撮像時には少なくとも一部が撮像装置１００の本体内に収容される、いわゆる沈胴式のレンズ鏡筒の形態を有する。ストロボ発光部１０４は、被写体を照明するための照明光を発するものである。
【００１５】
撮像装置１００の上面には、レリーズスイッチ１０３及び電源スイッチ１０５が配設されている。また、撮像装置１００の後方側の面には、第１ズーム操作スイッチ１０６、第２ズーム操作スイッチ１０７及び画像表示装置１０８が配設されている。
【００１６】
レリーズスイッチ１０３は、使用者による撮像動作の指示を入力するためのものである。図示しないが、レリーズスイッチ１０３は、押しボタンスイッチの形態を有し、異なる２つの押し込み量によってオン状態となる第１レリーズスイッチ１０３ａ及び第２レリーズスイッチ１０３ｂを有して構成されている。第１レリーズスイッチ１０３ａは、押し込み量が少ない、いわゆる半押し状態である場合にオン状態となる。第２レリーズスイッチ１０３ｂは、第１レリーズスイッチ１０３ａがオン状態となる押し込み量よりもさらに押し込んだ状態である、いわゆる全押し状態である場合にオン状態となる。
【００１７】
なお、レリーズスイッチ１０３は、第１レリーズスイッチ１０３ａ及び第２レリーズスイッチ１０３ｂがそれぞれ独立して配置された２つの押しボタンスイッチとして配設される形態であってもよい。また、撮像装置１において、レリーズスイッチ１０３が有する機能は、画像表示装置１０８上に設けられたタッチセンサによって置き換えられる形態であってもよい。
【００１８】
第１ズーム操作スイッチ１０６及び第２ズーム操作スイッチ１０７は、レンズ鏡筒１の焦点距離を変更する指示を入力するためのものである。詳しくは後述するが、本実施形態では一例として、レンズ鏡筒１は、焦点距離を変更可能なズームレンズを保持しており、電動で焦点距離を変化させることが可能に構成されている。そして、使用者によって第１ズーム操作スイッチ１０６が押下された場合には、レンズ鏡筒１は焦点距離を短くするように動作し、使用者によって第２ズーム操作スイッチ１０７が押下された場合には、レンズ鏡筒１は焦点距離を長くするように動作する。
【００１９】
なお、レンズ鏡筒１が電動によって焦点距離を変化させる機構を有する場合において、撮像装置１００が有する、使用者がズーム動作の指示を入力するための構成は、本実施形態に限られるものではない。例えば、撮像装置１００へのズーム動作の指示入力は、ダイヤルスイッチやレバースイッチ等の他の形態のスイッチによってなされる構成であってもよいし、画像表示装置１０８上に設けられたタッチセンサによってなされる構成であってもよい。また、レンズ鏡筒１は、使用者の手指等によって入力される力によって焦点距離を変更する機構を有する、いわゆる手動ズームレンズ鏡筒であってもよい。
【００２０】
撮像装置１００の筐体の内部には、制御部１１０、撮像装置１００に電力を供給するための２次電池１１２、及び画像データ等を記憶する記憶媒体１１１等が配設されている。制御部１１０は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置、入出力装置及び電力制御装置等を具備して構成されており、撮像装置１００の動作を、所定のプログラムに基づいて制御する構成を有している。
【００２１】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、レンズ等の複数の光学系部材からなる撮像用レンズを保持する複数の枠部材を具備して構成されている。
【００２２】
本実施形態のレンズ鏡筒１が保持する撮像用レンズは、焦点距離を変更可能なズームレンズとして構成されている。レンズ鏡筒１は、撮像用レンズの焦点距離の変更を、ズーム用電動モータの動作によって行うことが可能な、電動ズーム機構を有している。
【００２３】
また、レンズ鏡筒１は、一部のレンズであるフォーカスレンズを電動モータによって動かし合焦距離を変化させるオートフォーカス動作が可能に構成されている。
【００２４】
図３は、撮像用レンズの焦点距離が最も長い状態のレンズ鏡筒１の断面図であり、図４は、撮像用レンズの焦点距離が最も短い状態のレンズ鏡筒１の断面図である。また、図５は、沈胴状態のレンズ鏡筒１の断面図である。
【００２５】
本実施形態のレンズ鏡筒１が保持する撮像用レンズは、一例として、光軸Ｏに沿って物体側（図３中の左側）から像側（図３中の右側）に向かって、第１レンズ群２１、第２レンズ群２２、第３レンズ群２３及び第４レンズ群であるフォーカスレンズ２４が順に配設されて構成されている。撮像用レンズは、第１レンズ群２１、第２レンズ群２２及び第３レンズ群２３を光軸Ｏに沿って移動させることによって、焦点距離が変化するように構成されている。また、撮像用レンズは、フォーカスレンズ２４を光軸Ｏに沿って移動させることによって、合焦距離が変化するように構成されている。
【００２６】
なお、本実施形態では第４レンズ群であるフォーカスレンズ２４は一つのレンズによって構成されているが、フォーカスレンズ２４は、複数のレンズによって構成される形態であってもよい。また、レンズ鏡筒１は、第３レンズ群２３とフォーカスレンズ２４との間にシャッタ・絞りユニット２５を保持している。
【００２７】
レンズ鏡筒１は、図５に示すように、非撮影状態において光軸方向の外形寸法を、図１及び図２に示す撮影状態よりも短縮することが可能に構成されている。このような、非撮影状態において光軸方向の外形寸法を短縮することが可能なレンズ鏡筒の形態は、一般に沈胴式のレンズ鏡筒等と称される。
【００２８】
図５に示されている、レンズ鏡筒１が非撮影状態であり光軸方向の外形寸法が短い状態を、以下では短縮状態と称するものとする。また、ズームレンズを保持するレンズ鏡筒１において、図３に示すように、撮像用レンズの焦点距離が最も長い状態（画角が最も狭い状態）を、テレ端と称し、図４に示すように、撮像用レンズの焦点距離が最も短い状態（画角が最も広い状態）を、ワイド端と称するものとする。
【００２９】
また、レンズ鏡筒１において、撮像用レンズによって撮影が可能な状態を、撮影可能状態と称するものとする。撮影可能状態は、撮像用レンズの焦点距離が、ワイド端及びテレ端及びこの中間である状態である。
【００３０】
また本実施形態では一例として、レンズ鏡筒１は、撮影用レンズの結像位置に撮像素子１０１を保持する撮像ユニット６０と一体に構成されている。なお、レンズ鏡筒１は、撮像ユニット６０とは分離された形態であってもよい。
【００３１】
レンズ鏡筒１は、第１レンズ群２１、第２レンズ群２２、第３レンズ群２３及びフォーカスレンズ２４を保持する、第１保持枠１１、第２保持枠１２、第３保持枠１３、及び第４保持枠１４を有して構成されている。第１保持枠１１、第２保持枠１２、第３保持枠１３、及び第４保持枠１４は、固定枠１０に対して、光軸Ｏに沿う方向に移動可能に配設されている。固定枠１０は、撮像装置１００の筐体に対して位置が固定される部位である。
【００３２】
撮像装置１００の電源がオフ状態である場合には、レンズ鏡筒１は、図５に示すように、撮像用レンズを保持する全ての枠部材である第１保持枠１１、第２保持枠１２、第３保持枠１３及び第４保持枠１４が、互いに近接し、後方に寄り集まった短縮状態となる。
【００３３】
電源スイッチ１０５が操作されて撮像装置１００が電源オフ状態からオン状態となった場合には、初期設定動作として、レンズ鏡筒１は、短縮状態から撮影可能状態に移行する。例えば、初期設定動作では、レンズ鏡筒１は、短縮状態から図４に示すワイド端の状態に移行する。レンズ鏡筒１が短縮状態からワイド端の状態に移行する場合には、撮像用レンズを保持する全ての枠部材である第１保持枠１１、第２保持枠１２、第３保持枠１３及び第４保持枠１４は、前方に進出する。
【００３４】
なお、撮像装置１００が電源オフ状態からオン状態となった後の初期設定動作において、レンズ鏡筒１は、撮像用レンズがワイド端以外の所定の焦点距離となる状態に移行する形態であってもよい。
【００３５】
レンズ鏡筒１において、撮像用レンズの焦点距離を変更する焦点距離変更動作時（ズーム動作時）には、第１保持枠１１、第２保持枠１２及び第３保持枠１３が光軸Ｏと略平行に移動する。すなわち、本実施形態の撮像用レンズは、第１レンズ群２１、第２レンズ群２２及び第３レンズ群２３を光軸Ｏに略平行に、所定の軌跡で移動させることによって、焦点距離が変化するように構成されている。
【００３６】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、第１保持枠１１、第２保持枠１２及び第３保持枠１３を、サーボモータであるズーム駆動モータ７１が発生する力によって光軸Ｏに沿って移動させることが可能に構成されている。すなわち、ズーム駆動モータ７１は、レンズ鏡筒１の電動ズーム動作を行うための構成である。また、本実施形態では、ズーム駆動モータ７１は、レンズ鏡筒１が短縮状態から第１保持枠１１、第２保持枠１２及び第３保持枠１３を前方に進出させる駆動力も発生する。
【００３７】
ズーム駆動モータ７１は、本実施形態では一例として回転する出力軸を有するサーボモータであり、レンズ鏡筒１は、ズーム駆動モータ７１の出力軸の回転運動を、第１保持枠１１、第２保持枠１２及び第３保持枠１３の直進運動に変換するギヤ機構及びカム機構を有している。
【００３８】
レンズ鏡筒１において、ズーム駆動モータ７１によって第１保持枠１１、第２保持枠１２及び第３保持枠１３を光軸Ｏに略平行に移動させる構成は、公知の技術であるため、その詳細な説明は省略するものとする。
【００３９】
図示しないが、レンズ鏡筒１は、制御部１１０が撮像用レンズの焦点距離を算出するために必要な情報を出力可能な構成を有している。撮像用レンズの焦点距離を算出するための構成は特に限定されるものではないが、例えばレンズ鏡筒１がズーム駆動モータ７１の回転速度を検出可能な構成を有していれば、制御部１１０はこの回転速度の検出結果から撮像用レンズの焦点距離を算出することが可能である。
【００４０】
なお、ズーム駆動モータ７１はステッピングモータであってもよい。ズーム駆動モータ７１がステッピングモータである場合には、制御部１１０は、ステッピングモータであるズーム駆動モータ７１の駆動パルス数に基づいて、レンズ鏡筒１の撮像用レンズの焦点距離を算出することが可能となる。
【００４１】
フォーカスレンズ２４を保持する第４保持枠１４は、以下に説明する構成を有するフォーカスレンズ駆動部４０によって、光軸Ｏと略平行に駆動される。図６に示すように、フォーカスレンズ駆動部４０は、移動枠４１、第１駆動部３０、第２駆動部５０及びモータ駆動回路８０を有して構成されている。
【００４２】
移動枠４１は、固定枠１０に対して光軸Ｏに沿って移動可能に配設された部材である。第４保持枠１４は、この移動枠４１によって支持されており、かつ移動枠４１に対して相対的に光軸Ｏに沿って移動可能に配設されている。
【００４３】
第１駆動部３０は、動力源である第１ステッピングモータ３２を有し、移動枠４１を光軸Ｏに沿って駆動することが可能に構成されている。第２駆動部５０は、動力源である第２ステッピングモータ５２を有し、移動枠４１上に配設されている。第２駆動部５０は、移動枠４１に対して、相対的に第４保持枠１４を光軸Ｏに沿って駆動することが可能に構成されている。
【００４４】
モータ駆動回路８０は、第１ステッピングモータ３２及び第２ステッピングモータ５２に電気的に接続された電子回路部である。モータ駆動回路８０は、撮像装置１００の制御部１１０からの指令に応じて第１ステッピングモータ３２及び第２ステッピングモータ５２の駆動を制御可能に構成されている。また、モータ駆動回路８０は、ズーム駆動モータ７１に電気的に接続されており、ズーム駆動モータ７１の駆動を制御可能に構成されている。なお、モータ駆動回路８０は、制御部１１０の一部として実装される形態であってもよい。
【００４５】
より具体的には、移動枠４１は、固定枠１０に固定された第１案内軸３１及び第２案内軸３６に沿って摺動可能に構成されている。第１案内軸３１及び第２案内軸３６は、例えば断面が円形の丸軸状の部材であり、中心軸が光軸Ｏと略平行となるように、固定枠１０に固定されている。
【００４６】
第１駆動部３０は、回転する出力軸を有する第１ステッピングモータ３２、第１ステッピングモータ３２によって回転駆動される雄ネジである第１スクリュー３３、第１スクリュー３３に螺合するナット３４及び移動枠４１をナット３４に常に接する方向に付勢するコイルバネ３５を有して構成されている。
【００４７】
第１スクリュー３３は、第１案内軸３１の近傍において、光軸Ｏと略平行に配設されている。ナット３４は、第１スクリュー３３周りの回動が規制された状態で配設されている。ナット３４は、第１スクリュー３３の回転に応じて、光軸Ｏと略平行な方向に移動する。移動枠４１は、ナット３４に当接する部位が設けられており、当該部位は、コイルバネ３５の付勢力によって常にナット３４に当接した状態となる。
【００４８】
第１ステッピングモータ３２は、出力軸の回転を減速せずに第１スクリュー３３に伝えるように配設されている。第１ステッピングモータ３２の出力軸と第１スクリュー３３は一体であってもよい。
【００４９】
以上のような構成を有する第１駆動部３０により、第１ステッピングモータ３２の出力軸の回転に伴って移動枠４１が光軸Ｏに略平行な方向に進退移動する。
【００５０】
第４保持枠１４は、移動枠４１に対して光軸Ｏと略平行な方向に相対的に移動可能に配設されている。すなわち、第４保持枠１４は、移動枠４１の移動に伴い光軸Ｏに沿って固定枠１０に対して相対的に移動するように配設されており、さらに移動枠４１に対して光軸Ｏに沿って相対的に移動可能である。
【００５１】
第２駆動部５０は、回転する出力軸を有する第２ステッピングモータ５２、第２ステッピングモータ５２によって回転駆動される雄ネジである第２スクリュー５３、第２スクリュー５３に螺合するナット５４及び第４保持枠１４をナット５４に常に接する方向に付勢するコイルバネ５５を有して構成されている。第２駆動部５０は、移動枠４１上に配設されており、移動枠４１と共に移動する。
【００５２】
第２スクリュー５３は、光軸Ｏと略平行に配設されている。ナット５４は、第２スクリュー５３周りの回動が規制された状態で配設されている。ナット５４は、第２スクリュー５３の回転に応じて、光軸Ｏと略平行な方向に移動する。第４保持枠１４は、ナット５４に当接する部位が設けられており、当該部位は、コイルバネ５５の付勢力によって常にナット５４に当接した状態となる。
【００５３】
第２ステッピングモータ５２は、出力軸の回転を減速せずに第２スクリュー５３に伝えるように配設されている。第２ステッピングモータ５２の出力軸と第２スクリュー５３は一体であってもよい。
【００５４】
以上のような構成を有する第２駆動部５０により、第２ステッピングモータ５２の出力軸の回転に伴って第４保持枠１４は移動枠４１に対して光軸Ｏに略平行な方向に相対的に進退移動する。
【００５５】
以上に説明したフォーカスレンズ駆動部４０において、第１スクリュー３３のねじピッチは、第２スクリュー５３のねじピッチよりも長い。すなわち、第１ステッピングモータ３２の出力軸が１回転した場合における固定枠１０に対する移動枠４１の移動距離は、第２ステッピングモータ５２の出力軸が１回転した場合における移動枠４１に対する第４保持枠１４の移動距離よりも、長い。本実施形態では一例として、第１スクリュー３３のねじピッチは２５０μｍであり、第２スクリュー５３のねじピッチは２００μｍである。
【００５６】
また、フォーカスレンズ駆動部４０において、移動枠４１が固定枠１０に対して光軸Ｏに略平行に移動可能な距離は、移動枠４１に対する第４保持枠１４の移動可能距離よりも長い。
【００５７】
本実施形態では、レンズ鏡筒１が短縮状態から撮影可能状態へと移行する場合には、スクリューのねじピッチが長くかつ移動可能距離の長い第１駆動部３０によって、移動枠４１が前方へ進出するように駆動される。このように、レンズ鏡筒１が短縮状態から撮影可能状態へと移行する場合に、スクリューのねじピッチが長い第１駆動部３０によって移動枠４１を駆動することによって、素早くフォーカスレンズ２４を所定の位置に移動させることができる。
【００５８】
また、モータ駆動回路８０は、第１ステッピングモータ３２及び第２ステッピングモータ５２を、２相励磁と呼ばれる方法によって駆動する。ステッピングモータにおける２相励磁による駆動方法は、出力トルクが大きく、目標位置に対する実際の停止位置のばらつきを小さくすることができるという利点を有する。
【００５９】
次に、上述した構成を有する本実施形態の撮像装置１００の動作を制御するための構成について説明する。図７は、撮像装置１００の撮影動作の制御に関する構成のブロック図である。
【００６０】
制御部１１０は、画像処理回路１１０ａ、コントラスト演算回路１１０ｂ及び焦点距離検出部１１０ｃを有している。これらは、制御部１１０において所定の機能を実施することが可能とするものであればよく、ハードウェア的に実装される形態であってもよいし、ソフトウェア的に実装される形態であってもよい。
【００６１】
画像処理回路１１０ａは、撮像素子１０１から出力される画像信号から画像を生成する処理を実行するものである。コントラスト演算回路１１０ｂは、撮像素子１０１から出力される画像信号からコントラスト値を算出するように構成されている。本実施形態の撮像装置１００は、一般にコントラスト検出方式と称される自動の焦点調節動作（オートフォーカス動作）を実行可能であり、コントラスト演算回路１１０ｂによって算出されたコントラスト値は、この焦点調節動作時に用いられる。焦点距離検出部１１０ｃは、モータ駆動回路８０から出力される信号に基づいて、レンズ鏡筒１の撮像用レンズの焦点距離を算出することが可能に構成されている。
【００６２】
次に、図８のフローチャートを参照して、撮像装置１００の動作制御のメインルーチンを説明する。なお、撮像装置１００は、撮像動作の他に、記憶媒体１１１に記憶されている画像を画像表示装置１０８に表示する再生動作等を実行することが可能であるが、撮像動作以外の撮像装置１００の動作についての説明は省略するものとする。メインルーチンは、電源スイッチ１０５が操作されて、デジタルカメラ１が電源オン状態とされることにより開始される。
【００６３】
まず、ステップＳ０１において、初期設定動作を実行する。初期設定動作では、レンズ鏡筒１や撮像素子１０１等への電力の供給を開始する。前述のように、初期設定動作では、レンズ鏡筒１は短縮状態から撮影可能状態に移行する。
【００６４】
次にステップＳ０２において、電源スイッチ１０５が操作されて撮像装置１００を電源オフ状態とする指示入力がなされたか否かを判定する。ステップＳ０２において、電源オフ状態とする指示入力がなされたと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行し、レンズ鏡筒１を短縮状態に移行する等の終了動作を実行した後に、撮像装置１００を電源オフ状態とする。
【００６５】
一方、ステップＳ０２において、電源オフ状態とする指示入力がなされていないと判定した場合には、ステップＳ１０へ移行する。メインルーチンでは、電源スイッチ１０５が操作されて撮像装置１００を電源オフ状態とする指示入力がなされるまで、ステップＳ１０以降の処理を繰り返し実行する。
【００６６】
ステップＳ１０においては、第１ズーム操作スイッチ１０６がオン状態であるか否かを判定する。すなわち、使用者によって焦点距離を短くする旨の指示が入力されたか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ１０において、第１ズーム操作スイッチ１０６がオン状態であると判定した場合には、ステップＳ１１へ移行する。ステップＳ１１では、ズーム駆動モータ７１を駆動し、レンズ鏡筒１の撮像用レンズの焦点距離を短くする動作を行う。そして、ステップＳ１２において、制御部１１０は、焦点距離検出部１１０ｃにより撮像用レンズの焦点距離を算出し、この値を焦点距離情報Ｆｃとして記憶する。そして、ステップＳ０２へ戻る。
【００６８】
一方、ステップＳ１０において、第１ズーム操作スイッチ１０６はオン状態ではないと判定した場合には、ステップＳ１３へ移行する。
【００６９】
ステップＳ１３においては、第２ズーム操作スイッチ１０７がオン状態であるか否かを判定する。すなわち、使用者によって撮像用レンズの焦点距離を長くする旨の指示が入力されたか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ１３において、第２ズーム操作スイッチ１０７がオン状態であると判定した場合には、ステップＳ１４へ移行する。ステップＳ１４では、ズーム駆動モータ７１を駆動し、レンズ鏡筒１の撮像用レンズの焦点距離を長くする動作を行う。そして、ステップＳ１５において、制御部１１０は、焦点距離検出部１１０ｃにより撮像用レンズの焦点距離を算出し、この値を焦点距離情報Ｆｃとして記憶する。そして、ステップＳ０２へ戻る。
【００７１】
ステップＳ１３において、第１ズーム操作スイッチ１０６はオン状態ではないと判定した場合には、ステップＳ１６へ移行する。ステップＳ１６では、第１レリーズスイッチ１０３ａがオン状態であるか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ１６において、第１レリーズスイッチ１０３ａはオン状態ではないと判定した場合には、ステップＳ０２に戻る。
【００７３】
一方、ステップＳ１６において、第１レリーズスイッチ１０３ａがオン状態であると判定した場合には、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７では、図９に示す焦点調節動作を実行する。焦点調節動作については後述するものとする。
【００７４】
ステップＳ１７の焦点調節動作を実行した後には、ステップＳ１８へ移行する。ステップＳ１８では、ステップＳ１６以降、第１レリーズスイッチ１０３ａのオン状態が継続しているか否かを判定する。すなわち、レリーズスイッチ１０３の半押し状態が継続しているか否かを判定する。
【００７５】
ステップＳ１８において、第１レリーズスイッチ１０３ａはオン状態ではないと判定した場合には、ステップＳ０２に戻る。
【００７６】
一方、ステップＳ１８において、第１レリーズスイッチ１０３ａは、ステップＳ１６以降オン状態を保持していると判定した場合には、ステップＳ１９へ移行する。ステップＳ１９では、第２レリーズスイッチ１０３ｂがオン状態であるか否かを判定する。すなわち、レリーズスイッチ１０３が全押し状態であるか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ１９において、第２レリーズスイッチ１０３ｂはオン状態ではないと判定した場合には、ステップＳ１８へ戻る。
【００７８】
一方、ステップＳ１９において、第２レリーズスイッチ１０３ｂがオン状態であると判定した場合には、ステップＳ２０へ移行し、撮像動作を実行する。撮像動作では、制御部１１０は、画像処理会を１１０ａによって撮像素子１０１からの画像信号に基づいて画像を生成し、当該画像を記憶媒体１１１に記憶する。撮像動作の実行後は、ステップＳ０２に戻る。
【００７９】
次に、図９のフローチャートを参照して、ステップＳ１７における焦点調節動作について説明する。
【００８０】
焦点調節動作では、まずステップＳ５０において、記憶している焦点距離情報Ｆｃの値と、レンズ情報テーブルを参照する。
【００８１】
ここで、レンズ情報テーブルとは、撮像用レンズの焦点距離Ｆの変化に応じた、フォーカスレンズ２４を所定の微少な単位移動量だけ光軸Ｏに沿って移動させた場合における像面の移動量の変化を記憶したものである。フォーカスレンズ２４を所定の微少な単位移動量だけ光軸Ｏに沿って移動させた場合における像面の移動量は、撮像用レンズのフォーカス感度Ｓの強弱を表す指標となる。すなわち、レンズ情報テーブルは、ズームレンズである撮像用レンズにおける、焦点距離Ｆとフォーカス感度Ｓとの関係を記憶したものである。
【００８２】
本実施形態では一例として、レンズ情報テーブルは、撮像用レンズの合焦距離Ｄを無限遠とした場合における、焦点距離Ｆとフォーカス感度Ｓとの関係を記憶するものとする。この場合における、レンズ情報テーブルをグラフとして模式的に表したのが図１０である。
【００８３】
図１０は、本実施形態の撮像用レンズの合焦距離Ｄを無限遠（Ｉｎｆ）とした場合における、焦点距離Ｆとフォーカス感度Ｓとの関係を示している。図１０において、横軸が焦点距離Ｆであり、縦軸がフォーカス感度Ｓである。
【００８４】
ここで、本実施形態では、フォーカス感度Ｓについて、所定の閾値Ｓｔｈを定め、フォーカス感度Ｓが閾値Ｓｔｈ以下となる焦点距離の領域を低フォーカス感度領域Ｆｌと規定し、フォーカス感度Ｓが閾値Ｓｔｈを超える焦点距離の領域を高フォーカス感度領域Ｆｈと規定する。
【００８５】
ステップＳ５０では、レンズ情報テーブルを参照し、撮像用レンズの現在の焦点距離である焦点距離情報Ｆｃの値が、低フォーカス感度領域Ｆｌ内であるか否かを判定する。
【００８６】
ステップＳ５０において、焦点距離情報Ｆｃの値が低フォーカス感度領域Ｆｌ内であると判定した場合には、ステップＳ５１へ移行する。ステップＳ５１からステップＳ５５では、第１ステッピングモータ３２を用いて移動枠４１を駆動することによる、コントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行する。すなわち、第１駆動部３０によってフォーカスレンズ２４を駆動し、自動焦点調節動作を実行する。このとき、第２ステッピングモータ５２を有する第２駆動部５０は、移動枠４１に対する第４保持枠１４の位置を固定した状態である。
【００８７】
一方、ステップＳ５０において、焦点距離情報Ｆｃの値が低フォーカス感度領域Ｆｌ内ではないと判定した場合、言い換えれば焦点距離情報Ｆｃの値が高フォーカス感度領域Ｆｈ内であると判定した場合、ステップＳ６０に移行する。
【００８８】
ステップＳ６０では、第４保持枠１４が、第２駆動部５０による移動可能範囲のうちの調節動作が可能な位置にあるか否かを判定する。ここで、調節動作が可能な位置とは、第２駆動部５０を用いて第４保持枠１４を光軸Ｏ方向に往復移動させることによる、コントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実施可能な範囲である。具体的には、ステップＳ６０では、第４保持枠１４が、第２駆動部５０による移動可能範囲の両端部近傍の所定の領域内に位置しているか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳ６０において、第４保持枠１４が、第２駆動部５０による移動可能範囲のうちの調節動作が可能な位置に無いと判定した場合には、ステップＳ６１へ移行し、第２ステッピングモータ５２を用いて第４保持枠１４を調節動作が可能な位置に移動させる。そしてステップＳ６２へ移行する。
【００９０】
一方、ステップＳ６０において、第４保持枠１４が、第２駆動部５０による移動可能範囲のうちの調節動作が可能な位置にあると判定した場合には、ステップＳ６１をスキップし、ステップＳ６２へ移行する。
【００９１】
そして、ステップＳ６２からステップＳ６５では、第１ステッピングモータ３２を用いて移動枠４１を駆動することによる、コントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行する。このとき、第２駆動部５０は、移動枠４１に対する第４保持枠１４の位置を固定した状態である。
【００９２】
次に、ステップＳ６６からステップＳ６９において、第２ステッピングモータ５２を用いて第４保持枠１４を駆動することによる、コントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行する。このとき、第１駆動部３０は、固定枠１０に対する移動枠４１の位置を固定した状態である。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態の撮像装置１００のレンズ鏡筒１は、フォーカスレンズ２４を光軸Ｏ方向に駆動するフォーカスレンズ駆動部４０を具備して構成されている。前記フォーカスレンズ駆動部４０は、移動枠４１を移動させる第１駆動部３０と、移動枠４１上においてフォーカスレンズ２４を保持する第４保持枠１４を相対的に移動させる第２駆動部５０とによって構成されている。第１駆動部３０が備える第１スクリュー３３のねじピッチは、第２駆動部５０が備える第２スクリュー５３のねじピッチよりも長い。
【００９４】
スクリューのねじピッチの長い第１駆動部３０によってフォーカスレンズ２４（移動枠１４）を駆動する場合には、フォーカスレンズ２４を短時間で目標位置に移動させることが可能であるため、自動焦点調節動作に必要な時間を短縮することができる。
【００９５】
一方で、スクリューのねじピッチの短い第２駆動部５０によってフォーカスレンズ２４（移動枠１４）を駆動する場合には、第２ステッピングモータ５２を駆動する１パルスあたりのフォーカスレンズ２４の移動量が短いため、撮像用レンズのフォーカス感度Ｓが高い場合であっても、正確に焦点調節を行うことができる。
【００９６】
いわば本実施形態では、自動焦点調節動作時に、第１駆動部３０によってフォーカスレンズ２４を高速に動かす高速調節と、第２駆動部５０によってフォーカスレンズ２４の停止位置の分解能を高めた微調節とを選択的に使用、または併用することができる。
【００９７】
そして、撮像装置１００の制御部１１０は、撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲内である場合には、ステップＳ５１以降に示すように第１駆動部３０のみを使用してコントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行し、撮像用レンズの焦点距離が所定の範囲外である場合には、ステップＳ６０以降に示すように、第１駆動部３０及び第２駆動部５０を使用してコントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行するように構成されている。
【００９８】
ズームレンズである撮像用レンズは、焦点距離が変化することによりフォーカス感度が変化するものであるが、本実施形態では焦点距離の変更に応じて自動焦点調節動作時における第１駆動部３０及び第２駆動部５０を使い分けることによって、合焦速度と合焦精度を両立している。
【００９９】
具体的には、撮像装置１００は、焦点距離が所定のフォーカス感度Ｓｔｈ以下である低フォーカス感度領域Ｆｌ内である場合には、第１駆動部３０のみによって高速な自動焦点調節動作を実行する。低フォーカス感度領域Ｆｌでは、フォーカスレンズ２４の停止位置の分解能が低くても合焦状態の画像を得ることが可能であるため、自動焦点調節動作に必要な時間を短縮することができる。
【０１００】
また、焦点距離が所定のフォーカス感度Ｓｔｈを超える高フォーカス感度領域Ｆｈ内である場合には、まず第１駆動部３０のみによって自動焦点調節動作を実行することにより、フォーカスレンズ２４の停止位置の分解能が低いものの、概ね合焦する位置に短時間でフォーカスレンズ２４を移動させることができる。そして第２駆動部５０によって自動焦点調節動作を実行することにより、高いフォーカス感度に必要な分解能でフォーカスレンズ２４を位置決めし、正確に合焦することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、レンズ鏡筒１の撮影可能状態と短縮状態との間の移行時において、フォーカスレンズ２４（第４保持枠１４）の移動は、スクリューのねじピッチの長い第１駆動部３０によって行われる。第１駆動部３０は、高速にフォーカスレンズ２４移動させることが可能であるため、レンズ鏡筒１の撮影可能状態と短縮状態との間の移行に必要な時間を短縮することができる。
【０１０２】
図１０に示すレンズ情報テーブルは、焦点距離Ｆが長くなるほどフォーカス感度Ｓが高くなる形態であるが、レンズ情報テーブルは撮像用レンズの仕様に応じて定められるものであり、必ずしもこのような形態に限られるものではない。図１１に例示するように、撮像用レンズは、ズーム領域の両端でフォーカス感度Ｓが高くなる形態であってもよい。この場合、高フォーカス感度領域Ｆｈは、ズーム領域のワイド端近傍とテレ端近傍に存在する。
【０１０３】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【０１０４】
図１２に示すように、本実施形態の撮像装置１００は、撮像素子１０１の受光面に位相差検出センサ１０１ａを備えて構成されている。また、制御部１１０は、位相差検出センサ１０１ａの動作を制御し、位相差検出センサ１０１ａからの出力に基づいて、撮像用レンズのデフォーカス量を算出可能に構成された位相差演算回路１１０ｄを備えて構成されている。
【０１０５】
以上のような構成を有する撮像装置１００は、一般に位相差検出方式と称される自動焦点調節動作を実行可能である。撮像素子１０１の受光面に設けられる位相差検出センサ１０１ａ及びこれを用いた位相差検出方式の自動焦点調節動作は公知の技術であるため、詳細な説明は省略するものとする。位相差検出センサを備えた撮像素子は、例えば特開２０００−２９２６８５号公報に開示されている。
【０１０６】
次に、本実施形態の撮像装置１００の自動焦点調節動作について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１０７】
焦点調節動作では、まずステップＳ５０において、第１の実施形態と同様に、記憶している焦点距離情報Ｆｃの値と、レンズ情報テーブルを参照し、焦点距離情報Ｆｃの値が、低フォーカス感度領域Ｆｌ内であるか否かを判定する。
【０１０８】
ステップＳ５０において、焦点距離情報Ｆｃの値が低フォーカス感度領域Ｆｌ内であると判定した場合には、ステップＳ５１へ移行する。ステップＳ５１からステップＳ５５では、第１ステッピングモータ３２を用いて移動枠４１を駆動することによる、コントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行する。すなわち、第１駆動部３０によってフォーカスレンズ２４を駆動し、自動焦点調節動作を実行する。このとき、第２ステッピングモータ５２を有する第２駆動部５０は、移動枠４１に対する第４保持枠１４の位置を固定した状態である。
【０１０９】
一方、ステップＳ５０において、焦点距離情報Ｆｃの値が低フォーカス感度領域Ｆｌ内ではないと判定した場合、言い換えれば焦点距離情報Ｆｃの値が高フォーカス感度領域Ｆｈ内であると判定した場合、ステップＳ６０に移行する。
【０１１０】
ステップＳ６０では、第１の実施形態と同様に、第４保持枠１４が、第２駆動部５０による移動可能範囲のうちのコントラスト検出方式の自動焦点調節動作が可能な位置にあるか否かを判定する。
【０１１１】
ステップＳ６０において、第４保持枠１４が、第２駆動部５０による移動可能範囲のうちの調節動作が可能な位置に無いと判定した場合には、ステップＳ６１へ移行し、第２ステッピングモータ５２を用いて第４保持枠１４を調節動作が可能な位置に移動させる。そしてステップＳ７０へ移行する。
【０１１２】
一方、ステップＳ６０において、第４保持枠１４が、第２駆動部５０による移動可能範囲のうちの調節動作が可能な位置にあると判定した場合には、ステップＳ６１をスキップし、ステップＳ７０へ移行する。
【０１１３】
ステップＳ７０では、制御部１１０は、位相差検出センサ１０１ａからの出力に基づいて、撮像用レンズのデフォーカス量を算出する。そして、このデフォーカス量から、フォーカスレンズ２４を合焦位置に位置させるために必要な移動量と移動方向を算出する。
【０１１４】
次にステップＳ７１において、ステップＳ７０で算出した移動量と移動方向に基づいて、第１ステッピングモータ３２を用いて移動枠４１を駆動する。すなわち、ステップＳ７０及びステップＳ７１では、フィードバックを行わない１回のみの位相差検出方式の自動焦点調節動作を実行する。この位相差検出方式の自動焦点調節動作により、フォーカスレンズ２４は、合焦位置の近傍に位置する。
【０１１５】
次に、ステップＳ７２からステップＳ７６において、第２ステッピングモータ５２を用いて第４保持枠１４を駆動することによる、コントラスト検出方式の自動焦点調節動作を実行する。このとき、第１駆動部３０は、固定枠１０に対する移動枠４１の位置を固定した状態である。
【０１１６】
以上に説明したように、本実施形態の撮像装置１００は、焦点距離が所定のフォーカス感度Ｓｔｈを超える高フォーカス感度領域Ｆｈ内である場合には、まず第１駆動部３０によって位相差検出方式の自動焦点調節動作を実行することにより、概ね合焦する位置に短時間でフォーカスレンズ２４を移動させることができる。位相差検出方式の自動焦点調節動作では、フォーカスレンズ２４の移動量と移動方向をフィードバック制御することなく決定可能であるため、第１の実施形態よりもより短時間で第１駆動部３０の動作が終了する。そして第２駆動部５０によって自動焦点調節動作を実行することにより、高いフォーカス感度に応じて必要とされる分解能でフォーカスレンズ２４を位置決めし、正確に合焦することができる。
【０１１７】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下では第２の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第２の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【０１１８】
上述した実施形態では、ステップＳ５０において焦点距離情報Ｆｃの値が低フォーカス感度領域Ｆｌ内であるか否かを判定する際に参照するレンズ情報テーブルは１つのみであるが、制御部１１０は、合焦距離の違いに対応した複数のレンズ情報テーブルを記憶する形態であってもよい。
【０１１９】
本実施形態では一例として、制御部１１０は、図１４に示すように、撮像用レンズの合焦距離Ｄを無限遠（Ｉｎｆ）とした場合におけるレンズ情報テーブルと、図１５に示すように、撮像用レンズの合焦距離Ｄを最短（Ｎｅａｒ）とした場合におけるレンズ情報テーブルとを記憶している。
【０１２０】
このような本実施形態の撮像装置１００の自動焦点調節動作について、図１６のフローチャートを参照して説明する。
【０１２１】
焦点調節動作では、まずステップＳ８０において、制御部１１０は、位相差検出センサ１０１ａからの出力に基づいて、撮像用レンズのデフォーカス量を算出し、この値から合焦距離（被写体との距離）の概算を算出する。
【０１２２】
そして、ステップＳ８１において、制御部１１０は、記憶している複数のレンズ情報テーブルから、合焦距離の概算に対応したものを選択し、参照する。例えば本実施形態では、合焦距離の概算が、１ｍ以下であれば、図１５の撮像用レンズの合焦距離Ｄを最短とした場合におけるレンズ情報テーブルを参照し、１ｍよりも大きければ図１４の撮像用レンズの合焦距離Ｄを無限遠とした場合におけるレンズ情報テーブルを参照する。
【０１２３】
この後の自動焦点調節動作は、第２の実施形態と同様である。
【０１２４】
本実施形態のように、異なる複数のレンズ情報テーブルのうちから合焦距離に対応したものを参照することによって、撮像用レンズの焦点距離Ｆとフォーカス感度Ｓとの関係が合焦距離によって変化する場合であっても、的確に自動焦点調節動作時における第１駆動部３０及び第２駆動部５０を使い分けることができる。
【０１２５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う撮像装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明に係る撮像装置は、上述の実施形態で説明したデジタルカメラの形態に限らず、撮影機能を備えた電子機器、例えば録音機器、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピューター、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー、テレビ、ＧＰＳ、時計等にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１    レンズ鏡筒、
１０    固定枠、
１１    第１保持枠
１２    第２保持枠、
１３    第３保持枠、
１４    第４保持枠（フォーカスレンズ保持枠）、
２１    第１レンズ群、
２２    第２レンズ群、
２３    第３レンズ群、
２４    フォーカスレンズ（第４レンズ群）、
２５    シャッタ・絞り機構部、
３０    第１駆動部、
３１    第１案内軸、
３２    第１ステッピングモータ、
３３    第１スクリュー、
３４    ナット、
３５    コイルバネ、
３６    第２案内軸、
４０    フォーカスレンズ駆動部、
４１    移動枠、
５０    第２駆動部、
５２    第２ステッピングモータ、
５３    第２スクリュー、
５４    ナット、
５５    コイルバネ、
６０    撮像ユニット、
７１    ズーム駆動モータ、
８０    モータ駆動回路、
８１    シャッタ・絞り駆動回路、
１００    撮像装置、
１０１    撮像素子、
１０１ａ    位相差検出センサ、
１０３    レリーズスイッチ、
１０３ａ    第１レリーズスイッチ、
１０３ｂ    第２レリーズスイッチ、
１０５    電源スイッチ、
１０６    第１ズーム操作スイッチ、
１０７    第２ズーム操作スイッチ、
１０８    画像表示装置、
１１０    制御部、
１１０ａ    画像処理回路、
１１０ｂ    コントラスト演算回路、
１１０ｃ    焦点距離検出部、
１１０ｄ    位相差演算回路、
１１１    記憶媒体、
１１２    ２次電池。
【図１】
2014126819.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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