(57)【要約】【課題】感光体ドラムを有するドラムユニットと現像ローラを有する現像ユニットを別体にして構成する場合、感光体ドラムと現像ローラとの接触圧が、付勢部材による付勢力の他に、現像ユニットの回転負荷トルクによる力や現像ユニットの自重による力の影響を受けて接触圧が変動することがあった。【解決手段】  静電潜像が形成される感光体ドラム５１を回転可能に支持し、位置規制穴２２１と位置規制穴２２２を有するドラムユニット２００と、静電潜像を現像剤で現像する現像ローラ５３を回転可能に支持し、現像ローラ５３を回転させるための駆動受領ギヤ３１３と、位置規制穴２２１及び位置規制穴２２２と係合する支持ポスト３１４及び支持ポスト３１５とを備える現像ユニットとを有し、駆動受領ギヤ３１３が、支持ポスト３１４と前記第２の支持ポスト３１５との間に位置する。【選択図】図１３
2014010218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体を回転可能に支持し、第１の係合部と第２の係合部とを有する第１のユニットと、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体を回転可能に支持し、前記現像剤担持体を回転させるための駆動入力部と、前記第１の係合部と係合する第１の被係合部と、前記第２の係合部と係合する第２の被係合部とを備える第２のユニットと
を有し、
前記駆動入力部が、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との間に位置することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記第２のユニットの重心は、水平方向において前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との間に位置することを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記第１の係合部と前記第１の被係合部との係合、及び前記第２の係合部と前記第２の被係合部との係合によって、前記第１のユニットに対する前記第２のユニットの前記駆動入力部の回転軸周りの回転を規制することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記第１の被係合部と前記第２の被係合部はポスト部材であって、
前記第１の係合部と前記第２の係合部は、
前記第１のユニットに対する前記第２のユニットの、前記駆動入力部の回転軸周りの回転を規制するため、前記ポスト部材が当接する規制面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記駆動入力部の回転軸の中心が、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との略中心に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記駆動入力部の回転軸の中心が、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部とを結んだ仮想直線近傍に位置することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記像担持体と前記現像剤担持体とを当接させる付勢部材を有し、
前記付勢部材は、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部とを結んだ仮想直線と前記当接部との間に位置することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第１の被係合部と前記第１の係合部、及び前記第２の被係合部と前記第２の係合部は、一方がポスト部材で他方が前記ポスト部材を嵌入してガイドする位置規制穴であり、前記規制穴は当接する前記ポスト部材を水平方向にガイドする規制面を有することを特徴とする請求項１乃至３及び請求項５乃至７の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記第２のユニットは、現像剤が供給される供給口を有し、
前記供給口は、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記第２のユニットは、現像剤が供給される供給口と、前記供給口の周りに配設されたシール部材とを有し、前記ポスト部材の突出方向に対して略垂直方向に圧接されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記第２のユニットは、現像剤が供給される供給口と、前記供給口の周りに配設されたシール部材とを有し、鉛直方向下方に圧接されることを特徴とする請求項８記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
静電潜像が形成される像担持体を回転可能に支持し、第１の係合部と第２の係合部とを有する第１のユニットと、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体を回転可能に支持し、前記現像剤担持体を回転させるための駆動入力部と、前記１の係合部と係合する第１の被係合部と、前記２の係合部と係合する第２の被係合部とを備える第２のユニットと
を有し、
前記駆動入力部が、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との間に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体は、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを個別に保持し、前記第２のユニットを前記第１のユニットに付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置本体は、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを備えて前記像担持体と前記現像剤担持体とが所定の圧力で接触するように構成した画像形成ユニット
を備えたことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、電子写真プリンタ、ファクシミリ、ＭＰＦ等に用いられる画像形成ユニット及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成ユニットでは、感光体ドラムを有するドラムユニットと現像ローラを有する現像ユニットとを別体で形成し、ドラムユニットが現像ユニットを所定の回転支点を中心に回動可能に支持し、付勢部材の付勢力により、現像ユニットの現像ローラを感光体ドラムに接近する方向に回動移動し、更に所定の圧力でこの感光体ドラムに接触するよう構成したものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４８０１８号公報（第６頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した方法では、感光体ドラムと現像ローラとの接触圧が、付勢部材による付勢力の他に、現像ユニットの回転負荷トルクによる力の影響を受けるため、回転負荷トルクのばらつきや変動により、接触圧が変動することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による画像形成ユニットは、
静電潜像が形成される像担持体を回転可能に支持し、第１の係合部と第２の係合部とを有する第１のユニットと、前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体を回転可能に支持し、前記現像剤担持体を回転させるための駆動入力部と、前記第１の係合部と係合する第１の被係合部と、前記第２の係合部と係合する第２の被係合部とを備える第２のユニットとを有し、
前記駆動入力部が、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との間に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、像担持体と現像剤担持体との接触圧が、像担持体と現像剤担持体とを当接させる付勢部材以外の外部要因による影響を受けにくくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による実施の形態１の画像形成ユニットを備えた画像形成装置の要部構成図である。
【図２】画像形成ユニットと現像剤カートリッジの要部内部構成を示す概略構成図である。
【図３】実施の形態１における画像形成ユニットの外観斜視図である。
【図４】実施の形態１における画像形成ユニットをドラムユニットと現像ユニットとに分離した状態を示す分解斜視図である。
【図５】実施の形態１における現像ユニットの外観斜視図である。
【図６】実施の形態１における現像ユニットの一方の現像端部フレームを外し、その端部に配置された駆動部を示す外観斜視図である。
【図７】図６に示す駆動部を現像端部フレームで覆った状態を示す外観斜視図である。
【図８】現像ユニットの他方の端部を現像端部フレームで覆った状態を示す外観斜視図である。
【図９】実施の形態１におけるドラムユニットの分解斜視図である。
【図１０】図９に示すドラムフレームの一方の側壁部の部分を拡大した外観斜視図である。
【図１１】図９に示すドラムフレームの他方の側壁部の部分を図１０とは反対側から見た外観斜視図である。
【図１２】実施の形態１における画像形成装置本体側に設けられた駆動力伝達部を示す外観斜視図である。
【図１３】実施の形態１において、ドラムユニットに現像ユニットを取り付けて両者が互いに係合した状態を示す状態説明図である。
【図１４】実施の形態１において、画像形成ユニットの動作中に生じる力が、画像形成ユニット１２１に及ぼす影響の説明に供する図である。
【図１５】現像ユニットの、駆動受領ギヤの回転中心に対する支持ポストの配設位置によって変化する、感光体ドラムと現像ローラの接触圧に及ぼす変動要因を説明するための模式図であり、（ａ）は回転モーメントによる力の場合、（ｂ）は自重による力の場合である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、感光体ドラムと現像ローラの接触圧が、回転モーメントによる力及び自重による力の影響を受けない配置例を示す図である。
【図１７】本発明による実施の形態２の画像形成装置に使用されるドラムユニット及び現像ユニットの外観斜視図である。
【図１８】ドラムユニット、現像ユニットを、図１７とは別の方向からみた外観斜視図である。
【図１９】実施の形態２において、ドラムユニットと現像ユニットを装着する画像形成装置本体側の内部構成を示す外観斜視図である。
【図２０】実施の形態２のロワーフレームの左側壁に配設された隣接する２つの左保持フレームを斜め上方から見た外観斜視図である。
【図２１】実施の形態２のロワーフレームの右側壁に配設された隣接する２つの左保持フレームを斜め上方から見た外観斜視図である。
【図２２】実施の形態２において、画像形成装置本体に対するドラムユニットの着脱動作を説明するための動作説明図であり、（ａ）は画像形成装置本体に対してドラムユニットが離間した状態を示し、（ｂ）は画像形成装置本体に対してドラムユニットが装着された状態を示している。
【図２３】実施の形態２において、画像形成装置本体に対する現像ユニットの着脱動作を説明するための動作説明図であり、（ａ）は画像形成装置本体に対して現像ユニットが離間した状態を示し、（ｂ）は、画像形成装置本体に対して現像ユニットが装着されるも、ドラムユニットに対してコマが離間した状態を示し、（ｃ）はドラムユニットをコマが付勢する状態を示している。
【図２４】実施の形態３において、本発明による画像形成装置に採用されるトナー供給ユニットを斜め下方からみた外観斜視図である。
【図２５】画像形成ユニットの現像ユニットに形成されたトナー供給口とトナー供給ユニットのトナー供給口とを対向させて、仮想的に配置した要部構成図である。
【図２６】トナー供給ユニットに対して画像形成ユニットが正規の位置に装着されたときの配置図である。
【図２７】現像ユニットのトナー供給口と、現像ユニットの両側に配設された支持ポストとの位置関係を説明するための要部構成図である。
【図２８】本発明による画像形成装置に採用される実施の形態４のトナー供給ユニットのトナー排出口の近傍を斜め下方からみた外観斜視図である。
【図２９】実施の形態４において、トナー供給ユニットに対して画像形成ユニットが正規の位置に装着されたときの配置図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による実施の形態１の画像形成ユニットを備えた画像形成装置の要部構成図である。
【０００９】
同図において、画像形成装置１は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色を印刷可能なカラー用電子写真式プリンタとしての構成を備えている。画像形成装置１は、ロワーフレーム１０１とトップカバー１０９を有する。また画像形成装置１には、用紙搬送ローラ１０２ａ〜１０２ｄを有する概ねＳ字状の用紙搬送路１０３が形成されており、この用紙搬送路１０３の、上流側端部には記録用紙６０を収納する給紙カセット１０７が配置され、下流側端部にはスタッカ１０４が設けられている。
【００１０】
用紙搬送路１０３には、給紙カセット１０７から記録用紙６０を繰り出す用紙繰り出し部１０８、繰り出された記録用紙６０を静電効果により転写ベルト１０５ａに付着させて矢印方向に搬送する転写ベルトユニット１０５、及びトナー画像を記録用紙６０に定着させる定着器１０６が設けられている。
【００１１】
転写ベルトユニット１０５とによって、転写ベルト１０５ａに付着して搬送される記録用紙６０を挟む位置に、記録用紙６０の搬送方向上流側より順にブラック（Ｋ）のトナー画像を形成する画像形成ユニット１２１、イエロー（Ｙ）のトナー画像を形成する画像形成ユニット１２２、マゼンタ（Ｍ）のトナー画像を形成する画像形成ユニット１２３、及びシアン（Ｃ）のトナー画像を形成する画像形成ユニット１２４が一列に、画像形成装置１本体に対して着脱自在に配列されている。尚、画像形成装置１の画像形成ユニット１２１〜１２３のように、構成要素の個々に対して、その構成要素を除いた部分を画像形成装置１本体と称す場合がある。
【００１２】
そして画像形成ユニット１２１の上部には、後述するトナー供給ユニット８０１（図２）が配設され、ユーザによって交換可能な現像剤カートリッジ１３１がこのトナー供給ユニット８０１に対して着脱自在に配置され、感光体ドラム５１と対向する位置に露光装置１４１が配置される。同様に、画像形成ユニット１２２に対しては、現像剤カートリッジ１３２と露光装置１４２が、画像形成ユニット１２３に対しては、現像剤カートリッジ１３３と露光装置１４３が、そして画像形成ユニット１２４に対しては、現像剤カートリッジ１３４と露光装置１４４が同様に対向して配置される。
【００１３】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙６０が画像形成ユニット１２１〜１２４を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、後述する感光体ドラム５１の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１を構成する際の配置方向を示している。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００１４】
本実施の形態においては、これらの画像形成ユニット１２１〜１２４、現像剤カートリッジ１３１〜１３４、露光装置１４１〜１４４は、それぞれ同一構成であり、使用される現像剤としてのトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１２１を例にとり、その内部構造を以下に説明する。
【００１５】
図２は、画像形成ユニット１２１と現像剤カートリッジ１３１の要部内部構成を示す概略構成図であり、図３は画像形成ユニット１２１の外観斜視図であり、図４は、画像形成ユニット１２１をドラムユニット２００と現像ユニット３００とに分離した状態を示す分解斜視図である。
【００１６】
これ等の図２〜図４に示すように、画像形成ユニット１２１は、像担持体としての感光体ドラム５１を有する第１のユニットとしてのドラムユニット２００と、現像剤担持体としての現像ローラ５３を有する第２のユニットとしての現像ユニット３００の２つのユニットからなり、ドラムユニット２００のフレームに現像ユニット３００が係合して一体化されている。
【００１７】
ドラムユニット２００には、静電潜像を形成する感光体ドラム５１、この感光体ドラム５１を帯電させる帯電装置５２、及び感光体ドラム５１上の残留トナーを除去するクリーニング部５７が備えられ、現像ユニット３００には、感光体ドラム５１に圧接される現像ローラ５３、現像ローラ５３に圧接した状態で配置され、現像ローラ５３の表面に現像剤としてのトナー５４の薄層を形成する現像ブレード５５、現像ローラ５３にトナー５４を供給する供給ローラ５６、及び後述するトナー供給ユニット８０１を介して現像剤カートリッジ１３１から供給されたトナー５４を収容する現像剤収容室５９が備えられ、画像形成ユニット１２１では、感光体ドラム５１上の静電潜像に現像ローラ５３によりトナー５４を供給して静電潜像を現像し、トナー画像とする。
【００１８】
画像形成ユニット１２１の感光体ドラム５１に対向する位置には、転写ローラ１５１が、記録用紙６０を搬送する転写ベルト１０５ａを介して圧接された状態で配設されている。この転写ローラ１５１は、感光体ドラム５１上のトナー画像を転写ベルト１０５ａによって搬送される記録用紙６０に転写する。図１に示すように、同様にして転写ローラ１５２は画像形成ユニット１２２に対向して配置され、転写ローラ１５３は画像形成ユニット１２３に対向して配置され、転写ローラ１５４は画像形成ユニット１２４に対向して配置されている。
【００１９】
ここで、画像形成装置１の印刷動作の概略を説明する。
【００２０】
印刷が起動されると、画像形成装置１は、図１に示す用紙繰り出し部１０８によって、給紙カセット１０７から記録用紙６０を繰り出し、この記録用紙６０を用紙搬送路１０３に沿って下流側に搬送する。そしてこの搬送中の、転写ベルト１０５ａによる搬送過程で、画像形成ユニット１２１〜１２４によって個々に形成したトナー画像を、転写ローラ１５１〜１５４により順次記録用紙６０の記録面上に重ねて転写し、更に定着器１０６によって記録面上へのトナー画像の定着を行った後、印刷済みの記録用紙６０をスタッカ１０４へ搬送する。
【００２１】
この印刷時、画像形成ユニット１２１では、後述するトナー供給ユニット８０１を介して現像剤カートリッジ１３１から供給されたブラックのトナー５４を供給ローラ５６により現像ローラ５３に供給し、現像ローラ５３に供給したトナー５４を現像ブレード５５により均一な厚さに均す。そして、露光装置１４１によって感光体ドラム５１上に形成された静電潜像を均一化されたトナー５４によって顕像化、即ち現像し、トナー画像を形成する。
【００２２】
このようにして感光体ドラム５１上に形成されたトナー画像は、上記したように転写ローラ１５１によって記録用紙６０に電気的に転写される。記録用紙６０上に転写されず、感光体ドラム５１の表面に残った残留トナーは、クリーニング部５７によって除かれ、図示しないトナー収集部に蓄積される。他の画像形成ユニット１２２〜１２４においても、それぞれ対応する色のトナー画像が順次重ねて転写されるタイミングで、同様の動作が行われる。
【００２３】
次に図５〜図８、図１２を参照しながら、現像ユニット３００の構成について更に説明する。図５は現像ユニット３００の外観斜視図、図６は現像ユニット３００の一方の現像端部フレーム３０４を外し、その端部に配置された駆動部を示す外観斜視図、図７は、この駆動部を現像端部フレーム３０４で覆った状態を示す外観斜視図、図８は、現像ユニット３００の他方の端部を現像端部フレーム３０５で覆った状態を示す外観斜視図、そして図１２は、画像形成装置１本体側に設けられた駆動力伝達部を示す外観斜視図である。
【００２４】
現像ユニット３００には、現像ローラ５３、供給ローラ５６（図２）の各外周面と所定の隙間を保って各ローラを被い、現像剤収容室５９（図２）の空間を形成する現像主フレーム３０１と、この現像主フレーム３０１の両端部に、現像ローラ５３及び供給ローラ５６を回転可能に支持する現像側面フレーム３０２、３０３が配置され、その上面には現像剤収容室５９につながるトナー供給口７０が形成されている。
【００２５】
現像側面フレーム３０２の外側面には、現像ローラ５３及び供給ローラ５６を回転させる駆動ギヤ列が配置されている。ギヤ列は、現像ローラ５３の回転軸５３ａの端部に固定された現像ローラギヤ３１１、供給ローラ５６の回転軸５６ａの端部に固定された供給ローラギヤ３１２、及び現像側面フレーム３０２に形成された図示しない回転軸によって回転可能に保持され、現像ローラギヤ３１１及び供給ローラギヤ３１２とそれぞれ噛合する駆動入力部としての駆動受領ギヤ３１３とで構成されている。
【００２６】
駆動受領ギヤ３１３は、回転軸方向に突出する端部に結合部３１３ａが形成されている。この結合部３１３ａに形成された凹部３１３ｂには、後述するように、現像ユニット３００とドラムユニット２００とが一体化した画像形成ユニット１２１が画像形成装置１本体に装着されてトップカバー１０９が閉じる段階で、画像形成装置１本体に設けられた現像駆動出力部１６１の凸部１６１ａ（図１２）が嵌入する。
【００２７】
尚、ここで画像形成ユニット１２１を画像形成装置１本体に装着する方法について説明する。図１に示す画像形成装置１のロワーフレーム１０１の手前側（Ｙ軸プラス側）の左側壁１０１ａ（図１２）には、現像駆動出力部１６１や後述するドラム駆動出力カップリング１６０が形成されており、一方図１に示す画像形成装置１のロワーフレーム１０１の奥側（Ｙ軸マイナス側）の右側壁（図示ぜず）は、開閉自在に形成されている。
【００２８】
従って、画像形成ユニット１２１を画像形成装置１本体に装着するには、先ずロワーフレーム１０１の右側壁を開き、画像形成ユニット１２１をＹ軸のプラス方向にスライドさせながら、結合部３１３ａに形成された凹部３１３ｂに現像駆動出力部１６１の凸部１６１ａ（図１２）が嵌入可能な位置まで画像形成装置１本体内に押し込み、上記左側壁を閉じて装置内に位置決めするものである。
【００２９】
駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａの凹部３１３ｂと嵌合する凸部１６１ａが形成された現像駆動出力部１６１は、図示しない一般的なオルダムカップリング機構を内部に備え、現像駆動出力部１６１と駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａとのわずかな中心ズレがあっても、調芯作用が働かない駆動伝達を行っている。
【００３０】
尚、現像駆動出力部１６１と、後述するドラム結合部２１０（図１０）と結合するドラム駆動出力カップリング１６０とは、図示しないリンク機構によってトップカバー１０９の開閉動作と連動し、トップカバー１０９を開けた状態と閉めた状態とでは、感光体ドラム５１の回転軸方向におけるドラム駆動出力カップリング１６０の位置、及び駆動受領ギヤ３１３の回転軸方向における現像駆動出力部１６１の位置がそれぞれ異なるように構成されている。
【００３１】
即ち、トップカバー１０９を開けた状態では、ドラム駆動出力カップリング１６０がドラム結合部２１０と、また現像駆動出力部１６１が駆動受領ギヤ３１３とそれぞれ離間して回転力が伝わらない位置に移動し、トップカバー１０９を閉めた状態では、ドラム駆動出力カップリング１６０がドラム結合部２１０と、また現像駆動出力部１６１が駆動受領ギヤ３１３とそれぞれ係合して回転力が伝わる位置に移動するように構成されている。
【００３２】
図７に示すように、現像側面フレーム３０２には、駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａのみが外側に貫通する開口部を有し、ギヤ列等の他の部分を被うように形成された現像端部フレーム３０４が回転軸方向の外側から被せされ且つ固定されている。また図８に示すように、現像側面フレーム３０３には、この現像側面フレーム３０３に形成された現像ローラ５３及び供給ローラ５６の各軸受け部を被うように、現像端部フレーム３０５が回転軸方向の外側から被せされ且つ固定されている。
【００３３】
現像端部フレーム３０４には、駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａの両側に、一体に形成された、第１の被係合部としての支持ポスト３１４及び第２の被係合部としての支持ポスト３１５が、例えば現像ローラ５３の回転軸方向と平行に外側に突出するように形成されている。一対の支持ポスト３１４、３１５は、ここでは駆動受領ギヤ３１３の回転軸中心を通る、重力方向に対して略垂直な同一水平線上で、現像ユニット３００の重心をまたぐ位置に配置されている。尚、ここでいう略垂直とは、８０°〜１００°である。
【００３４】
この場合、支持ポスト３１４、３１５の水平方向の位置は、駆動受領ギヤ３１３の回転中心から等距離でなくてもかまわない。また、支持ポスト３１４、３１５を、駆動受領ギヤ３１３の回転中心を通る同一直線上で、回転中心から等距離に配置する場合は、その同一直線が水平線に対して角度があってもかまわない。これらの理由については後で説明する。
【００３５】
そして、支持ポスト３１５の下方には後述する付勢部材２５０（図１０）を引掛ける為の金属製の付勢部材支持ポスト３１６が配置されている。
【００３６】
一方図８に示すように、現像端部フレーム３０５に形成される支持ポスト３１７，３１８、及び付勢部材支持ポスト３１９は、ここでは現像ローラ５３の回転軸と現像ユニット３００の中央部で垂直に交わる仮想平面に対して、現像端部フレーム３０４に形成された支持ポスト３１４，３１５、及び付勢部材支持ポスト３１６と面対称に形成されているものとする。
【００３７】
本実施の形態では、支持ポスト３１４，３１５を現像端部フレーム３０４に一体に形成したが、これらを例えば金属製のポストとして現像端部フレーム３０４に取り付けるように構成してもよいし、現像側面フレーム３０２に形成することも可能である。支持ポスト３１７，３１８についても同様である。
【００３８】
次に図９〜図１１、図１２を参照しながら、ドラムユニット２００の構成について更に説明する。図９は、ドラムユニット２００の分解斜視図、図１０は、図９に示すドラムフレーム２０１の一方の側壁部２０１ａの部分を拡大した外観斜視図、図１１は、ドラムフレーム２０１の他方の側壁部２０１ｂの部分を図１０とは反対側から見た外観斜視図である。
【００３９】
ドラムユニット２００には、帯電装置５２及びクリーニング部５７（図２）を備えるサブフレーム２０２と、サブフレーム２０２を装着し、感光体ドラム５１を回転自在に保持するドラムフレーム２０１が備えられている。サブフレーム２０２は、帯電装置５２及びクリーニング部５７を被うように形成され、ドラムフレーム２０１の基部２０１ｃに装着される。ドラムフレーム２０１は、支持する感光体ドラム５１の回転軸方向に延在する基部２０１ｃと、この基部２０１ｃを挟んで感光体ドラム５１の回転軸方向の両端部において互いに対向して形成され、感光体ドラム５１の回転軸の一端側及び他端側を回転自在に保持する側壁部２０１ａ及び側壁部２０１ｂとを有し、全体略コ字状に形成されている。これらの側壁部２０１ａ，２０１ｂは、それぞれ感光体ドラム５１の回転軸と垂直に延在している。
【００４０】
尚、サブフレーム２０２がドラムフレーム２０１に装着されると、図３に示すように、帯電装置５２及びクリーニング部５７が感光体ドラム５１と平行に延在し、それぞれ所定の接触圧で感光体ドラム５１と接触する。
【００４１】
図１０に示すように、感光体ドラム５１の回転軸の一方の端部には、これを支持する側壁部２０１ａの外側において、ドラム結合部２１０が固定されている。このドラム結合部２１０に形成された３つの凹部２１０ａには、現像ユニット３００とドラムユニット２００とが一体とされて画像形成装置１本体に装着されてトップカバー１０９が閉じる段階で、画像形成装置１本体に設けられたドラム駆動出力カップリング１６０の３つの凸部１６０ａ（図１２）がそれぞれ嵌入する。
【００４２】
ドラムフレーム２０１のドラム側壁２０１ａには、現像ユニット３００をドラムユニット２００に取り付ける際に、現像ユニット３００に配置されている駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａが貫通する貫通穴２２４が形成されている。この貫通穴２２４の内径は、貫通する結合部３１３ａの外径よりやや大きく形成され、これらの間に所定の隙間が形成される。またこの貫通穴２２４の両脇には、現像ユニット３００に配置された支持ポスト３１４（図７）が嵌入する第１の係合部としての位置規制穴２２１、及び現像ユニット３００に配置された支持ポスト３１５（図７）が嵌入する第２の係合部としての位置規制穴２２２がそれぞれ形成されている。
【００４３】
位置規制穴２２１の上面２２１ａ及び下面２２１ｂは、互いに平行に形成され、後述するように画像形成ユニット１２１を画像形成装置１本体に装着した状態で、重力方向に対して略垂直（略水平）となるように形成され、更にその間隔が、嵌入する支持ポスト３１４の外径より微小量大きく設定されている。もう一方の位置規制穴２２２も同様に形成されている。即ち、上面２２２ａ及び下面２２２ｂは互いに平行に形成され、画像形成ユニット１２１を画像形成装置１本体に装着した状態で、重力方向に対して略垂直（略水平）となるように形成され、更にその間隔が、嵌入する支持ポスト３１５の外径より微小量大きく設定されている。これにより形成される両者間（位置規制穴２２１と支持ポスト３１４の間、及び位置規制穴２２２と支持ポスト３１５の間）の垂直方向の隙間が０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度となるのが望ましい。
【００４４】
また、位置規制穴２２１の面２２１ｃ、面２２１ｄは、位置規制穴２２１の上面２２１ａ或いは下面２２１ｂに沿って移動する支持ポスト３１４の移動を規制するように互いに対向して形成される。後述するように、付勢部材２５０の付勢によって現像ローラ５３が感光ドラム５１に付勢されるよう、面２２１ｃと面２２１ｄの間隔が支点ポスト３１４の外径よりも大きくなるように形成した。ここでは、面２２１ｃと面２２１ｄの間隔を、支点ポスト３１４の外径に対して１ｍｍ〜５ｍｍ大きくした。規制穴２２２における面２２２ｃ、面２２２ｄの、形状及び支点ポスト３１５の関係も同様である。従って、ここでは、位置規制穴２２１，２２２は、重力方向に対して略垂直な水平方向に長手方向を有する長孔とした。
【００４５】
位置規制穴２２１の下部には付勢部材２５０を収容する溝２２５と付勢部材２５０の一端部を固定する付勢部材固定ポスト２２３が形成されている。
【００４６】
一方図１１に示すように、側壁部２０１ｂに形成される位置規制穴２２６，２２７、溝２２８、及び付勢部材固定ポスト２２９は、ここでは感光体ドラム５１の回転軸とドラムユニット２００の中央部で垂直に交わる仮想平面に対して、側壁部２０１ａに形成される位置規制穴２２１，２２２、溝２２５、及び付勢部材固定ポスト２２３と面対称に形成されているものとする。従って、位置規制穴２２６と支持ポスト３１７の間、及び位置規制穴２２７と支持ポスト３１８の間の、各垂直方向の隙間も０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度となるのが望ましく、位置規制穴２２６、２２７は、それぞれ位置規制穴２２１，２２２と同様の、重力方向に対して略垂直な水平方向を長手方向とする長孔に形成されている。
【００４７】
図１３は、画像形成ユニット１２１、即ちドラムユニット２００に現像ユニット３００を取り付けて両者が互いに係合した状態を示す状態説明図である。尚、図１３の状態説明図は、その画像形成ユニット１２１が、画像形成装置１本体に装着された状態を示すものである。
【００４８】
このとき、現像ユニット３００は、その支持ポスト３１４，３１５（３１７，３１８）が、それぞれドラムユニット２００の位置規制穴２２１，２２２（２２６，２２７）に嵌入し、それぞれ対応する位置規制穴２２１，２２２（２２６，２２７）の鉛直方向の下面２２１ｂ，２２２ｂ（２２６ｂ，２２７ｂ）に当接し、その表面上をすべることで、水平方向（現像ローラ５３と感光体ドラム５１が離接する方向）に移動可能に支持される。そして付勢部材２５０（２５０）の、一方の端部がそれぞれドラムフレーム２０１の付勢部材固定ポスト２２３（２２９）に固定され、他方の端部がそれぞれ現像ユニット３００の付勢部材支持ポスト３１６（３１９）に固定される。尚、この段落での（）内の符号は、図１３に示されない側壁部２０１ｂと現像端部フレーム３０５の関係を示している。
【００４９】
また、側壁部２０１ｂと現像端部フレーム３０５間の作用は、側壁部２０１ａと現像端部フレーム３０４間と同様に作用するため、以後、側壁部２０１ａと現像端部フレーム３０４間の作用のみを例にして説明する。
【００５０】
付勢部材２５０は、このとき略水平方向に伸張した状態で延在し、鉛直方向において、支持ポスト３１４，３１５の位置と、感光体ドラム５１と現像ローラ５３が接触する接触部の位置との間に位置するように構成されている。この位置で付勢することにより、現像ユニット３００に新たな回転モーメントによる力を作用させることなく現像ユニット３００を移動できる。この結果、現像ユニット３００は、ドラムユニット２００に対して、図中矢印Ａ方向に付勢力を受けて水平方向に移動し、感光体ドラム５１と現像ローラ５３が所定の圧力で接触する。
【００５１】
尚、画像形成ユニット１２１が寿命まで使用される間に、現像ローラ５３と供給ローラ５６の外径は摩耗する。これにより、支持ポスト３１４、３１５は位置規制穴２２１、２２２の中で感光体ドラム５１方向へ移動するが、この移動を許容するため、位置規制穴２２１、２２２の横幅は支持ポスト３１４、３１５の外径に対して摩耗に伴う支持ポスト移動量以上の隙間を設けることが必要である。
【００５２】
ここで、画像形成ユニット１２１が動作中に生じる力について説明する。このとき、現像ユニット３００に働く力は大きく別けて３つある。即ち、駆動受領ギヤ３１３を中心に、現像ユニット３００の負荷トルクによって発生する回転力、現像ユニット３００の自重による重力、及び感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触部での接触による摩擦力である。各力による現像ローラ位置に作用する力の大きさは、回転力が１．５〜２．５Ｋｇｆ程度、重力が１〜２Ｋｇｆ程度、そして摩擦力が０．３Ｋｇｆ程度であり、回転力と自重による重力が大きく、摩擦力は３つの中では非常に小さい。摩擦力のばらつきや変動はさらに小さい為、これによる感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧への影響は無視しても問題ない。従って、感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧へ影響を与える力は回転力と重力とすることができるため、これら力の影響を無くすことで、感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧の変動を無くすことができる。
【００５３】
ここで、画像形成ユニット１２１の動作中に生じるこれらの力が、画像形成ユニット１２１に及ぼす影響について、図１４を参照しながら説明する。
【００５４】
画像形成ユニット１２１が画像形成装置１本体に装着され、トップカバー１０９が閉じられると、前記したように、画像形成装置１本体側に設けられた駆動力伝達部（図１２）のドラム駆動出力カップリング１６０と画像形成ユニット１２１のドラム結合部２１０が、また本体側の現像駆動出力部１６１と画像形成ユニット１２１の駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａがそれぞれ機械的に結合し、画像形成装置１の印刷動作に応じて画像形成装置１本体から駆動力を受けて、感光体ドラム５１は矢印Ｂ方向に、駆動受領ギヤ３１３は矢印Ｃ方向にそれぞれ所定の回転速度で回転する。
【００５５】
図６に示すように、駆動受領ギヤ３１３と噛合する現像ローラギヤ３１１を備えた現像ローラ５３は、駆動受領ギヤ３１３の矢印Ｃ方向の回転により駆動が伝達され、矢印Ｄ方向に回転して印刷動作を開始する。このとき、現像ユニット３００は、自身の負荷トルクにより生ずる、駆動受領ギヤ３１３を中心に矢印Ｅ方向に回転しようとする回転モーメントによる力と、自身の自重による重力を受ける。
【００５６】
図１５は、現像ユニット３００の、駆動受領ギヤ３１３の回転中心に対する支持ポスト３１４，３１５の配設位置によって変化する、感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧に及ぼす変動要因を説明するための模式図である。
【００５７】
以下、図１５を参照しながら、感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧に、上記した回転モーメントによる力や重力による変動要因の影響を軽減するための方法について説明する。尚、側壁部２０１ｂ（図９）と現像端部フレーム３０５（図８）間の作用は、側壁部２０１ａ（図９）と現像端部フレーム３０４（図７）間と同様に作用するため、ここでも、側壁部２０１ａと現像端部フレーム３０４間の作用のみを例にして説明する。
【００５８】
本実施の形態では、画像形成ユニット１２１は、画像形成装置１本体に対して着脱自在に設けられ、現像ローラ５３を回転自在に保持する現像ユニット３００は、ドラムユニット２００にスライド移動可能に取り付けられてドラムユニット２００と共に画像形成ユニット１２１を構成する。従って、図１４に示す駆動受領ギヤ３１３が矢印Ｃ方向に回転するとき、現像ローラ５３の回転負荷トルクによって、現像ユニット３００には、図１４に示す矢印Ｅ方向の回転モーメントによる力が働き、この力は、支持ポスト３１４，３１５、これを嵌入する位置規制穴２２１，２２２を介してドラムユニット２００に伝わる。
【００５９】
従って、配慮すべき第１の条件は、回転モーメントによる力によって、位置規制穴２２１に嵌入する支持ポスト３１４及び位置規制穴２２２に嵌入する支持ポスト３１５にスライド方向の力が発生し、それらの合力がスライド方向（ここでは水平方向）に生じないように考慮する点である。もし合力がスライド方向に生じると、この合力は前記回転負荷トルクの変動に追従して変動するため、感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧に影響を及ぼし、これを変動してしまう。
【００６０】
また、配慮すべき第２の条件は、現像ユニット３００の自重による重力によって、位置規制穴２２１に嵌入する支持ポスト３１４及び位置規制穴２２２に嵌入する支持ポスト３１５にスライド方向の力が発生し、それらの合力がスライド方向（ここでは水平方向）に生じないように考慮する点である。もし合力がスライド方向に生じると、この合力は、トナー消費、補給に伴う現像ユニットの重力の変動に追従して変動するため、同様に感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧が変動してしまう。
【００６１】
先ず、図１４に示すように、第１の係合部としての位置規制穴２２１と第１の被係合部としての支持ポスト３１４との係合部と、第２の係合部としての位置規制穴２２２と第２の被係合部としての支持ポスト３１５との係合部との間に、駆動入力部としての駆動受領ギヤ３１３を配置する。これによって駆動受領ギヤ３１３が回転したときに、駆動受領ギヤ３１３自体に生ずる位置変位しようとする力が軽減されるため、これに起因する感光体ドラム５１と現像ローラ５３との間の接触圧の変動を低減することができる。
【００６２】
更に本実施の形態では、図１５（ａ）に配置例Ｂとして示すように、駆動受領ギヤ３１３の中心と支持ポスト３１４，３１５が水平方向に同一直線上に位置するように配置し、且つ駆動受領ギヤ３１３の中心と支持ポスト３１４及び３１５の中心とを通る半径方向と平行に形成された位置規制穴２２１の上面２２１ａ及び位置規制穴２２２の下面２２２ｂによって、支持ポスト３１４、３１５からの回転モーメントによる力を受けている。これにより各係合部では上下方向にのみ力が発生するため、前記した考慮すべき第１の条件を満たし、感光体ドラム５１に対する現像ローラ５３の押し付け力或いは引き離し力が発生して感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧が変動するのを低減している。
【００６３】
尚、位置規制穴２２１，２２２の回転モーメントによる力を受ける面が上記したように形成されていれば、例えば図１５（ａ）に配置例Ａとして示すように、同一直線上に配置された駆動受領ギヤ３１３の中心と支持ポスト３１４，３１５とが、水平方向に対して傾斜して配置されていても、各係合部ではスライド方向に力が生じることがないため、前記した考慮すべき第１の条件を満たす。ここでは、各支持ポスト３１４,３１５から駆動受領ギヤ３１３の中心までの距離が等しい例を示しているが、等しくなくてもかまわない。
【００６４】
次に、図１５（ｂ）に示す各配置例Ａ，Ｂ，Ｃでは、現像ユニットの重心Ｐを、水平方向において支持ポスト３１４と支持ポスト３１５の間に配置し、位置規制穴２２１の水平に形成された下面２２１ｂ及び位置規制穴２２２の水平に形成された下面２２２ｂによって対向する支持ポスト３１４及び支持ポスト３１５からの画像形成ユニット１２１の重力を受けている。これにより前記した考慮すべき第２の条件を満たし、感光体ドラム５１に対する現像ローラ５３の押し付け力或いは引き離し力が発生して感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧が変動するのを低減している。
【００６５】
次に、上記した第１の条件と第２の条件とを同時に満たす配置について考察する。
【００６６】
先ず第２の条件を満たすには、図１５（ｂ）に示すように、位置規制穴２２１の下面２２１ｂ及び位置規制穴２２２の下面２２２ｂを水平面とする必要があり、このため現像ユニット３００を水平方向にスライドできるように位置規制穴２２１，２２２を形成する。これを踏まえ、更に第１の条件を満たすには、図１６（ａ）に示すように配置する。この配置は図１５の配置例Ｂと同じであるため説明は省略するが、このように配置することにより、第１の条件も満たすことができる。この場合、同図に示すように、駆動受領ギヤ３１３の中心と支持ポスト３１４又は支持ポスト３１５と距離が等しくなくてもよい。
図１６（ａ）中のａ１，ａ２は、各係合部で規制面に対して垂直に働く重力を示し、図１６（ａ）中のｂ１，ｂ２は、同じく各係合部で規制面に対して垂直に働く回転モーメントによる力を示す。
【００６７】
ここで、駆動受領ギヤ３１３の回転中心は、第１の被係合部としての支持ポスト３１４と第２の被係合部としての支持ポスト３１５の中心を結んだ直線Ｌの近傍に設けられるのが好ましい。ここでの近傍とは、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５との距離をＤ１としたときに駆動受領ギヤ３１３の回転中心から直線Ｌまでの距離Ｄ２がＤ１の２０％以下であり、この場合に、本実施の形態のように支持ポスト３１４、３１５と、駆動受領ギヤ３１３の回転中心とを同一直線上に配置した場合と略同様の効果が得られることが実験により確認されている。
【００６８】
更に、図１６（ｂ）に示すように、第２の条件を満たすべく現像ユニット３００を水平方向にスライドできるように位置規制穴２２１，２２２を形成し、同一直線上に配置された駆動受領ギヤ３１３の中心と支持ポスト３１４，３１５とを、水平方向に対して傾斜して配置しても、各支持ポストと駆動受領ギヤ３１３の中心との距離が等しい場合には、同時に第１の条件を満たすことができる。この場合、規制面が水平の為、回転モーメントによる力ｂ３，ｂ４の水平成分ｂ３−ｈ，ｂ４−ｈを発生するが、これらの水平成分は、互いに方向が逆で、大きさが等しいため、これらの合力によって、スライド方向に力が生じることがないため、前記した考慮すべき第１の条件も満たすことができる。
【００６９】
以上のように、駆動受領ギヤ３１３は、第１の被係合部としての支持ポスト３１４と第２の被係合部としての支持ポスト３１５との略中央に設けられるのが好ましい。ここでの略中央とは、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５との距離をＤ１としたときに駆動受領ギヤ３１３の回転中心から支持ポスト３１４までの距離Ｄ３がＤ１の４０％〜６０％の範囲であり、この場合に、距離Ｄ３がＤ１の５０％（図１６（ｂ）の配置）の場合と同様の効果が得られることが実験により確認されている。
【００７０】
従って、現像ユニット３００の支持ポスト３１４，３１５，３１７，３１８は、それぞれが回転モーメントと画像ユニット３００自身の重力の各４分の１程度の成分を受け、それらの成分の合力によって、位置規制穴２２１，２２２，２２６，２２７の下面或いは上面に作用するものの鉛直上下方向の移動は規制される。このとき、水平方向への分力は、もともと生じないか、生じても互いに打ち消すように生じるため、印刷時に、現像ユニット３００を水平方向に作用する力は、付勢部材２５０による付勢力のみとなる。
【００７１】
尚、本実施の形態では、ドラムユニット２００に位置規制穴２２１，２２２，２２６，２２７を設け、現像ユニット３００に支持ポスト３１４，３１５，３１７，３１８を設けたが、これに限定されるものではなく、ドラムユニット２００に支持ポストを設け、現像ユニット３００に位置規制穴を設け、同様の作用効果が生じるように構成することも可能である。
【００７２】
以上のように、本実施の形態の画像形成ユニットによれば、印刷動作時に現像ローラの回転負荷トルクによって生ずる回転モーメントによる力と、現像ユニットの自重による力によって、水平方向にスライド可能に保持された現像ユニットを水平方向に移動させる力が生じないように構成されているため、付勢部材によって設定される感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧が、回転負荷トルクの変動や、トナー消費、補給に伴う現像ユニットの重力の変動に影響されにくく、安定化するため、かぶり、白抜け印刷、グレイネスの悪化、現像剤フィルミング等の印刷品質低下を低減することが可能となる。
【００７３】
実施の形態２．
図１７は、本発明による実施の形態２の画像形成装置に採用されるドラムユニット４００、現像ユニット５００の外観斜視図、図１８は、これらドラムユニット４００、現像ユニット５００を別の方向からみた外観斜視図、図１９は、実施の形態２の画像形成装置２本体を、トップカバー１０９を開けた状態で斜め上方からみた外観斜視図である。
【００７４】
実施の形態２の画像形成装置２が前記した実施の形態１の画像形成装置１と主に異なる点は、ドラムユニット４００と現像ユニット５００とが、実施の形態１のように画像形成ユニット１２１（図３参照）のように結合した状態で画像形成装置１に装着されるのではなく、それぞれ個別に画像形成装置２本体に装着される点である。従って、本実施の形態の画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００７５】
図１７、図１８を参照しながら、ドラムユニット４００及び現像ユニット５００の構成について説明する。
【００７６】
ドラムユニット４００の両側面には、ドラムフレーム４０１に係止されたドラム側面フレーム４０２、４０４が配置され、これらドラム側面フレーム４０２，４０４には、感光体ドラム５１の回転中心軸と同軸で、回転軸方向の外側に突出する円筒状のドラムユニット支持部４０２ａ，４０４ａが一体的に形成されている。ドラムユニット支持部４０２ａ，４０４ａには、感光体ドラム５１の回転軸を回転自在に支持する軸穴が形成され、ドラムユニット支持部４０２ａ側では、感光体ドラム５１の回転軸に固定されたドラム結合部２１０が軸方向において外部に突出している。また、ドラムフレーム４０１の両側面の上部には、感光体ドラム５１の回転軸方向と平行に外側に突出した円柱形状のドラムユニット支持ポスト４０３，４０５が一体で形成されている。
【００７７】
尚、これらのドラムユニット支持ポスト４０３，４０５は、互いに対向する位置に配置され、ドラムユニット支持部４０２ａ，４０４ａは、外径が等しく形成されている。
【００７８】
一方、現像ユニット５００の両側面には、現像側面フレーム３０２，３０３に係止された現像端部フレーム５０４，５０５が配設され、これらの現像端部フレーム５０４、５０５には、前記した実施の形態１で説明した支持ポスト３１４、３１５、３１７、３１８と同位置で直径が細い金属製の支持ポスト５１４、５１５、５１７、５１８が固定配置されている。また駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａは、現像端部フレーム５０４に形成された開口部を貫通して外側に突出している。現像ユニット５００において、この駆動受領ギヤ３１３と噛合して回転が伝達される構成については前記した実施の形態１の現像ユニット３００と同じなのでここでの説明は省略する。
【００７９】
また現像端部フレーム５０４には、前記した実施の形態１で説明した現像ユニット３００の付勢部材支持ポスト３１６（図７参照）に対応する位置に、感光体ドラム５１とは反対側に面して垂直に形成された付勢受け面５０６ａを有する付勢受け部５０６が形成され、同じく現像端部フレーム５０５には、前記した実施の形態１で説明した現像ユニット３００の付勢部材支持ポスト３１９（図８参照）に対応する位置に、感光体ドラム５１とは反対側に面して垂直に形成された付勢受け面５０７ａを有する付勢受け部５０７が形成されている。
【００８０】
尚、現像端部フレーム５０４に形成される支持ポスト５１４，５１５及び付勢受け部５０６と、現像端部フレーム５０５に形成される支持ポスト５１７，５１８及び付勢受け部５０７とは、ここでは現像ローラ５３の回転軸と現像ユニット５００の中央部で垂直に交わる仮想平面に対して、面対称に形成されているものとする。
【００８１】
次にこれらのドラムユニット４００と現像ユニット５００を装着する画像形成装置２本体側の構成について図１９〜図２１を参照しながら説明する。
【００８２】
図１９は、ドラムユニット４００と現像ユニット５００を装着する画像形成装置２本体側の内部構成を示す外観斜視図である。図１９に示すように、画像形成装置２本体には、ロワーフレーム１７１の内側において、左側壁１７１ａに４つの左保持フレーム１７２，１７３，１７４，１７５がＸ軸方向に一列に備えられ、右側壁１７１ｂに、右保持フレーム１８２が左保持フレーム１７２に対向して、右保持フレーム１８３が左保持フレーム１７３に対向して、右保持フレーム１８４が左保持フレーム１７４に対向して、そして右保持フレーム１８５が左保持フレーム１７５に対向してＸ軸方向に一列に備えられている。後述するように、これら対向する４対の保持フレームには、それぞれ一対のドラムユニット４００及び現像ユニット５００が装着される。
【００８３】
図２０は、ロワーフレーム１７１の左側壁１７１ａに配設された隣接する２つの左保持フレーム１７２，１７３を斜め上方から見た外観斜視図であり、図２１は、ロワーフレーム１７１の右側壁１７１ｂに配設された隣接する２つの右保持フレーム１８２，１８３を斜め上方から見た外観斜視図である。尚、４つの左保持フレーム１７２〜１７５は、同形状に形成されているため、ここでは代表して左保持フレーム１７２の構成について説明し、同じく、４つの右保持フレーム１８２〜１８５は、同形状に形成されているため、ここでは代表して右保持フレーム１８２の構成について説明する。
【００８４】
図２０に示すように、左保持フレーム１７２は、ドラム駆動出力カップリング１６０が貫通して内側に臨む開口部１７２ａ及び現像駆動出力部１６１が貫通して内側に臨む開口部１７２ｂを備え、開口部１７２ａの下部には、Ｖ字形状に形成された傾斜平面６０１ａ，６０１ｂを有するドラムユニット保持部６０１が形成されている。この傾斜平面６０１ａ，６０１ｂには、後述するように、対応して装着されるドラムユニット４００のドラムユニット支持部４０２ａ（図１７）の外周面が各傾斜平面と線接触し、これによりドラムユニット４００の一方の側の装着位置が決まる。
【００８５】
開口部１７２ａの斜め上方には、溝６０２が形成されている。この溝６０２は、ドラムユニット４００の装着時にそのドラムユニット支持ポスト４０３（図１７）が上方から嵌入できるように鉛直上方が開放され、ドラムユニット支持ポスト４０３の径より僅かに広い溝幅を有し、ドラムユニット４００が装着した状態で、鉛直下方の下面とドラムユニット支持ポスト４０３との間に所定の隙間が出来るように形成されている。
【００８６】
一方、図２１に示すように、左保持フレーム１７２に対向して配置される右保持フレーム１８２に形成されたドラムユニット保持部７０１及び溝７０２は、ここではＹ軸とロワーフレーム１７１の中央部で垂直に交わる仮想平面に対して、左保持フレーム１７２に形成されたドラムユニット保持部６０１及び溝６０２と面対称に形成されている。従って、上記したように左保持フレーム１７２がドラム側面フレーム４０２（図１７）と係合したのと同様に、右保持フレーム１８２のドラムユニット保持部７０１及び溝７０２が、ドラム側面フレーム４０４（図１８）のドラムユニット支持部４０４ａ及びドラムユニット支持ポスト４０５と係合し、これによりドラムユニット４００の他方の側の装着位置が決まる。
【００８７】
図２０に示すように、現像駆動出力部１６１が貫通する、左保持フレーム１７２の開口部１７２ａの両脇には規制溝６０３と規制溝６０４が形成されている。規制溝６０３は、鉛直方向に形成されて上方が開放された導入溝部６０３ｂとこの導入溝部６０３ｂの下端から水平方向のドラムユニット保持部６０１側に連続して延在する位置規制部６０３ａからなる。規制溝６０４も、鉛直方向に形成されて上方が開放された導入溝部６０４ｂとこの導入溝部６０４ｂの下端から水平方向のドラムユニット保持部６０１側に連続して延在する位置規制部６０４ａからなる。
【００８８】
導入溝部６０３ｂ及び導入溝部６０４ｂは、対応する現像ユニット５００の装着時にその現像端部フレーム５０４（図１７）に配設された支持ポスト５１４及び支持ポスト５１５が嵌入できるように鉛直上方が開放され、支持ポスト５１４，５１５の径より僅かに広い溝幅を有し、位置規制部６０３ａ及び位置規制部６０４ａは、現像ユニット５００を装着した状態で、支持ポスト５１４及び支持ポスト５１５を水平方向にガイドする。
【００８９】
一方、図２１に示すように、左保持フレーム１７２に対向して配置される右保持フレーム１８２に形成された規制溝７０３及び規制溝７０４は、ここではＹ軸とロワーフレーム１７１の中央部で垂直に交わる仮想平面に対して、左保持フレーム１７２に形成された規制溝６０３及び規制溝６０４と面対称に形成されている。従って、上記したように左保持フレーム１７２が現像端部フレーム５０４（図１７）と係合したのと同様に、右保持フレーム１８２の規制溝７０３及び規制溝７０４が、現像端部フレーム５０５（図１８）の支持ポスト５１７及び支持ポスト５１８と係合するものである。
【００９０】
支持ポスト５１４，５１５，５１７，５１８に対する位置規制部６０３ａ，６０４ａ，７０３ａ，７０４ａの位置及び形状の関係は、前記した実施の形態１で説明した支持ポスト３１４，３１５，３１７，３１８に対する位置規制穴２２１，２２２，２２６，２２７の位置及び形状の関係と同条件で形成されるものである。従って、ドラムユニット４００及び現像ユニット５００が共に画像形成装置２本体に装着された段階で、現像ユニット５００は、水平方向（現像ローラ５３と感光体ドラム５１が離接する方向）に移動可能に支持される。
【００９１】
また図２０に示すように、規制溝６０４の下方には、装着された現像ユニット５００の付勢受け部５０６（図１７）が矢印方向（水平方向）に移動可能に収まる切欠き部１７２ｃが形成されている。また隣接配置された左保持フレーム１７３に形成された凹部１７３ｄ（左保持フレーム１７２の凹部１７２ｄに相当）には、ロワーフレーム１７１の左側壁１７１ａに配設された支持部に一端が支持されて、他端部にコマ６０５を保持する付勢部材６０６が収まっている。
【００９２】
同様に、図２１に示すように、規制溝７０４の下方には、装着された現像ユニット５００の付勢受け部５０７が矢印方向（水平方向）に移動可能に収まる切欠き部１８２ｃが形成されている。また隣接配置された右保持フレーム１８３に形成された凹部１８３ｄ（右保持フレーム１８２の凹部１８２ｄに相当）には、ロワーフレーム１７１の右側壁１７１ｂに配設されたリンク機構に一端が支持されて、他端部にコマ７０５を保持する付勢部材７０６が収まっている。
【００９３】
従って、ドラムユニット４００及び現像ユニット５００が共に画像形成装置２本体に装着され、付勢部材６０６で付勢されたコマ６０５が付勢受け部５０６の付勢受け面５０６ａに圧接し、付勢部材７０６で付勢されたコマ７０５が付勢受け部５０７の付勢受け面５０７ａに圧接することにより、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とが所定の接触圧となるように現像ローラ５３を付勢する。
【００９４】
ここでコマ６０５，７０５は、図示しないリンク機構によってトップカバー１０９の開閉動作と連動して第１の状態と第２の状態に切り替わる。即ち、トップカバー１０９を開けた状態で、コマ６０５は、付勢受け面５０６ａから離間して隣接する左保持フレーム１７３の凹部１７３ｄ内に収まる位置まで水平移動されて位置規制され、同じくコマ７０５は、付勢受け面５０７ａから離間して隣接する右保持フレーム１８３の凹部１８３ｄ内に収まる位置まで水平移動されて位置規制される。そしてトップカバー１０９を閉じた状態では、コマ６０５，７０５に対する位置規制が解除され、コマ６０５及びコマ７０５は、上記したようにそれぞれ付勢受け部５０６の付勢受け面５０６ａ及び付勢受け部５０７の付勢受け面５０７ａに圧接する。
【００９５】
前記した実施の形態１で説明したように、現像駆動出力部１６１とドラム駆動出力カップリング１６０（図２０）とは、図示しないリンク機構によってトップカバー１０９（図１９）の開閉動作と連動し、トップカバー１０９を開けた状態と閉めた状態とでは、感光体ドラム５１の回転軸方向におけるドラム駆動出力カップリング１６０の位置、及び駆動受領ギヤ３１３の回転軸方向における現像駆動出力部１６１の位置がそれぞれ異なるように構成されている。
【００９６】
即ち、トップカバー１０９を開けた状態では、ドラム駆動出力カップリング１６０がドラム結合部２１０と、また現像駆動出力部１６１が駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａとそれぞれ離間して回転力が伝わらない退避位置に移動し、トップカバー１０９を閉めた状態では、ドラム駆動出力カップリング１６０がドラム結合部２１０と、また現像駆動出力部１６１が駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａとそれぞれ係合して回転力が伝わる作動位置に移動する。また、退避位置で、ドラム駆動出力カップリング１６０及び現像駆動出力部１６１は、それぞれドラムユニット４００及び現像ユニット５００の着脱時の移動を妨げない位置まで退避している。
【００９７】
更に、本実施の形態では、トップカバー１０９の開閉動作と連動して、ドラムユニット支持部４０２ａ，４０４ａを加圧する図示しないリンク機構及び加圧部材が装備されている。即ち、この加圧部材は、トップカバー１０９を開けた状態では、感光体ドラム５１の回転軸方向の外側に退避し、トップカバー１０９を閉めた状態では、ドラムユニット４００のドラムユニット支持部４０２，４０４ａを鉛直方向上方から加圧する。
【００９８】
以上の構成において、画像形成装置２本体に対するドラムユニット４００及び現像ユニット５００の着脱動作について説明する。尚、右保持フレーム１８２及びコマ７０５とドラム側面フレーム４０４及び現像端部フレーム５０５（図１８）の係合関係は、左保持フレーム１７２及びコマ６０５とドラム側面フレーム４０２及び現像端部フレーム５０４（図１７）と同じであるため、ここでは、左保持フレーム１７２及びコマ６０５とドラム側面フレーム４０２及び現像端部フレーム５０４の関係のみを例にして説明する。
【００９９】
図２２は、画像形成装置２本体に対するドラムユニット４００の着脱動作を説明するための動作説明図であり、同図（ａ）は、画像形成装置２本体に対してドラムユニット４００が離間した状態を示し、同図（ｂ）は、画像形成装置２本体に対してドラムユニット４００が装着された状態を示している。図２３は、画像形成装置２本体に対する現像ユニット５００の着脱動作を説明するための動作説明図であり、同図（ａ）は、画像形成装置２本体に対して現像ユニット５００が離間した状態を示し、同図（ｂ）は、画像形成装置２本体に対して現像ユニット５００が装着されるも、現像ユニット５００に対してコマ６０５，７０５が離間した状態を示し、同図（ｃ）は、現像ユニット５００をコマ６０５，７０５が付勢する状態を示している。
【０１００】
図２２において、画像形成装置２のトップカバー１０９が開いた状態で、ドラムユニット４００を、装着位置の上方から鉛直方向下方に移動させていくと（図２２（ａ）の状態）、やがてドラムユニット４００のドラムユニット支持部４０２ａが、画像形成装置２本体に配設された左保持フレーム１７２のドラムユニット保持部６０１の傾斜平面６０１ａ，６０１ｂにそれぞれ線接触する。同時に、ドラムユニット４００のドラムユニット支持ポスト４０３が溝６０２に入り込み、水平方向の移動が規制されて装着動作が完了する（図２２（ｂ）の状態）。
【０１０１】
図２３において、同じく画像形成装置２のトップカバー１０９が開いた状態で、現像ユニット５００を鉛直方向下方に移動させていくと、やがて現像ユニット５００の支持ポスト５１４が左保持フレーム１７２の規制溝６０３の導入溝部６０３ｂに入り、同じく支持ポスト５１５が左保持フレーム１７２の規制溝６０４の導入溝部６０４ｂに入り始める（図２３（ａ）の状態）。鉛直方向の移動が進み、やがて支持ポスト５１４及び支持ポスト５１５が、それぞれ導入溝部６０３ｂ及び導入溝部６０４ｂの最下部に至り、装着動作が完了する（図２３（ｂ）の状態）。
【０１０２】
この状態でトップカバー１０９を閉じると、ドラム駆動出力カップリング１６０がドラム結合部２１０と、また現像駆動出力部１６１が駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａとそれぞれ結合して回転力が伝わる位置に移動する。同時にドラムユニット支持部４０２ａが鉛直方向上方から加圧部材により加圧されてドラムユニット４００が固定され、更にコマ６０５が位置規制を解除されて付勢受け部５０６の付勢受け部５０７ａに圧接し、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とが所定の接触圧となるように、現像ローラ５３を付勢する（図２３（ｃ）の状態）。
【０１０３】
尚、本実施の形態では、画像形成装置２本体に対して、ドラムユニット４００及び現像ユニット５００を上方から出し入れする構成であるため、これらの着脱動作時に、画像形成装置２本体に固定されるトナー供給ユニット８０１（図１）が邪魔となるが、ここでは、トナー供給ユニット８０１も画像形成装置２本体に着脱自在に構成されているものとし、ドラムユニット４００及び現像ユニット５００の出し入れは、このトナー供給ユニット８０１を外した状態で行なうものとする。
【０１０４】
図示せぬ指令部より印刷指令が画像形成装置に入力されると、画像形成装置は印刷動作を開始する。この印刷動作時に、現像ユニット５００に作用する力、及び支持ポスト５１４、５１５、５１７、５１８と位置規制部６０３ａ、６０４ａ、７０３ａ、７０４ａ（図２０、図２１）での相互作用は、実施の形態１と同様なので、ここでの説明は省略する。従って、現像ユニット５００は、印刷動作時に、回転負荷トルクによって生ずる回転モーメントによる水平方向の力と、自重による水平方向の力を受けることなく、付勢部材６０６、７０６の付勢力のみで水平方向の力受けて、感光体ドラム５１と所定の接触圧を維持しながら感光体ドラム５１に接触する。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態の画像形成ユニットによれば、印刷動作時に現像ローラの回転負荷トルクによって生ずる回転モーメントによる力と、現像ユニットの自重による力によって、水平方向にスライド可能に保持された現像ユニットを水平方向に移動させる力が生じないように構成されているため、付勢部材によって設定される感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧が、回転負荷トルクの変動や、トナー消費、補給に伴う現像ユニットの重力の変動に影響されにくく安定化するため、かぶり、白抜け印刷、グレイネスの悪化、現像剤フィルミング等の印刷品質低下を低減することが可能となる。
【０１０６】
更に、ドラムユニット、現像ユニットを独立させて、画像形成装置本体に着脱可能に配置した為、ユニット毎の寿命でユニットを交換できるため、むだなくより効率的に、高品質な印刷の持続が可能となる。
【０１０７】
実施の形態３．  
図２４は、本発明による画像形成装置１に採用されるトナー供給ユニット８０１を斜め下方からみた外観斜視図である。
【０１０８】
このトナー供給ユニット８０１は、図２に示すように、画像形成ユニット１２１と現像剤カートリッジ１３１の間に介在して画像形成装置１本体に固定され、現像剤カートリッジ１３１は、このトナー供給ユニット８０１に着脱自在に装着され、トナー供給ユニット８０１に形成された長方形状のトナー排出口８０２を介して画像形成ユニット１２１にトナーを供給する構成となっている。
【０１０９】
図２４に示すトナー供給ユニット８０１において、そのトナー排出口８０２は、上面に装着される現像剤カートリッジ１３１の排出口１３１ａ（図２）と空間的につながり、下面における排出口１３１ａの周囲にはトナーシール部材８０３が配設されている。
【０１１０】
図２５は、画像形成ユニット１２１の現像ユニット３００に形成されたトナー供給口７０とトナー供給ユニット８０１のトナー排出口８０２とを対向させて、仮想的に配置した要部構成図であり、図２６は、トナー供給ユニット８０１に対して画像形成ユニット１２１が正規の位置に装着されたときの配置図である。
【０１１１】
画像形成ユニット１２１の現像ユニット３００に設けられたトナー供給口７０は、画像形成装置１本体に固定して設けられたトナー供給ユニット８０１のトナー排出口８０２と鉛直方向で一致する。鉛直方向での上下関係は、トナー供給ユニット８０１のトナー排出口８０２が上、現像ユニット３００のトナー供給口７０が下である。
【０１１２】
図２６に示すように、トナー供給口７０とトナー排出口８０２とが空間的に結合された状態では、その周囲にトナーが漏れ出さないように、トナー供給口７０の周囲に配設されたトナーシール部材７１と、トナー排出口８０２の周囲に配設されたトナーシール部材８０３とが、お互いに圧縮した状態で圧接している。この圧接によって鉛直下方に接触圧Ｉが発生し、この接触圧Ｉは、現像ユニット３００に作用する。
【０１１３】
トナー供給口７０のトナーシール部材７１及びトナー排出口８０２のトナーシール部材８０３の材質として、ここでは、ウレタンなどからなる弾性的に圧縮する発泡体であるスポンジを採用している。尚、どちらか一方にこのスポンジが採用された場合、他方に樹脂や金属などからなる剛体を採用してもよい。トナー供給口７０とトナー排出口８０２とが空間的に結合された状態における接触圧Ｉの大きさは、トナーが漏れない程度に設定されるトナーシール部材７１、８０３の圧縮量による。
【０１１４】
トナーシール部材７１、８０３が、共に同材質のウレタンスポンジの場合、図２５に示すように、圧縮していない自然状態での、トナー排出口８０２のトナーシール材８０３の厚みをｇ１とし、同じくトナー供給口７０のトナーシール部材７１の厚みをｈ１としたとき、トナー供給口７０とトナー排出口８０２とが空間的に結合された状態における圧縮時の厚みｇ２、ｈ２は、それぞれ、
ｇ２＝（２／３）×ｇ１、
ｈ２＝（２／３）×ｈ１
程度となる。この程度に圧縮することにより、トナーシール部材７１とトナーシール材８０３とが密着し、良好なトナーシール性能を保つことができる。
【０１１５】
図２７は、現像ユニット３００のトナー供給口７０と、現像ユニット３００の両側に配設された支持ポスト３１４，３１５及び３１７，３１８との位置関係を説明するための要部構成図である。尚、駆動受領ギヤ３１３と支持ポスト３１４，３１５の位置関係は、前記した実施の形態１で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。また支持ポスト３１４，３１５と支持ポスト３１７，３１８は、実施の形態１で説明したように面対称に形成されているため、ここでは、支持ポスト３１４，３１５を例にして説明する。
【０１１６】
図２７に示すように、Ｘ軸方向において、トナー供給口７０及びトナーシール部材７１とトナーシール部材８０３の圧接部は、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５の間に形成されており、このため、このトナー供給口７０の周囲に配設されたトナーシール部材７１によって生じ現像ユニット３００に加わる接触圧Ｉの方向は、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５の各中心を通る中心線（水平方向）に対して垂直となる。
【０１１７】
従って、接触圧Ｉは、水平を保つ位置規制穴２２１の下面２２１ｂに当接する支持ポスト３１４、同じく水平を保つ位置規制穴２２２の下面２２２ｂに当接する支持ポスト３１５によって打ち消され、接触圧Ｉによって現像ユニット３００を水平方向に押圧する力は生じない。従って、この接触圧Ｉが、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との接触圧に影響を与えることはない。
【０１１８】
以上のように、本実施の形態の画像形成ユニットによれば、トナー漏れを防ぐためのトナーシール部材によって生じる接触圧Ｉが、水平方向にスライド可能に保持された現像ユニットを水平方向に移動させる力が生じないように構成されているため、付勢部材によって設定される感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧が、この接触圧Ｉの変化に影響されにくく、安定化するため、かぶり、白抜け印刷、グレイネスの悪化、現像剤フィルミング等の印刷品質低下を低減することが可能となる。
【０１１９】
実施の形態４．
図２８は、本発明による画像形成装置に採用される実施の形態４のトナー供給ユニット９０１のトナー排出口９０２の近傍を斜め下方からみた外観斜視図である。前記した実施の形態３では、図２４に示すようにトナー排出口８０２の周囲にトナーシール部材８０３が直接配設されていたのに対し、ここでは、トナーシール部材８０３が付勢バネ９０４によって付勢された保持プレート９０５に配設されている。
【０１２０】
本実施の形態では、トナー排出口９０２が、トナー供給ユニット９０１の本体から鉛直下方に延在する中空の枠状部９１０の先端開口部に相当する。この枠状部９１０の延在方向の中間部外側には水平方向に広がる基部９１１が形成され、この基部９１１より下方には、貫通する枠状部９１０によって鉛直方向にガイドされ、基部９１１に一端が保持された一対の付勢バネ９０４によって同方向にスライド可能に保持された保持プレート９０５が配設されている。この保持プレート９０５の下面に、トナーシール部材８０３が配設されている。
【０１２１】
図２９は、トナー供給ユニット９０１に対して画像形成ユニット１２１が正規の位置に装着されたときの配置図である。同図に示すように、このとき現像ユニット３００のトナー供給口７０に枠状部９１０の先端部分が嵌入し、保持プレート９０５に配設されたトナーシール部材８０３とトナー供給口７０の周囲に配設されたトナーシール部材７１とが、お互いに圧縮した状態で圧接している。この時のトナーシール部材８０３の厚みｇ２とトナーシール部材７１の厚みｈ２とは、付勢バネ９０４による付勢力Ｊによって決まる。
【０１２２】
トナー供給ユニット９０１に対して画像形成ユニット１２１が正規の位置に装着されたとき、各ユニットの鉛直方向における構造上のばらつきにより、各ユニットの同方向における相対的な位置関係が変化するが、この変化は付勢バネ９０４によって吸収されその付勢力Ｊにはほとんど影響を及ぼさない。従って、各ユニットの鉛直方向における相対的な位置関係が変化しても、厚みｇ２、ｈ２は殆ど変化しない。
【０１２３】
尚、実施の形態３の構成では、各ユニットの鉛直方向における相対的な位置関係が変化すると、厚みｈ２と厚みｇ２の合計がそのまま変化し、接触圧Ｉも変化してしまう。この場合、トナーシール部材８０３とトナーシール部材７１の圧縮量が弾性領域を超えて干渉状態になると接触圧Ｉが増大し、これによって、図２７に示す支持ポスト３１４と下面２２１ｂの間、及び支持ポスト３１５と下面２２２ｂの間に無視できない摩擦が生じ、生じた摩擦力が感光体ドラム５１と現像ローラ５３との接触圧に影響を及ぼすことになる。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態の画像形成ユニットによれば、各ユニットの鉛直方向における相対的な位置関係が、構造上のばらつきの範囲で変化しても付勢バネ９０４によって吸収され、トナーシール部材８０３の厚みｇ２とトナーシール部材７１の厚みｈ２が殆ど変化しない。従って、上記ばらつきが発生しても、トナーシール部材７１とトナーシール部材８０３とが適度に密着して良好なトナーシール性能を保つことができ、更に付勢部材によって設定される感光体ドラム５１と現像ローラ５３の接触圧に影響を及ぼすことがない。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、接触現像方式又は非接触現像方式を使用する画像形成ユニットを用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像形成ユニットに適用が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  画像形成装置、  ２  画像形成装置、  ５１  感光体ドラム、  ５２  帯電装置、  ５３  現像ローラ、  ５３ａ  回転軸、  ５４  トナー、  ５５  現像ブレード、  ５６  供給ローラ、  ５６ａ  回転軸、  ５７  クリーニング部、  ５９  現像剤収容室、  ６０  記録用紙、  ７０  トナー供給口、  ７１  トナーシール部材、  １０１  ロワーフレーム、  １０１ａ  左側壁、  １０２ａ〜１０２ｄ  用紙搬送ローラ、  １０３  用紙搬送路、  １０４  スタッカ、  １０５  転写ベルトユニット、  １０５ａ  転写ベルト、  １０６  定着器、  １０７  給紙カセット、  １０８  用紙繰り出し部、  １０９  トップカバー、  １２１  画像形成ユニット、  １２２  画像形成ユニット、  １２３  画像形成ユニット、  １２４  画像形成ユニット、  １３１  現像剤カートリッジ、  １３１ａ  排出口、  １３２  現像剤カートリッジ、  １３３  現像剤カートリッジ、  １３４  現像剤カートリッジ、  １４１  露光装置、  １４２  露光装置、  １４３  露光装置、  １４４  露光装置、  １５１  転写ローラ、  １５２  転写ローラ、  １５３  転写ローラ、  １５４  転写ローラ、  １６０  ドラム駆動出力カップリング、  １６０ａ  凸部、  １６１  現像駆動出力部、  １６１ａ  凸部、  １７１  ロワーフレーム、  １７１ａ  左側壁、  １７１ｂ  右側壁、  １７２  左保持フレーム、  １７２ａ  開口部、  １７２ｂ  開口部、  １７２ｃ  切欠き部、  １７２ｄ  凹部、  １７３  左保持フレーム、  １７４  左保持フレーム、  １７５  左保持フレーム、  １８２  右保持フレーム、  １８２ｃ  切欠き部、  １８２ｄ  凹部、  １８３  右保持フレーム、  １８４  右保持フレーム、  １８５  右保持フレーム、  ２００  ドラムユニット、  ２０１  ドラムフレーム、  ２０１ａ  側壁部、  ２０１ｂ  側壁部、  ２０１ｃ  基部、  ２０２  サブフレーム、  ２１０  ドラム結合部、  ２１０ａ  凹部、  ２２１  位置規制穴、  ２２１ａ  上面、  ２２１ｂ  下面、  ２２２  位置規制穴、  ２２２ａ  上面、  ２２２ｂ  下面、  ２２３  付勢部材固定ポスト、  ２２４  貫通穴、  ２２５  溝、  ２２６  位置規制穴、  ２２７  位置規制穴、  ２２８  溝、  ２２９  付勢部材固定ポスト、  ２５０  付勢部材、  ３００  現像ユニット、  ３０１  現像主フレーム、  ３０２  現像側面フレーム、  ３０３  現像側面フレーム、  ３０４  現像端部フレーム、  ３０５  現像端部フレーム、  ３１１  現像ローラギヤ、  ３１２  供給ローラギヤ、  ３１３  駆動受領ギヤ、  ３１３ａ  結合部、  ３１３ｂ  凹部、  ３１４  支持ポスト、  ３１５  支持ポスト、  ３１６  付勢部材支持ポスト、  ３１７  支持ポスト、  ３１８  支持ポスト、  ３１９  付勢部材支持ポスト、  ４００  ドラムユニット、  ４０１  ドラムフレーム、  ４０２  ドラム側面フレーム、  ４０２ａ  ドラムユニット支持部、  ４０３  ドラムユニット支持ポスト、  ４０４  ドラム側面フレーム、  ４０４ａ  ドラムユニット支持部、  ４０５  ドラムユニット支持ポスト、  ５００  現像ユニット、  ５０４  現像端部フレーム、  ５０５  現像端部フレーム、  ５０６  付勢受け部、  ５０６ａ  付勢受け面、  ５０７  付勢受け部、  ５０７ａ  付勢受け面、  ５１４  支持ポスト、  ５１５  支持ポスト、  ５１７  支持ポスト、  ５１８  支持ポスト、  ６���１  ドラムユニット保持部、  ６０１ａ  傾斜平面、  ６０１ｂ  傾斜平面、  ６０２  溝、  ６０３  規制溝、  ６０３ａ  位置規制部、  ６０３ｂ  導入溝部、  ６０４  規制溝、  ６０４ａ  位置規制部、  ６０４ｂ  導入溝部、  ６０５  コマ、  ６０６  付勢部材、  ７０１  ドラムユニット保持部、  ７０２  溝、  ７０３  規制溝、  ７０３ａ  位置規制部、  ７０３ｂ  導入溝部、  ７０４  規制溝、  ７０４ａ  位置規制部、  ７０４ｂ  導入溝部、  ７０５  コマ、  ７０６  付勢部材、  ８０１  トナー供給ユニット、  ８０２  トナー排出口、  ８０３  トナーシール部材、  ９０１  トナー供給ユニット、  ９０２  トナー排出口、  ９０４  付勢バネ、  ９０５  保持プレート、  ９１０  枠状部、  ９１１  基部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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