(57)【要約】【課題】組付方向を一方向にして組付工数をより低減することができる車両用駆動装置を提供する。【解決手段】前側プーリ１２と、前側プーリ１２の軸線方向一側への移動を係止するフランジ３３を有するとともに前側プーリ１２を貫通する先端部に形成された周溝３６を有する支持ピン３０と、周溝３６に対して、径方向に縮径可能に支持されるＣリング４５と、支持ピン３０の先端部が遊挿される取付孔２１を有するとともに、取付孔２１に突設され周溝３６内で縮径するように弾性変形するＣリング４５の外径と同等若しくはそれよりも大きく、且つ、拡径するように弾性復帰するＣリング４５の外径よりも小さい内径の内向きフランジ２２を有する支持部材２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の駆動力を伝達するロープ部材の掛けられる回転体と、
前記回転体に軸線方向に沿って挿通され、該回転体の軸線方向一側への移動を係止するフランジを有するとともに前記回転体を貫通する先端部に形成された周溝を有して前記回転体を回転可能に支持する支持ピンと、
前記周溝に対して、径方向に縮径可能に支持される環状弾性部材と、
前記支持ピンの前記回転体を貫通する先端部が遊挿される取付孔を有するとともに、軸線方向において前記環状弾性部材よりも前記フランジ側で前記取付孔に突設され前記周溝内で縮径するように弾性変形する前記環状弾性部材の外径と同等若しくはそれよりも大きく、且つ、拡径するように弾性復帰する前記環状弾性部材の外径よりも小さい内径の内向きフランジを有する支持部材とを備えたことを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用駆動装置において、
前記支持ピンの前記回転体を貫通する先端部を縮径する段差部を有し、
前記段差部は、軸線方向において前記支持部材側に当接して前記支持ピンの移動を係止することを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用駆動装置において、
前記段差部は、前記支持ピンの前記縮径された先端部が挿通される規制部材に当接して前記支持ピンの移動を係止することを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用駆動装置において、
前記規制部材は、前記支持ピンの前記縮径された先端部が挿通される挿通孔を有し、
前記挿通孔の内径は、自然状態の前記環状弾性部材の外径よりも小さく設定され、
前記回転体は、前記規制部材及び前記環状弾性部材を介して前記支持ピンに支持可能に構成されることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置において、
軸線方向において、前記支持ピンの挿入方向に向かう側の前記環状弾性部材の外周縁部及び前記支持ピンの反挿入方向に向かう側の前記内向きフランジの内周縁部の少なくとも一方に形成され、前記環状弾性部材が前記内向きフランジを通過する際に前記環状弾性部材の縮径する弾性変形を案内するガイド部を備えたことを特徴とする車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用駆動装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図７に示すように、この装置は、プーリ９１と、該プーリ９１に挿通され該プーリ９１の軸線方向一側への移動を係止するフランジ９２ａを有してプーリ９１を軸支する支持ピン９２と、該支持ピン９２に固着されプーリ９１の軸線方向他側への移動を係止するプーリブラケット９３とで構成されるプーリサブアセンブリ９０を備える。そして、このプーリサブアセンブリ９０は、支持部材９５に形成された有底略円錐台状の取付部９６に装着される。
【０００３】
すなわち、プーリサブアセンブリ９０は、その外周縁部（プーリブラケット９３の外周縁部）の一端９３ａを支持部材９５に形成された抜け止め部９７に引っ掛け、該抜け止め部９７を支点に外周縁部の他端９３ｂを取付部９６に圧入することで、該取付部９６に装着されて支持部材９５に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国実用新案第２０  ２０１０  ００２  ２２３  Ｕ１号明細書（第７Ａ−７Ｃ図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、プーリ９１に挿通される支持ピン９２の組付方向がプーリ９１の軸線方向になるとともに、支持部材９５（取付部９６）に支持されるプーリサブアセンブリ９０の組付方向が取付部９６の軸線方向に対して傾けた状態での該軸線方向に沿う直線方向と、抜け止め部９７を支点とする回動方向との組み合わせとなる。従って、組付方向が一方向にならず、組付工数の増大を余儀なくされる。
【０００６】
本発明の目的は、組付方向を一方向にして組付工数をより低減することができる車両用駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動源の駆動力を伝達するロープ部材の掛けられる回転体と、前記回転体に軸線方向に沿って挿通され、該回転体の軸線方向一側への移動を係止するフランジを有するとともに前記回転体を貫通する先端部に形成された周溝を有して前記回転体を回転可能に支持する支持ピンと、前記周溝に対して、径方向に縮径可能に支持される環状弾性部材と、前記支持ピンの前記回転体を貫通する先端部が遊挿される取付孔を有するとともに、軸線方向において前記環状弾性部材よりも前記フランジ側で前記取付孔に突設され前記周溝内で縮径するように弾性変形する前記環状弾性部材の外径と同等若しくはそれよりも大きく、且つ、拡径するように弾性復帰する前記環状弾性部材の外径よりも小さい内径の内向きフランジを有する支持部材とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、組付工程においては、例えば前記回転体に対しその軸線方向に沿って前記支持ピンを挿通する。続いて、前記支持ピンの周溝に環状弾性部材を取り付けることにより、環状弾性部材により直接的又は間接的に支持ピンに対して前記回転体を支持する。この状態で、前記支持ピンの軸線方向に沿って該支持ピンを前記取付孔に前記内向きフランジ側から挿入すると、前記環状弾性部材が前記周溝内で縮径するように弾性変形しつつ前記内向きフランジを通過するとともに、該内向きフランジの通過に伴い拡径するように弾性復帰する。これにより、前記支持ピンが前記内向きフランジと係合する前記環状弾性部材によって軸線方向に抜け止めされ、前記支持部材と前記フランジとの間で前記回転体が回転可能に組み付けられる。このように、前記支持ピン等を軸線方向に沿って順次、組み付けていけばよいため、組付方向が一方向になって、組付工数をより低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用駆動装置において、前記支持ピンの前記回転体を貫通する先端部を縮径する段差部を有し、前記段差部は、軸線方向において前記支持部材側に当接して前記支持ピンの移動を係止することを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、軸線方向において前記支持部材及び前記フランジ間の距離は、基本的に前記段差部が前記支持部材側に当接する状態にあるときに相当する当該距離よりも短くなることはない。従って、仮に前記支持部材及び前記フランジ間の距離を短くしようとする力が加わったとしても当該距離が短くなることを抑制でき、例えば前記回転体が前記フランジ等によって軸線方向に圧縮されて前記支持ピン周りの回転が阻害されることを抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用駆動装置において、前記段差部は、前記支持ピンの前記縮径された先端部が挿通される規制部材に当接して前記支持ピンの移動を係止することを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記規制部材は、前記支持部材とは独立していることで、前記取付孔等に制約されることなく前記段差部を調整することができる。従って、前記環状弾性部材や該環状弾性部材と係合する前記内向きフランジ等の形状の自由度を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用駆動装置において、前記規制部材は、前記支持ピンの前記縮径された先端部が挿通される挿通孔を有し、前記挿通孔の内径は、自然状態の前記環状弾性部材の外径よりも小さく設定され、前記回転体は、前記規制部材及び前記環状弾性部材を介して前記支持ピンに支持可能に構成されることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記規制部材を介して前記支持ピン、前記回転体及び前記環状弾性部材をサブアセンブリとすることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置において、軸線方向において、前記支持ピンの挿入方向に向かう側の前記環状弾性部材の外周縁部及び前記支持ピンの反挿入方向に向かう側の前記内向きフランジの内周縁部の少なくとも一方に形成され、前記環状弾性部材が前記内向きフランジを通過する際に前記環状弾性部材の縮径する弾性変形を案内するガイド部を備えたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記支持ピン等を前記取付孔に前記内向きフランジ側から挿入するとき、前記環状弾性部材が前記内向きフランジを通過する際に前記ガイド部により前記環状弾性部材の縮径する弾性変形が案内されることで、前記内向きフランジをより円滑に通過させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、組付方向を一方向にして組付工数をより低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態を示す断面図。
【図３】同実施形態を示す断面図。
【図４】複数の突起部を示す斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、組付け時のＣリングの動作を示す断面図。
【図６】ウィンドレギュレータ装置を示す模式図。
【図７】従来形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を自動車などの車両のウィンドレギュレータ装置に具体化した一実施形態について説明する。
図６に示すように、ウィンドレギュレータ装置１は、樹脂材からなる略Ｈ字状の支持部材２を備えており、該支持部材２において窓枠よりも下方となる車両ドア（図示略）内に取着されている。この支持部材２には、その中央部においてドラム１１が回転可能に支持されるとともに、車両前方の上端部及び下端部において回転体としての前側プーリ１２，１３が回転可能に支持され、更に車両後方の上端部及び下端部において回転体としての後側プーリ１４，１５が回転可能に支持されている。
【００１９】
また、支持部材２には、その前縁部に沿って略上下方向に前側ガイド１６が移動自在に装着されるとともに、後縁部に沿って略上下方向に後側ガイド１７が移動自在に装着されている。これら前側ガイド１６及び後側ガイド１７の移動方向は互いに平行であって、窓ガラスＧの下縁部をそれぞれ固定・支持する。従って、支持部材２に沿って前側ガイド１６及び後側ガイド１７が略上下方向に移動することで、窓ガラスＧが昇降動作するようになっている。
【００２０】
ドラム１１に一方の端末の係止されたロープ部材としての第１ケーブルＣ１は、前側プーリ１３に向かって下向き斜め前方に延びるとともに、該前側プーリ１３に掛けられて上向き斜め後方に延び、更に他方の端末において前側ガイド１６に係止されている。同様に、ドラム１１に一方の端末の係止されたロープ部材としての第２ケーブルＣ２は、後側プーリ１４に向かって上向き斜め後方に延びるとともに、該後側プーリ１４に掛けられて下向き斜め前方に延び、更に他方の端末において後側ガイド１７に係止されている。なお、第１及び第２ケーブルＣ１，Ｃ２は、各々の端末においてドラム１１に巻回されており、第１及び第２ケーブルＣ１，Ｃ２の一方が巻き取られるときに他方が巻き出されるようになっている。
【００２１】
前側ガイド１６に一方の端末の係止されたロープ部材としての第３ケーブルＣ３は、前側プーリ１２に向かって上向き斜め後方に延びるとともに、該前側プーリ１２に掛けられて後側プーリ１５に向かって下向き斜め後方に延びる。そして、第３ケーブルＣ３は、後側プーリ１５に掛けられて上向き斜め後方に延び、他方の端末において後側ガイド１７に係止されている。
【００２２】
従って、例えばドラム１１の一方向への回転に伴い、第１ケーブルＣ１が巻き取られるとともに第２ケーブルＣ２が巻き出されると、第１ケーブルＣ１に繋がる前側ガイド１６が引き下げられるとともに、該前側ガイド１６に第３ケーブルＣ３を介して繋がる後側ガイド１７が引き下げられる。そして、前側ガイド１６及び後側ガイド１７に下縁部の固定された窓ガラスＧが下降する。
【００２３】
反対に、ドラム１１の逆方向への回転に伴い、第２ケーブルＣ２が巻き取られるとともに第１ケーブルＣ１が巻き出されると、第２ケーブルＣ２に繋がる後側ガイド１７が引き上げられるとともに、該後側ガイド１７に第３ケーブルＣ３を介して繋がる前側ガイド１６が引き上げられる。そして、前側ガイド１６及び後側ガイド１７に下縁部の固定された窓ガラスＧが上昇する。
【００２４】
なお、ドラム１１は、適宜の駆動源（例えば電動モータ：図示略）に駆動連結されており、該駆動源により回転駆動されることでケーブルＣ１〜Ｃ３が巻取り・巻出し等される。
【００２５】
次に、前側プーリ１２及び支持部材２の取付構造について説明する。
図１及び図２に示すように、支持部材２には、前側プーリ１２の軸線方向に沿って貫通する略円形の取付孔２１が形成されている。そして、取付孔２１の前側プーリ１２側の開口端部には、互いに対向する径方向に一対の略扇状の内向きフランジ２２が突設されている。また、取付孔２１の前側プーリ１２から離隔する側の開口端部には、互いに対向する径方向に一対のベース側嵌合部２３が突設されている。各ベース側嵌合部２３は、周方向に複数の三角歯が並設された形状を呈する。両ベース側嵌合部２３は、周方向において、両フランジ２２間に挟まれる範囲に合わせて配置されている。つまり、両内向きフランジ２２及び両ベース側嵌合部２３は、周方向において互い違いになるように配置されている。
【００２６】
なお、取付孔２１は、軸線方向において、内向きフランジ２２及びベース側嵌合部２３間に挟まれる範囲に円形の収容部２４を形成する。この収容部２４の内径が、両内向きフランジ２２の内径や両ベース側嵌合部２３（三角歯）の歯先円の直径よりも大きいことはいうまでもない。
【００２７】
また、図４に示すように、支持部材２の前側プーリ１２から離隔する側の先端面には、取付孔２１の周縁部に沿って等角度（９０°）間隔に配設された複数（４つ）の略半球状の突起部２５が形成されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、例えば樹脂材からなる前側プーリ１２には、その軸線方向に沿って貫通する円形の挿通孔２６が形成されている。この挿通孔２６は、取付孔２１の内径よりも大きい内径を有する。そして、前側プーリ１２は、その軸線方向に沿って挿通孔２６に挿通される、例えば金属材からなる段付き略円筒状の支持ピン３０により回転可能に支持されている。
【００２９】
すなわち、支持ピン３０には、その軸線方向に沿って貫通するねじ孔３１が形成されている。そして、支持ピン３０は、挿通孔２６の内径と同等の外径及び該挿通孔２６の軸線方向の長さと同等の当該方向の長さを有する略円筒状の支持部３２を有するとともに、軸線方向において該支持部３２の前側プーリ１２から離隔する側の先端に径方向外向きに突設されたフランジ３３を有する。従って、挿通孔２６に挿通される支持ピン３０は、支持部３２において前側プーリ１２を回転可能に支持するとともに、フランジ３３において前側プーリ１２の軸線方向一側（支持部材２から離隔する側）への移動を係止する。
【００３０】
また、支持ピン３０の前側プーリ１２を貫通する先端部は、円環状の段差部３４を介して縮径された略円筒状の取付部３５を形成する。この取付部３５は、両内向きフランジ２２の内径と同等の外径を有する。そして、取付部３５の軸線方向中央部には、円環状の周溝３６が形成されている。また、取付部３５の周溝３６よりも軸線方向において先端側の部位には、互いに対向する径方向に一対のピン側嵌合部３７が凹設されている。各ピン側嵌合部３７は、周方向に複数の三角歯が並設された形状を呈する。両ピン側嵌合部３７は、周方向において、支持部材２の両ベース側嵌合部２３の範囲に合わせて配置されている。
【００３１】
支持ピン３０の取付部３５は、該取付部３５の外径と同等の内径及び挿通孔２６の内径よりも大きい外径を有する、例えば金属材からなる略円環状の規制部材４０に挿通されている。つまり、規制部材４０は、支持ピン３０の取付部３５が挿通される挿通孔４１を有する。従って、規制部材４０は、段差部３４によりフランジ３３に近付く側への軸線方向の移動が規制されている。
【００３２】
規制部材４０に挿通された取付部３５の周溝３６には、例えば樹脂材からなる環状弾性部材としてのＣリング４５が嵌入されている。このＣリング４５は、周溝３６に嵌入することでその弾性変形の方向が径方向のみに制限される。つまり、Ｃリング４５は、周溝３６に対して、径方向に縮径可能に支持されている。Ｃリング４５は、周溝３６内で縮径するように弾性変形する状態では、両内向きフランジ２２の内径と同等若しくはそれよりも小さい外径を有する。また、Ｃリング４５は、弾性復帰する自由状態（自然状態）では、両内向きフランジ２２の内径よりも大きい外径を有するとともに、取付部３５の外径よりも小さく、且つ、周溝３６の内径よりも大きい内径を有する。さらに、Ｃリング４５は、弾性復帰する自由状態（自然状態）では、規制部材４０の挿通孔４１の内径よりも大きい外径を有する。
【００３３】
なお、自由状態（自然状態）とは、Ｃリング４５に対する荷重を取り除いた該Ｃリング４５の弾性復帰の状態をいう。  従って、支持ピン３０の取付部３５が挿通された規制部材４０は、周溝３６に嵌入されたＣリング４５と段差部３４との間に挟まれて軸線方向に抜け止めされている。そして、支持ピン３０の支持部３２が挿通された前側プーリ１２は、抜け止めされた規制部材４０とフランジ３３との間に挟まれて軸線方向に抜け止めされている。これにより、前側プーリ１２、支持ピン３０、規制部材４０及びＣリング４５がプーリサブアセンブリ（サブアセンブリ）として一体化・仮組みされる。つまり、前側プーリ１２は、規制部材４０及びＣリング４５を介して支持ピン３０に支持可能に構成されている。このとき、前側プーリ１２及び規制部材４０は、段差部３４及びＣリング４５間の規制部材４０を介した軸線方向の距離だけ当該方向に移動可能となっている。そして、前側プーリ１２等と一体化された支持ピン３０は、軸線方向に沿って内向きフランジ２２側から取付孔２１に挿入される。
【００３４】
ここで、図５（ａ）（ｂ）に示すように、軸線方向において、支持ピン３０の反挿入方向に向かう側の両内向きフランジ２２の内周縁部には、断面略三角形に面取りされたガイド部としてのベース側ガイド部２２ａが形成されている。一方、軸線方向において、支持ピン３０の挿入方向に向かう側のＣリング４５の外周縁部には、断面略三角形に面取りされたガイド部としてのリング側ガイド部４５ａが形成されている。Ｃリング４５が弾性復帰する自由状態にあるとき、ベース側ガイド部２２ａ及びリング側ガイド部４５ａは、軸線方向に沿う互いの移動軌跡を遮るようにそれぞれ配置されている。
【００３５】
これにより、前側プーリ１２等と一体化された支持ピン３０を軸線方向に沿って内向きフランジ２２側から取付孔２１に挿入すると、Ｃリング４５は、リング側ガイド部４５ａにおいて内向きフランジ２２のベース側ガイド部２２ａに当接する。そして、支持ピン３０を軸線方向に沿って取付孔２１に更に挿入していくと、Ｃリング４５は、ベース側ガイド部２２ａ及びリング側ガイド部４５ａにより、支持部材２（取付孔２１）との相対位置が案内されるとともに、周溝３６内で縮径する弾性変形が案内される。そして、Ｃリング４５は、両内向きフランジ２２を摺動しつつそれらを通過しようとする。
【００３６】
引き続き、支持ピン３０を軸線方向に沿って取付孔２１に更に挿入していくと、Ｃリング４５は、両内向きフランジ２２を通過して収容部２４に達することで弾性復帰する。これにより、Ｃリング４５が収容部２４に収まる。これにより、軸線方向において、Ｃリング４５が両内向きフランジ２２に係合可能となって、前側プーリ１２等と一体化された支持ピン３０（プーリサブアセンブリ）が取付孔２１から抜け止めされる。
【００３７】
このとき、図３に示すように、両ピン側嵌合部３７は、両ベース側嵌合部２３とそれぞれ嵌合することで、支持部材２に対して回り止めされるようになっている。また、規制部材４０は、取付孔２１の周縁部で支持部材２に当接又は近接することで、フランジ３３との間で前側プーリ１２を軸線方向に位置決めする。
【００３８】
以上により、支持ピン３０等（プーリサブアセンブリ）が支持部材２に組み付けられ、前側プーリ１２が支持部材２に回転可能に支持される。
なお、支持部材２に抜け止めされた支持ピン３０は、支持部材２に形成された複数の突起部２５と共に、車両ドアを構成するドアパネル５０に車外側から当接される。そして、支持ピン３０は、ドアパネル５０に形成されたボルト挿通孔５１に車内側から遊挿される締結ボルト５５のねじ部５６がねじ孔３１に締め付けられることで、支持部材２等と共にドアパネル５０に固定される。このとき、ドアパネル５０に押圧される複数の突起部２５が圧潰されることで、それらの位置で隙間が略均等に詰まる。つまり、複数の突起部２５は、締結ボルト５５によるドアパネル５０への締結トルクで圧潰可能となっている。これにより、ドアパネル５０に対する支持部材２等のがたつきが抑制される。
【００３９】
他の前側プーリ１３及び後側プーリ１４，１５についても、支持部材２との取付構造は同様であるため、その説明を割愛する。ウィンドレギュレータ装置１は、前側プーリ１２，１３及び後側プーリ１４，１５の全てにおいて、締結ボルト５５により支持ピン３０及びドアパネル５０が締結されることで該ドアパネル５０に固定される。この際、各支持ピン３０は、ピン側嵌合部３７において支持部材２のベース側嵌合部２３と嵌合して回り止めされていることで、締結ボルト５５によりウィンドレギュレータ装置１をドアパネル５０に円滑に取り付けることができる。ドアパネル５０からウィンドレギュレータ装置１を取り外す際も同様である。
【００４０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
組付工程においては、例えば前側プーリ１２に対しその軸線方向に沿って支持ピン３０を挿通するとともに、該支持ピン３０を規制部材４０に挿通する。続いて、支持ピン３０に対しその軸線方向に沿ってＣリング４５を圧入することで、該Ｃリング４５が拡径するように弾性変形しつつ周溝３６まで到達して該周溝３６に嵌入する。これにより、Ｃリング４５により支持ピン３０に対して前側プーリ１２が支持され、前側プーリ１２、支持ピン３０、規制部材４０及びＣリング４５が一体化されるように仮組みされる。
【００４１】
この状態で、支持ピン３０の軸線方向に沿って該支持ピン３０を支持部材２の取付孔２１に内向きフランジ２２側から挿入すると、Ｃリング４５が周溝３６内で縮径するように弾性変形しつつ両内向きフランジ２２を通過するとともに、それら内向きフランジ２２の通過に伴い拡径するように弾性復帰する。これにより、支持ピン３０が両内向きフランジ２２と係合するＣリング４５によって軸線方向に抜け止めされ、規制部材４０（支持部材２）とフランジ３３との間で前側プーリ１２が回転可能に組み付けられる。他の前側プーリ１３及び後側プーリ１４，１５についても同様である。このように、支持ピン３０等を軸線方向に沿って順次、組み付けていけばよいため、組付方向を一方向のみで済ますことができる。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、プーリ１２〜１５を支持部材２に回転可能に組み付ける際、組付方向が一方向になって、組付工数をより低減することができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、支持ピン３０は、プーリ１２〜１５を貫通する先端部（取付部３５）を縮径する段差部３４を有している。この段差部３４は、軸線方向において規制部材４０（支持部材２側）に当接して支持ピン３０の移動を係止する。これにより、軸線方向において規制部材４０（支持部材２）及びフランジ３３間の距離は、基本的に段差部３４が規制部材４０に当接する状態にあるときに相当する当該距離よりも短くなることはない。従って、仮に支持部材２及びフランジ３３間の距離を短くしようとする力が加わったとしても当該距離が短くなることを抑制でき、即ちプーリ摺動部の必要空間を確保することができ、例えばプーリ１２〜１５がフランジ３３や規制部材４０によって軸線方向に圧縮されて支持ピン３０（支持部３２）周りの回転が阻害されることを抑制できる。
【００４４】
なお、既述のように、ウィンドレギュレータ装置１は、各支持ピン３０に締結ボルト５５が締め付けられることでドアパネル５０に固定される。従って、支持部材２及びフランジ３３間の距離を短くしようとする力の一例として、締結ボルト５５による軸力が存在する。
【００４５】
（３）本実施形態では、段差部３４は、支持ピン３０の縮径された先端部（取付部３５）が挿通される規制部材４０に当接して支持ピン３０の移動を係止する。この場合、規制部材４０は、支持部材２とは独立していることで、取付孔２１等に制約されることなく段差部３４を調整することができる。従って、Ｃリング４５や該Ｃリング４５と係合する内向きフランジ２２等の形状の自由度を向上させることができる。
【００４６】
（４）本実施形態では、支持ピン３０等（プーリサブアセンブリ）を取付孔２１に内向きフランジ２２側から挿入するとき、Ｃリング４５が内向きフランジ２２を通過する際にベース側ガイド部２２ａ及びリング側ガイド部４５ａによりＣリング４５の縮径する弾性変形が案内されることで、内向きフランジ２２をより円滑に通過させることができる。
【００４７】
特に、Ｃリング４５の縮径する弾性変形を、ベース側ガイド部２２ａ及びリング側ガイド部４５ａの協働でより確実に案内することができる。
（５）本実施形態では、ウィンドレギュレータ装置１は、プーリサブアセンブリとして一体化された全てのプーリ１２〜１５を支持部材２に予め支持した状態でドアパネル５０に締結すればよいため、その組付性を向上させることができる。
【００４８】
（６）本実施形態では、樹脂製の支持部材２及びプーリ１２〜１５間に、該プーリ１２〜１５の摺動座となる金属製の規制部材４０を介設したことで、例えば樹脂材同士を接触させた場合のようにプーリ１２〜１５の回転に伴う該プーリ１２〜１５又は支持部材２の磨耗を抑えることができる。
【００４９】
（７）本実施形態では、締結ボルト５５によりウィンドレギュレータ装置１をドアパネル５０に締結する際、各取付孔２１の周縁部で複数の突起部２５が圧潰されることで、部品の寸法ばらつきで発生するがたつきを抑制することができる。そして、振動による異音発生を抑えることができる。
【００５０】
（８）本実施形態では、プーリ１２〜１５は、規制部材４０及びＣリング４５を介して支持ピン３０に支持可能に構成されることで、規制部材４０を介して支持ピン３０、プーリ１２〜１５及びＣリング４５をサブアセンブリとすることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ベース側ガイド部２２ａ及びリング側ガイド部４５ａの一方を割愛してもよい。また、ベース側ガイド部２２ａ及びリング側ガイド部４５ａを共に割愛してもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、規制部材４０を割愛して、支持ピン３０の段差部３４を支持部材２の取付孔２１周縁部（内向きフランジ２２）に直に当接させてもよい。この場合、取付孔２１周縁部（内向きフランジ２２）は、弾性復帰したＣリング４５との係合機能に加えて、支持部材２及びフランジ３３間の距離を確保してプーリ摺動部の必要空間を確保する機能を有することになる。
【００５３】
・前記実施形態において、支持ピン３０の段差部３４はなくてもよい。
・前記実施形態において、支持ピン３０のフランジ（３３）は、周方向の一部にのみ形成されていてもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、Ｃリング４５に代えてＯリングを採用してもよい。
・前記実施形態において、取付孔２１に突設される略円環状の内向きフランジを採用してもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、ベース側嵌合部２３及びピン側嵌合部３７の嵌合は、圧入を伴ってもよいし、圧入を伴わなくてもよい。
・前記実施形態において、取付孔２１（ベース側嵌合部）及び取付部３５（ピン側嵌合部）の嵌合は、例えば多角形状での嵌合やスプライン嵌合であってもよい。
【００５６】
・前記実施形態において、取付孔２１（ベース側嵌合部）及び取付部３５（ピン側嵌合部）の嵌合構造はなくてもよい。
・前記実施形態において、ケーブルＣ１〜Ｃ３は、１本のケーブルとして繋がっていてもよい。この場合、窓ガラスＧを固定・支持するガイド（１６，１７）は１個でもよい。
【００５７】
・前記実施形態において、ドラム１１、プーリ１２〜１５及びケーブルＣ１〜Ｃ３に代えて、駆動ギヤ、従動ギヤ及びそれらのギヤに噛合される歯付きベルトを採用してもよい。この場合、歯付きベルトは、１本で繋がっていてもよいし、窓ガラスＧを固定・支持するガイド（１６，１７）は１個でもよい。
【００５８】
・前記実施形態において、ドラム１１、プーリ１２〜１５及びケーブルＣ１〜Ｃ３に代えて、駆動鎖歯車、従動鎖歯車及びそれらの鎖歯車に掛けられるチェーンを採用してもよい。この場合、チェーンは、１本で繋がっていてもよいし、窓ガラスＧを固定・支持するガイド（１６，１７）は１個でもよい。
【００５９】
・前記実施形態において、プーリ１２〜１５は樹脂材以外の材料（例えば金属材）からなっていてもよい。
・前記実施形態において、支持ピン３０は金属材以外の材料（例えば樹脂材）からなっていてもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、規制部材４０は金属材以外の材料（例えば樹脂材）からなっていてもよい。
・前記実施形態において、Ｃリング４５は樹脂材以外の材料（例えば金属材）からなっていてもよい。
【００６１】
・前記実施形態において、支持部材２の各取付孔２１周縁部の突起部２５の個数は、「３」以上であれば任意である。また、複数の突起部２５を全て割愛してもよい。
・本発明は、例えば車両ドア（スイングドア、スライドドア、バックドアなど）の開閉駆動に係る回転体（プーリ等）及び該回転体を支持する支持部材の組付構造に適用してもよい。あるいは、車両の屋根部に搭載される可動パネルの開閉駆動に係る回転体（プーリ等）及び該回転体を支持する支持部材の組付構造に適用してもよい。あるいは、可動グリルシャッタや可動スポイラ等の外装部品やパワーシート等の駆動に係る回転体（プーリ等）及び該回転体を支持する支持部材の組付構造に適用してもよい。
【００６２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記ロープ部材に連結され窓ガラスを固定・支持するガイドと、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置とを備えるウィンドレギュレータ装置。
【符号の説明】
【００６３】
Ｃ１〜Ｃ３…ケーブル（ロープ部材）、２…支持部材、１２〜１５…プーリ（回転体）、２１…取付孔、２２…内向きフランジ、２２ａ…ベース側ガイド部（ガイド部）、３０…支持ピン、３３…フランジ、３４…段差部、３６…周溝、４０…規制部材、４１…挿通孔、４５…Ｃリング（環状弾性部材）、４５ａ…リング側ガイド部（ガイド部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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