(57)【要約】【課題】コストアップが抑制され布設作業が容易に行えるケーブル接続機器を提供する。【解決手段】第１ケーブル(CB1)と第２ケーブル(CB2)とを接続するケーブル接続機器を、中間部に折り曲げ部(BP)が形成された棒状を呈し、外表面における一端部(1a1)側及び他端部(1a2)側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部(1b)で覆われた金具(1a)と、第１ケーブルの導体(CB1a)が金具(1a)の端部(1a1)に接続されると共に第２ケーブルの導体(CB2a)が金具(1a)の他端部(1a2)に接続された状態で、第１ケーブルの被覆部(CB1b)と一端部(1a1)側の所定範囲と絶縁被覆部(1b)とを跨って被覆する第１の絶縁チューブ(3)と、第２ケーブルの被覆部(CB2b)と他端部(1a2)側の所定範囲と絶縁被覆部(1b)とを跨って被覆する第２の絶縁チューブ(4)とを有するものとした。【選択図】図１
2014220959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケーブルと第２のケーブルとを接続するケーブル接続機器であって、
中間部に折り曲げ部が形成された棒状を呈し、外表面における一端部側及び他端部側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部で覆われた金具と、
前記第１のケーブルの導体が前記金具の前記一端部に接続されると共に前記第２のケーブルの導体が前記金具の前記他端部に接続された状態で、
前記第１のケーブルの被覆部と、前記一端部側の所定範囲と、前記絶縁被覆部と、を跨って被覆する第１の絶縁チューブと、
前記第２のケーブルの被覆部と、前記他端部側の所定範囲と、前記絶縁被覆部と、を跨って被覆する第２の絶縁チューブと、
を有することを特徴とするケーブル接続機器。
【請求項２】
第１のケーブルと第２のケーブルとを接続するケーブル接続機器であって、
中間部に折り曲げ部が形成された棒状を呈し、外表面における一端部側及び他端部側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部で覆われた金具と、
前記第１のケーブルの導体が接続された第１の導体側接続子と、
前記第２のケーブルの導体が接続された第２の導体側接続子と、
前記第１の導体側接続子が前記金具の前記一端部に接続されると共に前記第２の導体側接続子が前記金具の前記他端部に接続された状態で、前記第１のケーブルの被覆部と前記第１の導体側接続子と前記一端部側の所定範囲と前記絶縁被覆部とを跨って被覆する第１の絶縁チューブ、及び、前記第２のケーブルの被覆部と前記第２の導体側接続子と前記他端部側の所定範囲と前記絶縁被覆部とを跨って被覆する第２の絶縁チューブ、を有することを特徴とするケーブル接続機器。
【請求項３】
前記第１及び第２の絶縁チューブは、常温収縮チューブであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のケーブル接続機器。
【請求項４】
第１のケーブルと第２のケーブルとを接続するケーブル接続方法であって、
中間部に折り曲げ部が形成された棒状を呈し、外表面における一端部側及び他端部側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部で覆われた金具を用い、
前記第１のケーブルの導体を前記金具の前記一端部に接続するステップと、
前記第２のケーブルの導体を前記金具の前記他端部に接続するステップと、
第１の絶縁チューブで、前記第１のケーブルの被覆部と、前記一端部側の所定範囲と、前記絶縁被覆部と、を跨って被覆するステップと、
第２の絶縁チューブで、前記第２のケーブルの被覆部と、前記他端部側の所定範囲と、前記絶縁被覆部と、を跨って被覆するステップと、
を有することを特徴とするケーブル接続方法。
【請求項５】
第１のケーブルと第２のケーブルとを接続するケーブル接続方法であって、
中間部に折り曲げ部が形成された棒状を呈し、外表面における一端部側及び他端部側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部で覆われた金具を用い、
前記第１のケーブルの導体を第１の導体側接続子に接続するステップと、
前記第２のケーブルの導体を第２の導体側接続子に接続するステップと、
前記第１の導体側接続子を前記金具の前記一端部に接続するステップと、
前記第２の導体側接続子を前記金具の前記他端部に接続するステップと、
第１の絶縁チューブで、前記第１のケーブルの被覆部と前記第１の導体側接続子と前記一端部側の所定範囲と前記絶縁被覆部とを跨って被覆するステップと、
第２の絶縁チューブで、前記第２のケーブルの被覆部と前記第２の導体側接続子と前記他端部側の所定範囲と前記絶縁被覆部とを跨って被覆するステップと、
を有することを特徴とするケーブル接続方法。
【請求項６】
前記第１及び第２の絶縁チューブを、常温収縮チューブにしたことを特徴とする請求項４又は請求項５記載のケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続機器及びケーブル接続方法に係り、特に、ケーブルの許容屈曲半径よりも小さな半径でケーブル布設をしたい場合に、良好に適用できるケーブル接続機器及びケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの布設作業において、規程により定められたケーブル許容屈曲半径より小さな半径でのケーブル布設が必要な場所で、急峻な屈曲形状を有する中継金具を介してケーブルを接続する方法を採用することが、特許文献１において提案されている。
【０００３】
特許文献１には、Ｌ字状の中継金具（特許文献１では内部電極５）に対し、表面の絶縁のため、その中継金具を埋め込むようにして全体を覆うブッシング４が、エポキシ樹脂等の絶縁体としてモールド成形により設けられることが記載されている。
また、特許文献１には、ブッシング４にはテーパ状の差込孔４ａが設けられていて、中継金具に接続するケーブルの絶縁体に嵌挿されたストレスコーン２１のテーパ部を差込孔４ａに差し込むこと、更に、押さえ金具及びばねを含む複数の部材から構成される弾撥手段２３の押さえ金具をボルトで締め付けることによってばねが発する弾撥力で、ストレスコーン２１のテーパ部を差込孔４ａのテーパ部に押し付けて、ケーブルから中継金具に至る絶縁が確保されること、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、中継金具全体をモールド成形により樹脂で覆ってブッシングを形成するため、中継金具の種類毎に専用の成形金型が必要となり、顕著なコストアップを招くことが懸念される。
また、ストレスコーン及び多数の部材で構成された弾撥手段が必要となるため部品点数が多く、この点でも顕著なコストアップになる虞が高い。
また、絶縁性確保のため、テーパ部同士を押しつける付勢力を得るべくボルト締め付け作業が必要であって、布設場所が狭い場合には作業自体が困難になることが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、中継金具を用いても、コストアップが抑制され、布設作業が容易に行えるケーブル接続機器及びケーブル接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成又は手順を有する。
１）  第１のケーブル(CB1)と第２のケーブル(CB2)とを接続するケーブル接続機器であって、
中間部に折り曲げ部(BP)が形成された棒状を呈し、外表面における一端部(1a1)側及び他端部(1a2)側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部(1b)で覆われた金具(1a)と、
前記第１のケーブル(CB1)の導体(CB1a)が前記金具(1a)の前記一端部(1a1)に接続されると共に前記第２のケーブル(CB2)の導体(CB2a)が前記金具(1a)の前記他端部(1a2)に接続された状態で、
前記第１のケーブル(CB1)の被覆部(CB1b)と、前記一端部(1a1)側の所定範囲と、前記絶縁被覆部(1b)と、を跨って被覆する第１の絶縁チューブ(3)と、
前記第２のケーブル(CB2)の被覆部(CB2b)と、前記他端部(1a2)側の所定範囲と、前記絶縁被覆部(1b)と、を跨って被覆する第２の絶縁チューブ(4)と、
を有することを特徴とするケーブル接続機器(K10)である。
２）  第１のケーブル(CB21)と第２のケーブル(CB22)とを接続するケーブル接続機器であって、
中間部に折り曲げ部(BP)が形成された棒状を呈し、外表面における一端部(21a1)側及び他端部(21a2)側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部(21b)で覆われた金具(21a)と、
前記第１のケーブル(CB21)の導体(CB21a)が接続された第１の導体側接続子(25)と、
前記第２のケーブル(CB21)の導体(CB22a)が接続された第２の導体側接続子(26)と、
前記第１の導体側接続子(25)が前記金具(21a)の前記一端部(21a1)に接続されると共に前記第２の導体側接続子(26)が前記金具(21a)の前記他端部(21a2)に接続された状態で、前記第１のケーブル(CB21)の被覆部(CB21b)と前記第１の導体側接続子(25)と前記一端部(21a1)側の所定範囲と前記絶縁被覆部(21b)とを跨って被覆する第１の絶縁チューブ(23)、及び、前記第２のケーブル(CB22)の被覆部(CB22b)と前記第２の導体側接続子(26)と前記他端部(21a2)側の所定範囲と前記絶縁被覆部(21b)とを跨って被覆する第２の絶縁チューブ(24)、を有することを特徴とするケーブル接続機器(K20)である。
３）  前記第１及び第２の絶縁チューブ(3,4)(23,24)は、常温収縮チューブであることを特徴とする１）又は２）に記載のケーブル接続機器である。
４）第１のケーブル(CB1)と第２のケーブル(CB2)とを接続するケーブル接続方法であって、
中間部に折り曲げ部(RB)が形成された棒状を呈し、外表面における一端部(1a1)側及び他端部(1a2)側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部(1b)で覆われた金具(1a)を用い、
前記第１のケーブル(CB1)の導体(CB1a)を前記金具(1a)の前記一端部(1a1)に接続するステップと、
前記第２のケーブル(CB2)の導体(CB2a)を前記金具(1a)の前記他端部(1a2)に接続するステップと、
第１の絶縁チューブ(3)で、前記第１のケーブル(CB1)の被覆部(CB1b)と、前記一端部(1a2)側の所定範囲と、前記絶縁被覆部(1b)と、を跨って被覆するステップと、
第２の絶縁チューブ(4)で、前記第２のケーブル(CB2)の被覆部(CB2b)と、前記他端部(1a2)側の所定範囲と、前記絶縁被覆部(1b)と、を跨って被覆するステップと、
を有することを特徴とするケーブル接続方法である。
５）  第１のケーブル(CB21)と第２のケーブル(CB21)とを接続するケーブル接続方法であって、
中間部に折り曲げ部(BR)が形成された棒状を呈し、外表面における一端部(21a1)側及び他端部(21a2)側の所定範囲を除く範囲が絶縁被覆部(21b)で覆われた金具(21a)を用い、
前記第１のケーブル(CB21)の導体(CB21a)を第１の導体側接続子(25)に接続するステップと、
前記第２のケーブル(CB22)の導体(CB22a)を第２の導体側接続子(26)に接続するステップと、
前記第１の導体側接続子(25)を前記金具(21a)の前記一端部(21a1)に接続するステップと、
前記第２の導体側接続子(26)を前記金具(21a)の前記他端部(21a2)に接続するステップと、
第１の絶縁チューブ(23)で、前記第１のケーブル(CB21)の被覆部(CB21b)と前記第１の導体側接続子(25)と前記一端部(21a1)側の所定範囲と前記絶縁被覆部(21b)とを跨って被覆するステップと、
第２の絶縁チューブ(24)で、前記第２のケーブル(CB22)の被覆部(CB22b)と前記第２の導体側接続子(26)と前記他端部(21a2)側の所定範囲と前記絶縁被覆部(21b)とを跨って被覆するステップと、
を有することを特徴とするケーブル接続方法である。
６）  前記第１及び第２の絶縁チューブ(23,24)を、常温収縮チューブにしたことを特徴とする４）又は５）に記載のケーブル接続方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中継金具を用いても、コストアップが抑制され、布設作業が容易に行える、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のケーブル接続機器の実施の形態１を説明するための図である。
【図２】本発明のケーブル接続機器の実施の形態２を説明するための図である。
【図３】本発明のケーブル接続機器の実施の形態２における要部を説明するための半断面図である。
【図４】本発明のケーブル接続機器の実施の形態２における他の要部を説明するための半断面図である。
【図５】本発明のケーブル接続機器の実施の形態２及び実施の形態３におけるケーブル接続工程を説明するための図である。
【図６】本発明のケーブル接続機器の実施の形態３を説明するための図である。
【図７】本発明のケーブル接続機器の実施の形態２を適用した布設状況を説明するための図である。
【図８】本発明のケーブル接続機器の各実施の形態における変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を、好ましい実施の形態により図１〜図８を用いて説明する。
【００１１】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明のケーブル接続機器の実施の形態１を説明する断面図である。
実施の形態１の接続機器Ｋ１０は、ケーブルＣＢ１とケーブルＣＢ２とを中継部材１を介して接続する機器である。
この接続機器Ｋ１０に用いられる各部材について説明する。
【００１２】
ケーブルＣＢ１，ＣＢ２は、例えば６００Ｖ  ＣＶ（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース）ケーブルである。
ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の各端部から距離Ｌ２の範囲は、被覆部ＣＢ１ｂ，ＣＢ２ｂが除去されてケーブル導体ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａが露出している。距離Ｌ２は、例えば４０ｍｍである。
中継部材１は、管である金具１ａとその外表面の中間部分に設けた絶縁被覆部１ｂとによって形成されている。
【００１３】
金具１ａは、棒状の外観を呈し、例えば銅管であって、曲げ加工等を経て、両端部１ａ１，１ａ２の軸線ＣＬ１，ＣＬ２が所定の角度をなすように、また、金具１ａの中央部が所定の曲率半径となるように、折り曲げ形成されている。例えば、軸線ＣＬ１，ＣＬ２がなす角度を９０°とし、Ｒ１＝３５ｍｍ，Ｌ１＝１００ｍｍ，管の内径２６．４ｍｍとされている。
また、金具１ａの外表面には、端部１ａ１，１ａ２からそれぞれＬ２／２の位置に、不滅インクにより後述する圧着又は圧縮作業の目安となる位置を示す圧着指示線（図示せず）が記されている。
金具１ａにおいて、折り曲げ部ＢＰは、曲率がゼロではない（直線状ではない）部分を意味する。
【００１４】
金具１ａは、中空の管に限定されるものではなく、中実の銅棒を曲げ加工し、各端部１ａ１，１ａ２からケーブル導体ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａが挿入できる穴を切削加工により設けたものでもよい。
ただし、金具１ａは、成形の容易さ及びコストメリットから中空の管で形成することが望ましい。
【００１５】
絶縁被覆部１ｂは、高絶縁性を有する樹脂材又はゴム材であって、金具１ａの両端部１ａ１，１ａ２から少なくとも距離Ｌ２の範囲を除き、金具１ａの表面の全面に設けられている。
絶縁チューブ３，４は、市販の常温収縮チューブであって、インナーコア付きの状態で入手し、それぞれを予めケーブルＣＢ１，ＣＢ２に通しておく。
【００１６】
上述した各部材を、次の手順で組み付けることでケーブルＣＢ１とケーブルＣＢ２との接続を行う。
【００１７】
１）ケーブルＣＢ１，ＣＢ２において露出させたケーブル導体ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａを、金具１ａの端部１ａ１，１ａ２からそれぞれ管内に挿入し、端部１ａ１，１ａ２近傍におけるＬ２の範囲を所定の圧着ダイス又は圧縮ダイスを用いて潰し、ケーブル導体ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａと金具１ａとを圧着固定又は圧縮固定する。
これにより金具１ａとケーブルＣＢ１のケーブル導体ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａとが電気的及び機械的に接続される。
【００１８】
２）ケーブルＣＢ１，ＣＢ２に通しておいたインナーコアが付いた状態の常温収縮チューブである絶縁チューブ３，４を、それぞれ金具１ａの両端部１ａ１，１ａ２付近に移動してインナーコアを引き抜く。
その際、絶縁チューブ３については、ケーブルＣＢ１の被覆部ＣＢ１ｂと、金具１ａの一方の端部１ａ１から距離Ｌ２の範囲と、絶縁被覆部１ｂと、に跨る位置に、絶縁チューブ４についてｈは、ケーブルＣＢ２の被覆部ＣＢ２ｂと、金具１ａの他方の端部１ａ２から距離Ｌ２の範囲と、絶縁被覆部１ｂと、に跨る位置に固定する。
【００１９】
絶縁チューブ３，４は、例えば、収縮前の全長を約１５０ｍｍとし、収縮後に、被覆部ＣＢ１ｂ，ＣＢ２ｂに約５０ｍｍ，絶縁被覆部１ｂに約５０ｍｍ被るようにする。これらの寸法は、一例である。
絶縁チューブ３，４により、少なくともケーブルＣＢ１，ＣＢ２と金具１ａとの境界部と、ケーブル導体ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａの圧着又は圧縮固定範囲（距離Ｌ２の範囲）を含めその近傍と、が覆われて、中継部材１の外部に対する絶縁性が良好に確保される。
【００２０】
絶縁チューブ３，４は、インナーコア付き常温収縮チューブが利用できるので、実施の形態１は、極めて安価に構成でき、コストアップが良好に抑制できる。
また、布設現場において、絶縁性確保のために絶縁材で所定の範囲を覆う被覆処理作業が、絶縁チューブ３，４の位置決めとインナーコアの引き抜き作業のみで完了するので、現場作業は極めて容易である。
ケーブル導体ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａの、金具１ａの両端部１ｔ１，１ｔ２への圧着又は圧縮処理が現場で必要となるが、圧着工具又は圧縮工具などの利用が可能な現場であれば作業の容易性が損なわれるものではない。
【００２１】
＜実施の形態２＞
図２は、本発明のケーブル接続機器の実施の形態２を説明する断面図である。
実施の形態２の接続機器Ｋ２０は、ケーブルＣＢ２１とケーブルＣＢ２２とを、金具２１ａ及び金具側接続子２１ｃ，２１ｄを有する中継部材２１、並びに、導体側接続子２５，２６を介して接続する機器である。
この接続機器Ｋ２０に用いられる各部材について説明する。
【００２２】
ケーブルＣＢ２１，ＣＢ２２は、例えば６００Ｖ  ＣＶ（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース）ケーブルである。
ケーブルＣＢ２１，ＣＢ２２の各端部から距離Ｌ２２の範囲は、各被覆部ＣＢ２１ｂ，ＣＢ２２ｂが除去されてケーブル導体ＣＢ２１ａ，ＣＢ２２ａが露出している。距離Ｌ２２は、例えば４０ｍｍである。
中継部材２１は、中実材である金具２１ａと、金具２１ａの両端部２１ａ１，２１ａ２に設けられた雌ねじ部２１ａ３，２１ａ４にねじ込まれて固定された金具側接続子２１ｃ，２１ｄと、金具２１ａと金具側接続子２１ｃ，２１ｄとに一体的に跨るようそれらの外表面に設けられた絶縁被覆部２１ｂと、により形成されている。
【００２３】
金具２１ａは、棒状の外観を呈し、例えば銅棒から加工され、曲げ加工において、両端部２１ａ１，２１ａ２の軸線ＣＬ２１，ＣＬ２２が所定の角度をなすように、また、金具２１ａの中央部が所定の曲率半径となるように、折り曲げ形成されている。例えば、軸線ＣＬ２１，ＣＬ２２がなす角度を９０°とし、Ｒ２１＝３５ｍｍ，Ｌ２１＝３０ｍｍ，外径Ｄ＝２６ｍｍとされている。
また、切削加工において、両端部２１ａ１，２１ａ２にそれぞれ雌ねじ部２１ａ３，２１ａ４が形成されている。
金具２１ａは、表面に、例えばすずメッキが施されている。
金具２１ａにおいて、折り曲げ部ＢＰは、曲率がゼロではない（直線状ではない）部分を意味する。
【００２４】
次に、金具側接続子２１ｃ，２１ｄについて説明する。
金具側接続子２１ｃと金具側接続子２１ｄとは同じ部材なので、ここでは代表として金具側接続子２１ｃを説明する。
【００２５】
図３は、金型側接続子２１ｃを示す半断面図である。
図３に示されるように、金型側接続子２１ｃは、有底筒状の基部３１とリング状のキャップ部３２とが螺合によって組み合わされて構成されている。
基部３１及びキャップ部３２は、銅材により形成されており、表面に、例えば銀メッキが施されている。
基部３１は、一方の端部３１ｔ１から軸線ＣＬ３１を中心に突出して設けられた雄ねじ部３１ｂと他方の端部３１ｔ２から軸線ＣＬ３１を中心に突出して設けられた雄ねじ部３１ａとを有して形成されている。
端部３１ｔ２側を開口部とし、軸線ＣＬ３１を中心とする所定の内径Ｄａで穴３１ｃが形成されている。
穴３１ｃの中間部位には、軸線ＣＬ３１に沿う所定の長さＬ３１の範囲で径が拡大している拡径部３１ｄが形成されている。
拡径部３１ｄには、所謂コンタクトバンドと称されるリング状の接触具３３が嵌め込まれている。
【００２６】
キャップ部３２は、リング状を呈し、根本側に設けられた雌ねじ部３２ａが基部３１の雄ねじ部３１ａに螺合して両者は一体化される。
キャップ部３２の先端側の孔３２ｃの内径は、所定の内径Ｄａで形成されている。
キャップ部３２は、基部３１と一体化した状態で、内部に径が拡大した拡径部３２ｂを有している。
拡径部３２ｂには、りん青銅などの材料で形成された止め輪３４が嵌め込まれている。
金具側接続子２１ｃ，２１ｄの所定の内径Ｄａの穴３１ｃには、導体側接続子２５，２６が嵌着する。次に、導体側接続子２５，２６について説明する。
【００２７】
導体側接続子２５と導体側接続子２６とは同じ部材なので、代表として導体側接続子２５を説明する。
【００２８】
図４は、導体側接続子２５を示す半断面図である。
図４に示されるように、導体側接続子２５は、銅材により形成され棒状を呈し、表面には、例えば銀メッキが施されている。
導体側接続子２５は、一方の端部２５ａ側が大径部２５ｄｋ、他方の端部２５ｂ側が大径部２５ｄｋより小径なる小径部２５ｓｋとして形成されている。
大径部２５ｄｋと小径部２５ｓｋとの境界には、軸線ＣＬ２５に対して直交する面を有する段部２５ｃが形成されている。
【００２９】
端部２５ａ側には、深さＬ２３の範囲を同径とする穴２５ｄが形成されている。深さＬ２３は、例えば３５ｍｍである。
導体側接続子２５は、端部２５ｂ側から中央部付近迄を小径部２５ｓｋとされ、小径部２５ｓｋの一部に、更に小径なる縮径部２５ｅが設けられている。
次に、各部材の組み付けについて図２〜図４を参照して詳述する。
組み付けの概略は、ケーブルＣＢ２１の導体部２１ａを穴２５ｄに挿入して導体側接続子２５と圧着接続又は圧縮接続をし、小径部２５ｓｋを金具側接触子２１ｃの孔３２ｃを介して穴３１ｃに挿入するものである。
【００３０】
まず、ケーブルＣＢ２１のケーブル導体ＣＢ２１ａを、導体側接続子２５の穴２５ｄに挿入し、深さＬ２３に対応する外周部を所定の圧着ダイス又は圧縮ダイスを用いて潰してケーブル導体ＣＢ２１ａと導体側接続子２５とを圧着接続又は圧縮接続する。
図５（ａ）は、ケーブル導体ＣＢ２１ａと導体側接続子２５とを圧縮接続した状態を示す外観図である。大径部２５ｄｋにおける軸線ＣＬ２５方向の範囲ＡＲ２５は、圧縮ダイスによって横断面形状が略６角形に圧縮された部分である。
ケーブルＣＢ２２のケーブル導体ＣＢ２２ａも、同様に導体側接続子２６と圧着接続又は圧縮接続する。
【００３１】
ケーブルＣＢ２１，ＣＢ２２の被覆部ＣＢ２１ｂ，ＣＢ２２ｂの端部側の外周面には、防水などのためのシール材としてパテテープを巻き付けてもよい。
これらの作業は、布設作業前に予め行うことができる。もちろん、布設現場で行ってもよい。
【００３２】
金具２１ａに金具側接続子２１ｃ，２１ｄを取り付ける。
金具側接続子２１ｃの基部３１における雄ねじ部３１ｂを金具２１ａの雌ねじ部２１ａ３にねじ込む。
両者が螺合した部分には、ピンＰＮ１（図２参照）を打ち込むなどして金具側接続子２１ｃが金具２１ａから離脱しないように確実に一体化する。
金具側接続子２１ｄについても同様に金具２１ａにねじ込み、ピンＰＮ１などで確実に一体化する。
金具側接続子２１ｃ，２１ｄが取り付けられて三者が一体化した金具２１ａの表面に、絶縁被覆部２１ｂを形成する。
絶縁被覆部２１ｂは、高絶縁性を有する樹脂材又はゴム材であって、金具側接続子２１ｃ，２１ｄの外表面における先端から所定の距離Ｌ２３の範囲を除き、全表面を覆うように設ける。距離Ｌ２３は、一例として１５ｍｍである。
【００３３】
絶縁被覆部２１ｂの端部側の外周面には、防水などのためのシール材としてパテテープを巻き付けてもよい。
【００３４】
金具２１ａに対し、ここまでの組み付け作業を予め行って布設現場に供給する。
【００３５】
布設現場において、常温収縮チューブである絶縁チューブ２３，２４を所定の径及び長さに形成し、インナーコア２３ａ，２４ａ付きの収縮前の状態で、ケーブルＣＢ２１，ＣＢ２２に通す。
図５（ｂ）は、ケーブルＣＢ２１にインナーコア２３ａ付きの絶縁チューブ２３を通した状態を示した外観図である。
絶縁チューブ２３，２４の所定の長さは、インナーコア２３ａ，２４ａを引き抜いて収縮させた状態で、ケーブルＣＢ２１の被覆部ＣＢ２１ｂと、ケーブル導体ＣＢ２１ａが圧着接続又は圧縮接続された導体側接続子２５の大径部２５ｄｋと、金具２１ａなどに設けた絶縁被覆部２１ｂと、に一体的に跨って被さるように設定する。
ケーブルＣＢ２１の被覆部ＣＢ２１ｂに被さる長さをＬ２４、金具２１などに設けた絶縁被覆部２１ｂに被さる長さをＬ２５とすると、例えば、Ｌ２４＝５０ｍｍ，Ｌ２５＝５０ｍｍである。
【００３６】
金具２１ａと一体化した金具側接続子２１ｃにおけるキャップ部３２の孔３２ｃを介して孔３１ｃに、ケーブルＣＢ２１に取り付けた導体側接続子２５の小径部２５ｓｋを差し込む。
図５（ｃ）は、この差し込み前の外観状態を示した外観斜視図である。導体側接続子２５の小径部２５ｓｋを、図５（ｃ）に示される矢印方向に移動して孔３２ｃに差し込む。
この差し込みにより、導体側接続子２５の縮径部２５ｅに止め輪３４が嵌り込んでロック状態となり、導体側接続子２５は抜去不可となる。
すなわち、導体側接続子２５は金具側接続子２１ｃに対し抜去不可として確実に一体化される。
また、導体側接続子２５の小径部２５ｓｋの外周面に対して、金具側接続子２１ｃの拡径部３１ｄに収めた接触具３３が付勢力をもって接触し、導体側接続子２５と金具側接続子２１ｃとの電気的接続が極めて強固に行われる。
導体側接続子２６と金具側接続子２１ｄとについても、同様の接続が行われる。
従って、ケーブルＣＢ２１とケーブルＣＢ２２とは、中継部材２１を介して機械的及び電気的に確実に接続される。
【００３７】
導体側接続子２５，２６の金具側接続子２１ｃ，２１ｄへの挿着による接続後、ケーブルＣＢ２１，ＣＢ２２に通しておいたインナーコアが付いた状態の絶縁チューブ２３，２４を、それぞれの所定の位置に移動してインナーコアを引き抜く。
具体的には、絶縁チューブ２３については、絶縁被覆部ＣＢ２１ｂと、導体側接続子２５と、金具側接続子２１ｃ及び絶縁被覆２１ｂと、に一体的に跨る位置に移動してインナーコアを引き抜く。
絶縁チューブ２４については、絶縁被覆部ＣＢ２２ｂと、導体側接続子２６と、金具側接続子２１ｄ及び絶縁被覆２１ｂと、に一体的に跨る位置に移動してインナーコアを引き抜く。
【００３８】
これにより、少なくとも、ケーブルＣＢ２１，ＣＢ２２と導体側接続子２５，２６との境界部，導体側接続子２５，２６と金具側接続子２１ｃ，２１ｄとの境界部，及び金具側接続子２１ｃ，２１ｄにおける絶縁被覆２１ｂが形成されていない部分が、それぞれ絶縁チューブ２３，２４で一体的に覆われて絶縁性が良好に確保される。
【００３９】
以上の作業により、ケーブルＣＢ２１とケーブルＣＢ２２とが、中継部材２１及び導体側接続子２５，２６を介して接続される。
【００４０】
実施の形態２において、金具２１ａは中実材を用いて形成するものに限定されず、中空の管を用いて形成してもよい。
絶縁チューブ２３，２４は、インナーコア付き常温収縮チューブが利用できるため、実施の形態２は、極めて安価に構成できコストアップが抑制される。
また、布設現場における接続作業は、金具側接続子２１ｃ，２１ｄへの導体側接続子２５，２６の嵌着と、絶縁チューブ２３，２４の位置決めとインナーコアの引き抜きのみで完了する。
従って、現場作業が極めて容易である。
【００４１】
＜実施の形態３＞
図６は、本発明のケーブル接続機器の実施の形態３を説明する断面図である。
実施の形態３の接続機器Ｋ６０は、ケーブルＣＢ６１とケーブルＣＢ６２とを、金具６１ａを有する中継部材６１、及び導体側接続子６５，６６を介して接続する機器である。
この接続機器Ｋ６０に用いられる各部材について説明する。
【００４２】
ケーブルＣＢ６１，ＣＢ６２は、例えば６００Ｖ  ＣＶ（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース）ケーブルである。
ケーブルＣＢ６１，ＣＢ６２の各端部から距離Ｌ６の範囲は、各被覆部ＣＢ６１ｂ，ＣＢ６２ｂが除去されてケーブル導体ＣＢ６１ａ，ＣＢ６２ａが露出している。距離Ｌ６は、例えば４０ｍｍである。
中継部材６１は、中実材である金具６１ａと、金具６１ａの外表面における両端部６１ａ１，６１ａ２から所定の距離Ｌ６６の範囲を除いた部分に設けられた絶縁被覆部６１ｂと、により形成されている。
【００４３】
金具６１ａは、棒状の外観を呈し、例えば銅棒から加工され、曲げ加工において、両端部６１ａ１，６１ａ２の軸線ＣＬ６１，ＣＬ６２が所定の角度をなすように、また、金具６１ａの中央部が所定の曲率半径となるように、折り曲げ形成されている。例えば、軸線ＣＬ６１，ＣＬ６２がなす角度を９０°とし、Ｒ６１＝３５ｍｍ，Ｌ６１＝３０ｍｍ，外径Ｄ＝２６ｍｍとされている。
また、切削加工において、両端部６１ａ１，６１ａ２にそれぞれ穴６１ａ３，６１ａ４が形成されている。
穴６１ａ３，６１ａ４の中間部位には、拡径した拡径部６１ａ５，６１ａ６が形成されている。拡径部６１ａ５，６１ａ６には、それぞれ、コンタクトバンドと称されるリング状の接触具６３が嵌め込まれている。
金具６１ａは、表面に、例えばすずメッキが施されている。
金具６１ａにおいて、折り曲げ部ＢＰは、曲率がゼロではない（直線状ではない）部分を意味する。
【００４４】
金具６１ａの穴６１ａ３，６１ａ４には、導体側接続子３５，３６が嵌着する。
導体側接続子６５，６６は、実施の形態２における導体側接続子２５，２６と同じであり、便宜的に符号のみ６０番台としてある。
【００４５】
次に、各部材の組み付けについて図４，図６を参照して詳述する。
概略としては、、ケーブルＣＢ６１の導体部ＣＢ６１ａを導体側接続子６５の穴６５ｄに挿入して圧着接続又は圧縮接続し、小径部６５ｓｋを金具６１ａの穴６１ａ３，６１ａ４に挿入するものである。
【００４６】
まず、ケーブルＣＢ６１のケーブル導体ＣＢ６１ａを、導体側接続子６５の穴６５ｄに挿入し、深さＬ６３に対応する外周部を所定の圧着ダイス又は圧縮ダイスを用いて潰してケーブル導体ＣＢ６１ａと導体側接続子６５とを圧着する。この状態は図５（ａ）に示される。
ケーブルＣＢ６２のケーブル導体ＣＢ６２ａも、同様に導体側接続子６６と圧着接続又は圧縮接続する。
【００４７】
ケーブルＣＢ６１，ＣＢ６２の被覆部ＣＢ６１ｂ，ＣＢ６２ｂの端部側の外周面には、防水などのためのシール材としてパテテープを巻き付けてもよい。
これらの作業は、布設作業前に予め行うことができる。もちろん、布設現場で行ってもよい。
また、金具６１ａの表面に、絶縁被覆部６１ｂを形成する。
絶縁被覆部６１ｂは、高絶縁性を有する樹脂材又はゴム材であって、先端から所定の距離Ｌ６６の範囲を除き、全表面を覆うように設ける。距離Ｌ６６は、一例として１５ｍｍである。
【００４８】
絶縁被覆部６１ｂの端部側の外周面には、防水などのためのシール材としてパテテープを巻き付けてもよい。
【００４９】
金具６１ａに対し、ここまでの組み付け作業を予め行って布設現場に供給する。
【００５０】
常温収縮チューブである絶縁チューブ６７，６８を所定の径及び長さに形成し、インナーコア６７ａ，６８ａ付きの収縮前の状態で、ケーブルＣＢ６１，ＣＢ６２に通す。
図５（ｂ）は、ケーブルＣＢ６１にインナーコア６３ａ付きの絶縁チューブ６３を通した状態を示した外観図である。
絶縁チューブ６７，６８の所定の長さは、インナーコア６７ａ，６８ａを引き抜いて収縮させた状態で、ケーブルＣＢ６１の被覆部ＣＢ６１ｂと、ケーブル導体ＣＢ６１ａが圧着接続又は圧縮接続された導体側接続子６５の大径部６５ｄｋと、金具６１ａに設けた絶縁被覆部６１ｂと、に一体的に跨って被さるように設定する。
絶縁チューブ６７が、ケーブルＣＢ６１の被覆部ＣＢ６１ｂに被さる長さをＬ６４、金具６１に設けた絶縁被覆部６１ｂに被さる長さをＬ６５とすると、例えば、Ｌ６４＝５０ｍｍ，Ｌ６５＝５０ｍｍである。
【００５１】
布設現場において、金具６１ａの穴６１ａ３に、ケーブルＣＢ６１に取り付けた導体側接続子６５の小径部６５ｓｋを差し込む。
図５（ｃ）は、この差し込み前の外観状態を示した外観斜視図である。導体側接続子６５の小径部６５ｓｋを、図５（ｃ）に示される矢印方向に移動して孔３６１ａ３に差し込む。
導体側接続子６５の小径部６５ｓｋの外周面に対して、金具６１ａの拡径部６１ａ５に設けた接触具６３が強制的に接触し、導体側接続子６５と金具６１ａとの電気的接続が極めて強固に行われる。
導体側接続子６６と金具６１ａとについても、同様の接続が行われる。
従って、ケーブルＣＢ６１とケーブルＣＢ６２とは、中継部材６１を介して機械的及び電気的に確実に接続される。
【００５２】
導体側接続子６５，６６の金具６１ａへの挿着による接続後、ケーブルＣＢ６１，ＣＢ６２に通しておいたインナーコアが付いた状態の絶縁チューブ６７，６８を、それぞれの所定の位置に移動してインナーコアを引き抜く。
具体的には、絶縁チューブ６７については、絶縁被覆部ＣＢ６１ｂと、導体側接続子６５と、金具６１ａ及び絶縁被覆６１ｂと、に跨る位置に移動してインナーコアを引き抜き、絶縁チューブ６７を収縮させる。
絶縁チューブ６８については、絶縁被覆部ＣＢ６２ｂと、導体側接続子６６と、金具６１ａ及び絶縁被覆６１ｂと、に跨る位置に移動してインナーコアを引き抜き、絶縁チューブ６８を収縮させる。
【００５３】
この作業により、少なくとも、ケーブルＣＢ６１，ＣＢ６２と導体側接続子６５，６６との境界部，導体側接続子６５，６６と金具６１ａとの境界部，及び金具６１ａにおける絶縁被覆６１ｂが形成されていない部分が、絶縁チューブ６７，６８で覆われて絶縁性が良好に確保される。
【００５４】
以上の作業により、ケーブルＣＢ６１とケーブルＣＢ６２とが、中継部材６１及び導体側接続子６５，６６を介して接続される。
【００５５】
実施の形態３において、金具６１ａは中実材で形成するものに限定されず、中空の管を用いて形成してもよい。
金具６１ａの材料として中空の管を用いる場合は、拡径部６１ａ５，６１ａ６の加工で寸法がばらつきなく高精度で出せるように注意を払う必要がある。
実施の形態３は、抜け止めの止め輪を用いない例を説明したが、穴６１ａ３に別の拡径部を形成して止め輪を嵌着しておいてもよい。
絶縁チューブ６７，６８は、インナーコア付き常温収縮チューブが利用できるため、実施の形態３は、極めて安価であってコストアップが抑制される。
また、布設現場の接続作業は、金具６１ａへの導体側接続子６５，６６の嵌着と、絶縁チューブ６７，６８の位置決めとインナーコアの引き抜きのみで完了する。
従って、現場作業が極めて容易である。
【００５６】
実施の形態１〜３によれば、ケーブル布設における許容曲げ半径未満でケーブルの延在方向を変えることができる。
これにより、スペースが広くない場所への機器の布設が可能となる。
図７を参照して詳述する。図７は、布設の一例を説明する斜視図である。
【００５７】
例えば、設備室ＲＭにおいて、ブレーカボックスＢＢは、他設備配置の都合上、床ＦＬに極めて近い位置に配置せざるを得ない状況であり、ブレーカボックスＢＢは下面Ｂ２側のみケーブルが引き出せるスペースがあるものの、床からブレーカボックスＢＢの下面Ｂ２までの距離Ｌｆが、布設するケーブルの許容曲げ半径未満しかないものとする。
このような場合に、ケーブルを許容曲げ半径以上の曲率半径を必ず有するように布設するためには、例えば、図７に一点鎖線で示す仮想線ＫＳのように、床ＦＬに沿って大きく緩やかに湾曲させて、ケーブル出口ＥＸへ誘導するしかない。
【００５８】
そこで、実施の形態１〜３の中継部材１，２１，６１（図７では中継部材２１を表示）を採用すれば、許容曲げ半径未満の極めて小さい曲率半径でケーブルＣＢ２１の延在方向を変えケーブルＣＢ２２として引き出すことができ、例えば、ケーブルＣＢ２２を側壁面ＷＬに沿わせてケーブル出口ＥＸへと導くことができる。
【００５９】
配電規定（低圧及び高圧）ＪＥＡＣ７００１−２００７によれば、例えば、単心遮へいなし非分割導体の場合、ケーブル布設における許容曲げ半径は８Ｄ（Ｄ：ケーブル外径）で規定される。
上述した実施の形態１〜３において、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２が、６００Ｖ  ＣＶ線であって、単心遮へいなし非分割導体でケーブル径Ｄが２２ｍｍとした場合、許容曲げ半径は、１７６ｍｍとなる。
各実施の形態ではＲ１＝３５ｍｍを例示寸法としたが、もちろん、中継部材１，２１として更に小さい曲率半径を有する形状も作成可能であるから、許容曲げ半径に対して極めて急峻な曲げ半径でケーブルを布設することができる。
【００６０】
本発明の実施の形態は、上述した構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよいのは言うまでもない。
【００６１】
例えば実施の形態１の金具１ａは、ＣＬ１とＣＬ２とがなす角度及びＣＬ２１とＣＬ２２とがなす角度である曲げ角度が９０°に曲げられたものを説明したが、９０°に限るものではない。曲げ角度は鋭角や鈍角で形成されていてもよい。実施の形態２及び３も同様である。
図８（ａ），（ｂ）は、金具１ａ，２１ａ，６１ａを、曲げ角度θがそれぞれ鋭角，鈍角となるように形成した例を示している。
【００６２】
実施の形態の金具１ａ，２１ａ，６１ａは、折り曲げ部ＢＰが中央部にある例を説明したが、折り曲げ部ＢＰの位置は中央部でなくてもよい。
図８（ｃ）は、金具１ａ，２１ａ，６１ａを、折り曲げ部ＢＰ０を中央部から偏った位置に設けた例を示している。
【００６３】
金具１ａ，２１ａ，６１ａは、一平面内に延在する形状でなくてもよい。三次元的に屈曲した形状であってもよい。すなわち、一端側の軸線ＣＬＶ１と他端側の軸線ＣＬＶ２が交わらない形状であってもよい。
図８（ｄ）は、金具１ａ，２１ａ，６１ａが、軸線ＣＬＶ１と軸線ＣＬＶ２とが交わらないように折り曲げ形成された例を示している。
【００６４】
金具１ａ，２１ａ，６１ａは、折り曲げ部ＰＢを複数有し、例えばＳ字状やジグザグ状の形状であってもよい。
図８（ｅ）は、金具１ａ，２１ａ，６１ａが、二箇所の折り曲げ部ＢＰ１，ＢＰ２を有して略Ｓ字状に形成された例を示している。
この例は、布設スペースの都合で、ケーブルの布設位置を、その延在方向の狭い領域内で並行的にずらさなければならない場合に有効である。
【００６５】
金具１ａ，２ａ，６１ａは、両端部の軸線が同一線上にあり、中間部に折り曲げ部を有する形状であってもよい。
図８（ｆ）は、金具１ａ，２１ａ，６１ａが、両端部の軸線ＣＬＶ３，ＣＬＶ４が同一線上にあり、中間部に折り曲げ部ＢＰ３〜ＢＰ６を有する形状に形成された例を示している。
この例は、図８（ｆ）から明らかなように、ケーブルの布設における延在方向（軸線ＣＬＶ３，ＣＬＶ４の方向）上に、移動不可の柱ＨＲが存在する場合などに有効である。金具１ａ，２１ａ，６１ａに設けられた略コ字状の折り曲げ部ＢＰ３〜ＢＰ６により、急峻に曲率が変化する経路で柱ＨＲを回避しケーブルを布設することができる。
【００６６】
収縮チューブは、常温収縮チューブに限らず、例えば熱収縮チューブであってもよい。
ただし、常温収縮チューブの方が、加熱作業が不要で、加熱のばらつきに伴い生じる収縮状態のばらつきも少ないので、コストアップ抑制，作業時間の短縮，及び作業品質向上のメリットが期待でき、望ましい。
【００６７】
金具１，２１ａ，６１ａにおける折り曲げ部ＢＰは、絶縁被覆部１ｂ，２１ｂ，６１ｂで覆われている範囲（被覆部範囲）に設けられていればよい。換言するならば、この被覆部範囲が中間部となる。
被覆部範囲よりも端部側となる絶縁被覆部が覆われていない部分は、曲がりなく直線状に形成されていることが好ましい。これは、ケーブル導体との圧着接続又は圧縮接続をより確実に行うためである。
【００６８】
以上詳述した各実施の形態及び各変形例は、互いに自由に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１，２１，６１  中継部材
１ａ，２１ａ  金具、１ａ１，１ａ２  端部
１ｂ，２１ｂ，６１ｂ  絶縁被覆部
２１ｃ，２１ｄ  金具側接続子
２５，２６，６５，６６  導体側接続子、２５ａ，２５ｂ  端部
２５ｃ  段部、２５ｄ  穴、２５ｅ  縮径部
２５ｄｋ  大径部、２５ｓｋ  小径部
３，   ４、２３，２４、６７，６８  絶縁チューブ
３１  基部、３１ａ，３１ｂ  雄ねじ部、３１ｃ  穴、３１ｄ  拡径部
３２  キャップ部、３２ａ  雌ねじ部、３２ｂ  拡径部、３２ｃ  孔
３３，６３  （バンド状の）接触具、３４  止め輪
６１ａ１，６１ａ２  端部
６１ａ３，６１ａ４  穴、６１ａ５，６１ａ６  拡径部、６１ｂ  絶縁被覆部
ＢＰ  折り曲げ部
ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ２１，ＣＢ２２，ＣＢ６１，ＣＢ６２  ケーブル
ＣＢ１ａ，ＣＢ２ａ、ＣＢ２１ａ，ＣＢ２２ａ、ＣＢ６１ａ，ＣＢ６２ａ  ケーブル導体
ＣＢ１ｂ，ＣＢ２ｂ、ＣＢ２１ｂ，ＣＢ２２ｂ、ＣＢ６１ｂ，ＣＢ６２ｂ  被覆部
ＣＬ１，ＣＬ２、ＣＬ２１，ＣＬ２２、ＣＬ２５，ＣＬ３１  軸線
Ｋ１０，Ｋ２０，Ｋ６０  接続機器、ＰＮ１  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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