(57)【要約】【課題】配送業者側と受取人側が相互かつ簡単に配送に関連する状況を把握、更新ができ、配送業務の効率化と受取人の配達物受取りに応じた予定組換えが容易になる配達物配送支援システムおよび配達物情報管理サーバを提供することである。【解決手段】配達物区分所において各配達物の配達物固有識別情報と配送先情報と属性情報を特定する特定手段と、前記特定された配達物の配達物固有識別情報と配送先情報と属性情報が登録される管理サーバと、前記登録された配達物の配送先情報と属性情報にしたがって配達物の配送道順を組立てる道順組立手段と、前記管理サーバに通信手段を介して接続された表示装置に配達物配送時の配送状況と当該配達物の配送先への到着予想時刻を反映させる反映手段と、前記表示装置で配達物受取人側の状況を前記管理サーバに設定する設定手段と、前記配達物の到着予想時刻が希望の範囲から変更になる場合、あらかじめ登録された配達物受取人側の端末装置に対し通知する通知手段とを具備する。【選択図】図２
2014059770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物区分所において各配達物の配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報を特定する特定手段と、
この特定手段により特定された配達物の配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報が登録される配達物情報管理サーバと、
この配達物情報管理サーバに登録された配達物の配送先情報および属性情報にしたがって配達物の配送道順を組立てる道順組立手段と、
前記配達物情報管理サーバに通信手段を介して接続された表示装置に配達物配送時の配送状況と当該配達物の配送先への到着予想時刻を反映させる反映手段と、
前記表示装置で配達物受取人側の状況を前記配達物情報管理サーバに設定する設定手段と、
前記配達物の到着予想時刻が希望の範囲から変更になる場合、あらかじめ登録された配達物受取人側の端末装置に対し通知する通知手段と、
を具備する配達物配送支援システム。
【請求項２】
前記配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報を特定する特定手段として、配達物に付与されたバーコードを認識するバーコード認識手段を用いることを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項３】
前記配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報を特定する特定手段として、配達物に記載された住所や宛先用コードを認識する文字認識手段を用いることを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項４】
前記配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報を特定する特定手段として、区分作業者がキー入力する専用の端末装置を用いることを特徴とする配達物配送支援システム。
【請求項５】
前記表示装置に配達物配送時の配送状況と当該配達物の配送先への到着予想時刻を反映させる反映手段は、配達物の配達完了時ごとに専用の端末装置から当該配達物の配達物固有識別情報を前記配達物情報管理サーバに送信して配送状況を更新させることを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項６】
前記表示装置に配達物配送時の配送状況と当該配達物の配送先への到着予想時刻を反映させる反映手段は、配達物の配送経路の道路混雑状況などを加味した到着予想時刻を反映させることを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項７】
前記表示装置は、配達物の受取人が入力するあらかじめ登録された個人識別情報に基づき、対応する配送先情報を前記配達物情報管理サーバから検索し、当該配送先情報の配達物を搭載した配送車の現在位置を地図とともに表示することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項８】
前記配達物区分所において各配達物の画像を取得する画像取得手段と、この画像取得手段により取得された配達物の画像を固有の識別情報と対応させて前記配達物情報管理サーバに登録する画像登録手段とをさらに具備し、
前記表示装置は、配達物の受取人が入力するあらかじめ登録された個人識別情報に基づき、対応する配送先情報を持つ配達物の画像を前記配達物情報管理サーバから検索し、受取人が受取るべき配達物の画像として表示することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項９】
前記表示装置で配達物受取人側の状況を前記配達物情報管理サーバに設定する設定手段は、前記表示装置に設定ボタンを表示し、当該設定ボタンを配達物の受取人がクリックしたことに基づき受取人が在宅であるか不在であるかの状況を前記配達物情報管理サーバに設定することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１０】
前記表示装置で配達物受取人側の状況を前記配達物情報管理サーバに設定する設定手段は、配達物の受取人が前記表示装置の表示画面上で行なう所定の操作に基づき配達物を受取可能な時間帯を前記配達物情報管理サーバに設定することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１１】
前記表示装置で配達物受取人側の状況を前記配達物情報管理サーバに設定する設定手段は、あらかじめ登録された配達物受取人側のＧＰＳ機能付き携帯端末装置から得られるＧＰＳ情報に基づき受取人が在室であるか不在であるかの状況を前記配達物情報管理サーバに設定することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１２】
前記表示装置で配達物受取人側の状況を前記配達物情報管理サーバに設定する設定手段は、配送業者側が事前に配達物受取人側に配布したＧＰＳ機能付きの携帯端末装置から得られるＧＰＳ情報に基づき受取人が在室であるか不在であるかの状況を前記配達物情報管理サーバに設定することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１３】
前記配達物受取人側の端末装置に対し通知する通知手段は、あらかじめ登録された配達物受取人側の携帯電話機の電話番号に発信することで到着予想時刻の変更を通知することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１４】
前記配達物受取人側の端末装置に対し通知する通知手段は、あらかじめ登録された配達物受取人側の携帯電話機のメールアドレスに発信することで到着予想時刻の変更を通知することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１５】
配送希望時間帯から到着予定時刻が変更になった場合に、受取人側に対し配送料金の軽減もしくはそれに代わるサービスポイントなどの特典を与える手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１６】
受取人側の状況変化で配送希望時間帯に受取人が不在であった場合に、配送業者側に対し変更手数料の受領もしくはそれに代わるサービスポイントの受領を与える手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の配達物配送支援システム。
【請求項１７】
請求項１記載の配達物配送支援システムに用いられる配達物情報管理サーバであって、
前記特定手段により特定された配達物の配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報を蓄積する蓄積手段と、
この蓄積手段に蓄積された配達物の配送先情報および属性情報にしたがって配達物の配送道順を組立てる道順組立手段と、
当該配達物情報管理サーバに通信手段を介して接続された表示装置に配達物配送時の配送状況と当該配達物の配送先への到着予想時刻を反映させる反映手段と、
前記表示装置で設定される配達物受取人側の状況に基づき前記蓄積手段内の各情報を更新する更新手段と、
を具備する配達物情報管理サーバ。
【請求項１８】
前記配達物の到着予想時刻が希望の範囲から変更になる場合、あらかじめ登録された配達物受取人側の端末装置に対し通知する通知手段をさらに具備することを特徴とする請求項１７記載の配達物情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、宅配便などの配達物の配送を支援する配達物配送支援システムおよびそれに用いられる配達物情報管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便などの配達物を受取る際に、宅配受取人側が道路状況などによる遅れを判断することが難しく、受取時間を考慮した予定の組立てが難しい。また、配送業者側も、受取人側の急な予定変更による不在などへの対処が難しい。
【０００３】
このような課題に対処するものとして、配送状況を管理センタで把握して、周辺地図などの支援情報を配送車の運転手に提供するシステムが公知であるが、受取人側の状況を加味し配送側と双方で情報を共有、修正することができないという問題がある。
【０００４】
また、距離と時間をパラメータとする配送効率の優先順位にしたがって、目的地の決定とその進路案内を自動的に行なうようした装置が公知であるが、車両ナビゲーション単体という装置構成であり、上記課題の解決には寄与できないという問題がある。
【０００５】
また、配送先の地図上の位置および電話番号を記憶したＩＣカードをセットし、配送車が配送先に一定距離以内に接近すると、自動的にこの配送先に電話を掛ける装置が公知である。しかし、電話番号などの受取人の属性情報がＩＣカードを経由しないと取得できないという問題があり、またＧＰＳで配送車の位置が近づくまで在、不在確認ができずに確認タイミングが遅れるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−８７６９９号公報
【特許文献２】特許第３０５９６４２号公報
【特許文献３】特開平９−３５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、配送業者側と受取人側が相互かつ簡単に配送に関連する状況を把握、更新ができ、配送業務の効率化と受取人の配達物受取りに応じた予定組換えが容易になる配達物配送支援システムおよび配達物情報管理サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る配達物配送支援システムは、配達物区分所において各配達物の配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報を特定する特定手段と、この特定手段により特定された配達物の配達物固有識別情報および配送先情報および属性情報が登録される配達物情報管理サーバと、この配達物情報管理サーバに登録された配達物の配送先情報および属性情報にしたがって配達物の配送道順を組立てる道順組立手段と、前記配達物情報管理サーバに通信手段を介して接続された表示装置に配達物配送時の配送状況と当該配達物の配送先への到着予想時刻を反映させる反映手段と、前記表示装置で配達物受取人側の状況を前記配達物情報管理サーバに設定する設定手段と、前記配達物の到着予想時刻が希望の範囲から変更になる場合、あらかじめ登録された配達物受取人側の端末装置に対し通知する通知手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態で想定する基本的な配達物と情報の流れの概要を示す図。
【図２】実施形態に係る配達物配送支援システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図３】実施形態に係る宅配便区分時の基本処理について説明するフローチャート。
【図４】実施形態に係る宅配便区分センタでの処理後の宅配便情報管理サーバへの各情報の更新・蓄積例を示す図。
【図５】実施形態に係る配送時の基本処理について説明するフローチャート。
【図６】実施形態に係る配送時の宅配便情報管理サーバへの各情報の更新・蓄積例を示す図。
【図７】実施形態に係る表示ツールにおける表示内容の具体例を示す図。
【図８】実施形態に係る課金情報管理サーバの各情報の更新・蓄積例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係る配達物配送支援システムについて図面を参照して説明する。  
まず、第１の実施形態にについて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態で想定する基本的な配達物（たとえば、宅配便）と情報の流れの概要を示している。なお、図１の実線矢印は宅配便そのものの流れであり、波線矢印は情報のみのやりとりがなされている部分である。宅配便の動きとしては、宅配便区分センタ（配達物区分所）５１から宅配便配送車５２へと流れ、最終的に配送先の受取人５３の元に届く。情報の流れに関しては、複数の情報のやり取りが図示されているが、詳細は後述の実施形態の中で説明していく。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る配達物配送支援システムの構成を概略的に示すものである。本実施形態に係る配達物配送支援システムは、処理する宅配便を搬送する宅配便搬送機構６１、宅配便搬送機構６１で搬送される宅配便の配送先情報等が表示された面の画像を撮像するスキャナ６２、スキャナ６２で取得された宅配便の画像により宅配便に印刷されているバーコード情報を認識するバーコード認識部６３、スキャナ６２で取得された宅配便の画像から文字認識にて住所認識処理を実行する住所認識部６４、スキャナ６２で取得された宅配便の画像に基づき必要となる情報を人手で認識してキー入力するビデオコーディングシステム６５、配送先情報の認識結果に基づき配送車ごとに設定された区分先に宅配便を区分する宅配便区分部６６、宅配便の各種情報を集中管理するとともに後述する各種処理等を行なう宅配便情報管理サーバ６７、および、各種課金情報を集中管理するとともに後述する各種処理等を行なう課金情報管理サーバ６８を主体に構成されている。
【００１３】
宅配便情報管理サーバ６７は、インターネット（通信手段）６９を介してパソコン（パーソナルコンピュータ）などの電子端末装置からなる表示ツール（表示装置）７０が接続されるものとする。表示ツール７０は宅配便の受取人側に設置される。
【００１４】
次に、宅配便区分時の基本処理について図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１５】
まず、配送を目的とする宅配便は、差出人により１次受取場所を経由し配送業者によって、宅配便区分センタ５１へ集められる。この宅配便区分センタ５１は、配送先ごとに宅配便を区分するための処理場であり、他地域から自地域向けに配送されてきた宅配便も処理対象となる。ここまでがステップ１の「区分センタに宅配便到着」にあたる。
【００１６】
次に、宅配便区分センタ５１では、宅配便が宅配便搬送機構６１に乗せられ、スキャナ６２へ搬送されることで、宅配便表面の画像が取得される（読取られる）。この場合、スキャナ６２は宅配便の表面を複数の方向から撮像できるように複数台の構成でも構わない。以上がステップ２の「画像取得処理」である。
【００１７】
ステップ２で取得された宅配便の画像は、バーコード認識部６３や住所認識部６４で使用される他に、固有の識別情報（画像ＩＤ）を付与されて宅配便情報管理サーバ６７へ送信され蓄積（登録）される。宅配便情報管理サーバ６７へ送信される画像は、後述する受取人側の閲覧のために蓄積されるものである。そのため、当該宅配便の画像は、宅配便に大きな破損が発生していないかを確認する用途として用いる場合などでは低解像度で圧縮されている状態でも構わないし、宅配便の表面の細かな汚れなどを確認する用途の場合には高解像度のまま送信しても構わない。
【００１８】
次に、ステップ３のバーコード認識処理へ進む。バーコード認識処理は、バーコード認識部６３により行なわれるもので、ステップ２で取得された宅配便の画像を用いたものであってもよいし、レーザ式のバーコード認識装置を用いてもよい。バーコードで認識できる情報は、宅配便の宅配便固有識別コード（配達物固有識別情報）、配送先情報、宅配便属性情報のうち、最低でもいずれか１つが含まれているものとする。
【００１９】
宅配便固有識別コードは、宅配便に一意に付与されるコードのことで、たとえば、宅配便に貼付されている伝票の伝票番号をコード化したものなどが該当する。配送先情報は、宅配便が配送される住所や氏名などの情報がコード化されたものを指す。また、属性情報は、お届け先への宅配希望時間帯の情報や、宅配便が冷凍・冷蔵便などの特殊な属性を持つ場合に、それらの情報をコード化したものとする。なお、それぞれのコード情報が別のバーコードとして記載されていてもよいし、各コードの複数の情報をまとめてバーコードとして記載する体系であっても構わない。
【００２０】
ステップ３で取得されたバーコード情報は、宅配便の画像と同様に宅配便情報管理サーバ６７へ送信され蓄積（登録）される。このとき、前記画像ＩＤを併せて送信することで、宅配便情報管理サーバ６７側では、画像取得時のＩＤで一致するものと対応したデータベースとすることができる。
【００２１】
また、宅配便情報管理サーバ６７での管理データ量節約およびＩＤ検索処理時間節約のために、前段のステップ２ではまだ画像を宅配便情報管理サーバ６７側に送信せずに、ステップ３でバーコード認識処理が実行されてから、バーコードが認識できた面の画像だけを、認識したバーコード情報と共に宅配便情報管理サーバ６７で管理することも可能である。
【００２２】
次に、ステップ３のバーコード認識処理で必要なバーコード情報が全て取得できない場合には、ステップ４の住所認識処理へ進む。住所認識処理は、住所認識部６４で行なわれるもので、ステップ２で取得された宅配便の画像からの文字認識にて住所認識処理を実行するが、特に認識手法を限定するものではなく、一般に実現されている文字認識手法のいずれでも構わない。なお、たとえば、バーコード認識処理でバーコード情報のうち、宅配便固有識別コードのみが認識できていた場合、残りの配送先情報および属性情報だけを認識するなどしても構わない。  
ステップ４で認識された情報は、バーコード認識処理時と同様に宅配便情報管理サーバ６７へ送信され蓄積（登録）される。
【００２３】
次に、ステップ３のバーコード認識処理およびステップ４の住所認識処理で必要な情報が全て取得できていない場合には、ステップ５のビデオコーディング処理へ進む。ビデオコーディング処理は、ビデオコーディングシステム６５で行なわれるもので、ステップ２で取得された宅配便の画像に基づき、必要となる情報を人手で認識してキー入力するという処理である。勿論、必要となる情報が目視できればよいため、携帯型端末装置を持って宅配便を直接見ることでキー入力することも可能である。ビデオコーディング処理で必要な情報を入力した場合も、バーコード認識処理や住所認識処理と同様に宅配便情報管理サーバ６７へ送信され蓄積（登録）される。
【００２４】
前段までの処理で宅配便情報管理サーバ６７に各情報が更新・蓄積された具体例を図４に示す。この具体例では、ステップ３のバーコード認識処理で宅配便固有識別コードを、ステップ４の住所認識処理で配送先情報を、ステップ５のビデオコーディング処理で宅配便の属性情報をそれぞれ取得し、ステップ２の画像取得処理で取得した宅配便の画像の画像ＩＤと関連付けて宅配便情報管理サーバ６７で更新されている。
【００２５】
なお、これまでに挙げたステップ３のバーコード認識処理、ステップ４の住所認識処理、ステップ５のビデオコーディング処理は、少なくともいずれか１つが存在していれば必要な情報を得ることが可能であり、上記３つの処理を全て組合わせているのは、あくまで実施形態の１つである。
【００２６】
次に、上記処理で各情報を得た宅配便情報管理サーバ６７側では、ステップ６の初期配送経路導出処理を実行する。初期配送経路導出処理は、宅配便の配送先情報と属性情報に基づき、宅配便の配送道順を設定する。配送道順の設定アルゴリズムは、特に指定する対象ではなく、距離的に近いものから順に配送していく道順設定アルゴリズムでも構わないし、道路状況等を踏まえてあらかじめ決められたルートにしたがって配送していく設定でもよい。ただし、宅配便の属性情報で時間帯指定のある場合には、その時間帯に対象の宅配便を配送できるようなアルゴリズムを採用することが望ましい。
【００２７】
一方、宅配便自体は、ステップ７の宅配便区分処理にて、配送先情報の認識結果に基づき配送車ごとに設定された区分先に区分される。宅配便区分処理は宅配便区分部６６により行なわれる。区分された宅配便は、ステップ６の初期配送経路導出処理にて設定されたルートに適した形で宅配便配送車５２に積載され、ステップ８の「各配送車への宅配便の積載終了」となる。
【００２８】
なお、ステップ６の初期配送経路導出処理の結果を宅配便の区分に利用して、道順通りに自動的に並べ替えた上で区分先に区分することで、さらに効率化することも可能となる。
【００２９】
次に、宅配便配送時の基本処理について図５に示すフローチャートを参照して説明する。  
まず、宅配便配送時の配送車側の処理について説明する。  
宅配便区分センタ５１で配送車ごとに区分された宅配便は、配送車ごとに積載され、受取人までの配送業務が開始される。以上がステップ１０の「配送車側の配送業務開始」である。
【００３０】
配送業務が開始されると、ステップ１１の宅配便状況取込処理が定期的に実施される。宅配便状況取込処理は、宅配便情報管理サーバ６７で行なわれるもので、宅配便情報管理サーバ６７で随時更新される宅配便に関係する状況を基に、ステップ１４の配送経路（到着時刻含む）再導出処理で再設定された配送経路や到着時刻を配送者側の移動端末装置に反映させる処理である。宅配便に関係する情報は、後述する受取人側からの入力を反映した情報であるが、たとえば、積載宅配便の一部の受取時間帯希望が変更になるなど、配送時の制約や効率化に関係する情報となる。
【００３１】
ステップ１４の配送経路（到着時刻含む）再導出処理は、基本的にはステップ６の初期配送経路導出処理と同一のアルゴリズムでよいが、現在時刻の渋滞などの道路状況に応じた経路設定および到着時刻予測を行なうことで、より精度が向上する。
【００３２】
なお、後述する受取人側からの更新処理も含めた、配送時の宅配便情報管理サーバ６７への各情報の更新・蓄積例は図６に示すようになる。
【００３３】
配送車側では、上記情報を受取る一方で、ステップ１２の現在走行位置更新処理によって自車の現在走行位置を更新する。現在ではＧＰＳを搭載した移動端末装置などが普及しているため、その情報を使えば充分である。これもステップ１１の宅配便状況取込処理と同様に定期的に宅配便情報管理サーバ６７の情報を更新していく。
【００３４】
一方で、ある宅配便が受取人の元に届いた場合には、ステップ１３の配送完了宅配便更新処理が実施される。配送完了宅配便更新処理は、たとえば、移動端末装置で管理される積載宅配便リストのステータスをお届け完了に設定し、宅配便情報管理サーバ６７に配送完了情報を送信することで行なう。あるいは、宅配便引き渡し時に、専用の端末装置を用いて宅配便固有識別コードをバーコード認識もしくはキー入力して、宅配便情報管理サーバ６７に完了ステータスを送っても構わない。
【００３５】
こうして、ステップ１１の宅配便状況取込処理、ステップ１２の現在走行位置更新処理、ステップ１３の配送完了宅配便更新処理を繰り返し、配送車にて管理する全ての宅配便の配送が完了したらステップ１５の「配送車側の配送業務終了」となる。
【００３６】
続いて、宅配便配送時の受取人側の処理について説明する。  
なお、以降で受取人側と記載しているものは、当然ながら宅配便の発送側からも同様の処理が可能となる。
【００３７】
受取人側では、たとえば、インターネットに接続した表示ツール７０を起動させることで、ステップ１６の受取人側電子端末の処理開始となる。
【００３８】
まず、受取人側では、インターネット経由の表示ツール７０が公開されているＷＥＢへとアクセスし、ステップ１７の個人情報認証用コード入力を行なう。これは、たとえば、事前登録によって発行された個人用ＩＤ番号およびパスワードであってもよいし、住所氏名および電話番号およびメールアドレスなどを入力してもよい。本実施形態では、セキュリティを考慮し、前者を使用した場合を仮定し、説明を進める。なお、セキュリティを考慮し、一定時間アクセスがない場合に、認証用コードを再度入力するようにしたシステムとすることも推奨される。
【００３９】
入力された個人情報認証用コードは、インターネット経由の表示ツール７０を介して宅配便情報管理サーバ６７へと送信される。宅配便情報管理サーバ６７側では、送信された情報が既に登録済みのものかどうかを、パスワードを含めて確認する。照合不能であった場合は、表示ツール７０に登録情報が違う旨の警告を出し、照合できた場合には、個人情報認証用コードを基に事前登録済みの住所情報に変換する。変換された住所情報を基に、宅配便情報管理サーバ６７内で配送先となっている宅配便を検索し、該当する宅配便がある場合には表示ツール７０側に区分時の画像と情報を送信する。
【００４０】
このとき、たとえば、図７に示すように、該当の宅配便を積載している配送車側の位置ａ、配送経路ｂ、配送先ｃ、到着予測時刻ｄなどを地図ｅ上に示した上で、該当宅配便の画像ｆや属性情報ｇなども併せて表示ツール７０の表示画面７０ａで表示することができる。受取人側は、該当宅配便の区分時の画像ｆを見て損壊などがないかの確認や、属性情報ｇを見ることで送付された宅配便が冷凍・冷蔵便などかどうかも確認できる。
【００４１】
また、受取人宛でない荷物は宅配便の内容を伏せつつも途中経由地点として表示ツール７０の表示画面７０ａ上の地図にマーキングしておくことで、受取人側での到着予想がしやすくなる。ここまでの処理がステップ１９の受取人側の「宅配便状況取得」となる。なお、本処理は、定期的に宅配便情報管理サーバ６７から表示ツール７０側へ情報を更新および表示させることで、即時性を持たせることが可能となる。
【００４２】
次に、到着時刻が規定の範囲外になってしまった場合に、ステップ２０の到着時刻変更通知受取処理が行なわれる。たとえば、あらかじめ設定していた受取希望時間帯を１１〜１２時と仮定し、ステップ１４の配送経路（到着時刻含む）再導出処理の結果が１２時３０分になった場合に、事前登録している電話番号やメールアドレスに対し到着時刻の変更を通知する。受取希望時間帯がない場合でも、初期配送経路設定時の到着予想時刻から３０分以上遅れた場合などにも、前述のケースと同様に通知ができる。到着時刻のずれに対する許容幅は配送業者が事前設定しているものでもよいし、受取人ごとに設定した値でも構わない。
【００４３】
次に、受取人が急に不在となる場合などには、ステップ２１の在室・不在状況設定処理を行なう。在室・不在状況設定処理は、表示ツール７０で変更可能な仕組みとなっており、変更された内容は宅配便情報管理サーバ６７に送信され、配送経路の再設定などが実施され、配送車側へと通知される。
【００４４】
なお、在室・不在状況設定処理は、自動で反映させることも可能であり、たとえば、受取人の携帯電話機を事前登録しておくことで、携帯電話機のＧＰＳ情報を基に、配送先から一定以上離れた位置に移動したら自動で不在に切換わるなどの設定が可能である。また、配送業者側で受取人にＧＰＳ内臓の小型端末装置を事前に配布しておき、それを常時持ち歩くよう依頼しておくことで、同様に自動設定が可能となる。
【００４５】
同様に、受取人側が急な用事などで宅配便の受取時間帯を変更したい場合には、ステップ２２の受取時間帯変更設定処理を行なう。受取時間帯変更設定処理は、前述の在室・不在状況設定処理と同様に、表示ツール７０での変更が可能である。図７に示す表示ツール７０の具体例で説明すると、表示画面７０ａに在宅上記用変更欄ｈが表示され、その中の在室・不在ボタンｉをクリックするとともに、受取時間帯変更希望リストｊから希望する受取時間帯を選択することにより行なうことが可能である。  
変更された内容は宅配便情報管理サーバ６７に送信され、配送経路の再設定などが実施され、配送車側へと通知される。
【００４６】
前述した条件の下、必要に応じて、ステップ１７の個人情報認証用コード入力、ステップ１９の宅配便状況取得処理、ステップ２０の到着時刻変更通知受取処理、ステップ２１の在室・不在状況設定処理、ステップ２２の受取時間帯変更設定処理を繰り返し、受取対象の該当宅配便を受取ったら、ステップ２４の「該当荷物受取完了」となる。
【００４７】
次に、第２の実施形態にについて説明する。  
前述の第１の実施形態では、予定変更を受けた側に純粋に損害が被る仕組みのため、第２の実施形態では、予定変更を受けた側にも利益が出る仕組みを追加したものである。基本的な処理は第１の実施形態と同様のため、同様の部分は説明を省略する。
【００４８】
まず、配送側の都合で希望時間帯から到着予定が変更になった場合について説明する。  
第１の実施形態に記載している宅配便配送支援システムにおいて、交通事情などにより希望時間帯から到着予定が変更になった場合に、宅配便情報管理サーバ６７から課金情報管理サーバ６８にアクセスすることにより、課金情報を減額し、受取人払いなどの場合には配送料金の軽減などを実施する。ここでは課金情報管理サーバ６８側の金額を変更しておくことで、実際の料金収受時の金額と課金情報管理サーバ６８管理の集計用金額とに違いが発生しないようにする。
【００４９】
また、配送料金の軽減の代わりとして、次回利用時に利用できるサービスポイントなどの特典で代用することも可能となる。課金情報管理サーバ６８側では、サービスポイントの発行額を管理しておくことで、同様に集計時の収支に違いが発生しないよう管理できる。同サービスポイントは料金支払いの代わりとしてもよいし、一定量で時間帯変更が可能になる、もしくは同様に一定量で冷凍便指定などの料金がかかるオプションが無料になるようなものでもよい。
【００５０】
次に、受取人側の都合で希望時間帯の変更などがあった場合について説明する。  
第１の実施形態に記載している宅配便配送支援システムにおいて、受取人の状況変化で希望時間帯に不在であった場合に、宅配便情報管理サーバ６７から課金情報管理サーバ６８にアクセスすることにより、手数料として課金情報を増額し、変更手数料の追加徴収などを実施する。前述同様に、課金情報管理サーバ６８側の金額を調整しておくことで、料金収受金額と集計金額に差分が出ないようにしている。
【００５１】
また、これも前述同様、配送料金の増額の代わりとして、サービスポイントなどを利用できてもよい。こちらも課金情報管理サーバ６８側でサービスポイントの受領額を管理しておくことで、集計時の収支に違いが発生しないように管理できる。
【００５２】
課金情報管理サーバ６８の各情報の更新・蓄積例を図８に示す。図８において、ｍ行のケースは、受取人側の都合で配送側の配達物を受取れずに基本料金「８５０円」に加えて「１５０円」の変更手数料がかかったが、サービスポイント「１５０円」分を利用して収受金額が「８５０円」となった例を示している。また、ｎ行のケースは、配送側の都合で遅配等が生じ、基本料金「５６０円」に対して「５０円」の配送料金軽減が実施され、収受金額が「５１０円」となった例を示している。
【００５３】
なお、前述した第１の実施形態および第２の実施形態のそれぞれにおいて、宅配便情報管理サーバ６７、課金情報管理サーバ６８の機能分割は説明しやすい一例を用いており、実際にはそれぞれのサーバの機能は複数のサーバに分割して実現しても構わないし、逆に統合してしまってもよいものとする。
【００５４】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の宅配便配送支援システムによれば、配送業者側と受取人側がＷＥＢを介して相互にかつ簡単に、配送に関連する状況を把握・更新ができ、配送業務の効率化と受取人の宅配便受取に応じた予定組換えが容易になる。また、柔軟な予定変更を可能にし、予定変更を受けた側にも利益が出るような仕組みが提供できる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
５１…宅配便区分センタ（配達物区分所）、５２…宅配便配送車、５３…配送先の受取人、６１…宅配便搬送機構、６２…スキャナ、６３…バーコード認識部、６４…住所認識部、６５…ビデオコーディングシステム、６６…宅配便区分部、６７…宅配便情報管理サーバ、６８…課金情報管理サーバ、６９…インターネット（通信手段）、７０…表示ツール（表示装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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