(57)【要約】【課題】少ない台数の無線局によって施設利用者の位置や移動経路を詳細に把握して当該施設利用者による施設利用を管理することのできる施設利用管理システムを提供する。【解決手段】  駐車場１に適用された施設利用管理システムは、駐車場利用者の所持する情報通信端末１０との間で無線通信が可能な無線局２と、駐車場管理装置３とを含む。駐車場管理装置３は、情報通信端末１０から情報通信端末１０が無線局２から受けた無線の電波強度情報を取得し、取得した電波強度情報に基づいて情報通信端末１０の位置及び移動経路の少なくとも一方を把握する。そして、把握した情報通信端末１０の位置及び移動経路の少なくとも一方に基づいて駐車場利用者による駐車場１の利用を管理する。【選択図】図１
2014109961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信を行う無線局と、
前記情報通信端末が前記無線局から受けた無線の電波強度情報に基づいて前記情報通信端末の位置及び移動経路の少なくとも一方を把握する把握手段と、
を有し、
把握した前記情報通信端末の位置及び移動経路の少なくとも一方に基づいて前記施設利用者による施設利用を管理する、施設利用管理システム。
【請求項２】
前記把握手段は、前記情報通信端末が前記無線局から受けた無線の電波強度の変化に基づいて前記情報通信端末の位置及び移動経路の少なくとも一方を把握する、請求項１に記載の施設利用管理システム。
【請求項３】
前記把握手段は、前記情報通信端末が前記無線局から受けた無線の電波強度と、予め測定された前記無線局の電波強度とを比較して前記情報通信端末の位置を推定して把握し、把握した位置の変化から前記情報通信端末の移動経路を把握する、請求項１に記載の施設利用管理システム。
【請求項４】
前記情報通信端末の位置及び移動経路の少なくとも一方に基づいて、前記施設利用者の前記施設の利用状態を判定する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の施設利用管理システム。
【請求項５】
前記施設利用者の前記施設の利用状態は、前記施設利用者の前記施設への入場及び前記施設からの出場の少なくとも一方を含む、請求項４に記載の施設利用管理システム。
【請求項６】
前記施設利用者の前記施設への入場があったと判定されたときに、前記施設への入場情報を記録する一方、前記施設利用者の前記施設からの出場があったと判定されたときに、前記施設からの出場情報を記録する、請求項５に記載の施設利用管理システム。
【請求項７】
前記施設利用者の前記施設への入場又は前記施設からの出場があったと判定されたときに、前記施設利用者に対して施設利用料を請求する、請求項５又は６に記載の施設利用管理システム。
【請求項８】
前記情報通信端末は、事前にインストールされたアプリケーションの機能によって、前記無線局から受けた電波の電波強度を測定して前記無線局に送信する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の施設利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設への入出場を含む施設利用者による施設利用を管理する施設利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
施設利用者による施設利用を管理する施設利用管理システムの一例として、例えば特許文献１に記載された駐車場管理システムが知られている。この駐車場管理システムでは、駐車場利用者の携帯端末が、所定の位置に設置された各アンテナ（無線局）の通信エリア内の属するか否かによって車両（駐車場利用者）の位置や移動を確認していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３３８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記駐車場管理システムのように、駐車場利用者の携帯端末が各無線局の通信エリア内に属するか否かによって駐車場利用者の位置や移動を確認する構成では、駐車場利用者が、ある無線局の通信エリア内に位置することや、ある無線局の通信エリアから別の無線局の通信エリアへと移動したことについては確認することはできるが、駐車場利用者の位置や移動経路を詳細に把握することはできない。また、前記駐車場管理システムにおいて、駐車場利用者の位置や移動経路を詳細に把握するためには、多くの無線局を設置しなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は、少ない台数の無線局によって施設利用者の位置や移動経路を詳細に把握して当該施設利用者による施設利用を管理することのできる施設利用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面による施設利用管理システムは、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信を行う無線局と、前記情報通信端末が前記無線局から受けた無線の電波強度情報に基づいて前記情報通信端末の位置及び移動経路の少なくとも一方を把握する把握手段と、を有し、把握した前記情報通信端末の位置及び移動経路の少なくとも一方に基づいて前記施設利用者による施設利用を管理する。
【発明の効果】
【０００７】
前記施設利用管理システムは、施設利用者の所持する情報通信端末が無線局から受けた無線の電波強度情報を利用することにより、少ない台数の無線局によって施設内における施設利用者の位置や移動経路を詳細に把握して当該施設利用者の施設利用を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における施設利用管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における施設利用管理システムを構成する駐車場管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記駐車場管理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】前記駐車場管理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における施設利用管理システムの概略構成を示す図である。
【図６】第２実施形態における施設利用管理システムを構成する駅装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態における施設利用管理システムを構成する中央管理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、本発明による施設利用管理システムの概要を説明する。
本発明による施設利用管理システムは、施設の利用者（施設利用者）の所持する情報通信端末から得られる情報を利用することによって、施設利用者の施設への入出場を含む施設利用者による施設利用を管理するものである。本発明による施設利用管理システムが適用される施設は、複数の人が利用可能な施設であればよく、特に制限されないが、代表的には、駐車場や鉄道施設が該当する。
【００１０】
具体的には、本発明による施設利用管理システムは、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信を行う無線局（アクセスポイント）を有する。そして、情報通信端末が無線局から受けた無線の電波強度情報に基づいて情報通信端末の位置及び／又は移動経路を把握し、この把握した情報通信端末の位置及び／又は移動経路に基づいて施設利用者による施設利用を管理する。
【００１１】
施設において、複数の無線局を適切に設置することによって、無線局の電波強度は、無線局の通信範囲内における各位置（場所）で異なる情報（固有の情報）となる。また、ほとんどの携帯可能な情報通信端末には、無線局から受けた無線の電波強度（以下「受信電波強度」という）を測定可能な受信強度測定回路などが搭載されている。
【００１２】
したがって、前記受信電波強度を利用することにより、施設内における情報通信端末（すなわち、施設利用者）の位置やその変化（移動経路）を詳細に把握することができ、これにより、各施設利用者の施設への入場、施設からの出場、施設内における滞在位置（利用場所）などの施設利用者による施設利用を判定して管理することができると共に、施設利用者の施設利用実績に応じた施設利用料の算出やその請求を行うことも可能になる。ここで、無線局は、施設において管理すべき内容等に応じて、施設又は施設利用管理システムの管理者が適宜設置することができる。
【００１３】
本発明による施設利用管理システムを所定の施設に適用することにより、当該施設の入口や出口で入場処理や出場処理を行うことなく各施設利用者の施設への入出場管理を精度よく行うことができる。また、各施設利用者が施設内をどのように移動したか、各施設利用者が施設内のどの場所に立ち寄ったか、各施設利用者が施設内のどの場所に滞在していたか等も管理することができる。すなわち、施設利用者による様々な施設利用の管理を行うことができる。ここにおいて、施設利用者は単に施設の入口から入場して施設の出口から出場するだけでよく、施設利用者に入場処理や出場処理などの各処理に伴う煩わしさを与えることもない。
このように、本発明による施設利用管理システムは、施設側において施設利用者による施設利用の管理を容易かつ高精度に行いつつ、それに伴う施設利用者の負担を大幅に軽減することを可能とするものである。
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明による施設利用管理システムの第１実施形態の概略構成を示す。
第１実施形態における施設入出場管理システムは、主に、車両を駐車させる駐車スペースを複数有する駐車場１に適用されるものであり、図１に示すように、駐車場１に設置された複数の無線局２と、駐車場管理装置３と、を含む。なお、図１には、三台の無線局２が設置されているが、無線局の設置台数や設置位置は本システムが適用される駐車場１に応じて任意に設定することができる。
【００１５】
駐車場１の入出場口４の内側及び外側には、それぞれ車両を検知するための外側車両検知器５ａ及び内側車両検知器５ｂ（例えばループコイル）が埋設されている。これらの車両検知器５ａ，５ｂによる車両検知信号は、駐車場管理装置３に出力される。また、駐車場１の入出場口４には、ゲート６ａを開放することによって車両の駐車場１への入場又は駐車場１からの出場を許容するゲート装置６が設けられている。
【００１６】
無線局２は、駐車場１のほぼ全領域に加えて少なくとも入出場口４の外側の所定領域をその通信範囲に含み、前記駐車場利用者の所持する情報通信端末１０との間で無線通信を行って、駐車場管理装置３と情報通信端末１０との間における情報の送受信を中継する。
【００１７】
ここで、前記駐車場利用者の所持する情報通信端末１０には、事前に所定のアプリケーションがインストールされている。そして、この所定のアプリケーションの機能により、情報通信端末１０は、無線局２の通信範囲内に入ると、すなわち、無線局２からの通信要求に応答して無線通信が確立すると、自身の識別情報を無線局２に送信すると共に、前記通信範囲内に位置している間、無線局２から受けた無線の電波強度を測定し、その測定結果を受信電波強度情報として連続的又は断続的に無線局２に送信するようになっている。なお、無線局２から受けた無線の電波強度の測定は、情報通信端末１０に搭載されている電波強度測定回路などによって行われる。
【００１８】
図２は、駐車場管理装置３の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、駐車場管理装置３は、無線局２との間で無線通信又は有線通信が可能な送受信部３１と、ゲート装置６を制御するゲート制御部３２と、情報通信端末１０の位置及び移動経路を把握する位置・経路把握部３３と、前記駐車場利用者による駐車場１への入出場を判定する入出場判定部３４と、前記駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペースを判定する駐車スペース判定部３５と、前記駐車場利用者に関する情報を格納するデータベース３６と、前記駐車場利用者に対する駐車場利用料の請求情報を生成する請求情報生成部３７と、を有する。
【００１９】
送受信部３１は、前記駐車場利用者の所持する情報通信端末１０から無線局２を介してその識別情報及び前記受信電波強度情報を受信する。受信された情報通信端末１０の識別情報及び／又は前記受信電波強度情報は、ゲート制御部３２、位置・経路把握部３３に出力される。また、送受信部３１は、請求情報生成部３７から駐車場利用料金の請求情報が入力されると、入力された請求情報を、無線局２を介して対応する情報通信端末１０へと送信する。
【００２０】
ゲート制御部３２は、情報通信端末１０から前記受信電波強度情報が入力され、かつ、外側車両検知器５ａ又は内側車両検知器５ｂから車両検知信号が入力されると、ゲート装置６にゲート開信号を出力する。これにより、ゲート装置６は、ゲート６ａを開放して前記駐車場利用者の車両の駐車場１への入場又は駐車場１からの出場を許可する。また、ゲート制御部３２は、入出場判定部３４によって前記駐車場利用者が車両で駐車場１に入場し又は駐車場１から出場したと判定されると、ゲート装置６にゲート閉信号を出力して開放したゲート６ａを閉じる。
【００２１】
位置・経路把握部３３は、情報通信端末１０から無線局２を介して取得した前記受信電波強度情報に基づき、次のようにして情報通信端末１０の位置及び移動経路を把握する。
すなわち、位置・経路把握部３３は、無線局２の通信範囲内の複数の位置における無線局２の電波強度を予め測定して作成された電波強度マップを有している。そして、位置・経路把握部３３は、取得した前記受信電波強度情報に基づいて前記電波強度マップを参照し、換言すれば、情報通信端末１０が無線局２から受けた無線の電波強度と、予め測定された無線局２の電波強度とを比較して情報通信端末１０の位置を推定して把握すると共に、把握した情報通信端末１０の位置の変化から情報通信端末１０の移動経路を把握する。
【００２２】
入出場判定部３４は、位置・経路把握部３３によって把握された情報通信端末１０の移動経路に基づいて前記駐車場利用者の駐車場１への入出場を判定する。具体的には、ゲート制御部３２がゲート装置６にゲート開信号を出力した後に情報通信端末１０が入出場口４の外側から入出場口４の内側へと移動すると、前記駐車場利用者が車両で駐車場１に入場したと判定する（利用開始）。また、入出場判定部３４は、ゲート制御部３２がゲート開信号をゲート装置６に出力した後に情報通信端末１０が入出場口４の内側から入出場口４の外側へと移動すると、前記駐車場利用者が車両で駐車場１から出場したと判定する（利用終了）。なお、これらの判定において、情報通信端末１０の移動経路だけではなく、外側車両検知器５ａ及び／又は内側車両検知器５ｂの車両検知信号を併用してもよい。
【００２３】
そして、入出場判定部３４は、前記駐車場利用者が車両で駐車場１に入場したと判定した場合には当該駐車場利用者の入場情報をデータベース３６に格納（記録）し、前記駐車場利用者が車両で駐車場１から出場したと判定した場合には当該駐車場利用者の出場情報をデータベース３６に格納（記録）する。前記入場情報は、前記駐車場利用者の駐車場１への車両による入場時刻を含み、前記出場情報は、前記駐車場利用者の駐車場１からの車両による出場時刻を含む。
【００２４】
駐車スペース判定部３５は、位置・経路把握部３３によって把握された情報通信端末１０の位置に基づいて、前記駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペース（利用場所）を判定する。例えば、駐車スペース判定部３５は、駐車場１における各駐車スペース（図示省略）の位置を記憶しており、入出場判定部３４によって前記駐車場利用者が車両で駐車場１に入場したと判定された後に情報通信端末１０の位置が所定時間以上変化しなくなると、当該位置に対応する駐車スペースを前記駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペースと判定する。なお、各駐車スペースに個別の車両検知器（図示省略）が設けられている場合には、情報通信端末１０の位置と前記個別の車両検知器による車両検知信号とに基づいて、前記駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペースを判定してもよい。
【００２５】
そして、駐車スペース判定部３５は、前記駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペースを判定した場合には、当該駐車スペースを示す駐車スペース情報をデータベース３６に格納（記録）する。
ここで、データベース３６において、前記入場情報、前記出場情報及び前記駐車スペース情報は、前記駐車場利用者を特定するための情報である情報通信端末１０の識別情報をインデックスとして互いに関連付けられて格納されるものとする。
【００２６】
請求情報生成部３７は、データベース３６に格納された情報に基づいて前記駐車場利用者の駐車場利用料を算出すると共に、算出した駐車場利用料の請求情報を生成する。本実施形態において、請求情報生成部３７は、前記駐車場利用者が車両で駐車場１から出場したと判定されたときに、当該駐車場利用者の駐車場利用料の算出とその請求情報の生成とを行う。
【００２７】
具体的には、請求情報生成部３７は、前記駐車場利用者の駐車場利用時間（車両駐車時間）及び前記駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペースに基づいて前記駐車場利用料を算出すると共にその請求情報を生成する。前記駐車場利用時間は、データベース３６に記録されている、前記駐車場利用者に対応する前記入場情報（入場時刻）、前記駐車スペース情報及び前記出場情報（出場時刻）に基づいて算出される。
【００２８】
ここで、前記駐車スペースや前記駐車場利用時間にかかわらず駐車場利用料が一定である場合には、請求情報生成部３７は、前記駐車場利用者が車両で駐車場１に入場したと判定されたときに当該駐車場利用者の駐車場利用料の請求情報を生成してもよい。また、駐車スペースによって駐車場利用料が変わらない場合には、請求情報生成部３７は、前記駐車場利用者の駐車場利用時間に基づいて駐車場利用料を算出すると共にその請求情報を生成することができる。
【００２９】
そして、請求情報生成部３７で生成された請求情報は、送受信部３１に出力され、無線局２を介して前記駐車場利用者に所持する情報通信端末１０に送信される。これにより、前記駐車場利用者に対する駐車場利用料の請求が行われる。なお、前記請求情報は、テキストデータ、画像データ及びこれらの組み合わせのいずれであってもよい。
【００３０】
図３、４は、駐車場管理装置３における処理の一例を示すフローチャートである。
この処理は、無線局２と前記駐車場利用者の所持する情報通信端末１０との間で無線通信が確立すると開始される。
【００３１】
ステップＳ１では、情報通信端末１０から、無線局２を介して、その識別情報及び前記受信電波強度情報を取得する。
ステップＳ２では、情報通信端末１０から取得した前記受信電波強度情報に基づいて情報通信端末１０の位置の推定を開始する。これにより、情報通信端末１０（駐車場利用者）の位置を把握することができる。
【００３２】
ステップＳ３では、情報通信端末１０が駐車場１の外側に位置しているか否かを判定する。そして、情報通信端末１０が駐車場１の外側に位置していればステップＳ４に進み、情報通信端末１０が駐車場１の内側に位置していればステップＳ１１に進む。
【００３３】
ステップＳ４では、外側車両検知器５ａから車両検知信号が入力されたか否かを判定する。そして、外側車両検知器５ａから車両検知信号が入力されるとステップＳ５に進む。
ステップＳ５では、ゲート開信号をゲート装置６に出力して駐車場１の入出場口４のゲート６ａを開放する。これにより、車両の駐車場１への入場が可能になる。
【００３４】
ステップＳ６では、前記駐車場利用者が車両で駐車場１に入場したか否かを判定する。かかる判定は、情報通信端末１０の位置の変化に基づいて情報通信端末１０の移動経路を把握し、情報通信端末１０が駐車場１の入出場口４を通過したか否かを判断することよって行う。そして、情報通信端末１０が駐車場１の入出場口４を通過すると、前記駐車場利用者が車両で駐車場１に入場したと判定してステップＳ７に進む。
【００３５】
ステップＳ７では、ゲート閉信号をゲート装置６に出力して駐車場１の入出場口４のゲート６ａを閉じる。
ステップＳ８では、前記駐車場利用者の入場情報を記録する。すなわち、前記駐車場利用者の駐車場１への入場情報（入場時刻）と、情報通信端末１０の識別情報とを互いに関連付けてデータベース３５に格納（記録）する。
【００３６】
ステップＳ９では、前記駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペースを判定する。例えば、情報通信端末１０の位置が所定時間以上変化しなくなった場合に、当該位置に基づいて前記駐車スペースを判定する。
そして、ステップＳ１０において、前記駐車場利用者が車両を駐車させた前記車両スペース及び情報通信端末１０の識別情報を互いに関連付けてデータベース３６に格納する。
【００３７】
一方、ステップＳ１１では、内側車両検知器５ｂから車両検知信号が入力されたか否かを判定し、内側車両検知器５ｂから車両検知信号が入力されるとステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、ゲート開信号をゲート装置６に出力して駐車場１の入出場口４のゲート６ａを開放する。これにより、車両の駐車場１からの出場が可能になる。
【００３８】
ステップＳ１３では、前記駐車場利用者が車両で駐車場１から出場したか否かを判定する。かかる判定は、ステップＳ６と同様、情報通信端末１０の位置の変化に基づいて情報通信端末１０の移動経路を把握し、情報通信端末１０が駐車場１の入出場口４を通過したか否かを判断することよって行う。そして、情報通信端末１０が駐車場１の入出場口４を通過すると、前記駐車場利用者が車両で駐車場１から出場したと判定してステップＳ１４に進む。
【００３９】
ステップＳ１４では、ゲート閉信号をゲート装置６に出力して駐車場１の入出場口４のゲート６ａを閉じる。
ステップＳ１５では、前記駐車場利用者の出場情報を記録する。すなわち、前記駐車場利用者の出場情報（出場時刻）及び情報通信端末１０の識別情報を互いに関連付けてデータベース３６に格納する。
【００４０】
ステップＳ１６では、データベース３６に格納されている前記入場情報、前記駐車スペース情報及び前記出場情報に基づいて、前記駐車場利用者の駐車場利用料を算出する。
ステップＳ１７では、算出された駐車場利用料の請求情報を生成し、生成した請求情報を前記駐車場利用者の所持する情報通信端末１０へと無線局２を介して送信する。
ステップＳ１８では、データベース３５に格納されている前記駐車場利用者の前記入場情報、前記駐車スペース情報及び前記出場情報をクリアする。
【００４１】
このように、本実施形態による施設利用管理システムは、駐車場利用者の所持する情報通信端末１０から無線局２を介して受信電波強度情報（すなわち、情報通信端末１０が無線局２から受けた無線の電波強度情報）を取得し、この取得した受信電波強度情報に基づいて情報通信端末１０の位置及び移動経路を把握する。これにより、情報通信端末１０の位置や移動経路を詳細に把握することが可能となり、駐車場利用者の駐車場１への入場、駐車場利用者の駐車場１からの出場及び駐車場利用者が車両を駐車させた駐車スペースなどの駐車場利用者による駐車場利用の管理を容易かつ高精度に行うことができる。
【００４２】
なお、上述の実施形態において、駐車場管理装置３は、駐車場利用者に対する駐車場１の利用料金の請求情報を生成し、生成した請求情報を、無線局２を介して当該駐車場利用者の情報通信端末１０に送信することにより駐車場利用料の請求を行っている。しかし、これに限るものではなく、情報通信端末１０が支払い機能を有し、かつ、駐車場利用者がそれを許容する場合には、駐車場管理装置３は、駐車場利用料の請求後に、さらに駐車場利用料の徴収処理を実施するようにしてもよい。
【００４３】
また、入出場判定部３４が、送受信部２１から前記受信電波強度情報を入力して、その変化、すなわち、情報通信端末１０が無線局２から受けた無線の電波強度の変化から前記駐車場利用者の駐車場１への入出場を判定するようにしてもよい。例えば、駐車場１の入出場口４の近傍に、無線局２からの無線の電波を遮断又は減少させる障壁等を設置することにより、無線局２からの無線の電波強度が急激に低下する領域を設ける。具体的には、駐車場１の入出場口４の外側の所定領域を第１無線局からの無線の電波を主に受ける領域とし、駐車場１の入出場口４の内側の所定領域を第２無線局からの無線の電波を主に受ける領域とし、駐車場１の入出場口４を含む所定領域を二つの前記障壁等の設置によって第１無線局２及び第２無線局２からの電波が著しく低下する領域とする。この場合、第１無線局から受ける無線の電波強度が高い状態→第１無線局及び第２無線局から受ける電波強度が低い状態→第２無線局から受ける無線の電波強度が高い状態と移行した場合には、前記駐車場利用者が駐車場１に入場したと判定し、その逆の場合には、前記駐車場利用者が駐車場１から出場したと判定することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、本発明による施設利用管理システムの第２実施形態を説明する。
第１実施形態による施設利用管理システムは駐車場に適用されたものであるのに対し、本実施形態による施設入出場管理システムは鉄道施設に適用されたものである。
図５は、第２実施形態による施設利用管理システムの概略構成を示す。
図５に示すように、本実施形態による施設利用管理システムは、各駅に設置された複数の無線局２ａ及び駅装置５１と、前記駅間を走行する各列車に設置された複数の無線局２ｂ及び車上装置５２と、駅装置５１及び車上装置５２とネットワーク６０を介して接続された中央管理装置５３と、を含む。なお、各駅における無線局２ａの設置数及び各列車における無線局２ｂの設置数は任意に設定することができる。
【００４５】
以下の説明においては、前記第１実施形態と共通する要素については同一の符号を付してその説明を省略する。また、各駅に設置された複数の無線局２ａ及び駅管理装置５１に関し、ここでは主にＡ駅に設置された無線局２ａ及び駅管理装置５１について説明する。但し、他の駅に設置された無線機２ａ及び駅管理装置５１についても同様である。
【００４６】
無線局２ａは、各駅（ここではＡ駅）の改札口に相当する入出場口を含む入出場エリアをその通信範囲に含み、鉄道施設の利用者（以下単に「施設利用者」という）の所持する情報通信端末１０との間で無線通信を行って、情報通信端末１０と駅管理装置５１との間における情報の送受信を中継する。
【００４７】
図６は、駅装置５１の構成を示すブロック図である。
図６に示すように、駅装置５１は、無線局２ａとの間で無線通信又は有線通信が可能な第１送受信部５１１と、情報通信端末１０の位置及び移動経路を把握する位置・経路把握部５１２と、前記施設利用者によるＡ駅への入出場を判定する入出場判定部５１３と、中央管理装置５２との間で情報の送受信を行う第２送受信部５１４と、を含む。
【００４８】
第１送受信部５１１は、前記施設利用者の所持する情報通信端末１０から無線局２ａを介してその識別情報及び前記受信電波強度情報（情報通信端末１０が無線局２ａから受けた無線の電波強度情報）を受信する。また、第１送受信部５１１は、中央管理装置５３か送信された情報を、無線局２ａを介して情報通信端末１０に送信する。
【００４９】
位置・経路把握部５１２は、情報通信端末１０から無線局２ａを介して取得した前記受信電波強度情報に基づいて情報通信端末１０の位置及び移動経路を把握する。第１実施形態の位置・経路把握部３３と同様に、位置・経路把握部５１２は、Ａ駅の前記入出場エリア内の複数の位置（場所）における無線局２ａの電波強度を予め測定して作成された電波強度マップを有しており、取得した前記受信電波強度情報に基づいて前記無線電波強度マップを参照することにより、情報通信端末１０の位置及び移動経路を把握する。
【００５０】
入出場判定部５１３は、位置・経路把握部５１２によって把握された情報通信端末１０の位置及び移動経路の少なくとも一方に基づいて、前記施設利用者によるＡ駅への入出場を判定する。具体的に、入出場判定部５１３は、情報通信端末１０が前記入出場口の外側から内側へと移動すると、前記施設利用者がＡ駅に入場した（鉄道施設の利用開始）と判定し、情報通信端末１０が前記入場口の内側から外側へと移動すると、前記施設利用者がＡ駅から出場した（鉄道施設の利用終了）と判定する。
【００５１】
また、入出場判定部５１３は、前記施設利用者がＡ駅に入場したと判定した場合には当該施設利用者のＡ駅への入場情報を生成し、前記施設利用者がＡ駅から出場したと判定した場合には当該施設利用者のＡ駅からの出場情報を生成する。前記入場情報は、前記施設利用者が入場した駅情報（ここではＡ駅）及びその入場時刻を含み、前記出場情報は、前記施設利用者が出場した駅情報（ここではＡ駅）及びその出場時刻を含む。
【００５２】
第２送受信部５１４は、入出場判定部５１３の生成した前記施設利用者の前記入場情報及び／又は前記出場情報を情報通信端末１０の識別情報と関連付けてネットワーク６０を介して中央管理装置５３へと送信する。また、第２送受信部５１４は、中央管理装置５３から送信された情報（後述する施設利用料の請求情報等）を受信して第１送受信部５１１に出力する。
【００５３】
図５に戻って、無線局２ｂは、各列車内の全領域又は所定領域をその通信範囲に含み、当該列車に乗車した前記施設利用者の所持する情報通信端末１０との間で無線通信を行って、情報通信端末１０と車上装置５２との間における情報の送受信を中継する。
【００５４】
車上装置５２は、前記列車に乗車した前記施設利用者の所持する情報通信端末１０から無線局２ｂを介してその識別情報及び前記受信電波強度情報（情報通信端末１０が無線局２ｂから受けた無線の電波強度情報）を取得する。そして、車上装置５２は、取得した前記受信電波強度情報に基づき、前記列車内における各位置の無線局２ｂの電波強度を示す電波強度マップを参照することによって情報通信端末１０の列車内における位置を把握する。車上装置５２は、把握した情報通信端末１０の列車内における位置に基づいて前記施設利用者が当該列車内で利用（滞在）している車両（利用車両）を判断し、その判断結果と当該情報通信端末１０の識別情報とを利用車両情報としてネットワーク６０を介して中央管理装置５３へと送信する。なお、前記利用車両には、普通車用及び普通車両よりも料金がかかる特別車両（グリーン車等）が含まれる。
【００５５】
中央管理装置５３は、各施設利用者による鉄道施設の利用を集中管理する。
図７は、中央管理装置５３の構成を示すブロック図である。
図７に示すように、中央管理装置５３は、送受信部５３１と、各施設利用者に関する情報を格納（記録）するデータベース５３２と、各施設利用者の鉄道施設の利用実績を判定する利用実績判定部５３３と、各施設利用者に対する施設利用料の請求情報を生成する請求情報生成部５３４と、を有する。
【００５６】
送受信部５３１は、各駅に設置された駅装置５１から各施設利用者の前記入場情報及び前記出場情報を受信する。また、各列車に設置された車上装置５２から各施設利用者の前記利用車両情報を受信する。受信された各施設利用者の前記入場情報、前記出場情報及び前記利用車両情報は、データベース５３２に格納（記録）される。また、送受信部５３１は、請求情報生成部５３４の生成した前記施設利用者に対する施設利用料の請求情報を、当該施設利用者が出場した駅に設置されている駅装置５１へと送信する。
ここで、データベース５３２に格納される前記入場情報、前記出場情報及び前記利用列車情報は、前記施設利用者を特定するための情報である情報通信端末１０の識別情報をインデックスとして互いに関連付けられているものとする。
【００５７】
利用実績判定部５３３は、前記施設利用者がいずれかの駅から出場すると、すなわち、データベース５３２に前記施設利用者の前記出場情報が格納されると、当該施設利用者の鉄道施設の利用実績を判定する。例えば、利用実績判定部５３３は、前記施設利用者の鉄道施設の利用実績として、データベース５３２に格納された入場駅及び出場駅から鉄道利用区間（乗車区間）を判定すると共に、データベース５３２に格納された前記利用車両情報から利用車両を判定する。
【００５８】
請求情報生成部５３４は、利用実績判定部５３３によって判定された利用実績（すなわち、前記鉄道利用区間及び前記利用車両）に基づいて、前記施設利用者に対する施設利用料を算出してその請求情報を生成する。生成された請求情報は、送受信部５３１に出力され、ネットワーク６０を介して当該施設利用者の出場した駅に設置された駅装置５１に送信される。その後、駅装置５１から無線局２を介して前記施設利用者の所持する情報通信端末１０に送信される。これにより、前記施設利用者に対する施設利用料の請求が行われる。なお、前記施設利用料は、各駅への入場料や運賃（前記特別車両の利用料を含む）などである。
【００５９】
このように、本実施形態による施設利用管理システムによると、例えば施設利用者がＡ駅からＢ駅まで鉄道を利用して移動する場合、Ａ駅に設置された駅装置５１によってその入場が判定され、Ｂ駅に設置された駅装置５１によってその出場が判定される。これらの判定は、駅装置５１が、前記施設利用者の所持する情報通信端末１０から無線局２ａを介して前記受信電波強度情報を取得し、この取得した受信電波強度情報に基づいて情報通信端末１０の位置及び移動経路を把握することにより行われる。したがって、施設利用者はその入場及び出場に際して何ら特別な動作等を行う必要がなく、また、前記受信電波強度情報を用いることにより、情報通信端末１０（すなわち、施設利用者）の位置及び移動経路を詳細に把握することができ、精度のよい入出場判定を行うことができる。
【００６０】
ここで、前記施設利用者がＡ駅からＢ駅まで移動する際に乗車した列車では、車上装置５２によって前記施設利用者の利用車両が判定される。かかる判定は、車上装置５２が、前記施設利用者の所持する情報通信端末１０から無線局２ｂを介して前記受信電波強度情報を取得し、この取得した受信電波強度情報に基づいて情報通信端末１０の位置を把握することにより行われる。
【００６１】
そして、中央管理装置５３には、Ａ駅の駅装置５１からは前記施設利用者の入場情報が入力され、車上装置５２からは前記施設利用者の利用車両が入力され、Ｂ駅の駅装置５１からは前記施設利用者の出場情報が入力される。これにより、中央管理装置５３では、施設利用者による鉄道施設の利用を判定して管理することができる。すなわち、施設利用者による鉄道施設の利用開始、利用区間、利用車両及び利用終了などを、施設利用者に何ら負担をかけることなく管理することができる。
【００６２】
なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、情報通信端末１０が支払い機能を有し、かつ、施設利用者がそれを許容する場合には、さらに施設利用料の徴収処理を実施するようにしてもよい。また、各駅の入出場口の近傍に障壁等を設けることにより、各駅装置５１（入出場判定部５１３）が前記受信電波強度情報を入力して、その変化、すなわち、情報通信端末１０が無線局２ａから受けた無線の電波強度の変化から前記施設利用者による駅への入出場を判定するようにしてもよい
【００６３】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能である。例えば、施設における移動経路モデルを予め作成して記憶しておき、把握した情報通信端末の移動経路を前記移動経路モデルと比較することにより、前記施設利用者による施設の特定の利用態様などを容易に判定することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…駐車場、２，２ａ，２ｂ…無線局、３…駐車場管理装置、１０…情報通信端末、３３，５１２…位置・経路把握部、３４，５１３…入出場判定部、３５…駐車スペース判定部、３６，５３２…データベース、３７，５３４…請求情報生成部、５３３…利用実績判定部，５１…駅装置、５２…車上装置、５３…中央管理装置、６０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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