(57)【要約】【課題】資金調達の手法として，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングと第三者割当新株予約権等の同時発行による手法を提供する。【解決手段】コンピューターを利用し，株式会社等の発行可能株式総数等と発行済株式総数等をデータベースで管理し，発行可能株式総数等から発行済株式総数等を減じた株式数等を計算し，その範囲内で，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングで株主等に割当てる新株予約権等の個数を決定する。そして，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングと第三者割当新株予約権等を同時発行する。その後，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングの新株予約権等行使可能期間終了日以後に，再度，コンピューターを利用して，その時点での，発行可能株式総数等から発行済株式総数等を減じた株式数等を計算し，第三者割当新株予約権等行使可能期間が開始される以前に，その個数を，この株式数の範囲内に制限する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターを利用して，株式会社若しくは投資法人が，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングと第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権を同時発行する資金調達手法及びシステム。
【請求項２】
前記ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，株主若しくは投資主に割当てられた新株予約権若しくは新投資口予約権の権利行使可能期間終了日以後に，
第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の権利行使が可能となることを特徴とする手法及びシステム。
【請求項３】
前記株式会社若しくは投資法人が，発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数をデータベースにより管理し，
前記株式会社若しくは投資法人が，同じく，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数をデータベースにより管理することにより，
前記発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データベースに格納されたデータを読み出し，
前記発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データから，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数データベースから読み出したデータを減じる計算手段により，
前記株式会社若しくは投資法人が，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングで株主若しくは，投資主に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の対象となる株式若しくは投資口の数を算出することを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記株式会社若しくは投資法人が，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，株主若しくは，投資主に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の対象となる株式若しくは投資口の限度が，
前記発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データから，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数データを減じる計算手段により，
算出された株式若しくは投資口とすることを特徴とするシステム。
【請求項５】
ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，株主若しくは投資主に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の権利行使可能期間終了日以後に，
再度前記株式会社若しくは投資法人が
前記発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データベースに格納されたデータを読み出し，
前記発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データから，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数データベースから読み出したデータを減じる計算手段により，
第三者割当により発行することができる新株予約権若しくは新投資口予約権の対象となる株式若しくは投資口を算出することを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記株式会社若しくは投資法人が，前記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権を割当てた特定の投資家に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の対象となる株式若しくは投資口の限度が，
前記請求項５の発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データから，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数データを減じる計算手段により，
算出された株式若しくは投資口とすることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の対象となっていた株式若しくは投資口の数が，
前記請求項６で算出された株式若しくは投資口を超過していた場合に，
前記株式会社若しくは投資法人が，
前記特定の投資家との間で，
前記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の対象となっていた株式若しくは投資口の数を，
前記請求項５で算出された株式若しくは投資口の数の範囲内に制限することを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記請求項７の制限が，
前記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の権利行使期間の開始前に行われることを特徴とする手法及びシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式会社や投資法人が行う資金調達手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式会社や投資法人が行う資金調達手法は多様に存在する。
【０００３】
ライツ・オファリングとは，ライツ・イシューとも呼ばれ，株式会社においては，新株予約権無償割当てによる資金調達手法のことを言う。投資法人については，新投資口無償割当てによる資金調達手法のことを言う。
【０００４】
ライツ・オファリングは，株式会社については，株主全員に保有株式数に応じて新株予約権を無償で割当てる。そして，新株予約権が権利であることから，その権利を行使するかは，権利を付与された株主の判断に依存する。投資法人においても同様に，投資主全員に保有投資口数に応じて新投資口予約権を無償で割当てる。そして，新投資口予約権が権利であることから，その権利を行使するかは，権利を付与された投資主の判断に依存する。
【０００５】
コミットメント型ライツ・オファリングとは，ライツ・オファリングの中で，新株予約権若しくは新投資口予約権を無償で割当てられた株主若しくは投資主が，その付与された権利を行使しなかった残りの新株予約権若しくは新投資口予約権に関し，ライツ・オファリングを実施した株式会社若しくは投資法人が特定の投資家との間で，事前に一端株式会社若しくは投資法人がその残った新株予約権若しくは新投資口予約権を取得し，その取得した全部の新株予約権若しくは新投資口予約権をその特定の投資家へ引渡した後，事前の取り決めに基づいて，その特定の投資家が引渡を受けて新株予約権若しくは新投資口予約権の行使を行うというものである。
【０００６】
ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとは，ライツ・オファリングを実施した株式会社若しくは投資法人がコミットメント型ライツ・オファリングのように事前の取り決めを行っている特定の投資家が存在しない中で行われるライツ・オファリングである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許公開2006−053708
【特許文献２】特許公開2004−152053
【特許文献３】特許公開2003−296574
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】太田洋・豊田祐子・山本憲光編 ，「新株予約権ハンドブック」，第２版，株式会社商事法務，２０１２年６月２２日，ｐ.６１３−６１６，ｐ.６２３−６３２，ｐ.６３５−６４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
コミットメント型では，ライツ・オファリングを実施する株式会社若しくは投資法人が確実に予定した資金調達を行うことができるが，未行使新株予約権若しくは未行使新投資口予約権を行使することを確約する投資家を見つけない限り発行することができない。
【００１０】
ノン・コミットメント型では，ライツ・オファリングを実施する株式会社若しくは投資法人が調達資金額を予測することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ノン・コミットメント型ライツ・オファリングと第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権を同時発行する。
【００１２】
ノン・コミットメント型ライツ・オファリングにより発行された新株予約権若しくは新投資口予約権行使可能期間終了日以後に，第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の行使可能期間が開始される。
【００１３】
第三者割当新株予約権の個数は，ライツ・オファリングを実施する株式会社と特定の投資家との間の契約で，発行可能株式総数からノン・コミットメント型ライツ・オファリングの新株予約権行使可能期間終了日以後の発行済株式総数を減じた範囲内に制限する。また，第三者割当新投資口予約権の個数は，ライツ・オファリングを実施する投資法人と特定の投資家との間の契約で，発行可能投資口総口数からノン・コミットメント型ライツ・オファリングの新投資口予約権行使可能期間終了日以後の発行済投資口総数を減じた範囲内に制限する。
【発明の効果】
【００１４】
コミットメント型ライツ・オファリングを実施することができない株式会社若しくは投資法人でも，調達資金額を予測することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明のライツ・オファリング実施の際に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の上限数を算出するシステムを示す。
【図２】ノン・コミットメント型ライツ・オファリング実施図を示す。
【図３】コミットメント型ライツ・オファリング実施図を示す。
【図４】この発明のハイブリッド型ライツ・オファリング実施図を示す。
【図５】ライツ・オファリング実施の際に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の上限を確認する過程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
コンピューターを利用して，株式会社若しくは投資法人が，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングと第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権を同時発行する。そして，上記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の権利行使は，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，株主若しくは投資主に割当てられた新株予約権若しくは新投資口予約権の権利行使可能期間終了日以後に可能となる。上記株式会社若しくは投資法人は，発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数と発行済株式総数若しくは発行済投資口総数をデータベースにより管理し，発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データから，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数データを減じる計算手段により，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングで株主若しくは投資主に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の対象となる株式若しくは投資口の数を決定する。さらに，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，株主若しくは投資主に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の権利行使可能期間終了日以後に，再度上記株式会社若しくは投資法人は，発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データから，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数データを減じる計算手段により第三者割当により発行することができる新株予約権若しくは新投資口予約権の対象となる株式若しくは投資口を算出する。その上で，上記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の対象となっていた株式若しくは投資口の数が，上記株式会社若しくは投資法人が，上記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権を割当てた特定の投資家に割当てる新株予約権若しくは新投資口予約権の対象となる株式若しくは投資口の限度である，上記発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数データから，発行済株式総数若しくは発行済投資口総数データを減じる計算手段により，算出された株式若しくは投資口の数を超過していた場合に，上記株式会社若しくは投資法人が，上記特定の投資家との間で，上記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の対象となっていた株式若しくは投資口の数を，上記限度である株式若しくは投資口の範囲内に制限する。この制限は，上記第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の権利行使可能期間の開始前に行われる。
【実施例】
【００１７】
コンピューターを利用して，株式会社が，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングと第三者割当新株予約権を同時に発行する。そして，上記第三者割当新株予約権の権利行使は，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，株主に割当てられた新株予約権の権利行使可能期間終了日以後に可能となる。上記株式会社は，発行可能株式総数と発行済株式総数をデータベースにより管理し，発行可能株式総数データから発行済株式総数データを減じる計算手段により，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングで株主に割当てる新株予約権の対象となる株式の数を決定する。さらに，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，株主に割当てる新株予約権の権利行使可能期間終了日以後に，再度上記株式会社は，発行可能株式総数データから発行済株式総数データを減じる計算手段により第三者割当により発行することができる新株予約権の対象となる株式を算出する。その上で，上記第三者割当新株予約権の対象となっていた株式の数が，上記株式会社が，上記第三者割当新株予約権を割当てた特定の投資家に割当てる新株予約権の対象となる株式の限度である，上記発行可能株式総数データから発行済株式総数データを減じる計算手段により，算出された株式の数を超過していた場合に，上記株式会社が，上記特定の投資家との間で，上記第三者割当新株予約権の対象となっていた株式の数を，上記限度である株式の範囲内に制限する。この制限は，上記第三者割当新株予約権の権利行使可能期間の開始前に行われる。
【００１８】
コンピューターを利用して，投資法人が，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングと第三者割当新投資口予約権を同時発行する。そして，上記第三者割当新投資口予約権の権利行使は，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，投資主に割当てられた新投資口予約権の権利行使可能期間終了日以後に可能となる。上記投資法人は，発行可能投資口総口数と発行済投資口総数をデータベースにより管理し，発行可能投資口総口数データから，発行済投資口総数データを減じる計算手段により，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングで，投資主に割当てる新投資口予約権の対象となる投資口の数を決定する。さらに，ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとして，投資主に割当てる新投資口予約権の権利行使可能期間終了日以後に，再度上記投資法人は，発行可能投資口総口数データから，発行済投資口総数データを減じる計算手段により第三者割当により発行することができる新投資口予約権の対象となる投資口を算出する。その上で，上記第三者割当新投資口予約権の対象となっていた投資口の数が，上記投資法人が，上記第三者割当新投資口予約権を割当てた特定の投資家に割当てる新投資口予約権の対象となる投資口の限度である，上記発行可能投資口総口数データから，発行済投資口総数データを減じる計算手段により，算出された投資口の数を超過していた場合に，上記投資法人が，上記特定の投資家との間で，上記第三者割当新投資口予約権の対象となっていた投資口の数を，上記限度である投資口の範囲内に制限する。この制限は，上記第三者割当新投資口予約権の権利行使可能期間の開始前に行われる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
株式会社や投資法人が資金調達を行う場面で利用される。
【符号の説明】
【００２０】
１１  キーボード等入力装置のこと
１２  ディスプレイ等の表示装置のこと
１３  中央演算処理装置のこと
１４  発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数管理データベースのこと
１５  発行済株式総数若しくは発行済投資口総数管理データベースのこと
２１  ノン・コミットメント型ライツ・オファリングの発行のこと
２２  株式会社若しくは投資法人の発行会社のこと
２３  新株予約権若しくは新投資口予約権が割当てられる株主若しくは投資主の確定日のこと
２４  株主若しくは投資主への新株予約権若しくは新投資口予約権の割当て通知のこと
２５  新株予約権若しくは新投資口予約権が上場していること
２６  新株予約権若しくは新投資口予約権の行使期間のこと
２７  新株予約権若しくは新投資口予約権の上場が廃止される日のこと
３１  コミットメント型ライツ・オファリングの発行のこと
３１  引受投資家による行われる未行使新株予約権若しくは新投資口予約権の行使のこと
４１  ノン・コミットメント型ライツ・オファリング及び第三者割当新株予約権若しくは第三者割当新投資口予約権の発行のこと
４２  株式会社若しくは投資法人の発行会社のこと
４３  株式会社若しくは投資法人の発行会社と特定の投資家との間で行われる第三者割当新株予約権の個数若しくは第三者割当新投資口予約権の個数の制限のこと
４４  第三者割当新株予約権若しくは新投資口予約権の行使が開始される日のこと
４５  第三者割当新株予約権若しくは新投資口予約権の行使期間のこと
５１  株式会社若しくは投資法人の発行会社が操作部を通じて，発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数を確認すること
５２  株式会社若しくは投資法人の発行会社が発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数から発行済株式総数若しくは発行済投資口総数を減じること
５３  株式会社若しくは投資法人の発行会社が発行可能株式総数若しくは発行可能投資口総口数から発行済株式総数若しくは発行済投資口総数を減じた結果，算出された株式数若しくは投資口数を表示部の表示によって確認すること
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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