(57)【要約】【課題】ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの間で再接続が発生した際の発生原因を判定することができるＵＳＢ異常原因判定装置および画像処理装置を提供する。【解決手段】切断履歴記憶部３０１は、ＵＳＢホスト３１１が検知した、ＵＳＢデバイス３１２のディスコネクト履歴を格納する。機器動作履歴記憶部３０２は、ＵＳＢホスト３１１またはＵＳＢデバイス３１２の周辺に配置された機器の動作履歴を格納する。判定部３０３は、切断履歴記憶部３０１に格納されたディスコネクト履歴と機器動作履歴記憶部３０２に格納された機器動作履歴とに基づいて、再接続がＵＳＢデバイス３１２の脱着に起因するものか、その他の原因に起因するものかを判定する。通知部３０４は判定部３０３の判定結果を通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ホストとＵＳＢデバイスとの間で再接続が発生した際の発生原因を判定するＵＳＢ異常原因判定装置であって、
ＵＳＢホストが検知した、ＵＳＢデバイスのディスコネクト履歴を格納する切断履歴記憶部と、
ＵＳＢホストまたはＵＳＢデバイスの周辺に配置された機器の動作履歴を格納する機器動作履歴記憶部と、
前記切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴と前記機器動作履歴記憶部に格納された機器動作履歴とに基づいて、再接続がＵＳＢデバイスの脱着に起因するものか、その他の原因に起因するものかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を通知する通知部と、
を備えるＵＳＢ異常原因判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が規定値未満であった場合に、再接続の原因がＵＳＢデバイスの脱着であると判定し、
前記切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が前記規定値以上、かつディスコネクトが前記機器動作履歴記憶部に格納された機器動作履歴と対応している場合、再接続の原因が機器の動作であると判定し、
前記切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が前記規定値以上、かつ前記機器動作履歴記憶部に格納された機器動作履歴と対応していない場合、再接続の原因がＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの接続経路異常であると判定する、請求項１記載のＵＳＢ異常原因判定装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のＵＳＢ異常原因判定装置を備える画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＳＢ異常原因判定装置および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末と、プリンタや記憶装置等の外部機器とを接続するためのインターフェイスとして、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェイスが広く使用されている。情報処理端末と外部機器との接続は、情報処理端末のＵＳＢポートと外部機器のＵＳＢポートとの間を、ＵＳＢ規格を満足するＵＳＢケーブルで接続することで実現される。
【０００３】
このような接続は、機器のマニュアルを参照することなく、極めて簡単に行うことができるため、接続された機器間の通信に不具合があっても、ユーザはその原因を見いだせないことが多い。例えば、ＵＳＢケーブルの接続経路にＵＳＢハブが介在している場合、通信速度が低下する場合があり、当該通信速度の低下に起因してトラブルが発生することがある。このような不具合を避けるため、後掲の特許文献１は、ＵＳＢケーブルにＵＳＢハブが接続されているか否かを判定し、ＵＳＢハブが接続されている場合には、警告画像を表示させてユーザに通知する技術を開示している。
【０００４】
一方、ＵＳＢインターフェイスは、外部機器との相互接続に限らず、単一装置内におけるデータ送受信にも利用されるようになっている。例えば、オフィス等において使用されている、複数の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）では、各機能を実現するための回路が複数の基板にわたって形成される。そして、例えば、画像処理用の基板を上位側のデバイス（以下、ＵＳＢホストという。）とし、ファクシミリ送受信用等の他の基板や、メモリを下位側のデバイス（以下、ＵＳＢデバイスという。）として、各基板間や各基板とメモリ間のデータ送受信を実施している。このようなデータ送受信には、ＵＳＢの高速転送規格（例えば、ＵＳＢ２．０規格）が使用されている。
【０００５】
ＵＳＢ２．０規格のハイスピードモード（ＨＳモード）では、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの接続状態をＵＳＢホストが検知する構成になっている。当該検知は、いわゆる、ディスコネクト検知であり、ＵＳＢインターフェイスの差動信号Ｄ＋、Ｄ−の一方がハイレベル（高電位状態）であり他方がローレベル（低電位状態）にある場合の差動信号振幅（差動電圧値）に基づいて、ＵＳＢデバイスが接続状態であるか非接続状態であるかを判別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８５０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように、単一装置内におけるデータ送受信にＵＳＢ接続を使用する場合、ＵＳＢケーブルにより接続が実現される場合もあるが、省スペース化の観点から、ＵＳＢケーブルに代えて基板上に作成された配線により接続がなされることが多く、基板間の接続部に独自の構造が採用されることも多い。
【０００８】
このような構成を採用する複合機では、ＵＳＢホスト（例えば、画像処理用基板）とＵＳＢデバイス（例えば、ファクシミリ送受信用基板）とが脱着されていないにもかかわらず、装置の使用中にディスコネクトが検知される場合がある。この場合、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとは接続されたままであるので、ＵＳＢインターフェイスにおいて再接続処理がなされる。このようなディスコネクト検知、再接続処理が発生すると、その間はデータ送受信が実施されず、結果として、通信速度が低下して装置のパフォーマンスが低下してしまう。
【０００９】
しかしながら、現状の複合機では、ＵＳＢ接続にディスコネクトが検知された記録は残っているが、その記録のみからディスコネクト検知、再接続処理が発生した原因を突き止めることは困難である。また、上述の特許文献１が開示する技術を適用しても、このような問題は解決することはできない。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの間で再接続処理が発生した際の発生原因を判定することができる、ＵＳＢ異常原因判定装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係るＵＳＢ異常原因判定装置は、切断履歴記憶部、機器動作履歴記憶部、判定部および通知部を備える。切断履歴記憶部は、ＵＳＢホストが検知した、ＵＳＢデバイスのディスコネクト履歴を格納する。機器動作履歴記憶部は、ＵＳＢホストまたはＵＳＢデバイスの周辺に配置された機器の動作履歴を格納する。判定部は、切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴と機器動作履歴記憶部に格納された機器動作履歴とに基づいて、再接続がＵＳＢデバイスの脱着に起因するものか、その他の原因に起因するものかを判定する。通知部は判定部の判定結果を通知する。
【００１２】
この構成では、ディスコネクト履歴と機器動作履歴とを保持しているため、これらの履歴に基づいて、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの間で再接続が発生した際の発生原因を特定することができる。
【００１３】
ＵＳＢ異常に対する対処が従来に比べて格段に容易になる構成として、例えば、判定部は、以下の判定を行うことができる。まず、切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が規定値未満であった場合に、再接続の原因がＵＳＢデバイスの脱着であると判定する。また、切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が上記規定値以上、かつディスコネクトが機器動作履歴記憶部に格納された機器動作履歴と対応している場合、再接続の原因が機器の動作であると判定する。さらに、切断履歴記憶部に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が上記規定値以上、かつ機器動作履歴記憶部に格納された機器動作履歴と対応していない場合、再接続の原因がＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの接続経路異常であると判定する。
【００１４】
一方、他の観点では、本発明は上述のＵＳＢ異常原因判定装置を備える画像処理装置を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの間で再接続処理が発生した際の発生原因を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機が備えるＵＳＢ異常原因判定装置を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が備えるＵＳＢホストが実施するディスコネクト検知を説明する図
【図５】本発明の一実施形態における複合機が備えるＵＳＢ異常原因判定装置が実行する異常原因判定手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、デジタル複合機が備えるＵＳＢ異常原因判定装置として本発明を具体化する。本実施形態のデジタル複合機は、画像読取機能、画像処理機能、画像形成機能（複写機能およびプリンタ機能）、ファクシミリ送受信機能、ネットワーク送受信機能を含む複数の機能を実行可能に構成されている。ここでは、各機能を実現する回路は、機能ごとに１または複数の基板上に形成されており、画像処理機能を実現する基板をＵＳＢホストとし、他の機能を実現する基板をＵＳＢデバイスとして、各基板がＵＳＢインターフェイスにより接続されている。
【００１８】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０および画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面には原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１９】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。走査光学系１２１は、第１キャリッジ１２２や第２キャリッジ１２３、集光レンズ１２４を備える。第１キャリッジ１２２には線状の光源１３１およびミラー１３２が設けられ、第２キャリッジ１２３にはミラー１３３および１３４が設けられている。光源１３１は原稿を照明する。ミラー１３２、１３３、１３４は、原稿からの反射光を集光レンズ１２４に導き、集光レンズ１２４はその光像をラインイメージセンサ１２５の受光面に結像する。この走査光学系１２１において、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３は、副走査方向１３５に往復動可能に設けられている。第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を副走査方向１３５に移動することによって、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取ることができる。原稿搬送装置１１０にセットされた原稿の画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を画像読取位置に合わせて一時的に固定し、画像読取位置を通過する原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取る。イメージセンサ１２５は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。
【００２０】
生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークアダプタ１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。さらには、ＦＡＸアダプタ１６３により公衆通信回線１６４を通じてファクシミリ送信することもできる。
【００２１】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器からネットワークアダプタ１６１が受信した画像データや、公衆通信回線１６４を通じてＦＡＸアダプタ１６３が受信した画像データを用紙に印刷する。
【００２２】
画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２３】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置または収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８および加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００２４】
なお、図１では、ＵＳＢインターフェイスで接続されたＵＳＢホストおよびＵＳＢデバイスを構成する基板群１８１を模式的に示している。
【００２５】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４および原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データ、他の機器からネットワークアダプタ１６１を通じて受信した画像データ、ＦＡＸアダプタ１６３を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２６】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙または原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２７】
図３は、本実施形態の複合機が備えるＵＳＢ異常原因判定装置を示す機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態の複合機１００が備えるＵＳＢ異常原因判定装置３００は、切断履歴記憶部３０１、機器動作履歴記憶部３０２、判定部３０３および通知部３０４を有する。
【００２８】
切断履歴記憶部３０１は、ＵＳＢホスト３１１が検知した、ＵＳＢデバイス３１２のディスコネクト履歴を格納する。上述のように、本実施形態では、各機能を実現する基板群１８１に含まれる基板のうち画像処理機能を実現する基板がＵＳＢホスト３１１として機能する。また、基板群１８１に含まれる基板のうち他の機能を実現する基板がＵＳＢデバイス３１２として機能する。なお、図４では、２つのＵＳＢデバイス３１２のみを例示している。また、本実施形態では、ＨＤＤ２０４が切断履歴記憶部３０１の記憶領域として機能する。
【００２９】
ここで、ＵＳＢホスト３１１によるＵＳＢデバイス３１２のディスコネクトの検知について簡単に説明する。図４は、ＵＳＢ２．０規格のハイスピードモードにおけるディスコネクト検知を説明する図である。
【００３０】
上述のように、ＵＳＢ２．０規格のハイスピードモードでは、ＵＳＢインターフェイスの差動信号Ｄ＋、Ｄ−の一方がハイレベル（高電位状態）であり他方がローレベル（低電位状態）にある場合の差動信号振幅（差動電圧値）に基づいて、ディスコネクト検知が実施される。接続状態と非接続状態の判別は、例えば、５２５ｍＶを閾値として、差動電圧値が当該閾値以下であるか否かにより行われる。すなわち、差動電圧値が当該閾値以下である場合は接続状態と判定され、差動電圧値が閾値を超えている場合は非接続状態（ディスコネクト）と判定される。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、ＵＳＢデバイス３１２がＵＳＢホスト３１１と接続されている場合、差動信号Ｄ＋、Ｄ−のそれぞれを伝搬する各信号線は、ＵＳＢホスト３１１側とＵＳＢデバイス３１２側のそれぞれにおいて４５Ωの抵抗で終端されている。送信ドライバ３１１１は、当該状態において差動電圧値が４００ｍＶとなるように差動信号Ｄ＋、Ｄ−を電流駆動し、受信ドライバ３１２１は差動信号Ｄ＋、Ｄ−を受信する。当該状態でＵＳＢデバイス３１２が離脱されると、ＵＳＢデバイス３１２側の４５Ωの終端抵抗がなくなるため、差動電圧値は４００ｍＶの２倍の８００ｍＶ程度になる。この場合、差動電圧値が上述の閾値５２５ｍＶを超えているため、ＵＳＢホスト３１１のディスコネクト検知部３１１２はＵＳＢ３１２が取り外されたことを検知できる。
【００３２】
ＵＳＢ２．０規格ではデータ送受信は、パケット単位で実施され、各パケットの最後尾には、ＥＯＰ（End Of Packet）が設けられている。図４（ｂ）に示すように、ＥＯＰでは、ＵＳＢインターフェイスの差動信号Ｄ＋、Ｄ−の一方がハイレベルに固定され、他方がローレベルに固定されており、このＥＯＰにおいて上述のディスコネクト検知を安定して実施することができる。
【００３３】
ＵＳＢホスト３１１は、以上のようなディスコネクト検知において、ＵＳＢデバイス３１２のディスコネクトが検知された場合、その旨を、時系列データとして切断履歴記憶部３０１に格納する。時系列データとは、切断履歴記憶部３０１に格納されているディスコネクトが発生したタイミングと、後述する機器動作履歴部３０２に格納されている機器動作が発生したタイミングとの対比が可能であり、かつ切断履歴記憶部３０１に格納されているディスコネクトの発生頻度（所定時間内に発生したディスコネクト回数や、連続して発生したディスコネクトの時間間隔等）を判別できる情報であればよい。特に限定されないが、本実施形態では、ＵＳＢホスト３１１は、複合機１００が備える計時部３２２から時刻情報を取得し、ディスコネクトしたＵＳＢデバイス３１２を特定する情報を、当該時刻情報と対応づけて切断履歴記憶部３０１に記録する。計時部３２２は、時刻を計時し、その時刻情報を出力するタイマーで構成される。ここでは、計時部３２２は、年、月、日、時、分、秒を計時可能な構成になっている。なお、時刻情報は、例えば、ネットワークアダプタ１６１を通じたインターネット時刻の受信等の他の手法により取得してもよい。
【００３４】
機器動作履歴記憶部３０２は、ＵＳＢホスト３１１またはＵＳＢデバイス３１２の周辺に配置された機器の動作履歴を格納する。複合機１００では、画像読取部１２０や画像形成部１４０等、複合機１００内の全ての機器が、「周辺に配置された機器」に相当する。本実施形態では、複合機１００における各部の動作は、操作パネル１７１等を通じたユーザの指示に基づいて、動作制御部３２１が制御するよう構成されている。動作制御部３２１は、複合機１００を構成する各部を動作させたときに、その旨を、時系列データとして機器動作履歴記憶部３０２に格納する。なお、動作履歴を格納する機器は、複合機１００を構成する全ての機器でもよく、ディスコネクトに関連することが予想される一部の機器でもよい。
【００３５】
上述のように、時系列データとは、機器動作履歴部３０２に格納されている機器動作が発生したタイミングと上述の切断履歴記憶部３０１に格納されているディスコネクトが発生したタイミングとの対比が可能な情報であればよい。本実施形態では、動作制御部３２１は、ＵＳＢホスト３１１と同様にして時刻情報を取得する。すなわち、動作制御部３２１は計時部３２２から時刻情報を取得し、動作させた機器を特定する情報を、当該時刻情報と対応づけて機器動作履歴記憶部３０２に記録する。なお、本実施形態ではＨＤＤ２０４が機器動作履歴記憶部３０２の記憶領域として機能する。
【００３６】
判定部３０３は、切断履歴記憶部３０１に格納されたディスコネクト履歴と機器動作履歴記憶部３０２に格納された機器動作履歴とに基づいて、再接続処理がＵＳＢデバイス３１２の脱着に起因するものか、その他の原因に起因するものかを判定する。本実施形態では、判定部３０３は、切断履歴記憶部３０１に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が規定値未満であった場合、すなわち、ディスコネクトが連続的に発生していない場合、再接続の原因がＵＳＢデバイスの脱着であると判定する。判定部３０３は、切断履歴記憶部３０１に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が上記規定値以上（すなわち、ディスコネクトが連続的に発生している。）、かつディスコネクトが機器動作履歴記憶部３０２に格納された機器動作履歴と対応している場合、再接続の原因が機器の動作であると判定する。さらに、判定部３０３は、切断履歴記憶部３０１に格納されたディスコネクト履歴において、ディスコネクトの発生頻度が上記規定値以上、かつ機器動作履歴記憶部３０２に格納された機器動作履歴と対応していない場合、再接続の原因がＵＳＢホスト３１１とＵＳＢデバイス３１２との接続経路異常であると判定する。なお、ディスコネクトの発生頻度には、所定時間内に発生したディスコネクト回数や、連続して発生したディスコネクトの時間間隔等、ディスコネクトが繰り返し起こる度合を示すデータを使用することができる。この場合、規定値として、例えば、「１分以内にディスコネクトが２回」や「ディスコネクトの時間間隔が１分」を採用することができる。特に限定されないが、ここでは、前者が規定値として判定部３０３に予め登録されているものとする。
【００３７】
本実施形態のように、ＵＳＢインターフェイスの接続経路として基板上に形成した配線を使用する構成では、当該配線の抵抗値のばらつきにより、差動電圧値が、規格で定められた差動電圧値４００ｍＶよりも大きくなる場合がある。また、ＵＳＢインターフェイス回路を構成する半導体部品や抵抗も特性ばらつきを有しており、これらの部品には、使用時の周囲温度に依存して特性が変化するものもある。このような、部品の特性ばらつきによっても、差動電圧値が大きくなる場合がある。加えて、近年の省エネルギー化の要求に応じて、より少ない駆動電流により規格で定められた差動電圧値４００ｍＶを実現するために、差動信号Ｄ＋、Ｄ−のそれぞれを伝搬する各信号線の終端抵抗値を大きくする省エネ通信モードを採用している機器では、上述の配線抵抗値や部品の特性ばらつき等により、通信時の差動電圧値がより大きくなる場合がある。このような状況下では、通信時の差動電圧値が閾値の差動電圧値５２５ｍＶに極めて近い状態で通信していることが想定される。
【００３８】
このように、データ送受信時にディスコネクトを判定する閾値に極めて近い状況で通信している場合、例えば、基板の経時変化によって配線抵抗値が上昇したり、周囲温度の変化によって差動信号を伝搬する信号線の終端抵抗が上昇したりすると、現実にＵＳＢホスト３１１からＵＳＢデバイス３１２が脱離されていないにもかかわらず、ディスコネクトが検知され、再接続処理が実行されてしまう。
【００３９】
また、複合機１００では、帯電器１４２のような高圧を発生する機器や、定着器１４８のように大電流を使用する機器等、電磁ノイズを放出する機器がＵＳＢホスト３１１やＵＳＢデバイス３１２の近辺に配置されている。そのため、何らかの理由により、ＵＳＢホスト３１１やＵＳＢデバイス３１２が当該電磁ノイズに曝されると、現実にＵＳＢホスト３１１からＵＳＢデバイス３１２が脱離されていないにもかかわらず、ディスコネクトが検知され、再接続処理が実行されてしまう。
【００４０】
このような再接続処理が実施される頻度が高くなると、ＵＳＢインターフェイスを介してデータの送受信を実施できる期間が短くなり、結果として、通信速度が低下して複合機１００のパフォーマンスが低下してしまう。判定部３０３は、このような状況下において、上述の判定を実施することにより、再接続処理が、現実にＵＳＢホスト３１１からＵＳＢデバイス３１２が脱離されたものであるか、電磁ノイズに起因するものであるか、基板配線等の接続経路に起因するものであるかを判定することができる。
【００４１】
通知部３０４は判定部３０３の判定結果を通知する。通知方法は、表示、印刷物、電子メール等ユーザが認識可能な任意の方法を採用することができる。ここでは、通知部３０３は、操作パネル１７１のディスプレイに判定結果を表示する。
【００４２】
続いて、複合機１００が備えるＵＳＢ異常原因判定装置３００が実施する異常原因判定手順について説明する。図５は、上述したＵＳＢ異常原因判定装置３００が実施する異常原因判定手順の一例を示す図である。当該手順は、例えば、サービスマンによる複合機１００のメンテナンス時に、メンテナンス画面に表示される原因判定実行ボタンを押下することをトリガとして開始する。なお、本実施形態では、先のメンテナンス移行に切断履歴記憶部３０１にディスコネクトの発生が記録された場合、通知部３０４がその旨を管理画面に表示する構成になっており、当該通知を確認したサービスマンは本手順を開始することができるようになっている。
【００４３】
当該手順が開始すると、まず、判定部３０３は、切断履歴記憶部３０１からディスコネクトの時系列データであるディスコネクト履歴を読み出す（ステップＳ５０１）。このとき、判定部３０３は、ディスコネクト履歴におけるディスコネクトの発生頻度と上述の規定値とを比較する（ステップＳ５０２）。当該判定において、ディスコネクトの発生頻度が上述の規定値未満である場合、判定部３０３は、ディスコネクト（すなわち、再接続処理）は、ＵＳＢデバイス３１２の脱着が原因であると判定する（ステップＳ５０２Ｎｏ、Ｓ５０７）。
【００４４】
一方、ディスコネクトの発生頻度が上述の規定値以上である場合、判定部３０３は、機器動作履歴記憶部３０２から、機器動作の時系列データである機器動作履歴を読み出す（ステップＳ５０２Ｙｅｓ、Ｓ５０３）。このとき、判定部３０３は、機器動作履歴における機器動作の発生タイミングとディスコネクト履歴におけるディスコネクトの発生タイミングとを対比する（ステップＳ５０４）。当該判定において、機器動作の発生タイミングとディスコネクトの発生タイミングとが対応している場合、判定部３０３は、ディスコネクトは、機器の駆動が原因であると判定する（ステップＳ５０４Ｙｅｓ、Ｓ５０５）。なお、機器動作の発生タイミングとディスコネクトの発生タイミングとが対応するとは、発生時刻が完全に一致している場合の他、機器動作が発生してから所定時間内にディスコネクトが発生し、機器動作に起因してディスコネクトが発生していると認められる場合を含む。
【００４５】
また、上記判定において、機器動作の発生タイミングとディスコネクトの発生タイミングとが対応していない場合、判定部３０３は、ディスコネクトは、ＵＳＢインターフェイスの接続経路が原因であると判定する（ステップＳ５０４Ｎｏ、Ｓ５０８）。
【００４６】
以上のようにして判定を完了した判定部３０３は、通知部３０４に判定結果を通知する。通知部３０４は、当該判定結果を操作パネル１７１のディスプレイに表示する（ステップＳ５０６）。当該通知には、ディスコネクトが発生したＵＳＢデバイス３１２を特定する情報や機器を特定するための情報が含まれる。
【００４７】
なお、当該判定結果を確認したサービスマンは、例えば、以下の対処を実施することができる。すなわち、判定結果がＵＳＢデバイス３１２の脱着であった場合、サービスマンは、自身がＵＳＢデバイス３１２を脱着していないのであれば、ＵＳＢインターフェイスの基板間の接続部分の異常の有無を確認する。接続部に異常がない場合、この時点では、ディスコネクトの発生頻度が低いため、経過観察にすればよい。また、自身がＵＳＢデバイス３１２を脱着したのであれば、特に対処の必要はない。また、判定結果が、機器の駆動であった場合、サービスマンは、通知された機器のメンテナンスや交換、電磁ノイズ遮蔽対策の実施等を行えばよい。さらに、判定結果が接続経路異常であった場合、サービスマンは通知された基板の交換や、上述の省エネ通信モードを採用している場合には、通常通信モードへの変更を実施すればよい。
【００４８】
以上のように、複合機１００では、ディスコネクト履歴と機器動作履歴とを保持しているため、これらの履歴に基づいて、ＵＳＢホスト３１１とＵＳＢデバイス３１２との間で再接続が発生した際の発生原因を、極めて容易にかつ速やかに特定することができる。
【００４９】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記複合機１００では、メンテナンスの際にサービスマンが原因判定を実施する形態としたが、ディスコネクトが発生する都度、当該原因判定を実施する構成であってもよい。この場合、通知部３０４による通知は、判定結果を含む電子メールを予め指定されたメールアドレスへ送信する構成を採用することができる。
【００５０】
また、上記では、時系列データとして、時刻情報と対応づけて記録する構成を説明したが、時刻情報に代えて、複合機１００内で生成されている時刻とは無関係のクロック信号を利用して、ディスコネクト発生頻度や、ディスコネクトと機器動作の発生タイミングの対比を行ってもよい。
【００５１】
さらに、図５に示したフロー図は、等価な作用を奏する範囲において、各ステップの順序を適宜変更可能である。例えば、機器動作履歴の読み出しは、ディスコネクト履歴の読み出しと同時に行うことも可能である。
【００５２】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機のＵＳＢ異常原因判定装置として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等、任意の画像処理装置に本発明を適用することも可能である。さらには、任意の機器に適用可能な単体のＵＳＢ異常原因判定装置としても実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によればＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとの間で再接続が発生した際の発生原因を判定することができ、ＵＳＢ異常原因判定装置および画像処理装置として有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  複合機（画像処理装置）
１８１  基板群
３００  ＵＳＢ異常原因判定装置
３０１  切断履歴記憶部
３０２  機器動作履歴記憶部
３０３  判定部
３０４  通知部
３１１  ＵＳＢホスト
３１２  ＵＳＢデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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