(57)【要約】【課題】所定の物理量が連続して供給／受給されている状態において、物理量受給装置の使用者等が連続的な課金が発生していることを確実に把握し得る物理量受給装置を提供する。【解決手段】所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置１０に具備された課金処理装置１１は、物理量を受給する受給部１２、物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部１３、物理量の受給を受けるか否か、及び、物理量の受給を続けるか否かを入力する入力部１４、表示部１５、並びに、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う対価支払い部１６を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金処理装置を備えており、物理量供給装置から所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置であって、
課金処理装置は、
物理量を受給する受給部、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部、
物理量の受給を受けるか否か、及び、物理量の受給を続けるか否かを入力する入力部、
通知部の通知内容、及び、入力部における入力内容を表示する表示部、並びに、
単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う対価支払い部、
を備えている物理量受給装置。
【請求項２】
物理量は電力である請求項１に記載の物理量受給装置。
【請求項３】
受給部と嵌合する供給部を備えた物理量供給装置は、物理量受給装置に専用の装置である請求項１に記載の物理量受給装置。
【請求項４】
物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、受給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量供給装置から受け取り、
電力線通受信部は、第１の高周波信号に基づき電力を生成し、負荷変調によって識別情報としての第２の高周波信号を生成し、
通信フィルタ及び受給部を介して、電力線通受信部は第２の高周波信号を物理量供給装置に送出する請求項１に記載の物理量受給装置。
【請求項５】
物理量は、ヘッダ部及びペイロードを備えたパケット構造体から構成されており、
ヘッダ部には、物理量受給装置に関する情報が含まれており、
ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づき、物理量の受給の可否を決定する請求項１に記載の物理量受給装置。
【請求項６】
携帯電話、スマートフォン、カーナビゲーション装置、タブレット端末、パーソナル・デジタル・アシスト、携帯音楽プレーヤー、携帯ビデオプレーヤー、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータ、又は、電気自動車である請求項１に記載の物理量受給装置。
【請求項７】
課金処理装置を備えており、物理量受給装置を駆動するために所定の物理量を物理量受給装置に供給する物理量供給装置であって、
課金処理装置は、
物理量を供給する供給部、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部、並びに、
単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置に要求する対価決済部、
を備えている物理量供給装置。
【請求項８】
物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かを入力する入力部を更に備えている請求項７に記載の物理量供給装置。
【請求項９】
通知部の通知内容、及び、入力部における入力内容を表示する表示部を更に備えている請求項８に記載の物理量供給装置。
【請求項１０】
通知部の通知内容を物理量受給装置に送出し、物理量の供給を受けるか否か及び物理量の供給を続けるか否かという物理量受給装置における入力内容を受け取る通信部を更に備えている請求項７に記載の物理量供給装置。
【請求項１１】
物理量は電力である請求項７に記載の物理量供給装置。
【請求項１２】
物理量供給装置は、供給部と嵌合する受給部を備えた物理量受給装置に対する専用の装置である請求項７に記載の物理量供給装置。
【請求項１３】
物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、供給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量受給装置に送出し、
物理量受給装置において、第１の高周波信号に基づき生成された電力に基づき、負荷変調によって識別情報として生成された第２の高周波信号を、供給部及び通信フィルタを介して、電力線通受信部は受け取る請求項７に記載の物理量供給装置。
【請求項１４】
物理量は、ヘッダ部及びペイロードを備えたパケット構造体から構成されており、
ヘッダ部には、物理量受給装置に関する情報が含まれており、
物理量受給装置に関する情報を含むヘッダ部及びペイロードを物理量受給装置に送出する請求項７に記載の物理量供給装置。
【請求項１５】
ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づく物理量受給装置への物理量の供給の可否の決定を物理量受給装置から受け取り、物理量の供給が可である決定の場合、物理量の供給を行う請求項１４に記載の物理量供給装置。
【請求項１６】
所定の物理量を受給する物理量受給装置は、携帯電話、スマートフォン、カーナビゲーション装置、タブレット端末、パーソナル・デジタル・アシスト、携帯音楽プレーヤー、携帯ビデオプレーヤー、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータ、又は、電気自動車である請求項７に記載の物理量供給装置。
【請求項１７】
所定の物理量を受給する物理量受給方法であって、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う物理量受給方法。
【請求項１８】
所定の物理量を供給する物理量供給方法であって、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求する取る物理量供給方法。
【請求項１９】
課金処理装置を備え、物理量供給装置から所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置において、課金処理装置における処理を行うための物理量受給プログラムであって、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う物理量受給プログラム。
【請求項２０】
課金処理装置を備え、物理量受給装置を駆動するために所定の物理量を物理量受給装置に供給する物理量供給装置において、課金処理装置における処理を行うための物理量供給プログラムであって、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求する物理量供給プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、物理量受給装置及び物理量供給装置、物理量受給方法及び物理量供給方法、並びに、物理量受給プログラム及び物理量供給プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーに関する操作を行う際、カードのユーザ毎に異なる操作効果音を発するよう制御された情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及び情報記録媒体が、特開２００６−０３１１８２から公知である。また、電子マネーをチャージすべき時期を認識させる電子マネーシステム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムが、特開２００９−０９８９２８から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３１１８２
【特許文献２】特開２００９−０９８９２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動販売機における電子マネー決済にあっては、通常、前払いのワンタイム課金である。従って、電子マネーの使用者は、課金状態を、容易に、しかも、確実に知ることができる。然るに、例えば、電力といった物理量が連続して供給／受給されている状態にあっては、具体的には、例えば、電気機器等がコンセント等に接続され、作動している状態にあっては、電気機器等の使用者等に対して連続的な課金が発生するが、電気機器等の使用者等が、確実に、正確に、係る課金状態を把握しているとは限らない。
【０００５】
従って、本開示の目的は、所定の物理量が連続して供給／受給されている状態において、物理量受給装置の使用者等が連続的な課金が発生していることを確実に把握し得る物理量受給装置及び物理量供給装置、物理量受給方法及び物理量供給方法、並びに、物理量受給プログラム及び物理量供給プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本開示の物理量受給装置は、課金処理装置を備えており、物理量供給装置から所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置であって、
課金処理装置は、
物理量を受給する受給部、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部、
物理量の受給を受けるか否か、及び、物理量の受給を続けるか否かを入力する入力部、
通知部の通知内容、及び、入力部における入力内容を表示する表示部、並びに、
単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う対価支払い部、
を備えている。
【０００７】
上記の目的を達成するための本開示の物理量供給装置は、課金処理装置を備えており、物理量受給装置を駆動するために所定の物理量を物理量受給装置に供給する物理量供給装置であって、
課金処理装置は、
物理量を供給する供給部、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部、並びに、
単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置に要求する対価決済部、
を備えている。
【０００８】
上記の目的を達成するための本開示の物理量受給方法は、所定の物理量を受給する物理量受給方法であって、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う。
【０００９】
上記の目的を達成するための本開示の物理量供給方法は、所定の物理量を供給する物理量供給方法であって、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求する。
【００１０】
上記の目的を達成するための本開示の物理量受給プログラムは、課金処理装置を備え、物理量供給装置から所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置において、課金処理装置における処理を行うための物理量受給プログラムであって、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う。
【００１１】
上記の目的を達成するための本開示の物理量供給プログラムは、課金処理装置を備え、物理量受給装置を駆動するために所定の物理量を物理量受給装置に供給する物理量供給装置において、課金処理装置における処理を行うための物理量供給プログラムであって、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の物理量受給装置にあっては、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を電子マネーによって支払う対価支払い部を備えており、更には、物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部を備えている。また、本開示の物理量受給方法あるいは本開示の物理量受給プログラムにあっては、物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払うが、ここで、物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる。それ故、所定の物理量を連続して受給している状態において、物理量受給装置の使用者等は、連続的な課金が発生していることを確実に把握することができる。
【００１３】
一方、本開示の物理量供給装置にあっては、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置に要求する対価決済部を備えており、更には、物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部を備えている。また、本開示の物理量供給方法あるいは本開示の物理量供給プログラムにあっては、物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求するが、ここで、物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる。それ故、所定の物理量を連続して供給している状態において、物理量受給装置の使用者等は、連続的な課金が発生していることを確実に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１の物理量受給装置の概念図である。
【図２】図２は、実施例３の物理量供給装置の概念図である。
【図３】図３は、実施例４の物理量供給装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、実施例に基づき本開示を説明するが、本開示は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
１．本開示の物理量受給装置及び物理量供給装置、物理量受給方法及び物理量供給方法、並びに、物理量受給プログラム及び物理量供給プログラム、全般に関する説明
２．実施例１（本開示の物理量受給装置、物理量受給方法及び物理量受給プログラム）
３．実施例２（実施例１の変形）
４．実施例３（本開示の物理量供給装置、物理量供給方法及び物理量供給プログラム）
５．実施例４（実施例３の変形）
６．実施例５（実施例３〜実施例４の変形）、その他
【００１６】
［本開示の物理量受給装置及び物理量供給装置、物理量受給方法及び物理量供給方法、並びに、物理量受給プログラム及び物理量供給プログラム、全般に関する説明］
以下の説明において、本開示の物理量受給装置及び物理量供給装置、物理量受給方法及び物理量供給方法、並びに、物理量受給プログラム及び物理量供給プログラムを総称して、単に、『本開示』と呼ぶ場合がある。
【００１７】
本開示の物理量供給装置においては、物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かを入力する入力部を更に備えている形態とすることができ、この場合、通知部の通知内容、及び、入力部における入力内容を表示する表示部を更に備えている形態とすることができる。あるいは又、本開示の物理量供給装置においては、通知部の通知内容を物理量受給装置に送出し、物理量の供給を受けるか否か及び物理量の供給を続けるか否かという物理量受給装置における入力内容を受け取る通信部を更に備えている形態とすることができる。尚、この場合、物理量受給装置には、物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かを入力する入力部、並びに、通知部の通知内容、及び、入力部における入力内容を表示する表示部が備えられていることが好ましい。
【００１８】
本開示の物理量受給装置、物理量受給方法、物理量供給方法、物理量受給プログラム若しくは物理量供給プログラムにおいて、あるいは又、上記の各種の好ましい形態を含む本開示の物理量供給装置において、物理量は電力である構成とすることができる。但し、これに限定するものではなく、その他、物理量として、都市ガス等の気体、水道等の液体を挙げることができる。
【００１９】
上記の好ましい構成を含む本開示の物理量受給装置において、受給部と嵌合する供給部を備えた物理量供給装置は、物理量受給装置に専用の装置である構成とすることができる。また、上記の好ましい形態、構成を含む本開示の物理量供給装置は、供給部と嵌合する受給部を備えた物理量受給装置に対する専用の装置である構成とすることができる。
【００２０】
更には、上記の好ましい構成を含む本開示の物理量受給装置において、
物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、受給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量供給装置から受け取り、
電力線通受信部は、第１の高周波信号に基づき電力を生成し、負荷変調によって識別情報としての第２の高周波信号を生成し、
通信フィルタ及び受給部を介して、電力線通受信部は第２の高周波信号を物理量供給装置に送出する構成とすることができる。そして、これによって、物理量である電力が供給されなくとも、物理量受給装置の認識が可能となる。
【００２１】
更には、上記の好ましい形態、構成を含む本開示の物理量供給装置において、
物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、供給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量受給装置に送出し、
物理量受給装置において、第１の高周波信号に基づき生成された電力に基づき、負荷変調によって識別情報として生成された第２の高周波信号を、供給部及び通信フィルタを介して、電力線通受信部は受け取る構成とすることができる。そして、これによって、物理量受給装置に物理量である電力が供給されなくとも、物理量受給装置の認識が可能となる。
【００２２】
更には、上記の好ましい形態、構成を含む本開示において、物理量は、ヘッダ部及びペイロードを備えたパケット構造体から構成されており、ヘッダ部には、物理量受給装置に関する情報が含まれている。そして、ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づき、物理量の受給の可否を決定する構成とすることができる（本開示の物理量受給装置、物理量受給方法及び物理量受給プログラム）。あるいは又、物理量受給装置に関する情報を含むヘッダ部及びペイロードを物理量受給装置に送出する構成とすることができ（本開示の物理量供給装置、物理量供給方法及び物理量供給プログラム）、この場合、ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づく物理量受給装置への物理量の供給の可否の決定を物理量受給装置から受け取り、物理量の供給が可である決定の場合、物理量の供給を行う構成とすることができる。尚、本開示の物理量受給装置にはパケット分解手段が備えられていることが好ましい。一方、本開示の物理量供給装置にはパケット生成手段が備えられており、外部から送られてきたパケット構造体におけるヘッダ部に物理量受給装置に関する情報を含ませることが好ましい。
【００２３】
ここで、ヘッダ部に含まれるヘッダ情報として、具体的には、物理量受給装置に関する情報の他に、
（Ａ）再生可能エネルギーであるか否かを示す情報あるいは各種発電源に基づく電力を識別する情報（具体的には、電力発電元情報あるいは電力の種類に関するコードやＩＤであり、より具体的には、電力の種類に関する情報であり、例えば、石油や石炭を用いた火力発電；天然ガスに基づく発電；原子力発電；水力発電；太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、潮力発電、海洋温度差発電等の自然の力を利用したグリーンエネルギーあるいは再生可能エネルギー）
（Ｂ）電力供給量に関する情報（供給される電力の値）
（Ｃ）ペイロードのペイロード長である電力量
（Ｄ）交流／直流の判別フラグ
（Ｅ）電圧の値
（Ｆ）国や地域のコードやＩＤ
（Ｇ）電力生成・製造・配電会社のコードやＩＤ
（Ｈ）商用／自家用の区別フラグ
（Ｉ）電力送出元アドレス
（Ｊ）電力送出元識別情報
（Ｋ）電力送出先アドレス
（Ｌ）電力送出先識別情報
（Ｍ）次ヘッダタグ
（Ｎ）単位価格
（Ｏ）電力生成単位時間当たりの二酸化炭素排出量
（Ｐ）送配電の経路情報
を例示することができる。また、ペイロードとして電力を挙げることができる。
【００２４】
更には、上記の好ましい形態、構成を含む本開示において、所定の物理量を受給する物理量受給装置として、携帯電話、スマートフォン、カーナビゲーション装置、タブレット端末、パーソナル・デジタル・アシスト（ＰＤＡ）、携帯音楽プレーヤー、携帯ビデオプレーヤー、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータ、又は、電気自動車を挙げることができるが、これらに限定するものではない。
【００２５】
本開示の物理量受給装置において、課金処理装置を構成する受給部として、差込プラグを例示することができるし、本開示の物理量供給装置において、課金処理装置を構成する供給部として、プラグ受けを例示することができる。尚、受給部及び供給部によって配線用差込接続器が構成され、差込プラグをプラグ受けに抜き差しすることによって、物理量受給装置と物理量供給装置との間の電気的接続、断路を容易に行うことができる。プラグ受けの形態として、具体的には、コンセント、コードコネクタボディ、マルチタップを挙げることができる。あるいは又、受給部及び供給部の組合せとして、所謂クレードルを挙げることもできる。
【００２６】
物理量受給装置において、通知部及び対価支払い部は、例えば、ＣＰＵと記憶手段（メモリ等）の組合せから構成することができる。通知部及び対価支払い部は、別々の回路から構成されていてもよいし、一体となった回路から構成されていてもよい。表示部として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置（有機ＥＬ表示装置）を例示することができるし、入力部として、キーボードや、表示部と一体となったタッチパネルを例示することができる。物理量受給装置を、携帯電話、スマートフォン、カーナビゲーション装置、タブレット端末、パーソナル・デジタル・アシスト、携帯音楽プレーヤー、携帯ビデオプレーヤー、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータ、又は、電気自動車とする場合、これらに備えられた表示装置を表示部とすればよいし、これらに備えられた入力装置を入力部とすればよい。物理量受給装置は、インターネットに接続されていることが、電子マネーによる対価の支払い、種々のデータの入手や交換、といった観点から望ましい。
【００２７】
また、物理量供給装置において、通知部及び対価決済部は、例えば、ＣＰＵと記憶手段（メモリ等）の組合せから構成することができる。通知部及び対価決済部は、別々の回路から構成されていてもよいし、一体となった回路から構成されていてもよい。表示部として、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置を例示することができるし、入力部として、キーボードや、表示部と一体となったタッチパネルを例示することができる。物理量供給装置は、インターネットに接続されていることが、電子マネーによる対価の支払い、種々のデータの入手や交換、といった観点から望ましい。また、通信部は周知の通信装置から構成すればよく、通信方法として、無線、有線、通信回線、公衆回線、赤外線等だけでなく、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を挙げることもできる。
【００２８】
本開示の物理量受給装置において、物理量を受給しているとき、課金処理装置を構成する通知部は対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせるが、具体的には、通知部の通知内容を表示部に表示するだけでなく、音声や音楽、光（色）、光の点滅、振動によって使用者に知らせてもよい。同様に、本開示の物理量供給装置において、物理量を供給しているとき、課金処理装置を構成する通知部は対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせるが、具体的には、通知部の通知内容を表示部に表示するだけでなく、音声や音楽、光（色）、光の点滅、振動によって使用者に知らせてもよい。あるいは又、使用者の所有する携帯電話やスマートフォン等に対価の支払い義務が発生していることを通知してもよい。
【実施例１】
【００２９】
実施例１は、本開示の物理量受給装置及び物理量受給方法に関する。概念図を図１に示すように、実施例１の物理量受給装置１０は、課金処理装置１１を備えており、物理量供給装置１２０から所定の物理量（具体的には、電力）を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置である。そして、課金処理装置１１は、
（Ａ）物理量を受給する受給部１２、
（Ｂ）物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部１３、
（Ｃ）物理量の受給を受けるか否か、及び、物理量の受給を続けるか否かを入力する入力部１４、
（Ｄ）通知部１３の通知内容、及び、入力部１４における入力内容を表示する表示部１５、並びに、
（Ｅ）単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う対価支払い部１６、
を備えている。
【００３０】
実施例１の物理量受給装置１０において、受給部１２と嵌合する供給部１２２を備えた物理量供給装置１２０は、物理量受給装置１０に専用の装置である。物理量供給装置１２０には、配電線３２を介して商用電源３１から物理量（電力）が供給される。
【００３１】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例５にあっては、物理量受給装置１０，１１０をパーソナルコンピュータとした。また、表示部１５，１１５は、パーソナルコンピュータに備えられた液晶表示装置から構成され、入力部１４，１１４は、パーソナルコンピュータに備えられたキーボードから構成されている。実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例５の物理量受給装置１０，１１０、物理量供給装置２０，１２０は、周知の通信装置から構成された通信部１７，１１７，２７，１２７を介してインターネットに接続されている。
【００３２】
また、実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例５の物理量受給装置１０，１１０において、通知部１３及び対価支払い部１６，１１６は、例えば、ＣＰＵと記憶手段（メモリ等）の組合せから構成されており、通知部１３及び対価支払い部１６，１１６は、一体となった回路から構成されている。ここで、通知部１３及び対価支払い部１６，１１６は、より具体的には、パーソナルコンピュータによって具現化されている。
【００３３】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例５の物理量受給装置１０，１１０において、受給部（受電部）１２，１１２は、差込プラグから構成されている。一方、実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例５において、物理量供給装置２０，１２０における供給部（給電部）２２，１２２は、プラグ受け、より具体的には、コンセントから構成されている。そして、差込プラグをプラグ受けに抜き差しすることによって、物理量受給装置１０，１１０と物理量供給装置２０，１２０との間の電気的接続、断路を容易に行うことができる。物理量供給装置２０，１２０の供給部２２，１２２の近傍には、物理量供給装置２０，１２０からの物理量（電力）の供給（給電）は有料である旨の表示が掲げられており、物理量供給装置２０，１２０からの物理量（電力）の供給（給電）は有料であることを、物理量受給装置１０，１１０の使用者が明確に判るようになっている。
【００３４】
実施例１の物理量受給方法は、所定の物理量を受給する物理量受給方法である。また、実施例１の物理量受給プログラムは、課金処理装置１１を備え、物理量供給装置１２０から所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置１０において、課金処理装置１１における処理を行うための物理量受給プログラムである。そして、実施例１の物理量受給方法あるいは物理量受給プログラムにおいては、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う。
【００３５】
具体的には、物理量供給装置１２０における供給部（プラグ受け）１２２に、物理量受給装置１０における受給部（差込プラグ）１２を差し込む。そして、物理量受給装置１０を構成するパーソナルコンピュータを立ち上げ、更には、物理量受給プログラムを起動する。物理量受給装置１０における課金処理装置１１の表示部１５には、物理量の受給を受けるか否かが表示される。物理量受給装置１０の使用者が入力部１４から物理量の受給開始を指示すると、物理量（電力）の供給が、物理量供給装置１２０から供給部（給電部）１２２、受給部（受電部）１２を介して開始される。具体的には、物理量受給装置１０を構成するパーソナルコンピュータにおける蓄電池の充電が開始される。
【００３６】
物理量を受給しているとき、通知部１３は、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせる。具体的には、例えば、物理量受給装置１０を構成するパーソナルコンピュータに内蔵されているスピーカーによって、例えば、単位時間毎、具体的には、例えば、１分毎に、「ピー」という効果音を発生させる。また、対価の支払い義務が発生していることを表示部１５に表示し、対価の量（金額）を表示する。更には、物理量を受給しているとき、通知部１３は、物理量の受給を続けるか否かを、表示部１５を用いて使用者に問い合わせ続ける。
【００３７】
入力部１４から物理量の受給を中止する旨の入力がない限り、物理量が供給され続ける。そして、対価支払い部１６は、単位時間経過後（例えば１分間が経過した後）、又は、単位物理量（例えば、１０ワット）を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価の支払いを、周知の方法に基づき行う。具体的には、物理量供給装置１２０に備えられた対価決済部１２６に対して、通信部１７，１２７及び通信回線（図示せず）を介して、電子マネーによる支払いを行い、あるいは又、物理量供給装置１２０を管理するサーバー（図示せず）に対して、通信部１７及び通信回線（図示せず）を経由して電子マネーによる支払いを行う。尚、物理量供給装置１２０における対価決済部１２６は、例えば、ＣＰＵと記憶手段（メモリ等）の組合せから構成されており、一体となった回路から構成されている。
【００３８】
物理量の受給を中止する旨の入力が入力部１４においてなされた場合、対価支払い部１６は、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、物理量の受給を中止する。そして、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を電子マネーによって支払う。あるいは又、物理量受給装置１０を構成するパーソナルコンピュータにおける蓄電池が満充電となった場合にも、対価支払い部１６は、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、物理量の受給を中止する。そして、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を電子マネーによって支払う。
【００３９】
実施例１の物理量受給装置にあっては、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を電子マネーによって支払う対価支払い部を備えており、更には、物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部を備えている。また、実施例１の物理量受給方法あるいは物理量受給プログラムにあっては、物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払うが、ここで、物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる。それ故、所定の物理量を連続して受給している状態において、物理量受給装置の使用者等は、連続的な課金が発生していることを、確実に、且つ、正確に、把握することができる。即ち、物理量供給装置における供給部（プラグ受け）に、物理量受給装置における受給部（差込プラグ）が差し込まれた状態を眺めた物理量受給装置の使用者は、そのままでは、課金が発生しているか否かが判らず、使用者にとって不安であったり、不利益を被ったりしかねない。然るに、実施例１にあっては、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせるので、このような問題が生じることがない。
【実施例２】
【００４０】
実施例２は、実施例１の変形である。実施例２において、物理量は、ヘッダ部及びペイロードを備えたパケット構造体から構成されており、ヘッダ部には、物理量受給装置に関する情報が含まれている。ペイロードは物理量（電力）に相当する。具体的には、例えば、パーソナルコンピュータから構成された物理量受給装置１０に対しては物理量である電力を供給し、その他の物理量受給装置１０に対しては物理量を供給しないことを表すコードがヘッダ部に書き込まれている。尚、物理量供給装置１２０にはパケット生成手段（図示せず）が備えられており、外部から送られてきたパケット構造体におけるヘッダ部に、物理量受給装置に関する情報を含ませることができる。また、物理量受給装置１０にはパケット分解手段（図示せず）が備えられている。
【００４１】
そして、物理量受給装置１０は、受給された物理量におけるヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づき、物理量の受給の可否を決定する。より具体的には、受給部（差込プラグ）１２を供給部（コンセント）１２２に差し込み、物理量受給装置１０を構成するパーソナルコンピュータを立ち上げ、更には、物理量受給プログラムを起動した時点で、ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づき、物理量の受給の可否を決定する。即ち、物理量受給装置１０がパーソナルコンピュータから構成されている場合、物理量受給装置１０は、物理量を受給する旨を決定し、物理量供給装置１２０からの物理量の供給を受ける準備をする。この場合には、物理量受給装置１０を、適切な物理量供給装置１２０に接続したと云える。一方、物理量受給装置１０がパーソナルコンピュータ以外の物理量受給装置である場合、物理量受給装置１０は、物理量を受給しない旨を決定し、物理量供給装置１２０からの物理量の受給を中止する。この場合には、物理量受給装置１０を、不適切な物理量供給装置１２０に接続したと云える。
【００４２】
以上の点を除き、実施例２の物理量受給装置は、実施例１の物理量受給装置と同様の構成、構造とすることができるし、実施例２の物理量受給方法は、実施例１の物理量受給方法と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【実施例３】
【００４３】
実施例３は、本開示の物理量供給装置及び物理量供給方法に関する。概念図を図２に示すように、実施例３の物理量供給装置２０は、課金処理装置２１を備えており、物理量受給装置１１０を駆動するために所定の物理量（具体的には、電力）を物理量受給装置１１０に供給する物理量供給装置である。そして、課金処理装置２１は、
（ａ）物理量を供給する供給部２２、
（ｂ）物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部２３、並びに、
（ｃ）単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置１１０に要求する対価決済部２６、
を備えている。
【００４４】
また、実施例３の物理量供給装置２０は、物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かを入力する入力部２４、並びに、通知部２３の通知内容、及び、入力部２４における入力内容を表示する表示部２５を更に備えているし、通信部２７を更に備えている。実施例３の物理量供給装置２０は、供給部２２と嵌合する受給部１１２を備えた物理量受給装置１１０に対する専用の装置である。
【００４５】
実施例３あるいは後述する実施例４〜実施例５の物理量供給装置２０において、課金処理装置２１を構成する通知部２３及び対価決済部２６は、例えば、ＣＰＵと記憶手段（メモリ等）の組合せから構成されており、一体となった回路から構成されている。課金処理装置２１を構成する表示部２５は液晶表示装置から成り、入力部２４は、キーボードや、表示部２５と一体となったタッチパネルから成る。
【００４６】
実施例３の物理量供給方法は、所定の物理量を供給する物理量供給方法である。また、実施例３の物理量供給プログラムは、課金処理装置２１を備え、物理量受給装置１１０を駆動するために所定の物理量を物理量受給装置１１０に供給する物理量供給装置２０において、課金処理装置２１における処理を行うための物理量供給プログラムである。そして、実施例３の物理量供給方法あるいは物理量供給プログラムにおいては、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求する。
【００４７】
具体的には、物理量供給装置２０にて物理量供給プログラムが起動されている状態において、物理量供給装置２０における供給部（プラグ受け）２２に、物理量受給装置１１０における受給部（差込プラグ）１１２を差し込み、物理量受給装置１１０を構成するパーソナルコンピュータを立ち上げる。物理量供給装置２０における課金処理装置２１の表示部２５には、物理量の供給を受けるか否かが表示される。物理量受給装置１１０の使用者が入力部２４から物理量の供給開始を指示すると、物理量受給装置１１０への物理量（電力）の供給が、物理量供給装置２０から供給部（給電部）２２、受給部（受電部）１１２を介して開始される。具体的には、物理量受給装置１１０を構成するパーソナルコンピュータにおける蓄電池の充電が開始される。
【００４８】
物理量を供給しているとき、通知部２３は、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせる。具体的には、例えば、物理量供給装置２０に内蔵されているスピーカーによって、例えば、単位時間毎、具体的には、例えば、１分毎に、「ピー」という効果音を発生させる。また、対価の支払い義務が発生していることを表示部２５に表示し、対価の量（金額）を表示する。また、対価の量（金額）を表示する。更には、物理量を供給しているとき、通知部２３は、物理量の供給を続けるか否かを、表示部２５を用いて使用者に問い合わせ続ける。
【００４９】
入力部２４から物理量の供給を中止する旨の入力がない限り、物理量が供給され続ける。そして、対価決済部２６は、単位時間経過後（例えば１分間が経過した後）、又は、単位物理量（例えば、１０ワット）を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置１１０に要求する。物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、通信部１１７，２７及び通信回線（図示せず）を経由して周知の方法に基づき対価の支払いを行う。具体的には、物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、物理量供給装置２０に備えられた対価決済部２６に対して、通信部１１７，２７及び通信回線（図示せず）を介して、電子マネーによって周知の方法に基づき対価の支払いを行う。あるいは又、物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、物理量供給装置１２０を管理するサーバー（図示せず）に対して、通信部１１７及び通信回線（図示せず）を経由して、電子マネーによって周知の方法に基づき対価の支払いを行う。
【００５０】
物理量の供給を中止する旨の入力が入力部２４においてなされた場合、対価決済部２６は、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、物理量の物理量の供給を中止する。そして、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置１１０に要求する。物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、周知の方法に基づき、対価の支払いを行う。あるいは又、物理量受給装置１１０を構成するパーソナルコンピュータにおける蓄電池が満充電となった場合にも、対価決済部２６は、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、物理量の供給を中止する。そして、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置１１０に要求する。物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、周知の方法に基づき、対価の支払いを行う。
【００５１】
実施例３の物理量供給装置にあっては、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置に要求する対価決済部を備えており、更には、物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部を備えている。また、本開示の物理量供給方法あるいは物理量供給プログラムにあっては、物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求するが、ここで、物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる。それ故、所定の物理量を連続して供給している状態において、物理量受給装置の使用者等は、連続的な課金が発生していることを、確実に、且つ、正確に、把握することができる。即ち、物理量供給装置における供給部（プラグ受け）に、物理量受給装置における受給部（差込プラグ）が差し込まれた状態を眺めた物理量受給装置の使用者は、そのままでは、課金が発生しているか否かが判らず、使用者にとって不安であったり、不利益を被ったりしかねない。然るに、実施例３にあっては、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせるので、このような問題が生じることがない。
【実施例４】
【００５２】
実施例４は、実施例３の変形である。概念図を図３に示すように、実施例４の物理量供給装置２０には、周知の通信装置から構成された通信部２７Ａが備えられている。ここで、通信部２７Ａは、通知部２３の通知内容を物理量受給装置１１０に送出する。また、通信部２７Ａは、物理量受給装置１１０において入力された物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かの入力内容を受け取る。通信部２７Ａと物理量受給装置１１０とは、例えば、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術に基づき、あるいは又、通信回路を介して、相互に通信が可能である。物理量受給装置１１０には、物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かを入力する入力部１１４、並びに、通知部１３の通知内容、及び、入力部１１４における入力内容を表示する表示部１１５が備えられている。
【００５３】
実施例４にあっては、具体的には、物理量供給装置２０にて物理量供給プログラムが起動されている状態において、供給部（プラグ受け）２２に受給部（差込プラグ）１１２を差し込み、物理量受給装置１１０を構成するパーソナルコンピュータを立ち上げる。通知部２３の通知内容が、通信部２７Ａ，１１７を介して、物理量受給装置１１０に送出される。物理量受給装置１１０における表示部１１５には、物理量の供給を受けるか否かが表示される。物理量受給装置１１０の使用者が物理量受給装置１１０の入力部１１４から物理量の供給開始を指示すると、通信部１１７，２７Ａを介して、この物理量受給装置１１０において入力された物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かの入力内容が物理量供給装置２０に送られ、物理量（電力）の供給が、物理量供給装置２０から供給部２２、受給部１１２を介して開始される。具体的には、物理量受給装置１１０を構成するパーソナルコンピュータにおける蓄電池の充電が開始される。
【００５４】
物理量を供給しているとき、通知部２３は、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせる。具体的には、例えば、物理量受給装置１１０に内蔵されているスピーカーによって、例えば、単位時間毎、具体的には、例えば、１分毎に、「ピー」という効果音を発生させる。また、対価の支払い義務が発生していることを物理量受給装置１１０における表示部１１５に表示し、対価の量（金額）を表示する。更には、物理量を供給しているとき、通知部２３は、物理量の供給を続けるか否かを、表示部１１５を用いて使用者に問い合わせ続ける。これらは、通信部２７Ａ，１１７を介して行われる。
【００５５】
入力部１１４から物理量の供給を中止する旨の入力がない限り、物理量が供給され続ける。そして、対価決済部２６は、単位時間経過後（例えば１分間が経過した後）、又は、単位物理量（例えば、１０ワット）を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置１１０に要求する。物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、周知の方法に基づき対価の支払いを行う。
【００５６】
物理量の供給を中止する旨の入力が物理量受給装置１１０の入力部１１４においてなされた場合、対価決済部２６は、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、物理量の供給を中止する。そして、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置１１０に要求する。物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、周知の方法に基づき対価の支払いを行う。あるいは又、物理量受給装置１１０を構成するパーソナルコンピュータにおける蓄電池が満充電となった場合にも、対価決済部２６は、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、物理量の供給を中止する。そして、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置１１０に要求する。物理量受給装置１１０は、内蔵された対価支払い部１１６によって、周知の方法に基づき対価の支払いを行う。
【００５７】
以上の点を除き、実施例４の物理量供給装置は、実施例３の物理量供給装置と同様の構成、構造とすることができるし、実施例４の物理量供給方法は、実施例３の物理量供給方法と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【実施例５】
【００５８】
実施例５は、実施例３〜実施例４の変形である。実施例５にあっては、実施例２と同様に、物理量は、ヘッダ部及びペイロードを備えたパケット構造体から構成されており、ヘッダ部には、物理量受給装置に関する情報が含まれている。具体的には、例えば、パーソナルコンピュータから構成された物理量受給装置１１０に対しては物理量である電力を供給し、その他の物理量受給装置１１０に対しては物理量を供給しないことを表すコードがヘッダ部に書き込まれている。尚、物理量供給装置２０にはパケット生成手段（図示せず）が備えられており、外部から送られてきたパケット構造体におけるヘッダ部に物理量受給装置に関する情報を含ませることができる。また、物理量受給装置１１０にはパケット分解手段（図示せず）が備えられている。
【００５９】
物理量供給装置２０は、物理量受給装置に関する情報を含むヘッダ部及びペイロードを物理量受給装置１１０に送出する。そして、物理量供給装置２０における課金処理装置２１は、ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づく物理量受給装置１１０への物理量の供給の可否の決定を情報として物理量受給装置１１０から受け取り、物理量の供給が可である決定の場合、物理量の供給を行う。具体的には、物理量供給プログラムが起動され、受給部（差込プラグ）１１２を供給部（コンセント）２２に差し込み、物理量受給装置１１０を構成するパーソナルコンピュータを立ち上げた時点で、ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づく物理量受給装置１１０への物理量の供給が可であると決定された場合、即ち、物理量受給装置１１０がパーソナルコンピュータから構成されている場合、物理量供給装置２０は物理量受給装置１１０への物理量の供給の準備をする。この場合には、物理量受給装置１１０を、適切な物理量供給装置２０に接続したと云える。一方、ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づく物理量受給装置１１０への物理量の供給が不可であると決定された場合、即ち、物理量受給装置１１０がパーソナルコンピュータ以外の物理量受給装置である場合、物理量供給装置２０は、物理量受給装置１１０への物理量の供給を中止する。この場合には、物理量受給装置１１０を、不適切な物理量供給装置２０に接続したと云える。
【００６０】
以上の点を除き、実施例５の物理量受給装置は、実施例３あるいは実施例４の物理量受給装置と同様の構成、構造とすることができるし、実施例５の物理量供給方法は、実施例３あるいは実施例４の物理量供給方法と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００６１】
以上、本開示を好ましい実施例に基づき説明したが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例における物理量受給装置や物理量供給装置の構成、構造は例示であり、適宜、変更することができる。実施例においては、物理量受給装置をパーソナルコンピュータとしたが、物理量受給装置はこれに限定するものではない。
【００６２】
物理量供給装置の変形例として、以下の物理量供給装置を挙げることもできる。即ち、
物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、供給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号（例えば、５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの信号）を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号（例えば、１３．５６ＭＨｚの信号）を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量受給装置に送出し、
物理量受給装置において、第１の高周波信号に基づき生成された電力に基づき、負荷変調によって識別情報（例えば、物理量受給装置に固有の識別番号を示すデータや、物理量受給装置の種類、製造メーカー、型番等を示すデータ）として生成された第２の高周波信号を、供給部及び通信フィルタを介して、電力線通受信部は受け取る。このような物理量供給装置の変形例によれば、物理量受給装置に物理量である電力が供給されなくとも、物理量受給装置を認識することができる。即ち、供給部（プラグ受け）２２，１２２に受給部（差込プラグ）１２，１１２を差し込んだ時点で、物理量受給装置に電力が供給されなくとも、物理量供給装置は、物理量受給装置に関する各種の情報を入手することができる。尚、物理量供給装置の受電部に向かって（上流に向かって）高周波信号が侵入しないように、第２の通信フィルタを更に備えていることが好ましい。
【００６３】
あるいは又、上記の物理量供給装置に対応した物理量受給装置の変形例として、以下の物理量受給装置を挙げることもできる。即ち、
物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、受給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号（例えば、５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの信号）を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号（例えば、１３．５６ＭＨｚの信号）を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量供給装置から受け取り、
電力線通受信部は、第１の高周波信号に基づき電力を生成し、負荷変調によって識別情報（例えば、物理量受給装置に固有の識別番号を示すデータや、物理量受給装置の種類、製造メーカー、型番等を示すデータ）としての第２の高周波信号を生成し、
通信フィルタ及び受給部を介して、電力線通受信部は第２の高周波信号を物理量供給装置に送出する。このような物理量受給装置の変形例によれば、物理量である電力が供給されていなくとも、物理量受給装置を認識することができる。即ち、供給部（プラグ受け）２２，１２２に受給部（差込プラグ）１２，１１２を差し込んだ時点で、物理量受給装置に電力が供給されなくとも、物理量供給装置は、物理量受給装置に関する各種の情報を入手することができる。尚、物理量受給装置の下流に向かって高周波信号が侵入しないように、第２の通信フィルタを更に備えていることが好ましい。
【００６４】
尚、本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
［１］《物理量受給装置》
課金処理装置を備えており、物理量供給装置から所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置であって、
課金処理装置は、
物理量を受給する受給部、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部、
物理量の受給を受けるか否か、及び、物理量の受給を続けるか否かを入力する入力部、
通知部の通知内容、及び、入力部における入力内容を表示する表示部、並びに、
単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う対価支払い部、
を備えている物理量受給装置。
［２］物理量は電力である［１］に記載の物理量受給装置。
［３］受給部と嵌合する供給部を備えた物理量供給装置は、物理量受給装置に専用の装置である［１］又は［２］に記載の物理量受給装置。
［４］物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、受給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量供給装置から受け取り、
電力線通受信部は、第１の高周波信号に基づき電力を生成し、負荷変調によって識別情報としての第２の高周波信号を生成し、
通信フィルタ及び受給部を介して、電力線通受信部は第２の高周波信号を物理量供給装置に送出する［１］乃至［３］のいずれか１項に記載の物理量受給装置。
［５］物理量は、ヘッダ部及びペイロードを備えたパケット構造体から構成されており、
ヘッダ部には、物理量受給装置に関する情報が含まれており、
ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づき、物理量の受給の可否を決定する［１］又は［２］に記載の物理量受給装置。
［６］携帯電話、スマートフォン、カーナビゲーション装置、タブレット端末、パーソナル・デジタル・アシスト、携帯音楽プレーヤー、携帯ビデオプレーヤー、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータ、又は、電気自動車である［１］乃至［５］のいずれか１項に記載の物理量受給装置。
［７］《物理量供給装置》
課金処理装置を備えており、物理量受給装置を駆動するために所定の物理量を物理量受給装置に供給する物理量供給装置であって、
課金処理装置は、
物理量を供給する供給部、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせる通知部、並びに、
単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを物理量受給装置に要求する対価決済部、
を備えている物理量供給装置。
［８］物理量の供給を受けるか否か、及び、物理量の供給を続けるか否かを入力する入力部を更に備えている［７］に記載の物理量供給装置。
［９］通知部の通知内容、及び、入力部における入力内容を表示する表示部を更に備えている［８］に記載の物理量供給装置。
［１０］通知部の通知内容を物理量受給装置に送出し、物理量の供給を受けるか否か及び物理量の供給を続けるか否かという物理量受給装置における入力内容を受け取る通信部を更に備えている［７］に記載の物理量供給装置。
［１１］物理量は電力である［７］乃至［１０］のいずれか１項に記載の物理量供給装置。
［１２］物理量供給装置は、供給部と嵌合する受給部を備えた物理量受給装置に対する専用の装置である［７］乃至［１１］のいずれか１項に記載の物理量供給装置。
［１３］物理量は電力であり、
電力線通受信部及び通信フィルタを更に備えており、
通信フィルタは、供給部と電力線通受信部との間に配設され、少なくとも電力の周波数を有する信号を遮断し、第１の高周波信号及び第２の高周波信号を遮断せず、
電力線通受信部は、通信フィルタ及び供給部を介して、電力の周波数よりも高い周波数を有する第１の高周波信号を物理量受給装置に送出し、
物理量受給装置において、第１の高周波信号に基づき生成された電力に基づき、負荷変調によって識別情報として生成された第２の高周波信号を、供給部及び通信フィルタを介して、電力線通受信部は受け取る［７］乃至［１２］のいずれか１項に記載の物理量供給装置。
［１４］物理量は、ヘッダ部及びペイロードを備えたパケット構造体から構成されており、
ヘッダ部には、物理量受給装置に関する情報が含まれており、
物理量受給装置に関する情報を含むヘッダ部及びペイロードを物理量受給装置に送出する［７］乃至［１３］のいずれか１項に記載の物理量供給装置。
［１５］ヘッダ部に含まれる物理量受給装置に関する情報に基づく物理量受給装置への物理量の供給の可否の決定を物理量受給装置から受け取り、物理量の供給が可である決定の場合、物理量の供給を行う［１４］に記載の物理量供給装置。
［１６］所定の物理量を受給する物理量受給装置は、携帯電話、スマートフォン、カーナビゲーション装置、タブレット端末、パーソナル・デジタル・アシスト、携帯音楽プレーヤー、携帯ビデオプレーヤー、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータ、又は、電気自動車である［７］乃至［１５］のいずれか１項に記載の物理量供給装置。
［１７］《物理量受給方法》
所定の物理量を受給する物理量受給方法であって、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う物理量受給方法。
［１８］《物理量供給方法》
所定の物理量を供給する物理量供給方法であって、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求する取る物理量供給方法。
［１９］《物理量受給プログラム》
課金処理装置を備え、物理量供給装置から所定の物理量を受給し、物理量によって駆動され得る物理量受給装置において、課金処理装置における処理を行うための物理量受給プログラムであって、
物理量を受給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の受給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の受給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を受給した後、単位時間当たりの物理量の対価、又は、単位物理量に対する対価を、電子マネーによって支払う物理量受給プログラム。
［２０］《物理量供給プログラム》
課金処理装置を備え、物理量受給装置を駆動するために所定の物理量を物理量受給装置に供給する物理量供給装置において、課金処理装置における処理を行うための物理量供給プログラムであって、
物理量を供給しているとき、対価の支払い義務が発生していることを使用者に知らせ、物理量の供給を続けるか否かを使用者に問い合わせ、
物理量の供給を続ける場合、単位時間経過後、又は、単位物理量を供給した後、電子マネーによる単位時間当たりの物理量の対価の支払い、又は、電子マネーによる単位物理量に対する対価の支払いを要求する物理量供給プログラム。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１１０・・・物理量受給装置、２０，１２０・・・物理量供給装置、１１，２１・・・課金処理装置、１２，１１２・・・受給部（受電部）、２２，１２２・・・供給部（給電部）、１３，２３・・・通知部、１４，１１４，２４・・・入力部、１５，１１５，２５・・・表示部、１６，１１６・・・対価支払い部、２６，１２６・・・対価決済部、１７，１１７，２７，２７Ａ，１２７・・・通信部、３１・・・商用電源、３２・・・配電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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