(57)【要約】      （修正有）【課題】ホルモンバランス状態を適切に把握することができるホルモンバランス推定装置およびホルモンバランス推定方法を提供する。【解決手段】センサ装置は、就寝中に検出した体表温度検出データ等を外部の処理装置に転送する。処理装置は、体表温度検出データ等に基づいて測定日毎の代表温度となる体温データを特定し、これらを時系列に連結して体温データ系列を生成する。処理装置は、体温データ系列に基づいて、月経周期の周期平均温度Ｔmを演算する。そして、処理装置は、月経周期内で所定の期間に体温データが周期平均温度Ｔmを２日続けて超過したときに、その初日から高温期に移行したものと判定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを推定するホルモンバランス推定装置であって、
月経周期における体温データを平均して周期平均温度を演算する周期平均温度演算手段と、
前記月経周期内で２日以上続けて体温データが前記周期平均温度を上回ったときに、その初日から高温期に移行したものとして、低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段とを備えたホルモンバランス推定装置。
【請求項２】
前記移行時期特定手段は、月経周期のうち予め決められた所定の期間内で、前記移行時期を特定する請求項１に記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項３】
平均月経周期日数を特定する平均月経周期日数特定手段をさらに備え、
前記周期平均温度演算手段は、前記平均月経周期日数に基づいて前記周期平均温度を演算してなる請求項１または２に記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項４】
前記体温データの系列は複数の月経周期を含み、
前記平均月経周期日数特定手段は、前記体温データの系列に含まれる複数の月経周期のうち月経周期の日数が被測定者が申告した自己申告周期日数を基準として所定の正常範囲内にあるものを、正常な月経周期であると判定する正常月経周期判定手段と、
該正常月経周期判定手段によって正常と判定された月経周期の日数に基づいて前記平均月経周期日数を演算する日数演算手段とを備えてなる請求項３に記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項５】
前記正常月経周期判定手段は、前記移行時期を特定する月経周期と、その前回の月経周期と、その前々回の月経周期とからなる直近３周期について正常な月経周期であるか否かを判定し、
前記日数演算手段は、前記直近３周期のうち前記正常月経周期判定手段によって正常と判定された月経周期の日数に基づいて前記平均月経周期日数を演算してなる請求項４に記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項６】
前記周期平均温度演算手段は、前記移行時期を特定する月経周期の日数が、前記平均月経周期日数以下のときには、その月経周期全体の体温データを平均して前記周期平均温度を演算し、
前記移行時期を特定する月経周期の日数が、前記平均月経周期日数を超えるときには、周期最終日から数えて前記平均月経周期日数分の体温データを平均して前記周期平均温度を演算してなる請求項３ないし５のいずれかに記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項７】
前記体温データの系列を体温データの棒グラフの集合として表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記移行時期特定手段によって特定された低温期と高温期で前記体温データの棒グラフを互いに異なる色に分けて表示してなる請求項１ないし６のいずれかに記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項８】
ホルモンバランスに応じた女子力指数を演算する女子力指数演算手段をさらに備え、
前記女子力指数演算手段は、低温期の日数と、高温期の日数と、低温期の平均温度と高温期の平均温度との温度差とに基づいて前記女子力指数を演算してなる請求項１ないし７のいずれかに記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項９】
ホルモンバランスに応じた女子力指数を演算する女子力指数演算手段をさらに備え、
前記女子力指数演算手段は、低温期の日数と、前記体温データが前記周期平均温度を上回る部分を高温期の間で積算した積算値と、低温期の平均温度と高温期の平均温度との温度差とに基づいて前記女子力指数を演算してなる請求項１ないし７のいずれかに記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項１０】
前記女子力指数演算手段は、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも高いときに前記女子力指数を演算せず、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも低いときに前記女子力指数を演算してなる請求項８または９に記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項１１】
前記女子力指数演算手段は、月経周期日数が予め決められた所定日数よりも短いか否かに基づいて前記女子力指数を演算してなる請求項８ないし１０のいずれかに記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項１２】
平均高温期日数を特定する平均高温期日数特定手段と、
次回予定の月経開始日から前記平均高温期日数前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定する排卵期推定手段とをさらに備えてなる請求項１ないし１１のいずれかに記載のホルモンバランス推定装置。
【請求項１３】
被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを推定するホルモンバランス推定装置であって、
月経周期内で低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段と、
前記体温データの系列を月経周期毎に体温データの棒グラフの集合として表示する表示手段とを備え、
前記表示手段は、前記移行時期特定手段によって特定された低温期と高温期で前記体温データの棒グラフを互いに異なる色に分けて表示してなるホルモンバランス推定装置。
【請求項１４】
被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを推定するホルモンバランス推定装置であって、
月経周期内で低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段と、
平均高温期日数を特定する平均高温期日数特定手段と、
次回予定の月経開始日から前記平均高温期日数前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定する排卵期推定手段とを備えたホルモンバランス推定装置。
【請求項１５】
被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを処理装置が推定するホルモンバランス推定方法であって、
月経周期における体温データを平均して周期平均温度を演算する周期平均温度演算手段と、
前記月経周期内で２日以上続けて体温データが前記周期平均温度を上回ったときに、その初日から高温期に移行したものとして、低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段とを備えたホルモンバランス推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者のホルモンバランスを推定するホルモンバランス推定装置およびホルモンバランス推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、女性のホルモンバランス状況を把握し健康管理に役立てるために、婦人体温計により毎朝計測し、基礎体温としてその変動を数ヶ月間に亘って記録する方法が行われてきた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５５１６３号公報
【特許文献２】特公平３−０５４５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、月経周期に伴う基礎体温変動のパターンは一様ではなく、従来技術では、低温期（低温相）から高温期（高温相）への移行がいつであったのかを特定することが難しいケースが多かった。図２２に示すように、基礎体温の代表的な分類方法である「松本分類」では(I)・(II)・(III)・(III')・(IV)・(V)・(VI)の７種類に分類されているが、実際の計測において判断し易いＩ型は１０〜２０％とも言われる。さらに、社会状況の変化に伴い、働く女性の増加や晩婚化・少産化等の要因により、女性の健康不安の状況も増大している。このため、実際の基礎体温グラフは従来の正常な基礎体温変化のパターンからは外れ、大半が判断の難しいケースとなっている。
【０００５】
一方、基礎体温計測の目的である被測定者（被験者）の女性ホルモン変動を捉えるためには、計測された温度の変化から、変化の幅や月経周期を高い精度で解析し、低温期から高温期への移行時期を特定する必要がある。
【０００６】
また、低温期から高温期への移行時期を特定し女性ホルモン変動を捉える目的として、従来の妊娠し易い日を特定したいという基礎体温の利用方法に加え、低温期と高温期の継続状況から、女性ホルモンの分泌状況を推測し、健康管理やセルフケアに活用したいというニーズが増大しつつある。これは、女性の健康意識が高まるにつれ、不妊症、ＰＭＳ（月経前症候群）、更年期のケアの重要性が認識され、基礎体温による健康管理が注目されてきたことによる。
【０００７】
このような要請に対して、従来技術では、例えば低温期から高温期への移行時期の特定確度が低いこと、基礎体温の変化だけしか表示しないため低温期から高温期への移行時期を判別し難いこと等に基づいて、ホルモンバランス状態の把握や予測が難いという問題がある。
【０００８】
本発明は前述の問題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、ホルモンバランス状態を適切に把握することができるホルモンバランス推定装置およびホルモンバランス推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを推定するホルモンバランス推定装置であって、月経周期における体温データを平均して周期平均温度を演算する周期平均温度演算手段と、前記月経周期内で２日以上続けて体温データが前記周期平均温度を上回ったときに、その初日から高温期に移行したものとして、低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段とを備えている。
【００１０】
請求項２の発明では、前記移行時期特定手段は、月経周期のうち予め決められた所定の期間内で、前記移行時期を特定する。
【００１１】
請求項３の発明では、平均月経周期日数を特定する平均月経周期日数特定手段をさらに備え、前記周期平均温度演算手段は、前記平均月経周期日数に基づいて前記周期平均温度を演算している。
【００１２】
請求項４の発明では、前記体温データの系列は複数の月経周期を含み、前記平均月経周期日数特定手段は、前記体温データの系列に含まれる複数の月経周期のうち月経周期の日数が被測定者が申告した自己申告周期日数を基準として所定の正常範囲内にあるものを、正常な月経周期であると判定する正常月経周期判定手段と、該正常月経周期判定手段によって正常と判定された月経周期の日数に基づいて前記平均月経周期日数を演算する日数演算手段とを備えている。
【００１３】
請求項５の発明では、前記正常月経周期判定手段は、前記移行時期を特定する月経周期と、その前回の月経周期と、その前々回の月経周期とからなる直近３周期について正常な月経周期であるか否かを判定し、前記日数演算手段は、前記直近３周期のうち前記正常月経周期判定手段によって正常と判定された月経周期の日数に基づいて前記平均月経周期日数を演算している。
【００１４】
請求項６の発明では、前記周期平均温度演算手段は、前記移行時期を特定する月経周期の日数が、前記平均月経周期日数以下のときには、その月経周期全体の体温データを平均して前記周期平均温度を演算し、前記移行時期を特定する月経周期の日数が、前記平均月経周期日数を超えるときには、周期最終日から数えて前記平均月経周期日数分の体温データを平均して前記周期平均温度を演算している。
【００１５】
請求項７の発明では、前記体温データの系列を体温データの棒グラフの集合として表示する表示手段をさらに備え、前記表示手段は、前記移行時期特定手段によって特定された低温期と高温期で前記体温データの棒グラフを互いに異なる色に分けて表示している。
【００１６】
請求項８の発明では、ホルモンバランスに応じた女子力指数を演算する女子力指数演算手段をさらに備え、前記女子力指数演算手段は、低温期の日数と、高温期の日数と、低温期の平均温度と高温期の平均温度との温度差とに基づいて前記女子力指数を演算している。
【００１７】
請求項９の発明では、ホルモンバランスに応じた女子力指数を演算する女子力指数演算手段をさらに備え、前記女子力指数演算手段は、低温期の日数と、前記体温データが前記周期平均温度を上回る部分を高温期の間で積算した積算値と、低温期の平均温度と高温期の平均温度との温度差とに基づいて前記女子力指数を演算している。
【００１８】
請求項１０の発明では、前記女子力指数演算手段は、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも高いときに前記女子力指数を演算せず、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも低いときに前記女子力指数を演算している。
【００１９】
請求項１１の発明では、前記女子力指数演算手段は、月経周期日数が予め決められた所定日数よりも短いか否かに基づいて前記女子力指数を演算している。
【００２０】
請求項１２の発明では、平均高温期日数を特定する平均高温期日数特定手段と、次回予定の月経開始日から前記平均高温期日数前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定する排卵期推定手段とをさらに備えている。
【００２１】
請求項１３の発明は、被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを推定するホルモンバランス推定装置であって、月経周期内で低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段と、前記体温データの系列を月経周期毎に体温データの棒グラフの集合として表示する表示手段とを備え、前記表示手段は、前記移行時期特定手段によって特定された低温期と高温期で前記体温データの棒グラフを互いに異なる色に分けて表示している。
【００２２】
請求項１４の発明は、被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを推定するホルモンバランス推定装置であって、月経周期内で低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段と、平均高温期日数を特定する平均高温期日数特定手段と、次回予定の月経開始日から前記平均高温期日数前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定する排卵期推定手段とを備えている。
【００２３】
請求項１５の発明は、被測定者の体温を複数日に亘って測定した体温データの系列を用いて被測定者が高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを処理装置が推定するホルモンバランス推定方法であって、月経周期における体温データを平均して周期平均温度を演算する周期平均温度演算手段と、前記月経周期内で２日以上続けて体温データが前記周期平均温度を上回ったときに、その初日から高温期に移行したものとして、低温期から高温期への移行時期を特定する移行時期特定手段とを備えている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１，１５の発明によれば、移行時期特定手段は、月経周期内で２日以上続けて体温データが周期平均温度を上回ったときに、その初日から高温期に移行したものとして低温期から高温期への移行時期を特定する。このため、例えば低温期の途中で体温データが高温になる日が不連続に存在しても、高温期への移行を誤認することがない。このため、低温期から高温期への移行時期を適切に特定することができ、ホルモンバランス状態を適切に把握することができる。
【００２５】
請求項２の発明によれば、移行時期特定手段は、月経周期のうち例えば低温期から高温期への移行が生じる可能性の高い予め決められた所定の期間内で移行時期を特定する。このため、移行時期として例えば月経開始日付近のような不適切な期間を除外することができ、移行時期を適切に把握することができる。
【００２６】
請求項３の発明によれば、周期平均温度演算手段は平均月経周期日数に基づいて周期平均温度を演算するから、例えば周期平均温度が低温側や高温側に偏ることがなく、被測定者の身体状態に応じた値を算出することができる。
【００２７】
請求項４の発明によれば、正常月経周期判定手段は、月経周期の日数が自己申告周期日数を基準として所定の正常範囲内にあるものを、正常な月経周期であると判定するから、例えば正常状態に比べて低温期が長くなって、月経周期の日数が自己申告周期日数から大きく逸脱したものを除くことができる。このため、日数演算手段は、正常な月経周期の日数に基づいて平均月経周期日数を演算することができる。
【００２８】
請求項５の発明によれば、日数演算手段は、直近３周期分の月経周期のうち正常月経周期判定手段によって正常と判定された月経周期の日数に基づいて平均月経周期日数を演算するから、被測定者の体調が近い直近３周期分の月経周期の体温データに基づいて平均月経周期日数を算出することができる。また、日数演算手段は、正常な月経周期の日数に基づいて平均月経周期日数を演算するから、被測定者の正常状態における平均月経周期日数を算出することができる。
【００２９】
請求項６の発明によれば、周期平均温度演算手段は、移行時期を特定する月経周期の日数が、平均月経周期日数以下のときには、その月経周期全体の体温データを平均して周期平均温度を演算する。このとき、周期平均温度を演算する上で低温期および高温期の長さは適切な範囲内に入っているものと考えられる。このため、周期平均温度演算手段は、月経周期全体の体温データを平均することによって、その月経周期での適切な周期平均温度を算出することができる。
【００３０】
一方、周期平均温度演算手段は、移行時期を特定する月経周期の日数が、平均月経周期日数を超えるときには、周期最終日から数えて平均月経周期日数分の体温データを平均して周期平均温度を演算する。このとき、周期平均温度を演算する上で低温期が過剰に長くなっている可能性がある。このため、周期平均温度演算手段は、周期最終日から数えて平均月経周期日数分の体温データを平均することによって、周期平均温度が低温側に偏るのを抑制することができ、その月経周期での適切な周期平均温度を算出することができる。
【００３１】
請求項７，１３の発明によれば、表示手段は、移行時期特定手段によって特定された低温期と高温期で体温データの棒グラフを互いに異なる色に分けて表示する。このため、被測定者は棒グラフの集合を目視するだけで、低温期と高温期を容易に認識することができ、ホルモンバランス状態を適切に把握することができる。
【００３２】
請求項８の発明によれば、女子力指数演算手段は、低温期の日数と、高温期の日数と、低温期の平均温度と高温期の平均温度との温度差とに基づいて女子力指数を演算する。このとき、低温期の日数、高温期の日数および低温期と高温期との平均の温度差は、いずれもホルモンバランスの影響を受け易い３つの要素であるから、ホルモンバランスに応じた指標として女子力指数を算出することができる。このため、女子力指数を用いて、ホルモンバランス状態を適切に把握することができる。
【００３３】
請求項９の発明によれば、女子力指数演算手段は、低温期の日数と、体温データが周期平均温度を上回る部分を高温期の間で積算した積算値と、低温期の平均温度と高温期の平均温度との温度差とに基づいて女子力指数を演算する。このとき、低温期の日数、高温期での周期平均温度超過分の積算値および低温期と高温期との平均の温度差は、いずれもホルモンバランスの影響を受け易い３つの要素であるから、ホルモンバランスに応じた指標として女子力指数を算出することができる。このため、女子力指数を用いて、ホルモンバランス状態を適切に把握することができる。
【００３４】
請求項１０の発明によれば、女子力指数演算手段は、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも高いときに女子力指数を演算せず、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも低いときに女子力指数を演算する。例えば月経周期内で２日以上続けて体温データが周期平均温度を上回ったときでも、高温期の平均温度が低温期の平均温度よりも上昇しないときには、低温期から高温期への移行はなかったものと考えられる。このとき、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも高くなるから、女子力指数演算手段は女子力指数を演算しない。このため、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも低くなって、低温期から高温期への移行が確実に生じたときに、女子力指数演算手段は女子力指数を演算することができる。
【００３５】
請求項１１の発明によれば、女子力指数演算手段は、月経周期日数が予め決められた所定日数よりも短いか否かに基づいて女子力指数を演算する。例えば低温期の日数と高温期の日数が正常な範囲であっても、月経周期日数が正常と考えられる日数（例えば２５日）よりも短いときには、ホルモンバランスの乱れが生じている可能性がある。女子力指数演算手段は、この点を反映させた女子力指数を演算することができる。
【００３６】
請求項１２，１４の発明によれば、排卵期推定手段は、次回予定の月経開始日から平均高温期日数前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定する。ここで、排卵期は、高温期日数に影響されるのに加え、この高温期日数は個人差が大きい。これに対し、排卵期推定手段は、平均高温期日数に基づいて排卵期の中心日を決めるから、被測定者の個人差に応じた適切な排卵期を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に用いるウエアラブルセンサ装置を被測定者が装着した状態を示す外観図である。
【図２】図１中のウエアラブルセンサ装置を単体で示す正面図である。
【図３】ウエアラブルセンサ装置を図２中の矢示III−III方向からみた断面図である。
【図４】ウエアラブルセンサ装置に設けられたコントロールユニットの構成を示すブロック図である。
【図５】ウエアラブルセンサ装置と外部の処理装置とから構成したホルモンバランス推定装置を示す説明図である。
【図６】体温データ系列を示す説明図である。
【図７】ホルモンバランス推定処理を示す流れ図である。
【図８】図７中の平均月経周期日数特定処理を示す流れ図である。
【図９】図７中の周期平均温度演算処理を示す流れ図である。
【図１０】図７中の低温期と高温期の判定処理を示す流れ図である。
【図１１】図７中の女子力指数演算処理を示す流れ図である。
【図１２】ホルモンバランスが比較的良好な状態についてホルモンバランス推定結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１３】温度差が低下した状態についてホルモンバランス推定結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１４】低温期が長期化した状態についてホルモンバランス推定結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施の形態による女子力指数演算処理を示す流れ図である。
【図１６】第３の実施の形態による女子力指数演算処理を示す流れ図である。
【図１７】温度差が負の状態についてホルモンバランス推定結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１８】温度差が０．２℃よりも低下した状態についてホルモンバランス推定結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１９】月経周期日数が２５日未満の状態についてホルモンバランス推定結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【図２０】第４の実施の形態によるホルモンバランス推定処理を示す流れ図である。
【図２１】図２０中の排卵期の推定処理を示す流れ図である。
【図２２】基礎体温の変動例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態によるホルモンバランス推定装置を添付図面に従って詳細に説明する。
【００３９】
まず、図１ないし図１４は第１の実施の形態を示している。図において、１は後述する外部の処理装置１３と一緒にホルモンバランス推定装置を構成するウエアラブルセンサ装置（以下、センサ装置１という）で、該センサ装置１は、後述のケーシング２、体表温度検出部３、外気温度検出部４、コントロールユニット６、表示部１１等によって大略構成されている。
【００４０】
２はセンサ装置１の本体（主支持体）をなすケーシングで、該ケーシング２は、図１ないし図３に示すように例えば樹脂材料を用いて略楕円形（卵形）の箱形状に形成され、その内部には後述の回路基板５等が収容されている。
【００４１】
３は体表の温度を検出する体表温度検出部（体表温度検出手段）で、該体表温度検出部３は、例えばサーミスタ等からなる測温素子によって構成されている。該体表温度検出部３は、ケーシング２のうち被測定者Ｈの体表面側に配置される。このため、被測定者Ｈの体表面Ｈ0にケーシング２が接触し、体表温度がケーシング２を通じて測温素子に熱伝導する。ここで、ケーシング２の該体表温度検出部３が接触する部分の樹脂素材は、薄く加工されている。これにより、体表温度検出部３は、測温素子によって被測定者Ｈの体表温度に応じた信号を出力する。
【００４２】
なお、体表温度検出部３は、被測定者Ｈの体表面Ｈ0に接触して体温を直接的に検出する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば体表温度検出部３と被測定者Ｈの体表面Ｈ0との間に下着等を挟む場合には、体表温度検出部３は、下着等を介して被測定者Ｈの体温を間接的に検出する構成としてもよい。即ち、体表温度検出部３は、被測定者Ｈの絶対的な体温を検出する必要はなく、体温に対応して変化する相対的な温度を検出すれば足りる。従って、毎日の計測条件がほぼ一定であれば、例えば下着１枚を挟んで体表温度検出部３を被測定者Ｈの体表面Ｈ0に密着させる構成としてもよい。また、体表温度検出部３は、被測定者Ｈの体表面Ｈ0の温度を検出するものに限らず、例えば被測定者Ｈの体内の温度を検出する深部温度計を用いる構成としてもよい。
【００４３】
４は外気温度を検出する外気温度検出部（外気温度検出手段）で、該外気温度検出部４は、図３に示すように、ケーシング２のうち被測定者Ｈの体表面Ｈ0とは反対側（背面側）に位置している。外気温度検出部４と体表温度検出部３との間には、後述の回路基板５が配置されている。そして、外気温度検出部４は、ケーシング２の背面側に位置しているから、ケーシング２を介して外気温度を検出し、外気温度に応じた信号を測温素子から出力する。
【００４４】
５はケーシング２の内部に収容された回路基板で、該回路基板５には、図４に示すようにマイクロコンピュータ等からなる読込み手段としてのコントロールユニット６が搭載されている。そして、コントロールユニット６は、その入力側が体表温度検出部３および外気温度検出部４に接続されると共に、その出力側が後述の表示部１１に接続されている。また、コントロールユニット６には記憶手段として例えばＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる記憶部７が設けられている。
【００４５】
ここで、記憶部７には、コントロールユニット６を作動させるプログラムと該プログラムで使用する開始時刻ｔs、終了時刻ｔe、時間間隔Δｔが予め格納されている。また、記憶部７には、コントロールユニット６の作動によって後述の体表温度検出データＤ1、外気温度検出データＤ2、体温データＤ3が記憶される構成となっている。
【００４６】
このとき、開始時刻ｔsと終了時刻ｔeは就寝中の時刻として例えば午前０時（ｔs＝０：００ａｍ）と午前６時（ｔe＝６：００ａｍ）とにそれぞれ設定され、時間間隔Δｔは例えば１０分程度の値に設定される。なお、開始時刻ｔs、終了時刻ｔeは、被測定者Ｈが例えば夜間勤務者であれば、その就寝の開始時刻および終了時刻に設定されるものである。また、時間間隔Δｔも、１０分に限らず、例えば１〜３０分程度の間で測定条件等に応じて適宜設定されるものである。
【００４７】
また、コントロールユニット６は、時刻を計時するタイマ８を有すると共に、例えば３個のボタンスイッチ９Ａ〜９Ｃからなるスイッチ部９が接続されている。そして、コントロールユニット６は、ケーシング２に搭載されたコイン型リチウム電池等の電源１０によって駆動し、スイッチ部９を操作することによって記憶部７からプログラムを読出して作動する。これにより、コントロールユニット６は、タイマ８による時刻が開始時刻ｔsに達すると、開始時刻ｔsから終了時刻ｔeまでの間に亘って一定の時間間隔Δｔ毎に体表温度検出部３から検出温度に応じた体表温度検出データＤ1を読込むと共に、外気温度検出部４から検出温度に応じた外気温度検出データＤ2を読込む。
【００４８】
そして、コントロールユニット６は、これらの体表温度検出データＤ1と外気温度検出データＤ2を記憶部７に順次記憶する。これにより、記憶部７には、開始時刻ｔsから終了時刻ｔeまでの複数の体表温度検出データＤ1からなる時系列の体表温度データ群ＤＧ1と、複数の外気温度検出データＤ2からなる時系列の外気温度データ群ＤＧ2とが記憶される。
【００４９】
また、記憶部７は、コントロールユニット６による温度検出データＤ1，Ｄ2のうち予め設定された温度の許容範囲（例えば３２℃〜４０℃）以内の値で、かつ温度変化の許容範囲（例えば±１℃／１０分）以内の値を正常な値とし、許容範囲以外の値を異常な値としてデータ群ＤＧ1，ＤＧ2を記憶する。具体的には、正常な値は温度検出データＤ1，Ｄ2をそのまま記憶し、異常な値は欠損データ（例えば正常な値と識別可能なエラーフラグ）が記憶される。
【００５０】
ここで、一般に人体の体温計測範囲は３２℃〜４０℃程度とされるため、温度の許容範囲は、熱平衡状態で体表温度検出部３によって検出される温度が例えば３２℃〜４０℃の範囲を逸脱することはないとの考えに基づいて決められている。また、就寝中は被測定者Ｈの体温は比較的安定している。このため、温度変化の許容範囲は、例えば１０分程度の時間間隔Δｔの前，後で±１℃の許容範囲を超えて変化することはないとの考えに基づいて決められている。
【００５１】
なお、温度の許容範囲および温度変化の許容範囲は、例示した値に限らず、測定条件等を考慮して適宜設定してもよい。
【００５２】
また、体表温度検出データＤ1は、体表温度検出部３によって検出した温度Ｔ1そのものでもよく、例えば予め設定された基準温度数値Ｔ0と温度Ｔ1との差分値でもよい。同様に、外気温度検出データＤ2は、外気温度検出部４によって検出した温度Ｔ2そのものでもよく、基準温度数値Ｔ0と温度Ｔ2との差分値でもよい。この場合、基準温度数値Ｔ0は、データ容量を削減する意味から、例えば温度Ｔ1，Ｔ2の平均値（例えば３４℃）等に設定するのが好ましい。
【００５３】
ここで、通常の生活可能な室温の環境下で被測定者Ｈが身体にセンサ装置１を装着した場合、ケーシング２が温められる過程において、熱源となる被測定者Ｈの身体がより近い場所に位置する体表温度検出部３は外気温度検出部４より先に温度が上がり、熱平衡に達した場合も含め、その温度はＴ1≧Ｔ2となる。もし、Ｔ1＜Ｔ2となった場合は、外気側に何らかの熱源があり外側から温められる要因の影響を受けていると考えられる。例えば、就寝中にうつぶせ寝が長く続いて腹部から放熱が蓄熱し高温となるうつ熱状態や、体温よりも高温を発する電気毛布、懐炉、湯たんぽ等の使用、こたつ寝、体温の高い子供やペットとの添い寝などの場合が想定される。
【００５４】
このため、コントロールユニット６は、基礎体温変動の指標となる代表温度Ｔ3の決定において、温度検出データＤ1，Ｄ2のうち、Ｄ1＜Ｄ2となる場合は候補から外し、温度検出データＤ1のうちの最高値を当日の代表温度Ｔ3に決定する。最高値以外の体表温度検出データＤ1は、外部から冷やされる要因の影響を受けたと考えられるため、センサ装置１の装着時にケーシング２が一番よい条件で身体深部温度を反映していると推測できる最高値を代表温度Ｔ3として決定し、この代表温度Ｔ3に応じた体温データＤ3を記憶部７に記憶する。なお、体温データＤ3は、温度検出データＤ1，Ｄ2と同様に、代表温度Ｔ3そのものでもよく、基準温度数値Ｔ0と温度Ｔ3との差分値でもよい。
【００５５】
１１はケーシング２の背面側に設けられた液晶画面等からなる表示部で、該表示部１１はコントロールユニット６に接続され、例えばコントロールユニット６の駆動状態を表示する。また、表示部１１は、記憶部７に記憶した体表温度検出データＤ1、外気温度検出データＤ2および体温データＤ3を後述する外部の処理装置１３に転送する転送手段を構成し、スイッチ部９を操作することによって、例えばＱＲコード（登録商標）等の２次元コードを表示する。ここで、この２次元コードは、記憶部７に記憶した１日分（１晩分）のデータＤ1〜Ｄ3およびＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等のようにデータの送信先アドレスの情報を含む。このため、被測定者Ｈは、２次元コードの読取り機能を有する携帯電話ＰＴ等を使用することによって、携帯電話ＰＴ内に２次元コード内の情報を読み込む。これにより、被測定者Ｈは、図５に示すように、インターネット等の通信網を介して携帯電話ＰＴを外部の処理装置１３にアクセスし、処理装置１３に向けてデータＤ1〜Ｄ3を転送することができる。
【００５６】
また、被測定者Ｈは、センサ装置１のスイッチ部９を操作することにより、月経開始日データを入力する構成としてもよい。この場合、被測定者Ｈは、センサ装置１および携帯電話ＰＴを用いて前述と同様に２次元コードの表示、読込み、送信の操作を行うことによって、月経開始日データを処理装置１３に転送することができる。
【００５７】
なお、転送手段は、表示部１１による２次元コード表示を用いる構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、コントロールユニット６と携帯電話ＰＴとの間を例えばケーブル接続による有線方式または赤外線、Bluetooth（登録商標）による無線方式を用いて接続するコネクタ等の接続部を設け、該接続部によって転送手段を構成してもよい。また、例えば体温データＤ3および月経開始日は、処理装置１３にアクセスして直接入力してもよい。
【００５８】
１２はケーシング２を被測定者Ｈに取付ける装着手段としてのクリップで、該クリップ１２は、ケーシング２の中央側に位置してケーシング２の表面を覆い、その先端が自由端となってケーシング２に弾性的に押付けられている。また、クリップ１２のうち表示部１１と対応した位置には、クリップ１２を厚さ方向に貫通した開口部１２Ａが設けられている。これにより、表示部１１は、開口部１２Ａを通じて目視可能になっている。そして、クリップ１２とケーシング２との間には、衣服等を挟持可能になっている。このため、クリップ１２は、図１に示すように、ショーツ等の下着を挟むことによって、センサ装置１を被測定者Ｈの腹部に固定する。
【００５９】
なお、センサ装置１は被測定者Ｈの腹部に限らず、例えば被測定者Ｈの胸部に固定する構成としてもよい。この場合、クリップ１２は、就寝時に着用する下着等に取付けるものである。
【００６０】
１３は図５に示すようにセンサ装置１によって計測した体温データＤ3を用いて被測定者Ｈが高温期と低温期とのうちいずれの状態にあるかを推定する処理装置で、該処理装置１３は、周期平均温度演算手段、平均月経周期日数特定手段、移行時期特定手段、女子力指数演算手段、表示手段等を備えている。また、処理装置１３は、例えばサーバコンピュータ等によって構成され、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる記憶回路（図示せず）を有している。
【００６１】
そして、処理装置１３は、図７に示すように、体温データＤ3を用いてホルモンバランス推定処理を行い、体温データＤ3が測定された複数日間（例えば６ヶ月間）について、被測定者Ｈが高温期および低温期のいずれの状態にあるかを推定する。
【００６２】
なお、処理装置１３は、センサ装置１から転送された体温データＤ3を用いる場合に限らない。処理装置１３は、例えばセンサ装置１のコントロールユニット６と同様の処理を行うことによって、当日の体表温度データ群ＤＧ1と外気温度データ群ＤＧ2とに基づいて体温データＤ3（代表温度データ）を求めてもよい。また、処理装置１３には複数周期分の体温データＤ3が記憶されているのが好ましいが、必ずしも複数周期分が記憶されている必要はなく、少なくとも１周期分の体温データＤ3が記憶されていればよい。
【００６３】
本実施の形態によるホルモンバランス推定装置は上述のような構成を有するもので、次に図７を用いてホルモンバランス推定処理について説明する。
【００６４】
ここで、被測定者Ｈがセンサ装置１から処理装置１３に毎日の体温データＤ3を転送することによって、処理装置１３には、図６に示すように、予め複数周期分（ｎ周期分）の体温データＤ3が体温データ系列Ｓ0として蓄積されているものとする。そして、処理装置１３は、被測定者Ｈからの要請指令等を受け取ることによって、後述のホルモンバランス推定処理を開始する。
【００６５】
また、ここでは、直前に終了した月経周期ＭＣ1について、低温期から高温期への移行時期を特定する場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、例えば月経周期ＭＣ1よりも前の月経周期ＭＣ2〜ＭＣnについても同様に適用することができる。
【００６６】
まず、ステップ１では、月経開始日を入力する。なお、月経開始日は、センサ装置１等によって予め入力され、記憶回路に格納されていてもよく、新たに入力してもよい。また、処理装置１３の記憶回路には、体温データＤ3が蓄積された期間内における複数の月経開始日Ｄs0〜Ｄsnが記憶される。このとき、月経開始日Ｄs0が最新の月経開始日を表し、月経開始日Ｄsnが最古の月経開始日を表している。
【００６７】
続くステップ２では、蓄積されたｎ周期分の体温データＤ3のうち欠損データを補充する。例えば被測定者Ｈが測定し忘れた日や測定状態の不備により体温データＤ3としてエラーフラグが入力された日については、欠損データが発生する。このため、この欠損データが発生した場合には、その前日および後日の体温データＤ3を用いて線形補間を行い、欠損データを補充する。これにより、体温データ系列Ｓ0は、欠損データが補充された体温データ系列Ｓ1に変換される。なお、欠損データの補充は、線形補間に限らず、各種の補間処理を用いて補充してもよい。
【００６８】
次に、ステップ３では、図８に示すように、平均月経周期日数Ｎmを特定する平均月経周期日数特定処理を行う。ステップ４では、図９に示すように、低温期と高温期の判定を行う月経周期ＭＣ1において、体温データＤ3を平均して周期平均温度Ｔmを演算する周期平均温度演算処理を行う。
【００６９】
ステップ５では、図１０に示すように、ステップ４で算出した周期平均温度Ｔmを用いて月経周期ＭＣ1における低温期と高温期を判定する。ステップ６では、図１１に示すように、ホルモンバランスに応じた女子力指数ＷＰを演算する女子力指数演算処理を行う。
【００７０】
最後に、ステップ７では、ステップ５によって特定した低温期と高温期の判定結果と、ステップ６によって算出した女子力指数ＷＰの演算結果を、被測定者Ｈの携帯電話ＰＴ、コンピュータ等の画面に表示する。
【００７１】
次に、ステップ３による平均月経周期日数特定処理について、図８を参照しつつ説明する。
【００７２】
ステップ１１では、自己申告周期日数Ｎ0を入力する。なお、自己申告周期日数Ｎ0は、センサ装置１等によって予め入力され、記憶回路に格納されていてもよく、新たに入力してもよい。
【００７３】
ステップ１２では、低温期から高温期への移行時期を特定する月経周期ＭＣ1を基準として、該月経周期ＭＣ1とその前回の月経周期ＭＣ2とその前々回の月経周期ＭＣ3とからなる直近３周期分（月経周期ＭＣ1〜ＭＣ3）の月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3を算出する。具体的には、直近３周期分の月経開始日Ｄs0〜Ｄs3を読み出し、月経開始日Ｄs0の前日から月経開始日Ｄs1までの日数を第１の月経周期日数Ｎmc1として算出する。同様に、月経開始日Ｄs1の前日から月経開始日Ｄs2までの日数を第２の月経周期日数Ｎmc2として算出し、月経開始日Ｄs2の前日から月経開始日Ｄs3までの日数を第３の月経周期日数Ｎmc3として算出する。
【００７４】
ステップ１３では、自己申告周期日数Ｎ0に基づいてそれぞれの月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3が正常範囲内か否かを判定する。具体的には、月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3が、自己申告周期日数Ｎ0を基準としてその前，後６日の範囲内（Ｎ0−６日≦Ｎmc1〜Ｎmc3≦Ｎ0＋６日）にあるときには、正常であると判定し、それ以外の値になるときには非正常であると判定する。
【００７５】
なお、ここでは、自己申告周期日数Ｎ0の前，後６日の範囲を正常範囲とした。しかし、正常範囲の基準はこれに限らず、例えば自己申告周期日数Ｎ0に対して前，後２日〜８日の範囲でもよく、自己申告周期日数Ｎ0に対して前，後１０〜３０％程度の範囲でもよく、被測定者Ｈの個人差、測定条件等を考慮して適宜設定できるものである。
【００７６】
次に、ステップ１４では、直近３周期分の月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3が全て正常か否かを判定する。そして、ステップ１４で「ＹＥＳ」と判定したときには、月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3がいずれも正常範囲内にあるから、ステップ１５に移行して、直近３周期分の月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3を用いて平均月経周期日数Ｎmを算出する。具体的には、正常な月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3の平均値によって平均月経周期日数Ｎmを算出する。
【００７７】
一方、ステップ１４で「ＮＯ」と判定したときには、ステップ１６に移行して、直近３周期分の月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3が全て非正常か否かを判定する。そして、ステップ１６で「ＹＥＳ」と判定したときには、月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3がいずれも正常範囲を外れているから、ステップ１７に移行して、自己申告周期日数Ｎ0を平均月経周期日数Ｎmとして算出する。
【００７８】
ステップ１６で「ＮＯ」と判定したときには、ステップ１８に移行して、月経周期日数Ｎmc1〜Ｎmc3のうち正常なものと自己申告周期日数Ｎ0とを用いて、平均月経周期日数Ｎmを算出する。例えば２つの月経周期日数Ｎmc1，Ｎmc2が正常で、１つの月経周期日数Ｎmc3が非正常の場合には、２つの月経周期日数Ｎmc1，Ｎmc2と１つの自己申告周期日数Ｎ0とを平均して平均月経周期日数Ｎmを算出する。また、１つの月経周期日数Ｎmc1が正常で、２つの月経周期日数Ｎmc2，Ｎmc3が非正常の場合には、１つの月経周期日数Ｎmc1と１つの自己申告周期日数Ｎ0とを平均して平均月経周期日数Ｎmを算出する。
【００７９】
これにより、特定の月経周期日数だけが使用されることがなく、月経周期日数に基づく偏り等を低減することができる。そして、ステップ１５，１７，１８が終了すると、リターンする。
【００８０】
なお、平均月経周期日数Ｎmに小数点以下の値が発生する場合には、例えば切り上げ、切り捨て、四捨五入等の基準に基づいて、平均月経周期日数Ｎmが自然数になるようにする。
【００８１】
また、以上の平均月経周期日数特定処理は、直前に終了した月経周期ＭＣ1について、低温期から高温期への移行時期を特定するために、直近３周期分の月経周期ＭＣ1〜ＭＣ3に基づいて平均月経周期日数Ｎmを算出した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば過去のｍ番目（ｍ＜ｎ）の月経周期ＭＣmについて移行時期を特定するときには、月経周期ＭＣmとその前回の月経周期ＭＣm+1とその次回の月経周期ＭＣm-1とからなる前後３周期分の月経周期ＭＣm-1〜ＭＣm+1に基づいて平均月経周期日数Ｎmを算出してもよい。さらに、月経周期ＭＣmとその次回の月経周期ＭＣm-1とその次々回の月経周期ＭＣm-2とからなる直後３周期分の月経周期ＭＣm-2〜ＭＣmに基づいて平均月経周期日数Ｎmを算出してもよい。
【００８２】
次に、ステップ４による周期平均温度演算処理について、図９を参照しつつ説明する。
【００８３】
ステップ２１では、今回の月経周期日数Ｎmc1と平均月経周期日数Ｎmとを比較する。具体的には、月経周期日数Ｎmc1が平均月経周期日数Ｎm以下であるか否かを判定する。
【００８４】
ステップ２１で「ＹＥＳ」と判定したときには、ステップ２２に移行して、月経周期ＭＣ1について周期全体の体温データＤ3を平均して周期平均温度Ｔmを算出し、リターンする。
【００８５】
一方、ステップ２１で「ＮＯ」と判定したときには、ステップ２３に移行して、月経周期ＭＣ1について周期最終日（月経開始日Ｄs0の前日）から数えて平均月経周期日数Ｎm分の体温データＤ3を平均して周期平均温度Ｔmを算出し、リターンする。
【００８６】
例えばストレス等により被測定者Ｈの排卵が遅れて低温期（卵胞期）が長引き、正常時に比べて低温期が長期間となる場合がある。このように、月経周期日数Ｎmc1が平均月経周期日数Ｎmよりも長期になるのは、多くの場合は低温期が長引いたことによるものと考えられる。この場合、周期全体の体温データＤ3の平均値は低くなるから、低温期から高温期への移行を判定するためには、不適切な基準値になる傾向がある。
【００８７】
そこで、予め被測定者Ｈの平均月経周期日数Ｎmを算出しておき、月経周期日数Ｎmc1が平均月経周期日数Ｎmを超えた場合には、周期最終日から平均月経周期日数Ｎmの体温データＤ3を平均して周期平均温度Ｔmを算出する。これにより、周期平均温度Ｔmが過剰に低下するのを防止できると共に、周期平均温度Ｔmを算出するときに不安定になり易い月経開始日Ｎs1付近の体温データＤ3を省くことができる。この結果、低温期の長期化に伴う周期平均温度Ｔmの低下を防ぐことができ、高温期か否かを判定する基準として適切な周期平均温度Ｔmを算出することができる。
【００８８】
次に、ステップ５による低温期と高温期の判定処理について、図１０を参照しつつ説明する。
【００８９】
ステップ３１では、予め決められた所定の期間内で体温データＤ3と周期平均温度Ｔmとを比較する。ここで、所定の期間としては、例えば月経周期のうち低温期から高温期への移行が生じる可能性の高い期間として、月経開始日Ｄs1から１２日以降で、かつ周期最終日である月経開始日Ｄs0の前日から１６日以内が設定される。これは、日本産科婦人科学会が、卵胞期（低温期）日数の正常範囲を１７．９日±６．２日とし、黄体期（高温期）日数の正常範囲を１２．７日±１．６日と定めていることに基づいている。即ち、正常な低温期は少なくとも１２日を超えると共に、正常な高温期は１６日以内であると考えられるためである。
【００９０】
なお、適切な移行時期を把握するための所定の期間としては、上述したものに限らない。所定の期間としては、例えば月経開始日Ｄs1から１０日〜１４日以降としてもよく、周期最終日から１４日〜１８日以内としてもよい。即ち、所定の期間は、被測定者Ｈの個人差等を考慮して、適宜設定することができる。
【００９１】
次に、ステップ３２では、２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったか否かを判定する。ステップ３２で「ＹＥＳ」と判定したときには、ステップ３３，３４に移行して高温期と低温期の移行時期を特定し、高温期と低温期を判定する。具体的には、２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったときの初日とその前日との間に低温期から高温期に移行したものと判定する。
【００９２】
このため、ステップ３３では、２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったときの初日から周期最終日までの間を高温期と判定する。このとき、高温期の日数（高温期日数ＮH）も併せて算出する。また、ステップ３４では、月経開始日Ｄs1から高温期の前日までを低温期と判定する。このとき、低温期の日数（低温期日数ＮL）も併せて算出する。そして、ステップ３４が終了すると、リターンする。
【００９３】
一方、ステップ３２で「ＮＯ」と判定したときには、ステップ３５に移行して、高温期に移行しなかったものと判定する。このとき、低温期日数ＮLおよび高温期日数ＮHは算出せず、リターンする。
【００９４】
次に、ステップ６による女子力指数演算処理について、図１１を参照しつつ説明する。
【００９５】
ステップ４１では、高温期への移行があったか否かを判定する。ステップ４１で「ＹＥＳ」と判定したときには、後述するステップ４３以降の処理を行い、女子力指数ＷＰを演算する。一方、ステップ４１で「ＮＯ」と判定したときには、高温期に移行しなかったため、ステップ４２に移行して、女子力指数ＷＰを演算せずに、評価なしとしてリターンする。
【００９６】
ステップ４３では、低温期日数ＮLに基づいて第１の指数Ｐ1を演算する。具体的には、日本産科婦人科学会が定める卵胞期日数正常範囲に基づいて、低温期日数ＮLが１１日〜２４日までの範囲内であれば正常であると評価し、第１の指数Ｐ1として予め決められた正の値からなる第１の基準点Ｐ10（Ｐ10＞０）を付与する（Ｐ1＝Ｐ10）。一方、低温期日数ＮLが２５日以上の場合は、減点対象とし、以下の数１の式に基づいて、低温期超過指数Ｐ11を計算する。このとき、第１の指数Ｐ1には、第１の基準点Ｐ10から低温期超過指数Ｐ11を減算した値が付与される（Ｐ1＝Ｐ10−Ｐ11）。なお、数１の式中で、ＣLは予め決められた係数（定数）である。
【００９７】
【数１】
2014176599.tif 000003
【００９８】
次に、ステップ４４では、高温期日数ＮHに基づいて第２の指数Ｐ2を演算する。具体的には、日本産科婦人科学会が定める黄体期日数正常範囲に基づいて、高温期日数ＮHが１１日〜１６日までの範囲内であれば正常であると評価し、第２の指数Ｐ2として予め決められた正の値からなる第２の基準点Ｐ20（Ｐ20＞０）を付与する（Ｐ2＝Ｐ20）。一方、高温期日数ＮHが１０日以下の場合は、減点対象とし、以下の数２の式に基づいて、高温期短縮指数Ｐ21を計算する。このとき、第２の指数Ｐ2には、第２の基準点Ｐ20から高温期短縮指数Ｐ21を減算した値が付与される（Ｐ2＝Ｐ20−Ｐ21）。なお、数２の式中で、ＣHは予め決められた係数（定数）である。
【００９９】
【数２】
2014176599.tif 000004
【０１００】
次に、ステップ４５では、低温期全体の体温データＤ3を平均して低温期平均温度ＴmLを算出する。ステップ４６では、高温期全体の体温データＤ3を平均して高温期平均温度ＴmHを算出する。
【０１０１】
ステップ４７では、高温期平均温度ＴmHから低温期平均温度ＴmLを減算して、温度差ΔＴを算出する。続くステップ４８では、温度差ΔＴに基づいて第３の指数Ｐ3を演算する。一般的に低温期と高温期の温度差は０．３℃〜０．５℃と言われていることから、温度差ΔＴが０．５℃以上であれば正常であると評価し、第３の指数Ｐ3として予め決められた正の値からなる第３の基準点Ｐ30（Ｐ30＞０）を付与する（Ｐ3＝Ｐ30）。一方、温度差ΔＴが０．５℃未満の場合は、減点対象とし、以下の数３の式に基づいて、２相差不全指数Ｐ31を計算する。このとき、第３の指数Ｐ3には、第３の基準点Ｐ30から２相差不全指数Ｐ31を減算した値が付与される（Ｐ3＝Ｐ30−Ｐ31）。なお、数３の式中で、Ｃdは予め決められた係数（定数）である。
【０１０２】
【数３】
2014176599.tif 000005
【０１０３】
なお、２相差不全指数Ｐ31は、温度差ΔＴが０．５℃の場合を基準に算出するものとしたが、本発明はこれに限らず、例えば一般的な正常範囲の下限である０．３℃を基準に算出してもよく、０．３℃〜０．５℃の間で適当な値に設定してもよい。温度差ΔＴは黄体ホルモンの影響が反映され易いので、基準の値を大きくした方が黄体ホルモンに応じた第３の指数Ｐ3を算出することができる。基準となる温度差ΔＴの値は、センサ装置１の検出精度等を考慮して適宜設定することができる。
【０１０４】
最後に、ステップ４９では、第１〜第３の指数Ｐ1〜Ｐ3を用いて、ホルモンバランスの状態に応じた指数である女子力指数ＷＰを演算する。この女子力指数ＷＰは、被測定者Ｈの月経周期ＭＣ1全体を評価する指数である。具体的には、以下の数４の式に示すように、第１〜第３の指数Ｐ1〜Ｐ3を加算して女子力指数ＷＰを算出する。この際、被測定者Ｈがホルモンバランス状態を容易に把握できるようにするために、女子力指数ＷＰは良好状態と考えられる第１〜第３の基準点Ｐ10〜Ｐ30を加算した値を例えば１０点満点や１００点満点とし、低温期超過指数Ｐ11、高温期短縮指数Ｐ21、２相差不全指数Ｐ31を順次減算する。係数ＣL，ＣH，Ｃdは、ホルモンバランスに対する低温期超過指数Ｐ11、高温期短縮指数Ｐ21、２相差不全指数Ｐ31の影響等を考慮して適宜設定される。ステップ４９が終了すると、リターンする。
【０１０５】
【数４】
2014176599.tif 000006
【０１０６】
なお、低温期超過指数Ｐ11、高温期短縮指数Ｐ21、２相差不全指数Ｐ31が大きくなると、女子力指数ＷＰは負の値になるが、例えば−１０点や−１００点のように負の満点で飽和してもよく、０点で飽和してもよい。また、女子力指数ＷＰだけを算出する場合には、必ずしも第１〜第３の基準点Ｐ10〜Ｐ30に分ける必要はなく、これらを加算した値を基準点として、この基準点から低温期超過指数Ｐ11、高温期短縮指数Ｐ21、２相差不全指数Ｐ31を減算してもよい。
【０１０７】
本実施の形態では、上述したホルモンバランス推定処理を行うもので、次にこの処理を用いたときの被測定者Ｈのホルモンバランス状態の推定結果について説明する。
【０１０８】
まず、処理装置１３は、予め蓄積された６ヶ月分の体温データＤ3からなる体温データ系列Ｓ0に対して、欠損データを補充する。次に、欠損データを補充した体温データ系列Ｓ1を用いて月経周期ＭＣ1付近での平均月経周期日数Ｎmを特定すると共に、この平均月経周期日数Ｎmに基づいて周期平均温度Ｔmを演算する。そして、周期平均温度Ｔmを用いて低温期から高温期への移行時期を特定し、低温期日数ＮL、高温期日数ＮH、低温期平均温度ＴmLおよび高温期平均温度ＴmHを求める。その後、低温期日数ＮLと、高温期日数ＮHと、低温期平均温度ＴmLおよび高温期平均温度ＴmHの温度差ΔＴとに基づいて、ホルモンバランス状態に応じた女子力指数ＷＰを算出する。
【０１０９】
最後に、特定した低温期と高温期の判定結果と、女子力指数ＷＰの演算結果を、被測定者Ｈの携帯電話ＰＴ、コンピュータ等の画面に表示する。
【０１１０】
このとき、処理装置１３は、体温データ系列Ｓ1を体温データＤ3の棒グラフの集合として表示する。具体的には、図１２ないし図１４に示すように、月経周期ＭＣ1分の体温データＤ3の系列を日々の体温データＤ3の棒グラフで表すと共に、この棒グラフを低温期と高温期とで互いに異なる色に分けて表示する。色分けの仕方としては、色の３属性である色相、明度、彩度のいずれが異なるものでもよく、これらが複合的に異なるものでもよい。例えば低温期の棒グラフは寒色（例えば青、緑等）で表示し、高温期の棒グラフは暖色（赤、黄等）で表示すると、両者の違いが明確化すると共に、棒グラフの集合を目視したときの印象と低温期と高温期が整合し易くなり、低温期と高温期の把握が容易になる。
【０１１１】
また、被測定者Ｈが温度変化を把握し易いように、周期平均温度Ｔm、低温期平均温度ＴmL、高温期平均温度ＴmHの補助線を併せて表示する。さらに、棒グラフの周囲には、月経周期日数Ｎmc1、低温期日数ＮL、高温期日数ＮH、周期平均温度Ｔm、低温期平均温度ＴmL、高温期平均温度ＴmH、平均温度ＴmL，ＴmHの温度差ΔＴ、第１〜第３の指数Ｐ1〜Ｐ3、女子力指数ＷＰを併せて表示する。
【０１１２】
図１２ないし図１４は、第１の基準点Ｐ10が２点、第２の基準点Ｐ20が５点、第３の基準点Ｐ30が３点にそれぞれ設定され、１０点満点で女子力指数ＷＰを評価した場合を例示している。このとき、係数ＣLは３日、係数ＣHは１日、係数Ｃdは０．１℃としている。温度差ΔＴが０．３℃までを正常範囲と考えると、８点程度まではホルモンバランスが比較的良好な状態にあると考えられる。
【０１１３】
図１２は、ホルモンバランスが比較的良好な状態と考えられる場合を例示している。このとき、低温期日数ＮLと高温期日数ＮHはいずれも１１日であり、正常範囲内になっている。このため、第１，第２の指数Ｐ1，Ｐ2はそれぞれ基準点Ｐ10，Ｐ20になっている。また、温度差ΔＴも０．５℃に近い値となっているから、第３の指数Ｐ3も基準点Ｐ30に近い値になっている。このため、女子力指数ＷＰも満点に近い９．５点になっている。
【０１１４】
図１３は、温度差ΔＴが小さい場合を例示している。このとき、低温期日数ＮLは正常範囲内の２０日であるから、第１の指数Ｐ1は基準点Ｐ10になっている。一方、高温期日数ＮHは正常範囲よりも１日少なく１０日になり、第２の指数Ｐ2は、基準点Ｐ20から１点減点されて４点になっている。また、温度差ΔＴは０．１℃程度になっているから、第３の指数Ｐ3は、基準点Ｐ30から４点減点されて−１点になっている。このため、女子力指数ＷＰは、満点から５点減点されて５点になっている。
【０１１５】
図１４は、低温期が長期に亘った場合を例示している。このとき、高温期日数ＮHは正常範囲内の１１日であるから、第２の指数Ｐ2は基準点Ｐ20になっている。一方、低温期日数ＮLは正常範囲の上限である２４日を超えて３５日になっている。このため、第１の指数Ｐ1は基準点Ｐ10から３．７点減点されて−１．７点になっている。また、温度差ΔＴは０．２８℃程度になっているから、第３の指数Ｐ3は、基準点Ｐ30から２．２点減点されて０．８点になっている。このため、女子力指数ＷＰは、満点から５．９点減点されて４．１点になっている。
【０１１６】
このように、女子力指数ＷＰは低温期日数ＮL、高温期日数ＮHおよび温度差ΔＴに応じて変化するから、女子力指数ＷＰを参照することによって、ホルモンバランスの状態を把握することができる。これに加え、女子力指数ＷＰが低下したときには、第１〜第３の指数Ｐ1〜Ｐ3を併せて参照することによって、ホルモンバランス状態が乱れた要因を詳細に検討することができる。また、図１３、図１４に示すように、低温期日数ＮL、高温期日数ＮHおよび温度差ΔＴについて、正常範囲外となったものは、通常とは異なる表示を行うことによって、注意を喚起してもよい。
【０１１７】
かくして、本実施の形態によれば、処理装置１３は、月経周期ＭＣ1内で２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったときに、その初日が低温期から高温期への移行時期であると特定するから、例えば低温期の途中で体温データＤ3が高温になる日が存在しても、高温になる日が連続して発生しない限り高温期への移行を誤認することがない。このため、低温期から高温期への移行時期を適切に特定することができ、ホルモンバランス状態を適切に把握することができる。
【０１１８】
従来技術でも、基礎体温の変動を把握することはある程度は可能であるが、低温期から一気に０．３℃以上の上昇が認められない場合には、高温となった状態かを区別することが難しい。さらに、２相性の把握においては、０．３℃の上昇という微妙な温度変化を捉えると共に、疾病等による発熱、計測環境の影響、計測不備によるデータの揺らぎを排除しなければならないという問題がある。
【０１１９】
これに対し、本実施の形態では、月経周期ＭＣ1内で２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったか否かによって高温期への移行を特定するから、例えば図２２中のII型のように、低温期から徐々に体温データＤ3が上昇する場合でも、速やかに高温期への移行を特定することができる。このため、例えば高温期の温度を基準に高温期への移行を特定する場合に比べて、高温期への移行時期が遅れることがなく、高温期への移行を適切に把握することができる。
【０１２０】
また、処理装置１３は、月経周期ＭＣ1のうち例えば低温期から高温期への移行が生じる可能性の高い所定の期間として、月経開始日Ｄs1から１２日以降で、かつ周期最終日である月経開始日Ｄs0の前日から１６日内で移行時期を特定する。このため、移行時期として例えば月経開始日Ｄs1付近のような不適切な期間を除外することができ、移行時期を適切に把握することができる。
【０１２１】
また、処理装置１３は、平均月経周期日数Ｎmに基づいて周期平均温度Ｔmを演算するから、例えば周期平均温度Ｔmが低温側や高温側に偏ることがなく、被測定者Ｈの身体状態に応じた値を算出することができる。
【０１２２】
また、処理装置１３は、月経周期日数Ｎmc1が自己申告周期日数Ｎ0を基準として所定の正常範囲内にあるものを、正常な月経周期であると判定するから、例えば正常状態に比べて低温期が長くなって月経周期日数Ｎmc1が自己申告周期日数Ｎ0から大きく逸脱したものを除くことができる。このため、処理装置１３は、正常な月経周期の日数に基づいて平均月経周期日数Ｎmを演算することができる。
【０１２３】
さらに、処理装置１３は、直近３周期分の月経周期ＭＣ1〜ＭＣ3のうち正常と判定された月経周期の日数に基づいて平均月経周期日数Ｎmを演算するから、被測定者Ｈの体調が近い時期の体温データＤ3に基づいて平均月経周期日数Ｎmを算出することができる。また、処理装置１３は、正常な月経周期の日数と自己申告周期日数Ｎ0とを用いて平均月経周期日数Ｎmを演算するから、被測定者Ｈの正常状態における平均月経周期日数Ｎmを算出することができる。
【０１２４】
処理装置１３は、月経周期日数Ｎmc1が、平均月経周期日数Ｎm以下のときには、その月経周期全体の体温データＤ3を平均して周期平均温度Ｔmを演算する。このとき、周期平均温度Ｔmを演算する上で低温期および高温期の長さが適切な範囲内に入っているものと考えられる。このため、処理装置１３は、月経周期全体の体温データＤ3を平均することによって、月経周期ＭＣ1での適切な周期平均温度Ｔmを算出することができる。
【０１２５】
一方、処理装置１３は、移行時期を特定する月経周期ＭＣ1の日数（月経周期日数Ｎmc1）が、平均月経周期日数Ｎmを超えるときには、周期最終日から数えて平均月経周期日数Ｎmの体温データＤ3を平均して周期平均温度Ｔmを演算する。このとき、周期平均温度Ｔmを演算する上で低温期が過剰に長くなっている可能性がある。このため、処理装置１３は、周期最終日から数えて平均月経周期日数Ｎmの体温データＤ3を平均することによって、その月経周期ＭＣ1での適切な周期平均温度Ｔmを算出することができる。
【０１２６】
さらに、処理装置１３は、低温期と高温期で体温データＤ3の棒グラフを互いに異なる色に分けて表示するから、被測定者Ｈは棒グラフの集合を目視するだけで、低温期と高温期を容易に認識することができる。
【０１２７】
また、処理装置１３は、低温期日数ＮLと、高温期日数ＮHと、低温期平均温度ＴmLと高温期平均温度ＴmHとの温度差ΔＴとに基づいて女子力指数ＷＰを演算する。このとき、低温期日数ＮL、高温期日数ＮHおよび温度差ΔＴは、いずれもホルモンバランスの影響を受け易い３つの要素であるから、ホルモンバランスに応じた指標として女子力指数ＷＰを算出することができる。このため、女子力指数ＷＰを用いて、ホルモンバランス状態を適切に把握することができる。
【０１２８】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１５に示す。第２の実施の形態の特徴は、体温データが周期平均温度を上回る部分を高温期の間で積算した高温期温度超過指数を演算し、この高温期温度超過指数を用いて女子力指数を演算したことにある。なお、第２の実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２９】
第２の実施の形態でも、センサ装置１および処理装置１３は、第１の実施の形態とほぼ同様である。但し、女子力指数演算処理において、図１１中のステップ４４に代えて、図１５中のステップ５１を実行して第２の指数を演算する点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【０１３０】
このステップ５１では、高温期の体温データＤ3と周期平均温度Ｔmに基づいて第２の指数Ｐ2を演算する。具体的には、周期平均温度Ｔmに対する体温データＤ3の超過分を高温期全体で積算した積算値からなる高温期温度超過指数Ｐ22を演算すると共に、この高温期温度超過指数Ｐ22に所定の係数Ｃを掛けて第２の指数Ｐ2を演算する（Ｐ2＝Ｃ×Ｐ22）。なお、係数Ｃは、ホルモンバランスに対する高温期温度超過指数Ｐ22の影響を考慮して適宜設定される。そして、ステップ４９では、第１〜第３の指数Ｐ1〜Ｐ3を加算することによって、女子力指数ＷＰを演算する。
【０１３１】
かくして、第２の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。第２の実施の形態では、高温期温度超過指数Ｐ22を用いて女子力指数ＷＰを演算するから、女子力指数ＷＰには高温期での温度上昇が反映され易くなり、黄体ホルモンの状態を把握し易くなる。
【０１３２】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１６ないし図２０に示す。第３の実施の形態の特徴は、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも低いときだけ女子力指数を演算したこと、および、月経周期日数が予め決められた所定日数よりも短いか否かに基づいて女子力指数を演算したことにある。なお、第３の実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１３３】
第３の実施の形態でも、センサ装置１および処理装置１３は、第１の実施の形態とほぼ同様である。但し、女子力指数演算処理において、ステップ４７とステップ４８との間でステップ６１を実行して温度差ΔＴの判定処理を行う点、ステップ４８の後にステップ６２を実行して月経周期日数Ｎmc1に基づいて第４の指数Ｐ4を演算し、ステップ６３を実行して第１〜第４の指数Ｐ1〜Ｐ4に基づいて女子力指数ＷＰを演算する点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【０１３４】
具体的には、ステップ６１では、高温期平均温度ＴmHから低温期平均温度ＴmLを減算した温度差ΔＴが正の値（ΔＴ＞０）か否かを判定する。ステップ６１で「ＮＯ」と判定したときには、２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回っているものの、高温期に移行しなかった可能性が高い。このため、ステップ４２に移行して、女子力指数ＷＰを演算せずに、評価なしとしてリターンする。
【０１３５】
一方、ステップ６１で「ＹＥＳ」と判定したときには、ステップ４８に移行し、前述したように、温度差ΔＴに基づいて第３の指数Ｐ3を演算する。ステップ４８が終了すると、ステップ６２に移行する。
【０１３６】
ステップ６２では、月経周期日数Ｎmc1に基づいて第４の指数Ｐ4を演算する。具体的には、月経周期日数Ｎmc1が正常と考えられる下限日数として例えば２５日よりも短いか否か（Ｎmc1＜２５日）を判定する。月経周期日数Ｎmc1が２５日以上であれば正常であると評価し、女子力指数ＷＰの加点対象と減点対象のいずれにもせずに、第４の指数Ｐ4として０を付与する（Ｐ4＝０）。
【０１３７】
一方、月経周期日数Ｎmc1が２５日未満なときには、低温期日数ＮLと高温期日数ＮHがいずれも正常な範囲か否かを判定する。即ち、低温期日数ＮLが１１日〜２４日までの範囲内であり、かつ、高温期日数ＮHが１１日〜１６日までの範囲内か否かを判定する。低温期日数ＮLと高温期日数ＮHのうち少なくともいずれか一方が正常な範囲外であるときには、第１の指数Ｐ1または第２の指数Ｐ2で減点対象となっているから、月経周期日数Ｎmc1に基づく減点は行わず、第４の指数Ｐ4として０を付与する（Ｐ4＝０）。これに対し、低温期日数ＮLと高温期日数ＮHがいずれも正常な範囲であるときには、第１の指数Ｐ1および第２の指数Ｐ2で減点対象となっていないから、月経周期日数Ｎmc1に基づく減点を行うために、第４の指数Ｐ4には、予め決められた減点値（−Ｐ40＜０）が付与される（Ｐ4＝−Ｐ40）。
【０１３８】
最後に、ステップ６３では、第１〜第４の指数Ｐ1〜Ｐ4を用いて、ホルモンバランスの状態に応じた指数である女子力指数ＷＰを演算する。具体的には、以下の数５の式に示すように、第１〜第４の指数Ｐ1〜Ｐ4を加算して女子力指数ＷＰを算出する。この際、被測定者Ｈがホルモンバランス状態を容易に把握できるようにするために、女子力指数ＷＰは良好状態と考えられる第１〜第３の基準点Ｐ10〜Ｐ30を加算した値を例えば１０点満点や１００点満点とし、低温期超過指数Ｐ11、高温期短縮指数Ｐ21、２相差不全指数Ｐ31を順次減算する。また、第４の指数Ｐ4に減点値（−Ｐ40）が付与されているときには、この減点値（−Ｐ40）だけ女子力指数ＷＰを低下させる。ステップ６３が終了すると、リターンする。
【０１３９】
【数５】
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【０１４０】
図１７ないし図１９に、第４の実施の形態によるホルモンバランス推定結果の表示画面の一例を示す。このとき、第１〜第３の基準点Ｐ10〜Ｐ30、係数ＣL，ＣH，Ｃdは、第１の実施の形態と同様な値に設定され、１０点満点で評価している。また、減点値（−Ｐ40）は、−１としている。
【０１４１】
図１７は、温度差ΔＴが負の値になった場合を例示している。このとき、例えば４月２９日と４月３０日で２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回っているが、温度差ΔＴが負の値になっており、高温期に移行しなかった可能性が高い。このため、第１の指数Ｐ1と第２の指数Ｐ2が適切な値か否かが不明であるため、女子力指数ＷＰの評価は行わない。また、２相性の有無も不明なため、全ての棒グラフが低温期と同じ表示になっている。
【０１４２】
図１８は、温度差ΔＴが正の値であるものの、０．２℃以下（ΔＴ≦０．２℃）の場合を例示している。このとき、２相性が不十分であると考えられるため、低温期と高温期のうち少なくともいずれか一方の棒グラフの表示を、温度差ΔＴが０．２℃よりも大きい（ΔＴ＞０．２℃）場合とは異なるものにする。具体的には、温度差ΔＴが０．２℃よりも大きいときには、高温期の棒グラフを例えば橙色で表示し、温度差ΔＴが０．２℃以下のときには、高温期の棒グラフを例えば黄色で表示する。これにより、被測定者は、２相性が不十分である点が把握し易くなる。
【０１４３】
また、図１８および図１９は、月経周期日数Ｎmc1が２５日未満である場合を例示している。図１８の場合、月経周期日数Ｎmc1は２４日である。このとき、低温期日数ＮLは１１日で、高温期日数ＮHは１３日であり、いずれも正常な範囲内である。このため、第４の指数Ｐ4には、減点値として−１が付与されている。この結果、女子力指数ＷＰは、第１の実施の形態に比べて、減点値の分だけ低下し、５．２点になっている。
【０１４４】
図１９の場合、月経周期日数Ｎmc1は２３日であり、低温期日数ＮLは１２日であり、高温期日数ＮHは１１日である。この場合、低温期日数ＮLおよび高温期日数ＮHはいずれも正常な範囲内であるが、月経周期日数Ｎmc1が正常な日数である２５日よりも短くなっている。このため、第４の指数Ｐ4には、減点値として−１が付与されている。但し、図１９の場合は、第４の指数Ｐ4によって減点されるものの、第１〜第３の指数Ｐ1〜Ｐ3が満点であるため、女子力指数ＷＰは、９点になっている。
【０１４５】
かくして、第３の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。第３の実施の形態では、高温期平均温度ＴmHから低温期平均温度ＴmLを減算した温度差ΔＴが０以下（ΔＴ≦０）のときには女子力指数ＷＰを演算せず、温度差ΔＴが正の値（ΔＴ＞０）のときに女子力指数ＷＰを演算する。このため、低温期平均温度ＴmLが高温期平均温度ＴmHよりも低くなって、低温期から高温期への移行が確実に生じたときに、女子力指数ＷＰを演算することができる。
【０１４６】
また、月経周期日数Ｎmc1が正常な下限日数よりも短いか否かも考慮して女子力指数ＷＰを演算する。ここで、低温期日数ＮLと高温期日数ＮHが正常な範囲であっても、月経周期日数が正常と考えられる日数（例えば２５日）よりも短いときには、ホルモンバランスの乱れが生じている可能性がある。このため、この点を反映させた女子力指数ＷＰを演算することができ、女子力指数ＷＰによってホルモンバランスを適切に把握することができる。
【０１４７】
なお、第３の実施の形態は、第１の実施の形態に適用した場合を例に挙げて説明したが、第２の実施の形態に適用してもよい。また、第３の実施の形態では、図１６中のステップ６１に示すように、低温期の平均温度が高温期の平均温度よりも低いときだけ女子力指数を演算し、かつ、図１６中のステップ６２，６３に示すように、月経周期日数が予め決められた所定日数よりも短いか否かに基づいて女子力指数を演算する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、これら２つの構成のうちいずれか一方のみを実行してもよい。具体的には、図１６中のステップ６１を省く構成してもよい。また、図１６中のステップ６２，６３に代えて、図１１中のステップ４９を実行する構成としてもよい。
【０１４８】
次に、本発明の第４の実施の形態を、図２０および図２１に示す。第４の実施の形態の特徴は、次回予定の月経開始日から平均高温期日数前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定することにある。なお、第４の実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１４９】
第４の実施の形態でも、センサ装置１および処理装置１３は、第１の実施の形態とほぼ同様である。但し、ホルモンバランス推定処理において、図２０中のステップ７１において排卵期の推定処理を実行する点で、第１の実施の形態とは異なっている。このステップ７１は、例えばステップ６とステップ７との間で実行され、平均高温期日数に基づいて排卵期を推定する。
【０１５０】
次に、ステップ７１による排卵期の推定処理について、図２１を参照しつつ説明する。
【０１５１】
ステップ７２では、ステップ３１〜３３と同様な処理を直近３周期分に対して実行し、直近３周期分の高温期日数ＮH1〜ＮH3を算出する。具体的には、直近３周期分（月経周期ＭＣ1〜ＭＣ3）について２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったか否かを判定し、２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったときの初日とその前日との間に低温期から高温期に移行したものと判定する。このため、２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったときの初日から周期最終日までの間を高温期と判定し、高温期日数ＮH1〜ＮH3を算出する。なお、低温期から高温期への移行が判定できないときには、その月経周期ＭＣ1〜ＭＣ3について、高温期日数ＮH1〜ＮH3は算出しない。
【０１５２】
続くステップ７３では、高温期日数ＮH1〜ＮH3が全て算出されたか否かを判定する。そして、ステップ７３で「ＹＥＳ」と判定したときには、高温期日数ＮH1〜ＮH3がいずれも算出されているから、ステップ７４に移行して、直近３周期分の高温期日数ＮH1〜ＮH3を用いて平均高温期日数ＮHmを算出する。具体的には、高温期日数ＮH1〜ＮH3の平均値（ＮH1＋ＮH2＋ＮH3）／３によって平均高温期日数ＮHmを算出する。
【０１５３】
一方、ステップ７３で「ＮＯ」と判定したときには、ステップ７５に移行して、直近３周期分の高温期日数ＮH1〜ＮH3が全て非算出か否かを判定する。そして、ステップ７５で「ＹＥＳ」と判定したときには、低温期から高温期への移行が判定できない、またはデータの蓄積不足によって、高温期日数ＮH1〜ＮH3がいずれも算出されていないものと考えられる。このため、ステップ７６に移行して、後述するように一般的に排卵期との整合性が高い日数である１３日に、平均高温期日数ＮHmを設定する。
【０１５４】
ステップ７５で「ＮＯ」と判定したときには、ステップ７７に移行して、高温期日数ＮH1〜ＮH3のうち算出されたものを用いて平均高温期日数ＮHmを算出する。具体的には、高温期日数ＮH1〜ＮH3のうち２つの値（例えば高温期日数ＮH1と高温期日数ＮH2）だけが算出されたときには、これらの平均値（例えば（ＮH1＋ＮH2）／２）によって平均高温期日数ＮHmを算出する。また、高温期日数ＮH1〜ＮH3のうち１つの値（例えば高温期日数ＮH1）だけが算出されたときには、このときの値（ＮH1）を平均高温期日数ＮHmとして算出する。
【０１５５】
これにより、特定の高温期日数だけが使用されることがなく、高温期日数に基づく偏り等を低減することができる。
【０１５６】
なお、平均高温期日数ＮHmに小数点以下の値が発生する場合には、例えば切り上げ、切り捨て、四捨五入等の基準に基づいて、平均高温期日数ＮHmが自然数になるようにする。
【０１５７】
また、以上では、直近３周期分の高温期日数ＮH1〜ＮH3に基づいて平均高温期日数ＮHmを算出した。しかし、本発明はこれに限らず、直近１周期分、直近２周期分の高温期日数に基づいて平均高温期日数ＮHmを算出してもよく、直近４周期分以上の高温期日数に基づいて平均高温期日数ＮHmを算出してもよい。
【０１５８】
ステップ７４，７６，７７が終了すると、ステップ７８に移行して次回予定の月経開始日Ｄsを特定する。具体的には、今回の月経開始日Ｄs0からステップ３の平均月経周期日数特定処理によって特定された平均月経周期日数Ｎmだけ経過した日を次回予定の月経開始日Ｄsとして特定する。
【０１５９】
続くステップ７９では、平均高温期日数ＮHmが正常範囲内か否かを判定する。具体的には、平均高温期日数ＮHmが１１日〜１６日までの範囲内であれば正常であると判定し、それ以外の値になるときは非正常であると判定する。
【０１６０】
なお、ここでは、１１日〜１６日までの範囲を平均高温期日数ＮHmの正常範囲とした。しかし、平均高温期日数ＮHmの正常範囲の基準はこれに限らず、例えば１０日〜１７日でもよく、１２日〜１５日でもよく、被測定者Ｈの個人差、測定条件等を考慮して適宜設定できるものである。
【０１６１】
ステップ７９で「ＹＥＳ」と判定したときには、ステップ８０に移行して、次回予定の月経開始日Ｄsから平均高温期日数ＮHm前の日を中心に、その前，後２日の範囲内を排卵期と推定する。例えば平均高温期日数ＮHmが１１日であれば、月経開始日Ｄsよりも９日前〜１３日前までの５日間を排卵期と推定する。平均高温期日数ＮHmが１６日であれば、月経開始日Ｄsよりも１４日前〜１８日前までの５日間を排卵期と推定する。平均高温期日数ＮHmが１２日〜１５日のときも同様である。
【０１６２】
なお、排卵期を推定する所定範囲は、次回予定の月経開始日Ｄsから平均高温期日数ＮHm前の日を中心に、その前，後２日の範囲としたが、前，後１日の範囲でもよく、前，後３日の範囲でもよく、被測定者Ｈの個人差、測定条件等を考慮して適宜設定できるものである。
【０１６３】
一方、ステップ７９で「ＮＯ」と判定したときには、ステップ８１に移行して、平均高温期日数ＮHmが１１日よりも短いときには、平均高温期日数ＮHmが正常範囲の最小日数となる１１日であると仮定して、ステップ８０と同様な処理によって排卵期を推定する。即ち、平均高温期日数ＮHmが１１日よりも短い（ＮHm＜１１日）ときには、次回予定の月経開始日Ｄsから１１日前の日を中心に、その前，後２日の範囲内を排卵期と推定する。
【０１６４】
また、平均高温期日数ＮHmが１６日よりも長いときには、平均高温期日数ＮHmが正常範囲の最大日数となる１６日であると仮定して、ステップ８０と同様な処理によって排卵期を推定する。即ち、平均高温期日数ＮHmが１６日よりも長い（ＮHm＞１６日）ときには、次回予定の月経開始日Ｄsから１６日前の日を中心に、その前，後２日の範囲内を排卵期と推定する。
【０１６５】
ステップ８０，８１が終了すると、リターンする。ステップ８０，８１で求めた排卵期の推定結果は、例えば図１２〜図１４に示すホルモンバランス推定結果の画面中に一緒に表示してもよく、被測定者Ｈの要求や操作に応じてホルモンバランス推定結果とは別個に表示してもよい。
【０１６６】
かくして、第４の実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第４の実施の形態では、次回予定の月経開始日Ｄsから平均高温期日数ＮHm前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定するから、被測定者Ｈの個人差に応じた適切な排卵期を推定することができる。
【０１６７】
この効果について、以下に詳細に検討する。例えば荻野学説では、月経周期の長短に拘らず、次回予定月経前の１２日〜１６日の５日間を排卵期と考える。排卵は基礎体温が低温から高温へ移行する排卵期のどの時期でも起こり得るため、体温変動のみから排卵日を特定することはできない。このため、多くのシステムでは、前述した荻野学説と同様に、次回予定月経前の１２日〜１６日の５日間を排卵期（排卵が生じ得る時期）として予測している。
【０１６８】
しかし、各年代女性の実際の体温変動を集計してみると、個人差が大きく、特にホルモンバランスの乱れが生じ易い１０代や４０代半ば以降では、上述の荻野学説による予測方法は適しているとは言えない。また、社会環境の変化に伴うストレスの増加が生活習慣の乱れから、２０代や３０代でもホルモンバランスを乱すケースが増加している。
【０１６９】
以下の表１は、高温期の予測日数を１１日〜１６日としたときに、次回予定の月経開始日から高温期の予測日数だけ前の日を中心に前，後２日を排卵期とし、この排卵期に低温期から高温期への移行時期（高温期移行時期）が一致したときの確率（一致率）を示している。
【０１７０】
なお、表１は、１０名の被測定者についてそれぞれ３年〜５年程度、延べ５２５周期分の体温変動を記録したデータに基づいている。また、高温期移行日は、体温変動の折れ線グラフにおいて、低温期から高温期への移行が生じたときを目視確認することによって特定した。次回予定の月経開始日は、直前の月経開始日から平均月経周期日数Ｎmだけ後の日とした。表１中で、四角で囲った部分は、被測定者毎の一致率の最高値を示している。
【０１７１】
【表１】
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【０１７２】
表１の結果から分かるように、高温期の平均日数は個人差が大きい。また、次回予定の月経開始日から被測定者毎の高温期の平均日数だけ前の日を中心に前，後２日の範囲を排卵期としたときに、排卵期の一致率が比較的高くなることが分かる。この場合、高温期の平均日数は小数点以下を切り上げるのが好ましい。
【０１７３】
本実施の形態では、以上の点を考慮して、今回（最新）の月経開始日Ｄs0から平均月経周期日数Ｎm後の日を次回予定の月経開始日Ｄsとして特定すると共に、次回予定の月経開始日Ｄsから平均高温期日数ＮHm前の日を中心に予め決められた所定の期間内を排卵期として推定した。このため、平均月経周期日数Ｎmや平均高温期日数ＮHmに大きな個人差が生じるときでも、これらの被測定者毎の個人差に応じた適切な排卵期を推定することができる。
【０１７４】
また、表１に示すように、高温期の予測日数を１３日としたときに、他の予測日数に比べて、一致率の平均値が高くなる。このため、第４の実施の形態では、平均高温期日数ＮHmが算出できない場合には、平均高温期日数ＮHmが１３日であると仮定して排卵期を推定している。但し、高温期の予測日数を１４日としたときでも、１３日としたときに近い一致率が得られるため、１３日に代えて１４日を用いてもよい。
【０１７５】
なお、第４の実施の形態は、直近３周期分の高温期日数ＮH1〜ＮH3がいずれも算出されないときに、平均高温期日数ＮHmを１３日に設定したが、例えば直近３周期分のデータが蓄積される前は、高温期日数ＮH1，ＮH2が算出されるか否かに拘らず、平均高温期日数ＮHmを１３日に設定してもよい。
【０１７６】
また、第４の実施の形態は、第１の実施の形態に適用した場合を例に挙げて説明したが、第２，第３の実施の形態に適用してもよい。また、第４の実施の形態では、今回の月経開始日Ｄs0から平均月経周期日数Ｎm後の日を次回予定の月経開始日Ｄsとして特定したが、例えば平均月経周期日数Ｎmに代えて自己申告周期日数Ｎ0を用いて次回予定の月経開始日Ｄsを特定してもよい。
【０１７７】
また、前記各実施の形態では、図７および図２０中のステップ３および図８に示す平均月経周期日数特定処理が平均月経周期日数特定手段の具体例を示し、図８中のステップ１３が正常月経周期判定手段の具体例を示し、図８中のステップ１４〜１８が日数演算手段の具体例を示している。また、図７および図２０中のステップ４および図９に示す周期平均温度演算処理が周期平均温度演算手段の具体例を示し、図７および図２０中のステップ５および図１０に示す高温期と低温期の判定処理が移行時期特定手段の具体例を示し、図７および図２０中のステップ６および図１１、図１５に示す女子力指数演算処理が女子力指数演算手段の具体例を示し、図７および図２０中のステップ７および図１２ないし図１４、図１７ないし図１９に示す表示画面が表示手段の具体例を示している。
【０１７８】
さらに、第４の実施の形態では、図２１中のステップ７２〜７７が平均高温期日数特定手段の具体例を示し、図２１中のステップ７８が今回の月経開始日Ｄs0と平均月経周期日数Ｎmとに基づいて次回予定の月経開始日Ｄsを特定する次回月経開始日推定手段の具体例を示し、図２１中のステップ８０が排卵期推定手段の具体例を示している。
【０１７９】
また、前記各実施の形態では、処理装置１３は、棒グラフの集合によってホルモンバランスの状態を表示する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば円グラフ、折れ線グラフによってホルモンバランスの状態を表示してもよい。
【０１８０】
また、前記各実施の形態では、処理装置１３は、低温期と高温期で棒グラフを色分けするものとしたが、これに加えて欠損データを補充したものは淡い色で表示する等によって実際に測定した体温データＤ3と区別してもよい。この場合、欠損データの多少を容易に把握することができ、データやホルモンバランス推定結果の信頼性を判断し易くなる。
【０１８１】
また、前記各実施の形態では、センサ装置１は計測の開始時間と終了時間を予め設定しておき、これらの間で一定時間毎に体表温度検出データＤ1および外気温度検出データＤ2を検出する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、センサ装置１は、例えば体表温度検出部３によって検出した温度Ｔ1が一定温度（例えば３２℃）を超えて上昇すると、温度検出データＤ1，Ｄ2の読込み、記憶を開始し、一定温度よりも低下すると、温度検出データＤ1，Ｄ2の読込み等を終了する構成としてもよい。
【０１８２】
さらに、センサ装置１にマイクロ方位スイッチを設け、被測定者が座位または立位から臥位に姿勢を変更すると、方位スイッチがオン状態となり、被測定者が臥位から座位または立位に姿勢を変更すると、方位スイッチがオフ状態となる構成としてもよい。これにより、センサ装置１は、方位スイッチのオン状態、オフ状態に応じて温度検出データＤ1，Ｄ2の読込み等を開始、終了を行うことができる。
【０１８３】
また、センサ装置１は、体表温度検出データＤ1だけを検出し、記憶する構成としてもよい。また、前記各実施の形態では、就寝中の体表温度検出データＤ1を１日当り複数回検出する構成としたが、例えば体温が十分に安定した後に１日当り１回だけ検出する構成としてもよい。
【０１８４】
さらに、就寝中の体表温度検出データＤ1に基づいて代表温度となる体温データＤ3を求める構成としたが、例えば起床直後の安定した状態で口中温度や耳内温度等のように、一般的な基礎体温を計測した体温データを用いる構成としてもよい。
【０１８５】
また、前記各実施の形態では、処理装置１３は月経周期内で２日以上続けて体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを上回ったときに、その初日から高温期に移行したものとして低温期から高温期への移行時期を特定する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば所定の期間内で体温データＤ3が周期平均温度Ｔmを１日でも上回ったときに低温期から高温期への移行時期を特定してもよく、特許第４９３３２２７号公報に開示されたように体温データＤ3が所定の高温期基準温度を上回ったときに低温期から高温期への移行時期を特定してもよい。
【０１８６】
また、前記各実施の形態では、処理装置１３は平均月経周期日数Ｎmに基づいて周期平均温度Ｔmを演算した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば平均月経周期日数Ｎmに関係なく、低温期から高温期への移行時期を特定する月経周期を決めたときに、その月経周期全体の体温データＤ3を平均して周期平均温度Ｔmを演算してもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１  ウエアラブルセンサ装置（センサ装置）
３  体表温度検出部
４  外気温度検出部
６  コントロールユニット
７  記憶部
８  タイマ
９  スイッチ部
１０  電源
１１  表示部
１２  クリップ
１３  処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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