(57)【要約】【課題】揺動摩擦板１７ａの質量を徒に増大させる事なく、この揺動摩擦板１７ａを構成する先端帯状部３３ａの長さ方向両端部の強度を十分に確保できる構造を実現する。【解決手段】前記揺動摩擦板１７ａを構成するガイド長孔２７の遠側縁３１を、揺動支持軸１８から遠い側が凸となる円弧状とするのに対し、前記揺動摩擦板１７ａの先端縁３５を、前記遠側縁３１の長さ方向中央部に最も近付いた直線状とする。これにより、前記先端帯状部３３ａに加わる曲げ応力の分布に合わせて、この先端帯状部３３ａの幅寸法Ｗを、この先端帯状部３３ａの長さ方向中央部から長さ方向両端部に向かう程大きくする。【選択図】図１
2014104946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、
このステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、
この変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられたコラム側貫通孔と、
前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持された状態で、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定するステアリングシャフトと、
前記変位ブラケットを左右両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられた車体側貫通孔と、
これら両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
この調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する調節レバーとを備え、
前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔としたステアリングホイールの位置調節装置であって、
それぞれが互いに対向する１対の面同士の間部分である、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との間部分と、前記両支持板部の外側面と前記両押圧部の内側面との間部分とのうちの、少なくとも１つの間部分に、揺動摩擦板を挟持しており、
この揺動摩擦板は、その基端部を、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させる際にこの調節ロッドと相対変位する部分に設けられた、この調節ロッドと平行な揺動支持軸に枢支すると共に、その先端部に設けたガイド長孔に前記調節ロッドを、このガイド長孔に沿った変位のみを可能に係合させており、且つ、前記両押圧部同士の間隔を拡げる事により、前記１対の面同士の間で前記揺動摩擦板を挟持する力を低下乃至喪失させた状態で、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記揺動支持軸を中心として揺動変位するものであり、
前記揺動摩擦板の一部で、前記ガイド長孔の幅方向両側縁のうち、前記揺動支持軸から遠い側の側縁と前記揺動摩擦板の外周縁との間に挟まれた部分である、先端帯状部の幅寸法が、この先端帯状部の長さ方向両端部で長さ方向中間部よりも大きくなっている事を特徴とする、
ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記先端帯状部の幅寸法が、この先端帯状部の長さ方向中央部から長さ方向両端部に向かう程大きくなっている、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記ステアリングコラムが、インナコラムの後端部にアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して成るものであり、前記変位ブラケットが前記アウタコラムに固設されており、前記コラム側貫通孔がこのアウタコラムの軸方向に長いテレスコ調節用長孔であり、
前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板に関して、前記揺動支持軸が前記アウタコラムに設けられており、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔内で変位できる範囲で、前記ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記テレスコ調節用長孔の長さ方向とが互いに一致しない事に基づき、前記調節ロッドをこのテレスコ調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記揺動摩擦板が前記揺動支持軸を中心として揺動変位する、
請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラムの前端部が車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されており、前記車体側貫通孔が、上下方向に長いチルト調節用長孔であり、
前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板に関して、前記揺動支持軸が、前記両支持板部のうちの何れか一方の支持板部に設けられており、前記調節ロッドが前記チルト調節用長孔内で変位できる範囲で、前記ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記チルト調節用長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向とが互いに一致しない事に基づき、前記調節ロッドを前記チルト調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記揺動摩擦板が前記揺動支持軸を中心として揺動変位する、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置と上下位置とのうちの少なくとも一方を調節する為のステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、図４に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様なステアリング装置に対し、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を組み込む事が、従来から広く行われている。これらチルト機構やテレスコピック機構で、電動式のものを除く手動式の構造の場合には、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持する状態とを切り換える。
【０００４】
この様なチルト機構やテレスコピック機構を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力が弱いと、二次衝突の発生時に、このステアリングホイール１が、何れかの調節方向に不用意に移動する可能性がある。そして、移動した場合には、運転者の保護を図る為の衝撃緩和性能を最良な状態で発揮させる事が難しくなる可能性がある。
【０００５】
例えば、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としたテレスコピック式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の前後位置が中間乃至後端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の前端位置まで、勢い良く移動する可能性がある。この様な状況下では、前記ステアリング装置に組み込まれた衝撃吸収機構の作動するタイミングが、運転者保護の面から最良でなくなる可能性がある。
【０００６】
又、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能としたチルト式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の上下位置が中間乃至下端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の上端位置まで、勢い良く移動する（舞い上がる）可能性がある。この様な状況下では、前記ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバッグと運転者の身体との位置関係が、運転者保護の面から最良でなくなる可能性がある。
【０００７】
一方、前記調節レバーの操作量や操作力を大きくする事なく、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を大きくする為には、この保持力を確保する為の摩擦面の数を増やす事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ステアリングコラムに支持した摩擦板と、車体に取り付けた支持ブラケットに支持した摩擦板とを、左右方向に関して交互に重ね合わせる事により、前記摩擦面の数を増やす構造が記載されている。ところが、この特許文献１に記載された構造の場合には、前記各摩擦板を、前記ステアリングコラム又は前記支持ブラケットに対し、左右方向の変位のみを可能に支持している為、構造が複雑になる事に加えて、前記摩擦面の数を増やす為に必要となる摩擦板の枚数が多くなる。従って、前記摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法、部品点数及び重量の増大量が、それぞれ大きくなる。
【０００８】
［未公開の先発明に関する説明］
この様な事情に鑑みて、特願２０１２−０３５１３９には、少ない摩擦板で比較的簡単に構成でき、ステアリングホイールを調節後の位置に保持するのに寄与する摩擦面の数を増やせる構造が開示されている。
図５〜７は、特願２０１２−０３５１３９に開示された構造そのものではないが、この構造と同様の摩擦板の作動原理を採用している、未公開の先発明に係る構造の第１例を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１０と、コラム側貫通孔であるテレスコ調節用長孔１１と、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１２と、車体側貫通孔であるチルト調節用長孔１３、１３と、調節ロッド１４と、１対の押圧部１５ａ、１５ｂと、調節レバー１６と、１対の揺動摩擦板１７、１７と、１対の揺動支持軸１８とを備える。
【０００９】
このうちのステアリングコラム６ａは、前側に配置されたインナコラム１９の後端部に、後側に配置されたアウタコラム２０の前端部を、軸方向の変位を可能に外嵌して成るもので、全体を円筒状としている。又、前記アウタコラム２０は、アルミニウム合金等の軽合金のダイキャスト成形品とし、このアウタコラム２０の前半部の下部に前記変位ブラケット１０を、一体に形成している。この変位ブラケット１０は、幅方向中央部に形成したスリット２１により、全幅を弾性的に拡縮可能としている。前記テレスコ調節用長孔１１は、前記変位ブラケット１０の一部で、前記スリット２１を挟んで互いに整合する位置に、この変位ブラケット１０を幅方向に貫通する状態で設けている。
【００１０】
又、前記ステアリングシャフト５ａは、後側に配置したアウタシャフト２２の前端部と前側に配置したインナシャフト２３の後端部とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせて成る。この様なステアリングシャフト５ａは、前記アウタシャフト２２の後端寄り部分を前記アウタコラム２０の後端部に、前記インナシャフト２３の前端寄り部分を前記インナコラム１９の前端部に、それぞれ単列深溝型の玉軸受の如く、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支障可能な転がり軸受により、回転自在に支持している。従って、前記ステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの伸縮に合わせて伸縮する。尚、前記アウタシャフト２２の後端部で前記アウタコラム２０の後端開口よりも後方に突出した部分には、ステアリングホイール１（図４参照）を支持固定する。
【００１１】
又、前記支持ブラケット１２は、鋼板等、必要とする強度及び剛性を確保できる金属板を曲げ形成して成るもので、車体に支持する為の取付板部２４と、この取付板部２４の下面から垂下された、互いに平行な１対の支持板部２５、２５とを備える。又、前記両チルト調節用長孔１３、１３は、前記両支持板部２５、２５の互いに整合する部分に形成しており、前記ステアリングコラム６ａの前端部に設けた枢軸２６を中心とする部分円弧状である。この様な支持ブラケット１２は、車体に対して、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への脱落を可能に、但し、通常時には前記ステアリングコラム６ａを十分な剛性を確保できる状態で支持する。
【００１２】
又、前記調節ロッド１４は、前記テレスコ調節用長孔１１及び前記チルト調節用長孔１３を幅方向に挿通する状態で設けている。そして、この様な調節ロッド１４の両端部で、前記両支持板部２５、２５の外側面から突出した部分に、前記両押圧部１５ａ、１５ｂを設け、前記調節レバー１６により、これら両押圧部１５ａ、１５ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。この調節レバー１６によりこれら両押圧部１５ａ、１５ｂ同士の間隔を拡縮する為の拡縮装置は、駆動側カムと被駆動側カムとから成るカム装置、ボルトとナットとから成るねじ装置等、従来から広く知られている各種構造を採用できる。何れの構造を採用した場合でも、前記調節レバー１６は前記調節ロッド１４の一端部に設け、この調節ロッド１４を中心として回転する事により、前記両押圧部１５ａ、１５ｂ同士の間隔を拡縮する。
【００１３】
又、前記両揺動摩擦板１７、１７は、それぞれ鋼板等の金属板により造られた平板部材であり、先端部に円弧状のガイド長孔２７を設けている。本例の場合には、これら両揺動摩擦板１７、１７を、前記両支持板部２５、２５の内側面と前記変位ブラケット１０の両側面との間部分に、１枚ずつ挟持している。又、前記アウタコラム２０の前端部両側面に、前記両揺動支持軸１８を、それぞれ前記調節ロッド１４と平行に設けている。そして、前記両揺動摩擦板１７、１７の基端部を前記両揺動支持軸１８に枢支すると共に、これら両揺動摩擦板１７、１７のガイド長孔２７に前記調節ロッド１４を、これら両ガイド長孔２７に沿った変位のみを可能に係合させている。
【００１４】
本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置又は上下位置を調節する際には、前記調節レバー１６を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記両押圧部１５ａ、１５ｂ同士の間隔を拡げる。これにより、前記変位ブラケット１０のスリット２１の幅を弾性的に拡げる事に伴い、前記アウタコラム２０の前端部と前記インナコラム１９の後端部との嵌合部の面圧を、低下乃至は喪失させる。同時に、前記両揺動摩擦板１７、１７の両側面と、前記両支持板部２５、２５の内側面及び前記変位ブラケット１０の両側面との当接部の面圧、並びに、前記両支持板部２５、２５の外側面と前記両押圧部１５ａ、１５ｂの内側面との当接部の面圧を、それぞれ低下乃至は喪失させる。そして、この状態で、前記調節ロッド１４が、前記テレスコ調節用長孔１１及び前記両チルト調節用長孔１３、１３内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。
【００１５】
特に、本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、前記調節ロッド１４が前記テレスコ調節用長孔１１内で変位できる範囲で、前記アウタコラム２０を前後方向に変位させると、前記両揺動摩擦板１７、１７が前記両揺動支持軸１８を中心として揺動変位する。この点に就いて、図７を参照しつつ、具体的に説明する。図７の（Ａ）は、前記ステアリングホイール１を調節可能な後端位置まで移動させた状態を、同図の（Ｂ）は、同じく中間位置に移動させた状態を、同図の（Ｃ）は、同じく前端位置まで移動させた状態を、それぞれ示している。本例の場合には、これら各状態を含む、前記調節ロッド１４が前記テレスコ調節用長孔１１内で変位できる全範囲で、前記両揺動摩擦板１７、１７のガイド長孔２７のうち、前記調節ロッド１４が係合している部分の接線方向と、前記テレスコ調節用長孔１１の長さ方向とが、互いに一致しない。この為、前記調節ロッド１４を前記テレスコ調節用長孔１１に沿って変位させると、この調節ロッド１４が前記両ガイド長孔２７に沿って変位する事に伴い、前記両揺動摩擦板１７、１７が前記両揺動支持軸１８を中心として揺動変位する。
【００１６】
上述の様にしてステアリングホイール１の位置を調節した後は、前記調節レバー１６を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に揺動させる事により、前記両押圧部１５ａ、１５ｂ同士の間隔を縮める。これにより、前記嵌合部及び前記各当接部の面圧を上昇させて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００１７】
以上の様に、上述した先発明に係る構造の第１例の場合には、前記ステアリングホイール１を前後方向に変位させる事に伴い、前記両揺動摩擦板１７、１７が前記両揺動支持軸２６を中心として揺動変位する。一方、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記両押圧部１５ａ、１５ｂ同士の間隔を縮めた状態では、前記両揺動摩擦板１７、１７は、前記変位ブラケット１０の両側面と、前記両支持板部２５、２５の内側面との間で強く挟持された状態となる。この状態から前記ステアリングホイール１を前後方向に動かす場合には、前記両揺動摩擦板１７、１７毎に２面ずつの摩擦面を滑らせつつ、これら両揺動摩擦板１７、１７を、前記各揺動支持軸１８を中心に揺動させる必要がある。この為、少ない揺動摩擦板１７、１７でも、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を大きくできて、二次衝突時の運転者保護の充実を図り易くできる。
【００１８】
図８〜９は、未公開の先発明に係る構造の第２例を示している。本例の場合には、１対の押圧部１５ａ、１５ｂの内側面と、１対の支持板部２５、２５の外側面との間に、それぞれ揺動摩擦板２８を１枚ずつ挟持している。又、前記両支持板部２５、２５の外側面の前部上端寄り部分に、１対の揺動支持軸２９を、それぞれ調節ロッド１４と平行に設けている。そして、前記両揺動摩擦板２８、２８の基端部を前記両揺動支持軸２９に枢支すると共に、これら両揺動摩擦板２８、２８の前端部に設けた円弧状のガイド長孔３０に前記調節ロッド１４を、これら両ガイド長孔３０に沿った変位のみを可能に係合させている。
【００１９】
本例の場合、ステアリングホイール１（図４参照）の上下位置を調節すべく、前記調節ロッド１４がチルト調節用長孔１３、１３内で変位できる範囲で、アウタコラム２０を前後方向に変位させると、前記両揺動摩擦板２８、２８が前記両揺動支持軸２９を中心として揺動変位する。この点に就いて、図９を参照しつつ、具体的に説明する。図９の（Ａ）は、前記ステアリングホイール１を調節可能な下端位置まで移動させた状態を、同図の（Ｂ）は、同じく中間位置に移動させた状態を、同図の（Ｃ）は、同じく上端位置まで移動させた状態を、それぞれ示している。本例の場合には、これら各状態を含む、前記調節ロッド１４が前記チルト調節用長孔１３内で変位できる全範囲で、前記両揺動摩擦板２８、２８のガイド長孔３０のうち前記調節ロッド１４が係合している部分の接線方向と、前記チルト調節用長孔１３のうち前記調節ロッド１４が係合している部分の接線方向とが、互いに一致しない。この為、前記調節ロッド１４を前記チルト調節用長孔１３に沿って変位させると、この調節ロッド１４が前記両ガイド長孔３０に沿って変位する事に伴い、前記両揺動摩擦板２８、２８が、前記両揺動支持軸２９、２９を中心として揺動変位する。
【００２０】
以上の様に、上述した先発明に係る構造の第２例の場合には、前記ステアリングホイール１を上下方向に変位させる事に伴い、前記両揺動摩擦板２８、２８が前記両揺動支持軸２９を中心として揺動変位する。一方、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記両押圧部１５ａ、１５ｂ同士の間隔を縮めた状態では、前記両揺動摩擦板２８、２８は、これら両押圧部１５ａ、１５ｂの内側面と、前記両支持板部２５、２５の外側面との間で強く挟持された状態となる。この状態から前記ステアリングホイール１を上下方向に動かす場合には、前記両揺動摩擦板２８、２８毎に２面ずつの摩擦面を滑らせつつ、これら両揺動摩擦板２８、２８を、前記両揺動支持軸２９を中心に揺動させる必要がある。この為、少ない揺動摩擦板２８、２８でも、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を大きくできて、二次衝突時の運転者保護の充実を図り易くできる。
その他の構成及び作用は、上述した先発明に係る構造の第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００２１】
上述した様な先発明に係る構造の第１〜２例には、未だ改良の余地がある。以下、この点に就いて、図７、９を参照しつつ説明する。
尚、説明の便宜上、前記各揺動摩擦板１７、２８の先端部に設けたガイド長孔２７、３０の幅方向両側縁のうち、前記各揺動支持軸１８、２９から遠い側の側縁を、遠側縁３１、３２とする。又、前記各揺動摩擦板１７、２８の外周縁と、これら各遠側縁３１、３２との間に挟まれた帯状の部分を、先端帯状部３３、３４とする。
【００２２】
上述した先発明に係る構造の第１例の場合、前記ステアリングホイール１が前方に移動する際、即ち、前記揺動摩擦板１７が、図７の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順に示す方向に揺動する際には、代表して（Ｂ）に示す様に、前記ガイド長孔２７の遠側縁３１に、前記調節ロッド１４から押圧力Ｆが加わる。
これに対し、上述した先発明に係る構造の第２例の場合、前記ステアリングホイール１が下方に移動する際、即ち、前記揺動摩擦板２８が、図９の（Ｃ）→（Ｂ）→（Ａ）の順に示す方向に揺動する際には、代表して（Ｂ）に示す様に、前記ガイド長孔３０の遠側縁３２に、前記調節ロッド１４から押圧力Ｆが加わる。
【００２３】
上述の様に各ガイド長孔２７、３０の遠側縁３１、３２に押圧力Ｆが加わる場合、前記各揺動摩擦板１７、２８の先端帯状部３３、３４には、前記各ガイド長孔２７、３０の長さ方向両端部に近い部分程、大きな曲げ応力（モーメント）が加わる。これに対して、前記各先端帯状部３３、３４の幅寸法Ｗは、これら各先端帯状部３３、３４の全長に亙り均一になっている。この為、前記各揺動摩擦板１７、２８に関しては、前記各先端帯状部３３、３４の長さ方向両端部が、最も塑性変形し易い部分となっている。そして、これら各部分で実際に塑性変形が生じると、それ以降、前記各揺動摩擦板１７、２８の揺動変位が円滑に行なわれ難くなる為、この様な事態を回避する必要がある。
【００２４】
一方、前記各先端帯状部３３、３４の幅寸法Ｗを、これら各先端帯状部３３、３４の全長に亙って一律に大きくすれば、これら各先端帯状部３３、３４の長さ方向両端部（を含む全体）の強度を十分に確保できる為、上述の様な事態を回避できる。但し、この場合には、強度的に有利な、前記各先端帯状部３３、３４の長さ方向中間部の幅寸法Ｗまで大きくなる為、前記各揺動摩擦板１７、２８の質量が徒に大きくなる。この結果、自動車の軽量化の要求に反するだけでなく、前記各揺動摩擦板１７、２８を揺動させる事に対する慣性抵抗が大きくなる分、前記ステアリングホイール１の位置調節の作業性が悪化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開平１０−０３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、揺動摩擦板の質量を徒に増大させる事なく、この揺動摩擦板の先端帯状部の長さ方向両端部の強度を十分に確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、コラム側貫通孔と、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、車体側貫通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状である。
又、前記変位ブラケットは、このステアリングコラムの一部に固設されている。
又、前記コラム側貫通孔は、前記変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持されており、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定する。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを左右両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記車体側貫通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
又、前記調節ロッドは、前記両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記調節レバーは、前記調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する（この調節ロッドが回転せずに、前記調節レバーのみが回転する構造に限らず、この調節レバーがこの調節ロッドと共に回転する構造も含む）事により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する。
そして、前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔としている。
【００２８】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合には、それぞれが互いに対向する１対の面同士の間部分である、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との間部分と、前記両支持板部の外側面と前記両押圧部の内側面との間部分とのうちの、少なくとも１つの間部分に、揺動摩擦板を挟持している。
この揺動摩擦板は、その基端部を、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させる（前記ステアリングホイールの位置を調節する）際にこの調節ロッドと相対変位する部分に設けられた、この調節ロッドと平行な揺動支持軸に枢支すると共に、その先端部に設けたガイド長孔に前記調節ロッドを、このガイド長孔に沿った変位のみを可能に係合させている。そして、前記揺動摩擦板は、前記両押圧部同士の間隔を拡げる事により、前記１対の面同士の間で前記揺動摩擦板を挟持する力を低下乃至喪失させた状態で、前記調節ロッドを前記調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記揺動支持軸を中心として揺動変位する。
更に、前記揺動摩擦板の一部で、前記ガイド長孔の幅方向両側縁のうち、前記揺動支持軸から遠い側の側縁と前記揺動摩擦板の外周縁との間に挟まれた部分である、先端帯状部の幅寸法が、この先端帯状部の長さ方向両端部で長さ方向中間部よりも大きくなっている。
【００２９】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記先端帯状部の幅寸法を、この先端帯状部の長さ方向中央部から長さ方向両端部に向かう程大きくする。
【００３０】
又、上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムを、インナコラムの後端部にアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して成るものとする。又、前記変位ブラケットを、前記アウタコラムに固設する。又、前記コラム側貫通孔を、このアウタコラムの軸方向に長いテレスコ調節用長孔とする。
又、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板に関して、前記揺動支持軸を、前記アウタコラムに設ける。そして、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔内で変位できる範囲（前記ステアリングホイールの前後位置を調節できる範囲）で、前記ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記テレスコ調節用長孔の長さ方向とを、互いに一致させない。そして、この構成に基づき、前記調節ロッドをこのテレスコ調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記揺動摩擦板が前記揺動支持軸を中心として揺動変位する様にする。
【００３１】
又、上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムの前端部を車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持する。又、前記車体側貫通孔を、上下方向に長いチルト調節用長孔とする。
又、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板に関して、前記揺動支持軸を、前記両支持板部のうちの何れか一方の支持板部に設ける。そして、前記調節ロッドが前記チルト調節用長孔内で変位できる範囲（前記ステアリングホイールの上下位置を調節できる範囲）で、前記ガイド長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記チルト調節用長孔のうち前記調節ロッドが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向とを、互いに一致させない。そして、この構成に基づき、前記調節ロッドを前記チルト調節用長孔に沿って変位させた場合に、この調節ロッドが前記ガイド長孔に沿って変位する事に伴い、前記揺動摩擦板が前記揺動支持軸を中心として揺動変位する様にする。
【発明の効果】
【００３２】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、揺動摩擦板の質量を徒に増大させる事なく、この揺動摩擦板の先端帯状部の長さ方向両端部の強度を十分に確保できる。
即ち、本発明の場合も、前述した先発明の場合と同様、前記揺動摩擦板のガイド長孔の幅方向両側縁のうち、揺動支持軸から遠い側の側縁に調節ロッドから押圧力が加わる際には、前記揺動摩擦板の先端帯状部に曲げ応力（モーメント）が加わる。そして、この際にこの先端帯状部に加わる曲げ応力は、前記ガイド長孔のうちでの前記調節ロッドの存在位置に拘らず、この先端帯状部の長さ方向両端部に近い部分程、大きくなる。これに対して、本発明の場合には、前記先端帯状部の幅寸法を、この先端帯状部の長さ方向両端部で長さ方向中間部よりも大きくする構成を採用している。この為、この先端帯状部の長さ方向中間部の幅寸法を徒に大きくする事なく、即ち、前記揺動摩擦板の質量を徒に増大させる事なく、前記先端帯状部の長さ方向両端部の強度を十分に確保する事が可能となる。
又、請求項２に記載した発明の構成を採用すれば、揺動摩擦板の質量を徒に増大させる事なく、この揺動摩擦板の先端帯状部の長さ方向両端部の強度を十分に確保できると言った効果を、より高いレベルで奏する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例に就いて、ステアリングホイールを調節可能範囲の中間位置に移動させた状態を、支持ブラケットを省略して示す、図５の中央部に相当する側面図。
【図２】同第２例に就いて、ステアリングホイールを調節可能範囲の中間位置に移動させた状態を、ステアリングコラムを省略して示す、図５の中央部に相当する側面図。
【図３】同第３例を示す、図５の拡大ａ−ａ断面に相当する図。
【図４】従来から知られているステアリングホイールの位置調節装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図５】先発明に係る構造の第１例を示す側面図。
【図６】図５の拡大ａ−ａ断面図。
【図７】ステアリングホイールを調節可能範囲の後端位置に移動させた状態（Ａ）と、中間位置に移動させた状態（Ｂ）と、前端位置に移動させた状態（Ｃ）とを、それぞれ支持ブラケットを省略して示す、図５の中央部に相当する側面図。
【図８】先発明に係る構造の第２例を示す、図６と同様の図。
【図９】この第２例に就いて、ステアリングホイールを調節可能範囲の下端位置に移動させた状態（Ａ）と、中間位置に移動させた状態（Ｂ）と、上端位置に移動させた状態（Ｃ）とを、それぞれステアリングコラムを省略して示す、図５の中央部に相当する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［実施の形態の第１例］
図１は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、１対の揺動摩擦板１７ａの形状にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図５〜７に示した先発明に係る構造の第１例の場合と同様である。この為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略し、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。又、本例の場合、前記両揺動摩擦板１７ａは、互いに等しい構成を有する為、以下の説明は、代表して、一方の揺動摩擦板１７ａに就いて行う。
【００３５】
本例の場合には、前記揺動摩擦板１７ａを構成する先端帯状部３３ａの幅寸法Ｗを、この先端帯状部３３ａの長さ方向中央部から長さ方向両端部に向かう程大きくしている。この為に、本例の場合には、前記先端帯状部３３ａの幅方向片側縁である、前記揺動摩擦板１７ａのガイド長孔２７の遠側縁３１を、揺動支持軸１８から遠い側が凸となる円弧状としているのに対し、前記先端帯状部３３ａの幅方向他側縁である、前記揺動摩擦板１７ａの先端縁３５を、前記遠側縁３１の長さ方向中央部で、この遠側縁３１に対し最も近付いた直線状としている。従って、本例の場合、前記幅寸法Ｗは、前記先端帯状部３３ａの長さ方向中央部で最小値Ｗminとなっており、同じく長さ方向両端部で最大値Ｗmaxとなっている。
【００３６】
上述の様に構成する本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前記揺動摩擦板１７ａの質量を徒に増大させる事なく、この揺動摩擦板１７ａの先端帯状部３３ａの長さ方向両端部の強度を十分に確保できる。
即ち、本例の場合も、前述の図５〜７に示した先発明に係る構造の第１例の場合と同様、前記遠側縁３１に調節ロッド１４から押圧力Ｆが加わる際には、前記先端帯状部３３ａに曲げ応力が加わる。そして、この際にこの先端帯状部３３ａに加わる曲げ応力は、この先端帯状部３３ａの長さ方向両端部に近い部分程、大きくなる。これに対して、本例の場合には、当該曲げ応力の分布に合わせて、前記先端帯状部３３ａの幅寸法Ｗを、この先端帯状部３３ａの長さ方向中央部（Ｗ＝Ｗmin）から長さ方向両端部（Ｗ＝Ｗmax）に向かう程、大きくする構成を採用している。この為、この先端帯状部３３ａの長さ方向中間部の幅寸法を徒に大きくする事なく、即ち、前記揺動摩擦板１７ａの質量を徒に増大させる事なく、前記先端帯状部３３ａの長さ方向両端部の強度を十分に確保する事が可能となる。
【００３７】
［実施の形態の第２例］
図２は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。尚、本例の特徴は、１対の揺動摩擦板２８ａの形状にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜９に示した先発明に係る構造の第２例の場合と同様である。この為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略し、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。又、本例の場合、前記両揺動摩擦板２８ａは、互いに等しい構成を有する為、以下の説明は、代表して、一方の揺動摩擦板２８ａに就いて行う。
【００３８】
本例の場合も、上述した第１例の場合と同様、前記揺動摩擦板２８ａの先端縁３６を、揺動支持軸２９から遠い側が凸となる円弧状の遠側縁３２の長さ方向中央部で、この遠側縁３２に対し最も近付いた、直線状としている。これにより、前記先端縁３６と前記遠側縁３２との間に挟まれた部分である先端帯状部３４ａの幅寸法Ｗを、この先端帯状部３４ａの長さ方向中央部から長さ方向両端部に向かう程大きくしている。従って、本例の場合も、前記幅寸法Ｗは、前記先端帯状部３４ａの長さ方向中央部で最小値Ｗminとなっており、同じく長さ方向両端部で最大値Ｗmaxとなっている。
【００３９】
上述の様に構成する本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前記揺動摩擦板２８ａの質量を徒に増大させる事なく、この揺動摩擦板２８ａの先端帯状部３４ａの長さ方向両端部の強度を十分に確保できる。
即ち、本例の場合も、前述の図８〜９に示した先発明に係る構造の第２例の場合と同様、前記遠側縁３２に調節ロッド１４から押圧力Ｆが加わる際には、前記先端帯状部３４ａに曲げ応力が加わる。そして、この際にこの先端帯状部３４ａに加わる曲げ応力は、この先端帯状部３４ａの長さ方向両端部に近い部分程、大きくなる。これに対して、本例の場合には、当該曲げ応力の分布に合わせて、前記先端帯状部３４ａの幅寸法Ｗを、この先端帯状部３４ａの長さ方向中央部（Ｗ＝Ｗmin）から長さ方向両端部（Ｗ＝Ｗmax）に向かう程、大きくする構成を採用している。この為、この先端帯状部３４ａの長さ方向中間部の幅寸法を徒に大きくする事なく、即ち、前記揺動摩擦板２８ａの質量を徒に増大させる事なく、前記先端帯状部３４ａの長さ方向両端部の強度を十分に確保する事が可能となる。
【００４０】
［実施の形態の第３例］
図３は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、１対の支持板部２５、２５の内側面と変位ブラケット１０の両側面との間部分に、テレスコ用の揺動摩擦板１７ａ、１７ａを１枚ずつ挟持している。これと共に、１対の押圧部１５ａ、１５ｂの内側面と、前記両支持板部２５、２５の外側面との間に、チルト用の揺動摩擦板２８ａ、２８ａを１枚ずつ挟持している。そして、この様な構成を採用する事により、ステアリングホイール１（図４参照）の調節後の位置を、前後方向に関しても、上下方向に関しても、それぞれ強固に保持できる様にしている。
その他の構成及び作用は、上述した第１〜２例の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、上述した各実施の形態の様な、ステアリングホイールの前後位置及び上下位置を調節可能な、チルト・テレスコピックステアリング装置としてだけでなく、前後位置のみを調節可能なテレスコピックステアリング装置としても、或いは、上下位置のみを調節可能なチルトステアリング装置としても実施できる。
又、本発明を実施する場合で、テレスコ用の揺動摩擦板を複数枚設ける場合には、これら各揺動摩擦板の揺動中心を互いに異ならせる（互いの揺動中心を同一直線上に配置しない）事もできる。この点に関しては、チルト用の揺動摩擦板に関しても同様である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  変位ブラケット
１１  テレスコ調節用長孔
１２  支持ブラケット
１３  チルト調節用長孔
１４  調節ロッド
１５ａ、１５ｂ  押圧部
１６  調節レバー
１７、１７ａ  揺動摩擦板
１８  揺動支持軸
１９  インナコラム
２０  アウタコラム
２１  スリット
２２  アウタシャフト
２３  インナシャフト
２４  取付板部
２５  支持板部
２６  枢軸
２７  ガイド長孔
２８、２８ａ  揺動摩擦板
２９  揺動支持軸
３０  ガイド長孔
３１  遠側縁
３２  遠側縁
３３、３３ａ  先端帯状部
３４、３４ａ  先端帯状部
３５  先端縁
３６  先端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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