(57)【要約】【課題】塩素系溶媒を用いることなく汎用溶媒を用い、かつ非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂をベースとしながら、耐熱性、難燃性、接着性及び誘電特性の全てを満足する接着性樹脂組成物並びにそれを用いた接着フィルム及びフラットケーブルを提供する。【解決手段】接着性樹脂組成物を、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）６０〜９５質量部と、分子中に水酸基を有し、２，６−ジメチルフェニレンエーテルを繰り返し単位として有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）５〜４０質量部と、前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、難燃剤６０〜２００質量部とが含有されるように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）６０〜９５質量部と、
分子中に水酸基を有し、２，６−ジメチルフェニレンエーテルを繰り返し単位として有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）５〜４０質量部と、
前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、難燃剤６０〜２００質量部と、を含有する接着性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、複数のイソシアネート基を分子構造中に有するイソシアネート化合物（Ｃ）１〜１５質量部を含有する請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、−２０〜４０℃のガラス転移温度を有する請求項１又は２に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）は、スチレン換算平均分子量において、１０００〜３０００の分子量を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】
前記難燃剤は、臭素化合物類、リン化合物類、窒素化合物類、及び金属化合物類からなる群から選ばれる１種類以上の化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
基材フィルムと、
前記基材フィルム上にウェットコーティングにより形成された、請求項１〜５に記載の接着性樹脂組成物を含む接着層と、を有する接着フィルム。
【請求項７】
前記接着層が互いに対向するように配置された、請求項６に記載の一対の接着フィルムと、
前記一対の接着フィルムの間に挟持され、かつ互いに並列に配列された複数の導体と、を有し、
前記一対の接着フィルムの前記接着層同士の接着により、前記一対の接着フィルムと前記導体とが接着一体化されてなるフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性樹脂組成物並びにそれを用いた接着フィルム及びフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、平行に配列した複数の平角導体を、２枚の接着フィルムで挟み被覆したケーブルであって、厚さが薄く、屈曲性に優れた特徴を持っている。このようなフラットケーブルは、プリンタ、スキャナ等のＯＡ機器、コンピュータ機器、薄型テレビ等のビデオ機器、音響機器、ロボット、超音波診断装置等の様々な電気・電子機器、自動車用の内部配線ケーブルとして、広く用いられている。特に、電子機器の内部配線材として用いられる場合、ＵＬ規格を満足する必要があり、高い難燃性が求められている。また、自動車用途においても、多くの場合、難燃性が必要とされている。
【０００３】
フラットケーブルにおいて、複数の平角導体を被覆する接着フィルムは、多くの場合、基材フィルム上に、溶剤に溶かした接着剤をウェットコーティングすることにより作製されている。このような基材フィルムには、耐熱性と耐薬品性とに優れたエンジニアリングプラスチック製のフィルムが用いられている。中でも、市場流通量が多く、価格や供給安定性に優れたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが特に好適に用いられている。
【０００４】
ＰＥＴフィルムと接着剤との密着性を向上させるため、ポリエチレンテレフタレートフィルムの接着剤を塗布する面には、コロナ処理やＵＶ処理が施されている。
【０００５】
また、フラットケーブルに難燃性を付与する方法としては、絶縁フィルム自体を難燃化する方法と接着剤を難燃化する方法とがある。
【０００６】
絶縁フィルム自体を難燃化方法としては、ポリイミドのように自己消炎性を有する樹脂で作製されたフィルムを用いる方法がある。しかし、上記のような自己消炎性を有する樹脂で作製されたフィルムは非常に高価であり、特殊な用途にしか用いられていない。従って、多くの場合、接着剤に難燃剤を添加し、難燃性を付与している。
【０００７】
接着層を形成する樹脂（接着層形成樹脂）のベース樹脂には、基材として用いられるポリエチレンテレフタレートとの接着性が特に良好な熱可塑性ポリエステル系樹脂が広く用いられている。このような熱可塑性ポリエステル系樹脂には、非晶性樹脂と結晶性の樹脂とがある。非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂は、トルエンやメチルエチルケトン等の汎用有機溶剤に良く溶けることから、一般用途のフラットケーブルの接着層形成樹脂として広く用いられている。
【０００８】
接着性が高い熱可塑性ポリエステル系樹脂、特に、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂は、ガラス転移温度が室温以下と低いために耐熱性が低く、そのままでは、耐熱用途に用いることは難しいため、イソシアネート化合物により、架橋して用いることもあるが、イソシアネートは反応性が高く、架橋度の制御が難しいという問題がある。
【０００９】
そこで、安定的に耐熱性を高めるために、ガラス転移温度が高い樹脂をブレンドして用いられている。
【００１０】
一方、結晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂は、耐熱性が良好であり、耐熱用途のフラットケーブルの接着層形成樹脂として適用が可能である。耐熱性を向上させるために、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のような結晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いた樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平４−１７８４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、ガラス転移温度が高い樹脂をブレンドする場合、ブレンドする樹脂が、熱可塑性ポリエステル系樹脂と共通の溶媒に可溶でなければならないとういう制限がある。また、ガラス転移温度が高い樹脂として、ガラス転移温度が４０℃よりも高い熱可塑性ポリエステル系樹脂を挙げることができるが、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、最大でも９０℃程度であり、十分な耐熱性を付与することができないという問題があった。
【００１３】
一方、特許文献１に記載された樹脂組成物に代表されるような結晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂は、その結晶性のために溶剤に溶けにくい傾向にあり、汎用の有機溶剤には殆ど溶けることがない。そのため、塩化メチレン等の塩素系有機溶剤に溶かして塗料を作製し、ウェットコーティングにより接着層を形成する方法が考えられるが、塩素系有機溶剤は、人体・環境への悪影響が懸念されており、使用を控えねばならないという問題があった。
【００１４】
上記以外に、結晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いるために、押出機により薄く押出す方法も考えられている。この方法は、大掛かりな設備が必要となり、ウェットコーティングと比べて製造コストが高くなるという問題があった。さらに接着剤に難燃剤を多く含む場合、薄く均一に押出すことが非常に困難であるという問題があった。さらに、熱可塑性ポリエステル系樹脂は、一般に、吸湿しやすく、誘電特性が悪いという問題があった。
【００１５】
本発明は、上述の問題に鑑みなされたものであり、塩素系溶媒を用いることなく汎用溶媒を用い、かつ、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂をベースとしながら、耐熱性、難燃性、接着性及び誘電特性の全てを満足する接着性樹脂組成物並びにそれを用いた接着フィルム及びフラットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明によれば、以下の接着性樹脂組成物並びにそれを用いた接着フィルム及びフラットケーブルが提供される。
【００１７】
［１］非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）６０〜９５質量部と、分子中に水酸基を有し、２，６−ジメチルフェニレンエーテルを繰り返し単位として有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）５〜４０質量部と、前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、難燃剤６０〜２００質量部と、を含有する接着性樹脂組成物。
［２］さらに、前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、複数のイソシアネート基を分子構造中に有するイソシアネート化合物（Ｃ）１〜１５質量部を含有する前記［１］に記載の接着性樹脂組成物。
［３］前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、−２０〜４０℃のガラス転移温度を有する前記［１］又は［２］に記載の接着性樹脂組成物。
［４］前記ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）は、スチレン換算平均分子量において、１０００〜３０００の分子量を有する前記［１］〜［３］のいずれかに記載の接着性樹脂組成物。
［５］前記難燃剤は、臭素化合物類、リン化合物類、窒素化合物類、及び金属化合物類からなる群から選ばれる１種類以上の化合物である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の接着性樹脂組成物。
【００１８】
［６］基材フィルムと、前記基材フィルム上にウェットコーティングにより形成された、前記［１］〜［５］に記載の接着性樹脂組成物を含む接着層と、を有する接着フィルム。
【００１９】
［７］前記接着層が互いに対向するように配置された、前記［６］に記載の一対の接着フィルムと、前記一対の接着フィルムの間に挟持され、かつ互いに並列に配列された複数の導体と、を有し、前記一対の接着フィルムの前記接着層同士の接着により、前記一対の接着フィルムと前記導体とが接着一体化されてなるフラットケーブル。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、塩素系溶媒を用いることなく汎用溶媒を用い、かつ、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂をベースとしながら、耐熱性、難燃性、接着性及び誘電特性の全てを満足する接着性樹脂組成物並びにそれを用いた接着フィルム及びフラットケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る接着フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るフラットケーブルを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の要約］
本実施の形態の接着性樹脂組成物は、ベース樹脂として熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いた接着性樹脂組成物において、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）６０〜９５質量部と、分子中に水酸基を有し、２，６−ジメチルフェニレンエーテルを繰り返し単位として有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）５〜４０質量部と、前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、難燃剤６０〜２００質量部と、を含有するものである。
【００２３】
また、本実施の形態の接着フィルムは、基材フィルムと接着層とを有する接着フィルムにおいて、基材フィルム上にウェットコーティングにより形成された、上述の接着性樹脂組成物を含む接着層と、を有するものである。
【００２４】
さらに、本実施の形態のフラットケーブルは、一対の接着フィルムと、一対の接着フィルムの間に挟持された複数の導体とを有するフラットケーブルにおいて、接着層が互いに対向するように配置された、上述の一対の接着フィルムと、一対の接着フィルムの間に挟持され、かつ互いに並列に配列された複数の導体と、を有し、一対の接着フィルムの接着層同士の接着により、一対の接着フィルムと導体とが接着一体化されてなるものである。
【００２５】
１．接着性樹脂組成物
本実施の形態に係る接着性樹脂組成物は、上述のように、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）６０〜９５質量部と、分子中に水酸基を有し、２，６−ジメチルフェニレンエーテルを繰り返し単位として有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）５〜４０質量部と、前記非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、難燃剤６０〜２００質量部と、を含有するものである。
【００２６】
１−１．非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）
本実施の形態においては、接着性樹脂組成物を構成するベース樹脂として、各種エンジニアリングプラスチック製の基材フィルムに対して、接着性が良好な非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）を用いる。
【００２７】
非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、各種汎用溶媒に良く溶ける。特に、トルエン、メチルエチルケトンに対して、非常に良く溶ける。−２０〜４０℃のガラス転移温度を有することが好ましい。−２０℃未満であると、接着フィルムに適用した場合、ブロッキング（フィルムの積層時やロール時に、一方の表面と他方の表面とが貼り付く現象）を起こしたり、強度が不十分となることがある。４０℃を超えると、接着性が不足したり、柔軟性が損なわれることがある。
【００２８】
このような非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、例えば、東洋紡績社製、商品名：バイロン（登録商標）、ユニチカ社製、商品名：エリーテル（登録商標）等を使用することができる。
【００２９】
１−２．ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）
ベース樹脂（非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ））にブレンドする樹脂は、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂と共に塗料化するために、トルエン、メチルエチルケトンに溶ける必要がある。また、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）では達成できない耐熱性を付与するために、高いガラス転移温度を有する必要がある。１００℃を超えるガラス転移温度を有する樹脂が好ましい。
【００３０】
さらに、イソシアネート化合物と反応する官能基として、分子中に水酸基を有することが必要で、水酸基の他に、アミノ基等を含有することが好ましい。このような樹脂として、２，６−ジメチルフェニレンエーテルを繰り返し単位として有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）を挙げることができる。このポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）は、耐熱性、誘電特性に優れ、これを非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）にブレンドすることによって、誘電特性の改良、耐熱性を向上させることができる。
【００３１】
ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）は、分子量が低いことが好ましい。分子量が低いポリフェニレンエーテル系ポリマーは、分子量が高いものと比べて、トルエン等の汎用溶媒に溶けやすいからである。具体的には、スチレン換算平均分子量において、１０００〜３０００の分子量を有することが好ましい。分子量が３０００を超えると、軟化温度が高くなり、ホットメルトしにくくなり、接着力の低下を招くことがある。分子量が１０００未満であると、軟化温度が低くなり、耐熱性を付与できないことがある。
【００３２】
このようなポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）のうち、両末端に水酸基を有するポリフェニレンエーテル系ポリマーとしては、例えば、低分子ポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学社製、商品名：ＯＰＥ（登録商標））を挙げることができる。
【００３３】
非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）及び分子中に（特に両末端に）水酸基を有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）は、溶媒に可溶であるため、ウェットコーティングで塗布し、均一で薄い皮膜を形成することができる。非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）と両末端に水酸基を有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）のブレンド比率は、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）６０〜９５質量部に対して、両末端に水酸基を有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）５〜４０質量部である。ポリフェニレンエーテル系ポリマーが５質量部未満であると、十分に耐熱性を付与することができない。ポリフェニレンエーテル系ポリマーが４０質量部を超えると、接着力が十分でなくなる。
【００３４】
１−３．難燃剤
本実施の形態の接着性樹脂組成物は、難燃剤を含有する。難燃剤としては、臭素化合物類、リン化合物類、窒素化合物類、及び金属化合物類からなる群から選ばれる１種類以上の化合物を挙げることができる。
【００３５】
臭素化合物としては、例えば、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモビスフェノールＡ等を挙げることができる。
【００３６】
リン系化合物としては、例えば、リン酸金属塩、リン酸塩、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ホスファゼン化合物を挙げることができる。
【００３７】
窒素系難燃剤としては、例えば、硫酸メラミン、グアニジン化合物、メラミン化合物、１，３，５−トリアジン誘導体を挙げることができる。
【００３８】
金属化合物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、錫酸亜鉛、ヒドロキシ錫酸亜鉛、硼酸亜鉛、硼酸カルシウム、硫化亜鉛、三酸化アンチモンを挙げることができる。
【００３９】
上述の難燃剤は、単独で又は２種類以上の化合物を混合して用いてもよい。
【００４０】
また、難燃剤は、樹脂分（非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）＋ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ））１００質量部に対して、６０〜２００質量部含有させることができる。６０質量部未満であると、十分な難燃性を付与することができず、２００質量部を超えると、接着力が損なわれる。
【００４１】
１−４．イソシアネート化合物（Ｃ）
本実施の形態においては、必要に応じて、非晶性熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と両末端に水酸基を有するポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）とをブレンドしたものに、複数のイソシアネート基を構造中に有するイソシアネート化合物（Ｃ）を併用することが好ましい。イソシアネート基は、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）中の水酸基やポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｂ）の両末端の水酸基と反応し、ウレタン結合を形成する。これにより、分子量が増加し、耐熱性の向上に寄与することができる。また、基材フィルムに直接塗布した場合、基材フィルムを構成するエンジニアリングプラスチック中の水酸基やアミノ基等の活性水素を含む官能基とも反応し、接着力の向上に寄与することができる。イソシアネート基を複数有する化合物であれば何れの化合物も接着力の向上に寄与することができる。
【００４２】
その具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその重合体であるポリヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、１，５−ジイソシアネートナフタレン、２，４−トリレンジイソシアネート及びその重合体であるポリ（２，４−トリレンジイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアナート、ｍ−キシレンジイソシアナート等を挙げることができる。
【００４３】
これらイソシアネート化合物は、樹脂分（非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）＋ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ））１００質量部に対して、１〜１５質量部加えることが好ましい。１質量部未満であると、接着力向上に寄与することができないことがある。１５質量部を超えると、過剰に硬化してしまい、かえって接着性が損なわれることがある。
【００４４】
１−５．他の添加剤
本実施の形態の接着性樹脂組成物には、酸化防止剤、銅害防止剤、ブロッキング防止剤、着色剤、増粘剤、架橋剤、架橋助剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、加水分解防止剤等の添加剤を適宜加えることが可能である。
【００４５】
２．接着フィルム
本実施の形態の接着フィルム４は、図１に示すように、基材フィルム１上にウェットコーティングにより形成された、上述の接着性樹脂組成物を含む接着層３とを有する。なお、図１においては、基材フィルム１と接着層３との間に、接着性を高めるため、アンカーコート層２が形成された場合を示す。すなわち、本実施の形態の接着フィルム４は、例えば、所定の厚さの基材フィルム１上に、必要に応じて、アンカーコート層２を形成し、次いで、上述の接着性樹脂組成物を、トルエン、メチルエチルケトン又はこれらを混合したものを溶媒として塗料化し、ウェットコーティングによって塗布して接着層３を形成することによって作製することができる。
【００４６】
２−１．基材フィルム
本実施の形態の接着フィルムに用いられる基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリフェニレンファルファイドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルムを挙げることができる。基材フィルムは、コロナ、プラズマ、紫外線オゾンで表面処理することにより、接着力を高めて用いることができる。
【００４７】
基材フィルムの厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましい。１０μｍ未満であると、フィルムの強度が足りずに、ウェットコーティングを行っているときに切断することがある。基材フィルムの厚さが１００μｍを超えると、フラットケーブルとしての柔軟性が損なわれることがある。
【００４８】
２−２．接着層
上述の接着性樹脂組成物を含む塗料を塗布後、乾燥することにより、基材フィルム上に接着性樹脂組成物の接着層が形成される。接着層の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましい。１０μｍ未満であると、十分な難燃性を得ることができないことがあり、１００μｍを超えると、柔軟性が損なわれることがある。
【００４９】
２−３．アンカーコート層
本実施の形態においては、必要に応じて、さらに、基材フィルムと接着層との間にアンカーコート層を形成してもよい。アンカーコート層は、基材フィルムとの高い接着性が求められる。多くの場合、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）と複数のイソシアネート基を含むイソシアネート化合物（Ｃ）により形成される。非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）以外にも、ポリエステル系ポリウレタン樹脂を用いることができる。
【００５０】
アンカーコート層には、必要に応じて、各種難燃剤、加水分解防止剤、酸化防止剤、着色剤、増粘剤、架橋剤、架橋助剤、銅害防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、加水分解防止剤を加えることが可能である。
【００５１】
アンカーコート層の厚さは、１〜１０μｍであることが好ましい。１μｍ未満であると、十分な効果が得られないことがあり、１０μｍを超えると、難燃性が十分でなくなることがある。
【００５２】
３．フラットケーブル
本実施の形態のフラットケーブル６は、図２に示すように、接着層３が互いに対向するように配置された、上述の一対の接着フィルム４と、一対の接着フィルム４の間に挟持され、かつ互いに並列に配列された複数の導体５と、を有し、一対の接着フィルム４の接着層３同士の接着により、一対の接着フィルム４と導体５とが接着一体化されてなるものである。
【００５３】
本実施の形態に用いられる導体としては、例えば、幅０．３ｍｍ、厚さ３５μｍの錫めっき平角導体を０．２ｍｍ間隔で４０本平行に並べたものを挙げることができる。一般的に導体としては、幅０．３〜２．０ｍｍ、厚さ２０〜１２５μｍの平角導体が用いられ、平角導体としては、めっき平角導体の他に、ニッケルめっき平角導体、金めっき平角導体、めっきなしの銅からなる平角導体を用いることができる。
【実施例】
【００５４】
以下に、本発明の接着性樹脂組成物並びにそれを用いた接着フィルム及びフラットケーブルを、実施例を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例によって、いかなる制限を受けるものではない。
【００５５】
（実施例１）
基材フィルムとして、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名：ルミラーＳ１０）をコロナ処理で表面処理をしたものを用いた。アンカーコート層は、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）（東洋紡社製、商品名：バイロン６７０、ガラス転移温度：７℃）１００質量部、複数のイソシアネート基を含むイソシアネート化合物（Ｃ）（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＬ）１０質量部、溶媒（トルエン）２４０質量部、及び溶媒（メチルエチルケトン）６０質量部の組成の塗料を、上述のコロナ表面処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にマイクログラビアコーターで塗布し、乾燥工程を経て、厚さ１μｍのアンカーコート層として形成した。
【００５６】
接着性樹脂組成物の接着層は、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）（東洋紡社製、商品名：バイロン６７０、ガラス転移温度：７℃）９５質量部、ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）（三菱ガス化学社製、商品名：ＯＰＥ（登録商標））５質量部、及び難燃剤としての臭素化合物（アルベマール（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）社製、商品名：Ｓａｙｔｅｘ  ８０１０）６０質量部、硬化剤としてのイソシアネート化合物（Ｃ）（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＨＸ）１５質量部、溶媒（トルエン）（和光純薬社製、特級）２５０質量部、及び溶媒（メチルエチルケトン）（和光純薬社製、特級）５０質量部の組成の接着性樹脂組成物を含む塗料を作製し、アンカーコート層上にスロットダイコーターで塗布し、乾燥工程を経て、厚さ３０μｍの接着層として形成し、接着フィルムを作製した。
【００５７】
次に、このように作製した一対の接着フィルムの間に、幅０．３ｍｍ、厚さ３５μｍの錫めっき平角導体を０．２ｍｍ間隔で４０本平行に並べ、ラミネートし、フラットケーブルを作製した。
【００５８】
（実施例２〜１１）
実施例１において、接着層を形成するために用いられる接着性樹脂組成物を含む塗料の配合を、表１に示すものに変えたこと以外は実施例１と同様にして、接着フィルム及びフラットケーブルを作製した。
【００５９】
（比較例１〜３）
実施例１において、接着層を形成するために用いられる接着性樹脂組成物の塗料の配合を、表２に示すものに変えたこと以外は実施例１と同様にして、接着フィルム及びフラットケーブルを作製した。
【００６０】
（特性の評価）
実施例及び比較例で得られた接着性樹脂組成物の耐熱性及びフラットケーブルの難燃性及び接着性を以下のようにして評価した。その結果を表１及び表２に示す。
【００６１】
１．耐熱性
接着性樹脂組成物の耐熱性は、以下のようにして評価した。すなわち、幅５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ１ｍｍの平滑な銅板上に、表１に示す配合の接着性樹脂組成物を含む塗料を塗布し、溶媒を除去し、厚さ３０μｍの樹脂組成物の層を形成した。この上から、直径３ｍｍ、長さ５０ｍｍの円柱状で、先端部の形状が直径１ｍｍ、長さ３ｍｍの円柱状の銅棒で、１ＭＰａの圧力が掛かるように荷重をかけ、８０℃の恒温槽で３時間保持した。この銅板と銅棒の間に電流テスターを入れておき、３時間のうちに導通しなければ、耐熱性試験に合格とした。
【００６２】
２．難燃性
フラットケーブルの難燃性は、上述のように作製したフラットケーブルで、ＵＬ７５８ＡＷＭに基づきＵＬ  ＶＷ−１を実施して、評価した。試験体５本中５本合格したものを◎、３〜４本合格したものを○、０〜３本合格したものを×とした。
【００６３】
３．接着性
フラットケーブルの接着性は、上述のように作製したフラットケーブルで、端子部について錫めっき平角導体の１８０°剥離試験（引張速度：５０ｃｍ／ｍｉｎ）を行い、剥離強さ（接着性）を評価した。剥離強さ０．７ｋＮ／ｍ以上であれば◎、０．５ｋＮ／ｍ以上０．７ｋＮ／ｍ未満であれば○、０．５ｋＮ／ｍ未満は×とした。
【００６４】
なお、難燃性と接着性（剥離強さ）とは、×でなければ良好とした。
【００６５】
表１及び表２から分かるように、実施例１〜１１で得られた接着性樹脂組成物及びフラットケーブルは、全ての特性において満足すべきものであった。すなわち、耐熱性は全て合格であり、難燃性及び接着性は、全て◎又は○であった。
【００６６】
一方、比較例１で得られた接着性樹脂組成物及びフラットケーブルは、ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）を含まず、耐熱性の試験に合格できなかった。また、難燃剤の添加量が、２００質量部を超えており、難燃性の試験には合格するが、接着性が十分ではなかった。
【００６７】
また、比較例２で得られた接着性樹脂組成物及びフラットケーブルは、ポリフェニレンエーテル系ポリマー（Ｂ）を含まず、耐熱性の試験に合格できなかった。また、難燃剤の添加量が５０質量部と不十分であり、難燃性の試験に合格できなかった。
【００６８】
さらに、比較例３は、得られた接着性樹脂組成物及びフラットケーブルは、非晶性熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）を含んでおらず、接着性が不十分であった。
【００６９】
【表１】
2014114373.tif 000003
【００７０】
【表２】
2014114373.tif 000004
【符号の説明】
【００７１】
１  基材フィルム
２  アンカーコート層
３  接着層
４  接着フィルム
５  平角導体
６  フラットケーブル
【図１】
2014114373.tif 000005
【図２】
2014114373.tif 000006