(57)【要約】【課題】二重アンチフィッシング方法及びサーバを提供する。【解決手段】二重アンチフィッシング方法は、ツールバーがインストールされた電子装置が接続したウェブサイトの情報を受信するステップと、機関測定危険度に応じてウェブサイトのセキュリティレベルを判断するステップと、ユーザ測定危険度に応じてセキュリティレベルを決定するステップと、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップとを含んでもよい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバによって行われる、
ツールバーがインストールされた電子装置が接続したウェブサイトの情報を受信するステップと、
機関測定危険度に応じて前記ウェブサイトのセキュリティレベルを判断するステップと、
ユーザ測定危険度に応じて前記セキュリティレベルを決定するステップと、
前記セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、前記ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップと、
を含むことを特徴とするウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項２】
前記ユーザ測定危険度は、前記ウェブサイトに対して実行されたユーザセキュリティアクションを収集して測定されることを特徴とする請求項１に記載のウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項３】
前記ウェブサイトに対して前記機関測定危険度が測定された場合、前記ユーザ測定危険度に応じて前記セキュリティレベルを決定するステップは、前記ユーザ測定危険度に応じて加重値を付与して前記機関測定危険度に応じて判断された前記セキュリティレベルを上昇または下降させるステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項４】
前記ユーザ測定危険度は、グループに属する他のユーザによって実行されたユーザセキュリティアクションにより前記グループごとに測定されて管理され、
前記セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、前記ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、前記グループに属するユーザの電子装置にインストールされたツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項５】
前記グループは、前記ツールバーによってログインしたアカウントの情報を用いて特定されるグループを含むことを特徴とする請求項４に記載のウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項６】
前記セキュリティレベルは、信頼状態、良好状態、注意状態及び危険状態に区分されることを特徴とする請求項１に記載のウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項７】
前記セキュリティアクションは、前記ウェブサイトに対してセキュリティ警告を表示したり、前記ウェブサイトを遮断する動作を含むことを特徴とする請求項１に記載のウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項８】
前記セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、前記ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、
前記機関測定危険度に応じて判断されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップと、
前記ユーザ測定危険度に応じて決定されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のウェブサイトアンチフィッシング方法。
【請求項９】
サーバとして、
通信装置と、
処理装置と、
処理装置による実行時に処理装置が動作を行うようにする命令を含むコンピュータ格納媒体を含み、
前記動作は、
ツールバーがインストールされた電子装置が接続したウェブサイトの情報を受信するステップと、
機関測定危険度に応じて前記ウェブサイトのセキュリティレベルを判断するステップと、
ユーザ測定危険度に応じて前記セキュリティレベルを決定するステップと、
前記セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、前記ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップと、
を含むことを特徴とするウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１０】
前記ユーザ測定危険度は、前記ウェブサイトに対して実行されたユーザセキュリティアクションを収集して測定されることを特徴とする請求項９に記載のウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１１】
前記ウェブサイトに対して前記機関測定危険度が測定された場合、前記ユーザ測定危険度に応じて前記セキュリティレベルを決定するステップは、前記ユーザ測定危険度に応じて加重値を付与して前記機関測定危険度に応じて判断された前記セキュリティレベルを上昇または下降させるステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載のウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１２】
前記ユーザ測定危険度は、グループに属する他のユーザによって実行されたユーザセキュリティアクションにより前記グループごとに測定されて管理され、
前記セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、前記ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、前記グループに属するツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載のウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１３】
前記グループは、前記ツールバーによってログインしたアカウントの情報を用いて特定されるグループを含むことを特徴とする請求項１２に記載のウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１４】
前記セキュリティレベルは、信頼状態、良好状態、注意状態及び危険状態に区分されることを特徴とする請求項９に記載のウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１５】
前記セキュリティアクションは、前記ウェブサイトに対してセキュリティ警告を表示したり前記ウェブサイトを遮断する動作を含むことを特徴とする請求項９に記載のウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１６】
前記セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、前記ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、
前記機関測定危険度に応じて判断されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップと、
前記ユーザ測定危険度に応じて決定されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップと、
を含むことを特徴とする請求項９に記載のウェブサイトアンチフィッシングサーバ。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の方法を実行する命令語を含む１つ以上のプログラムを格納したコンピュータで読み出し可能な格納媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
セキュリティが脅かされる可能性のあるサイトに関する情報をツールバーによって機関及びユーザから収集し、ウェブサイトのセキュリティレベルを判断してユーザに提供する方法及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ユーザがブラウザがインストールされた電子装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を介してインターネットを用いる過程でセキュリティ上の弱点によって個人情報が流出される事例が発生している。代表的な手法として、ユーザをフィッシングサイト（ｐｈｉｓｈｉｎｇ  ｓｉｔｅ）に誘導したり、ユーザの同意なしで悪性ソフトウェアをインストールする方法などが用いられている。
【０００３】
これに対して、従来は、アンチウイルスないしアンチスパイウェアのようなセキュリティプログラムにおいて付加的な機能としてウェブサイトで悪性コードが検出されれば当該ウェブサイトへの接続を遮断する方法が用いられる。
【０００４】
ただし、新種の悪性コードに対して,セキュリティプログラムの提供業者により対応する時期が遅れることがあり、未対応の悪性コードが含まれているフィッシングサイトに対しては効果的なセキュリティを提供することのできない可能性があるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、ユーザの個人情報を保護するためセキュリティを迅速に提供してフィッシングを防止する技術が要求される。
【０００６】
一実施形態の目的は、特定機関で測定した危険度に基づいてフィッシングサイトに対して警告または遮断する方法またはサーバを提供する。
【０００７】
一実施形態の目的は、ユーザによって測定された危険度に基づいてフィッシングサイトに対して警告または遮断する方法またはサーバを提供する。
【０００８】
一実施形態の目的は、同一グループに属するユーザに機関で測定した危険度とは別にセキュリティ危険を通知し、二重でアンチフィッシングする方法またはサーバを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態によると、サーバによって行われる、ツールバーがインストールされた電子装置が接続したウェブサイトの情報を受信するステップと、機関測定危険度に応じてウェブサイトのセキュリティレベルを判断するステップと、ユーザ測定危険度に応じてセキュリティレベルを決定するステップと、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップとを含むウェブサイトアンチフィッシング方法が提供される。
【００１０】
他の実施形態によると、ユーザ測定危険度は、ウェブサイトに対して実行されたユーザセキュリティアクションを収集して測定されてもよい。
【００１１】
他の実施形態によると、ウェブサイトに対して機関測定危険度が測定された場合、ユーザ測定危険度に応じてセキュリティレベルを決定するステップは、ユーザ測定危険度に応じて加重値を付与して機関測定危険度に応じて判断されたセキュリティレベルを上昇または下降させるステップを含んでもよい。
【００１２】
他の実施形態によると、ユーザ測定危険度は、グループに属する他のユーザによって実行されたユーザセキュリティアクションによりグループごとに測定されて管理され、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、グループに属するユーザの電子装置にインストールされたツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップを含んでもよい。
【００１３】
他の実施形態によると、グループは、ツールバーによってログインしたアカウントの情報を用いて特定されるグループを含んでもよい。
【００１４】
他の実施形態によると、セキュリティレベルは、信頼状態、良好状態、注意状態及び危険状態に区分されてもよい。
【００１５】
他の実施形態によると、セキュリティアクションは、ウェブサイトに対してセキュリティ警告を表示したり、ウェブサイトを遮断する動作を含んでもよい。
【００１６】
他の実施形態によると、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、機関測定危険度に応じて判断されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップと、ユーザ測定危険度に応じて決定されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップとを含んでもよい。
【００１７】
一実施形態によると、サーバとして、通信装置と、処理装置と、処理装置による実行時に処理装置が動作を行うようにする命令を含むコンピュータ格納媒体を含み、動作は、ツールバーがインストールされた電子装置が接続したウェブサイトの情報を受信するステップと、機関測定危険度に応じてウェブサイトのセキュリティレベルを判断するステップと、ユーザ測定危険度に応じてセキュリティレベルを決定するステップと、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップとを含むウェブサイトアンチフィッシングサーバが提供される。
【００１８】
他の実施形態によると、ユーザ測定危険度は、ウェブサイトに対して実行されたユーザセキュリティアクションを収集して測定されてもよい。
【００１９】
他の実施形態によると、ウェブサイトに対して機関測定危険度が測定された場合、ユーザ測定危険度に応じてセキュリティレベルを決定するステップは、ユーザ測定危険度に応じて加重値を付与して機関測定危険度に応じて判断されたセキュリティレベルを上昇または下降させるステップを含んでもよい。
【００２０】
他の実施形態によると、ユーザ測定危険度は、グループに属する他のユーザによって実行されたユーザセキュリティアクションによりグループごとに測定されて管理され、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、グループに属するツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップを含んでもよい。
【００２１】
他の実施形態によると、グループは、ツールバーによってログインしたアカウントの情報を用いて特定されるグループを含んでもよい。
【００２２】
他の実施形態によると、セキュリティレベルは、信頼状態、良好状態、注意状態及び危険状態に区分されてもよい。
【００２３】
他の実施形態によると、セキュリティアクションは、ウェブサイトに対してセキュリティ警告を表示したりウェブサイトを遮断する動作を含んでもよい。
【００２４】
他の実施形態によると、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップは、機関測定危険度に応じて判断されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップと、ユーザ測定危険度に応じて決定されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティアクションの実行を命令するステップとを含んでもよい。
【発明の効果】
【００２５】
一実施形態によると、ユーザが測定した危険度に基づいてリアルタイムでフィッシングサイト情報をアップデートすることによって、より効果的なアンチフィッシングを提供することができる。
【００２６】
一実施形態によると、機関で測定した危険度とは別にユーザが測定した危険度によるセキュリティレベルを提供することによって、二重のアンチフィッシングを提供することができる。
【００２７】
一実施形態によると、特定グループに属するユーザに同一グループに属する他のユーザが測定した危険度によるセキュリティレベルを提供することによって、各ユーザに最適化されたアンチフィッシングを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシング方法を示すフローチャートである。
【図２】一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングでセキュリティレベルを決定する方法を示すフローチャートである。
【図３】一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングでグループごとにセキュリティレベルを提供する方法を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングサーバ、電子装置、ウェブサイトサーバ及び機関サーバの関係を概略的に示す図である。
【図５】一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングサーバの細部的な構成を示すブロック図である。
【図６】一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングでセキュリティアクションが行われるツールバーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、各実施形態を添付する図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
図１は、一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシング方法を示すフローチャートである。
【００３１】
ステップ１１０において、アンチフィッシングサーバは、ツールバーがインストールされた電子装置が接続したウェブサイトに関する情報を受信してもよい。ここで、ウェブサイトに関する情報は、ウェブサイト名、アドレス、ウェブサイト画面、その他のアンチフィッシング機能を提供するために必要な全ての情報を含む。
【００３２】
そして、ステップ１２０において、アンチフィッシングサーバは、インターネット上のウェブサイトのセキュリティレベルを測定する機関が測定した危険度である機関測定危険度に応じてウェブサイトのセキュリティレベルを判断してもよい。一実施形態によると、機関測定危険度は特定機関によって測定されてもよい。ここで、特定機関は、インターネット上のウェブサイトのセキュリティレベルを測定する全ての機関として、例えば、ＫＩＳＡ（Ｋｏｒｅａ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＆  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｇｅｎｃｙ：韓国インターネット振興院）を含んでもよい。
【００３３】
続いて、ステップ１３０において、アンチフィッシングサーバは、ユーザ測定危険度に応じてセキュリティレベルを決定してもよい。一実施形態によると、ユーザ測定危険度は、ユーザセキュリティアクションを収集して測定されてもよい。ここで、ユーザセキュリティアクションとは、ツールバーがインストールされた電子装置のユーザがフィッシングサイトと判断したウェブサイトを直接遮断する行為、または、当該ウェブサイトがフィッシングサイトである可能性があれば、サービス提供者にリポート（ｒｅｐｏｒｔ）する動作などを含んでもよい。具体的には、ユーザセキュリティアクションの強度及び回数に応じてユーザ測定危険度が測定され、強度についてはリポート動作よりも遮断動作の方がより高いものと考慮される。
【００３４】
ここで、機関測定危険度またはユーザ測定危険度によるセキュリティレベルは、信頼レベル、良好レベル、注意レベル、危険レベルに区分される。
【００３５】
そして、ステップ１４０において、アンチフィッシングサーバは、セキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令してもよい。一実施形態によると、上述したセキュリティレベル区分で危険レベルに該当するウェブサイトと判断された場合、ツールバーによってセキュリティアクションが行われてもよい。ここで、セキュリティアクションはウェブサイトを遮断する動作、ユーザに対してウェブサイトのセキュリティレベルが低いと警告する動作及びその他のユーザセキュリティを保持する全ての動作を含んでもよい。
【００３６】
図２は、一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングでセキュリティレベルを決定する方法を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップ２２１において、アンチフィッシングサーバは、電子装置が接続したウェブサイトに対して機関測定危険度が測定されたか否かを判断してもよい。
【００３８】
そして、ステップ２２２において、アンチフィッシングサーバは、機関測定危険度が測定された場合、機関測定危険度に基づいて一次的にセキュリティレベルを判断してもよい。例えば、ＫＩＳＡのような機関から提供されたセキュリティ等級を機関測定危険度として用いてもよい。
【００３９】
続いて、ステップ２３１において、アンチフィッシングサーバは、ユーザ測定危険度に基づいてセキュリティレベルに加重値を付与してもよい。ステップ２２１で機関測定危険度が測定されていない場合、セキュリティレベルに対していずれの情報もないため、一般ウェブサイトという前提下でユーザ測定危険度が付与されてもよい。反対に、ステップ２２１において、機関測定危険度が測定された場合には、一次的に判断されたセキュリティレベルに加えてユーザ測定危険度が付与されてもよい。
【００４０】
具体的に、新規フィッシングサイトに対して機関が危険度を測定せずいずれの情報もない場合にツールバーがインストールされた他の電子装置のユーザが当該ウェブサイトを遮断した場合、または、機関で測定した危険度が注意レベルであるが複数のユーザがフィッシングサイトとして遮断した場合はセキュリティレベルを下降させるよう加重値を付与してもよい。他の一実施形態によると、他のユーザによって当該ウェブサイトのセキュリティレベルが高いとユーザ測定危険度によって測定された場合に、セキュリティレベルを上昇させるよう加重値を付与してもよい。
【００４１】
そして、ステップ２３２において、機関測定危険度が測定された場合には、加重値に応じてセキュリティレベルを上昇または下降させてもよく、機関測定危険度が測定されていない場合には、ユーザ測定危険度に基づいてセキュリティレベルを決定してもよい。
【００４２】
図３は、一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングでグループごとにセキュリティレベルを提供する方法を示すフローチャートである。
【００４３】
ステップ３０１において、ユーザは電子装置にインストールされたツールバーを用いてアンチフィッシングサーバに予め生成されたアカウントを介してログインしてもよい。ここで、予め生成されたアカウントのアカウント情報は、アンチフィッシングサーバがユーザセキュリティアクションをグループごとに管理したり、グループごとに最適化されたセキュリティアクションをツールバーが行うように命令するために用いられてもよい。一実施形態に係るアカウント情報は、ログイン時にＩＰアドレス帯域、 HYPERLINK "http://jpdic.naver.com/entry/jk/LW50065.nhn" ネーバーブログ(Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｂｌｏｇ)及びその他のアカウントが属するグループを判断することのできる全ての情報を含んでもよい。
【００４４】
そして、ステップ３０２において、ツールバーのインストールされた電子装置がウェブサイトサーバに接続してもよい。一実施形態に係る電子装置は、アンチフィッシングサーバを経由してウェブサイトサーバに接続することで、アンチフィッシングサーバがウェブサイトに関する情報を受信するために必要な情報が提供されてもよい。
【００４５】
続いて、ステップ３１０において、アンチフィッシングサーバは、ステップ３０２で提供された情報を用いてウェブサイトに関する情報を受信してもよい。
【００４６】
そして、ステップ３２１において、アンチフィッシングサーバは、機関測定危険度を受信してもよい。一実施形態によると、アンチフィッシングサーバは、受信した機関測定危険度をサーバ内の格納媒体に格納してもよい。その他の一実施形態によると、周期的に機関測定危険度をアップデートしてもよい。
【００４７】
続いて、ステップ３３１において、アンチフィッシングサーバは、グループごとにユーザセキュリティアクションを収集してもよい。具体的に、アンチフィッシングサーバは、グループに属する他のユーザによって実行されたユーザセキュリティアクションによりユーザ測定危険度をグループごとに測定して収集したり、すでに収集されたユーザ測定危険度をグループごとに分類して管理してもよい。一実施形態によると、特定ブロガーがウェブサイトをフィッシングサイトとして判断して遮断した場合、ユーザ測定危険度はその特定ブロガーによって当該ウェブサイトがフィッシングサイトと測定されたものであり、このようなユーザ測定危険度は当該ブロガーのネーバーユーザ(Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｕｓｅｒ)と共有されてもよい。
【００４８】
そして、ステップ３２０において、図１に示すステップ１２０と類似に機関測定危険度に応じてセキュリティレベルを判断してもよい。
【００４９】
続いて、ステップ３３０において、アンチフィッシングサーバは、ツールバーにログインしたユーザのアカウント情報に基づいてユーザのアカウントが属するグループが共有しているユーザ測定危険度に基づいてウェブサイトのセキュリティレベルを決定してもよい。一実施形態によると、特定ブロガーと隣接ユーザが共有するユーザ測定危険度に基づいて、機関測定危険度に基づいて判断されたセキュリティレベルに加重値を付与してもよい。グループで複数の構成員がウェブサイトのセキュリティ等級が低いと測定した場合、セキュリティレベルがさらに下降するように加重値を付与してもよい。
【００５０】
そして、ステップ３４０において、アンチフィッシングサーバは、ツールバーに対してグループごとにセキュリティアクションを行うように命令してもよい。具体的に、グループはユーザがログインしたアカウント情報に基づいて区分されているが、機関測定危険度及びグループごとに共有されるユーザ測定危険度に応じて決定されたセキュリティレベルが一定の基準以下である場合、アンチフィッシングサーバは、ユーザの電子装置にインストールされたツールバーを介してセキュリティアクションの実行を命令してもよい。
【００５１】
一実施形態によると、上述したセキュリティレベルが危険レベルである場合、特定ブロガーと同一のグループに属するユーザに同一のセキュリティアクションが行われてもよい。
【００５２】
図４は、一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングサーバ４１０、電子装置４２０、ウェブサイトサーバ４３０及びインターネット上のウェブサイトのセキュリティレベルを測定する機関によるサーバである機関サーバ４４０の関係を概略的に示す図である。
【００５３】
アンチフィッシングサーバ４１０は、ウェブサイト二重アンチフィッシング方法を行うサーバとして、ウェブサイトサーバ４３０からウェブサイトに関する情報を受信し、機関サーバ４４０から機関測定危険度を受信し、ツールバーがインストールされた電子装置４２０からユーザ測定危険度を受信したり、ツールバーがセキュリティアクションを行うように命令することができる。
【００５４】
電子装置４２０は、ウェブサイト二重アンチフィッシング方法を実行できるツールバーがインストールされた全ての電子装置を含んでもよい。ここで、ツールバーは、アンチフィッシングサーバ４１０からセキュリティアクション実行命令を受信してもよい。他の一実施形態に係るツールバーは、他のユーザのツールバーから直接ユーザ測定危険度を受信し、機関から機関測定危険度を受信してセキュリティレベルを決定し、これに基づいてセキュリティアクションを実行する。
【００５５】
ウェブサイトサーバ４３０は、ウェブサイトに関する情報を格納してアンチフィッシングサーバまたはツールバーでウェブサイトに関する情報を提供することができる。
【００５６】
機関サーバ４４０は、特定機関によって測定された機関測定危険度を格納してアンチフィッシングサーバまたはツールバーに機関測定危険度を提供する全てのサーバを含んでもよい。
【００５７】
図５は、一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングサーバの細部の構成を示すブロック図である。ここで、アンチフィッシングサーバ５１０は、通信装置５１１、処理装置５１２及び格納媒体５１３から構成される。
【００５８】
通信装置５１１は、ツールバーがインストールされた電子装置、ウェブサイトサーバ及び機関サーバと通信できる全ての装置を含んでもよい。たとえば、 通信装置５１１は、ツールバーがインストールされた電子装置と通信してユーザセキュリティアクションを収集したり、セキュリティアクション命令を伝達することができ、またはウェブサイトサーバと通信してウェブサイトに関する情報を受信したり、機関サーバと通信して機関測定危険度を受信することができる。
【００５９】
処理装置５１２は、格納媒体に格納されたプログラムの命令語により処理する装置として、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサーを含んでもよい。
【００６０】
格納媒体５１３は、ウェブサイト二重アンチフィッシング方法を行う命令語を含むプログラムが格納されてもよい。具体的に、命令語は、ツールバーがインストールされた電子装置が接続したウェブサイトの情報を受信するステップ、機関測定危険度に応じてウェブサイトのセキュリティレベルを判断するステップ、ユーザ測定危険度に応じてセキュリティレベルを決定するステップ、及びセキュリティレベルが一定の基準以下である場合、ツールバーに対してセキュリティアクションの実行を命令するステップを含んでもよい。一実施形態によると、格納媒体は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、ＳＤカード及びその他格納媒体を含んでもよい。
【００６１】
図６は、一実施形態に係るウェブサイト二重アンチフィッシングでセキュリティアクションが行われるツールバーを示す図である。ここで、図６（Ａ）は一実施形態に係るツールバー６１０がブラウザ６００によって一般サイトに接続した場合を示し、図６（Ｂ）は危険サイトに接続した場合を示す。
【００６２】
図６（Ａ）に示すように、一般サイトに対して遮断や警告のようなセキュリティアクションが実行されない場合がある。一実施形態によると、一般サイトは、信頼レベル、良好レベル、注意レベルのセキュリティレベルに該当するウェブサイトを含んでもよい。ここで、ユーザは、ツールバー６１０のログインボタン６１１を用いて予め生成されたアカウントにログインしてもよい。
【００６３】
図６（Ｂ）において、危険サイトについては遮断や警告のようなセキュリティアクションが行われてもよい。具体的には、ウェブサイトが危険レベルのセキュリティレベルである場合に危険サイトであると判断された場合、セキュリティアクションとして警告６２１がツールバー上の任意の位置６２０に表示されてもよい。
【００６４】
一実施形態によると、ユーザ測定危険度又は機関測定危険度に基づいたセキュリティレベルに応じて別個にセキュリティアクションが行われてもよい。例えば、ユーザ測定危険度が危険レベルであり、機関測定危険度が注意レベル以下である場合を仮定すると、図６（Ｂ）に示すツールバーはユーザ測定危険度に応じて危険レベルという警告６２１を表示してもよく、機関測定危険度に応じて別途のセキュリティアクション６３０を行わなくてもよい。
【００６５】
以上で説明した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、及び／またはハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素の組合せで実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置及び構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサー、または、命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行して応答することのできるいずれかの装置のように、１つ以上の汎用的なコンピュータまたは特殊目的のコンピュータを用いて実現されてもよい。処理装置は、運用体制（ＯＳ）及び上述した運用体制上で行われる１つ以上のソフトウェアアプリケーションを備えてもよい。また、処理装置はソフトウェアの実行に応答し、データをアクセス、格納、操作、処理及び生成してもよい。理解の便宜のために、処理装置は１つのみ用いられるものと説明される場合もあるが、当該の技術分野で通常の知識を有する者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び／または複数類型の処理要素を含んでいることが分かる。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサ及び１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサのような他の処理構成も可能である。
【００６６】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）、コード（ｃｏｄｅ）、命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）、または、このうちの１つ以上の組合せを含んでもよく、希望のとおりに動作するよう処理装置を構成したり独立的または結合的に処理装置を命令してもよい。ソフトウェア及び／またはデータは、処理装置によって解釈されたり処理装置に命令またはデータを提供するために、ある類型の機械、構成要素、物理的装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置、または送信される信号波に永久的または一時的に具体化される。ソフトウェアは、ネットワークに接続されたコンピュータシステム上に分散し、分散された方法で格納されたり実行されてもよい。ソフトウェア及びデータは１つ以上のコンピュータ読み出し可能記録媒体に格納されてもよい。
【００６７】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などのうち１つまたはその組合せを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり、使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、光ディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれてもよい。
【００６８】
上述したように、本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【００６９】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【符号の説明】
【００７０】
４１０：アンチフィッシングサーバ
４２０：電子装置
４３０：ウェブサイトサーバ
４４０：機関サーバ
【図１】
2014049119.tif 000003
【図２】
2014049119.tif 000004
【図３】
2014049119.tif 000005
【図４】
2014049119.tif 000006
【図５】
2014049119.tif 000007
【図６】
2014049119.tif 000008