(57)【要約】【課題】発電電力が買い取り可能な太陽光発電設備を含む複数の分散電源が設けられた場合の電気料金を試算する際に、ユーザの意思や価値観を反映させる。【解決手段】太陽光発電設備及び蓄電池の双方が導入設備として採用されたときの電気料金を試算する際、その試算モードとして、太陽光発電設備の発電電力の余剰分を買い取り業者に買い取らせるように各設備を運転したときの電気料金を試算する経済性優先モードと、商用電源からの供給電力の消費量が減るように各設備を運転したときの電気料金を試算する環境性優先モードと、のうちのいずれかのモードが設定される。そして、経済性優先モードが設定された場合には、太陽光発電設備の発電電力の余剰分を買い取らせることで得られる利益額を算出し、環境性優先モードが設定された場合には、余剰電力を蓄電池に蓄えて電力余剰時以外の時点で放電して電力負荷に供給したときの電気料金を算出する。【選択図】図９
2014195346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、
前記建物に導入される設備の候補をユーザに提示する候補提示部と、
該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果、前記建物における電力負荷の変動パターン、及び、商用電源から供給される電力の単価を記憶した記憶部と、
該記憶部に記憶された前記採用結果及び前記電力負荷の変動パターンに基づき、前記商用電源から供給される電力の消費量を算出し、該消費量の算出結果及び前記記憶部に記憶された前記単価から前記使用料金を試算する試算部と、
該試算部による試算処理の実行モードを設定するモード設定部と、を備え、
前記候補提示部は、前記電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が買い取り業者の買い取り対象となる第１設備と、電力を蓄電し前記電力負荷に対して放電電力を供給する第２設備と、を少なくとも含む前記候補を提示し、
前記第１設備及び前記第２設備の双方を前記建物に導入することを示す前記採用結果が前記記憶部に記憶されているとき、前記モード設定部は、
前記第１設備の発電電力のうちの少なくとも一部を前記買い取り業者に買い取らせるように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する経済性優先モードと、
前記商用電源から供給される電力の消費量が減るように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する環境性優先モードと、のうち、いずれかのモードを前記実行モードとして設定し、
前記経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記双方を運転して供給される電力が前記電力負荷を上廻る電力余剰時における前記発電電力を前記買い取り業者に買い取らせることにより得られる利益額を算出し、
前記環境性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記電力余剰時における前記発電電力の一部又は全部を前記第２設備に蓄電し前記電力余剰時以外の時点で放電して前記電力負荷に供給したときの電気料金を算出することを特徴とする試算装置。
【請求項２】
前記候補提示部は、前記第１設備と、前記第２設備と、前記電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が前記買い取り対象から外れる第３設備と、を含む前記候補を提示し、
前記経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記モード設定部は、
前記第１設備が発電している期間中に前記第２設備及び前記第３設備のうちの少なくとも一方が前記電力負荷に対して電力を供給したときの前記利益額を算出する第１経済性優先モードと、
前記第１設備が発電している期間中に前記第２設備及び前記第３設備のいずれもが前記電力負荷に対して電力を供給しないときの前記利益額を算出する第２経済性優先モードと、のうち、いずれかのモードを前記実行モードとして設定することを特徴とする請求項１に記載の試算装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１設備の発電電力を前記買い取り業者に買い取らせるときの買い取り単価として互いに値が異なる第１単価及び第２単価を更に記憶しており、
前記第１経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記第１単価及び前記第２単価のうち、より安い前記第１単価に基づいて前記利益額を算出し、
前記第２経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記第１単価及び前記第２単価のうち、より高い前記第２単価に基づいて前記利益額を算出することを特徴とする請求項２に記載の試算装置。
【請求項４】
前記候補提示部は、前記第１設備に相当する太陽光発電設備と、前記第２設備に相当する蓄電装置と、前記第３設備に相当する燃料電池装置と、を含む前記候補を提示し、
前記太陽光発電設備の発電中の放電を制限することが可能な前記蓄電装置を前記建物に導入することを示す前記採用結果が前記記憶部に記憶されているときに限り、前記モード設定部は、前記環境性優先モード、前記第１経済性優先モード及び前記第２経済性優先モードの中から前記実行モードを設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の試算装置。
【請求項５】
コンピュータが建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、
前記コンピュータが、
前記建物に導入される設備の候補をユーザに提示する処理と、
提示した前記候補に対するユーザの採用結果、前記建物における電力負荷の変動パターン、及び、商用電源から供給される電力の単価を記憶する処理と、
記憶された前記採用結果及び前記電力負荷の変動パターンに基づき、前記商用電源から供給される電力の消費量を算出し、該消費量の算出結果及び記憶された前記単価から前記使用料金を試算する処理と、
前記使用料金を試算する処理の実行モードを設定する処理と、を実行し、
前記候補を提示する処理において、前記コンピュータは、前記電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が買い取り業者の買い取り対象となる第１設備と、電力を蓄電し前記電力負荷に対して放電電力を供給する第２設備、とを少なくとも含む前記候補を提示し、
前記第１設備及び前記第２設備の双方を前記建物に導入することを示す前記採用結果が記憶されているとき、前記実行モードを設定する処理において、前記コンピュータは、
前記第１設備の発電電力のうちの少なくとも一部を前記買い取り業者に買い取らせるように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する経済性優先モードと、
前記商用電源から供給される電力の消費量が減るように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する環境性優先モードと、のうち、いずれかのモードを前記実行モードとして設定し、
前記経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記使用料金を試算する処理において、前記コンピュータは、前記双方を運転して供給される電力が前記電力負荷を上廻る電力余剰時における前記発電電力を前記買い取り業者に買い取らせることにより得られる利益額を算出し、
前記環境性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記使用料金を試算する処理において、前記コンピュータは、前記電力余剰時における前記発電電力の一部又は全部を前記第２設備に蓄電し前記電力余剰時以外の時点で放電して前記電力負荷に供給したときの電気料金を算出することを特徴とする試算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置及び試算方法に係り、特に、発電量が商用電源からの供給量を上廻った際の余剰電力の取り扱いに応じた料金を試算することが可能な試算装置及び試算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災以降、エネルギー供給、特に電力供給に対する世間の関心が高まってきている。こうした中、自家発電設備などの分散電源を設置した住宅やビル等も増えてきている。一方、分散電源の導入を検討する顧客にとって、同設備を導入することで電気料金等の光熱費がどの程度削減されるかということは、不可欠な内容である。
【０００３】
また、太陽光発電設備のように余剰電力が買い取り業者によって買い取ってもらうことが可能な分散電源も存在する。そして、太陽光発電設備のような分散電源の導入を検討する際には、電気料金の削減度合いに加えて、余剰電力を買い取ってもらうことで得られる利益額が重要な情報となる。こうした背景の下、近年、太陽光発電設備を導入した場合の発電量や余剰電力の買い取り量（以下、売電量ともいう）を試算する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、太陽光発電設備の設置前に設置予定地の周辺環境の影響を考慮して発電量や売電量を試算するものである。この特許文献１に開示された技術を用いることで、太陽光発電設備の導入を検討している顧客は、発電量や売電量の試算結果から、余剰電力の買い取りによって得られる利益額や、月々の電気料金から当該利益を差し引いた正味の電気料金を知ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２９３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、分散電源の中には蓄電池等の蓄電装置が存在し、この蓄電装置と太陽光発電設備の双方を連系させて用いるケースも考えられる。かかる場合には、太陽光発電設備が発電した電力に余剰が生じたとき、その余剰電力を買い取り業者に買い取ってもらうことが可能であり、あるいは、上記の余剰電力を蓄電装置に一時的に貯めておき発電電力のみでは電力負荷を賄いきれない時間帯に放電して利用することも可能である。このように余剰電力が発生したときに当該余剰電力をどのように取り扱うかについては、顧客の意思や価値観に応じて異なってくる。
【０００７】
これに対し、特許文献１に開示された技術では、上述した余剰電力の取り扱いのバリエーションに対して柔軟に対応することができないために、顧客の意思や価値観を反映した試算結果が得られないという虞がある。
【０００８】
また、太陽光発電装置を含む複数の分散電源が設けられるケースでは、各分散電源の運転形態に応じて余剰電力の買い取り単価が変化することがある。例えば、蓄電装置と太陽光発電設備の双方を連系させて用いるケースにおいて太陽光発電設備の発電中に蓄電装置が放電する場合には、発電電力の余剰分、すなわち買い取り可能な電力量が増加するという効果が得られるため、買い取り単価が通常時よりも安く設定されることがある。以上のような事情から、余剰電力の買い取りによって得られる利益額を求める際には、各分散電源の運転形態に応じて買い取り単価が異なってくることを考慮する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、余剰電力を買い取ってもらうことが可能な発電設備を含む複数の電力関連設備が設けられた場合のエネルギー使用料金を試算する際に、ユーザの意思や価値観を反映して試算することが可能な試算装置及び試算方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、電力供給設備の運転形態に応じて余剰電力の買い取り単価が異なることを考慮して、余剰電力の買い取りによって得られる利益額を算出することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、本発明の試算装置によれば、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、前記建物に導入される設備の候補をユーザに提示する候補提示部と、該候補提示部が提示した前記候補に対するユーザの採用結果、前記建物における電力負荷の変動パターン、及び、商用電源から供給される電力の単価を記憶した記憶部と、該記憶部に記憶された前記採用結果及び前記電力負荷の変動パターンに基づき、前記商用電源から供給される電力の消費量を算出し、該消費量の算出結果及び前記記憶部に記憶された前記単価から前記使用料金を試算する試算部と、該試算部による試算処理の実行モードを設定するモード設定部と、を備え、前記候補提示部は、前記電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が買い取り業者の買い取り対象となる第１設備と、電力を蓄電し前記電力負荷に対して放電電力を供給する第２設備と、を少なくとも含む前記候補を提示し、前記第１設備及び前記第２設備の双方を前記建物に導入することを示す前記採用結果が前記記憶部に記憶されているとき、前記モード設定部は、前記第１設備の発電電力のうちの少なくとも一部を前記買い取り業者に買い取らせるように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する経済性優先モードと、前記商用電源から供給される電力の消費量が減るように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する環境性優先モードと、のうち、いずれかのモードを前記実行モードとして設定し、前記経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記双方を運転して供給される電力が前記電力負荷を上廻る電力余剰時における前記発電電力を前記買い取り業者に買い取らせることにより得られる利益額を算出し、前記環境性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記電力余剰時における前記発電電力の一部又は全部を前記第２設備に蓄電し前記電力余剰時以外の時点で放電して前記電力負荷に供給したときの電気料金を算出することにより解決される。
【００１１】
上記の試算装置によれば、エネルギー使用料金を試算するモードとして、発生した余剰電力を買い取らせるという条件の下で試算する経済性優先モードと、余剰した電力を蓄えておき別の時間帯に利用することで商用電源からの供給電力の消費量を減らすという条件の下で試算する環境性優先モードと、が用意されている。そして、ユーザは、上記２つの試算モードの中から自己の意思や価値観に合致するモードを選択することが可能である。すなわち、本発明の試算装置であれば、余剰電力を買い取ってもらうことが可能な発電設備を含む複数の電力関連設備が設けられた場合のエネルギー使用料金を試算する際に、ユーザの意思や価値観を反映して試算することが可能である。
【００１２】
また、上記の試算装置において、前記候補提示部は、前記第１設備と、前記第２設備と、前記電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が前記買い取り対象から外れる第３設備と、を含む前記候補を提示し、前記経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記モード設定部は、前記第１設備が発電している期間中に前記第２設備及び前記第３設備のうちの少なくとも一方が前記電力負荷に対して電力を供給したときの前記利益額を算出する第１経済性優先モードと、前記第１設備が発電している期間中に前記第２設備及び前記第３設備のいずれもが前記電力負荷に対して電力を供給しないときの前記利益額を算出する第２経済性優先モードと、のうち、いずれかのモードを前記実行モードとして設定することとしてもよい。
上記の構成であれば、第１設備の発電電力に余剰が発生したときに当該余剰分を増加させるように第２設備から電力を供給する運転形態、つまり、所謂押し上げ効果が得られる運転（以下、押し上げ運転と称する）と、第１設備の発電中には第２設備からの電力供給を中止して押し上げ効果を控える運転形態（以下、非押し上げ運転と称する）の各々について、余剰電力の買い取り額を算出することが可能となる。
【００１３】
また、上記の試算装置において、前記記憶部は、前記第１設備の発電電力を前記買い取り業者に買い取らせるときの買い取り単価として互いに値が異なる第１単価及び第２単価を更に記憶しており、前記第１経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記第１単価及び前記第２単価のうち、より安い前記第１単価に基づいて前記利益額を算出し、前記第２経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記試算部は、前記第１単価及び前記第２単価のうち、より高い前記第２単価に基づいて前記利益額を算出することとしてもよい。
上記の構成では、押し上げ運転時と非押し上げ運転時との間で余剰電力の買い取り単価が異なることを反映して、第１経済性優先モード及び第２経済性優先モードの各モードにおいて、対応する単価を適用して余剰電力の買い取り額を算出する。すなわち、上記の構成により、第１設備及び第２設備の各々の運転形態に応じて余剰電力の買い取り単価が異なることを考慮して、余剰電力の買い取り額を算出することが可能となる。
【００１４】
また、上記の試算装置において、前記候補提示部は、前記第１設備に相当する太陽光発電設備と、前記第２設備に相当する蓄電装置と、前記第３設備に相当する燃料電池装置と、を含む前記候補を提示し、前記太陽光発電設備の発電中の放電を制限することが可能な前記蓄電装置を前記建物に導入することを示す前記採用結果が前記記憶部に記憶されているときに限り、前記モード設定部は、前記環境性優先モード、前記第１経済性優先モード及び前記第２経済性優先モードの中から前記実行モードを設定することとしてもよい。
上記の構成では、非押し上げ運転を実行可能な蓄電装置をユーザが導入設備として採用した場合に限り、第１経済性優先モード及び第２経済性優先モードの中から試算モードを選択することが可能となる。すなわち、上記の構成により、各設備に対するユーザの採用結果に応じて試算処理の実行モードが適切に設定されるようになる。
【００１５】
また、前述の課題は、本発明の試算方法によれば、コンピュータが建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、前記コンピュータが、前記建物に導入される設備の候補をユーザに提示する処理と、提示した前記候補に対するユーザの採用結果、前記建物における電力負荷の変動パターン、及び、商用電源から供給される電力の単価を記憶する処理と、記憶された前記採用結果及び前記電力負荷の変動パターンに基づき、前記商用電源から供給される電力の消費量を算出し、該消費量の算出結果及び記憶された前記単価から前記使用料金を試算する処理と、前記使用料金を試算する処理の実行モードを設定する処理と、を実行し、前記候補を提示する処理において、前記コンピュータは、前記電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が買い取り業者の買い取り対象となる第１設備と、電力を蓄電し前記電力負荷に対して放電電力を供給する第２設備、とを少なくとも含む前記候補を提示し、前記第１設備及び前記第２設備の双方を前記建物に導入することを示す前記採用結果が記憶されているとき、前記実行モードを設定する処理において、前記コンピュータは、前記第１設備の発電電力のうちの少なくとも一部を前記買い取り業者に買い取らせるように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する経済性優先モードと、前記商用電源から供給される電力の消費量が減るように前記双方を運転したときの前記使用料金を試算する環境性優先モードと、のうち、いずれかのモードを前記実行モードとして設定し、前記経済性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記使用料金を試算する処理において、前記コンピュータは、前記双方を運転して供給される電力が前記電力負荷を上廻る電力余剰時における前記発電電力を前記買い取り業者に買い取らせることにより得られる利益額を算出し、前記環境性優先モードが前記実行モードとして設定された場合、前記使用料金を試算する処理において、前記コンピュータは、前記電力余剰時における前記発電電力の一部又は全部を前記第２設備に蓄電し前記電力余剰時以外の時点で放電して前記電力負荷に供給したときの電気料金を算出することにより解決される。
上記の方法によれば、余剰電力を買い取ってもらうことが可能な発電設備を含む複数の電力関連設備が設けられた場合のエネルギー使用料金を試算する際に、ユーザの意思や価値観を反映して試算することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、余剰電力を買い取ってもらうことが可能な発電設備を含む複数の電力関連設備が設けられた場合のエネルギー使用料金を試算する際、ユーザの意思や価値観を反映して試算することが可能となる。また、本発明により、各設備の運転形態に応じて余剰電力の買い取り単価が異なることを考慮して、余剰電力の買い取り額を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る試算装置の概念図を示した図である。
【図２】電力負荷変動パターンの一例を示した図である。
【図３】太陽光発電設備を導入した場合の電力需給パターンの一例を示した図である。
【図４】蓄電池を導入した場合の電力需給パターンの一例を示した図である。
【図５】固体高分子形の燃料電池装置を導入した場合の電力需給パターンの一例を示した図である。
【図６】固体酸化物形の燃料電池装置を導入した場合の電力需給パターンの一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る試算装置のハードウェア構成を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る試算装置の構成を機能面から示した図である。
【図９】試算に必要な情報の入力画面の一例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る試算装置に記憶された情報の一例を示した図である。
【図１１】電力負荷に関する入力画面の一例を示した図である。
【図１２】太陽光発電設備の仕様に関する情報の一例を示した図である。
【図１３】蓄電池の仕様に関する情報の一例を示した図である。
【図１４】燃料電池装置の仕様に関する情報の一例を示した図である。
【図１５Ａ】電力単価の一例を示した図である。
【図１５Ｂ】余剰電力の買い取り単価の一例を示した図である。
【図１６】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その１）。
【図１７】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その２）。
【図１８】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その３）。
【図１９】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その４）。
【図２０】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その５）。
【図２１】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その６）。
【図２２】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その７）。
【図２３】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その８）。
【図２４】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その９）。
【図２５】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その１０）。
【図２６】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その１１）。
【図２７】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その１２）。
【図２８】予想される電力需給パターンの一例を示した図である（その１３）。
【図２９】電気料金等の試算処理についての流れを示した図である（その１）。
【図３０】電気料金等の試算処理についての流れを示した図である（その２）。
【図３１】電気料金等の試算処理についての流れを示した図である（その３）。
【図３２】電気料金等の試算処理についての流れを示した図である（その４）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る試算装置及び試算方法について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、建物の一例である住宅において使用されるエネルギーの使用料金、特に電気料金を試算するケースを例に挙げて説明する。ただし、住宅は、あくまでも建物の一例に過ぎず、本発明は、住宅以外の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗等におけるエネルギーの使用料金を試算する場合にも適用可能である。また、住宅とは、一戸建ての家の他、マンションのような集合住宅における一部屋も含む概念である。
【００１９】
＜本実施形態に係る試算装置の概要＞
先ず、本実施形態に係る試算装置について概説する。
本実施形態に係る試算装置（以下、本装置）１は、例えば、住宅会社の営業支援ツールとして利用され、図１に示すように、住宅において使用される電力の使用料金（電気料金）の試算結果をユーザに対して提示するものである。ここで、ユーザとは、電気料金の試算結果を利用する者であり、具体的には、住宅の購入やリフォームを検討している顧客、あるいは、太陽光発電設備等の分散電源の導入を検討している顧客等である。
【００２０】
本装置１の機能について概説すると、図２に示すような電力負荷の変動パターンに基づいて、商用電源からの供給電力（以下、系統電力とも言う）の消費量、すなわち、買電量を算出し、当該算出結果及び電力単価（単価に相当する）を用いて電気料金を試算する。ここで、「電力負荷」とは、住宅の居住者であるユーザのエネルギー消費行動に伴って生じる電力需要のことであり、具体的には住宅内にある電力消費機器（分散電源を除く）での電力消費のことである。
【００２１】
なお、図２に図示した電力負荷変動パターンは、ヒートポンプ式家庭用給湯システムを搭載した場合の例であり、電力負荷変動パターンの一例である。本装置１は、図２に図示したパターンを含め、複数の電力負荷変動パターンを記憶しており、電気料金の試算に際してユーザに一の電力負荷変動パターンを選択させる。そして、本装置１は、ユーザにより選択された電力負荷変動パターンを基に買電量を算出し、さらに電気料金を試算する。
【００２２】
本装置１は、上述した機能の他に、下記３つの追加機能を備えている。
第１の追加機能は、電力単価に関して複数の料金プランが設定されている場合、上記の電力負荷変動パターンに基づいて最適な料金プランを特定し、当該料金プランをユーザに通知する点である。
【００２３】
具体的に説明すると、本装置１では電力単価が料金プランと対応付けて複数記憶されており、例えば図１５Ａに示すケースでは、通常プランの単価と、タイムプランの単価と、季節別プランの単価と、ピークシフトプランの単価とが記憶されている。
「通常プラン」は、従量電灯型の料金プランであり、電力単価が月間の総使用電力量に応じて多段階（図１５Ａに示す例では３段階）に変化するものである。「タイムプラン」は、時間帯別電灯型の料金プランであり、基本料金を除く電力単価が時間帯別に異なり、図１５Ａに示す例では２３時〜翌７時、１０時〜１７時、７〜１０時及び１７〜２３時の時間帯の各々に対して個別の単価が設定されている。「季節別タイムプラン」は、季節別時間帯別電灯型の料金プランであり、「タイムプラン」と同様、基本料金を除く電力単価が時間帯別に異なるとともに、所定の時間帯（図１５Ａに示す例では昼間帯（１０時〜１７時））の単価が夏季とそれ以外の季節との間で異なっている。「ピークシフトプラン」は、時間帯別電灯型の料金プランをベースとしており、ピーク時、オフピーク時及び夜間時の間で単価が異なっているとともに、オフピーク時の単価については総使用電力量に応じて多段階に設定されている。そして、「ピークシフトプラン」では、ピーク時の単価がオフピーク時の単価（厳密には、２段階目の単価）の約２倍に設定され、夜間時の単価がオフピーク時の単価の約１／３倍に設定されている。
【００２４】
そして、本装置１は、ユーザが選択した電力負荷変動パターンから住宅における電力負荷、より厳密には１日あたりの消費電力の推移を特定した上で、各料金プラン別に電気料金を試算する。この結果、本装置１は、ユーザにとって最も有利な料金プラン、すなわち、電気料金が最安値となった料金プランを特定し、その結果をディスプレイ等に出力してユーザに通知するようになる。
なお、図１５Ａに示した電力単価の値や料金プランの種類については、あくまでも一例に過ぎず、電力単価の値等については任意に設定することが可能であり、料金プランについても図１５Ａに図示した種類に限定されるものではない。
【００２５】
第２の追加機能は、分散電源が住宅の敷地内に設置された場合を想定して電気料金を試算することができる点である。
具体的に説明すると、分散電源が有る場合と無い場合とでは、電力負荷の変動パターンが同じであったとしても系統電力の消費量、すなわち買電量が異なってくる。例えば、分散電源として太陽光発電設備が設けられたときには、図３に示すように、同設備の発電電力によって日中の電力負荷が賄われるようになる。また、分散電源として蓄電池が設けられたときには、例えば図４に示すように夜間に貯めた電力を日中に放電することで、夜間については蓄電分だけ電力負荷よりも買電量が増加する一方で、日中については放電分だけ電力負荷よりも買電量が減少することとなる。
【００２６】
また、分散電源として燃料電池装置が設けられたときには、同装置が発電する分だけ買電量が電力負荷よりも減少することとなる。なお、燃料電池装置には、固体高分子形（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ、以下、ＰＥＦＣ）のものと、固体酸化物形（Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ、以下、ＳＯＦＣ）のものとが存在し、図５及び６に示す通り、両者の間で発電可能な期間が異なっている。
【００２７】
以上のような分散電源が設置されることを考慮するために本装置１は、電気料金を試算するにあたり、太陽電池設備、蓄電池及び燃料電池のそれぞれについて採用の有無をユーザに指定させる。そして、本装置１は、各設備の採用結果に応じた買電量を算出し、当該算出結果から電気料金を算出することとしている。
【００２８】
第３の追加機能は、分散電源からの供給電力が電力負荷を上廻ったときの余剰電力の取り扱い方に対応させて電気料金を試算することが可能である点である。
具体的に説明すると、太陽光発電設備を含む分散電源からの供給電力が電力負荷を上廻る電力余剰時に太陽光発電設備の発電電力の余剰分を蓄電池に蓄えておき、電力余剰時以外の時点で放電して電力負荷に供給することが可能である。かかる場合、買電量が減り、環境負荷が軽減するようになる。
【００２９】
一方、電力余剰時における太陽光発電設備の発電電力の余剰分については、蓄電池等に貯めずに買い取り業者に買い取ってもらうことが可能である。ここで、「買い取り業者」とは、所定の単価にて各住宅から余剰電力を買い取る業者のことであり、具体的には、電力会社等である。そして、太陽光発電設備の発電電力の余剰分を買い取り業者に買い取らせることにより、その買い取り量、すなわち売電量に応じた額の利益を得ることができる。
【００３０】
以上のように余剰電力の取り扱いとしては、経済性を重視して買い取り業者に買い取ってもらうこと、並びに、環境性を重視して一時的に蓄電池等に貯めておき電力余剰時以外の時点で利用することが考えられる。また、余剰電力の取り扱い方が異なると、それに応じて電気料金が変わってくる。そこで、本装置１は、電気料金を試算する際の試算モードとして経済性を優先する経済性優先モードと環境性を優先する環境性優先モードとを用意している。ここで、「試算モード」とは、試算処理の実行モードに相当する。
【００３１】
そして、分散電源として太陽光発電装置と蓄電池を導入した場合の電気料金を試算する際、本装置１は、電気料金の試算にあたり、上記２つの試算モードのうち、いずれのモードを適用するのかをユーザに指定させる。この際、環境性優先モードが指定されると、本装置１は、電力余剰時における太陽光発電設備の発電電力の余剰分を電力余剰時以外の時点で放電して電力負荷に供給したときの電気料金を試算する。一方、経済性優先モードが指定されると、本装置１は、電力余剰時における太陽光発電設備の発電電力の余剰分を買い取り業者に買い取らせたときの電力量、すなわち、売電量を算出し、算出した売電量と余剰電力の買い取り単価に基づき、余剰電力の買い取りによって得られる利益額（以下、買い取り額）を算出する。
【００３２】
以上のように、本装置１では、太陽光発電設備の発電電力の余剰分をどのように取り扱うのかをユーザが指定し、その指定結果に応じた電気料金を試算する。この結果、ユーザは、自己の意思や価値観を反映した試算結果を取得することが可能となる。すなわち、本装置１は、太陽光発電設備を含む複数の分散電源が設けられた場合の電気料金を試算する際、ユーザの意思や価値観を反映して試算することが可能である。
【００３３】
ちなみに、余剰電力の買い取り単価については、太陽光発電設備の他に蓄電池や燃料電池装置が導入設備として採用される場合、各分散電源の運転形態に応じて異なることがある。具体的に説明すると、通常時の運転形態、具体的には太陽光発電設備が発電している期間中に同設備からの発電電力のみが電力負荷に対して供給されるような運転形態では、図１５Ｂに図示した通常の買い取り単価（具体的には、４２円／ｋＷｈ）が適用される。当該単価は、第２単価に相当し、以下、通常単価ともいう。
【００３４】
これに対して、太陽光発電設備の発電期間中に蓄電池が放電したり燃料電池装置が発電したりすると、例えば図２１に示すように太陽光発電設備による発電電力のうち、余剰電力として買い取り可能な分が増加するという効果、所謂押し上げ効果が奏される。このような押し上げ効果が期待されるような運転形態、すなわち、押し上げ運転の下では、図１５Ｂに示すように通常の単価よりも安く設定された買い取り単価（具体的には、３４円／ｋＷｈ）が適用される。当該単価は、第１単価に相当し、以下、押し上げ時単価ともいう。
【００３５】
一方で、太陽光発電設備の他に蓄電池が導入機器として採用されている場合であっても、当該蓄電池が太陽光発電設備の発電期間中の放電を制限することが可能なものであると、例えば図２２に示すように上記押し上げ効果が奏されないことになる。このような運転形態、すなわち、非押し上げ運転の下では、通常単価（４２円／ｋＷｈ）が適用される。
【００３６】
以上のように本実施形態では押し上げ運転時と非押し上げ運転時との間で余剰電力の買い取り単価が異なる。そこで、経済性優先モードが指定されたとき、本装置１は、押し上げ運転及び非押し上げ運転のうちのいずれの運転形態であるのかを特定し、特定した運転形態に対応する買い取り単価を適用して上記の買い取り額を試算する。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、経済性優先モードとして、押し上げ運転の下での買い取り額を算出する第１経済性優先モードと、非押し上げ運転の下での買い取り額を算出する第２経済性優先モードとが用意されている。つまり、本実施形態では、押し上げ運転及び非押し上げ運転の各々について、余剰電力の買い取りにより得られる利益額を試算することが可能であり、さらに、押し上げ運転時と非押し上げ運転時との間で余剰電力の買い取り単価が異なることを考慮して、上記の買い取り額を算出することが可能である。
なお、押し上げ運転時及び非押し上げ運転時のそれぞれの買い取り単価の値については、図１５Ｂに示した値に限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。
【００３８】
＜本装置の構成について＞
次に、本装置１の構成について説明する。本装置１は、図１に示すように、コンピュータ、具体的には住宅会社の販売員（以下、スタッフ）が所有するパソコンＰにより構成されており、コンピュータ内には電気料金試算用のデータやプログラムが記憶されている。換言すると、本実施形態に係る試算方法は、コンピュータを用いて電気料金を試算するものであり、具体的には、コンピュータに記録されたプログラムが読み込まれて実行されることで、電気料金試算用の各種処理がコンピュータによって実行されることになる。
【００３９】
ここで、図７を参照しながらパソコンＰのハードウェア構成について説明すると、パソコンＰは、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、入力機器１４及び出力機器１５が備えられている。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１やハードディスク１３に記憶されているプログラムを読み込んで各種の処理を実行するものであり、その中には、電気料金を試算するプログラムが含まれている。
【００４０】
ＲＡＭ１２には、ＣＰＵ１０が各種の処理を実行する上で必要なデータ等が記憶されており、かかるデータの中には、入力機器１４を介して受け付けたユーザの入力情報を示すデータが含まれている。
ハードディスク１３は、補助記憶装置の一つであり、その内部には、電気料金試算に要する各種プログラムや、当該プログラムの実行に必要な各種データが記憶されている。なお、補助記憶装置については、ハードディスク１３以外の媒体、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等のパソコンＰに着脱可能なメディアが用いられることとしてもよい。
【００４１】
入力機器１４は、キーボードやマウスあるいはタッチパネル等のポインティングデバイスからなり、電気料金試算に必要な情報を入力するために図９に図示した入力画面を通じて行われる入力操作を受け付ける。なお、入力操作については、ユーザが直接行うこととしてもよく、あるいは、スタッフがユーザの意見を聞いた上でユーザの代わりに行うこととしてもよい。
また、入力機器１４は、ハードディスク１３に記憶されたデータを書き換えるために行われるユーザ操作も受け付ける。
出力機器１５は、入力操作を受け付けるための入力画面や試算結果を表示するディスプレイや、試算結果を紙等の媒体に印刷するプリンタによって構成される。
【００４２】
なお、本装置１を構成するコンピュータは、スタッフが所有するパソコンＰに限定されるものではなく、例えば、所謂クラウドサービスを利用したケースであってもよい。すなわち、スタッフが所有するパソコンＰがインターネットを経由して外部サーバ（例えば、住宅会社が管理するＡＳＰサーバ）に接続しており、当該外部サーバが電気料金を試算し、その試算結果をスタッフが所有するパソコンＰ側で受信することとしてもよい。また、コンピュータは、パソコンＰに限定されず、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末もあってもよい。
【００４３】
以上までに説明してきた本装置１の構成について、機能面から改めて説明する。
本装置１が具備する機能は、図８に示す本装置１が有する複数の処理部、具体的には、候補提示部２、操作受付部３、試算部４、試算結果通知部５、記憶部６及びモード設定部７により実現される。これらの処理部は、パソコンＰのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３、入力機器１４、出力機器１５及び電気料金試算用のプログラムによって実現される。
【００４４】
候補提示部２は、電気料金の試算にあたり住宅に導入される設備としての分散電源の候補をユーザに提示する処理を実行するものである。具体的に説明すると、候補提示部２は、図９に示す入力画面をディスプレイに表示する。かかる入力画面には、分散電源の候補としての太陽光発電設備、蓄電池、燃料電池装置が提示される。そして、ユーザは、入力画面を通じて各分散電源の採用の有無を入力することになる。
ここで、太陽光発電設備は、電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が買い取り業者の買い取り対象となる第１設備に相当し、具体的には住宅の屋根等に設置される太陽電池である。蓄電池は、蓄電装置の一例であり、電力を蓄電し電力負荷に対して放電電力を供給する第２設備に相当する。燃料電池装置は、電力負荷に対して電力を供給するために発電した電力が買い取り業者の買い取り対象から外れる第３設備に相当し、本実施形態ではコジェネレーションシステムを構成するものである。
【００４５】
また、蓄電池については、採用する蓄電池の型式をリストボックスの中から選択することが可能である。より具体的に説明すると、本実施形態において、選択可能な蓄電池の型式には、非押し上げ運転を実行可能なものと、非押し上げ運転を実行不能なものと、が存在する。非押し上げ運転を実行可能な蓄電池とは、太陽光発電設備と併用されるときに太陽光発電設備の発電中の放電を制限することが可能な蓄電池のことである。
【００４６】
また、燃料電池装置を採用する場合には、ＰＥＦＣ型及びＳＯＦＣ型のうちのいずれかを選択することになっている。
なお、図９に図示された分散電源の候補については、あくまでも一例であり、図９に図示されたもの以外の候補が提示されてもよい。例えば、蓄電装置については、蓄電池に限定されず、住宅との間で相互に電力を供給し合うことが可能な乗物である電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車あるいは小型モビリティが候補として提示されることとしてもよい。さらに、上記の乗物型蓄電装置と蓄電池とを組み合わせた蓄電システムを導入設備とすることとしてもよい。
【００４７】
操作受付部３は、入力画面を通じて行われる入力操作を受け付ける処理を実行するものである。そして、操作受付部３は、入力操作の内容を示すデータを生成し、同データを記憶部６に記憶させる。ここで、操作受付部３が受け付ける入力操作には、候補提示部２が候補として提示した分散電源に対するユーザの採用結果を示すための操作が含まれる。
【００４８】
また、操作受付部３は、電力負荷変動パターンに対するユーザの指定操作を受け付ける。具体的に説明すると、本実施形態では、電気料金を試算するにあたりユーザが電力負荷変動パターンを指定することとなっている。このため、入力画面には電力負荷変動パターンの候補が複数表示され（図９中、「パターン１」、「パターン２」と表記）、ユーザは、当該候補の中から自己の生活スタイルに合致するパターンを指定する。このとき、ユーザは、電力負荷変動パターンの典型例として登録された複数の候補の中から、電気料金試算に用いるパターンを指定することが可能である。
なお、図９では、図示の都合上、電力負荷変動パターンの典型例として「パターン１」及び「パターン２」のみを表示しているが、実際には、より多くの典型パターンが選択可能に表示される。また、パターンの種類を特定するための名称としては、「パターン１」等のように識別番号を用いる他、各パターンの特徴を表す文字列（例えば、「夜間在宅型」）を用いることとしてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態では、ユーザが独自に入力した電力負荷変動パターンをオリジナルパターンと登録しておき当該オリジナルパターンを指定することが可能である。かかるオリジナルの電力負荷変動パターンの入力方法としては、例えば、図１１に示す入力画面にて受け付けることで行うことが可能である。具体的に説明すると、ユーザは、図１１に示す入力画面を通じて住宅中の各部屋の使用時間を入力し、すべての入力が完了した時点で画面中の操作完了ボタン（図１１中、「完了」と表記されたボタン）をクリックする。これにより、操作受付部３は、オリジナルの電力負荷変動パターンに関する入力操作を受け付け、その入力内容に対応する電力負荷変動パターンを登録する。登録された電力負荷変動パターンについては、当該パターンを示すデータが記憶部６に記憶されるようになり、その後にユーザが電力負荷変動パターンを指定する場合には、図９中、「オリジナル」の文字が付されたラジオボタンをオンすることで、登録されたユーザオリジナルの電力負荷変動パターンを指定することが可能となる。
【００５０】
なお、電力消費パターンについては、平日と休日とで異なる場合を想定して、図１１に示すように平日と休日とで別々に入力可能となっていることが望ましい。このとき、図１１に示すように、平日に該当する曜日、休日に該当する曜日を指定できるようになっている方がより望ましい。また、ユーザを含めて住宅の居住者が複数いる場合には、居住者別に電力消費パターンを入力することとしてもよい。さらに、図１１に図示した項目以外の項目、例えば、外出時間（不在時間）や外出先など、電力消費に関わる生活スタイル情報を入力する欄が設けられ、電力負荷変動パターンに関してより詳細な事項まで入力可能とすることが望ましい。
【００５１】
さらに、操作受付部３は、試算モードに対するユーザの指定操作を受け付ける。より詳しく説明すると、前述したように、経済性優先モード及び環境性優先モードの２種類の試算モードが用意されている。経済性優先モードについては、第１経済性優先モードと第２経済性優先モードとに更に分かれている。これらの試算モードは、図９に図示した入力画面で選択可能に表示されており、例えば、環境性優先モードを指定する場合、ユーザは図９中の「環境性優先」のラジオボタンを押し、経済性優先モードを指定する場合、「経済性優先」のラジオボタンを押す。また、経済性優先モードのうち、第１経済性優先モードを指定する場合、ユーザは図９中の「押し上げあり」のラジオボタンを押し、第２経済性優先モードを指定する場合、「押し上げなし」のラジオボタンを押す。
そして、操作受付部３は、試算モードに対するユーザの指定操作を受け付けると、その指定結果を記憶部６に記憶する。
【００５２】
試算部４は、記憶部６に記憶された各種情報を読み出し、読み出した情報を入力情報として電気料金を試算する処理（試算処理）を実行するものである。具体的に説明すると、記憶部６には操作受付部３が受け付けた入力操作の情報、つまり、入力画面上で提示された分散電源の候補に対するユーザの採用結果、電力負荷変動パターンに対するユーザの指定結果が記憶されている。また、記憶部６には、図１０に示すように、複数の電力負荷変動パターンが記憶されている。試算部４は、記憶部６に記憶された電力負荷変動パターンのうち、ユーザが指定したパターンを読み出す。そして、試算部４は、読み出した電力負荷変動パターンから住宅における電力負荷を特定し、特定した電力負荷を電気料金試算用の入力情報として利用する。
【００５３】
一方、記憶部６には、図１０に示すように、太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池の各々の仕様に関する情報が記憶されている。より詳しく説明すると、太陽光発電設備の仕様は、図１２に示すように、太陽光発電装置を構成するソーラーパネルの容量、同パネルが設置される屋根の形状、各方位別のパネル設置枚数及びパネル取付角度等の情報である。なお、太陽光発電設備の仕様に関する情報としては、図１２に図示した項目に限られず、太陽光発電設備の構造や性能に関する情報のうち、電気料金の試算に関わる項目である限り、図１０に図示した項目以外のものが含まれていてもよい。
【００５４】
蓄電池の仕様については、図１３に示すように、蓄電池の容量、使用可能割合及び運転スケジュール等の情報が記憶されている。ここで、蓄電池の使用可能割合とは、蓄電池の容量に対して残りの蓄電量が何％になるまで放電することが可能であるかを示す指標である。また、蓄電池の運転スケジュールとは、１日における蓄電池の充電時間及び放電時間を規定したものであり、厳密には、充電開始時刻、充電終了時刻、放電開始時刻及び放電終了時刻を規定している。なお、蓄電量の残量が所定量に達するまで放電を継続させるという運転スケジュールを設定する場合には、放電終了時刻を規定する代わりに放電を終了させる時点の蓄電量の残量を規定することになる。
さらに、蓄電池の仕様に関する情報は、図１０に示す通り蓄電池の型式別に用意されており、そのうち、非押し上げ運転を実行可能な蓄電池については、図１３に示す通り、押し上げ運転用の運転スケジュールと非押し上げ運転用の運転スケジュールとが規定されている。一方、非押し上げ運転不能な蓄電池については、押し上げ運転用の運転スケジュールのみが規定されている。なお、蓄電池の仕様に関する情報としては、図１３に図示した項目に限られず、蓄電池の構造や性能に関する情報のうち、電気料金の試算に関わる項目である限り、図１３に図示した項目以外のものが含まれていてもよい。
【００５５】
ちなみに、他の蓄電装置として、例えば電気自動車が分散電源の候補に含まれる場合、当該電気自動車の仕様に関する情報として電気自動車の容量、１日あたり走行距離、燃費及び利用スケジュールを示すデータが記憶されているとよい。ここで、利用スケジュールとは、電気自動車の利用時間、電気自動車への充電時間、及び電気自動車から住宅へ電力を供給する給電時間のことである。なお、これらの時間については、それぞれ、複数の時間帯を設定することとしてもよい。
【００５６】
燃料電池装置の仕様については、図１４に示すように、発電出力、運転パターン、運転条件等の情報が記憶されている。なお、本実施形態で候補として提示される燃料電池装置は、前述したように、コジェネレーションシステムを構成するものであり、燃料電池装置の発電に伴って発生する熱が給湯用の熱として回収される。このため、燃料電池装置の出力については、住宅内の熱負荷（厳密には、給湯使用量）に応じて異なり、例えば、給湯使用量が多い住宅に設置された燃料電池装置は、比較的大きな出力で稼働し、給湯使用量が少ない住宅に設置された燃料電池装置は、比較的小さな出力で稼働することとなる。
なお、燃料電池装置の仕様に関する情報としては、図１４に図示した項目に限られず、燃料電池装置の構造や性能に関する情報のうち、電気料金の試算に関わる項目である限り、図１４に図示した項目以外のものが含まれていてもよい。
【００５７】
そして、試算部４は、以上までに説明した分散電源の仕様に関する情報のうち、住宅への導入機器として採用された分散電源に関するものを記憶部６から読み出し、住宅における電力の需給パターンを特定する。具体的に説明すると、試算部４は、ユーザが指定した電力負荷変動パターンから住宅における電力負荷を特定する一方で、導入機器として採用された分散電源の電力供給能力及び運転スケジュール等を特定する。例えば、太陽光発電設備が採用された場合、試算部４は、太陽光発電設備の仕様に関する情報と地域環境情報を記憶部６から読み出し、太陽光発電設備の発電期間及び同期間中の発電量を特定する。なお、地域環境情報とは、太陽光発電設備が設置される地域の周辺環境に関する情報のうち、太陽光発電設備の発電電力に影響を及ぼす内容、例えば、上記地域の日射量に関する情報である。
【００５８】
また、蓄電池が採用された場合、試算部４は、蓄電池の仕様に関する情報を記憶部６から読み出す。そして、試算部４は、記憶部６から読み出した情報、及び、電力負荷変動パターンから特定した電力負荷に基づいて蓄電池の蓄電時間及び放電時間を決定する。
同様に、燃料電池装置が採用された場合、試算部４は、燃料電池装置の仕様に関する情報を記憶部６から読み出し、当該情報、及び、電力負荷変動パターンから特定した電力負荷に基づいて燃料電池装置の発電期間及び同期間中の発電量を決定する。なお、本実施形態において燃料電池装置はコジェネ―レーション用として利用されるものであるため、燃料電池装置の発電期間及び発電量を決定する際には、住宅における給湯負荷を考慮することが望ましい。
【００５９】
以上のようにして住宅における電力需給パターンを特定した上で、試算部４は、系統電力の消費量、すなわち買電量を算出し、さらに、買電量の算出結果と電力単価から電気料金を試算する。ここで、電力単価は、図１０に示すように記憶部６に記憶されており、試算部４が電気料金を試算する際に読み出される。また、前述したように、本実施形態では、料金プラン別に複数の電力単価が記憶されている。そして、試算部４は、料金プラン別の電力単価を記憶部６から順次読み出し、料金プラン別に電気料金を試算することとしている。
なお、料金プラン及び電力単価の情報については、例えば商用電源の保有者である電力会社から入手可能である。さらに、電力単価に関するその他の情報として、燃料調整費、環境税、太陽光発電や再生可能エネルギー発電の余剰電力を電力会社が買い取った際に電力需要者に課される費用（太陽光発電促進付加金、再生可能エネルギー発電促進付加金）が併せて記憶部６に記憶されていることとしてもよい。
【００６０】
また、特定した電力需給パターンにおいて分散電源による供給電力が電力負荷を上廻った時点、すなわち、電力余剰時における太陽光発電設備の発電電力については、前述したように、買い取り業者の買い取り対象となっている。このため、特定した電力需給パターン中に電力余剰時が存在する場合、試算部４は、電力余剰時における太陽光発電設備の発電電力の余剰分を買い取らせた際の買い取り量、すなわち売電量を算出し、その算出結果と買い取り単価から買い取り額を算出する。ここで、買い取り単価は、図１０に示すように記憶部６に記憶されており、試算部４が買い取り額を算出する際に読み出される。
【００６１】
また、前述したように、本実施形態では２種類の買い取り単価、具体的には通常単価と押し上げ時単価とが記憶されており、試算部４は、分散電源の運転形態に応じて、適用する買い取り単価を変えて買い取り額を算出する。具体的に説明すると、本実施形態では、太陽光発電設備が単独で採用されるケースでは通常単価を適用し、太陽光発電設備とともに蓄電池及び燃料電池装置が併用されるケースでは押し上げ時単価を適用する。また、太陽光発電設備と連系する分散電源が蓄電池のみであるケースにおいて、蓄電池が押し上げ運転を実行する条件の下では押し上げ時単価を適用し、蓄電池が非押し上げ運転を行う条件の下では通常単価を適用する。
【００６２】
試算結果通知部５は、試算部４が試算した電気料金や余剰電力の買い取り額をディスプレイ等に表示してユーザに通知する処理を実行するものである。具体的に説明すると、図１に示すように、試算結果通知部５は、電気料金の試算結果として年間電気料金を表示し、買い取り額の算出結果として年間買い取り額を表示する。ただし、図１に図示した表示内容は、あくまでも一例に過ぎず、１日あたりの電気料金（買い取り額）、１週間あたりの電気料金（買い取り額）、１月あたりの電気料金（買い取り額）の試算結果が表示されてもよい。
【００６３】
また、試算結果通知部５は、図１に示すように、電気料金や余剰電力の買い取り額に加えて、最も電気料金が安くなる料金プラン（図１中、「最適料金プラン」と表記）をユーザに通知する。さらに、試算結果通知部５は、試算結果や最適料金プランの他に、試算部４が電気料金や余剰電力の買い取り額を試算したときに適用した前提条件、具体的には、候補として提示された各分散電源の採否、ユーザが指定した電力負荷変動パターン及び試算モードを併せて表示する。なお、これらの情報については、図１に示すように同一画面に表示することとしてもよく、あるいは、各情報を別々の画面で表示することとしてもよい。
【００６４】
モード設定部７は、試算モードを設定する処理を実行するものであり、操作受付部３が受け付けたユーザの入力事項のうち、指定された試算モードを記憶部６から読み取り、当該モードを試算モードとして設定する。
試算モードの設定についてより詳しく説明すると、本実施形態では、各分散電源に対するユーザの採用結果に応じて試算モードが適切に設定されるようになっている。具体的に説明すると、環境性優先モード及び経済性優先モードの２つのモードの中から試算モードを選択する場合の条件としては、少なくとも太陽光発電設備及び蓄電池が導入機器として採用されている必要がある。換言すると、太陽光発電設備及び蓄電池の双方を住宅に導入することを示す採用結果が記憶部６に記憶されているとき、モード設定部７は、環境性優先モードと経済性優先モードとのうち、ユーザが指定した一方のモードを試算モードとして設定する。
【００６５】
これに対し、太陽光発電設備及び蓄電池のうちの少なくとも一方を導入機器から外した場合、分かり易くは、太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置のいずれか一つを導入設備として採用する場合、あるいは、太陽光発電設備及び燃料電池装置のみを導入設備として採用する場合には本装置１側で自動的に試算モードが設定されることになる。例えば、太陽光発電設備のみを導入機器として採用する場合には自動的に経済性優先モード（厳密には、第２経済性優先モード）が選択される。
【００６６】
また、経済性優先モードについては、押し上げ時単価が適用される第１経済性優先モードと、通常単価が適用される第２経済性優先モードと、に分かれている。これら２つの経済性優先モードの中から試算モードを選択するには、太陽光発電設備及び蓄電池が導入設備として採用され、かつ、蓄電池が非押し上げ運転可能なものである必要がある。換言すると、太陽光発電設備の発電中の放電を制限することが可能な蓄電池を住宅に導入することを示す採用結果が記憶部６に記憶されているとき、モード設定部７は、環境性優先モード、第１経済性優先モード及び第２経済性優先モードの中から試算モードを設定する。
【００６７】
これに対し、太陽光発電設備とともに採用された蓄電池が非押し上げ運転不能なものである場合、モード設定部７は、環境性優先モード及び第１経済性優先モードの中から試算モードを設定することになる(換言すると、第２経済性優先モードを選択することができない)。また、本実施形態では、太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置がすべて導入設備として採用された場合、蓄電池が非押し上げ運転可能なものであるか否かを問わず、モード設定部７が設定する試算モードは、環境性優先モード及び第１経済性優先モードに限られ、第２経済性優先モードについては設定対象から外れることになる。
【００６８】
次に、試算部４による試算処理について説明する。
モード設定部７により設定された試算モードが経済性優先モードである場合、試算部４は、ユーザが指定した電力負荷変動パターンから住宅における電力負荷を特定する。一方、経済性優先モードが試算モードして設定される場合には、少なくとも太陽光発電設備が導入機器として採用されているので、試算部４は、太陽光発電設備の仕様に関する情報及び地域環境情報を記憶部６から読み取り、太陽光発電設備の発電期間及び同期間中の発電量（すなわち、発電パターン）を特定する。
【００６９】
そして、試算部４は、電力負荷変動パターン及び発電パターンから住宅における電力需要パターンを特定し、当該電力需要パターンから電気料金を試算する。より具体的に説明すると、試算部４は、特定した電力需要量パターンから住宅における１日あたりの系統電力の消費量を算出し、その算出結果と各料金プラン別の電力単価から電気料金を試算する。ここで、電力需要パターンとは、１日における買電量の変動傾向を示すものである。
【００７０】
さらに、試算部４は、発電電力が電力負荷を上回った際の余剰分を買い取り業者に買い取らせたときの買い取り額を算出する。買い取り額の算出方法について図３を参照しながら説明すると、試算部４は、住宅における電力需給パターンを特定して電力余剰時及び同時間における余剰電力を特定し、当該余剰電力の総量を算出する。ここで、余剰電力の総量は、図３中、記号Ａが付された領域の面積に相当する。そして、試算部４は、算出した余剰電力量と記憶部６に記憶された買い取り単価から買い取り額を算出する。
なお、本実施形態では、太陽光発電設備の発電電力の余剰分すべてを買い取らせるという前提の下で上記の買い取り額を算出することとしている。
【００７１】
ところで、経済性優先モードの下で電気料金を試算するケースとして、太陽光発電設備とともに蓄電池や燃料電池装置が導入設備として採用された場合の電気料金を試算するケースが考えられる。より具体的に説明するために、太陽光発電設備と燃料電池装置が連系するケースを例に挙げて、図１６及び１７を参照しながら説明する。図１６は、ＰＥＦＣ形の燃料電池装置を用いた場合の図であり、図１７は、ＳＯＦＣ形の燃料電池装置を用いた場合の図である。
【００７２】
太陽光発電設備と燃料電池装置との連系運転で余剰電力を買い取り業者に買い取らせるケースでは、試算部４が、燃料電池装置の仕様に関する情報を記憶部６から読み出した上で、太陽光発電設備の発電パターンに燃料電池装置の発電パターンを加えた電力供給パターンを割り出す。電力供給パターンは、導入設備として採用された各分散電源によって供給される電力量の変化傾向を示すものである。なお、電力供給パターンのうち、太陽光発電設備の発電パターンについては、図１６及び１７中、太破線にて図示されており、燃料電池装置の発電パターンについては、二重線にて図示されており、これら２つの発電パターンを合成したパターン、すなわち、電力の総供給量の変動パターンについては太実線にて図示されている。
【００７３】
本ケースにおいて、試算部４は、電力供給パターンを割り出すにあたって燃料電池装置の仕様からその発電パターンを決定するが、このとき、電力余剰時がより長くなり、かつ、余剰電力量が増加するような発電パターンを決定する。すなわち、太陽光発電設備及び燃料電池装置を連系するケースでは、燃料電池装置が押し上げ運転をすることを想定し、かかる運転形態の下で試算部４が電気料金を試算し、余剰電力の買い取り額を算出する。余剰電力の買い取り額については、上述した手順と同様の手順で求められる。
【００７４】
具体的に説明すると、図１６及び１７中、記号Ａが付された領域の面積で表される余剰電力量を算出し、算出した余剰電力量と買い取り単価から買い取り額が算出される。ここで、太陽光発電設備と燃料電池装置が連系するケースで適用される買い取り単価としては、押し上げ時単価が適用される。つまり、太陽光発電設備と燃料電池装置が連系するケースで電気料金を試算するときの試算モードは、自動的に第１経済性優先モードに設定されることとなる。
【００７５】
また、経済性優先モードの下で電気料金を試算する別のケースとして、太陽光発電設備と蓄電池が連系するケースを例に挙げて、図１８及び１９を参照しながら説明する。図１８及び１９は、いずれも太陽光発電設備と蓄電池が連系した場合の図であり、図１８は、蓄電池が押し上げ運転を実行する場合を示し、図１９は、蓄電池が非押し上げ運転を実行する場合を示している。
太陽光発電設備と蓄電池との連系運転で余剰電力を買い取り業者に買い取らせるケースでは、試算部４が、太陽光発電設備の仕様に関する情報及び地域環境情報に加えて、蓄電池の仕様に関する情報を記憶部６から更に読み出し、住宅における電力需要パターン及び電力供給パターンの各々を割り出す。電力需要パターンは、図１８及び１９中、細実線にて図示されており、電力供給パターンは、図１８及び１９中、太実線にて図示されている。
【００７６】
ここで、本ケースにおける電力需給パターンは、図１８及び１９に示すように蓄電池の運転形態に応じて異なる。具体的に説明すると、図１８に示すケースでは、蓄電池が深夜に蓄電した電力（図１８中、記号Ｂにて示す領域の面積に相当する量の電力）を太陽光発電設備が発電する日中に放電する。これにより、蓄電池の放電量（図１８中、記号Ｃにて示す領域の面積に相当する量）だけ日中の電力負荷が減り、その分、余剰電力が増加する。すなわち、図１８に示すケースでは、蓄電池が押し上げ運転を実行する形態となっており、かかる運転形態の下で試算部４が電気料金を試算し、余剰電力の買い取り額を算出する。具体的に説明すると、試算部４は、図１８中、記号Ａが付された領域の面積で表される余剰電力量を算出し、算出した余剰電力量と買い取り単価から買い取り額を算出する。なお、本ケースで適用される買い取り単価は、当然ながら押し上げ時単価となる。
【００７７】
これに対して、図１９に示すケースでは、蓄電池が深夜に蓄電した電力（図１９中、記号Ｂにて示す領域の面積に相当する量の電力）を太陽光発電設備が発電しない時間帯（図１９に示すケースでは１８時から２３時）に放電する。つまり、図１９に示すケースでは、蓄電池が非押し上げ運転を実行する形態となっており、かかる運転形態の下で試算部４が電気料金を試算し、余剰電力の買い取り額を算出する。具体的に説明すると、試算部４は、図１９中、記号Ａが付された領域の面積で表される余剰電力を算出し、算出した余剰電力量と買い取り単価から買い取り額を算出する。なお、本ケースで適用される買い取り単価は、通常単価となる。
【００７８】
一方、試算部４は、電力需要パターンから買電量を算出する際、正味の電力負荷に蓄電池の蓄電量（図１８及び１９中、記号Ｂにて示す領域の面積に相当する量）を加える一方で、蓄電池の放電量（図１８及び１９中、記号Ｃにて示す領域の面積に相当する量）を差し引いて買電量を算出する。そして、試算部４は、算出した買電量と電力単価から電気料金を試算する。
【００７９】
さらに、経済性優先モードの下で電気料金を試算する第三のケースとして、太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置が連系するケースを例に挙げて、図２０乃至２２を参照しながら説明する。図２０乃至２２は、いずれも太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置が連系した場合の図であり、図２０は、蓄電池からの放電を優先利用する場合を示し、図２１は、燃料電池装置を優先利用する場合を示し、図２２は、燃料電池装置を定格出力にて運転する場合を示している。
なお、図２０乃至２２の各図では、電力需要パターン（電力負荷）が細破線にて図示されており、実際の買電量が細実線にて図示されている。一方、電力供給パターンのうち、太陽光発電設備の発電パターンが太破線にて図示されており、燃料電池装置の発電パターンが二重線にて図示されており、これら２つの発電パターンを合成したパターンが太実線にて図示されている。
【００８０】
太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置の連系運転で余剰電力を買い取り業者に買い取らせるケースでは、試算部４が、各分散電源の仕様に関する情報等を記憶部６から読み出した上で、住宅における電力需要パターン及び電力供給パターンの各々を割り出す。ここで、電力需要パターン及び電力供給パターンは、蓄電池及び燃料電池装置のいずれを優先利用するのか、及び、当該優先利用する機器をどのように運転させるのかによって異なってくる。
【００８１】
例えば、図２０のケースは、蓄電池を優先利用し、深夜に蓄電池に蓄えた電力を日中に放電するものである。かかる形態は、使用給湯量が比較的少ない住宅や、夏場のように熱負荷が小さく燃料電池の発電量が少なくなる場合に有効である。図２１のケースは、燃料電池装置を優先利用し、電力負荷が燃料電池装置の定格出力を超えるときに蓄電池から放電するものである。かかる形態は、使用給湯量が比較的多い住宅等に有効である。図２２のケースは、ＳＯＦＣ形の燃料電池装置を定格出力にて連続運転させ、その発電電力が深夜や昼間に電力負荷を上廻った際の余剰分を蓄電池に蓄え、反対に、電力負荷が燃料電池装置の定格出力を超えるときに放電するものである。かかる形態は、使用給湯量が比較的多い住宅等に有効であり、燃料電池装置の運転効率の面でも望ましい形態である。
【００８２】
そして、試算部４は、図２０乃至２２の各図に示す運転形態の下で電気料金を試算するとともに余剰電力の買い取り額を算出する。図２０乃至２２に示す運転形態では、太陽光発電設備が発電する日中の余剰電力が増加するような運転、すなわち、押し上げ運転が実行されるので、試算部４は、余剰電力の買い取り額を算出する際に押し上げ時単価を適用する。
【００８３】
一方、モード設定部７により設定された試算モードが環境性優先モードである場合、試算部４は、ユーザが指定した電力負荷変動パターンから住宅における電力負荷を特定する。また、環境性優先モードが試算モードして設定される場合には、少なくとも蓄電池が導入設備として採用されているため、試算部４は、環境性優先モードにて電気料金を試算するにあたり、蓄電池の仕様に関する情報等を記憶部６から読み出す。そして、試算部４は、読み出した蓄電池の仕様と特定した電力負荷に基づいて、住宅における電力需要パターンを割り出す。
【００８４】
ここで、本実施形態では、環境性優先モードの下で電気料金を試算する場合、太陽光発電設備や燃料電池装置等の発電設備と蓄電池とが連系するケースでの電気料金を試算することになる。そして、試算部４は、買電量が減るように各分散電源を運転させたときの電気料金を試算する。特に、本実施形態において、試算部４は、太陽光発電設備や燃料電池装置の発電電力が電力負荷を上廻る電力余剰時の電力（余剰電力）を蓄電池に蓄えておき電力余剰時以外の時点で放電することで買電量を最小化させたときの電気料金を試算する。
【００８５】
ここで、買電量を最小化させる運転形態については、導入する分散電源の種類や優先利用される分散電源に応じて複数のバリエーションが考えられる。より具体的に説明するために、図２３乃至２６に図示したケースを例に挙げて説明する。
図２３乃至２６は、いずれも買電量が最小化するように各分散電源を運転した時の図である。図２３は、太陽光発電設備と蓄電池の連系運転において太陽光発電設備を優先利用する場合を示している。図２４は、太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置の連系運転において太陽光発電設備を優先利用する場合を示している。図２５は、太陽光発電設備、蓄電池及びＳＯＦＣ形の燃料電池装置の連系運転において燃料電池装置を高効率運転する場合を示している。図２６は、蓄電池とＳＯＦＣ形の燃料電池装置の連系運転において燃料電池装置を優先利用する場合を示している。
【００８６】
なお、図２３乃至２６の各図中、電力需要パターン（電力負荷）については細破線にて図示されており、実際の買電量については細実線にて図示されている。また、電力供給パターンのうち、太陽光発電設備の発電パターンについては、図２３乃至２５の各図中、太破線にて図示されており、燃料電池装置の発電パターンについては、図２４乃至２６の各図では、二重線にて図示されている。また、図２５中、太陽光発電設備の発電パターンと燃料電池装置の発電パターンを合成したパターンが太実線にて図示されている。
【００８７】
太陽光発電設備と蓄電池の連系運転において太陽光発電設備を優先利用する場合には、例えば図２３に示すように、発電電力が電力負荷を上廻った際の余剰電力を蓄電し、太陽光発電設備が発電できない時間帯（例えば、夜間帯）に放電することにより買電量を最小化することが可能である。
同様に、太陽光発電設備と蓄電池と燃料電池装置との連系運転において太陽光発電設備を優先利用する場合、図２４に示すように、太陽光発電設備や燃料電池装置の発電電力が電力負荷を上廻った際の余剰電力を蓄電し、電力負荷が発電電力を超える時間帯に放電することにより買電量を最小化することが可能である。なお、図２４に示すケースでは、太陽光発電設備が日中に発電した電力のうち、電力負荷に直接供給する量を極力大きくし、日中に蓄電池に蓄えられる電力を少なくしている。これにより、住宅に導入する蓄電池として容量が比較的小さいものを採用することが可能となる。
【００８８】
また、太陽光発電設備と蓄電池とＳＯＦＣ形の燃料電池装置との連系運転において当該燃料電池装置を効率よく運転する場合、図２５に示すように、太陽光発電設備が発電する日中には燃料電池装置が電力負荷に追従して発電し、日中以外の時間帯では燃料電池装置が定格出力にて運転することになる。かかる運転形態では、太陽光発電設備及び燃料電池装置の発電電力の合計が電力負荷を上廻った際の余剰電力を蓄電し、電力負荷が発電電力の合計を超える時間帯に放電する。これにより、買電量を最小化することが可能となる。かかる運転形態は、例えば、夕方から朝にかけて使用する電力が多くなる住宅等にとって有利である。なお、図２５に示すケースでは、太陽光発電設備が日中に発電した電力のうちの大部分を蓄電池に蓄えるために比較的大容量の蓄電池を要することとなる。
【００８９】
また、蓄電池とＳＯＦＣ形の燃料電池装置の連系運転において燃料電池装置を優先利用する場合、図２６に示すように、燃料電池装置を定格出力にて運転し、当該定格出力が電力負荷を上廻る際の余剰電力を蓄電池に蓄え、電力負荷が定格出力を超える時間帯に放電することにより買電量を最小化することが可能である。かかる形態は、使用湯量が比較的多い住宅等に有効であり、燃料電池装置の運転効率の面でも望ましい形態である。
【００９０】
以上までに説明してきた図２３乃至２６の各図に示すケースにおいて、試算部４は、最小化された買電量を算出し、買電量の算出結果と電力単価から電気料金を試算する。
【００９１】
なお、蓄電池と燃料電池装置の連系運転において買電量を減らす方法としては、図２６に図示したケースの他に、図２７や図２８に図示したケースも想定される。図２７及び図２８は、買電量が減少するように蓄電池及び燃料電池装置の各々を運転した時の図であり、図２７は、蓄電池と燃料電池装置の連系運転において蓄電池を優先利用する場合を示し、図２８は、蓄電池と燃料電池装置の連系運転において燃料電池装置を優先利用する場合を示している。図２７及び２８の各図中、電力需要パターン（電力負荷）については細破線にて図示されており、実際の買電量については実線にて図示されており、燃料電池装置の発電パターンについては二重線にて示されている。
【００９２】
図２７に示すケースは、蓄電池を優先利用し、深夜に蓄電池に蓄えた電力を日中に放電するものである。かかる形態は、使用給湯量が比較的少ない住宅や、夏場のように熱負荷が小さく燃料電池の発電量が少なくなる場合に有効である。図２８は、燃料電池装置を優先利用し、電力負荷が燃料電池装置の定格出力を超えるときに蓄電池から放電するものである。かかる形態は、使用給湯量が比較的多い住宅等に有効である。
そして、試算部４は、図２７及び図２８に示したケースの各々において、減少した買電量を算出し、その算出結果と電力単価から電気料金を試算する。
【００９３】
なお、本実施形態では、環境性優先モードの下で電気料金を試算する際の前提として、余剰電力すべてを蓄電池に蓄電することとしている。すなわち、本実施形態において環境性優先モードの下で電気料金を試算する場合、例えば太陽光発電設備の発電電力に余剰が生じるケースでは、その余剰分をすべて蓄電池に蓄電することを前提として電気料金を試算することとしている。ただし、蓄電池の容量については、太陽光発電設備の発電電力の余剰分すべてを蓄電するだけの大きさに満たない場合が考えられる。このようなケースを想定し、環境性優先モードの下で電気料金を試算する際、太陽光発電設備の発電電力の余剰分の一部（蓄電池の容量に見合う量）を蓄電池に蓄電し、残りの電力については買い取り業者に買い取ってもらうことを前提として電気料金を試算することとしてもよい。以上のように、環境性優先モードについては、電力余剰時における太陽光発電設備の発電電力の全部を蓄電池に蓄えることを前提としたモードであってもよく、あるいは、発電電力の一部を蓄電池に蓄えることを前提としたモードであってもよい。
【００９４】
＜電気料金の試算手順＞
次に、本実施形態に係る試算方法によって電気料金を試算する処理（試算処理）の流れについて説明する。以下に説明する試算処理の流れは、本実施形態の試算方法の手順に相当し、換言すると、本実施形態の試算方法の内容を示すものである。
試算処理は、図２９にて示す手順で進んだ後に場合分けされ、図３０、３１、３２のいずれかに示す手順で更に進む。具体的に説明すると、先ず、図９に図示した入力画面がパソコンＰのディスプレイに表示されるところから始まる（Ｓ００１）。本工程Ｓ００１は、住宅に導入される分散電源の候補をユーザに提示する工程に相当し、上記の入力画面には、太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置が候補として提示される。なお、入力画面には、分散電源の候補の他、電力負荷変動パターンの候補や試算モードの候補が表示される。
【００９５】
そして、ユーザが上記入力画面を通じて各分散電源に対する採用結果、電力負荷変動パターンの指定結果、及び、試算モードの指定結果を入力すると、パソコンＰが当該入力操作を受け付ける（Ｓ００２）。これにより、ユーザが入力画面を通じて入力した各種情報がパソコンＰ内に記憶されるようになる。一方、パソコンＰは、事前に料金プラン別の電力単価や余剰電力の買い取り単価を取得し、パソコンＰ内に記憶している。また、複数種類の電力負荷変動パターンが予め登録されており、パソコンＰ内に記憶されている。すなわち、電気料金の試算に際し、候補として提示された分散電源に対するユーザの指定結果、電力負荷変動パターン、電力単価及び余剰電力の買い取り単価がパソコンＰ内に記憶される処理が実行される。
【００９６】
各種の情報が記憶された後、パソコンＰ（厳密には、パソコンＰのＣＰＵ１０）が記憶された情報からユーザの入力内容を示す情報を読み出し、当該入力内容を特定する（Ｓ００３）。具体的には、本工程Ｓ００３において、候補として提示された各分散電源に対する採用結果、電力負荷変動パターンの指定結果、及び、試算モードの指定結果が特定される。
【００９７】
そして、パソコンＰは、ユーザにより指定されたモードを試算モードとして設定する（Ｓ００４）。本工程Ｓ００４が電気料金の試算処理の実行モード、すなわち、試算モードを設定する処理に相当する。なお、本工程Ｓ００４において、導入設備として採用された分散電源の種類と組み合わせによっては、パソコンＰ側で自動的に試算モードが設定される場合がある。
【００９８】
一方、パソコンＰは、記憶された情報の中から、ユーザが指定した電力負荷変動パターンを読み出し、当該電力負荷変動パターンから住宅における電力負荷を特定する（Ｓ００５）。その後、パソコンＰは、前工程Ｓ００３で特定した電力負荷、記憶された各分散電源に対するユーザの採用結果、電力単価及び余剰電力の買い取り単価に基づいて系統電力の消費量と当該消費量に応じた電気料金を試算する処理を実行する。そして、工程Ｓ００３以降の処理は、各分散電源に対するユーザの採用結果、すなわち、導入設備として採用された分散電源の種類と組み合わせに応じて異なってくる。
【００９９】
より具体的に説明すると、パソコンＰは、導入設備としてユーザが採用した分散電源の中に太陽光発電設備が有るかどうかを判定する（Ｓ００６）。太陽光発電設備が有る場合（Ｓ００６でＹｅｓ）、パソコンＰは、予め内部に記憶された太陽光発電設備の仕様及び地域環境情報を読み出し、太陽光発電設備の発電パターンを特定する（Ｓ００７、Ｓ００８）。
【０１００】
発電パターンを特定した後、パソコンＰは、導入設備としてユーザが採用した分散電源の中に燃料電池装置が有るかどうかを判定する（Ｓ００９）。
そして、燃料電池装置が有る場合（Ｓ００９でＹｅｓ）、以降、図３０にて示す手順で試算処理が進行する。具体的に説明すると、燃料電池装置が有る場合、パソコンＰは、予め内部に記憶された燃料電池装置の仕様を読み出す（Ｓ０１１）。さらに、パソコンＰは、導入設備としてユーザが採用した分散電源の中に蓄電池が有るかどうかを判定する（Ｓ０１２）。
【０１０１】
そして、蓄電池が無い場合（Ｓ０１２でＮｏ）、パソコンＰは、太陽光発電設備と燃料電池装置とが連系するケース（図３０中、ケース１と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０１３）。このケース１は、前述した図１６や１７に図示したケースに相当する。本ケース１において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、前工程００８で特定した発電パターン、及び、前工程Ｓ０１１で読み出した燃料電池装置の仕様に基づいて、住宅における電力需要パターン及び電力供給パターンをそれぞれ割り出す。そして、パソコンＰは、割り出した電力需要パターンから系統電力の消費量、すなわち、買電量を算出し、その算出結果と記憶された電力単価から電気料金を試算する。
一方、ケース１では、図１６や１７に示す通り、太陽光発電設備の発電電力に余剰分が生じた際に当該余剰電力を買い取り業者に買い取らせることを前提としている。このため、ケース１の場合、パソコンＰは、割り出した電力供給パターンから余剰電力の買い取り量、すなわち、売電量を算出し、その算出結果と記憶された買い取り単価から買い取り額を算出する。なお、ケース１では、図１６や１７に示すように燃料電池装置が押し上げ運転をするため、パソコンＰは、買い取り額を算出する際に押し上げ時単価を適用する。
【０１０２】
一方、蓄電池が有る場合（Ｓ０１２でＹｅｓ）、パソコンＰは、予め内部に記憶された蓄電池の仕様を読み出す（Ｓ０１４）。その後の処理は、前工程Ｓ００４において設定された試算モードに応じて進行する（Ｓ０１５）。
【０１０３】
具体的に説明すると、設定された試算モードが経済性優先モードである場合（Ｓ０１５で「経済性優先」）、パソコンＰは、太陽光発電設備と蓄電池と燃料電池装置との連系運転において余剰電力を買い取り業者に買い取らせるケース（図３０中、ケース２と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０１６）。このケース２は、前述した図２０乃至２２に図示したケースに相当する。本ケース２において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、前工程００８で特定した発電パターン、及び、前工程Ｓ０１１、Ｓ０１４で読み出した燃料電池装置及び蓄電池の仕様に基づいて、住宅における電力需要パターン及び電力供給パターンをそれぞれ割り出す。そして、パソコンＰは、割り出した電力需要パターンから買電量を算出し、その算出結果と記憶された電力単価から電気料金を試算する。
一方、ケース２において、パソコンＰは、割り出した電力供給パターンから売電量を算出し、その算出結果と記憶された買い取り単価から買い取り額を算出する。なお、ケース２では、燃料電池装置が押し上げ運転をするため、パソコンＰは、買い取り額を算出する際に押し上げ時単価を適用する。
【０１０４】
これに対して、設定された試算モードが環境性優先モードである場合（Ｓ０１５で「環境性優先」）、パソコンＰは、太陽光発電設備や燃料電池装置の発電電力が電力負荷を上廻る電力余剰時の電力を蓄電池に蓄えておき電力余剰時以外の時点で放電するケース（図３０中、ケース３と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０１７）。このケース３は、前述した図２４及び２５に図示したケースに相当する。本ケース３において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、前工程００８で特定した発電パターン、及び、前工程Ｓ０１１、Ｓ０１４で読み出した燃料電池装置及び蓄電池の仕様に基づいて、買電量が最小となる電力需要パターンを割り出す。そして、パソコンＰは、割り出した電力需要パターンから買電量を算出し、その算出結果と電力単価から電気料金を試算する。
【０１０５】
工程Ｓ００９に戻って説明すると、燃料電池装置が無い場合（Ｓ００９でＮｏ）、以降、図３１にて示す手順で試算処理が進行する。具体的に説明すると、燃料電池装置が無い場合には、パソコンＰは、次に、導入設備としてユーザが採用した分散電源の中に蓄電池が有るかどうかを判定する（Ｓ０２１）。
【０１０６】
そして、蓄電池が無い場合（Ｓ０２１でＮｏ）、パソコンＰは、太陽光発電設備が単独運転するケース（図３１中、ケース４と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０２２）。このケース４は、図３に図示したケースに相当する。本ケース４において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、及び、前工程００８で特定した発電パターンに基づいて買電量を算出し、その算出結果と記憶された電力単価から電気料金を試算する。また、ケース４では、太陽光発電設備の発電電力に余剰分が生じた際に当該余剰電力を買い取り業者に買い取らせることを前提としているため、パソコンＰは、特定した電力負荷及び発電パターンに基づいて売電量を算出し、その算出結果と買い取り単価から買い取り額を算出する。なお、ケース４では、押し上げ運転をする分散電源が存在しないため、パソコンＰは、買い取り額を算出する際に通常単価を適用することになる。
【０１０７】
一方、蓄電池が有る場合（Ｓ０２１でＹｅｓ）、パソコンＰは、予め内部に記憶された蓄電池の仕様を読み出し（Ｓ０２３）、以降、ユーザが指定した試算モードに応じて試算処理が進む（Ｓ０２４）。具体的に説明すると、設定された試算モードが経済性優先モードである場合（Ｓ０２４で「経済性優先」）、パソコンＰは、導入設備として採用された蓄電池が非押し上げ運転可能なものであるか否かを判定する（Ｓ０２５）。
【０１０８】
そして、蓄電池が非押し上げ運転可能なものではない場合（Ｓ０２５でＮｏ）、パソコンＰは、太陽光発電設備と蓄電池との連系運転として押し上げ運転を行って余剰電力を買い取らせるケース（図３１中、ケース５と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０２６）。このケース５は、前述した図１８に図示したケースに相当する。本ケース５において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、前工程００８で特定した発電パターン、及び、前工程Ｓ０２３で読み出した蓄電池の仕様に基づいて、押し上げ運転をした場合の電力需要パターン及び電力供給パターンをそれぞれ割り出す。以降、パソコンＰは、ケース２と同様の手順により、電気料金を試算するとともに、余剰電力の買い取り額を算出する。なお、ケース５では、蓄電池が押し上げ運転をするため、余剰電力の買い取り単価として押し上げ時単価が適用される。
【０１０９】
これに対して、蓄電池が非押し上げ運転可能なものである場合（Ｓ０２５でＹｅｓ）、パソコンＰは、第１経済性優先モード及び第２経済性優先モードのうちのいずれが試算モードとして設定されているのかを判定する（Ｓ０２７）。ここで、第１経済性優先モードが設定されているとき（Ｓ０２７で「第１経済性優先」）、パソコンＰは、前述したケース５の下で電気料金を試算し、余剰電力の買い取り額を算出する。
【０１１０】
一方、第２経済性優先モードが設定されているとき（Ｓ０２７で「第２経済性優先」）、パソコンＰは、太陽光発電設備と蓄電池との連系運転として非押し上げ運転を行って余剰電力を買い取らせるケース（図３１中、ケース６と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０２８）。このケース６は、前述した図１９に図示したケースに相当する。本ケース６において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、前工程００８で特定した発電パターン、及び、前工程Ｓ０２３で読み出した蓄電池の仕様に基づいて、非押し上げ運転をした場合の電力需要パターン及び電力供給パターンをそれぞれ割り出す。以降、パソコンＰは、ケース２と同様の手順により電気料金を試算するとともに、余剰電力の買い取り額を算出する。なお、ケース６において適用される余剰電力の買い取り単価は、通常単価である。
【０１１１】
工程Ｓ０２４に戻って説明すると、ユーザが指定した試算モードが環境性優先モードである場合（Ｓ０２４で「環境性優先」）、パソコンＰは、太陽光発電設備の発電電力が電力負荷を上廻る電力余剰時の電力を蓄電池に蓄えておき電力余剰時以外の時点で放電するケース（図３１中、ケース７と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０２９）。このケース７は、前述した図２３に図示したケースに相当する。本ケース７において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、前工程００８で特定した発電パターン、及び、前工程Ｓ０２３で読み出した蓄電池の仕様に基づいて、買電量が最小となる電力需要パターンを割り出す。以降、パソコンＰは、ケース３と同様の手順により電気料金を試算する。
【０１１２】
工程Ｓ００６に戻って説明すると、ユーザが採用した分散電源の中に太陽光発電設備が無い場合（Ｓ００６でＮｏ）、以降、図３２にて示す手順で試算処理が進行する。具体的に説明すると、太陽光発電設備が無い場合には、パソコンＰは、次に、導入設備としてユーザが採用した分散電源の中に燃料電池装置が有るかどうかを判定する（Ｓ０３１）。燃料電池装置が有る場合（Ｓ０３１でＹｅｓ）、パソコンＰは、予め内部に記憶された燃料電池装置の仕様を読み出す（Ｓ０３２）。その後、パソコンＰは、導入設備としてユーザが採用した分散電源の中に蓄電池が有るかどうかを判定する（Ｓ０３３）。
【０１１３】
そして、蓄電池が有る場合（Ｓ０３３でＹｅｓ）、パソコンＰは、予め内部に記憶された蓄電池の仕様を読み出す（Ｓ０３４）。その上で、パソコンＰは、燃料電池装置の発電電力が電力負荷を上廻る電力余剰時の電力を蓄電池に蓄えておき電力余剰時以外の時点で放電するケース（図３２中、ケース８と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０３５）。このケース８は、前述した図２６乃至２８に図示したケースに相当する。本ケース８において、パソコンＰは、前工程Ｓ００５で特定した電力負荷、及び、前工程Ｓ０３２、Ｓ０３４で読み出した蓄電池及び燃料電池装置の仕様に基づいて、買電量が最小となる電力需要パターンを割り出す。以降、パソコンＰは、ケース３と同様の手順により電気料金を試算する。
【０１１４】
一方、蓄電池が無い場合（Ｓ０３３でＮｏ）、分散電源は燃料電池装置のみとなるので、パソコンＰは、図５及び６に図示したケースに相当するケース（図３２中、ケース９と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０３６）。すなわち、本ケース９において、パソコンＰは、Ｓ０３４で読み出した燃料電池装置の仕様に基づいて発電量を算出し、特定した電力負荷から燃料電池装置の発電量を差し引いて買電量を算出する。そして、パソコンＰは、買電量の算出結果と電力単価から電気料金を試算する。
【０１１５】
ところで、工程Ｓ０３１において燃料電池装置が無い場合（Ｓ０３１でＮｏ）、パソコンＰは、さらに、導入設備としてユーザが採用した分散電源の中に蓄電池が有るかどうかを判定する（Ｓ０３７）。ここで、蓄電池が有る場合（Ｓ０３７でＹｅｓ）、パソコンＰは、記憶された蓄電池の仕様を読み出し（Ｓ０３８）、分散電源として蓄電池のみを導入したケース（図３２中、ケース１０と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０３９）。具体的に説明すると、本ケース１０は、図４に図示したケースに相当し、パソコンＰは、特定した電気負荷と蓄電池の仕様とに基づいて電気料金が最小となるような蓄放電パターンを特定した上で電気料金を試算する。
【０１１６】
なお、工程Ｓ０３７において蓄電池が無い場合（Ｓ０３７でＮｏ）、パソコンＰは、分散電源が無いケース（図３２中、ケース１１と表記）の下で電気料金を試算する（Ｓ０４０）。すなわち、パソコンＰは、特定した電力負荷に応じた買電量を算出し、その算出結果と電力単価から電気料金を算出する。
【０１１７】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態では、本発明の試算装置及び試算方法について、一例を挙げて説明した。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１１８】
上記の実施形態では、エネルギーの使用料金として主に電気料金を試算することとしたが、光熱費として計上される他の料金、例えば、ガス料金や灯油料金、水素料金等を算出し、その算出結果を電気料金に合算したものをエネルギー使用料金として試算することとしてもよい。
【０１１９】
また、上記の実施形態では、電気料金を試算するにあたりユーザが入力する項目として、候補として提示した分散電源の採用の有無、電力変動パターン及び試算モードが入力されることとした。ただし、入力事項については、上記の項目を少なくとも含むものであればよく、他の項目が追加されることとしてもよい。例えば、住宅における電力負荷や買電量等を可視化して表示したり電気機器を遠隔制御したりシステム、所謂ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）の導入の有無や利用形態が入力項目として追加されることとしてもよい。かかる場合、ＨＥＭＳの導入が有るという入力があったとき、同設備の導入や利用形態に応じて見込まれる電力負荷の削減効果を考慮した上で電気料金を試算する。より具体的に説明すると、ＨＥＭＳの導入の有無やその利用形態に応じた削減率が設定されており、電気料金の試算の際には、ＨＥＭＳに関する入力結果の内容に対応した削減率を用いて正味の電力負荷を算出することとなる。
【０１２０】
また、他の入力事項としては調理方式や暖房方式が挙げられ、例えば、調理方式については「ガス調理」、「電気調理」、「ガス電気併用」の中から選択し、暖房方式については「ガス暖房」、「灯油暖房」、「電気暖房」、「ガス電気併用」を選択することとしてもよい。さらに、各時間帯のガス使用量を示すガス消費パターンや各時間帯の給湯量を示す給湯パターンが入力項目として追加されることとしてもよい。本発明に係る試算装置及び試算方法には、以上までに挙げた入力事項を反映して電気料金を試算するものが含まれる。
【０１２１】
また、上記の実施形態では、太陽光発電設備の発電電力のみが買い取り業者によって買い取り可能であることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、燃料電池装置など、他の発電設備の発電電力についても買い取り業者によって買い取り可能であることとしてもよい。
【０１２２】
また、上記の実施形態では、太陽光発電設備、蓄電池及び燃料電池装置がすべて導入機器として採用された場合、蓄電池が非押し上げ運転可能なものであるか否かを問わず、試算モードが環境性優先モード及び第１経済性優先モードに限られ、第２経済性優先モードについては設定対象から外れることとした。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、燃料電池装置が非押し上げ運転可能なものである場合には、第２経済性優先モードを試算モードの設定対象に加えることとしてもよい。
【０１２３】
また、上記の実施形態では、候補として提示された分散電源の導入の有無を反映して電気料金や余剰電力の買い取り額を算出することとした。ただし、算出対象の料金は、上記の内容に限定されるものではなく、例えば、各分散電源の導入コストやランニングコスト（メンテナンスコストを含む）が併せて算出されることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１  本装置（試算装置）
２  候補提示部、３  操作受付部
４  試算部、５  試算結果通知部
６  記憶部、７  モード設定部
１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ、１３  ハードディスク
１４  入力機器、１５  出力機器
Ｐ  パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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