(57)【要約】      （修正有）【課題】耐光性に優れるトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー母粒子を有するトナーであって、着色剤として、一般式（１）で表される色素化合物を含有することを特徴とする。2014063155.tif 000019【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー母粒子を有するトナーであって、着色剤として、一般式（１）で表される色素化合物を含有することを特徴とするトナー。
【化１】
2014063155.tif 000018
［一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ6は、それぞれ独立して、アルキル基を表し、
Ｒ3乃至Ｒ5は、それぞれ独立して、アルキル基を表す、或いは、以下のｉ）及びｉｉ）のいずれかを満たす、
ｉ）Ｒ3とＲ4とが結合しており、Ｒ3とＲ4とが同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とが含まれる環式有機官能基が形成され、Ｒ5は、アルキル基である、
ｉｉ）Ｒ3乃至Ｒ5が結合しており、Ｒ3乃至Ｒ5が同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とＲ5とが含まれる環式有機官能基が形成される、
Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立して、アルキル基又はアシル基を表す、或いは、Ｒ7とＲ8とが結合しており、Ｒ7とＲ8とが同時に結合している窒素原子とＲ7とＲ8とが含まれる環式有機官能基が形成される。］
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ7、Ｒ8のどちらか一方が、アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ5がいずれも、メチル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー母粒子の表面に外添剤を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー母粒子が、水系媒体中において、懸濁重合法或いは乳化凝集法により製造されるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー母粒子が、粉砕法により製造されるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などの記録方法に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルフルカラー複写機やプリンターは、カラー画像の普及が盛んであり、高画質化への要求が高まっている。色画像原稿をブルー、グリーン、レッドの各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した潜像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色現像剤を用い現像する。そのため、各色の現像剤中の着色剤が持つ着色力が画質に大きな影響を与える。着色剤として顔料を使用する場合は、顔料を十分に微細化し、各種媒体中へ均一に分散させることが必要となる。
【０００３】
カラートナーにおけるマゼンタトナー用着色剤としては、キナクリドン顔料、チオインジゴ顔料、ペリレン顔料およびジケトピロロピロール顔料や、キサンテン染料、モノアゾ染顔料等が知られているが、発色性を高めるために染料を用いる例が報告されている。
【０００４】
例えば、キサンテン染料（特許文献１、２参照）やメチン染料（特許文献３、４参照）が報告されている。しかしながら、染料は一般的に耐光性が低いという問題点が掲げられており、現在でも耐光性を向上させる色素の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８０４７８号公報
【特許文献２】特開平５−３４９８０号公報
【特許文献３】独第４，２１７，９７３号公報
【特許文献４】特開２００３−１９５５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した課題を解決することを目的とする。即ち、耐光性が良好なトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の発明によって解決される。
【０００８】
即ち、本発明は、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー母粒子を有するトナーであって、着色剤として、一般式（１）で表される色素化合物を含有することを特徴とするトナーを提供することである。
【０００９】
【化１】
2014063155.tif 000002
［一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ6は、それぞれ独立して、アルキル基を表し、
Ｒ3乃至Ｒ5は、それぞれ独立して、アルキル基を表す、或いは、以下のｉ）及びｉｉ）のいずれかを満たす、
ｉ）Ｒ3とＲ4とが結合しており、Ｒ3とＲ4とが同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とが含まれる環式有機官能基が形成され、Ｒ5は、アルキル基である、
ｉｉ）Ｒ3乃至Ｒ5が結合しており、Ｒ3乃至Ｒ5が同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とＲ5とが含まれる環式有機官能基が形成される、
Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立して、アルキル基又はアシル基を表す、或いは、Ｒ7とＲ8とが結合しており、Ｒ7とＲ8とが同時に結合している窒素原子とＲ7とＲ8とが含まれる環式有機官能基が形成される。］
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、結着樹脂、ワックス、一般式（１）で表される色素化合物を含有する着色剤を用いて、耐光性に優れたトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一般式（１）で表される色素化合物の１つである化合物（１）のＣＤＣｌ3中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、実施するための形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００１３】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、着色剤として、従来技術に記載されているような、チアゾール環の４位が無置換のフェニル基の場合ではなく、下記一般式（１）で表される色素化合物を含有することで樹脂との相溶性が良くなるために耐光性に優れたトナーを提供することを見出し本発明に至った。また、一般式（１）で表される色素化合物を用いて、懸濁重合法にてトナーを製造した場合、シャープな粒度分布を有し、安定した現像性を有するトナーが得られることを見出した。
【００１４】
【化２】
2014063155.tif 000003
［一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ6は、それぞれ独立して、アルキル基を表し、
Ｒ3乃至Ｒ5は、それぞれ独立して、アルキル基を表す、或いは、以下のｉ）及びｉｉ）のいずれかを満たす、
ｉ）Ｒ3とＲ4とが結合しており、Ｒ3とＲ4とが同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とが含まれる環式有機官能基が形成され、Ｒ5は、アルキル基である、
ｉｉ）Ｒ3乃至Ｒ5が結合しており、Ｒ3乃至Ｒ5が同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とＲ5とが含まれる環式有機官能基が形成される、
Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立して、アルキル基又はアシル基を表す、或いは、Ｒ7とＲ8とが結合しており、Ｒ7とＲ8とが同時に結合している窒素原子とＲ7とＲ8とが含まれる環式有機官能基が形成される。］
【００１５】
まず、一般式（１）で表される色素化合物について説明する。
【００１６】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、２−エチルプロピル、２−エチルヘキシル基、シクロヘキセニルエチル基等の飽和、または、不飽和の直鎖状、分岐状、もしくは、環状の炭素数１乃至２０個の１級乃至３級のアルキル基が挙げられる。特に、２−エチルヘキシル基等の分岐状のアルキル基を用いる場合、樹脂との相溶性が良くなり、耐光性が優れるため好ましい。
【００１７】
一般式（１）中、Ｒ3乃至Ｒ5におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の炭素数１乃至４個のアルキル基が挙げられる。特に、メチル基の場合、樹脂との相溶性が良くなり、耐光性が優れるため好ましい。
【００１８】
一般式（１）中、Ｒ3とＲ4とが結合して形成される、Ｒ3とＲ4とが同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とが含まれる環式有機官能基としては、特に限定されるものではないが、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の多環式及び単環式の飽和環状炭化水素環が挙げられる。
【００１９】
また、Ｒ3乃至Ｒ5が結合して形成される、Ｒ3乃至Ｒ5が同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とＲ5とが含まれる環式有機官能基としては、特に限定されるものではないが、アダマンチル基を例示することができる。
【００２０】
一般式（１）中、Ｒ6におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、２−メチルブチル基、２，３，３−トリメチルブチル基、オクチル基等のアルキル基が挙げられる。特に、メチル基、ｎ−ブチル基、２−メチルブチル基、２，３，３−トリメチルブチル基等のアルキル基の場合、樹脂との相溶性が良くなり、耐光性が優れるため好ましい。
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ7及びＲ8におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、２−エチルプロピル、２−エチルヘキシル基、シクロヘキセニルエチル基等の飽和、または、不飽和の直鎖状、分岐状、もしくは、環状の炭素数１乃至２０個の１級乃至３級のアルキル基が挙げられる。
【００２２】
一般式（１）中、Ｒ7及びＲ8におけるアシル基としては、特に限定されるものではないが、ホルミル基、炭素数２乃至３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７乃至３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基が挙げられる。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基、２−ピリジルカルボニル基、２−フリルカルボニル基等が挙げられる。
【００２３】
一般式（１）中、Ｒ7とＲ8とが結合して形成される、Ｒ7とＲ8とが同時に結合している窒素原子とＲ7とＲ8とが含まれる環式有機官能基としては、特に限定されるものではないが、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルフォリニル基等が挙げられる。
【００２４】
特に、Ｒ7とＲ8のどちらか少なくとも一方が、アルキル基である場合、樹脂との相溶性が良くなり、耐光性が優れるために好ましい。特に、メチル基の場合が好ましい。
【００２５】
本発明にかかる一般式（１）で表される色素化合物は、ＷＯ９２／１９６８４号公報に記載されている公知の方法を参考にして合成することが可能である。
【００２６】
上記一般式（１）で表される構造を有する色素化合物の製造方法について、以下に一態様を示すが、製造方法がこれに限定されるわけではない。
【００２７】
【化３】
2014063155.tif 000004
【００２８】
【化４】
2014063155.tif 000005
【００２９】
なお、上記反応式中の各化合物、及び、一般式（１）で表される構造を有する色素化合物中のＲ1乃至Ｒ8は、前述したものと同義である。また、一般式（１）は、シス−トランス構造異性体があるが、本発明の範疇である。更に、上記の２つの反応式において、ピリドン化合物（Ｂ）の構造が異なっているが、両者は平衡関係にある異性体であり、実質的に同じ化合物を意味する。
【００３０】
本発明にかかる一般式（１）で表される色素化合物は、アルデヒド化合物（Ａ）とピリドン化合物（Ｂ）を縮合させることで製造することができる。
【００３１】
また、本発明で用いられるアルデヒド化合物（Ａ）はＷＯ９２／１９６８４号に記載されている公知の方法を参考にして合成することが可能である。
【００３２】
アルデヒド化合物（Ａ）の好ましい例として、アルデヒド化合物（１）乃至（１３）を以下に示すが、下記の化合物に限定されるものではない。
【００３３】
【化５】
2014063155.tif 000006
【００３４】
【化６】
2014063155.tif 000007
【００３５】
まず、ピリドン化合物（Ｂ）を得るための環化工程に関して説明する。
【００３６】
ピリドン化合物（Ｂ）はヒドラジン化合物、酢酸メチル化合物、酢酸エチル化合物の３成分をカップリングさせる環化工程によって合成することができる。
【００３７】
この環化工程は無溶媒で行うことも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒としては反応に関与しないものであれば特に制限はなく、水、メタノール、エタノール、酢酸、トルエンが挙げられる。また、２種以上の溶媒を混合して用いることもでき、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記反応溶媒の使用量は、酢酸メチル化合物に対し、０．１乃至１０００質量％の範囲で用いることが好ましく、より好ましくは１．０乃至１５０質量％である。
【００３８】
また本環化工程では、塩基を使用すると反応を速やかに進行させることができるため、塩基を用いることが好ましい。用いることができる塩基としては、具体的にはピリジン、２−メチルピリジン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、フェニルエチルアミン、イソプロピルエチルアミン、メチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン、酢酸カリウムの如き有機塩基；ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドの如き有機金属；水素化ホウ素ナトリウム、金属ナトリウム、水素化カリウム、酸化カルシウムの如き無機塩基；カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、及び、ナトリウムエトキシドの如き金属アルコキシドが挙げられる。この中で、好ましくはトリエチルアミンまたはピペリジンであり、より好ましくはトリエチルアミンである。上記塩基の使用量は、酢酸メチル化合物に対し０．０１乃至１００質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至２０質量％、さらに好ましくは０．５乃至５質量％の範囲である。反応終了後、蒸留、再結晶、シリカゲルクロマトグラフィーの如き精製を行なうことによって所望のピリドン化合物を得ることができる。
【００３９】
ピリドン化合物（Ｂ）の好ましい例として、ピリドン化合物（１）乃至（１５）を以下に示すが、下記の化合物に限定されるものではない。
【００４０】
【化７】
2014063155.tif 000008
【００４１】
【化８】
2014063155.tif 000009
【００４２】
次に、一般式（１）で表される色素化合物を得る縮合工程に関して説明する。
【００４３】
一般式（１）で表される色素化合物は、アルデヒド化合物（Ａ）とピリドン化合物（Ｂ）を縮合させる縮合工程によって合成することができる。
【００４４】
本縮合工程は無溶媒で行うことも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒としては反応に関与しないものであれば特に制限はなく、クロロホルム、ジクロロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、テトラヒドロフランが挙げられる。また、２種以上の溶媒を混合して用いることもでき、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記反応溶媒の使用量は、アルデヒド化合物に対し、０．１乃至１０００質量％の範囲で用いられることが好ましく、より好ましくは１．０乃至１５０質量％である。
【００４５】
本縮合工程の反応温度は、−８０℃乃至２５０℃の範囲で行われることが好ましく、より好ましくは−２０℃乃至１５０℃である。この縮合化工程の反応は通常２４時間以内に完結する。
【００４６】
また本縮合工程では、酸または塩基を使用すると反応を速やかに進行させることができるため好ましい。
【００４７】
用いることができる酸としては、具体的には、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸、ギ酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等の無機酸等が挙げられる。この中で好ましくは、ｐ−トルエンスルホン酸、ギ酸アンモニウム、酢酸アンモニウムである。上記酸の使用量としては、アルデヒド化合物に対し、０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、より好ましくは、０．１乃至５質量％の範囲である。
【００４８】
用いることができる塩基としては、具体的には、ピリジン、２−メチルピリジン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、フェニルエチルアミン、イソプロピルエチルアミン、メチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン、酢酸カリウムの如き有機塩基；ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドの如き有機金属；水素化ホウ素ナトリウム、金属ナトリウム、水素化カリウム、酸化カルシウムの如き無機塩基；カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、及び、ナトリウムエトキシドの如き金属アルコキシドが挙げられる。この中で、好ましくはトリエチルアミン、または、ピペリジンであり、より好ましくはトリエチルアミンである。上記塩基の使用量は、アルデヒド化合物に対し、０．１乃至２０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２乃至５質量％の範囲である。
【００４９】
得られた一般式（１）で表される色素化合物は、通常の有機合成反応の後処理方法に従って処理した後、分液操作、再結晶、再沈殿、カラムクロマトグラフィーの如き精製を行うことで高純度の色素化合物を得ることができる。
【００５０】
本発明で一般式（１）で表される色素化合物は、使用する用途の目的に応じて、色調等を調整するために、単独、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
本発明の色素化合物の好ましい例として、化合物（１）乃至（２５）を以下に示すが、下記の化合物に限定されるものではない。
【００５２】
【化９】
2014063155.tif 000010
【００５３】
【化１０】
2014063155.tif 000011
【００５４】
【化１１】
2014063155.tif 000012
【００５５】
【化１２】
2014063155.tif 000013
【００５６】
【化１３】
2014063155.tif 000014
【００５７】
本発明で用いられる一般式（１）で表される色素化合物は、各トナーの製造手段に応じて、色調等を調整するために、これらの色素化合物を単独で、あるいは公知の顔料、または、染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５８】
次に、本発明のトナーに関して説明する。まず、本発明のトナーの構成材料について説明する。
【００５９】
＜結着樹脂＞
本発明に用いる結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性樹脂などを挙げることができる。
【００６０】
具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれら非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
また、ポリエステル樹脂は、酸とアルコールとから合成されるものである。
【００６２】
酸成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下のような化合物があげられる。具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、それらの低級アルキルエステルや酸無水物。特に、脂肪族ジカルボン酸が望ましく、さらに、脂肪族ジカルボン酸における脂肪族部位が飽和アルキルであることが好ましい。
【００６３】
アルコール成分としては、特に限定されるものではないが、脂肪族ジオールが好ましい。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。
【００６４】
本発明において、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【００６５】
本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、二官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、および上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００６６】
多官能の架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよびそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００６７】
これらの架橋剤は、結着樹脂の合成に用いられる重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、さらには０．１乃至５質量部用いることがより好ましい。
【００６８】
＜ワックス成分について＞
ワックス成分とは、トナー定着時のオフセットを防止する目的で使用される材料を意味する。
【００６９】
本発明において使用し得るワックス成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックスおよびその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪族あるいはその化合物、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。
【００７０】
ワックス成分の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対する含有量が総量で２．５乃至１５質量部の範囲であることが好ましく、さらには３．０乃至１０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００７１】
ワックス成分は、５０℃以上２００℃以下の融点のものが好ましく、５５℃以上１５０℃以下の融点のものがさらに好ましい。
【００７２】
なお、本発明における融点とは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定された示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線における最大吸熱ピーク温度を示す。具体的には、ワックスの融点は、示差走査熱量計（メトラートレード社製：ＤＳＣ８２２）を用い、測定温度範囲を３０乃至２００℃、昇温速度を５℃／ｍｉｎとし、常温常湿環境下における２回目の昇温過程によって温度３０乃至２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線を得、得られたＤＳＣ曲線における最大吸熱ピーク温度である。
【００７３】
＜着色剤について＞
本発明のトナー母粒子を構成する着色剤としては、一般式（１）で表される色素化合物を用いるが、必要に応じて他の着色剤を併用することできる。
【００７４】
併用することができる他の着色剤としては、縮合アゾ化合物、アゾ金属錯体、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １、５、１３、１５、１６、３４、３６、３８、６２、６４、６７、７２、７４；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、４、５、６、７、１２、１６、１７、２３、３１、３２、４１、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５３：１、５７：１、８１：１、１１２、１２２、１２３、１３０、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１６９、１７０、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１９０、１９４、２０２、２０６、２０８、２０９、２１０、２２０、２２１、２２４、２３８、２４２、２４５、２５３、２５４、２５５、２５８、２６６、２６９、２８２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、１９、２５、３２、５０、及びこれらの誘導体として分類される種々の着色剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
着色剤の含有量は、トナー中の結着樹脂１００質量部に対し総量で１乃至２０質量部であることが好ましい。
【００７６】
＜荷電制御剤について＞
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー母粒子と混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００７７】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを懸濁重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００７８】
荷電制御剤は、例えば、トナーを負荷電性に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【００７９】
また、トナーを正荷電性に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独であるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００８０】
＜流動化剤＞
本発明のトナーは、トナー母粒子に、流動化剤として無機微粉体が外部添加されていてもよい。すなわち、この流動化剤としての無機微粉体は、外添剤として機能する。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。
【００８１】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーを構成するトナー母粒子の製造方法としては、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法、乳化凝集法などが挙げられる。
【００８２】
特に、本発明の一般式（１）で表される色素化合物を着色剤として用いる場合、懸濁重合法、懸濁造粒法等、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。また、本発明のトナーは、液体現像法に用いられる現像剤（以下液体現像剤と呼ぶ）にも用いることが出来る。
【００８３】
＜色素分散体について＞
次に、本発明のトナーに用いられる色素分散体について説明する。本発明で言う分散媒体とは、水、有機溶剤又はそれらの混合物のことを指す。
【００８４】
色素分散体は、分散媒体中に、一般式（１）で表される色素化合物等の着色剤を分散処理することで得られる。具体的には、例えば以下の方法が挙げられる。分散媒体中に一般式（１）で表される色素化合物等の着色剤と、必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら十分に分散媒体になじませる。さらに、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的せん断力を加えることで、着色剤を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
【００８５】
本発明において、色素分散体中の色素化合物等の着色剤の量は、分散媒体１００質量部に対して１．０乃至３０質量部であることが好ましい。より好ましくは２．０乃至２０質量部、特に好ましくは３．０乃至１５質量部である。着色剤の含有量が上記の範囲内であれば、粘度の上昇や着色剤分散性の低下を防止することができ、良好な着色力を発揮することができる。
【００８６】
本発明において、着色剤は乳化剤を用いて水に分散させることが出来る。乳化剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム等の脂肪酸石鹸、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖等が挙げられる。
【００８７】
分散媒体として用いられ得る有機溶剤としては、以下のものが挙げられる。メチルアルコール、エチルアルコール、変性エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、３−ペンタノール、オクチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル類；ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤；四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、ジメチルグリコール、トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類；ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸類；ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の硫黄・窒素含有有機化合物類。
【００８８】
また、有機溶剤として、重合性単量体を用いることもできる。重合性単量体は、付加重合性あるいは縮重合性単量体であり、好ましくは付加重合性単量体である。具体的には、以下のものが挙げられる。スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物を挙げることができる。これらは使用用途に応じて、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。色素分散体を用いて、重合トナーを作製する場合には、上記重合性単量体の中でも、スチレン又はスチレン系単量体を、単独もしくは他の重合性単量体と混合して使用することが好ましい。特に扱い易さから、スチレンが好ましい。
【００８９】
色素分散体には、さらに樹脂を加えてもよい。具体的には、以下のものが挙げられる。ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリペプチド樹脂。これらの樹脂は単独、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００９０】
以下、本発明のトナーの製造方法についてさらに記載する。
【００９１】
＜懸濁重合法によるトナー母粒子の製造＞
懸濁重合法によるトナー母粒子の製造について説明する。
【００９２】
まず、一般式（１）で表される色素化合物を含む着色剤、結着樹脂の原料である重合性単量体、ワックス成分および重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー母粒子を得る。
【００９３】
上記した色素化合物を用いて、懸濁重合法にてトナーを製造した場合には、重合体組成物の粘度が時間の経過につれて上昇する現象を抑制することができ、粒度分布がシャープであるトナーを得ることができる。また、トナー製造時のハンドリングが容易になる。
【００９４】
前記工程における重合性単量体組成物は、前記着色剤を第１の重合性単量体に分散させた分散液を、第２の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、一般式（１）で表される色素化合物を含む着色剤を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、色素化合物がより良好な分散状態でトナー母粒子中に存在できるものとなる。
【００９５】
前記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤などが挙げられる。より具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系、セリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等のレドックス開始剤などが挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系等が挙げられる。これらの方法は、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
【００９６】
前記重合開始剤の濃度は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部の範囲である場合である。前記重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【００９７】
なお、水系媒体とは、水を主要成分としている媒体を意味する。水系媒体の具体例としては、水そのもの、水にｐＨ調整剤を添加したもの、水に有機溶剤を添加したものが挙げられる。
【００９８】
前記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が挙げられる。また、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００９９】
前記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。これらの分散安定化剤が重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部の範囲となるような割合で使用することが該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０１００】
市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、前記難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【０１０１】
＜懸濁造粒法によるトナー母粒子の製造＞
懸濁造粒法によるトナー母粒子の製造について説明する。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分の相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。
【０１０２】
前記懸濁造粒法により製造されるトナー母粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【０１０３】
まず、一般式（１）で表される色素化合物を含む着色剤、結着樹脂、ワックス成分等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー母粒子を得ることができる。
【０１０４】
前記工程における溶剤組成物は、前記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、一般式（１）で表される色素化合物を含む着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、着色剤がより良好な分散状態でトナー母粒子中に存在できるものとなる。
【０１０５】
前記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これらを単独または２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、前記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ前記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【０１０６】
前記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部の範囲である場合が好ましく、１２０乃至１０００質量部の範囲である場合がより好ましい。
【０１０７】
前記懸濁造粒法で用いられる媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【０１０８】
前記分散化安定剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０１０９】
＜粉砕法によるトナー母粒子の製造＞
粉砕によってトナー母粒子を製造する場合には、必要に応じて磁性体やワックス、荷電制御剤、その他の添加剤等が用いられる。
【０１１０】
また、混合機、熱混練機、分級機等、当該事業者には公知の製造装置を用いて製造することができる。
【０１１１】
まず、これらの材料をヘンシェルミキサー又はボールミル等の混合機により十分混合する。次に、ロール、ニーダー及びエクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融させる。さらに、捏和及び混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、ワックスや磁性体を分散させる。冷却固化の後、粉砕及び分級を行ってトナー母粒子を得ることができる。
【０１１２】
粉砕法でトナー母粒子を製造する際に用いられる結着樹脂としては、例えば、以下の樹脂を例示できる。ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、脂肪族系または脂環族炭化水素系樹脂、芳香族系石油系樹脂、更にロジン、変性ロジン。中でもビニル系樹脂とポリエステル系樹脂が帯電性や定着性の観点からより好ましい。特にポリエステル系樹脂を用いた場合、帯電性や定着性の効果は大きくなるため、好ましい。
【０１１３】
これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上の樹脂を混合して用いる場合、トナーの粘弾性特性を制御するために、分子量の異なる樹脂を混合することが好ましい。
【０１１４】
粉砕法でトナー母粒子を製造する際に用いられる結着樹脂は、ガラス転移温度が４５乃至８０℃であることが好ましく、より好ましくは５５乃至７０℃である。また、結着樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００乃至５０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が６，０００乃至１，０００，０００であることが好ましい。
【０１１５】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂は、特に制限はされないが、モル比率で、アルコール成分／酸成分が４５／５５乃至５５／４５であるものが好ましい。
【０１１６】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂は、分子鎖の末端基数が増えるとトナーの帯電特性において環境依存性が大きくなる。そのため、酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。また、水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【０１１７】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは５０乃至７５℃、より好ましくは５５乃至６５℃である。
【０１１８】
さらに数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１，５００乃至５０，０００、より好ましくは２，０００乃至２０，０００である。
【０１１９】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは６，０００乃至１００，０００、より好ましくは１０，０００乃至９０，０００である。
【０１２０】
＜乳化凝集法によるトナー母粒子の製造＞
次に、乳化凝集法によるトナー母粒子の製造方法について説明する。
【０１２１】
まず、本発明の各種分散液（着色剤、樹脂、ワックス等のトナー母粒子の成分の分散液）を調製する。この時、必要に応じてワックス分散液、樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、その他トナー成分を混合してもよい。
【０１２２】
これらの混合液を凝集し凝集体粒子を形成する工程（凝集工程）、並びに、該凝集体粒子を加熱し融合する工程（融合工程）、洗浄工程、乾燥工程を経て、トナー母粒子を得る。
【０１２３】
各粒子の分散液は、界面活性剤等の分散剤を用いることが出来る。具体的には、着色剤粒子分散液は、着色剤を界面活性剤と共に水系媒体に分散させてなる。着色剤粒子は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１２４】
本発明の界面活性剤としては、水溶性高分子、無機化合物、及び、イオン性または非イオン性の界面活性剤が挙げられる。特に、分散性の問題から分散性が高いイオン性が好ましく、特に、アニオン性界面活性剤が好ましく使われる。
【０１２５】
また、洗浄性と界面活性能の観点から、界面活性剤の分子量は、１００乃至１０，０００が好ましく、より好ましくは２００乃至５，０００である。
【０１２６】
当該界面活性剤の具体例としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。
【０１２７】
なお、これらは１種単独で用いても良く、また、必要に応じて２種以上を組み合せて用いてもよい。
【０１２８】
＜ワックス分散液＞
本発明に用いられるワックス分散液は、ワックスを水系媒体に分散させてなる。ワックス分散液は公知の方法で調製される。
【０１２９】
＜樹脂粒子分散液＞
本発明に用いる樹脂粒子分散液は、樹脂粒子を水系媒体に分散させてなる。
【０１３０】
本発明において、水系媒体とは、水を主要成分としている媒体を意味する。水系媒体の具体例としては、水そのもの、水にｐＨ調整剤を添加したもの、水に有機溶剤を添加したものが挙げられる。
【０１３１】
上記樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子を構成する樹脂としては、下記特性を有するトナーに適した樹脂であれば特に制限されないが、電子写真装置における定着温度以下のガラス転移温度を有する熱可塑性結着樹脂が好ましい。
【０１３２】
具体例としては、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基系モノマー、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン系モノマー、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン系モノマーなどの単重合体、若しくはこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、又は当該単重合体及び共重合体の混合物、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、もしくは非ビニル縮合系樹脂、又はこれらと上記ビニル系樹脂との混合物、或いはこれらの存在下でビニル系モノマーを重合することで得られるグラフト重合体等を挙げることができ、特にトナーとしての定着性と帯電性能の面からポリスチレン樹脂またはポリエステル樹脂が特に好ましく用いられる。これらの樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１３３】
本発明に用いる樹脂粒子分散液は、樹脂粒子を水系媒体に分散させてなる。上記樹脂粒子分散液は公知の方法で調製される。例えば、ビニル系単量体、特にスチレン系単量体を構成要素とする樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液の場合は、当該単量体を、界面活性剤などを用いて乳化重合を実施することで樹脂粒子分散液を調製することができる。
【０１３４】
また、その他の樹脂粒子分散液（例えば、ポリエステル樹脂粒子分散液）の作製方法としては、イオン性の界面活性剤及び高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水に分散させる方法が挙げられる。その後、溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザーなどの分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【０１３５】
樹脂粒子分散液中の、樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、凝集後に得られるトナー母粒子の大きさを考慮すると、０．００５乃至１．０μｍが好ましく、０．０１乃至０．４μｍがより好ましい。
【０１３６】
樹脂粒子の平均粒径は、例えば、動的光散乱法（ＤＬＳ）、レーザー散乱法、遠心沈降法、ｆｉｅｌｄ−ｆｌｏｗ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ法、電気的検知体法等を用いて測定することができる。なお、本発明における平均粒径とは、特に断りが無ければ、後述するように、２０℃、０．０１質量％固形分濃度で、動的光散乱法（ＤＬＳ）／レーザードップラー法で測定された体積基準の５０％累積粒径値（Ｄ５０）のことを意味する。
【０１３７】
＜着色剤粒子分散液＞
着色剤粒子分散液は、一般式（１）で表される色素化合物等の着色剤を界面活性剤と共に水系媒体に分散させてなる。
【０１３８】
まず、一般式（１）で表される色素化合物等の着色剤を各々分散液として調整する。着色剤粒子は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１３９】
着色剤の含有量は、樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部であることが好ましい。
【０１４０】
用いられる界面活性剤の使用量は、着色剤１００質量部に対して、０．０１乃至１０質量部、好ましくは０．１乃至５．０質量部、特にトナー粒子中の界面活性剤の除去が容易となるため、０．５質量部乃至３．０質量部で用いることが好ましい。その結果、得られたトナー中に残留する界面活性剤量が少なくなり、トナーの画像濃度が高く、且つ、カブリが発生しにくいといった効果が得られる。
【０１４１】
［凝集工程］
凝集体粒子を形成させる方法としては、特に限定されるものではないが、ｐＨ調整剤、凝集剤、安定剤等を上記混合液中に添加・混合し、温度、機械的動力（撹拌）等を適宜加える方法が好適に例示できる。
【０１４２】
本発明のｐＨ調整剤としては、特に限定されるものではないが、アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ、硝酸、クエン酸等の酸が挙げられる。
【０１４３】
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、塩化ナトリウム、炭酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム等の無機金属塩の他、２価以上の金属錯体等が挙げられる。
【０１４４】
安定剤としては、主に界面活性剤が挙げられる。
【０１４５】
界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いても良く、また、必要に応じて２種以上を組み合せて用いてもよい。
【０１４６】
ここで形成される凝集体粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常、得ようとするトナー粒子の平均粒径と同じ程度になるように制御するとよい。制御は、例えば、前記凝集剤等の添加・混合時の温度と上記撹拌混合の条件を適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。さらに、トナー粒子間の融着を防ぐため、上記ｐＨ調整剤、上記界面活性剤等を適宜投入することができる。
【０１４７】
［融合工程］
融合工程では、上記凝集体粒子を加熱して融合することでトナー母粒子を形成する。
【０１４８】
加熱の温度としては、凝集体粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）から樹脂の分解温度の間であればよい。例えば、凝集工程と同様の撹拌下で、界面活性剤の添加やｐＨ調整等により、凝集の進行を止め、樹脂粒子の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱を行うことにより凝集体粒子を融合・合一させる。
【０１４９】
加熱の時間としては、融合が十分に為される程度でよく、具体的には１０分間乃至１０時間程度行えばよい。
【０１５０】
また、融合工程の前後に、微粒子を分散させた微粒子分散液を添加混合して上記凝集体粒子に微粒子を付着させてコア・シェル構造を形成する工程（付着工程）をさらに含むことも可能である。
【０１５１】
［洗浄工程］
融合工程後に得られた粒子を、適切な条件で洗浄、濾過、乾燥等することにより、トナー母粒子を得る。この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、上記トナー母粒子を十分に洗浄することが好ましい。
【０１５２】
洗浄方法として、限定されるものではないが、例えば、トナー母粒子を含む懸濁液を濾過し、得られた濾物を蒸留水を用いて撹拌洗浄し、さらにこれを濾過する。トナーの帯電性の観点から、濾液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下になるまで洗浄を繰り返すことが好ましい。
【０１５３】
更に、得られたトナー母粒子の表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【０１５４】
［乾燥工程］
乾燥は、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、公知の方法を利用することができる。トナー粒子の乾燥後の含水分率は、１．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０質量％以下である。
【０１５５】
本発明のトナーは、重量平均粒径Ｄ４が４．０乃至９．０μｍであり、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１の比（以下、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１またはＤ４／Ｄ１ともいう）が１．３５未満であることが好ましい。さらには、重量平均粒径Ｄ４が４．９乃至７．５μｍであり、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３０以下であることがより好ましい。重量平均粒径Ｄ４の値において４．０μｍ未満の割合が増加した場合は、電子写真現像システムに適用したときに帯電安定化が達成しづらくなり、多数枚の連続現像動作（耐久動作）において、画像カブリや現像スジなどの画像劣化が発生しやすくなる。特に２．５μｍ以下の微粉が増加した場合にはより傾向が顕著になってくる。また重量平均粒径Ｄ４が９．０μｍを超える割合が増加した場合には、ハーフトーン部の再現性が大きく低下し、得られた画像はガサついた画像になってしまい好ましくない。特に１０．０μｍ以上の粗粉が増加するとより傾向が顕著に現れてしまう。重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３５以上の場合は、カブリや転写性が低下してしまうとともに、細線などの線幅の太さばらつきが大きくなってしまう（以下、鮮鋭性低下と表記する）。
【０１５６】
本発明のトナーは、フロー式粒子像分析装置で測定される該トナーの平均円形度が０．９３０乃至０．９９５であり、より好ましくは０．９６０乃至０．９９０であることが、トナーの転写性が大幅に改善される点から好ましい。
【０１５７】
本発明のトナーは、磁性トナー、非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー母粒子は、磁性材料を混合して用いても良い。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１５８】
＜液体現像剤の製造方法＞
以下、液体現像剤の製造方法について説明する。
【０１５９】
まず、液体現像剤を得るには、電気絶縁性担体液に、本発明のトナー、必要に応じて、電荷制御剤、ワックス等の助剤を分散または溶解させて製造する。また、先に、濃縮トナーを作り、さらに電気絶縁性担体液で希釈して現像剤を調製するというような、二段法で調製してもよい。
【０１６０】
本発明で用いる分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１６１】
一般式（１）で表される色素化合物に、更に公知の顔料や染料等の着色剤を単独、または、２種以上を組み合わせて追加して用いることもできる。
【０１６２】
本発明で用いられる樹脂、ワックス及び着色剤は前記と同様である。
【０１６３】
本発明で用いられる電荷制御剤としては、静電荷現像用液体現像剤に用いられているものであれば、特に制限されることはないが、例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、オレイン酸銅、オレイン酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルべンゼンスルホン酸カルシウム、大豆レシチン、アルミニウムオクトエート等が挙げられる。
【０１６４】
本発明で用いられる電気絶縁性担体液としては、特に制限はないが、例えば１０9Ω・ｃｍ以上の高い電気抵抗と３以下の低い誘電率を有する有機溶剤を使用することが好ましい。
【０１６５】
具体的な例として、ヘキサン、ペンタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンのような脂肪族炭化水素溶剤、アイソパーＨ，Ｇ，Ｋ，Ｌ，Ｍ（エクソン化学（株）製）、リニアレンダイマーＡ−２０、Ａ−２０Ｈ（出光興産（株）製）等、沸点が６８乃至２５０℃の温度範囲のものが好ましい。これらは、系の粘度が高くならない範囲で単独、または、２種以上併用してもよい。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。得られた化合物の同定は、1Ｈ核磁気共鳴分光分析（1Ｈ−ＮＭＲ）装置（ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製）、及び、ＬＣ／ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）装置を用い行った。
【０１６７】
［一般式（１）で表される色素化合物の製造］
一般式（１）で表される色素化合物は、公知の方法によって合成することが可能である。
【０１６８】
以下に記載する方法で一般式（１）で表される色素化合物を製造した。
【０１６９】
〈製造例１：化合物（１）の製造〉
ピリドン化合物（１）１０ｍｍｏｌのトルエン２０ｍＬ懸濁液に、ｐ−トルエンスルホン酸１００ｍｇを加え、７０℃に昇温し、アルデヒド化合物（１）１０ｍｍｏｌのトルエン２０ｍＬ溶液を滴下した。更に、共沸脱水を行いながら、１６０℃で６時間加熱還流させた。反応終了後、室温に冷却し、イソプロパノールで希釈した。減圧下濃縮後、残さをカラムクロマトグラフィーによる精製（展開溶媒：酢酸エチル／ヘプタン）して４．６ｇ（収率７８％）の化合物（１）を得た。図１に、化合物（１）のＣＤＣｌ3中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【０１７０】
［化合物（１）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．９７（３Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．３３Ｈｚ）、１．０３（３Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．３３Ｈｚ）、１．３６（２Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝７．３３、１４．７Ｈｚ）、１．４３−１．５８（１１Ｈ、ｍ）、１．６６−１．７８（４Ｈ、ｍ）、２．４８（３Ｈ、ｓ）、２．５６（３Ｈ、ｓ）、３．５０（２Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．５６Ｈｚ）、３．８０（２Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．３３Ｈｚ）、７．３４（２Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．５６Ｈｚ）、７．４５（１Ｈ、ｔ、Ｊ＝６．８７Ｈｚ）、７．６８（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．２４Ｈｚ）、８．２４（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝５９０．２９８９（Ｍ＋Ｈ）+
【０１７１】
〈製造例２：化合物（３）の製造〉
アルデヒド化合物（２）１０ｍｍｏｌ及びピリドン化合物（４）１０ｍｍｏｌのメタノール５０ｍＬ溶液を室温で３日間撹拌した。反応終了後、イソプロパノールで希釈し、ろ過して５．４ｇ（収率８２％）の化合物（３）を得た。
【０１７２】
［化合物（３）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．９３（１２Ｈ、ｑ、Ｊ＝６．８７Ｈｚ）、１．１４（６Ｈ、ｓ）、１．３０−１．３９（１７Ｈ、ｍ）、１．３９−１．６０（１１Ｈ、ｍ）、１．８４−１．９２（２Ｈ、ｍ）、２．５４（３Ｈ、ｓ）、３．１６（２Ｈ、ｓ）、３．３７−３．４８（３Ｈ、ｍ）、３．５８−３．９２（２Ｈ、ｄｍ）、８．３１（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝６５４．４６１１（Ｍ＋Ｈ）+
【０１７３】
〈製造例３：化合物（６）の製造〉
アルデヒド化合物（２）１０ｍｍｏｌ及びピリドン化合物（７）１０ｍｍｏｌのエタノール５０ｍＬ溶液を室温で３日間撹拌した。反応終了後、イソプロパノールで希釈し、ろ過して５．１ｇ（収率８７％）の化合物（６）を得た。
【０１７４】
［化合物（６）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．９２（１２Ｈ、ｑ、Ｊ＝７．０２Ｈｚ）、１．２２−１．４１（１６Ｈ、ｍ）、１．５４（９Ｈ、ｓ）、１．８５−１．９０（２Ｈ、ｍ）、２．５０（３Ｈ、ｓ）、３．００（６Ｈ、ｓ）、３．３７（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝５．５０Ｈｚ）、３．７３（２Ｈ、ｄｑ、Ｊ＝４．２７、１７．２Ｈｚ）、８．２８（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝５８４．４２１１（Ｍ＋Ｈ）+
【０１７５】
〈製造例４：化合物（１０）の製造〉
製造例２において、ピリドン化合物（４）を用いる代わりにピリドン化合物（９）に変更した以外は、製造例２と同様の方法を行うことで、４．８ｇ（収率７７％）の化合物（１０）を得た。
【０１７６】
［化合物（１０）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．９２（１２Ｈ、ｄｔ、Ｊ＝７．９０、２３．１Ｈｚ）、１．２０−１．３４（１８Ｈ、ｍ）、１．５３（３Ｈ、ｓ）、１．７３（４Ｈ、ｑ、Ｊ＝５．６５Ｈｚ）、１．８６−１．９３（２Ｈ、ｍ）、２．４９（３Ｈ、ｓ）、３．２２（２Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝４．５８、１０．１Ｈｚ）、３．３７−３．４１（４Ｈ、ｍ）、３．７１−３．７５（２Ｈ、ｍ）、８．２４（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝６２４．４５３１（Ｍ＋Ｈ）+
【０１７７】
〈製造例５〜１２：化合物（４）、（１２）、（１３）、（１５）、（１８）、（２０）、（２１）、（２２）の製造〉
製造例２において、アルデヒド化合物（２）及びピリドン化合物（４）を対応するアルデヒド化合物及びピリドン化合物に変更した以外は、製造例２と同様の方法を行うことで、対応する化合物（４）、（１２）、（１３）、（１５）、（１８）、（２０）、（２１）、（２２）を得た。
【０１７８】
［化合物（４）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．９０−１．０１（１５Ｈ、ｍ）、１．１４（７Ｈ、ｓ）、１．２４−１．３９（１６Ｈ、ｍ）、１．５２−１．６６（１３Ｈ、ｍ）、１．８２−１．９２（２Ｈ、ｍ）、２．８４−２．８９（２Ｈ、ｍ）、３．１６（２Ｈ、ｓ）、３．３７−３．４２（３Ｈ、ｍ）、３．６１−３．９４（２Ｈ、ｍ）、８．２９（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．６２Ｈｚ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝６９６．４９７２（Ｍ＋Ｈ）+
【０１７９】
［化合物（１２）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．９８（６Ｈ、ｑ、Ｊ＝７．３３Ｈｚ）、１．１４（７Ｈ、ｓ）、１．３３−１．４４（６Ｈ、ｍ）、１．５６（９Ｈ、ｔ、Ｊ＝１４．２Ｈｚ）、１．６４−１．７５（４Ｈ、ｍ）、２．５４（３Ｈ、ｄ、Ｊ＝１３．３Ｈｚ）、３．１７（２Ｈ、ｓ）、３．４８（３Ｈ、ｔ、Ｊ＝８．０１Ｈｚ）、３．８０（２Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．３３Ｈｚ）、８．３１（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝５４２．３２７９（Ｍ＋Ｈ）+
【０１８０】
［化合物（１３）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．９４（１２Ｈ、ｔｔ、Ｊ＝５．８８、１８．３Ｈｚ）、１．２７−１．４６（１６Ｈ、ｍ）、１．５５（９Ｈ、ｓ）、１．８７−１．９５（２Ｈ、ｍ）、２．４３（３Ｈ、ｓ）、３．２９−３．４４（５Ｈ、ｍ）、３．６０−３．９２（２Ｈ、ｍ）、７．２１−７．３３（３Ｈ、ｍ）、７．４４−７．４９（２Ｈ、ｍ）、８．１７（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝６７４．４１８９（Ｍ＋Ｈ）+
【０１８１】
［化合物（１５）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．８９−０．９６（１５Ｈ、ｍ）、１．２２−１．４２（１８Ｈ、ｍ）、１．５７（８Ｈ、ｔ、Ｊ＝１６．５Ｈｚ）、１．８８−１．９１（９Ｈ、ｍ）、２．０１−２．１３（４Ｈ、ｍ）、２．５７（３Ｈ、ｓ）、３．１２（３Ｈ、ｓ）、３．３８−３．５７（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝１３．３Ｈｚ）、３．７３−３．９６（２Ｈ、ｍ）、８．３３（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝７３２．４９３３（Ｍ＋Ｈ）+
【０１８２】
［化合物（１８）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．８７−０．９５（１２Ｈ、ｍ）、１．１１−１．２４（８Ｈ、ｍ）、１．３０−１．３８（１８Ｈ、ｍ）、１．５３−１．６０（１２Ｈ、ｔ、Ｊ＝１３．５Ｈｚ）、１．８４−１．９２（１Ｈ、ｍ）、２．５４（３Ｈ、ｄ、Ｊ＝１１．５Ｈｚ）、３．３７−３．４１（２Ｈ、ｍ）、３．５４−３．９１（４Ｈ、ｍ）、８．３１（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝１１．９Ｈｚ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝６６８．４６６２（Ｍ＋Ｈ）+
【０１８３】
［化合物（２０）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．８９−１．０１（１５Ｈ、ｍ）、１．２５−１．４２（１６Ｈ、ｍ）、１．５６（１１Ｈ、ｔ、Ｊ＝１０．５Ｈｚ）、１．６０−１．７５（２Ｈ、ｍ）、１．８２−１．９５（５Ｈ、ｍ）、２．８６−２．９１（２Ｈ、ｍ）、３．１９（３Ｈ、ｍ）、３．３５−３．４２（２Ｈ、ｍ）、３．７３−３．７９（２Ｈ、ｍ）、８．３２（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝６５４．４３９９（Ｍ＋Ｈ）+
【０１８４】
［化合物（２１）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．８８−１．０１（１７Ｈ、ｍ）、１．２４−１．４６（１８Ｈ、ｍ）、１．５１（９Ｈ、ｓ）、１．８７−１．９６（２Ｈ、ｍ）、２．７０−２．７４（２Ｈ、ｍ）、３．３３（３Ｈ、ｓ）、３．４０−３．５０（２Ｈ、ｍ）、３．６１−３．８６（２Ｈ、ｍ）、７．２２（２Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．５６Ｈｚ）、７．４６（３Ｈ、ｔ、Ｊ＝８．７０Ｈｚ）、８．１５（１Ｈ、ｓ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝７１６．４５１１（Ｍ＋Ｈ）+
【０１８５】
［化合物（２２）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：δ（ｐｐｍ）＝０．８１（２Ｈ、ｔ、Ｊ＝６．１８Ｈｚ）、０．８９−０．９５（１２Ｈ、ｍ）、１．０３（８Ｈ、ｔ、Ｊ＝３．６６Ｈｚ）、１．１４（７Ｈ、ｄ、Ｊ＝１．８３Ｈｚ）、１．２６−１．３９（１７Ｈ、ｍ）、１．５５（１２Ｈ、ｔ、Ｊ＝５．９５Ｈｚ）、１．８４−１．９１（３Ｈ、ｍ）、２．６９−２．８１（１Ｈ、ｍ）、２．９８−３．０８（１Ｈ、ｍ）、３．１８（２Ｈ、Ｊ＝１．８３Ｈｚ）、３．４５−３．４８（３Ｈ，ｍ）、３．５６−３．８９（２Ｈ、ｍ）、８．３２（１Ｈ、ｔ、Ｊ＝６．８７Ｈｚ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝７３８．５３２９（Ｍ＋Ｈ）+
【０１８６】
［トナーの製造］
以下に記載する方法で本発明のトナー及び比較トナーを製造した。
【０１８７】
＜実施例１＞
色素化合物である上記化合物（１）１２部、スチレン単量体１２０部の混合物をアトライター（三井鉱山社製）により３時間分散させて色素分散体（１）を得た。
【０１８８】
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミキサー（プライミクス株式会社製）を備えた２Ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−リン酸三ナトリウム水溶液４５０部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調製し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−塩化カルシウム水溶液６８部を徐々に添加し微小な難水溶性分散安定剤リン酸カルシウムを含む水系媒体を調製した。
・色素分散体（１）                                                １３３．２部
・スチレン単量体                                                    ４６．０部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                      ３４．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物                                        ２．０部
（オリエント化学工業株式会社製  ボントロンＥ−８８）
・極性樹脂                                                          １０．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１００００、Ｍｎ＝６０００）
・エステルワックス                                                  ２５．０部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
・ジビニルベンゼン単量体                                            ０．１０部
上記処方を６０℃に加温し、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１８９】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃／減圧下で残存単量体を留去した後、液温を３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散体を得た。
【０１９０】
次に、重合体微粒子分散体を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加してｐＨ１．５に調整し、２時間撹拌させた。濾過器で固液分離を行い、重合体微粒子を得た。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とを、リン酸カルシウムを含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで、繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー母粒子（１）を得た。
【０１９１】
得られたトナー母粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（一次粒子の数平均径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の数平均径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（一次粒子の数平均径２００ｎｍ）０．５０部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）で５分間乾式混合して、本発明のトナー（１）を得た。
【０１９２】
＜実施例２乃至８＞
実施例１において、化合物（１）を表１に示す化合物に各々変更した以外は実施例１と同様にして本発明のトナー（２）乃至（８）を得た。
【０１９３】
＜実施例９＞
実施例１において、化合物（１）１２部を用いる代わりに、化合物（１）６部とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）を６部の２種類を用いることに変更した以外は実施例１と同様にして本発明のトナー（９）を得た。
【０１９４】
＜実施例１０＞
実施例９において、化合物（１）を化合物（２２）に変更した以外は実施例９と同様にして本発明のトナー（１０）を得た。
【０１９５】
＜比較例１乃至３＞
実施例１において、化合物（１）を用いる代わりに、下記の比較用色素（１）乃至（３）を用いる以外は実施例１と同様にして比較用トナー（比１）、（比２）、（比３）を得た。
【０１９６】
【化１４】
2014063155.tif 000015
【０１９７】
＜実施例１１＞
スチレン８２．６部、アクリル酸ｎ−ブチル９．２部、アクリル酸１．３部、ヘキサンジオールジアクリレート０．４部、ｎ−ラウリルメルカプタン３．２部を混合し溶解させた。この溶液にネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１．５部のイオン交換水１５０部の水溶液を添加して、分散させた。さらに１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸カリウム０．１５部のイオン交換水１０部の水溶液を添加した。窒素置換をした後、７０℃で６時間乳化重合を行った。重合終了後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水を添加することで固形分濃度が１２．５質量％、体積基準のメジアン径が０．２μｍの樹脂粒子分散液を得た。
【０１９８】
エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）１００部、ネオゲンＲＫ１５部をイオン交換水３８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散してワックス分散液を得た。ワックス分散液の濃度は２０質量％であった。
【０１９９】
色素化合物である上記化合物（１）１００部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬（株）製）１５部をイオン交換水８８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散して分散液（１）を得た。
着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、０．１５μｍであった。
【０２００】
樹脂粒子分散液１６０部、ワックス分散液１０部、分散液（１）１０部、硫酸マグネシウム０．２部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、６５℃まで昇温した。６５℃で１時間撹拌した後、光学顕微鏡で、平均粒径が約５．５μｍである凝集体粒子が形成されていることを確認した。更に、ネオゲンＲＫ２．２部加えた後、８０℃まで昇温して２時間撹拌した。室温に冷却後、ろ過し、ろ別した固体を７２０部のイオン交換水に入れ、１時間分散洗浄を行った。固体をろ過し、ろ液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下となるまで、イオン交換水による分散洗浄を繰り返した。真空乾燥機を用いて乾燥させ、トナー母粒子（１１）を得た。
【０２０１】
上記トナー母粒子（１１）１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、トナー（１１）を得た。
【０２０２】
＜実施例１２乃至１７＞
実施例１１において、化合物（１）を用いる代わりに表１に示す化合物に各々変更した以外は実施例１１と同様の操作で本発明のトナー（１２）乃至（１７）を得た。
【０２０３】
＜実施例１８＞
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）１００部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬（株）製）１５部をイオン交換水８８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散して顔料分散液（１）を得た。
【０２０４】
実施例１１におけるトナー母粒子製造時に、分散液（１）１０部を用いる代わりに、分散液（１）５部及び顔料分散液（１）５部の量に変更した以外は、実施例１１におけるトナー母粒子製造と同様の操作で、トナー母粒子（１８）を得た。
【０２０５】
上記トナー母粒子（１８）１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、トナー（１８）を得た。
【０２０６】
＜実施例１９＞
実施例１８において、化合物（１）を用いる代わりに化合物（２０）を用いて、同様の操作で分散液（２０）を得た。次に、実施例１８において、分散液（１）を分散液（２０）に変更した以外は、実施例１８と同様の操作でトナー（１９）を得た。
【０２０７】
＜比較例４乃至６＞
実施例１１において、化合物（１）を用いる代わりに、比較用色素（１）乃至（３）に変更した以外は実施例１１と同様にして比較用トナー（比４）乃至（比６）を得た。
【０２０８】
＜実施例２０＞
結着樹脂（ポリエステル樹脂）：１００部（Ｔｇ５５℃、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量：Ｍｐ（ピークトップ分子量）４５００、Ｍｎ２３００、Ｍｗ３８０００）、化合物（１）：６部、１，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物：０．５部、パラフィンワックス（最大吸熱ピーク温度７８℃）：５部を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５Ｊ型、三井鉱山（株）製）でよく混合した後、温度１３０℃に設定した２軸混練機（ＰＣＭ−４５型、池貝鉄鋼（株）製）にて６０ｋｇ／ｈｒのＦｅｅｄ量で混練（吐出時の混練物温度は約１５０℃）した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗砕した後、機械式粉砕機（Ｔ−２５０：ターボ工業（株）製）にて２０ｋｇ／ｈｒのＦｅｅｄ量で微粉砕した。
【０２０９】
更に得られたトナー微粉砕物を、コアンダ効果を利用した多分割分級機により分級することで、トナー母粒子（２０）を得た。
【０２１０】
上記トナー母粒子（２０）１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、トナー（２０）を得た。
【０２１１】
＜実施例２１乃至２８＞
実施例２０において、化合物（１）を用いる代わりに表１に示す化合物に変更した以外は、実施例２０と同様な方法で本発明のトナー（２１）乃至（２８）を得た。なお、実施例２７においては、化合物（１）とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ」）の質量比は２：１、また実施例８においては、化合物（４）とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の質量比は３：２の割合で使用した。
【０２１２】
＜比較例７乃至９＞
実施例２０において、化合物（１）を用いる代わりに、比較用色素（１）乃至（３）に変更した以外は実施例２０と同様にして比較用トナー（比７）乃至（比９）を得た。
【０２１３】
上記トナーの評価を以下のように行った。尚、評価結果については後述の表１に示した。
【０２１４】
（１）トナーの重量平均粒径Ｄ４、及び個数平均粒径Ｄ１の測定
上記トナーの個数平均粒径（Ｄ１）及び重量平均粒径（Ｄ４）はコールター法による粒度分布解析にて測定した。測定装置として、コールターカウンターＴＡ−ＩＩあるいはコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定した。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％塩化ナトリウム水溶液を調製した。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン株式会社製）が使用できる。具体的な測定方法としては、前記電解水溶液１００乃至１５０ｍＬ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１乃至５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー粒子）を２乃至２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１乃至３分間分散処理を行う。得られた分散処理液を、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを装着した前記測定装置により、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定してトナーの体積分布と個数分布とを算出する。それから、トナーの個数分布から求めた個数平均粒径（Ｄ１）と、トナーの体積分布から求めたトナーの重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）及びＤ４／Ｄ１を求めた。
【０２１５】
上記チャンネルとしては、２．００乃至２．５２μｍ、２．５２乃至３．１７μｍ、３．１７乃至４．００μｍ、４．００乃至５．０４μｍ、５．０４乃至６．３５μｍ、６．３５乃至８．００μｍ、８．００乃至１０．０８μｍ、１０．０８乃至１２．７０μｍ、１２．７０乃至１６．００μｍ、１６．００乃至２０．２０μｍ、２０．２０乃至２５．４０μｍ、２５．４０乃至３２．００μｍ、３２．００乃至４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
【０２１６】
評価は以下のように行い、Ｄ４／Ｄ１が１．３５以下であれば、粒度分布がシャープであり好適な粒度分布であると判断した。
Ａ：Ｄ４／Ｄ１が１．３０以下（粒度分布が非常に良い）
Ｂ：Ｄ４／Ｄ１が１．３０より大きく１．３５以下（粒度分布が良い）
Ｃ：Ｄ４／Ｄ１が１．３５より大きい（粒度分布が悪い）
【０２１７】
［トナーの耐光性評価］
２ｃｍ2のガラス基板上に０．５ｇのトナーを均一に敷き詰め、ＢＩＧ  ＨＥＡＴＥＲ（井元製作所製）で１６０℃、１ｋｇの条件で熱プレスを行い、耐光性評価用サンプルを作製した。
【０２１８】
上記耐光性評価用サンプルをキセノン試験装置（ＡｔｌａｓＣｉ４０００、スガ試験機（株）製）に投入し、照度：３４０ｎｍで０．３９Ｗ／ｍ2、温度：４０℃、相対湿度：６０％の条件下、５０時間（ｈｒ）曝露した。耐光性評価用サンプルの反射濃度を試験前後で測定した。初期の色度をそれぞれａ0*、ｂ0*、Ｌ0*とし、曝露後の色度をそれぞれａ*、ｂ*、Ｌ*としたとき、色差ΔＥを以下のように定義し、算出した。
【０２１９】
【数１】
2014063155.tif 000016
【０２２０】
評価基準は以下の通りである。評価は、５０時間後のΔＥが１０未満であれば良好な耐光性であると判断した。
Ａ：ΔＥ＜６（耐光性が非常に優れる）
Ｂ：６≦ΔＥ＜１０（耐光性に優れる）
Ｃ：１０≦ΔＥ（耐光性が悪い）
【０２２１】
【表１】
2014063155.tif 000017
【図１】
2014063155.tif 000020