(57)【要約】【課題】商品の再入荷通知に関する煩わしさを軽減すること。【解決手段】通知制御システム（１）の入荷通知要求受付手段（７４）は、ユーザによる商品の入荷通知要求を受け付ける。入荷通知手段（７６）は、商品が入荷した場合に、入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う。在庫判定手段（７８）は、商品の入荷後に入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、商品の在庫があるか否かを判定する。再入荷通知制御手段（８０）は、在庫判定手段（７８）の判定結果に基づいて、入荷通知要求を受け付けたユーザに対する商品の再入荷通知を制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段と、
を含むことを特徴とする通知制御システム。
【請求項２】
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行い、
前記入荷通知要求受付手段は、
前記入荷通知要求を受け付けた場合、当該入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行うように前記識別情報を設定し、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行った場合に、当該ユーザに対する再入荷通知を行わないように前記識別情報を設定し、
前記再入荷通知制御手段は、
前記在庫判定手段により前記商品の在庫がないと判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行うように前記識別情報を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御システム。
【請求項３】
前記通知制御システムは、
ユーザによる入荷通知の停止要求を受け付ける手段と、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザによる前記停止要求を受け付けたか否かを判定する手段と、
を更に含み、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けてから前記停止要求を受け付けるまでの間、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行い、
前記再入荷通知制御手段は、
前記在庫判定手段により前記商品の在庫があると判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御システム。
【請求項４】
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求の受付後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品を購入したか否かを判定する購入判定手段を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記購入判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項５】
前記通知制御システムは、
前記商品の入荷に係る時点と、前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスした時点と、の間隔が基準間隔以上であるか否かを判定する間隔判定手段を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記間隔判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項６】
前記商品ページは、複数の商品に関する情報を含み、
前記通知制御システムは、
前記商品ページのうちで前記入荷通知要求に対応する商品を示す部分が、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対応する表示手段に表示されたか否かを判定する表示判定手段と、
を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記表示判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項７】
前記入荷通知要求受付手段は、
前記商品ページに含まれる所与の指標が前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより選択された場合に、前記入荷通知要求を受け付け、
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知が行われる場合に、前記商品ページにおける前記指標の選択を無効化する手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項８】
前記通知制御システムは、
前記商品の入荷後に在庫が再びなくなった場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する在庫切れ通知を行う在庫切れ通知手段と、
前記在庫切れ通知に応じて前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスしたか否かを判定するアクセス判定手段と、
を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記アクセス判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項９】
前記在庫切れ通知手段は、
前記入荷通知が行われてから前記商品の在庫が再びなくなるまでの間に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスしなかった場合に、前記在庫切れ通知を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の通知制御システム。
【請求項１０】
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求を受け付けた場合、前記入荷通知要求に対応する前記商品と同一又は類似する他の商品を前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する商品提案手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項１１】
前記入荷通知要求に対応する前記商品は、他の複数の商品と同一又は類似であり、
前記商品提案手段は、
前記他の複数の商品のうちで前記入荷通知要求に対応する前記商品よりも有利な購入条件のものを前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通知制御システム。
【請求項１２】
前記通知制御システムは、
前記商品提案手段により前記他の商品が提案される場合、前記入荷通知要求の取り消しを前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通知制御システム。
【請求項１３】
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより指定される前記商品の数を取得する手段を更に含み、
前記在庫判定手段は、
前記商品の現在の在庫数と前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより指定された数とに基づいて、前記商品の在庫があるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項１４】
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段と、
を含むことを特徴とする通知制御装置。
【請求項１５】
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得するステップと、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付ステップと、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知ステップと、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定ステップと、
前記在庫判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御ステップと、
を含むことを特徴とする通知制御方法。
【請求項１６】
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知制御システム、通知制御装置、通知制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品が入荷した場合に、ユーザに対する入荷通知を行う技術が知られている。特許文献１には、インターネットを利用した通信販売を提供するシステムにおいて、商品の入荷通知要求を行ったユーザに対して、商品が入荷した場合に入荷通知を送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、商品が入荷して入荷通知が行われたとしても、商品が売り切れてしまい、再び在庫がなくなる可能性がある。このため、入荷通知を受けたユーザが商品ページにアクセスした場合、まだ在庫が残っていることもあれば、在庫が既になくなっていることもある。
【０００５】
例えば、商品ページのアクセス時に在庫が既になくなっている場合には、ユーザは商品を購入することができないため、当該商品が再入荷した場合の再入荷通知を送る必要性が高い。しかしながら、従来の技術では、再入荷通知を受け取るためには、ユーザは、再び入荷通知要求をしなければならず、煩わしさを感じていた。
【０００６】
ここで、ひとたび入荷通知要求をしたユーザに対しては、商品が再入荷するたびに自動的に再入荷通知を送ることも考えられる。しかしながら、商品ページのアクセス時にまだ在庫が残っている場合には、ユーザは商品を購入することができるので、再入荷通知を送る必要性が少ない。この場合、例えば、ユーザが再入荷通知の停止要求をしない限り、延々と再入荷通知が送られてしまうため、やはり、ユーザは煩わしさを感じてしまう。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、商品の再入荷通知に関する煩わしさを軽減することが可能な通知制御システム、通知制御装置、通知制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る通知制御システムは、商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段と、前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る通知制御装置は、商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段と、前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る通知制御方法は、商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得するステップと、ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付ステップと、前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知ステップと、前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定ステップと、前記在庫判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段、ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段、前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段、前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段、前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段、としてコンピュータを機能させる。
【００１２】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記入荷通知手段は、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行い、前記入荷通知要求受付手段は、前記入荷通知要求を受け付けた場合、当該入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行うように前記識別情報を設定し、前記入荷通知手段は、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行った場合に、当該ユーザに対する再入荷通知を行わないように前記識別情報を設定し、前記再入荷通知制御手段は、前記在庫判定手段により前記商品の在庫がないと判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行うように前記識別情報を設定する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記通知制御システムは、ユーザによる入荷通知の停止要求を受け付ける手段と、前記入荷通知要求を受け付けたユーザによる前記停止要求を受け付けたか否かを判定する手段と、を更に含み、前記入荷通知手段は、前記入荷通知要求を受け付けてから前記停止要求を受け付けるまでの間、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行い、前記再入荷通知制御手段は、前記在庫判定手段により前記商品の在庫があると判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を停止させる、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記通知制御システムは、前記入荷通知要求の受付後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品を購入したか否かを判定する購入判定手段を更に含み、前記再入荷通知制御手段は、前記購入判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記通知制御システムは、前記商品の入荷に係る時点と、前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスした時点と、の間隔が基準間隔以上であるか否かを判定する間隔判定手段を更に含み、前記再入荷通知制御手段は、前記間隔判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記商品ページは、複数の商品に関する情報を含み、前記通知制御システムは、前記商品ページのうちで前記入荷通知要求に対応する商品を示す部分が、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対応する表示手段に表示されたか否かを判定する表示判定手段と、を更に含み、前記再入荷通知制御手段は、前記表示判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記入荷通知要求受付手段は、前記商品ページに含まれる所与の指標が前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより選択された場合に、前記入荷通知要求を受け付け、前記通知制御システムは、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知が行われる場合に、前記商品ページにおける前記指標の選択を無効化する手段、を更に含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記通知制御システムは、前記商品の入荷後に在庫が再びなくなった場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する在庫切れ通知を行う在庫切れ通知手段と、前記在庫切れ通知に応じて前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスしたか否かを判定するアクセス判定手段と、を更に含み、前記再入荷通知制御手段は、前記アクセス判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記在庫切れ通知手段は、前記入荷通知が行われてから前記商品の在庫が再びなくなるまでの間に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスしなかった場合に、前記在庫切れ通知を行う、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記通知制御システムは、前記入荷通知要求を受け付けた場合、前記入荷通知要求に対応する前記商品と同一又は類似する他の商品を前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する商品提案手段、を更に含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記入荷通知要求に対応する前記商品は、他の複数の商品と同一又は類似であり、前記商品提案手段は、前記他の複数の商品のうちで前記入荷通知要求に対応する前記商品よりも有利な購入条件のものを前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する、ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記通知制御システムは、前記商品提案手段により前記他の商品が提案される場合、前記入荷通知要求の取り消しを前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する手段、を更に含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記通知制御システムは、前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより指定される前記商品の数を取得する手段を更に含み、前記在庫判定手段は、前記商品の現在の在庫数と前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより指定された数とに基づいて、前記商品の在庫があるか否かを判定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、商品の再入荷通知に関する煩わしさを軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信販売システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】販売管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成図である。
【図４】商品ページの画面例を示す図である。
【図５】商品の在庫がない場合の商品ページの画面例を示す図である。
【図６】入荷通知メールの一例を示す図である。
【図７】通信販売システムで実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図８】在庫データのデータ格納例を示す図である。
【図９】ユーザデータのデータ格納例を示す図である。
【図１０】入荷通知データのデータ格納例を示す図である。
【図１１】通信販売システムで実行される処理を示す図である。
【図１２】通信販売システムで実行される処理を示す図である。
【図１３】実施形態２の機能ブロック図である。
【図１４】実施形態２の入荷通知メールの一例を示す図である。
【図１５】実施形態２で実行される処理を示す図である。
【図１６】実施形態２で実行される処理を示す図である。
【図１７】変形例の機能ブロック図である。
【図１８】変形例（１）における再入荷通知制御部の制御内容を説明するための図である。
【図１９】変形例（２）における再入荷通知制御部の制御内容を説明するための図である。
【図２０】変形例（３）における商品ページの画面例を示す図である。
【図２１】商品部分を識別するための情報の一例を示す図である。
【図２２】変形例（３）における再入荷通知制御部の制御内容を説明するための図である。
【図２３】変形例（４）における商品ページの一例を示す図である。
【図２４】在庫切れ通知メールの一例を示す図である。
【図２５】変形例（５）における再入荷通知制御部の制御内容を説明するための図である。
【図２６】表示部に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図２７】変形例（７）における商品ページの画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［１．実施形態１］
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。なお、ここでは、本発明に係る通知制御システムを、インターネットを利用して商品を販売する通信販売システムに適用した場合について説明する。
【００２８】
［１−１．通信販売システムのハードウェア構成］
図１は、本発明の実施形態に係る通信販売システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、通信販売システム１は、販売管理サーバ１０（通知制御装置）、データベース１５、ユーザ端末２０、及び店舗端末３０を含む。販売管理サーバ１０は、通信ネットワーク２を介して、ユーザ端末２０及び店舗端末３０とデータ送受信可能に接続される。
【００２９】
図２は、販売管理サーバ１０のハードウェア構成図である。販売管理サーバ１０は、例えば、サーバコンピュータである。図２に示すように、販売管理サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、光ディスクドライブ部１３、及び通信部１４を含む。
【００３０】
制御部１１は、例えば、一又は複数のマイクロプロセッサを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って処理を実行する。
【００３１】
記憶部１２は、主記憶部及び補助記憶部を含む。例えば、主記憶部はＲＡＭであり、補助記憶部は、ハードディスク又はソリッドステートドライブ等である。
【００３２】
光ディスクドライブ部１３は、光ディスク（情報記憶媒体）に記録されたプログラムやデータを読み出す。光ディスクに記憶されたプログラムやデータは、光ディスクドライブ部１３を介して記憶部１２に供給される。即ち、光ディスクに記憶されたプログラムやデータは、光ディスクドライブ部１３によって読み出され、記憶部１２に記憶される。
【００３３】
なお、販売管理サーバ１０は、光ディスク以外の情報記憶媒体（例えばメモリカード）に記憶されたプログラム又はデータを読み出すための構成要素を含むようにしてもよい。そして、光ディスク以外の情報記憶媒体を介してプログラムやデータが、記憶部１２に供給されるようにしてもよい。
【００３４】
通信部１４は、ネットワークカードを含む。通信部１４は、通信ネットワーク２を介してデータ通信を行うためのものである。プログラム及びデータは、通信ネットワーク２を介して記憶部１２に供給されるようにしてもよい。
【００３５】
販売管理サーバ１０は、データベース１５にアクセス可能になっている。なお、データベース１５は、販売管理サーバ１０に構築されていてもよいし、販売管理サーバ１０とは別のサーバに構築されていてもよい。
【００３６】
データベース１５には、ユーザに商品を提供するために必要な各種情報が記憶される。データベース１５に記憶される情報については後述する（図８〜図１０参照）。
【００３７】
図３は、ユーザ端末２０のハードウェア構成図である。ユーザ端末２０は、ユーザが操作するコンピュータであり、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、携帯情報端末（タブレット型コンピュータを含む）、又はパーソナルコンピュータ等である。図３に示すように、ユーザ端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、及び表示部２５を含む。なお、制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３のハードウェア構成は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１４と略同様であるので説明を省略する。
【００３８】
操作部２４は、ユーザが操作を行うためのものである。例えば、操作部２４は、マウスやキーボード、タッチパネル等である。操作部２４は、ユーザによる操作内容を制御部２１に伝達する。
【００３９】
表示部２５は、例えば、液晶表示部又は有機ＥＬ表示部等である。表示部２５は、制御部２１の指示に従って画面を表示する。
【００４０】
店舗端末３０は、店舗に設置される情報処理装置である。ここでは、説明の簡略化のために店舗端末３０の詳細な構成は省略するが、店舗端末３０は、例えば、商品の在庫数を更新可能な公知のパーソナルコンピュータ等である。店舗端末３０は、店舗のスタッフにより操作される。当該操作内容に関するデータは、通信ネットワーク２を介して販売管理サーバ１０に送信される。
【００４１】
［１−２．ユーザが商品を購入するまでの流れ］
次に、表示部２５に表示される画面を参照して、ユーザが商品を購入するまでの流れについて説明する。本実施形態では、ユーザがユーザ端末２０を操作して販売管理サーバ１０にアクセスすると、商品を購入するための商品ページが表示部２５に表示される。
【００４２】
図４は、商品ページの画面例を示す図である。図４に示すように、商品ページ４０には、店舗で取り扱う商品に関する基本情報４２と、現在の商品の在庫数４４と、ユーザが商品の購入数を入力するための入力フォーム４６と、ユーザが商品を購入するための購入ボタン４８と、が表示される。
【００４３】
図４の画面例では、在庫数４４が示すように、商品の在庫が残っているのでユーザは商品を購入することができる。例えば、ユーザが、商品の購入数を入力フォーム４６に入力して購入ボタン４８を選択すると、配送先や決済方法等を入力するためのページに画面遷移し、商品を購入するための操作が完了する。
【００４４】
商品を購入するための操作が完了すると、購入内容に応じてデータベース１５が更新される。例えば、ユーザが商品を購入した数だけ、当該商品の在庫数４４が減少するように、データベース１５が更新される。なお、ユーザによる購入内容を示す情報は、販売管理サーバ１０から店舗端末３０に送信され、店舗のスタッフにより商品の配送作業が行われる。
【００４５】
上記のように、商品の在庫が残っている場合は、ユーザは商品ページ４０から商品を購入することができるが、商品の在庫がなくなった場合は、商品ページ４０から商品を購入することができない。
【００４６】
図５は、商品の在庫がない場合の商品ページ４０の画面例を示す図である。図５に示すように、在庫切れのため商品を購入することができない旨を示すメッセージ５０が表示される。ここでは、入力フォーム４６及び購入ボタン４８が商品ページ４０から消去され、ユーザが商品を注文することができないようになっている。
【００４７】
また、図５に示すように、入荷通知要求ボタン５２が商品ページ４０に表示される。ユーザが入荷通知要求ボタン５２を選択すると、在庫切れの商品が入荷した場合に、当該ユーザに対して入荷通知が行われる。ここでは、入荷通知の一例として、電子メールがユーザに送信される場合を例に挙げて説明する。以降、入荷通知として送信される電子メールを、単に、入荷通知メールという。
【００４８】
図６は、入荷通知メールの一例を示す図である。図６に示すように、入荷通知メール６０には、商品が入荷したことを示す件名６２及びメッセージ６４と、商品ページ４０へのリンク６６と、が含まれる。ユーザが入荷通知メール６０を開封してリンク６６を選択すると、表示部２５に商品ページ４０が表示される。例えば、ユーザが商品ページ４０にアクセスした時点で商品の在庫がまだ残っていた場合には、図４に示すような商品ページ４０が表示され、ユーザは商品を購入することができる。
【００４９】
一方、入荷した商品がすぐに売り切れてしまい、ユーザがリンク６６を選択して商品ページ４０にアクセスしても、在庫が再びなくなっていることがある。この場合、ユーザは商品を購入することができないので、当該商品が再入荷した場合の再度の入荷通知メール（以降、単に再入荷通知メールという。）を必要とする可能性が高い。そこで、本実施形態では、ユーザが入荷通知要求ボタン５２を再び選択しなくても再入荷通知メールが送られるように自動的に設定し、ユーザが感じる煩わしさを軽減する構成になっている。以降、当該技術の詳細について説明する。
【００５０】
［１−３．通信販売システムにおいて実現される機能］
図７は、通信販売システム１で実現される機能を示す機能ブロック図である。図７に示すように、データ記憶部７０と、在庫データ取得部７２と、入荷通知要求受付部７４と、入荷通知部７６と、在庫判定部７８と、再入荷通知制御部８０と、を含む。これら各機能のうち、データ記憶部７０は、データベース１５を主として実現され、他の各機能は、制御部１１を主として実現される。
【００５１】
［１−３−１．データ記憶部］
データ記憶部７０は、商品を販売するために必要な各種データを記憶する。ここでは、データ記憶部７０が、商品の在庫に関する在庫データと、通信販売システム１を利用する各ユーザに関するユーザデータと、入荷通知要求をしたユーザを識別するための入荷通知データと、を記憶する場合を例に挙げて説明する。
【００５２】
［在庫データ］
図８は、在庫データのデータ格納例を示す図である。図８に示すように、在庫データは、店舗を識別する店舗ＩＤと、店舗で取り扱う商品を識別する商品ＩＤと、商品の在庫数と、が関連付けられて格納される。在庫データは、ユーザによる購入操作又は店舗のスタッフによる操作に応じて更新される。
【００５３】
例えば、在庫データは、店舗の利用状況に応じて更新される。ここでの利用状況とは、通信販売システム１における仮想店舗の利用状況と、現実世界における店舗の利用状況（例えば、店舗を実際に訪れる客による商品の購入状況）と、を含む意味である。即ち、例えば、通信販売用の仮想店舗において商品が販売された場合、及び、現実世界の店舗において商品が販売された場合に、在庫データの内容が更新される。
【００５４】
また、在庫データは、商品の入荷状況に応じて更新される。例えば、店舗で商品が入荷する場合、店舗のスタッフによる操作内容に基づいて、在庫データの内容が更新される。ここでは、店舗のスタッフが商品の入荷数を入力すると、在庫データのうち、当該店舗の店舗ＩＤ及び当該商品の商品ＩＤに対応するレコードの在庫数が、当該入力された入荷数だけ増加する。
【００５５】
［ユーザデータ］
図９は、ユーザデータのデータ格納例を示す図である。図９に示すように、ユーザデータには、ユーザを識別するユーザＩＤと、ユーザに関する基本情報（例えば、氏名、メールアドレス、連絡先、配送先等）と、ユーザが過去に購入した商品に関する購入履歴（例えば、利用した店舗の店舗ＩＤ、購入した商品の商品ＩＤ、購入数、購入日時等）と、が関連付けられて格納される。
【００５６】
例えば、ユーザが通信販売システム１の利用登録を行った場合に、ユーザデータに新たなレコードが生成される。そして、当該レコードに、利用登録をしたユーザに付与されるユーザＩＤと、ユーザが入力した基本情報と、が格納される。利用登録が完了すると、ユーザは、商品ページ４０から商品を購入することができる。ユーザが商品を購入すると、当該ユーザに対応する購入履歴が更新される。
【００５７】
［入荷通知データ］
図１０は、入荷通知データのデータ格納例を示す図である。図１０に示すように、入荷通知データには、ユーザＩＤと、店舗ＩＤと、商品ＩＤと、入荷通知要求の受付日時と、入荷通知フラグと、が格納される。入荷通知データにユーザＩＤが格納されているユーザが、入荷通知要求をしたユーザに相当する。
【００５８】
商品ページ４０においてユーザが入荷通知要求ボタン５２を選択した場合、当該ユーザに対する入荷通知が登録される。例えば、入荷通知データに新たなレコードが作成され、当該レコードに、入荷通知要求ボタン５２を選択したユーザのユーザＩＤと、商品ページ４０に対応する商品を扱う店舗の店舗ＩＤと、当該商品の商品ＩＤと、現在の日時と、が関連付けられて格納される。なお、入荷通知フラグには、初期値（ここでは「１」）が格納される。
【００５９】
入荷通知フラグは、ユーザに対して入荷通知を行うべきか否かを識別するための識別情報である。ここでは、入荷通知フラグが「１」（第１の値）であることは、例えば、まだ入荷通知をしておらず、入荷通知をすべきことを示し、入荷通知フラグが「０」（第２の値）であることは、例えば、既に入荷通知済みであり、入荷通知をしないことを示す。
【００６０】
本実施形態では、後述する入荷通知部７６が入荷通知メール６０をユーザに送信すると、当該ユーザに対応する入荷通知フラグの値が「１」から「０」に更新される。このため商品の在庫が再びなくなり再入荷したとしても、入荷通知フラグが「０」の状態のままでは、このユーザに対する再入荷通知メールは送られないことになる。
【００６１】
なお、データ記憶部７０が記憶するデータは、上記の例に限られない。データ記憶部７０は、ユーザが商品を購入するために必要な各種データを記憶するようにすればよい。例えば、データ記憶部７０は、入荷通知の内容に関するデータ（例えば、入荷通知メール６０の雛型）を記憶していてもよい。他にも例えば、データ記憶部７０は、商品の基本情報（例えば、ジャンル、画像、価格、配送料等）を示すデータを記憶していてもよいし、各商品ページ４０に関するデータ（例えば、ＵＲＬ、画像、レイアウト等）を記憶していてもよい。
【００６２】
［１−３−２．在庫データ取得部］
在庫データ取得部７２は、商品の在庫に関するデータを記憶する手段（例えば、データ記憶部７０）の記憶内容を取得する。本実施形態では、在庫データ取得部７２は、在庫データに格納された各商品の在庫数を取得することになる。
【００６３】
［１−３−３．入荷通知要求受付部］
入荷通知要求受付部７４は、ユーザによる商品の入荷通知要求を受け付ける。ここでは、ユーザが所与の操作をすること（例えば、入荷通知要求ボタン５２を選択すること）が、入荷通知要求をすることに相当する。
【００６４】
例えば、入荷通知要求受付部７４は、商品ページ４０に含まれる所与の指標（例えば、入荷通知要求ボタン５２）がユーザにより選択された場合に、入荷通知要求を受け付ける。即ち、入荷通知要求受付部７４は、ユーザが入荷通知要求ボタン５２を選択したことの通知を受け付けることによって、入荷通知要求を受け付ける。
【００６５】
本実施形態では、入荷通知要求受付部７４は、入荷通知要求を受け付けた場合、当該入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行うように識別情報（例えば、入荷通知フラグ）を設定する。ここでは、入荷通知フラグを「１」にすることが、入荷通知を行うように識別情報を設定することに相当する。例えば、入荷通知要求受付部７４は、入荷通知要求を受け付けると、入荷通知データに新たなレコードを作成し、当該レコードに、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、及び、入荷通知フラグの初期値（ここでは、「１」）を格納することになる。
【００６６】
［１−３−４．入荷通知部］
入荷通知部７６は、商品が入荷した場合に、ユーザ（即ち、入荷通知要求をしたユーザ）に対する入荷通知を行う。ここでは、メッセージを送信すること又は画像を表示させることが、入荷通知をすることに相当する。即ち、入荷通知部７６は、商品が入荷したことを示すメッセージ（例えば、入荷通知メール６０）を送信したり、商品が入荷したことを示す画像を表示部２５に表示させたりすることによって、入荷通知を行う。
【００６７】
本実施形態では、入荷通知部７６は、商品が入荷した場合に、入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報（例えば、入荷通知フラグ）に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行うか否かを決定する。例えば、在庫のない商品が入荷した場合、入荷通知部７６は、入荷通知データを参照して、当該商品の入荷通知要求をしたユーザを特定する。そして、入荷通知部７６は、当該特定したユーザのうち入荷通知フラグが「１」のユーザに対して入荷通知メール６０を送信し、入荷通知フラグが「０」のユーザに対しては入荷通知メール６０を送信しない。
【００６８】
更に、本実施形態では、入荷通知部７６は、入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行った場合に、当該ユーザに対する再入荷通知を行わないように識別情報を設定する。ここでは、入荷通知フラグを「０」にすることが、入荷通知を行わないように識別情報を設定することに相当する。即ち、入荷通知部７６は、ユーザに対して入荷通知メール６０を送信すると、当該ユーザに対応する入荷通知フラグの値を「０」に変更して、再入荷通知メールが送られないように制御する。
【００６９】
［１−３−５．在庫判定部］
在庫判定部７８は、商品の入荷後にユーザ（即ち、入荷通知要求をしたユーザ）が商品ページ４０（即ち、入荷通知要求をした商品の商品ページ４０）にアクセスした場合に、商品の在庫があるか否かを判定する。「商品ページ４０にアクセスした場合」とは、商品ページ４０へのアクセスを受け付けた時点、又は、当該時点よりも後の時点であり、例えば、商品ページ４０を表示するために在庫データが参照された時点である。
【００７０】
例えば、在庫判定部７８は、在庫データが示す在庫数が基準数（例えば、１）以上であるか否かを判定することによって、商品の在庫があるか否かを判定する。商品の在庫数が基準数以上であることが、商品の在庫があることに相当し、商品の在庫数が基準数未満であることが、商品の在庫がないことに相当する。即ち、商品の在庫数が基準数未満の状態から基準数以上の状態に変化することが、在庫がない商品が入荷することに相当する。
【００７１】
なお、在庫判定部７８による判定処理は、ユーザが商品ページ４０にアクセスした場合に実行されるようにすればよく、ユーザが実際に入荷通知メール６０を開封したか否かに関らず、在庫判定部７８による判定処理が実行される。更に、在庫判定部７８による判定処理は、入荷通知メール６０が送信された後に実行されるようにしてもよいし、入荷通知メール６０が送信される前に実行されるようにしてもよい。
【００７２】
［１−３−６．再入荷通知制御部］
再入荷通知制御部８０は、在庫判定部７８の判定結果に基づいて、ユーザに対する再入荷通知を制御する。再入荷通知は、商品の在庫が再びなくなった後に再入荷した場合の入荷通知であり、商品が再入荷されたことを示すメッセージ、又は、商品が再入荷されたことを示す画像である。再入荷通知は、入荷通知と同じ内容であってもよいし異なる内容であってもよい。
【００７３】
更に、「再入荷通知を制御する」とは、ユーザに対して再入荷通知を行うか否かに関する制御をすることであり、例えば、再入荷通知の登録又は停止（解除）に関する制御をすることである。ここでは、入荷通知フラグの値を「１」にすること（即ち、ユーザが入荷通知要求をしたとみなすこと。入荷通知の登録を行うこと）が、再入荷通知を行うように制御することに相当し、入荷通知フラグの値を「０」にすること（即ち、ユーザが入荷通知要求の停止要求をしたとみなすこと。入荷通知の登録の取り消しを行うこと）が、再入荷通知をしないように制御することに相当する。
【００７４】
本実施形態では、再入荷通知制御部８０は、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行うように識別情報（例えば、入荷通知フラグ）を設定する。ここでは、再入荷通知制御部８０は、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、入荷通知フラグの値を「０」から「１」に更新することによって、ユーザに対する再入荷通知を行うように制御することになる。
【００７５】
［１−４．実施形態１において実行される処理］
図１１及び図１２は、通信販売システム１で実行される処理を示す図である。図１１は、ユーザが商品ページ４０にアクセスする場合に実行される処理であり、図１２は、販売管理サーバ１０が入荷通知及び再入荷通知をする場合に実行される処理である。図１１及び図１２に示す処理が実行されることにより、各機能ブロックが実現される。
【００７６】
まず、図１１に示す処理について説明する。販売管理サーバ１０の制御部１１が、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作し、ユーザ端末２０の制御部２１が、記憶部２２に記憶されたプログラムに従って動作することにより、図１１に示す処理が実行される。なお、説明の簡略化のため、下記の処理が実行されるにあたり、販売管理サーバ１０とユーザ端末２０とのセッションが確立されており、更に、ユーザが所与のログイン操作を完了しているものとする。
【００７７】
図１１に示すように、まず、ユーザ端末２０において、制御部２１は、ユーザの操作（例えば、商品ページ４０のリンクを選択する操作）に応じて、商品ページ４０の表示要求を販売管理サーバ１０に送信する（Ｓ１）。なお、ユーザ端末２０から販売管理サーバ１０に情報が送信される場合には、ＩＰアドレスやユーザＩＤ等が送信されるものとする。これにより、販売管理サーバ１０は、どのユーザが商品ページ４０にアクセスしているかを特定することができる。
【００７８】
販売管理サーバ１０においては、商品ページ４０の表示要求を受信すると、制御部１１は、在庫データを参照して、商品ページ４０に対応する商品の在庫があるか否かを判定する（Ｓ２）。なお、ここでは、商品ページ４０と店舗ＩＤ及び商品ＩＤとの関連付けが販売管理サーバ１０の記憶部１２に記憶されているものとする。Ｓ２においては、制御部１１は、当該関連付けを参照し、表示要求を受け付けた商品ページ４０に関連付けられた店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。そして、制御部１１は、在庫データのうち、当該取得された店舗ＩＤ及び商品ＩＤのレコードに格納された在庫数を参照することになる。
【００７９】
商品の在庫があると判定された場合（Ｓ２；Ｙ）、制御部１１は、入力フォーム４６及び購入ボタン４８を含む商品ページ４０のＨＴＭＬデータを生成し、ユーザ端末２０に送信する（Ｓ３）。
【００８０】
ユーザ端末２０においては、ＨＴＭＬデータを受信すると、制御部２１は、商品ページ４０を表示部２５に表示させる（Ｓ４）。Ｓ４において表示される商品ページ４０は、図４に示すような状態となる。以降、ユーザの操作に応じて商品の購入処理が行われる。当該購入処理は公知の処理であるため、説明を省略する。
【００８１】
一方、商品の在庫がないと判定された場合（Ｓ２；Ｎ）、制御部１１は、入荷通知データを参照し、過去に当該商品の入荷通知要求をしたユーザであるか否かを判定する（Ｓ５）。Ｓ５においては、制御部１１は、商品ページ４０の表示要求をしたユーザのユーザＩＤと、当該商品ページ４０の店舗の店舗ＩＤと、当該商品ページ４０の商品の商品ＩＤと、が格納されているレコードが、入荷通知データに存在するか否かを判定することになる。
【００８２】
過去に入荷通知要求をしたユーザではないと判定された場合（Ｓ５；Ｎ）、制御部１１は、在庫がないことを示すメッセージ５０及び入荷通知要求ボタン５２を含む商品ページ４０のＨＴＭＬデータを生成してユーザ端末２０に送信する（Ｓ６）。
【００８３】
ユーザ端末２０においては、ＨＴＭＬデータを受信すると、制御部２１は、商品ページ４０を表示部２５に表示させる（Ｓ７）。Ｓ７において表示される商品ページ４０では、図５に示すような状態となり、入力フォーム４６及び購入ボタン４８が表示されないので、ユーザは商品を購入するための操作をすることができない。
【００８４】
制御部２１は、入荷通知要求ボタン５２が選択された否かを判定する（Ｓ８）。入荷通知要求ボタン５２が選択されたと判定された場合（Ｓ８；Ｙ）、制御部２１は、入荷通知要求ボタン５２が選択されたことを示す通知（即ち、入荷通知要求）を、販売管理サーバ１０に送信する（Ｓ９）。
【００８５】
販売管理サーバ１０においては、入荷通知要求ボタン５２が選択されたことを示す通知（入荷通知要求）を受信すると、制御部１１は、入荷通知データを更新し（Ｓ１０）、処理は終了する。Ｓ１０においては、制御部１１は、入荷通知データに新たなレコードを作成し、当該レコードに、入荷通知要求ボタン５２を選択したユーザのユーザＩＤと、商品ページ４０に対応する店舗の店舗ＩＤと、商品ページ４０に対応する商品の商品ＩＤと、現在の日時と、入荷通知フラグの初期値と、を格納する。Ｓ１０において更新された入荷通知データに基づいて、ユーザに対する入荷通知及び再入荷通知が制御される。
【００８６】
ここで、ユーザに対する入荷通知及び再入荷通知を行うための処理（図１２の処理）について説明する。例えば、販売管理サーバ１０の制御部１１が、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作することによって、図１２に示す処理が実行される。
【００８７】
図１２に示すように、まず、販売管理サーバ１０においては、制御部１１は、店舗端末３０から、商品の入荷を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２１）。例えば、店舗のスタッフが店舗端末３０を操作して商品の入荷数を入力すると、当該店舗の店舗ＩＤと当該商品の商品ＩＤと当該入力された商品数とを含むデータが販売管理サーバ１０に送信される。Ｓ２１においては、制御部１１は、当該データを受信したか否かを判定することになる。
【００８８】
商品の入荷を受け付けたと判定された場合（Ｓ２１；Ｙ）、制御部１１は、当該受け付けた内容に基づいて、在庫データを更新する（Ｓ２２）。Ｓ２２においては、制御部１１は、在庫データの各レコードのうち、店舗端末３０から受信したデータが示す店舗ＩＤ及び商品ＩＤと一致するレコードの在庫数を更新する。
【００８９】
制御部１１は、在庫のない商品が入荷したか否かを判定する（Ｓ２３）。Ｓ２３においては、制御部１１は、Ｓ２１で入荷を受け付けた商品が、在庫数が基準数（例えば、１）未満の商品であったか否かを判定することになる。
【００９０】
在庫のない商品が入荷したと判定された場合（Ｓ２３；Ｙ）、制御部１１は、入荷通知データを参照し、当該入荷した商品の入荷通知要求をしたユーザがいるか否かを判定する（Ｓ２４）。Ｓ２４においては、入荷通知データの各レコードのうちで、商品が入荷した店舗の店舗ＩＤ及び当該商品の商品ＩＤが格納されているレコードがあるか否かを判定する。
【００９１】
入荷通知要求をしたユーザがいると判定された場合（Ｓ２４；Ｙ）、制御部１１は、当該ユーザの入荷通知フラグを参照し、入荷通知をするか否かを判定する（Ｓ２５）。Ｓ２５においては、入荷通知要求をしたユーザの入荷通知フラグの値が「１」であるか否かを判定することになる。
【００９２】
入荷通知をすると判定された場合（Ｓ２５；Ｙ）、制御部１１は、入荷通知要求をしたユーザに対して入荷通知メール６０を送信し（Ｓ２６）、ユーザの入荷通知フラグの値を「０」に変更する（Ｓ２７）。Ｓ２６においては、制御部１１は、入荷した商品に対応する入荷通知メール６０を生成して、入荷通知フラグの値が「１」であるユーザに対して送信することになる。
【００９３】
その後、例えば、ユーザが、Ｓ２６において送信された入荷通知メール６０を開封してリンク６６を選択すると、商品ページ４０の表示要求が実行されるため、再び、図１１に示すＳ１の処理が実行される。この場合、Ｓ２において商品の在庫があるか否かが判定され、在庫がないと判定された場合には、Ｓ５の処理に移行することになる。なお、本実施形態では、Ｓ５において入荷通知データが参照され、入荷通知要求をしたユーザであるか否かが判定される処理が実行される場合を説明しているが、Ｓ４において、商品の在庫がないと判定された場合にＳ５の処理を実行せず、入荷通知フラグの値を変更するようにしてもよい。即ち、例えば、ユーザが入荷通知メール６０内のリンク６６を選択した場合に、商品の在庫がないと判定された場合に入荷通知フラグの変更処理のみが実行され、Ｓ５の処理を省略するようにしてもよい。この場合、ユーザが表示要求をした商品ページ３０に対応する店舗ＩＤ、商品ＩＤ、及び、表示要求をしたユーザのユーザＩＤが入荷通知データに格納されていなければ該当レコードが存在しないため、当然のことながら入荷通知フラグの値が変更されないことになる。
【００９４】
Ｓ５において、過去に入荷通知要求をしたユーザであると判定された場合（Ｓ５；Ｙ）、制御部１１は、入荷通知データを参照し、当該ユーザの入荷通知フラグの値を「１」に変更し（Ｓ１１）、Ｓ６〜Ｓ１０の処理に移行する。なお、この場合、商品ページ３０が表示される前に、商品が再び在庫切れになっている旨を示す画面をユーザ端末２０の表示部２５に表示させ、その後に、商品ページ３０に画面遷移するようにしてもよい。更に、当該画面において、再入荷通知を停止させるための指標を表示させるようにしてもよい。当該指標がユーザにより選択された場合には、入荷通知データに格納された入荷通知フラグの値が「０」に変更され、以降の再入荷通知が停止されることになる。
【００９５】
Ｓ１１においては、制御部１１は、入荷通知データのうち、商品ページ４０の表示要求をしたユーザのユーザＩＤ、当該商品ページ４０の店舗の店舗ＩＤ、及び当該商品ページ４０の商品の商品ＩＤが格納されたレコードの入荷通知フラグの値を「１」にすることになる。その後、図１２に示す処理が実行されると、上記ユーザの入荷通知フラグの値が「１」になっているので、Ｓ２６において、再入荷通知としての入荷通知メール６０（即ち、再入荷通知メール）が送られることになる。
【００９６】
以上説明した通信販売システム１によれば、例えば、入荷通知メール６０を受け取ったユーザがリンク６６を選択して商品ページ４０にアクセスした場合に、商品の在庫が再びなくなっていたとしても、入荷通知フラグの値が自動的に「１」になることにより、ユーザは再入荷通知を受け取ることができる。即ち、再入荷通知の要求がなされたものとみなされるので、ユーザが再入荷通知を受け取るための操作をする必要がなく、商品の再入荷通知に関する煩わしさを軽減することができる。
【００９７】
［２．実施形態２］
次に、本発明に係る別実施形態について説明する。例えば、実施形態１のように、入荷通知メール６０の送信後に入荷通知フラグの値を「１」から「０」に変更する場合には、以降、入荷通知フラグの値が「１」にならない限りは、再入荷通知メールは送信されない。ここで、入荷通知メール６０を送信しても入荷通知フラグの値を「１」のままにする場合には、以降、商品が再入荷するたびにユーザは再入荷通知メールを受け取ることができる。
【００９８】
この場合、入荷通知要求をしたユーザによる商品ページ４０のアクセス時に商品の在庫があれば、ユーザはそのまま商品ページ４０から商品を購入する可能性が高い。しかしながら、ユーザが所与の解除操作（停止操作）を行わない限り入荷通知フラグの値が「０」にならなければ、必要のない再入荷通知メールを延々と受信することになる。そこで、実施形態２では、この場合に入荷通知フラグの値を自動的に「１」から「０」に変更して再入荷通知メールを送信しないようにすることによって、ユーザが感じる煩わしさを軽減する構成になっている。
【００９９】
なお、実施形態２の通信販売システム１のハードウェア構成や商品を購入するまでの流れについては、実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１００】
［２−１．実施形態２で実現される機能］
図１３は、実施形態２の機能ブロック図である。図１３に示すように、実施形態２では、実施形態１の機能に加えて、停止要求受付部８２及び停止要求判定部８４が実現される。これら各機能は、制御部１１を主として実現される。
【０１０１】
停止要求受付部８２は、ユーザによる入荷通知の停止要求を受け付ける。ここでは、入荷通知要求が行われた後にユーザが所与の操作をすることが、停止要求をすることに相当し、当該操作が行われた旨の通知を受け付けることが、停止要求を受け付けることに相当する。
【０１０２】
図１４は、実施形態２の入荷通知メール６０の一例を示す図である。図１４に示すように、実施形態２の入荷通知メール６０は、停止要求を行うためのリンク６８を含む。ここでは、ユーザがリンク６８を選択してユーザ端末２０から販売管理サーバ１０にアクセス要求がなされることが、停止要求に相当する。
【０１０３】
停止要求判定部８４は、入荷通知要求を受け付けたユーザから停止要求を受け付けたか否かを判定する。ここでは、停止要求判定部８４は、停止要求を受け付けた場合、ユーザに対する再入荷通知を停止する。再入荷通知を停止するとは、再入荷通知を行わないように制御することであり、ここでは、入荷通知フラグの値を「０」に設定すること、又は、入荷通知データからユーザのレコード自体を削除することである。
【０１０４】
次に、実施形態２の入荷通知部７６及び再入荷通知制御部８０の機能のうち、実施形態１と異なる機能について説明する。
【０１０５】
実施形態１の入荷通知部７６は、入荷通知メール６０を送信する場合に入荷通知フラグの値を「０」に変更したが、実施形態２の入荷通知部７６は、入荷通知メール６０を送信しても、入荷通知フラグの値を「１」のまま変更しない。
【０１０６】
実施形態２の入荷通知部７６は、入荷通知要求を受け付けてから停止要求を受け付けるまでの間、入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行う。例えば、入荷通知部７６は、停止要求が受け付けられていない場合は入荷通知を行い、停止要求が受け付けられた場合は入荷通知を行わない。即ち、実施形態２では、いったん入荷通知メール６０が送信されたとしても、入荷通知フラグが「０」にならない限り、入荷通知部７６は、商品が再入荷されるたびに再入荷通知メールを送信することになる。
【０１０７】
実施形態２の再入荷通知制御部８０は、在庫判定部７８により商品の在庫があると判定された場合、入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を停止させる。即ち、再入荷通知制御部８０は、停止要求が行われたとみなし、再入荷通知を行わないように制御することになる。ここでは、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグの値を「１」から「０」に更新することによって、ユーザに対する再入荷通知をしないための制御を行うことになる。
【０１０８】
［２−２．実施形態２において実行される処理］
図１５及び図１６は、実施形態２で実行される処理を示す図である。図１５及び図１６の処理は、ぞれぞれ、実施形態１で説明した図１１及び図１２の処理に対応する。
【０１０９】
図１５に示すように、Ｓ３１及びＳ３２の処理は、それぞれ、Ｓ１及びＳ２と同様であるので説明を省略する。
【０１１０】
Ｓ３２において、在庫があると判定された場合（Ｓ３２；Ｙ）、制御部１１は、商品ページ４０の表示要求をしたユーザが入荷通知要求をしたユーザであるか否かを判定する（Ｓ３３）。Ｓ３３の処理は、Ｓ５の処理と同様である。
【０１１１】
入荷通知要求をしたユーザであると判定された場合（Ｓ３３；Ｙ）、制御部１１は、入荷通知データを参照して、入荷通知フラグの値を「０」に変更する（Ｓ３４）。Ｓ３４においては、制御部１１は、入荷通知データのうち、商品ページ４０の表示要求をしたユーザのユーザＩＤ、当該商品ページ４０の店舗の店舗ＩＤ、及び当該商品ページ４０の商品の商品ＩＤが格納されたレコードの入荷通知フラグの値を「０」にする。
【０１１２】
Ｓ３５〜Ｓ４１の処理は、それぞれ、Ｓ３、Ｓ４、及びＳ６〜Ｓ１０の処理と同様である。なお、実施形態２では、入荷通知メール６０が送信されても入荷通知フラグの値が変わらない場合を説明しているので、Ｓ１１に対応する処理を実行する必要はない。
【０１１３】
また、図１６に示すように、制御部１１は、ユーザによる入荷通知の停止要求を受け付けたか否かを判定する（Ｓ５１）。Ｓ５１においては、制御部１１は、入荷通知メール６０のリンク６８が選択されたことの通知がユーザ端末２０から受信したか否かを判定することになる。なお、ここでは、リンク６８の引数としてユーザＩＤ、店舗ＩＤ、及び商品ＩＤが格納されており、制御部１１は、これらの情報を取得することによって、どのユーザが、どの入荷通知の停止要求をしたかを特定するものとする。
【０１１４】
停止要求を受け付けたと判定された場合（Ｓ５１；Ｙ）、制御部１１は、入荷通知データを更新する（Ｓ５２）。Ｓ５２においては、制御部１１は、入荷通知データのうちで、停止要求を受け付けたユーザに対応するレコードの入荷通知フラグの値を「０」に設定し、当該ユーザに再入荷通知メールが送信されないように制御する。
【０１１５】
一方、停止要求を受け付けないと判定された場合（Ｓ５１；Ｎ）、Ｓ５３の処理に移行する。続くＳ５３〜Ｓ５８の処理は、それぞれＳ２１〜Ｓ２６と同様である。ただし、実施形態２においては、実施形態２では、入荷通知メール６０が送信されても入荷通知フラグの値は変わらない場合を説明しているので、Ｓ２７の処理は実行されない。
【０１１６】
上記のように、ユーザによる商品ページ４０のアクセス時に在庫があれば、Ｓ３４の処理が実行されて入荷通知フラグの値が「０」に変更されることにより、Ｓ５７の処理が実行された場合に、入荷通知をしないと判定されて、当該ユーザに再入荷通知メールが送信されないようになる。
【０１１７】
実施形態２の通信販売システム１によれば、例えば、入荷通知メール６０を受け取ったユーザがリンク６６を選択して商品ページ４０にアクセスした場合に、商品の在庫が残っていれば、入荷通知フラグの値が自動的に「０」になり、ユーザに対する再入荷通知が行われないようになる。このため、ユーザは、延々と再入荷通知を受け取ることもなく、更に、入荷通知の解除がなされたものとみなされるので、再入荷通知を解除するための操作をする必要がなく、商品の再入荷通知に関する煩わしさを軽減することができる。
【０１１８】
［３．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【０１１９】
図１７は、変形例の機能ブロック図である。図１７に示すように、下記に説明する変形例では、上記実施形態の機能に加えて、購入判定部８６、間隔判定部８８、表示判定部９０、無効化部９２、在庫切れ通知部９４、アクセス判定部９６、商品提案部９８、取消提案部１００、及び、基準数取得部１０２が実現される。これら各機能は、制御部１１を主として実現される。
【０１２０】
（１）例えば、入荷通知要求をしたユーザによる商品ページ４０のアクセス時に在庫がなかったとしても、ユーザが既に商品を購入済みである場合には、例えば、ユーザが商品の評価を入力するためにアクセスしただけであり、再入荷通知メールの必要性がないことがある。このため、入荷通知要求をしたユーザが商品を購入したか否かを、再入荷通知の制御をする際の条件とするようにしてもよい。
【０１２１】
本変形例の通信販売システム１は、購入判定部８６を含む。購入判定部８６は、入荷通知要求の受付後にユーザが商品（即ち、入荷通知要求をした商品）を購入したか否かを判定する。なお、以降における「ユーザ」の記載は、「入荷通知要求を受け付けたユーザ」の意味である。
【０１２２】
ここでは、図９に示すように、ユーザによる商品の購入履歴はユーザデータに格納されている。例えば、ユーザが商品ページ４０から商品を購入するたびに、当該商品を購入した店舗の店舗ＩＤ、当該商品の商品ＩＤ、及び商品の購入時間が、当該ユーザの購入履歴としてユーザデータに記録される。
【０１２３】
購入判定部８６は、ユーザデータに格納された購入履歴を参照し、入荷通知要求の受付後に、当該入荷通知要求に対応する商品をユーザが購入したか否かを判定する。例えば、購入判定部８６は、ユーザデータに格納された購入履歴のうち、入荷通知要求の受付時間よりも後の購入時間が格納されているレコードを参照し、商品ページ４０にアクセスしたユーザのユーザＩＤ、商品ページ４０に対応する店舗ＩＤ、及び商品ページ４０に対応する商品ＩＤが格納されているか否かを判定する。即ち、入荷通知要求の受付時間よりも前に当該入荷通知要求に対応する商品をユーザが購入していたとしても、購入判定部８６は、入荷通知要求に対応する商品をユーザが購入したとは判定しないことになる。
【０１２４】
図１８は、変形例（１）における再入荷通知制御部８０の制御内容を説明するための図である。本変形例の再入荷通知制御部８０は、購入判定部８６の判定結果と、在庫判定部７８の判定結果と、に基づいて、再入荷通知を制御する。
【０１２５】
図１８に示すように、例えば、再入荷通知制御部８０は、購入判定部８６により商品を購入していないと判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知を行うように制御する。この場合、ユーザがまだ商品を購入しておらず、商品ページ４０へのアクセス時に在庫もないため、再入荷通知メールを送る必要性が高いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「１」に設定する。
【０１２６】
なお、実施形態１に本変形例を適用した場合には、入荷通知フラグを「０」から「１」に変更することが、再入荷通知を行うように制御することに相当する。一方、実施形態２に本変形例を適用した場合には、入荷通知フラグを「１」のままとすることが、再入荷通知を行うように制御することに相当する。以降説明する変形例で、再入荷通知を行うための制御を行うと記載した場合も、上記と同様である。
【０１２７】
一方、再入荷通知制御部８０は、購入判定部８６により商品を購入したと判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知をしないための制御を行う。この場合、商品ページ４０へのアクセス時に在庫がないが、ユーザが既に商品を購入しているため、例えば、ユーザが商品の評価等を入力するためにアクセスしている可能性があり、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。
【０１２８】
なお、実施形態１に本変形例を適用した場合には、入荷通知フラグを「０」のままとすることが、再入荷通知をしないように制御することに相当する。一方、実施形態２に本変形例を適用した場合には、入荷通知フラグを「１」から「０」に変更することが、再入荷通知をしないように制御することに相当する。以降説明する変形例で、再入荷通知をしないための制御を行うと記載した場合も、上記と同様である。
【０１２９】
また、図１８に示すように、在庫判定部７８により商品の在庫があると判定された場合には、購入判定部８６の判定結果に関らず、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。これは、ユーザによる商品ページ４０のアクセス時に在庫が残っていれば、そのまま商品を購入することができるため、当該ユーザが商品を購入したか否かに関らず、再入荷通知メールを送る必要性が低いためである。
【０１３０】
変形例（１）によれば、ユーザが商品を購入したか否かを、再入荷通知の制御をする際の条件とすることができる。このため、例えば、ユーザが購入済みの商品の評価を入力するために商品ページ４０にアクセスしただけの場合に、当該ユーザに再入荷通知メールが送信されてしまうことを防止することができる。
【０１３１】
（２）また例えば、入荷通知メール６０が送信されてからユーザが商品ページ４０にアクセスするまでに長時間が経過していた場合には、ユーザがそもそも商品のことを忘れており商品への関心を失っている可能性があるため、再入荷通知メールを送信しないようにしてもよい。
【０１３２】
本変形例の通信販売システム１は、間隔判定部８８を含む。間隔判定部８８は、商品の入荷に係る時点と、ユーザが商品ページ４０にアクセスした時点（即ち、販売管理サーバ１０がアクセスを受け付けた時点）と、の間隔が基準間隔以上であるか否かを判定する。
【０１３３】
「商品の入荷に関る時点」とは、ユーザが入荷要求をした時点（例えば、ユーザが入荷通知要求ボタン５２を選択した時点）、ユーザによる入荷通知要求を受け付けた時点、ユーザに対して入荷通知をした時点（例えば、入荷通知メール６０の送信日時）、ユーザが入荷通知を受け取った時点（例えば、入荷通知メール６０の受信日時）、ユーザが入荷通知を確認した時点（例えば、入荷通知メール６０を開封した時点）、及び、商品が入荷した時点（例えば、店舗端末３０から入荷を受け付けた時点）、の少なくとも一つである。これらの時点を示すデータは、データ記憶部７０に記録されているものとする。
【０１３４】
ここでは、入荷通知メール６０の送信日時が、商品の入荷に関る時点に相当する場合を説明する。即ち、間隔判定部８８は、入荷通知メール６０の送信日時と、ユーザが商品ページ４０にアクセスした日時と、の時間間隔が基準間隔以上であるか否かを判定することになる。
【０１３５】
なお、基準間隔は、予め定められた時間間隔であればよく、店舗や商品毎に同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、市場における商品の希少価値が高いほど、入荷されるまでの時間が長いので、基準間隔が長く設定されているようにしてもよい。更に、基準間隔は、ユーザ毎に同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、ユーザによる通信販売システム１の利用頻度が低いほど、商品ページ４０にアクセスするまでに時間を要するので、基準間隔が長く設定されているようにしてもよい。
【０１３６】
図１９は、変形例（２）における再入荷通知制御部８０の制御内容を説明するための図である。本変形例の再入荷通知制御部８０は、間隔判定部８８の判定結果と、在庫判定部７８の判定結果と、に基づいて、再入荷通知を制御する。
【０１３７】
図１９に示すように、例えば、再入荷通知制御部８０は、間隔判定部８８により基準間隔以上でないと判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知を行いように制御する。この場合、商品ページ４０へのアクセス時に在庫がないうえに、ユーザが比較的すぐにアクセスしているため、再入荷通知メールを送る必要性が高いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「１」に設定する。
【０１３８】
また例えば、再入荷通知制御部８０は、間隔判定部８８により基準間隔以上であると判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知をしないように制御を行う。この場合、商品ページ４０へのアクセス時に在庫がないがアクセスまでに時間を要しており、例えば、ユーザが商品のことを忘れている可能性があるため、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。
【０１３９】
また、図１９に示すように、在庫判定部７８により商品の在庫があると判定された場合には、間隔判定部８８の判定結果に関らず、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。これは、商品ページ４０のアクセスまでに時間がかかったか否かに関らず、商品の在庫があるのでそのまま商品を購入する可能性が高いためである。
【０１４０】
変形例（２）によれば、例えば、入荷通知メール６０の送信日時とユーザが商品ページ４０にアクセスした日時との間隔が長いか否かを、再入荷通知の制御をする際の条件とすることができる。例えば、入荷通知メール６０が送信されてから商品ページ４０にアクセスするまでに長時間が経過していた場合には、商品に対する関心が薄れている可能性があるため、当該ユーザに再入荷通知メールが送信されることを防止することができる。
【０１４１】
（３）また例えば、商品ページ４０が複数の商品に関する情報を含む場合、ユーザが商品ページ４０を表示させたとしても、入荷通知要求をした商品に対応する部分を表示させていなければ、ユーザが当該商品に対する関心を失っている可能性がある。このような場合に、再入荷通知メールを送信すると、ユーザは煩わしさを感じてしまうことがある。
【０１４２】
図２０は、変形例（３）における商品ページ４０の画面例を示す図である。図２０に示すように、商品ページ４０は、複数の商品に関する情報を含む。更に、ここでは、商品ページ４０は、表示部２５の表示領域よりも広く、スクロール可能になっている。商品ページ４０のスクロール方向に、各商品に関する情報が並べて表示される。例えば、在庫がある商品については、基本情報４２、在庫数４４、入力フォーム４６、及び購入ボタン４８が表示される。一方、在庫がない商品については、在庫がないことを示すメッセージ５０及び入荷通知要求ボタン５２が表示される。
【０１４３】
図２０では、商品ページ４０のうち表示部２５に表示される部分を点線で示している。即ち、商品ページ４０のうちで点線で囲われた領域内が、表示部２５に表示される。ユーザは、操作部２４を操作して、当該点線の領域を移動させることによって、商品ページ４０をスクロールすることになる。なお、当該点線の領域が上下左右に移動可能であってもよいし、更に、当該領域の広さは、変更可能であってもよい。
【０１４４】
本変形例の通信販売システム１は、表示判定部９０を含む。表示判定部９０は、商品ページ４０のうちで入荷通知要求に対応する商品を示す部分が、ユーザに対応する表示部２５に表示されたか否かを判定する。
【０１４５】
「入荷通知要求に対応する商品を示す部分」とは、商品ページ４０に含まれる複数の商品のうち、ユーザが入荷通知要求をした商品に関する情報が表示されている領域のことである。例えば、ユーザが入荷通知要求をした商品の基本情報４２、在庫数４４、入力フォーム４６、購入ボタン４８、メッセージ５０、及び入荷通知要求ボタン５２の少なくとも一つが表示されている領域が、入荷通知要求に対応する商品を示す部分（以降、単に商品部分という。）に相当する。
【０１４６】
図２１は、商品部分を識別するための情報の一例を示す図である。当該情報は、商品ページ４０のレイアウトに応じて予め定められており、データ記憶部７０に記憶されているものとする。図２１に示すように、各商品と、商品ページ４０における商品部分の位置に関する位置情報と、が関連付けられて記憶されている。なお、ここでは、位置情報として、各商品部分を表示させるために必要なスクロール量（例えば、商品ページ４０の最上部からのスクロール量）が定められている場合を説明する。
【０１４７】
表示判定部９０は、ユーザによる操作結果と上記関連付けとに基づいて、入荷通知要求に対応する商品部分が表示されたか否かを判定する。例えば、表示判定部９０は、操作部２４からの検出内容に基づいて、ユーザによる商品ページ４０のスクロール量を取得し、入荷通知要求に対応する商品部分までスクロールさせたか否かを判定する。なお、スクロール量を取得する方法自体は、公知の種々の方法を適用可能である。例えば、Ｊａｖａスクリプト（登録商標）により、商品ページ４０のスクロール量を取得するための処理が実装されるようにしてもよい。
【０１４８】
図２２は、変形例（３）における再入荷通知制御部８０の制御内容を説明するための図である。本変形例の再入荷通知制御部８０は、表示判定部９０の判定結果と、在庫判定部７８の判定結果と、に基づいて、再入荷通知を制御する。
【０１４９】
図２２に示すように、例えば、再入荷通知制御部８０は、表示判定部９０により商品部分が表示されたと判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知を行うように制御する。この場合、商品ページ４０へのアクセス時に在庫がないうえに、入荷通知要求に対応する商品部分が表示されたため、商品に対するユーザの関心が高く、再入荷通知メールを送る必要性が高いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「１」に設定する。
【０１５０】
一方、例えば、再入荷通知制御部８０は、表示判定部９０により商品部分が表示されていないと判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知をしないように制御する。この場合、商品ページ４０へのアクセス時に在庫がないが、そもそも、入荷通知要求に対応する商品部分が表示されていないため、商品に対するユーザの関心が薄れてきており、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。
【０１５１】
また、図２２に示すように、表示判定部９０により商品の在庫があると判定された場合には、表示判定部９０の判定結果に関らず、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。これは、入荷通知要求に対応する商品部分を表示させなかったとしても、商品の在庫があるので、以降のアクセスにおいて商品を購入する可能性が高いためである。
【０１５２】
変形例（３）によれば、入荷通知要求に対応する商品部分が表示されたか否かを、再入荷通知の制御をする際の条件とすることができる。例えば、入荷通知要求に対応する商品部分を表示させていなければ、ユーザが商品への関心を失っている可能性があるため、当該ユーザに再入荷通知メールが送信されてしまうことを防止することができる。
【０１５３】
（４）また例えば、入荷通知フラグが「１」の状態でユーザが商品ページ４０にアクセスした場合には、入荷通知要求ボタン５２を選択できないように無効化することによって、入荷通知の設定がなされていることを、商品ページ４０上で確認できるようにしてもよい。
【０１５４】
本変形例の通信販売システム１は、無効化部９２を含む。無効化部９２は、再入荷通知が行われる場合に、商品ページ４０における指標（例えば、入荷通知要求ボタン５２）の選択を無効化する。ここでの無効化とは、入荷通知要求ボタン５２を選択できないようにすることであり、例えば、ＨＴＭＬにおけるボタンの属性を「disabled」にすることである。
【０１５５】
図２３は、変形例（４）における商品ページ４０の一例を示す図である。ここでは、図２３に示すように、無効化された入荷通知要求ボタン５２の表示態様と、有効化された入荷通知要求ボタン５２の表示態様（図５）と、は異なる。入荷通知要求ボタン５２の凹凸により、無効化されているか否かを確認することができる。
【０１５６】
例えば、入荷通知要求ボタン５２が無効化されている場合には、入荷通知要求ボタン５２の表面が商品ページ４０の他の領域よりも、ユーザから見て下にあるように表示される。一方、入荷通知要求ボタン５２が有効化されている場合には、入荷通知要求ボタン５２の表面が商品ページ４０の他の領域よりも、ユーザから見て上にあるように表示される。図２３に示す場合、入荷通知要求ボタン５２が選択済みの状態であるため、ユーザによる入荷通知要求が制限（抑止）されることになる。
【０１５７】
変形例（４）によれば、入荷通知要求ボタン５２を無効化することによって、入荷通知の設定がなされていることを、商品ページ４０上でユーザが確認しやすくなる。
【０１５８】
なお、指標が無効化される様子を表現する方法は、図２３の例に限られない。指標として用いられる画像に応じて、有効化及び無効化を判別可能にすればよい。例えば、入荷通知要求をするための指標として、ラジオボタンが用いられるのであれば、ラジオボタン自体を表示させないようにすることによって、無効化を表現するようにしてもよい。
【０１５９】
（５）また例えば、ユーザが入荷通知要求をした商品の在庫が再びなくなった場合には、当該ユーザに対して在庫切れ通知を送り、在庫のない商品ページ４０にアクセスしてしまうことを防止するようにしてもよい。
【０１６０】
本変形例の通信販売システム１は、在庫切れ通知部９４及びアクセス判定部９６を含む。在庫切れ通知部９４は、商品の入荷後に在庫が再びなくなった場合、ユーザに対する在庫切れ通知を行う。在庫切れ通知は、在庫が再びなくなったことを示すメッセージ、又は、在庫が再びなくなったことを示す画像である。在庫切れ通知部９４は、入荷通知要求をしたユーザに対して在庫切れ通知を行うことになる。ここでは、在庫切れ通知として、電子メールが送信される場合を説明する。以降、当該電子メールを、単に在庫切れ通知メールという。
【０１６１】
図２４は、在庫切れ通知メールの一例を示す図である。図２４に示すように、在庫切れ通知メール１１０は、商品の在庫が再びなくなったことを示す件名１１２及びメッセージ１１４と、商品ページ４０へのリンク１１６と、が含まれる。なお、在庫切れ通知メール１１０に関するデータ（例えば、雛型）は、予めデータ記憶部７０に記憶されているものとする。
【０１６２】
例えば、在庫切れ通知部９４は、ある店舗の商品の在庫がなくなった場合に、入荷通知データを参照して、当該商品の入荷通知要求をしたユーザを特定する。即ち、在庫切れ通知部９４は、上記店舗の店舗ＩＤ及び上記商品の商品ＩＤが格納されたレコードのユーザＩＤを参照することになる。そして、在庫切れ通知部９４は、当該特定したユーザに対して、在庫切れ通知メール１１０を送信する。
【０１６３】
なお、在庫切れ通知部９４は、入荷通知が行われてから商品の在庫が再びなくなるまでの間にユーザが商品ページ４０にアクセスしなかった場合に、在庫切れ通知を行うようにしてもよい。即ち、在庫切れ通知部９４は、この間にユーザが商品ページ４０にアクセスした場合は、ユーザが商品の在庫を確認しているとして、在庫切れ通知をしないようにしてもよい。在庫切れ通知部９４は、入荷通知データの送信時間及びユーザデータのアクセス履歴を参照して、入荷通知が行われてから商品の在庫が再びなくなるまでの間にユーザが商品ページ４０にアクセスしたか否かを判定することになる。
【０１６４】
アクセス判定部９６は、在庫切れ通知に応じてユーザが商品ページ４０にアクセスしたか否かを判定する。
【０１６５】
例えば、アクセス判定部９６は、在庫切れ通知メール１１０のリンク１１６を選択して商品ページ４０にアクセスしたか否かを判定する。この場合、アクセス判定部９６は、ユーザが商品ページ４０にアクセスした際に所定の引数を受信したか否かを判定することによって、在庫切れ通知メール１１０のリンク１１６を選択して商品ページ４０にアクセスしたか否かを判定する。なお、当該引数は、リンク１１６に含まれているものとする。
【０１６６】
図２５は、変形例（５）における再入荷通知制御部８０の制御内容を説明するための図である。本変形例の再入荷通知制御部８０は、アクセス判定部９６の判定結果と、在庫判定部７８の判定結果と、に基づいて、再入荷通知を制御する。
【０１６７】
図２５に示すように、例えば、再入荷通知制御部８０は、アクセス判定部９６により在庫切れ通知に応じたアクセスであると判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知を行うように制御する。この場合、商品ページ４０へのアクセス時に在庫がないうえに、在庫切れ通知に応じたアクセスであるため、商品に対するユーザの関心が高く、再入荷通知メールを送る必要性が高いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「１」に設定する。
【０１６８】
一方、例えば、再入荷通知制御部８０は、アクセス判定部９６により在庫切れ通知に応じたアクセスでないと判定された場合、かつ、在庫判定部７８により商品の在庫がないと判定された場合、再入荷通知をしないように制御する。この場合、商品ページ４０へのアクセス時に在庫がないが、在庫切れ通知に応じたアクセスではないため、商品に対するユーザの関心が薄れてきており、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。
【０１６９】
また、図２５に示すように、アクセス判定部９６により商品の在庫があると判定された場合には、アクセス判定部９６の判定結果に関らず、再入荷通知メールを送る必要性が低いものとして、再入荷通知制御部８０は、入荷通知フラグを「０」に設定する。これは、商品部分を表示させなかったとしても、商品の在庫があるので、そのまま商品を購入する可能性が高いためである。
【０１７０】
変形例（５）によれば、在庫切れ通知に応じたアクセスであるか否かを、再入荷通知の制御をする際の条件とすることができる。例えば、ユーザの商品に対する関心が強いか否かを在庫切れ通知に応じたアクセスであるか否かに応じて推測し、ユーザが関心を失っている場合には再入荷通知メールが送信されることを防止することができる。
【０１７１】
なお、アクセス判定部９６は、在庫切れ通知がユーザに提示された後（即ち、在庫切れ通知メール１１０が開封された後）に商品ページ４０にアクセスしたか否かを判定することによって、在庫切れ通知に応じたアクセスであるか否かを推測するようにしてもよい。この場合、例えば、アクセス判定部９６は、商品ページ４０にアクセスした時点が、在庫切れ通知が提示された時点よりも後であるか否かを判定する。
【０１７２】
ここでの「提示」とは、ユーザに対応する表示部２５において、在庫切れ通知が表示されることであり、例えば、在庫切れ通知メール１１０が開封されることである。なお、在庫切れ通知がユーザに提示されたか否かを判定する方法は、在庫切れ通知として用いる通知媒体（チャンネル）によって異なる。例えば、画面に所与のメッセージを表示させることによって在庫切れ通知を行う場合には、ユーザによる当該画面の閲覧履歴があるか否かが判定されることになる。閲覧履歴を示す情報は、ユーザデータ等に格納されており、ユーザによるアクセス状況に応じて適宜更新されるものとする。
【０１７３】
（６）また例えば、在庫のない商品の入荷通知要求が行われた場合に、当該商品と同一又は類似する他の商品を、ユーザに勧めるようにしてもよい。
【０１７４】
本変形例の通信販売システム１は、商品提案部９８を含む。商品提案部９８は、入荷通知要求を受け付けた場合、入荷通知要求に対応する商品と同一又は類似する他の商品をユーザに提案する。他の商品を提案するとは、他の商品の商品ページ４０に誘導することであり、例えば、他の商品の商品ページ４０を表示させること、又は、他の商品の商品ページ４０のリンク（ＵＲＬ）を表示させることである。なお、ここで提案される他の商品は、入荷通知要求に対応する店舗と同じ店舗で扱うものであってもよいし、他の店舗で扱うものであってもよい。
【０１７５】
また、類似する商品とは、属性（性質）が同じ商品であり、例えば、同じ商品カテゴリの商品である。ここでは、データ記憶部７０に、一の商品と、当該商品と同一又は類似する他の商品と、の関連付けを示すデータが予め記憶されているものとする。商品提案部９８は、入荷通知要求に対応する商品に関連付けられた他の商品を、ユーザに提案することになる。
【０１７６】
ここでは、ユーザによる入荷通知要求が受け付けられたことを示す確認画面において、他の商品が提案される場合を説明する。
【０１７７】
図２６は、表示部２５に表示される確認画面の一例を示す図である。図２６に示すように、確認画面１２０においては、入荷通知要求を受け付けた旨を示すメッセージ１２２と、入荷通知要求に対応する商品と同一又は類似する他の商品の提案画像１２４と、を含む。提案画像１２４は、他の商品を購入するための商品ページ４０のリンクが含まれる。
【０１７８】
変形例（６）によれば、ユーザが入荷通知要求を行った場合に、当該入荷通知要求に対応する商品と同一又は類似する他の商品を、ユーザに勧めることができる。
【０１７９】
なお、入荷通知要求に対応する商品が、他の複数の商品と同一又は類似である場合、商品提案部９８は、他の複数の商品のうちで入荷通知要求に対応する商品よりも有利な購入条件のものをユーザに提案するようにしてもよい。有利な購入条件とは、在庫があること、価格が安いこと、配送料が安いこと、出荷までの期間が短いこと、購入時に付与される特典がある（例えば、付与されるポイントが多い）ことの少なくとも一つである。
【０１８０】
各商品の購入条件を示すデータは、データ記憶部７０に記憶されているものとする。商品提案部９８は、入荷通知要求に対応する商品の購入条件と、当該商品と同一又は類似する他の商品の購入条件と、を比較することによって、ユーザに提示すべき商品を特定することになる。
【０１８１】
（７）また例えば、入荷通知要求に対応する商品と同一又は類似する他の商品が提案された場合に、入荷通知要求のキャンセルをユーザに勧めるようにしてもよい。
【０１８２】
本変形例の通信販売システム１は、取消提案部１００を含む。取消提案部１００は、商品提案部９８により他の商品が提案される場合、入荷通知要求の取り消しをユーザに提案する。入荷通知の取り消しを提案するとは、入荷通知要求を解除するための操作をユーザに提案することである。例えば、ユーザに提案された他の商品の商品ページ４０において、入荷通知要求の取り消しが提案される。
【０１８３】
図２７は、変形例（７）における商品ページ４０の画面例を示す図である。図２７に示すように、商品ページ４０には、取り消しボタン５４が表示される。ユーザが取り消しボタン５４を選択すると、入荷通知データからユーザに対応するレコードが削除されたり、ユーザの入荷通知フラグが「０」に変更されたりすることによって、入荷通知要求の取り消しが完了する。
【０１８４】
変形例（７）によれば、入荷通知要求に対応する商品と同一又は類似する他の商品を勧めた場合に、入荷通知要求のキャンセルを勧めることができる。
【０１８５】
なお、入荷通知要求の取り消しをユーザに提案する方法は、上記の例に限られない。例えば、確認画面１２０において入荷通知要求の取り消しが提案されるようにしてもよい。他にも例えば、ユーザに所与のメッセージを送信することによって、入荷通知要求の取り消しが提案されるようにしてもよい。この場合、当該メッセージに含まれるリンク等をユーザが選択して所与のページにアクセスすると、入荷通知データからユーザに対応するレコードが削除される。
【０１８６】
（８）また例えば、実施形態においては、商品の在庫が一つでも残っていれば在庫があると判定されたが、商品をまとめて購入するユーザにとっては、自分が欲する数以上の在庫がなければ、商品を購入しないことがある。例えば、２０個の商品をまとめ買いしたいユーザにとっては、在庫が０個の状態から１０個の状態に変化しても商品を購入せず、在庫が２０個以上にならなければ商品を購入しないことがある。このため、在庫が入荷したとしても、２０個以上になるまでは、ユーザに対して再入荷通知メールを送信するようにしてもよい。
【０１８７】
変形例（８）の通信販売システム１は、基準数取得部１０２を含む。基準数取得部１０２は、ユーザにより指定される商品の数（即ち、基準数）を取得する。例えば、入荷通知要求ボタン５２を選択する場合に、ユーザは商品の数を入力する。基準数取得部１０２は、ユーザ端末２０の操作部２４からユーザが入力した数値を取得することによって、ユーザが指定した基準数を取得する。ここで指定される数値は、ユーザが商品の購入を希望する数であり、入荷通知を行うための条件となる数ともいえる。
【０１８８】
例えば、基準数取得部１０２は、上記取得した商品の数を、入荷通知データに格納する。即ち、ここでは、入荷通知データの各レコードには、ユーザが指定した商品数が格納される。なお、ユーザが商品の数を指定することなく入荷通知要求ボタン５２が選択された場合には、当該商品数として「０」が格納されるようにしてもよい。この場合、０である在庫が１以上になった場合に、入荷通知が行われることになる。
【０１８９】
本変形例の在庫判定部７８は、商品の現在の在庫数とユーザにより指定された数とに基づいて、商品の在庫があるか否かを判定する。例えば、在庫判定部７８は、商品の在庫がユーザにより指定された数以上あるか否かを判定する。即ち、在庫判定部７８は、入荷通知要求をしたユーザが指定した数以上の在庫数になったか否かを判定することによって、商品の在庫があるか否かを判定することになる。
【０１９０】
変形例（８）によれば、入荷通知及び再入荷通知をするための在庫数をユーザの好みに応じて変化させることができる。
【０１９１】
（９）また例えば、上記においては、再入荷通知メールを行うための制御及び再入荷通知メールをしないための制御の一例として、入荷通知フラグの値を自動的に変更する場合を説明したが、他の方法によって、再入荷通知メールを行うための制御及び再入荷通知メールをしないための制御が行われるようにしてもよい。
【０１９２】
例えば、ユーザが商品ページ４０にアクセスした場合に、再入荷通知メールをする必要があるか否かをユーザに選択させるための確認ダイアログが表示されるようにしてもよい。確認ダイアログの表示処理は、例えば、Ｊａｖａスクリプト（登録商標）により実現される。当該確認ダイアログには、例えば、再入荷通知メールをするためのボタン及び再入荷通知メールをしないためのボタンが表示されており、再入荷通知メールをするためのボタンが選択された場合には、入荷通知フラグが「１」に設定され、再入荷通知メールをしないためのボタンが選択された場合には、入荷通知フラグが「０」に設定されるようにしてもよい。この場合、再入荷通知メールをするためのボタンを確認ダイアログに表示させることが、再入荷通知メールをするための制御に相当し、再入荷通知メールをしないためのボタンを確認ダイアログに表示させることが、再入荷通知メールをしないための制御に相当する。
【０１９３】
また例えば、入荷通知及び再入荷通知の通知媒体として電子メールが使用される場合を説明したが、入荷通知及び再入荷通知をする方法は、これに限られない。商品が入荷又は再入荷した旨がユーザに対応する表示部２５に表示されるようにすればよい。他にも例えば、商品ページ４０のトップページにおいて所与のメッセージを表示させることによって入荷通知及び再入荷通知が行われるようにしてもよいし、通信販売システム１のサービス提供者のポータルサイトにおいて所与のメッセージを表示させることによって入荷通知及び再入荷通知が行われるようにしてもよい。このように、ウェブページにメッセージを表示させることによって入荷通知及び再入荷通知が行われるようにしてもよい。
【０１９４】
また例えば、上記においては、ユーザに対して入荷通知又は再入荷通知をするか否かを入荷通知フラグを用いて識別可能にする場合を例に挙げて説明したが、他の方法によって、入荷通知又は再入荷通知の要否が識別されるようにしてもよい。例えば、いったん入荷通知を行ったユーザに対応するレコードを入荷通知データから削除したり、他のテーブルに退避させたりするようにしてもよい。即ち、入荷通知要求をしたユーザに対応するレコードが入荷通知データから削除したり退避させたりすることが、再入荷通知をしないための制御に相当するようにしてもよいし、入荷通知要求をしたユーザに対応するレコードを入荷通知データに追加することが、再入荷通知を行うための制御に相当するようにしてもよい。
【０１９５】
また例えば、ユーザが商品を購入した場合及び店舗のスタッフが入荷の操作をした場合に在庫データが更新される場合を説明したが、在庫データの更新方法自体は、公知の種々の手法を適用可能である。例えば、ユーザが実際に商品を購入する前に購入予定のある商品をリスト（いわゆる、買い物かご）に追加する場合には、当該リストに商品が追加された時点で在庫データが更新されるようにしてもよい。
【０１９６】
また例えば、ユーザが、自分の入荷通知要求を解除できるようにしてもよい。例えば、ある商品の入荷通知要求をした場合、当該商品の商品ページ４０の入荷通知要求ボタン５２が選択済みの状態になっており、当該ボタンをもう一度選択すると、入荷通知要求が解除されるようにしてもよい。
【０１９７】
また例えば、実施形態においては、各機能ブロックが１台のサーバコンピュータにより実現される場合を説明したが、通信販売システム１を構成する複数のコンピュータにより各機能が分担されるようにしてもよい。通信販売システム１に複数のサーバが含まれる場合には、例えば、入荷通知要求を受け付けるサーバ（即ち、入荷通知要求受付部７４を実現するサーバ）と、実際に入荷通知メール６０を送信するサーバ（即ち、入荷通知部７６を実現するサーバ）と、が異なっていてもよい。
【０１９８】
更に、機能ブロックのうちの一部の機能が、ユーザ端末２０において実現されるようにしてもよい。例えば、Ｊａｖａスクリプト（登録商標）によって確認ダイアログを表示させる場合には、当該スクリプトの実行主体はユーザ端末２０であるので、ユーザ端末２０が確認ダイアログを表示させる処理を実行することにより、再入荷通知制御部８０の機能がユーザ端末２０において実現されるようにしてもよい。
【０１９９】
また例えば、上記においては、本発明に関る通知制御システムを通信販売システムに適用する例を説明したが、本発明に関る通知制御システムは、在庫の入荷を通知する種々のシステムに適用可能である。例えば、通信販売ではなく、ユーザが商品ページから商品を注文して現実世界の店舗で商品を受け取るシステムについても、本発明に係る通知制御システムを適用可能である。
【符号の説明】
【０２００】
１  通信販売システム、２  通信ネットワーク、１０  販売管理サーバ、１１，２１  制御部、１２，２２  記憶部、１３  光ディスクドライブ部、１４，２３  通信部、１５  データベース、２０  ユーザ端末、２４  操作部、２５  表示部、３０  店舗端末、４０  商品ページ、４２  基本情報、４４  在庫数、４６  入力フォーム、４８  購入ボタン、５０  メッセージ、５２  入荷通知要求ボタン、５４  取り消しボタン、６０  入荷通知メール、６２  件名、６４  メッセージ、６６，６８  リンク、７０  データ記憶部、７２  在庫データ取得部、７４  入荷通知要求受付部、７６  入荷通知部、７８  在庫判定部、８０  再入荷通知制御部、８２  停止要求受付部、８４  停止要求判定部、８６  購入判定部、８８  間隔判定部、９０  表示判定部、９２  無効化部、９４  在庫切れ通知部、９６  アクセス判定部、９８  商品提案部、１００  取消提案部、１０２  基準数取得部、１１０  在庫切れ通知メール、１１２  件名、１１４  メッセージ、１１６  リンク、１２０  確認画面、１２２  メッセージ、１２４  提案画像。
【図１】
2014109788.tif 000003
【図２】
2014109788.tif 000004
【図３】
2014109788.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段と、
を含み、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行い、
前記入荷通知要求受付手段は、
前記入荷通知要求を受け付けた場合、当該入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行うように前記識別情報を設定し、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行った場合に、当該ユーザに対する再入荷通知を行わないように前記識別情報を設定し、
前記再入荷通知制御手段は、
前記在庫判定手段により前記商品の在庫がないと判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行うように前記識別情報を設定する、
ことを特徴とする通知制御システム。
【請求項２】
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知手段に行わせるか否かを、前記識別情報を設定することによって制御する再入荷通知制御手段と、
を含むことを特徴とする通知制御システム。
【請求項３】
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきことを示す対象情報の有無に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知手段に行わせるか否かを、前記対象情報を削除又は退避させることによって制御する再入荷通知制御手段と、
を含むことを特徴とする通知制御システム。
【請求項４】
前記通知制御システムは、
ユーザによる入荷通知の停止要求を受け付ける手段と、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザによる前記停止要求を受け付けたか否かを判定する手段と、
を更に含み、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けてから前記停止要求を受け付けるまでの間、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行い、
前記再入荷通知制御手段は、
前記商品の在庫数が前記基準数以上であると判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を前記入荷通知手段に行わせないように制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通知制御システム。
【請求項５】
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求の受付後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品を購入したか否かを判定する購入判定手段を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記購入判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項６】
前記通知制御システムは、
前記商品の入荷に係る時点と、前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスした時点と、の間隔が基準間隔以上であるか否かを判定する間隔判定手段を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記間隔判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項７】
前記商品ページは、複数の商品に関する情報を含み、
前記通知制御システムは、
前記商品ページのうちで前記入荷通知要求に対応する商品を示す部分が、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対応する表示手段に表示されたか否かを判定する表示判定手段と、
を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記表示判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項８】
前記入荷通知要求受付手段は、
前記商品ページに含まれる所与の指標が前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより選択された場合に、前記入荷通知要求を受け付け、
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知が行われる場合に、前記商品ページにおける前記指標の選択を無効化する手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項９】
前記通知制御システムは、
前記商品の在庫に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する在庫切れ通知を行う在庫切れ通知手段と、
前記在庫切れ通知に応じて前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスしたか否かを判定するアクセス判定手段と、
を更に含み、
前記再入荷通知制御手段は、
前記アクセス判定手段の判定結果と、前記在庫判定手段の判定結果と、に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項１０】
前記在庫切れ通知手段は、
前記入荷通知が行われた後に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザが前記商品ページにアクセスしなかった場合に、前記在庫切れ通知を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の通知制御システム。
【請求項１１】
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求を受け付けた場合、前記入荷通知要求に対応する前記商品と同一又は類似する他の商品を前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する商品提案手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項１２】
前記入荷通知要求に対応する前記商品は、他の複数の商品と同一又は類似であり、
前記商品提案手段は、
前記他の複数の商品のうちで前記入荷通知要求に対応する前記商品よりも有利な購入条件のものを前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通知制御システム。
【請求項１３】
前記通知制御システムは、
前記商品提案手段により前記他の商品が提案される場合、前記入荷通知要求の取り消しを前記入荷通知要求を受け付けたユーザに提案する手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通知制御システム。
【請求項１４】
前記通知制御システムは、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより指定される前記商品の数を取得する手段を更に含み、
前記在庫判定手段は、
前記商品の現在の在庫数と前記入荷通知要求を受け付けたユーザにより指定された数とに基づいて判定処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の通知制御システム。
【請求項１５】
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段と、
を含み、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行い、
前記入荷通知要求受付手段は、
前記入荷通知要求を受け付けた場合、当該入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行うように前記識別情報を設定し、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行った場合に、当該ユーザに対する再入荷通知を行わないように前記識別情報を設定し、
前記再入荷通知制御手段は、
前記在庫判定手段により前記商品の在庫がないと判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行うように前記識別情報を設定する、
ことを特徴とする通知制御装置。
【請求項１６】
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知手段に行わせるか否かを、前記識別情報を設定することによって制御する再入荷通知制御手段と、
を含むことを特徴とする通知制御装置。
【請求項１７】
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段と、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきことを示す対象情報の有無に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段と、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定手段と、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知手段に行わせるか否かを、前記対象情報を削除又は退避させることによって制御する再入荷通知制御手段と、
を含むことを特徴とする通知制御装置。
【請求項１８】
通知制御装置が、
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得するステップと、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付ステップと、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知ステップと、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定ステップと、
前記在庫判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御ステップと、
を実行し、
前記入荷通知ステップでは、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行い、
前記入荷通知要求受付ステップでは、
前記入荷通知要求を受け付けた場合、当該入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行うように前記識別情報を設定し、
前記入荷通知ステップでは、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行った場合に、当該ユーザに対する再入荷通知を行わないように前記識別情報を設定し、
前記再入荷通知制御ステップでは、
前記在庫判定ステップにおいて前記商品の在庫がないと判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行うように前記識別情報を設定する、
ことを特徴とする通知制御方法。
【請求項１９】
通知制御装置が、
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得するステップと、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付ステップと、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知ステップと、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定ステップと、
前記在庫判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知ステップで行わせるか否かを、前記識別情報を設定することによって制御する再入荷通知制御ステップと、
を実行することを特徴とする通知制御方法。
【請求項２０】
通知制御装置が、
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得するステップと、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付ステップと、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきことを示す対象情報の有無に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知ステップと、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定ステップと、
前記在庫判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知ステップで行わせるか否かを、前記対象情報を削除又は退避させることによって制御する再入荷通知制御ステップと、
を実行することを特徴とする通知制御方法。
【請求項２１】
商品の在庫に関するデータを記憶する手段の記憶内容を取得する手段、
ユーザによる前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段、
前記商品が入荷した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段、
前記商品の入荷後に前記入荷通知要求を受け付けたユーザが商品ページにアクセスした場合に、前記商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を制御する再入荷通知制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行い、
前記入荷通知要求受付手段は、
前記入荷通知要求を受け付けた場合、当該入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行うように前記識別情報を設定し、
前記入荷通知手段は、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知を行った場合に、当該ユーザに対する再入荷通知を行わないように前記識別情報を設定し、
前記再入荷通知制御手段は、
前記在庫判定手段により前記商品の在庫がないと判定された場合、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する再入荷通知を行うように前記識別情報を設定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得する手段、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきか否かを識別する識別情報に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定手段、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知手段に行わせるか否かを、前記識別情報を設定することによって制御する再入荷通知制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
商品の在庫数を記憶する手段の記憶内容を取得する手段、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む前記商品の入荷通知要求を受け付ける入荷通知要求受付手段、
前記商品の在庫数が基準数以上に増加した場合に、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する入荷通知をすべきことを示す対象情報の有無に基づいて、当該ユーザに対する入荷通知を行う入荷通知手段、
前記入荷通知要求を受け付けたユーザの前記ユーザ識別情報を含む、商品ページへのアクセス要求を受け付けた場合に、前記商品の在庫数が前記基準数以上であるか否かを判定する在庫判定手段、
前記在庫判定手段の判定結果に基づいて、前記入荷通知要求を受け付けたユーザに対する前記商品の再入荷通知を前記入荷通知手段に行わせるか否かを、前記対象情報を削除又は退避させることによって制御する再入荷通知制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。