(57)【要約】【課題】容易に組付可能で、組付状態での断熱性能が高い断熱パネルおよび断熱体を提供する。【解決手段】膨出部１４を有する第１パネル部材１１と、第１パネル部材１１の膨出部１４の開口側を閉塞する第２パネル部材２０とを備え、膨出部１４の開口側に外向きに突出する突出部１２が形成されるとともに、膨出部１４内の断熱空間部２１を真空引きしてなる２以上の断熱パネル１０からなり、断熱パネル１０の膨出部１４の外周壁に重合部１６を設け、第１パネル部材１１側と第２パネル部材２０側とを交互に位置させることにより、各断熱パネル１０の突出部１２を膨出部１４の閉鎖面１４ａに重ねるとともに、各断熱パネル１０，１０の各重合部１６，１６を重ね合わせて配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形状の膨出部を有する第１パネル部材と、前記第１パネル部材に接合されて前記膨出部の開口側を閉塞する第２パネル部材とを備え、前記膨出部の開口側に外向きに突出する突出部が形成されるとともに、前記膨出部内の断熱空間部を真空引きしてなる断熱パネルにおいて、
前記膨出部の外周壁に重合部を設け、前記第１パネル部材側と前記第２パネル部材側とを交互に位置させることにより隣接配置した前記各断熱パネルの前記重合部が重なり合うようにしたことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
多角形状の膨出部を有する第１パネル部材と、前記第１パネル部材に接合されて前記膨出部の開口側を閉塞する第２パネル部材とを備え、前記膨出部の開口側に外向きに突出する突出部が形成されるとともに、前記膨出部内の断熱空間部を真空引きしてなる２以上の断熱パネルからなり、
前記各断熱パネルの前記膨出部の外周壁に重合部を設け、
前記第１パネル部材側と前記第２パネル部材側とを交互に位置させることにより、前記各断熱パネルの前記突出部を前記膨出部の閉鎖面に重ねるとともに、前記各断熱パネルの前記各重合部を重ね合わせて配置したことを特徴とする断熱体。
【請求項３】
前記断熱パネルの前記膨出部の各角部に、隣接配置した前記各断熱パネルに重なり合う第２重合部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の断熱体。
【請求項４】
前記第２重合部は、前記第２パネル部材側から直交方向に延びる当接部と、前記当接部の上端から前記膨出部の上端角部にかけて面取りした面取部とを有し、
前記各断熱パネルの前記当接部を隣接配置した前記断熱パネルの前記面取部に挿入配置可能としたことを特徴とする請求項３に記載の断熱体。
【請求項５】
前記断熱パネルの前記突出部の各角部に、前記第２重合部と同一面状をなすように角面取部を設け、前記各断熱パネルの前記各角面取部を当接させて位置決め可能としたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の断熱体。
【請求項６】
前記各断熱パネルを隣接配置した状態で前記膨出部の角部に形成され空隙部に断熱材を充填したことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の断熱体。
【請求項７】
前記断熱パネルの前記重合部は、前記膨出部の閉鎖面に向けて傾斜させた傾斜部からなることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の断熱体。
【請求項８】
前記断熱パネルの前記重合部は、前記膨出部の閉鎖面に向けて鉛直方向に延びる第１当接部と、前記閉鎖面に対して平行に延びる第２当接部とを有する段部からなることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の断熱体。
【請求項９】
前記断熱空間部内に、各パネル部材より熱伝導度が低く、弾性的な変形が不可能なコア材を配設したことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定配列で配置可能な断熱パネルおよび配列した断熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の断熱パネルを容易に組付可能とする断熱パネルが記載されている。この断熱パネルは、凹部の開口縁にフランジ部を有する第１パネルと、フランジ部を介して接合される平板状の第２パネルとを備える。凹部内には、断熱性能を向上するためのコア材が配設されている。
【０００３】
各断熱パネルを組み付けて１つの断熱体を形成する際には、第１パネル側と第２パネル側とが交互に配置される。断熱パネルの凹部の外周壁に他の断熱パネルの凹部の外周壁を当接させるとともに、凹部の閉鎖面に凹部から突出した周縁部をオーバーラップさせる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の断熱パネルによる断熱体は、隣接配置した凹部間の隙間からの放熱を抑えることができない。そのため、断熱性能を向上するための改良が更に必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、容易に組付可能で、組付状態での断熱性能が高い断熱パネルおよび断熱体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の断熱パネルは、多角形状の膨出部を有する第１パネル部材と、前記第１パネル部材に接合されて前記膨出部の開口側を閉塞する第２パネル部材とを備え、前記膨出部の開口側に外向きに突出する突出部が形成されるとともに、前記膨出部内の断熱空間部を真空引きしてなる断熱パネルにおいて、前記膨出部の外周壁に重合部を設け、前記第１パネル部材側と前記第２パネル部材側とを交互に位置させることにより隣接配置した前記各断熱パネルの前記重合部が重なり合う構成としている。この断熱パネルを用いた断熱体は、前記第１パネル部材側と前記第２パネル部材側とを交互に位置させることにより、前記各断熱パネルの前記突出部を前記膨出部の閉鎖面に重ねるとともに、前記各断熱パネルの前記各重合部を重ね合わせて配置する。
【０００８】
断熱パネルは、第１パネル部材側と第２パネル部材側とが交互に位置するように隣接配置するだけで、各断熱パネルの膨出部の外周壁に設けた重合部が重なり合った状態をなす。そのため、簡単に組み付けることができる。組付状態の断熱体は、隣接配置した断熱パネル間において、熱伝導の延面距離を確保できる。しかも、断熱対象物と大気との間には、全面にかけて断熱空間部が位置する。よって、断熱性能を大幅に向上できる。
【０００９】
前記断熱パネルの前記膨出部の各角部に、隣接配置した前記各断熱パネルに重なり合う第２重合部を設けることが好ましい。具体的には、前記第２重合部は、前記第２パネル部材側から直交方向に延びる当接部と、前記当接部の上端から前記膨出部の上端角部にかけて面取りした面取部とを有し、前記各断熱パネルの前記当接部を隣接配置した前記断熱パネルの前記面取部に挿入配置可能としている。また、前記断熱パネルの前記突出部の各角部に、前記第２重合部と同一面状をなすように角面取部を設け、前記各断熱パネルの前記各角面取部を当接させて位置決め可能としてる。さらに、前記各断熱パネルを隣接配置した状態で前記膨出部の角部に形成され空隙部に断熱材を充填することが好ましい。このようにすれば、隣接された断熱パネルの角部に隙間が発生することがないため、断熱性能を更に向上できる。
【００１０】
また、前記断熱パネルの前記重合部は、前記膨出部の閉鎖面に向けて傾斜させた傾斜部からなる。または、前記断熱パネルの前記重合部は、前記膨出部の閉鎖面に向けて鉛直方向に延びる第１当接部と、前記閉鎖面に対して平行に延びる第２当接部とを有する段部からなる。このようにすれば、膨出部の側部において、隣接配置される断熱パネルを確実に重ね合わせて配置することができる。
【００１１】
前記断熱空間部内に、各パネル部材より熱伝導度が低く、弾性的な変形が不可能なコア材を配設することが好ましい。このようにすれば、熱による反りの発生を防止できる。よって、多数の断熱パネルを容易かつ確実に継ぎ合わせて組み付けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の断熱パネルは、膨出部の外周壁に形成した重合部により、容易に継ぎ合わせて組み付けることができる。また、組付状態では、熱伝導の延面距離を確保できるとともに、断熱対象物の全面にかけて断熱空間部が位置するため、断熱性能を大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の断熱パネルを示す斜視図。
【図２】（Ａ）は多数の断熱パネルを組み付けた断熱体を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の横断面図。
【図３】組付前の状態を示す正面図。
【図４】（Ａ）は組付前の状態を示す側面図、（Ｂ）は組付後の状態を示す側面図。
【図５】第２実施形態の断熱パネルを示す斜視図。
【図６】第２実施形態の断熱体を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図７】第３実施形態の断熱パネルを示す斜視図。
【図８】第３実施形態の断熱体を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図９】（Ａ）は図８（Ａ）の要部拡大図、（Ｂ）は図８（Ｂ）の要部拡大図。
【図１０】第４実施形態の断熱パネルを示す斜視図。
【図１１】第４実施形態の断熱体を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る断熱パネル１０を示し、図２乃至図４は第１実施形態の断熱パネル１０を用いた断熱体を示す。断熱パネル１０は、膨出部１４に他の断熱パネル１０と互いに重なり合う第１および第２重合部１６，１７を設けることにより、市松模様状に隙間なく容易に組付可能とする。断熱体は、個々の断熱パネル１０に対する熱伝導の延面距離を確保することにより、断熱性能を向上する。
【００１６】
図１に示すように、断熱パネル１０は、肉厚0.1〜1.0ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１０Ｓ）板を加工した第１および第２パネル部材１１，２０を備える。これらの間には断熱空間部２１が形成され、この断熱空間部２１にコア材２２が配設されている。また、断熱空間部２１は、排気部１５から真空排気した後に密封されている。
【００１７】
第１パネル部材１１は平面視正方形状をなし、中心部に正方形状をなす膨出部１４が形成されている。この膨出部１４の形成により、膨出部１４の開口縁には外向きに突出する突出部１２が形成される。突出部１２の各角部には角面取部１３が設けられている。この角面取部１３の形成により第１パネル部材１１の外形は平面視八角形状をなす。膨出部１４の閉鎖面１４ａには、排気孔にチップ管を配設してなる排気部１５が設けられている。チップ管は、真空排気後に封止される。
【００１８】
膨出部１４には、隣接配置する他の断熱パネル１０と重なり合うように密接配置するために、四方の外周壁に第１重合部１６が形成され、各角部に階段状をなす第２重合部１７が形成されている。第１重合部１６は、膨出部１４の開口（突出部１２）側から閉鎖面１４ａに向けて内向きに傾斜させた傾斜部により構成される。本実施形態の第１重合部１６の傾斜角度は４５度に設定されている。第２重合部１７は、第２パネル部材２０側（膨出部１４の開口側）から直交方向に延びる当接部１８を備える。当接部１８は、第１重合部１６の傾斜によって三角形状に形成されている。当接部１８の頂部までの全高は、膨出部１４の全高の半分に寸法設定されている。本実施形態の当接部１８は、角面取部１３に対して同一平面状をなすように形成されている。また、第２重合部１７は、当接部１８の上端から膨出部１４の上端角部にかけて面取りした面取部１９を備える。面取部１９は、当接部１８の頂部から突出部１２および閉鎖面１４ａに対して平行に延びる平面視三角形状の当接段部１９ａと、この当接段部１９ａの内端から膨出部１４の角部にかけて傾斜して延びる三角形状の傾斜部１９ｂとを有する。
【００１９】
第２パネル部材２０は、第１パネル部材１１の膨出部１４の開口側に接合されて膨出部１４の開口側を閉塞する。本実施形態では、角面取部１３を設けた第１パネル部材１１（突出部１２）の外形と同一の八角形状に形成されている。即ち、正方形状の平板の各角部に、第１パネル部材１１と同様の角面取部を設けた八角形状に形成されている。
【００２０】
第１および第２パネル部材１１，２０は、膨出部１４の開口側に第２パネル部材２０を配置し、突出部１２および当接部１８の開口側を封止することにより一体化される。封止は、シーム溶接等の圧着接合またはＴＩＧ溶接等の突き合わせ溶接、ＭＩＧブレージング等によって行われる。なお、パネル部材１１，２０はステンレスに限られず、鉄やチタン等の金属板であってもよく、必要とされる耐熱温度に応じて変更が可能である。しかも、第１パネル部材１１と第２パネル部材２０とで異なる金属材料のものを使用してもよい。勿論、使用目的に応じた耐熱温度が得られるならば、樹脂により構成してもよい。
【００２１】
図２（Ｂ）に示すように、第１および第２パネル部材１１，２０の接合により、膨出部１４内には断熱空間部２１が形成される。この断熱空間部２１内には、一対のコア材２２，２２と、輻射伝熱を防止するための金属箔（銅箔）２３と、完成後に発生したガスを吸引して真空度を維持するためのゲッター（図示せず）とが配設される。
【００２２】
コア材２２は、熱伝導度が低く、弾性的な変形が不可能（硬質）な多孔質体である厚いセラミックボードからなり、断熱空間部２１の全高を上下に２分した形状に成形されている。セラミック材料を繊維状とし、希望形状として硬化させたものや、粒状としたものを希望形状として焼成したものが使用可能であり、約1000℃の耐熱温度を備えている。なお、コア材２２は、セラミックボードの代わりに板状とした多孔質体であるウレタンを適用してもよい。また、ガラス繊維、セラミック繊維、カーボン繊維等の織布又は不織布を適用してもよく、その材料は必要とされる耐熱温度に従って変更する。
【００２３】
この断熱パネル１０は、例えば第１パネル部材１１の開口側を上向きに配置し、コア材２２、金属箔２３およびゲッターを配置した後、上方に第１パネル部材１１を配置する。そして、突出部１２および当接部１８を第２パネル部材２０に接合して、膨出部１４の周囲を封止する。その後、排気部１５に図示しない排気装置を接続し、断熱空間部２１内を予め規定した真空度に真空引きする。規定の真空度に達し、リークが無いことが確認されると、排気部１５を封止することにより、断熱空間部２１を密封宇する。
【００２４】
この断熱パネル１０の製造する際には、接合時および真空排気時の熱等によりパネル部材１１，２０に反りが生じることがある。しかし、本実施形態では、膨出部１４の内部に硬質なコア材２２を配設しているため、熱による反りの発生を防止できる。しかも、真空排気の前後でコア材２２の厚みの変化は殆ど生じない。その結果、正確かつ確実に設計通りの断熱パネル１０を製造することができる。また、生産性を高めることができる。
【００２５】
次に、１種の断熱パネル１０を多数用いた断熱体の形成について説明する。
【００２６】
図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１パネル部材１１側と第２パネル部材２０側とが交互に位置するように、断熱パネル１０，１０を縦横に隣接配置して、１個の断熱体を形成する。以下、膨出部１４を上側に配置したものを断熱パネル１０Ａとし、膨出部１４を下側に配置したものを断熱パネル１０Ｂとする。
【００２７】
具体的には、断熱パネル１０Ａの第２パネル部材２０が断熱対象物Ｘ（例えば加熱炉の壁面）に接触するように配置し、断熱パネル１０Ｂの第１パネル部材１１の側が断熱対象物Ｘの側に位置するように配置する。この際、各断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの突出部１２，１２が各膨出部１４，１４の閉鎖面１４ａ，１４ａの外面に重なるように配置する。また、各断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの第１重合部１６，１６が接触して重なり合うように配置する。これにより、隣接配置する断熱パネル１０Ａ，１０Ｂを容易かつ正確に位置決めして配置することができる。
【００２８】
また、４枚の断熱パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ａ，１０Ｂが突き合う角部では各第２重合部１７が互いに重なり合う。具体的には、図３および図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、斜めに位置する断熱パネル１０Ａ，１０Ａおよび断熱パネル１０Ｂ，１０Ｂの各角面取部１３，１３および当接部１８，１８が当接（面接触）する。また、断熱パネル１０Ａの面取部１９の当接段部１９ａと、横に位置する断熱パネル１０Ｂの面取部１９の当接段部１９ａとが当接（面接触）する。これにより、断熱パネル１０Ａの当接部１８は、隣接配置した断熱パネル１０Ｂ，１０Ｂの面取部１９，１９内に挿入配置され、断熱パネル１０Ｂの当接部１８は、隣接配置した断熱パネル１０Ａ，１０Ａの面取部１９，１９内に挿入配置された状態をなす。なお、図３および図４（Ａ）は、各断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの第２重合部１７，１７の関係を明確にするためのもので、実際の組付作業に即したものではない。
【００２９】
このように、断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの突出部１２を隣接配置した断熱パネル１０Ｂ，１０Ａの膨出部１４に重ね、斜めに位置する断熱パネル１０Ａ，１０Ａおよび断熱パネル１０Ｂ，１０Ｂの角面取部１３，１３を当接させる。これにより、横に隣接配置した断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの第１重合部１６，１６と、斜めに隣接配置した断熱パネル１０Ａ，１０Ａおよび断熱パネル１０Ｂ，１０Ｂの第２重合部１７，１７の当接部１８，１８を当接させた、正規組付位置に容易に位置決めして配置できる。しかも、本実施形態の断熱パネル１０は、製造時に反りの発生を防止できるため、多数の断熱パネル１０Ａ，１０Ｂを容易かつ確実に継ぎ合わせて組み付けることができる。また、１種の断熱パネル１０だけで所定面積の断熱体を形成するため、作業性を大幅に向上できる。
【００３０】
組付状態の断熱体は、膨出部宇の外周壁に設けた第１重合部１６，１６および第２重合部１７，１７の重なり合った状態をなすため、断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの間に隙間が発生することがない。また、断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの第１重合部１６，１６は斜めに延びた状態をなすため、熱伝導の延面距離を確保できる。しかも、断熱対象物Ｘと大気との間には、全面にかけて断熱空間部２１（コア材２２）が位置する。よって、膨出部１４の四方および角部の全周囲からの放熱を抑制できるため、断熱性能を大幅に向上することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図５は第２実施形態の断熱パネル１０を示し、図６（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の断熱パネル１０を用いた断熱体を示す。第２実施形態の断熱パネル１０は、第１重合部１６を階段状の段部により構成した点で、第１実施形態と相違する。
【００３２】
図５に示すように、段部からなる第１重合部１６は、第１当接部１６ａと、第１当接部１６ａに対して直交方向に延びる第２当接部１６ｂと、第２当接部１６ｂに対して直交方向に延びる第３当接部１６ｃとを備える。第１当接部１６ａは、膨出部１４の閉鎖面１４ａに向けて突出部１２から鉛直方向に延び、膨出部１４の全高の半分の全高に寸法設定されている。第２当接部１６ｂは、第１当接部１６ａの先端から突出部１２および閉鎖面１４ａに対して平行に延びる。第３当接部１６ｃは、第２当接部１６ｂの内端から閉鎖面１４ａにかけて鉛直方向に延び、膨出部１４の全高の半分の全高に寸法設定されている。組付状態では、第１当接部１６ａは他の断熱パネル１０の第３当接部１６ｃに当接し、第２当接部１６ｂは他の断熱パネル１０の第２当接部１６ｂに当接する。
【００３３】
第２実施形態の第２重合部１７は、第２パネル部材２０側から直交方向に延びる当接部１８を備える。当接部１８は、第１重合部１６の第１当接部１６ａの形成により矩形状に形成されている。面取部１９は、第２当接部１６ｂに対して平面状に位置する当接段部１９ａを備える。なお、第１実施形態に示す傾斜部１９ｂは、鉛直方向に延びる第３当接部１６ｃの形成により設けていない。
【００３４】
第２実施形態の断熱パネル１０は第１実施形態と同様に製造され、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に組み付けて断熱体を形成できる。そして、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第２実施形態では、第１および第２重合部１６，１７を階段状に形成しているため、断熱パネル１０Ａ，１０Ｂの角部においても隙間が生じることを確実に防止できる。よって、更に断熱性能を向上することができる。
【００３５】
なお、第１および第２実施形態では、第２重合部１７の当接部１８を角面取部１３に対して同一平面状に形成したが、当接部１８と角面取部１３との封止性能を確保できない場合には、突出部１２が形成されるように構成してもよい。このようにすれば、断熱空間部２１を確実に密封することができる。
【００３６】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態の断熱パネル１０を示し、図８（Ａ），（Ｂ）は第３実施形態の断熱パネル１０を用いた断熱体を示す。図７に示すように、第３実施形態の断熱パネル１０は、第２重合部１７の代わりに膨出部１４の角部に、他の断熱パネル１０と重なり合うことのない傾斜した面取部１９とした点で、第１実施形態と相違する。また、第３実施形態では、面取部１９の外周部にも突出部１２ａを形成し、この突出部１２ａ（角面取部１３の縁）に固定用の半円形状のボルト挿通部２４を形成している。
【００３７】
第３実施形態の断熱パネル１０は第１実施形態と同様に製造され、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に組み付けて断熱体を形成できる。また、第３実施形態では、図９（Ａ）に示すように、組付状態で当接する角面取部１３，１３に半円形状のボルト挿通部２４，２４を形成しているため、このボルト挿通部２４にボルト２５Ａ，２５Ｂを通して断熱パネル１０Ａ，１０Ｂを断熱対象物Ｘに固定することができる。
【００３８】
具体的には、図９（Ｂ）に示すように、断熱対象物Ｘにボルト２５Ａを取り付け、このボルト２５Ａと別体のボルト２５Ｂとを連結具２６によって連結する。連結具２６は、熱伝導率が低い材料からなる中空状のケースであり、ボルト２５Ａ，２５Ｂを非接触状態で連結することができる。連結具２６は、４枚の断熱パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ａ，１０Ｂが突き合う角部に形成される空隙部２７に配置される。即ち、本実施形態の断熱パネル１０は、第２重合部１７を傾斜部により構成しているため、組付状態の角部に略菱形形状をなす空隙部２７が形成される。空隙部２７内には、連結具２６の周囲に断熱材２８が充填して配置される。断熱材２８は、弾性的な変形が可能なセラミック繊維が適用可能である。なお、セラミック繊維の代わりにガラス繊維またはカーボン繊維を用いてもよい。
【００３９】
このようにして断熱対象物Ｘに装着した断熱パネル１０Ａ，１０Ｂは、断熱材２８によって空隙部２７からの放熱を防ぐことができる。しかも、別体のボルト２５Ａ，２５Ｂを連結具２６によって非接触状態で連結しているため、ボルト２５Ａ，２５Ｂを媒体とした放熱も防ぐことができる。そのため、断熱性能が低下することを防止できる。
【００４０】
（第４実施形態）
図１０は第４実施形態の断熱パネル１０を示し、図１１は第４実施形態の断熱パネル１０を用いた断熱体を示す。第４実施形態の断熱パネル１０は、図１０に示すように、第１および第２パネル部材１１，２０に、伝熱面積を低減するための凸部２９，３０を形成した点で、第１実施形態と相違する。
【００４１】
第１パネル部材１１には、膨出部１４の閉鎖面１４ａにプレス加工用によって円環状に突出する凸部２９が形成されている。また、閉鎖面１４ａの角部には略直角三角形状に突出する凸部２９ａとされている。第２パネル部材２０には、突出部１２内に位置する領域に円環状に突出する凸部３０が形成されている。これにより、凸部２９，３０が形成されていない領域は、断熱対象物Ｘ等の他部材に接触不可能な凹部を構成する。
【００４２】
第４実施形態の断熱パネル１０は第１実施形態と同様に製造され、図１１に示すように、第１実施形態と同様に組み付けて断熱体を形成できる。また、第４実施形態では、第１および第２パネル部材１１，２０に凸部２９，３０を設けているため、断熱対象物Ｘとの接触面積を低減して、伝熱による放熱を更に低減できる。よって、断熱性能を更に向上することができる。しかも、凸部２９，３０は断熱パネル１０の変形を防止するための補強部の役割をなすため、断熱パネル１０および断熱体の剛性を向上できる。
【００４３】
なお、本発明の断熱パネル１０は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、第３実施形態に示すボルト挿通部２４を、第１、第２および第４実施形態の断熱パネル１０に形成してもよい。この場合、当接部１８に形成するボルト挿通部２４は、半円柱形状に窪む凹溝により構成することが好ましい。また、第１実施形態の第２重合部１７は、組付状態で僅かな空隙が形成されるため、その空隙に第３実施形態と同様に断熱材２８を充填してもよい。さらに、第４実施形態に示す凸部２９，３０は、第１から第３実施形態の断熱パネル１０に設けてもよい。しかも、凸部２９，３０は円環状に限られず、希望の形状および配列で形成可能である。そして、前記実施形態では、膨出部１４を平面視正方形状に膨出させたが、三角形以上の多角形であれば、希望に応じて変更が可能である。また、重合部１６，１７は、傾斜部や階段状の段部に限られず、隣接配置した他の断熱パネル１０の重合部１６，１７と互いに重なり合う形状であればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…断熱パネル
１１…第１パネル部材
１２…突出部
１２ａ…突出部
１３…角面取部
１４…膨出部
１４ａ…閉鎖面
１５…排気部
１６…第１重合部
１６ａ…第１当接部
１６ｂ…第２当接部
１６ｃ…第３当接部
１７…第２重合部
１８…当接部
１９…面取部
１９ａ…当接段部
１９ｂ…傾斜部
２０…第２パネル部材
２１…断熱空間部
２２…コア材
２３…金属箔
２４…ボルト挿通部
２５Ａ，２５Ｂ…ボルト
２６…連結具
２７…空隙部
２８…断熱材
２９，２９ａ…凸部
３０…凸部
Ｘ…断熱対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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