(57)【要約】【課題】現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置（現像カートリッジ２８）は、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材６１Ｂを有するシール部材（サイドシール部材６１）と、シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材（層厚規制ブレード３２）とを備える。織物部材６１Ｂは、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面Ｆ１とを有する繊維Ｂ１からなるとともに、現像ローラに対向する第１面Ｂ１０と、当該第１面Ｂ１０とは反対側の第２面Ｂ２０とを有する。第２面Ｂ２０には、繊維Ｂ１の端面Ｆ１が放熱部材側を向くように形成される毛羽立ち部Ｂ３０が形成される。放熱部材は、毛羽立ち部Ｂ３０に接触している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、
前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、
前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備えた現像装置であって、
前記織物部材は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面とを有する繊維からなるとともに、前記現像ローラに対向する第１面と、当該第１面とは反対側の第２面とを有し、
前記第１面または前記第２面には、前記繊維の端面が前記放熱部材側を向くように形成される毛羽立ち部が形成され、
前記放熱部材が、前記毛羽立ち部に接触していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、熱伝導性接着剤によって前記毛羽立ち部に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードを有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記層厚規制ブレードを保持する保持部材を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記放熱部材は、熱伝導性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に対向して配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備える。
前記織物部材は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面とを有する繊維からなるとともに、前記現像ローラに対向する第１面と、当該第１面とは反対側の第２面とを有する。
前記第１面または前記第２面には、前記繊維の端面が前記放熱部材側を向くように形成される毛羽立ち部が形成される。
前記放熱部材は、前記毛羽立ち部に接触している。
【０００７】
前記した構成によれば、シール部材に放熱部材を接触させるので、現像ローラとシール部材との間で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、毛羽立ち部を放熱部材に接触させることで、繊維の端面が放熱部材に接触するので、例えば繊維の周面に放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率良く放熱部材に逃がすことができる。さらに、毛羽立ち部は、織物部材の端面よりも大きな面積で形成することが可能であるので、例えば放熱部材と織物部材の端面とを接触させる構造に比べ、放熱部材と織物部材の毛羽立ち部とを隙間なく接触させることができ、繊維の端面に良好に放熱部材を接触させることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記放熱部材は、熱伝導性接着剤によって前記毛羽立ち部に接着することができる。
【０００９】
これによれば、毛羽立ち部と放熱部材とを熱伝導性接着剤で接着するので、例えば単に毛羽立ち部と放熱部材とを接触させるだけの構造に比べ、毛羽立ち部が放熱部材から離れるのを抑制することができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記放熱部材は、金属で形成してもよいし、熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【００１１】
また、前記した構成において、前記放熱部材は、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードを有していてもよいし、前記層厚規制ブレードを保持する保持部材を有していてもよい。
【００１２】
これによれば、例えば層厚規制ブレードや保持部材などの既存の部品以外の放熱部材を新たに設ける構成に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図（ａ）と、毛羽立ち部の拡大図（ｂ）である。
【図５】サイドシール部材が筐体に取り付けられた状態を示す断面図（ａ）と、図５（ａ）のＩ部分の拡大図（ｂ）である。
【図６】毛羽立ち部の形成方法の一例を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】第２の実施形態に係る織物部材を示す断面図（ａ）と、図７（ａ）のＩＩ部分の拡大図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００１６】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１７】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００１８】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００１９】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２０】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２１】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを備えている。
【００２２】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００２３】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２４】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２５】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２６】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２７】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３や、後述する外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００２８】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３とを備えている。なお、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００２９】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３０】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定されるゴム製の押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。そして、金属板３２Ａの左右端部、詳しくは押圧部材３２Ｄの左右方向外側には、後述するサイドシール部材６１（詳しくは織物部材６１Ｂ）が配置されている。また、押圧部材３２Ｄの左右方向両端部は、図３に示すように、織物部材６１Ｂと接触している。
【００３１】
図２に示すように、層厚規制ブレード３２の上端部（現像ローラ３１に接触する端部とは反対側の端部）には、当該上端部を挟み込んで補強する金属製の一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃが設けられている。そして、層厚規制ブレード３２および一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介して筐体５０に固定されている。言い換えると、保持部材の一例としての外側の補強板３２Ｃが、層厚規制ブレード３２、内側の補強板３２Ｂおよびブレード裏シール６４を筐体５０との間で挟み込んで保持している。
【００３２】
そして、本実施形態では、前述した層厚規制ブレード３２と外側の補強板３２Ｃとにより、サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材が構成されている。このように構成された放熱部材は、筐体５０の外側に露出するように配置されている。
【００３３】
これにより、例えば放熱部材が筐体内に配置された構成に比べ、放熱部材を筐体５０の外側の空気（例えば、筐体５０とドラムユニット３９の筐体との間を通ってくる空気）により冷却することができるので、サイドシール部材６１における現像ローラ３１との摺接部分から発生する熱を効率良く逃がすことが可能となっている。
【００３４】
図３に示すように、サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が設けられている。なお、サイドシール部材６１については、後で詳述する。
【００３５】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００３６】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れを良好に抑えることが可能となっている。
【００３７】
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４および図５に示すように、サイドシール部材６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。
【００３８】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５（ａ）においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２および後述する熱伝導性接着剤の一例としての熱伝導性接着剤転写テープＴ３の図示は省略する。
【００３９】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１の回転方向に沿って延びる長尺なシート状に形成されており、長手方向に延びる複数の縦繊維Ｂ１と、短手方向に延びる複数の横繊維Ｂ２とを交差するように織り込むことで構成されている。また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、縦繊維Ｂ１が約１５０μｍ、横繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。ここで、長手方向（現像ローラ３１の回転方向）は、第１の方向の一例に相当し、短手方向（現像ローラ３１の軸方向）は、第２の方向の一例に相当する。
【００４０】
具体的に、縦繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの短手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、横繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの長手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４１】
そして、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面Ｆ１，Ｆ２と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００４２】
織物部材６１Ｂは、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されており、主に、現像ローラ３１に対向する第１面Ｂ１０と、第１面Ｂ１０とは反対側の第２面Ｂ２０とを有している。そして、図４（ｂ）に示すように、第２面Ｂ２０の層厚規制ブレード３２側の先端部（基材６１Ａからはみ出す部分：図５参照）には、各縦繊維Ｂ１の端面Ｆ１が層厚規制ブレード３２側を向くように形成される毛羽立ち部Ｂ３０が形成されている。具体的に、毛羽立ち部Ｂ３０は、織物部材６１Ｂの長手方向の一端側の端面Ｂ４０よりも大きな面積で形成されている。
【００４３】
そして、織物部材６１Ｂの第２面Ｂ２０のうち一部が両面テープＴ２によって基材６１Ａに貼り付けられ、他部（毛羽立ち部Ｂ３０）が熱伝導性接着剤転写テープＴ３によって層厚規制ブレード３２の金属板３２Ａに貼り付けられている。つまり、毛羽立ち部Ｂ３０は、図５（ｂ）に示すように、熱伝導性接着剤転写テープＴ３を介して間接的に金属板３２Ａに接触（接続）している。
【００４４】
このように毛羽立ち部Ｂ３０（各縦繊維Ｂ１の端面Ｆ１）を熱伝導性接着剤転写テープＴ３を介して金属板３２Ａに接続させることで、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１の延びる方向（分子が並ぶ方向）に沿って効率良く伝搬させて、熱伝導性接着剤転写テープＴ３を介して金属板３２Ａに逃がすことが可能となっている。
【００４５】
また、毛羽立ち部Ｂ３０と金属板３２Ａとを熱伝導性接着剤転写テープＴ３で接着するので、例えば単に毛羽立ち部と放熱部材とを接触させるだけの構造に比べ、毛羽立ち部Ｂ３０が金属板３２Ａから離れるのを抑制することが可能となっている。さらに、毛羽立ち部Ｂ３０が織物部材６１Ｂの長手方向の一端側の端面Ｂ４０よりも大きな面積で形成されているので、例えば金属板と織物部材の長手方向の一端側の端面とを接触させる構造に比べ、金属板３２Ａと毛羽立ち部Ｂ３０とを隙間なく接触させることができ、各縦繊維Ｂ１の端面Ｆ１を熱伝導性接着剤転写テープＴ３を介して金属板３２Ａに良好に接触させることが可能となっている。
【００４６】
ここで、熱伝導性接着剤転写テープＴ３としては、例えば住友スリーエム株式会社製のものを用いることができる。なお、熱伝導性接着剤転写テープＴ３の代わりに、熱伝導性接着剤を用いることもできる。熱伝導性接着剤としては、例えば、以下のものを用いることができる。
熱伝導率が０．８Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤（サンハヤト株式会社製  ＭＯＤＥＬ  ＳＣＨ−２０）
熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤（ＩＴＷ  Ｃｈｅｍｔｒｏｎｉｃｓ社製  ＣＷ２４００）
熱伝導率が１．６Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤（株式会社スリーボンド製  １２２５Ｂ）
熱伝導率が３．０Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤（株式会社スリーボンド製  ２９５５）
【００４７】
また、熱伝導性接着剤としては、塗布してから硬化するまで最高温度が繊維の溶融温度よりも低くなるような熱伝導性接着剤を用いるのが望ましい。これによれば、熱伝導性接着剤を塗布してから硬化するまでの間に熱伝導性接着剤から発生する熱によって繊維が溶融するのを防ぐことができ、繊維の熱伝導性を保つことができる。なお、このような熱伝導性接着剤としては、例えば前述した４つの熱伝導性接着剤（サンハヤト株式会社製  ＭＯＤＥＬ  ＳＣＨ−２０など）が挙げられる。
【００４８】
次に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱が放熱される作用について詳細に説明する。
図３に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面とが摺接する。そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の上側の端面Ｆ１（毛羽立ち部Ｂ３０）から熱伝導性接着剤転写テープＴ３を介して金属板３２Ａに効率良く伝達され、補強板３２Ｃを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱を、外部に良好に放熱することができる。
【００４９】
なお、縦繊維Ｂ１の下側の端面には、放熱部材が接触していない、具体的には空気と触れているので、当該端面からの放熱量は少ない。また、各横繊維Ｂ２の端面にも、放熱部材が接触していない（空気と触れている）ので、当該端面からの放熱量は少なく、各横繊維Ｂ２の熱は相対的に温度が低い各縦繊維Ｂ１に伝達されるようになっている。
【００５０】
また、本実施形態では、既存の層厚規制ブレード３２と外側の補強板３２Ｃとを放熱部材として利用したので、例えば層厚規制ブレードや補強板以外の放熱部材を新たに設ける構成に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５１】
なお、毛羽立ち部Ｂ３０の形成方法は、どのような方法であってもよいが、一例を挙げるとすると、図６に示すような方法が挙げられる。図６（ａ），（ｂ）に示すように、まず、複数の縦繊維Ｂ１の一端側の部分を針等の細い部材を用いて第２面Ｂ２０から突出するように引き起こす。そして、図６（ｃ）に示すように、複数の縦繊維Ｂ１のうち第２面Ｂ２０から突出した屈曲部分Ｂ１１を第２面Ｂ２０に沿った方向に沿って切断する。これにより、複数の縦繊維Ｂ１のうち屈曲部分Ｂ１１よりも一端側の部位Ｂ１２が屈曲部分Ｂ１１よりも他端側の部位Ｂ１２から切り離され、他端側の部位Ｂ１２の端面が図示上方に向けて毛羽立つように立ち上がって、毛羽立ち部Ｂ３０が形成される。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態に係る構造の一部を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００５３】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、第２の実施形態では、毛羽立ち部Ｂ３０を金属板３２Ａではなく補強板３２Ｃに接触させている。この場合にも、毛羽立ち部Ｂ３０から補強板３２Ｃに良好に放熱を行うことができる。
【００５４】
また、第２の実施形態では、毛羽立ち部Ｂ３０を放熱部材としての補強板３２Ｃに直接接触させている。なお、毛羽立ち部Ｂ３０を補強板３２Ｃに直接接触させた後は、図示せぬ接着テープを織物部材６１Ｂの第１面Ｂ１０（表面）側から織物部材６１Ｂと補強板３２Ｃとに跨るように貼り付ける等の方法によって織物部材６１Ｂを補強板３２Ｃに固定させるのが望ましい。
【００５５】
このように、毛羽立ち部Ｂ３０を放熱部材に直接接触させることによって、第１の実施形態のように毛羽立ち部Ｂ３０を放熱部材に間接的に接触させる構成と比べ、効率よく放熱させることができる。また、毛羽立ち部Ｂ３０（各縦繊維Ｂ１の端面Ｆ１）を放熱部材に直接接触させる場合には、例えば繊維の周面に放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率よく放熱部材に逃がすことができる。
【００５６】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記各実施形態では、織物部材６１Ｂの第２面Ｂ２０に毛羽立ち部Ｂ３０を形成したが、本発明はこれに限定されず、放熱部材の位置によっては、織物部材の第１面に毛羽立ち部を形成してもよい。
【００５７】
前記各実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器であってもよい。
【００５８】
前記各実施形態では、現像装置を取り付ける画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００５９】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００６０】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３２    層厚規制ブレード
３２Ａ  金属板
３２Ｃ  補強板
５０    筐体
６１    サイドシール部材
６１Ｂ  織物部材
Ｂ１    縦繊維
Ｂ２    横繊維
Ｂ１０  第１面
Ｂ２０  第２面
Ｂ３０  毛羽立ち部
Ｆ１    端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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