(57)【要約】【課題】輝度に優れ、ハードコート層の硬度が高く、ハードコート層と支持体の間の密着性が良好である積層フィルムの提供。【解決手段】支持体と、前記支持体の一方の面（Ａ面）側に設けられ、かつ、入射光を集光または拡散させる光機能層と、前記支持体の前記光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面（Ｂ面）側の最外層に設けられ、かつ、アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分またはＵＶ硬化樹脂が主成分であるハードコート層とを有し、前記ハードコート層の厚みが１５０ｎｍ以下である積層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の一方の面（Ａ面）側に設けられ、かつ、入射光を集光または拡散させる光機能層と、
前記支持体の前記光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面（Ｂ面）側の最外層に設けられ、かつ、アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分またはＵＶ硬化樹脂が主成分であるハードコート層とを有し、
前記ハードコート層の厚みが１５０ｎｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層が前記支持体と隣接して積層されたことを特徴とする請求項１の積層フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の厚みが５０〜１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記アルコキシシランとして、ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層に含まれる全アルコキシシランのうち、前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランが３０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層が、アルコキシシランの加水分解物以外の無機粒子を含まないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記ＵＶ硬化樹脂が、モノマーおよびオリゴマーのうち少なくとも一方と、光重合開始剤とを含む組成物にＵＶ照射されて硬化されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記モノマーまたはオリゴマーが、分子中に重合性の二重結合を複数個有するモノマーまたはオリゴマーであることを特徴とする請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記光機能層の主成分が２０ＭＰａ未満の弾性率の樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記光機能層の主成分が２０ＭＰａ以上の弾性率の樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層フィルムを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよび表示装置に関する。より詳しくは、入射光を集光または拡散させる光機能層とハードコート層を有する積層フィルムおよび該積層フィルムを有する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリズムシート、レンズシート、拡散シートなどの光学シートは、フラットパネルディスプレイのバックライトユニットの構成部材として、広く用いられている。光学シートは、支持体の上に、入射光を所定の方向に屈折するプリズムやレンズを複数形成したり、入射光を多様に屈折させて拡散する拡散層を支持体の上に設けたりすることにより、製造される。複数のプリズムやレンズからなる層や、拡散層は、光機能層と総称される。フラットパネルディスプレイは、その市場の拡大とともに、高性能化に向かっている。
【０００３】
しかし、光学シートを製造する際には、傷が付くことがある。例えば、支持体の表面に光機能層を形成するための材料と塗布する際には、支持体に傷が付きやすい。また、製造した光学シートを搬送する際、光学シートを集積する際、光学シートをバックライトユニット中に組み込む際には、他の光学部材などとの接触により、その光学シートの支持体表面に擦り傷が生じる。
【０００４】
そこで、光学シートの光機能層が設けられる面とは反対の面に、傷がつきにくいといういわゆる耐傷性を付与する目的で、ハードコート層を設けることが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
特許文献１には、入射光を屈折させて集光または拡散する光機能層を一方の面に設けるために、照射光で光硬化する塗膜が、前記一方の面に形成される透明な支持体と、前記支持体の他方の面に配され、重合体からなる透明なハードコート層とを備え、３４０ｎｍ波長の光の透過率が７０％以上１００％以下の範囲であることを特徴とする複層フィルムが記載されている。特許文献１で用いられている３４０ｎｍ波長の光の透過率が７０％以上１００％以下の範囲であるハードコート層は、ＵＶ硬化樹脂を主成分として用いないことを意図しており、また、特許文献１ではハードコート層の膜厚は５００〜１００００ｎｍとすることが好ましいと記載されている。
【０００６】
特許文献２には、二軸延伸ポリエステルからなる支持体と、前記支持体の一方の面に設けられ、カルボジイミド構造を複数個有する化合物を含有する易接着層と、前記支持体の他方の面に設けられ、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対する平均反射率が３．５％以下である裏面層とを有することを特徴とするプリズムシート用積層フィルムにより、多種多様なプリズム層に対して充分な接着性が得られるとともに、輝度向上特性も得られることが記載されている。特許文献２では、ハードコート層の膜厚を、反射防止機能を有する膜厚に制御することが記載されているが、同文献の実施例では熱硬化樹脂を主成分とするハードコート層を用いた例のみが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、透明基材フィルム上に、凹レンズ或いは凸レンズからなるレンズ層を設け、該レンズ層とは反対側の透明基材フィルムの面にハードコート層を設けたことを特徴とするレンズフィルムにより、レンズフィルムの裏面に耐擦傷性を付与し、合わせて既に付いている傷に対しても補修を行うことができ、傷が原因となる最終製品の商品価値の低下を防止し、且つレンズフィルムとして重要な性質である透明度を損なうことのないレンズフィルムを提供することが記載されている。特許文献３ではハードコート層の厚みは３０００〜１５０００ｎｍとすることが好ましいと記載されており、ＵＶ硬化型樹脂を用いて６０００ｎｍのハードコート層を形成した例が記載されている。
【０００８】
一方、薄いゾルゲル単膜をブロッキング、オリゴマーブロックとして利用したシートが、光機能層を有する光学フィルム以外の技術分野では知られている。この場合は表面にプリズム面を有しないシートとなる。
【０００９】
例えば、特許文献４には、フィルム基材の表面に、厚みが１２０ｎｍ以下の被膜を有するシートであって、前記被膜は、硬化性組成物の硬化物で構成されており、前記硬化性組成物は、金属酸化物ゾルと有機金属化合物を含有することを特徴とするシートにより、光学特性を低下させることなくブロッキング現象を防止することができるとともに、良好な加工適正を持ちフィルム表面へのオリゴマーの析出を防止することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１２３２７０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９００１号公報
【特許文献３】特開平１１−３２６６０７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１、３に記載の方法で入射光を集光または拡散させる光機能層とハードコート層を有する積層フィルムを製造したところ、輝度が不十分であり、また、支持体とハードコート層の密着性も不十分であることがわかった。
【００１２】
これに対し、特許文献２の実施例に記載の方法で入射光を集光または拡散させる光機能層とハードコート層を有する積層フィルムを製造したところ、膜厚を制御することで輝度を改善できた上、原因は不明であるが支持体とハードコート層の密着性を改善できることがわかった。しかしながら、特許文献２の実施例に記載の方法で得られた積層フィルムは、熱硬化樹脂を用いて形成されたハードコート層の硬度が不十分であった。
【００１３】
また、特許文献４には、同文献に記載のシートを、光機能層を有する光学フィルムに適用することは記載されていなかった。
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、輝度に優れ、ハードコート層の硬度が高く、ハードコート層と支持体の間の密着性が良好である積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための具体的な解決手段である本発明は、以下のとおりである。
［１］  支持体と、支持体の一方の面（Ａ面）側に設けられ、かつ、入射光を集光または拡散させる光機能層と、支持体の光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面（Ｂ面）側の最外層に設けられ、かつ、アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分またはＵＶ硬化樹脂が主成分であるハードコート層とを有し、ハードコート層の厚みが１５０ｎｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
［２］  ［１］の積層フィルムは、ハードコート層が支持体と隣接して積層されたことが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の積層フィルムは、ハードコート層の厚みが５０〜１５０ｎｍであることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルムは、アルコキシシランとして、ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランを含むことが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の積層フィルムは、ハードコート層に含まれる全アルコキシシランのうち、ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランが３０モル％以上であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の積層フィルムは、ハードコート層が、アルコキシシランの加水分解物以外の無機粒子を含まないことが好ましい。
［７］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルムは、ＵＶ硬化樹脂が、モノマーおよびオリゴマーのうち少なくとも一方と、光重合開始剤とを含む組成物にＵＶ照射されて硬化されてなることが好ましい。
［８］  モノマーまたはオリゴマーが、分子中に重合性の二重結合を複数個有するモノマーまたはオリゴマーであることを特徴とする［７］に記載の積層フィルム。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の積層フィルムは、光機能層の主成分が２０ＭＰａ未満の弾性率の樹脂であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の積層フィルムは、光機能層の主成分が２０ＭＰａ以上の弾性率の樹脂であることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の積層フィルムを有することを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、輝度に優れ、ハードコート層の硬度が高く、ハードコート層と支持体の間の密着性が良好である積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の積層フィルムの断面を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、支持体と、前記支持体の一方の面（Ａ面）側に設けられ、かつ、入射光を集光または拡散させる光機能層と、前記支持体の前記光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面（Ｂ面）側の最外層に設けられ、かつ、アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分またはＵＶ硬化樹脂が主成分であるハードコート層とを有し、前記ハードコート層の厚みが１５０ｎｍ以下であることを特徴とする。
このような構成により、本発明の積層フィルムは、輝度に優れ、ハードコート層の硬度が高く、ハードコート層と支持体の間の密着性が良好である。
以下、本発明の積層フィルムの好ましい態様について、説明する。
【００１９】
図１に、本発明の積層フィルムの一例を示す。
図１では、積層フィルム１０には、支持体１１の一方の面（Ａ面）に光機能層２２が設けられている。前記支持体の前記光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面（Ｂ面）側の最外層には、アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分またはＵＶ硬化樹脂が主成分であり、厚みが１５０ｎｍ以下であるハードコート層１２が設けられている。
【００２０】
＜支持体＞
支持体１１は、高分子化合物を溶融製膜方法や溶液製膜方法によりフィルム形状にしたものであることが好ましい。支持体１１に用いる高分子化合物は、透明なものであることが好ましい。
【００２１】
支持体１１に用いる高分子化合物としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート類、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル系液晶ポリマー、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体、ポリプロピレン、ポリアミド類、ポリイミド、ポリシクロオレフィン類等が好ましい。
【００２２】
この中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮ、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体がより好ましく、ＰＥＴ、ＰＥＮが特に好ましい。
【００２３】
そして、上記の高分子化合物が長尺のフィルム状にされたものを長尺方向と幅方向との互いに直交する２方向に延伸した、いわゆる二軸延伸高分子フィルムを、支持体１１として用いることが好ましく、フィルム状のＰＥＴ、ＰＥＮを二軸延伸したものが、弾性率、透明性の観点から支持体１１として特に好ましい。
【００２４】
また、支持体１１は、両表面（Ａ面、Ｂ面）の少なくともいずれか一方がコロナ放電処理されたものであってもよい。支持体１１の表面は、コロナ放電処理により親水化され、後述の水性の各種塗布液の濡れ性を向上することができるとともに、カルボキシル基、ヒドロキシ基などの官能基を導入することができる。これにより、支持体１１のＢ面とハードコート層１２との密着力や、支持体１１のＡ面と光機能層２２あるいは支持体１１のＡ面と易接着層２１との密着力をより高めることができる。
【００２５】
支持体は５０〜３５０μｍの厚さを有することが好ましい。
【００２６】
支持体は、使用する材料により値は異なるが、１．４０〜１．８０の屈折率を有することが好ましい。この範囲であれば、基材としての優れた剛性を示すとともに、透明性に優れたシートを得ることができる。
【００２７】
＜ハードコート層＞
本発明の積層フィルムは、前記支持体の前記光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面（Ｂ面）側の最外層に設けられ、かつ、アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分またはＵＶ硬化樹脂が主成分であるハードコート層を有し、前記ハードコート層の厚みが１５０ｎｍ以下である。
【００２８】
（積層構成）
本発明の積層フィルムでは、前記ハードコート層は、前記支持体の前記光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面（Ｂ面）側の最外層に設けられる。このような構成とすることでハードコート層１２は、前述の通り支持体１１の前記光機能層が設けられたＡ面とは反対側の面を保護し、積層フィルムとしての硬度を高めることができ、好ましくは耐傷性とを補完することができる。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、前記ハードコート層が前記支持体と隣接して積層されても、前記ハードコート層が前記支持体と易接着層を介して積層されてもよい。
前記ハードコート層が前記支持体と隣接して積層されたことが、易接着層を用いずにハードコート層のみで反射防止機能を奏するようにして輝度を改善する観点から、好ましい。なお、易接着層を用いずにハードコート層のみで反射防止機能を奏することが、コストの観点から求められている。
前記ハードコート層が前記支持体と易接着層を介して積層される場合は、該易接着層として、前記支持体と前記光機能層の間に好ましく用いられる後述の易接着層を用いることができる。
【００３０】
本発明の積層フィルムは、前記ハードコート層は、一層から構成されても、複数の層から構成されてもよいが、一層から構成されることが好ましい。単層のハードコート層で反射防止機能を奏することが、コストの観点から求められている。
【００３１】
（特性）
本発明の積層フィルムは、前記ハードコート層１２の厚みＴ１２は、良好な透明性と硬度を得る観点から、１５０ｎｍ以下の範囲である。いかなる理論に拘泥するものではないが、このような範囲の膜厚とすることで、ハードコート層のみで反射防止機能を奏することができ、ハードコート層の光反射率を抑制して光透過性を高めて、積層フィルム全体としての輝度を高めることができる。反射防止機能の説明やメカニズムなどについては、特開２０１１−１２３２７０号公報や特開２００９−１９９００１号公報に記載がある。
本発明の積層フィルムは、良好な透明性を維持しながら前記ハードコート層の硬度をより高める観点から５０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜１２０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。前記ハードコート層の膜厚は上記範囲を満たし、かつ、（５５０／（４ｎ））±４０ｎｍの範囲内が好ましく、より好ましくは（５５０／（４ｎ））±３０ｎｍの範囲内である。前記ハードコート層の膜厚を前記範囲内にすることで、着色を生じさせることなく、十分な低反射性能を得ることができる。例えば、４０〜１３０ｎｍの範囲、５５〜１００ｎｍの範囲、などがある。
さらに、ハードコート層の厚みを上記範囲とすることで、詳細なメカニズムは不明であるが、支持体とハードコート層の間の密着性も改良することができる。
【００３２】
ハードコート層１２の厚みＴ１２は、ハードコート層１２を形成する後述のハードコート用塗布液の塗布量を調整することなどにより制御することができる。
【００３３】
ハードコート層１２は、さらに透明性をもつことが好ましい。
【００３４】
ハードコート層１２は、測定波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎが１．２０〜１．６１であることが好ましく、１．２８〜１．５５の範囲内にあることがより好ましい。屈折率ｎを前記範囲内にすることで、十分な低反射性能を得ることができる。
ハードコート層１２の屈折率ｎを制御する方法としては、ハードコート層に用いる主成分の種類や組み合わせ、添加剤の種類や量などを変更することを挙げることができる。
【００３５】
（組成）
本発明の積層フィルムは、前記ハードコート層の主成分が、アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分またはＵＶ硬化樹脂である。本明細書中、層の主成分とは、その層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
ハードコート層として、以下のアルコキシシランの加水分解物からなる無機成分を主成分とする第１ハードコート層と、ＵＶ硬化樹脂を主成分とする第２ハードコート層との２つのタイプのものを本発明では適用することができる。これらのハードコート層を用いることにより、特開２００９−１９９００１号公報の実施例で使用されている熱硬化性樹脂を主成分とするハードコート層よりもより硬度を高めることができ、好ましくは優れた耐傷性を有するハードコート層１２を形成することができる。
【００３６】
（１）アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分を主成分とする第１のハードコート層
以下、第１のハードコート層を形成するための材料の好ましい態様について説明する。
【００３７】
（１−１）アルコキシシラン
第１のハードコート層を形成するための材料として用いられるアルコキシシランとしては、テトラアルコキシシランや、ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランなどを挙げることができる。
【００３８】
アルコキシシランとしては、水溶性又は水分散性の素材を使用することが好ましい。水溶性又は水分散性の素材を使用することは、ＶＯＣ（ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）による環境汚染を低減する観点からも特に好ましい。
前記アルコキシシランの加水分解物からなる無機成分を調製するために、アルコキシシランを加水分解する方法としては特に制限はないが、第１のハードコート層を形成するための前記アルコキシシランを含む第１のハードコート層用塗布液を、溶媒中で加水分解させる方法を挙げることができる。
アルコキシシランを加水分解する方法における溶媒としては、特に制限はないが、水であることが環境の観点から好ましく、後述の酸性水（酸性水溶液）であることがより好ましい。
【００３９】
前記第１のハードコート層用塗布液は、アルコキシシランが酸性の水溶液中で加水分解することにより生成したシラノールの水溶液と前記シラノールを脱水縮合させるための水溶性の硬化剤を含むことが好ましく、テトラアルコキシシランとヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとが酸性の水溶液中で加水分解することにより生成したシラノールの水溶液と、前記シラノールを脱水縮合させる水溶性の硬化剤とを含むことがより好ましい。
【００４０】
（１−１−１）ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシラン
前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとしては特に制限はないが、下記一般式（１）で表されるアルコキシシランであることが好ましい。
（Ｒ1）n+1Ｓｉ（ＯＲ2）3-n            ・・・一般式（１）
（ここで、Ｒ1はヒドロキシル基を含まない有機基を表し、Ｒ2はそれぞれ独立にメチルまたはエチル基を表し、ｎは０〜２の整数を表す。）
【００４１】
一般式（１）中のｎは０〜２の整数を表し、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。ｎが０の場合、一般式（１）で示される化合物は、３官能アルコキシシランを表し、ｎが１の場合は２官能アルコキシシランを表す。なお、３官能アルコキシシランと２官能アルコキシシランは混合して用いられてもよい。
【００４２】
前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランのうち好ましい化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、クロロプロピルメチルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、クロロプロピルメチルジエトキシシラン、プロピルメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシエトキシ）エトキシ］エチルウレタン、３−トリエトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシエトキシ）エトキシ］エチルウレタン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ］プロピルウレタン、３−トリエトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ］プロピルウレタンがあげられる。
【００４３】
中でも、下記一般式（１）で表されるアルコキシシランであってｎ＝０のトリアルコキシシランがより好ましく、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシエトキシ）エトキシ］エチルウレタン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ］プロピルウレタンがより好ましく、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが特に好ましい。
市販品としては、例えばＫＢＥ−４０３（信越化学工業（株）製）等がある。
【００４４】
前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランは、ヒドロキシル基を官能基として含まない。つまり、前記一般式（１）で表されるアルコキシシランは、ヒドロキシル基をもたない有機基Ｒ1を有している。Ｒ1がヒドロキシル基を有する場合は、得られた膜がもろくなってしまうからである。
前記一般式（１）中、Ｒ1は、分子鎖長や炭素数に制限はないが、炭素数が１以上１５以下の範囲であるような分子鎖長をもつ有機基であることが好ましい。ただし、脆性がより改善されたハードコート層１２を得るため、及び、ハードコート層１２と支持体１１との密着性をより向上させるためには、前記一般式（１）中、Ｒ1の炭素数の範囲は３以上１５以下がより好ましく、５以上１３以下がさらに好ましい。なお、前記一般式（１）中、Ｒ1の炭素数が１５以下とすることにより１６以上である場合に比べて、ハードコート層１２の柔軟性が過度に大きくならず、十分な硬度となる。
【００４５】
そして、前記一般式（１）中、Ｒ1で示す有機基が酸素、窒素、硫黄などのヘテロ原子を有することが好ましい。有機基がヘテロ原子をもつことにより、支持体１１あるいは第１易接着層２１との密着力をより向上させることができる。特に、エポキシ基、アミド基、ウレタン基、ウレア基、エステル基、カルボキシル基などが有機基Ｒ1中にあることが好ましい。中でも、エポキシ基を含有する有機ケイ素化合物は、酸性水中でのシラノールの安定性を高める効果があり、特に好ましい。
【００４６】
（１−１−２）テトラアルコキシシラン
テトラアルコキシシランを第１のハードコート層を形成するための原料の成分として用いることにより、テトラアルコキシシランと前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとの加水分解で生じるシラノールの脱水縮合による架橋密度を高くすることができる。これにより、従来よりも硬いハードコート層１２を形成することができる。
【００４７】
テトラアルコキシシランは特に限定されないが、炭素数が１〜４のものがより好ましく、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが特に好ましく、テトラエトキシシランがより特に好ましい。炭素数が４以下であることにより、５以上である場合に比べて、酸性水と混ぜたときのテトラアルコキシシランの加水分解速度が遅くなりすぎることがなく、均一な水溶液にするまでの溶解に要する時間がより短くなる。これにより、製造効率を高めることができる。
市販品としては、例えばＫＢＥ−０４（信越化学工業（株）製）等がある。
【００４８】
本発明の積層フィルムは、前記ハードコート層に含まれる全アルコキシシランのうち、前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランが３０モル％以上であることが好ましい。すなわち、前記ハードコート層中、前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランの物質量をＸ１、テトラアルコキシシランの物質量をＸ２とするときに、｛Ｘ２／（Ｘ１＋Ｘ２）｝×１００で求めるテトラアルコキシシランのモル比率は、３０モル％以上であることが好ましく、３０モル％以上９５モル％以下の範囲がより好ましく、３０モル％以上９０モル％以下の範囲が特に好ましい。この範囲のモル比率とすることにより、架橋密度を高くすることができるので、十分に高い硬度をもつとともに脆性がより改善されたハードコート層１２を得ることができる。このモル比率が３０モル％以上の場合には、３０モル％未満の場合と比べて、架橋密度が低すぎることがなく、このためハードコート層１２が十分に硬くなる。また、上記モル比率が９５モル％以下である場合には、９５モル％を超える場合に比べて、架橋密度が高くなりすぎることがない。このため、良好な柔軟性を有し、脆さが無いハードコート層１２がより確実に得られる。例えば３０モル％以上５０モル％以下の範囲、３０モル％以上４６．３モル％以下の範囲、などに設定できる。
【００４９】
（１−２）酸性水
前記第１のハードコート層を形成するための材料として、酸性水を用いることが好ましい。前記酸性水は、水素イオン指数（ｐＨ）が２以上６以下の範囲のものが好ましく、２．５以上５．５以下の範囲が特に好ましい。ｐＨが２未満または６より大きいと、テトラアルコキシシランとヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとをこの酸性水に混合して水溶液としたときに、この水溶液、すなわちアルコキシシラン水溶液で、アルコキシシランが加水分解されてシラノールが生成した後、シラノールの縮合が進み、この水溶液の粘度の上昇が起こりやすくなる傾向があるからである。なお、上記のｐＨの値は、いわゆる「室温」とされる２５℃での値である。
【００５０】
酸性水は、有機酸または無機酸を水に溶解することにより得る。酸は、特に限定されないが、酢酸、プロピオン酸、蟻酸、フマル酸、マレイン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸などの有機酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ホウ酸などの無機酸を使用することができる。中でも、取り扱い性の点からは酢酸が好ましい。
【００５１】
アルコキシシラン水溶液は、テトラアルコキシシランとヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとの合計量、すなわち用いたアルコキシシランの量を１００質量部とするときに、酸性水の量が６０質量部以上２０００質量部以下の範囲となるように、調製されることが好ましい。この組成とすることにより、良好な加水分解性と生成したシラノールの安定性とをもつアルコキシシランの加水分解水溶液が得られる。そして、このようなアルコキシシランの加水分解水溶液、すなわちシラノール水溶液を用いて得られる第１のハードコート用塗布液は、水性であるにも関わらず安定性にすぐれたものとなり、積層フィルムの製造開始までの貯蔵時間の制約が少なく、また、積層フィルムの連続製造で製造条件をハードコート用塗布液の性状変化により変化させるという必要もなくなる。酸性水の量は、テトラアルコキシシランとヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとの合計１００質量部に対して、１００質量部以上１５００質量部以下の範囲がより好ましく、１５０質量部以上１２００質量部以下の範囲が特に好ましい。アルコキシシラン１００質量部に対して酸性水が６０質量部未満では、アルコキシシランの加水分解により生成したシラノールが脱水縮合することにより水溶液のゲル化が進行しやすい傾向があるが、６０質量部以上とすることで、このゲル化をより確実に抑制することができる。一方、酸性水が２０００質量部以上である場合には、２０００質量部を超える場合に比べて、塗布液中のアルコキシシランの濃度が高いため、ハードコート層１２を十分な厚みに形成するための塗布量が多くなりすぎることがない。そのため、ハードコート用塗膜の厚みムラの発生や、塗膜の乾燥時間の長期化をより確実に防止することができる。
【００５２】
なお、テトラアルコキシシランとヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとのいずれとも異なるシラン化合物をハードコート用塗布液に用いてもよい。この場合には、テトラアルコキシシランとヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとその他のシラン化合物との合計量１００質量部に対して、酸性水が６０質量部以上２０００質量部以下の範囲となるように、これらを混合することが好ましい。
【００５３】
（１−３）硬化剤
前記第１のハードコート層を形成するための材料として硬化剤を用いることが好ましい。第１のハードコート層を第１のハードコート層用塗布液から形成するときの成分としての硬化剤は水溶性であることが好ましい。硬化剤は、シラノールの脱水縮合を促してシロキサン結合の形成を促進させるものである。水溶性の硬化剤としては、水溶性の無機酸、有機酸、有機酸塩、無機酸塩、金属アルコキシド、金属錯体を用いることができる。
【００５４】
前記水溶性の硬化剤としての無機酸としては、ホウ酸、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸が好ましいものとして挙げられる。
【００５５】
前記水溶性の硬化剤としての有機酸としては、酢酸、蟻酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸が好ましいものとして挙げられる。
【００５６】
前記水溶性の硬化剤としての有機酸塩としては、酢酸アルミ、シュウ酸アルミ、酢酸亜鉛、シュウ酸亜鉛、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、酢酸ジルコニウム、シュウ酸ジルコニウムが好ましいものとして挙げられる。
【００５７】
前記水溶性の硬化剤としての無機酸塩としては、塩化アルミ、硫酸アルミ、硝酸アルミ、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウムが好ましいものとして挙げられる。
【００５８】
前記水溶性の硬化剤としての金属アルコキシドとしては、アルミニウムアルコキシド、チタンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシドが好ましいものとして挙げられる。
【００５９】
前記水溶性の硬化剤としての金属錯体としては、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセトアセテート、チタンアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテートが好ましいものとして挙げられる。アルミニウムトリスアセチルアセトネートとしては、市販のものを用いてもよく、例えば川研ファインケミカル株式会社製、アルミキレートＡ（Ｗ）などを挙げることができる。
【００６０】
以上の硬化剤の中でも、特に、ホウ酸、リン酸、アルミニウムアルコキシド、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトナートなど、ホウ素を含む化合物、リンを含む化合物、アルミニウムを含む化合物が、水溶性、水中での安定性の観点で好ましく、これらのうち少なくともいずれか１種類を硬化剤として用いるとよい。
市販品としては、例えばアルミキレートＡ（Ｗ）（川研ファインケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
硬化剤は、塗布液中に均一に混合、溶解することが好ましく、本発明における第１のハードコート層用塗布液の溶剤としての水に溶解することが、ハードコート層１２の透明性を確保する上で好ましい。水への溶解性が低い場合には、塗布液中に固体として存在するため、塗布乾燥後にも異物として残留し、場合によっては透明度が低いハードコート層１２となってしまうことがあるからである。
【００６２】
硬化剤の量は、テトラアルコキシシランと前記ヒドロキシル基以外の有機官能基を１つ以上有するアルコキシシランとを含む前記ハードコート層に含まれる全てのアルコキシシラン１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下の範囲が好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下の範囲がさらに好ましく、１質量部以上８質量部以下の範囲が特に好ましい。
【００６３】
（１−４）界面活性剤
前記第１のハードコート層を形成するための材料として、界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤を用いることにより、ハードコート層用塗布液の表面張力を下げて、支持体１１に対するハードコート層用塗布液の塗布ムラを抑制し、均一な厚みのハードコート層１２を形成することができる。
前記界面活性剤としては、公知のアニオン性、ノニオン性、カチオン性、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書(株)、１９６０年発行）に記載されている。このうち、アニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤が好ましく用いられる。
【００６４】
アニオン性界面活性剤としては、ステアリン酸カリウム、ベヘニン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ＰＯＥラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩等のＮ−アシル−Ｌ−グルタミン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸塩、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のアルキルエーテルリン酸塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩、リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼン、スルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩が挙げられる。
市販のアニオン性界面活性剤としては、例えば、ラピゾールＡ−９０、ラピゾールＡ−８０、ラピゾールＢＷ−３０、ラピゾールＢ−９０、ラピゾールＣ−７０（商品名：日本油脂（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ  ＯＴＰ−１００（商品名：日光ケミカル（株）製）、コハクールＯＮ、コラクールＬ−４０、フォスファノール７０２（東邦化学（株）製）、ビューライトＡ−５０００、ビューライトＳＳＳ、サンデッドＢＬ（三洋化成工業（株）製）等を挙げることができる。
【００６５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ポリ（Ｎ、Ｎジメチル−３、５−メチレンピペリジニウム）、塩化セチルピリジニウム等のアルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモリホニウム塩、ＰＯＥアルキルアミン、アルキルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムが挙げられる。上記のような界面活性剤を使用することで、塗膜の乾燥過程での粒子の凝集を抑制し、均一な表面凹凸を形成できる。
他にも市販のカチオン性界面活性剤として、例えばフタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【００６６】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ショ糖脂肪酸エステルが好ましいものとして挙げられる。
市販のノニオン性界面活性剤としては、例えば、ナロアクティーＣＬ−９５、ＨＮ−１００（商品名：三洋化成工業（株）製）、リソレックスＢＷ４００（高級アルコール工業）、ＥＭＡＬＥＸ  ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン株式会社）、ユニルーブ５０ＭＢ−２６、ノニオンＩＳ−４（日油株式会社）等を挙げることができる。
【００６７】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８０Ｆ、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【００６８】
（１−５）コロイダルシリカ
本発明の積層フィルムは、前記ハードコート層が、アルコキシシランの加水分解物以外の無機粒子を含んでも、含まなくてもよい。前記アルコキシシランの加水分解物以外の無機粒子としては、コロイダルシリカなどを挙げることができ、コロイダルシリカとしては特開２０１１−１２３２７０号公報に記載のものを用いることができ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。例えば、コロイダルシリカとしてはスノーテックスＸＬ（日産化学工業（株）製）、シリカ微粒子分散液としてはアエロジルＯＸ−５０の水分散物（日本アエロジル（株）製）などの市販品も用いることができる。
本発明の積層フィルムは、前記ハードコート層中におけるアルコキシシランの加水分解物以外の無機粒子の含有量は前記ハードコート層の質量に対して０〜２００質量％であることが好ましく、０〜１５０質量％であることがより好ましく、前記ハードコート層がアルコキシシランの加水分解物以外の無機粒子を含まないことが、透明性の観点から特に好ましい。
【００６９】
（２）ＵＶ硬化樹脂を主成分とする第２のハードコート層
以下、第２のハードコート層を形成するための材料の好ましい態様について説明する。
【００７０】
（２−１）ＵＶ硬化性のモノマーとオリゴマー
第２のハードコート層を形成するための材料として用いられるＵＶ硬化樹脂の材料としては、モノマーとオリゴマーなどを挙げることができる。
ＵＶ硬化樹脂を主成分とする第２のハードコート層は、第２のハードコート層用塗布液を用いて形成することが好ましく、第２のハードコート層用塗布液の溶媒としては、特に制限はなく公知の有機溶媒や水を用いることができ、ＭＥＫなどのケトン系溶媒であることが溶解性と環境の観点から好ましい。
このような第２のハードコート層用塗布液の成分としては、ＵＶにより硬化するモノマーやオリゴマーであれば、特に制限はない。
第２のハードコート層用塗布液は、モノマーとオリゴマーとの少なくともいずれか一方を水中に含む塗布液である。本発明の積層フィルムは、前記モノマー及びオリゴマーは、分子中に重合性の二重結合を複数個有するモノマーまたはオリゴマーであることが好ましい。
なお、必要に応じて、重合開始剤、硬化剤、添加剤などを加えて、第２のハードコート層用塗布液を構成しても良い。
【００７１】
第２のハードコート層用塗布液は、上記の中でも、光重合開始剤とＵＶ硬化性化合物（モノマーまたはオリゴマー）を含むＵＶ硬化型の塗布液であることが好ましい。すなわち、ハードコート層１２は、ＵＶ硬化する塗布液を塗布し、このハードコート用塗布液をＵＶ照射により硬化させて形成することが好ましい。
【００７２】
また、光重合開始剤と併用することが好ましいＵＶ硬化性化合物としては、ラジカル重合可能な二重結合を有するアクリル基又はメタクリル基を有するモノマーやオリゴマーを使用することができる。モノマーとしてはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどのアクリル基又はメタクリル基を複数個有する多官能のモノマーが好ましい。また、アクリル基あるいはメタクリル基を有するウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどのオリゴマーも好ましい。また、スチレン、ジビニルベンゼン、アリルベンゼン、ジアリルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート類、ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）なども好ましい。多官能アクリルモノマーの市販品としては、アロニックスＭ−４０５、Ｍ−３５０など(東亞合成（株）製)などが挙げられる。これらのモノマー及びオリゴマーは、ハードコート層１２を所定の物性とするために、複数の種類を組み合わせて使用することが好ましい。
【００７３】
（２−２）光重合開始剤
前記光重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合可能な二重結合を有するモノマー、オリゴマーの重合に通常使用される光重合開始剤を使用することができる。
【００７４】
光重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、クロロアセトフェノン、アシルフォスフィンオキシド、２−エチルアントラキノン、ベンジルメチルケタール、アシルフォスフィンオキサイド、その他にトリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素、オキサジアゾール骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物、フェニルアクリジン誘導体、ケトン化合物、ケトオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、チタノセン系化合物等が挙げられる。
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）等の市販の重合開始剤を添加してもよい。
【００７５】
光重合開始剤の添加量は、ハードコート層用塗布液に対して通常０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００７６】
（２−３）界面活性剤
界面活性剤を用いることにより、ハードコート層用塗布液の表面張力を下げて、支持体１１に対するハードコート層用塗布液の塗布ムラを抑制し、均一な厚みのハードコート層１２を形成することができる。
【００７７】
界面活性剤としては、特に限定されない。アニオン、カチオン、ノニオン、フッ素系、ベタインのいずれの界面活性剤も使用することができる。これらの中で、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が、７以上１８以下であることが好ましく、９以上１６以下の範囲であることが特に好ましい。ＨＬＢ値とは、界面活性剤の水と油への親和性の程度を表す値である。ＨＬＢ値の好ましい上記値は、Ａｔｌａｓ式のＨＬＢ−数方式による値である。
【００７８】
アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の例や好ましい範囲については、前記第１のハードコート層に用いられる各界面活性剤の例や好ましい範囲と同様である。
【００７９】
フッ素系界面活性剤としては、分子内にＣＦ3（ＣＦ2）n−で構成されるパーフルオロアルキル基を含有する界面活性剤であり、これを添加することで、表面張力を更に低下させることができ、塗膜の親水性が向上し塗膜の耐汚染性も向上する。
【００８０】
このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルケニルスルホン酸塩、パーフルオロアルケニルカルボン酸塩等のアニオン型フッ素系界面活性剤；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型フッ素系界面活性剤；パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム等のカチオン型フッ素系界面活性剤；パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキル基を含有するオリゴマー等のノニオン型フッ素系界面活性剤が挙げられる。
市販のフッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【００８１】
ベタイン系界面活性剤としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインなどが好ましいものとして挙げられる。
【００８２】
（２−４）その他の添加物
積層フィルムの表面特性、特に摩擦係数を制御するために、前記第２のハードコート層には、マット剤やワックスを含ませてもよい。
【００８３】
マット剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリメチルメタクリレート、架橋ポリメチルメタクリレート、メラミン、ベンゾグアナミン等の有機、無機の素材を使用することができる。
【００８４】
ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリエステル系ワックス、カルナバワックス、脂肪酸、脂肪酸アマイド、金属石鹸等を使用することができる。市販品としては、セロゾール５２４（中京油脂（株）製）などが挙げられる。
【００８５】
＜光機能層＞
本発明の積層フィルムは、前記支持体の一方の面（Ａ面）側に設けられ、かつ、入射光を集光または拡散させる光機能層を有する。
【００８６】
（積層構成）
図１に示す光機能層２２は、入射光を屈折させて集光または拡散する。このような光機能層２２としては、レンズ層やプリズム層、拡散層がある。図１では、光機能層２２をプリズム層とした場合を図示してある。
プリズム層である光機能層２２は、断面三角形の複数のプリズムを、一定のピッチで形成したものである。このような光機能層２２をもつ積層フィルム１０は、光をハードコート層１２側から入射されると、入射した光線をプリズムによって、所定の方向に向けて屈折する。これにより、所定方向に大きなピークをもつような光分布で光が射出されることになる。例えば、入射した光線を法線方向に向けて屈折すると、法線方向に大きなピークをもつような光分布となる。これにより、積層フィルム１０を液晶ディスプレイのバックライトユニットに用いると、液晶ディスプレイの正面輝度が向上する。
【００８７】
光機能層２２は、前述のように光を屈折させて入射光を集光または拡散させる。このようにして、光の進路を制御する。光は光機能層２２の表面で、その入射角と、支持体１１及び光機能層２２の屈折率の差により屈折したり、入射した光が射出面で屈折または反射することがあるので、光機能層２２の構成によっては、これらの光特性もさらに発現し、利用することになる。
【００８８】
したがって、積層フィルム１０を液晶ディスプレイのバックライトユニット中に使用したときには、光機能層２２は、光源からの光がハードコート層１２側から入射すると、入射光の集光度を制御して、所定方向に大きなピークをもつような光分布で光を射出し、これにより液晶ディスプレイの正面輝度を調整するようなプリズム機能、レンズ機能をもつ場合がある。このような機能をもつ積層フィルム１０は、いわゆるプリズムシート、レンズシートとして用いることができる。また、光機能層２２は、光源からの光がハードコート層１２側から入射すると、入射光を拡散させて、均等な光分布とするような拡散機能をもつ場合がある。このような機能をもつ積層フィルム１０は、いわゆる拡散シートとして用いることができる。
【００８９】
光機能層２２がレンズ層である場合には、光を屈折する複数のレンズを、所定のピッチで配列して構成する。支持体１１の表面から射出された光が光機能層２２に入射すると、光機能層２２は、入射光の射出角度を制御する。レンズとしては、円柱状を軸方向に二つに割ったシリンドリカルレンズ、三角柱のプリズム、球面レンズ、非球面レンズがあり、三角柱のプリズムでもよい。したがって、図１に示すようなプリズム層である光機能層２２もレンズ層の一種と言える。
【００９０】
（組成）
光機能層２２は、一般にラジカル重合性の二重結合を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーを主成分とするものを素材として用い、さらに、重合開始剤を含有させることが好ましい。
【００９１】
（ｉ）モノマー、オリゴマー
ラジカル重合性の二重結合を有するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、アクリルモノマー、アクリルオリゴマーがある。
光機能層の主成分として用いることができる樹脂は、ＵＶ硬化性の化合物（モノマー、オリゴマー）を硬化してなる樹脂であることが好ましい。
前記光機能層の主成分として用いることができる樹脂の材料としては、例えば、従来公知の光学シート形成用の（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能若しくは多官能のモノマー、オリゴマー又はプレポリマー等を用いることができる。
単官能のモノマーとしては、例えば、特開２００９−３７２０４号公報に記載のビニルモノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。
多官能のモノマーとしては、例えば、特開２００９−３７２０４号公報に記載のエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジオールジ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。
反応性プレポリマーとしては、例えば、特開２００９−３７２０４号公報に記載のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。
【００９２】
（ｉ−１）低い弾性率の樹脂を形成できるモノマー、オリゴマー
光機能層の主成分として用いることができる樹脂は、弾性測定で測定される弾性率を２０ＭＰａ未満とすることができる。光機能層の主成分として用いる樹脂の弾性率は、より好ましくは、５〜１９ＭＰａ、さらに好ましくは８〜１９ＭＰａであり、例えば１８ＭＰａ等を含む。これにより、プリズムの復元性の向上が図れたり、耐傷性に対しても有利になったりする。さらに低弾性率の樹脂は高屈折率であり、より高輝度の積層フィルムを製造することができ、好ましい。
弾性率が２０ＭＰａ未満である低弾性樹脂に併用することができるその他のバインダーや添加剤の具体的な説明については特開２０１２−２０８３７６号公報の［００２７］〜［００６０］の内容を本発明に適用することができ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。その中でも、下記（ｉ−１−Ａ）活性エネルギー線硬化性基として（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル樹脂および（ｉ−１−Ｂ）活性エネルギー線硬化性基として（メタ）アクリロイル基を２個有する（メタ）アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００９３】
（ｉ−１−Ａ）活性エネルギー線硬化性基として（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル樹脂
（ｉ−１−Ａ）成分は、活性エネルギー線硬化性基として（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル樹脂であり、ハロゲン原子、硫黄原子、酸素原子若しくは窒素原子等のヘテロ原子を含む鎖状の脂肪族又は環状の脂環式若しくは芳香族の（メタ）アクリル樹脂であっても良く、例えば、特開２００９−３７２０４号公報に記載の単官能の（メタ）アクリル樹脂を用いることができ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。
【００９４】
（ｉ−１−Ａ）成分は好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレート（別名（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル）及び下記一般式（Ａ）で表わされる化合物が挙げられる。
【００９５】
【化１】
2014176988.tif 000003
（一般式（Ａ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｘは、水素原子又は炭素数１〜１０の鎖状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素若しくは芳香族炭化水素であり、ｋは２〜６の整数である。）
【００９６】
上記一般式（Ａ）で表わされる化合物は、上記フェノキシエチル（メタ）アクリレートと共に前記光機能層を形成するための組成物中に含有されることにより、その組成物の硬化物である光機能層に柔軟性が付与され、光機能層に外力が加わって形状が変形した場合でも、元の形状に復元可能な復元性を付与することができる。
上記一般式（Ａ）において、Ｘは、水素原子、炭素数１〜１０の鎖状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素もしくは芳香族炭化水素であることが好ましく、水素原子であることが好ましい。
上記一般式（Ａ）において、ｋは２〜６の正の整数であり、光機能層の柔軟性を高める観点から、好ましくは２、３又は４であり、さらに好ましくは２又は３である。
【００９７】
（ｉ−１−Ａ）成分は１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
（ｉ−１−Ａ）成分は前記光機能層を形成するための組成物の全固形分質量に対して、２０〜５０質量％が好ましい。
そして、前記光機能層を形成するための組成物の全固形分質量に対してフェノキシエチル（メタ）アクリレートが、１５〜３０質量％であることが好ましく、２２〜２７質量％であることがより好ましい。
また、前記光機能層を形成するための組成物の全固形分質量に対して上記一般式（１）で表わされる化合物が、５〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００９８】
上記（ｉ−１−Ａ）成分と後述する（ｉ−１−Ｂ）成分は、その合計質量（（ｉ−１−Ａ）＋（ｉ−１−Ｂ））が前記光機能層を形成するための組成物の全固形分質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、８５〜９５質量％であることがより好ましい。当該合計質量を組成物の全固形分質量に対して５０質量％以上とすることにより、光機能層の元の形状に復元可能な復元性を高めることができる。
【００９９】
（ｉ−１−Ｂ）活性エネルギー線硬化性基として（メタ）アクリロイル基を２個有する（メタ）アクリル樹脂
（ｉ−１−Ｂ）成分は、活性エネルギー線硬化性基として（メタ）アクリロイル基を２個有する（メタ）アクリル樹脂であり、ハロゲン原子、硫黄原子、酸素原子若しくは窒素原子等のヘテロ原子を含む鎖状の脂肪族又は環状の脂環式若しくは芳香族の（メタ）アクリル樹脂であっても良く、例えば、上述した特開２００９−３７２０４号公報に記載の２官能の（メタ）アクリル樹脂を用いることができる。
（ｉ−１−Ｂ）成分として好ましくは、下記一般式（Ｂ）で表わされる化合物が挙げられる。
【０１００】
【化２】
2014176988.tif 000004
（一般式（Ｂ）中、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｎ及びｍは、ｎ＋ｍ＝２〜２０を満たす正の整数である。）
【０１０１】
上記一般式（Ｂ）で表わされる化合物は、上述したフェノキシエチル（メタ）アクリレート及び一般式（Ａ）で表わされる化合物と共に前記光機能層を形成するための組成物中に含有されることにより、光機能層の柔軟性がさらに高まり、光機能層の復元性を優れたものとすることができる。
【０１０２】
一般式（Ｂ）において、ｎ及びｍは、ｎ＋ｍ＝２〜２０を満たす正の整数である。ｎ、ｍの個々の値及び両者の組合せの例としては、例えば、ｍ＝１、ｎ＝１でｍ＋ｎ＝２、ｍ＝３、ｎ＝１でｍ＋ｎ＝４、ｍ＝２、ｎ＝２でｍ＋ｎ＝４、ｍ＝６、ｎ＝４でｍ＋ｎ＝１０、ｍ＝８、ｎ＝２でｍ＋ｎ＝１０、ｍ＝５、ｎ＝５でｍ＋ｎ＝１０、ｍ＝１２、ｎ＝８でｍ＋ｎ＝２０、ｍ＝１０、ｎ＝１０でｍ＋ｎ＝２０等である。また、硬化物の柔軟性を高める観点から、ｎ及びｍは、好ましくはｍ＋ｎ＝５〜２０、さらに好ましくはｍ＋ｎ＝７〜１５となるように選ばれる。
【０１０３】
一般式（Ｂ）で表わされる化合物の含有量は、組成物の全固形分質量に対して、２５〜５０質量％であることが好ましく、さらに３０〜５０質量％であることが好ましく、特に３５〜４５質量％であることが好ましい。
【０１０４】
（ｉ−１−Ｃ）その他の低い弾性率のＵＶ硬化性の化合物
低い弾性率のＵＶ硬化性の化合物のその他の例としては、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌルレート、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフォイド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート等の単官能または多官能（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。これらは、単独または２種以上を混合して使用することもできる。
【０１０５】
これらの中でも、前記光機能層の主成分として用いることができる低弾性樹脂としては、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌルレートを好ましく用いることができ、これらを複数種組み合わせて使用してもよい。
特に、これらの低弾性樹脂は、エトキシ化に関するエチレンオキシド鎖を長く（エチレンオキシド繰り返し単位数５〜２０程度に）制御することにより、弾性率を２０ＭＰａ未満に制御しやすくすることができる。
市販の弾性率が２０ＭＰａ未満である低弾性樹脂としては、新中村化学製ＮＫエステルＡ−ＬＥＮ−１０、Ａ−ＢＰＥ−１０、Ａ９３００−１ＣＬなどを挙げることができる。
【０１０６】
（ｉ−２）高い弾性率の樹脂を形成できるモノマー、オリゴマー
光機能層の主成分として用いることができる樹脂の弾性測定で測定される弾性率を２０ＭＰａ以上とすることができる。このような高い弾性率の樹脂は低屈折率であるが、光機能層の上層に傷が付きにくい傾向があり、好ましい。光機能層の主成分として用いることができる樹脂の弾性率を高くするときは、弾性率を２０〜２０００ＭＰａとすることが好ましく、１００〜１２００ＭＰａとすることがより好ましい。
高い弾性率の樹脂を形成できるモノマー、オリゴマーとしては特開２００８−９４９８７号公報に記載のアクリレート類などを挙げることができ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。
これらの中でも、フェノキシエチルアクリレート、ＥＯ（エチレンオキシド）変性ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）、ＢｒＢＰＡ（テトラブロモビスフェノールＡ骨格含有のエポキシアクリレート）、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡメタクリル酸エステル、トリブロモフェノキシエチルアクリレートが好ましい。
また、前記一般式（Ｂ）で表わされる化合物を用いてもよいが、その場合は前記一般式（Ｂ）におけるｎおよびｍをそれぞれ独立に１〜４とすることが好ましく、１または２とすることがより好ましく、また、ｎ＋ｍの値を２〜４とすることが好ましい。
特に、これらの高弾性樹脂は、エチレンオキシド鎖を短く（エチレンオキシド繰り返し単位数１〜４程度に）制御することにより、弾性率を２０ＭＰａ以上に制御しやすくすることができる。
市販の高い弾性率のＵＶ硬化性の化合物としては、例えば、大阪有機化学製ビスコート＃１９２や、サートマー製ＳＲ３４９、新中村化学製ＮＫエステルＢＰＥ−２００、Ａ−ＢＰＥＦ、第一工業製薬（株）製ニューフロンティアＢＲ−３１などを挙げることができる。
【０１０７】
（ｉｉ）光重合開始剤
光機能層２２に用いられる光重合開始剤の例および好ましい範囲としては、前記ＵＶ硬化樹脂を主成分とする第２のハードコート層に用いられる光重合開始剤の例および好ましい範囲と同様である。
【０１０８】
（ｉｉｉ）その他の添加剤
弾性率が２０ＭＰａ未満である低弾性樹脂に併用することができるその他のバインダーや添加剤の具体的な説明については特開２０１２−２０８３７６号公報の［００２７］〜［００６０］の内容を本発明に適用することができ、これらの内容についても、本願明細書に組み込まれる。
【０１０９】
＜易接着層＞
易接着層２１は、支持体１１の光機能層２２に対する接着性を向上させ、光機能層２２との密着力を高めるために支持体１１の一方の面（Ａ面）側に適宜設けられる。
【０１１０】
（組成）
易接着層２１は、通常、バインダーと硬化剤と界面活性剤とからなる塗布液を、支持体１１の一方の面（Ａ面）に塗布して形成される。また、硬化剤を使用せず、バインダー自体が自己架橋性をもつようにしてもよく、自己架橋用の触媒（例えばエラストロン用触媒、エラストロンｃａｔ２１）などをさらに添加してもよい。また、易接着層２１には、必要に応じて滑り剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、有機または無機の微粒子、蒸留水等を適宜含有させてもよい。
【０１１１】
易接着層２１に使用するバインダーは、特に限定されない。ただし、密着力の観点からポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体、オキサゾリン系樹脂の少なくともひとつであることが好ましい。また、バインダーは、水溶性または水分散性をもつものが環境への負荷が少ない点で特に好ましい。
【０１１２】
ポリエステルとは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ポリカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などがあり、ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。ポリエステルおよびその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されており、この記載も本発明に適用することができる。
またポリエステルとしては、例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリブチレンサクシネートカーボネート系、ポリエチレンテレフタレートサクシネート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、脂肪族ポリエステルのカーボネート共重合体、脂肪族ポリエステルとポリアミドとの共重合体などが挙げられる。ポリエステルは、ファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）、バイロナールＭＤ１２４５、ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（東洋紡（株）製）、ペスレジンＡ−１１０、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−５２０、Ａ−６４０（高松油脂（株）製）、プラスコートＺ５６１、Ｚ７３０、Ｚ６８７、Ｚ５９２（互応化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
【０１１３】
ポリウレタンは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。ポリウレタンは、スーパーフレックス４７０、２１０、１５０ＨＳ、エラストロンＨ−３（第一工業製薬（株）製）、ハイドランＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ（株）製）、タケラックＷ−５１００、Ｗ−６０６１、オレスターＵＤ−３５０（三井化学（株）製）の市販品としても入手可能である。ブロック剤でブロックしたイソシアネート化合物を解離させ、塗布膜上でウレタンを反応させ、自己架橋させることも、密着性の観点で好ましい形態である。
【０１１４】
アクリル樹脂は、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、接着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体であるジュリマーＥＴ−４１０（東亜合成化学（株）製）やＥＭ４８Ｄ（ダイセル化学工業（株）製）が市販品として好ましく用いられる。
【０１１５】
易接着層２１に用いられるオキサゾリン系樹脂としては、オキサゾリン基を有する重合体、例えば、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体を、必要に応じその他の重合性不飽和単量体と公知の方法（例えば溶液重合、乳化重合等）によって共重合させることにより得られる重合体を挙げることができる。オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等をモノマー単位として含むものが挙げられる。なお、これらのうちの２種以上を併用してもよい。
市販のオキサゾリン系樹脂としては、水溶性タイプでは、エポクロスＷＳ−５００、ＷＳ−７００、エマルションタイプでは、エポクロスＫ−２０１０、Ｋ−２０２０、Ｋ−２０３０、Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ（日本触媒社製）が挙げられる。
【０１１６】
塗布層２１に用いることができる架橋剤としては、例えば以下の（１）〜（８）が挙げられる。
（１）尿素、メラミン、ベンゾグアナミンなどとホルムアルデヒドとの付加物
（２）これらの付加物と炭素原子数が１〜６のアルコールからなるアルキルエーテル化合物などのアミノ樹脂
（３）多官能性イソシアネート化合物
（４）ブロックイソシアネート化合物
（５）多官能性アジリジン化合物
（６）オキサゾリン化合物（上述のオキサゾリン系樹脂と好ましい範囲は同じ）
（７）多官能エポキシ化合物
（８）カルボジイミド
【０１１７】
上記（２）のアミノ樹脂としては、例えば、メトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロールＮ，Ｎ−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミンなどが挙げられる。この中でも、メトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、およびメチロール化ベンゾグアナミンなどが好適である。
【０１１８】
上記（３）の多官能性イソシアネート化合物としては、例えば、低分子または高分子の芳香族、脂肪族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネート、などが挙げられる。
【０１１９】
ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体などが例として挙げられる。
【０１２０】
さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコー、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類などの高分子活性水素化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物、などが例として挙げられる。
【０１２１】
上記（４）のブロックイソシアネートは、例えば、上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを公知の方法より付加反応させて合成される。
【０１２２】
イソシアネートブロック化剤としては、例えば、（ａ）フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、（ｂ）チオフェノール、メチルチオフェノールなどのチオフェノール類、（ｃ）アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類、（ｄ）メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、（ｅ）エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、（ｆ）ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類、（ｇ）ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、ν−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類、（ｈ）芳香族アミン類、（ｉ）イミド類、（ｊ）アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、（ｋ）メルカプタン類、（ｌ）イミン類、（ｍ）尿素類、（ｎ）ジアリール化合物類、（ｏ）重亜硫酸ソーダ、などが挙げられる。これらの中でも重亜硫酸ソーダがより好ましい。
【０１２３】
フェノール類を含む架橋剤としては、例えば、アルキル化フェノール類、クレゾール類などのホルムアルデヒドとの縮合物のフェノールホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。
【０１２４】
フェノールホルムアルデヒド樹脂としては、例えば、アルキル化（メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、４，４’−イソプロピリデンフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、フェノール、フェニルｏ−クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、キシレノールなどのフェノール類とホルムアルデヒドとの縮合物を挙げられる。
【０１２５】
窒素原子またはフェノール類を含まない架橋剤として、上記（７）の多官能性エポキシ化合物が挙げられる。エポキシ化合物の架橋にはＮ（窒素原子）を含むアミン系の架橋触媒を用いることが多い。アミン系の架橋触媒はＮを含むため、加熱等により着色する可能性が高い。着色を抑える方法として、触媒量低減またはアミン等を含まない触媒を用いる方法がある。しかし、架橋が不十分であったり、回収時にゲル状の混合物が増加するため好ましくない。また、Ｎを含まない触媒は反応の安定性が悪く、架橋しにくかったり、架橋が進みすぎて分子量が大きくなりすぎることがある。分子量が大きすぎると、後述のように第１層３４をフィルムベース３０とともに回収して再利用する際に、ポリエステル７５との相溶性が悪くなる場合がある。そこで、上記（７）の多官能性エポキシ化合物を用いるとよい。このように、第１層３４は、再利用の観点から、着色の可能性がある化合物や分子量が大きすぎる化合物を非含有とすることが好ましい。
【０１２６】
前述の多官能性エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル、などが挙げられる。
【０１２７】
多官能エポキシ化合物の触媒として、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩、ベンジルジメチルアミン、トリブチルアミン、トリス（ジメチルアミノ）メチルフェノール等の３級アミン、２−メチル−４−エチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、ピリジン、メチルピリジン等の含窒素複素環化合物、また、アミン等を含まない触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の強塩基、ほうふっ化亜鉛、四塩化すず等の金属化合物などが挙げられる。
【０１２８】
このほか、上記（８）カルボジイミドとしては、例えば市販のカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）などが挙げられる。
これらの架橋剤の中でも特にブロックされたイソシアネートが好ましい。ブロックされたイソシアネートの反応を進ませるため触媒を加えることも出来る触媒としては有機錫、有機チタン、有機ジルコニウム等の有機金属化合物の他にアミン等を用いることも出来る。
【０１２９】
易接着層２１に用いることが出来る光重合開始剤の例および好ましい範囲としては、前記ハードコート層に用いられる界面活性剤の例および好ましい範囲と同様である。
【０１３０】
易接着層２１に用いられる滑り剤としては、脂肪族ワックス等が好適に用いられる。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。この中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることも好ましい。市販品としては例えばセロゾール５２４（中京油脂（株）製）などが挙げられる。
滑り剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【０１３１】
易接着層２１に用いることが出来る有機または無機の微粒子は、透明粒子であることが好ましい。
【０１３２】
透明粒子１５として、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリメチルメタクリレート、架橋ポリメチルメタクリレート、スチレン／アクリル共重合体、メラミン、ベンゾグアナミン等があり、好ましくは、メラミン樹脂粒子、中空粒子、ポリスチレン樹脂粒子及びスチレン／アクリル共重合体樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子の群から選ばれる少なくとも１種の粒子が使用される。
粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【０１３３】
透明粒子１５の体積平均粒子径ｒは、０．０２μｍ以上３．０μｍ以下が好ましく、０．０３μｍ以上２．０μｍ以下がより好ましく、０．０４μｍ以上１．５μｍ以下がさらに好ましい。
【０１３４】
前記透光性粒子１５は、２種類以上の粒子径のものを混合して用いてもよい。例えばおのおのの粒子の屈折率を変えることにより、正面輝度と、虹ムラ改善のバランスを両立させたり、膜の面の外観やブロッキングを良化させたりすることができる。
【０１３５】
易接着層２１に用いることが出来る有機または無機の微粒子は、市販品としては例えば、アクリル樹脂粒子ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ、架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ（いずれも綜研化学（株）製）、シリカ粒子シーホスターＫＥ−Ｗ１０（日本触媒（株）製）等が挙げられる。
【０１３６】
（特性）
易接着層の厚みは、易接着層２１を形成する各接着用溶液の塗布量を調整することにより制御することができる。透明度が高く、優れた密着力を発現するためには、厚みＴ２１は、０．０１μｍ以上５μｍ以下の範囲で一定であることがより好ましい。厚みＴ２１を０．０１μｍ以上とすることにより、０．０１μｍ未満である場合に比べて密着力をより確実に向上させることができる。厚みＴ２１を５μｍ以下とすることにより、５μｍよりも大きくする場合に比べて、より均一な厚みで易接着層２１を形成することができ、さらには、接着用溶液の使用量の増加を抑えて乾燥時間が長時間化を防止し、コストの増加を抑止することができる。より好ましい厚みＴ２１の範囲は、０．０２μｍ以上３μｍ以下である。
【０１３７】
（積層構成）
なお、易接着層２１は、１層のみでもよいし、複数層の態様であってもよい。易接着層２１を複数層の場合には、易接着層２１の厚みの合計をそれぞれ厚みＴ２１とみなす。
【０１３８】
＜積層フィルムの製造方法＞
本発明の積層フィルムの製造方法としては特に制限は無く、特開２０１１−１２３２７０号公報の０１１６〜０１４８に記載の方法および同公報の図７および図８に記載の装置を適宜本発明にあわせて変更して用い、本発明の積層フィルムを製造することができる。
【０１３９】
（支持体の形成）
支持体の製造方法としては特に制限は無く、特開２０１１−１２３２７０号公報に記載の方法を用いることができる。
【０１４０】
（易接着層の形成）
支持体上に、易接着層を形成する方法としては、易接着層用溶液を支持体上に塗布する方法が好ましい。また、易接着層用溶液の塗布は、支持体製造装置の中で実施してもよい。例えば、延伸機に入る前のベース素材に対して易接着層用溶液を塗布してもよいし、第１延伸工程の後に第２延伸工程を実施する場合には、第１延伸工程と第２延伸工程との間で塗布してもよい。
【０１４１】
（ハードコート層の形成）
ハードコート層１２は、液体の塗布組成物から形成することが、前記ハードコート層と前記支持体とを隣接して積層した場合のハードコート層と支持体の間の密着性を改善する観点から好ましい。
【０１４２】
易接着層を形成された支持体１１を、ハードコート層形成装置に連続的に案内する。このハードコート層形成装置は、ハードコート層用塗布液を、支持体１１に塗布する塗布機８５と、ハードコート層用塗布液を加熱して乾燥する加熱機とを備える。このハードコート層形成装置で、搬送されている支持体１１にハードコート層用塗布液３を塗布して、この塗膜を加熱機で加熱して硬化させ、ハードコート層とする。
【０１４３】
易接着層２１及びハードコート層１２の形成方法は特に制限されるものではなく、公知の塗布機を目的に応じて適宜選択して塗布すればよい。例えば、スピンコータ、ロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、グラビアコーターによる塗布が挙げられる。
【０１４４】
塗布されたハードコート層用塗布液の硬化では、後述の光機能層のＵＶ硬化と同様の方法を用いることができる。
【０１４５】
（光機能層の形成）
前記光機能層の形成方法としては、公知の方法を使用することができる。
プリズム層ないしレンズ層である光機能層２２は、型押し法で形成する場合と注型重合法で形成する場合とがあるが、通常は、型押し方よりも生産性がより高い注型重合法が用いられる。
【０１４６】
注型重合法では、通常は、紫外線（ＵＶ）で硬化するＵＶ硬化性の化合物からなる膜を所定の形状にし、その形状を維持した状態で化合物をＵＶで硬化させることにより、所定のプリズムないしレンズを複数形成して光機能層２２とする。量産性の観点からは、型押し法よりも注型重合法が好ましく、注型重合法の中でもＵＶ硬化性化合物を用いた注型重合法が好ましい。
一般に、ＵＶ硬化に使用されるメタルハライドランプの主な発光波長は３４０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲にあり、高圧水銀灯の主発光波長は３６５ｎｍである。
【０１４７】
前記光機能層としてプリズム層を形成する場合、例えば、特開２０１１−１２３２７０号公報の図８に記載の装置を用いて、特開２０１１−１２３２７０号公報に記載の方法により製造することができる。以下にプリズム層の形成方法の一例を記載するが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。
【０１４８】
特開２０１１−１２３２７０号公報の図８に記載の装置において、プリズム形成用ローラ１１１の周面１１１ａには、プリズムをかたどるために断面三角形の凹凸が、形成されてある。プリズム形成用ローラ１１１は、周方向に回転し、ニップローラ１１２はプリズム形成用ローラ１１１との間で本発明の積層フィルムを狭持する。ニップローラ１１２とプリズム形成用ローラ１１１とにより狭持される狭持位置の上流側の本発明の積層フィルムは、ニップローラ１１２に巻き掛けられ、狭持位置の下流側の本発明の積層フィルムは、プリズム形成用ローラ１１１に巻き掛けられる。これにより本発明の積層フィルムは、ニップローラ１１２とプリズム形成用ローラ１１１とにより搬送されながら複数のプリズムを連続的に形成される。
【０１４９】
本発明の積層フィルムのハードコート層１２側であって、プリズム形成用ローラ１１１の下方には、プリズム層用塗布液１０４からなる塗膜を光硬化するための光源１１６が配される。光源１１６は、ハードコート層１２と支持体１１と易接着層とを介して、プリズム層用塗布液１０４からなる塗膜に光を照射する。
【０１５０】
［表示装置］
本発明の表示装置は、本発明の積層フィルムを有することを特徴とする。
本発明の表示装置は、本発明の積層フィルムを少なくとも１枚有することが好ましく、２枚有することが好ましい。
本発明の表示装置としては特に制限は無く、本発明の積層フィルムを有する以外は公知の構成の表示装置を挙げることができる。
本発明の表示装置は、さらに、反射シート、光源（例えばＬＥＤ光源）、導光板または拡散フィルムなどを含むエッジライトユニットを有することが好ましく、前記拡散フィルムの上に本発明の積層フィルムの光機能層のプリズム頂辺が直行するように２枚積層されることがより好ましい。
本発明の表示装置は、特に制限は無く多用な表示装置として用いることができるが、液晶表示装置であることが好ましい。
その他、本発明の表示装置の好ましい態様としては、特開２０１３−０４７７９４号公報に記載の態様を挙げることができ、この公報の内容についても、本願明細書に組み込まれる。
【実施例】
【０１５１】
以下に実施例と比較例（なお比較例は公知技術というわけではない）を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５２】
［実施例１］
＜支持体の作製＞
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶解させた。溶解させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース走行方向に３．１倍に延伸後、下記の易接着層用塗布液Ａを乾燥、延伸後の厚みが８０ｎｍになるように塗布（インラインコート）した後、幅方向に３．８倍延伸し、厚さ２５０μｍのインラインコートを施したＰＥＴ支持体を得た。
【０１５３】
（易接着層用塗布液Ａ）
自己架橋性ウレタン  エラストロンＨ３（第一工業製薬（株）製）    ９１質量部
エラストロン用触媒  エラストロンｃａｔ２１（第一工業製薬（株）製）
１．１質量部
ポリエステル樹脂  ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）                ５５質量部
アニオン界面活性剤  （日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０）  ０．２質量部
ｐＨを６．９に調整
蒸留水                                                            α質量部
（α；易接着層用塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１５４】
＜易接着層の作製＞
上記インラインコートを施したＰＥＴ支持体の易接着層用塗布液Ａの塗布層側に対し、７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の易接着層用塗布液Ｂをバーコート法によりコロナ処理面側に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、ＰＥＴ支持体の片面に易接着層を設けた。
【０１５５】
（易接着層用塗布液Ｂ）
ポリエステル樹脂バインダー
（互応化学社製プラスコートＺ５９２）                        １２．０質量部
ポリエーテル・ポリエステル系ウレタン樹脂  水分散体
（第一工業製薬社製スーパーフレックス１５０ＨＳ）            ５１．０質量部
オキサゾリン系樹脂  水系エマルション
（日本触媒社製エポクロスＫ−２０２０Ｅ）                      ７．７質量部
アクリル樹脂
（ダイセル化学工業  ＥＭ４８Ｄ）                            ６９．３質量部
ノニオン界面活性剤                                          ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液：ノニオン性）
アニオン界面活性剤                                          １２．３質量部
（（日本油脂（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）、アニオン性）
カルナバワックス分散物
（中京油脂（株）製セロゾール５２４）                          ０．６質量部
アクリル樹脂微粒子
（綜研化学社製、ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ  平均粒子径０．８μｍ）  ０．２１質量部
蒸留水                                                            α質量部
（α；易接着層用塗布液Ｂの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１５６】
＜ハードコート層（ゾルゲル）の作製＞
上記易接着層を設けたＰＥＴ支持体の塗布層側の反対面に対して３１０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った後、下記組成からなるハードコート層用塗布液Ａをバーコート法により塗布した。塗布量を乾燥時の塗布膜厚が１３０ｎｍになる様に塗布し、１４５℃で１分乾燥した。これにより、ＰＥＴ支持体の易接着層が形成された面とは反対側に、ハードコート層（ゾルゲル）を形成した。
【０１５７】
（ハードコート層（ゾルゲル）用塗布液Ａ）
酢酸水溶液                                                ４０２．０質量部
（ダイセル化学工業（株）製、工業用酢酸の１％水溶液）
３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン                １１０．０質量部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−４０３）
テトラエトキシシラン                                      １２７．６質量部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−０４）
硬化剤（アルミニウムトリスアセチルアセトネート）              １．３質量部
（川研ファインケミカル（株）製、アルミキレートＡ（Ｗ））
界面活性剤                                                  １４．７質量部
（三洋化成工業（株）製、サンデッドＢＬの１０％水溶液、アニオン性）
界面活性剤                                                  ４０．９質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５の１％水溶液、ノニオン性）
蒸留水                                                            α質量部
（α；ハードコート層用塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【０１５８】
上記ハードコート層用塗布液Ａは、以下の方法で調液した。
２５℃の恒温槽内で酢酸水溶液を激しく攪拌しながら、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを、この酢酸水溶液中に３分間かけて滴下した。１時間攪拌したのち３０℃の恒温槽にて引き続き、テトラエトキシシシランを、酢酸水溶液中に強く攪拌しながら５分かけて添加し、その後２時間攪拌を続けた。さらに１時間かけて１０℃へ冷却を行った。なお、アルコキシシランの加水分解物以外の無機粒子（例えばコロイダルシリカなど）は添加しなかった。このようにして得られた水溶液を水溶液Ｘとする。
また、硬化剤、界面活性剤ＣおよびＢ、蒸留水を添加し、５分間超音波分散を行った。このように得られた分散液を水溶液Ｙとする。
水溶液Ｘに水溶液Ｙ、界面活性剤ＣおよびＢ、蒸留水を順次添加したのち１０℃へ冷却した。
【０１５９】
シリコンウエハ上に、上記ハードコート層用塗布液Ａを乾燥膜厚が３〜４μｍになるように塗布し、１０５℃で１０分乾燥した。この試料につきＳＰＡ−４００（Ｓａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．社製）を用いて、波長６６０ｎｍ、８５０ｎｍ、１３１０ｎｍ、１５５０ｎｍでプリズムカプラ法にて屈折率測定を行った。これら屈折率、波長よりセルメイヤーの式から波長５５０ｎｍの屈折率を求めた。上記ハードコート層用塗布液Ａを製膜した薄膜の波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．４８０であることがわかった。
【０１６０】
＜プリズム層の作製＞
ハードコート層を形成したＰＥＴ支持体の易接着層が形成された面上にプリズム層を形成した。プリズム層を形成する下記の塗布液（以下、プリズム層用塗布液Ａと称する）を、プリズムパターンを形成するための金型に充填した。プリズム層形成用塗布液Ａは紫外線で硬化する化合物を含む。ハードコート層を形成したＰＥＴ支持体の易接着層が金型上のプリズム層形成用塗布液Ａに接触するように、光学フィルムを金型にローラで押し付けた。プリズム層形成用塗布液Ａと易接着層のうちの易接着層用塗布液Ｂを用いて形成した層との接触開始から３秒後に、ハードコート層を形成したＰＥＴ支持体のハードコート層側から紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して硬化を行った。紫外線を照射する光源としては、ウシオ電機（株）製メタルハライドランプＵＶＬ−１５００Ｍ２を用いた。金型からハードコート層を形成したＰＥＴ支持体と硬化したプリズム層を引き剥がし、頂角９０°、ピッチ６０μｍ、高さが３０μｍのプリズム層を備えるプリズムシートを得た。
得られたプリズムシートを実施例１の積層フィルムとした。
【０１６１】
上記プリズム層用塗布液Ａの組成は次の通りである（全樹脂の硬化後の弾性率１１３９ＭＰａ）。
フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学製、ビスコート＃１９２）
２１質量部
ＥＯ変性ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）
（サートマー製  ＳＲ３４９）                                ７４質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）            ５質量部
【０１６２】
上記のプリズム層用塗布液Ａと後述のプリズム層用塗布液Ｂに含まれる全樹脂の硬化後の弾性率は、以下の方法にしたがって測定した。
下塗のないＰＥＴフィルム上に樹脂を塗布し、更にＰＥＴフィルムを重ね、プリズム作成と同様の紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して硬化を行った。紫外線を照射する光源としては、ウシオ電機（株）製メタルハライドランプＵＶＬ−１５００Ｍ２を用いた。露光後に両側のＰＥＴフィルムを剥がし厚さ１０μｍの樹脂フィルムを作成した。得られた樹脂フィルムを５ｍｍ×２ｃｍに切断しテンシロン試験機１０ｃｍ/分にて引っ張り試験を行い弾性率を測定した。
【０１６３】
［実施例２〜４、比較例１および２］
ハードコート層（ゾルゲル）用塗布液Ａの塗布量を変更することにより下記表１に記載の塗布厚みのハードコート層を作成した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜４、比較例１および２の積層フィルムを製造した。
【０１６４】
［実施例５、６、比較例３および４］
ハードコート層として下記のハードコート層用塗布液Ｂを乾燥、硬化後膜厚が８０ｎｍになる様に塗布し、１５０℃で２分間乾燥した後１２０Ｗ／ｃｍのエネルギーを持つ高圧水銀灯を用いて照射距離１５０ｍｍにて４０秒間照射し、ハードコート層用塗布液Ｂの塗布量を変更することにより下記表１に記載の塗布厚みのハードコート層を形成した以外は実施例１と同様にして、実施例５、６、比較例３および４の積層フィルムを製造した。
【０１６５】
＜ハードコート層用塗布液Ｂ（ＵＶ硬化樹脂）＞
多官能アクリルモノマー  アロニックスＭ−４０５(東亞合成（株）製)    ４５質量部
多官能アクリルモノマー  アロニックスＭ−３５０(東亞合成（株）製)    １４質量部
光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦ製）                １．２質量部
界面活性剤  メガファックＦ７８０Ｆ（ＤＩＣ（株）製）              ０．１質量部
ＭＥＫ                                                              ３０質量部
なお、ハードコート層用塗布液Ｂを製膜した薄膜の波長５５０ｎｍにおける屈折率を、上記ハードコート層用塗布液Ａと同様に測定したところ１．４８９であることがわかった。
【０１６６】
［比較例５］
ハードコート層用塗布液Ａを用いず、ハードコート層を形成しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例５の積層フィルムを製造した。
【０１６７】
［比較例６］
ハードコート層用塗布液Ａの代わりに、特開２００９−１９９００１号公報の実施例１の記載の材料および製造条件にしたがって、下記組成からなる裏面層用塗布液Ａをバーコート法により塗布した。塗布量を７．１ｃｃ／ｍ2とし、１７５℃で１分乾燥した。熱硬化性樹脂を用いた厚み９０ｎｍのハードコート層を形成した以外は実施例１と同様にして、比較例６の積層フィルムを製造した。
（裏面層用塗布液Ａ）
アクリル樹脂バインダー                                      ４２．６質量部
（ダイセル化学工業（株）製、ＥＭ４８Ｄ、固形分 ２７．５％）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物                        ４．８質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                １５．８質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０の１％水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ                                                １５．８質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５の１％水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液                                            １．９質量部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルＯＸ−５０の水分散物、固形分１０％）
コロイダルシリカ                                              ０．８質量部
（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
すべり剤                                                      １．９質量部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
蒸留水                                  全体が１０００質量部になるよう添加
【０１６８】
［実施例７〜１２、比較例７〜１２］
プリズム層用塗布液として下記のプリズム層用塗布液Ｂを用いた以外は実施例１〜６および比較例１〜６とそれぞれ同様にして、実施例７〜１２および比較例７〜１２の積層フィルムを製造した。
【０１６９】
プリズム層用塗布液Ｂ（樹脂の弾性率１８ＭＰａ）の組成は次の通りである。
エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート
（新中村化学製  ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）              ２０質量部
エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート
（新中村化学製  ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−１０）              ７２質量部
ε−カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌルレート
（新中村化学製  ＮＫエステル  Ａ９３００−１ＣＬ）              ３質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）              ５質量部
【０１７０】
［表示装置の作製と評価、積層フィルムの評価］
（密着性）
各実施例および比較例の積層フィルムを６５℃、相対湿度９５％の条件で５００時間経時させた後に、ハードコート面の表面に片刃のカミソリを用いて縦、横にそれぞれ１ｍｍ毎に１１本のキズを付けた上にセロハンテープ（３Ｍ社製４００番２４ｍｍ幅）を貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた後、９０度方向に２回剥離し、剥離した升目の数を数えて下記ランク付けを行なった。
Ａ：はがれなし
Ｂ：１マス〜５マスのはがれ
Ｃ：５マス以上のはがれが生じ、実用上不十分。
結果を下記表１に示した。
【０１７１】
（鉛筆硬度）
各実施例および比較例の積層フィルムを、２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法に従い、各積層フィルムが有するハードコート層の鉛筆硬度を、評価した。具体的には、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆でハードコート層表面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本までの硬度を測定した。
鉛筆硬度はＨＢ以上であることが実用上求められており、はＦ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましく、２Ｈ以上であることが特に好ましい。
結果を下記表１に示した。
【０１７２】
［耐傷性試験］
各実施例および比較例の積層フィルムを３０ｃｍ×３７ｃｍに切った。１枚は３７ｃｍの辺に平行にプリズムの頂辺が平行になるように、もう１枚は３０ｃｍの辺に頂辺が平行になるようにカットし、３０．５ｍｍ×３７．５ｍｍの箱に交互１０枚に並べ東京から福岡までトラックにて陸送し、上下２枚を除いた８枚の裏面ハードコート層の傷の程度を確認した。
Ａ：傷が全く見られない
Ｂ：傷が１〜３本見られる
Ｃ：傷が３〜７本見られる
Ｄ：傷が７本以上見られる
耐傷性はＣ以上であることが好ましく、Ｂ以上であることがより好ましい。
結果を下記表１に示した。
【０１７３】
＜輝度＞
反射シート、ＬＥＤ光源、導光板及び拡散フィルムで構成される液晶テレビ用エッジライトユニットの拡散フィルムの上に、各実施例および比較例の積層フィルムをプリズムの頂辺が直行するように２枚のせ、各実施例および比較例の表示装置を作製した。
得られた各実施例および比較例の表示装置に対し、色彩輝度計（トプコンテクノハウス社製ＢＭ−７）を用いてプリズム側の正面輝度を測定した。プリズムシートを載せないで測定した場合の輝度を１００％とし、載せた場合の輝度上昇を下記基準で評価した。
Ａ：輝度上昇率が１６０％以上
Ｂ：輝度上昇が１５５％以上、１６０％未満
Ｃ：輝度上昇が１５０％未満、１５５％未満
Ｄ：輝度上昇が１５０％未満であり、実用上不十分。
結果を下記表１に示した。
【０１７４】
【表１】
2014176988.tif 000005
【０１７５】
上記表１に示した通り、本発明の積層フィルムは、輝度に優れ、ハードコート層の硬度が高く、ハードコート層と支持体の間の密着性が良好であることがわかった。
一方、ハードコート層の厚みが本発明の上限値を超える比較例１〜４および７〜１０は、輝度向上が不十分であり、さらにこれらの比較例中の比較例１、３、４、７、９および１０よりハードコート層と支持体の間の密着性も不十分であることがわかった。ハードコート層を設けなかった比較例５および１１は、輝度向上が不十分であることがわかった。ハードコート層として熱硬化樹脂を用いた比較例６および１２は、ハードコート層の硬度が不十分であることがわかった。
【０１７６】
なお、上記表１からは、本発明のより好ましい態様の奏する効果も読み取ることができる。ハードコート層の主成分としてゾルゲルを用いた実施例においては、ＵＶ硬化樹脂であるアクリレートをハードコート層の主成分として用いたハードコート層に対して、薄い膜厚においてもよりハードコート性が出現することが分かる。輝度上昇に適した膜厚は両者で変わらないものの、ＵＶ硬化樹脂であるアクリレートを用いたハードコート層よりも、ゾルゲルを用いた場合の方が、輝度向上とハードコート性の両立が実現しやすいことがわかった。また、光機能層の主成分として低弾性樹脂を用いた場合には耐傷性改善の効果がより発揮されることが分かる。
【符号の説明】
【０１７７】
１０    積層フィルム
１１    支持体
１２    ハードコート層
２１    易接着層
２２    光機能層
【図１】
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