(57)【要約】【課題】地震発生時に作業通路内の作業者を迅速かつ確実に避難させるための感震報知装置を得る。【解決手段】複数の収納什器の集合体と、少なくとも一つの収納什器に備えられている感震装置３と、感震装置３に備えられていて一定の震度以上の地震を感知したとき感震信号を出力する感震部と、感震信号を受けて報知信号を出力する報知制御装置４と、報知制御装置４から出力される報知信号によって駆動され報知作動する報知装置１０と、を有し、収納什器の集合体は、収納什器の集合体を設置すべき床の一部のみに設置される。【選択図】図１
2014114106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納什器の集合体と、
少なくとも一つの上記収納什器に備えられている感震装置と、
上記感震装置に備えられていて一定の震度以上の地震を感知したとき感震信号を出力する感震部と、
上記感震信号を受けて報知信号を出力する報知制御装置と、
上記報知制御装置から出力される報知信号によって駆動され報知作動する報知装置と、を有し、
上記収納什器の集合体は、上記収納什器の集合体を設置すべき床の一部のみに設置されるものである感震報知装置。
【請求項２】
報知装置は、音声によって避難路を指示するようにした報知装置である請求項１記載の感震報知装置。
【請求項３】
報知装置は、光によって周りに危険を伝える報知装置である請求項１記載の感震報知装置。
【請求項４】
報知装置は、形成されるべき作業通路から視認できるように設置された視覚による報知装置である請求項１記載の感震報知装置。
【請求項５】
収納什器は走行車輪の回転によって移動可能であり、上記収納什器はその移動をロックするロック装置を有するとともに、感震装置が一定の震度以上の地震を感知したとき上記ロック装置によるロックを解除するロック解除装置を有し、上記感震装置の感震部はロック解除装置の動作を検知する部材からなる請求項1乃至4のいずれかに記載の感震報知装置。
【請求項６】
収納什器は、隣接する他の収納什器との間に作業通路が形成されているか否かを検知する通路開信号検知部を有し、作業通路が形成されていることを上記通路開信号検知部が検知している収納什器においてのみ、感震信号によって報知装置が報知作動する請求項１乃至５のいずれかに記載の感震報知装置。
【請求項７】
収納什器は、免震機能を備えた書架または台である請求項１乃至６のいずれかに記載の感震報知装置。
【請求項８】
報知装置による報知作動開始とともに計時動作を開始し、一定時間計時することによって報知装置の作動を停止させる報知停止タイマを有する請求項１乃至７のいずれかに記載の感震報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に、収納什器の集合体から作業者を迅速かつ的確に避難させるための音声によるあるいは視覚による報知を可能にした、感震報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務所などでは、文書、書籍、各種物品などを収納する棚、書架、ロッカー、台、その他の収納什器が用いられている。収納什器は、１個だけ単独で設置されていることもあるが、多くの場合、複数の収納什器が集合体として用いられる。
【０００３】
収納什器の一形態として移動棚がある。移動棚は、複数台を１単位の集合体として互いに集合可能に、また離散可能に並べて使用され、物品の入出庫を行おうとする移動棚の前面にのみ作業通路を形成することができる。移動棚は、底部に回転可能に支持されている走行車輪をガイドレール上に載せることによって移動可能としている。走行車輪が回転可能な状態に置かれているときに地震が発生すると、地震の揺れに伴ってガイドレールが往復移動する。このガイドレールの移動に対して、移動棚はその走行車輪がガイドレール上で回転することによりその場に留まろうとし、地震エネルギーの移動棚への伝達が走行車輪の回転によって遮断される。このように、移動棚には免震効果が認められ、移動棚の転倒、収納物品の落下が防止される。
【０００４】
しかし、移動棚の走行車輪が常時回転可能な状態に置かれているとすると、作業者が作業通路に入って作業をしているとき、移動棚が移動し始めると、作業通路内の作業者が移動棚間に挟まれる可能性がある。そこで、近年の移動棚には、少なくとも作業通路に面する移動棚を移動不能にロックし、ロックを解除しなければ上記移動棚を移動させることができないようにしたロック装置が組み込まれている。
【０００５】
上記ロック装置は、手動式移動棚と電動式移動棚では構成が異なる。手動式移動棚におけるロック装置は、回転操作部から走行車輪に至る回転部材あるいは動力伝達機構を機械的に作動不能にロックする、あるいは閂の類を床などの孔に突き刺して移動棚を直接ロックするものである。従来一般の電動式移動棚におけるロック装置は、駆動源であるモータから走行車輪に至る動力伝達機構の回転抵抗を利用して移動棚を移動不能にロックするものである。
【０００６】
一般的な電動式移動棚の場合、ロック装置は、駆動モータから走行車輪に至る駆動機構が兼ねている。上記駆動機構は、駆動モータ側から見ると減速比の大きい減速機構になっていて回転抵抗が大きく、走行車輪に外力を加えて走行車輪を回転させることは困難である。したがって、上記駆動機構自体が、電動式移動棚を移動不能に拘束するロック装置を兼ねている。
【０００７】
上記駆動モータから走行車輪に至る駆動機構中にはクラッチが設けられている。上記クラッチは、加速度センサなどからなる感震装置の検出信号で開放され、上記駆動機構の回転抵抗を軽減し、走行車輪を回転させることが可能な構成になっている。したがって、上記クラッチは、電動式移動棚のロックを解除するロック解除装置を兼ねている。
【０００８】
駆動源として直流モータを用いた電動式移動棚がある。直流モータは、起動時のトルクが最大で、回転数が上がっていくにしたがってトルクが減少する特性を持っている。したがって、直流モータを用いた電動式移動棚のモータから走行車輪軸に至る動力伝達機構の減速比は小さくてもよく、動力伝達機構を介して直流モータと走行車輪軸とがつながっている状態でも免震効果が得られる。ただし、免震効果が得られる状態では、別の移動棚によって押し動かされ得る状態にあるため、移動棚が停止している状態では直流モータの端子間を短絡して発電ブレーキをかけている。発電ブレーキをかけた状態がロック状態であり、発電ブレーキを解放した状態がロック解除状態である。発電ブレーキをオン・オフするスイッチがロック装置とロック解除装置を構成している。
【０００９】
手動式移動棚の場合も電動式移動棚の場合も、ロック装置が有効に働いている状態では前記免震効果を得ることはできないから、例えば震度５以上の地震を感知すると、ロック装置によるロックを解除するロック解除装置が設けられる。手動式移動棚のロック解除装置は、比較的重量のある錘を例えば振り子の先端に取り付け、地震による振り子の揺れの力量でロック装置によるロックを解除するものである。
【００１０】
このように、従来の移動棚は、ロック装置を設けることにより、作業通路内の作業者の安全性を高めるとともに、地震時にはロック装置によるロックを解除して、移動棚が本来備えている免震効果を発揮できるようにしている。特許文献１に記載されている電動式移動棚装置はその一つで、クラッチとモータの速度制御回路を有し、クラッチは移動棚を駆動するときにのみつながり、それ以外は開放して車輪とモータとの間で回転力が伝達されないように構成されている。また、特許文献１には、感震装置を有し、感震装置が地震による揺れを感知したときクラッチを開放する構成についても記載されている。
【００１１】
しかし、移動棚間に形成されている作業通路内に作業者がいるとき地震が発生し、例えば震度５程度以上に大きく揺れると、作業者は両側の移動棚が迫ってくるのではないかと不安になる。そこで作業者はまず通路から脱出することを考えるものと思われるが、脱出するにしても、どっちに避難すればより安全であるか、咄嗟の判断ができず、迅速な避難ができない恐れがある。したがって、地震が発生したとき作業通路内の作業者が迅速かつ的確に作業通路から避難できるように、移動棚に報知装置が組み込まれていることが望ましい。
【００１２】
事故や火災などの緊急事態が発生したとき、避難方向を指示する誘導装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載されている誘導装置は、通路に配置されている複数の非常スイッチの一つが操作されると、操作された場所を起点としてその場所から離れる向きにランプが順に点灯するように制御部が制御するものである。ただし、特許文献２には、移動棚に誘導装置を組み込むことについては何ら記載がなく、示唆されてもいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平９−１１８４０６号公報
【特許文献２】特開平１０−３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１記載の発明は、電動式移動棚に免震機能を持たせるための構成に関するものであるが、地震発生時に作業通路内の作業者を迅速かつ確実に避難させるための報知装置に関しては記載がなく、示唆されてもいない。特許文献２記載の発明は、前述のとおり誘導装置に関するものであって、特許文献２には、移動棚との関連性に関して何ら記載がない。
【００１５】
ところで、複数の収納什器の集合体は、事務所などの床全体を占めることは稀で、一般的には床の一部分のみに設置されることが多い。図１９は、事務所などの１室に複数の収納什器からなる集合体を設置した例を示す。図１９において、事務所などの１室の床１００には、床１００の互いに対角をなす位置に電動式移動棚装置１０１と手動式移動棚装置１０２が設置されている。電動式移動棚装置１０１は収納什器としての複数の電動式移動棚を有してなり、手動式移動棚装置１０２は収納什器としての複数の手動式移動棚を有してなる。床１００の中央部には柱１０５が立っている。電動式移動棚装置１０１、手動式移動棚装置１０２および柱１０５は床１００の面積の一部分のみを占めていて、それ以外の床１００の面は任意に利用することができる。
【００１６】
図１９に示すような床１００の利用形態によれば、床１００の位置によって地震による揺れの程度が異なる。壁や柱１０５に近い位置では震度が小さく、壁や柱から遠くなるに従って震度が大きくなるのが一般的である。したがって、図１９に示す例において、電動式移動棚装置１０１の位置と手動式移動棚装置１０２の位置とでは震度が違うことがあり得る。電動式移動棚装置１０１の位置と手動式移動棚装置１０２の位置の一方では避難が必要で、他方では避難する必要がないことがあり得る。
【００１７】
本発明は、地震発生時に、上記集合体単位で作業者等の避難の要否を判断し、避難が必要と判断される場合に個々の上記集合体単位で報知し、作業者等を迅速かつ確実に避難させる感震報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る感震報知装置は、
複数の収納什器の集合体と、
少なくとも一つの上記収納什器に備えられている感震装置と、
上記感震装置に備えられていて一定の震度以上の地震を感知したとき感震信号を出力する感震部と、
上記感震信号を受けて報知信号を出力する報知制御装置と、
上記報知制御装置から出力される報知信号によって駆動され報知作動する報知装置と、を有し、
上記収納什器の集合体は、上記収納什器の集合体を設置すべき床の一部のみに設置されるものであることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
大きな地震が発生すると、人々はパニック状態になって避難が遅れがちになる。また、避難しようと思っても、どちら側に避難するのがより安全かが分からない。本願発明によれば、一定の震度以上の地震を感知すると、収納什器の集合体の報知装置が作動するため、収納什器の集合体付近にいる人々は報知に従って迅速に避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る感震報知装置の一実施例の制御系統を示すブロック図である。
【図２】上記実施例の制御動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明を適用可能な手動式移動棚の要部を示す縦断面図である。
【図４】上記手動式移動棚の要部の背面図である。
【図５】本発明を備えた手動式移動棚の例を示す外観側面図である。
【図６】上記手動式移動棚の外観正面図である。
【図７】本発明を備えた手動式移動棚の別の例を示す外観側面図である。
【図８】上記手動式移動棚の外観正面図である。
【図９】本発明に係る移動棚における感震報知装置の別の実施例の制御系統を示すブロック図である。
【図１０】上記別の実施例の制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明を備えた電動式移動棚の例を示す外観側面図である。
【図１２】上記電動式移動棚の外観正面図である。
【図１３】本発明を備えた電動式移動棚の別の例を示す外観側面図である。
【図１４】上記電動式移動棚の外観正面図である。
【図１５】本発明を適用可能な免震台のロック装置およびロック解除装置の例を示す正面縦断面図である。
【図１６】上記ロック装置およびロック解除装置の側面縦断面図である。
【図１７】本発明を適用可能な免震台の別の例の主要部を示す縦断面図である。
【図１８】上記免震台のサイドカバーを示す背面図である。
【図１９】本発明に係る感震報知装置を備えた収納什器の集合体の配置例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る感震報知装置の実施例について図面を参照しながら説明する。本発明は、複数の収納什器の集合体に組み込まれる。収納什器とは、文書、書籍、各種物品などを収納する器具、例えば、棚、書架、ロッカー、台などである。棚には移動棚も含まれ、移動棚には手動式移動棚と電動式移動棚がある。本発明は手動式移動棚にも電動式移動棚にも適用可能である。そこで、本発明に係る感震報知装置を手動式移動棚に適用した実施例と電動式移動棚に適用した実施例に分けて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１、図２は、手動式移動棚に感震報知装置を適用した実施例の電気的制御系統とその動作を示す。図１において、点線の四角で囲んだ大きなブロックは主棚１であり、もう一つのブロックは副棚２である。主棚１は、１つの移動棚ブロックを構成する複数の移動棚を代表する１つの移動棚で、副棚２にはない報知制御装置４およびこの報知制御装置４に関連する感震装置３、感震表示灯１１、テストスイッチ１２、復帰スイッチ１３を備えている。
【００２３】
上記感震装置３は地震などによる揺れを感知するもので、一定以上の震度、例えば震度５以上の地震を感知したとき感震信号を出力する。この感震信号は報知制御装置４に入力されるとともに、隣接する移動棚ブロック（次ブロック）にも転送され入力される。感震装置３には感震表示灯１１、テストスイッチ１２、復帰スイッチ１３が接続されている。感震装置３は上記感震信号を出力すると同時に感震表示灯１１を点灯させる。感震装置３は、テストスイッチ１２の操作によってテスト用の感震信号を出力する。感震装置３はまた、復帰スイッチ１３の操作によって、地震を感知したときに出力している感震信号および上記テスト用の感震信号の出力を停止する。
【００２４】
報知制御装置４は、感震信号受信部４１と、報知制御部４２と、報知信号送信部４３と、報知停止タイマ４４を有する。報知制御装置４には報知停止スイッチ４５が接続されている。感震信号受信部４１は感震装置３から入力される感震信号を受信し、受信した感震信号は報知制御部４２に入力される。報知制御部４２は、報知停止タイマ４４および報知停止スイッチ４５の動作に基づいて報知信号の出力を制御する。報知停止タイマ４４は感震信号受信部４１を経て感震信号が入力された時点から計時を開始し、予め定められた時間が経過することによって報知停止信号を出力する。報知停止スイッチ４５は、操作されることにより、報知停止タイマ４４の動作に関わりなく報知停止信号を出力する。報知制御部４２は、報知停止タイマ４４または報知停止スイッチ４５のいずれからか報知停止信号が入力されると、報知信号の出力を停止する。報知信号は、報知信号送信部４３から報知制御ユニット５に向けて出力される。
【００２５】
以上、主棚１のみが備える構成部分について説明した。次に、主棚１と副棚２に共通の構成部分について説明する。この実施例における１つの主棚１および少なくとも１つの副棚２は手動式移動棚である。各手動式移動棚は、手動操作による回転力を走行車輪に伝達する動力伝達機構と、上記動力伝達機構をロックして移動棚の移動をロックするロック装置と、一定の震度以上の地震によって上記ロック装置によるロックを解除するロック解除装置を有している。図１に符号２２で示すブロックが上記ロック解除装置である。ロック解除装置２２は一定の震度以上の地震によってロックを解除するので、このときのロック解除装置２２の動作を検出することにより感震信号を出力することができる。図１に示す感震スイッチ２１は、ロック解除装置２２の動作を検出して感震信号を出力するスイッチである。
【００２６】
図１に示す主棚１、副棚２のほか、１移動棚ブロックを構成する図示されない副棚も感震スイッチ２１、ロック解除装置２２を備えている。各移動棚の感震スイッチ２１からの感震信号が感震装置３に入力される。感震装置３は、感震装置３自身が感震信号を生成することができるとともに、各移動棚の感震スイッチ２１から出力される感震信号が入力されるように回路構成されていて、これら感震信号のうち最先の感震信号を出力するように構成されている。感震装置３は、上記最先の感震信号を報知制御装置４に入力するとともに次の移動棚ブロックに転送する。
【００２７】
各移動棚は報知装置駆動部５を有する。報知装置駆動部５は、報知信号受信部５１、通路開信号検知部５２、誘導表示灯駆動部５３、音声報知機駆動部５４、報知信号送信部５５を有している。図１に示す主棚１の報知信号受信部５１は、報知制御装置４の報知信号送信部４３から送信される報知信号を受信し、この報知信号を誘導表示灯駆動部５３、音声報知機駆動部５４に向けて出力する。上記誘導表示灯駆動部５３、音声報知機駆動部５４は上記報知信号が入力されることにより報知装置１０を駆動する。報知信号送信部５５は、受信した報知信号を隣接する棚の報知装置駆動部５内の報知信号受信部５１に向けて送信する。図１に示す例では、主棚１の報知信号送信部５５から副棚２の報知信号受信部５１に向けて送信し、副棚２の報知信号送信部５５から隣接する別の副棚の報知信号受信部５１に向けて送信する。
【００２８】
上記誘導表示灯駆動部５３は、第１誘導表示灯１５、第２誘導表示灯１６を駆動する。上記音声報知機駆動部５４は、第１音声報知機１７、第２音声報知機１８を駆動する。第１、第２の誘導表示灯１５、１６は、ランプの点灯、点滅、ディスプレイによる表示などによって視覚的に避難方向あるいは避難路を表示して作業者等を安全な場所に誘導する。第１、第２の音声報知機１７、１８は、アナウンスすなわち音声によって、予め定められている避難方向あるいは避難路を報知して作業者等を安全な場所に誘導する。例えば、「避難路はこちらです。」「○○に避難してください。」というようなアナウンスをする。第１、第２の誘導表示灯１５、１６および第１、第２の音声報知機１７、１８による表示および報知内容は、設置する場所に対応した的確な表示内容およびアナウンス内容とする。第１、第２の誘導表示灯１５、１６および第１、第２の音声報知機１７、１８を含む構成部分を報知装置１０とする。音声による報知と視覚による報知を併せることにより、迅速かつ的確な誘導が可能になる。
【００２９】
報知装置駆動部５には通路開スイッチ１４が接続されている。通路開スイッチ１４は、移動棚間に一定の幅以上の作業通路が形成されることによって動作し開信号を出力するスイッチで、上記開信号は報知装置駆動部５内の通路開信号検知部５２に入力される。通路開スイッチ１４は周知のものを用いることができる。例えば、互いに隣接する移動棚双方から延び出た回転アームの先端を相対回転可能に軸で連結し、上記回転アーム相互の開き角度が一定の角度以上になったことをスイッチで検出する構成ものであってもよい。
【００３０】
通路開信号検知部５２は、上記開信号が入力されているときにのみ報知装置１０の動作を許容する。したがって、作業通路に面する移動棚においてのみ地震発生時の報知動作が行われ、他の移動棚の報知装置１０は、一定の震度以上の地震が発生しても報知動作が行われない。作業通路に面する移動棚以外の移動棚間に作業者が入ることはあり得ず、作業通路に面する移動棚以外の移動棚で避難路などを報知する必要はないからである。
【００３１】
感震スイッチ２１、ロック解除装置２２、報知装置駆動部５、報知装置１０、通路開スイッチ１４からなる構成部分は、全ての移動棚が備えている。そこで、同じ構成部分には共通の符号を付した。１つの移動棚の報知信号送信部５５から出力される報知信号は隣の移動棚の報知信号受信部５１に入力され、こうして報知信号がリレー式に伝達されるように構成されている。
【００３２】
図１に示す感震報知装置の動作を図２に示す。動作ステップをＳ１，Ｓ２，…のように表している。動作開始とともにまず感震装置が作動したかどうかを判断する（Ｓ１）。ここでいう感震装置は図１に示す感震装置３およびロック解除装置２２に付随する感震スイッチ２１のことで、感震装置３または感震スイッチ２１が作動することによって感震信号が出力される。感震装置３またはいずれかの感震スイッチ２１の作動によって感震信号が出力されると、報知動作を開始する（Ｓ２）。感震装置３からも各感震スイッチ２１からも感震信号が出力されない場合は、感震装置３または各感震スイッチ２１から感震信号が出力されるまで待ち続ける。
【００３３】
報知開始（Ｓ２）とは、前記第１、第２誘導表示灯１５，１６の点灯ないしは点滅、第１、第２音声報知機１７，１８がアナウンスを開始することである。報知開始によって、作業通路内の作業者などに避難を促すとともに避難方向ないしは避難路を指示し、迅速かつ的確な避難をサポートする。報知開始とともに前記報知停止タイマ４４が計時動作を開始する（Ｓ３）。
【００３４】
報知開始後は、感震リセットスイッチすなわち前記復帰スイッチ１３が操作されたかどうかを判断し（Ｓ４）、リセットされていなければ報知停止タイマ４４がタイムアップしたかすなわち予め定められた一定時間計時したかどうかを判断する（Ｓ５）。タイムアップしていなければ、報知停止スイッチ４５が操作されたかどうかを判断し（Ｓ６）、報知停止スイッチ４５が操作されなければステップＳ４に戻る。したがって、復帰スイッチ１３が操作されるか、報知停止タイマ４４がタイムアップするか、報知停止スイッチ４５が操作されるまでステップＳ４〜Ｓ６が繰り返される。復帰スイッチ１３が操作されるか、報知停止タイマ４４がタイムアップするかまたは報知停止スイッチ４５が操作されると、次のステップＳ７に進む。
【００３５】
ステップＳ７では、音声報知機によるアナウンスの停止、誘導表示灯の消灯など報知動作の停止、ロック装置によるロック状態への復帰、報知停止タイマ４４のリセットを行い、一連の感震報知動作を終了する。
【００３６】
図３、図４は、ロック装置、地震によるロック解除装置およびロック解除装置の動作に連動して動作する前記感震スイッチ２１を備えた手動式移動棚の回転操作ハンドル部分の例を示す。図３、図４において、符号７０は移動棚の側板を示す。周知のとおり、移動棚は、物品の出し入れ作業を行う面を持っており、この面を間口面という。ここでは間口面を移動棚の正面とする。間口面に直角な側面に側板７０が固定され、移動棚の側面側からは内部が見えないように側板７０で遮蔽されている。
【００３７】
側板７０の内側の面には、回転操作ハンドル７６の支持枠が固定されている。この支持枠は、側板７０の内側の面に固定されている前板７１と、前板７１に対し間隔をおいて平行に配置されている後板７２と、前板７１と後板７２を幅方向両端で一体に連結する繋ぎ板７３からなり、上下が開放した箱形に形成されている。前板７１の中心部と後板７２の中心部に取り付けられた一対の軸受によって管軸７４が回転自在に支持されている。管軸７４の一端側は上記前板７１および側板７０を貫いて側板７０の外方に突出し、この管軸７４の突出端に回転操作ハンドル７６のハブ７５が固着されている。回転操作ハンドル７６とハブ７５は適宜数のスポークによって連結されている。
【００３８】
管軸７４の外周には、上記支持枠の前板７１と後板７２との間においてスプロケット７７が固着されている。移動棚の底部には図示されない走行車輪が回転自在に支持されていて、走行車輪と一体の回転軸にスプロケットが固着されている。走行車輪と一体の上記スプロケットと、管軸７４と一体のスプロケット７７との間には図示されないチェーンが掛けられている。これら管軸７４、スプロケット７７、チェーン、走行車輪と一体のスプロケットによって、回転操作ハンドル７６の回転力を走行車輪に伝達する動力伝達機構を構成している。回転操作ハンドル７６から走行車輪のスプロケットに至る動力伝達機構は減速機構になっている。なお、図３に示すスプロケット７８は、上記チェーンに適宜の張力を与えるためのスプロケットである。
【００３９】
上記動力伝達機構中に、この動力伝達機構をロックして移動棚の移動をロックするロック装置が組み込まれている。このロック機構の主な構成部品は、管軸７４と一体に回転可能なロック板７９と、管軸７４の中心孔を貫通して設けられ、ロック板７９の回転を阻止することができるロック部材８０である。ロック板７９は、図４に示すように、円板の外周縁に一定間隔で切欠きを設けた歯車状の部品で、上記支持枠の前板７１と後板７２との間においてスプロケット７７に隣接して配置されている。
【００４０】
ロック部材８０は横断面円形の棒状の部材で、管軸７４の中心孔をガイドとして前後に摺動可能である。ロック部材８０の前端部は回転操作ハンドル７６のハブ７５の外側に突出し、この突出端にロック操作つまみ８１が固着されている。ロック部材８０の後半部は上記後板７２の背面側に突出するとともに、図３において下方に向かい直角に折り曲げられて、ロック板７９の半径方向への延出部８２が形成されている。延出部８２の先端部はさらにロック板７９の方に向かって直角に折り曲げられた折り曲げ端８３となっている。この折り曲げ端８３は上記後板７２に形成されている孔を貫通し、この孔をガイドとして前後に摺動可能であるとともに、管軸７４を中心とするロック部材８０の回転止め構造にもなっている。
【００４１】
図３に示すロック部材８０の態様では、ロック操作つまみ８１が手前（図３において左方）に引かれ、ロック部材８０が前方に摺動して折り曲げ端８３がロック板７９の切欠きに噛み合っている。この態様では、ロック板７９の回転が阻止されて前記動力伝達機構の動作が阻止され、走行車輪も回転することができないから、移動棚が移動不能にロックされた態様になっている。移動棚を移動させようとするときは、ロック操作つまみ８１を押し込んでロック部材８０を後方に向かって摺動させ、上記折り曲げ端８３とロック板７９の切欠きとの噛み合いを外す。これによって回転操作ハンドル７６の回転操作が可能となり、回転操作ハンドル７６の回転操作力が動力伝達機構を介して走行車輪に伝達され、移動棚を移動させることが可能になる。
【００４２】
上記ロック装置には、一定の震度以上の地震によってロックを解除するロック解除装置が組み込まれている。図４に示すように、ロック部材８０からは、上記延出部８２とは別の延出部８４が水平方向に延び出ていて、この延出部８４の先端部はさらに移動棚の内方に向かって直角に折り曲げられている。この延出部８４の折り曲げ先端部には鍔８８が形成されている。
【００４３】
前記支持枠を構成する後板７２の背面には、後板７２の上端近くで水平方向の軸８５が支持されている。軸８５により横断面が扁平なＵ字形の振り子板８６が軸８５を中心に揺動可能に支持されている。振り子板８６の下端には錘８７が固着されていて、地震によって移動棚が揺れると、錘８７と一体の振り子板８６が上記後板７２の面に直角な垂直面内において揺動しようとする。地震などによって移動棚が一定の震度、例えば震度５以上で揺れると、上記振り子板８６の揺動によってロック部材８０の上記鍔８８が後方に向かって引き込まれ、ロック部材８０の折り曲げ端８３とロック板７９の切欠きとの噛み合いが外される。こうして移動棚のロック装置によるロックが解除され、地震によるガイドレールの揺れに対し走行車輪が回転して移動棚には地震のエネルギーが伝わらず、移動棚の転倒防止、収納物品の脱落が回避される。
【００４４】
上記のとおり、振り子板８６、錘８７は、ロック装置によるロックを解除するロック解除装置を構成している。前記指示枠の後板７２に固着されている支持板に、感震スイッチ２１が取り付けられている。振り子板８６と錘８７からなるロック解除装置が地震によって揺動すると、感震スイッチ２１に錘８７が当たって感震スイッチ２１が動作する。感震スイッチ２１は、既に説明した通り、ロック解除装置２２の動作を検出して感震信号を出力するスイッチであり、感震装置に含まれる感震部である。
【００４５】
次に、報知装置、特に視覚による報知装置の各種態様について説明する。図５、図６に示す例では、主棚１の側面に表示パネル１５１が、また、複数の副棚２のうちの１つの側面に表示パネル１５１が、複数の副棚２のうち他の１つの天板上に回転灯などの緊急表示灯１５２が取り付けられている。また、図６に示すように、各移動棚の正面には、視覚による報知装置１５３，１５４が取り付けられている。表示パネル１５１は、例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤ）あるいはＬＥＤ（発光ダイオード）をアレイ状に配置したものなどで構成され、所定の情報の表示あるいは避難通路を示す矢印などを表示する。
【００４６】
表示パネル１５１、緊急表示灯１５２は、図１に示す第１、第２誘導表示灯１５，１６に相当するものとしてもよいし、表示パネル１５１と報知装置１５３，１５４が、図１に示す第１、第２誘導表示灯１５，１６に相当するものとしてもよい。報知装置１５３は回転操作ハンドル７６配置側の支柱の側面に、報知装置１５４は回転操作ハンドル７６配置側とは反対側の支柱の側面に、それぞれ上下方向に長く延びた態様で取り付けられている。こうして、報知装置１５３，１５４は、形成されるべき作業通路から視認できるように設置されている。
【００４７】
報知装置１５３，１５４は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を上下方向に列をなして設置することにより構成することができる。地震発生時に、作業通路から回転操作ハンドル７６配置側に脱出することが安全であるとすれば、報知装置１５３を青または緑で、報知装置１５４を赤色で表示する。青や緑は安全なイメージがあり、赤は危険のイメージがあるため、作業者などを安全な方に避難させることができる。さらに、報知装置１５３を連続点灯させ、報知装置１５４を短い間隔で点滅させることにより、安全な方の避難路をより明確に報知することができる。
【００４８】
図５、図６には図示していないが、図１に示す第１、第２音声報知機も備えている。第１、第２音声報知機は、報知装置１５３，１５４の動作と同時に動作するもので、スピーカによって、例えば、「避難路はこちらです。」「○○に避難してください。」というようなアナウンスをする。第１音声報知機は移動棚側に、第２音声報知機は移動棚外の避難路に設ける、というような使い分けをしてもよい。
【００４９】
図７、図８は、感震報知装置を備えた手動式移動棚の変形例を示す。この変形例の特徴的な構成部分は、移動棚２が感震安全バー９０を備えていることである。感震安全バー９０は、移動棚２の正面、図示の例では回転操作ハンドル７６配置側とは反対側の支柱の側面に取り付けられている。感震安全バー９０は上下方向に長い棒状の部材で、下端部が上記側板の折り曲げ面に水平方向の軸を中心に回転可能に支持されている。感震安全バー９０の回転面は垂直方向で、図８に示すように移動棚の正面と平行に立ち上がった態様と、図７に示すように移動棚２の正面（間口面）から直角に突出した態様との間で回転することができる。
【００５０】
感震安全バー９０は、通常の使用状態では、図８に示すように移動棚の正面と平行に立ち上がった態様にあって、通常の移動棚としての動作を許容している。地震によって一定の震度以上で移動棚２が揺れると、感震安全バー９０は図７に示すように倒れ移動棚２の正面から直角に突出した姿勢に維持される。感震安全バー９０が倒れた姿勢では感震安全バー９０が隣接する移動棚２の接近を阻止し、隣接する移動棚２との間に感震安全バー９０の長さに相当する間隔の作業通路が確保される。
【００５１】
上記感震安全バー９０の構成および機能は周知であるが、図７、図８に示す実施例では、感震安全バー９０を地震時の視覚的な報知装置として機能させている。すなわち、感震安全バー９０が倒れた状態では、作業通路からの退避を感震安全バー９０が阻止している状態と見ることができる。図８に示す例では、移動棚２の左側が安全な避難路であるとの想定のもとに、移動棚２の右端に感震安全バー９０が設けられている。仮に、作業者は地震時の避難路が左右どちらか分からないとしても、地震によって感震安全バー９０が倒れると、作業者は感震安全バー９０が倒れた方への非難は好ましくないものとイメージするため、より安全な左側に誘導される。
【実施例２】
【００５２】
次に、本願発明に係る移動棚における感震報知装置を電動式移動棚に適用した第２実施例について説明する。図９、図１０は、第２実施例の電気的制御系統とその動作を示す。大半の構成は前記第１実施例と同じであるから、同じ構成部分には共通の符号を付し、本実施例特有の構成を重点的に説明する。なお、主棚には符号７を、副棚には符号８を付して主棚と副棚を区別している。
【００５３】
図９に示す実施例が図１に示す実施例と異なる点は、各電動式移動棚が、駆動源としてのモータ６０と、モータ６０の制御基板６２を有している点であり、また、感震装置３は感震器３１の検出信号によって感震信号を出力する構成になっている点である。手動式移動棚が備えていた感震スイッチ２１、感震ロック解除装置２２は備えていない。電動式移動棚におけるロック装置は、手動式移動棚における機構的なロック装置とは異なることによる。
【００５４】
感震器３１は感震装置３の感震部を構成していて、その実態は感震センサである。感震器３１は、振動を検知し、振動の大きさに対応した検知信号を感震装置３に入力する。感震装置３は、例えば震度５以上の地震で感震信号を出力する。制御基板６２は、従来一般の電動式移動棚と同様に、開指令信号の入力により、個々の移動棚を移動させるべきか否か、移動させる場合移動の向きはどっちかの判断に基づいてモータ６０を制御する。本実施例における制御基板６２は、一般の電動式移動棚としての制御機能のほかに、以下に説明するように、地震時に電動式移動棚が免震機能を発揮するようにモータ６０を制御する機能を備えている。
【００５５】
モータ６０が交流モータの場合、起動時のトルクが極めて小さいため、モータ６０から走行車輪軸に至る動力伝達機構の減速比はかなり高くなっていて、一般的にはギヤ付きモータが用いられる。したがって、走行車輪側からの回転力は大きな比率の増速機構を介してモータ６０につながっていることになり、実質的にはモータロック状態となって移動棚は免震効果を発揮することができない。そこで、動力伝達機構中にクラッチを設け、モータ６０によって移動棚を駆動しているとき以外は上記クラッチを切り、免震効果を発揮させるようにしている。あるいは感震センサが一定の震度以上の地震を感知したときクラッチを切って免震効果を発揮させるようにしている。
【００５６】
図９に示す実施例では、上述のような交流モータを用いる場合、制御基板６２は感震装置３から感震信号が出力されると上記クラッチを切り、移動棚に免震効果を発揮させる。感震信号が出力されない通常の状態では、上記クラッチがつながれて実質的にモータ６０がロックされているのと同じになるため、移動棚がみだりに移動することはない。モータから走行車輪に至る動力伝達機構がロック装置を構成し、上記クラッチはロック解除装置を構成している。
【００５７】
前にも述べたとおり、電動式移動棚の駆動源として、起動時にトルクが最大になる直流モータを用いたものがある。かかる電動式移動棚では、動力伝達機構中にクラッチを設けなくても免震効果があり、直流モータの端子間を短絡することによって移動棚をロック状態にすることができることは既に述べた。かかる電動式移動棚における図９に示す制御基板６２は、移動棚が停止状態にある通常の状態では、モータ６０の端子間を短絡して発電ブレーキをかけ、実質的な移動棚ロック状態とする。感震装置３が感震信号を出力すると、制御基板６２はモータ６０の端子間を解放し、発電ブレーキを解除して移動棚を免震状態にする。モータ６０の端子間を短絡し、また上記端子間を開放するスイッチが、ロック装置でありまたロック解除装置である。
【００５８】
感震装置３が感震信号を出力した場合に報知装置１０を作動させるための構成は、図１に示す実施例と同様であるから、説明は省略する。
【００５９】
上記第２実施例の動作を図１０に示す。図１０において、動作開始とともにまず感震装置が作動したかどうかを判断する（Ｓ１１）。ここでいう感震装置は図１に示す感震装置３のことで、感震装置３は感震器３１からの検出信号により一定の震度以上の地震を検知したとき感震信号を出力する。感震装置３が作動して感震信号を出力すると、モータのロックを解除する（Ｓ１２）。モータのロック解除とは、要するに電動式移動棚を免震状態に置くことで、移動棚の駆動源として前記交流モータを有するものの場合、動力伝達機構中のクラッチを切断する。移動棚の駆動源として直流モータを有するものの場合、モータの端子間の短絡を開放して発電ブレーキを解除する。
【００６０】
続いて報知を開始する（Ｓ１３）。図９において誘導表示灯駆動部５３による第１、第２誘導表示灯１５，１６の駆動、音声報知機駆動部５４による第１、第２音声報知機１７，１８の駆動を実行して、視覚的および聴覚的な認識手段により作業者等を避難路に導く。また、報知開始と同時に報知停止タイマ４４（図９参照）をスタートさせる（Ｓ１４）。
【００６１】
モータのロック解除（Ｓ１２）、報知開始（Ｓ１３）、報知停止タイマスタート（Ｓ１４）後は、感震リセットスイッチすなわち前記復帰スイッチ１３が操作されたかどうかを判断し（Ｓ１５）、リセットされていなければ報知停止タイマ４４がタイムアップしたかすなわち予め定められた一定時間経過したかどうかを判断する（Ｓ１７）。タイムアップしていなければ、報知停止スイッチ４５が操作されたかどうかを判断し（Ｓ１９）、報知停止スイッチ４５が操作されなければステップＳ１５に戻る。したがって、復帰スイッチ１３の操作、報知停止タイマ４４のタイムアップ、報知停止スイッチ４５の操作の何れかが実行されるまでステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１９が繰り返される。
【００６２】
ステップＳ１５で復帰スイッチ１３が操作されるとステップＳ１６に進み、モータをロックし、第１、第２音声報知機１７，１８を停止させ、第１、第２誘導表示灯１５，１６を消灯させ、報知停止タイマ４４をリセットさせて動作を停止する。ステップＳ１７で報知停止タイマ４４がタイムアップしている場合、またはステップＳ１９で報知停止スイッチ４５が操作されている場合は、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、第１、第２音声報知機１７，１８を停止させ、第１、第２誘導表示灯１５，１６を消灯させ、報知停止タイマ４４をリセットさせて動作を停止する。
【００６３】
続いて感震リセットスイッチすなわち前記復帰スイッチ１３がオンするのを待ち（Ｓ２０）、復帰スイッチ１３がオンするとモータをロックし（Ｓ２１）、一連の感震報知動作を終了する。
【００６４】
図１１乃至図１４は、感震報知装置を備えた電動式移動棚の外観の各種例を示す。図１１、図１２に示す例において、左端の１つの棚は主棚７であり、その右側の複数の棚は副棚８である。図示の例では、主棚７は固定棚、複数の副棚８は電動式移動棚という構成になっているが、全ての棚が電動式移動棚であってもよい。１つの主棚７と複数の副棚８すなわち複数の移動棚で１つの移動棚ブロックを構成している。主棚７は、図９に示す感振機３１、感震装置３のほか、符号７を付したブロック内の構成要素を備えている。各副棚８は、図９に符号８を付して示したブロック内の構成要素を備えている。
【００６５】
各副棚８には、側板に向かって左右端部に、かつ、人間が立ち姿勢で操作しやすい高さ位置に開操作スイッチ１７０が取り付けられている。開操作スイッチ１７０は押しボタン式のスイッチで、１つの副棚８の左側の開操作スイッチ１７０を右側に向かって押すと上記副棚８が右側に向かって移動し、右側の開操作スイッチ１７０を左側に向かって押すと上記副棚８が左側に向かって移動する。開操作スイッチ１７０を押している間だけ副棚８が移動するように制御基板６２（図９参照）を回路構成してもよいし、開操作スイッチ１７０を１回押すと、上記副棚８が所定距離移動して停止するように制御基板６２を回路構成してもよい。
【００６６】
主棚７および各副棚８の側板には、図５に示す例で説明した視覚による報知装置である表示パネル１５１が取り付けられている。各副棚８の正面には、視覚による報知装置１５３，１５４が取り付けられている。報知装置１５３，１５４も、図５に示す例と同様に、開操作スイッチ１７０側の支柱と、反対側の支柱面に、形成されるべき作業通路から視認できるように設置されている。１つの移動棚ブロックを構成している複数の副棚８には緊急表示灯１５２が取り付けられている。
【００６７】
互いに隣り合う主棚７と各副棚８間には、各棚間に形成される作業通路の幅を検出するための周知のスイングバー１６０が渡されている。図面には具体的な構成が記載されていないが、スイングバー１６０は、互いに隣り合う棚の双方の例えば天板上に、水平面内において回転可能に支持されていて、隣の棚に向かって延び出ている。双方のスイングバー１６０の先端部は水平面内において相対回転可能に軸で連結されている。したがって、互いに隣り合う棚が接近していれば双方のスイングバー１６０の開角度は小さく、互いに隣り合う棚間の作業通路が広がるにしたがって双方のスイングバー１６０の開角度が大きくなる。
【００６８】
双方のスイングバー１６０の開角度が一定の角度以上に広がると、これを検出して作動するスイッチが設置されている。このスイッチが図１、図９に示す通路開スイッチ１４である。この通路開スイッチ１４の動作を通路開信号検知部５２で検知し、一定の幅以上の作業通路が形成されたことを意味する通路開信号を出力する。図９に示す制御系統においては、作業通路が形成されていることを通路開信号検知部５２が検知している棚においてのみ、感震信号によって報知装置１０が報知作動するようにプログラムが構成されている。これによって、意味のない無駄な報知動作を防止することができる。
【００６９】
図１３、図１４は視覚による報知装置の変形例を示す。図１３に示すように、主棚７および各副棚８の側板には視覚による報知装置である表示パネル１５５が同じ高さ位置に取り付けられ、各表示パネル１５５では、同じ向きの矢印が表示されるようになっている。矢印は避難すべき向きを示しており、作業者は矢印を見ることによって躊躇なくより安全な方に確実に避難することができる。
【００７０】
主棚７および各副棚８の天板の前面には、図１４に示すように、複数の発光素子例えばＬＥＤが水平方向に一定間隔で配置されてなる視覚による報知装置１５７が組み込まれている。各棚の視認しやすい高さ位置にある棚板の前面にも、報知装置１５７と同様に構成された報知装置１５８が組み込まれている。報知装置１５７、１５８は、点灯位置を右から左に、あるいは左から右に順次切り替えるように駆動される。この報知装置１５７、１５８を視認した作業者は、点灯位置の移動方向に誘導され、安全かつ確実な避難が可能になる。
【００７１】
主棚７および各副棚８の天板の前面には、既に説明した例と同様に、視覚による報知装置１５３，１５４が取り付けられている。また、前述の例における音声による報知装置と同様の報知装置も備えている。視覚による報知装置と音声による報知装置とを備えることにより、地震時に作業者等をより迅速かつ確実に避難路に導くことができる。
【００７２】
以上説明した各実施例から分かるように、１移動棚ブロックの感震装置３から出力される感震信号は、次の移動棚ブロックを経て全ての移動棚ブロックに転送され、各移動棚ブロックにおいて報知装置が作動する。したがって、最先に出力される感震信号によって全ての移動棚ブロックの報知装置が作動することになり、より一層迅速な報知が可能になる。
【００７３】
［本発明を適用可能な免震台の例１］
図１５、図１６は、本発明を適用可能な免震台の例を示している。この免震台の基本構成は特許第４５７０４４３号公報に記載されている。図１５、図１６において、符号１１２は免震台の台枠を示している。台枠１１２は、前後に配置された長尺の部材であるフレーム１１８を主体としてなる。前後のフレーム１１８はその両端部が走行装置を構成する梁１３０の両端部に結合されることによって一体に結合され、台枠１１２の基礎を構成している。
【００７４】
フレーム１１８は長尺の金属板を横断面Ｕ字状に折り曲げた部材で、前後二つのフレーム１１８はＵ字の開放端を互いに対向させて配置されている。上記梁１３０も金属板を横断面Ｕ字状に折り曲げた部材で、Ｕ字の開放端を下向きにしてその両端部を前後のフレーム１１８の断面Ｕ字形の内方に挿入し、適宜の結合手段によって連結されている。各梁１３０は車輪支持部材として機能し、梁１３０の長さ方向前後の２箇所で車輪１１４が適宜の軸受を介して回転自在に支持されている。台枠１１２の上には、直接物品を載せてもよいし、収納棚を取り付けてもよい。
【００７５】
各梁１３０の前後で支持されている車輪１１４は、レール１４０上に回転移動可能に載せられている。車輪１１４が回転移動すると台枠１１２はレール１４０に沿って移動する。レール１４０の長さは、免震動作に必要な長さであり、かつ、台枠１１２の前後方向の寸法と同等またはそれよりも僅かに長い程度の長さに設定されている。
【００７６】
台枠１１２の移動方向前側の車輪１１４および後側の車輪１１４はそれぞれ通し軸１１３で連結されている。前後の通し軸１１３の一方にはスプロケット１７７が固着されている。スプロケット１７７の外周には、ロック部材１７３の先端部が隣接している。ロック部材１７３は２個の滑り受け部材１７４によって前後方向に移動可能に保持されている。ロック部材１７３の先端部はスプロケット１７７の外周に形成されている切欠きに進入しかつ退出することができる。ロック部材１７３はスプロケット１７７とともにロック手段を構成している。すなわち、ロック部材１７３の先端部がスプロケット１７７の切欠きに進入した状態では台枠１１２の移動を拘束するロック態様となる。ロック部材１７３の先端部がスプロケット１７７の切欠きから退出した状態では上記ロック解除態様となる。
【００７７】
ロック部材１７３にはカラー１７６が嵌められて固着され、カラー１７６と一つの受け部材１７４との間に圧縮コイルばねからなる付勢手段１７５が介在している。ロック部材１７３は、その先端部がスプロケット１７７の外周から離間する向きに付勢手段１７５によって付勢されている。図１６に示す態様では、ロック部材１７３が付勢力に抗して移動させられ、係止部材１７０がカラー１７６の側方に落ち込んで付勢力によるロック部材１７３の移動を阻止している。この態様では、ロック部材１７３の先端部がスプロケット１７７の切り欠きに落ち込んで車輪１１４の回転を阻止し、台枠１１２を移動不能にロックしている。係止部材１７０は、横断面が逆Ｕ字状になるように形成されるとともに、ロック部材１７３の上方に、長手方向をロック部材１７３の長手方向に向けて配置されている。
【００７８】
係止部材１７０は、あとで説明する係止解除手段と連携していて、地震を検出することにより係止解除手段が係止部材１７０を揺動させてカラー１７６との係合を解除し、カラー１７６とともにロック部材１７３を付勢方向に移動させる。この係止部材１７０とカラー１７６との係合解除が円滑に行われるように、カラー１７６の材質は滑り抵抗の低い素材で作られている。
【００７９】
係止部材１７０の下方には、ロック部材１７３を中心として揺動可能にロック解除部材１６７が手動操作部材１８０に隣接して配置されている。図１５（ｂ）に示すように、ロック解除部材１６７は、台枠１１２の移動方向から見てＴ字状に形成された、例えば金属板からなる。ロック解除部材１６７は、Ｔ字の上部の中心がロック部材１７３によって貫かれ、Ｔ字の垂直辺６０６の下端部に形成された上下方向の長孔６０８をピン１６６が貫いている。Ｔ字状のロック解除部材１６７の上部は左右方向に対称に伸びた二つの腕６８を有してなる。
【００８０】
ロック解除部材１６７はロック部材１７３とともに移動する。ロック解除部材１６７の移動範囲内で上記ピン１６６がロック解除部材１６７の上記長孔６０８との係合関係を維持するように、ピン１６６はロック解除部材１６７の移動寸法よりも長くなっている。ロック解除部材１６７の二つの腕１６８は、逆Ｕ字状係止部材１７０の両側壁の当接縁直下に、かつ、係止部材１７０の長さ方向に対し直交する方向に配置されている。したがって、図１６に示すロック態様において、ロック解除部材１６７がロック部材１７３を中心に左右いずれの向きに揺動しても、ロック解除部材１６７は係止部材１７０を押し上げてカラー１７６の係止を外す。ロック部材１７３は付勢力により移動し、ロック解除態様になる。
【００８１】
上記ピン１６６はロッド１６５の一端部に固着されている。ロッド１６５の他端部は錘保持金具１６２の折曲片６２１に連結されている。錘保持金具１６２は錘１６１を保持するとともに、台枠１１２に対し摺動可能に取り付けられている。錘保持金具１６２および錘１６１の移動方向は台枠１１２の移動方向に対して直交する方向であり、錘保持金具１６２および錘１６１の移動方向にロッド１６５が伸びている。錘保持金具１６２の折曲片６２１には、平常時に錘保持金具１６２および錘１６１を中立位置に保持する中立位置保持手段１６３が連結されている。
【００８２】
中立位置保持手段１６３は一種の付勢手段である。前記梁１３０の側壁に固定したＬ字形の支持板３０１の垂直片に例えばボルトからなる支持軸６０２が固定されている。支持軸６０２は錘保持金具１６２の折曲片６２１を、空間的余裕を持って貫通している。支持軸６０２には、錘保持金具１６２の折曲片６２１を挟んで両側に圧縮コイルばね６０３，６０４を配置することによって中立位置保持手段１６３が構成されている。
【００８３】
上記錘１６１は、地震時の震動方向成分が錘１６１の移動方向と一致する場合はもちろん、錘１６１の移動方向に対し斜め方向であっても移動する。震動方向成分が錘１６１の移動方向にあれば、したがって、台枠の奥行き方向以外の揺れであれば、錘１６１は左右いずれの向きにも移動する。左右いずれの向きの振動に対しても錘１６１の移動量がバランスするように、錘保持金具１６２の折曲片６２１の両側にある圧縮コイルばね６０３，６０４の付勢力を調整する。
【００８４】
錘１６１の移動とともにロッド１６５も移動し、ピン１６６を介してロック解除部材１６７を左右方向に揺動させる。ロック解除部材１６７の揺動により、二つの腕１６８の一方が係止部材１７０を押し上げ、ロック部材１７３によるロックを解除するようになっている。このように、ロック部材１７３、係止部材１７０、感震手段としての錘１６１、ロック解除部材１６７を含むロック装置およびロック解除装置が、一つの台枠１１２に設けられた複数の走行装置のうち一つの走行装置の梁１３０に組み付けられている。
【００８５】
図１６に示すように、係止部材１７０の上方にはスイッチ１７２が取り付けられている。スイッチ１７２は、上記感震手段が一定の震度以上の地震を感知したとき、係止部材１７０が押し上げられることによって動作し、感震信号を出力する。スイッチ１７２は、感震装置に含まれる感震部として機能する。スイッチ１７２から出力される感震信号を前記報知制御装置が受けて報知信号を出力し、報知信号を受けた報知装置が駆動されて報知作動する。
【００８６】
［本発明を適用可能な免震台の例２］
図１７、図１８は、本発明を適用可能な免震台の別の例を示している。この免震台の基本構成は特許第２９５４８８２号公報に記載されている。図１７、図１８において、符号２００で示す免震台は、ベース板２０１の上に以下のような各部材が組み付けられることによって構成されている。ベース板２０１の上には固定台２０２が一体に結合され、固定台２０２の上方には、可動台２１０が図示されないスライドレールなどによって図１７において左右方向に移動可能に支持されている。固定台２０２と可動台２１０との間の空間には、平常時、可動台２１０が所定の原点位置に位置するように、ばねからなる原点復帰機構２１２が組み込まれている。上記ばねは、可動台２１０に伝わる地震エネルギーを減衰させる役目も持っている。
【００８７】
可動台２１０の上方には、スライド機構２１４を介して第２の可動台２２０が図１７において紙面に直交する方向に移動可能に支持されている。可動台２２０も、平常時は所定の原点位置に位置するように、図示されない原点復帰機構が組み込まれている。上記原点復帰機構を構成するばねは、可動台２２０に伝わる地震エネルギーを減衰させる役目も持っている。可動台２２０の下面側にはカウンターウェイト２２４がウェイト保持体２２２によって保持されている。カウンターウェイト２２４の重さは、可動台２２０上に載置される展示品などの物品の質量に対応した重さに設定され、上記物品に対する免震効果を高めている。
【００８８】
免震台２００の側面には、サイドカバー２０３が上下のマグネット２０５，２０４の磁気吸着力を利用して配置されている。マグネット２０５，２０４はサイドカバー２０３の裏面側に固着されている。上側のマグネット２０５は、可動台２１０の側面およびこの可動台２１０に固着されているＬ字状のカバー上金具７８の垂直片に吸着している。下側のマグネット２０４は固定台２０２の側面に吸着している。サイドカバー２０３は、マグネット２０５，２０４の吸着力で免震台２００の側面に位置し、免震台２００の内部機構を覆う化粧板としての機能を果たしている。サイドカバー２０３の裏面にはＬ字状のカバー下金具２０６の垂直辺が固着されている。カバー下金具２０６の水平辺は固定第２０２の上面に当たり、サイドカバー２０３が降下するのを防止している。サイドカバー２０３は、これを強制的に引き剥がすことによって取り外すことができる。
【００８９】
サイドカバー２０３の一端下部には、裏面側から抉り取られた凹陥部があり、この凹陥部には感震部としてのマイクロスイッチ２３０が組み込まれている。上記凹陥部は下側マグネット２０４と重なっていて、下側マグネット２０４は上記凹陥部との対向部分が切除されている。マイクロスイッチ２３０の操作部２３２は付勢力によって下側マグネット２０４の上記切除部から突出しようとする。図１７のようにサイドカバー２０３が装着された状態では、操作部２３２が固定台２０２の側面に押され、マイクロスイッチ２３０が動作した態様になっている。図１７において符号２３６は、マイクロスイッチ２３０から引き出されたリード線を示している。
【００９０】
マイクロスイッチ２３０は、一定の震度以上の地震を感知したとき感震信号を出力する感震部を構成し、マイクロスイッチ２３０とサイドカバー２０３を含む部分は感震装置を構成している。地震によって免震台２００が振動すると、可動台２１０が図１７において左右方向に、可動台２２０が図１７において紙面に直交する方向に移動し、可動台２２０上の載置物に対して免震効果を発揮する。一定の震度以上の地震の場合、可動台２１０の移動エネルギーで可動台２２０の側面がサイドカバー２０３を裏面側から突き動かし、マグネット２０５，２０４の吸着力に抗してサイドカバー２０３を免震台２００の側面から引き剥がす。サイドカバー２０３は免震台２００の側面から離間し、マイクロスイッチ２３０の操作部２３２が付勢力によって復帰し、マイクロスイッチ２３０が切り替わる。
【００９１】
マイクロスイッチ２３０が切り替わり信号が感震装置の感知信号となり、この感震信号を前記報知制御装置が受けて報知信号を出力し、報知信号を受けた報知装置が駆動されて報知作動する。
【００９２】
以上、各実施例について説明したように、本発明に係る感震報知装置は、複数の収納什器の集合体を一単位として、上記集合体ごとに感震動作して報知動作する。上記集合体は、図１９について説明したように、事務所などの１室の床１００の一部分のみに設置されることが多い。地震時の震度は、一つの床１００であっても場所によって異なり、ある場所では避難が必要な震度であっても、別の場所では避難が不要な震度であることもあり得る。本発明の各実施例に係る感震報知装置は、避難が必要な震度で揺れている場所に設置されている収納什器の集合体において報知動作し、避難が不要な震度で揺れている場所に設置されている収納什器の集合体では報知動作しない。よって、より的確な報知動作を行うことができる。
【００９３】
移動棚などの収納什器の集合体が本発明に係る感震報知装置を備えていれば、上記収納什器を利用している最中に大きな地震が発生すると、感震動作によって報知動作する。仮に感震報知装置を備えていない従来の収納什器を想定すると、収納什器は地震とともに揺れるだけで動作状態を何ら発するものではないから、利用者は不安である。その点本発明に係る感震報知装置を備えた収納什器の集合体によれば、地震に反応して報知動作するため、利用者は現状を即座に理解することができ、安心して的確な判断を行うことができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    主棚
２    副棚（手動式移動棚）
３    感震装置
４    報知制御装置
５    報知装置駆動部
７    主棚
８    副棚（電動式移動棚）
１０    報知装置
１５    第１誘導表示灯
１６    第２誘導表示灯
１７    第１音声報知機
１８    第２音声報知機
４４    報知停止タイマ
５２    通路開信号検知部
６０    モータ
７４    管軸
７６    回転操作ハンドル
７９    ロック板
８０    ロック部材
８６    振り子板
９０    感震安全バー
１５１    視覚による報知装置（表示パネル）
１５３    視覚による報知装置
１５４    視覚による報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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