(57)【要約】【課題】  現像ユニット（現像装置）が回動する動作は妨げずに、現像ユニットが像担持体の軸線方向に移動することは抑えること。【解決手段】  画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、像担持体４を有する像担持体ユニット８と、現像剤担持体６を有し、像担持体ユニット８に対して回動可能な現像ユニット９と、像担持体ユニット８に設けられた係合部２６ａと、前記現像ユニットに設けられ、前記係合部と係合することで前記現像ユニットが前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを規制する被係合部２９ａと、を備え、前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と係合する領域が曲面２９ｂにて形成されることを特徴とする。【選択図】  図１
2014059370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する像担持体ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記像担持体ユニットに対して回動可能な現像ユニットと、
前記像担持体ユニットに設けられた係合部と、
前記現像ユニットに設けられ、前記係合部と係合することで前記現像ユニットが前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と係合する領域が曲面にて形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記係合部と前記被係合部の一方は凸部であり、他方は凹部あって、前記曲面は前記凸部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記曲面は、前記凹部に近づくように前記凸部から突出することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像剤担持体の軸線方向における前記現像ユニットの一端側に、回動可能かつスライド可能となるように像担持体ユニットに支持される一端側被支持部が設けられ、
前記軸線方向における前記現像ユニットの他端側に、回動可能にとなるように前記像担持体ユニットに支持される他端側被支持部が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記一端側被支持部と前記曲面を前記現像剤担持体の軸線と直交する平面に投影すると、前記一端側被支持部がスライドする方向と交差するように、前記曲面が延びることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記曲面は、前記現像剤担持体の軸線と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記曲面は、球形状または球形状の一部を構成する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤担持体と、
画像形成装置に設けられた係合部と係合することで前記現像装置が前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを規制する被係合部と、
を備え、
前記被係合部は、前記係合部と係合する領域が曲面にて形成されることを特徴とする特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記被係合部は凸部であり、前記係合部は凹部であることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記曲面は、前記凹部に近づくように前記凸部から突出することを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体の軸線方向における前記現像装置の一端側に一端側被支持部が設けられ、
前記軸線方向における前記現像装置の他端側に他端側被支持部が設けられ、
前記現像装置が前記画像形成装置で用いられる際に、前記一端側被支持部は回動可能かつスライド可能となるように支持され、前記他端側被支持部は回動可能となるように支持されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記一端側被支持部と前記曲面を前記現像剤担持体の軸線と直交する平面に投影すると、前記一端側被支持部がスライドする方向と交差するように、前記曲面が延びることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記曲面は、前記現像剤担持体の軸線と交差する方向に延びることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記曲面は、球形状または球形状の一部を構成する請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
現像剤担持体を有し、回動可能に設けられた現像装置と、
係合部と、
前記現像装置に設けられ、前記係合部と係合することで前記現像装置が前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と係合する領域が曲面にて形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記係合部と前記被係合部の一方は凸部であり、他方は凹部あって、前記曲面は前記凸部に設けられることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記曲面は、前記凹部に近づくように前記凸部から突出することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像剤担持体の軸線方向における前記現像装置の一端側に、一端側被支持部が設けられ、
前記軸線方向における前記現像装置の他端側に、他端側被支持部が設けられ、
前記一端側被支持部は回動可能かつスライド可能となるように支持され、前記他端側被支持部は回動可能となるように支持されることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記一端側被支持部と前記曲面を前記現像剤担持体の軸線と直交する平面に投影すると、前記一端側被支持部がスライドする方向と交差するように、前記曲面が延びることを特徴とする請求項１８に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記曲面は、前記現像剤担持体の軸線と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）、および、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ、画像形成装置で用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、感光体などの像担持体と、この像担持体に作用するプロセス手段として、少なくとも現像剤担持体（現像ローラなど）と、を一体的にカートリッジ化したものである。またプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
現像装置は、少なくとも現像剤担持体を有し、画像形成装置に用いられるものである。また、画像形成装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【０００５】
また、画像形成装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体及び感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。
【０００８】
そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
ここで、プロセスカートリッジは、感光体を有する感光体ユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとに分かれている。また、現像ユニットは、感光体ユニットに対して相対移動可能な構成となっている。
【０００９】
電子写真現像方式の一つとして、感光体表面に現像ローラの弾性層を接触させて画像形成を行う接触現像方式がある。この場合、現像ローラは感光体に対して、感光体軸線方向において均一に接触させる必要がある。現像ローラは画像形成時には感光体に作用する所定の位置を維持するように付勢して使用される。現像ローラを所定の位置に付勢する手段の一つに、現像ユニットの現像ローラ軸線方向の両端を感光体に対して回動可能に支持し、現像ローラが感光体に接触する方向にモーメントを作用する付勢部材によって現像ユニットを回動させる方式がある。現像ユニットの現像ローラ軸線方向両端を感光体に対して回動可能に支持した場合、部品公差などによって現像ローラの回転軸と現像ユニットの回動軸のアライメントがずれる場合がある。この結果、感光体に対する現像ローラの感光体軸線方向における接触圧が不均一になる可能性がある。そのアライメントのずれを許容する為に、感光体ユニットに対して、現像ローラ軸線方向一端側を回動可能に支持し、他端側を回動可能、且つ、感光体軸線方向と直交する一直線方向に移動可能に支持する構成が知られている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許４２８０７７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、比較例においては、現像ユニットの現像ローラ軸線方向他端側は、感光体に対して回動可能、且つ感光体軸線方向に対して直交（交差）する一直線方向に移動可能に支持されている。このため、現像ユニットの現像ローラ軸線方向他端側は前記回動による移動方向以外に移動が可能であり、積極的に位置決めをされていない。結果として、感光体ドラムに対する現像ローラの位置、即ち、感光体ユニットに対する現像ユニットの位置が変動するという懸念がある。
【００１２】
そこで現像ユニットの感光体ユニットに対する感光体軸線方向の位置を決めるため（現像ユニットが感光体軸線方向に移動するのを規制するため）に、図１５に示すように感光体ユニットに位置決め部９２６ａを設けることが考えられる。位置決め部９２６ａは凹部となっていて、現像ユニットに設けられた凸部からなる被位置決め部９２９ａと係合する。これにより、現像ユニットが感光体ユニットに対して位置決めすることができる。
【００１３】
しかし上述したように、感光体ユニット８に対する現像ユニット９の位置が変動した場合には、感光体ユニット８の位置決め部９２６ａに対する、現像ユニットの被位置決め部９２９ａの位置や姿勢も変動する。その結果、被位置決め部９２９ａが傾いて、被位置決め部９２９の角が位置決め部９２６ａに食い込むようになって、被位置決め部９２９ａと位置決め部９２６ａが強い圧で接触すること（こじれが生じること）がある。
【００１４】
ここで、感光体ユニット８に対して現像ユニット９が回動すると、位置決め部９２６ａに対して被位置決め部９２９ａも相対移動する。この際に、位置決め部９２６ａと被位置決め部９２９ａの係合領域（接触領域）に加わる圧力が大きくなると、位置決め部９２６ａに対して被位置決め部９２９ａが相対移動するときの係合領域における抵抗が大きくなる。係合領域における抵抗が大きくなることにより、現像ユニット９が感光体ユニット８に対して回動する動作が不安定になり、感光体に対する現像ローラの接触圧も不安定になる可能性がある。
【００１５】
さらに、位置決め部９２６ａと被位置決め部９２９ａが強い圧で接触した状態のまま、感光体ユニット８に対して現像ユニット９が回動する動作を繰り返した場合、位置決め部９２６ａと被位置決め部９２９ａが互いに削りあう可能性がある。その結果として、感光体の軸線方向（現像ローラの軸線方向）において、感光体ユニット８に対する現像ユニット９の位置が、所定の位置より変動する可能性がある。
【００１６】
上記課題を鑑み本発明は、現像ユニット（現像装置）が回動する動作は妨げずに、現像ユニット（現像装置）が現像剤担持体の軸線方向に移動することは抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の代表的な構成は、
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する像担持体ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記像担持体ユニットに対して回動可能な現像ユニットと、
前記像担持体ユニットに設けられた係合部と、
前記現像ユニットに設けられ、前記係合部と係合することで前記現像ユニットが前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と係合する領域が曲面にて形成されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の別の構成は、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤担持体と、
画像形成装置に設けられた係合部と係合することで前記現像装置が前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを規制する被係合部と、
を備え、
前記被係合部は、前記係合部と係合する領域が曲面にて形成されることを特徴とする特徴とする。
【００１９】
また本発明の別の構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
現像剤担持体を有し、回動可能に設けられた現像装置と、
係合部と、
前記現像装置に設けられ、前記係合部と係合することで前記現像装置が前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを規制する被係合部と、
を備え、
前記係合部と前記被係合部の少なくとも一方は、他方と係合する領域が曲面にて形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
現像ユニット（現像装置）が回動する動作は妨げずに、現像ユニットが像担持体の軸線方向に移動することは抑えるプロセスカートリッジ、現像装置、画像形成装置を提供すること。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの側面図、及び、上面図
【図２】本発明の第１の実施例に係る、画像形成装置の断面図
【図３】本発明の第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの断面図
【図４】本発明の第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図５】本発明の第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図６】本発明の第１の実施例に係る、現像ユニットの斜視図
【図７】本発明の第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図８】本発明の第１の実施例を説明するための、プロセスカートリッジの側面簡略図
【図９】本発明の第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの側面簡略図
【図１０】本発明の第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図１１】本発明の第２の実施例に係る、プロセスカートリッジの側面図、及び、上面図
【図１２】本発明の第３の実施例に係る、プロセスカートリッジの側面図、及び、上面図
【図１３】本発明の第４の実施例に係る、プロセスカートリッジの斜視図、及び、矢視図
【図１４】本発明の第５の実施例に係る、プロセスカートリッジの上面拡大図
【図１５】本発明の比較例に係る、プロセスカートリッジの側面図、及び、上面図
【図１６】画像形成装置の模式図
【図１７】現像カートリッジの模式図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施例１＞
［電子写真画像形成装置の一般的な説明］
以下、本発明の第１の実施例について図を用いて説明する。
なお、以下の実施形態では画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。
【００２３】
なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。
【００２４】
例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態では、画像形成装置の一例としてプリンタを例示している
［画像形成装置の概略構成］
図２は本実施例の画像形成装置の断面概略図である。また、図３は本実施例のプロセスカートリッジＰの断面図である。また、図４は本実施例のプロセスカートリッジＰを駆動側からみた斜視図であり、図５は本実施例のプロセスカートリッジＰを非駆動側からみた斜視図である。なお、駆動側とは、プロセスカートリッジの長手方向における両端側のうち、画像形成装置から駆動力が入力される側をいう。駆動側とは反対側を非駆動側と呼ぶ。
【００２５】
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジを画像形成装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。なお画像形成装置本体（装置本体）２とは、画像形成装置１からプロセスカートリッジＰを除いた構成を言うこととする。
【００２６】
ここで、画像形成装置１に関して、前ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側、上側を上面、下側を下面と称す。図２は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面手前側が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面奥側が画像形成装置１の駆動側となる。
【００２７】
画像形成装置本体２には第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。
【００２８】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なるものである。第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には画像形成装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。
【００２９】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には画像形成装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００３０】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、像担持体として、ドラム形状の電子写真感光体（以下、ドラムと呼ぶ）４を有する。またプロセスカートリッジＰは、このドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたドラムユニット８を有する。
【００３１】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、ドラム４上の静電潜像を現像する現像装置として現像ユニット９を有する。
【００３２】
ドラムユニット８と現像ユニット９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像ローラ６を用いている。現像ローラ６はその表面に現像剤を担持する現像剤担持体である。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００３３】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００３４】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、プロセスカートリッジＰの露光窓部１０を通過してドラム４の表面を走査露光する。
【００３５】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・テンションローラ１４、１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
【００３６】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
また、２次転写ローラ１７が、テンションローラ１４と対向する位置に、転写ベルト１２を介して配置されている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【００３７】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【００３８】
図２における画像形成装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。画像形成装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。
【００３９】
記録媒体Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段により現像剤像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００４０】
［画像形成動作］
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００４１】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の各ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向）。
【００４２】
転写ベルト１２もドラムの回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）にドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００４３】
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各プロセスカートリッジにおいて帯電ローラ５がドラム４の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは各ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。
【００４４】
これにより、各ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向）される現像ローラ６により現像される。
【００４５】
前記のような電子写真画像形成プロセスにより、第１のプロセスカートリッジＰＹのドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色の現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が転写ベルト１２上に一次転写される。
【００４６】
同様に第２のプロセスカートリッジＰＭのドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４７】
同様に第３のプロセスカートリッジＰＣのドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４８】
同様に第４のプロセスカートリッジＰＫのドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色の現像剤像に重畳されて１次転写される。
【００４９】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤像が形成される。
【００５０】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との接触部である２次転写部に導入される。
【００５１】
これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００５２】
［プロセスカートリッジの全体構成］
本実施例において、第１から第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、同様の電子写真画像形成プロセス機構を有し、収容されている現像剤の色や現像剤の充填量が各々異なるものである。
【００５３】
プロセスカートリッジＰは、ドラム４と、ドラム４に作用するプロセス手段を備えている。ここで、プロセス手段はドラム４を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ５、ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段としての現像ローラ６、ドラム４の表面に残留する残留現像剤を除去するためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード７等がある。そして、プロセスカートリッジＰは、ドラムユニット（像担持体ユニット）８と現像ユニット９とに分かれている。
【００５４】
［ドラムユニットの構成］
図３、図４、図５に示すように、ドラムユニット８は、ドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７、クリーニング容器２６、廃現像剤収納部２７、カートリッジカバーで構成される。カートリッジカバーは図４に示す駆動側カートリッジカバー２４と非駆動側カートリッジカバー２５からなる。
【００５５】
ドラム４は、プロセスカートリッジＰの長手両端に設けられた駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５により回転自在に支持されている。ここで、ドラム４の軸線方向を長手方向、ドラム４の軸線方向と垂直な方向を短手方向と定義する。
【００５６】
また、ドラム４の回転軸（軸線）をドラム軸Ｘと称す。駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５は、クリーニング容器２６の長手方向の両端側で、クリーニング容器２６に固定されている。また、図４に示すように、ドラム４の長手方向の一端側には、ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材４ａが設けられ、画像形成装置本体のドラム駆動出力部と係合し、画像形成装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力がドラム４に伝達される。帯電ローラ５は、ドラム４に対し接触して従動回転できるように、クリーニング容器２６に支持されている。また、クリーニングブレード７は、ドラム４の周表面に所定の圧力で接触するように、クリーニング容器２６に支持されている。クリーニングブレード７によりドラム４の周面から除去された転写残現像剤は、クリーニング容器２６内の廃現像剤収納部２７に収納される。また、駆動側カートリッジカバー２４には駆動側支持部（他端側支持部）としての駆動側支持穴部２４ａが設けられ、非駆動側カートリッジカバー２５には非駆動側支持部（一端側支持部）としての突出部２５ａが設けられている。
【００５７】
［現像ユニットの構成］
図６は現像ユニットの部品構成を示している。
【００５８】
現像ユニット９は、図３、図６に示すように、現像ローラ６、現像ブレード３１、現像枠体２９、駆動側軸受４４、非駆動側軸受４５、現像カバー部材３２などで構成されている。現像枠体２９は、現像ローラ６に供給する現像剤を収納する現像剤収納部４９、及び、現像ローラ６周面の現像剤の層厚を規制する現像ブレード３１を有する。また、図６に示すように、駆動側軸受４４、非駆動側軸受４５は、現像枠体２９の長手方向の両側面に固定され、現像ローラ６を回転可能に支持している。ここで、現像ローラ６の回転軸（軸線）を現像ローラ軸Ｙと称す。また、現像ローラ６は、駆動側端部に現像ローラギア６９を有している。さらに、駆動側軸受４４には、現像ローラギア６９を介して現像ローラ６へ駆動力を伝達する現像駆動入力ギア６８が設けられている。そして現像カバー部材３２が、現像ローラギア６９や現像駆動入力ギア６８を覆うように、駆動側軸受４４の長手方向の外側に固定されている。
【００５９】
さらに、現像カバー部材３２には、駆動側の被支持部（他端側被支持部）としての円筒部３２ｂが設けられている。そして、円筒部３２ｂの内側の開口３２ｃからは、現像駆動入力ギア６８の駆動伝達部６８ａが露出している。ここで、現像駆動入力ギア６８の駆動伝達部６８ａは、プロセスカートリッジＰが画像形成装置本体２に装着された際に、不図示の本体駆動伝達部材と係合し、画像形成装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達される構成となっている。画像形成装置本体２から現像駆動入力ギア６８へ矢印Ｈ方向に入力された駆動力は、現像ローラギア６９と、現像ローラ６を矢印Ｅ方向に回転するように伝達される構成となっている。
【００６０】
［ドラムユニットと現像ユニットの組立］
図４、図５に示すように、現像ユニット９とドラムユニット８とを組み付ける場合、駆動側では駆動側カートリッジカバー２４の駆動側支持穴部２４ａに現像カバー部材３２の円筒部３２ｂの外径部を嵌合させる。非駆動側では非駆動側カートリッジカバー２５の突出部２５ａに、現像枠体２９に設けられた非駆動側被支持部（一端側被支持部）としての非駆動側支持穴部２９ｃを嵌合させる。これにより、現像ユニット９は、ドラムユニット８に対して回動可能に支持され、現像ユニット９とドラムユニット８が連結される。
【００６１】
ここで、駆動側支持穴部２４ａと円筒部３２ｂは、プロセスカートリッジの駆動側で現像ユニット９とドラムユニットを連結する駆動側連結部である。また、突出部２５ａと、非駆動側支持穴部２９ａは、プロセスカートリッジの非駆動側で現像ユニット９とドラムユニット８を結合する非駆動側連結部である。
【００６２】
また、駆動側カートリッジカバー２４の駆動側支持穴部２４ａと非駆動側カートリッジカバー２５の突出部２５ａとを結んだ軸線を、現像ユニット支持軸Ｚ１と称する。現像カバー部材３２の円筒部３２ｂの中心Ｏと、現像枠体２９の非駆動側支持穴部２９ｃの中心Ｐとを結んだ軸線を、現像ユニット軸Ｚ２と称す。
【００６３】
また、ドラムユニット８に対する現像ユニット９の長手方向の位置を決めるために、クリーニング容器２６には位置決め部（係合部）２６ａが設けられている。位置決め部２６ａは、クリーニング容器２６から窪んだ凹部になった溝である。さらに現像枠体２９には被位置決め部（被係合部）２９ａが、現像枠体２９から突出した凸部になるように設けられている。この位置決め部２６ａに被位置決め部２９ａが進入することで、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａが係合する。さらに、被位置決め部２９ａは、位置決め部２６ａと対向する面に、半球状の曲面２９ｂを有している。
【００６４】
位置決め部２６ａと、被位置決め部２９ａの曲面２９ｂが係合することにより、ドラムユニット８に対する現像ユニット９の長手方向が位置決めされる。すなわち位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａは、現像ユニット９が現像ローラ６の軸線方向に移動するのを規制することで、現像ユニット９の位置決めを行う。
【００６５】
［現像ローラとドラムの接触位置、離間位置の説明］
図７はプロセスカートリッジＰを駆動側から見た斜視図である。また、図７に示すように、駆動側軸受４４には、突起部４４ａが設けられている。突起部４４ａは、画像形成装置本体２に設けられた本体離間部材８０と係合可能な構成となっている。本体離間部材８０は、不図示のモータからの駆動力を受け、レール８１に沿って矢印Ｆ１、Ｆ２方向に移動可能な構成となっている。また、ドラムユニット８には、付勢部材としての加圧バネ９５が設けられている。
【００６６】
さらに、図１（ａ）、図１（ｃ）は、プロセスカートリッジＰを非駆動側から見た側面図である。説明のために、非駆動側カートリッジカバー２５の一部を不図示としている。ただし突出部２５ａは説明のため図示した。図１（ｂ）、図１（ｄ）は、プロセスカートリッジＰを上側から見た上面図である。
【００６７】
以下、現像ユニット９と、現像ユニット９を回動可能に支持する駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５との位置関係を説明する。そのために、図１（ｂ）、図１（ｄ）では、駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５を、それぞれ長手方向で現像ユニット９から離れる方向に移動した状態を模式的に示している。また、ドラム４、現像ローラ６、本体離間部材８０、レール８１を不図示としている。図１（ｅ）は、プロセスカートリッジＰを上側から見た上面図であり、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａとの係合領域を拡大した模式図である。図１（ｆ）は、プロセスカートリッジＰを非駆動側から見た斜視図であり、被位置決め部２９ａを拡大した模式図である。図１（ａ）、図１（ｂ）は、現像ローラ６がドラム４に対して接触した接触位置を示す。本体離間部材８０と突起部４４ａとは隙間ｄを有して離間している。また、図１（ｃ）、図１（ｄ）は、接触位置から、本体離間部材８０が矢印Ｆ１方向に距離δだけ移動し、現像ローラ６がドラム４に対して隙間ｅだけ離間した離間位置を示す。
【００６８】
本体離間部材８０がＦ１方向に移動し、現像ユニット９が接触位置から離間位置へ移動する動作を離間動作とする。また、本体離間部材がＦ２方向に移動し、現像ユニット９が離間位置から接触位置へ移動する動作を接触動作とする。以下、接触位置と離間位置について説明する。
【００６９】
［接触位置の説明］
図１（ａ）に示すように、現像ユニット９は、接触位置においては非駆動側を加圧バネ９５によって矢印Ｇ方向に付勢される。さらに現像ユニット９の駆動側は、図７に示すように、画像形成装置本体２からの回転駆動力により、現像ユニット支持軸Ｚ１を中心にして、矢印Ｈ方向にモーメントを受けている。これによって、現像ローラ６をドラム４に対して所定圧で接触させることができる。さらに、図１（ａ）、図１（ｃ）に示すように、非駆動側支持穴部２９ｃは、短手方向の１直線方向に延長されている。
【００７０】
これは現像ユニット軸Ｚ２と現像ローラ軸Ｙとのアライメントがずれても、ドラム４に対して現像ローラ６を確実に接触させるためである。本実施例では非駆動側支持穴部２９ａと突出部２５ａが相対移動可能となっている。すなわち、ドラムユニット８に対する現像ユニットの回動中心の位置が、プロセスカートリッジＰの非駆動側でスライド可能になっている。この結果、非駆動側では、現像ユニット４はドラムユニット８に対して、ドラム４の軸線と交差する方向に移動できる。すなわち非駆動側では、現像ローラ６がドラム４に対して移動でき、この移動によって現像ローラ６をドラム４に確実に接触させることが可能になる。
【００７１】
以下では、現像ユニット軸Ｚ２と現像ローラ軸Ｙとのアライメントのずれと、ドラム４に対する現像ローラ６の位置の関係を、非駆動側支持穴部２９ｃを延長しない場合と、延長する場合について、それぞれ図８、図９を用いて説明する。図８、図９は、プロセスカートリッジＰを、非駆動側から見た側面図であり、図８は非駆動側支持穴部２９ｃが短手方向の１直線方向に延長されていない場合、図９は非駆動側支持穴部２９ｃが短手方向の１直線方向に延長されている場合を示している。
【００７２】
説明のために、現像枠体２９の非駆動側支持穴部２９ｃ、現像ローラ６、ドラム４、加圧バネ９５、のみを図示しており、駆動側の現像ローラ６を破線で示している。また、ドラム軸Ｘの非駆動側から見た時の、現像枠体２９の非駆動側支持穴部２９ｃの中心Ｑと現像ローラ６の非駆動側端部における現像ローラ軸Ｙの位置Ｙａとの距離を非駆動側距離Ｌａとする。また、現像カバー部材３２の円筒部３２ｂの中心Ｏと現像ローラ６の駆動側端部における現像ローラ軸Ｙの位置Ｙｂとの距離を駆動側距離Ｌｂとする。
【００７３】
ここで、前述したように、現像ローラ６は、現像枠体２９の長手方向両端側に固定された駆動側軸受４４、非駆動側軸受４５を介して、現像枠体２９に回転可能に支持されている。現像枠体２９に対する駆動側軸受４４、非駆動側軸受４５の固定位置のばらつき等により、現像枠体２９に対する現像ローラ６のアライメントがずれる可能性があるため、非駆動側距離Ｌａと駆動側距離Ｌｂとは必ずしも等しくならない。ここで、非駆動側距離Ｌａと駆動側距離Ｌｂとの差を距離ｇとする。例えば、Ｌａ＞Ｌｂの時に、非駆動側支持穴部２９ｃが短手方向の１直線方向に延長されていない場合の、ドラム４と現像ローラの位置関係を図８に示す。非駆動側距離Ｌａが距離ｇだけ駆動側距離Ｌｂより大きいため、ドラム４に対して現像ローラ６の非駆動側が先に接触し、現像ローラの駆動側は隙間ｆを有して接触しない可能性がある。
【００７４】
一方、Ｌａ＞Ｌｂの時で、非駆動側支持穴部２９ｃが延長方向Ａに沿って１直線方向に延長された長穴の場合のドラム４と現像ローラの位置関係の変化を図９に示す。図９（ａ）に示すように、ドラム４に対して、現像ローラ６の非駆動側が先に接触するため、駆動側は隙間ｆを有して接触しない状態となるが、図９（ｂ）に示すように、加圧バネ９５による付勢力が、現像枠体２９に矢印Ｇ方向に作用す。これにより、現像ユニット９は矢印Ｈ方向にモーメントを受けて回動する。さらに、現像ユニット９の非駆動側支持穴部２９ｃが、非駆動側支持穴部２９ｃの延長方向Ａに沿って非駆動側カートリッジカバー２５の突出部２５ａに対して距離ｇだけ相対移動し、Ｌａ−ｇ＝Ｌｂとなる位置まで移動する。これにより、隙間ｆ＝０となる。
【００７５】
したがって、現像ユニット９の非駆動側支持穴部２９ｃが、ドラムユニット８の突出部２５ａに対して回動可能、かつ、スライド移動可能に支持されることで、現像ローラ６とドラム４とを確実に接触させることができる。
【００７６】
［離間位置の説明］
図１（ｃ）、図１（ｄ）は、現像ローラ６がドラム４に対して隙間ｅだけ離間した状態を示している。この時のドラムユニット８に対する現像ユニット９の位置を離間位置とする。離間位置においては、図１（ｃ）に示すように、本体離間部材８０が矢印Ｆ１方向に距離δ移動して、突起部４４ａと係合した状態となっている。現像ユニット９は、非駆動側を加圧バネ９５によって矢印Ｇ方向に付勢されている。
【００７７】
一方、現像ユニット９は、加圧バネ９５による付勢力に反して、駆動側を本体離間部材８０によって矢印Ｋ方向に押圧される。これにより、現像ユニット９の非駆動側は、非駆動側支持穴部２９ｃの延長方向Ａに沿って、隙間ｃが無くなるまで移動する。さらに、現像ユニット支持軸Ｚ１を中心にして、矢印Ｊ方向にモーメントを受けることにより、現像ローラ６がドラム４に対して隙間ｅだけ離間した位置まで回動する。
【００７８】
一方、現像ユニット９の駆動側は、現像カバー部材３２の円筒部３２ｂの中心Ｏ周りに回動するが、短手方向に移動はしない。この時、図１（ｄ）に示すように、プロセスカートリッジＰの上側から見て、現像枠体２９の非駆動側支持穴部２９ｃの中心Ｑが、現像カバー部材３２の円筒部３２ｂの中心Ｏ周りに、隙間ｃが無くなるまで移動する。結果として、現像ユニット軸Ｚ２は、現像ユニット支持軸Ｚ１に対して角度θ１を有して傾く。この時の、ドラムユニット８の位置決め部２６ａと現像ユニット９の被位置決め部２９ａとの係合領域の詳細について、図１（ｅ）、図１（ｆ）を用いて説明する。
【００７９】
図１（ｅ）は、プロセスカートリッジＰを上側から見た上面図であり、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａとの係合領域を拡大した模式図である。図１（ｆ）は、プロセスカートリッジＰを非駆動側から見た斜視図であり、被位置決め部２９ａを拡大した模式図である。現像ユニット軸Ｚ２が、現像ユニット支持軸Ｚ１に対して角度θ１を有して傾くと、位置決め部２６ａの深さ方向Ｂと被位置決め部２９ａの高さ方向Ｃも、角度θ１を有して傾いた状態となる。
【００８０】
図１（ｅ）、図１（ｆ）に示すように、被位置決め部２９ａは、位置決め部２６ａと対向する面に半球状の曲面２９ｂを有する。この局面２９ｂは被位置決め部２９ａから位置決め部２６ａに向かって盛り上がって（突出して）いる。曲面２９ｂは、被位置決め部２９ａが位置決め部２６ａと係合する領域に設けられる。
【００８１】
ここで、位置決め部２６ａの長手方向の幅をｗ１、被位置決め部２９ａの曲面２９ｂ間の幅をｗ２とすると、ｗ１＝ｗ２となっている。位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａとが角度θ１を有して傾いた状態においては、位置決め部２６ａの長手方向の幅ｗ１に対して、被位置決め部２９ａの長手方向の幅ｗ３＝ｗ２ｃｏｓθ１＝ｗ１ｃｏｓθ１となる。この時、位置決め部２６ａと曲面２９ｂとの間には、長手方向の隙間ｈ＝ｗ１−ｗ３＝ｗ１（１−ｃｏｓθ１）を有し、隙間ｈ＞０となる。
【００８２】
これにより、位置決め部２６ａが被位置決め部２９ａと強い圧で接触することを抑えることができる。
【００８３】
これらの結果として、位置決め部２６ａに対して被位置決め部２９ａが抵抗なく相対移動することが可能となり、ドラムユニット８に対する現像ユニット９の接触動作、離間動作を安定して行うことができる。さらに、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａが強い圧で接触するのを抑えることで、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａが互いに削りあうことを抑えられる。そのためカートリッジを長期に渡って使用しても、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａは、感光体ユニットに対する現像ユニットの長手方向の位置決めを安定して行うことができる。
【００８４】
また、本実施例では、現像ユニット９の非駆動側がドラムユニット８に対して回動可能、かつ、非駆動側支持穴部２９ｃに沿ってスライド移動可能に支持されている。そのため、現像ユニット９の非駆動側は、駆動側よりもドラムユニット８に対する相対移動量が大きくなる。しかし、本実施例では、ドラムユニット８の非駆動側に位置決め部２６ａを設け、現像ユニット９の非駆動側に被位置決め部２９ａを設けている。すなわち、被位置決め部２９ａから円筒部３２ｂまでの距離よりも、被位置決め部２９ａから非駆動側支持穴部２９ｃまでの距離の方が短くなっている。
【００８５】
これにより、ドラムユニット８に対する現像ユニット９の相対移動量が大きい非駆動側においても、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａとが強い圧で接触するのを抑えることができる。結果として、感光体ユニットに対する現像ユニットの長手方向の位置決めを安定して行うことができる。
【００８６】
一方、図１５は比較例のプロセスカートリッジＰについて示している。図１５（ａ）、図１５（ｃ）は、比較例のプロセスカートリッジＰを非駆動側から見た側面図である。説明のために、非駆動側カートリッジカバー２５の一部を不図示としており、説明に必要な非駆動側カートリッジカバー２５の突出部２５ａを灰色で示している。
【００８７】
図１５（ｂ）、図１５（ｄ）は、比較例のプロセスカートリッジＰを上側から見た上面図である。以下、現像ユニット９と、現像ユニット９を回動可能に支持する駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５との位置関係を説明する。このために、図１５（ｂ）、１５（ｄ）では図１（ｂ）、図１（ｄ）と同様に、駆動側カートリッジカバー２４、非駆動側カートリッジカバー２５を、それぞれ長手方向で現像ユニット９から離れる方向に移動した状態を模式的に示している。
【００８８】
また、ドラム４、現像ローラ６、本体離間部材８０、レール８１を不図示としている。図１５（ｅ）は、比較例のプロセスカートリッジＰを上側から見た上面図であり、位置決め部９２６ａと被位置決め部９２９ａとの係合領域を拡大した模式図である。図１５に示すように、比較例においては、被位置決め部９２９ａに曲面２９ｂは設けられていない。
【００８９】
したがって、図１５（ｄ）に示すように、現像ユニット軸Ｚ２が現像ユニット支持軸Ｚ１に対して角度θ１傾くと、図１５（ｅ）に示すように、位置決め部９２６ａの深さ方向Ｂと被位置決め部９２９ａの高さ方向Ｃとが、角度θ１を有して傾いた状態となる。なお図１５（ｄ）は現像ユニットが離間位置にある状態において、プロセスカートリッジＰの上側から、現像ユニット軸Ｚ２、現像ユニット支持軸Ｚ１を示している。
【００９０】
ここで、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａとの係合領域の短手方向の深さをｊとすると、位置決め部９２６ａの深さｊの位置において、長手方向で位置決め部９２６ａに対して被位置決め部９２９ａが距離ｋ＝ｊｓｉｎθ１だけ干渉して圧入関係となる。位置決め部９２６ａと、被位置決め部９２９ａとが強い圧力で接触した状態となる。
【００９１】
さらに、被位置決め部９２９ａには矢印Ｄ方向に抗力が発生するため、位置決め部９２６ａに対して被位置決め部９２９ａが相対移動する時の抵抗が大きくなり、ドラムユニット８に対する現像ユニット９の接触動作、離間動作が不安定となる。これを防ぐために、位置決め部９２６ａと被位置決め部９２９ａとの隙間を大きくしてもよいが、ドラムユニット８に対する現像ユニット９の長手方向の位置がずれてしまう可能性がある。結果として、画像不良が発生する可能性がある。
【００９２】
一方、本実施例の構成では、位置決め部２６ａと被位置決め部２９ａが、強い圧力で接触するのを避けることができる。
【００９３】
なお、本実施例においては、ドラム４に対して現像ローラ６を所定圧で接触させるために、加圧バネ９５による付勢力、および、画像形成装置本体２からの回転駆動力の２つの力を用いた構成としたが、必ずしもその限りではない。上記何れか一方の力だけでドラム４に対して現像ローラ６を押圧する構成でもよい。
【００９４】
また、本実施例では、非駆動側の支持部として非駆動側カートリッジカバー２５に突出部２５ａを設け、非駆動側の被支持部として現像枠体２９に非駆動側支持穴部２９ｃを設けた。そして突出部２５ａと非駆動側支持穴部２９ａを係合させる構成とした。しかし、非駆動側の支持部として非駆動側カートリッジカバー２５に穴部を設け、非駆動側の被支持部として現像枠体２９に突出部を設けても良い。
【００９５】
また、本実施例では、現像ローラ４と感光体ドラム６を接触、離間するために、現像ユニット９をドラムユニット８に対して回動可能に支持する構成とした。しかし、図１０に示すように、駆動側カートリッジカバー２４の駆動側支持穴部２４ａを短手方向の１直線方向に延長し、現像ユニット９をドラムユニット８に対してスライド移動可能な構成にしても良い。
【００９６】
また、本実施例では、現像ローラ４と感光体ドラム６を接触、離間するために、画像形成装置本体２に着脱可能なプロセスカートリッジＰの現像ユニット９を、ドラムユニット８に対して移動可能に支持する構成とした。しかし、現像ユニット（現像装置）をドラムユニットから分離して、画像形成装置本体２に対して着脱可能としてもよい。以下に説明する。なお上述の実施例と同等の構成については説明を省略する。
【００９７】
図１６は、本実施例の変形例を示す画像形成装置の断面図である。装置本体２の内部からＳ１方向に引き出された移動部材３００に対して、現像ローラ６を有したカートリッジ状の現像装置（以下、現像カートリッジと呼ぶ）５０９を、装置本体２に対して着脱する。また感光体４を有するドラムユニット５０８は移動部材３００に対して固定されている。
【００９８】
現像カートリッジ５０９を装着した移動部材３００を本体に向けてＳ２方向に移動させることで現像カートリッジ５０９は装置本体２に装着される。
この現像カートリッジ５０９は、図１７に示すようにドラムユニット５０８に対して移動可能な構成とする。なお図１７は、現像カートリッジ５０９およびドラムユニット５０８の模式図であり、現像カートリッジ５０９がドラムユニット５０８に対しいて回動可能な構成を示した。
【００９９】
この際、現像カートリッジ５０９に、上述の現像ユニット９と同様に被位置決め部２９ａ、曲面２９ｂを設け、またドラムユニット５０８にはこの被位置決め部２９ａと係合する位置決め部２６ａ（図１（ｂ）参照）を設けるとよい。なお、この変形例では、位置決め部２６ａをドラムユニット５０８ではなく、移動部材３００等、装置本体２の別の場所に設ることも可能である。
【０１００】
＜実施例２＞
次に、第２の実施例について図１１を用いて説明する。なお、本実施例の装置基本構成は前述の第１の実施例と同一である為、重複する部分は省略する。また、前述した第１の実施例と同一機能を有する部材には同一符号を付す。図１１  （ａ）は、プロセスカートリッジＰを非駆動側から見た側面図である。
【０１０１】
説明のために、非駆動側カートリッジカバー１２５の一部を不図示としており、説明に必要な非駆動側カートリッジカバー１２５の突出部１２５ａを灰色で示している。図１１（ｂ）は、プロセスカートリッジＰを上側から見た上面図である。以下、現像ユニット１０９と、現像ユニット１０９を回動可能に支持する駆動側カートリッジカバー１２４、非駆動側カートリッジカバー１２５との位置関係を説明する。このために図１１（ｂ）では、駆動側カートリッジカバー１２４、非駆動側カートリッジカバー１２５を、それぞれ長手方向で現像ユニット１０９から離れる方向に移動した状態を模式的に示している。また、ドラム４、現像ローラ６、本体離間部材８０、レール８１を不図示としている。
【０１０２】
第１の実施例では、現像ユニット９の被位置決め部２９ａの曲面２９ｂが、ドラムユニット８の位置決め部２６ａと係合する構成について述べた。一方、図１１に示すように、ドラムユニット１０８のクリーニング容器１２６に対して凸になるように位置決め部１２６ｂを設けてもよい。このときは、位置決め部１２６ｂが曲面１２６ｃを有し、現像ユニット１０９の現像枠体１２９に対して凹になるように被位置決め部１２９ｄを設ける。その他の構成は実施例１と同様であり、位置決め部１２６ｂの曲面１２６ｃと、被位置決め部１２６ｄが係合することにより、第１の実施例と同様の効果が得られる。
【０１０３】
すなわち位置決め部と被位置決め部の何れか一方を凸部とし、他方を凹部として、凸部に曲面を設けるとよい。
【０１０４】
＜実施例３＞
次に、実施例３について図１２を用いて説明する。なお、本実施例の装置基本構成は前述の実施例１と同一である為、重複する部分は省略する。また、前述した第１の実施例と同一機能を有する部材には同一符号を付す。図１２（ａ）、図１２（ｃ）は、プロセスカートリッジＰを非駆動側から見た側面図である。説明のために、非駆動側カートリッジカバー２２５の一部を不図示としており、説明に必要な非駆動側カートリッジカバー２２５の突出部２２５ａを灰色で示している。図１２（ｂ）、図１２（ｄ）は、プロセスカートリッジＰを上側から見た上面図である。
【０１０５】
現像ユニット２０９と、現像ユニット２０９を回動可能に支持する駆動側カートリッジカバー２２４、非駆動側カートリッジカバー２２５との位置関係を説明する。このために、図１２（ｂ）、図１２（ｄ）では駆動側カートリッジカバー２２４、非駆動側カートリッジカバー２２５を、それぞれ長手方向で現像ユニット２０９から離れる方向に移動した状態を模式的に示している。また、ドラム４、現像ローラ６、本体離間部材８０、レール８１を不図示としている。図１２（ｅ）は、プロセスカートリッジＰを上側から見た上面図であり、位置決め部２２６ａと被位置決め部２２９ａとの係合領域を拡大した模式図である。図１２（ｆ）は、プロセスカートリッジＰを非駆動側から見た斜視図であり、被位置決め部２２９ａを拡大した模式図である。
【０１０６】
第１の実施例では、現像ユニット９の被位置決め部２９ａが曲面２９ｂを有する構成について述べた。一方、図１２（ｆ）に示すように、被位置決め部２２９ａが、第１の実施例の曲面２２９ｂを短手方向に延長した、曲面２２９ｅを有する構成が考えられる。
【０１０７】
本構成によれば、曲面２２９ｅが短手方向、つまり長手方向と交差する方向に延長されていることにより、曲面２２９ｅと位置決め部２２６ａとの係合領域（の面積）を大きくすることができる。結果として、係合時の単位長さ当たりの抗力が下がることにより、位置決め部２２６ａに対する被位置決め部２２９ａの抵抗が小さい状態で相対移動することが可能となる。ドラムユニット２０８に対する現像ユニット２０９の接触動作、離間動作をより安定して行うことができる。
【０１０８】
また、図１２（ａ）、図１２（ｃ）に示すように、曲面２２９ｅの延長方向Ｄは、非駆動側支持穴部２２９ｃの延長方向Ａと角度θ２を有して交差している。そして、図１２（ｄ）に示すように、位置決め部２２６ａと被位置決め部２２９ａとが、角度θ１を有して傾いた状態においては、位置決め部２２６ａと被位置決め部２２９ａの曲面２２９ｅとが係合している。
【０１０９】
この時の、ドラムユニット２０８の位置決め部２２６ａと現像ユニット２０９の被位置決め部２２９ａとの係合領域の詳細について、図１２（ｅ）を用いて説明する。図１２（ｅ）は、プロセスカートリッジＰを上側から見た上面図であり、位置決め部２２６ａと被位置決め部２２９ａとの係合領域を拡大した模式図である。第１の実施例の説明と同様に、位置決め部２２６ａの長手方向の幅をｗ１、被位置決め部２２９ａの曲面２２９ｅ間の幅をｗ２とすると、ｗ１＝ｗ２となっている。
【０１１０】
ここで、プロセスカートリッジＰを上側から見た時の曲面２２９ｅの一端側と他端側の距離をｍとする。このとき、位置決め部２２６ａと被位置決め部２２９ａとが角度θ１を有して傾いた状態においては、被位置決め部２２９ａの長手方向の幅ｗ３＝ｗ２ｃｏｓθ１＋ｍｓｉｎθ１＝ｗ１ｃｏｓθ１＋ｍｓｉｎθ１となる。したがって、位置決め部２２６ａの長手方向の幅ｗ１に対して、被位置決め部２２９ａの長手方向の幅ｗ３＝ｗ１ｃｏｓθ１＋ｍｓｉｎθ１＜ｗ１となるように距離ｍを設定した。これにより、位置決め部２２６ａと曲面２２９ｅとの間の隙間ｈ＝Ｗ１−Ｗ３＞０となる。その結果、位置決め部２２６ａと被位置決め部２２９ａが強い圧で接触するのを抑えることができる。
【０１１１】
結果として、位置決め部２２６ａに対して被位置決め部２２９ａが抵抗なく相対移動することが可能となり、ドラムユニット２０８に対する現像ユニット２０９の接触動作、離間動作を安定して行うことができる。さらに、位置決め部２２６ａと被位置決め部２２９ａが強い圧で接触することによる削れの発生を抑えることができる。
【０１１２】
＜実施例４＞
次に、実施例４について、図１３を用いて説明する。なお、本実施例の装置基本構成は前述の第１の実施例と同一である為、重複する部分は省略する。また、前述した第１の実施例と同一機能を有する部材には同一符号を付す。図１３（ａ）は、プロセスカートリッジＰの非駆動側の一部と駆動側の一部を示した斜視図である。説明のために、非駆動側カートリッジカバー３２５、加圧バネ３９５を不図示としている。また、現像ユニット３０９の非駆動側が、非駆動側支持穴部３２９ｃの延長方向Ａに沿って、隙間ｃが無くなるまで移動した状態を破線で示している。さらに、平面Ｌは、プロセスカートリッジＰを非駆動側方向から見た時の投影面である。すなわち平面Ｌは現像ローラの軸線に対して垂直な平面となる。
【０１１３】
また、図１３（ｂ）は、被位置決め部３２９ａを、曲面３２９ｅの延長方向Ｄから見た時の模式図である。
【０１１４】
実施例３では、非駆動側から見て、曲面３２９ｅの延長方向Ｄと被位置決め部３２９ａの延長方向Ｃとが、角度θ２を有して交差している構成について述べた。一方、図１３に示すように、平面Ｌにおいて、曲面３２９ｅの延長方向Ｄと非駆動側支持穴部３２９ｃの延長方向Ａとが直交する構成が考えられる。ここで、現像ユニット９の非駆動側支持穴部３２９ｃの中心Ｑが、現像カバー部材３３２の円筒部３３２ｂの中心Ｏ周りに、非駆動側支持穴部３２９ｃの延長方向Ｃに沿って、隙間ｃが無くなるまで移動した時を考える。このときの、中心Ｏと中心Ｐとを結んだ軸線である現像ユニット軸Ｚ２と平面Ｌとの交点が描く軌跡を軌跡Ｔとする。
【０１１５】
軌跡Ｔは、非駆動側支持穴部３２９ｃの延長方向Ａと平行となる。さらに、本実施例では、非駆動側支持穴部３２９ｃの延長方向Ａと、曲面３２９ｅの延長方向Ｄとは直交する構成であるため、軌跡Ｔと曲面３２９ｅの延長方向Ｄとが直交する。したがって、現像ユニット軸Ｚ２は、現像ユニット支持軸Ｚ１に対して、現像カバー部材３３２の円筒部３３２ｂの中心Ｏ周りに、矢印Ｄ方向からみて角度θ３傾く。この時の、ドラムユニット３０８の位置決め部３２６ａと現像ユニット３０９の被位置決め部３２９ａとの係合領域の詳細について、図１３（ｂ）を用いて説明する。
【０１１６】
図１３（ｂ）は、プロセスカートリッジＰを矢印Ｄ方向からみた矢視図であり、位置決め部３２６ａと被位置決め部３２９ａとの係合領域を拡大した模式図である。第１の実施例の説明と同様に、位置決め部３２６ａの長手方向の幅をｗ１、被位置決め部３２９ａの曲面３２９ｅ間の幅をｗ２とすると、ｗ１＝ｗ２となっている。位置決め部３２６ａと被位置決め部３２９ａとが角度θ３を有して傾いた状態においては、位置決め部３２６ａの長手方向の幅ｗ１に対して、被位置決め部３２９ａの長手方向の幅ｗ３＝ｗ２ｃｏｓθ３＝ｗ１ｃｏｓθ３となる。
【０１１７】
この時、位置決め部３２６ａと曲面３２９ｂとの間には、長手方向の隙間ｈ＝ｗ１−ｗ３＝ｗ１（１−ｃｏｓθ３）＞０を有する。これにより、位置決め部３２６ａと被位置決め部３２９ａとが強い圧で接触するのを抑えることができる。結果として、位置決め部３２６ａに対して被位置決め部３２９ａが抵抗なく相対移動することが可能となり、ドラムユニット３０８に対する現像ユニット３０９の回動（接触動作、離間動作）を安定して行うことができる。
【０１１８】
以上まとめると、本実施例では、非駆動側支持穴部３２９ｃが延びる方向、すなわち非駆動側支持穴部３２９ｃがドラムユニット３０８に対して変位する方向と、曲面３２９ｂが延びる方向を直交させた。これによりさらに、被位置決め部３２９ｂ等の削れの発生を抑えることができる。
【０１１９】
前述した実施例３では、曲面２２９ｅの一端側と他端側の距離ｍは、隙間ｈ＞０となるように設定する必要があった。一方、本実施例によれば、曲面３２９ｅの一端側と他端側の距離ｎによらず、隙間ｈ＞０となる。このため、距離ｍを実施例３よりも大きくすることができ、曲面３２９ｅと位置決め部３２６ａとの係合領域を大きくすることができる。結果として、係合時の単位長さ当たりの抗力が下がることにより、位置決め部３２６ａに対する被位置決め部３２９ａの抵抗が小さい状態で相対移動することが可能となる。ドラムユニット３０８に対する現像ユニット３０９の接触動作、離間動作をより安定して行うことができる。
【０１２０】
なお非駆動側支持穴部３２９ｃが延びる方向と、曲面３２９ｂが延びる方向を直交するのが最も好ましいが、必ずしもこれに限るものではない。非駆動側支持穴部３２９ｃが延びる方向と、曲面３２９ｂが延びる方向が交差していれば効果を有する。
【０１２１】
＜実施例５＞
次に、実施例５について、図１４を用いて説明する。なお、本実施例の装置基本構成は前述の実施例１と同一である為、重複する部分は省略する。また、前述した第１の実施例と同一機能を有する部材には同一符号を付す。図１４は、プロセスカートリッジＰを上側からみた上面図であり、位置決め部４２６ａと被位置決め部４２９ａとの係合領域を拡大した模式図である。
【０１２２】
実施例１では、被位置決め部に設けた曲面を半球状としたが、図１４（ａ）に示すように、曲面４２９ｆとして直径ｗ４の球形状、または、図１４（ｂ）に示すように、曲面４２９ｇとして直径ｗ４の球形状の一部を有する構成が考えられる。すなわち被位置決め部４２９ａに設けた曲面が球形状、または球形状の一部であればよい。上記の構成によれば、位置決め部４２６ａの長手方向の幅ｗ１に対して、常に被位置決め部４２９ｅの長手方向の幅ｗ４は一定となり、位置決め部４２６ａと被位置決め部４２９ａが強い圧で接触するのを抑えることができる。
【０１２３】
結果として、位置決め部４２６ａに対して被位置決め部４２９ａが抵抗なく相対移動することが可能となり、ドラムユニット４０８に対する現像ユニット４０９の接触動作、離間動作をより安定して行うことができる。さらに、干渉による削れの発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  画像形成装置
２  装置本体
４  電子写真感光体
５  帯電ローラ
６  現像ローラ
７  クリーニングブレード
８  ドラムユニット、感光体ユニット
９  現像ユニット
２４  駆動側カートリッジカバー
２４ａ  駆動側支持穴部
２５  非駆動側カートリッジカバー
２５ａ  突出部
２６  クリーニング容器
２６ａ  位置決め部
２７  廃トナー収納部
２９  現像枠体
２９ａ  被位置決め部
２９ｂ  曲面
２９ｃ  非駆動側支持穴部
３１  現像ブレード
３２  現像カバー部材
３２ｂ  円筒部
４４  駆動側軸受
４４ａ  突起部
４５  非駆動側軸受
４９  トナー収納部
６８  現像駆動入力ギア
６９  現像ローラギア
８０  本体離間部材
８１  レール
９５  加圧バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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