(57)【要約】【課題】全体で５枚というレンズ構成において、各レンズの形状を適切に構成することでＦｎｏが明るく、小型で高い結像性能を有した撮像レンズを実現する。【解決手段】撮像レンズは、物体側より順に、物体側の面が凸形状の正の第１レンズと、像面側に変曲点を持たない凸面を向けた負の第２レンズと、像面側に凹面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、像面側に凸形状を向けたメニスカス形状の正の第４レンズと、光軸近傍において像面側に凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有した負の第５レンズと、からなり、さらに、次の条件を満たす。−３．０＜（ｒ２１＋ｒ２２）／（ｒ２１−ｒ２２）＜−１．０・・・（条件式１）、−１０．０＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜−１．５  ・・・（条件式２）【選択図】図１
2014109763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
物体側の面が凸形状の正の第１レンズと、
像面側に変曲点を持たない凸面を向けた負の第２レンズと、
像面側に凹面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、
像面側に凸形状を向けたメニスカス形状の正の第４レンズと、
光軸近傍において像面側に凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有した負の第５レンズと、からなり、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
−３．０＜（ｒ２１＋ｒ２２）／（ｒ２１−ｒ２２）＜−１．０  ・・・（条件式１）
−１０．０＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜−１．５  ・・・（条件式２）
ここで、
ｒ２１は、前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ２２は、前記第２レンズの像面側の面の近軸曲率半径、
ｒ３１は、前記第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ３２は、前記第３レンズの像面側の面の近軸曲率半径である。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像レンズにおいて、
前記第５レンズは光軸近傍において、両凹形状であり、かつ、次の条件を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．７５＜ｆ１／ｆ＜１．４  ・・・（条件式３）
−２．０＜ｆ２／ｆ＜−０．７  ・・・（条件式４）
１．２＜ｆ３／ｆ＜３．８  ・・・（条件式５）
０．４＜ｆ４／ｆ＜１．０  ・・・（条件式６）
−０．８５＜ｆ５／ｆ＜−０．３  ・・・（条件式７）
ここで、
ｆ１は、前記第１レンズの焦点距離、
ｆ２は、前記第２レンズの焦点距離、
ｆ３は、前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４は、前記第４レンズの焦点距離、
ｆ５は、前記第５レンズの焦点距離、
ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像レンズにおいて、
前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズおよび前記第５レンズは同じ材料で形成され、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
νｄ１３４５＞５０．０  ・・・（条件式８）
νｄ２＜２５．０  ・・・（条件式９）
ここで、
νｄ１３４５は、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズのｄ線に関するアッべ数、
νｄ２は、前記第２レンズのｄ線に関するアッべ数である。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
Ｄ３４ｔ＜Ｄ３ｔ・・・（条件式１０）
１．０＜（ｒ４１＋ｒ４２）／（ｒ４１−ｒ４２）＜３．０  ・・・（条件式１１）
−０．８＜（ｒ５１＋ｒ５２）／（ｒ５１−ｒ５２）＜３．０  ・・・（条件式１２）
ここで、
Ｄ３４ｔは、前記第３レンズと前記第４レンズとの光軸上の空気間隔、
Ｄ３ｔは、前記第３レンズの光軸上の厚み、
ｒ４１は、前記第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ４２は、前記第４レンズの像面側の面の近軸曲率半径、
ｒ５１は、前記第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ５２は、前記第５レンズの像面側の面の近軸曲率半径である。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズが形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の撮像レンズを交換レンズとして着脱できる筐体を有し、
前記筐体内に、前記撮像レンズが形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を収納したカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、５枚のレンズから構成される撮像レンズに関する。
例えば、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機や情報携帯端末等に使用される、５枚のレンズから構成される撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子の小型化・高画素化が進み、それに合わせて撮像レンズの高解像、高性能化が求められている。また、従来はＦナンバーが２．８程度の明るさで構成されていたが、回折の影響により十分な性能を得ることが困難になってきた。そのため、近年では、Ｆナンバーを２．８より明るくして結像性能を高めながら光学全長の短縮化を図った撮像レンズとして、レンズ構成を５枚構成とし、更には物体側より順に、正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズという「正負正正負」タイプのパワー配置にした構成が採用されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１０−０２４１９８
【特許文献２】特開２０１２−０８１６４
【特許文献３】特開２０１２−３７７６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１（ＷＯ２０１０−０２４１９８）および特許文献２（特開２０１２−０８１６４）では、負の第２レンズの像面側が凹形状となっている。
この構成は、特にコマ収差の補正には有効であるが、偏心などの製造誤差に弱く、製造時に安定した性能の確保が困難となる。
また、特許文献１（ＷＯ２０１０−０２４１９８）、特許文献２（特開２０１２−０８１６４）および特許文献３（特開２０１２−３７７６３）では、正の第３レンズの像面側が凸形状となっている。
この構成は、隣接する正の第４レンズとの間に発生する空気レンズのパワーが確保できず、高い結像性能の確保が困難となる。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１２−０８１６４）では負の第２レンズのアッべ数が２５より大きくなっているが、第２レンズ以外の硝材をアッべ数５５前後の硝材とした場合、色収差補正が十分でなく高い結像性能の確保が困難となる。
【０００６】
また、特許文献３（特開２０１２−３７７６３）では、正の第１レンズと正の第３レンズとでアッベ数が異なっている。この構成では、Ｆナンバーを明るくし、更には高い結像性能を確保するということが困難になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、
物体側より順に、
物体側の面が凸形状の正の第１レンズと、
像面側に変曲点を持たない凸面を向けた負の第２レンズと、
像面側に凹面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、
像面側に凸形状を向けたメニスカス形状の正の第４レンズと、
光軸近傍において像面側に凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有した負の第５レンズと、からなり、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする。
−３．０＜（ｒ２１＋ｒ２２）／（ｒ２１−ｒ２２）＜−１．０  ・・・（条件式１）
−１０．０＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜−１．５  ・・・（条件式２）
ここで、
ｒ２１は、前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ２２は、前記第２レンズの像面側の面の近軸曲率半径、
ｒ３１は、前記第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ３２は、前記第３レンズの像面側の面の近軸曲率半径である。
【発明の効果】
【０００８】
全体で５枚というレンズ構成において、各レンズの形状を適切に構成することでＦｎｏが明るく、小型で高い結像性能を有した撮像レンズを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のレンズ断面図。
【図２】実施例１の収差図。
【図３】実施例２のレンズ断面図。
【図４】実施例２の収差図。
【図５】実施例３のレンズ断面図。
【図６】実施例３の収差図。
【図７】実施例４のレンズ断面図。
【図８】実施例４の収差図。
【図９】実施例５のレンズ断面図。
【図１０】実施例５の収差図。
【図１１】実施例６のレンズ断面図。
【図１２】実施例６の収差図。
【図１３】実施例７のレンズ断面図。
【図１４】実施例７の収差図。
【図１５】実施例８のレンズ断面図。
【図１６】実施例８の収差図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例を図示するとともに、図中の各要素に付した符号を参照して説明する。
図１は、本発明に係る撮像レンズを示す図である。
（なお、図１は実施例１に従って設計したものである。実施例１の詳細な設計値は後記を参照されたい。）
撮像レンズは、物体側より順に、
第１レンズＧ１と、
第２レンズＧ２と、
第３レンズＧ３と、
第４レンズＧ４と、
第５レンズＧ５と、を備えている。
【００１１】
光学的な開口絞りＳＰは、第１レンズＧ１の像面側に配置されるのが好ましく、より詳しくは、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間にシート状の開口絞りＳＰを挟む構成とする。
【００１２】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。
例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルターなどの平板状の光学部材が配置されている。
ＩＰは像面である。
撮像レンズを、交換レンズシステムカメラ、監視カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際には、IPは、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。
撮像レンズを、銀塩フィルム用カメラに使用する場合、IPはフィルム面に相当する。
【００１３】
第１レンズＧ１は正の屈折力を有している。
第１レンズＧ１は、物体側の面が凸形状の正レンズとし、さらに、本例では第１レンズＧ１は像側面も凸形状の両凸形状の正レンズである。
第１レンズG1の物体側の面を凸形状とすることで、撮像レンズに入射される光を集光し、第１レンズG1より後方のレンズの小型化を図りつつ、高い結像性能を確保することが可能である。
【００１４】
第２レンズＧ２は負の屈折力を有している。
第２レンズＧ２は、像側の面が凸形状の負レンズとしている。更には像側の面には光軸以外の箇所で変曲点を設けない構成とした負のメニスカス形状のレンズとしている。第２レンズG2の像面側を、変曲点を持たない凸面を向けた負のレンズとすることで、製造時に発生する組込ばらつき、特に性能劣化に大きく影響を与える偏心への影響を軽減することが可能である。
【００１５】
第３レンズＧ３は正の屈折力を有している。
第３レンズＧ３は、像側の面が凹形状の正のメニスカス形状のレンズとしている。第３レンズG3を、像面側に凹面を向けた正のメニスカスレンズとすることで、高い結像性能を得ることができる。
【００１６】
第４レンズＧ４は正の屈折力を有している。
第４レンズＧ４は、像側の面が凸形状の正のメニスカス形状のレンズとしている。第４レンズG4を、像側に凸形状を向けた正のメニスカスレンズとすることで、画面周辺部まで諸収差を良好に補正することが可能である。
【００１７】
第５レンズＧ５は負の屈折力を有している。
第５レンズＧ５は、光軸近傍において像側の面が凹形状となっている。第５レンズG5を、光軸近傍において像面側に凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する負レンズとすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正でき、像面に入射する光線の入射角度特性が確保しやすくなる。
【００１８】
また、本実施形態では、無限遠物体から近距離物体への合焦を、第１レンズＧ１から第５レンズＧ５の全体を移動することで行っている。
なお、一部のレンズを移動することで合焦作用を行っても良いが、無限遠物体から近距離物体における良好な性能確保、小型化においては、全体を移動することが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明においては、次の条件式を満足するように各レンズを設計する。
【００２０】
−３．０＜（ｒ２１＋ｒ２２）／（ｒ２１−ｒ２２）＜−１．０・・・（条件式１）
【００２１】
−１０．０＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜−１．５・・・（条件式２）
【００２２】
ここで、
ｒ２１は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ２２は第２レンズの像面側の面の近軸曲率半径、
ｒ３１は第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ３２は第３レンズの像面側の面の近軸曲率半径を表している。
【００２３】
条件式（１）は、第２レンズG２を構成する物体側の近軸曲率半径と像側面の近軸曲率半径とを規定する式である。
これは、製造誤差を低減させるための条件式である。
条件式（１）の上限を超えると、像側面の曲率は、変曲点を持たない像側に凸面を向けた形状を維持することができず、製造時に発生する組込ばらつきを抑えることが困難であり、好ましくない。
一方、物体側の曲率は、第２レンズの負の屈折力が維持できなくなり、特に画面周辺での性能確保が困難となり好ましくない。
条件式（１）の下限を下回ると、像側面の曲率がきつくなり、発散作用が強くなることで特に画面周辺での性能確保が困難となり好ましくない。
また、このときの物体側の曲率では、第２レンズの負の屈折力が弱くなり、発散作用をもたらす面が減ることでペッツバール和の補正が困難となり好ましくない。
【００２４】
条件式（２）は、第３レンズを構成する物体側の近軸曲率半径と像側面の近軸曲率半径とを規定する式である。
これは、性能確保に最適な第３レンズを規定するための条件式である。
条件式（２）の上限を超えると、物体側の面の曲率はきつくなり、一方で像側面の曲率は緩くなる。
その結果、第３レンズの物体側面への光線入射角度はきつくなり、コマ収差の補正が困難となり好ましくない。
条件式（２）の下限を下回ると、物体側の面の曲率が緩くなり、一方で像側面の曲率はきつくなる。
その結果、球面収差が増大し収差補正が困難となるので好ましくない。
【００２５】
さらに好ましくは、条件式（１）、（２）の数値範囲を次のように設定する。
【００２６】
−２．０＜（ｒ２１＋ｒ２２）／（ｒ２１−ｒ２２）＜−１．０・・・（条件式１ａ）
【００２７】
−８．０＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜−２．３・・・（条件式２ａ）
【００２８】
更に望ましくは、第５レンズG5を光軸近傍において、両凹形状とし、さらに、各レンズを次の条件を満足するように設計する。
【００２９】
０．７５＜ｆ１／ｆ＜１．４・・・（条件式３）
【００３０】
−２．０＜ｆ２／ｆ＜−０．７・・・（条件式４）
【００３１】
１．２＜ｆ３／ｆ＜３．８・・・（条件式５）
【００３２】
０．４＜ｆ４／ｆ＜１．０・・・（条件式６）
【００３３】
−０．８５＜ｆ５／ｆ＜−０．３・・・（条件式７）
【００３４】
ここで、
ｆ１は第１レンズG1の焦点距離、
ｆ２は第２レンズG2の焦点距離、
ｆ３は第３レンズG3の焦点距離、
ｆ４は第４レンズG4の焦点距離、
ｆ５は第５レンズG5の焦点距離、
ｆは全系の焦点距離、を表している。
【００３５】
第５レンズG5を光軸近傍で両凹形状にすることで、負の屈折力を分散することができ、像面に入射する光線の入射角度特性を第５レンズの像側面だけでなく、物体側面も利用して確保できるので、画面周辺部の高い結像性能を確保することが可能である。
【００３６】
条件式（３）は、第１レンズG1の焦点距離と全系での焦点距離とで条件を規定する式である。
条件式（３）の上限値を超えて第１レンズG1の屈折力が弱くなると、第１レンズG1の径が大きくなり、大型化してしまうため好ましくない。
条件式（３）の下限値を下回って第１レンズG1の屈折力が強くなると、諸収差を補正することが困難となり、高性能化が図れなくなり好ましくない。
【００３７】
条件式（４）は、第２レンズG2の焦点距離と全系での焦点距離とで条件を規定する式である。
条件式（４）の上限値を超えて第２レンズG2の屈折力が強くなると、発散効果が強くなりすぎ、特に画面周辺部の収差を補正することが困難となるため好ましくない。
条件式（４）の下限値を下回って第２レンズG2の屈折力が弱くなると、発散効果が弱くなり、軸外光線の入射角度を高めることが困難となるため小型化が図れなくなり、好ましくない。
【００３８】
条件式（５）は、第３レンズG3の焦点距離と全系での焦点距離とで条件を規定する式である。
条件式（５）の上限値を超えて第３レンズG3の屈折力が弱くなると、第２レンズG2で発散させた軸外光線の補正が十分でなく、特に画面周辺部の収差を補正することが困難となり、好ましくない。
条件式（５）の下限値を下回って第３レンズG3の屈折力が強くなると、収斂作用が強くなりすぎて所望の像高を確保する際に、全長を伸ばす必要が発生するため、好ましくない。
【００３９】
条件式（６）は、第４レンズG4の焦点距離と全系での焦点距離とで条件を規定する式である。
条件式（６）の上限値を超えて第４レンズG4の屈折力が弱くなると、第４レンズG4で十分な収斂が行うことができず、第５レンズG5で行う像面への光線入射角度特性の確保が困難となり好ましくない。
条件式（６）の下限値を下回って第４レンズG4の屈折力が強くなると、収斂作用が強くなりすぎて、特に非点収差などの補正が困難となり好ましくない。
【００４０】
条件式（７）は、第５レンズG5の焦点距離と全系での焦点距離とで条件を規定する式である。
条件式（７）の上限値を超えて第５レンズG5の屈折力が強くなると、発散効果が強くなりすぎ、特に像面への入射角度特性の確保が困難となり好ましくない。
条件式（７）の下限値を下回って第５レンズG5の屈折力が弱くなると、発散効果が弱くなり、特に画面中心部近傍での非点収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００４１】
好ましくは条件式（３）、（４）、（５）、（６）、（７）の数値範囲を、さらに、下記の条件式（３ａ）、（４ａ）、（５ａ）、（６ａ）、（７ａ）を満たすように設定することが好ましい。
０．８０＜ｆ１／ｆ＜１．１・・・（条件式３ａ）
−１．７＜ｆ２／ｆ＜−１．０・・・（条件式４ａ）
１．５＜ｆ３／ｆ＜３．３・・・（条件式５ａ）
０．５＜ｆ４／ｆ＜０．８・・・（条件式６ａ）
−０．６５＜ｆ５／ｆ＜−０．４・・・（条件式７ａ）
【００４２】
更に望ましくは次の条件を満たすようにする。
すなわち、第１レンズG1、第３レンズG3、第４レンズG4および第５レンズは同一硝材を使用して形成し、さらに、次の条件を満たすようにする。
νｄ１３４５＞５０．０・・・（条件式８）
νｄ２＜２５．０・・・（条件式９）
【００４３】
ここで、
νｄ１３４５は、第１レンズG1、第３レンズG3、第４レンズG4、第５レンズG5のｄ線に関するアッべ数を表し、
νｄ２は、第２レンズG2のｄ線に関するアッベ数を表している。
【００４４】
第１レンズG1、第３レンズG3、第４レンズG4および第５レンズG5を同じ材料（ガラスや樹脂）で形成することで、色収差を良好に補正し、高い結像性能を確保することが可能である。
例えば、第１レンズから第５レンズの全てをプラスチックレンズとし、さらに、第１レンズG1、第３レンズG3、第４レンズG4および第５レンズG5を同じプラスチック材料で形成することにより、温度変化による屈折率、形状の変化を各レンズで互いに相殺するようにし、性能劣化を軽減した構成にできる。
【００４５】
条件式（８）は、第１レンズG１、第３レンズG3、第４レンズG4および第５レンズG5のアッベ数を規定する式である。
条件式（８）の下限を下回ると、軸上及び倍率色収差の補正が困難となり好ましくない。
条件式（９）は、第２レンズG2のアッベ数を規定する式である。
条件式（９）の上限を超えると、負レンズとして分散が十分でなくなり、軸上色収差及び倍率色収差の補正が困難となるので好ましくない。
【００４６】
好ましくは条件式（８）、（９）の数値範囲を、さらに、次の条件式（８ａ）、（９ａ）を満たすように設定することが好ましい。
νｄ１３４５＞５３．０・・・（条件式８ａ）
νｄ２＜２３．０・・・（条件式９ａ）
【００４７】
更に望ましくは次の条件を満たすようにする。
すなわち、
Ｄ３４ｔ＜Ｄ３ｔ・・・（条件式１０）
１．０＜（ｒ４１＋ｒ４２）／（ｒ４１−ｒ４２）＜３．０・・・（条件式１１）
−０．８＜（ｒ５１＋ｒ５２）／（ｒ５１−ｒ５２）＜３．０・・・（条件式１２）
【００４８】
ここで、
Ｄ３４ｔは第３レンズG3と第４レンズG4との光軸上の空気間隔、
Ｄ３ｔは第３レンズG3の光軸上の厚み、
ｒ４１は第４レンズG4の物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ４２は第４レンズG4の像面側の面の近軸曲率半径、
ｒ５１は第５レンズG5の物体側の面の近軸曲率半径、
ｒ５２は第５レンズG5の像面側の面の近軸曲率半径を表している。
【００４９】
条件式（１０）は、小型化に最適な条件式であり、第３レンズG3と第４レンズG4との光軸上の空気間隔と、第３レンズG3の光軸上の厚みと、の関係を規定する式である。
条件式（１０）の上限を超えて第３レンズG3と第４レンズG4との光軸上の空気間隔が広くなると、光軸上の厚みが増し、小型化が困難となるため好ましくない。
【００５０】
条件式（１１）は、第４レンズG4を構成する物体側の近軸曲率半径と像側面の近軸曲率半径とを規定する式である。
条件式（１１）の上限を超えると、物体側の面の曲率がきつくなり、一方で像側面の曲率は緩くなる。
その結果、第５レンズG5の物体側面への光線入射角度は緩くなりすぎてしまい、所望の像高を確保する際に、全長を伸ばす必要が発生するため、好ましくない。
条件式（１１）の下限を下回ると、物体面の曲率を反転させた両凸形状になり、収斂作用が強くなりすぎて、球面収差が増大し収差補正が困難となるので好ましくない。
【００５１】
条件式（１２）は、第５レンズG5を構成する物体側の近軸曲率半径と像側面の近軸曲率半径とを規定する式である。
条件式（１２）の上限を超えると、物体面の曲率を反転させた凸形状になり、第５レンズG5の負の屈折力を分散することができず、像側面の曲率への負荷が大きくなるため、偏心感度が高くなり、結果製造時のばらつきによる性能劣化が大きく発生するため、好ましくない。
条件式（１２）の下限を下回ると、物体側の面の曲率がきつくなり、一方で像側面の曲率は緩くなる。
その結果、像面への光線入射角度特性の確保が困難となり好ましくない。
【００５２】
好ましくは条件式（１１）、（１２）の数値範囲を、さｒに、次の条件式（１１ａ）、（１２ａ）を満たすように設定することが好ましい。
１．１５＜（ｒ４１＋ｒ４２）／（ｒ４１−ｒ４２）＜２．５・・・（条件式１１ａ）
−０．５＜（ｒ５１＋ｒ５２）／（ｒ５１−ｒ５２）＜１．５・・・（条件式１２ａ）
【００５３】
上記に説明したように、本発明の撮像レンズは、全体で５枚というレンズ構成において、各レンズの形状を適切に構成することでＦｎｏが明るく、小型で高い結像性能を有した撮像レンズを実現する。
【実施例】
【００５４】
本発明の実施例１から実施例８を以下に示す。
表１に各実施例と各条件式との対応を示した。
【００５５】
【表１】
2014109763.tif 000003
【００５６】
各数値実施例において面番号ｉは物体側からの光学面の順序を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との面間隔、ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
バックフォーカス（ＢＦ）は、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算した値である。レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカス（ＢＦ）を加えた値である。
長さの単位は、ｍｍである。
またKをコーニック定数、A4、A６、A8、A10、A12を非球面係数、光軸からの高さHの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
【数１】
2014109763.tif 000004
で表示される。
但しRは曲率半径である。また例えば「E-Z」の表示は「10-Z」を意味する。
ｆは焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角を示す。
【００５７】
（実施例１）
表２に実施例１を示す。
また、図１は、実施例１のレンズ断面図である。
図２は、実施例１の収差図である。
【００５８】
【表２】
2014109763.tif 000005
【００５９】
（実施例２）
実施例２を表３に示す。
また、図３は、実施例２のレンズ断面図である。
図４は、実施例２の収差図である。
【００６０】
【表３】
2014109763.tif 000006
【００６１】
（実施例３）
実施例３を表４に示す。
また、図５は、実施例３のレンズ断面図である。
図６は、実施例３の収差図である。
【００６２】
【表４】
2014109763.tif 000007
【００６３】
（実施例４）
実施例４を表５に示す。
また、図７は、実施例４のレンズ断面図である。
図８は、実施例４の収差図である。
【００６４】
【表５】
2014109763.tif 000008
【００６５】
（実施例５）
実施例５を表６に示す。
また、図９は、実施例５のレンズ断面図である。
図１０は、実施例５の収差図である。
【００６６】
【表６】
2014109763.tif 000009
【００６７】
（実施例６）
実施例６を表７に示す。
また、図１１は、実施例６のレンズ断面図である。
図１２は、実施例６の収差図である。
【００６８】
【表７】
2014109763.tif 000010
【００６９】
（実施例７）
実施例７を表８に示す。
また、図１３は、実施例７のレンズ断面図である。
図１４は、実施例７の収差図である。
【００７０】
【表８】
2014109763.tif 000011
【００７１】
（実施例８）
実施例８を表９に示す。
また、図１５は、実施例８のレンズ断面図である。
図１６は、実施例８の収差図である。
【００７２】
【表９】
2014109763.tif 000012
【００７３】
以上説明したように、本発明の撮像レンズは、全体で５枚というレンズ構成において、各レンズの形状を適切に構成することでＦｎｏが明るく、小型で高い結像性能を有した撮像レンズを実現できた。
【符号の説明】
【００７４】
G１・・・第１レンズ、G２・・・第２レンズ、G３・・・第３レンズ、G４・・・第４レンズ、G５・・・第５レンズ、G・・・CCDのフェースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック、SP・・・絞り、IP・・・結像面、ｄ・・・ｄ線、ｇ・・・ｇ線、ΔM・・・メリジオナル像面、ΔS・・・サジタル像面、ω・・・半画角、Fno・・・Fナンバー。
【図１】
2014109763.tif 000013
【図２】
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【図３】
2014109763.tif 000015
【図４】
2014109763.tif 000016
【図５】
2014109763.tif 000017
【図６】
2014109763.tif 000018
【図７】
2014109763.tif 000019
【図８】
2014109763.tif 000020
【図９】
2014109763.tif 000021
【図１０】
2014109763.tif 000022
【図１１】
2014109763.tif 000023
【図１２】
2014109763.tif 000024
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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