(57)【要約】【課題】地中に埋設される貯留浸透施設を構成する貯留材であって、部品点数を削減でき、配列方向および設置姿勢の微調整が可能な貯留材を提供する。【解決手段】貯留材１０は、底板２０の前壁に一体的に形成された第１係合部３０と、底板２０の後壁に一体的に形成された第２係合部とを備えている。第１係合部３０は、外側に延びる延伸部と、前記延伸部の先端に設けられ、前記延伸部よりも幅が大きい第１ストッパ部とを有している。第２係合部は、前記延伸部よりも幅が大きくかつ前記第１ストッパ部よりも幅が小さい係合孔と、前記係合孔の奥側に設けられ、隣り合う他の貯留材と最も接近するように連結された状態において他の貯留材の第１ストッパ部とクリアランスを介して対向する第２ストッパ部とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側壁と、前記第１側壁の反対側に位置する第２側壁とを有し、内外を貫く通水孔が形成された箱体と、
前記第１側壁に一体的に形成された第１係合部と、
前記第２側壁に一体的に形成され、第１係合部と係合可能な第２係合部と、を備え、
隣り合う貯留材の一方の第１係合部と他方の第２係合部とが係合することによって互いに連結される貯留材であって、
前記第１係合部は、前記第１側壁から外側に延びる延伸部と、前記延伸部の先端に設けられ、前記延伸部よりも幅が大きい第１ストッパ部とを有し、
前記第２係合部は、前記延伸部よりも幅が大きくかつ前記第１ストッパ部よりも幅が小さい係合孔と、前記係合孔の奥側に設けられ、隣り合う他の貯留材と最も接近するように連結された状態において他の貯留材の第１ストッパ部とクリアランスを介して対向する第２ストッパ部とを有している、貯留材。
【請求項２】
前記第１係合部および前記第２係合部をそれぞれ２つ以上備えている、請求項１に記載の貯留材。
【請求項３】
前記第１側壁、前記第２側壁が設けられている側をそれぞれ前側、後側とし、前記第１側壁および前記第２側壁を左端領域、左中央領域、右中央領域、および右端領域に左右に４等分したときに、前記第１係合部および前記第２係合部は左中央領域および右中央領域に位置している、請求項２に記載の貯留材。
【請求項４】
前記延伸部は、真っ直ぐに延びる棒状体からなり、
前記第１ストッパ部は、前記棒状体と直交する平板状に形成され、
前記係合孔は、前記第２側壁に形成された孔からなり、
前記第２ストッパ部は、前記第２側壁の前記孔の縁部によって形成されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の貯留材。
【請求項５】
前記第１係合部、前記第２係合部は、それぞれ前記第１側壁、前記第２側壁の下部に設けられ、
前記第２係合部の前記係合孔は、下方に開いた孔からなっている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の貯留材。
【請求項６】
前記第１係合部の延伸部と前記第２係合部の係合孔の内面との間に、クリアランスが設けられている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の貯留材。
【請求項７】
前記箱体は、底板と、前記底板上に立設された側板とを有し、
前記第１係合部および前記第２係合部は、前記底板に設けられている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の貯留材。
【請求項８】
前記箱体は、前記側板として、前記第１側壁の一部を形成する第１側板と、前記第２側壁の一部を形成する第２側板と、前記第１側板と前記第２側板との間に位置する第３側板と、前記第１側板と前記第２側板との間に位置し、前記第３側板の反対側に位置する第４側板とを備え、
前記第１側板および前記第２側板には、前記底板に向けて下方に開いたメンテナンス孔が形成されている、請求項７に記載の貯留材。
【請求項９】
前記第１係合部および前記第２係合部は、前記メンテナンス孔の下方に設けられている、請求項８に記載の貯留材。
【請求項１０】
前記底板には、前記第１側板のメンテナンス孔の下方から前記第２側板のメンテナンス孔の下方にわたって延びる溝が形成され、
前記底板を前記溝の長手方向に沿って見たときに、前記第１係合部および前記第２係合部の少なくとも一部は、前記溝よりも外側に設けられている、請求項８または９に記載の貯留材。
【請求項１１】
地中に埋設される貯留浸透施設であって、
それぞれ請求項１〜１０のいずれか一つに記載の貯留材からなり、第１係合部が他の貯留材の第２係合部に係合し、第２係合部が更に他の貯留材の第１係合部に係合することによって互いに連結された複数の貯留材と、
前記貯留材の周囲を覆うシートと、を備えた貯留浸透施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設される貯留浸透施設を構成する貯留材およびそれを備えた貯留浸透施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば雨水を貯留する雨水貯留槽や、雨水を一時的に貯留してから地中に浸透させる雨水貯留浸透槽などのように、地中に埋設される貯留浸透施設が知られている。一般的にこの種の貯留浸透施設は、地面を掘って形成した穴（以下、ピットという）に遮水性または透水性のシートを敷き、そのシートの上に複数の貯留材を配置した後、それら貯留材の上にシートを被せることによって構成される。貯留浸透施設の設置後はシートの上に土を載せ、ピットを埋めることによって貯留浸透施設は埋設される。
【０００３】
貯留材の上のシートには、上方から土圧が加わる。シートにおける貯留材の上の部分は貯留材によって支持されるが、隣り合う貯留材の隙間の上に位置する部分は支持されない。そのため、隣り合う貯留材の間に大きな隙間があると、シートの一部がその隙間に入り込んで下方に大きく撓み、シートが破損するおそれがある。そこで従来から、隣り合う貯留材の間に大きな隙間が空かないように、貯留材同士を連結具によって連結することが行われている。
【０００４】
特許文献１には、貯留材同士を連結する連結具として、Ｈ型連結具が開示されている。各貯留材には連結具挿入穴が形成されており、隣り合う２つの貯留材の連結具挿入穴に１つのＨ型連結具を嵌め込むことによって、貯留材同士が連結される。特許文献２には、長尺の水平板の左右両端部が下方に向けて略直角に屈曲されたような形状の水平連結具が開示されている。貯留材には穴が形成されており、隣り合う貯留材の穴に水平連結具を上方から嵌め込むことによって、貯留材同士が連結される。
【０００５】
ところが、貯留材の連結にあたって貯留材と別体の連結具を用いることとすると、部品点数の増加を招くこととなる。特許文献３には、連結部が一体的に形成された貯留材が開示されている。このような貯留材によれば、別体の連結具は不要となる。詳しくは、特許文献３に開示された貯留材は、相対向する２辺に互いに対応する凹部および凸部を有する面板部材を備えている。隣り合う一方の面板部材の凹部に他方の面板部材の凸部を嵌め込むことにより、面板部材同士は隙間無く連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０４１３５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−５２３４９号公報
【特許文献３】特開２００５−１６０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、施工現場の状況によっては、貯留浸透施設を設置するピットが必ずしも真っ直ぐであるとは限らず、複数の貯留材を多少曲線状に配列したい場合がある。また、ピット内に不陸（すなわち、表面の凹凸）が生じることがあり、その不陸に応じて少なくとも一部の貯留材を鉛直方向から多少傾いた姿勢で設置したい場合がある。
【０００８】
貯留材と別体の連結具を用いて貯留材同士を連結する構造であれば、連結具の取付箇所を適宜変更することにより、貯留材を多少曲線状に配列することや、一部の貯留材を鉛直方向から多少傾いた姿勢で設置することが可能である。しかし、貯留材自体に設けられた連結部（言い換えると、貯留材と一体化された連結部）を用いて貯留材同士を連結する構造によると、連結箇所を適宜に変更することはできない。そのため、貯留材の配列方向の微調整や、不陸に応じて貯留材の設置姿勢を微調整することは困難である。したがって、部品点数は削減できるものの、貯留材を真っ直ぐに配列することができる場所にしか設置できないという課題があった。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、貯留浸透施設の部品点数を削減でき、配列方向および設置姿勢の微調整が可能な貯留材およびそれを備えた貯留浸透施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る貯留材は、第１側壁と、前記第１側壁の反対側に位置する第２側壁とを有し、内外を貫く通水孔が形成された箱体と、前記第１側壁に一体的に形成された第１係合部と、前記第２側壁に一体的に形成され、第１係合部と係合可能な第２係合部と、を備え、隣り合う貯留材の一方の第１係合部と他方の第２係合部とが係合することによって互いに連結される貯留材である。前記第１係合部は、前記第１側壁から外側に延びる延伸部と、前記延伸部の先端に設けられ、前記延伸部よりも幅が大きい第１ストッパ部とを有している。前記第２係合部は、前記延伸部よりも幅が大きくかつ前記第１ストッパ部よりも幅が小さい係合孔と、前記係合孔の奥側に設けられ、隣り合う他の貯留材と最も接近するように連結された状態において他の貯留材の第１ストッパ部とクリアランスを介して対向する第２ストッパ部とを有している。
【００１１】
前記貯留材によれば、第１係合部が隣り合う他の貯留材の第２係合部と係合することにより、および／または、第２係合部が隣り合う他の貯留材の第１係合部と係合することにより、他の貯留材と連結される。第１係合部は第１側壁に一体的に形成され、第２係合部は第２側壁に一体的に形成されている。そのため、別体の連結具は不要であり、部品点数を削減することができる。第１係合部の第１ストッパ部と第２係合部の第２ストッパ部とは、隣り合う貯留材同士が最も接近するように連結された状態において、クリアランスを介して対向する。そのため、クリアランスの分だけ両貯留材を互いに離反する方向に移動させることが可能である。したがって、貯留材同士の相対位置を微調整することができる。よって、貯留材の配列方向および設置姿勢の微調整が可能となる。一方、第１ストッパ部と第２ストッパ部とが接触すると（言い換えると、上記クリアランスがなくなると）、両貯留材の更なる相対移動は規制される。したがって、両貯留材の間に大きな間隔が空くことを防止することができる。以上より、貯留浸透施設の部品点数を削減でき、配列方向および設置姿勢の微調整が可能な貯留材を提供することができる。
【００１２】
本発明の好ましい一態様によれば、前記第１係合部および前記第２係合部をそれぞれ２つ以上備えている。
【００１３】
このことにより、貯留材が第１係合部の延伸部を中心として捩れることを防止することができる。よって、貯留材同士を安定して連結することができる。
【００１４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１側壁、前記第２側壁が設けられている側をそれぞれ前側、後側とし、前記第１側壁および前記第２側壁を左端領域、左中央領域、右中央領域、および右端領域に左右に４等分したときに、前記第１係合部および前記第２係合部は左中央領域および右中央領域に位置している。
【００１５】
前記クリアランスの大きさが同一の場合、第１係合部および第２係合部が中央側に位置している方が、左右の端側に位置している場合よりも、第１側壁および第２側壁の外側部分の相対変位量を大きく確保することができる。上述のように第１係合部および第２係合部を左中央領域および右中央領域に位置付けることにより、貯留材の位置の自由度を大きく確保することができる。また、第１係合部および第２係合部を中心線の左右にそれぞれ配置することにより、貯留材をバランスよく連結することができる。
【００１６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記延伸部は、真っ直ぐに延びる棒状体からなり、前記第１ストッパ部は、前記棒状体と直交する平板状に形成され、前記係合孔は、前記第２側壁に形成された孔からなり、前記第２ストッパ部は、前記第２側壁の前記孔の縁部によって形成されている。
【００１７】
このことにより、互いの位置の自由度を確保しながら大きな隙間が空かないように貯留材同士を連結する第１係合部および第２係合部を、簡単な構成により得ることができる。
【００１８】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１係合部、前記第２係合部は、それぞれ前記第１側壁、前記第２側壁の下部に設けられ、前記第２係合部の前記係合孔は、下方に開いた孔からなっている。
【００１９】
このことにより、第１係合部の延伸部の上に第２係合部の係合孔を被せるという簡単な作業により、第１係合部と第２係合部とを係合させることができる。簡単な作業により、貯留材同士を連結させることができる。
【００２０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１係合部の延伸部と前記第２係合部の係合孔の内面との間に、クリアランスが設けられている。
【００２１】
このことにより、第１係合部と第２係合部とは、互いに接近および離反する方向だけでなく、当該方向に対して垂直な方向にも相対移動可能となる。隣り合う貯留材同士は、第１係合部の延伸部が延びる方向だけでなく、第１係合部の延伸部が延びる方向と垂直な方向にも相対移動可能となる。そのため、貯留材の設置位置および設置姿勢の自由度を更に確保することができる。
【００２２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記箱体は、底板と、前記底板上に立設された側板とを有し、前記第１係合部および前記第２係合部は、前記底板に設けられている。
【００２３】
このことにより、第１係合部および第２係合部がピットの底面に近い底板に設けられているので、貯留材の位置および姿勢をピットの底面の不陸に応じて微調整することが容易となる。
【００２４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記箱体は、前記側板として、前記第１側壁の一部を形成する第１側板と、前記第２側壁の一部を形成する第２側板と、前記第１側板と前記第２側板との間に位置する第３側板と、前記第１側板と前記第２側板との間に位置し、前記第３側板の反対側に位置する第４側板とを備えている。前記第１側板および前記第２側板には、前記底板に向けて下方に開いたメンテナンス孔が形成されている。
【００２５】
前記貯留材によれば、メンテナンス孔を通じてメンテナンス機器（例えば、貯留材の内部を観察するための自走式カメラ、底部に溜まった泥を洗浄するジェットノズル等）を導入することができるので、メンテナンスが容易となる。メンテナンス孔は第１側板および第２側板に形成されているので、メンテナンス孔は貯留材の配列方向に並ぶことになる。したがって、貯留材の配列方向が曲線状になった場合、メンテナンス孔も曲線状に並ぶことになる。隣り合う貯留材同士においてメンテナンス孔の位置が大きくずれることはないので、貯留材の配列方向が曲線状になったとしても、メンテナンスを行うことができる。
【００２６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１係合部および前記第２係合部は、前記メンテナンス孔の下方に設けられている。
【００２７】
このことにより、隣り合う貯留材同士の相対変位量が大きい場合でも、それら貯留材のメンテナンス孔同士の位置が大きくずれることは防止される。したがって、貯留材の配列方向が曲線状になったとしても、メンテナンスを良好に行うことができる。
【００２８】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記底板には、前記第１側板のメンテナンス孔の下方から前記第２側板のメンテナンス孔の下方にわたって延びる溝が形成されている。前記底板を前記溝の長手方向に沿って見たときに、前記第１係合部および前記第２係合部の少なくとも一部は、前記溝よりも外側に設けられている。
【００２９】
上記溝は、例えばメンテナンス機器を案内する通路として利用することができ、また、貯留材の底部に溜まる泥等を集める役割を果たすことができる。上記構成によれば、第１係合部および第２係合部は溝の邪魔になりにくい。したがって、溝を良好に形成することができる。
【００３０】
本発明に係る貯留浸透施設は、地中に埋設される貯留浸透施設であって、それぞれ前記貯留材からなり、第１係合部が他の貯留材の第２係合部に係合し、第２係合部が更に他の貯留材の第１係合部に係合することによって互いに連結された複数の貯留材と、前記貯留材の周囲を覆うシートと、を備えたものである。
【００３１】
このことにより、部品点数を削減しつつ、曲線状の配置および不陸対応が可能な貯留浸透施設を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、貯留浸透施設の部品点数を削減でき、配列方向および設置姿勢の微調整が可能な貯留材およびそれを備えた貯留浸透施設を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る貯留浸透槽の側面図である。
【図２】実施形態に係る貯留浸透槽の正面図である。
【図３】実施形態に係る貯留浸透槽の平面図である。
【図４】底板の平面図である。
【図５】底板の正面図である。
【図６】底板の裏面図である。
【図７】底板の背面図である。
【図８】底板の右側面図である。
【図９】底板の前方斜視図である。
【図１０】底板の後方斜視図である。
【図１１】第１係合部の水平断面図である。
【図１２】第２係合部の水平断面図である。
【図１３】第１係合部と第２係合部との係合状態を表す図であり、（ａ）は貯留材同士が最も接近した状態、（ｂ）は貯留材同士が最も離反した状態を表す。
【図１４】不陸に対応した貯留材の設置姿勢を誇張して表す側面図である。
【図１５】他の実施形態に係る第１係合部および第２係合部の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る貯留浸透施設は、地中に埋設され、雨水を一時的に貯留してから地中に浸透させる雨水貯留浸透槽（以下、単に貯留浸透槽という）１である。貯留浸透槽１は、互いに連結された複数の貯留材１０と、それら複数の貯留材１０を覆う透水性のシート２とを備えている。本実施形態では、厚みが４ｍｍ以下の樹脂製のシート２が用いられている。ただし、シート２の厚みおよび材料は特に限定される訳ではない。貯留浸透槽１は、地面を掘って形成したピット５（図２および図３参照）に透水性のシート２を敷き、そのシート２の上に複数の貯留材１０を設置した後、それら貯留材１０の上にシート２を被せることによって構成されている。本実施形態では、貯留材１０は溝状のピット５に配置され、貯留材１０は一方向に連結されている。
【００３５】
貯留材１０は直線状に配列されていてもよいが、図３に示すように、本実施形態に係るピット５は曲線状に形成されている。本実施形態では、このピット５の形状に合わせて、貯留材１０は曲線状に配列されている。なお、図１および図３では、３つの貯留材１０のみを図示しているが、実際には４つ以上の貯留材１０が設置されている。ただし、貯留材１０の設置個数は何ら限定されない。
【００３６】
図１に示すように、一端側に位置する貯留材１０には、ます３が取り付けられている。ます３の上側開口には蓋４が嵌め込まれている。図示は省略するが、ます３の下側開口は貯留材１０の内部に開口している。図２に示すように、ます３の側部には、雨水を導入する管６が接続されている。なお、符号ＧＬは地面を表している。
【００３７】
図２に示すように、貯留材１０は、内外を貫く透水孔１２が形成された箱体１１を備えている。箱体１１は、縦長の略直方体形状に形成されている。ただし、箱体１１は内部に空間が形成された形状を有していればよく、箱体１１の形状は縦長の略直方体形状に限定されない。箱体１１の形状は横長の略直方体形状であってもよく、略立方体形状であってもよく、その他の形状であってもよい。
【００３８】
以下の説明では、図２の手前側、奥側、左側、右側をそれぞれ前側、後側、左側、右側とする。箱体１１は、底板２０と、前板１３と、後板１４（図１参照）と、左板１５と、右板１６と、天板１７とから構成されている。前板１３と右板１６とは一体的に形成され、後板１４と左板１５とは一体的に形成されている。一体化された前板１３および右板１６と、一体化された後板１４および左板１５と、底板２０と、天板１７とは、それぞれ別体であり、事後的に組み立てられている。ただし、底板２０、前板１３、後板１４、左板１５、右板１６、および天板１７は適宜に一体化または別体化することができ、それらの組立構造は何ら限定される訳ではない。箱体１１は一体物であってもよく、本実施形態のように、複数の部材が組み立てられることによって形成されていてもよい。底板２０、前板１３、後板１４、左板１５、右板１６、および天板１７は、いずれも樹脂からなっている。すなわち、貯留材１０は樹脂製である。ただし、貯留材１０の材料は樹脂に限らず、貯留材１０の一部または全部が樹脂以外の材料からなっていてもよい。
【００３９】
箱体１１は前壁、後壁、左壁、および右壁を備えている。箱体１１の前壁は、底板２０の前壁と前板１３の前壁と天板１７の前壁とにより構成されている。箱体１１の後壁は、底板２０の後壁と後板１４の後壁と天板１７の後壁とにより構成されている。箱体の前壁、後壁は、それぞれ本発明に係る「第１側壁」、「第２側壁」の一例である。
【００４０】
図４は底板２０の平面図である。図４に示すように、底板２０は上方から見て略正方形状に形成されている。ただし、上方から見た底板２０の形状は略正方形状に限定されず、略長方形状であってもよく、他の形状であってもよい。底板２０の左右の中央には、前後に延びる溝２１が形成されている。溝２１は底板２０の前端から後端にわたって延びている。底板２０を左右に三等分した場合、溝２１は中央の領域に形成されている。図５は底板２０の正面図である。図５に示すように、溝２１の左方、右方には、それぞれ傾斜面２２Ｌ、２２Ｒが設けられている。左の傾斜面２２Ｌは右斜め下向きに傾斜し、右の傾斜面２２Ｒは左斜め下向きに傾斜している。左の傾斜面２２Ｌの左方には左底面２３Ｌが設けられ、右の傾斜面２２Ｒの右方には右底面２３Ｒが設けられている。本実施形態では、左底面２３Ｌは右斜め下向きに傾斜した傾斜面からなり、右底面２３Ｒは左斜め下向きに傾斜した傾斜面からなっている。ただし、左底面２３Ｌおよび右底面２３Ｒを水平面とすることも可能である。
【００４１】
図４に示すように、溝２１および溝２１の近傍部分を除いて、底板２０の周囲部には挿入溝２４Ｌ，２４Ｒが形成されている。挿入溝２４Ｌ，２４Ｒは、それぞれ平面視コ字状に形成されている。左の挿入溝２４Ｌは、前板１３の左半部の下端部と、左板１５の下端部と、後板１４の左半部の下端部とが挿入されるように構成されている。右の挿入溝２４Ｒは、前板１３の右半部の下端部と、右板１６の下端部と、後板１４の右半部の下端部とが挿入されるように構成されている。
【００４２】
図６は底板２０の裏面図である。図６に示すように、底板２０の裏側部分には複数のリブ２５が設けられている。これらのリブ２５により、底板２０の剛性が高くなっている。
【００４３】
貯留材１０は、他の貯留材１０との連結手段として、第１係合部３０および第２係合部４０を備えている。次に、第１係合部３０および第２係合部４０について説明する。
【００４４】
図４および図９に示すように、第１係合部３０は底板２０の前壁２０ｆに設けられている。ただし、第１係合部３０は箱体１１の前壁に形成されていればよく、例えば、前板１３の下部に設けられていてもよい。第１係合部３０は底板２０に一体的に形成されている。ここで、本明細書において「一体的に形成されている」とは、貯留材１０同士の連結に際して一体的に取り扱われるように形成されていることを言う。言い換えると、貯留材１０同士の連結作業の際に、一体物であるかのように取り扱われるように形成されていることを言う。第１係合部３０と底板２０とは一体成形されてもよく、別々に成形された後、接着等によって結合されてもよい。
【００４５】
本実施形態では、底板２０に２つの第１係合部３０が設けられている。ただし、第１係合部３０の個数は２つに限られない。第１係合部３０の個数は１つでもよく、３つ以上であってもよい。本実施形態では、第１係合部３０は底板２０の中心線ＣＬの左方、右方にそれぞれ１つずつ設けられている。また、図５に示すように、底板２０の前壁２０ｆを左端領域Ａ１、左中央領域Ａ２、右中央領域Ａ３、および右端領域Ａ４に左右に４等分したときに、第１係合部３０は左中央領域Ａ２および右中央領域Ａ３に位置している。
【００４６】
図１１は第１係合部３０の水平断面図である。図１１に示すように、第１係合部３０は、底板２０の前壁２０ｆから外側（すなわち前側）に延びる延伸部３１（図８参照）と、延伸部３１の先端に設けられた第１ストッパ部３２とを備えている。本実施形態では、延伸部３１は真っ直ぐに延びる棒状体からなり、２本設けられている。延伸部３１は、断面が矩形状の棒状体からなっているが、断面が円形等の棒状体であってもよいことは勿論である。また、延伸部３１は、延伸部３１の幅（なお、以下では特に断らない限り、延伸部３１の幅とは延伸部３１の全体の幅のことを意味する。）Ｄ１が後述する第２係合部４０の係合孔４１の幅Ｄ２（図１２参照）よりも小さければよく、その一部または全部が曲がっていてもよい。第１ストッパ部３２は、棒状体の延伸部３１と直交する平板状に形成されている。第１ストッパ部３２の幅Ｄ３は延伸部３１の幅Ｄ１よりも大きい。第１ストッパ部３２は、延伸部３１よりも左方および右方に位置する部分３２ａを有している。
【００４７】
図７は底板２０の背面図である。図６、図７、および図１０に示すように、第２係合部４０は底板２０の後壁２０ｂに設けられている。第２係合部４０は底板２０の後壁２０ｂに一体的に形成されている。ただし、第２係合部４０は箱体１１の後壁に形成されていればよく、例えば、後板１４の下部に設けられていてもよい。第２係合部４０は、第１係合部３０と反対側の位置に形成されている。すなわち、隣り合う貯留材１０同士が第１係合部３０および第２係合部４０を介して連結されるように、第２係合部４０は第１係合部３０に対応する位置に設けられている。第２係合部４０は、第１係合部３０と同様、２つ設けられている。ただし、第１係合部３０の個数に応じて第２係合部４０の個数は適宜変更可能である。第２係合部４０は底板２０の中心線ＣＬの左方、右方にそれぞれ１つずつ設けられている。図７に示すように、底板２０の後壁２０ｂを左端領域Ａ１、左中央領域Ａ２、右中央領域Ａ３、および右端領域Ａ４に左右に４等分したときに、第２係合部４０は左中央領域Ａ２および右中央領域Ａ３に位置している。
【００４８】
図１２は第２係合部４０の水平断面図である。図１２に示すように、第２係合部４０は、底板２０の後壁２０ｂに形成された係合孔４１と、係合孔４１の縁部からなる第２ストッパ部４２とを備えている。図７に示すように、係合孔４１は下方に開いた矩形状の孔からなっている。図１２に示すように、係合孔４１の幅Ｄ２は、第１係合部３０の延伸部３１の幅Ｄ１よりも大きく、かつ、第１ストッパ部３２の幅Ｄ３よりも小さい。後壁２０ｂの厚みＬ２は、第１係合部３０の延伸部３１の長さＬ１よりも短い。
【００４９】
図１３（ａ）および（ｂ）は、第１係合部３０と第２係合部４０とが係合している状態を表す図である。図１３（ａ）は、隣り合う貯留材１０の一方の底板２０の前壁２０ｆが他方の底板２０の後壁２０ｂと接触した状態、すなわち、隣り合う貯留材１０同士が最も接近した状態を表している。図１３（ｂ）は、隣り合う貯留材１０の一方の第１ストッパ部３２が他方の第２ストッパ部４２と接触した状態、すなわち、隣り合う貯留材１０同士が最も離反した状態を表している。
【００５０】
第１係合部３０の延伸部３１の長さＬ１は、後壁２０ｂの厚みＬ２よりも大きい。図１３（ａ）に示すように、隣り合う貯留材１０同士が最も接近した状態において、第１ストッパ部３２と第２ストッパ部４２との間にはクリアランスＣ１が設けられている。本実施形態では、第１係合部３０の延伸部３１の長さがＬ１であり、底板２０の後壁２０ｂの厚みがＬ２であるので、クリアランスＣ１＝Ｌ１−Ｌ２となる。クリアランスＣ１の大きさは特に限定されないが、例えば、１ｃｍ〜１０ｃｍとすることができる。クリアランスＣ１の大きさは、３ｃｍ以上または５ｃｍ以上であってもよく、８ｃｍ以下または６ｃｍ以下であってもよい。第１係合部３０の第１ストッパ部３２と第２係合部４０の第２ストッパ部４２との間にクリアランスＣ１が設けられていることにより、貯留材１０同士は、連結された状態において前後に相対移動可能となる。すなわち、貯留材１０同士は、互いに接近する方向および離反する方向に相対移動可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、第２係合部４０の係合孔４１の幅Ｄ２は第１係合部３０の延伸部３１の幅Ｄ１よりも大きい。図１３（ａ）に示すように、延伸部３１と係合孔４１の内面との間には、クリアランスＣ２が設けられている。そのため、貯留材１０同士は、連結された状態において左右に相対移動可能となる。すなわち、貯留材１０同士は、横にずれる方向に相対移動可能となる。クリアランスＣ２はクリアランスＣ１よりも小さく設定されている。
【００５２】
前述したように、第１ストッパ部３２の幅Ｄ３は係合孔４１の幅Ｄ２よりも大きい。図１３（ｂ）に示すように、貯留材１０同士がクリアランスＣ１の分だけ互いに離反する方向に相対移動すると、第１ストッパ部３２と第２ストッパ部４２とは接触するようになっている。第１ストッパ部３２および第２ストッパ部４２は、貯留材１０同士の連結が解除されることを防止するとともに、貯留材１０同士が離れすぎることを規制する。
【００５３】
このように、第１係合部３０と第２係合部４０とは、前後方向に相対移動可能なように係合している。第１係合部３０と第２係合部４０とは、左右方向に相対移動可能なように係合している。また、第１係合部３０と第２係合部４０とは、所定範囲内の相対移動が可能なように係合している。すなわち、第１係合部３０と第２係合部４０とは、互いの係合が解除されないように規制しつつ、相対位置の微調整が可能なように係合している。以上が第１係合部３０および第２係合部４０の構成である。
【００５４】
図２に示すように、前板１３にはメンテナンス孔１８が形成されている。メンテナンス孔１８は、メンテナンス用の機器（例えば、貯留材１０の内部を観察するための自走式カメラ、貯留材１０の底部に溜まった泥を洗浄するジェットノズル等）を貯留材１０の外部から内部に導入し、また、内部から外部に導出する役割を果たす。図示は省略するが、後板１４にも同様のメンテナンス孔１８が形成されている。このように、箱体１１の前部、後部、左部、および右部のうち、メンテナンス孔１８は、第１係合部３０が設けられた方の部分（すなわち、前部）と、第２係合部４０が設けられた方の部分（すなわち、後部）とに形成されている。メンテナンス孔１８は、底板２０の溝２１の一端部と他端部との上方に形成されている。言い換えると、底板２０の溝２１は、前板１３のメンテナンス孔１８の下方から後板１４のメンテナンス孔１８の下方にわたって延びている。メンテナンス孔１８は、正面から見て底板２０の溝２１の上方に位置するように、前板１３および後板１４の中央の下部に形成されている。メンテナンス孔１８は、底板２０に向けて下方に開いた孔からなっている。本実施形態では、メンテナンス孔１８の形状は半円状であるが、その形状は特に限定される訳ではない。メンテナンス孔１８の幅は、溝２１の幅よりも大きくなっている。
【００５５】
第１係合部３０および第２係合部４０は、メンテナンス孔１８の下方に設けられている。図５および図７に示すように、底板２０を前方および後方から見たとき、言い換えると、底板２０を溝２１の長手方向に沿って見たときに、第１係合部３０および第２係合部４０の少なくとも一部は、溝２１よりも外側に設けられている。本実施形態では、第１係合部３０の全部および第２係合部４０の全部が、溝２１よりも外側（すなわち、溝２１よりも左側または右側）に設けられている。
【００５６】
第１係合部３０と第２係合部４０とは、第２係合部４０の係合孔４１を第１係合部３０の延伸部３１の上に被せることによって係合させることができる。あるいは、第１係合部３０の延伸部３１を第２係合部４０の係合孔４１に下方から挿入することによって係合させることができる。
【００５７】
貯留浸透槽１は、例えば以下のようにして施工することができる。始めに、シート２が敷かれたピット５の底面に底板２０を設置していく。この際、先に設置した底板２０の第１係合部３０の延伸部３１の上に、後から設置する底板２０の第２係合部４０の係合孔４１を被せるようにして、底板２０を順次設置していく。これにより、第１係合部３０と第２係合部４０とが係合し、隣り合う底板２０同士は第１係合部３０および第２係合部４０によって連結される。次に、連結された底板２０に対し、一体化された前板１３および右板１６と、一体化された後板１４および左板１５を組み立てる。更に、前板１３、右板１６、後板１４、および左板１５に対し、天板１７を組み立てる。これにより、複数の貯留材１０を互いに連結した状態にてピット５内に配列することができる。貯留材１０の設置が完了した後は、貯留材１０の上にシート２を被せ、その上に土を被せる。すなわち、ピット５を埋め戻す。これにより、貯留浸透槽１の施工が完了する。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る貯留材１０によれば、底板２０と一体的に形成された第１係合部３０および第２係合部４０を備えており、第１係合部３０および第２係合部４０によって他の貯留材１０と連結される。そのため、他の貯留材１０との連結に際して、別体の連結具は不要である。本実施形態に係る貯留浸透槽１によれば、別体の連結具が不要なので、部品点数を削減することができる。
【００５９】
第１係合部３０と第２係合部４０とは隙間無く嵌合するのではなく、隣り合う貯留材１０同士が最も接近するように連結された状態において、第１ストッパ部３２と第２ストッパ部４２とがクリアランスＣ１を介して対向するように係合する。そのため、クリアランスＣ１の分だけ、両貯留材１０を互いに離反する方向（本実施形態では前後方向）に移動させることが可能となる。貯留材１０同士は、相対位置の微調整が可能なように連結される。
【００６０】
したがって、本実施形態によれば、貯留材１０の設置位置の自由度を確保することができる。これにより、貯留材１０の配列方向の微調整が可能となり、図３に示すように、貯留材１０を曲線状に配列することが可能となる。施工現場の状況によっては、ピット５が直線状ではなく、曲線状に形成されることがある。本実施形態に係る貯留材１０によれば、このような曲線状のピット５内にも配置することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、貯留材１０同士の相対位置の微調整が可能であることから、貯留材１０の設置姿勢の自由度を確保することができる。これにより、ピット５の底面の不陸に対応した姿勢で貯留材１０を設置することができる。例えば、図１４に誇張して示すように、ピット５の底面９の一部９ａが水平面から傾斜している場合に、傾斜した底面９ａに合うように貯留材１０を傾斜した姿勢で設置することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、貯留材１０同士の相対位置の微調整が可能であるが、貯留材１０の底板２０同士の距離が大きくなると、第１係合部３０の第１ストッパ部３２と第２係合部４０の第２ストッパ部４２とが接触し、底板２０同士の距離が大きくなりすぎることが防止される。したがって、隣り合う貯留材１０の間に大きな間隔が空くことを防止することができる。よって、シート２は上方から圧力を受けているが、そのシート２を好適に支持することができる。シート２が貯留材１０の間の隙間に入り込んで破損することを防止することができる。
【００６３】
したがって、本実施形態によれば、部品点数を削減しつつ、曲線状の配置および不陸対応が可能な貯留浸透槽１を得ることができる。
【００６４】
ところで、貯留材１０が備える第１係合部３０および第２係合部４０の個数は、それぞれ１つであってもよいが、本実施形態ではそれぞれ２つである。第１係合部３０および第２係合部４０をそれぞれ２つ以上備えることとすれば、貯留材１０が第１係合部３０の延伸部３１を中心として回転することを確実に防止することができる。すなわち、貯留材１０同士が捩れることを確実に防止することができる。したがって、貯留材１０同士を安定して連結することができる。
【００６５】
図５および図７に示すように、底板２０の前壁２０ｆおよび後壁２０ｂを左端領域Ａ１、左中央領域Ａ２、右中央領域Ａ３、および右端領域Ａ４に左右に４等分したときに、第１係合部３０および第２係合部４０は左中央領域Ａ２および右中央領域Ａ３に位置している。これにより、第１係合部３０および第２係合部４０が左端領域Ａ１および右端領域Ａ４に位置している場合に比べて、図３に示すように、貯留材１０の外側端同士のクリランスＴを大きくすることができる。第１係合部３０の第１ストッパ部３２と第２係合部４０の第２ストッパ部４２との間のクリアランスＣ１の大きさが同一の場合、第１係合部３０および第２係合部４０が左端領域Ａ１および右端領域Ａ４に位置している場合よりも、左中央領域Ａ２および右中央領域Ａ３に位置している場合の方が、貯留材１０同士の左端または右端の相対変位量（クリアランスＴの大きさ）を大きくすることができる。したがって、本実施形態によれば、貯留材１０の設置位置の自由度をより大きく確保することができる。
【００６６】
第１係合部３０および第２係合部４０の形状は特に限定されないが、本実施形態では、第１係合部３０の延伸部３１は真っ直ぐに延びる棒状体からなり、第１ストッパ部３２は前記棒状体に対して垂直な平板状に形成されている。第２係合部４０の係合孔４１は、箱体１１の後壁の一部を構成する底板２０の後壁２０ｂに形成された孔からなり、第２ストッパ部４２は後壁２０ｂにおける上記孔の縁部によって形成されている。本実施形態によれば、互いの位置の自由度を確保しながら大きな隙間が空かないように貯留材１０同士を連結する第１係合部３０および第２係合部４０を、簡単な構成により得ることができる。
【００６７】
第１係合部３０、第２係合部４０は、それぞれ箱体１１の前壁、後壁の底部を構成する底板２０の前壁２０ｆ、後壁２０ｂに設けられ、第２係合部４０の係合孔４１は下方に開いた孔からなっている。そのため、第１係合部３０の延伸部３１の上に第２係合部４０の係合孔４１を被せるという簡単な作業により、第１係合部３０と第２係合部４０とを係合させることができる。本実施形態によれば、貯留材１０同士を簡単な作業により連結させることができる。
【００６８】
図１３（ａ）に示すように、第１係合部３０の延伸部３１と第２係合部４０の係合孔４１の内面との間には、クリアランスＣ２が設けられている。そのため、貯留材１０同士は、前後方向（延伸部３１が延びる方向）だけでなく左右方向（延伸部３１が延びる方向と垂直な方向）にも相対移動可能である。したがって、本実施形態によれば、貯留材１０の設置位置および設置姿勢の自由度を更に確保することができる。
【００６９】
貯留材１０のうち、底板２０はピット５の底面９の近傍に配置される部材である。本実施形態では、第１係合部３０および第２係合部４０は底板２０に設けられている。そのため、貯留材１０をピット５の底面９の不陸に対応した姿勢で設置することが容易となる。
【００７０】
図２に示すように、箱体１１の前壁の一部を構成する前板１３と、箱体１１の後壁の一部を構成する後板１４とには、底板２０に向けて下方に開いたメンテナンス孔１８が形成されている。貯留材１０によれば、メンテナンス孔１８を通じてメンテナンス機器を導入することができるので、メンテナンスが容易となる。また、メンテナンス孔１８は貯留材１０の配列方向（本実施形態では前後方向）に並ぶことになるので、貯留材１０の配列方向が曲線状になった場合、メンテナンス孔１８も曲線状に配列されることになる。したがって、貯留材１０を曲線状に配列した場合であっても、メンテナンス孔１８の位置がずれてメンテナンス孔１８が塞がれることはない。そのため、貯留材１０を曲線状に配列した場合であっても、メンテナンス機器をメンテナンス孔１８に順次通過させることができ、メンテナンスを行うことができる。
【００７１】
本実施形態によれば、第１係合部３０および第２係合部４０はメンテナンス孔１８の下方に設けられている。そのため、隣り合う貯留材１０同士の相対変位量が大きい場合であっても、それら貯留材１０のメンテナンス孔１８同士の位置が大きくずれることは防止される。したがって、貯留材１０の配列方向が曲線状になったとしても、メンテナンスを良好に行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、底板２０には、前板１３のメンテナンス孔１８の下方から後板１４のメンテナンス孔１８の下方にわたって延びる溝２１が形成されている。この溝２１は、メンテナンス機器を案内する通路として利用することができ、また、貯留材１０の左右の底部に溜まる泥等を中央に集める役割を果たす。本実施形態では、図５および図７に示すように、底板２０を溝２１の長手方向に沿って見たときに、第１係合部３０および第２係合部４０の少なくとも一部は溝２１よりも外側に設けられている。そのため、第１係合部３０および第２係合部４０は溝２１の邪魔になりにくい。したがって、溝２１を良好に形成することができる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい一実施形態について説明してきたが、本発明は前記実施形態に限定されず、他に種々の形態にて実施できることは勿論である。次に、他の実施形態について説明する。
【００７４】
前記実施形態では、第１係合部３０は、断面矩形状の棒状体からなる２本の延伸部３１と、平板状の第１ストッパ部３２とによって構成されていた。しかし、第１係合部３０の構成は特に限定される訳ではない。例えば、図１５に示すように、第１係合部３０は、丸棒状の１本の延伸部３１と、延伸部３１の先端に設けられた球状の第１ストッパ部３２とによって構成されていてもよい。このような形態であっても、第１ストッパ部３２と第２係合部４０の第２ストッパ部４２との間のクリアランスＣ１の大きさに応じて、貯留材１０同士の相対位置の微調整が可能となる。
【００７５】
前記実施形態では、第２係合部４０の係合孔４１は下方に開いた孔であった。しかし、係合孔４１の形状は特に限定されず、全周囲が閉じられた孔であってもよい。例えば、第１係合部３０の延伸部３１と第１ストッパ部３２とが別体であり、係合孔４１に延伸部３１を挿入した後、延伸部３１の先端に第１ストッパ部３２を取り付けるようにしてもよい。
【００７６】
前記実施形態では、貯留材１０は第１係合部３０および第２係合部４０を２つずつ備えていた。しかし、貯留材１０は、第１係合部３０および第２係合部４０をそれぞれ３つ以上備えていてもよい。また、貯留材１０は第１係合部３０および第２係合部４０を１つずつ備えていてもよい。
【００７７】
図３に示すように前記実施形態では、貯留材１０は１列に配列されていた。しかし、貯留材１０は２列以上配列されていてもよい。底板２０の前壁２０ｆ、後壁２０ｂだけでなく、左壁および右壁の一方、他方にそれぞれ第１係合部３０、第２係合部４０を設けることも可能である。箱体１１の前壁および後壁の一方、他方にそれぞれ第１係合部３０、第２係合部４０を設けるとともに、箱体１１の左壁および右壁の一方、他方にそれぞれ第１係合部３０、第２係合部４０を設けるようにしてもよい。
【００７８】
前記実施形態に係る貯留浸透施設は、雨水を一時的に貯留してから地中に浸透させる雨水貯留浸透槽１であった。しかし、貯留浸透施設は少なくとも一時的に水を溜める機能を有するものであればよく、雨水貯留浸透槽に限定される訳ではない。本発明に係る貯留浸透施設は、浸透機能を備えずに雨水を貯留する雨水貯留槽であってもよい。例えば、透水性のシート２に代えて、遮水性のシートを用いることにより、前記実施形態と同様の構成を備えた雨水貯留槽を設置することができる。また、本発明に係る貯留浸透施設が溜める水は雨水に限定されない。
【符号の説明】
【００７９】
１    雨水貯留浸透槽（貯留浸透施設）
２    シート
１０  貯留材
１１  箱体
１２  透水孔
１３  前板（第１側板）
１４  後板（第２側板）
１５  左板（第３側板）
１６  右板（第４側板）
１８  メンテナンス孔
２０  底板
２１  溝
３０  第１係合部
３１  延伸部
３２  第１ストッパ部
４０  第２係合部
４１  係合孔
４２  第２ストッパ部
Ｃ１  クリアランス
【図１】
2014109171.tif 000003
【図２】
2014109171.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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