(57)【要約】【課題】放射線量の低減を図ることによって安全性を確保しながら、限られた保管場所を使って、大量の放射性物質含有廃棄物を簡便で、且つ効率的に低コストで保管、保存できる除染方法に適用可能な放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。【解決手段】本発明は、放射性物質を吸着する化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を、放射性物質含有廃棄物に散布又は噴霧して浸透させることによって、前記の放射性物質含有廃棄物の放射線量を低減することを特徴とする。また、本発明は、フレコンパック又は耐食性容器に収納された放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法としてだけでなく、放射性物質を含む森林土壌又は田畑土壌の除染の目的にも適用できる。【選択図】図１
2014029289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を、放射性物質含有廃棄物に散布又は噴霧して浸透させることを特徴とする放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項２】
前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物が、キチン、キトサン及びセルロースからなる群の１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項３】
前記の放射性不透過性材料が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、硝酸バリウム、塩化銀、ヨウ化銀、硝酸銀、炭酸カルシウム、酸化亜鉛及び炭酸ビスマスからなる群の１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項４】
前記の放射性不透過性材料が、硫酸バリウムであることを特徴とする請求項３に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項５】
前記の水溶液は、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と前記の放射性不透過性材料とを０．５：９９．５〜３０：７０の重量比で含有し、且つ、前記の水溶液を１００重量部としたときに、前記の放射性物質を吸着する化合物と放射性不透過性材料とを合わせたときの含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項６】
前記の放射性物質含有廃棄物が、放射性物質を含む焼却飛灰、土壌及び下水汚泥の何れかであり、前記の放射性物質含有廃棄物１００重量部に対して、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液の１０〜５０重量部を散布することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項７】
放射性物質を含む焼却飛灰、土壌及び下水汚泥の何れかの放射性物質含有廃棄物を収集して耐食性容器に収納する工程、又は前記の放射性物質含有廃棄物を収集してフレコンパックに収納し、前記フレコンパックを耐食性容器に収納する工程と、前記の耐食性容器又は前記のプレコンパックに収納された前記の放射性物質含有廃棄物に、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を散布又は噴霧して浸透させる工程と、前記のフレコンパック又は前記の耐食性容器の少なくともどちらかを密閉する工程とを有する放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項８】
放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を前記の放射線物質で汚染された森林全体又は田畑に散布又は噴霧する工程と、前記の水溶液中に含まれていた水を揮散させるための放置又は乾燥の工程とを有する放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【請求項９】
前記の水溶液中に含まれていた水を揮散させるための放置又は乾燥の工程の後に、さらに、前記の放射性物質を含有する腐葉土等を含む森林土壌又は田畑土壌の表面層を所要の厚さで除去する工程と、前記の除去した放射性物質を含有する森林土壌又は田畑土壌を耐食性容器に収納されたプレコンパック又は耐食性容器に収納する工程と、前記の耐食性容器に収納されたフレコンパックの該フレコンパックと前記の耐食性容器の両者又は前記の耐食性容器を密閉する工程とを有する請求項８に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質に汚染された焼却灰、汚泥又は土壌を廃棄物として保存又は保管するときの中間処理において、安全上大きな問題となる放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電関連施設から排出される放射性物質セシウム等の放射性物質を含む廃液は、従来から蒸発濃縮法や凝縮沈殿法又イオン交換法等で処理されている。また、特許文献１〜３には、放射性物質をキチン、キトサン、酸化チタン又は脱窒素菌やセシウム蓄積菌等の菌類に吸着させて廃液中から除去する方法が提案されている。放射性物質の吸着物質による除染方法としては、この他にもプルシアンブルー不織布をフィルターとして用いたり、ゼオライトやベントナイト等の天然鉱物を使用する方法がある。
【０００３】
放射性廃棄物が金属である場合は、放射性物質の除去方法としてブラスト除染法、化学除染法又は電解除染法が提案されている。例えば、特許文献４には、中性電解液を用いた電解除染方法において、電解除染後に汚染スラッジが表面付着した放射性金属廃棄物を、有機酸を含む洗浄液によって洗浄して除染する方法が開示されている。
【０００４】
さらに、放射性廃棄物の別の処理方法としては、廃棄物容器にセメントやモルタル等の凝固材を投入することによって固化したものを隔離した状態で保管又は保存する方法が提案されている（例えば、特許文献５を参照）。一般に、放射性廃棄物を含む廃棄物容器は、特許文献６に記載されているように、放射性レベルに応じて方法と場所が異なって保管される。例えば、中低レベルの放射性廃棄物は廃棄物容器をコンクリート製の密閉室内に収納して該密閉室の周囲をベントナイト混合土で被覆して覆土を施していることが記載されている。また、特許文献７には、坑道内に載置される放射性廃棄物にベントナイト系材料を吹き付けて止水層を設けることによって、大掛かりな装置を要することが無く、しかも狭隘な部分にも容易に止水層を形成できる廃棄物処理施設の造成方法が開示されている。
【０００５】
一方、放射性廃棄物としては、上記のような原子力発電関連施設だけではなく、何らかの原因で放射性物質が該原子力発電施設から大量に外部へ漏れたり飛散したりすることによって付着したゴミの焼却灰（焼却後の集塵飛灰も含む）、汚泥（下水道汚泥も含む）又は土壌等がある。これらの放射性廃棄物の除染方法としては様々な方法が実施されており、例えば、放射性物質に汚染された土壌は酸化マグネシウムを主材料とする固化材やポリイオンを土壌表面に吹付け、土壌表面を固化したあとに表層土壌の削り取りを行うことによって、放射性セシウムが多く含まれる表層土壌を効率的に収集し、フレコンパック等に収納して仮置きされている。これらの放射性廃棄物は、原子力発電関連施設から排出される放射性廃棄物と同じような方法によって、最終的に密閉空間内に隔離した状態で保管、保存される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−６８８９３号公報
【特許文献２】特開６−４３２９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７１３０６号公報
【特許文献４】特開平５−２７０９２号公報
【特許文献５】特開昭６０−１５０８７９号公報
【特許文献６】特開平９−２８８２００号公報
【特許文献７】特開２００７−５０３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の放射性物質を含む焼却灰、汚泥又は土壌からなる廃棄物は大量に排出されるために、処理重量と処理体積が膨大である。そのため、これらの放射性廃棄物を人家や農地から隔離して別の場所で仮置きを行う等の中間処理においては、保管、保存するための広大な場所が必要となるが、その確保が非常に困難である。また、これらの放射性廃棄物は、放射線量の高低に応じて保管場所を区分けして保管、保存する必要があるため、その区分け作業が非常に煩雑となる。さらに、放射線量の高い廃棄物を仮置きする場合は、放射線量を許容値以下にするために様々な防御方法や飛散防止方法を講じなければならず、処理コストの増大が避けられない。したがって、大量の放射性廃棄物を迅速で、且つ効率的に仮置きすることができ、加えて、処理に要するコストを大幅に低減できるような中間処理方法が求められている。
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１〜３に記載の方法は、廃液中に含まれる放射性物質の吸着による除染方法であり、放射性物質を含む焼却灰、汚泥又は土壌からなる廃棄物の放射線量を低減する方法として適用することができない。
【０００９】
上記の特許文献４に記載の方法も、放射性金属廃棄物を有機酸を含む洗浄液によって洗浄して除染を行うものであり、汚泥又は土壌からなる廃棄物の放射線量を低減する方法として適用することができない。
【００１０】
上記の特許文献５に記載の方法は、放射性廃棄物を固化するための処理工程が必要である。放射性物質を含む焼却灰、汚泥又は土壌からなる廃棄物の放射線量は膨大な量であり、固化処理に要する時間とコストが増大するため、この方法は大量の放射性廃棄物の処理方法として不適である。
【００１１】
また、上記の特許文献６及び７の記載の処理方法は、放射性廃棄物を最終的に保管するために完全な隔離を行うという技術課題に着目して提案されたものであり、放射性物質を含む焼却灰、汚泥又は土壌からなる廃棄物を仮置きするときに、安全性を十分に確保しながら、迅速かつ効率的に抵コストで行う処理方法については記載も示唆もされておらず、そのような技術課題は全く認識されていなかった。
【００１２】
本発明は、係る問題を解決するためになされたものであり、放射性物質を含む焼却灰、汚泥又は土壌からなる大量の廃棄物を収集した後、隔離する場所まで搬送して、その場所に仮置きして保管、保管を行う中間処理において、放射線量の低減を図ることによって安全性を確保しながら、限られた保管場所を使って、大量の放射性物質含有廃棄物を簡便で、且つ効率的に低コストで保管、保存できる除染方法に適用可能な放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、大量の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法について鋭意検討を行った結果、フレコンパックや耐食性容器に収納する放射性物質含有廃棄物に特定の化合物を有する水溶液を含ませることによって、放射性物質含有廃棄物の放射線量を大幅に低減できるだけでなく、その低減効果を中長期間持続できることを見出して本発明に到った。
【００１４】
すなわち、本発明の構成は以下の通りである。
［１］本発明は、放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を、放射性物質含有廃棄物に散布又は噴霧して浸透させることを特徴とする放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［２］本発明は、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物が、キチン、キトサン及びセルロースからなる群の１種又は２種以上であることを特徴とする前記［１］に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［３］本発明は、前記の放射性不透過性材料が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、硝酸バリウム、塩化銀、ヨウ化銀、硝酸銀、炭酸カルシウム、酸化亜鉛及び炭酸ビスマスからなる群の１種又は２種以上であることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［４］本発明は、前記の放射性不透過性材料が、硫酸バリウムであることを特徴とする前記［３］に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［５］本発明は、前記の水溶液が、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と前記の放射性不透過性材料とを０．５：９９．５〜３０：７０の重量比で含有し、且つ、前記の水溶液を１００重量部としたときに、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを合わせたときの含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする前記［１］〜［４］の何れかに記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［６］本発明は、前記の放射性物質含有廃棄物が、放射性物質を含む焼却飛灰、土壌及び下水汚泥の何れかであり、前記の放射性物質含有廃棄物１００重量部に対して、前記の放射性物質を吸着する化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液の１０〜５０重量部を散布することを特徴とする前記［１］〜［５］の何れかに記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［７］本発明は、放射性物質を含む焼却飛灰、土壌及び下水汚泥の何れかの放射性物質含有廃棄物を収集して耐食性容器に収納する工程、又は前記の放射性物質含有廃棄物を収集してフレコンパックに収納し、前記フレコンパックを耐食性容器に収納する工程と、前記の耐食性容器又は前記のプレコンパックに収納された前記の放射性物質含有廃棄物に、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を散布又は噴霧して浸透させる工程と、前記のフレコンパック又は前記の耐食性容器の少なくともどちらかを密閉する工程とを有する放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［８］本発明は、放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を前記の放射線物質で汚染された森林全体又は田畑に散布又は噴霧する工程と、前記の水溶液中に含まれていた水を揮散させるための放置又は乾燥の工程とを有する放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
［９］本発明は、前記の水溶液中に含まれていた水を揮散させるための放置又は乾燥の工程の後に、さらに、前記の放射性物質を含有する腐葉土等を含む森林土壌又は田畑土壌の表面層を所要の厚さで除去する工程と、前記の除去した放射性物質を含有する森林土壌又は田畑土壌を耐食性容器に収納されたプレコンパック又は耐食性容器に収納する工程と、前記の耐食性容器に収納されたフレコンパックの該フレコンパックと前記の耐食性容器の両者又は前記の耐食性容器を密閉する工程とを有する前記［８］に記載の放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放射性物質を含む焼却灰、汚泥又は土壌からなる大量の廃棄物は、放射線量の低減が図れるだけでなく、その低減効果が長期間持続するため、除染作業の中間処理において仮置きによる保管、保存中の安全性が大幅に向上するだけでなく、放射性物質含有廃棄物の管理が非常に楽になる。また、本発明によれば、廃棄物の放射線量を低減する処理方法として、放射性物質を吸着する水溶液又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を散布又は噴霧して浸透させるだけであるため、放射性物質含有廃棄物の搬送及び保管、保存を行うときの中間作業を簡便で、且つ効率的に行うことができる。さらに、放射線量が許容値を超えるような高放射線量を有する放射性物質含有廃棄物は、他の廃棄物と区分けして別の場所に仮置きして保管、保存する必要があったが、本発明によれば放射線量の高い廃棄物も放射線量を低減して許容値以下にすることができる。それによって、そのような区分け作業が不要となり、結果的に中間処理作業に要するコストを大幅に低減できる。
【００１６】
本発明の放射線量低減方法は、上記の効果の他にも、放射性物質で汚染された地域において、それらの地上から所定の距離で測定される空間放射線量の低減に対しても大きな効果を奏する。例えば、放射性物質で汚染された森林土壌や田畑土壌に本発明の上記の水溶液を散布するだけで、汚染が少ない周辺地域のレベル付近まで空間放射線量を低減することが可能となる。それによって、放射性物質含有廃棄物を除去して隔離するための除去、収納、搬送及び保存、保管の各工程が不要となり、除染作業の大幅な簡略化とコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による耐食性容器に収納された放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法の工程を示す図である。
【図２】本発明によるフレコンパックを入れた耐食性容器に収納された放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法の工程を示す図である。
【図３】耐食性容器に収納された放射性物質含有廃棄物の搬送及び保管、保存の工程を示す図である。
【図４】放射性物質を含有する森林土壌又は田畑土壌の放射線量低減処理方法の工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明による耐食性容器に収納された放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法の工程を示す図である。図１の（ａ）において、放射性物質含有廃棄物１は、具体的に放射性物質セシウムを含む焼却飛灰、放射性セシウムを含む汚染土壌や下水汚泥を含み、広くは人家、道路、田畑、山林等に存在し、放射性物質が含まれる表層土壌を削り取り、又は焼却飛灰を清掃センター内で収納用ダクトから収集して、それぞれ耐食性容器２に収納する。放射性物質含有廃棄物１は、通常、放射線量の測定を行ってから耐食性容器２に収納する。次に、図１の（ｂ）に示すように、本発明の放射線を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射線不透過性材料とを含有する水溶液を放射性物質含有廃棄物１に均一に散布又は噴霧して、前記の水溶液が散布又は噴霧された放射性物質含有廃棄物３を形成する。次いで、前記の水溶液に含まれていた水を揮散させるために所要時間放置して乾燥後、耐食性容器２の投入口側の蓋４を閉じて目貼り部分５で厳重に目貼りして、放射性物質含有廃棄物を収納する耐食性容器６を密閉する。ここで、目貼り処理の代わりに、加熱や振動による溶着又は溶接等の方法によって耐食性容器の本体と蓋を完全に閉塞しても良い。その後、放射性物質含有廃棄物を収納した耐食性容器６の外壁から放射線量を測定を行う。それによって、放射性物質含有廃棄物１を耐食性容器２へ収納する前後の放射線量が把握できるため、本発明の放射線量低減処理方法の工程管理、例えば、放射線量のレベルに応じて放射性物質含有廃棄物１を収納する耐食性容器２を区分けしたりする場合に役立てることができる。
【００２０】
本発明は、図１に示す耐食性容器に代えて、フレコンパックを用いて放射性物質含有廃棄物を収集する方法を採用しても良い。図２に、本発明によるフレコンパックを入れた耐食性容器に収納された放射性物質含有廃棄物の放射線量低減処理方法の工程を示す。収集された放射性物質含有廃棄物１は、ホッパー７を用いてフレコンパック８に収納する（図２の（ａ））。ここで、放射性物質含有廃棄物１は、例えば、汚染土壌、下水汚泥又は焼却飛灰等である。このフレコンパック８を耐食性容器２に収納した後、本発明の放射線を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射線不透過性材料とを含有する水溶液を放射性物質含有廃棄物１に均一に散布又は噴霧して、前記の水溶液が散布又は噴霧された放射性物質含有廃棄物３を形成した後、フレコンパック８を密閉する（図２の（ｂ）と（ｃ））。次いで、密閉したフレコンパックの上に、放射性物質含有廃棄物１を収納した別のフレコンパック８を重ねて耐食性容器２中に収納した後、前記の水溶液を放射性物質含有廃棄物１に均一に散布又は噴霧して、前記の水溶液が散布又は噴霧された放射性物質含有廃棄物３を形成する（図２の（ｅ））。水溶液が散布又は噴霧された放射性物質含有廃棄物３は、所要時間放置して前記の水溶液に含まれていた水を揮散してから上部のフレコンパック８を封じた後、耐食性容器２の投入口側の蓋４を閉じて目貼り部分５で厳重に目貼りして、放射性物質含有廃棄物を収納するフレコンパックを入れた耐食性容器９を密閉する。図２には、耐食性容器に入れるフレコンパックの数として便宜上２個を示しているが、本発明において、その数は１個又は３個以上であっても良い。
【００２１】
本発明において、放射性物質含有廃棄物１を収納するフレコンパック８は、耐食性容器２に入れる前に、あらかじめ上記の水溶液を散布し、所要時間放置して乾燥を行った後に密封しても良い。前記の水溶液が散布された放射性含有廃棄物３を有するフレコンパック８は、乾燥して密封処理した後、耐食性容器２に必要な数だけ入れられる。この方法であれば、耐食性容器に入れるフレコンパックの数は、フレコンパックと耐食性容器の容積に応じて決めることができ、作業工程の管理が容易となる。加えて、上記の水溶液が散布された放射性含有廃棄物３を有するフレコンパック８を形造る工程と、プレコンパック８を耐食性容器２に入れる工程をそれぞれ別工程として分離することができ、作業の効率化が図れる。
【００２２】
上記の放射性物質含有廃棄物を収納する耐食性容器６又は放射性物質含有廃棄物を収納するフレコンパックを入れた耐食性容器９は、図３に示すように、搬送及び保管、保存の工程を経て安全上厳重に管理される。まず、上記の耐食性容器６又はフレコンパックを入れた耐食性容器９は、耐食性容器の下部に搬送用のリフトの詰め１０が載せられ、トラック等の搬送用車両１１に積み込む（図３の（ａ）及び（ｂ））。次いで、放射性物質含有廃棄物を収納し密封した耐食性容器を仮置きする（図３の（ｃ））。仮置きにおいて、耐食性容器６、９は２段以上に積重ねられた後、仮置きの周辺に、前記の耐食性容器と同じ形状を有する空の容器に放射性物質を含まない水、土壌又はコンクリートを充填した容器１２を敷設する。積層する耐食性容器の最上部及び底部には、それぞれ放射線遮蔽用カバー１３及び防止シート１４を配置する。その後、盛り土をして放射線の遮蔽を確実なものとする。ここで、前記の放射線遮蔽用カバー及び防止シートの代わりとして、少なくとも何れか一方に前記の放射性物質を含まない水、土壌又はコンクリートを充填した耐食性容器を配置しても良い。取扱い性と作業性の大幅な向上を図るために仮置きの周辺に配置する耐食性容器を軽量化したい場合は、放射性物質を含まない水を充填した耐食性容器を配置する。
【００２３】
図１〜図３に示すように、放射性物質含有廃棄物は、通常、耐食性容器又はフレコンパックを入れた耐食性容器に収納される。本発明に使用する耐食性容器の材質としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やポリプロピレン等のプラスチック、ＳＵＳ等の金属又はコンクリート等がある。また、耐食性容器としては、容器内部に放射線遮蔽能を有する物質、例えば、Ｐｂ、Ｗ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｓｎ元素単位又はそれらの化合物の群から選ばれる１種以上を含有する樹脂塗料又はコンクリート塗料でコーテイングされたものを使用することができる。コーテイング厚さは、数十μｍ〜数ｍｍの範囲で任意に調整できる。また、耐食性容器としては、内部がコーテイングされたもの以外にも、上記のＰｂ、Ｂａ、Ｗ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｓｎ元素単位又はそれらの化合物の群から選ばれる１種以上を含有する樹脂又はコンクリートで成形した耐食性容器を使用しても良い。
【００２４】
上記の耐食性容器の構造としては、図３の（ａ）に示す搬送工程において、底部にリフトの詰め１０が入るスペースを設けて、搬送用車両１１に積み込みが容易な構造の容器とする。さらに、図３の（ｃ）に示す保管、保存の工程において、耐食性容器の積重ねを容易にするため、耐食性容器の上下面に互いに積重ね係合可能な脚と該脚を受け入れる（挿入する）ことができる窪みを設ける構造としても良い。
【００２５】
次に、本発明の放射線を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射線不透過性材料とを含有する水溶液について説明する。
【００２６】
本発明は、放射線物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物だけでなく、放射線不透過性材料を同時に含有する水溶液を、放射線物質含有廃棄物に均一に散布又は噴霧することによって、前記廃棄物の放射線量を従来の方法よりも低減できるだけでなく、その低減効果を中長期間持続できるという新たな知見に基づいてなされたものである。
【００２７】
上記の放射線物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物としては、従来からキチン、キトサン又はセルロース等が知られている、これらの化合物は、放射性廃液等から放射性物質だけを吸着して除去する効果を有するものの、放射性物質含有廃棄物の放射線量を低減させる効果はほとんど期待できない。仮に、放射線量の低減効果が得られたとしても、放射性物質は廃棄物中に残存したままの状態であり、放射性物質の吸脱着が繰り返されるために、その低減効果は長期間持続しない。
【００２８】
上記の放射線不透過性材料としては、Ｘ線造影剤として使用される硫酸バリウムの他にも、炭酸ビスマスやタングステン等の様々な材料が知られている。この材料は所要の厚さで均一な層を形成できれば、放射線不透過性の効果は得られる。しかしながら、本発明のように、単に放射線物質含有廃棄物に散布又は噴霧する方法では不均一分散となり、放射線不透過性の効果を得るだけの量を含有させることはできない。そのため、放射性物質含有廃棄物の放射線量を大幅に低減させる効果はほとんど期待できなかった。
【００２９】
それに対して、本発明は、両者を併用して溶解又は分散した状態の水溶液を均一に散布又は噴霧することによって放射線物質含有廃棄物の放射線量を低減できる。この効果を発現するメカニズムについては以下に述べるようなことが考えられるが、詳細は不明である。
【００３０】
本発明において、放射線物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物は水溶液の形態で散布するため、放射性物質含有廃棄物内のほぼ全域に亘って放射性物質を吸着させる効果が均一に得られる。放射線物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物とともに混合される放射線不透過性材料は、この有機化合物と密着して、又はその周辺近傍に存在する形態で放射性物質含有廃棄物内に分布することとなる。その場合、廃棄物中の放射性物質は吸着によって前記の有機化合物の周辺近傍に集まる傾向が強くなり、結果的に、放射線不透過性材料によって放射性物質からの放射線を遮蔽する効果が有効に働くものと考えられる。
【００３１】
また、放射線物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物に放射線不透過性材料を溶解又は分散して均一な溶解物又は分散物を得て、放射性物質含有廃棄物に均一に散布するときに、この溶液を希釈する過程で増加する水素イオン濃度が、散布される放射性物質含有廃棄物中で放射線量の低減と言う化学的反応又は物理的反応が起きると推測される場合もある。
【００３２】
本発明において使用する放射性物質を吸着する有機化合物は、環境負荷が少なく、安全性、経済性及び入手容易性等の観点から、水溶性又は水分散性であることが必要である。その有機化合物としては、例えば、キチン、キトサン、セルロース、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸共重合体、ポリアクリルアミド等が挙げられる。セルロースの具体例としては、例えば、天然セルロース、再生セルロース、又はエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等の化学修飾セルロース等が挙げられる。その中で、本発明は、放射性物質の吸着性能が高く、入手が容易で、環境負荷の小さなキチン、キトサン及びセルロースからなる群の１種又は２種以上が好ましい。さらに、キトサンは放射性物質との吸着サイトと考えられる水酸基が多く吸着性能がより高いため、本発明はキトサン単独又はキトサンを主成分とする有機化合物を使用することが特に好ましい。
【００３３】
本発明において使用する放射線不透過性材料としては、硫酸バリウム、炭酸バリウム、硝酸バリウム、塩化銀、ヨウ化銀、硝酸銀、炭酸カルシウム、酸化亜鉛及び炭酸ビスマス等の金属化合物やタングステン、鉛等の金属粉末又は金属微粒子が挙げられる。本発明では、放射性物質含有廃棄物中に放射線不透過性材料を均一分散させる必要があるため、水溶液としたときに部分溶解又は微粒子分散するものが好ましい。そのため、金属粉末や金属微粒子よりも、硫酸バリウム、炭酸バリウム、硝酸バリウム、塩化銀、ヨウ化銀、硝酸銀、炭酸カルシウム、酸化亜鉛及び炭酸ビスマス等の金属化合物が好適である。その中で、硫酸バリウムは、放射線不透過性のＸ線造影剤として入手が容易で実績があり、水溶液で部分溶解又は微分散混合が可能な材料であることから、特に好ましい。
【００３４】
本発明において、放射線を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射線不透過性材料との最も好ましい組合せは、キトサンと硫酸バリウムである。また、キトサン及び硫酸バリウムを含有する水溶液は、該水溶液のｐＨを酸性域又は弱酸性域に調整することによって、硫酸バリウムの部分溶解又は微分散混合を促進させることができる。それによって、キトサンと硫酸バリウムの少ない量で、放射性物質含有廃棄物の大きな放射線量低減効果が得られる。なお、キトサンと硫酸バリウムを含有する水溶液のｐＨを３未満に調整することは、水溶液の酸性が強すぎるため取扱い性が劣り、あまり好ましくない。さらに、土壌の変質が顕著になるため、将来的に土壌から放射性物質の除染が可能となったときに、土壌の再利用ができなくなるという問題が発生する。
【００３５】
上記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液において、両者の配合比率はそれぞれ重量比で０．５：９９．５〜３０：７０の範囲にすることが好ましい。放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過材料のそれぞれの比重を対比すると、後者は前者の数倍となる。また、前者が、例えばキチンやキトサンである場合は、比重が嵩比重として取り扱われることが多く、その場合は比重がさらに小さくなり、両者の比重の差はさらに拡がる。両者の材料は、放射性物質含有廃棄物内において放射性物質との接触が本発明の効果を奏する上で重要な因子であるため、体積比で配合比率を規定する方が好ましいが、両者の材料を計測して取扱う際に重量比の方が正確な配合量管理ができ、取扱いが簡単で便利である。したがって、放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物の配合比率は重量比で規定することが好ましく、その場合、放射性不透過性材料よりも小さくなる方向で規定される。前者の配合比率が重量比で０．５未満である場合は、放射性物質の吸着性能が低下して、放射線量の低減効果が小さくなるだけでなく、時間とともに照射線量の増加がみられる。また、前者の配合比率が重量比で３０を超える場合は、放射性不透過性材料が少なくなるため、放射線量の低減効果が小さくなる。放射線の低減効果は長期間持続する傾向にあるが、放射線量の低減に限界があるため、十分な効果が期待できない。放射線量の大きな低減効果とその低減効果の持続性を十分に保持するために、本発明において両者の配合比率はそれぞれ重量比で１：９９〜２０：８０の範囲にすることがさらに好ましい。
【００３６】
また、本発明において、前記の放射性物質を吸着する化合物と放射性不透過性材料とを合わせたときの含有量は、両者を含有する水溶液を１００重量部としたときに、０．１〜１０重量％であることが好ましい。両者を合わせたときの含有量が０．１重量％未満であると、放射性物質含有廃棄物の放射線量を低減させるために必要な両者の化合物量が不足するため、照射線量の低減効果がほとんど得られない。また、その含有量が１０重量％を超えると、水溶液の粘度が増大するため、放射性物質含有廃棄物の深部や下部に向けて水溶液の浸透が不十分となり、放射線量の低減効果が小さくなる。また、放射線量低減効果の持続性も得られず、短期間で照射線量の増加が見られる。
【００３７】
本発明において、上記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液は、放射性物質含有廃棄物１００重量部に対して、１０〜５０重量部となるように散布又は噴霧することが好ましい。前記の水溶液の散布量が１０重量部未満では、上記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料を、放射性物質含有廃棄物内の全領域に均一に分布させることが難しくなる。前記の水溶液の散布量を１０重量部未満にするために、前記の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料の含有量を増やすことも可能であるが、その場合は、水溶液の粘度が増大し、散布によって均一に分布させることができなくなる。また、前記の水溶液は５０重量部を超えて散布又は噴霧しても、放射線低減効果は飽和するだけであり、逆に、放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料の量が必要以上に多くなるため、結果的に、上記のフレコンパック又は耐食性容器に収納できる放射性物質含有廃棄物の量が少なくなるという問題が起きる。
【００３８】
本発明による放射線物質含有廃棄物の照射線量低減処理方法は、図１〜図３に示す方法だけでなく、放射性物質を含む森林土壌又は田畑土壌の除染の目的にも適用できる点で大きな特徴を有する。放射性物質を含有する森林土壌又は田畑土壌の放射線量低減処理方法の工程を、図４を参照しながら説明する。
【００３９】
（１）放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液の調整
放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物及び放射性不透過性材料を、上記で説明したような配合比率に基づいて水中で溶解又は分散させて、放射性物質含有廃棄物への均一散布又は均一散布に適するように水溶液の粘度を調整する。必要に応じて、これらの２成分の他にも、ｐＨ調整剤、分散剤、界面活性剤、増粘剤、粘度調整剤、防腐剤、着色剤、又は防臭剤を配合しても良い。
【００４０】
（２）水溶液の放射性物質含有森林土壌又は田畑土壌への散布
上記の（１）で調整した水溶液は、放射性物質が付着又は吸着した落ち葉や腐葉土等を含む森林土壌又は田畑土壌へ散布又は噴霧される。散布又は噴霧は、汚染森林土壌や汚染田畑の場所や設置形態に応じて、吹き付け法又は流し込み法等によって行われるが、広範囲の除染を行う場合にはスプレー等による吹き付け法が一般的に使用される。このとき、ヘリコプター等を利用して、空から散布又は噴霧する方法を採用しても良い。また、本発明の水溶液は、あらかじめ加温によって粘度調整してから散布又は噴霧することができる。さらに、散布又は噴霧のときに、加温できるスプレー装置を用いても良い。散布又は噴霧の量は、放射線物質含有廃棄物の処理量に応じて、上記で説明したような量に設定する。
【００４１】
（３）乾燥（水の揮散）
上記の（２）の工程の後、本発明の水溶液を所要時間放置することによって水溶液に含まれていた水を揮散させる。乾燥は、外気温度で所定時間（通常は１時間〜１週間）行われるが、必要に応じて、散布場所に熱風を加えて乾燥を速める方法を採用しても良い。本発明は、水溶液に含まれる水を完全に揮散させる必要はなく、後で述べるように土壌を除去する場合には、除去工程において作業に支障のない程度に乾燥すれば良い。乾燥時間としては、通常、半日あれば除去を行うことができ、気温が高ければ、さらに短時間で除去作業を開始することができる。
【００４２】
上記の（１）〜（３）の工程によって、放射性物質を含む森林土壌又は田畑土壌の放射線量を許容値以下の低レベルまで低減できる場合は、本発明による放射線量低減方法は上記の（３）の工程で終了しても良い。また、より安全性を高めて人体への影響を最小限にするために放射性物質を含有する森林土壌又は田畑土壌を隔離して保管、保管したい場合、又は森林土壌又は田畑土壌の放射線量放射線量が（１）〜（３）の工程だけでは許容値以下まで到達できないような場合は、さらに、次の（４）以降の工程を実施する。
【００４３】
（４）森林土壌又は田畑土壌の表層の除去
本発明の水溶液を乾燥後、放射性物質が付着又は吸着した落ち葉や腐葉土等を含む森林土壌又は田畑土壌は、手動で、若しくは除去・捕集用のクレーン又はバキューム車による吸引等を用いて容易に除去することができる。このとき、汚染された森林土壌又は田畑土壌は、それらの表層において所要の厚さの部分を除去すれば良い。放射性物質の森林土壌又は田畑土壌への浸透はそれらの表層に限られ、内部層への汚染はほとんど無いからである。除去する表層の厚さは１０〜５０ｍｍの範囲であればよく、通常３０〜４０ｍｍの厚さで除去すれば、汚染土壌のほとんどを補修できるが、除去厚さは、汚染状態によって決まるため、これらの範囲に限定されない。
【００４４】
（５）除去した森林土壌又は田畑土壌のプレコンパック又は耐食性容器への収納
本発明の水溶液を乾燥後に補修される汚染森林土壌又は汚染田畑土壌は、上下に捕集用の爪を有するクレーンを用いて除去した後、そのまま保管用のプレコンパック又は耐食性容器に詰め込んで収納する。
【００４５】
（６）フレコンパック又は耐食性容器の密閉
上記の（５）の工程で汚染土壌の収納が完了した後、フレコンパック又は耐食性容器の投入口を密閉する。密閉方法は、図１又は図２に示すものと同じである。プレコンパックは、通常、放射性物質の漏洩と飛散を完全に防止するために、図２に示す方法と同じように、耐食性容器に入れた後、蓋を閉じて目張り部分で厳重に目張りを行う。
【００４６】
（７）プレコンパック又は耐食性容器の搬送
上記の（６）の工程において密閉されたフレコンパック又は耐食性容器は、図３の（ａ）及び（ｂ）に示す方法と同じようにして、仮置き場所へ搬送する。
【００４７】
（８）フレコンパック又は耐食性容器の保管、保存
搬送されたレコンパック又は耐食性容器は、図３の（ｃ）に示す方法と同じようにして保管、保存を行う。
【００４８】
本発明の放射線量低減方法は、図４に示す（１）〜（３）の工程又は（１）〜（６）の工程を有することが特徴である。本発明の水溶液に含まれる放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料は、放射性物質が付着又は吸着した落ち葉や腐葉土等を含む放射性物質含有森林土壌又は放射性物質含有田畑土壌からなる土壌廃棄物の放射線量を大幅に低減させるとともに、その低減効果の持続性に対して大きく寄与する。そのため、本発明の水溶液を散布又は噴霧するだけで、人体にほとんど影響を与えない程度の低レベルの放射線量にまで低減することが可能となる。それによって放射性物質を含有する森林土壌又は田畑土壌を隔離して保管、保管する工程を省略できる場合があり、処理コストの大幅な低減を図ることができる。さらに、前記の放射性物質含有土壌廃棄物の搬送及び保管、保存を行う必要がある場合でも、従来よりも安全性を高めた状態で、効率的な処理を行うことができる。
【００４９】
本発明による放射線量低減効果を実施例によって説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５０】
＜実施例１＞
キトサン１．５重量％を含むキトサン酸性水溶液１０ｇと硫酸バリウム１０ｇとを水で希釈して、キトサンと硫酸バリウムが均一に分散したｐＨが６の水溶液を調整する。キトサンと硫酸バリウムの配合比率は重量比で１．５：９８．５であり、水溶液における両者の含有量は、水溶液を１００重量部としたときに、１．５重量％である。試料として放射線量が１．０３μＳＶ／ｈである放射線物質含有土壌２００ｇをトレイ（幅１６０ｍｍ×長さ２２０ｍｍ×深さ２．７ｍｍ）に採取した、この放射性物質含有土壌に、前記の水溶液を均一に散布した。前記水溶液の散布量は、放射性物質含有土壌の１００重量部に対して２０重量部である。
【００５１】
放射性物質含有土壌の放射線量は、エステー株式会社製のエアカウンターを用いて、センサー部分を放射性物質含有土壌表面に密着させて室温で測定した。放射線量の初期及び経時変化と放射線量の低減率を下記の表１に示す。表１において、低減率（％）は、［（経過日数時の放射線量−初期の放射線量）／（初期の放射線量）］×１００の式から求めた。
【００５２】
【表１】
2014029289.tif 000003
【００５３】
表１に示すように、放射性物質含有土壌の放射線量は初日から５日目まで小さくなり、それ以降はほぼ一定の値を示している。放射線量の低減率は５日目後から約４０％を示しており、放射線量低減効果は２０日後でも維持されることが分かる。
【００５４】
＜実施例２、３＞
実施例１と同じ方法で、キトサン１．５重量％を含むキトサン酸性水溶液１０ｇと硫酸バリウム１０ｇとを水で希釈して、キトサンと硫酸バリウムが均一に分散したｐＨが６の水溶液を調整する。本実施例では、水溶液におけるキトサンと硫酸バリウムの含有量は、水溶液を１００重量部としたときに、１．０重量％である。試料として放射線量が２．７０μＳＶ／ｈ又は０．９３μＳＶ／ｈである放射線物質含有土壌２００ｇをそれぞれ実施例１と同じ形状を有するトレイに採取した。ここで、放射線量が２．７０μＳＶ／ｈである放射性物質含有土壌を用いて行う処理を実施例２とし、放射線量が０．９３μＳＶ／ｈである放射性物質含有土壌を用いて行う処理を実施例３とする。これら２種類の放射性物質含有土壌に、前記の水溶液を均一に散布した。両者の実施例とも、前記水溶液の散布量は放射性物質含有土壌の１００重量部に対して３０重量部である。
【００５５】
実施例２及び３の放射性物質含有土壌の放射線量は、実施例１と同じ方法で、エステー株式会社製のエアカウンターを用いて、センサー部分を放射性物質含有土壌表面に密着させて室温で測定した。また、実施例３については、放射性物質含有土壌表面から５ｃｍ離れた位置にセンサー部分を設置して、空間放射線量の測定も行った。通常、空間放射線量の測定は、放射性物質含有土壌表面から１ｍ離れた位置で行うように規格化されているが、実施例３では空間放射線量の低減に対する本発明の効果を明確にするために、より厳しい条件である５ｃｍ離れた位置で行った。このとき、測定時に放射線が土壌表面から５ｃｍ離れた位置の間で外部へ漏れないように、長さが５ｃｍの中空円筒治具を用いて、該中空円筒治具の一方の端を放射性物質含有土壌表面に接触させ、その他端にはセンサー部分を接触させた。円筒治具の中空部分は、センサー部分が完全に挿入できる程度の大きさの径を有する。
【００５６】
実施例２及び実施例３で測定した放射線量の初期及びその経時変化と放射線量の低減率を、それぞれ下記の表２及び表３に示す。また、実施例３において、初期と２８日目との空間放射線量をそれぞれ測定し、両者の差の初期値に対する比率を低減率（％）として求めた。
【００５７】
【表２】
2014029289.tif 000004
【００５８】
【表３】
2014029289.tif 000005
【００５９】
表２及び表３から、本実施例は、放射線量の絶対値がやや異なるものの、表１に示す結果と同じような傾向を示すことが分かる。実施例２及び３は、水溶液中のキトサンと硫酸バリウムの含有量が少なく、より低粘度の水溶液を使用したこと等の理由から、実施例１よりもやや大きな放射線量低減効果が得られたものと考えている。また、表２には７日以降の測定値は示されていないが、表３に示す測定結果から分かるように、低減率は２８日目でも６０％近くが維持されており、放射線量低減効果の持続性が確認できた。
【００６０】
また、実施例３について測定した空間放置線量は、初期値及び２８日目の値がそれぞれ０．９３μＳＶ／ｈ及び０．２２μＳＶ／ｈであり、空間放置線量の低減率は２８日目時点で７６．３％となった。このように、本発明は空間放射線量についても大幅な低減を図ることができる。
【００６１】
＜比較例１＞
試料として、放射線量が０．４８μＳＶ／ｈである放射線物質含有土壌２００ｇを実施例１と同じ形状を有するトレイに採取した、この放射性物質含有土壌に、キトサン１．５重量％を含むキトサン酸性水溶液を均一に散布した。前記水溶液の散布量は、放射性物質含有土壌の１００重量部に対して２０重量部である。放射線量の初期及び経時変化と放射線量の低減率は、実施例１と同じ方法で測定した、測定結果を下記の表４に示す。
【００６２】
【表４】
2014029289.tif 000006
【００６３】
表４に示すように、キトサンだけを有する水溶液を散布する場合は、初期において放射線量が大きく低減するものの、３日後から放射線量が再び高くなっており、放射線量低減効果が持続しないことが分かる。そのため、放射線含有廃棄物を中長期間で保管、保存するときに、放射線量の増大という安全上の大きな問題が発生する可能性が高くなる。
【００６４】
＜参考例１＞
木酢２重量％を含む木酢水溶液１０ｇと硫酸バリウム１０ｇとを水で希釈して、木酢と硫酸バリウムが均一に分散した酸性の水溶液を調整する。木酢と硫酸バリウムの配合比率は重量比でおおよそ２：９８であり、水溶液における両者の含有量は、水溶液を１００重量部としたときに、１．５重量％である。試料として放射線量が０．５９μＳＶ／ｈである放射線物質含有土壌２００ｇを実施例１と同じ形状のトレイに採取した、この放射性物質含有土壌に、木酢と硫酸バリウムを含有する水溶液を均一に散布した。前記水溶液の散布量は、放射性物質含有土壌の１００重量部に対して２０重量部である。放射線量の初期及び経時変化と放射線量の低減率は、実施例１と同じ方法で測定した、測定結果を下記の表５に示す。
【００６５】
【表５】
2014029289.tif 000007
【００６６】
表５に示すように、木酢と硫酸バリウムを含有する水溶液は、放射性物質含有土壌の放射照射線量の低減効果が実施例１〜３と比べて小さい。木酢は、水溶液中において硫酸バリウムの分散性を向上させるために使用したものであり、放射性物質を吸着する効果は非常に小さい。そのために、放射線量の低減効果が小さくなったものと考えている。本参考例は、放射線量の低減効果が小さいものの、低減効果において高い持続性を有することが表５から推測できる。このように、木酢は、放射線量低減効果が実施例１と比べて小さいが、硫酸バリウムの分散性を向上させる成分として有用である。
【００６７】
＜実施例４、５＞
実施例２と同じような方法で、キトサンに代えて、キチン又はヒドロキシエチルセルロースをそれぞれ１．５重量％を含む酸性水溶液１０ｇと硫酸バリウム１０ｇとを水で希釈して、キチン又はヒドロキシエチルセルロースと硫酸バリウムが均一に分散した水溶液を調整する。本実施例では、水溶液におけるキチン又はヒドロキシエチルセルロースと硫酸バリウムとを合わせた含有量は、水溶液を１００重量部としたときに、１．０重量％である。試料として放射線量が２．７０μＳＶ／ｈである放射線物質含有土壌２００ｇを実施例１と同じ形状を有するトレイに採取した、この放射性物質含有土壌に、前記の水溶液２種類をそれぞれ均一に散布した。前記水溶液の散布量は、放射性物質含有土壌の１００重量部に対して３０重量部である。ここで、キチンと硫酸バリウムを含有する水溶液を用いて行う処理を実施例４とし、ヒドロキシエチルセルロースと硫酸バリウムを含有する水溶液を用いて行う処理を実施例５とする。
【００６８】
放射性物質含有土壌の放射線量は、実施例２と同じ方法で測定した。その結果、実施例４及び５は、放射線量の絶対値が実施例２と比べてやや高くなり、照射線量の低減率が２〜５％程小さくなるものの、表２又は表３に示す結果と同じような傾向を示すことが確認できた。したがって、本発明は、放射性物質を吸着する有機化合物として、キトサンの他にも、キチン又はセルロースを適用することができる。
【００６９】
以上のように、本発明の放射性物質を吸着する水溶性又は水分散性の有機化合物と放射性不透過性材料とを含有する水溶液を放射性物質含有廃棄物に均一に散布又は噴霧することによって、その放射線量を大幅に低減させるだけでなく、放射線低減効果を従来よりも長く持続できるため、図１〜図４に示すような放射線量低減処理方法に適用することができる。そして、本発明による放射線量低減処理方法は、放射性物質を含む焼却灰、汚泥又は土壌からなる大量の廃棄物を収集した後、隔離する場所まで搬送して、その場所に仮置きして保管、保管を行う中間処理において、放射線量の低減によって安全性を確保しながら、限られた保管場所を使って、大量の放射性物質含有廃棄物を簡便で、且つ効率的に低コストで保管、保存できる除染方法を構築する上で大きな貢献を果たすものであり、その有効性は極めて高い。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・放射性物質含有廃棄物、２・・・耐食性容器、３・・・水溶液が散布又は噴霧された放射性物質含有廃棄物、４・・・蓋、５・・・目貼り部分、６・・・放射性物質含有廃棄物を収納する耐食性容器、７・・・ホッパー、８・・・フレコンパック、９・・・放射性物質廃棄物を収納するフレコンパックを入れた耐食性容器、１０・・・リフトの爪、１１・・・搬送車両、１２・・・水、土壌、コンクリート充填の耐食性容器、１３・・・放射線遮蔽用カバー。
【図１】
2014029289.tif 000008
【図２】
2014029289.tif 000009
【図３】
2014029289.tif 000010
【図４】
2014029289.tif 000011