(57)【要約】【課題】記録媒体（転写媒体）の種類や表面形状によらず２次転写性が優れた中間転写ベルトを提供する。【解決手段】像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えた画像形成装置の該中間転写ベルトとして、少なくとも内側から順に基層１１と、樹脂からなる表層１２を備え、該表層の表面は球形樹脂微粒子１３が部分埋設されて凹凸形状とされると共に、該球形樹脂微粒子の表面は親水性有機化合物からなる親水性コート層１４で被覆され、該親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°に調整されたベルトを配備する。【選択図】図１
2014126788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えた画像形成装置に配備される該中間転写ベルトであって、
前記中間転写ベルトは少なくとも内側から順に基層と、樹脂からなる表層を備え、
該表層の表面は球形樹脂微粒子が部分埋設されて凹凸形状とされると共に、該球形樹脂微粒子の表面は親水性有機化合物からなる親水性コート層で被覆され、該親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°に調整されたことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記親水性有機化合物が、親水性基を含有する炭化水素系化合物またはシラン化合物から選択される単量体または重合体であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記シラン化合物がシランカップリング剤であることを特徴とする請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記親水性基を含有する炭化水素系化合物またはシラン化合物中に疎水性基を併有することを特徴とする請求項２または３に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記親水性基を含有する炭化水素系化合物またはシラン化合物の分子構造中に窒素原子を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
前記シラン化合物の分子構造中にアミノ基を含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
前記球形樹脂微粒子が疎水性であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項８】
前記表層が弾性体で構成されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項９】
前記球形樹脂微粒子の体積平均粒径が１μｍ〜５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項１０】
前記中間転写ベルト表面は、現像手段により現像されたトナー像が一次転写される有効画像領域と、それ以外の非有効画像領域に分けられ、前記有効画像領域においては、球形樹脂微粒子の表面が親水性有機化合物からなる親水性コート層で被覆され、前記非有効画像領域においては、球形樹脂微粒子の表面が有機化合物からなる親水性コート層で被覆されていないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項１１】
像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えてなり、前記中間転写ベルトが請求項１乃至１０のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、少なくとも各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンター等の画像形成装置に装備される中間転写ベルト（シームレスベルト）、およびそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルトおよびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
中間転写ベルトの２次転写性能やクリーニング性能等を向上させるため種々の検討がなされている。例えば、特許文献１では、中間転写体の表面層と水との接触角を５０°〜１２０°とし、また表面層に転写補助微粒子をある程度自由に動ける状態で付着させ転写性能を向上させている。しかし、微粒子は中間転写ベルトに固定されているわけではないので、最終的なベルトの接触角がどの様な値を示すのか分からず、接触角と転写性の安定した制御を維持管理するのは難しい。
また、特許文献２では、ゾルゲル法によってポリイミド表層に無機・有機ハイブリッド材料からなるコート層を形成させている。また、接触角を６０°〜１３０°とすることでトナー離型性を向上させている。しかし、本構成では表層を凹凸形状としていないため、トナー離型性が不十分であり転写性悪化やクリーニング性悪化を招くという難点ある。
また、特許文献３では、中間転写体が基層と表層を有する複数層の構成をとり、表層は平均粒子径１μｍ以下の疎水性無機材料が分散された樹脂材料で構成されている。また、接触角を８５°以上に制御し表面エネルギーを小さくすることによって、転写性能を向上している。しかしながら、無機微粒子では良好な転写性能を示さない傾向がある。
また、特許文献４では、ポリイミド樹脂基板とその外周面上に弾性層を、さらにその外周面上に表面離型層を有するベルト構成を取り、さらに接触角を２０°から８０°の範囲にすることによって剛性および離型性に優れ、表面平滑性の優れた画像が形成されるとしている。しかし、接触角を８０°以下に設定してしまうとその比誘電率が高くなるため、帯電トナーの離型性は悪化する。そのため、要求される転写性能を発揮できない。
また、特許文献５では、ポリイミド樹脂からなるベルト基盤状にコート層と３０ｎｍ〜２００ｎｍの無機微粒子からなる表層が形成されている。しかし、微粒子が小さすぎるとコート層中に埋没してしまい粒子の離型性が十分に発揮されない傾向がある。
また、特許文献６では、中間転写ベルトの表面が、深さ方向に微粒子の５０％を超え１００％に満たない埋没率で埋め込まれ、凹凸形状を形成している。また、微粒子にシリコーン微粒子を用いることによって転写率や耐久性に優れたベルトが形成されるとしている。しかし、疎水性微粒子がむき出しのままであるためにトナーと直接接触した際、マイナスに帯電したトナーの帯電分布が変化することから、近年要求されている転写性能を満たすには十分とはいえない。
また、特許文献７では、トナーより小粒径で表面がシランカップリング剤によって疎水化処理された微粒子を、粒子と親和性を有するベルト表面上に塗布する方法が提案されている。また、提案ではベルト表面の水に対する接触角を９０°以下になるように制御している。前記微粒子を画像形成装置に配備される微粒子供給装置および現像剤内に入れておき、ベルト表面に供給することによって転写効率が向上するとしている。しかし、提案の方式では近年要求されている耐久性能を満たすには十分ではない。
また、特許文献８では、中間転写ベルトの弾性層表面をアミノ基含有シランカップリング剤で表面処理する手法が提案されている。この手法により、中間転写ベルトの転写効率を良好とし、中抜け現象の発生を抑制することができるとしている。しかし、提案されている手法では中間転写ベルトの表面に均一な凹凸形状を形成しておらず、トナー離型性が十分ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献７においては水に対する接触角が８０°以下のベルトでも転写性能が向上するとしているが、本発明者らの検討では接触角８０°以下になると表面エネルギーが向上し帯電トナーの離形性が悪化するため２次転写性能が徐々に低下した。また、長期に渡って使用したり、高湿度環境下で使用したりするとベルトは水蒸気を含み、摩擦係数が上昇した。その結果、クリーニングユニット等との接触部位でベルト表面が磨耗しやすくなり、近年要求されている耐久性能を満たすことができない。また、供給手段ならびに現像剤内への微粒子の添加は装置の構成を複雑にしたり、現像剤の設計を複雑にしたりするため低コスト化にはふさわしくない。
前述のように、中間転写ベルトの２次転写性能やクリーニング性能を向上させるために、トナーと中間転写体の間の付着力を低下させることが有効である。例えば、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂で構成された基層の表面に、表面エネルギーの低い材料を設けることによってトナー離型性が向上する。
本発明者らの検討によれば、疎水性の樹脂微粒子を用いて凹凸形状をベルト上に形成することで、水に対する接触角（以降、「接触角」と呼称することがある。）が８０°以上の値を示すようになり表面エネルギーや摩擦係数を低下させることができた。これにより２次転写性やクリーニング性が向上した。一方、接触角が１２０°以上の高い値を示すまで表面エネルギーを低下させていくと、今度は転写性能が低下してしまうことが明らかとなった。これは凹凸形状に寄与した粒子がトナーの帯電状態を変化させるためであった。つまり、表面エネルギーを大幅に低下させると、ベルト上のトナーの帯電状態が樹脂と接触した際に変化してしまい、帯電性変化が原因で転写性が十分に向上しなかった。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、記録媒体（転写媒体）の種類や表面形状によらず２次転写性が優れた中間転写ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、像担持体、現像手段、現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト、中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段等を備えた画像形成装置に配備される中間転写ベルトの表面を、樹脂微粒子（凹凸形状形成）と、親水性コート層（接触角を制御）で構成することにより、上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
即ち、上記課題は、像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えた画像形成装置に配備される該中間転写ベルトであって、
前記中間転写ベルトは少なくとも内側から順に基層と、樹脂からなる表層を備え、
該表層の表面は球形樹脂微粒子が部分埋設されて凹凸形状とされると共に、該球形樹脂微粒子の表面は親水性有機化合物からなる親水性コート層で被覆され、該親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°に調整されたことを特徴とする中間転写ベルトにより解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも内側から順に基層と、樹脂からなる表層を備えた中間転写ベルトにおいて、表層の表面は球形樹脂微粒子が部分埋設されて凹凸形状とされると共に、該球形樹脂微粒子の表面は親水性有機化合物からなる親水性コート層で被覆され、該親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°に調整されるので、記録媒体（転写媒体）の種類や表面形状によらず優れた２次転写性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の中間転写ベルトに好適に用いられる層構成例を示す断面模式図である。
【図２】中間転写ベルトの表面を真上から観察した拡大模式図である。
【図３】中間転写ベルトにおいてトナー像が一次転写される有効画像領域とそれ以外の非有効画像領域およびシール材との位置関係を示す模式図である。
【図４】本発明の中間転写ベルトの製造方法において表層上に球形樹脂微粒子をならして凹凸形状を形成する手法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の中間転写ベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図６】本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
前述のように本発明における中間転写ベルトは、像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えた画像形成装置に配備される該中間転写ベルトであって、
前記中間転写ベルトは少なくとも内側から順に基層と、樹脂からなる表層を備え、
該表層の表面は球形樹脂微粒子が部分埋設されて凹凸形状とされると共に、該球形樹脂微粒子の表面は親水性有機化合物からなる親水性コート層で被覆され、該親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°に調整されたことを特徴とするものである。
なお、「親水性有機化合物」を「親水性有機材料」あるいは「親水性コーティング材料」と呼称することがある。
【００１１】
電子写真装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写体、所謂、中間転写ベルトがある。以下、本発明に係る中間転写ベルトについて説明する。
【００１２】
本発明の中間転写ベルト（シームレスベルト）は、中間転写ベルト方式の電子写真装置（以降、「画像形成装置」と呼称することがある。）において好適に配備されるものである。ここで、画像形成装置としては、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置が例示される。
【００１３】
図１の断面模式図に、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。
図１の層構成では、比較的屈曲性が得られる剛性な基層１１の上に柔軟な樹脂からなる表層１２が積層されており、さらにその表層１２の表面には球形樹脂微粒子１３が部分埋設されて凹凸形状とされる。さらに、球形樹脂微粒子の表面は親水性有機化合物（親水性コーティング材料）により形成された親水性コート層１４で被覆されている。
以下、各構成層について説明する。
【００１４】
＜基層＞
まず、基層１１について説明する。この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（または、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（登録商標）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂が好適である。
このようなポリイミド、ポリアミドイミドとしては、市販品、例えば、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成工業、東洋紡績、荒川化学等のメーカーからの一般汎用品を入手して使用することができる。
【００１５】
上記電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、基層には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。これらの添加材は、中間転写ベルト（シームレスベルト）を製造する際に用いる塗工液中に含有させておけばよい。
【００１６】
中間転写ベルト（シームレスベルト）として使用する場合、抵抗値として、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０８〜１×１０１１Ω・ｃｍになる様に電気抵抗調整材（例えば、カーボンブラック）の量を調整して含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗および体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
【００１７】
前記基層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。前記基材層の厚みが、３０μｍ未満であると、亀裂によりベルトが裂けやすくなり、１５０μｍを超えると、曲げによってベルトが割れることがある。
一方、前記基層の厚みが前記特に好ましい範囲であると耐久性の点で、有利である。基層に関しては、走行安定性を高めるために、膜厚ムラはなるべく無くすことが好ましい。
【００１８】
前記基層の厚みを調整する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。基層の厚みを確認、管理するには、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００１９】
前記中間転写ベルト（シームレスベルト）を製造する際に用いる塗工液中における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の場合には、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。
含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる。また、含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００２０】
＜表層＞
次に、基層１１の上に積層される表層１２について説明する。表層１２を構成する材料として樹脂が使用されるが、このような樹脂としては、汎用の樹脂や弾性体（エラストマーやゴム）などの材料を使用することが可能である。
樹脂としては、スチレン樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂が挙げられる。また、これらの共重合体、もしくは混合物も含む。
本発明の効果を十分に発現するために、トナー離型性に優れた低表面エネルギーの樹脂を用いることが好ましく、特にフッ素樹脂を選択することが望ましい。
本発明の表層としてフッ素樹脂を用いる場合、現在上梓されている市販品でもよく特に限定されるものではない。市販品のフッ素樹脂としては、例えば、ルミフロン(旭硝子)やネオフロン(ダイキン工業)等が挙げられる。
【００２１】
樹脂を使用した場合の表層の形成方法としては、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法やスプレー塗工等が適用できる。樹脂を含む塗工液を用いて基層上に塗工された表層は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。この乾燥過程では基層の製造方法と同様、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。充分に冷却後、金型から基層ごと脱離させ、シームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
【００２２】
前記表層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜１５０μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。前記表層材層の厚みが、５μｍ未満であると、樹脂微粒子を十分に埋没する事が出来ず、また十分な機械的強度も得られない。１５０μｍを超えると、曲げによってベルトが割れることがあることがある。
一方、前記表層の厚みが特に好ましい範囲であると耐久性の点で、有利である。表層に関しては、走行安定性やトナー転写性を高めるために、膜厚ムラはなるべく無くすことが好ましい。
前記表層の厚みを調整する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。表層の厚みを確認、管理するには、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００２３】
〈弾性体から構成される表層（弾性層）〉
前記樹脂からなる表層は弾性体（エラストマーやゴム）で構成された弾性層としてもよい。弾性体を用いることで表面性状の異なる用紙に対して中間転写ベルトの追従性が向上し、用紙に依存した凹凸状の濃淡むらや色調のむらを防ぐことができる。弾性層を用いることによって、リサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものに転写することが可能となる。このように、本発明の効果を十分に発揮するには、表層を構成する材料として弾性体材料が好ましく、エラストマー材料やゴム材料を用いるのが
【００２４】
エラストマー材料（エラストマー）としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性エラストマーとして、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
また、ゴム材料（ゴム）としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
【００２５】
上記各種エラストマー、ゴムの中から要求性能が得られる材料を適宜選択するが、本発明においては、表層の表面に球形樹脂微粒子が部分埋設されて凹凸形状とされて球形樹脂微粒子が形成されることから、球形樹脂微粒子との接合性あるいは接着性が良好であることが重要であるほか、耐オゾン性、柔軟性、難燃性付与、耐環境安定性が要求されるため、アクリルゴムが最も好ましい。以下、アクリルゴムについて説明する。
【００２６】
本発明における表層をアクリルゴムで構成することができるが、このようなアクリルゴムは現在上梓され市販されているものでよく、特に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムには、各種架橋系（例えば、エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基で架橋したもの）があり、この中ではカルボキシル基架橋系がゴム物性（特に圧縮永久歪み）および加工性が優れているので、カルボキシル基架橋系を選択することが好ましい。
【００２７】
カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いる架橋剤は、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。 このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などが挙げられる。
脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどが挙げられる。
芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチルなどが挙げられる。
【００２８】
上記アクリルゴムに用いる架橋剤の配合量は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．1〜５重量部である。 架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。 一方、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎ、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。
【００２９】
上記アクリルゴムで構成される表層（弾性層）においては、さらに架橋促進剤を配合して上記架橋剤に組み合わせて用いてもよい。用いる架橋促進剤に限定はないが、前記多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができる架橋促進剤であることが好ましい。
このような架橋促進剤としては、例えば、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、多価第三級アミン化合物、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。
グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。
イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。
第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリ―ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ‐ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。
弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００３０】
架橋促進剤の使用量は、アクリルゴム１００重量部当り、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。
架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
【００３１】
アクリルゴムの調製に当っては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法が採用できる。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば、架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
なお、アクリルゴム組成物として、架橋剤や架橋促進剤が混練されるが、さらに、電気特性を調整するための抵抗調整剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させて配合を行う。
中間転写ベルトに必要な抵抗率制御はアクリルゴム単体では抵抗率が高いために導電剤の添加が必要となる。抵抗率の制御としてはカーボンやイオン導電剤の添加が可能であるが、本発明ではゴム硬度が重要となるので少量添加で効果がありゴム硬度に影響を与えないイオン導電剤の使用が好ましい。具体的には種々の過塩素酸塩やイオン性液体をゴム１００部に対して０．０１部〜３部添加するのが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１部以下では抵抗率を下げる効果が得られず、３部以上の添加量ではベルト表面へ導電剤がブルームまたはブリードする可能性が高くなってしまう。当弾性層の抵抗値としては、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０７〜１×１０１２Ω・ｃｍとなる様に調整されることが好ましい。
【００３２】
架橋剤や架橋促進剤が混練されたアクリルゴム組成物は、加熱することにより架橋物とすることができる。 加熱温度は、好ましくは１３０〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃であり、架橋時間は好ましくは３０秒〜５時間である。
加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００３３】
また、ゴム弾性層の柔軟性は２５℃５０％ＲＨ下でのマイクロゴム硬度値が４０以下であることが好ましい。
マイクロゴム硬度は市販のマイクロゴム硬度計（例えば、高分子計器株式会社の「マイクロゴム硬度計ＭＤ−１」）を用いて測定できる。
【００３４】
一方、弾性体から構成される表層（弾性層）の膜厚は４００μｍ〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは５００μｍ〜７００μｍである。４００μｍ未満では表面凹凸がある紙種に対する画像品質は不充分になってしまう。また１０００μｍを超えると膜の重さが重くなったり、たわみやすくなったり、反りが大きくなって走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりするため好ましくない。
また、ベルト巾方向の長さは、昨今の電子写真の高速化、高画質化、高耐久化の面から３００ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００３５】
＜球形樹脂微粒子＞
上記表層１２の表面には球形樹脂微粒子１３が部分埋設されて凹凸形状とされる。
本発明において球形樹脂微粒子とは、平均粒子径が１００μｍ以下で真球に近い形状をしており、有機溶剤に不溶で３％熱分解温度が２００℃以上である微粒子のことをいう。
【００３６】
球形樹脂微粒子を構成する材料としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。例えば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球形粒子が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでもよい。
本発明の効果を十分に発現するために、トナー離型性に優れた疎水性の微粒子を使用することが好ましく、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂を主成分としてなる球形樹脂微粒子を選択することが望ましい。さらにこれらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン球形微粒子が最も好ましい。
前記市販品としては、シリコーン粒子として商品名「トスパールシリーズ」（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社）や商品名「ＫＭＰシリーズ」（信越シリコーン社）などが挙げられる。
また、ここで言う微粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートした構成のものも適用可能である。また、中空であったり、多孔質であったりしてもよい。
【００３７】
球形樹脂微粒子（例えば、疎水性微粒子）は重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、本発明においては、真球に近いものほど好ましい。また、その粒径（体積平均粒径）が１．０μｍ〜５．０μｍの範囲内であり、単分散粒子であることが望ましい。
ここで言う単分散粒子とは、単一粒子径の粒子という意味ではなく、粒度分布が極めてシャープなもののことを指す。具体的には、体積平均粒径±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅のものでよい。
体積平均粒径が１．０μｍ未満では、粒子による転写性能の効果が十分に得られず、一方、５．０μｍを超えると、表面粗さが大きくなり粒子の脱落が起こる。また、粒子間の隙間が大きくなるため、現在主流となっている粒径４〜１０μｍのトナーが隙間に入り込んでうまく転写できなくなったりクリーニング不良となったりする不具合が生じる。さらには、球形樹脂微粒子は絶縁性が高いものが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。
なお、球形樹脂微粒子を表層表面に押し込んで部分的に埋設（部分埋設）して凹凸形状の球形樹脂微粒子を形成するタイミングは特に限定されず、ゴムの場合であれば加硫前、加硫後何れでも可能である。球形樹脂微粒子の形成は、後述する手法（図１参照）により実施することができる。球形樹脂微粒子を表層表面に押し込んで部分的に埋設（部分埋設）することにより、表層と球形樹脂微粒子を接合あるいは接着することができる。
【００３８】
〔球形樹脂微粒子の表面状態〕
次に、本発明における球形樹脂微粒子の表面状態について説明する。
図１の中間転写ベルト層構成に示したように球形樹脂微粒子は凹凸形状を有する。図２にベルトの表面（表層面）を真上から観察した拡大模式図を示す。
図２に示すように、球形樹脂微粒子（真球に近い単分散粒子）が独立して整然と配列する形態を採り、表層面に部分埋設された球形樹脂微粒子同士の重なり合いは殆どない。
球形樹脂微粒子を構成する各粒子の表層面における断面の径も均一なほうが好ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅となることが好ましい。
このような球形樹脂微粒子を形成するためにできるだけ粒径の揃った粒子（単分散粒子）を用いることが好ましい。あるいは、単分散粒子を用いなくても球形樹脂微粒子プロセスにおいて所望の粒径のものを選択的に表層面に形成できる方法を用い、前記粒径分布幅となる構成としてもよい。
この粒子による表面の占有面積率としては、６０％以上が好ましく、１００％に近い方がより好ましい。６０％未満では樹脂部分の露出部が多すぎてトナーがゴムと接触し良好な転写性が得られない。
【００３９】
本発明においては、上記球形樹脂微粒子は表層（樹脂からなる層、例えば、弾性層）中へ一部埋設（部分埋設）された形態を取るが、その埋設率は５０％を超え、１００％に満たないものが好ましく、５１％〜９０％であることがより好ましい。５０％以下では、画像形成装置での長期使用において粒子の脱離が起きやすく、耐久性に劣る傾向がある。一方、１００％では、粒子の凹凸による転写性への効果が低減するため、好ましくない。
ここで、「埋没率」とは、球形樹脂微粒子が表層（樹脂からなる層、例えば、弾性層）に埋没している率[（埋没深さ）／（球形樹脂微粒子の深さ方向の径）]のことであるが、ここで言う、埋没率は、すべての粒子が５０％を超え１００％に満たないという意味ではなく、平均埋没率（所定の視野で観測）で表わしたときの数値が５０％を超え１００％に満たなければよい。しかし、埋没率５０％のときは、電子顕微鏡による断面観測において、表層（例えば、弾性層）中へ完全埋没している粒子が殆ど観測されない（弾性層中に完全に埋没している粒子の個数％は粒子全体のうち５％以下である。）。
〔球形樹脂微粒子の埋没率を測定方法〕
前記中間転写ベルトにおける球形樹脂微粒子の埋没率を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、中間転写体の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察することにより、測定することができる。
【００４０】
＜親水性有機化合物＞
次に、前記凹凸形状を有するベルト表面（球形樹脂微粒子１３の表面）を親水性有機材料（親水性コーティング材料）で被覆して親水性コート層１４を設け、この親水性コート層表面の水に対する接触角を８０°〜１２０°に制御することによって転写性能やクリーニング性能を向上させる。
接触角を１２０°よりも大きくした場合、表面エネルギーは低下するが転写率は低下した。ベルトに付着したトナーの帯電性を調べたところ、接触角が大きくなるにつれ、ベルトに付着したトナーの帯電もマイナスからプラスへ変化したことから、トナー帯電性の変化が転写率低下の原因と考えられる。これはトナーとの接触で、球形樹脂微粒子へ電荷が移動したことが原因である。転写性能の低下によってベルトの耐久性も大きく低下した。
また、接触角を８０°よりも小さくしてしまうと、ベルト表面の水分吸着量の増加による摩擦係数の増加や帯電トナーの付着力増加により、２次転写率の低下やフィルミングによる画像欠陥や耐久性低下を招く。また、８０°より小さくした場合、ベルト表面の水分吸着量の増加や帯電トナーの付着力増加により２次転写率の低下やクリーニング性能の悪化を生じ画像欠陥を招く。
理由は定かではないが、親水性有機化合物を球形樹脂微粒子１３の表面に親水性コート層をコーティングして接触角を８０°〜１２０°の間に制御することによってトナーの帯電性が保持され転写性能が向上する。
【００４１】
本発明において、前記親水性有機化合物として、親水性基を含有する炭化水素系化合物またはシラン化合物から選択される単量体または重合体が好ましく用いられる。ここで、シラン化合物としては、シランカップリング剤が好ましく用いられる。
以下、本発明において好適に用いられる親水性基を含有する炭化水素系化合物、およびシラン化合物（シランカップリング剤）についてそれぞれ詳しく説明する。
【００４２】
［親水性基を含有する炭化水素系化合物］
前記親水性有機化合物として、親水性基を含有する炭化水素系化合物から選択される単量体（低分子化合物あるいはモノマー等）、あるいは重合体（樹脂、高分子化合物あるいはポリマー等）が挙げられる。
なお、本発明における炭化水素系化合物を構成する原子としては、炭素原子、水素原子に限定されるものではなく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子など他のヘテロ原子を含んでいてもよい。
親水性基を含有する炭化水素系化合物から選択される単量体としては、特に限定されず、例えば、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＨ３、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＯＮＨ−などの置換基を含む単量体、もしくは−ＯＸ、−ＣＯＯＸ、−ＳＯ３Ｘ（Ｘはアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）−ＮＸ３(Ｘはアルキル、フェニル等)、−ＮＭ４Ｘ（Ｍは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン原子、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ４等）などの置換基を含む低分子化合物（あるいはモノマー）が挙げられる。このような化合物（親水性ユニットもしくは単量体）としては、オクタノール、ヘキサンジオール、プロパンジオール、グリセリン、乳酸、乳酸エチル、ビニルアルコール類等のヒドロキシル基を有する化合物や、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、けい皮酸、コハク酸、マレイン酸、等のカルボキシル基を有する化合物、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルホスホン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等のスルホ基を有する化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアミノナフタレン、サリチルアミド、アミノ安息香酸、アミノベンゼンスルホン酸、ジメチルアニリン、ベンジルアニリン等のアミド基やアミノ基を有する化合物、ニトロナフタレン、ニトロアニリン、Ｎ−メチル−４−ニトロアニリン等のニトロ基を有する化合物、プロパンジニトリル、テトラシアノエチレン等のシアノ基を有する化合物、およびこれら化合物の誘導体が挙げられ、また下記に示す重合体の低分子化合物（あるいはモノマー）、含窒素炭化水素系単量体、含酸素炭化水素系単量体、含硫黄炭化水素系単量体なども挙げられる。また、生体高分子のうちの、タンパク質や多糖、核酸もその一例として挙げられる。即ち、炭化水素系化合としては、直鎖状、環状、縮合環状などの分子構造を含んでいても構わない。
【００４３】
親水性基を含有する炭化水素系化合物から選択される重合体としては、特に限定されず、例えば、含窒素炭化水素系の樹脂、含酸素炭化水素系の樹脂、含硫黄炭化水素系の樹脂などが挙げられる。なお、ベルト表面に樹脂を用いてコーティングし親水性コート層を形成すればベルトの耐久性が向上するため好ましい。
【００４４】
上記含窒素炭化水素系の樹脂の例としては、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＡＡ）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＡＭ）、ジアリルジメチルアンモニウム塩重合物、ポリビニルイミダゾリン、ポリアリルアミン、ジシアンアミド系縮合物、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン縮合物、ポリアミジン、ポリアミド６（PA６）、ポリアミド１１（PA１１）、ポリアミド１２（PA１２）、ポリアミド４-６（PA４-６）、ポリアミド６-６（PA６-６）、ポリアミド６-１０（PA６-１０）、ポリアミド６-１２（PA６-１２）、ポリアミドイミド、ポリ-ｐ-フェニレンテレフタルアミド、ポリイミド（PI）、ポリエーテルイミド(PEI)、ＡＳ樹脂（ＳＡＮ）、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリルーブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。
【００４５】
上記含酸素炭化水素系の樹脂の例としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡc）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶOH）、ポリビニルホルマール（PVF）、ポリビニルブチラール(PVB)、ポリメタクリル酸メチル（PMMA）、ポリカーボネート（PC）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンフタレート（PBT）、ポリエチレンナフタレート（PEN）、ポリアレート(PAR)、ポリアセタール（POM）、ポリオキシベンゾイルエステル（POB）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリメチルビニルエーテル、ポリフェニレンオキシド（PPO）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリエーテルケトン(PEK)等が挙げられる。
【００４６】
上記含硫黄炭化水素系の樹脂の例としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（PPS）、ポリエーテルスルフォン（PES）、ポリスルフォン（PSF）等が挙げられる。
【００４７】
また、タンパク質は、アスパラギン、アスパラギン酸、アラニン、アルギニン、イソロイシン、グルタミン、システイン、セリン、チロシン、トリプトファン、トレオニン、バリン、ヒスチジン、フェニルアラニン、プロリン、メチオニン、リシン、ロイシンの２０種のアミノ酸から構成されるものを示し、一例として、プリオン、フィブロイン、コラーゲン、カゼイン、ケラチン、キモトリプシン、アクチン、ミオシン、アルブミン等が挙げられる。
多糖は単糖がグリコシド結合でつながった重合体である。代表的な多糖としてセルロース、アミロース、アミロペクチン、グリコーゲン、ニゲラン、ラミナラン、カードラン、シゾフィラン、グリフォラン、レンチナン、デキストラン、パナキサン、マンナン、ガラクタン、フルクタン、キシラン、アラビナン、キチン、キサトン等が挙げられる。
【００４８】
即ち、前記親水性有機化合物としては前記単量体や重合体に限定されず、水と親和性を有するものであれば上記に挙げた以外のものも使用範囲として含む。
また、上記に挙げた樹脂が含まれていればよく、これらの共重合体やポリマーアロイも含む。
また、親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°になる様に調整されていればいい。
接触角の測定は、例えば、接触角計(Drop Master100:協和界面科学)等を用いて測定される。具体的には、２３℃５０％ＲＨの環境下で、親水性コート層の表面に直径約１．０ｍｍの水滴を滴下し、１秒間放置した後の水滴の接触角の測定を行う。なお、測定場所を変更して、５回測定したときの平均値を、親水性コート層表面に対する水の接触角とする。
なお、赤外分光法(ATR・FT−IR)によって親水性有機化合物からなる親水性コート層、いわゆるコーティング材の被覆が確認できる。
【００４９】
〔窒素原子を含む炭化水素系化合物について〕
マイナスに帯電したトナーの電荷を保持するために、親水性基を含有する炭化水素系化合物の分子構造中に窒素原子を含む炭化水素化材料を用いることが望ましい。つまり、窒素を含む炭化水素系化合物は正帯電性を示し、これによってマイナスに帯電したトナーの摩擦帯電による影響を抑えることができる。窒素を含む炭化水素系化合物であれば分子量に関係なくいずれの化合物でも構わないが、耐久性の面から考えると樹脂を用いることが好ましい。
このような樹脂としては、前述の含窒素炭化水素系の樹脂で例示した各種樹脂が挙げられる。
前述の含窒素炭化水素系の樹脂あるいは高分子化合物が含まれていればよく、これらの共重合体、ポリマーアロイも含む。窒素原子を含み、さらに水と親和性を有するものであれば、前記に挙げた含窒素炭化水素系の樹脂あるいは高分子化合物以外のものを範囲として含む。また、親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°になる様に調整されていればいい。なお、赤外分光法(ATR・FT−IR)によって親水性有機化合物からなる親水性コート層、いわゆるコーティング材の被覆が確認できる。
【００５０】
〔親水性基と疎水性基を併有する炭化水素系化合物〕
前記親水性基を含有する炭化水素系化合物中に疎水性基を併有することができる。即ち、親水性基（親水性成分）を含む炭化水素系化合物（コーティング材料）には疎水性基（疎水性成分）が含まれていてもよい。
球形樹脂微粒子として疎水性球形樹脂微粒子（例えば、シリコーン球形微粒子）を用いた場合、一般的に親水性基を有する炭化水素系化合物との親和性に優れない。そこで、親水性基と疎水性基を併有する炭化水素系化合物を用いることで、親水性コート層としての要求特性（水に対する接触角：８０°〜１２０°）を維持しつつ、疎水性球形樹脂微粒子との親和性が増し、耐久性も向上する。これにより、長時間ランニングにおいて定着ユニットやクリーニングユニットと接触した際の親水性コート層の劣化を防ぐことができる。
親水性基と疎水性基を併有する炭化水素系化合物としては、基本的に同一分子内に親水性単量体と疎水性単量体が存在していればよく、その分子量は問わない。
【００５１】
〈疎水性基について〉
ここで疎水性基とは例えば、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＨ３、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＯＮＨ−、などの親水性基（極性置換基）以外の置換基を指す。その中でもトナー離型性に優れたフッ素やシロキサン結合を含むものが疎水性単量体として望ましい。例えば、前述の疎水性球形樹脂微粒子（例えば、シリコーン球形微粒子）を用いる場合には、疎水性球形樹脂微粒子と類似の構造を有する疎水性基を選択するのが好ましい。本説明では球形樹脂微粒子としてシリコーン樹脂微粒子を主に用いているため、シリコーン変性ポリイミド、ポリエステル変性ジメチルシロキサン、シリコーン変性ポリアミドイミド、シリコーン変性ポリアミドなどの親水性基と疎水性基を併有する炭化水素系化合物を用いるのが望ましい。
また、親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°になる様に親水性基と疎水性基を併有する炭化水素系化合物で被覆（コーティング）されていればよいが、疎水性基が多く含まれていると水に対する接触角が１２０°以上になるために注意しなければならない。なお、赤外分光法(ATR・FT−IR)によって親水性有機化合物からなる親水性コート層、いわゆるコーティング材の被覆が確認できる。
中間転写ベルトは少なくとも内側から順に基層と、樹脂からなる表層を備えてなる中間転写ベルトの表層表面に、球形樹脂微粒子を埋設し（球形樹脂微粒子を部分埋設して凹凸形状とする）、さらに球形樹脂微粒子の表面を、親水性基を含有する炭化水素系化合物、若しくは親水性基と疎水性基を併有する炭化水素系化合物からなる親水性コート層で被覆し、親水性コート層表面の水に対する接触角を８０°〜１２０°に調整することにより、トナーの帯電性変化を防ぐことができ、記録媒体（転写媒体）の種類や表面形状によらず２次転写性やクリーニング性が向上し、表層の割れや剥がれが抑制できる。
【００５２】
［シラン化合物（シランカップリング剤）について］
次に、本発明において前記親水性有機化合物として好適に用いられるシラン化合物（シランカップリング剤）について説明する。
シラン化合物とは、下記一般式（１）で表わされる有機ケイ素化合物で、有機官能基Ｘと、加水分解性基ＳｉＯＲを有している。
ＸｎＳｉ（ＯＲ）４−ｎ・・・（１）
上記一般式（１）においてＯＲは加水分解性基から構成される。限定されるものではないが、加水分解性基の一例として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、フェノキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、フェノキシ基、ベンジロキシ基などのエーテル基やアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ベンゾイルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ベンジロキシカルボニル基などのエステル基、ハロゲン原子（塩素等）などが挙げられる。
上記一般式（１）で表わされる有機ケイ素化合物として、一般に知られているシランカップリング剤（以降、「カップリング剤」と呼称することがある。）が使用可能であるが、このようなカップリング剤の具体例を以下に示す。
ビニル基を含むシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシシラン、ビニルトリス(２−メトキシエトキシ)シラン、ビニルメチルジメトキシシラン 等が挙げられる。スチリル基を含むシランカップリング剤として、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられる。エポキシ基を含むシランカップリング剤として、２-(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。アクリル基、メタクリル基を含むものとして、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。アミノ基を含むものとして、Ｎ−２−(アミノエチル)―３―アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２―(アミノエチル)―３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシッシリル-Ｎ-（１.３-ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジエトキシシラン、等が挙げられる。アンモニウム基を含むものとして、トリメチル[(３−トリエトキシシリル)プロピル]アンモニウムクロライド、トリメチル[３−（トリエトキシシリル）プロピル]アンモニウムクロライド等が挙げられる。
その他含窒素シランカップリング剤のうち、ウレイド基を含むものとして、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、イソシアネート基を含むものとして−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、またカルバミド基を含むものとして１−[３−(トリメチルシリル)プロピル]ウレア等が挙げられる。
また、硫黄原子を含むものとして、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
フッ素原子を含むものとして、トリクロロ(１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシル)シラン、トリクロロ(１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈ-トリデカフルオロデシル-ｎ‐オクチル)シラン等が挙げられる。
また、前記Ｘが飽和炭化水素のみから構成されているものとして、ｎ‐オクチルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ドデシルトリクロロシラン、ドデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリクロロシラン、ｎ−クチルトリエトキシシラン、ニチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
シランカップリング剤は１種類を単独で用いてもよし、複数の種類のカップリング剤を混合して使用してもよい。
即ち、シラン化合物、若しくはシランカップリング剤により球形樹脂微粒子の表面に被覆形成された親水性コート層表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°になる様に調整されていればよい。なお、赤外分光法(ATR・FT−IR)によってシラン化合物、若しくはシランカップリング剤からなる親水性コート層、いわゆるコーティング材の被覆が確認できる。接触角の測定は、前述の条件と同様にして接触角計（Drop  Master100:協和界面科学)等を用いて測定される。
【００５３】
〔分子構造中に窒素原子を含むシラン化合物（シランカップリング剤）について〕
マイナスに帯電したトナーの電荷を保持するために、分子構造中に窒素原子を含むシラン化合物、若しくはシランカップリング剤を用いることが望ましい。つまり、窒素を含むシラン化合物若しくはシランカップリング剤は正帯電性を示し、これによってマイナスに帯電したトナーの摩擦帯電による影響を抑えることができる。
このような分子構造中に窒素原子を含むシラン化合物、若しくはシランカップリング剤としては前記例示したアミノ基を含むもの、アンモニウム基を含むもの、ウレイド基を含むもの、イソシアネート基を含むもの、カルバミド基を含むもの等が挙げられる。
上記に挙げたカップリング剤の中でも本発明で使用し得るカップリング剤として電子供与性の高いアミノ基を含むシランカップリング剤が望ましい。このようなアミノ基を含むものとして、Ｎ-２-(アミノエチル)-３-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ-２-(アミノエチル)-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシッシリル-Ｎ-（１.３-ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ-フェニル-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルジエトキシシラン、が挙げられる。
前記シラン化合物（シランカップリング剤）中に疎水性基を併有することができる。即ち、シラン化合物（シランカップリング剤）には疎水性基が含まれていてもよい。これにより、親水性コート層としての要求特性（水に対する接触角：８０°〜１２０°）を維持しつつ、疎水性球形樹脂微粒子との親和性が増し、耐久性も向上する。
【００５４】
中間転写ベルトは少なくとも内側から順に基層と、樹脂からなる表層を備えてなる中間転写ベルトの表層表面は球形樹脂微粒子が部分埋設されて凹凸形状とされる。さらに、球形樹脂微粒子の表面を、シラン化合物、若しくはシランカップリング剤からなる親水性コート層で被覆し、親水性コート層表面の水に対する接触角を８０°〜１２０°に調整することにより、トナーの帯電性変化を防ぐことができ、記録媒体（転写媒体）の種類や表面形状によらず２次転写性やクリーニング性が向上し、表層の割れや剥がれが抑制できる。
また、シラン化合物、若しくはシランカップリング剤からなる親水性コート層で被覆したベルトは、前述の親水性基を含有する炭化水素系化合物に較べて、耐久性がさらに向上し、長時間ランにおいても転写性能の低下が少なく、トナーやその外添剤などのフィルミングに起因する異常画像等の発生も抑制される。
【００５５】
〔中間転写ベルト表面の親水性コート層被覆領域について〕
前記中間転写ベルト表面は、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される有効画像領域と、それ以外の非有効画像領域に分けられ、該有効画像領域においては、球形樹脂微粒子の表面が親水性有機化合物からなる親水性コート層で被覆され、該非有効画像領域においては、球形樹脂微粒子の表面が有機化合物からなる親水性コート層で被覆されていないことが好ましい。即ち、有効画像領域は親水性有機化合物のコーティング領域であり、非有効画像領域は親水性有機化合物の非コーティング領域である。つまり、球形樹脂微粒子の表面にコーティング処理を施す範囲として、有効画像領域のみに収めることが望ましい。その理由は、親水性処理を施したベルトは空気中の水分を吸いやすくなるために、表面の摩擦係数が上昇する。
有効画像領域内でのコーティング処理であれば特に問題はないが、有効画像領域外の他のパーツと接触し易い部分にコーティング処理を施すと摩耗を引き起こしてしまう。特にクリーニング部材ではベルト上のトナーが飛散しないように、シール部材がベルト両端に設置されているが、このシール材との摩擦によって側面から磨耗してしまうことが分かっている。例えば、削れた表層材料（弾性材料成分）が感光体等に付着して白抜け画像を引き起こしたり、直接紙を汚したり、または端部が削れることによってベルトの走行が不安定となり画像に歪みを発生させたりする。
図３に、中間転写ベルトにおける有効画像領域（コーティング領域）、非有効画像領域（非コーティング領域）、およびシール部材領域の位置関係を示す。
図３において、符号１１は基層、符号１２は表層、符号１３は球形樹脂微粒子、符号１４は親水性コート層（コーティング材）、符号１５は筐体、符号１６はシール部材、符号１７はベルトクリーニングブラシを示す。
なお、赤外分光法(ATR・FT−IR)によって親水性有機化合物からなる親水性コート層、いわゆるコーティング材の被覆が確認できる。
【００５６】
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法について例を挙げて説明する。
まず、基層１１（図１参照）の作製方法について、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、前記ポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）を用いて基層を製造する方法について説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化またはポリアミドイミド化を行う。
十分に冷却後、引き続き、基層１１上に表層１２を積層する。表層１２は樹脂あるいは弾性体（エラストマーやゴム）から構成される。
【００５７】
＜表層を樹脂層とした場合の作製法＞
表層１２は、樹脂を有機溶剤に溶解させた樹脂塗料（塗工液）を用い、基層１１上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥し、必要により硬化あるいは加硫することで製造することができる。
塗布成形法としては、基層と同様の方法が適用できる。即ち、液供給装置にて塗工液を基層表面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、基層１１上に表層１２が形成された積層ベルトを得る。
【００５８】
＜表層を弾性層とした場合の作製法＞
弾性層１２は、ゴムを有機溶剤に溶解させたゴム塗料を用い、基層上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥、加硫することで製造することができる。塗布成形法としては、基層と同じく、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法が適用できるが、凹凸転写性を良くするためには弾性層の厚みを厚くすることが必要である。厚膜を形成する塗工法としては、ダイ塗工、および螺旋塗工が優れており、前述したように弾性層の厚みを巾方向で変えやすいと言った点から螺旋塗工が優れている。そのためここでは、螺旋塗工について説明する。
まず、円筒状の金型外面に成膜した基層を周方向に回転させながら、丸型、または広幅のノズルによりゴム塗料を連続的に供給しながら、ノズルを基層の軸方向に移動させて、基層上にゴム塗料を螺旋状に塗工する。基層上に螺旋状に塗工された塗料は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。その後、さらに所定の加硫温度で加硫（架橋）させて弾性層が形成される。巾方向への膜厚を変化させるには、ノズルの吐出量、ノズル金型間の距離を変化させるか、もしくは金型の回転速度を変えることにより作製することができる。
【００５９】
＜球形樹脂微粒子の作成方法＞
図１に示したように球形樹脂微粒子は凹凸形状を有し、このような形態は、例えば、球形樹脂微粒子を樹脂からなる表層表面に一部埋設（部分埋設）されて形成される。即ち、前記基層１１上に表層１２が設けられた積層ベルトは、その後引き続いて球形樹脂微粒子を表層１２上へ付与（乾式塗布）し部分埋設することで球形樹脂微粒子１３とし、親水性コート層１４で被覆することにより、所望の中間転写ベルト（シームレスベルト）とされる。例として、図４に、本発明の中間転写ベルトの作製において表層上に球形樹脂微粒子を付与（乾式塗布）した後ならして部分埋設し凹凸形状を形成する手法を説明するための模式図を示す。
図４に示すように、金型ドラム１０１上に形成された基材と表層からなるベルト１０２に、粉体供給装置１０５と押し当て部材１０３を近接配置し、金型（積層ベルト）を回転させながら粉体供給装置１０５から球形樹脂微粒子１０４を表層表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材１０３により加熱しながら一定圧力にて押し当てる。
この押し当て部材１０３により、樹脂からなる表層表面に球形樹脂微粒子を部分埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。つまり、球形樹脂微粒子を表層１０２上へ付与（乾式塗布）し、ならして凹凸形状とする。本発明では、特に単分散の球形樹脂微粒子を用いるために、このような押し当て部材によるならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子層とされた球形樹脂微粒子を形成することが可能である。
前述のように上記球形樹脂微粒子の埋設率[（埋没深さ）／（球形樹脂微粒子の深さ方向の径）]は、５０％を超え、１００％に満たないものが好ましく、５１％〜９０％であることがより好ましいが、この埋没率の調整は限定されるものではないが、例えば、押し当て部材１０３の押し当て時間の長さ、あるいは押圧力を加減することにより容易に調整することができる。
例えば、流延塗工液の粘度、固形分、溶剤の使用量、粒子材質等にも依るが、目安として、流延塗工液の粘度１００〜１０００００ｍＰａ・ｓにおいて、押圧力を、１ｍＮ/ｃｍ〜１０００ｍＮ/ｃｍの範囲とすることにより、前記５０％を超え１００％未満の埋没率を比較的容易に達成することができる。即ち、球形樹脂微粒子を均一に表層１０２の表面に並べ（乾式塗布によりならし）た後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより硬化させて、球形樹脂微粒子を埋設させて凹凸形状とした表層を形成することができる。
球形樹脂微粒子の埋没率の測定方法は、前述のように特に制限はなく適宜選択することができ、例えば、中間転写体の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより測定できる。
【００６０】
前記により作製された中間転写ベルトの抵抗は、カーボンブラック、イオン導電剤の量を可変することにより調整される。この際、粒子の大きさや占有面積率によって抵抗が変わりやすいので注意を要する。中間転写ベルトの抵抗は市販の計測器を用いて測定でき、限定されるものではないが、例えば、ダイアインスツルメンツ社のハイレスタ等が使用できる。
【００６１】
＜親水性コート層の作製方法＞
前記凹凸形状を有するベルト表面（球形樹脂微粒子１３の表面）に親水性有機材料（親水性コーティング材料）が被覆され、親水性コート層１４とされる。親水性コート層表面の水に対する接触角は８０°〜１２０°に制御される。
親水性有機材料（親水性コーティング材料）の被覆（塗工）方法としては、基層や表層を形成したときと同様に、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法やスプレー塗工等が適用できる。前記球形樹脂微粒子が形成されたベルト上に塗工された親水性コーティング料は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。この乾燥過程でも、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。充分に冷却後、金型から基層ごと脱離させ、中間転写ベルト（シームレスベルト）を得る。
例えば、親水性コーティング材料としてシラン化合物若しくはシランカップリング剤を用いる場合、限定されるものではないが、ベルト上に塗工されたシラン化合物、若しくはシランカップリング剤を所定の回転速度、温度２３℃５０％ＲＨの環境下で２時間風乾する。その後更に１００℃以上に保たれた乾燥炉に移動し、回転速度を維持しながら熱処理を行う。これらの処理を踏みシランカップリング剤の加水分解を促進して球形樹脂微粒子の活性基と反応し固定化する。乾燥炉内では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。充分に冷却後、金型から基層ごと脱離させ、中間転写ベルト（シームレスベルト）を得る。
【００６２】
＜有効画像領域のみにコーティング材料を用いたベルト表面作製方法＞
前記中間転写ベルト表面は、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される有効画像領域と、それ以外の非有効画像領域に分けられる。前述のように、有効画像領域においては、球形樹脂微粒子の表面が親水性有機化合物からなる親水性コート層で被覆され、非有効画像領域においては、球形樹脂微粒子の表面が有機化合物からなる親水性コート層で被覆されていないことが好ましい。
このように中間転写ベルトにおける有効画像領域のみの球形樹脂微粒子表面に親水性有機化合物（親水性コーティング材料）からなる親水性コート層が被覆（塗工：コーティング）される場合に関して述べる。
コーティング方法としては、基層や表層を形成したときと同様に、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法やスプレー塗工等が適用できる。例えば、非有効画像領域のみが隠れるように金型で上から覆い、有効画像領域のみ露出した状態で親水性コーティング材料を塗布（コーティング）する。中間転写ベルト上に塗工された親水性コーティング材料は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。この乾燥過程でも、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。充分に冷却後、金型から基層ごと脱離させ、中間転写ベルト（シームレスベルト）を得る。
【００６３】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えてなり、前記中間転写ベルトが本発明の中間転写ベルトであることを特徴とするものである。
即ち、本発明の画像形成装置は、別の表現（上記と同義）をすれば、潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写ベルトが本発明の中間転写ベルトであることを特徴とするものである。
本発明の画像形成装置は、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、少なくとも各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなるものが好ましい。
なお、「像担持体」を「潜像担持体」と呼称することがある。
【００６４】
本発明における画像形成装置（電子写真装置）に装備される中間転写ベルトを含むベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
図５は、本発明に係る中間転写ベルト（シームレスベルト）をベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図５に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブラシ５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００６６】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブラシ５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサーとしての光学センサー５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００６７】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、およびフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００６８】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００６９】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００７０】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００７１】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００７２】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。
図５において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００７３】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００７４】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、ＭおよびＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。符号２３１ＹはＹ現像機を示す。
【００７５】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセットまたは手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００７６】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００７７】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブラシ５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブラシ５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。該ベルトクリーニングブラシ５０４は、必要に応じて電圧をかけても良い。
【００７８】
このベルトクリーニングブラシ５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するシール部材５０２が設けられている。このシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブラシ５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブラシ５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００７９】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５および上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００８０】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作および感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブラシ５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブラシ５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
なお、図５中符号７０は除電ローラ、８０はアースローラ、２０４は電位センサー、２０５は画像濃度センサー、５０３は帯電チャージャ、５１３はトナー画像、Ｌはレーザ露光手段を示す。
【００８１】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図６の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図６の要部模式図は、本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す。即ち、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００８２】
図６において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、およびミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【００８３】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、および図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００８４】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００８５】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。なお、図６中、符号２６は駆動ローラ、７０はバイアスローラを示す。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
なおベルト中央部の膜厚は巾方向中心部±５０ｍｍの膜厚の平均値を求めることによって算出した。膜厚は接触式の膜厚計で計測した。また、親水性コート層表面の水に対する接触角は２３℃５０％の環境にて測定した５点の平均値から算出した。
【００８７】
［実施例１］
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を円筒状支持体（金型）に塗工し、シームレスベルト状の塗膜を形成してポリイミド基層ベルトを作製した。
「基層用塗工液の調製」
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して基層用塗工液を調製した。
【００８８】
「ポリイミド基層ベルトの作製」
次に、外径５００ｍｍ、長さ４００ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、これをロールコート塗工装置に取り付けた。
続いて、基層用塗工液をパンに流し込み、塗布ローラの回転速度４０ｍｍ／ｓｅｃで塗料を汲み上げ、規制ローラと塗布ローラのギャップを０．６ｍｍとして、塗布ローラ上の塗料厚みを制御した。
その後、円筒状支持体の回転速度を３５ｍｍ／ｓｅｃに制御して塗布ローラに近づけ、塗布ローラとのギャップ０．４ｍｍとして塗布ローラ上の塗料を均一に円筒状支持体上に転写塗布した後、回転を維持しながら熱風循環乾燥機に投入して、１１０℃まで徐々に昇温して３０分加熱、
さらに昇温して２００℃で３０分加熱した後、回転を停止した。その後、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、膜厚３０μｍのポリイミド基層ベルトを形成した。
【００８９】
「表層の作製」
ポリイミド基層ベルトが形成された円筒状支持体を加熱炉から取り出して冷却した後、ポリイミド基層ベルト表面に、有機溶剤（ＭEＫ：メチルエチルケトン）に濃度４０[ｗｔ％]になるように調整されて溶解されたフッ素樹脂（ルミフロンLF916F：旭硝子製）溶液を円筒状支持体を回転させながら螺旋状に塗工した。塗布量としては中央部の最終的な膜厚が６０μｍになるように調整した。その後、ポリイミド基層表面にフッ素樹脂溶液が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で1００℃まで昇温して３０分加熱して表層を作製した。
【００９０】
「球形樹脂微粒子の埋設」
表層が形成された円筒状支持体を熱風循環乾燥機から取り出して冷却した後、表層表面に、図４に示す装置を用いて球形樹脂微粒をまんべんなく表面にまぶし、球形樹脂微粒子を表層表面に部分埋設して凹凸形状とした。球形樹脂微粒子として、シリコーン球形樹脂微粒子（トスパール１２０〔体積平均粒径２．０μｍ品〕；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）を用いた。
球形樹脂微粒を表面にまぶす際の押し付け部材（ポリウレタンゴムブレード）の表層に対する押し付け圧力（押圧力）は１００ｍＮ／ｃｍとし、この条件で球形樹脂微粒子を樹脂からなる表層表面に固定化した。続いて、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１７０℃まで昇温して６０分加熱処理を施した。
【００９１】
「親水性コート層の作製」
熱風循環乾燥機から取り出して冷却後、球形樹脂微粒子が形成されたベルト表面に、ポリエチレンテレフタレート（ＳＡ１２０６：ユニチカ）を有機溶剤（ＭＥＫ：メチルエチルケトン）に溶かした溶液（親水性有機化合物を含むコーティング材料）を、円筒状支持体を回転させながらスプレー塗工した。その後、塗工（表面処理）された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１００℃まで昇温して３０分加熱して親水性コート層を作製した。十分に冷却後、円筒状支持体（金型）から基材ごと取り外し中間転写ベルトを得た。最後に親水性コート層表面の水に対する接触角を測定し、８０°〜１２０°の間におさまっていることを確認した。
【００９２】
［実施例２］
実施例１のベルトの球形樹脂微粒子埋設において、球形樹脂微粒子として、シリコーン球形樹脂微粒子（Ｘ−５２−８５４〔体積平均粒子系０．８μｍ品〕；信越化学）を用いたこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＢを得た。
【００９３】
［実施例３］
実施例１のベルトの球形樹脂微粒子埋設において、球状樹脂粒子として、シリコーン樹脂粒子（トスパール２０００Ｂ〔体積平均粒子系６．０μｍ品〕；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＣを得た。
【００９４】
［実施例４］
実施例１における表層を下記処方からなる弾性体とした他は実施例１と同様にして中間転写ベルトＤを得た。即ち、下記処方に示す配合割合で各成分を配合・混練することでゴム組成物を作成し、これを用いて表層（弾性層）を作製した。
〈弾性体の処方〉
アクリルゴム（日本ゼオン株式会社／NipolAR12）                      １００重量部
ステアリン酸（日油株式会社製；ビーズステアリン酸つばき）              １重量部
赤リン（燐化学工業株式会社製；ノーバエクセル140Ｆ）                １０重量部
水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製；ハイジライトＨ42Ｍ）        ４０重量部
架橋剤（デュポン
ダウ エラストマー ジャパン製；Diak.No1（
ヘキサメチレンジアミンカーバメイト）                            ０．６重量部
架橋促進剤（Safic alcan社製；VULCOFAC ACT55（70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)
ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30％アモルファスシリカ））        ０．６重量部
導電剤（日本カーリット株式会社製；QAP-01（過塩素酸テトラブチル
アンモニウム））                                                  ０．３重量部
【００９５】
上記で得られたゴム組成物を有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３５ｗｔ％のゴム溶液を作製した。次に、円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層表面に、ゴム溶液をノズルから連続的に吐出し、円筒状支持体の軸方法に移動させて螺旋状に塗工した。
塗布量としては中央部の最終的な膜厚が５５０μｍになるように調整した。その後、ゴム溶液が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入した後、昇温速度４℃／分で1００℃まで昇温して１２０分加熱し、表層（弾性層）を作製した。
【００９６】
［実施例５］
実施例４で用いたコーティング材料（実施例１で用いたコーティング材料と同じ）を、アルコール可溶性ポリアミド６（ファインレジンFR-105；（株）鉛市）に替え、コーティングに用いた溶媒をエタノールとした他は実施例４と同様にして中間転写ベルトＥを得た。
【００９７】
［実施例６］
実施例４で用いたコーティング材料（実施例１で用いたコーティング材料と同じ）を親水性基と疎水性基を含むシリコーン変性ポリイミド(ＳＰＭ−２００６；信越化学社製）に変更し、また加熱条件を４０℃で３０分加熱し、その後１８０℃まで昇温して１２０分加熱とした他は実施例４と同様にして中間転写ベルトＦを得た。
【００９８】
［実施例７］
実施例４の親水性コート層作製におけるコーティング材料の塗布条件を以下のようにした他は実施例４と同様にして中間転写ベルトＧを得た。
「コーティング材料の塗布条件」
熱風循環乾燥機に投入して球形樹脂微粒子を作製した後、熱風循環乾燥機から取り出して冷却し、球形樹脂微粒子が形成されたベルト表面の非有効画像領域のみが隠れるように金型で上から覆い、有効画像領域のみ露出した状態でコーティング材料を塗布した。
即ち、ベルト表面に有機溶剤（ＭＥＫ：メチルエチルケトン）に溶かしたシリコン変性ポリイミド(ＳＰＭ−２００６；信越化学社製）溶液（親水性有機化合物を含むコーティング材料）を、円筒状支持体を回転させながら表層表面にスプレー塗工した。その後、塗工（表面処理）された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、４０℃で３０分加熱し、その後１８０℃まで昇温して１２０分加熱した。十分冷却後、円筒状支持体（金型）から取り外し中間転写ベルトＥを得た。最後に親水性コート層表面の水に対する接触角を測定し、８０°〜１２０°の間におさまっていることを確認した。
【００９９】
［比較例１］
実施例１のベルトの処理において、コーティング材料で塗工（表面処理）せず、親水性コート層が設けられていないこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＨを得た。
【０１００】
［比較例２］
実施例１の球形樹脂微粒子の埋設において、シリコーン球形樹脂微粒子に替えてアクリル微粒子（F３０１〔体積平均粒子系２．０μｍ品〕；ゼオン化成）を用いたこと、およびコーティング材料で塗工（表面処理）せず、親水性コート層が設けられていないこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＩを得た。
【０１０１】
［比較例３］
実施例４のベルトの処理において、コーティング材料で塗工（表面処理）せず、親水性コート層を設ける工程を省いたこと以外は実施例４と同様にして中間転写ベルトＪを得た。
【０１０２】
［比較例４］
実施例１の親水性コート層作製において用いたコーティング材料のポリエチレンテレフタレートに替えて、ポリエチレンオキサイド（アルコックスＬ−６；明成化学工業製）を用い、親水性コート層の水に対する接触角を８０°以下にした以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＫを得た。
【０１０３】
［比較例５］
実施例１の親水性コート層作製において用いたコーティング材料のポリエチレンテレフタレートに替えて、フッ素樹脂（ルミフロンLF916F；旭硝子製）を用い、親水性コート層の水に対する接触角を１２０°以上にしたこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＬを得た。
【０１０４】
［比較例６］
実施例６の中間転写ベルトにおいて、シリコーン球形樹脂微粒子を埋設せず表層（弾性層）に直接コーティング材料を塗布した以外は実施例６と同様にして中間転写ベルトＭを得た。
【０１０５】
［比較例７］
実施例６で用いたコーティング材料を水性ウレタン樹脂（パイドランＡＰ−４０（Ｆ）；ＤＩＣ株式会社）に替え、溶媒に水を用い、乾燥条件を９０℃で３０分としたこと以外は実施例６と同様にして中間転写ベルトＮを得た。
【０１０６】
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトＡ〜Ｎを、図６に示す画像形成装置に搭載し以下の評価を行った。
【０１０７】
＜転写率の測定＞
記録媒体（転写紙）として、凹凸紙（連量１７５ｋｇ紙レザック紙）を用い、これに、青色のベタ画像を出力する操作を実施し、紙に転写する前の中間転写ベルト上の画像トナー量と紙に転写した後に中間転写ベルト上に残ったトナー量を計測し、下記式（１）により転写率を算出した。
【０１０８】
【数１】
2014126788.tif 000003
【０１０９】
＜２万枚連続画像出力時点における転写率の測定＞
テストチャートを連続２万枚連続画像出力する前の初期と、転写した後で、上記式（１）の方法に従い、転写率を算出した。
判定は◎が転写率９５-１００％、○が転写率９０-９５％、×が転写率９０％以下とした。
＜２万枚連続画像出力時点における画像評価＞
テストチャートを連続２万枚連続画像出力した後、普通紙（TYPE  6200）、凹凸紙(連量１７５ｋｇ紙レザック紙)
の画像品質（ブラックのトナーによる全面ハーフトーン）を目視によって判定した。
判定は◎が画質にムラなし、○がムラが見られるが使用可能レベル、×は使用不可とした。
＜ベルト端部の磨耗状態評価＞
連続２万枚通紙を行った後のベルトの磨耗状態を、目視によるランク判定により確認した。
判定は◎が磨耗なし、○が磨耗はあるが実用可能レベル、×が磨耗が激しい、とした。
結果を下記表１に示す
【０１１０】
【表１】
2014126788.tif 000004
【０１１１】
以上の結果から、実施例１〜実施例７の本発明に係る中間転写ベルトは、いずれも２万枚連続画像出力時点において実用可能レベル以上の転写率を示す。また、表層を弾性体（ゴム）とすれば実施例４〜実施例７のように記録媒体（転写媒体）の種類や表面形状によらず、２万枚連続画像出力時点においても使用可能レベル以上であり、総合的に２次転写性が優れた中間転写ベルトを提供することができる。このような中間転写ベルトを配備すれば高い転写性能が実現でき、高画質な画像が出力される画像形成装置（電子写真装置）とすることができる。
【０１１２】
［実施例８］
「親水性コート層の作製」において、実施例１で用いたコーティング材料［ポリエチレンテレフタレート（ＳＡ１２０６：ユニチカ）を有機溶剤（ＭＥＫ：メチルエチルケトン）に溶かした溶液］を３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（KBM503：信越シリコーン）を有機溶剤（トルエン）に溶かした溶液に替えて用いたこと以外は、「ポリイミド基層ベルトの作製」、「表層の作製」、「球形樹脂微粒子の埋設」を実施例１と同様にして中間転写ベルトＯを得た。
即ち、球形樹脂微粒子を作製し熱風循環乾燥機から取り出して冷却後、球形樹脂微粒子が形成されたベルト表面に、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（KBM503：信越シリコーン）を有機溶剤（トルエン）に溶かした溶液を、円筒状支持体を回転させながらスプレー塗工した。その後、塗工（表面処理）された円筒状支持体をそのまま回転しながら温度２３℃５０％ＲＨの環境下で２時間風乾した。その後塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１５０℃まで昇温して２時間加熱した。十分に冷却後、円筒状支持体（金型）から基材ごと取り外し中間転写ベルトＯを得た。最後に親水性コート層表面の水に対する接触角を測定し、８０°〜１２０°の間におさまっていることを確認した。
【０１１３】
［実施例９］
実施例８のベルトの球形樹脂微粒子埋設において、球形樹脂微粒子として、シリコーン球形樹脂微粒子（Ｘ−５２−８５４〔体積平均粒子系０．８μｍ品〕；信越化学）を用いたこと以外は実施例８と同様にして中間転写ベルトＰを得た。
【０１１４】
［実施例１０］
実施例８のベルトの球形樹脂微粒子埋設において、球状樹脂粒子として、シリコーン樹脂粒子（トスパール２０００Ｂ〔体積平均粒子系６．０μｍ品〕；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）を用いたこと以外は実施例８と同様にして中間転写ベルトＱを得た。
【０１１５】
［実施例１１］
実施例８における表層を下記処方からなる弾性体とした他は実施例８と同様にして中間転写ベルトＲを得た。即ち、下記処方に示す配合割合で各成分を配合・混練することでゴム組成物を作成し、これを用いて表層（弾性層）を作製した。
〈弾性体の処方〉
アクリルゴム（日本ゼオン株式会社／NipolAR12）                      １００重量部
ステアリン酸（日油株式会社製；ビーズステアリン酸つばき）              １重量部
赤リン（燐化学工業株式会社製；ノーバエクセル140Ｆ）                １０重量部
水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製；ハイジライトＨ42Ｍ）        ４０重量部
架橋剤（デュポン
ダウ エラストマー ジャパン製；Diak.No1（
ヘキサメチレンジアミンカーバメイト）                            ０．６重量部
架橋促進剤（Safic alcan社製；VULCOFAC ACT55（70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)
ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30％アモルファスシリカ））        ０．６重量部
導電剤（日本カーリット株式会社製；QAP-01（過塩素酸テトラブチル
アンモニウム））                                                  ０．３重量部
【０１１６】
上記で得られたゴム組成物を有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３５ｗｔ％のゴム溶液を作製した。次に、円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層表面に、ゴム溶液をノズルから連続的に吐出し、円筒状支持体の軸方法に移動させて螺旋状に塗工した。
塗布量としては中央部の最終的な膜厚が５５０μｍになるように調整した。その後、ゴム溶液が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入した後、昇温速度４℃／分で1００℃まで昇温して１２０分加熱し、表層（弾性層）を作製した。
【０１１７】
［実施例１２］
実施例１１で用いたシランカップリング剤を、アンモニウム基を有するイミダゾールシラン（ＩＳ1000：ＪＸ日鋼日石金属製）に替え、コーティングに用いた溶媒をエタノールに変更した他は実施例１１と同様にして中間転写ベルトＳを得た。
【０１１８】
［実施例１３］
実施例１１で用いたシランカップリング剤を、アミノ基を有する３−アミノプロピルトリメトキシシラン（KBM-９０３：信越シリコーン製）に替え、コーティングに用いた溶媒をトルエンに変更した他は実施例１１と同様にして中間転写ベルトＴを得た。
【０１１９】
［比較例８］
実施例８のベルトの処理において、シランカップリング剤を塗布（表面処理）せず、親水性コート層が設けられていないこと以外は実施例８と同様にして、中間転写ベルトＵを得た。
【０１２０】
［比較例９］
実施例８のベルトの処理においてで用いたシランカップリング剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）をアンモニウム基を有するトリメチル[３-(トリエトキシシリル)プロピル]アンモニウムクロライド（T2246：東京化成工業製）に替え、コーティングに用いた溶媒をエタノールに変更し、親水性コート層の水に対する接触角を８０°以下にした以外は実施例８と同様にして中間転写ベルトＶを得た。
【０１２１】
［比較例１０］
実施例１１のベルトの処理において、コーティング材料で塗工（表面処理）せず、親水性コート層を設ける工程を省いたこと以外は実施例４と同様にして中間転写ベルトＷを得た。
【０１２２】
［比較例１１］
実施例１３のベルトにおいて、シリコーン球形樹脂微粒子を埋設せず、表層（弾性層）に直接シランカップリング剤を塗布した以外は実施例１３と同様にして、中間転写ベルトＸを得た。
【０１２３】
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトＯ〜Ｘを、図６に示す画像形成装置に搭載し、５万枚連続画像出力時点における転写率の測定、５万枚連続画像出力時点における画像評価を行った。
＜転写率の測定＞
記録媒体（転写紙）として、凹凸紙（連量１７５ｋｇ紙レザック紙）を用い、これに、青色のベタ画像を出力する操作を実施し、紙に転写する前の中間転写ベルト上の画像トナー量と紙に転写した後に中間転写ベルト上に残ったトナー量を計測し、下記式（１）により転写率を算出した。
【０１２４】
【数２】
2014126788.tif 000005
【０１２５】
＜５万枚連続画像出力時点における転写率の測定＞
テストチャートを連続5万枚連続画像出力する前の初期と、転写した後で、上記の方法に従い、転写率を測定した。
判定は◎が転写率９５−１００％、○が転写率９０−９５％、×が転写率９０％以下とした。
＜５万枚連続画像出力時点における画像評価＞
テストチャートを連続５万枚連続画像出力した後、普通紙（TYPE  6200）、凹凸紙(連量１７５ｋｇ紙レザック紙)
の画像品質（ブラックのトナーによる全面ハーフトーン）を目視によって判定した。
判定は◎が画質にムラなし、○がムラが見られるが使用可能レベル、×は使用不可とした。
結果を下記表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2014126788.tif 000006
【０１２７】
以上の結果から、実施例８〜実施例１３の本発明に係る中間転写ベルトは、いずれも５万枚連続画像出力時点において実用可能レベル以上の転写率を示す。また、表層を弾性体（ゴム）とすれば実施例１１〜実施例１３のように記録媒体（転写媒体）の種類や表面形状によらず、５万枚連続画像出力時点においても使用可能レベル以上であり、総合的に２次転写性が優れた中間転写ベルトを提供することができる。このような中間転写ベルトを配備すれば、さらに耐久性もさらに向上して長期に渡って高い転写性能を維持できるため、トナーやその外添剤などのフィルミングに起因する異常画像も抑えることができる。このような中間転写ベルトを配備すれば高い転写性能が実現でき、高画質な画像が出力される画像形成装置（電子写真装置）とすることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
（図１〜図３の符号）
１１  基層
１２  表層
１３  球形樹脂微粒子
１４  親水性コート層
（図３の符号）
１５  筐体
１６  シール部材
１７  ベルトクリーニングブラシ
（図４の符号）
１０１  金型ドラム
１０２  基層と表層からなるベルト
１０３  押し当て部材
１０４  球形樹脂微粒子
１０５  粉体塗布装置
（図５の符号）
Ｐ  転写紙
Ｌ  レーザ露光手段
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサー
２０５  画像濃度センサー
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  シール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブラシ
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサー
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図６の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  駆動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開平１１−３８７９４号公報（特許第３４６１２８５号公報）
【特許文献２】特開２００２−６６６７号公報
【特許文献３】特開平１１−２０２６４８号公報
【特許文献４】特開２００９−１４８９０８号広報
【特許文献５】特開２０１１−３９４３０号広報
【特許文献６】特開２０１１−１５００５９号公報
【特許文献７】特開２００２−１６２７６７号公報
【特許文献８】特開２００２−１６２７６７号公報
【図１】
2014126788.tif 000007
【図２】
2014126788.tif 000008
【図３】
2014126788.tif 000009
【図４】
2014126788.tif 000010
【図５】
2014126788.tif 000011
【図６】
2014126788.tif 000012