(57)【要約】【課題】複数の開発テーマ毎の予算及び人材の管理を簡易に行うことが可能な製品開発の管理プログラム及びそのような管理プログラムを用いた製品開発の管理装置を提供すること。【解決手段】本製品開発の管理プログラムは、複数の新規開発製品の情報を登録する機能と、登録した複数の新規開発製品の仕様に関する情報及び日程に関する情報を含む新規開発製品の情報のそれぞれと類似する、既存開発製品の仕様に関する情報と日程に関する実績情報と工数に関する実績情報とを含む既存開発製品の情報を取得する機能と、登録した複数の新規開発製品の情報と前記取得したそれぞれの既存開発製品の情報との差異と前記新規開発製品に関する情報又は前記新規開発製品の開発に係る効率情報に応じた補正情報に基づいて、前記登録した複数の新規開発製品のそれぞれの予算、人材、及び日程を算出して割り当てる機能と、を制御部１０２に実現させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の新規開発製品の情報を登録する機能と、
前記登録した複数の新規開発製品の仕様に関する情報及び日程に関する情報を含む新規開発製品の情報のそれぞれと類似する、既存開発製品の仕様に関する情報と日程に関する実績情報と工数に関する実績情報とを含む既存開発製品の情報を取得する機能と、
前記登録した複数の新規開発製品の情報と前記取得したそれぞれの既存開発製品の情報との差異と前記新規開発製品に関する情報又は前記新規開発製品の開発に係る効率情報に応じた補正情報に基づいて、前記登録した複数の新規開発製品のそれぞれの予算、人材、及び日程を算出して割り当てる機能と、
をコンピュータに実現させるための製品開発の管理プログラム。
【請求項２】
前記既存開発製品の情報を取得する際に、前記登録された新規開発製品とテーマが類似している既存開発製品の情報を取得する請求項１に記載の製品開発の管理プログラム。
【請求項３】
前記テーマが類似している既存開発製品は、仕様に関する情報、日程に関する情報の少なくとも何れかが類似している請求項１に記載の製品開発の管理プログラム。
【請求項４】
前記工数に関する実績情報は、前記既存開発製品の開発工程毎に要した費用、人材、及び日程に関する情報をまとめたパッケージ情報である請求項１に記載の製品開発の管理プログラム。
【請求項５】
前記パッケージ情報は、人材の機能毎に分けられた情報であることを特徴とする請求項４に記載の製品開発の管理プログラム。
【請求項６】
前記新規開発製品に関わる人材の現在の負荷を分析する機能と、
前記分析した人材の負荷に応じて前記新規開発製品の開始日程及び／又は全体日程を調節する機能と、
前記調節された日程に応じて新規開発製品の開発工程毎の作業時間を変更する機能と、
前記変更された作業時間に応じて前記人材毎の作業内容と作業時間とを変更する機能と、
をさらに前記コンピュータに実現させるための請求項１乃至５の何れか１項に記載の製品開発の管理プログラム。
【請求項７】
前記新規開発製品毎の開発の前記日程又は進行状況に応じて必要な資材又は人材を発注する機能と、
前記発注された資材又は人材に応じて前記新規開発製品の現在の人材の負荷を分析する機能と、
をさらに前記コンピュータに実現させるための請求項１乃至６の何れか１項に記載の製品開発の管理プログラム。
【請求項８】
前記開発工程毎に割り当てられた予算を示す情報、人材を示す情報、又は日程を示す情報を視覚的に表示部に表示させる機能をさらにコンピュータに実現させるための請求項１乃至５の何れか１項に記載の製品開発の管理プログラム。
【請求項９】
複数の新規開発製品の情報を登録する製品情報登録部と、
前記登録した複数の新規開発製品の仕様に関する情報及び日程に関する情報を含む新規開発製品の情報のそれぞれと類似する、既存開発製品の仕様に関する情報と日程に関する実績情報と工数に関する実績情報とを含む既存開発製品の情報を取得し、前記登録した複数の新規開発製品の情報と前記取得したそれぞれの既存開発製品の情報との差異と前記新規開発製品に関する情報又は前記新規開発製品の開発に係る効率情報に応じた補正情報に基づいて、前記登録した複数の新規開発製品のそれぞれの予算、人材、及び日程を算出して割り当てる割り当て部と、
を具備する製品開発の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品開発を管理するための製品開発の管理プログラム及びそれを用いた製品開発の管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１においてオブジェクト展開方式を利用して製品製造の工程を管理する管理システムが提案されている。この特許文献１において、モジュール展開手段は、生産しようとする製品を、それを構成する複数の半製品に分割し、また、それぞれの半製品を、それを構成する複数の部品に分割している。そして、特許文献１では、半製品毎及び部品毎に予算を算出し、また生産工程を計画するようにしている。このようにすることで、特許文献１は、それぞれの部品の制作に必要となる工数をもとにして製品の制作に必要となる工数を算出し、必要に応じて半製品や部品の生産工程の順序を変更して工数の削減を図れるようしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１８７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の管理システムを製品の開発の管理に適用することを考えた場合、製品の開発に際しては、複数の開発テーマが同時に進行することがあり得る。そして、製品開発の場合には、製品の生産の場合に比べて１つの開発テーマの中でも予算や人材の管理が複雑化し易い。特許文献１等の技術をそのまま製品の開発の管理に適用した場合、開発テーマの増加に伴って多くのタスクの統合管理が必要となり、管理に必要なモジュールの数やデータベースの規模が増加し易い。
【０００５】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたもので、複数の開発テーマ毎の予算及び人材の管理を簡易に行うことが可能な製品開発の管理プログラム及びそのような管理プログラムを用いた製品開発の管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の製品開発の管理プログラムは、複数の新規開発製品の情報を登録する機能と、前記登録した複数の新規開発製品の仕様に関する情報及び日程に関する情報を含む新規開発製品の情報のそれぞれと類似する、既存開発製品の仕様に関する情報と日程に関する実績情報と工数に関する実績情報とを含む既存開発製品の情報を取得する機能と、前記登録した複数の新規開発製品の情報と前記取得したそれぞれの既存開発製品の情報との差異と前記新規開発製品に関する情報又は前記新規開発製品の開発に係る効率情報に応じた補正情報に基づいて、前記登録した複数の新規開発製品のそれぞれの予算、人材、及び日程を算出して割り当てる機能と、をコンピュータに実現させる。
【０００７】
また、本発明の第２の態様の製品開発の管理装置は、複数の新規開発製品の情報を登録する製品情報登録部と、前記登録した複数の新規開発製品の仕様に関する情報及び日程に関する情報を含む新規開発製品の情報のそれぞれと類似する、既存開発製品の仕様に関する情報と日程に関する実績情報と工数に関する実績情報とを含む既存開発製品の情報を取得し、前記登録した複数の新規開発製品の情報と前記取得したそれぞれの既存開発製品の情報との差異と前記新規開発製品に関する情報又は前記新規開発製品の開発に係る効率情報に応じた補正情報に基づいて、前記登録した複数の新規開発製品のそれぞれの予算、人材、及び日程を算出して割り当てる割り当て部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の開発テーマ毎の予算及び人材の管理を簡易に行うことが可能な製品開発の管理プログラム及びそのような管理プログラムを用いた製品開発の管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る製品開発の管理装置の構成を示す図である。
【図２】プログラムモジュール間で利用される情報の関連図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る製品開発の管理装置による新規開発製品の管理動作を示すフローチャートである。
【図４】メイン画面の一例を示す図である。
【図５】テーマ登録処理について示すフローチャートである。
【図６】登録画面の一例を示す図である。
【図７】工数実績情報の概要を示す図である。
【図８】工数実績情報の詳細を示す図である。
【図９】工数グラフを示す図である。
【図１０】登録された情報の表示例を示す図である。
【図１１】調節処理について示すフローチャートである。
【図１２】調節画面の一例を示す図である。
【図１３】作業時間調節画面の表示例を示す図である。
【図１４】作業時間の詳細調節画面の表示例である。
【図１５】発注時期調節画面の表示例である。
【図１６】発注時期の詳細調節画面の表示例である。
【図１７】費用時期調節画面の表示例である。
【図１８】予算調節画面の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る製品開発の管理装置の構成を示す図である。また、図２は、プログラムモジュール間で利用される情報の関連図である。
【００１１】
本実施形態に係る管理装置１００は、例えば汎用のコンピュータ装置であって、図１に示すように、制御部１０２と、モジュール記録部１０４、１０６、１０８、１１０と、記憶部１１２と、情報記録部１１４と、入力部１１６と、表示部１１８と、印刷部１２０とを有している。これらのブロックは、バス１２２を介して相互に通信自在に接続されている。
【００１２】
制御部１０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されている。制御部１０２は、モジュール記録部１０４、１０６、１０８、１１０に記録されたプログラムモジュールを相互に連携させて製品開発の管理を行う。これら４つのモジュール記録部１０４、１０６、１０８、１１０に記録されたプログラムモジュールにより、本実施形態に係る製品開発の管理プログラムが構成されている。
【００１３】
モジュール記録部１０４は、ハードディスクやフラッシュＲＯＭといった周知の記録媒体で構成され、テーマ管理モジュールを記録しておくための記録媒体である。テーマ管理モジュールは、新規開発製品の開発工程の流れを、他のモジュールと連携して管理するモジュールである。テーマ管理モジュールは、次の４つの機能を有するように構成されたモジュールである。即ち、テーマ管理機能と、資源割り当て機能と、発注時期管理機能と、負荷分析機能である。
【００１４】
テーマ管理機能は、テーマ情報を管理する機能である。ここでのテーマ情報の管理とは、テーマ情報の登録と更新とを含む。ここで、テーマ情報は、例えば「製品コード」、「日程」、「開発規模コード」、「組織コード」、「機能」、「概略仕様」、「新規要素」の７つの情報を含む。なお、テーマ情報は、情報記録部１１４に記録される情報である。
【００１５】
「製品コード」は、新規開発製品の個々に与えられるコードである。「日程」は、当該新規開発製品の開発日程を示す情報である。ここで、通常、１つの新規開発製品の開発は、複数の開発工程に分けて行われる。したがって、開発日程の情報も、開発工程毎に分けられており、それぞれの開発工程の開始予定日及び終了予定日、並びに工数を示す情報を含む。「開発規模コード」は、当該新規開発製品の開発規模を示すコードである。開発規模コードは、例えば工数（人数と時間の積。単位は人月）で与えられる。「組織コード」は、当該新規開発製品の開発を担当した組織（担当部署）の名称を示すコードである。組織コードも、それぞれの開発工程毎に設定される。「機能」は、「組織コード」で示される組織の当該新規開発製品の開発における機能（役割）を示す情報である。例えば、その組織が、デジタルカメラの開発部門において鏡枠等のメカ系の開発に携わっている場合、「機能」の情報として「メカ」の情報が記録される。「概略仕様」は、当該新規開発製品に求められる概略の仕様を示す情報である。「新規要素」は、当該新規開発製品に新規に搭載する予定の要素を示す情報である。
【００１６】
資源割り当て機能は、開発テーマが類似する既存開発製品の工数実績情報から、新規開発製品の開発に要する資源（予算及び人材）を割り当てる機能である。
【００１７】
発注時期管理機能は、製品開発に要する資材の発注時期、受注時期、納品時期、検収時期、請求時期をそれぞれ管理する機能である。
【００１８】
負荷分析機能は、新規開発製品の現在の工数の負荷を分析する機能である。ここでの負荷とは、実際に動員された人材の負荷だけでなく、これから動員され得る人材の負荷も含む。負荷は、テーマ情報と工数実績情報の差異から分析される。テーマ情報は、前述したものである。工数実績情報は、「製品コード」、「日程」、「組織コード」、「機能」、「費用」を含む。工数実績情報の「製品コード」は、テーマ情報の「製品コード」と対応している。また、工数実績情報の「日程」は、テーマ情報の「日程」と対応しているが、こちらはそれぞれの開発工程の実際の開始日、終了日、工数を示す情報である。工数実績情報の「組織コード」は、テーマ情報の「組織コード」と対応している。また、工数実績情報の「機能」は、テーマ情報の「組織」と対応している。また、テーマ実績情報の「費用」は、予算情報の「金額」と対応しているが、こちらは実際に使用された金額を示す情報である。
【００１９】
モジュール記録部１０６は、ハードディスクやフラッシュＲＯＭといった周知の記録媒体で構成され、人材管理モジュールを記録しておくための記録媒体である。人材管理モジュールは、製品開発に関わる人材の情報を管理するためのモジュールである。人材管理モジュールは、次の２つの機能を有するように構成されたモジュールである。即ち、人材管理機能と、工数実績管理機能である。
【００２０】
人材管理機能は、要員情報及び時間単価情報を管理する機能である。要員情報は、例えば「要員コード」、「組織コード」、「機能」、「作業時間」の４つの情報を含む。なお、要員情報は、情報記録部１１４に記録されている情報である。
【００２１】
「要員コード」は、組織内の要員毎に与えられるコード（例えばＩＤ番号である）。要員情報の「組織コード」は、要員コードと対応づけられており、その要員コードが示す要員がどの組織（担当部署）に属しているかを示すコードである。「機能」は、「組織コード」で示される組織の機能（役割）を示す情報である。「作業時間」は、その要員コードの要員の時期毎の作業予定時間を示す情報である。この「作業時間」は、「機能」毎の作業時間と各機能に対応した組織に属している要員毎の作業時間とを含む。ここで、「作業時間」は、固定値としても良い。この場合には、「作業時間」を記録しておく必要はない。
【００２２】
時間単価情報は、現在登録されている各要員の時間単価を示す情報である。なお、時価単価情報は、情報記録部１１４に記録されている情報である。
【００２３】
工数実績管理機能は、工数実績情報を管理する機能である。工数実績情報は、既存の製品開発に要した工数（人数と各人の作業時間の積）や費用等をテーマ毎にまとめたパッケージ情報である。工数実績情報については後で詳しく説明する。
【００２４】
モジュール記録部１０８は、ハードディスクやフラッシュＲＯＭといった周知の記録媒体で構成され、予算管理モジュールを記録しておくための記録媒体である。予算管理モジュールは、製品開発に関わる予算の情報を管理するためのモジュールである。予算管理モジュールは、次の３つの機能を有するように構成されたモジュールである。即ち、予算管理機能と、発注実績管理機能と、差異分析機能である。
【００２５】
予算管理機能は、予算情報を管理する機能である。予算情報は、例えば「予算ＩＤ」、「製品コード」、「勘定科目」、「組織コード」、「予算年月日」、「金額」の６つの情報を含む。なお、予算情報は、情報記録部１１４に記録される情報である。
【００２６】
「予算ＩＤ」は、開発中の新規開発製品毎に割り当てられた予算を特定するために与えられるＩＤ番号である。「製品コード」は、テーマ情報の製品コードと対応しており、その予算ＩＤで示す予算がどの新規開発製品の開発に使用されるかを示す。「勘定科目」は、金額に示される予算が何に対して発生したものであるかを示す情報である。「組織コード」は、予算を発生させる組織名（担当部署名）を示すコードである。「予算年月日」は、予算が発生する予定の年月日又は発行された年月日を示す情報である。「金額」は、使用された又は使用される費用を示す情報である。
【００２７】
発注実績管理機能は、発注実績情報を管理する機能である。発注実績情報は、予算情報と対応しており、例えば「予算ＩＤ」、「製品コード」、「勘定科目」、「組織コード」、「請求予定」、「金額」の６つの情報を含む。なお、発注実績情報は、情報記録部１１４に記録される情報である。
【００２８】
「予算ＩＤ」は、予算情報の予算ＩＤと対応しており、予算情報によって示される予算が使用される又は使用された際に、その予算情報の予算ＩＤと同じＩＤが与えられる。「製品コード」は、予算が使用される又は使用された場合に対象となる新規開発製品に対して割り当てられるコードである。「勘定科目」は、金額に示される予算が何に対してのものであるかを示す情報である。「組織コード」は、予算を発生させる又は発生させた組織名（担当部署名）を示すコードである。「請求予定」は、予算が発生する予定の年月日を示す情報である。「金額」は、発生した予算の金額を示す情報である。
【００２９】
差異分析機能は、予算情報と発注実績情報との差異、即ち製品開発に際し、予算に対して実際にはどれだけの費用がかかっているかを分析する機能である。
【００３０】
モジュール記録部１１０は、ハードディスクやフラッシュＲＯＭといった周知の記録媒体で構成され、発注管理モジュールを記録しておくための記録媒体である。発注管理モジュールは、実際の製品又は試作品の発注、受注、並びに製品又は試作品の納品といった製品の発注等に関わる各種の情報を管理するためのモジュールである。発注管理モジュールは、次の６つの機能を有するように構成されたモジュールである。即ち、見積機能と、発注機能と、受注機能と、納品機能と、検収機能と、請求機能である。発注管理モジュールは、発注側の管理と受注側の管理とを同時に行うことが可能なように構成されている。
【００３１】
見積機能は、実際に工場等において製品又は試作品を製造するのに先立って見積を作成する機能である。なお、見積機能として、見積書を印刷する等の機能も含めて良い。
【００３２】
発注機能は、製品又は試作品の製造の工場への発注状況を管理する機能である。なお、発注機能として、工場への発注依頼を例えば電子メールによって行う等の機能も含めて良い。
【００３３】
受注機能は、工場毎の製品又は試作品の製造の受注状況を管理する機能である。なお、受注機能として、工場からの受注連絡を例えば電子メールによって行う等の機能も含めて良い。
【００３４】
納品機能は、製品又は試作品の納品状況を管理する機能である。検収機能は、納品された製品又は試作品の検収状況を管理する機能である。
【００３５】
請求機能は、製品又は試作品を製造した工場からの請求の管理をする機能である。なお、請求機能として、請求書を印刷する等の機能も含めて良い。
【００３６】
以上の説明においては、モジュール記録部１０４、１０６、１０８、１１０を別個の記録部としている。しかしながら、モジュール記録部１０４、１０６、１０８、１１０の機能を、単一の記録部によって実現しても良い。
【００３７】
記憶部１１２は、制御部１０２がモジュール記録部１０４、１０６、１０８、１１０に記録されたモジュールに従って管理を行う際のワークメモリとして使用される記憶部である。
【００３８】
情報記録部１１４は、ハードディスク等の周知の記録媒体で構成され、前述の要員情報、工数実績情報、予算情報、発注実績情報といった各種の情報を記録している。ここで、情報記録部１１４をモジュール記録部１０４、１０６、１０８、１１０と同じ記録部としても良い。
【００３９】
入力部１１６は、マウスやキーボードといった、ユーザが管理装置１００に関する各種の入力操作をするためのインターフェイスである。表示部１１８は、管理装置１００における各種の管理画面を表示する。印刷部１２０は、管理装置１００で作成された見積書等を印刷する。バス１２２は、管理装置１００内でデータ転送をするための転送路である。
【００４０】
以下、管理装置１００の動作について説明する。図３は、管理装置１００による新規開発製品の管理動作を示すフローチャートである。ここで、以下の管理装置１００の動作は、例えばデジタルカメラの製品開発への適用例である。以下で示す処理は、制御部１０２が、各モジュールを連携させることによって制御する。
【００４１】
開発管理システムが起動されると、制御部１０２は、メイン画面を表示部１１８に表示させる（ステップＳ１０１）。
【００４２】
図４は、メイン画面の一例を示す図である。図４に示すメイン画面には、現在進行中のテーマの開発日程を示すグラフ２０２を表示させる。このグラフ２０２は、開発の開始予定時期から開発の終了予定時期までの期間を示すグラフである。図４は、２つの新規開発製品の開発が同時に進行している状態を示している。グラフ２０２により、ユーザは、複数の新規開発製品の開発日程を同時に知ることが可能である。
【００４３】
ここで、多くの新規開発製品の情報が登録されることにより、画面内にグラフを表示しきれなくなった場合には、スクロールバーによって画面をスクロールさせることにより、未表示のグラフを表示させる。また、図４の例では、横軸を、第１四半期（１Ｑ）、第２四半期（２Ｑ）、第３四半期（３Ｑ）、第４四半期（４Ｑ）の４つの期間に分けているが、必ずしも４つの期間に分ける必要はない。例えば、１２月で分けるようにしても良い。さらに、新規開発製品毎の開発工程を視認できるよう、１つのグラフを開発工程毎に色分けするようにしても良い。
【００４４】
メイン画面２００には、グラフ２０２を表示させる他、ユーザ操作用のソフトウェアボタンを表示させる。図４で示したメイン画面２００は、登録ボタン２０４ａと、調節ボタン２０４ｂとを表示させた例を示している。登録ボタン２０４ａは、ユーザが新規開発製品の情報の登録を指示するためのボタンである。調節ボタン２０４ｂは、各機能の作業時間の割り当て、予算の割り当て、製品や試作品の発注時期等の調節をユーザが指示するためのボタンである。ユーザは、マウス等の入力部１１６を用いてポインタ２０６を操作し、登録ボタン２０４ａや調節ボタン２０４ｂの選択を行う。ボタンの選択がなされた場合に、制御部１０２は、選択されたボタンの種類に応じた処理を実行する。
【００４５】
また、メイン画面２００には、必要に応じてツールバー２０８やカレンダ２１０を表示させるようにしても良い。さらに、ツールバー２０８として表示されている各種のボタンを選択することにより、データの保存や印刷、編集等の作業を行うことが可能である。
【００４６】
メイン画面の表示後、制御部１０２は、ユーザにより、登録ボタン２０４ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、登録ボタン２０４ａが選択されたと判定した場合に、制御部１０２は、テーマ登録処理を実行する（ステップＳ１０３）。テーマ登録処理の詳細については後述する。
【００４７】
ステップＳ１０２において登録ボタン２０４ａが選択されていないと判定した場合又はＳ１０３の後、制御部１０２は、ユーザにより、調節ボタン２０４ｂが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
ステップＳ１０４において、調節ボタン２０４ｂが選択されたと判定した場合に、制御部１０２は、調節処理を実行する（ステップＳ１０５）。調節処理の詳細については後述する。
【００４９】
ステップＳ１０５において調節ボタン２０４ｂが選択されていないと判定した場合又はＳ１０５の後、制御部１０２は、発注・受注管理を実行する（ステップＳ１０６）。発注・受注管理は、テーマ登録処理によって登録される開発日程の情報に従い、見積、発注、受注、納品、検収、請求の時期を管理する。例えば、必要な時期に発注をしたり、請求書を発行したりする。
【００５０】
発注・受注管理の後、ユーザにより、開発管理システムのプログラムを終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７において、プログラムの終了が指示されていないと判定した場合に、制御部１０２は、処理をステップＳ１０１に戻す。また、ステップＳ１０７において、プログラムの終了が指示されていないと判定した場合に、制御部１０２は、図３の処理を終了させる。
【００５１】
次に、テーマ登録処理について説明する。図５は、テーマ登録処理について示すフローチャートである。ここで、以下の例は、図４で示した２つの新規開発製品の情報が登録されている状態に対し、新たな新規開発製品Ｃの情報を登録する例を説明する。
【００５２】
テーマ登録処理の開始後、制御部１０２は、登録画面を表示部１１８に表示させる（ステップＳ２０１）。図６は、登録画面の一例を示す図である。図６に示す登録画面には、メイン画面と同様、現在進行中のテーマの開発日程を示すグラフ２０２を表示させている。さらに、登録画面には、新規開発製品の情報の登録フォーム２１２を表示させる。ユーザは、「製品名」、「テーマ」、「開発規模」、「仕様」、「新規要素」の５項目の入力を行う。ユーザは、入力欄２１２ａに所望のテキストを入力したり、ドロップダウンリスト２１２ｂにより所望の項目を選択したりして、前述の５項目の入力をすることが可能である。入力の方式は、これらの方式に限るものではない。
【００５３】
登録画面の表示後、制御部１０２は、ユーザによる情報の入力を待つ（ステップＳ２０２）。図６で示した５項目の入力がなされると、制御部１０２は、ユーザによって入力されたテーマと類似するテーマを有する工数実績情報とその工数実績情報に関連した要員情報とを取得する（ステップＳ２０３）。
【００５４】
図７は、工数実績情報の概要を示す図である。図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、各工数実績情報は、「要員」、「工数」、「費用」、「工数グラフタイプ」の情報が「テーマ」毎にパッケージ情報として記録されている。
【００５５】
「テーマ」は、既存開発製品の開発のテーマを示す情報である。図８（ａ）は、デジタルカメラの開発の場合のテーマの情報の例である。図８（ａ）に示すように、「テーマ」の情報は、類似するテーマ毎にまとめられた階層構造の情報である。ここで、「テーマ」が類似しているとは、例えば仕様が類似している（開発規模等の数値化できる仕様であればその数値が所定範囲内である）、開発コンセプトが類似している（例えば同名製品やその後継機等）等が考えられる。
【００５６】
「要員」は、そのテーマの製品の開発に要した人数を示す情報である。図８（ｂ）は、デジタルカメラの開発の場合の要員の情報の例である。図８（ｂ）に示すように、「要員」の情報は、機能毎にまとめられた階層構造の情報であり、階層毎に人数を記録する。なお、図８（ｂ）に示す「機能」は、前述の組織コードと関連付けされている。
【００５７】
「工数」は、そのテーマの製品の開発に要した工数の合計値である。この工数は、後述の工数グラフで示される工数の合計値である。
【００５８】
「費用」は、そのテーマの製品の開発に要した費用である。図８（ｃ）に示すように、「費用」の情報は、費用項目毎にまとめられた階層構造の情報であり、階層毎に費用を記録する。なお、図８（ｃ）に示す「費用項目」の名称は、前述の勘定科目と関連付けされている。
【００５９】
「工数グラフタイプ」は、その開発テーマの時期毎の工数の負荷がどのような傾向かを示す工数グラフの種類を特定するための情報である。図９は、工数グラフの例である。通常、類似のテーマの開発をする場合、そのときの工数の負荷を示す工数グラフは類似のものとなる。したがって、既存開発製品とテーマが類似する新規開発製品の開発に際しては、この既存開発製品の工数グラフを用いて工数の負荷を予測できる。これにより、複数のテーマ間で工数負荷の大きくなる時期が重ならないように開発日程を調節したり、工数負荷の大きくなる時期に多くの要員を割り当てたりするといったことが可能である。
【００６０】
ここで、図７では、「工数グラフタイプ」のみを記録する例を示しているが、「費用グラフタイプ」としてその開発テーマの時期毎の費用の負荷がどのような傾向かを示す費用グラフの種類を特定するための情報を記録しておいても良い。
【００６１】
工数実績情報及び要員情報を取得した後、制御部１０２は、ユーザによって入力された情報とその入力された情報に対応して取得した工数実績情報との差異から、情報を登録した新規開発製品の工数負荷を予測する（ステップＳ２０４）。工数負荷とは、どの時期にどの程度の工数の負荷が発生しているかを示すものであり、例えば図８（ｄ）で示した工数グラフの形式で表される。
【００６２】
テーマが類似している製品の開発は、類似の開発工程を経ることが多く、結果として工数の負荷、費用の負荷、人材の負荷も類似する。したがって、工数実績情報の工数グラフタイプによって示される工数グラフを用いて、類似の新規開発製品の工数負荷を予測することが可能である。実際には、開発規模等において工数実績情報と差異がある可能性がある。この差異から該当の新規開発製品の工数負荷を予測する。具体的には、工数実績情報との差異に基づいて既存の工数グラフ又は費用グラフを補正する。この他、既存の工数グラフ又は費用のグラフと実際の工数又は費用との平均値を予測結果としたり、工数実績情報を補正するための所定の関係式を予め求めておき、それを用いて補正したりしても良い。さらに、実際には、新規開発製品の仕様情報や新規開発製品の開発時点での開発効率の変化を示す情報に従って工数負荷を補正して良い。例えば、開発時点での開発効率が向上していれば、類似の開発製品であっても工数負荷が減ることとなる。逆に、人材の整理や入れ替え等により、各人の作業能力が落ちれば、類似の開発製品であっても工数負荷が増えることとなる。
【００６３】
工数負荷を予測した後、制御部１０２は、新規開発製品の開発日程を割り当て可能な期間を検索する（ステップＳ２０５）。この期間は、現在進行中のテーマの工数の合計値が予め定めた所定値以下となる期間である。図４の例では、新規開発製品Ａと新規開発製品Ｂの両方の開発日程と重ならない期間に新規開発製品Ｃの開発日程を割り当てれば、全体の工数負荷を少なくすることが可能である。
【００６４】
割り当て可能な期間の検索後、制御部１０２は、新規開発製品の情報を登録する（ステップＳ２０６）。この登録に際し、制御部１０２は、ステップＳ２０２で入力された「テーマ」における、「製品コード」、「開発規模コード」、「概略仕様」、「新規要素」の情報を情報記録部１１４に登録する。また、制御部１０２は、ステップＳ２０５で検索された開発日程における各開発工程の開始及び終了時期を「開発日程」として情報記録部１１４に登録する。さらに、制御部１０２は、開発工程毎に必要とされる要員の「組織コード」及びその「機能」を情報記録部１１４に登録する。ここで、新規開発製品の開発に必要な機能を有する組織の人材が不足している場合等においては、その旨をユーザに対して警告する。ユーザは、この警告を見て、不足している人材を募集する等の対策を採ることが可能である。
【００６５】
情報の登録後、制御部１０２は、登録された情報を例えば図１０に示すようにして表示部１１８に表示させる（ステップＳ２０７）。
【００６６】
次に、調節処理について説明する。図１１は、調節処理について示すフローチャートである。
【００６７】
調節処理の開始後、制御部１０２は、調節画面を表示部１１８に表示させる（ステップＳ３０１）。図１２は、調節画面の一例を示す図である。図１２に示す調節画面には、自動調節ボタン２０４ｃを表示させる。この自動調節ボタン２０４ｃは、ユーザが、工数調節の自動処理を指示する場合に選択されるボタンである。また、調節画面には、例えば、開発日程ボタン２１４ａ、作業時間ボタン２１４ｂ、発注時期ボタン２１４ｃ、費用時期ボタン２１４ｄ、予算ボタン２１４ｅを表示させる。これらのボタンは、ユーザが手動で工数調節をする場合に選択されるボタンである。
【００６８】
調節画面の表示後、制御部１０２は、開発日程ボタン２１４ａが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２において、開発日程ボタン２１４ａが選択されていないと判定した場合に、制御部１０２は、処理をステップＳ３０３に移行させる。
【００６９】
また、ステップＳ３０２において、開発日程ボタン２１４ａが選択されたと判定した場合に、制御部１０２は、日程調節処理を行う（ステップＳ３０３）。この日程調節処理において、制御部１０２は、図１２に示すような日程調節画面２１６を表示させる。日程調節画面２１６には、グラフ２０２と同様の日程調節グラフ２１６ａと、ユーザによって選択された日程調節グラフ２１６ａに対応する工数グラフ２１６ｂを表示させる。
【００７０】
図１２に示す日程調節画面２１６が表示されたとき、ユーザは、マウス等の入力部１１６により、日程調節グラフ２１６ａ（グラフ２０２と対応している）を前又は後の時期にずらす操作を行う。例えば、図１２は、新規開発製品Ｃに関する日程調節の操作が行われた例である。この操作を受けて制御部１０２は、ずらし操作後の日程調節グラフ２１６ａの位置に従って、テーマ情報の「日程」の内容を書き換える。また、制御部１０２は、「日程」の内容の変更に伴って、工数グラフ２１６ｂを増減させる。例えば、図１２に示すように、日程調節グラフ２１６ａの位置が元の時期よりも前の時期側に移動された場合、工数グラフ２１６ｂもその全体を前の時期側に移動させるように工数グラフ２１６ｂを増減させる。逆に、日程調節グラフ２１６ａの位置が元の時期よりも後の時期側に移動された場合、工数グラフ２１６ｂもその全体を後の時期側に移動させるように工数グラフ２１６ｂを増減させる。このようにして新規開発製品Ｃに関する開発日程の調節が行われる。なお、ここでは、新規開発製品Ｃの開発に要する全体日程の長さを変えずに開発の開始日程をずらす例を示したが、開始日程を調節することによって全体日程の長さも変わるようにしても良い。
【００７１】
また、日程調節グラフ２１６ａの調節が行われた後で自動調節ボタン２０４ｃが選択された場合、制御部１０２は、日程調節グラフ２１６ａの変更後の情報に基づいて前述のステップＳ２０４と同様の工数負荷の予測を行い、この予測結果に従って人材の割り当て等を行う。
【００７２】
続いて、制御部１０２は、作業時間ボタン２１４ｂが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４において、作業時間ボタン２１４ｂが選択されていないと判定した場合に、制御部１０２は、処理をステップＳ３０６に移行させる。
【００７３】
また、ステップＳ３０４において、作業時間ボタン２１４ｂが選択されたと判定した場合に、制御部１０２は、作業時間調節処理を行う（ステップＳ３０５）。この作業時間調節処理において、制御部１０２は、図１３に示すような作業時間調節画面２１８を表示させる。作業時間調節画面２１８には、前述の開発日程を表すグラフ２０２と、ユーザによって選択されたグラフ２０２に対応する作業時間調節グラフ２１７ａとを表示させる。図１３に示すように、作業時間調節グラフ２１７ａは、「機能」毎の作業時間を調節するためのグラフであって、当該新規開発製品の開発に携わる機能毎のグラフを表示させる。各機能に対応した作業時間調節の近傍には、詳細調節ボタン２１８ａ〜２１８ｃと、全体ボタン２１８ｄとを表示させる。
【００７４】
図１３に示す作業時間調節画面２１８が表示されたとき、ユーザは、マウス等の入力部１１６により、作業時間調節グラフ２１７ａを増減させる操作を行う。この操作を受けて制御部１０２は、増減操作後の作業時間調節グラフの位置に従って、要員情報の「作業時間」のうち、対応する機能の「作業時間」の内容を書き換える。このようにして作業時間の大まかな調節が行われる。
【００７５】
また、機能ボタン２１８ａ〜２１８ｃの何れかが選択された場合に、制御部１０２は、図１４に示す作業時間の詳細調節画面２２０を表示させる。詳細調節画面２２０においては、ユーザによって選択された機能ボタンに対応した機能（組織）が行う予定の作業毎の作業時間調節グラフ２２０ａを表示させる。さらに、追加ボタン２２２ａ、削除ボタン２２２ｂ、戻るボタン２２２ｃも表示させる。
【００７６】
図１４に示す詳細調節画面２２０が表示されたとき、ユーザは、マウス等の入力部１１６により、作業時間調節グラフ２２０ａを増減させる操作を行う。この操作を受けて制御部１０２は、増減操作後の作業時間調節グラフ２２０ａの位置に従って、要員情報の「作業時間」のうち、対応する機能の対応する作業の「作業時間」の内容を書き換える。このようにして作業時間の詳細な調節が行われる。
【００７７】
追加ボタン２２２ａが選択された場合には、制御部１０２は、図示しない作業の追加画面を表示させる。この画面内でユーザは、該当する機能に対して新たな作業を追加することができる。作業の追加がされた場合には、対応する機能の「作業時間」の内容を書き換える。具体的には、追加した作業の分だけ対応する機能の「作業時間」を増加させる。また、削除ボタン２２２ｂが選択された場合には、制御部１０２は、ユーザによって選択された作業を削除する。作業の削除がされた場合には、対応する機能の「作業時間」の内容を書き換える。具体的には、追加した作業の分だけ対応する機能の「作業時間」を減少させる。さらに、戻るボタン２２２ｃが選択された場合には、図１３に示す作業時間調節画面２１８を表示させる。
【００７８】
また、全体ボタン２１８ｄが選択された場合に、制御部１０２は、全機能の作業時間を合計し、この合計作業時間の詳細調節画面を表示させる。
【００７９】
また、作業時間調節グラフ２１７ａの調節が行われた後で自動調節ボタン２０４ｃが選択された場合、制御部１０２は、作業時間調節グラフ２１７ａの変更後の情報に基づいて前述のステップＳ２０４と同様の工数負荷の予測を行い、この予測結果に従って人材の割り当て等を行う。
【００８０】
続いて、制御部１０２は、発注時期ボタン２１４ｃが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６において、発注時期ボタン２１４ｃが選択されていないと判定した場合に、制御部１０２は、処理をステップＳ３０８に移行させる。
【００８１】
また、ステップＳ３０６において、発注時期ボタン２１４ｃが選択されたと判定した場合に、制御部１０２は、発注時期調節処理を行う（ステップＳ３０６）。この発注時期調節処理において、制御部１０２は、図１５に示すような発注時期調節画面２２４を表示させる。発注時期調節画面２２４には、各製品の開発に必要となる部品の試作品の発注時期及び受注時期を表す発注時期調節グラフ２２４ａと、各製品の開発に必要となる部品の情報２２４ｂを表示させる。
【００８２】
図１５に示す発注時期調節画面２２４が表示されたとき、ユーザは、マウス等の入力部１１６により、発注時期調節グラフ２２４ａを前又は後の時期にずらす操作を行う。この操作を受けて制御部１０２は、ずらし操作後の発注時期調節グラフ２２４ａの位置に従って、テーマ情報の「日程」の内容を書き換える。また、制御部１０２は、ずらし操作後の発注時期調節グラフ２２４ａの位置に従って、予算情報の「予算年月日」及び発注実績情報を管理する機能である。発注実績情報の「請求予定」の内容を書き換える。このようにして発注時期及び受注時期等の調節が行われる。
【００８３】
さらに、例えば、情報２２４ｂの部分が選択されると、制御部１０２は、図１６に示す発注時期の詳細調節画面２２６を表示させる。詳細調節画面２２６には、新規開発製品毎の開発に必要となる部品の発注時期、納品時期、請求予定時期等をグラフ表示させる。このグラフにおいて、まだ実際に発生していない処理のグラフ（図１６の例では、「請求」）については例えば点滅表示させる。さらに、それぞれの時期に発生する又は発生した費用の金額をグラフ表示させる。ユーザは、発注時期、納品時期、請求予定時期等のグラフを費用のグラフにドラッグアンドドロップすることにより、当該ドラッグアンドドロップした処理がなされた際にどの程度の費用が発生するかを確認することが可能である。
【００８４】
続いて、制御部１０２は、費用時期ボタン２１４ｄが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０８において、費用時期ボタン２１４ｄが選択されていないと判定した場合に、制御部１０２は、処理をステップＳ３１０に移行させる。
【００８５】
また、ステップＳ３０８において、費用時期ボタン２１４ｄが選択されたと判定した場合に、制御部１０２は、費用時期調節処理を行う（ステップＳ３０９）。この費用時期調節処理において、制御部１０２は、図１７に示すような費用時期調節画面２２８を表示させる。費用時期調節画面２２８には、各製品の開発に必要となる部品の試作品の発注時期及び受注時期を表す費用時期調節グラフ２２８ａと、全製品の開発に必要となる費用がいつの時期に発生するかを表すグラフ２２８ｂを表示させる。ここで、図１７においては、開発費と、生産費と、一般管理費とに分けてグラフを表示させている。この分類は一例である。
【００８６】
図１７に示す費用時期調節画面２２８が表示されたとき、ユーザは、マウス等の入力部１１６により、費用時期調節グラフ２２８ａを増減させる操作を行う。この操作を受けて制御部１０２は、増減操作後の費用時期調節グラフ２２８ａの位置に従って、予算情報の「予算年月日」及び発注実績情報を管理する機能である。発注実績情報の「請求予定」の内容を書き換える。
【００８７】
続いて、制御部１０２は、予算ボタン２１４ｅが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０において、予算ボタン２１４ｅが選択されていないと判定した場合に、制御部１０２は、処理をステップＳ３１２に移行させる。
【００８８】
また、ステップＳ３１０において、予算ボタン２１４ｅが選択されたと判定した場合に、制御部１０２は、予算調節処理を行う（ステップＳ３１１）。この予算調節処理において、制御部１０２は、図１８に示すような予算調節画面２３０を表示させる。予算調節画面２３０には、新規開発製品毎の製品毎に、発生する予算を時系列で示した予算調節グラフを表示させる。また、製品ボタン２３０ａも表示させる。図１８は、新規開発製品Ａに関する製品ボタン２３０ａが選択された例を示している。この場合、新規開発製品Ａに関する予算調節画面２３０を表示させる。
【００８９】
図１８に示す予算調節画面２３０が表示されたとき、ユーザは、マウス等の入力部１１６により、予算調節グラフを増減させたり、他の予算調節グラフにドラッグアンドドロップさせたりする操作を行う。これらの操作を受けて、制御部１０２は、該当する時期における予算情報及び発注実績情報の「金額」の内容を書き換える。このようにして予算調節がなされる。
【００９０】
また、別の新規開発製品についての製品ボタン２３０ａが選択された場合、制御部１０２は、該当する新規開発製品の予算調節画面２３０を表示させる。
【００９１】
続いて、制御部１０２は、調節処理を終了させるか否かを判定する（ステップＳ３１２）。ステップＳ３１２において、例えば登録ボタン２０４ａが選択された場合や本開発管理システムが終了された場合に、調節処理を終了させると判定される。ステップＳ３１２において、調節処理を終了させないと判定した場合に、制御部１０２は、処理をステップ３０２に戻す。また、ステップＳ３１２において、調節処理を終了させると判定した場合に、制御部１０２は、図１１の処理を終了させる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態によれば、既存開発製品の情報をそのテーマ毎に登録している。テーマ毎に情報を登録しておくことにより、工数実績情報をテーマ毎に記録しておくことが可能である。このような工数実績情報に基づいて新規開発製品の工数負荷の予測を行うのに複雑な計算や大規模な装置を必要としない。これにより、例えば１台のＰＣで管理を行うようなことも可能である。
【００９３】
以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。また、前述の各動作フローチャートの説明において、便宜上「まず」、「次に」等を用いて動作を説明しているが、この順で動作を実施することが必須であることを意味するものではない。
【００９４】
また、前述した各種画面の表示は一例であってその新規開発製品のテーマ等に応じて種々の変更をして良い。
【００９５】
また、上述した実施形態による各処理を実行させるプログラムは、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の外部記憶装置の記憶媒体に格納して配布することができる。そして、制御部１０２は、この外部記憶装置の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行することができる。
【００９６】
さらに、上記した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、上述したような課題を解決でき、上述したような効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００９７】
１００…管理装置、１０２…制御部、１０４，１０６，１０８，１１０…プログラムモジュール記録部、１１２…記憶部、１１４…情報記録部、１１６…入力部、１１８…表示部、１２０…印刷部、１２２…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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