(57)【要約】      （修正有）【課題】接合強度を確保し、接着剤溢れを低減した液体吐出ヘッドを提供する。【解決手段】隣り合う流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２には、個別流路を形成する部材である流路板の一部がない肉抜き部７２が形成され、肉抜き部７２内には、肉抜き部７２を分割しているリブ部７３が設けられ、リブ部７３は、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａから離間して形成し、流体抵抗部７１が接着剤によって埋まることを低減し、さらに接合面積を広くした。【選択図】図４
2014159104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室と、
前記個別液室に液体を供給する前記個別液室よりも幅の狭い流体抵抗部と、を含む流路が形成され、
隣り合う前記流体抵抗部間の隔壁部には、前記流路を形成する部材の全部又は一部がない肉抜き部が形成され、
前記肉抜き部内には、前記肉抜き部を分割しているリブ部が設けられ、
前記リブ部は、前記隔壁部のうちの前記流体抵抗部の壁面を形成している部分から離間している
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室と、
前記個別液室に液体を供給する前記個別液室よりも幅の狭い流体抵抗部と、を含む流路が形成され、
１つの前記個別液室に対して複数の流体抵抗部が設けられ、
前記複数の流体抵抗部間の隔壁部には、前記流路を形成する部材の全部又は一部がない肉抜き部が形成され、
前記肉抜き部内には、前記肉抜き部を分割しているリブ部が設けられ、
前記リブ部は、前記隔壁部のうちの前記流体抵抗部の壁面を形成している部分から離間している
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記肉抜き部には２つの前記リブ部が配置され、
前記２つのリブ部は、それぞれ前記流路の長手方向に対して傾斜し、互いに交差している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
隣り合う前記個別液室に対応する前記流体抵抗部間の隔壁部は、前記流体抵抗部の厚みが他の部分の厚みよりも薄くなっていることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
隣り合う前記個別液室に対応する前記流体抵抗部間の隔壁部は、前記流体抵抗部の厚みが他の部分の厚みよりも厚くなっていることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
隣り合う前記個別液室に対応する前記流体抵抗部間の隔壁部に、前記流路を形成する部材の全部又は一部がない肉抜き部が形成されていることを特徴とする請求項２、４、５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記肉抜き部の深さは、前記個別液室の深さと同じ、前記個別液室の深さより深い、又は前記個別液室の深さより浅いことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記肉抜き部と前記流体抵抗部との間の隔壁部分は、液体の流れと直交する方向に断面形状において、傾斜面を有していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。
【０００３】
液体吐出ヘッドは、例えば、ノズルを形成したノズル板と、ノズルが通じる個別液室や個別液室に液体を供給する流体抵抗部などの個別流路を形成する流路板と、個別液室の壁面を形成する振動板部材などの壁面部材とを接着剤接合して構成するものが知られている。
【０００４】
この場合、接着剤の溢れによって流路が塞がれることを防止する必要がある。
【０００５】
そこで、従来、隣り合う流体抵抗部の隔壁部に肉抜き部を形成したものが知られている（特許文献１）。また、隣り合う複数の流路で構成される流路群が、流路群を単位として並べて配置され、各流路群内の流路間隔壁部には流路を形成する部材の全部又は一部がない肉抜き部が形成され、各流路群間の流路間隔壁部には肉抜き部が形成されていないようにしたものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−５７９６１号公報
【特許文献２】特開２００８−９４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、流体抵抗部の隔壁部に肉抜き部を形成すると、接合面積が小さくなって接合強度を確保できなくなるおそれがあるという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、肉抜き部を形成しつつ接合面積を確保して接合信頼性を向上し、更に接着剤溢れを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１の本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室と、
前記個別液室に液体を供給する前記個別液室よりも幅の狭い流体抵抗部と、を含む流路が形成され、
隣り合う前記流体抵抗部間の隔壁部には、前記流路を形成する部材の全部又は一部がない肉抜き部が形成され、
前記肉抜き部内には、前記肉抜き部を分割しているリブ部が設けられ、
前記リブ部は、前記隔壁部のうちの前記流体抵抗部の壁面を形成している部分から離間している
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、肉抜き部を形成しつつ接合面積を確保して接合信頼性を向上し、更に接着剤溢れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドの第１実施形態の説明に供する同ヘッドの外観斜視説明図である。
【図２】図１のＡ―Ａ線に沿うノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿うノズル配列方向（液室短手方向）の断面説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線に沿う断面説明図である。
【図６】図５と同様な流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【図７】比較例１の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線に沿う断面説明図である。
【図９】図８と同様な流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【図１０】比較例２の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線に沿う断面説明図である。
【図１２】図１１と同様な流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図１６】本発明の第５実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図１７】本発明の第６実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図１８】本発明の第７実施形態を肉抜き部及びリブ部の製造工程とともに説明に供する断面説明図である。
【図１９】本発明の第８実施形態の説明に供する断面説明図である。
【図２０】同じく流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【図２１】本発明の第９実施形態の説明に供する断面説明図である。
【図２２】同じく流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【図２３】同流路板の製造工程の説明に供する断面説明図である。
【図２４】本発明の第１０実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図２５】本発明の第１１実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図２６】本発明の第１２実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図２７】本発明の第１３実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【図２８】本発明の第１４実施形態の説明に供する断面説明図である。
【図２９】同じく流路板と振動板部材を接合する前の断面説明図である。
【図３０】本発明に係る画像形成装置の一例の説明に供する機構部の側面説明図である。
【図３１】同機構部の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係る液体吐出ヘッドについて図１ないし図３を参照して説明する。図１は同ヘッドの外観斜視説明図、図２は図１のＡ―Ａ線に沿うノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿うノズル配列方向（液室短手方向）の断面説明図である。
【００１３】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板（液室基板）２と、薄膜部材としての振動板部材３とを積層接合している。そして、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、共通流路部材としてフレーム部材２０とを備えている。
【００１４】
ノズル板１、流路板２及び振動板部材３によって、液滴を吐出する複数のノズル４に連なって通じる個別液室（加圧液室、圧力室、加圧室、流路などとも称される。）６、個別液室６に液体を供給する流体抵抗部７１を含む液体供給路７と、液体供給路７に連なる液導入部８とを形成している。ここでは、個別液室６と流体抵抗部７１を含む液体供給路７で個別流路５を構成している。
【００１５】
そして、フレーム部材２０の共通流路としての共通液室１０から振動板部材３に形成したフィルタ部９を通じて、液導入部８、液体供給路７を経て複数の個別液室６に液体を供給する。
【００１６】
ここで、ノズル板１は、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造したものを用いている。これに限らず、その他の金属部材、樹脂部材、樹脂層と金属層の積層部材などを用いることができる。ノズル板１には、各液室６に対応して例えば直径１０〜３５μｍのノズル４を形成し、流路板２と接着剤接合している。また、このノズル板１の液滴吐出側面（吐出方向の表面：吐出面、又は液室６側と反対の面）には撥水層を設けている。
【００１７】
流路板２は、単結晶シリコン基板をエッチングして、個別液室６、液体供給路７、液導入部８などを構成する溝部を形成している。なお、流路板２は、例えばＳＵＳ基板などの金属板を酸性エッチング液でエッチングし、あるいはプレスなどの機械加工を行って形成することもできる。
【００１８】
振動板部材３は、流路板２の個別液室６の一部の壁面を形成する壁面部材を兼ね、個別液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を有している。この振動板部材３も、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造したものを用いている。これに限らず、その他の金属部材、樹脂部材、樹脂層と金属層の積層部材などを用いることができる。
【００１９】
そして、この振動板部材３の個別液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
【００２０】
この圧電アクチュエータ１１は、ベース部材１３上に接着剤接合した複数の積層型圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の圧電柱１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
【００２１】
圧電部材１２の圧電柱１２Ａ、１２Ｂは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱（駆動柱）１２Ａ、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱（非駆動柱）１２Ｂとして区別している。
【００２２】
そして、駆動柱１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の凸部３０ａに接合している。また、非駆動柱１２Ｂを振動板部材３の凸部３０ｂに接合している。
【００２３】
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、駆動柱１２Ａの外部電極に駆動信号を与えるための可撓性を有するフレキシブル配線基板としてのＦＰＣ１５が接続されている。
【００２４】
フレーム部材２０は、例えばエポキシ系樹脂或いは熱可塑性樹脂であるポリフェニレンサルファイト等で射出成形により形成し、図示しないヘッドタンクや液体カートリッジから液体が供給される共通液室１０が形成されている。
【００２５】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば駆動柱１２Ａに印加する電圧を基準電位から下げることによって駆動柱１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が下降して個別液室６の容積が膨張することで、個別液室６内に液体が流入する。
【００２６】
その後、駆動柱１２Ａに印加する電圧を上げて駆動柱１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室６内の液体が加圧され、ノズル４から液滴が吐出（噴射）される。
【００２７】
そして、駆動柱１２Ａに印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材３の振動領域３０が初期位置に復元し、個別液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０から液体供給路７を通じて個別液室６内に液体が充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００２８】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。
【００２９】
次に、本発明の第１実施形態について図４ないし図６を参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図、図５は図４のＣ−Ｃ線に沿う断面説明図、図６は図５と同様な流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【００３０】
前述したように、液滴を吐出するノズル４が通じる個別液室と、個別液室６に液体を供給する個別液室６よりも幅の狭い流体抵抗部７１を含む液体供給路７と、によって個別流路５が形成されている。
【００３１】
ここで、隣り合う個別流路５、５間は隔壁部５１で仕切られ、隣り合う流体抵抗部７１、７１間は隔壁部５１よりも幅の広い（厚みの厚い）隔壁部５２で仕切られている。なお、「幅」はノズル配列方向の幅とする。
【００３２】
そして、隣り合う流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２には、個別流路５を形成する部材である流路板２の一部がない肉抜き部７２が形成されている。この肉抜き部７２内には、肉抜き部７２を分割しているリブ部７３が設けられている。つまり、リブ部７３となる部分を残して肉抜き部７２を形成している。
【００３３】
リブ部７３は、ここでは隔壁部５１と同じ幅で個別流路５の長手方向に沿って隔壁部５１を延長して形成している。
【００３４】
また、リブ部７３は、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａから離間して形成されている。つまり、リブ部７３は流体抵抗部７１を形成している部分には形成されていない。
【００３５】
このように構成したので、流路板２と振動板部材３とを接合するとき、肉抜き部７２が設けられていることで、図５に示すように、体抵抗部７１が接着剤６０によって埋まることが少なくなる。
【００３６】
そして、図６に示すように、肉抜き部７２内にリブ部７３が設けられている、つまり、リブ部７３を残して肉抜き部７２が形成されていることで、接合面積が広くなり、流路板２側の隔壁部５２及びリブ部７３に接着剤６０を十分に塗布することができる。これにより、流路板２と振動板部材３との接合を確実に行うことができ、接合信頼性が向上する。  
【００３７】
さらに、リブ部７３は隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａから離間して形成されている。つまり、リブ部７３は流体抵抗部７１を形成している部分には形成されていないことで、リブ部７３に塗布された接着剤６０が流体抵抗部７１にはみ出すことが低減する。
【００３８】
これにより、接合面積を広く確保しても、流路板２と振動板部材３とを接合した状態で、流体抵抗部７１が接着剤６０によって埋まることが少なくなる。
【００３９】
このように、隣り合う流体抵抗部間の隔壁部には、流路を形成する部材の全部又は一部がない肉抜き部が形成され、肉抜き部内には、肉抜き部を分割しているリブ部が設けられ、リブ部は、隔壁部のうちの流体抵抗部の壁面を形成している部分から離間していることで、肉抜き部を形成しつつ接合面積を確保して接合信頼性を向上し、更にリブ部を設けたことによる接着剤溢れを低減することができる。
【００４０】
ここで、比較例１について図７ないし図９を参照して説明する。図７は同比較例の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図、図８は図７のＤ−Ｄ線に沿う断面説明図、図９は図８と同様な流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【００４１】
この比較例１は、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２に肉抜き部７２を形成し、肉抜き部７２内に、ノズル配列方向に沿う複数のリブ部７３１を形成して、接合面積（接着剤の塗布面積）を広くしている。
【００４２】
この構成にあっては、図９に示すように、リブ７３１上に多くの接着剤６０を塗布することができる。
【００４３】
しかしながら、この構成では、リブ部７３１は、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａに接続された状態にある。
【００４４】
そのため、図８に示すように、リブ部７３１の表面に塗布された接着剤６０が流体抵抗部７１内にはみ出す量が多くなって、流体抵抗部７１を塞ぐという不都合が生じる。
【００４５】
次に、比較例２について図１０ないし図１２を参照して説明する。図１０は同比較例の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図、図１１は図１０のＥ−Ｅ線に沿う断面説明図、図１２は図１１と同様な流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【００４６】
この比較例２は、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２に肉抜き部７２を形成するだけで、肉抜き部７２内にリブ部を形成していない。
【００４７】
この構成にあっては、図９に示すように、接着剤６０を塗布面積が小さくなって、接合強度が得られなくなるという不都合がある。
【００４８】
これに対し、本実施形態は、リブ部７３１が流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａに接続されていないことで、リブ部７３１に塗布した接着剤６０が流体抵抗部７１内にはみ出すことを低減できる。これにより、肉抜き部を形成しつつ接合面積を確保して接合信頼性を向上し、更にリブ部を設けたことによる接着剤溢れを低減することができる。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００５０】
本実施形態では、平面視形状で、個別流路５の長手方向に対してリブ部７３を傾斜させて配置したものである。ただし、リブ部７３の長手方向端部は、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａに接続されていない。
【００５１】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
次に、本発明の第３実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００５３】
本実施形態では、平面視形状で、個別流路５の長手方向に対して傾斜させて配置した２つのリブ部７３を交差させて配置したものである。ただし、いずれのリブ部７３の長手方向端部も流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａに接続されていない。
【００５４】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
そして、本実施形態では、肉抜き部７２に、傾斜したリブ部７３を交差させて配置している構造のため、肉抜き部７２を構成している隔壁部５２の強度が向上する。
【００５６】
これにより、例えば個別流路を流れる液体の圧力による隔壁部５２の変形を低減することができる。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００５８】
本実施形態では、前記第１実施形態において、個別流路間の隔壁部５１の幅よりもリブ部７３の幅を狭くしている。
【００５９】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
次に、本発明の第５実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００６１】
本実施形態では、前記第４実施形態において、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５２のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５２ａの幅をリブ部７３の幅と同じにしている。
【００６２】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
次に、本発明の第６実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００６４】
本実施形態では、前記第４実施形態において、２本のリブ部７３を個別流路５の長手方向に沿って配置している。
【００６５】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
次に、本発明の第７実施形態について図１８を参照して説明する。図１８は同実施形態を肉抜き部及びリブ部の製造工程とともに説明に供する断面説明図である。
【００６７】
ここでは、肉抜き部７２の深さを流体抵抗部７１の深さと同じにしている。これにより、肉抜き部７２をエッチングなどの除去加工により流路板２に形成する場合に加工が容易になる。
【００６８】
つまり、図１８（ａ）に示すように、流路板２となる流路板基材１０２に対して肉抜き部７２となる部分以外をマスク８０でマスキングし、図１８（ｂ）に示すように、エッチングを施して、図１８（ｃ）に示すように、肉抜き部７２と流体抵抗部７１とを形成する。これにより、同じ深さＤの肉抜き部７２と流体抵抗部７１を容易にえることができる。
【００６９】
次に、本発明の第８実施形態について図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は同実施形態の説明に供する断面説明図、図２０は同じく流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【００７０】
本実施形態では、肉抜き部７２の深さＤ２を流体抵抗部７１の深さＤ１よりも深く形成している。
【００７１】
これにより、肉抜き部７２の十分な面積が得られない場合であっても、接着剤６０が入り込める容積を確保することができ、接着剤６０の溢れを防ぐことができる。
【００７２】
次に、本発明の第９実施形態について図２１及び図２２を参照して説明する。図２１は同実施形態の説明に供する断面説明図、図２２は同じく流路板と振動板部材とを接合する前の断面説明図である。
【００７３】
本実施形態では、肉抜き部７２の深さＤ２を流体抵抗部７１の深さＤ１よりも浅く形成している。
【００７４】
これにより、流路板２をプレス加工などの組成変形加工によって作製する場合に肉抜き部７２の形成が容易になる。
【００７５】
つまり、図２２に示すように、プレス型８１によって流路板基材１０２にプレス加工を施して、流体抵抗部７１、肉抜き部７２及びリブ部７３を形成するとき、変形させる体積が少ない方ほど加工が容易になる。したがって、肉抜き部７２の深さは浅い方が好ましい。この場合、接着剤６０が肉抜き部７２を完全に埋めることがなく、所要の流体抵抗が確保されるように、肉抜き部７２、リブ部７３及び流体抵抗部７１の面積、深さの寸法を定める。
【００７６】
次に、本発明の第１０実施形態について図２４を参照して説明する。図２４は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００７７】
本実施形態では、１つの個別液室６に対して複数本、ここでは、２本の流体抵抗部７１ａ、７１ｂを形成している。２本の流体抵抗部７１ａ、７１ｂは、液体供給路７に設けた島状凸部である隔壁部５３によって隔てられている。
【００７８】
そして、２本の流体抵抗部７１ａ、７１ｂ間の隔壁部５３には、個別流路５を形成する部材である流路板２の一部がない肉抜き部７２が形成されている。この肉抜き部７２内には、肉抜き部７２を分割しているリブ部７３が設けられている。つまり、リブ部７３となる部分を残して肉抜き部７２を形成している。
【００７９】
また、リブ部７３は、流体抵抗部７１、７１間の隔壁部５３のうちの流体抵抗部７１の壁面を形成している隔壁部分５３ａから離間して形成されている。つまり、リブ部７３は流体抵抗部７１を形成している部分には形成されていない。
【００８０】
このように構成したので、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、流体抵抗部を複数本にすることで、同じ流体抵抗でも長さが長い流体抵抗部を形成することができ、イナータンスを確保して安定した液滴の吐出を得ることができる。
【００８１】
次に、本発明の第１１実施形態について図２５を参照して説明する。図２５は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００８２】
本実施形態では、個別流路５、５間の隔壁部５１は、流体抵抗部７１に対向する部分５１Ａの幅を他の部分５１Ｂより狭く（厚みを薄く）形成している。
【００８３】
このように構成すれば、前記第１０実施形態と同様の作用効果を得ることができる。そして、島部凸部である隔壁部５３の面積と肉抜き部７２の面積を確保しやすくなり、ノズルの間隔を狭めることができ、解像度の高いヘッドを得ることができる。
【００８４】
次に、本発明の第１２実施形態について図２６を参照して説明する。図２６は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００８５】
本実施形態では、個別流路５、５間の隔壁部５１は、流体抵抗部７１に対向する部分５１Ａの幅を他の部分５１Ｂより広く（厚みを厚く）形成している。
【００８６】
このように構成すれば、前記第１０実施形態と同様の作用効果を得ることができる。そして、流体抵抗部の本数が増えても、１本当りの流体抵抗部の幅を狭くでき、流体抵抗値を確保することができる。
【００８７】
次に、本発明の第１３実施形態について図２７を参照して説明する。図２７は同実施形態の説明に供する流路板の流体抵抗部の要部平面説明図である。
【００８８】
本実施形態では、個別流路５、５間の隔壁部５１は、流体抵抗部７１に対向する部分５１Ａに肉抜き部７２が形成されている。
【００８９】
このように構成すれば、前記第１０実施形態と同様の作用効果を得ることができる。そして、全体として、肉抜き部７２の面積を確保することができ、流体抵抗部が一つの流路内に複数ある構成においても流体抵抗部の幅を狭くすることができる。
【００９０】
次に、本発明の第１４実施形態について図２８及び図２９を参照して説明する。図２８は同実施形態の説明に供する断面説明図、図２９は同じく流路板と振動板部材を接合する前の断面説明図である。
【００９１】
本実施形態では、肉抜き部７２と流体抵抗部７１との間の隔壁部分５２ａは、液体の流れと直交する方向に断面形状において、傾斜面を有している構造としている。
【００９２】
このように構成すれば、流体抵抗部７１を形成する隔壁部分５２ａの強度を高めて、隔壁部分５２ａが変形することを防ぐことができ、隔壁部文の変形によって吐出効率の低下を防ぐことで安定した吐出が可能になる。
【００９３】
なお、上記各実施形態では壁面部材が振動板部材である例で説明しているが、これに限るものでなく、振動板部材を使用しない液体吐出ヘッドにも適用することができる。
【００９４】
また、前述した実施形態はそれぞれ組み合わせが可能であり、例えば第１０実施形態のリブ部７３を第３実施形態のように、平面視形状で、個別流路５の長手方向に対して傾斜させて配置した２つのリブ部７３を交差させて配置することも可能である。
【００９５】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図３０及び図３１を参照して説明する。図３０は同装置の機構部の側面説明図、図３１は同機構部の要部平面説明図である。
【００９６】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持している。そして、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００９７】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドと同ヘッドに供給するインクを収容するタンクを一体化した記録ヘッド２３４を搭載している。記録ヘッド２３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００９８】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有する。そして、一方の記録ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。また、他方の記録ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、１ヘッド当たり４ノズル列配置とし、１個のヘッドで４色の各色を吐出させることもできる。
【００９９】
また、記録ヘッド２３４のタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニットによって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【０１００】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向する分離パッド２４４を備えている。
【０１０１】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えている。さらに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【０１０２】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【０１０３】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【０１０４】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて、再度、カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【０１０５】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１を配置している。
【０１０６】
この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）を備えている。また、維持回復機構２８１は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３を備えている。また、維持回復機構は２８１は、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【０１０７】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８を配置している。この空吐出受け２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【０１０８】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙２４２は、先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１０９】
そして、帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【０１１０】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【０１１１】
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えるので、高画質画像を安定して形成することができる。
【０１１２】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味である。被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【０１１３】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１１４】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【０１１５】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０１１６】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ノズル板
２  流路板
３  振動板部材
４  ノズル
５  個別流路
６  個別液室
７  液体供給路
８  液導入部
１０  共通液室
１２  圧電部材
２０  フレーム部材
５１  個別流路間の隔壁部
５２  流体抵抗部間の隔壁部
５２  流体抵抗部間の隔壁部
６０  接着剤
７１  流体抵抗部
７２  肉抜き部
７３  リブ部
２３３  キャリッジ
２３４ａ、２３４ｂ  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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