(57)【要約】【課題】パリティデータを利用し、データの改竄を検出することができる情報処理装置を提供することである。【解決手段】情報処理装置は、再生手段と、パリティエラー検出手段と、改竄判定手段とを備える。前記再生手段は、ｎ個の情報記憶媒体と１個の情報記憶媒体の夫々において対応する領域からｎ個の記録データファイルとパリティデータファイルとを読み取り再生する。前記パリティエラー検出手段は、前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからパリティエラーを検出する。前記改竄判定手段は、前記ｎ個の記録データファイルに再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルにも再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからパリティエラーが検出された場合に、前記記録データファイル及び前記パリティデータファイルのうちの少なくとも一方のデータが改竄されていると判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ＞１）までのｎ個の情報記憶媒体と１個の情報記憶媒体の夫々において対応する領域からｎ個の記録データファイルと前記ｎ個の記録データファイルから生成されたパリティデータファイルとを読み取り、前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを再生する再生手段と、
前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルのビット毎のパリティチェックを行ってパリティエラーを検出するパリティエラー検出手段と、
前記ｎ個の記録データファイルに再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルにも再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからパリティエラーが検出された場合に、前記記録データファイル及び前記パリティデータファイルのうちの少なくとも一方のデータが改竄されていると判定する改竄判定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記パリティエラー検出手段は、前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからのパリティエラーの検出処理をＭ回（Ｍ：整数、Ｍ＞１）実行し、
前記改竄判定手段は、前記ｎ個の記録データファイルに再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルにも再生不能エラーが無く、前記Ｍ回のパリティエラー検出処理の全てにおいてエラーが検出された場合に、データが改竄されていると判定する請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記再生手段は、前記ｎ個の記録データファイル及び前記パリティデータファイルをＭ回再生し、
前記改竄判定手段は、前記ｎ個の記録データファイルに再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルにも再生不能エラーが無く、前記Ｍ回の再生と前記Ｍ回のパリティエラー検出処理の全てにおいてエラーが検出された場合に、データが改竄されていると判定する請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
前記ｎ個の記録データファイルのうち第１の記録データファイルにおいて再生不能エラーが検出された場合、前記第１の記録データファイルを除く（ｎ−１）個の記録データファイルと前記パリティデータファイルから、前記第１の記録データファイルを復元する復元手段を備える請求項１乃至３の何れか１つの情報処理装置。
【請求項５】
前記再生手段は、前記第１の記録データファイルを除く前記（ｎ−１）個の記録データファイルと復元された前記第１の記録データファイルとを再生する請求項４の情報処理装置。
【請求項６】
所定記録単位で、記録データを複数の記録データファイルに分割する分割手段と、
第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ＞１）までのｎ個の情報記憶媒体において対応する領域に記録されるｎ個の記録データファイルからパリティデータファイルを生成する生成手段と、
前記ｎ個の情報記憶媒体と１個の情報記憶媒体の夫々において対応する領域に対して、前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを記録する記録手段と、
前記ｎ個の情報記憶媒体と前記１個の情報記憶媒体の夫々において対応する前記領域から前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを読み取り、前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを再生する再生手段と、
前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからパリティエラーを検出するパリティエラー検出手段と、
前記ｎ個の記録データファイルに再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルにも再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからパリティエラーが検出された場合に、前記記録データファイル及び前記パリティデータファイルのうちの少なくとも一方のデータが改竄されていると判定する改竄判定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項７】
第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ＞１）までのｎ個の情報記憶媒体と１個の情報記憶媒体の夫々において対応する領域からｎ個の記録データファイルと前記ｎ個の記録データファイルから生成されたパリティデータファイルとを読み取り、
前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを再生し、
前記ｎ個の記録データファイルに再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルにも再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからパリティエラーが検出された場合に、前記記録データファイル及び前記パリティデータファイルのうちの少なくとも一方のデータが改竄されていると判定する情報処理方法。
【請求項８】
所定記録単位で、記録データを複数の記録データファイルに分割し、
第１から第ｎ（ｎ：整数、ｎ＞１）までのｎ個の情報記憶媒体において対応する領域に記録されるｎ個の記録データファイルからパリティデータファイルを生成し、
前記ｎ個の情報記憶媒体と１個の情報記憶媒体の夫々において対応する領域に対して、前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを記録し、
前記ｎ個の情報記憶媒体と前記１個の情報記憶媒体の夫々において対応する前記領域から前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを読み取り、前記ｎ個の記録データファイルと前記パリティデータファイルとを再生し、
前記ｎ個の記録データファイルに再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルにも再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイルと前記ｎ個の記録データファイルとからパリティエラーが検出された場合に、前記記録データファイル及び前記パリティデータファイルのうちの少なくとも一方のデータが改竄されていると判定する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録された可搬ディスクのバックアップを取り、情報データが記録された可搬ディスクの耐障害性を向上させるための技術が提案されている。例えば、ｎ枚の可搬ディスクを別のｎ枚の可搬ディスクにコピーバックアップするのではなく、前記情報データが記録されたｎ枚の可搬ディスクの情報データの排他的論理和を演算して得られるパリティデータを別の1枚の可搬ディスクに記録する技術が提案されている。情報データが記録されたｎ枚の可搬ディスクのうち１枚だけに障害が発生して再生できなくなった場合には、障害が発生して再生できなくなった１枚の可搬ディスク以外の（ｎ−１）枚の情報データ記録可搬ディスクと１枚のパリティデータ記録可搬ディスクとから障害が発生して再生できなくなた1枚の可搬ディスクの情報データを復元する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第3,674,226号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術によれば、耐障害性は向上する。一方で、情報データの改竄検出技術が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、パリティデータを利用し、データの改竄を検出することができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、情報処理装置は、再生手段と、パリティエラー検出手段と、改竄判定手段とを備える。前記再生手段は、ｎ個の情報記憶媒体と１個の情報記憶媒体の夫々において対応する領域からｎ個の記録データファイル（あるいはデータブロック）とパリティデータファイル（あるいはデータブロック）とを読み取り再生する。前記パリティエラー検出手段は、前記パリティデータファイル（あるいはデータブロック）と前記ｎ個の記録データファイル（あるいはデータブロック）とからパリティエラーを検出する。前記改竄判定手段は、前記ｎ個の記録データファイル（あるいはデータブロック）に再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイル（あるいはデータブロック）にも再生不能エラーが無く、前記パリティデータファイル（あるいはデータブロック）と前記ｎ個の記録データファイル（あるいはデータブロック）とからパリティエラーが検出された場合に、前記記録データファイル（あるいはデータブロック）及び前記パリティデータファイル（あるいはデータブロック）のうちの少なくとも一方のデータが改竄されていると判定する。なお、以下では、データファイルあるいはデータブロックを「データファイル」として記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る情報処理システムによるデータ改竄検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２】実施形態に係る情報処理システムによる分割情報データファイル及びパリティデータファイルの記録例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理システムの接続構成を示す外観図である。
【図４】実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図３は、実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。図３に示すように、情報処理システムは、ストレージ装置１００及びＰＣ２００により構成される。ストレージ装置１００は、並列に接続された複数台の光ディスクドライブにより構成される。例えば、ストレージ装置１００は、並列に接続された5台のBD-Rドライブにより構成される。本実施形態では、並列に接続された5台のBD-Rドライブを適用するケースについて説明するが、記録メディア（情報記憶媒体）としてはBD-Rだけでなく、種々のメディア（種々のライトワンス型のメディア）を適用することができる。
【００１０】
ストレージ装置１００をＰＣ２００に接続した際、並列に接続された5台のBD-Rドライブに、専用ドライバ(Driver Top, Driver Bottom)を組み込むことにより、ストレージ装置１００は、HDDのRAID等と同様に、5台のBD-Rドライブ（5枚のBD-Rメディア）を1台の大容量のストレージ装置に見せかけ、これにより、ＰＣ２００は、ストレージ装置１００の5台のBD-Rドライブを1台の大容量ストレージとして扱う。
【００１１】
続いて、図４を参照し、実施形態に係る情報処理システムの記録処理の流れについて説明する。図４は、ＰＣ２００とストレージ装置１００を含む全体システムの概略構成を示すブロック図である。ＰＣ２００は、アプリケーションソフト、オペレーティングシステム(OS)、File Systemにより構成される。ストレージ装置１００は、組み込まれた専用ドライバ(Driver Top, Driver Bottom)、BD Drive１、BD Drive２、BD Drive３、BD Drive４、BD Drive５により構成される。BD Drive１、BD Drive２、BD Drive３、BD Drive４、BD Drive５は、記録手段、再生手段として機能する。
【００１２】
アプリケーションソフトにおいて記録対象となる記録データと記録先が指定される。専用ドライバより上の階層、つまり図４におけるアプリケーションソフト、OS、File Systemからは、記録先が1台の大容量ストレージに見えるため、アプリケーションソフト、OS、File Systemから専用ドライバに記録データが送信される際、記録先は5台のBD Driveそれぞれに対応した記録先が示されるのではなく、大容量ストレージに対応した記録先が示される。実際に各Driveに記録するには、大容量ストレージに対応した記録先、記録データを、各Driveに対応した記録先、記録データに変換する処理が必要があり、この処理は専用ドライバが行う。
【００１３】
図５は、実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。上記したように、情報処理システムは、ストレージ装置１００及びＰＣ２００により構成される。情報処理システムは、複数の記録メディア（複数の記録先）に対して、複数のファイルを並列的に記録（同時記録）することができる。さらに、情報処理システムは、複数の記録メディアから、複数のファイルを並列的に読出し（同時読出し）、読み出した複数のファイルに基づきデータを再生することができる。
【００１４】
記録メディアとしては、光ディスク、磁気ディスク、フラッシュメモリなど各種のメディアを適用することができる。以下、記録メディアとして光ディスクを適用したケースについて説明する。
【００１５】
図５に示すように、情報処理システムのＰＣ２００は、入力部１０、サブ制御モジュール２０、メイン制御モジュール（制御手段）３０、表示部４０、メモリ５０、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）部７０、電源部８０を備えている。
【００１６】
サブ制御モジュール２０は、入力検出モジュール２１、表示制御モジュール２２、電源制御モジュール２３を備えている。また、メイン制御モジュール３０（記録手段、再生手段、分割手段、生成手段、エラー検出手段、復元手段、改竄判定手段）は、記録再生処理モジュール３１、ファイル処理モジュール３２、入出力制御モジュール３３を備えている。メイン制御モジュール３０は、表示部４０により表示すべき表示データを表示制御モジュール２２へ送信する。表示制御モジュール２２は、表示データに基づき表示部４０を制御する。これにより、表示部４０は表示データに対応する表示情報を表示することができる。
【００１７】
例えば、入力部１０は、電源キー、記録キー、再生キーなどが設けられている。ユーザは、入力部１０に対する入力操作により、情報処理システムの動作を制御することができる。
【００１８】
電源キーは、情報処理システムの電源オン／オフを指示するためのキーである。電源キーが押下されると、電源キーの押下がサブ制御モジュール２０の入力検出モジュール２１により検出され、サブ制御モジュール２０の電源制御モジュール２３が電源部８０に対して電源オン／オフの切り替えを通知する。電源部８０は、電源オフ状態であれば電源をオンし、電源オン状態であれば電源をオフする。
【００１９】
ストレージ装置１００は、例えばBD Drive１、BD Drive２、BD Drive３、BD Drive４、BD Drive５により構成され、１又は５枚の光ディスクに対してデータを記録したり、１又は５枚の光ディスクに記録されたデータを読み出したりすることができる。例えばBD Drive１は、トレイ１ａに格納された光ディスクを処理し、BD Drive２は、トレイ２ａに格納された光ディスクを処理し、BD Drive３は、トレイ３ａに格納された光ディスクを処理し、BD Drive４は、トレイ４ａに格納された光ディスクを処理し、BD Drive５は、トレイ５ａに格納された光ディスクを処理する。
【００２０】
入出力制御モジュール３３は、外部から提供される１又は複数のファイルを受け取り、例えば、ＨＤＤドライブ部７へ出力する。これにより、ＨＤＤドライブ部７は、外部から提供される１又は複数のファイルをハードディスクへ記録することができる。また、入出力制御モジュール３３は、外部から提供される１又は複数のファイルを受け取り、ストレージ装置１００へ出力することもできる。これにより、ストレージ装置１００は、外部から提供される１又は複数のファイルを１又は複数のメディアへ記録することができる。さらに、入出力制御モジュール３３は、ハードディスクに記録された１又は複数のファイルを受け取り、ストレージ装置１００へ出力することもできる。これにより、ストレージ装置１００は、ハードディスクに記録された１又は複数のファイルを１又は複数のメディアへ記録することができる。
【００２１】
次に、情報処理システムによる情報記録再生の概要について説明する。
【００２２】
情報処理システムは、１個の情報データファイルを、同一サイズのｎ個（ｎ：整数、ｎ＞１）の分割情報データファイルに均等分割し、また、ｎ個の分割情報データファイルからパリティデータファイルを生成し、（ｎ+１）枚のＷＯＲＭ（Write Once Read Many）タイプの可搬ディスクに、ｎ個の分割情報データファイル及びパリティデータファイルを同時に記録する。ＷＯＲＭ可搬ディスクの一例としては、ブルーレイディスク（ＢＤ−Ｒ ＳＬ（１層）、ＢＤ−Ｒ ＤＬ（２層））などがある。
【００２３】
例えば、図２に示すように、情報処理システム（例えばストレージ装置１００）は、所定記録単位で、Data 1をData 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4に分割し、また、Data 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4からData 1-5（パリティデータファイル）を生成し、可搬ディスク１−５の夫々において対応する領域に対して、Data 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4とData 1-5とを記録する。例えば、Data 1-1, Data 1-2, Data 1-3, Data 1-4の各ビットの排他的論理和の演算結果からパリティビットを得ることができ、パリティビット（Data 1-5）を可搬ディスク５に同時に記録する。
【００２４】
同様に、情報処理システムは、Data 2をData 2-1, Data 2-2, Data 2-3, Data 2-4に分割し、また、Data 2-1, Data 2-2, Data 2-3, Data 2-4からData 2-5（パリティデータ）を生成し、可搬ディスク１−５の夫々において対応する領域に対して、Data 2-1, Data 2-2, Data 2-3, Data 3-4とData 3-5とを同時に記録する。
【００２５】
同様に、情報処理システムは、Data 3をData 3-1, Data 3-2, Data 3-3, Data 3-4に分割し、また、Data 3-1, Data 3-2, Data 3-3, Data 3-4からData 3-5（パリティデータ）を生成し、可搬ディスク１−５の夫々において対応する領域に対して、Data 3-1, Data 3-2, Data 3-3, Data 3-4とData 3-5とを同時に記録する。
【００２６】
また、図１に示すように、情報処理システム（例えばストレージ装置１００）は、（ｎ＋１）個の可搬ディスクの夫々において対応する領域から、ｎ個の分割情報データファイルとパリティデータファイルとを読み取り、ｎ個の分割情報データファイルとパリティデータファイルとを同時に再生する（ＳＴ１）。
【００２７】
情報処理システム（例えばＰＣ２００）は、ｎ枚の可搬ディスクから同時に再生されるｎ個の分割情報データファイルの内の１個の分割情報データファイルにおいて、改竄またはその他の原因（例えば、ディスク欠陥や再生信号品質の劣化などにより、データファイルを再生する装置に実装されているＥＣＣ（Error Correction Code）などを用いたエラー訂正機能においてエラー訂正できない場合など）で再生不能エラーが生じた場合は（ＳＴ２、ＹＥＳ）（ＳＴ３、ＹＥＳ）、正常に再生された（ｎ−１）個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルとから排他的論理和を演算し、演算結果に基づき再生不能エラーとなった１個の分割情報データファイルを復元する（ＳＴ４）。そして、情報処理システム（例えばＰＣ２００）は、（ｎ−１）個の分割情報データファイルと復元された１個の分割情報データファイルを結合し、元の１個の情報データファイルを再生する。
【００２８】
また、パリティデータファイルにおいてのみ再生不能エラーが発生し、ｎ個の分割情報データファイルが正常に再生される場合も、情報処理システム（例えばＰＣ２００）は、ｎ個の分割情報データファイルを結合し、元の１個の情報データファイルを再生する。
【００２９】
（ｎ＋１）個の分割情報データファイルとパリティデータファイルの内の２個以上のファイルにおいて、再生不能エラーが生じた場合は、情報処理システム（例えばＰＣ２００）は、元の情報データファイルを復元できないため、再生不能エラーを通知する（ＳＴ５）。
【００３０】
次に、（ｎ＋１）個の分割情報データファイルとパリティデータファイルが全てエラーなく再生された場合は（ＳＴ２、ＮＯ）（ＳＴ６、ＮＯ）、情報処理システム（例えばＰＣ２００）は、ｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルの全てのビットに対して各ビット毎にパリティチェックを行う（ＳＴ７）。
【００３１】
情報処理システム（例えばＰＣ２００）が、パリティチェックエラーを検出した場合は（ＳＴ７、ＹＥＳ）、１回以上で最大Ｍ回（Ｍ：整数、Ｍ＞１）  
の各データファイルの再生リトライとパリティチェックリトライを（ｎ＋１）枚の可搬メディアに対して行う（ＳＴ８）。
【００３２】
最大Ｍ回の再生リトライとパリティチェックリトライを実施する途中でパリティチェックエラーが解消した場合は（ＳＴ８、ＮＯ）、情報処理システム（例えばＰＣ２００）は、可搬ディスクからデータファイルを再生する装置に実装されているＥＣＣ（Error Correction Code）などを用いたエラー訂正機能の誤訂正によって再生データがデータ化けを起こしたことが原因でパリティチェックエラーが発生したと判断して、パリティチェックエラーが解消した時点でリトライを中止し、その時の再生されたｎ個の分割情報データファイルを結合して元の情報データファイルを再生する（ＳＴ９）。
【００３３】
最大Ｍ回の再生リトライとパリティチェックリトライを実施してもパリティチェックエラーが解消しなかった場合は（ＳＴ８、ＹＥＳ）、情報処理システム（例えばＰＣ２００）は、ｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルが（ｎ＋１）枚の可搬ディスクに最初の１回記録された時点以降に、分割情報データファイルとパリティデータファイルのうちの少なくとも１個のファイルにおいて改竄された（差し替えられた）ことを判定し、データ改竄を報告する（ＳＴ１０）。
【００３４】
本実施形態によれば、分割情報データファイルが記録されたｎ枚のＷＯＲＭ可搬ディスクの内の１枚においてデータ改竄による再生不能エラーが生じた場合でも、１枚のＷＯＲＭ可搬ディスクに記録されたパリティデータファイルを利用し、元の情報データを正しく復元することができる。
【００３５】
また、（ｎ＋１）枚のＷＯＲＭ可搬ディスクの分割情報データファイルとパリティデータファイルにおいて再生不能エラーを生じない場合、パリティデータファイルに基づきｎ枚のＷＯＲＭ可搬ディスクの分割情報データファイルのエラーをチェックし、エラーが無ければ（ｎ＋１）枚のＷＯＲＭ可搬ディスクの分割情報データファイルとパリティデータファイルに改竄は無く、エラーが有れば（ｎ＋１）枚のＷＯＲＭ可搬ディスクの分割情報データファイルとパリティデータファイルの少なくとも一方のファイルに改竄が有ると判定することができる。
【００３６】
しかも、再生リトライとパリティチェックリトライを併用することにより、データ誤り訂正機能の誤訂正によって再生データがデータ化けを起こしてパリティエラーが生じているケースを除外して、改竄の有無を判定することができる。よって、ＷＯＲＭ可搬ディスクから再生される情報データの信頼性および真正性を大幅に向上することができる。
【００３７】
なお、図１では、最大Ｍ回の再生リトライとパリティチェックリトライを実施し、パリティチェックエラーが解消しなかった場合に（ＳＴ８、ＹＥＳ）、分割情報データファイルとパリティデータファイルのうちの少なくとも１個のファイルにおいて改竄されたことを判定する（ＳＴ１０）旨を記載したが、最大Ｍ回の再生リトライとパリティチェックリトライ（ＳＴ８）を省略してもよい。つまり、（ｎ＋１）個の分割情報データファイルとパリティデータファイルが全てエラーなく再生され（ＳＴ２、ＮＯ）（ＳＴ６、ＮＯ）、ｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルのパリティチェックエラーが検出された場合に、分割情報データファイルとパリティデータファイルのうちの少なくとも１個のファイルにおいて改竄されたことを判定する（ＳＴ１０）ようにしてもよい。
【００３８】
以下、本実施形態についてまとめる。
【００３９】
（１）１個の情報データファイルが同一サイズのｎ個のファイルに均等分割されてｎ枚のＷＯＲＭ（WriteOnceReadMany）可搬ディスクに記録される。また、別の１枚のＷＯＲＭ可搬ディスクには、前記ｎ枚の可搬ディスクに記録される同一サイズのｎ個のファイルの各ビット毎に排他的論理和を演算して得られるパリティビットから成るファイルが記録される。これらｎ個の分割情報データファイルと1個のパリティデータファイルは、（ｎ＋１）枚のＷＯＲＭ可搬ディスクに、同時に１回だけ記録される。また、それぞれ同一サイズのｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルが記録された（ｎ＋１）枚の可搬ディスクから同時に再生し、結合して元の１個の情報データファイルを再生する。
【００４０】
（２）ｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルを（ｎ＋１）枚のＷＯＲＭ可搬ディスクから同時に再生する時に、分割された情報データが記録されたｎ枚の可搬ディスクの内の１枚において、改竄またはその他の原因で再生不能エラーが生じた場合は、正常に再生可能な（ｎ−１）枚の可搬ディスクから再生される（ｎ−１）個の分割された情報データファイルと、１枚の可搬ディスクから正常に再生されるパリティデータファイルとから、再生不能エラーとなった可搬ディスクから再生されるはずの１個の分割情報データファイルを復元し、結合して元の１個の情報データファイルを再生する。
【００４１】
（３）ｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルを（ｎ＋１）枚のＷＯＲＭ可搬ディスクから同時に再生する時に、（ｎ＋１）個のデータファイルのいずれも再生不能エラーを生じることなく正常に再生が行われる場合は、同一ファイルサイズのｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルとで各ビット毎にパリティチェックを行う。このとき、パリティチェックエラーを検出した場合は、１回以上で最大Ｍ回の各データファイルの再生リトライとパリティチェックリトライを（ｎ＋１）枚の可搬メディアに対して行う。最大Ｍ回の再生リトライとパリティチェックリトライを実施する途中でパリティチェックエラーが解消した場合は、可搬ディスクからデータファイルを再生する装置に実装されているエラー訂正機能の誤訂正によって再生データがデータ化けを起こしてパリティチェックエラーが発生したと判断して、パリティチェックエラーが解消した時点でリトライは中止し、その時の再生されたｎ個の分割されたデータファイルを結合して元の情報データファイルを再生する。
【００４２】
（４）上記（３）において、最大Ｍ回の再生リトライとパリティチェックリトライを実施してもパリティチェックエラーが解消しなかった場合は、ｎ個の分割情報データファイルと１個のパリティデータファイルが（ｎ＋１）枚のＷＯＲＭ可搬ディスクに最初の１回記録された時点以降に、分割情報データファイルあるいはパリティデータファイルの少なくとも１個以上において改竄された（差し替えられた）と判断して、データ改竄を報告する。
【００４３】
（５）上記１個の情報データファイルには、少なくとも１個以上の情報データファイルが結合されたイメージデータファイルも含まれる。
【００４４】
（６）上記１個の情報データファイルを同一サイズのｎ個のファイルに均等分割する場合、１個の情報データファイルのサイズがｎ個に均等分割できないサイズの場合、既知のダミーデータを、例えば‘０’からなるダミーデータを付加して、ｎ個に均等分割できるようにする。
【００４５】
なお、上記したモジュールとは、ハードウェアで実現するものであっても良いし、ＣＰＵ等を使ってソフトウェアで実現するものであってもよい。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１００…ストレージ装置、２００…PC、１０…入力部、２０…サブ制御モジュール、３０…メイン制御モジュール、４０…表示部、５０…メモリ、７０…ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）部、８０…電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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