(57)【要約】【課題】コストを抑えて景観の向上を図りながら、確実に地盤の安定化が可能な地滑り防止杭、及び地滑り防止杭の設置方法を提供する。【解決手段】地盤１０内の滑り面５を境に表層側に位置する移動層１１と下層側に位置する不動層１２とにわたって埋設される地滑り防止杭１であって、軸線Ｐ１を中心とした鋼管よりなるアンカー部２１及び支圧部２６と、アンカー部２１の外周面２１ｃに設けられて軸線Ｐ１を中心とした螺旋状をなして不動層１２内に配置された第一羽根部２２と、支圧部２６の外周面２６ｃに設けられて軸線Ｐ１を中心とした螺旋状をなして移動層１１内に配置された第二羽根部２８と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤内の滑り面を境に表層側に位置する移動層と下層側に位置する不動層とにわたって、埋設される地滑り防止杭であって、
軸線を中心とした鋼管よりなる杭本体部と、
前記杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなして前記不動層内に配置された第一羽根部と、
前記杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなして前記移動層内に配置された第二羽根部と、
を備えることを特徴とする地滑り防止杭。
【請求項２】
前記杭本体部は、前記第一羽根部が設けられた第一杭本体部と、
前記第二羽根部が設けられた第二杭本体部とで分割されて構成され、
前記第一杭本体部と前記第二杭本体部との間に配されて、該第一杭本体部と該第二杭本体部とを接続する接続部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の地滑り防止杭。
【請求項３】
前記接続部は、前記第一杭本体部と一体に形成された鋼管よりなることを特徴とする請求項２に記載の地滑り防止杭。
【請求項４】
前記杭本体部には、該杭本体部の内外を前記軸線の径方向に連通する第一連通部が形成され、
前記接続部には、該接続部の内外を前記径方向に連通する第二連通部、及び、前記地盤の外部に向かって開口して前記接続部の内外を連通する第三連通部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の地滑り防止杭。
【請求項５】
前記接続部は、前記第一杭本体部と別体で設けられた棒状部材よりなることを特徴とする請求項２に記載の地滑り防止杭。
【請求項６】
前記第一杭本体部には、該第一杭本体部の内外を前記軸線の径方向に連通する第一連通部が形成され、
前記第二杭本体部には、該第二杭本体部の内外を前記径方向に連通する第二連通部、及び、前記地盤の外部に向かって開口して前記第二杭本体部の内外を連通する第三連通部が形成され、
前記接続部は、鋼管よりなり、一端が前記第一杭本体部の内部に向かって開口するとともに、他端が前記地盤の外部に向かって開口することを特徴とする請求項５に記載の地滑り防止杭。
【請求項７】
前記第一杭本体部と前記第二杭本体部とにプレストレスを導入するプレストレス導入手段をさらに備えることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の地滑り防止杭。
【請求項８】
前記接続部は、前記軸線を中心として捩じれる第一ネジ部を有し、
前記第二杭本体部は、前記接続部を該第二杭本体部に対して前記軸線方向に相対移動可能となるように前記第一ネジ部に螺合される第二ネジ部を有するとともに、該第二ネジ部が前記第一ネジ部に螺合されることで前記接続部を介して前記第一杭本体部に接続され、
前記プレストレス導入手段は、前記第一ネジ部と前記第二ネジ部とから構成されて、前記第一ネジ部と前記第二ネジ部の螺合状態の調節によって前記プレストレスが導入されることを特徴とする請求項７に記載の地滑り防止杭。
【請求項９】
前記プレストレス導入手段は、前記第二杭本体部と前記接続部との間に打ち込まれたクサビ部材であることを特徴とする請求項７に記載の地滑り防止杭。
【請求項１０】
前記杭本体部は、一本の鋼管よりなることを特徴とする請求項１に記載の地滑り防止杭。
【請求項１１】
前記杭本体部には、
該杭本体部の内外を前記軸線の径方向に連通する第一連通部と、
前記地盤の外部に向かって開口して前記杭本体部の内外を連通する第二連通部とが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の地滑り防止杭。
【請求項１２】
前記地盤の地表面に設けられて、該杭本体部からの伝達力を前記地盤に伝達する支圧部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の地滑り防止杭。
【請求項１３】
地盤内の滑り面を境に表層側に位置する移動層と下層側に位置する不動層とにわたって、地滑り防止杭を埋設する地滑り防止杭の設置方法であって、
軸線を中心とした鋼管よりなる第一杭本体部の外周面に設けられて該軸線を中心とした螺旋状をなす第一羽根部が前記不動層内に配置されるように、該第一杭本体部を回転貫入して埋設する第一工程と、
前記軸線を中心とした鋼管よりなる第二杭本体部の外周面に設けられて該軸線を中心とした螺旋状をなす第二羽根部が前記移動層内に配置されるように、該第二杭本体部を回転貫入して埋設する第二工程と、
前記第二工程で埋設された前記第二杭本体部を、該第一杭本体部と該第二杭本体部との間に配された接続部を介して、前記軸線と同心軸上に前記第一杭本体部に接続する第三工程とを備えることを特徴とする地滑り防止杭の設置方法。
【請求項１４】
前記第三工程は、前記接続部に設けられて前記軸線を中心として捩れる第一ネジ部と、前記第二杭本体部に設けられて前記接続部を該第二杭本体部に対して前記軸線方向に相対移動可能とする第二ネジ部とを螺合して、前記接続部を介して前記第一杭本体部と前記第二杭本体部とを接続し、
前記第一ネジ部と前記第二ネジ部との螺合の状態を調節する第四工程を、前記第三工程の後にさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の地滑り防止杭の設置方法。
【請求項１５】
地盤内の滑り面を境に表層側に位置する移動層と下層側に位置する不動層とにわたって、地滑り防止杭を埋設する地滑り防止杭の設置方法であって、
軸線を中心とした鋼管よりなる杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなす第一羽根部が前記不動層内に配置されるように、かつ、該杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなす第二羽根部が前記移動層内に配置されるように、該杭本体部を回転貫入して埋設する工程を備えることを特徴とする地滑り防止杭の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地滑りを防止する地滑り防止杭、及び地滑り防止杭の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、盛土や斜面の表層崩壊による地滑りを防止して、安定化を図る地山補強土工法が知られている。この工法では、地中に補強材（鉄筋など）を挿入し、地表には補強材に結合されて補強材を保持する支圧板を設置することが一般に行なわれている。
【０００３】
そして、このように地滑り防止を可能とする地滑り防止杭は、例えば特許文献１に開示されている。この地滑り防止杭は、鋼管よりなる杭本体の周面に螺旋状羽根が設けられており、この杭本体が地盤内に回転貫入される。また地盤面に接触して配置された支圧板が杭本体の上部に設けられ、これによって支圧板と杭本体との間の圧縮力を作用させ、地盤のせん断抵抗を向上させて、地盤の安定化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されたものを含め、従来の地滑り防止杭においては、支圧板のみによって、地盤に圧縮力を付与するような構造となっており、この支圧板の強度を確保する必要があり、寸法が大きくなってしまう。また、支圧板に代えてブロック状の部材が用いられることもあり、コストアップは避けられない。さらに、例えば支圧板を設置する地盤面の風化が進行していたり、地盤面の状態が凸凹であったりすると、支圧板を確実に設置して、地盤の安定化を確実に図ることは難しい。そして、支圧板が地盤面に剥き出しの状態で設置されると、山肌が支圧板によって覆われた状態となるため、景観上好ましくない。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、コストを抑えて景観の向上を図りながら、確実に地盤の安定化が可能な地滑り防止杭、及び地滑り防止杭の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る地滑り防止杭は、地盤内の滑り面を境に表層側に位置する移動層と下層側に位置する不動層とにわたって埋設される地滑り防止杭であって、軸線を中心とした鋼管よりなる杭本体部と、前記杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなして前記不動層内に配置された第一羽根部と、前記杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなして前記移動層内に配置された第二羽根部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような地滑り防止杭によると、全体が地盤内に埋設されるとともに、第一羽根部が不動層に、第二羽根部が移動層に位置することで、例えば地滑りによって、移動層が不動層に対して相対的に移動しようとすると、第一羽根部と第二羽根部とがこの移動を防止するように作用する。この際、例えば第一羽根部及び第二羽根部の羽根の設置枚数や寸法を適宜変更することで、不動層と第一羽根部との間、移動層と第二羽根部との間の接触面積を調節して、地盤の状態に合わせて移動層を保持するのに十分な機能を持たせることができる。従って、地盤の地表面に大きな支圧部材を別途設置することなく、移動層の移動を確実に防止可能となり、また、地滑り防止杭の設置ピッチを大きくしても地滑りの防止効果を十分に得ることが可能となる。
さらに、杭本体部は鋼管よりなり、また第一羽根部及び第二羽根部は軸線を中心に螺旋状に形成されているため、杭本体部を地盤内に回転させながら貫入させることができる。
このため事前に掘削穴を設ける必要が無く、設置が容易であるとともに確実に地盤内に固定して保持することができる。
【０００９】
また、前記杭本体部は、前記第一羽根部が設けられた第一杭本体部と、前記第二羽根部が設けられた第二杭本体部とで分割されて構成され、前記第一杭本体部と前記第二杭本体部との間に配されて、該第一杭本体部と該第二杭本体部とを接続する接続部をさらに備えていてもよい。
【００１０】
このように、分割されていることで、仮に第一羽根部と第二羽根部の羽根ピッチが異なっていたとしても、容易に地盤内に貫入することができる。
【００１１】
さらに、前記接続部は、前記第一杭本体部と一体に形成された鋼管よりなっていてもよい。
【００１２】
このような接続部によって、第一杭本体部と第二杭本体部とを確実に接続して、移動層を保持することができる。
【００１３】
また、前記杭本体部には、該杭本体部の内外を前記軸線の径方向に連通する第一連通部が形成され、前記接続部には、該接続部の内外を前記径方向に連通する第二連通部、及び、前記地盤の外部に向かって開口して前記接続部の内外を連通する第三連通部が形成されていてもよい。
【００１４】
このような第一連通部、第二連通部、第三連通部によって、地盤内の地下水位が高い等で、地盤内に水分が含まれている場合に、第一連通部から杭本体部の内部へ、また第二連通部から接続部の内部へ水分を導入し、第三連通部によって杭本体部の内部へ導入された水分を地盤の外部へ排水することができる。従って、地盤の滑り面において、移動層と不動層との間に作用する摩擦力を増大させることができる。また杭本体部の外周面、及び第一羽根部及び第二羽根部に地盤から作用する摩擦力を増大させて地盤を引き止める効果を向上できる。
【００１５】
また、前記接続部は、前記第一杭本体部と別体で設けられた棒状部材よりなっていてもよい。
【００１６】
このような接続部によって、第一杭本体部と第二杭本体部とを確実に接続して、移動層を保持することができる。
【００１７】
また、前記第一杭本体部には、該第一杭本体部の内外を前記軸線の径方向に連通する第一連通部が形成され、前記第二杭本体部には、該第二杭本体部の内外を前記径方向に連通する第二連通部、及び、前記地盤の外部に向かって開口して前記第二杭本体部の内外を連通する第三連通部が形成され、前記接続部は、鋼管よりなり、一端が前記第一杭本体部の内部に向かって開口するとともに、他端が前記地盤の外部に向かって開口していてもよい。
【００１８】
このような第一連通部及び第二連通部によって、第一杭本体部及び第二杭本体部の内部に地盤内の水分を導入できる。さらに第一杭本体部の内部に導入された水分は、接続部を介して地盤の外部へ排水することができる。また、第二杭本体部の内部の水分は第三連通部を介して地盤の外部へ排水することができる。従って、地盤の滑り面での摩擦力を増大させ、第一杭本体部の外周面、第二杭本体部の外周面、及び第一羽根部及び第二羽根部に地盤から作用する摩擦力を増大させることが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明に係る地滑り防止杭は、前記第一杭本体部と前記第二杭本体部とにプレストレスを導入するプレストレス導入手段をさらに備えていてもよい。
【００２０】
このようにプレストレスを導入することで、このプレストレスの反力によって第一羽根部と第二羽根部とが接近しようとする方向に力が作用し、即ち、移動層と不動層との間に圧縮力を生じさせることができる。
【００２１】
また、前記接続部は、前記軸線を中心として捩じれる第一ネジ部を有し、前記第二杭本体部は、前記接続部を該第二杭本体部に対して前記軸線方向に相対移動可能となるように前記第一ネジ部に螺合される第二ネジ部を有するとともに、該第二ネジ部が前記第一ネジ部に螺合されることで前記接続部を介して前記第一杭本体部に接続され、前記プレストレス導入手段は、前記第一ネジ部と前記第二ネジ部とから構成されて、前記第一ネジ部と前記第二ネジ部の螺合状態の調節によって前記プレストレスが導入されてもよい。
【００２２】
このように、接続部を第二杭本体部に対して軸線方向に相対移動可能としたことで、第一ネジ部と第二ネジ部との螺合部分を締緩して、第一杭本体部が第二杭本体部に接近するようにすることができる。即ち、第一杭本体部を移動層側に向かって引っ張ることができ、この場合、第一杭本体部は第二本体部との螺合部分からの反力を受けて引っ張り状態が維持され、第一杭本体部にプレストレスが導入される。従って、地盤内に第一杭本体部及び第二杭本体部を埋設した状態で、螺合部分を締緩することのみによってプレストレスを導入できる。この結果、このプレストレスの反力によって第一羽根部と第二羽根部とが接近しようとする方向に力が作用し、即ち、移動層と不動層との間に圧縮力を生じさせることができる。
【００２３】
さらに、前記プレストレス導入手段は、前記第二杭本体部と前記接続部との間に打ち込まれたクサビ部材であってもよい。
【００２４】
このようなクサビ部材によって、第一杭本体部を移動層側に向かって引っ張った状態で、第一杭本体部と第二杭本体部とを固定でき、即ちプレストレスの導入が可能となる。従って、移動層と不動層との間に圧縮力を生じさせることができる。
【００２５】
また、前記杭本体部は、一本の鋼管よりなっていてもよい。
【００２６】
このような構造とすることで、構造をシンプルとすることができ、地滑りの防止効果を得ることができるとともに、さらなるコスト低減につながる。
【００２７】
さらに、前記杭本体部には、該杭本体部の内外を前記軸線の径方向に連通する第一連通部と、前記地盤の外部に向かって開口して前記杭本体部の内外を連通する第二連通部とが形成されていてもよい。
【００２８】
このような第一連通部によって、杭本体部の内部に地盤内の水分を導入でき、杭本体部の内部に導入された水分は、第二連通部によって地盤の外部へ排水することができる。従って、地盤の滑り面での摩擦力を増大させ、杭本体部の外周面、第一羽根部、第二羽根部に地盤から作用する摩擦力を増大させることが可能となる。
【００２９】
また、本発明に係る地滑り防止杭は、前記地盤の地表面に設けられて、該杭本体部からの伝達力を前記地盤に伝達する支圧部材をさらに備えていてもよい。
【００３０】
このように支圧部材を設けることで、地表面から地盤を押え付け、地滑り防止の効果をさらに向上することができる。さらに、第二羽根部と支圧部材とを併設することによって、支圧部材のみで移動層の移動を防止する場合と比較し、この支圧部材の寸法を小さくできる。
【００３１】
さらに、本発明に係る地滑り防止杭の設置方法は、地盤内の滑り面を境に表層側に位置する移動層と下層側に位置する不動層とにわたって、地滑り防止杭を埋設する地滑り防止杭の設置方法であって、軸線を中心とした鋼管よりなる第一杭本体部の外周面に設けられて該軸線を中心とした螺旋状をなす第一羽根部が前記不動層内に配置されるように、該第一杭本体部を回転貫入して埋設する第一工程と、前記軸線を中心とした鋼管よりなる第二杭本体部の外周面に設けられて該軸線を中心とした螺旋状をなす第二羽根部が前記移動層内に配置されるように、該第二杭本体部を回転貫入して埋設する第二工程と、前記第二工程で埋設された前記第二杭本体部を、該第一杭本体部と該第二杭本体部との間に配された接続部を介して、前記軸線と同心軸上に前記第一杭本体部に接続する第三工程とを備えることを特徴とする。
【００３２】
このような地滑り防止杭の設置方法によると、地盤の地表面に大きな支圧部材を別途設置することなく、事前に掘削穴を設ける必要も無く、また仮に第一羽根部と第二羽根部の羽根ピッチが異なっていたとしても回転貫入によって地滑り防止杭を容易に設置できる。従って、確実に地盤内に固定して地滑り防止杭を保持し、地滑りの防止効果を十分に得ることができる。
【００３３】
また、本発明に係る地滑り防止杭の設置方法においては、前記第三工程は、前記接続部に設けられて前記軸線を中心として捩れる第一ネジ部と、前記第二杭本体部に設けられて前記接続部を該第二杭本体部に対して前記軸線方向に相対移動可能とする第二ネジ部とを螺合して、前記接続部を介して前記第一杭本体部と前記第二杭本体部とを接続し、前記第一ネジ部と前記第二ネジ部との螺合の状態を調節する第四工程を、前記第三工程の後にさらに備えていてもよい。
【００３４】
このような第三工程、第四工程によって、地盤内に第一杭本体部及び第二杭本体部を埋設した状態でプレストレスを導入でき、このプレストレスによって、移動層と不動層との間に圧縮力を生じさせることができる。
【００３５】
さらに、本発明に係る地滑り防止杭の設置方法は、地盤内の滑り面を境に表層側に位置する移動層と下層側に位置する不動層とにわたって、地滑り防止杭を埋設する地滑り防止杭の設置方法であって、軸線を中心とした鋼管よりなる杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなす第一羽根部が前記不動層内に配置されるように、かつ、該杭本体部の外周面に設けられて前記軸線を中心とした螺旋状をなす第二羽根部が前記移動層内に配置されるように、該杭本体部を回転貫入して埋設する工程を備えることを特徴とする。
【００３６】
このような地滑り防止杭の設置方法によると、地盤の地表面に大きな支圧部材を別途設置することなく、事前に掘削穴を設ける必要も無く、回転貫入によって地滑り防止杭を容易に設置できる。従って、確実に地盤内に固定して地滑り防止杭を保持し、地滑りの防止効果を十分に得ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１の地滑り防止杭によると、第一羽根部及び第二羽根部を地盤内に配置したことで、地表面に大きな支圧部材を設置することがなく、設置ピッチも大きくできるため、コストを抑えて景観の向上を図り、確実に地盤の安定化が可能となる。
【００３８】
さらに、請求項２の地滑り防止杭によると、杭本体部の分割により、さらに設置を容易化できる。
【００３９】
また、請求項３の地滑り防止杭によると、設置を容易化するとともに、より確実に地盤の安定化が可能となる。
【００４０】
また、請求項４の地滑り防止杭によると、地盤からの排水によって、さらなる地盤の安定化が可能となる。
【００４１】
さらに、請求項５の地滑り防止杭によると、設置を容易化するとともに、より確実に地盤の安定化が可能となる。
【００４２】
また、請求項６の地滑り防止杭によると、地盤からの排水によって、さらなる地盤の安定化が可能となる。
【００４３】
また、請求項７の地滑り防止杭によると、プレストレスの導入によって、地盤の安定化が可能となる。
【００４４】
また、請求項８の地滑り防止杭によると、第二杭本体部と接続部とが螺合して接続されていることで、プレストレスを容易に導入でき、さらなる地盤の安定化が可能となる。
【００４５】
さらに、請求項９の地滑り防止杭によると、クサビ部材によって、プレストレスを容易に導入でき、さらなる地盤の安定化が可能となる。
【００４６】
また、請求項１０の地滑り防止杭によると、シンプルな構造としたことで、コスト低減が可能である。
【００４７】
さらに、請求項１１の地滑り防止杭によると、地盤からの排水によって、さらなる地盤の安定化が可能となる。
【００４８】
また、請求項１２の地滑り防止杭によると、支圧部材を併設することでさらなる地盤の安定化を可能としながら、支圧部材の寸法縮小による景観の向上を図ることができる。
【００４９】
さらに、請求項１３の地滑り防止杭の設置方法によると、第一羽根部及び第二羽根部を地盤内に配置することで、コストを抑え、また景観の向上を図り、確実に地盤の安定化が可能となる。
【００５０】
また、請求項１４の地滑り防止杭の設置方法によると、第三工程で第二杭本体部と接続部とが螺合して接続され、また第四工程をさらに備えることで、プレストレスを容易に導入でき、さらなる地盤の安定化が可能となる。
【００５１】
さらに、請求項１５の地滑り防止杭の設置方法によると、第一羽根部及び第二羽根部を地盤内に配置することで、コストを抑え、また景観の向上を図り、確実に地盤の安定化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置する工程を示す図であって、時系列に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すものである。
【図３】本発明の第二実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置する工程を示す図であって、時系列に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すものである。
【図５】本発明の第一実施形態及び第二実施形態の変形例に係る地滑り防止杭である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【図８】本発明の第四実施形態の変形例に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【図９】本発明の第五実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【図１０】本発明の第六実施形態に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【図１１】本発明の第六実施形態の変形例に係る地滑り防止杭を地盤内に設置した状態を示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明の第一実施形態に係る地滑り防止杭１について説明する。
図１に示すように、地滑り防止杭１は、地盤１０内の滑り面５を境に表層側に位置する移動層１１と下層側に位置する不動層１２とにわたって地盤１０内に埋設され、地滑りを防止する部材である。
【００５４】
そして、この地滑り防止杭１は、不動層１２中に埋設されるアンカー部（第一杭本体部）２１と、移動層１１中に埋設される支圧部（第二杭本体部）２６とによって構成された杭本体部２０を備えている。さらに、これらアンカー部２１と支圧部２６とを接続する接続部２３と、アンカー部２１に設けられた第一羽根部２２と、支圧部２６に設けられた第二羽根部２８とを備えている。
ここで、上記軸線Ｐ１方向の不動層１２側を内側、移動層１１側を外側とする。
【００５５】
杭本体部２０におけるアンカー部２１は、鋼管よりなる。
【００５６】
第一羽根部２２は、アンカー部２１の外周面２１ｃに軸線Ｐ１を中心に螺旋状に設けられ、不動層１２の内部に位置する羽根部材である。この第一羽根部２２は、アンカー部２１と一体に製作されてもよいし、別体で製作して溶接等によって取り付けてもよい。
なお、この第一羽根部２２は、アンカー部２１の軸線Ｐ１方向の内側の端部２１ａ寄りの位置における外周面２１ｃに設けられているが、不動層１２の内部に位置するように設けられていればよく、上述の位置には限定されない。
【００５７】
接続部２３は、アンカー部２１の外側の端部２１ｂにアンカー部２１と一体に形成された鋼管よりなり、軸線Ｐ１方向の外側の端部２３ｂが地盤１０の地表面１０ａより外側に突出するように設けられている。また、この接続部２３は、上記端部２３ｂ寄りの位置における外周面２３ｃに雄ネジが形成された雄ネジ部（第一ネジ部）２３ａを有している。
【００５８】
杭本体部２０における支圧部２６は、アンカー部２１同様、鋼管よりなり、接続部２３を外周から覆うように、また、軸線Ｐ１方向の外側の端部２６ｂが地盤１０の地表面１０ａより外側に突出して設けられている。この端部２６ｂには軸線Ｐ１方向の外側から支圧部２６に当接するように設けられたナット２７を有し、このナット２７の雌ネジ部（第二ネジ部、プレストレス導入手段）２７ａが接続部２３の雄ネジ部２３ａと螺合して、アンカー部２１を支圧部２６に対して相対移動可能となるように保持している。
【００５９】
第二羽根部２８は、支圧部２６の外周面２６ｃに軸線Ｐ１を中心に螺旋状に設けられ、移動層１１の内部に位置する羽根部材である。この第二羽根部２８は、支圧部２６と一体に製作されてもよいし、別体で製作して溶接等によって支圧部２６に取り付けてもよい。
なお、この第二羽根部２８は、支圧部２６の軸線Ｐ１方向の内側の端部２６ａ寄りの位置における外周面２６ｃに設けられているが、移動層１１の内部に位置するように設けられていればよく、上述の位置には限定されない。
【００６０】
次に、本実施形態における地滑り防止杭１の設置方法の手順について説明する。
図２に示すように、地滑り防止杭１の設置方法は、アンカー部２１を埋設するアンカー部埋設工程（第一工程）Ｓ１と、支圧部２６を埋設する支圧部埋設工程（第二工程、第三工程）Ｓ２と、アンカー部２１と支圧部２６との螺合状態を調節するネジ調節工程（第四工程）Ｓ３とを備えている。
【００６１】
まず、図２（ａ）に示すように、アンカー部埋設工程Ｓ１を実行する。即ち、第一羽根部２２が不動層１２の内部に配置されるように、アンカー部２１を回転させながら貫入して設置する。そしてアンカー部２１と同時に接続部２３が設置され、この際、接続部２３の軸線Ｐ１方向の外側の端部２３ｂが地表面１０ａから突出するように設置する。
【００６２】
次に、図２（ｂ）に示すように、支圧部埋設工程Ｓ２を実行する。即ち、第二羽根部２８が移動層１１の内部に配置されるように、支圧部２６が接続部２３を外周から覆った状態で、支圧部２６を回転させながら貫入して設置する。そしてこの際、接続部２３の雄ネジ部２３ａにナット２７の雌ネジ部２７ａを螺合させて、アンカー部２１に支圧部２６を接続する。
【００６３】
そして次に、図２（ｃ）に示すように、ネジ調節工程Ｓ３を実行する。即ち、ナット２７を回すことで、支圧部２６を軸線Ｐ１方向の内側へ押し込むとともにアンカー部２１を接続部２３を介して軸線Ｐ１方向の外側に引っ張る。例えば雌ネジ部２７ａ及び雄ネジ部２３ａが右ネジであれば、軸線Ｐ１方向の外側から見てナット２７を右回りに回転させることとなる。そしてこの際、アンカー部２１は支圧部２６との螺合部分から反力を受けて引っ張り状態が維持され、即ちアンカー部２１及び支圧部２６にプレストレスが導入される。
【００６４】
このような地滑り防止杭１においては、アンカー部２１、支圧部２６がともに地盤１０内に埋設され、第一羽根部２２が不動層１２に、第二羽根部２８が移動層１１に位置する。このため、地滑りによって、移動層１１が不動層１２に対して相対的に移動しようとすると、第一羽根部２２と第二羽根部２８とがこの移動を防止するように移動層１１を不動層１２に押し付けるように作用する。
【００６５】
この際、例えば第一羽根部２２及び第二羽根部２８の羽根の設置枚数や寸法を適宜変更することで、不動層１２と第一羽根部２２との間、移動層１１と第二羽根部２８との間の接触面積を調節して、地盤１０の状態に合わせて移動層１１を保持するのに十分な機能をアンカー部２１及び支圧部２６に持たせることができる。従って、地表面１０ａに大きな支圧部材を別途設置することなく、移動層１１の移動を確実に防止可能となるため、コストを抑えるとともに、景観向上が可能となる。
【００６６】
さらに、地滑り防止杭１の設置ピッチを大きくしても、地滑りの防止効果を十分に得ることができるため、この点においてもコスト抑制につながる。
【００６７】
そして、アンカー部２１及び支圧部２６は鋼管よりなり、また第一羽根部２２及び第二羽根部２８は軸線Ｐ１を中心に螺旋状に形成されているため、アンカー部２１と支圧部２６とを地盤１０内に回転させながら貫入することができる。従って、地盤１０内の土砂を取り除く必要が無くなり、即ち事前に掘削穴を設ける必要が無く設置が容易であるとともに、これらアンカー部２１及び支圧部２６を確実に地盤１０内に固定して保持することができる。この結果、地滑りの防止効果を向上できる。
【００６８】
さらに、アンカー部２１と支圧部２６とを別々に貫入するため、第一羽根部２２と第二羽根部２８との羽根ピッチは異なっていても貫入は可能である。
【００６９】
また、雄ネジ部２３ａと雌ネジ部２７ａとを締緩することのみで、アンカー部２１及び支圧部２６にプレストレスを導入することができる。
従って、地盤１０内にアンカー部２１及び支圧部２６を埋設した状態で、螺合部分を締緩することのみによってプレストレスを導入でき、このプレストレスの反力によって第一羽根部２２と第二羽根部２８とが接近しようとする方向に力を作用させることが可能となる。即ち、移動層１１と不動層１２との間に圧縮力を生じさせることができ、確実に地滑りの防止が可能となる。
【００７０】
本実施形態の地滑り防止杭１によると、アンカー部２１及び支圧部２６を共に地盤１０内に埋設したことで、コストを抑えるとともに景観を向上し、また、第一羽根部２２と第二羽根部２８とによって確実に地盤１０の安定化を図ることができる。
【００７１】
次に、本発明の第二実施形態に係る地滑り防止杭３１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の地滑り防止杭３１は、アンカー部４１、接続部４３、及び支圧部４６の形状が第一実施形態のものとは異なっている。
図３に示すように、地滑り防止杭３１は、不動層１２中に埋設されるアンカー部（第一杭本体部）４１と、移動層１１中に埋設される支圧部（第二杭本体部）４６とによって構成された杭本体部３５を備えている。さらに、これらアンカー部４１と支圧部４６とを接続する接続部４３と、アンカー部４１に設けられた第一羽根部４２と、支圧部４６に設けられた第二羽根部４８とを備えている。
【００７２】
杭本体部３５におけるアンカー部４１は、鋼管よりなる。
【００７３】
第一羽根部４２は、アンカー部４１の外周面４１ｃに軸線Ｐ２を中心に螺旋状に設けられ、不動層１２の内部に位置する羽根部材である。
【００７４】
接続部４３は、アンカー部４１の軸線Ｐ２方向の外側の端部４１ｂに設けられたナット４４によってアンカー部４１に接続され、軸線Ｐ２方向の外側に向かって延在する鉄筋等よりなる棒状の部材である。また、この接続部４３の軸線Ｐ２方向の外側の端部４３ｂは地表面１０ａから突出して設けられ、端部４３ｂにおける外周面４３ｃに雄ネジが形成された雄ネジ部（第一ネジ部、プレストレス導入手段）４３ａをさらに有している。なお、この接続部４３は、アンカー部４１に溶接等の他の方法によって接続されていてもよいし、鉄筋に限らずアンカー部４１よりも細い鋼管であってもよい。
【００７５】
杭本体部３５における支圧部４６は、アンカー部４１同様、鋼管よりなり、接続部４３を外周から覆うように、また、軸線Ｐ２方向の外側の端部４６ｂが地表面１０ａより外側に突出して設けられている。そしてこの端部４６ｂには軸線Ｐ２方向の外側から支圧部４６に当接するように設けられたナット４７を有し、ナット４７の雌ネジ部（第二ネジ部、プレストレス導入手段）４７ａが接続部４３の雄ネジ部４３ａと螺合して、アンカー部４１を支圧部４６に対して相対移動可能となるように保持している。
【００７６】
さらに本実施形態では、支圧部４６の軸線Ｐ２方向の外側の端部４６ｂを塞ぐ外側塞ぎ板５０が接続部４３を貫通させた状態で設けられ、この外側塞ぎ板５０の上部にナット４７が設置されている。またこの支圧部４６には、軸線Ｐ２方向の内側の端部４６ａを塞ぐ内側塞ぎ板５１が接続部４３を貫通させた状態で設けられている。
【００７７】
第二羽根部４８は、支圧部４６の外周面４６ｃに軸線Ｐ２を中心に螺旋状に設けられ、移動層１１の内部に位置する羽根部材である。
【００７８】
次に、本実施形態における地滑り防止杭３１の設置方法の手順について説明する。
図４に示すように、地滑り防止杭３１の設置方法は、アンカー部４１を埋設するアンカー部埋設工程（第一工程）Ｓ１１と、支圧部４６を埋設する支圧部埋設工程（第二工程、第三工程）Ｓ１２と、アンカー部４１と支圧部４６との螺合状態を調節するネジ調節工程（第四工程）Ｓ１３とを備えている。
【００７９】
まず、図４（ａ）に示すように、アンカー部埋設工程Ｓ１１を実行する。即ち、第一羽根部４２が不動層１２の内部に配置されるように、アンカー部４１を回転させながら貫入して設置する。この際、接続部４３の軸線Ｐ２方向の外側の端部４３ｂが地表面１０ａから突出するように設置する。
【００８０】
次に、図４（ｂ）に示すように、支圧部埋設工程Ｓ１２を実行する。即ち、第二羽根部４８が移動層１１の内部に配置されるように、支圧部４６が接続部４３を外周から覆った状態で、また、内側塞ぎ板５１及び外側塞ぎ板５０を接続部４３が貫通するように、支圧部４６を回転させながら貫入して設置する。そしてこの際、接続部４３の雄ネジ部４３ａにナット４７の雌ネジ部４７ａを螺合させて、アンカー部４１と支圧部４６とを接続する。
【００８１】
そして次に、図４（ｃ）に示すように、ネジ調節工程Ｓ１３を実行する。即ち、ナット４７を回すことで、支圧部４６を軸線Ｐ１方向の内側に押し込むとともにアンカー部４１を接続部４３を介して軸線Ｐ２方向の外側に引っ張る。例えば雌ネジ部４７ａ及び雄ネジ部４３ａが右ネジであれば、軸線Ｐ２方向の外側から見てナット４７を右回りに回転させることとなる。そしてこの際、アンカー部４１は支圧部４６との螺合部分から反力を受けて引っ張り状態が維持され、即ちアンカー部４１にプレストレスが導入される。
【００８２】
このような地滑り防止杭３１においては、例えば地滑りによって、移動層１１が不動層１２に対して相対的に移動しようとすると、第一羽根部４２と第二羽根部４８とがこの移動を防止するように移動層１１を不動層１２に押し付けるように作用する。従って、地表面１０ａに大きな支圧部材を別途設置する必要がなく、また、地滑り防止杭３１の設置ピッチを大きくしても、移動層１１を保持するのに十分な機能をアンカー部４１及び支圧部４６に持たせることができる。この結果、コストを抑えるとともに、景観向上が可能となる。
【００８３】
そして、アンカー部４１及び支圧部４６は鋼管よりなり、また第一羽根部４２及び第二羽根部４８は、軸線Ｐ２を中心に螺旋状に形成されているため、アンカー部４１と支圧部４６とを地盤１０内に回転させながら貫入させ、確実に地盤１０内に固定して保持することができ、地滑りの防止効果を向上できる。
【００８４】
さらに、アンカー部４１と支圧部４６とを別々に貫入するため、第一羽根部４２と第二羽根部４８との羽根ピッチは異なっていても貫入は可能である。
【００８５】
また、雄ネジ部４３ａと雌ネジ部４７ａとを締緩することのみで、アンカー部４１及び支圧部４６にプレストレスが導入され、これによって移動層１１と不動層１２との間に圧縮力を生じさせることができ、確実に地滑りの防止が可能となる。
【００８６】
本実施形態の地滑り防止杭３１によると、アンカー部４１及び支圧部４６を共に地盤１０内に埋設したことで、コストを抑えるとともに景観を向上し、また、確実に地盤１０の安定化を図ることが可能となる。
【００８７】
なお、例えばアンカー部２１（４１）と支圧部２６（４６）とを螺合して接続せずに、締まり嵌めや、溶接によって接続してもよく、さまざまな手法を用いて接続することができる。また、図５に示すように、地盤１０内に圧縮力を作用させるプレストレスは、例えばアンカー部７０の埋設後に、軸線Ｐ３方向の外側に引っ張り力を与えた状態で支圧部７５と接続部７３との間にクサビ部材（プレストレス導入手段）６０を打ち込むことによっても導入することができる。
【００８８】
次に、本発明の第三実施形態に係る地滑り防止杭８１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の地滑り防止杭８１は、アンカー部２１（４１、７０）及び支圧部２６（４６、７５）の形状が第一実施形態及び第二実施形態のものとは異なっている。
【００８９】
図６に示すように、地滑り防止杭８１は、アンカー部２１（４１、７０）と支圧部２６（４６、７５）とが一体となったような、即ち、軸線Ｐ４を中心とした鋼管よりなる杭本体部９０を備えている。さらにこの地滑り防止杭８１は、杭本体部９０の外周面９０ａにおいて、不動層１２の内部に位置する第一羽根部９２と、移動層１１の内部に位置する第二羽根部９８とを備えている。
【００９０】
このような地滑り防止杭８１によると、事前に掘削穴を設ける必要も無く、回転貫入によって杭本体部９０を地盤１０内に設置でき、確実に地盤内に固定して地滑り防止杭を保持し、地滑りの防止効果を十分に得ることが可能となる。従って、地表面１０ａに大きな支圧部材を設置することがなく、設置ピッチも大きくできるため、コストを抑えて景観の向上を図り、確実に地盤の安定化が可能となる。
【００９１】
なお、本実施形態の場合には、他の実施形態のようにプレストレスは導入されないが、よりシンプルな構造となっているため、コストの低減が可能となる。
【００９２】
ここで、第一羽根部９２と第二羽根部９８については、羽根ピッチが同一となっている。
【００９３】
次に、本発明の第四実施形態に係る地滑り防止杭１０１について説明する。
なお、第一実施形態から第三実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の地滑り防止杭１０１においては、第一実施形態の地滑り防止杭１を基本構成として、杭本体部１０５、及び接続部１０８が第一実施形態とは異なっている。
【００９４】
杭本体部１０５は鋼管よりなり、アンカー部１０６と支圧部１０７とを備えている。
【００９５】
図７に示すように、アンカー部１０６には、外周面１０６ｃにおいて内外を径方向に連通するように周方向及び軸線Ｐ５の方向に間隔をあけて複数の第一貫通孔（第一連通部）１０６Ａが形成されている。この第一貫通孔１０６Ａは、地盤１０内の水分をアンカー部１０６の内部に導く。
さらにこのアンカー部１０６には、軸線Ｐ５方向の内側の端部１０６ａの開口を閉塞するように塞ぎ板１０９が設けられている。なおこの塞ぎ板１０９は、端部１０６ａ、即ち、先端部に設けられていなくともよい。
【００９６】
支圧部１０７には、アンカー部１０６と同様に、外周面１０７ｃにおいて内外を径方向に連通するように周方向及び軸線Ｐ５の方向に間隔をあけて複数の第二貫通孔（第一連通部）１０７Ａが形成され、地盤１０内の水分を支圧部１０７の内部に導く。
【００９７】
接続部１０８は、アンカー部１０６の外側の端部１０６ｂに一体に形成されており、アンカー部１０６及び支圧部１０７と同様に、外周面１０８ｃにおいて内外を径方向に連通するように周方向及び軸線Ｐ５の方向に間隔をあけて複数の第三貫通孔（第二連通部）１０８Ａが形成されている。そして、この第三貫通孔１０８Ａは、地盤１０内の水分を、支圧部１０７の第二貫通孔１０７Ａを介して、また、支圧部１０７と接続部１０８との隙間を介して内部に導く。
【００９８】
さらにこの接続部１０８は、支圧部１０７に設けられたナット２７に螺合して、端部１０８ｂが地表面１０ａよりも外側に突出して地盤１０から露出しており、外側の端部１０８ｂでの開口部（第三連通部）１０８Ｂが、地盤１０の外部に向かって開口して形成されている。
【００９９】
このような地滑り防止杭１０１によると、地盤１０内の地下水位が高い等で、地盤１０内に水分が含まれている場合に、この水分をまず、第一貫通孔１０６Ａからアンカー部１０６の内部へ、また第二貫通孔１０７Ａから支圧部１０７の内部へ導入する。さらに、地盤内からの水分、アンカー部１０６及び支圧部１０７の内部に導入された水分を、第三貫通孔１０８Ａから接続部１０８の内部に導入し、これを開口部１０８Ｂから地盤１０の外部へ排水することができる。
【０１００】
ここで、塞ぎ板１０９をアンカー部１０６に設けたことで、アンカー部１０６を貫入する際に、内部に地盤１０からの土砂が流入することがなくなり、第一貫通孔１０６からアンカー部１０６内部への水分の導入を妨げてしまうことがない。
【０１０１】
よって、地盤１０の滑り面５において、移動層１１と不動層１２との間に作用する摩擦力を増大させることができ、またアンカー部１０６部の外周面１０６ｃ、支圧部１０７の外周面１０７ｃ、及び第一羽根部２２及び第二羽根部２８に地盤１０から作用する摩擦力を増大させて地盤１０を引き止める効果を向上でき、地滑り防止の効果を向上できる。この結果、地盤１０のさらなる安定化を達成することができる。
【０１０２】
なお、接続部１０８における開口部１１８Ｂに代えて、接続部１０８がナット２７よりも軸線Ｐ５方向の外側に突出する部分の外周面１０８ｃに内外を径方向に連通する貫通孔（第三連通部）を形成することで、接続部１０８の内部と地盤１０の外部とを連通し、接続部１０８の内部の水分を地盤１０の外部へ排水することも可能である。即ち、開口部１０８Ｂは少なくとも地盤１０の外部に向かって開口していれば、形成位置は本実施形態の場合に限定されない。
【０１０３】
ここで、図８に示すように、図５に示すクサビ部材６０を用いた場合にも、本実施形態の第一貫通孔１０６Ａ、第二貫通孔１０７Ａ、第三貫通孔１０８Ａを適用することが可能である。
【０１０４】
次に、本発明の第五実施形態に係る地滑り防止杭１１１について説明する。
なお、第一実施形態から第四実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の地滑り防止杭１１１においては、第二実施形態の地滑り防止杭３１を基本構成として、杭本体部１１５、及び接続部１１８が第二実施形態とは異なっている。
【０１０５】
杭本体部１１５は鋼管よりなり、アンカー部１１６と支圧部１１７とを備えている。
図９に示すように、アンカー部１１６には、外周面１１６ｃにおいて内外を径方向に連通するように周方向及び軸線Ｐ６の方向に間隔をあけて複数の第一貫通孔（第一連通部）１１６Ａが形成され、地盤１０内の水分をアンカー部１１６の内部に導く。
さらにこのアンカー部１１６には、軸線Ｐ６方向の内側の端部１１６ａの開口を閉塞するように塞ぎ板１１９が設けられている。なおこの塞ぎ板１１９は、端部１１６ａ、即ち、先端部に設けられていなくともよい。
【０１０６】
支圧部１１７には、アンカー部１１６と同様に、外周面１１７ｃにおいて内外を径方向に連通するように周方向及び軸線Ｐ６の方向に間隔をあけて複数の第二貫通孔（第一連通部）１１７Ａが形成され、地盤１０内の水分を支圧部１１７の内部に導く。
【０１０７】
さらに、この支圧部１１７には、外側の端部１１７ｂを軸線Ｐ６方向から塞ぐように外側塞ぎ板１１３が設けられており、外側塞ぎ板１１３の上部のナット４７に干渉しないように、ナット４７よりも軸線Ｐ６の径方向外側となる位置で、支圧部１１７の内外を軸線P６方向に連通するように第三貫通孔（第三連通部）１１３Ａが形成されている。即ち、この第三貫通孔１１３Ａによって、支圧部１１７は、地盤１０の外部に向かって開口している。
【０１０８】
接続部１１８は、棒状をなすとともに内部が中空となっており、内側の端部１１８ａでアンカー部１１６の内部に向かって開口し、外側の端部１１８ｂで地盤１０の外部に向かって開口しており、これにより、アンカー部１１６の内部と地盤１０の外部とを連通している。
【０１０９】
このような地滑り防止杭１１１によると、地盤１０内の水分をまず、第一貫通孔１１６Ａによってアンカー部１１６の内部に導入し、また、第二貫通孔１１７Ａによって支圧部１１７の内部に導入する。アンカー部１１６内に導入された水分は、接続部１１８を介して外側の端部１１８ｂの開口より地盤１０の外部に排水できる。さらに、支圧部１１７内に導入された水分は、外側塞ぎ板１１３の第三貫通孔１１３Ａを通じて、地盤１０の外部に排水することができる。
【０１１０】
ここで、塞ぎ板１１９をアンカー部１１６に設けたことで、アンカー部１１６を貫入する際に、内部に地盤１０からの土砂が流入することがなくなり、第一貫通孔１１６Ａからアンカー部１１６内部への水分の導入を妨げてしまうことがない。
【０１１１】
よって、地盤１０の滑り面５での摩擦力を増大させ、アンカー部１１６の外周面１１６ｃ、支圧部１１７の外周面１１７ｃ、及び第一羽根部４２及び第二羽根部４８に地盤１０から作用する摩擦力を増大させることが可能となり、さらなる地盤１０の安定化が可能となる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、接続部１１８の外周面１１８ｃには貫通孔が形成されていないが、第四実施形態と同様に貫通孔を形成してもよい。
【０１１３】
次に、本発明の第六実施形態に係る地滑り防止杭１２１について説明する。
なお、第一実施形態から第五実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態の地滑り防止杭１２１においては、第三実施形態の地滑り防止杭８１を基本構成として、杭本体部１２５が第三実施形態とは異なっている。
【０１１４】
図１０に示すように、杭本体部１２５には、外周面１２５ｃにおいて内外を径方向に連通するように周方向及び軸線Ｐ７の方向に間隔をあけて複数の第一貫通孔（第一連通部）１２５Ａが形成され、地盤１０内の水分を杭本体部１２５の内部に導く。
さらにこの杭本体部１２５には、軸線Ｐ７方向の内側の端部１２５ａの開口を閉塞するように塞ぎ板１２９が設けられている。なおこの塞ぎ板１２９は、端部１２５ａ、即ち、先端部に設けられていなくともよい。
【０１１５】
また、この杭本体部１２５は、外側の端部１２５ｂが地表面１０ａよりも外側に突出して地盤１０から露出しており、外側の端部１２５ｂでの開口部（第二連通部）１２５Ｂが、地盤１０の外部に向かって開口して形成されている。
【０１１６】
このような地滑り防止杭１２１によると、第一貫通孔１２５Ａによって、杭本体部１２５の内部に地盤１０内の水分を導入でき、この内部に導入された水分は、開口部１２５Ｂによって地盤１０の外部へ排水することができる。
【０１１７】
従って、地盤１０の滑り面５での摩擦力を増大させ、杭本体部１２５の外周面、第一羽根部９２、第二羽根部９８に地盤から作用する摩擦力を増大させることが可能となり、地盤１０のさらなる安定化が可能となる。
【０１１８】
なお、開口部１２５Ｂに代えて、杭本体部１２５が地盤１０の外側に突出する部分の外周面１２５ｃに内外を径方向に連通する貫通孔（第二連通部）を形成することで、杭本体部１２５の内部と地盤１０の外部とを連通し、杭本体部１２５の内部の水分を地盤１０の外部へ排水することも可能である。即ち、開口部１２５Ｂは少なくとも地盤１０の外部に向かって開口していれば、形成位置は本実施形態の場合に限定されない。
【０１１９】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、上述の実施形態では、地盤１０内に埋設した第一羽根部２２（４２、７２、９２）と第二羽根部２８（４８、７８、９８）のみによって地滑りを防止するようにしている。しかし従来から行われているように、地表面１０ａに、接続部２３（４３、７３）又は杭本体部９０を支持する不図示の支圧部材をさらに設けてもよい。この場合には、地表面１０ａから地盤１０を押さえつけて地盤１０へ力を伝達し、地盤１０の安定化をさらに向上できる。そして、第二羽根部２８（４８、９８）と上記支圧部材とを併設したことで、この支圧部材を単独で用いる場合と比較して、この支圧部材の寸法を小さくできるため、景観向上が可能となる。
【０１２０】
さらに、第一羽根部２２（４２、７２、９２）、第二羽根部２８（４８、７８、９８）については、羽根枚数や羽根寸法は地盤１０の状態に合わせて適宜選択可能であり、また、不連続に設けられていてもよい。
【０１２１】
また、第四実施形態から第六実施形態の地滑り防止杭１０１、１１１、１２１においては、各貫通孔、各開口部によって地盤１０内の水分を地盤１０の外部に排水する機能を有しているが、各貫通孔は杭本体部１０５、１１５、１２５の貫入時の強度を十分に維持可能とするような位置に形成することが好ましい。特に滑り面５の近傍では大きな強度が必要であるため、この位置を避けて形成することが好ましい。または、杭本体部１０５、１１５、１２５の鋼管の肉厚を増大させて強度維持を図ってもよい。
【０１２２】
さらに、排水する機能を有する第四実施形態から第六実施形態の地滑り防止杭１０１、１１１、１２１と、排水機能を有しない第一実施形態から第三実施形態の地滑り防止杭１、３１、８１とを並存させて地盤１０に設置してもよい。この場合には、移動層１１の保持効果を維持しながら地盤１０内からの排水も可能となるため、さらなる地盤１０の安定化を図ることができる。
【０１２３】
さらに図１１に示すように、第四実施形態から第六実施形態の地滑り防止杭１２１（１０１、１１１）の地盤１０への設置角度は、排水効果と地滑り防止効果とのバランスを考えて決定すればよく、ほぼ水平に設置することも可能である。
【０１２４】
なお、第四実施形態から第六実施形態において各貫通孔は、孔状ではなくスリット状に形成されていてもよく、各部材の内外を連通可能に形成されていればよい。
【０１２５】
さらに、上述の実施形態では、アンカー部２１（４１、７０、１０６、１１６）、支圧部２６（４６、７５、１０７，１１７）、杭本体部９０（１２５）、接続部２３（４３、７３、１０８、１１８）については、各々が一本の鋼管等の部材によって形成されている。しかし例えば、地滑り防止杭１（３１、８１、１０１、１１１、１２１）を長くする必要がある場合には、これらの部材は継手を介して複数の鋼管等を継ぐことで構成された分割構造となっていてもよい。ここでこの継手には、例えば溶接や、嵌合、ネジによる締結、機械式継手等が適用可能である。
また、第四実施形態から第六実施形態の地滑り防止杭１０１（１１１、１２１）においてこのような継手を用いる際には、水分を通過可能な構造とする必要がある。
【符号の説明】
【０１２６】
１…地滑り防止杭  ５…滑り面  １０…地盤  １０ａ…地表面  １１…移動層  １２…不動層  ２０…杭本体部  ２１…アンカー部（第一杭本体部）  ２２…第一羽根部  ２３…接続部  ２３ａ…雄ネジ部（第一ネジ部、プレストレス導入手段）  ２６…支圧部（第二杭本体部）  ２７…ナット  ２７ａ…雌ネジ部（第二ネジ部、プレストレス導入手段）  ２８…第二羽根部  Ｐ１…軸線  Ｓ１…アンカー部埋設工程（第一工程）  Ｓ２…支圧部埋設工程（第二工程、第三工程）  Ｓ３…ネジ調節工程（第四工程）  ３１…地滑り防止杭  ３５…杭本体部  ４１…アンカー部  ４２…第一羽根部  ４３…接続部  ４３ａ…雄ネジ部（第一ネジ部、プレストレス導入手段）  ４４…ナット  ４６…支圧部  ４７…ナット  ４７ａ…雌ネジ部（第二ネジ部、プレストレス導入手段）  ４８…第二羽根部  ５０…外側塞ぎ板  ５１…内側塞ぎ板  Ｐ２…軸線  Ｓ１１…アンカー部埋設工程  Ｓ１２…支圧部埋設工程  Ｓ１３…ネジ調節工程  ６０…クサビ部材（プレストレス導入手段）  ７０…アンカー部  ７２…第二羽根部  ７３…接続部  ７５…支圧部  ７８…第二羽根部  Ｐ３…軸線  ８１…地滑り防止杭  ９０…杭本体部  ９２…第一羽根部  ９８…第二羽根部  Ｐ４…軸線  １０１…地滑り防止杭  １０５…杭本体部  １０６…アンカー部  １０６Ａ…第一貫通孔（第一連通部）  １０７…支圧部  １０７Ａ…第二貫通孔（第一連通部）  １０８…接続部  １０８Ａ…第三貫通孔（第二連通部）  １０８Ｂ…開口部（第三連通部）  １０９…塞ぎ板  Ｐ５…軸線  １１１…地滑り防止杭  １１３…外側塞ぎ板  １１３Ａ…第三貫通孔（第三連通部）  １１５…杭本体部  １１６…アンカー部  １１６Ａ…第一貫通孔（第一連通部）  １１７…支圧部  １１７Ａ…第二貫通孔（第二連通部）  １１８…接続部  １１９…塞ぎ板  Ｐ６…軸線  １２１…地滑り防止杭  １２５…杭本体部  １２５Ａ…第一貫通孔（第一連通部）  １２５Ｂ…開口部（第二連通部）  １２９…塞ぎ板  Ｐ７…軸線  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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