(57)【要約】【課題】種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正する。【解決手段】本発明による後処理装置は、中折り後の冊子（Ｂ）の折り目（Ｆ）に沿って差し込まれることにより冊子（Ｂ）を懸架する懸架部材（１６１，１６２）と、懸架部材（１６１，１６２）により懸架された冊子（Ｂ）の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより冊子（Ｂ）を挟持する一対の挟持部材（１７１，１７２）と、挟持部材（１７１，１７２）により挟持された冊子（Ｂ）に対して後処理を実施する後処理機構と、を有する。そして、懸架部材（１６１，１６２）は、冊子（Ｂ）に差し込まれたときに冊子（Ｂ）に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部（１６１ｂ，１６２ｂ）を有し、上向きのテーパー部（１６１ｂ，１６２ｂ）において冊子（Ｂ）の内表面を支持する。【選択図】図４
2014159317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折り後の冊子の折り目に沿って差し込まれることにより前記冊子を懸架する懸架部材と、
前記懸架部材により懸架された前記冊子の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより前記冊子を挟持する一対の挟持部材と、
前記挟持部材により挟持された前記冊子に対して後処理を実施する後処理機構と、
を有し、
前記懸架部材は、前記冊子に差し込まれたときに前記冊子に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部を有し、前記テーパー部において前記冊子の内表面を支持することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記懸架部材は、前記テーパー部の下方に配置された平板状の本体部と、前記テーパー部と前記本体部との間に配置され、前記冊子に挟まれる厚さが前記テーパー部及び前記本体部よりも大きい拡張部と、を有し、
前記懸架部材は、前記拡張部において前記冊子の内表面をさらに支持することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記テーパー部及び前記拡張部は、同一の材料により一体的に形成されることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記テーパー部及び前記拡張部よりも弾性率の大きい材料により形成されることを特徴とする請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記拡張部は、前記テーパー部及び前記本体部と同一の材料により一体的に形成された平板状の芯材部と、前記芯材部の表面に貼り付けられた被覆部と、からなり、
前記被覆部は、前記芯材部よりも弾性率の小さい材料により形成されることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記挟持部材は、前記拡張部の下方において前記冊子を挟持することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項７】
前記テーパー部には、フッ素樹脂からなる被膜が形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つ記載の後処理装置。
【請求項８】
前記テーパー部には、摩擦係数を低減させる表面処理が施されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項９】
前記テーパー部の上端部は、上に凸の曲面状に形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記テーパー部の上端部の前記冊子に挟まられる厚さは、０．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記後処理には、前記冊子の小口を断裁する処理、及び前記冊子の背表紙を形成する処理の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の後処理装置と、前記冊子を構成する印刷済みの用紙を出力して前記後処理装置に供給する画像形成装置と、を含む画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中折り後の冊子に対して種々の後処理を実施する後処理装置、及びそのような後処理装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターやＭＦＰ等の画像形成装置から出力された印刷済み用紙に対して種々の後処理を実施する後処理装置が普及しつつある。ここでいう後処理には、例えば、用紙を中折りにする処理（「紙折り処理」）や、複数の用紙をステープルで綴じる処理（「ステープル処理」）や、冊子の小口を断裁する処理（「断裁処理」）や、冊子の背表紙を形成する処理（「スクエアフォールド処理」）等が含まれる。
【０００３】
ここで、図９を参照すると、中折り後の冊子Ｂに対して断裁処理を実施する際には、クランプ３７１，３７２により冊子Ｂを挟持する必要があるが、クランプ３７１，３７２に冊子Ｂを受け渡す過程において折り目Ｆの位置が冊子Ｂの厚さ方向の中心位置からずれてしまうことがある（図中（Ａ）参照）。
【０００４】
このように折り目Ｆがずれた状態で挟持された冊子Ｂに対して断裁処理を実施すると、断裁後の小口Ｅが厚さ方向に対して傾斜するため、出力される冊子Ｂの見栄えが悪くなってしまう（図中（Ｂ）参照）。同様に、図１０を参照すると、折り目Ｆがずれた状態で挟持された冊子Ｂに対してスクエアフォールド処理を実施すると、ステープルＳの位置が厚さ方向の中心位置からずれたり、断裁後の小口Ｅが傾斜したりするため、やはり出力される冊子Ｂの見栄が悪くなってしまう。なお、本例では、図１０の紙面と垂直をなす方向に沿ってローラーＲを往復させることによりスクエアフォールド処理を実施している。
【０００５】
これに関連して、以下の特許文献１〜３には、冊子の先端部を種々の当接部材に突き当ててからクランプ部材で挟持する後処理装置が提案されている。しかし、これらの後処理装置を用いたとしても、冊子を突き当てる力が大きすぎると冊子の先端部が変形してしまうため折り目のずれを適切に矯正することは困難である。また、引用文献４には、冊子の小口付近をクランプ部材により挟持する後処理装置が提案されている。この後処理装置によると断裁処理自体の精度を向上させることはできるが、折り目のずれを矯正することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１８５１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９５５８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４１１１２号公報
【特許文献４】特開２００５−０４０８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを矯正することができる後処理装置、及びそのような後処理装置を含む画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）中折り後の冊子の折り目に沿って差し込まれることにより前記冊子を懸架する懸架部材と、前記懸架部材により懸架された前記冊子の紙面を挟むように配置され、互いに近接することにより前記冊子を挟持する一対の挟持部材と、前記挟持部材により挟持された前記冊子に対して後処理を実施する後処理機構と、を有し、前記懸架部材は、前記冊子に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部を有し、前記テーパー部において前記冊子の内表面を支持することを特徴とする後処理装置。
【００１０】
（２）前記懸架部材は、前記テーパー部の下方に配置された平板状の本体部と、前記テーパー部と前記本体部との間に配置され、前記冊子に挟まれる厚さが前記テーパー部及び前記本体部よりも大きい拡張部と、を有し、前記懸架部材は、前記拡張部において前記冊子の内表面をさらに支持することを特徴とする上記（１）に記載の後処理装置。
【００１１】
（３）前記テーパー部及び前記拡張部は、同一の材料により一体的に形成されることを特徴とする上記（２）に記載の後処理装置。
【００１２】
（４）前記本体部は、前記テーパー部及び前記拡張部よりも弾性率の小さい材料により形成されることを特徴とする上記（３）に記載の後処理装置。
【００１３】
（５）前記拡張部は、前記テーパー部及び前記本体部と同一の材料により一体的に形成された平板状の芯材部と、前記芯材部の表面に貼り付けられた被覆部と、からなり、前記被覆部は、前記芯材部よりも弾性率の小さい材料により形成されることを特徴とする上記（２）に記載の後処理装置。
【００１４】
（６）前記挟持部材は、前記拡張部の下方において前記冊子を挟持することを特徴とする上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００１５】
（７）前記テーパー部には、フッ素樹脂からなる被膜が形成されることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つ記載の後処理装置。
【００１６】
（８）前記テーパー部には、摩擦係数を低減させる表面処理が施されることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００１７】
（９）前記テーパー部の上端部は、上に凸の曲面状に形成されることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００１８】
（１０）前記テーパー部の上端部の前記冊子に挟まられる厚さは、０．５ｍｍ未満であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００１９】
（１１）前記後処理には、前記冊子の小口を断裁する処理、及び前記冊子の背表紙を形成する処理の少なくとも一方が含まれることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の後処理装置。
【００２０】
（１２）上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の後処理装置と、前記冊子を構成する印刷済みの用紙を出力して前記後処理装置に供給する画像形成装置と、を含む画像処理システム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る後処理装置の懸架部材は、中折り後の冊子の折り目に沿って差し込まれたときに冊子に挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部を有する。そして、本発明に係る懸架部材は、テーパー部において冊子の内表面を支持するため、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子の厚さ方向における折り目のずれを適切に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る後処理装置を概略的に示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る紙折り部を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る冊子搬送部を示す概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る懸架部材の一例を示す上面図及び側面図である。
【図５】第２の実施形態に係る懸架部材の一例を示す上面図及び側面図である。
【図６】第２の実施形態に係る懸架部材の他の例を示す上面図及び側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る懸架部材の他の例を示す上面図及び側面図である。
【図８】本体部ではなく拡張部に対応する位置において冊子を挟持した場合の比較例を概略的に示す上面図及び側面図である。
【図９】従来の後処理装置により生じる折り目のずれを概略的に示す側面図である。
【図１０】従来の後処理装置により生じる折り目のずれを概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載は、特許請求の範囲に記載される発明の技術的範囲や用語の意義等を限定するものではない。
【００２４】
図１は本発明の第１の実施形態に係る後処理装置１の構成を概略的に示す断面図である。通常、後処理装置１はプリンターやＭＦＰ等の画像形成装置（不図示）に連結されており、画像形成装置から出力された印刷済み用紙に対して種々の後処理を実施する。すなわち、後処理装置１は画像形成装置とともに断裁処理やスクエアフォールド処理等が実施された冊子を出力する画像形成システムを構成している。
【００２５】
図１のように、後処理装置１は、用紙搬送部１１、紙折り部１２、積載部１３、綴じ部１４、冊子搬送部１５、懸架部１６、挟持部１７、断裁部１８、背面形成部１９、及び排出部２０等を備えている。以下に各部の詳細について順に説明する。
【００２６】
用紙搬送部１１は、水平方向に一直線上に配置された複数の搬送ローラー１１１、及び複数の搬送ローラー１１１を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。用紙搬送部１１は、複数の搬送ローラー１１１を駆動することにより、用紙供給口Ｏから供給された印刷済み用紙Ｐを搬送路Ｌに沿って搬送する。搬送路Ｌの下流には紙折り部１２が配置されている。
【００２７】
紙折り部１２は、搬送路Ｌの上方に配置されており、互いに圧接された一対の紙折りローラー１２１、鉛直方向に移動可能な紙折りナイフ１２２、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。紙折り部１２は、用紙搬送部１１と連携して、搬送路Ｌ上を搬送される用紙Ｐに対する紙折り処理を実施する。
【００２８】
図２は、紙折り部１２の構成を概略的に示す断面図である。図２のように、用紙Ｐが紙折りローラー１２１の直下に到達したら、紙折りナイフ１２２を鉛直上向きに移動することにより用紙Ｐの中央部を紙折りローラー１２１に向かって持ち上げる。このとき用紙Ｐは搬送ローラー１１１から開放されているものとする。これにより用紙Ｐの中央部が紙折りローラー１２１のニップ部分に押し込まれる。
【００２９】
続いて、紙折りローラー１２１が用紙Ｐを巻き込む方向（図中の矢印方向）に回転することによりニップ部分の押圧力で用紙Ｐの中央部に折り目を形成する。これにより用紙Ｐに対する紙折り処理（中折り）が完了する。なお、紙折り部１２は、図示しない第２の紙折りローラーと第２の紙折りナイフとを用いて三つ折りを実行することもできる。紙折り処理が完了すると、紙折りローラー１２１がそれまでとは反対の方向に回転することにより用紙Ｐを排出する。これにより紙折り後の用紙Ｐが不図示の移送手段に受け渡され、その移送手段により積載部１３に移送される。
【００３０】
積載部１３は、紙折り部１２の下方に配置されており、紙折り後の用紙Ｐの内表面に適合する上に凸の形状を有する。例えば、積載部１３は水平方向に延伸する三角柱の形状を有する。前述の移送手段により順次移送される複数の用紙Ｐは、積載部１３の上面に「鞍掛け」状に積載される。このようにして積載された用紙Ｐの束のことを以下では「冊子Ｂ」と称する。綴じ部１４は、積載部１３に積載された冊子Ｂを綴じるためのステープラーである。積載部１３に積載された冊子Ｂは不図示の移送手段により冊子搬送部１５に移送される。
【００３１】
冊子搬送部１５は、積載部１３に隣接して配置されており、搬送部材１５１、スライド部材１５２、及びスライドレール１５３を備えている（図３参照）。例えば、冊子搬送部１５は、図１の紙面と垂直をなす方向において積載部１３の手前側に配置されている。冊子搬送部１５は、積載部１３から受け取った冊子Ｂを挟持部１７の直下に搬送する。
【００３２】
図３は、冊子搬送部１５の構成を概略的に示す側面図である。図３のように、搬送部材１５１は積載部１３と同様に水平方向に延伸する上に凸の形状（例えば、三角柱形状）を有する。搬送部材１５１には、積載部１３から移送された冊子Ｂが載置される。また、搬送部材１５１の下方に連結されたスライド部材１５２は、水平方向に配設されたスライドレール１５３に係合されている。上記構造を有する冊子搬送部１５は、不図示の駆動手段によりスライド部材１５２をスライドレール１５３に沿って摺動させる。これにより搬送部材１５１に載置された冊子Ｂが水平方向に搬送されて懸架部１６に受け渡される。
【００３３】
懸架部１６は、一対の懸架部材１６１，１６２、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。懸架部１６は、搬送部材１５１に載置された冊子Ｂを一対の懸架部材１６１，１６２により懸架し、その状態で懸架部材１６１，１６２を鉛直上向きに移動させる。これにより冊子Ｂが鉛直上向きに移送されて挟持部１７に受け渡される。なお、本実施形態において「懸架する」とは、紙折り後の冊子の折り目に沿って部材を差し込むことにより冊子の内表面を支持する動作のことを指す。この点は後述する第２の実施形態においても同様である。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る一対の懸架部材１６１，１６２の構成を示す概略図である。図中（Ａ）は上面図であり、図中（Ｂ）は側面図である。図２のように、一対の懸架部材１６１，１６２は水平方向に並べて配置されており、冊子Ｂの折り目Ｆの両側から差し込まれることにより冊子Ｂを懸架する。なお、一対の懸架部材１６１，１６２の形状は互いに面対称であるため、以下では片方の懸架部材１６１のみの構成について説明する。
【００３５】
図４のように、懸架部材１６１は、冊子Ｂの折り目Ｆに対応する略プレート形状を有する。より具体的に、懸架部材１６１は、平板状の本体部１６１ａ、及び本体部１６１ａの上方に配置されたテーパー部１６１ｂを有する。図中（Ｂ）のように、テーパー部１６１ｂは、冊子Ｂに挟まれる厚さ（すなわち図中の左右方向の厚さ）が徐々に小さくなる上向きのテーパー形状を有する。
【００３６】
ここで、テーパー部１６１ｂの上端部の厚さは、例えば０．５ｍｍ未満とされることが好ましい。このような形状を有する懸架部材１６１は、上向きのテーパー部１６１ｂにおいて冊子Ｂの内表面を支持することにより冊子Ｂを懸架する。よって、本実施形態に係る懸架部材１６１によると、冊子Ｂの厚さ方向（すなわち図４中の左右方向）における折り目Ｆのずれを矯正することができる。
【００３７】
再び図１を参照すると、挟持部１７は、水平方向に配置された一対のクランプ等の挟持部材１７１，１７２、及び各部を駆動する駆動手段を備えている。図１、４のように、挟持部１７は、一対の挟持部材１７１，１７２を互いに近接する方向に移動させることにより冊子Ｂを挟持する。このようにして冊子Ｂが一対の挟持部材１７１，１７２により挟持されたときに懸架部１６から挟持部１７への冊子Ｂの引き渡しが完了する。以下に冊子Ｂの引き渡しの手順について具体的に説明する。
【００３８】
（ｉ）先ず、冊子搬送部材１５１により挟持部１７の直下に搬送された冊子Ｂの折り目Ｆの両側から一対の懸架部材１６１，１６２が差し込まれる。これにより冊子Ｂが懸架される。（ｉｉ）続いて、一対の懸架部材１６１，１６２が冊子Ｂを懸架した状態で鉛直上向きに移動する。これにより冊子Ｂが鉛直上向きに移送され、その上端部が一対の挟持部材１７１，１７２に挟まれるように配置される。（ｉｉｉ）最後に、一対の挟持部材１７１，１７２が互いに近接する方向に移動して冊子Ｂの上端部を挟持する。
【００３９】
ここで、上記（ｉ）では、冊子Ｂの折り目Ｆのずれが一対の懸架部材１６１，１６２により矯正される。また、上記（ｉｉ）では、冊子Ｂの上端部が一対の挟持部材１７１，１７２から突き出すまで上向きに移送される。上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順により冊子Ｂの受け渡しが完了すると、一対の懸架部材１６１，１６２は互いに離反する方向に移動して冊子Ｂから離脱する。このような離脱動作を許容するために、一対の挟持部材１７１，１７２は、冊子Ｂの折り目Ｆに沿った方向（すなわち図４（Ａ）中の上下方向）の中央部のみを挟持する。
【００４０】
再び図１を参照すると、断裁部１８は、挟持部１７の下方に配置されており、冊子Ｂを断裁するための断裁刃１８１、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。断裁部１８は、挟持部１７により挟持されている冊子Ｂの小口に沿って断裁刃１８１を移動させる。これにより冊子Ｂに対する断裁処理が完了する。この際、冊子Ｂの折り目Ｆのずれは矯正済みであるため、冊子Ｂの小口Ｅが厚さ方向に対して傾斜することはない。
【００４１】
背面形成部１９は、挟持部１７の上方に配置されており、挟持部１７により挟持されている冊子Ｂの折り目に沿って押圧ローラー（不図示）を移動させることにより冊子Ｂの背面（背表紙）を形成する。これにより冊子Ｂに対するスクエアフォールド処理が完了する。この際、冊子Ｂの折り目Ｆのずれは矯正済みであるため、冊子Ｂの背面が歪んだり、冊子Ｂの小口が厚さ方向に対して傾斜したりすることはない。なお、本例では、図１の紙面と垂直をなす方向に沿って押圧ローラーを往復させることによりスクエアフォールド処理を実施する。
【００４２】
排出部２０は、挟持部１７の上方に配置されており、冊子Ｂを排出するための排出ローラー２０１、及び各部を駆動する駆動手段（不図示）を備えている。排出部２０は、排出ローラー２０１を駆動することにより、後処理済みの冊子Ｂを後処理装置１の外部に排出する。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る後処理装置１の懸架部材１６１は、中折り後の冊子Ｂの折り目Ｆに沿って差し込まれたときに冊子Ｂに挟まれる厚さが徐々に小さくなる上向きのテーパー部１６１ｂを有する。そして、本実施形態に係る懸架部材１６１は、テーパー部１６１ｂにおいて冊子Ｂの内表面を支持するため、種々の後処理のために挟持部材１７１，１７２により挟持される冊子Ｂの厚さ方向における折り目Ｆのずれを矯正することができる。
【００４４】
なお、冊子Ｂの折り目Ｆのずれをより確実に矯正するためには、テーパー部１６１ｂと冊子Ｂの内表面との間に作用する摩擦力を極力小さくすることが好ましい。この目的のために、例えば、テーパー部１６１ｂに摩擦係数の小さい合成樹脂の被膜を形成することが好ましい。この場合、合成樹脂の被膜は、テーパー部１６１ｂの少なくとも冊子Ｂに接触する箇所に形成される。このような合成樹脂として、例えば、テフロン（登録商標）のようなフッ素樹脂が挙げられる。合成樹脂の被膜は、例えば、テーパー部１６１ｂにテフロン（登録商標）製のテープを貼り付けることにより形成される。
【００４５】
また、上記目的のために、例えば、テーパー部１６１ｂの上端部を上に凸の曲面状に形成したり、テーパー部１６１ｂに摩擦係数を低減させる表面処理を施したりすることが好ましい。後者の場合、テーパー部１６１ｂの少なくとも冊子Ｂに接触する箇所に表面処理が施される。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本実施形態に係る懸架部材の一例を示す概略図である。図中（Ａ）は上面図であり、図中（Ｂ）は側面図である。なお、本実施形態に係る後処理装置は、以下に説明する箇所を除き、上述した第１の実施形態に係る後処理装置１と同様の機能及び構造を有する。よって、以下では、第１の実施形態と同様の符号を用いて後処理装置の各部を参照することにする。
【００４７】
図５のように、本実施形態に係る懸架部材１６１は、平板状の本体部１６１ａ、及び本体部１６１ａの上方に配置されたテーパー部１６１ｂに加えて、本体部１６１ａとテーパー部１６１ｂとの間に配置された拡張部１６１ｃを有する。
【００４８】
図中（Ｂ）のように、拡張部１６１ｃは、冊子Ｂに挟まれる厚さが本体部１６１ａ及びテーパー部１６１ｂよりも大きくなるように、厚さ方向（すなわち図中の左右方向）に拡張された形状を有する。そして、本実施形態に係る懸架部材１６１は、テーパー部１６１ｂのみならず拡張部１６１ｃにおいて冊子Ｂの内表面を支持する。これにより冊子Ｂの拡張部１６１ｃに対応する箇所に厚さ方向の膨らみが形成される。この膨らみについてはさらに後述する。
【００４９】
本例による拡張部１６１ｃは、適度な剛性を有する剛性部材により、本体部１６１ａ及びテーパー部１６１ｂと一体的に形成される。より具体的に、拡張部１６１ｃは、折り目Ｆの位置が適切に保持される程度の剛性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ステンレスのような金属材料やポリアセタールのような樹脂材料が挙げられる。
【００５０】
なお、本実施形態によると、冊子Ｂの折り目Ｆの下方に拡張部１６１ｃに対応する膨らみが形成されることになるが、このような膨らみは冊子Ｂを挟持する際に折り目Ｆの近傍に生じうるシワを防止する上で有用である。そのため、本実施形態に係る一対の挟持手段１７１，１７２は、冊子Ｂの膨らみをつぶさないように本体部１６１ａに対応する位置において（すなわち、拡張部１６１ｃの下方において）冊子Ｂを挟持することが好ましい。
【００５１】
図８は、本体部１６１ａではなく拡張部１６１ｃに対応する位置において冊子Ｂを挟持した場合の比較例を示す概略図である。図中（Ａ）は上面図であり、図中（Ｂ）は側面図である。図中（Ｂ）のように、拡張部１６１ｃに対応する位置において冊子Ｂを挟持した場合には、冊子Ｂの膨らみがつぶれ、折り目Ｆの近傍に強い張力が加わる。これにより折り目Ｆの近傍にシワが発生しやすくなり、出力される冊子Ｂの見栄えが悪くなることがある。他方、図５の例によると、冊子Ｂが挟持されたときも拡張部１６１ｃに対応する膨らみが保持されるので、冊子Ｂの折り目Ｆの近傍のシワを効果的に防止することができる。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る懸架部材１６１の他の例を示す概略図である。図中（Ａ）は上面図であり、図中（Ｂ）は側面図である。本例による本体部１６１ａは適度な剛性を有する剛性部材により形成される。より具体的に、本体部１６１ａは、折り目Ｆの位置が適切に保持される程度の剛性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ステンレスのような金属材料やポリアセタールのような樹脂材料が挙げられる。
【００５３】
他方、テーパー部１６１ｂ及び拡張部１６１ｃは、本体部１６１ａよりも弾性率の小さい弾性部材により一体的に形成される。より具体的に、テーパー部１６１ｂ及び拡張部１６１ｃは、冊子Ｂの内表面からの圧力に応じて適当に変形する程度の弾性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ゴムやスポンジ状の材料が挙げられる（ただし、表面の摩擦抵抗が低くなるように構成されている必要がある）。本例の懸架部材１６１によると、拡張部１６１ｃが冊子Ｂの内表面と緊密に接触するため、冊子Ｂをより安定的に懸架することができる。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る懸架部材１６１のさらに他の例を示す概略図である。図中（Ａ）は上面図であり、図中（Ｂ）は側面図である。本例において、拡張部１６１ｃは、平安状の芯材部１６１ｃ１、及び芯材部１６１ｃ１の表面に貼り付けられた被覆部１６１ｃ２により構成されている。
【００５５】
ここで、芯材部１６１ｃ１は、適度な剛性を有する剛性部材により、本体部１６１ａ及びテーパー部１６１ｂと一体的に形成される。より具体的に、芯材部１６１ｃは、折り目Ｆの位置が適切に保持される程度の剛性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ステンレスのような金属材料やＡＢＳ樹脂のような樹脂材料が挙げられる。
【００５６】
他方、被覆部１６１ｃ２は、芯材部１６１ｃ１よりも弾性率の小さい弾性部材により形成される。より具体的に、被覆部１６１ｃ２は、冊子Ｂの内表面からの圧力に応じて適当に変形する程度の弾性を有する材料により形成される。このような材料として、例えば、ゴムやスポンジ状の材料が挙げられる（ただし、表面の摩擦抵抗が低くなるように構成されている必要がある）。本例の懸架部材１６１によると、テーパー部１６１ｂが冊子Ｂの折り目Ｆを強固に保持すると同時に、拡張部１６１ｃが冊子Ｂの内表面と緊密に接触するため、冊子Ｂをより安定的に懸架することができる。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る後処理装置１の懸架部材１６１は、本体部１６１ａとテーパー部１６１ｂとの間に配置され、冊子Ｂに挟まれる厚さが本体部１６１ａ及びテーパー部１６１ｂよりも大きい拡張部１６１ｃを有する。そして、本実施形態に係る懸架部材１６１は、テーパー部１６１ｂのみならず拡張部１６１ｃにおいて冊子Ｂの内表面を支持するため、種々の後処理のために挟持部材により挟持される冊子Ｂの厚さ方向における折り目Ｆのずれをより確実に矯正することができる。
【００５８】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。例えば、上記実施形態では一対の懸架部材１６１，１６２を冊子Ｂの両側から差し込むこととしたが、単一の懸架部材のみを冊子の片側のみから差し込むことにより冊子を懸架することとしてもよい。また、上述した各部の寸法、形状、材質等は一例にすぎず、本発明の効果を達成するために多様な寸法、形状、材質等が採用されうることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１          後処理装置、
１１        用紙搬送部、
１１１      搬送ローラー
１２        紙折り部、
１２１      紙折りローラー、
１２２      紙折りナイフ、
１３        積載部、
１４        綴じ部、
１５        冊子搬送部、
１５１      搬送部材、
１５２      スライド部材、
１５３      スライドレール、
１６        懸架部、
１６１      懸架部材、
１６１ａ    本体部、
１６１ｂ    テーパー部、
１６１ｃ    拡張部、
１６１ｃ１  芯材部、
１６１ｃ２  被覆部、
１６２      懸架部材、
１７        挟持部、
１７１      挟持部材、
１７２      挟持部材、
１８        断裁部、
１８１      断裁刃、
１９        背面形成部、
２０        排出部、
２０１      排出ローラー、
３７１      クランプ、
３７２      クランプ、
Ｂ          冊子、
Ｅ          小口、
Ｆ          折り目、
Ｌ          搬送路、
Ｏ          用紙供給口、
Ｐ          用紙、
Ｓ          ステープル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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