(57)【要約】【課題】本体ケースを角度調整部材から取り外したりすることなく、本体ケースの設置面に対する傾斜角度を調整することができる角度調整機構を備えた通信機器を提供する。【解決手段】本体板１５に対して回動自在な第１調整板１６及び第２調整板１７のうち一方の調整板を選択的に本体板１５に対して起立させ、該起立させた調整板の保持突部を嵌合凹部３８に保持させることにより、本体ケース６の設置面に対する傾斜角度を調整可能した。したがって、従来の如く角度調整板１１を一々取り外すことなく本体ケース６の設置面に対する傾斜角度を調整することができ、非常に容易に角度調整を行うことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子基板を内蔵した本体ケースの下面に、卓上等の設置面に対する前記本体ケースの傾斜角度を調整するための角度調整機構を設けた通信機器であって、
前記角度調整機構が、自身の前端部に軸部を有し、前記本体ケースの下面に左右方向を軸として回動自在に取り付けられた本体板と、自身の後端部に軸部を有し、前記本体板の上面側に左右方向を軸として回動自在に取り付けられているとともに、前記後端部から自身の前端部までの長さが異なる複数の調整板とからなる角度調整板、及び前記本体ケースの下面に設けられ、前記本体板に対して起立した状態にある前記調整板の前端部を保持可能な保持部を有しており、
前記複数の調整板から１つの調整板を選択的に前記本体板に対して起立させ、該起立させた前記調整板の前端部を前記保持部に保持させることにより、前記本体板の下面を前記設置面に設置した際における前記本体ケースの前記設置面に対する傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記本体板に、自身を前記本体ケースの下面側へ傾倒させた姿勢で係止するための係止爪を、前記本体ケースの下面に、前記係止爪が係止可能な被係止部を夫々設け、
全ての前記調整板を前記本体板の上面側へ傾倒させた状態で、前記係止爪を前記被係止部に係止させることにより、前記角度調整板を前記本体ケースから取り外すことなく、前記本体ケースを前記設置面と平行な姿勢で設置可能としたことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
各前記調整板に、自身を前記本体板の上面側へ傾倒させた姿勢で掛止するための掛止爪を、前記本体板に、前記掛止爪が掛止可能な被掛止部を夫々設け、
起立させない前記調整板を、前記本体板の上面側へ傾倒させた姿勢のまま保持可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば卓上等に載置して使用するナースコール親機を構成する通信ユニットといった通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、卓上に載置して使用したり壁面に設置して使用したりする通信機器には、卓上や壁面等の設置面に対して所定角度だけ傾斜した姿勢で自身を保持し、使用者が操作しやすいような姿勢としたり、たとえばカメラを備えたものにあっては該カメラによる撮像範囲を調整したりするための角度調整機構を備えたものがある。そして、そのような角度調整機構として、たとえば特許文献１に記載の通信機器では、通信機器の本体ケースと壁面との間にケーシング状の角度調整部材を配置し、角度調整部材の壁面への固定姿勢を変更することにより、通信機器の壁面に対する傾斜角度を調整可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、一旦設置した後に本体ケースの傾斜角度を再度調整したい際には、一々本体ケースを角度調整部材から取り外すとともに、角度調整部材も設置面から取り外す必要があるため、再調整等に係る作業が非常に煩わしい。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、本体ケースを角度調整部材から取り外したりすることなく、本体ケースの設置面に対する傾斜角度を調整することができる角度調整機構を備えた通信機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、電子基板を内蔵した本体ケースの下面に、卓上等の設置面に対する本体ケースの傾斜角度を調整するための角度調整機構を設けた通信機器であって、角度調整機構が、自身の前端部に軸部を有し、本体ケースの下面に左右方向を軸として回動自在に取り付けられた本体板と、自身の後端部に軸部を有し、本体板の上面側に左右方向を軸として回動自在に取り付けられているとともに、後端部から自身の前端部までの長さが異なる複数の調整板とからなる角度調整板、及び本体ケースの下面に設けられ、本体板に対して起立した状態にある調整板の前端部を保持可能な保持部を有しており、複数の調整板から１つの調整板を選択的に本体板に対して起立させ、該起立させた調整板の前端部を保持部に保持させることにより、本体板の下面を設置面に設置した際における本体ケースの設置面に対する傾斜角度を調整可能としたことを特徴とする。
請求項１に記載の発明によれば、本体板に対して回動自在な複数の調整板から１つの調整板を選択的に本体板に対して起立させ、該起立させた調整板の前端部を保持部に保持させることにより、本体板の下面を設置面に設置した際における本体ケースの設置面に対する傾斜角度を調整可能しているため、従来の如く角度調整板を一々取り外すことなく本体ケースの設置面に対する傾斜角度を調整することができる。したがって、非常に容易に角度調整を行うことができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、本体板に、自身を本体ケースの下面側へ傾倒させた姿勢で係止するための係止爪を、本体ケースの下面に、係止爪が係止可能な被係止部を夫々設け、全ての調整板を本体板の上面側へ傾倒させた状態で、係止爪を被係止部に係止させることにより、角度調整板を本体ケースから取り外すことなく、本体ケースを設置面と平行な姿勢で設置可能としたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、全ての調整板を本体板の上面側へ傾倒させた状態で、係止爪を被係止部に係止させることにより、角度調整板を本体ケースから取り外すことなく、本体ケースを設置面と平行な姿勢で設置可能としているため、角度調整が必要でない場合にも容易に対応可能であるし、再び角度調整が必要になった際にも非常に容易に角度調整を行うことができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、各調整板に、自身を本体板の上面側へ傾倒させた姿勢で掛止するための掛止爪を、本体板に、掛止爪が掛止可能な被掛止部を夫々設け、起立させない調整板を、本体板の上面側へ傾倒させた姿勢のまま保持可能としたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、各調整板に、自身を本体板の上面側へ傾倒させた姿勢で掛止するための掛止爪を、本体板に、掛止爪が掛止可能な被掛止部を夫々設け、起立させない調整板を、本体板の上面側へ傾倒させた姿勢のまま保持可能としているため、作業中に起立させない調整板がばたついたりしない。したがって、角度調整を極めて容易に行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自身の前端部に軸部を有し、本体ケースの下面に左右方向を軸として回動自在に取り付けられた本体板と、自身の後端部に軸部を有し、本体板の上面側に左右方向を軸として回動自在に取り付けられているとともに、後端部から自身の前端部までの長さが異なる複数の調整板とからなる角度調整板、及び本体ケースの下面に設けられ、本体板に対して起立した状態にある調整板の前端部を保持可能な保持部を有した角度調整機構を設け、複数の調整板から１つの調整板を選択的に本体板に対して起立させ、該起立させた調整板の前端部を保持部に保持させることにより、本体板の下面を設置面に設置した際における本体ケースの設置面に対する傾斜角度を調整可能としているため、従来の如く角度調整板を一々取り外すことなく本体ケースの設置面に対する傾斜角度を調整することができる。したがって、非常に容易に角度調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ナースコールシステムにおけるナースコール親機を上面側から示した説明図である。
【図２】角度調整板を取り付けた通話ユニットを下面側から示した斜視説明図である。
【図３】角度調整板を取り外した状態にある通話ユニットを下面側から示した斜視説明図である。
【図４】組み立て状態にある角度調整板を上面側から示した説明図である。
【図５】分解状態にある角度調整板を上面側から示した説明図である。
【図６】第１調整板を起立させた状態にある通話ユニットを下面側から示した斜視説明図である。
【図７】第１傾斜角度だけ傾斜した姿勢で設置された通話ユニットを側方から示した説明図である。
【図８】第２調整板を起立させた状態にある通話ユニットを下面側から示した斜視説明図である。
【図９】第２傾斜角度だけ傾斜した姿勢で設置された通話ユニットを側方から示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態となる通話ユニットや選局ユニットについて、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１２】
図１は、ナースコールシステムにおけるナースコール親機１を上面側から示した説明図である。なお、図１における上下方向を通話ユニット３等の前後方向とし、下方を前方とする。
ナースコール親機１は、ナースコールシステムを構成するものであって、各病室のベッドサイドに設置されるナースコール子機（図示せず）等との間で通話するためのハンドセット２を有する通話ユニット３、及び通話するナースコール子機を選局するための複数の選局スイッチ４、４・・を有する選局ユニット５、５等からなる。
【００１３】
ここで、本発明の要部となる通話ユニット３の角度調整機構について図２〜図５をもとに説明する。図２は、角度調整板１１を取り付けた通話ユニット３を下面側から示した斜視説明図である。図３は、角度調整板１１が取り外された状態にある通話ユニット３を下面側から示した斜視説明図である。図４は、組み立て状態にある角度調整板１１を上面側から示した説明図である。図５は、分解状態にある角度調整板１１を上面側から示した説明図である。
通話ユニット３は、種々の電子基板（図示せず）等を内蔵した略角箱状の本体ケース６の上面に、ハンドセット２や液晶画面７、スピーカ８、各種ボタン９、９・・等を備えてなるものであって、該本体ケース６の下面に、選局ユニット５との連結機構となる連結部１０、及び角度調整機構となる角度調整板１１や収容凹部１２等が設けられている。連結部１０は、選局ユニット５と連結するにあたり帯状の連結金具（図示せず）をネジ止めするための連結孔１３を有する平面状部であって、本体ケース６の下面における左後部（下面側から見て）に設けられている。
【００１４】
角度調整板１１は、本体板１５と、第１調整板１６と、第２調整板１７との３つの合成樹脂製板状部材を組み立ててなる。本体板１５は、略矩形に形成されており、中央稍前寄りとなる位置には、第１調整板１６の下面を本体板１５の上面に当接させた傾倒姿勢で掛止するための第１掛止孔１９が穿設されている。また、本体板１５の左右両側面の前端部には、本体板１５を本体ケース６の下面へ回動及び着脱自在に取り付けるための本体軸２４、２４が左右夫々外方へ突設されている。そして、各本体軸２４の左右夫々内方に隣接して切り欠き２５が設けられており、本体軸２４に弾性を付与し、特に左右方向への撓みを許容している。なお、本体板１５の略中央部には、後述の如く角度調整板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用する際に、角度調整板１１を壁面へネジ止めするための固定孔１８、１８・・が穿設されている。そして、本体板１５の上面側における各固定孔１８の開口縁に沿って、下方へ凹んだ段部１８ａが形成されており、角度調整板１１を壁面へネジ止めした際にネジ頭を段部１８ａ内に収容可能としている。
【００１５】
一方、本体板１５の中央稍後寄りとなる位置には、第２調整板１７の下面を本体板１５の上面に当接させた傾倒姿勢で掛止するための第２掛止孔２０が穿設されている。また、本体板１５の後端部には、第２調整板１７を本体板１５に対して回動自在に蝶着するための一対の第２蝶着軸２１、２１と、第２調整板１７の回動時に第２調整板１７の第２軸受け部３３、３３との干渉を避けるためのスリット２２、２２とが設けられている。さらに、本体板１５の後縁に沿っては、第１調整板１６を本体板１５に対して回動自在に蝶着するための一対の第１蝶着軸２６、２６が設けられている。加えて、本体板１５の左右両側縁の後端部には、角度調整板１１を本体ケース６の下面側へ傾倒させた姿勢で係止するための係止爪２７が夫々設けられている。なお、第２蝶着軸２１、２１は、第１蝶着軸２６、２６と平行となる、すなわち本体板１５に対する第２調整板１７の回動軸が、本体板１５に対する第１調整板１６の回動軸と平行となるように設けられている。
【００１６】
第１調整板１６は、本体板１５よりも小型の矩形に形成されており、その左右両後端部には、本体板１５の第１蝶着軸２６、２６を軸支するための第１軸受け部２９、２９が設けられている。また、第１調整板１６の前縁部には、第１掛止孔１９へ掛止可能な第１掛止爪３０と、第１調整板１６を本体板１５に対して起立した姿勢で保持するための一対の第１保持突部３１、３１とが設けられている。さらに、第１調整板１６の略中央部には、第２調整板１７を収容可能な収容開口部３２が開設されている。なお、第１調整板１６の後縁部に沿っては、角度調整板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用し、壁面へネジ止めした角度調整板１１へ本体ケース６を取り付ける際、本体ケース６の支持腕３６が当接する支持部２８が設けられている。
【００１７】
第２調整板１７は、収容開口部３２内へ収容可能な略矩形体であって、後端部には本体板１５の第２蝶着軸２１、２１を軸支するための第２軸受け部３３、３３が設けられている。また、第２調整板１７の前縁部には、第２掛止孔２０へ掛止可能な第２掛止爪３４と、第２調整板１７を本体板１５に対して起立した姿勢で保持するための一対の第２保持突部３５、３５が設けられている。
【００１８】
そして、上記本体板１５、第１調整板１６、及び第２調整板１７からなる角度調整板１１は、本体板１５の上面側において第１蝶着軸２６、２６へ第１調整板１６の第１軸受け部２９、２９を、第２蝶着軸２１、２１へ第２調整板１７の第２軸受け部３３、３３を夫々軸支させることで組み立て可能となっており、通話ユニット３の出荷時や壁面への設置機構として利用する際等には、第１調整板１６の第１掛止爪３０を第１掛止孔１９へ、第２調整板１７の第２掛止爪３４を第２掛止孔２０へ夫々掛止させ、両調整板１６、１７を本体板１５の上面側へ傾倒させた状態となっている。
【００１９】
一方、収容凹部１２は、本体ケース６の下面の略中央部において、本体ケース６の前縁部から後部にかけて上方へ凹むように設けられた凹部であって、左右幅は角度調整板１１と略同じ、前後長さは角度調整板１１よりも長く、上下深さは角度調整板１１と略同じに形成されており、角度調整板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用する際には、角度調整板１１を収容凹部１２内へ収容可能となっている。そして、該収容凹部１２内の後端部における左右両隅部には、角度調整板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用する際に、角度調整板１１の支持部２８が当接可能な円弧に湾曲した支持腕３６、３６が設けられている。また、各支持腕３６の左右夫々外側には、後方へ向かうにつれ徐々に下方へ突出しており、支持腕３６により支持部２８を支持する際、支持部２８の端部を下方へ押圧する（壁面への設置姿勢においては壁面側、すなわち後方へ押圧することになる）支持段部３７が設けられている。さらに、凹部１２内における支持腕３６や支持段部３７の前方には、角度調整板１１を角度調整機構として利用する際に、上記第１調整板１６や第２調整板１７の各保持突部３１、３５を嵌入させて保持するための嵌入凹部３８、３８が設けられている。
【００２０】
また、収容凹部１２の左右両側面の前部には、左右外方へ切り欠かれて角度調整板１１の本体軸２４、２４を上方へ進入可能としているとともに、進入した本体軸２４、２４を後方へ移動可能とした側面視略Ｌ字状の支持溝３９、３９が設けられている。そして、該支持溝３９、３９の後端部と支持腕３６、３６との前後方向での距離は、角度調整板１１（特に本体板１５）の前後方向長さと略同じとなっている。また、収容凹部１２の左右両側面の前端部で支持溝３９、３９よりも更に前方となる位置には、角度調整板１１を角度調整機構として利用する際に、角度調整板１１の本体軸２４、２４を軸支するための軸孔４０、４０が設けられている。さらに、収容凹部１２の左右両前隅部で軸孔４０、４０に隣接する位置には、軸孔４０、４０内に挿入された本体軸２４、２４を下方側へ押しつけ、角度調整板１１の回動時等において本体軸２４、２４のがたつきを防止するための支持突起４１、４１が突設されている。そして、本体板１５における本体軸２４、２４から係止爪２７、２７までの前後長さと同じ距離だけ、収容凹部１２の左右両側面において軸孔４０、４０から後方となる位置に、係止爪２７、２７が係止可能な被係止孔４２、４２が設けられている。
【００２１】
ここで、上述したような構成を有する通話ユニット３を卓上に設置して使用する際の角度調整作業について、図６〜図９をもとに説明する。なお、通話ユニット３を卓上で使用するにあたっては、予め角度調整板１１の本体軸２４、２４を軸孔４０、４０に軸支させるとともに、係止爪２７、２７を被係止孔４２、４２へ係止させておく。
そして、通話ユニット３を設置面に対して４５度（第１傾斜角度）傾斜させた姿勢としたい場合、係止爪２７、２７と被係止孔４２、４２との係止を解除した後、角度調整板１１を回動させ、本体ケース６の下面に対して起立した姿勢とする。それから、第１掛止爪３０と第１掛止孔１９との掛止を解除し、第１調整板１６を回動させて本体板１５に対して起立させ、第１保持突部３１、３１を嵌入凹部３８、３８へ嵌入させて保持させる（図６）。そして、該状態のまま、本体板１５の下面を卓上に載置すれば、図７に示す如き設置面に対して４５度の傾斜姿勢で通話ユニット３を設置することができる。一方、設置面に対して１５度（第２傾斜角度）傾斜した姿勢に変更したい場合には、第１調整板１６に代えて前後方向長さ（回動軸から保持突部までの距離）が短い第２調整板１７を使用すればよい。すなわち、第１保持突部３１、３１を嵌入凹部３８、３８から引き出し、第１掛止爪３０を第１掛止孔１９へ掛止させて第１調整板１６を再び本体板１５側へ傾倒させた後、今度は第２掛止爪３４と第２掛止孔２０との掛止を解除し、第２調整板１７を回動させて本体板１５に対して起立させ、第２保持突部３３、３３を嵌入凹部３８、３８へ嵌入させて保持させる（図８）。そして、当該状態のまま、本体板１５の下面を卓上に載置すれば、図９に示す如き設置面に対して１５度の傾斜姿勢で通話ユニット３を設置することができる。なお、通話ユニット３を設置面に対して傾斜させることなく平行な姿勢で設置したい場合には、第１調整板１６の第１掛止爪３０を第１掛止孔１９へ、第２調整板１７の第２掛止爪３４を第２掛止孔２０へ夫々掛止させるとともに、本体板１５を本体ケース６の下面側へ傾倒させて係止爪２７、２７を被係止部に係止させた状態とし、当該状態のまま、本体板１５の下面を卓上に載置すればよい。
【００２２】
一方、通話ユニット３を壁面に設置して使用する場合もあり、その際には、上記角度調整板１１を壁面への設置機構として利用することで、通話ユニット３を壁面に設置することができる。すなわち、壁面へネジ止めされている角度調整板１１に対し、通話ユニット３の本体ケース６の下面を角度調整板１１にあてがい、切り欠きを介して本体軸２４、２４を支持溝３９、３９内へ進入させることで、角度調整板１１を収容凹部１２内へ収容させた後、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９の後端に位置するとともに支持部２８が支持腕３６に当接するまで、通話ユニット３を前方へスライド（相対的には、収容凹部１２において角度調整板１１が後方へスライドすることになる）させる。そうすることで、角度調整板１１を介して通話ユニット３を壁面に設置することができる。なお、壁面へ設置することで通話ユニット３の前後上下が変わることになるが、ここでは卓上での使用を想定した方向、すなわち上記説明の方向と一貫させている。
【００２３】
なお、上記設置状態においては、角度調整板１１の下面と本体ケース６の下面とは略面一となっている。また、支持部２８が支持腕３６と支持段部３７とにより上下方向から挟持されているとともに、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９内にあるため、通話ユニット３は上下方向へがたついたりしない。さらに、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９内にあり、角度調整板１１が収容凹部１２内に収容されている状態において、角度調整板１１の係止爪２７、２７は常に被係止孔４２、４２の後方にあり、収容凹部１２内で角度調整板１１を相対的にスライドさせて通話ユニット３を着脱する際に、係止爪２７、２７が被係止孔４２、４２に干渉したりすることはない。加えて、本体ケース６を角度調整板１１から取り外す際には、上記手順とは逆に、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９の前端に位置するまで本体ケース６を後方へスライドさせた後、上方へ引き出せばよい。
【００２４】
以上のような構成を有する通話ユニット３によれば、自身の前端部に本体軸２４、２４を有し、本体ケース６の下面に左右方向を軸として回動自在に取り付けられた本体板１５と、自身の後端部に第１軸受け部２９や第２軸受け部３３を有し、本体板１５の上面側に左右方向を軸として回動自在に取り付けられているとともに、後端部から自身の前端部までの長さが異なる第１調整板１６及び第２調整板１７とからなる角度調整板１１、及び本体ケース６の下面に設けられ、本体板１５に対して起立した状態にある第１調整板１６や第２調整板１７の前端部に設けられた第１保持突部３１、３１や第２保持突部３５、３５を保持可能な嵌入凹部３８、３８を有した角度調整機構を設けた。そして、第１調整板１６と第２調整板１７とのいずれか一方の調整板を選択的に本体板１５に対して起立させ、該起立させた調整板の保持突部３１、３５を嵌入凹部３８、３８に保持させることにより、本体板１５の下面を卓上に設置した際における通信ユニット３の設置面に対する傾斜角度を２段階で調整可能としている。したがって、従来の如く角度調整板１１を一々取り外したりすることなく通信ユニット３の設置面に対する傾斜角度を調整することができるため、非常に容易に角度調整を行うことができる。加えて、第１保持突部３１及び第２保持突部３５を同じ嵌入凹部３８で保持可能としているため、本体ケース６の下面側の構成が簡易となり、設計自由度の向上、本体ケース６の強度向上、製造コストの低減等を図ることができる。
【００２５】
また、本体板１５に、自身を本体ケース６の下面側へ傾倒させた姿勢で係止するための係止爪２７、２７を、本体ケース６の下面に、係止爪２７、２７が係止可能な被係止孔４２、４２を夫々設け、第１調整板１６及び第２調整板１７を本体板１５の上面側へ傾倒させた状態で、係止爪２７、２７を被係止孔４２、４２に係止させることにより、角度調整板１１を本体ケース６から取り外すことなく、通信ユニット３を設置面と平行な姿勢で設置可能としている。したがって、角度調整が必要でない場合にも容易に対応可能であるし、再び角度調整が必要になった際にも、角度調整板１１の着脱等を行うことなく、非常に容易に角度調整を行うことができる。
【００２６】
さらに、第１調整板１６及び第２調整板１７に、自身を本体板１５の上面側へ傾倒させた姿勢で掛止するための第１掛止爪３０や第２掛止爪３４を、本体板１５に、第１掛止爪３０や第２掛止爪３４が掛止可能な第１掛止孔１９や第２掛止孔２０を夫々設け、起立させない調整板を、本体板１５の上面側へ傾倒させた姿勢のまま保持可能としている。したがって、作業中に起立させない調整板がばたついたりせず、角度調整を極めて容易に行うことができる。
【００２７】
なお、本発明に係る通信機器は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、通信機器の全体的な構成は勿論、角度調整板等の構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２８】
たとえば、上記実施形態では、通信機器の一例である通話ユニット３の角度調整機構について説明しているが、同じく通信機器の一例である選局ユニット５やナースコール子機として使用する通信機器、ナースコールシステムではなくインターホンシステムにおいて使用する通信機器等といった他の通信機器に同じ角度調整機構を設けることは当然可能である。
また、上記実施形態では、角度調整板１１に第１調整板１６と第２調整板１７との２つの調整板を備えるとしているが、３つ以上の調整板を備え、通信機器の傾斜角度を３段階以上で調整可能となるように構成しても何ら問題はない。
【００２９】
さらに、上記実施形態では、第１調整板１６や第２調整板１７に突起状の第１保持突部３１や第２保持突部３５を、本体ケース６の底面に嵌入凹部３８を夫々設けているが、逆に本体ケース６の底面に突部を、第１調整板１６や第２調整板１７の前端部に凹部を夫々設けてもよい。同様に、上記実施形態では本体板１５に全て軸（本体軸２４や第１蝶着軸２６、第２蝶着軸２１）を設けているが、本体ケース６側に本体板１５を軸支するための軸を、本体板１５に本体軸受けを夫々設けたり、第１調整板１６や第２調整板１７に各蝶着軸を、本体板１５に軸受けを夫々設けたりしても何ら問題はない。
加えて、上記実施形態では、角度調整板１１を壁面への設置機構としても利用しているが、角度調整板１１を角度調整機構に特化して構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１・・ナースコール親機、３・・通信ユニット（通信機器）、６・・本体ケース、１１・・角度調整板、１５・・本体板、１６・・第１調整板、１７・・第２調整板、１９・・第１掛止孔（被掛止部）、２０・・第２掛止孔（被掛止部）、２４・・本体軸、２６・・第１蝶着軸、２７・・係止爪、２９・・第１軸受け部（軸部）、３０・・第１掛止爪、３１・・第１保持突部、３３・・第２軸受け部（軸部）、３４・・第２掛止爪、３５・・第２保持突部、３８・・嵌入凹部（保持部）、４０・・軸孔、４２・・被係止孔（被係止部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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