(57)【要約】 【課題】  積雪が多い場所にも好適に適用可能な防護柵を提供する。【解決手段】  斜面に対してほぼ直角に固定される第１の支柱２０と、第１の支柱２０に対してその斜面谷側で鉛直上方に延びる第２の支柱３０と、第１の支柱２０から第２の支柱３０にかけて設けられる横部材４０と、斜面谷側に対する第１の支柱２０及び第２の支柱３０の転倒を防止する転倒防止部材５０とを備えることを特徴とする。【選択図】  図３
2014109181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に対して固定される第１の支柱と、
この第１の支柱に対してその斜面谷側に設けられ、ほぼ鉛直方向の上方に延びる第２の支柱と、
前記第１の支柱及び前記第２の支柱により支持されるように、これらの各支柱に沿って配置された横部材と、
を備えたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記第１の支柱と第２の支柱が互いに接合され、斜面谷側への前記各支柱の転倒を防止する転倒防止部材を有することを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記転倒防止部材は、前記第２の支柱から下方に延びて前記斜面まで到達する延在部であることを特徴とする請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記第１の支柱と前記転倒防止部材とを連結する連結部材を有することを特徴とする請求項２または３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記連結部材は、前記斜面に平置きされる板状の部材であることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の防護柵。
【請求項６】
前記横部材は、一定間隔を有して並設された複数の部材、一体に連続しているプレート状の部材、または網状の部材のうちのいずれか一つまたは複数からなっていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の式防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面に設置される防護柵に関し、好適には雪崩予防に有効な防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防護柵として、例えば、柵本体の斜面山側に転倒防止部材を備えた雪崩防護柵２００がある（図４参照）。
この雪崩防護柵は、斜面Ｓ上に対して直角に設けられる柵本体２０１と、この柵本体２０１の上部及び下部に連結されて柵本体２０１を斜面上方から吊り下げて支える据え付け用ロープ２０２ａ，２０２ｂと、柵本体２０１の斜面山側に於いて、この柵本体２０１から最寄りの地面に向かって斜めに延設された転倒防止部材２０３とを有し、柵本体２０１を斜面山側から支えることで、斜面山側に対する柵本体２０１の転倒を防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記構造の雪崩予防柵２００において、柵本体２００の転倒を回避すべく斜面山側に転倒防止部材２０３を設けた構造では、雪の重みによって転倒防止部材２０３に応力が集中する。そのため、積雪の非常に多い場所ではその溶接部分にひびや亀裂が生じる可能性も考えられる。そのため設計時には、転倒防止部材そのものの剛性のみならず、積雪量といった不確定な要素をも考慮に入れた必要以上の強度設計を余儀なくされていた。
【０００４】
また、上記構造の防護柵２００によれば柵本体が斜面Ｓに対して直角に保持されているため雪庇が形成されやすい。すなわち、図５に示すように、本来、なだらかな自然な形で斜面に降り積もる雪（図５中点線Ｂ部分）が、直角の防護柵によって堰き止められるため、その堰き止められた雪は柵本体に沿って盛り上がる（図５中矢印Ａ方向）。したがって、その分、柵本体の間際では、柵から離れた位置よりも積雪量が多くなり、図６に示すように柵を乗り越えて雪庇Ｃを形成する。
したがって、従来の防護柵では、雪庇の崩落に起因した雪崩の発生を回避すべく、柵の高さを実際の積雪量よりも高くせざるを得ず、必ずしも降雪の多い場所に適した構造とはいえなかった。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたもので、雪庇の形成を抑え、積雪の多い場所でも好適に適用可能な防護柵を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、
斜面に対して固定される第１の支柱と、
この第１の支柱に対してその斜面谷側に設けられ、ほぼ鉛直方向の上方に延びる第２の支柱と、
前記第１の支柱及び前記第２の支柱により支持されるように、これらの各支柱に沿って配置された横部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このように構成された本発明では、第１の支柱及び第２の支柱により支持されるように、これらの各支柱に沿って横部材が配置されている。また、第１の支柱は斜面に対して設けられ、第２の支柱は第１の支柱に対してその斜面谷側でほぼ鉛直方向の上方に延びている。すわなち、防護柵の上部側は斜面に対してほぼ鉛直な面を形成する。
前記第１の支柱と斜面との角度は、９０度から谷側方向へ３０度まで、山側方向へ２０度までの範囲とすることが好ましく、９０度から谷側方向へ２０度まで、山側方向へ１０度までの範囲とすることがさらに好ましく、９０度とすることがもっとも好ましい。
そのため、第１の支柱と第２支柱の全体は側面視で「くの字」状に形成される。このような構成とすれば、降雪時には、柵内に自然な形で雪が堆積し、柵内の積雪量が均一になり雪庇の形成が抑制される。
【０００８】
また、前記第１の支柱と第２の支柱が互いに接合され、斜面谷側への前記各支柱の転倒を防止する転倒防止部材を有する構成でもよい。
【０００９】
この構成によれば、斜面谷側への各支柱の転倒を防止する転倒防止部材を有するため、柵高を超えるような積雪時にも本防護柵の転倒が阻止される。
なお、転倒防止部材の設置位置は問わないが、好ましくは、第１の支柱よりも斜面谷側に設置するとよい。
【００１０】
また、前記転倒防止部材は、前記第２の支柱から下方に延びて前記斜面まで到達できる延在部である構成でもよい。
【００１１】
この構成では、前記転倒防止部材が、第２の支柱の延在上に配置されるため、第２の支柱と転倒防止部材とを一部材で製作でき、その構造の簡略化を図れる。
【００１２】
また、前記第１の支柱と前記転倒防止部材とを連結する連結部材を有する構成でもよい。
【００１３】
この構成では、第１の支柱と前記転倒防止部材とが連結部材によって連結されているため、雪の重さに対する本防護柵の剛性を高めることができる。
【００１４】
また、前記連結部材は、前記斜面に平置きされる板状の部材とすることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、第１の支柱及び転倒防止部材に掛かる荷重が斜面に分散されると共に、積雪初期の雪がこの連結部材上に重くのし掛かることで、本防護柵を斜面下方に引き付けて早々にその姿勢を安定させる。
【００１６】
また、前記横部材は、一定の間隔を有して並設された複数の部材、一体に連続しているプレート状の部材、または網状の部材のうちのいずれか一つまたは複数からなっている構成でもよい。
ここで、一定の間隔を有して並設された複数の部材とは、第１の支柱及び第２の支柱に沿って複数の部材が一定の間隔を有して配置されていることであり、複数の部材としては、板状の部材(プレート状の部材)や角材や棒状のものなどをいう。
【発明の効果】
【００１７】
以上、本発明によれば、柵内の積雪量が均一であるので、雪庇の形成が抑制され、またこれにより柵の高さを積雪高さと同じ適切な高さにすることができるため、積雪の多い場所にも好適に適用可能な防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に示す防護柵の正面図。
【図２】本実施の形態に示す防護柵の平面図。
【図３】本実施の形態に示す防護柵の側面図。
【図４】従来技術を示す側面図。
【図５】雪庇の形成原理を示す図。
【図６】雪庇の形状を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る防護柵を雪崩予防の防護柵に適用した実施の形態を説明する。
本防護柵１は、斜面Ｓに対して、例えば直角に固定される第１の支柱２０と、この第１の支柱２０に対してその斜面谷側で鉛直方向の上方に延びる第２の支柱３０を備える。これらの第１の支柱２０と第２支柱３０により、側面視で「くの字」状の部分が形成される。また、防護柵１は、これらの第１の支柱２０及び第２の支柱３０により支持されるように、各支柱に沿って配置された横部材４０と、斜面谷側に対する各支柱２０，３０の転倒を防止する転倒防止部材５０とを備えている。
【００２０】
第１の支柱２０及び第２の支柱３０は、たとえば、亜鉛メッキが施されたＨ形鋼等の剛性を有する部材からなり、斜面幅方向に間隔を空けてそれぞれ一本ずつ設けられている。
始めに、第２の支柱３０について説明する。第２の支柱３０は、斜面Ｓに向かって一直線に延び、その下側約半分は転倒防止部材５０として機能する。すなわち、前記転倒防止部材は、第２の支柱から鉛直方向下方に延びて前記斜面まで到達する延在部であり、本実施の形態では、第２の支柱３０と転倒防止部材５０とを一本の鋼材で構成されている。なお、以下の説明では、断りのない限り、この転倒防止部材５０を兼ねた図２及び図３中のＨ形鋼材３０ａを第２の支柱３０と称する。
【００２１】
一方、第１の支柱２０は、斜面Ｓの下側の一部が埋設・固定され、上側が斜面Ｓ上に露出している。また、その先端部分は第２の支柱３０の中間部分若しくはそれよりもやや低い位置に溶接固定されている。すなわち、第２の支柱３０において、第１の支柱２０が溶接固定される箇所よりも低い箇所が転倒防止部材５０として機能する。
なお、好適には、第２の支柱３０の高さに対してその下端から３０％〜５０％の範囲で第１の支柱２０を連結するとよい。
【００２２】
また、第２の支柱３０の下端から第１の支柱２０の地表部分にかけて、連結部材である板状（そり状）の連結プレート７０が溶接固定などにより設けられている。この連結プレート７０は、第１の支柱２０及び第２の支柱３０よりも幅広で、両支柱２０，３０は、斜面地表部分において、この連結プレート７０を介して共に連結されている。
【００２３】
また、第２の支柱３０においてその斜面谷側に補強用のブレース４３を組み付けた後、第１の支柱２０，第２の支柱３０に横部材４０を組み付ける。
横部材４０は、複数本の鋼管４１で構成され、第１の支柱２０の下方から第２の支柱３０の上端に至るまで、その斜面山側から水平に且つ多段に組み付けられている。なお、図中、符号４２は、鋼管４１を支柱２０，３０に固定するためのＵボルトなどの取付けボルトである。
【００２４】
なお、上記した本防護柵１の施工例を説明すると、まず、滑車とロープを使用した輸送装置にそりを取り付けて施工場所に資材を搬入する。続いて、柵位置の決定後、掘削機を使用した土砂部用アンカーを斜面Ｓに対して直角に打ち込む。また、この土砂部用アンカーに第１の支柱２０の下端を差し込み、締結用のボルトを用いて第１の支柱２０を固定する。次に、第２の支柱３０を鉛直方向に設置した後、ブレース４３を第２の支柱３０，３０間に組み付け、横部材４０として鋼管４１を、取付けボルト４２を用いて第１の支柱２０及び第２の支柱３０に組み付け施工を終える。
【００２５】
続いて、本防護柵１に対する積雪の様子を積雪初期から順に説明する。
積雪初期では、横部材４０の下部側に雪が堆積する。横部材４０の下部側は斜面Ｓに対して直角に保持されているため、斜面Ｓに積もった大量の雪は斜面Ｓに沿って広く均等に受け止められる。また、このときの雪がやがて圧密（圧塊）状態になり、この密度が高く重い雪の固まりが第１の支柱２０の下方，第２の支柱３０の下端や連結プレート７０上に重くのし掛かり、本防護柵１を斜面下方に引き寄せて、早々にその姿勢を安定させる。
【００２６】
また、降雪が進み、積雪高が第２の支柱３０を越える高さに達すると雪庇が形成され易くなるが、本防護柵１では、第２の支柱３０によって横部材４０の上部側が斜面Ｓに対して鉛直に保持されているため、柵内にはその下部から上部にかけて自然な形で雪が堆積する。よって、柵内の積雪量が均一になり雪庇の形成が抑制される。
【００２７】
また、積雪高が高くなるにつれて、本防護柵１を斜面谷側に押し倒そうとする力が強くなるが、この力は第２の支柱３０の下端に設けられた転倒防止部材５０によって受け止められため、第２の支柱３０を超える積雪時にも本防護柵１の姿勢は安定して維持される。
【００２８】
このように本実施の形態に示す本防護柵１は、その下部から上部にかけて自然な形で雪が堆積する。このため柵内の積雪量が均一になり、雪庇が成長しづらい。よって、柵高を積雪高さと同じ適切な高さにできる。また、積雪初期の雪の重みを積極的に利用して防護柵１を早期に安定させるため、これらの相乗効果によって高い設置安定性が得られる。よって、積雪量の多い場所でもその使用が可能である。
【００２９】
また、本防護柵１では、雪庇が形成されにくく、できづらく雪庇の除去作業も不要若しくはその頻度を減らすことができる。また、雪庇の崩落による二次災害の発生も予防でき、この点でも設置上有利である。
【００３０】
なお、上記した実施の形態はあくまでも一例であり、その詳細は、各種仕様に応じて変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、横部材４０として複数本の鋼管４１を水平に且つ多段に組み付けたが、前記鋼管４１に換えて、中実のものまたは中空のものであってもよいが、防護柵の軽量化を図る点で、中空の鋼管が好ましい。また、一体に連続しているプレート状のものとは、一枚の板(プレート)または複数の板(プレート)を間隔をあけることなく結合したものであり、さらに網状のものとはメッシュや菱形金網や繊維からなるネット状のもの等をいう。また、横部材はＨ型鋼も可能である。また、好ましくは、横部材である一定の間隔を有して並設された複数の部材において、最上段の部材は板状の部材を鉛直に設置したので、頂部の面積が狭く、積雪を抑制することができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、横部材４０に対してその左右に一組ずつ支柱２０，３０を設けたが、左右及び中央、また、中央に設けた支柱のみで横部材を支えるようにしてもよい。また、支柱の本数も４本、５本と各種仕様に合わせて変更できる。また、本実施の形態では、第１の支柱２０及び第２の支柱３０をＨ形鋼材としたが、あくまでも一例であり、その形状、材質等も選択可能である。
【００３２】
本実施の形態では、第２の支柱３０と転倒防止部材５０とを一体に設けたが、転倒防止部材５０は、斜面谷側に対する第１の支柱２０及び第２の支柱３０の転倒を防止し得る位置に設けられていれば良く、その形状や設置位置も変更可能である。また、本実施の形態では、第１の支柱２０と転倒防止部材５０とをそり状の連結プレート７０で連結したが、パイプ状の補強材で連結することもできる。
【００３３】
本実施の形態では、第１の支柱２０と第２の支柱３０とを別部材で構成したが、例えば、第１の支柱２０と第２の支柱３０とを１本の構造体とし、その斜面谷側に別途転倒防止部材５０を設けるようにしてもよい。
【００３４】
本実施の形態では、第１の支柱２０の下側を斜面Ｓに埋設・固定したが、斜面が硬い岩盤等でできている場合には、アンカーボルト等を用いて固定してもよい。具体的には、削岩機を用いて斜面に掘削孔を形成し、続いて、この掘削孔にアンカーボルトを挿入すると共にモルタルやコンクリート等の凝固剤を注入してアンカーボルトを定着させる。また、第１の支柱２０の下端にベースプレート等を別途設け、このベースプレートを介して第１の支柱２０をアンカーボルトにボルト止めする。このように第１の支柱２０の固定方法は、その時々の状況に応じて適切な施工方法を採用できる。
【００３５】
また、本防護柵１は、上記した雪崩予防柵としての用途のみならず、土砂や砂礫、落石等の防護柵としても利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  防護柵
２０  第１の支柱
３０  第２の支柱
３０ａ  Ｈ形鋼材
４０  横部材
４１  鋼管
４２  取付けボルト
４３  ブレース
５０  転倒防止部材
７０  連結プレート
２００  雪崩防護柵
２０１  柵本体
２０２ａ  上部の据え付け用ロープ
２０２ｂ  下部の据え付け用ロープ
２０３  転倒防止部材
Ｃ  雪庇
Ｓ  斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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