(57)【要約】【課題】コラムシャフトの周方向において給電装置の小型化することが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置は、操舵部品３０および通信給電装置４０を有する。操舵部品３０は、コラムシャフト１１を回転操作する。通信給電装置４０は、コラムハウジング１８に取り付けられた送電装置５０、および操舵部品３０内に収容され、送電装置５０から無線通信により電力を受ける受電装置６０を有する。送電装置５０および受電装置６０は、コラムシャフト１１の周方向の一部分のみに形成される。【選択図】図３
2014031088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラムシャフトを回転操作する操舵部品と、
前記コラムシャフトを収容するコラムハウジングに取り付けられた送電装置、および前記操舵部品内に収容され、前記送電装置から無線通信により電力を受ける受電装置を有し、前記送電装置および前記受電装置の少なくとも一方が前記コラムシャフトの周方向の一部分のみに形成された給電装置と
を有するステアリング装置。
【請求項２】
前記操舵部品に取り付けられ、車載機能部品を操作するためのステアリングスイッチと、前記車載機能部品の動作を制御する制御装置と、前記操舵部品に取り付けられ、前記ステアリングスイッチの操作に基づく信号を無線通信により前記制御装置に送信する送信装置とを有する
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記給電装置は、前記操舵部品内に収容され、蓄電することが可能な電源を有し、
前記受電装置は、前記電源に電力を供給し、
前記電源は、前記ステアリングスイッチおよび前記送信装置に電力を供給する
請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記送電装置は、１次コイルを有し、
前記受電装置は、２次コイルを有し、
前記操舵部品が中立位置のとき、前記１次コイルおよび前記２次コイルが互いに対向する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記２次コイルは、前記１次コイルに供給された交番電力に基づく磁界の変化にともない交番電力が生成され、
前記ステアリング装置は、前記２次コイルの電圧に基づいて前記車載機能部品としての方向指示灯を消灯する
請求項４に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコラムシャフトを回転操作する操舵部品を有するステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステアリング装置は、給電装置として回転トランスを有する。給電装置は、操舵部品とともに回転する回転部側に配置されるコイルと、固定部側に配置されるコイルとを有する。給電装置は、操舵部品内のエアーバッグを膨張させるための膨張点火装置に電力を供給する。なお、特許文献１は、従来のステアリング装置の一例を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７２０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のステアリング装置においては、給電装置の一対のコイルのそれぞれがコラムシャフトの全周にわたりコラムシャフトを取り囲むように形成されている。このため、コラムシャフトの周方向において給電装置を小型化することが困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、コラムシャフトの周方向において給電装置の小型化することが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）第１の手段は、「コラムシャフトを回転操作する操舵部品と、前記コラムシャフトを収容するコラムハウジングに取り付けられた送電装置、および前記操舵部品内に収容され、前記送電装置から無線通信により電力を受ける受電装置を有し、前記送電装置および前記受電装置の少なくとも一方が前記コラムシャフトの周方向の一部分のみに形成された給電装置とを有するステアリング装置」を有する。
【０００７】
上記ステアリング装置においては、送電装置および受電装置の少なくとも一方がコラムシャフトの周方向の一部分のみに形成されるため、送電装置および受電装置の両方がコラムシャフトの周方向の全周にわたり形成されると仮定した構成と比較して、コラムシャフトの周方向において給電装置を小型化することができる。
【０００８】
（２）第２の手段は、「前記操舵部品に取り付けられ、車載機能部品を操作するためのステアリングスイッチと、前記車載機能部品の動作を制御する制御装置と、前記操舵部品に取り付けられ、前記ステアリングスイッチの操作に基づく信号を無線通信により前記制御装置に送信する送信装置とを有する請求項１に記載のステアリング装置」を有する。
【０００９】
上記ステアリング装置においては、送信装置がステアリングスイッチの操作に基づく信号を制御装置に無線通信により送信するため、送信装置と制御装置とをケーブル等の有線により接続する構成を省略することが可能となる。このため、操舵部品の回転操作にともない有線に負荷が加えられることにより有線が傷付くことが回避される。
【００１０】
（３）第３の手段は、「前記給電装置は、前記操舵部品内に収容され、蓄電することが可能な電源を有し、前記受電装置は、前記電源に電力を供給し、前記電源は、前記ステアリングスイッチおよび前記送信装置に電力を供給する請求項２に記載のステアリング装置」を有する。
【００１１】
上記ステアリング装置においては、送電装置から受電装置に電力が供給されない場合、蓄電した電源の電力によりステアリングスイッチおよび送信装置に電力が供給される。このため、操舵部品の回転位置に関係なくステアリングスイッチおよび送信装置に電力を供給することができる。
【００１２】
（４）第４の手段は、「前記送電装置は、１次コイルを有し、前記受電装置は、２次コイルを有し、前記操舵部品が中立位置のとき、前記１次コイルおよび前記２次コイルが互いに対向する請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置」を有する。
【００１３】
車両走行時において、車両は、直進する期間すなわち操舵部品が中立位置となる期間が旋回する期間すなわち操舵部品が中立位置以外の回転位置となる期間よりも長い。
この点を踏まえて、本発明のステアリング装置は、操舵部品が中立位置のとき、１次コイルと２次コイルとが互いに対向する。このため、操舵部品が中立位置のとき、送電装置から受電装置に電力を効率よく供給することが可能となる。したがって、車両走行時において、送電装置から受電装置に電力を効率よく供給する期間が長くなる。
【００１４】
（５）第５の手段は、「前記２次コイルは、前記１次コイルに供給された交番電力に基づく磁界の変化にともない交番電力が生成され、前記ステアリング装置は、前記２次コイルの電圧に基づいて前記車載機能部品としての方向指示灯を消灯する請求項４に記載のステアリング装置」を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、コラムシャフトの周方向において給電装置が小型化することが可能なステアリング装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のステアリング装置の構成を示す構成図。
【図２】実施形態のステアリング装置における操舵部品の正面構造を示す正面図。
【図３】実施形態のステアリング装置における操舵部品およびコラムハウジングの部分断面構造を示す断面図。
【図４】実施形態の通信給電装置の構成を示すブロック図。
【図５】実施形態のコラムシャフト、１次コイル、および２次コイルの斜視構造を示す斜視図。
【図６】実施形態のステアリング装置における操舵角と受電電圧との関係を示すグラフ。
【図７】実施形態のステアリング装置における制御装置により実行される消灯制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１を参照して、ステアリング装置１の構成について説明する。
ステアリング装置１は、ステアリング装置本体１０、アシスト装置２０、操舵部品３０、通信給電装置４０、および制御装置８０を有する。ステアリング装置１は、操舵部品３０の操作をアシスト装置２０によりアシストするコラムアシスト型の電動パワーステアリング装置としての構成を有する。なお、通信給電装置４０は「給電装置」に相当する。
【００１８】
ステアリング装置本体１０は、コラムシャフト１１、インターミディエイトシャフト１２、ピニオンシャフト１３、ラックシャフト１４、ラックアンドピニオン機構１５、２個のタイロッド１６、ラックハウジング１７、およびコラムハウジング１８を有する。ステアリング装置本体１０は、操舵部品３０の回転にともないコラムシャフト１１、インターミディエイトシャフト１２、およびピニオンシャフト１３を一体的に回転させる。ステアリング装置本体１０は、ピニオンシャフト１３の回転によりラックシャフト１４を長手方向において直進させる。ステアリング装置本体１０は、ラックシャフト１４を直進させることにより、ナックル３を介して転舵輪２の操舵角を変化させる。
【００１９】
ピニオンシャフト１３は、ピニオンシャフト１３の長手方向の所定範囲にわたりピニオンギヤ１３Ａを有する。
ラックシャフト１４は、ラックシャフト１４の長手方向の所定範囲にわたりラックギヤ１４Ａを有する。ラックシャフト１４は、ラックギヤ１４Ａにおいてピニオンシャフト１３のピニオンギヤ１３Ａに噛み合わせられる。
【００２０】
ラックアンドピニオン機構１５は、ピニオンギヤ１３Ａおよびラックギヤ１４Ａを有する。ラックアンドピニオン機構１５は、ピニオンギヤ１３Ａおよびラックギヤ１４Ａの噛み合いにより、ピニオンシャフト１３の回転をラックシャフト１４の直進に変換する。
【００２１】
ラックハウジング１７は、金属材料により形成される。ラックハウジング１７は、ラックシャフト１４の形状に対応した筒形状を有する。ラックハウジング１７は、タイロッド１６の一部分、ピニオンシャフト１３、およびラックシャフト１４を収容する。
【００２２】
コラムハウジング１８は、金属材料により形成される。コラムハウジング１８は、コラムシャフト１１を覆う筒状に形成される。コラムハウジング１８は、通信給電装置４０の一部分、およびアシスト装置２０を収容する。
【００２３】
アシスト装置２０は、アシストモーター２１、ウォームシャフト２２、およびウォームホイール２３を有する。アシスト装置２０は、ウォームシャフト２２およびウォームホイール２３が互いに噛み合う構成を有する。アシスト装置２０は、ウォームシャフト２２がアシストモーター２１に連結され、ウォームホイール２３がコラムシャフト１１に固定された構成を有する。アシスト装置２０は、ウォームシャフト２２を介してウォームホイール２３にアシストモーター２１の回転を伝達することにより、コラムシャフト１１を回転させる力をコラムシャフト１１に付与する。
【００２４】
通信給電装置４０は、操舵部品３０の内部およびコラムハウジング１８に収容される。通信給電装置４０は、送電装置５０および受電装置６０（ともに図３参照）を有する。通信給電装置４０においては、送電装置５０と受電装置６０との間の電磁誘導により送電装置５０が受電装置６０に電力を供給する。
【００２５】
制御装置８０は、中央処理装置（ＣＰＵ）とこのＣＰＵの動作プログラム等を記憶したメモリー（ＲＯＭ、ＲＡＭ、書き換え可能な不揮発性メモリー等）とを含むマイクロコンピューターと、アシスト装置２０を駆動するための駆動回路（ともに不図示）とを有する。制御装置８０は、方向指示灯５の点灯状態の変更、およびアシスト装置２０による操舵部品３０の操作のアシスト量を制御する。なお、方向指示灯５は「車載機能部品」に相当する。
【００２６】
図２および図３を参照して、操舵部品３０の構成について説明する。なお、左方向は、操舵部品３０を正面から見て左側に向かう方向を示す。また、右方向は、操舵部品３０を正面から見て右側に向かう方向を示す。
【００２７】
図２に示されるように、操舵部品３０は、操舵部品本体３１、およびステアリングスイッチとしての方向指示切替スイッチ３２を有する。操舵部品３０は、操舵部品３０の中立位置を基準として、右回り方向および左回り方向のそれぞれに２回転、すなわち右回り方向および左回り方向のそれぞれに操舵角として７２０°回転する。なお、操舵部品３０の中立位置は、車両が直進するときの操舵部品３０の位置を示す。操舵部品３０が中立位置のとき、操舵角は「０°」となる。
【００２８】
操舵部品本体３１は、非磁性の樹脂材料により形成される。操舵部品本体３１は、操舵部分３１Ａおよび機器収容部分３１Ｂを有する。操舵部品本体３１は、円環形状に形成された操舵部分３１Ａの内側に機器収容部分３１Ｂが位置する構成を有する。操舵部品本体３１は、個別に形成された操舵部分３１Ａおよび機器収容部分３１Ｂが互いに結合された構成を有する。操舵部品本体３１は、機器収容部分３１Ｂにおいてコラムシャフト１１（図３参照）の先端部分が固定された構成を有する。操舵部品本体３１は、操作者が操舵部分３１Ａを把持し、操舵部分３１Ａおよび機器収容部分３１Ｂを回転させることによりコラムシャフト１１を回転させる。
【００２９】
方向指示切替スイッチ３２は、機器収容部分３１Ｂに取り付けられる。方向指示切替スイッチ３２は、左方向指示スイッチ３２Ａ、右方向指示スイッチ３２Ｂ、および送信アンテナ（図示略）を有する。方向指示切替スイッチ３２においては、機器収容部分３１Ｂの左方向の部分に左方向指示スイッチ３２Ａが取り付けられ、機器収容部分３１Ｂの右方向の部分に右方向指示スイッチ３２Ｂが取り付けられる。
【００３０】
左方向指示スイッチ３２Ａおよび右方向指示スイッチ３２Ｂは、押操作されることによりオン状態となる。左方向指示スイッチ３２Ａは、左方向指示スイッチ３２Ａがオン状態において、押操作されることによりオフ状態となる。右方向指示スイッチ３２Ｂは、右方向指示スイッチ３２Ｂがオン状態において、右方向指示スイッチ３２Ｂが押操作されることによりオフ状態となる。
【００３１】
左方向指示スイッチ３２Ａは、オン状態のとき、送信アンテナにより無線通信にて左方向指示スイッチ３２Ａがオン状態である旨の信号（以下、「左指示灯オン信号」）を通信給電装置４０の送信装置７０に送信する。左方向指示スイッチ３２Ａは、オフ状態のとき、同様に左方向指示スイッチ３２Ａがオフ状態である旨の信号（以下、「左指示灯オフ信号」）を送信装置７０に送信する。なお、左方向指示スイッチ３２Ａがオン状態のとき、左方向指示灯５Ａは、点滅状態となる。左方向指示スイッチ３２Ａがオフ状態のとき、左方向指示灯５Ａは、消灯状態となる。
【００３２】
右方向指示スイッチ３２Ｂは、オン状態のとき、送信アンテナにより無線通信にて右方向指示スイッチ３２Ｂがオン状態である旨の信号（以下、「右指示灯オン信号」）を送信装置７０に送信する。右方向指示スイッチ３２Ｂは、オフ状態のとき、同様に右方向指示スイッチ３２Ｂがオフ状態である旨の信号（以下、「右指示灯オフ信号」）を送信装置７０に送信する。なお、右方向指示スイッチ３２Ｂがオン状態のとき、右方向指示灯５Ｂは、点滅状態となる。右方向指示スイッチ３２Ｂがオフ状態のとき、右方向指示灯５Ｂは、消灯状態となる。
【００３３】
図３および図４を参照して、通信給電装置４０の構成について説明する。
図３に示されるように、通信給電装置４０は、送電装置５０、受電装置６０、および送信装置７０を有する。通信給電装置４０においては、送電装置５０がコラムハウジング１８内に収容され、受電装置６０および送信装置７０が操舵部品３０の機器収容部分３１Ｂ内に収容される。通信給電装置４０は、操舵部品３０が中立位置において、送電装置５０および受電装置６０が互いに対向する構成を有する。通信給電装置４０においては、操舵部品３０の回転にともない受電装置６０および送信装置７０がコラムシャフト１１と一体的に回転する。通信給電装置４０においては、操舵部品３０の回転によるコラムシャフト１１の回転に対して送電装置５０が回転しない。
【００３４】
図４に示されるように、送電装置５０は、直流電源４に接続される。送電装置５０は、送電制御部５１、１次コイル５２、および発振器５３を有する。送電装置５０は、送電制御部５１に発振器５３が接続され、発振器５３に１次コイル５２が接続される構成を有する。送電装置５０は、コラムシャフト１１の下方向に位置する（図３参照）。送電装置５０は、コラムシャフト１１の周方向の一部分のみに形成される。なお、操舵部品３０の平面視において、送電装置５０の大きさは、受電装置６０の大きさに等しい（図２参照）。
【００３５】
送電制御部５１は、マイクロコンピューターにより構成される。送電制御部５１は、１次コイル５２に供給する電力量および発振器５３の発振周波数を制御する。１次コイル５２は、導電線により構成される。１次コイル５２は、導電線に電力が供給されることにより周囲に磁場を形成する。発振器５３は、１次コイル５２に供給される所定の周波数の交番電力を生成する。
【００３６】
受電装置６０は、２次コイル６１、電源回路６２、受電制御部６３、電源６４、および電圧検出部６５を有する。受電装置６０は、２次コイル６１に電源回路６２が接続され、電源回路６２に受電制御部６３が接続され、受電制御部６３に電源６４が接続される構成を有する。受電装置６０は、受電制御部６３と電源６４との間に電圧検出部６５が接続される構成を有する。受電装置６０は、コラムシャフト１１の周方向の一部分のみに形成される。
【００３７】
２次コイル６１は、導電線により構成される。電源回路６２は、４つのダイオードを組み合わせて形成された整流ブリッジおよび整流ブリッジを通過した電流を平滑化するコンデンサーを有する。電源回路６２は、２次コイル６１に接続される。電源６４は、充電可能な２次電池により構成される。電源６４は、方向指示切替スイッチ３２（図２参照）および送信装置７０に電力を供給する。受電制御部６３は、マイクロコンピューターにより構成される。受電制御部６３は、電源６４の充電度合に応じて電源６４に供給される直流電力を制御する充電制御を行う。電圧検出部６５は、電圧センサー（図示略）を有する。電圧検出部６５は、受電制御部６３が電源６４に供給する電力の電圧（以下、「受電電圧」）を検出する。受電制御部６３は、所定周期毎に電源６４の電圧を検出している。すなわち受電制御部６３は、所定周期毎に電圧検出部６５の検出結果である電圧に応じた信号を取得している。
【００３８】
送信装置７０は、受信部７１、送信制御部７２、および送信部７３を有する。受信部７１は、左指示灯オン信号、右指示灯オン信号、左指示灯オフ信号、および右指示灯オフ信号を有線により受信する。送信制御部７２は、マイクロコンピューターにより構成される。送信制御部７２は、左指示灯オン信号、右指示灯オン信号、左指示灯オフ信号、および右指示灯オフ信号を送信部７３に送信する。送信部７３は、回路基板および回路基板に形成された銅箔のアンテナパターンを有する。送信部７３は、左指示灯オン信号、右指示灯オン信号、左指示灯オフ信号、および右指示灯オフ信号を無線通信により制御装置８０に送信する。
【００３９】
図５を参照して、１次コイル５２および２次コイル６１の構成について説明する。
１次コイル５２においては、導電線が中心軸Ｊ１を中心に渦巻き状に巻回される。１次コイル５２の中心軸Ｊ１は、コラムシャフト１１の中心軸ＪＣと平行する。１次コイル５２は、外径の寸法Ｐ１が厚さ方向の寸法Ｔ１よりも大きい形状を有する。
【００４０】
２次コイル６１においては、導電線が中心軸Ｊ２を中心に渦巻き状に巻回される。２次コイル６１の外径の寸法Ｐ２は、１次コイル５２の外径の寸法Ｐ１と等しい。２次コイル６１の厚さ方向の寸法Ｔ２は、１次コイル５２の厚さ方向の寸法Ｔ１と等しい。２次コイル６１の中心軸Ｊ２は、コラムシャフト１１の中心軸ＪＣおよび中心軸Ｊ１と平行する。コラムシャフト１１の径方向において、２次コイル６１の中心軸Ｊ２とコラムシャフト１１の中心軸ＪＣとの間の距離Ｄ２は、１次コイル５２の中心軸Ｊ１とコラムシャフト１１の中心軸ＪＣとの間の距離Ｄ１と等しい。
【００４１】
操舵部品３０が中立位置のとき、コラムシャフト１１の周方向において、２次コイル６１は、１次コイル５２と同じ箇所に位置する。詳細には、コラムシャフト１１の周方向において、１次コイル５２の中心軸Ｊ１の位置と、２次コイル６１の中心軸Ｊ２の位置とが同軸となる。このため、コラムシャフト１１の軸方向において、１次コイル５２は、その全面にわたり２次コイル６１と対向する。
【００４２】
図４を参照して、送電装置５０および受電装置６０の給電動作について説明する。
送電制御部５１は、発振器５３を制御することにより１次コイル５２に所定の周波数の交番電力を供給する。１次コイル５２は、交番電力が供給されることにより交番磁束を発生する。２次コイル６１は、１次コイル５２の交番磁束と鎖交することにより交番電力を発生する。電源回路６２は、２次コイル６１の交番電力を直流電力に変換する。受電制御部６３は、直流電力を電源６４に供給する。
【００４３】
受電装置６０の受電制御部６３が実行する充電制御について説明する。なお、満充電電圧は、電源６４が満充電に相当する電圧を示し、電源６４の２次電池の種類に応じて予め設定される。
【００４４】
充電制御において、受電制御部６３は、現在の電源６４の電圧が満充電電圧よりも小さいとき、充電要求信号を送電装置５０に出力する。送電装置５０の送電制御部５１は、充電要求信号に基づいて、１次コイル５２に交番電力を供給する。受電制御部６３は、現在の電源６４の電圧と満充電電圧との差が大きくなるにつれて、電源６４に供給する直流電力量を大きくする。
【００４５】
充電制御において、受電制御部６３は、電源６４が満充電のとき、すなわち現在の電源６４の電圧が満充電電圧と等しいとき、電源６４への直流電力の供給を停止する。そして、受電制御部６３は、充電停止信号を送電装置５０に出力する。送電制御部５１は、充電停止信号に基づいて、１次コイル５２への交番電力の供給を停止する。
【００４６】
なお、受電制御部６３は、２次コイル６１に信号送信用の所定周波数の交番電力を供給することにより、１次コイル５２を介して送電制御部５１に充電要求信号および充電停止信号を送信する。送電制御部５１は、充電要求信号および充電停止信号に基づいて、１次コイル５２に供給する交番電力を制御する。
【００４７】
また、受電制御部６３は、方向指示灯５（図１参照）の点滅状態において、充電制御とは関係なく充電要求信号を送電装置５０に送信する。すなわち、通信給電装置４０においては、方向指示灯５の点滅状態の期間にわたり送電装置５０から受電装置６０に給電される。
【００４８】
図６を参照して、操舵部品３０の回転操作にともなう受電電圧の変化について説明する。図６は、操舵部品３０が中立位置から右回り方向に回転操作されたときの受電電圧の変化を示すグラフである。なお、図６を参照する以下の説明において、符号が付されたステアリング装置１に関する各構成要素は、図３および図４に記載された各構成要素を示す。
【００４９】
操舵部品３０が中立位置のとき、すなわち操舵角が「０」のとき、１次コイル５２に対して２次コイル６１が対向する面積（以下、「コイル対向面積」）が最大となるため、受電電圧は最大値（以下、「最大受電電圧Ｖｍａｘ」）となる。
【００５０】
操舵部品３０が中立位置から右回り方向に回転するとき、２次コイル６１が１次コイル５２に対して右回り方向に回転する。このため、コイル対向面積が小さくなる。これにともない、受電電圧が減少する。そして、操舵角θ１よりも大きくなるとき、コイル対向面積が「０」となる。このとき、受電電圧が「０」となる。
【００５１】
受電電圧が「０」となる状態において、操舵部品３０がさらに右回り方向に回転し、操舵角θ２となったとき、２次コイル６１が１次コイル５２に対して再び対向し始める。このため、操舵角が操舵角θ２以上となるとき、受電電圧が「０」よりも大きくなる。そして、操舵部品３０が右回り方向に回転することにともない、すなわち操舵角が操舵角θ２から３６０°に向けて変化することにともない、コイル対向面積が増加する。このため、受電電圧は、最大受電電圧Ｖｍａｘに向けて増加する。そして、操舵部品３０が１回転したとき、すなわち操舵角が３６０°のとき、受電電圧が最大受電電圧Ｖｍａｘとなる。
【００５２】
操舵部品３０がさらに右回り方向に回転することにともない、すなわち操舵角が３６０°から増加することにともないコイル対向面積が減少する。このため、受電電圧は、最大受電電圧Ｖｍａｘから減少する。そして、操舵角が操舵角θ３よりも大きくなるとき、コイル対向面積が「０」となる。このとき、受電電圧が「０」となる。
【００５３】
受電電圧が「０」となる状態において、操舵部品３０がさらに右回り方向に回転し、操舵角が操舵角θ４となるとき、２次コイル６１が１次コイル５２に対して再び対向し始める。このため、操舵角が操舵角θ４以上となるとき、受電電圧が「０」よりも大きくなる。そして、操舵部品３０が右回り方向に回転することにともない、すなわち操舵角が操舵角θ４から７２０°に向けて変化することにともない、コイル対向面積が増加する。このため、受電電圧は、最大受電電圧Ｖｍａｘに向けて増加する。そして、操舵部品３０が２回転したとき、すなわち操舵角が７２０°のとき、受電電圧が最大受電電圧Ｖｍａｘとなる。
【００５４】
操舵部品３０が操舵角θ３以上にわたり右回り方向に回転操作された後、操舵部品３０が中立位置に向けた回転操作（以下、「切り戻し操作」）を行うとき、操舵角θ３から操舵角θ２にわたる操舵角の変化にともない、受電電圧は以下のように変化する。すなわち、受電電圧は、「０」から最大受電電圧Ｖｍａｘに向けて増加し、最大受電電圧Ｖｍａｘから「０」に減少する。以下では、このような受電電圧の変化を「判定電圧傾向」という。
【００５５】
判定電圧傾向は、操舵部品３０が操舵角θ３から７２０°にわたり回転操作されたとしても生じない。このため、操舵部品３０が操舵角θ３以上の操舵角から操舵部品３０が回転操作されたことにより判定電圧傾向が生じたとき、切り戻し操作が所定量にわたり行われていると予測される。なお、操舵部品３０が左回り方向に回転操作される場合についても同様であるため、その説明を省略する。
【００５６】
ところで、方向指示灯５（図１参照）が点滅状態において、方向指示切替スイッチ３２を操作することにより方向指示灯５を消灯することは、操作者の操作が煩雑となり、方向指示灯５の消灯し忘れの原因にもなる。このため、方向指示灯５が点灯状態において、方向指示切替スイッチ３２の操作によらず、方向指示灯５を消灯することが好ましい。そこで、制御装置８０は、消灯制御において、方向指示灯５が点滅状態かつ切り戻し操作が所定量にわたり行われたことに基づいて方向指示灯５を消灯する。
【００５７】
制御装置８０が切り戻し操作が所定量にわたり行われたと判定する方法について説明する。なお、送信装置７０は、方向指示切替スイッチ３２がオン状態に基づいて、受電電圧の変化を制御装置８０に送信する。送信装置７０は、方向指示灯５が点滅している期間にわたり受電電圧の変化を制御装置８０に送信する。そして、制御装置８０は、方向指示切替スイッチ３２がオン状態に基づいて、受電電圧の変化の記憶を開始する。制御装置８０は、方向指示灯５が点滅している期間にわたり受電電圧の変化をメモリーに記憶する。制御装置８０は、方向指示灯５が消灯したとき、受電電圧の変化の記憶を停止し、メモリー内の受電電圧の変化の記憶（以下、「履歴データ」）を消去する。
【００５８】
制御装置８０は、操舵部品３０が操舵角θ２から操舵角θ３にわたり回転操作されることにより１回目の判定電圧傾向を取得する。制御装置８０は、操舵角θ３から操舵角θ２にわたり回転操作されることにより２回目の判定電圧傾向を取得する。この２回目の判定電圧傾向が切り戻し操作に相当する。このため、制御装置８０は、履歴データにおいて２回の判定電圧傾向を有していることに基づいて、切り戻し操作が所定量にわたり行われたと判定する。
【００５９】
図７を参照して、消灯制御の処理手順について説明する。なお、図７を参照する以下の説明において、符号が付されたステアリング装置１に関する各構成要素は、図１に記載された各構成要素を示す。
【００６０】
制御装置８０は、ステップＳ１１において左方向指示灯５Ａおよび右方向指示灯５Ｂのいずれかが点滅中かを判定する。制御装置８０は、ステップＳ１１において右指示灯オン信号を受信したとき、右方向指示灯５Ｂが点滅中であると判断する。制御装置８０は、ステップＳ１０において左指示灯オン信号を受信したとき、左方向指示灯５Ａが点滅中であると判断する。なお、制御装置８０は、ステップＳ１１において右指示灯オン信号および左指示灯オン信号を受信していないとき、左方向指示灯５Ａおよび右方向指示灯５Ｂが点滅していないと判定する。そして、制御装置８０は、一旦処理を終了する。
【００６１】
制御装置８０は、ステップＳ１２およびステップＳ１４において履歴データにおいて２回の判定電圧傾向を有しているか否かを判定する。制御装置８０は、ステップＳ１２およびステップＳ１４において肯定判定のとき、切り戻し操作が所定量にわたり行われたと判断する。一方、制御装置８０は、ステップＳ１２およびステップＳ１４において否定判定のとき、切り戻し操作が所定量にわたり行われていないと判断する。
【００６２】
制御装置８０は、ステップＳ１３において右方向指示スイッチ３２Ｂが再び操作されたか否かを判定する。制御装置８０は、右指示灯オフ信号を受信したか否かに基づいてステップＳ１３の判定を行う。
【００６３】
制御装置８０は、ステップＳ１５において左方向指示スイッチ３２Ａが再び操作されたか否かを判定する。制御装置８０は、左指示灯オフ信号を受信したか否かに基づいてステップＳ１５の判定を行う。
【００６４】
制御装置８０は、右方向指示灯５Ｂが点滅中であるとき（ステップＳ１１の「右」）、ステップＳ１２において肯定判定、またはステップＳ１２において否定判定かつステップＳ１３において肯定判定のとき、ステップＳ２１において右方向指示灯５Ｂを消灯する。
【００６５】
制御装置８０は、左方向指示灯５Ａが点滅中であるとき（ステップＳ１１の「左」）、ステップＳ１４において肯定判定、またはステップＳ１４において否定判定かつステップＳ１５において肯定判定のとき、ステップＳ２２において左方向指示灯５Ａを消灯する。
【００６６】
ステアリング装置１の作用について説明する。なお、比較ステアリング装置は、コラムシャフトの全周にわたり１次コイルが形成された送電装置と、コラムシャフトの全周にわたり２次コイルが形成された受電装置とを有する構成を示す。
【００６７】
ステアリング装置１においては、コラムシャフト１１の周方向の一部分のみに送電装置５０が形成される。すなわち、コラムシャフト１１の周方向の一部分以外の部分において送電装置５０が形成されていない。このため、コラムシャフト１１の周方向において、送電装置５０は、比較ステアリング装置の送電装置よりも小型化することができる。
【００６８】
ステアリング装置１においては、コラムシャフト１１の周方向の一部分のみに受電装置６０が形成される。すなわち、コラムシャフト１１の周方向の一部分以外の部分において受電装置６０が形成されていない。このため、コラムシャフト１１の周方向において、受電装置６０は、比較ステアリング装置の受電装置よりも小型化することができる。
【００６９】
一方、ステアリング装置１は、図６に示すように、操舵部品３０の回転操作にともない送電装置５０から受電装置６０に電力が供給されない操舵角の範囲（以下、「非供給角度範囲」）を有する。非供給角度範囲としては、例えば操舵角θ１〜θ２までの範囲および操舵角θ３〜θ４までの範囲が挙げられる。このため、非供給角度範囲において、電源６４が充電されないことによる電源６４の電力の枯渇、および送信装置７０へ電力が供給されないことが懸念される。
【００７０】
しかし、車両走行時において、操作者が操舵部品３０を回転操作する期間は短いと予測される。すなわち、車両走行時において操作者が操舵部品３０を回転操作する期間よりも操作者が操舵部品３０を中立位置に維持する期間のほうが長いことが予測される。
【００７１】
この点を踏まえ、ステアリング装置１においては、操舵部品３０が中立位置のとき、送電装置５０から受電装置６０への電力供給が可能となるように１次コイル５２に対して２次コイル６１が位置する。このため、電源６４が満充電ではない状態において、電源６４が充電される期間は、電源６４が充電されない期間よりも長くなる。したがって、電源６４の電力が枯渇すること、および電源６４の電力不足にともない送信装置７０に電力が供給不能となることが抑制される。
【００７２】
また、非供給角度範囲において送信装置７０に電力が必要な場合、電源６４が送信装置７０に電力を供給する。これにより、非供給角度範囲においても送信装置７０に電力が供給される。
【００７３】
本実施形態のステアリング装置１は、以下の効果を奏する。
（１）ステアリング装置１は、送電装置５０および受電装置６０がコラムシャフト１１の周方向の一部分のみに形成される。この構成によれば、送電装置および受電装置の両方がコラムシャフトの周方向の全周にわたり形成されると仮定した構成と比較して、コラムシャフト１１の周方向において給電装置を小型化することができる。
【００７４】
（２）ステアリング装置１は、送電装置５０から受電装置６０に供給された電力を充電する電源６４を有する。この構成によれば、非供給角度範囲において、電源６４から送信装置７０に電力が供給される。このため、操舵部品３０の回転位置にかかわらず送信装置７０に電力を供給することができる。
【００７５】
（３）送信装置７０は、方向指示切替スイッチ３２の操作を信号として制御装置８０に無線通信により送信する。この構成によれば、送信装置と制御装置とをケーブル等の有線により接続する構成を省略することが可能となる。このため、操舵部品３０の回転操作にともない有線に負荷が加えられることにより有線が傷付くことが回避される。
【００７６】
（４）ステアリング装置１は、操舵部品３０が中立位置のとき、１次コイル５２および２次コイル６１が互いに対向する。この構成によれば、操舵部品３０が中立位置のとき、送電装置５０から受電装置６０に電力を効率よく供給することが可能となる。したがって、車両走行時において、送電装置５０から受電装置６０に電力を効率よく供給する期間が長くなる。
【００７７】
（５）制御装置が舵角検出装置（図示略）が検出する操舵角に基づいて消灯制御を行う場合、制御装置が舵角検出装置が検出する操舵角に応じた信号を受信する構成として、ＣＡＮ通信（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が用いられる。このため、制御装置は、消灯制御にわたり舵角検出装置の信号をＣＡＮ通信により受信する必要があるため、制御装置にかかる負荷が大きくなる。これに対して、制御装置８０は、受電電圧に基づいて消灯制御を行う。この構成によれば、舵角検出装置の信号を用いないため、消灯制御において制御装置８０にかかる負荷が大きくなることが抑制される。
【００７８】
（６）ステアリング装置１は、操舵部品３０が中立位置のとき、１次コイル５２の中心軸Ｊ１および２次コイル６１の中心軸Ｊ２が同軸となる。この構成によれば、操舵部品３０が中立位置のとき、１次コイル５２と２次コイル６１との間の磁気効率が最も高くなる。したがって、送電装置５０から受電装置６０への給電効率が最も高くなる。
【００７９】
本発明は、上記実施形態とは別の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【００８０】
・実施形態の通信給電装置４０は、受電装置６０が電源６４を含む構成を有する。一方、変形例の通信給電装置４０は、受電装置６０および電源６４が個別に形成される構成を有する。変形例の通信給電装置４０においては、電源６４が送信装置７０に電力を供給する。また、別の変形例の通信給電装置４０は、電源６４を有していない。
【００８１】
・実施形態の通信給電装置４０は、送電装置５０および受電装置６０がコラムシャフト１１の周方向の一部分のみ形成される構成を有する。一方、変形例の通信給電装置４０は、送電装置５０がコラムシャフト１１の周方向の一部分のみ形成され、受電装置６０がコラムシャフト１１の全周にわたり形成される構成を有する。また、別の変形例の通信給電装置４０は、送電装置５０がコラムシャフト１１の周方向の全周にわたり形成され、受電装置６０がコラムシャフト１１の周方向の一部分のみに形成される構成を有する。
【００８２】
・実施形態の通信給電装置４０は、操舵部品３０が中立位置のとき、１次コイル５２の中心軸Ｊ１および２次コイル６１の中心軸Ｊ２が一致する構成を有する。一方、変形例の通信給電装置４０は、操舵部品３０が中立位置のとき、１次コイル５２の中心軸Ｊ１および２次コイル６１の中心軸Ｊ２が互いに異なる。この変形例の通信給電装置４０においては、１次コイル５２および２次コイル６１が互いに対向する部分を有する範囲において、１次コイル５２の中心軸Ｊ１および２次コイル６１の中心軸Ｊ２が互いに異なる。要するに、操舵部品３０が中立位置のとき、１次コイル５２および２次コイル６１が鎖交することが可能な範囲において、１次コイル５２の中心軸Ｊ１および２次コイル６１の中心軸Ｊ２が互いに異なってもよい。また、別の変形例の通信給電装置４０は、舵角検出装置（図示略）により測定された舵角が「０」のとき、１次コイル５２の中心軸Ｊ１および２次コイル６１の中心軸Ｊ２が一致する構成を有する。
【００８３】
・実施形態の１次コイル５２は、外径の寸法Ｐ１が厚さ方向の寸法Ｔ１よりも大きい。一方、変形例の１次コイル５２は、厚さ方向の寸法Ｔ１が外径の寸法Ｐ１よりも大きい。この変形例の１次コイル５２は、１次コイル５２の中心軸Ｊ１が長手となる棒状コイルとして形成される。この構成によれば、実施形態の送電装置５０と比較して、コラムシャフト１１の径方向において送電装置５０を小型化することができる。
【００８４】
・実施形態の２次コイル６１は、外径の寸法Ｐ２が厚さ方向の寸法Ｔ２よりも大きい。一方、変形例の２次コイル６１は、厚さ方向の寸法Ｔ２が外径の寸法Ｐ２よりも大きい。この変形例の２次コイル６１は、２次コイル６１の中心軸Ｊ２が長手となる棒状コイルとして形成される。この構成によれば、実施形態の受電装置６０と比較して、コラムシャフト１１の径方向において送電装置５０を小型化することができる。
【００８５】
・実施形態の通信給電装置４０は、１次コイル５２の外径の寸法Ｐ１および２次コイル６１の外径の寸法Ｐ２が互いに等しい構成を有する。一方、変形例の通信給電装置４０は、１次コイル５２の外径の寸法Ｐ１および２次コイル６１の外径の寸法Ｐ２が互いに異なる構成を有する。
【００８６】
・実施形態の通信給電装置４０は、１次コイル５２の厚さ方向の寸法Ｔ１および２次コイル６１の厚さ方向の寸法Ｔ２が互いに等しい構成を有する。一方、変形例の通信給電装置４０は、１次コイル５２の厚さ方向の寸法Ｔ１および２次コイル６１の厚さ方向の寸法Ｔ２が互いに異なる構成を有する。
【００８７】
・実施形態の受電装置６０は、１個の２次コイル６１および１個の電源回路６２を有する。一方、変形例の受電装置６０は、２個の２次コイル６１および２個の電源回路６２を有する。この変形例の受電装置６０においては、各２次コイル６１は、各電源回路６２に接続される。２次コイル６１は、コラムシャフト１１の周方向において隣り合う。受電制御部６３は、いずれの２次コイル６１に給電されたかを示すコイル信号を送信装置７０に送信する。送信装置７０の送信制御部７２は、コイル信号に基づいて、右指示灯オン信号および左指示灯オン信号を生成し、制御装置８０に送信する。この構成によれば、操作者が操舵部品３０を回転操作するとき、２次コイル６１のいずれに給電されるかを受電制御部６３が判断することにより、操舵部品３０の回転方向を判定することができる。このため、操舵部品３０を回転操作することにより方向指示灯５の点灯状態の変更が可能となる。すなわち、操作者による方向指示切替スイッチ３２の操作を省略することができる。
【００８８】
・実施形態の送信装置７０は、受信部７１が左指示灯オン信号、右指示灯オン信号、左指示灯オフ信号、右指示灯オフ信号を有線により受信する構成を有する。一方、変形例の送信装置７０は、受信部７１が左指示灯オン信号、右指示灯オン信号、左指示灯オフ信号、右指示灯オフ信号を無線通信により受信する構成を有する。また、変形例の方向指示切替スイッチ３２は、受信部７１に信号を無線通信するための送信アンテナを有する。また、受信部７１は、方向指示切替スイッチ３２の信号を無線通信するための受信アンテナを有する。
【００８９】
・実施形態の操舵部品３０は、円環形状の操舵部分３１Ａを有する。一方、変形例の操舵部品３０は、円弧形状または棒状に形成された一対の操舵部分３１Ａを有する。
・実施形態の操舵部品３０は、右回り方向に２回転および左回り方向に２回転する。一方、変形例の操舵部品３０は、右回り方向に１．５回転および左回り方向に１．５回転する。
【００９０】
・実施形態のステアリング装置１は、方向指示切替スイッチ３２を有する。一方、変形例のステアリング装置１は、方向指示切替スイッチ３２に代えて、方向指示切替レバーを有する。使用者は、方向指示切替レバーを操作することにより、左方向指示灯５Ａおよび右方向指示灯５Ｂの点滅状態を操作する。また、別の変形例のステアリング装置１は、方向指示切替スイッチ３２に代えて、左方向指示レバーおよび右方向指示レバーを有する。
【００９１】
・実施形態の受電装置６０の受電制御部６３は、充電制御において、現在の電源６４の電圧と満充電電圧との差の大きさに基づいて、電源６４に供給する直流電流量を決定する。一方、変形例の受電制御部６３は、充電制御において、現在の電源６４の電圧が満充電電圧よりも低いとき、現在の電源６４の電圧と満充電電圧との差の大きさとは関係なく、一定の直流電流量を電源６４に供給する。
【００９２】
・実施形態の制御装置８０は、受電電圧に基づいて消灯制御を行う。一方、変形例の制御装置８０は、舵角検出装置（図示略）の舵角信号に基づいて消灯制御を行う。この変形例の制御装置８０は、方向指示灯５が点滅状態において、操舵部品３０が中立位置に向かう方向への操舵角の変化量が閾値以上となるとき、方向指示灯５を消灯する。なお、閾値は、例えば９０°等、予め設定される。
【００９３】
・実施形態のステアリング装置１は、制御装置８０が消灯制御を行う。一方、変形例のステアリング装置１は、制御装置８０とは独立して個別に形成された補助制御装置が消灯制御を行う。この変形例のステアリング装置１においては、送信装置７０は、補助制御装置に左指示灯オン信号、右指示灯オン信号、左指示灯オフ信号、および右指示灯オフ信号を送信する。
【００９４】
・実施形態のステアリング装置１においては、車載機能部品としての音響機器の操作および車載機能部品としてのカーナビゲーション装置の操作の少なくとも一方のためのステアリングスイッチを操舵部品３０に取り付けることもできる。
【００９５】
・実施形態のステアリング装置１においては、車載機能部品としての前照灯の操作のためのステアリングスイッチおよび車載機能部品としてのワイパーの操作のためのステアリングスイッチを操舵部品３０に取り付けることもできる。この構成によれば、前照灯およびワイパーのコントロールスイッチを省略することができる。このため、操舵部品とフロントパネル（図示略）との間に配置されるコンビネーションスイッチを省略することができる。これにより、コラムシャフト１１における操舵部品３０とフロントパネルとの間の部分についてもエネルギー吸収機構として用いることができる。したがって、従来のステアリング装置と比較して、エネルギー吸収機構の長さを増加させることができる。
【００９６】
・実施形態のステアリング装置１は、送信装置７０が操舵部品３０に取り付けられる。一方、変形例のステアリング装置１は、送信装置７０としてスマートフォン等の携帯機器を用いる。携帯機器は、操舵部品３０の機器収容部分３１Ｂに取り付けられる。この変形例のステアリング装置１は、方向指示切替スイッチ３２の信号が無線通信により携帯機器に送信される。携帯機器は、受信した信号を無線通信により制御装置８０に送信する。
【００９７】
・別の変形例のステアリング装置１は、携帯機器のアプリケーションとして、左方向指示スイッチおよび右方向指示スイッチを有する。操作者は、携帯機器の左方向指示スイッチおよび右方向指示スイッチを操作することにより、左方向指示灯５Ａおよび右方向指示灯５Ｂの点灯状態を変更する。
【００９８】
・さらに別の変形例のステアリング装置１は、車両に搭載されたカーナビゲーション装置に連動して左方向指示灯５Ａおよび右方向指示灯５Ｂの点灯状態を変更する。詳細には、携帯機器は、カーナビゲーション装置による車両の左折および右折を案内する音声を受信する。そして、携帯機器は、カーナビゲーション装置の音声に基づいて右指示灯オン信号および左指示灯オン信号を制御装置８０に送信する。制御装置８０は、各指示灯オン信号に基づいて左方向指示灯５Ａおよび右方向指示灯５Ｂを点滅させる。
【００９９】
・実施形態のステアリング装置１は、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置としての構成を有する。一方、変形例のステアリング装置１は、ピニオンアシスト型、デュアルピニオンアシスト型、ラック同軸型、またはラックパラレル型の電動パワーステアリング装置としての構成を有する。
【０１００】
・実施形態のステアリング装置１は、アシスト装置２０を有する電動パワーステアリング装置としての構成を有する。一方、変形例のステアリング装置１は、アシスト装置２０が省略された機械式のステアリング装置としての構成を有する。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ステアリング装置、５…方向指示灯（車載機能部品）、１１…コラムシャフト、１８…コラムハウジング、３０…操舵部品、３２…方向指示切替スイッチ（ステアリングスイッチ）、４０…通信給電装置（給電装置）、５０…送電装置、５２…１次コイル、６０…受電装置、６１…２次コイル、６４…電源、７０…送信装置、８０…制御装置。
【図１】
2014031088.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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