(57)【要約】【課題】通信ユニットの受信設定の更新を不要とし、バックアップ回線の確保を容易かつ安価に行える警備システムを実現する。【解決手段】特定の検知手段２ａが通信信号ｄを送信した際に、当該特定の検知手段２ａと縁組されている特定の通信ユニット３ａが当該通信信号ｄを受信できない、又は当該特定の検知手段２ａと縁組されている特定の通信ユニット３ａが監視センター４と通信できない場合に、特定の通信ユニット３ａ以外の他の通信ユニット３ｂが、特定の検知手段３ａが送信する通信信号ｄを処理し、監視センター４と通信する。【選択図】図２
2014049093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも異常を検知したときに通信信号を送信する複数の検知手段と、前記検知手段からの前記通信信号を処理する複数の通信ユニットとを備えて構成され、
通常状態で、特定の検知手段より送信される通信信号を処理する特定の通信ユニットが縁組作業により決定され、
前記複数の通信ユニットと通信する監視センターを備えた警備システムであって、
前記特定の検知手段が通信信号を送信した際に、当該特定の検知手段と縁組されている前記特定の通信ユニットが当該通信信号を受信できない場合、又は当該特定の検知手段と縁組されている前記特定の通信ユニットが前記監視センターと通信できない場合に、
前記特定の通信ユニット以外の他の通信ユニットが、前記特定の検知手段が送信する通信信号を処理し、前記監視センターと通信する警備システム。
【請求項２】
前記複数の通信ユニットのそれぞれが、
物理的に通信可能な自己以外の通信ユニット及び縁組された前記検知手段及び当該検知手段以外の検知手段を記憶する通信可能装置記憶手段を備え、
前記他の通信ユニットが、前記特定の検知手段と前記特定の通信ユニットとの前記縁組作業の際の通信を受信したとき、
当該他の通信ユニットの前記通信可能装置記憶手段が、前記特定の検知手段及び前記特定の通信ユニットを記憶するように構成され、
前記特定の検知手段が通信信号を送信した際に、前記特定の通信ユニットが当該通信信号を受信できない場合、又は前記特定の通信ユニットが前記監視センターと通信できない場合に、当該特定の検知手段を前記通信可能装置記憶手段に記憶している前記他の通信ユニットが、前記特定の検知手段の通信信号を処理し、前記監視センターと通信する請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記特定の通信ユニットが、前記他の通信ユニットと縁組されている他の検知手段からの前記通信信号を受信したとき、
前記特定の通信ユニットの前記通信可能装置記憶手段が、前記他の検知手段を記憶する請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記特定の検知手段の前記通信信号に、
前記特定の検知手段が通信信号を送信してからの経過時間、前記特定の検知手段が縁組されている前記通信ユニットへの通信をリトライした回数である通信リトライ回数、及び前記特定の検知手段が縁組されている前記通信ユニット以外に前記監視センターへの通信を要求する代理通信要求の有無のうちのいずれか又は複数を含み、
前記特定の通信ユニットが、
前記特定の検知手段以外の前記検知手段の前記通信信号である他の通信信号を受信したとき、
前記他の通信信号に、前記経過時間が所定時間以上、前記通信リトライ回数が所定回数以上、または前記代理通信要求が有の場合に、
前記他の通信信号を処理し、前記監視センターと通信する請求項１〜３の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記特定の通信ユニットが、
当該特定の通信ユニットと、前記他の通信ユニット及び当該他の通信ユニットと縁組されている他の検知手段との間、の通信状態に応じて、
前記他の検知手段の前記通信信号を処理し、前記監視センターと通信するか否かを判断する請求項１〜４のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項６】
前記特定の通信ユニットが、
前記他の検知手段からの前記通信信号である他の通信信号を受信したとき、
前記他の通信信号が、前記他の通信ユニットにより前記監視センターに送信済みの場合には、
前記他の通信信号を処理せず、前記監視センターとは通信しない請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記特定の通信ユニットが、
他の検知手段からの前記通信信号である他の通信信号を受信し、前記他の通信信号を処理し、前記監視センターと通信したとき、
当該他の通信信号に基づき監視センターに通信済みであるという通信済信号を送信する請求項１〜６の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項８】
前記監視センターが、前記通信ユニットを有する顧客のセキュリティサービス費用を算出する費用算出手段を備え、
前記費用算出手段が、
前記特定の通信ユニットが、他の検知手段からの通信を受信し、当該通信の内容を、前記監視センターに送信したとき、
前記特定の通信ユニットを有する第１の顧客のセキュリティサービス費用を、前記特定の通信ユニットが前記監視センターに送信するためにかかった通信費用の分、減算し、
前記他の検知手段を有する第２の顧客のセキュリティサービス費用を、前記通信費用の分、加算する請求項１〜７のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項９】
前記検知手段から前記通信ユニットに送信される通信信号に、当該検知手段が作動状態にあることを示す定期通信信号を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも異常を検知したときに通信信号を送信する複数の検知手段と、前記検知手段からの前記通信信号を処理する複数の通信ユニットとを備えて構成され、通常状態で、特定の検知手段より送信される通信信号を処理する特定の通信ユニットが縁組作業により決定され、前記複数の通信ユニットと通信する監視センターを備えた警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ホームセキュリティシステムは、異常を検知するセンサー、センサーからの信号を受信する通信ユニット、通信ユニットからの信号を受信する監視センターから構成される。近年では、施工性向上のため、センサー・通信ユニット間の通信を無線で行うシステムが登場している。このようなシステムにおいては、センサー・通信ユニット間の通信が、例えば、電波状況の悪化などにより不通となった場合に、センサーが異常を検知しても、監視センターへ通報されない可能性がある。
【０００３】
このような問題を解決する手段としては、通信が不通の場合に備えバックアップ回線を構築する方法がある。具体的には、特許文献１に挙げるように、通信ユニットが通信可能な複数のセンサーを各々識別できるように受信設定し、受信設定したセンサーからの異常通信信号を受信すると、監視センターに通知する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、特定の通信ユニットの近隣に配置されたセンサーが交換された際には、当該通信ユニットの受信設定を設定し直す必要がある。このため、例えば、集合住宅のように、ホームセキュリティシステム使用者の入れ替わりが頻繁にある場合には、メンテナンス費用の増大を招く可能性がある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、通信ユニットの受信設定の更新を不要とし、バックアップ回線の確保を容易かつ安価に行える警備システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る警備システムの特徴構成は、少なくとも異常を検知したときに通信信号を送信する複数の検知手段と、前記検知手段からの前記通信信号を処理する複数の通信ユニットとを備えて構成され、通常状態で、特定の検知手段より送信される通信信号を処理する特定の通信ユニットが縁組作業により決定され、前記複数の通信ユニットと通信する監視センターを備えた警備システムであって、前記特定の検知手段が通信信号を送信した際に、当該特定の検知手段と縁組されている前記特定の通信ユニットが当該通信信号を受信できない場合、又は当該特定の検知手段と縁組されている前記特定の通信ユニットが前記監視センターと通信できない場合に、前記特定の通信ユニット以外の他の通信ユニットが、前記特定の検知手段が送信する通信信号を処理し、前記監視センターと通信する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、検知手段から送信された送信信号が監視センターまで届かない場合（縁組された検知手段と通信ユニット間での通信が正常に行えない場合、又は当該通信ユニットと監視センター間での通信が正常に行えない場合）には、その他の通信ユニットが、特定の通信ユニットに代って監視センターとの通信を行える。すなわち、バックアップ回線の確保を容易かつ安価に行える警備システムを実現できる。
【０００９】
さらに、前記複数の通信ユニットのそれぞれが、物理的に通信可能な自己以外の通信ユニット及び縁組された前記検知手段及び当該検知手段以外の検知手段を記憶する通信可能装置記憶手段を備え、前記他の通信ユニットが、前記特定の検知手段と前記特定の通信ユニットとの前記縁組作業の際の通信を受信したとき、当該他の通信ユニットの前記通信可能装置記憶手段が、前記特定の検知手段及び前記特定の通信ユニットを記憶するように構成され、前記特定の検知手段が通信信号を送信した際に、前記特定の通信ユニットが当該通信信号を受信できない場合、又は前記特定の通信ユニットが前記監視センターと通信できない場合に、当該特定の検知手段を前記通信可能装置記憶手段に記憶している前記他の通信ユニットが、前記特定の検知手段の通信信号を処理し、前記監視センターと通信する構成とすることができる。
【００１０】
上記特徴構成によれば、通信ユニットは、近隣で縁組作業が行われた検知手段及び通信ユニットを、当該縁組作業時の通信に基づいて通信可能装置記憶手段に記憶するため、受信設定の更新を人手を介して行う必要なしに、リアルタイムに検知手段及び通信ユニットの設置状況を反映して、バックアップ回線の確保が行える。すなわち、バックアップ回線の確保を容易かつ安価に行える警備システムを実現できる。
【００１１】
また、前記特定の通信ユニットが、前記他の通信ユニットと縁組されている他の検知手段からの前記通信信号を受信したとき、前記特定の通信ユニットの前記通信可能装置記憶手段が、前記他の検知手段を記憶する構成とすると良い。
【００１２】
上記特徴構成によれば、逐次、通信ユニットが通信可能な検出手段の情報が更新されるので、リアルタイムに検知手段及び通信ユニットの設置状況を反映して、バックアップ回線の確保が行える。
【００１３】
さらに、前記特定の検知手段の前記通信信号に、前記特定の検知手段が通信信号を送信してからの経過時間、前記特定の検知手段が縁組されている前記通信ユニットへの通信をリトライした回数である通信リトライ回数、及び前記特定の検知手段が縁組されている前記通信ユニット以外に前記監視センターへの通信を要求する代理通信要求の有無のうちのいずれか又は複数を含み、前記特定の通信ユニットが、前記特定の検知手段以外の前記検知手段の前記通信信号である他の通信信号を受信したとき、前記他の通信信号に、前記経過時間が所定時間以上、前記通信リトライ回数が所定回数以上、または前記代理通信要求が有の場合に、前記他の通信信号を処理し、前記監視センターと通信する構成とすると良い。
【００１４】
上記特徴構成によれば、検知手段の送信する通信信号に、縁組された通信ユニット以外の通信ユニットが、代理で通信すべきか否かを判断できる情報が含まれるため、他の通信ユニットで本願にいう代理通信を行なうべきか否かを判断して、代理通信を行なえる。そして、この構成を採用すると、通信ユニットの設定によらず、必要に応じて、各通信ユニットを、バックアップ回線を構築するように動作させることができる。よって、バックアップ回線の確保を容易かつ安価に行える警備システムを実現できる。
【００１５】
ここで、前記特定の通信ユニットが、当該特定の通信ユニットと、前記他の通信ユニット及び当該他の通信ユニットと縁組されている他の検知手段との間、の通信状態に応じて、前記他の検知手段の前記通信信号を処理し、前記監視センターと通信するか否かを判断する構成とすると好適である。
【００１６】
上記特徴構成によれば、各通信ユニットは、他の通信ユニットの通信状態に応じて、監視センターと通信するか否かを判断するため、例えば、他の通信ユニットが監視センターに送信した通信信号を、重複して監視センターに送信するなどの、不要な通信を行うことを抑制することができる。すなわち、通信ユニットと監視センター間の通信負荷が上がることを抑制できる。
【００１７】
さらに、前記特定の通信ユニットが、他の検知手段からの前記通信信号である他の通信信号を受信したとき、前記他の通信信号が、前記他の通信ユニットにより前記監視センターに送信済みの場合には、前記他の通信信号を処理せず、前記監視センターとは通信しない構成とすると良い。
【００１８】
上記特徴構成によれば、特定の通信ユニットが、他の通信ユニットにより監視センターに送信済みの通信信号を、監視センターに送信しない。よって、通信ユニットと監視センター間の通信負荷が上がることを抑制できる。
【００１９】
また、前記特定の通信ユニットが、前記他の検知手段からの前記通信信号である他の通信信号を受信し、前記他の通信信号を処理し、前記監視センターと通信したとき、当該他の通信信号に基づき監視センターに通信済みであるという通信済信号を送信する構成とすると良い。
【００２０】
上記特徴構成によれば、特定の通信ユニットが、他の通信ユニットに対し、他の通信信号に基づき監視センターに通信済みであることを通知するため、他の通信ユニットが、他の通信信号に基づき重複して監視センターに通信してしまうことを抑制することができる。よって、通信ユニットと監視センター間の通信負荷が上がることを抑制できる。
【００２１】
さらに、前記監視センターが、前記通信ユニットを有する顧客のセキュリティサービス費用を算出する費用算出手段を備え、前記費用算出手段が、前記特定の通信ユニットが、他の検知手段からの通信を受信し、当該通信の内容を、前記監視センターに送信したとき、前記特定の通信ユニットを有する第１の顧客のセキュリティサービス費用を、前記特定の通信ユニットが前記監視センターに送信するためにかかった通信費用の分、減算し、前記他の検知手段を有する第２の顧客のセキュリティサービス費用を、前記通信費用の分、加算する構成とすると良い。
【００２２】
上記特徴構成によれば、通信ユニットと監視センター間との通信費用を本来負担すべき第２の顧客に対して、その通信費用分をセキュリティサービス費用として回収するとともに、第２の顧客に代わり通信費用を払っている第１の顧客に対して、その通信費用分をセキュリティサービス費用の減額という形態で還元できる。よって、バックアップ回線の確保によって、ホームセキュリティサービスの顧客間に不公平感が生じることを抑制することができる。
また、前記検知手段から前記通信ユニットに送信される通信信号に、当該検知手段が作動状態にあることを示す定期通信信号を含む構成を採用しておけば、検知手段が異常を検知することなく、正常に働いている状況を、定期的に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る警備システムの概略図
【図２】本発明の実施形態に係る通信ユニットによる代理通信の様子を示す図
【図３】本発明の実施形態に係る検知手段及び通信ユニットの間で送受信される通信データの内容を示す図
【図４】本発明の実施形態に係る通信ユニットの代理通信の要不要の判断を示す図表
【図５】本発明の実施形態に係る通信ユニットによる通信済信号の送信の様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（警備システムの概要）
以下では、本発明に係る警備システム１の実施形態を、図を用いて説明する。図１に示すように、警備システム１は、少なくとも異常を検知したときに通信信号ｄを送信する複数の検知手段２と、検知手段２からの通信信号ｄを処理する複数の通信ユニット３と、これら複数の通信ユニット３と通信可能な監視センター４を備えて構成される。
【００２５】
本実施形態においては、検知手段２が通信ユニット３に送信する通信信号ｄには、異常を検知した場合にその旨を知らせるために送信される異常検知信号に加え、検知手段２が正常に機能している（作動状態にある）ことを知らせるために定期的に送信される定期通信信号が含まれる。定期通信信号は、具体的には、半日〜１日に１回程度の頻度で送信される。
【００２６】
検知手段２及び通信ユニット３は、無線で通信を行うように構成されている。通信ユニット３及び監視センター４は、双方向に通信可能に構成されている。本実施形態においては、通信ユニット３と監視センター４とは有線で通信を行うように構成されている。また、検知手段２及び通信ユニット３は、それぞれ、ユニークな識別子を所有する。
【００２７】
本実施形態においては、通信ユニット３は、一の通信ユニット３が一の監視エリアＲを担当するように設置される。例えば、警備システム１を一の集合住宅に適用する場合、監視エリアＲとしては、集合住宅における１戸単位とすることができる。なお、本実施形態においては、説明の都合上、一の監視エリアＲには、検知手段２及び通信ユニット３をそれぞれ１つずつ配置した構成としている。
【００２８】
通信ユニット３は、検知手段２からの通信信号ｄに基づいて監視センター４に異常を知らせるための通信を行う警備モードと、監視センター４との通信を行わない非警備モードとを切り替え可能に構成されている。以下の説明においては、通信ユニット３は、警備モードに設定されているものとする。
【００２９】
各通信ユニット３は、検知手段２及び監視センター４との間の通信に関して、「通常状態」における通信である「通常通信」を通常通信制御手段３０と、本願に言う「代理通信」を担う代理通信制御手段３１と、緊急時の通信である「緊急通信」を担う緊急通信制御手段３２とを、備えて構成されている。詳細は、以降に詳述するが、「通常通信」は、縁組されている特定の検知手段２の通信信号を特定の通信ユニット３で処理可能な状況で実行する通信形態であり、「代理通信」は、処理できない状況で実行する通信形態であり、「緊急通信」は、緊急時の通信形態である。以下では、各通信方法について順に説明する。
【００３０】
検知手段２及び通信ユニット３は、通常状態で、特定の検知手段２より送信される通信信号ｄを処理する特定の通信ユニット３が縁組作業により決定されるように構成されている。具体的には、検知手段２及び通信ユニット３は、監視対象とする監視エリアＲ内に設置される際に、設置作業者の操作によって、縁組信号ｐを送受信し合うことで、互いの機器を通常状態において通信を行う通信対象として認識する。
【００３１】
ここで、「通常状態」とは、縁組を行った検知手段２と通信ユニット３との間で通信が正常に行え、かつ、当該通信ユニット３と監視センター４との間でも通信が正常に行える状態を意味する。
【００３２】
さらに、警備システム１は、複数の通信ユニット３と通信する監視センター４を備える。監視センター４では、通信ユニット３からの通信に基づき、当該通信ユニット３が担当する監視エリアＲ内に異常が起きていると判断する。また、後述するように各通信ユニット３の使用者のセキュリティサービス費用の算出を行う費用算出手段１２を備えている。
【００３３】
〔通常通信〕
この通信は、通信ユニット３に備えられる通常通信制御手段３０の働きにより、縁組されている特定の検知手段２の通信信号を特定の通信ユニット３で処理可能な状況で実行する通信形態であり、特定の検知手段２、特定の通信ユニット３、及び監視センター４間は正常な通信状態にある。
【００３４】
図１に示すように、警備システム１は、特定の検知手段２ａが通信信号ｄを送信し、当該特定の検知手段２ａと縁組されている特定の通信ユニット３ａが監視センター４と通信できる場合に、縁組された特定の通信ユニット３ａ自体が、特定の検知手段２ａが送信する通信信号ｄを処理し、監視センター４と通信する。
【００３５】
〔代理通信〕
この通信は、通信ユニット３に備えられる代理通信制御手段３１の働きにより、縁組されている特定の検知手段２の通信信号を特定の通信ユニット３で処理できない状況で実行する通信形態である。代理通信の方法としては、例えば、図２に示すように、警備システム１は、特定の検知手段２ａ（以下では、特定の検知手段２として、図２における検知手段２ａを用いて説明する。）が通信信号ｄを送信し、当該特定の検知手段２ａと縁組されている特定の通信ユニット３ａが監視センター４と通信できない場合に、特定の通信ユニット３ａ以外の他の通信ユニット３が、特定の検知手段２ａが送信する通信信号ｄを処理し、監視センター４と通信する。図２においては、他の通信ユニット３として通信ユニット３ｂが、通信ユニット３ａの代わりに検知手段２ａから送信された通信信号ｄを受信し、監視センター４と通信を行う場合を示している。
【００３６】
以下では、検知手段２からの通信信号ｄを、当該検知手段２と縁組されている通信ユニット３以外の通信ユニット３が処理し、当該通信ユニット３が監視センター４と通信を行うことを、「代理通信を行う」と呼ぶ。
【００３７】
本発明においては、通信ユニット３が、上述の代理通信を行うにあたり、代理通信を引き受ける検知手段２についての情報を、自立的に学習するために、事前に設定又は変更する必要がない点に特徴を有する。以下では、本発明に係る通信ユニット３について詳しく説明する。
【００３８】
（通信ユニットの詳細）
通信データの内容
通信ユニット３について説明するにあたり、本発明において検知手段２と通信ユニット３との間で送受信される通信データについて図３を用いて説明する。
【００３９】
検知手段２から通信ユニット３に送信される通信信号ｄには、当該検知手段２が通信信号ｄを送信してからの経過時間、特定の検知手段が縁組されている通信ユニットへの通信をリトライした回数である通信リトライ回数、及び特定の検知手段が縁組されている通信ユニット以外に監視センターへの通信を要求する代理通信要求の有無のうちのいずれか又は複数を含んでいる。本実施形態においては、通信信号ｄには、図３に示すように、送信元情報、送信先情報に加え、通信リトライ回数、送信元である検知手段２が通信信号ｄを送信してからの経過時間、代理通信要求の有無を示す情報が含まれている。
【００４０】
「送信元情報」及び「送信先情報」には、検知手段２及び通信ユニット３がそれぞれ所有する識別子が割り当てられる。
「通信リトライ回数」は、当該通信データの送信が一回で成功せず、再送している場合に、その再送回数（すなわち、送信に失敗した回数）を示す。
「代理通信要求の有無」は、当該検知手段２に縁組された通信ユニット３以外の通信ユニット３が代理通信を行う必要があるか否かを示す。
【００４１】
通信ユニット３が通信信号ｄを受信した後、通信ユニット３から検知手段２に送信された返答信号ｒには、少なくとも図３に示すように、送信元情報、送信先情報に加え、通信ユニット３が受信した通信信号ｄに基づく監視センター４への通信が済んだか否かが、含まれる。
【００４２】
通信ユニットの構造
図１に示すように、複数の通信ユニット３のそれぞれは、物理的に通信可能な自己以外の通信ユニット３及び縁組された検知手段２及び当該検知手段２以外の検知手段２を記憶する通信可能装置記憶手段１１を備えている。例えば、図１における通信ユニット３ａが備える通信可能装置記憶手段１１ａには、縁組された検知手段２ａの識別子に加え、近隣に設置されており、通信可能な検知手段２ｂ、通信ユニット３ｂなどが記憶される。また、通信ユニット３ｂの通信可能装置記憶手段１１ｂには、検知手段２ａ〜２ｃ、通信ユニット３ａ、通信ユニット３ｃなどが記憶される。
【００４３】
警備システム１は、特定の検知手段２が通信信号ｄを送信し、当該検知手段２と縁組されている通信ユニット３が当該通信信号ｄを受信できない、又は当該検知手段２と縁組されている通信ユニット３が監視センター４と通信できない場合には、当該検知手段２を通信可能装置記憶手段１１に記憶している他の通信ユニット３が、特定の検知手段２の通信信号ｄを処理し、監視センター４と通信する。具体的には、図１に示す構成例であれば、検知手段２ａが通信ユニット３ａと通信できない場合、又は通信ユニット３ａが監視センター４と通信できない場合、検知手段２ａからの通信信号ｄを、通信ユニット３ａを通信可能装置記憶手段１１に記憶している通信ユニット３ｂまたは通信ユニット３ｃなどが処理し、監視センター４と通信する。ここで、通信ユニット３ａが、監視センター４と通信できない場合の判断は、例えば、通信ユニット３ａから検知手段２ａへの返答信号ｒに、上述した「監視センターへの通信が済みでないという情報」が含まれていることを確認することで、判断することができる。
【００４４】
通信可能装置記憶手段への記憶方法
通信ユニット３が、通信可能装置記憶手段１１に、通信可能な検知手段２及び通信ユニット３を記憶する方法としては、次の２つの方法がある。
【００４５】
第１の方法としては、他の通信ユニット３が、特定の検知手段２ａと特定の通信ユニット３ａとの縁組作業の際の通信（縁組信号ｐ）を受信したとき、当該他の通信ユニット３の通信可能装置記憶手段１１が、特定の検知手段２ａ及び特定の通信ユニット３ａを記憶する。具体的には、例えば、通信ユニット３ｂが、検知手段２ａと通信ユニット３ａとが送受信する縁組信号ｐを受信したとき、縁組信号ｐに含まれる送信元情報及び送信先情報（すなわち、検知手段２ａ及び通信ユニット３ａの識別子）を記憶する。
【００４６】
第２の方法としては、特定の通信ユニット３ａが、他の通信ユニット３と縁組されている他の検知手段２からの通信信号ｄを受信したとき、特定の通信ユニット３ａの通信可能装置記憶手段１１が、他の検知手段２を記憶する。この方法によれば、特定の通信ユニット３ａより先に設置され、縁組作業を済ませた状態の検知手段２及び通信ユニット３に関しても、特定の通信ユニット３ａの通信可能装置記憶手段１１ａに記憶することができる。この方法においても、通信可能装置記憶手段１１は、他の検知手段２からの通信信号ｄに含まれる「送信先情報」を参照することで、他の検知手段２と縁組された通信ユニット３についても記憶することができる。
【００４７】
本発明においては、通信ユニット３は、以上のようにして、代理通信を引き受ける検知手段２についての情報を、自立的に学習することができる。
【００４８】
代理通信の要・不要の判断
さらに、本実施形態においては、通信ユニット３は、通信ユニット３と監視センター４との間の通信負荷の増大を抑えるための仕組みを備えている。特定の通信ユニット３ａは、当該特定の通信ユニット３ａと、他の通信ユニット３及び他の通信ユニットと縁組されている他の検知手段２との間、の通信状態に応じて、他の検知手段２の通信信号ｄを処理し、監視センター４と通信するか否かを判断する。具体的には、例えば、通信ユニット３ａが、検知手段２ｂからの通信信号ｄを受信した場合、通信ユニット３ａと検知手段２ｂとの通信状態、及び通信ユニット３ａと通信ユニット３ｂとの通信状態に応じて、代理通信の要否を判断する。
【００４９】
本実施形態においては、図４に示すように、パターンＡ〜Ｄの４通りの判断を行う。以下では、代理通信の要否を判断する通信ユニット３として、図１における通信ユニット３ａを用い、通信ユニット３ａが検知手段２ｂからの通信信号ｄを受信した場合を例として、これらのパターンについて説明する。
【００５０】
パターンＡは、通信ユニット３ａが、検知手段２ｂからの通信信号ｄを受信しているとともに、検知手段２ｂに縁組された通信ユニット３ｂからの返答信号ｒを一切受信していない場合を示す。この場合、通信ユニット３ｂが故障しているか、検知手段２ｂと通信ユニット３ｂ間の電波状況に問題が生じていると考えられるので、通信ユニット３ａは、検知手段２ｂからの通信信号ｄに基づき代理通信を行う。
【００５１】
パターンＢは、特定の通信ユニット３ａが、検知手段２ｂからの通信信号ｄである他の通信信号ｄを受信したとき、若しくは通信ユニット３ａが、他の通信信号ｄを受信していないときにおいて、他の通信信号ｄが、他の通信ユニット３ｂにより監視センター４に送信済みの場合を示す。すなわち、通信ユニット３ｂからの返答信号ｒを受信し、当該返答信号ｒから、通信ユニット３ｂが他の通信信号ｄに基づいて監視センター４への通信を済ませていることが分かる場合を示す。この場合、正常に監視センター４との通信が行われた後であるため、他の通信信号ｄを処理せず、監視センター４とは通信しない。
【００５２】
パターンＣは、通信ユニット３ａが、検知手段２ｂからの通信信号ｄを受信していないが、通信ユニット３ｂからの返答信号ｒを受信しており、当該返答信号ｒから通信ユニット３ｂが監視センター４への通信を済ませていないことが分かる場合を示す。なお、通信ユニット３は、通信信号ｄを受信したが、監視センター４への通信を正常に行えない場合には、受信した通信信号ｄを、当該通信ユニット３の通信可能装置記憶手段１１に記憶された他の通信ユニット３へと再送するように構成されている。
【００５３】
この場合、通信ユニット３ｂと監視センター４との通信回線に不具合が生じ通信が正常に行えないか、例えば、通信機能を司る部分のみが故障しているなどのように通信ユニット３ｂが部分的に故障していると考えられるため、通信ユニット３ａは、通信ユニット３ｂにより再送された通信信号ｄに基づいて代理通信を行う。
【００５４】
パターンＤは、通信ユニット３ａが、検知手段２ｂからの通信信号ｄを受信し、通信ユニット３ｂからの返答信号ｒを受信しており、当該返答信号ｒから通信ユニット３ｂが監視センター４への通信を済ませていないことが分かる場合を示す。この場合、通信ユニット３ｂと監視センター４との通信回線に不具合が生じ通信が正常に行えないか、例えば、通信機能を司る部分のみが故障しているなどのように通信ユニット３ｂが部分的に故障していると考えられるため、通信ユニット３ａは、検知手段２ｂからの通信信号ｄに基づいて代理通信を行う。
【００５５】
〔緊急通信〕
この通信は、通信ユニット３に備えられる緊急通信制御手段３２の働きにより、縁組状態とは関係なく実行する通信形態であり、通信ユニット３の通信可能装置記憶手段１１に記憶された情報によらず、通信ユニット３は、通信信号ｄの内容に基づき代理通信の必要性が高いと判断できる場合には、強制的に代理通信を行うように構成されている。
【００５６】
具体的には、特定の通信ユニット３ａは、特定の検知手段２ａ以外の検知手段２の通信信号ｄである他の通信信号ｄを受信したとき、当該他の通信信号ｄに、検知手段２が通信信号ｄを送信してからの経過時間が所定時間以上、通信リトライ回数が所定回数以上、または代理通信要求が有のデータが含まれている場合に、他の通信信号ｄを処理し、監視センターと通信するように構成されている。
【００５７】
代理通信済み信号の送信
これらの構成に加えて、本実施形態においては、図５に示すように、特定の通信ユニット３ａが、他の検知手段２からの通信信号ｄである他の通信信号ｄを受信し、他の通信信号ｄを処理し、監視センター４と通信した場合には、通信ユニット３ａが、他の通信信号ｄに基づき監視センター４に通信済みであるという通信済信号ｘを送信するように構成されている。
【００５８】
このような構成により、例えば、図５に示すように、（Ｉ）通信ユニット３ｂが故障しており、検知手段２ｂからの通信信号ｄを、通信ユニット３ａ及び通信ユニット３ｃが受信したとしても、（II）通信ユニット３ａが先に代理通信を済ませた場合には、（III）通信ユニット３ｃは、通信ユニット３ａからの通信済信号ｘを受信することにより、代理通信を行う必要がないと判断することができる。よって、重複して代理通信を行ってしまい、通信ユニット３と監視センター４との通信回線の負荷が増大することを抑制することができる。
【００５９】
（監視センターの詳細）
監視センター４は、通信ユニット３を有する顧客のセキュリティサービス費用を算出する費用算出手段１２を備えている。費用算出手段１２は、記憶手段としてのメモリを備えたコンピュータから構成される。費用算出手段１２は、特定の通信ユニット３ａが、特定の通信ユニット３ａと縁組されている検知手段２ａ以外の検知手段２である他の検知手段２からの通信を受信し、当該通信の内容を、監視センター４に送信したとき（代理通信を行ったとき）に、顧客のセキュリティサービス費用を調整するように構成されている。
【００６０】
具体的には、費用算出手段１２は、代理通信を行った特定の通信ユニット３ａを有する第１の顧客のセキュリティサービス費用を、特定の通信ユニット３ａが監視センターと通信するためにかかった通信費用の分、減算する。そして、他の検知手段２を有する第２の顧客のセキュリティサービス費用を、当該通信費用の分、加算する。このような構成により、代理通信により通信ユニット３ａを有する第１の顧客が、通信会社に支払うことになった金額を、セキュリティサービス費用の減額という形態で相殺することができる。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、特定の通信ユニット３ａの通信可能装置記憶手段１１ａが、他の通信ユニット３と他の検知手段２間で送受信される縁組信号ｐに基づいて、他の通信ユニット３及び他の検知手段２を記憶するのに加え、他の検知手段２からの通信信号ｄを受信したとき、他の検知手段２を記憶する構成を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限られず、特定の通信ユニット３ａの通信可能装置記憶手段１１ａは、他の通信ユニット３と他の検知手段２間で送受信される縁組信号ｐに基づいて、他の通信ユニット３及び他の検知手段２を記憶するのみとしても構わない。
【００６２】
（２）上記実施形態においては、特定の通信ユニット３ａは、特定の検知手段２ａ以外の検知手段２の通信信号ｄである他の通信信号ｄを受信したとき、当該他の通信信号ｄに、検知手段２が通信信号を送信してからの経過時間が所定時間以上、通信リトライ回数が所定回数以上、または代理通信要求が有のデータが含まれている場合に、強制的に代理通信を行う構成を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限られず、通信ユニット３は、このような強制的に代理通信を行う構成を備えなくても構わない。
【００６３】
（３）上記実施形態においては、特定の通信ユニット３ａが、特定の通信ユニット３ａと、他の通信ユニット３及び他の通信ユニット３と縁組されている他の検知手段２と、の通信状態に応じて、他の検知手段２の通信信号ｄに基づいて代理通信を行うか判断する構成を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限られず、特定の通信ユニット３ａが、他の検知手段２の通信信号ｄを受信した際には、自動的に代理通信を行うように構成しても構わない。
【００６４】
（４）上記実施形態においては、特定の通信ユニット３ａが、通信済信号ｘを送信する構成を示したが、通信済信号ｘを送信しない構成としても構わない。
【００６５】
（５）上記実施形態においては、監視センター４が費用算出手段１２を備える構成を示したが、費用算出手段１２を備えない構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、少なくとも異常を検知したときに通信信号を送信する複数の検知手段と、前記検知手段からの前記通信信号を処理する複数の通信ユニットとを備えて構成され、通常状態で、特定の検知手段より送信される通信信号を処理する特定の通信ユニットが縁組作業により決定され、前記複数の通信ユニットと通信する監視センターを備えた警備システムに適応可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１        ：警備システム
２        ：検知手段
３        ：通信ユニット
４        ：監視センター
１１      ：通信可能装置記憶手段
１２      ：費用算出手段
ｘ        ：通信済信号
ｄ        ：通信信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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