(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆電線の被覆を短時間に炭化した被覆物と銅線とに分離して回収できるシステムを提供する。【解決手段】被覆電線１４を無乃至低酸素雰囲気下で、電気ヒーター３６とマイクロ波照射、さらには過熱蒸気による加熱手段を用いて熱分解し、被覆材と銅線とを分離・回収する連続乾留装置１と、この連続乾留装置で発生した分解ガスを浄化する触媒ガス浄化装置３と、被覆電線の熱分解で発生した塩化水素を除去する塩化水素吸収塔４とから構成した。連続乾留装置は１段又は２段以上の熱分解室３０を有し、この熱分解室３０には、被覆電線を直接受ける火格子を有する回転自在な偏心プレートが設けられており、プレート部で被覆が炭化・剥離される。【選択図】図１
2014029817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線を無乃至低酸素雰囲気下で、電気ヒーターとマイクロ波照射による加熱手段を用いて熱分解し、被覆材と銅線とを分離・回収する連続乾留装置と、この連続乾留装置で発生した分解ガスを浄化する触媒ガス浄化装置と、被覆電線の熱分解で発生した塩化水素を除去する塩化水素吸収塔とから構成されることを特徴とする被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項２】
連続乾留装置は、被覆電線を収納する被覆電線供給室と、この被覆電線供給室から供給された被覆電線を加熱により熱分解し、炭化する熱分解室と、熱分解後の被覆電線を冷却する冷却室から構成されることを特徴とする請求項１に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項３】
連続乾留装置は、１段又は上下２段以上の熱分解室を有しており、上記熱分解室は、被覆電線を直接受けて熱分解する火格子を備えていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項４】
連続乾留装置の熱分解室は、火格子の側面に複数の電気ヒーターが被覆電線の外側を囲むように配列して設けられ、火格子の側面全体から被覆電線に熱を与えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項５】
連続乾留装置の熱分解室は、マイクロ波の照射を加熱手段とするマイクロ波照射口が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項６】
連続乾留装置の熱分解室は、電気ヒーター及びマイクロ波の照射による加熱に加え、過熱蒸気噴霧口が設けられ、過熱蒸気により被覆電線が加熱されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項７】
連続乾留装置の熱分解室は、被覆電線を直接受けて熱分解する火格子を構成する１対の偏心プレートであって、２軸の回転に伴って同時に回転できるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項８】
熱分解室の偏心プレートは、左右対称であり、その停止時の熱分解中は左右の間隔が最も狭い状態にあり、その偏心プレート上で熱分解する被覆電線が落下しない隙間に形成され、被覆電線の熱分解が終了した時点で、偏心プレートをそれぞれ内側方向に１回転させるとその間に被覆電線が直接接触している部分の偏心プレートは、その回転につれて間隔が徐々に広くなり、１８０度回転した時点で最も広くなり、被覆電線が下方に落下するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項９】
上下２段又は２段以上の熱分解室において、下部熱分解室の偏心プレートが回転し、定位置に戻り停止すると、上部熱分解室の偏心プレートが回転し、被覆電線を下方に押出し、下部の熱分解室の偏心プレート上に落下し、上部熱分解室の偏心プレートが回転し、定位置に戻り停止すると、被覆電線供給室から分解前の被覆電線が上部熱分解室の偏心プレート上に落下し供給されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１０】
被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線を収納するバケットを備えた被覆電線供給装置を用いて供給されることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１１】
被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、熱分解室の最上部に設けられ、被覆電線供給装置から供給された被覆電線を一時保留し、被覆電線供給装置からの被覆電線を受け入れる被覆電線受入口と、被覆電線を熱分解室内に受け渡す被覆電線受渡口を備え、それぞれの口は扉により密閉できるように構成されていることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１２】
被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線供給装置のバケットの上昇中に被覆電線供給室の外気扉を開放し、上昇したバケットからの被覆電線を受け入れ、被覆電線の投入完了後は、被覆電線供給室の外気扉を密封することを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１３】
被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線の収納中熱分解室側と被覆電線受け入れ側の両扉が、外気側と熱分解室側に対して密閉された状態に構成され、被覆電線受入れ時の扉の開放時には、熱分解室内側の扉を閉じた状態に構成し、熱分解室への外気の流入と内部からのガス漏れが起きないように構成したことを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１４】
被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線を載せる受台を有し、被覆電線を熱分解室内に受け渡す際、扉を開放していくと扉の開放に従って水平状態から垂直状態まで回転し、被覆電線を受台から熱分解室内の火格子まで落下し、被覆電線の落下後、扉を閉めると受台も元の状態に戻り、次の被覆電線供給装置からの被覆電線の受入れ準備が完了するように構成されたことを特徴とする請求項２〜１３にいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１５】
熱分解後の被覆電線を冷却する冷却室は、熱分解室からの被覆電線受入口と被覆電線を外部に取出す取出口を有し、それぞれの口は扉により密閉されており、開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１６】
熱分解後の被覆電線を冷却する冷却室は、熱分解後の被覆電線を載せる受台を有し、冷却室受入れ口の扉の開放により被覆電線を受台に直接載せ、被覆電線の冷却中は両扉の蓋を閉じて室内を外気側及び熱分解室側に対して密閉しており、取出し時の扉の開放時には、熱分解室内側の扉は閉じた状態にされており、熱分解室への外気流入と内部からのガス漏れが起きないように構成されており、被覆電線を冷却室内へ受渡す際には外気側の扉は密閉されており、外気流入と内部からのガス漏れが起きないように構成されていることを特徴とする請求項２〜１５項のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１７】
連続乾留装置で発生した分解ガスを浄化する触媒ガス浄化装置は、連続乾留装置で発生した分解ガスのうち塩化水素を除くガスを酸化反応させる酸化触媒層と、触媒層で未反応の一酸化炭素と炭化水素類を火炎燃焼させるガス燃焼室とから構成されていることを特徴とする請求項１〜１６項のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【請求項１８】
被覆電線の熱分解で発生した塩化水素を除去する塩化水素吸収塔は、触媒ガス浄化装置から吸引したガスのうち塩化水素を中和し無害化する水酸化ナトリウム溶液の中和剤タンクと、この中和剤タンクの中和剤溶液を循環させるポンプと、このポンプで循環された中和剤溶液を噴霧するシャワーと、このシャワーから噴霧された中和剤溶液と下方から送り込まれた塩化水素を混合するデミスター部とからなることを特徴とする請求項１〜１７項のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄された自動車や家電品等に含まれる被覆電線から、処理コストが少なく、環境負荷の少ない熱分解法により資源として価値のある銅を回収する被覆電線のリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄された被覆電線には銅が含まれており、その銅のその被覆材が取り除かれて、中身の銅だけが回収されて再利用されている。
その銅の再生利用により天然資源の使用量を削減できると共に、省エネルギー、温室効果ガスの削減抑制など様々な効果が期待できる。
また、被覆電線の被覆物の多くはポリ塩化ビニル製であり、適切な温度での熱分解法によりポリ塩化ビニルの再生利用も可能である。また、ポリ塩化ビニルは重量比にして塩素が約半分を占めており、他の石油系プラスチックに比べて二酸化炭素排出量が少ないため環境への影響が小さく、塩素含有による塩化水素の発生も、それを適切に処理することで有効利用も可能である。
【０００３】
一般的な被覆電線からの銅の回収方法は、ナゲット処理して細断し、比重選別した後、樹脂被覆物と銅に分別し回収されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、廃棄された被覆電線を乾留処理して再生利用する方法として、ポリ塩化ビニルの熱分解で発生する塩化水素ガスを含む排ガスを排出させ、その排ガスから塩酸を回収し有効に再利用する方法や（例えば、特許文献２参照。）、ロータリーキルンによる乾留処理で樹脂被覆を炭化する方法（例えば、特許文献３参照。）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２‐７５０９４号公報
【特許文献２】特開平１１‐１８８３３５号公報
【特許文献３】特開２００９‐２４９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のナゲット処理方法は、自動車から回収される被覆電線の被覆表面に油が付着しているものや、細線が多く絡まり易く、比重選別では銅の分離精度が高められないなどの課題がある。それは、特許文献に記載されているように、「ナゲット処理で導体と樹脂（絶縁体）とに分離し、これを振動分離機にかけて導体成分と樹脂成分に分離・分別し、分離不完全なものは再度液体中に投入し比重で分離し、導体及び樹脂成分混入物と純粋な樹脂成分に再分別」しているので銅を完全回収するのにリサイクルコストが嵩むためである。
【０００６】
特許文献２の乾留処理は、ポリ塩化ビニルの熱分解で発生する塩化水素ガスを含む排ガスを排出させ、その排ガスから塩酸を回収し有用に再利用し、その後、排ガスを燃焼等により処理するが、通常、塩化水素から塩酸を回収する場合は水に吸収させて行うが、乾留処理時に発生する熱分解ガスには塩化水素以外に炭化水素ガスも同時に発生し、水に吸収させる過程で炭化水素ガスが冷却するとタール成分等が塩酸に混入するため、純粋な塩酸を回収し有効利用するにはその除去処理設備に多大な費用が嵩む等の課題がある。
【０００７】
特許文献３のロータリーキルン方式は、投入時に被覆電線を細断する作業と前処理装置が必要なことから、その手間と設備費が増大する。また、ロータリーキルンは円筒状の回転炉であるため、回転端のガス漏れ防止策や空気流入防止策のためシール対策等構造が複雑となるなどの課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために、鋭意開発に努力をした結果、下記構成の被覆電線のリサイクルシステムに想到した。
請求項１は、被覆電線を無乃至低酸素雰囲気下で、電気ヒーターとマイクロ波照射による加熱手段を用いて熱分解し、被覆材と銅線とを分離・回収する連続乾留装置と、この連続乾留装置で発生した分解ガスを浄化する触媒ガス浄化装置と、被覆電線の熱分解で発生した塩化水素を除去する塩化水素吸収塔とから構成されることを特徴とする被覆電線のリサイクルシステムである。
【０００９】
請求項２の連続乾留装置は、被覆電線を収納する被覆電線供給室と、この被覆電線供給室から供給された被覆電線を加熱により熱分解し、炭化する熱分解室と、熱分解後の被覆電線を冷却する冷却室から構成されることを特徴とする請求項１に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１０】
請求項３の連続乾留装置は、１段又は上下２段以上の熱分解室を有しており、上記熱分解室は、被覆電線を直接受けて熱分解する火格子を備えていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１１】
請求項４の連続乾留装置の熱分解室は、火格子の側面に複数の電気ヒーターが被覆電線の外側を囲むように配列して設けられ、火格子の側面全体から被覆電線に熱を与えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１２】
請求項５の連続乾留装置の熱分解室は、マイクロ波の照射を加熱手段とするマイクロ波照射口が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１３】
請求項６の連続乾留装置の熱分解室は、電気ヒーター及びマイクロ波の照射による加熱に加え、過熱蒸気噴霧口が設けられ、過熱蒸気により被覆電線が加熱されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１４】
請求項７の連続乾留装置の熱分解室は、被覆電線を直接受けて熱分解する火格子を構成する１対の偏心プレートであって、２軸の回転に伴って同時に回転できるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１５】
請求項８の熱分解室の偏心プレートは、左右対称であり、その停止時の熱分解中は左右の間隔が最も狭い状態にあり、その偏心プレート上で熱分解する被覆電線が落下しない隙間に形成され、被覆電線の熱分解が終了した時点で、偏心プレートをそれぞれ内側方向に１回転させるとその間に被覆電線が直接接触している部分の偏心プレートは、その回転につれて間隔が徐々に広くなり、１８０度回転した時点で最も広くなり、被覆電線が下方に落下するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１６】
請求項９は、上下２段又は２段以上の熱分解室において、下部熱分解室の偏心プレートが回転し、定位置に戻り停止すると、上部熱分解室の偏心プレートが回転し、被覆電線を下方に押出し、下部の熱分解室の偏心プレート上に落下し、上部熱分解室の偏心プレートが回転し、定位置に戻り停止すると、被覆電線供給室から分解前の被覆電線が上部熱分解室の偏心プレート上に落下し供給されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１７】
請求項１０の被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線を収納するバケットを備えた被覆電線供給装置を用いて供給されることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１８】
請求項１１の被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、熱分解室の最上部に設けられ、被覆電線供給装置から供給された被覆電線を一時保留し、被覆電線供給装置からの被覆電線を受け入れる被覆電線受入口と、被覆電線を熱分解室内に受け渡す被覆電線受渡口を備え、それぞれの口は扉により密閉できるように構成されていることを特徴とする請求項２〜１０のいずらか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００１９】
請求項１２の被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線供給装置のバケットの上昇中に被覆電線供給室の外気扉を開放し、上昇したバケットからの被覆電線を受け入れ、被覆電線の投入完了後は、被覆電線供給室の外気扉を密封することを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００２０】
請求項１３の被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線の収納中熱分解室側と被覆電線受け入れ側の両扉が、外気側と熱分解室側に対して密閉された状態に構成され、被覆電線受入れ時の扉の開放時には、熱分解室内側の扉を閉じた状態に構成し、熱分解室への外気の流入と内部からのガス漏れが起きないように構成したことを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００２１】
請求項１４の被覆電線を受け入れる被覆電線供給室は、被覆電線を載せる受台を有し、被覆電線を熱分解室内に受け渡す際、扉を開放していくと扉の開放に従って水平状態から垂直状態まで回転し、被覆電線を受台から熱分解室内の火格子まで落下し、被覆電線の落下後、扉を閉めると受台も元の状態に戻り、次の被覆電線供給装置からの被覆電線の受入れ準備が完了するように構成されたことを特徴とする請求項２〜１３にいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００２２】
請求項１５の熱分解後の被覆電線を冷却する冷却室は、熱分解室からの被覆電線受入口と被覆電線を外部に取出す取出口を有し、それぞれの口は扉により密閉されており、開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００２３】
請求項１６の熱分解後の被覆電線を冷却する冷却室は、熱分解後の被覆電線を載せる受台を有し、冷却室受入れ口の扉の開放により被覆電線を受台に直接載せ、被覆電線の冷却中は両扉の蓋を閉じて室内を外気側及び熱分解室側に対して密閉しており、取出し時の扉の開放時には、熱分解室内側の扉は閉じた状態にされており、熱分解室への外気流入と内部からのガス漏れが起きないように構成されており、被覆電線を冷却室内へ受渡す際には外気側の扉は密閉されており、外気流入と内部からのガス漏れが起きないように構成されていることを特徴とする請求項２〜１５項のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００２４】
請求項１７の連続乾留装置で発生した分解ガスを浄化する触媒ガス浄化装置は、連続乾留装置で発生した分解ガスのうち塩化水素を除くガスを酸化反応させる酸化触媒層と、触媒層で未反応の一酸化炭素と炭化水素類を火炎燃焼させるガス燃焼室とから構成されていることを特徴とする請求項１〜１６項のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。
【００２５】
請求項１８の被覆電線の熱分解で発生した塩化水素を除去する塩化水素吸収塔は、触媒ガス浄化装置から吸引したガスのうち塩化水素を中和し無害化する水酸化ナトリウム溶液の中和剤タンクと、この中和剤タンクの中和剤溶液を循環させるポンプと、このポンプで循環された中和剤溶液を噴霧するシャワーと、このシャワーから噴霧された中和剤溶液と下方から送り込まれた塩化水素を混合するデミスター部とからなることを特徴とする請求項１〜１７項のいずれか１項に記載された被覆電線のリサイクルシステムである。  
【発明の効果】
【００２６】
１）本発明は、ナゲット処理で行うような細断工程が不要であり、前処理工程が簡素化され、短時間処理が可能なため、大量処理ができ、被覆電線から銅をほぼ１００％回収できるのでリサイクルコストが低減できる。
２）本発明は、既にナゲット機等で裁断処理して、銅及び被覆物のリサイクルシステムが出来上がっているのに対して、経済的な要因でリサイクルが困難で未解決となっている細線や雑線等の多量に廃棄処分される自動車ハーネス等にターゲットを当てたことで、さらなる資源の有効利用と環境保全に役立つ。
３）本発明は、被覆電線を適切な熱処理と温度で制御する熱分解方法を採用しており、また、被覆物はポリ塩化ビニルが主体のため、他の樹脂類に比較して熱分解ガスの浄化に当たっては、ＣＯ２の排出量が少なく有効な処理方法である。
４）本発明は、熱分解処理において、被覆電線の処理工程間移動を上下の移動としたことで、搬送手段が不要で、熱の上昇気流を利用できる等、動力や熱源の節約ができ、省エネ効果がある。また、上下に被覆電線を移動することで、装置の省スペース化が図れる。
５）本発明は、被覆電線を熱分解して被覆物を炭化状態とし、火格子の偏心プレートを回転して圧砕することで炭化した被覆物と銅線とに容易に分離、回収することができる。
６）ポリ塩化ビニルの脱塩素の過程で発生した炭化水素ガス類は、触媒燃焼や火炎燃焼により完全燃焼させた後、塩化水素を塩化水素吸収塔により水酸化ナトリウム溶液で中和処理して生成した塩化ナトリウムの再利用や、水に吸収させ塩酸にして再利用できるようにした。
７）本発明の熱分解室は、被覆電線が所定の容積でまとめて絡まった状態で挿入されても熱分解に支障がなく、次工程への送り出しにも支障が無い構造とした。
８）本発明の熱分解室の火格子部は、分解後の被覆物除去機能も備えており、外気に取出した後の被覆物除去作業が軽減され、被覆電線の銅と樹脂部分の分離が低コストで確実に行える。
９）取り出された被覆電線からの被覆物の除去は、ほとんどが熱分解室の火格子部で除去されているので簡易な振動篩機やピンチローラー等を通過させ加圧するだけで分離できる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態における被覆電線のリサイクルシステムを図面に基づき説明する。
（リサイクルシステム）
【００２８】
図１は本発明の一実施形態を示す被覆電線のリサイクルシステムの概略図である。なお、矢印実線は被覆電線の移動を示し、矢印点線はガスの流れを示す。
図１において、本発明の被覆電線のリサイクルシステム１は、被覆電線供給装置５から供給された被覆電線１４を外気と遮断され無（低）酸素雰囲気で加熱により熱分解し、被覆材の炭化物と中身の銅線とを分離・回収する連続乾留装置２と、この連続乾留装置２で加熱され熱分解された際に被覆電線から発生する分解ガスを浄化する触媒ガス浄化装置３と、被覆電線の熱分解から発生する塩化水素を除去する塩化水素吸収塔４とから構成される。
（被覆電線供給装置）
【００２９】
本発明の被覆電線供給装置は、処理する被覆電線を連続乾留装置に自動供給するための装置で、被覆電線を収納するバケットと、昇降機構とから構成される。
図２Ａは被覆電線供給装置の構造の一部を示す概略図でバケット本体をチェンに取り付けた昇降機構を示す平面概略図、図２Ｂはその側面概略図、図２Ｃは被覆電線を入れたバケットが上限手前に上昇した状態の昇降機構を示す側面概略図、図２Ｄは被覆電線がバケットから連続乾留装置に投入される状態を示す昇降機構の側面概略図である。
【００３０】
図２Ａ〜図２Ｄにおいて、被覆電線供給装置５は垂直に立設する２列の支柱６を有し、この支柱６の内側左右の両側面には軸受７がボルト７１で固定されており、その軸受７にそれぞれ回転軸８が回転可能に取り付けられている。その回転軸８にはチェン９を駆動するスプロケット１０が２列に固定されており、そのスプロケット１０にはチェン９がエンドレスに嵌め込まれている。
【００３１】
バケット本体１１にはその両側面に支柱側の回転中心まで水平に突き出たブラケット１２があり、その両ブラケット１２はチェン９の一齣にそれぞれボルト７１で接続されており、電動モーターにより上部回転軸８を駆動してバケット本体１１を昇降できるように構成されている。
【００３２】
バケット本体１１を取付けた２列のチェン９は、バケット１１の振れ止のガイドプレート１３で挟み込まれている。また、バケット１１の下部両端には２枚のガイドローラー１９が取り付けられており、そのガイドローラー１９はチェン９を挟み込んでいる一方のガイド面に沿ってバケット１１自体の姿勢を保ちながら上昇できるように構成されている。
【００３３】
被覆電線１４の連続乾留装置２の熱分解室内への供給、熱分解室内の移動及び熱分解後の取出しの各工程間の被覆電線１４の移動は、被覆電線を落下させて行うように構成されている。連続乾留装置２は縦長の構造体から構成されており、被覆電線１４の供給は被覆電線供給装置５により行われる。
連続乾留装置２への被覆電線の投入は、人手で入れられる位置（床面から８００ｍｍ程度）に設けられた被覆電線供給装置５のバケット１１を用い、被覆電線１４を予めバケット１１に一定量入れて行われる。
【００３４】
連続乾留装置２からの電気指令により被覆電線供給装置５の電動モーター１５を駆動し、その駆動でチェン９に接続されたバケット１１を上昇させ、その上昇中に連続乾留装置２の上部外気扉１６を駆動して開放し（図２Ｄ参照）、上昇したバケット１１の上限手前から上限までの間に被覆電線１４が重力で滑り込む状態までバケット１１を傾斜させて、被覆電線供給室２０へ被覆電線を投入完了した後、バケット１１を下降させて連続乾留装置の上部外気扉１６を密封する。
【００３５】
バケット１１への被覆電線の投入は、細断する必要はなく、絡めた状態で人手により入れ込む。好ましくは、バケットと同寸の治具１７を利用し、その治具１７内に被覆電線を入れ、樹脂製のＰＰバンド等で結束する。治具１７内から被覆電線を取出しても崩れず形状が安定しているため、バケット１１に入れ易くなり作業性が良い。樹脂製のＰＰバンドは、連続乾留装置２内で熱分解し炭化できる。
【００３６】
バケット本体１１の両側面に支柱６側の回転中心まで水平に突き出たブラケット本体１２の先端形状は、回転軸８に嵌りこむように回転軸８と同寸法のＵ溝１８を有している（図２Ｂ参照）。被覆電線１４を入れたバケット１１が上昇し、バケット１１本体の両側面に支柱６側の回転軸中心まで水平に突き出たブラケット１２が上部回転軸８に達し、バケット１１のブラケット１２のＵ溝１８が回転軸８に嵌り込んだ後、そのまま駆動するとバケット１１のブラケット１２は上部駆動回転軸８を中心に水平位置から垂直まで移動する（図２Ｃ、図２Ｄ参照）。この間にバケット１１内の被覆電線１４は連続乾留装置２の被覆電線供給室へ投入完了する。上部駆動回転軸８を中心にバケット１１が移動する際は、バケット１１のガイドローラー１９をガイドプレート１３で動きを制限する。
（連続乾留装置）
【００３７】
本発明の連続乾留装置は、結束された被覆電線を一時的に収納する被覆電線供給室と、この被覆電線供給室から供給された被覆電線を加熱により熱分解し炭化する熱分解室と、熱分解後の温度の高い状態で被覆電線が外気に晒されると空気中の酸素に触れ発火する恐れがあるために一定時間冷却する冷却室とから構成される。
（被覆電線供給室）
【００３８】
図３Ａは、本発明の連続乾留装置の被覆電線供給室を示す概略図で被覆電線を被覆電線供給室に収納した状態を示す側面概略図、図３Ｂは被覆電線を被覆電線供給室に収納した状態を示す平面概略図、図３Ｃは被覆電線が被覆電線供給室から熱分解室内に落下する状態を示す被覆電線供給室の側面概略図である。
【００３９】
図３Ａ〜図３Ｃにおいて、被覆電線供給室２０は熱分解室の上部に設けられ、被覆電線供給装置５から供給された被覆電線を一時保留する部屋である。
この被覆電線供給室２０には、被覆電線供給装置５からの被覆電線を受け入れるための被覆電線受入口２１と、被覆電線を熱分解室内に受渡すための被覆電線受渡口２２とが設けられており、それぞれの口は扉２３、２４により密閉されている。その扉には片側に駆動軸２５ａを固定し、駆動軸２５ａを軸受２６に挿入して回転可能にされており、電動モーター等に直結して揺動させて開閉するように構成されている。
【００４０】
被覆電線の収納中は両扉２３、２４が閉じられおり、パッキン２７等を介して室内は外気側及び熱分解室３０側に対して密閉されている。また、被覆電線受入れ時の扉２３の開放時には、熱分解室３０内側の扉２４は閉じられた状態にあり、熱分解室３０への外気の流入と内部からのガス漏れが起きないように形成されている。さらに、被覆電線を熱分解室３０内へ受渡す際には外気側の扉２３は密閉されおり、外気の流入と内部からのガス漏れが起きないように構成されている。
【００４１】
被覆電線供給室内には被覆電線を載せる受台２８が設けられており、その受台２８は側面から見て被覆電線を安定して載せ易いように半円形状に形成された板材で、その半円形状の板材の両側板はほぼ円形状に形成されており、被覆電線が外側にはみ出ないように囲ってある。受台２８を構成する半円形状の板材の分解室側下部両サイドには軸受穴２９があり、その軸受穴２９に支点軸２５ｂが通されている。支点軸２５ｂの両端は被覆電線供給室２０の両外枠に固定されている。また、受台２８の円形状両側板中心付近にはピン３２が取り付けられており、リンク３３を介して扉２４と受台２８が接続されている。
【００４２】
被覆電線１４を熱分解室３０内に受け渡す際、扉２４を電動モーター等で開放していくと扉２４と接続された被覆電線１４を乗せた受台２８は、扉の開放に従って支点軸２５ｂを中心に水平状態から垂直状態の９０度まで回転し、確実に被覆電線１４は受台２８から熱分解室３０内の火格子まで落下する。
被覆電線の落下後、扉２４を閉めると受台２８も元の状態に戻り、次の被覆電線供給装置からの被覆電線の受入れ準備が完了する。
（熱分解室）
【００４３】
図４Ａは、本発明の連続乾留装置の熱分解室を示す概略図で、被覆電線が熱分解室の火床部を構成する火格子上に載置した状態を示す側面概略図、図４Ｂは被覆電線が火格子上に載置した状態を示す側面概略図、図４Ｃは同平面概略図、図４Ｄは被覆電線が火格子３５の回転により押し潰され(圧砕され)落下する状態を示す概略図である。
【００４４】
図４Ａ〜図４Ｄにおいて、火床部３４を構成する火格子３５の側面には加熱手段として複数の棒状電気ヒーター３６が縦方向四面に、被覆電線１４を外側から囲むように配列されており、側面全体から被覆電線１４に熱を与えるように構成されている。
また、棒状電気ヒーター３６を縦方向に側面の四面に配列することで火格子３５の外側に被覆電線１４がはみ出すことがないので熱分解終了後の被覆電線１４の落下を円滑に行うことができる。
さらに、熱分解室３０の枠板４３の内側面から中心側に向かって棒状電気ヒーター３６の内側まで、棒状電気ヒーター３６と交互のピッチでガイドプレート３７が配列されており、被覆電線１４が中心部からずれた時のストッパーの働きをして、棒状電気ヒーター３６を保護している。
【００４５】
熱分解室３０には、棒状電気ヒーター３６の熱源に加え、加熱手段としてマイクロ波の照射を熱源として用い、被覆電線１４の熱分解時間の短縮化を図るために、マイクロ波照射口４０が設けられており、マグネトロン４１、導波管４２に接続されている。さらに、熱分解室３０には、酸素濃度を低下させ不活性雰囲気にするため、窒素ガス等の不活性ガスを供給する窒素ガス注入口(図示せず)が設けられている。
【００４６】
さらに、熱分解室内には、加熱手段として過熱蒸気発生器に連結する過熱蒸気供給パイプ６８が設けられおり、この過熱蒸気供給パイプに接続された過熱蒸気噴霧口７０から過熱蒸気が被覆電線に噴霧されるように構成されている。
被覆電線の被覆材の多くはポリ塩化ビニルで構成されており、そのポリ塩化ビニルは主要プラスチックのなかで誘電力率が大きく、誘電加熱によるエネルギー吸収性が高いことが知られている。これはポリ塩化ビニルが比較的誘電加熱により加熱しやすい。すなわち、電気ヒーターの加熱は熱の移動が表面から内部に進むのに対して、マイクロ波による照射はポリ塩化ビニルを内部から全体を発熱するので電気ヒーターの加熱のみに比較して昇温スピードが大きく増加する。被覆電線の被覆材として用いられているポリ塩化ビニルを加熱すると、３５０℃付近までに脱塩素化が起き塩化水素ガスが発生する。それ以上の加熱では脱塩素化は起きず炭化水素ガスが発生し、６００℃程度になると発生ガスは終息し完全に炭化する。
【００４７】
以上から本発明の熱分解室３０内に温度センサーを取り付けて分解室内が３５０℃程度以下の温度を常時維持するよう電気ヒーター３６の制御を行うことが好ましい。また、分解時間はタイマー制御で熱分解が適切に行える時間に設定し、設定時間後に火床部３４を構成する火格子３５の偏心プレート３８を電動モーターで駆動させて回転させ被覆電線を次工程へ進める。さらに、マイクロ波の照射時間もタイマー制御で行い、被覆電線の脱塩素化が行える時間に設定する。
【００４８】
マイクロ波の設定時間は、マイクロ波を必要以上に照射しても脱塩素化は起きずエネルギーコストが上昇するため、熱分解時間より短くなるように設定する。
熱分解室は１つ（１段）又は２つ（２段）以上設けてもよいが、上下２段に設けるのが好ましい。この場合、上段の熱分解室の温度設定は２００℃以下の熱分解が起きない前の予熱工程とすることが好ましい。また上段に設けた熱分解室の予熱では下段の熱分解室からの熱上昇気流による熱伝播があるため、上段に設けた電気ヒーターの温度設定はより低めに設定できエネルギーの節約ができる。マイクロ波の照射口４０は上段及び下段の双方の熱分解室３０に設けても良いが、どちらか一方の熱分解室３０に設けても良い。
【００４９】
熱分解室３０の雰囲気は、熱分解する被覆電線には銅線が含まれていることから、マイクロ波の照射によって銅線がスパークし、温度が急上昇して発火する恐れもあるため、酸素濃度をできるだけ低減、好ましくは無酸素状態にしておくことが望ましい。
【００５０】
従って、熱分解室３０への被覆電線の出入口２１、２２は２重扉２３、２４に構成し、熱分解室３０内に外気が流入しにくいようにする。また熱分解室３０自体のボルト接合部や点検蓋等の外気流入が懸念される部分は、パッキン等を介してガス漏れと空気流入のない密閉構造にする。好ましくは、熱分解中には窒素ガス等の不活性ガスを熱分解室に供給し、酸素濃度を低下させ不活性雰囲気にすることが望ましい。
（火格子）
【００５１】
本発明の連続乾留装置２は、上記したように被覆樹脂の熱分解時間短縮のため好ましくは上下２段に設けられているが、１段あるいは３段以上の熱分解室を設けても良い。上下２段の熱分解室には、それぞれ被覆電線を直接受けて熱分解する火格子３５が設けられている。この火格子３５によって火床部３４が構成される。
その火格子３５は、熱分解室の枠板４３に軸受４４をボルトで固定し、その軸受４４に水平で左右並列に２軸の回転軸４５が挿入されている。
【００５２】
熱分解室枠板４３を貫通している部分の回転軸４５は軸受４４で案内され回転できるように構成されており、外部でそれぞれの軸４５はギア４６を介して逆回転でき、一方の回転軸４５は電動モーター４７にカップリング４８を介して接続されており、他方の回転軸端も外側に突き出ており、検知器４９等を取り付けて電動モーター４７による回転後の停止位置を制御するようにされている。
【００５３】
熱分解室内部の回転軸双方には被覆電線を直接受けて熱分解する火格子３５を構成する円形状の偏心プレート３８（直径１０ｍｍ程度）が、各回転軸方向に一定間隔の隙間（５０ｍｍ程度）をもって複数個（実施例では１３枚）配列されており、２軸の回転に伴って同時に回転できるように構成されている。一方の軸を電動モーター４７等で回転すると、他方の軸はギアを介して逆方向に同時に回転できるように構成されている。なお、本発明では偏心プレート３８は円形状に形成されているが、この偏心プレートの外周面の一部に切欠き部分を形成して、偏心プレートが回転の際に炭化処理された被覆電線の圧砕を容易にすることができる。このような切欠き部分を形状した偏心プレートも本発明の範囲内である。
【００５４】
火格子を構成する偏心プレート３８は、左右対称で停止時の熱分解中には左右の間隔が最も狭い状態であり、その偏心プレート（火格子）３８上で熱分解しても被覆電線は落下しない隙間に構成されている。被覆電線の熱分解が終了した時点では、電動モーター４７等で対向する偏心プレート（火格子）３８をそれぞれ内側方向に１回転するとその間に被覆電線を直接接触している部分が偏心プレート（火格子）３８の回転につれて間隔が徐々に広くなり、１８０度回転した時点で最も広くなる（図４Ｄ参照）。この時被覆電線１４は下方に落下する。
【００５５】
具体例として、結束した被覆電線１４の外径を４００ｍｍ程度になるよう形成し、それに対して双方の偏心プレート（火格子）の直径４００ｍｍ、軸間距離５４０ｍｍ、偏心プレート（火格子）の偏心量はそれぞれ５０ｍｍに形成する。従って、偏心プレート（火格子）３８としての隙間である偏心プレート（火格子）外側面間距離の中心部隙間の最低寸法は、４０ｍｍであり、中心部隙間の最大寸法は２４０ｍｍである。
【００５６】
偏心プレート（火格子）外側面間の距離の最低寸法である熱分解中の中心部の隙間が４０ｍｍでは、被覆電線１４は絡まり合っており自然落下の心配はなく、偏心プレートは火格子として火床部３４を形成する。
また、偏心プレート（火格子）外側面間の距離の中心部の隙間が最大寸法２４０ｍｍでは、結束済み被覆電線１４の外径が４００ｍｍであるため寸法的に１６０ｍｍ大きいが、被覆電線１４は樹脂部分の体積が４割程度占めていることで熱分解により軟化状態か炭化状態になってガス化して揮発しているため、被覆電線の体積は少なくなっており、また、被覆樹脂自体が偏心プレートの回転動作で容易に圧砕され剥がれ落ちる。
【００５７】
さらに、偏心プレートで押し出すように回転動作するので重力も加わり被覆樹脂は容易に下方に落下できる。最適には偏心プレートを２回以上回転させると確実に被覆電線１４は被覆樹脂と電線とに分離した状態で落下でき一部の被覆電線１４が偏心プレート上に残留することもない。
【００５８】
このような、偏心プレートの回転を利用した被覆電線１４からの被覆材と中身の金属線の剥離方法と落下方法は、本発明の被覆電線１４から樹脂類を剥離する目的をも併せ持ち、偏心プレートの回転によっても予め熱分解室内で剥がれ落ちるため都合が良い。
また、偏心プレートを熱分解終了後の落下前に定位置から９０度程度まで回転し、その後定位置に戻す動作を数回繰り返せば被覆電線１４が少しずつズレ落ちて落下するため炭化物除去がより促進されることになり、被覆電線１４を取出した後の炭化物除去作業が一層軽減される。
【００５９】
以上のように偏心プレート構造の採用は火格子としての役割と次工程への被覆材と中身の金属線の落下機能と、被覆電線１４の熱分解後の炭化物除去の機能を併せ持っている。
（被覆電線の熱分解）
【００６０】
タイマーで適正に設定した熱分解終了時間に達すると、まず、下部熱分解室の偏心プレート３８が回転し炭化した被覆電線１４は下方に押し出され、熱分解室底の冷却室入口扉を兼用した受台部に落下し、次の熱分解が終了する時間の範囲内の所定時間そこで残ガスがなくなるまで待機する。それは、被覆電線１４に所定の熱を与えた後に冷却しても一定時間はガスの発生が伴うからである。
【００６１】
また、底部の冷却室入口扉を兼用した受台部付近の雰囲気温度は、電気ヒーターから離れた下部に位置することから熱伝導の影響は少なく、被覆電線１４が再熱分解する温度よりかなり低いため問題はない。さらに、マイクロ波も照射されるが脱塩素化しているため、マイクロ波は吸収できず温度上昇には至らない。
【００６２】
下部熱分解室の偏心プレートが回転し定位置に戻り停止すると、次いで上部の熱分解室の偏心プレート３８が回転し被覆電線１４は下方に押し出され、下部の熱分解室の偏心プレート上に落下する。上部の熱分解室の偏心プレートが回転し定位置に戻り停止すると、被覆電線供給室から分解前の被覆電線１４が上部の偏心プレート上に落下し供給され、新たに熱分解がスタートする。
【００６３】
熱分解のスタートはマイクロ波の照射開始から始まり、マイクロ波の照射時間は適正な時間設定をタイマーで設定してタイムアップで終了する。また、同時に熱分解時間は分解温度等を基に適正に設定された時間設定をタイマーで設定して既定の設定時間で終了する。例えば、熱分解時間の設定を２０分とした場合、マイクロ波の照射時間は５〜１０分とする。実際には、被覆電線１４の熱分解状況を見て適正な時間に設定することになる。
（冷却室）
【００６４】
図５Ａは、熱分解後の被覆電線が冷却室内に落下する状態を示す側面概略図、図５Ｂは、冷却された熱分解後の電線及び被覆材が冷却室から排出される状態を示す側面概略図である。
【００６５】
冷却室５０には、熱分解室からの被覆電線受入口５１と被覆電線１４を外部に取出す取出口５２があり、それぞれの口は扉５４、５６により密閉されている。その扉は片側に駆動軸５８ａが固定されており、駆動軸５８ａは軸受に挿入して回転可能にされ、電動モーター等に直結して揺動させて開閉されるように構成されている。
【００６６】
冷却室５０内には熱分解後の被覆電線を載せる受台６０があり、冷却室受入れ口の扉５４の開放により被覆電線はその受台６０に直接載せられる。受台６０の形状は側面から見て被覆電線を安定して載せ易いように半円形状の板材で、その半円形状の板材の両側板は、ほぼ円形状に形成され被覆電線や炭化物が外側にはみ出ないように囲ってある。受台６０である半円形状の板材の外部扉側下部両サイドには軸受穴６２を有し、その軸受６２には支点軸５８を通し、支点軸両端は冷却室両外枠に固定されている。
また、受台６０の円形状両側板中心付近にはピン６４を取り付け、リンク６６を介して外部扉５６と受台６０が接続されている。
【００６７】
冷却室５０は、被覆電線１４の冷却中両扉５４、５６の蓋を閉じてパッキン材５７等を介して室内を外気側及び熱分解室側に対して密閉されている。また、取出し時の扉の開放時には、熱分解室内側の扉５４は閉じた状態にされているため、熱分解室への外気流入と内部からのガス漏れは起きない。さらに、被覆電線１４を冷却室５０内へ受渡す際には外気側の扉５６は密閉されているため、外気流入と内部からのガス漏れは起きないように構成とされている。また、この時分解室内で発生した熱分解ガスは連続乾留装置の外側から吸引ファンで常時吸引されているため冷却室へはガスの進入は起きないように構成されている。
【００６８】
ガスが沈静化された被覆電線の冷却室へのタイミングは、熱分解終了時に行なってもよいが、その前の適正に設定されたマイクロ波照射終了時に行なっても良い。いずれにしてもガスの排出が完全に終息した時点を見極めて決めることになる。
【００６９】
冷却室５０の役目は、熱分解後の温度の高い状態で被覆電線が外気に晒されると空気中の酸素に触れ発火する恐れがあるため、一定時間冷却する。熱分解後の被覆材が概ね２００℃以下に冷却すると発火等の問題は起きない。また、熱分解室でも一定時間分解ガスの発生が終息する間に冷却されることになるため外に取り出した直後の被覆材と電線の温度は１００℃以下である。被覆材と電線の外に取出すタイミングは、熱分解室から冷却室に供給された後、タイマーで時間設定しても良い。
【００７０】
被覆電線を外に取出す際、外部扉５６を電動モーター等で開放していくと外部扉５６と接続され被覆電線を乗せた受台６０は、扉の開放に従って支点軸５８を中心に水平状態から垂直状態の９０度まで回転し、確実に被覆電線は受台６０から外側に取り出せる。被覆電線取出し後、外部扉５６を閉めると受台８０も元の状態に戻り、次の熱分解室からの被覆電線の受入れ準備が完了することになる。
（ガス吸収方法）
【００７１】
ポリ塩化ビニルが主体の被覆電線を、無乃至低酸素雰囲気で温度を３５０℃程度にして熱分解すると、ＣＯガス、塩化水素ガス、炭化水素類のガスが発生する。
これらのガス処理にあたっては、触媒による酸化除去や８００℃以上の燃焼室で燃焼させる。また、塩化水素ガスは、塩化水素吸収塔で水酸化ナトリウム溶液を噴霧しそれに吸収させて中和処理する。
（触媒ガス浄化装置）
【００７２】
図６は、本発明の一実施例を示す触媒ガス浄化装置３と塩化水素吸収塔４を示す概略図である。触媒ガス浄化装置３は、連続乾留装置で発生した分解ガスのうち塩化水素を除くガスを酸化反応させる酸化触媒層７６と、酸化触媒層７６で未反応の一酸化炭素と炭化水素類を火炎燃焼させるガス燃焼室８２とから構成される。
【００７３】
触媒ガス浄化装置３は、その出口側にガスを吸引するファン７２を有し、連続乾留装置で発生した炭化水素類ガスや一酸化炭素及び塩化水素を通過させ、そのうち塩化水素を除くガス類を浄化する。
連続乾留装置から吸引したガス類は２００℃以下の低温度で流入し、そのガスに空気取入口７４から吸引した空気を混入させ酸素を含んだガスにし、装置底部に位置する酸化触媒層７６を通過させる。酸化触媒層入口には電気ヒーター８０が設けられており、酸化触媒７８を酸化反応する温度３５０℃程度に予め電気ヒーター８０ａで昇温しておくと以下の反応が起きる。
ＣｘＨｙ＋Ｏ２  →ＣＯ２  ＋Ｈ２Ｏ＋（反応熱）
ＣＯ＋Ｏ２  →ＣＯ２  ＋（反応熱）
【００７４】
炭化水素類や一酸化炭素は、酸素と反応し二酸化炭素や水蒸気になって反応熱を発して浄化できる。また、酸化触媒層７６で未反応のガスと塩化水素ガスは、ガス燃焼室入口に設けた電気ヒーター８０ｂを予め８００℃以上に昇温しておくと、ガス燃焼室８２内で炭化水素類と一酸化炭素は火炎燃焼によって完全燃焼する。塩化水素ガスは燃焼しないためそのまま通過する。
【００７５】
ガス燃焼室８２の上部構造は、連続乾留装置から流入する低温度のガスと燃焼で生じた高温ガスと熱交換できるガスの流れに構成されている。また、燃焼後のガスはセラミック担体から構成されるガス冷却担体８４中を滞留させながら通過させて熱を奪い、そこに外気を取り入れ、燃焼後のガスを冷却し、ファン７２及び塩化水素吸収塔４に流入するガス温度を予め低下するようにしている。
【００７６】
触媒ガス浄化装置３にガス燃焼室と併合して酸化触媒を使用する理由は、熱分解ガスを、アフターバーナー等を設置して火炎燃焼だけで浄化させても良いが、被覆電線の熱分解温度の３５０度程度では、塩化水素が多く発生し、比較的炭化水素類の可燃性ガス量は少ないことや、ガス発生量にムラがあり不安定なことから、アフターバーナー等では発生ガス量に関係なく、常時燃料を燃やし続けることになるため燃料の無駄遣いとなることがある。
【００７７】
従って、白金等を担持した触媒による触媒酸化法を採用することで、多くの熱分解ガスを低温度で酸化除去できる上、ガス発生量が触媒浄化能力を上回った場合に８００度に電気ヒーター８０ｂで昇温したガス燃焼室８２で完全燃焼でき、また、電気ヒーター８０ｂの昇温は、酸化触媒層７６の出口では５００〜７００℃以上になることもあり、その反応熱も加わるため、容易に８００℃への昇温とその温度維持ができる。
（塩化水素吸収塔）
【００７８】
塩化水素吸収塔４は最終段に設置し、触媒ガス浄化装置３から吸引したガスのうち塩化水素のみを中和し無害化する装置である。中和剤として例えば水酸化ナトリウム溶液タンク８６を設け、その液をポンプ８８で循環させ上方からシャワー９０で噴霧して下方からは塩化水素を送り込みデミスター部９２で混合し、塩化水素を液に吸着処理して中和した後、残った浄化ガスは大気へ排出する。
【００７９】
化学反応式は以下のようになる。
ＨＣｌ＋ＮａＯＨ→ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ
処理後の中和した液は塩化ナトリウムになるため、工業塩としての再利用も可能である。また、塩化水素を中和処理せず水に吸着させると塩酸水となるため、その有効利用もできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施例を示す被覆電線リサイクルシステム概略図である。
【図２Ａ】本発明の被覆電線供給装置の構造を示す概略図で、バケット本体をチェンに取り付けた昇降機構を示す平面概略図である。
【図２Ｂ】本発明の被覆電線供給装置の構造の一部を示す概略図で、バケット本体をチェンに取り付けた昇降機構を示す側面概略図である。
【図２Ｃ】被覆電線を入れたバケットが上限手前に上昇した状態の昇降機構を示す側面概略図である。
【図２Ｄ】被覆電線がバケットから連続乾留装置に投入される状態を示す昇降機構の側面概略図である。
【図３Ａ】本発明の連続乾留装置の被覆電線供給室を示す概略図で、被覆電線を被覆電線供給室に収納した状態を示す側面概略図である。
【図３Ｂ】被覆電線を被覆電線供給室に収納した状態を示すその平面概略図である。
【図３Ｃ】被覆電線が被覆電線供給室から熱分解室内に落下する状態を示す被覆電線供給室の側面概略図である。
【図４Ａ】本発明の連続乾留装置の熱分解室を示す概略図で被覆電線が熱分解室の火床部を構成する火格子上に載置した状態を示す側面概略図である。
【図４Ｂ】被覆電線が火格子上に載置した状態を示す側面概略図である。
【図４Ｃ】被覆電線が火格子上に載置した状態を示す平面概略図である。
【図４Ｄ】被覆電線が火格子の回転により押し潰され落下する状態を示す概略図である。
【図５Ａ】本発明の冷却室の側面概略図で、熱分解後の被覆電線が冷却室内に落下する状態を示す側面概略図である。
【図５Ｂ】冷却された熱分解後の電線及び被覆材が冷却室から排出される状態を示す側面概略図である。
【図６】本発明の被覆電線リサイクルシステムのガス浄化部を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８１】
１    被覆電線リサイクルシステム
２    連続乾留装置
３    触媒ガス浄化装置
４    塩化水素吸収塔
５    被覆電線供給装置
１１  バケット
１４  被覆電線
１７  治具
２０  被覆電線供給室
３０  熱分解室
３５  火格子
３６  電気ヒーター
３８  偏心プレート
４０  マイクロ波照射口
５０  冷却室
７２  ファン
７６  酸化触媒層
７８  酸化触媒
８２  ガス燃焼室
８６  水酸化ナトリウム溶液タンク
９２  デミスター部
【図１】
2014029817.tif 000003
【図２Ａ】
2014029817.tif 000004
【図２Ｂ】
2014029817.tif 000005
【図２Ｃ】
2014029817.tif 000006
【図２Ｄ】
2014029817.tif 000007
【図３Ａ】
2014029817.tif 000008
【図３Ｂ】
2014029817.tif 000009
【図３Ｃ】
2014029817.tif 000010
【図４Ａ】
2014029817.tif 000011
【図４Ｂ】
2014029817.tif 000012
【図４Ｃ】
2014029817.tif 000013
【図４Ｄ】
2014029817.tif 000014
【図５Ａ】
2014029817.tif 000015
【図５Ｂ】
2014029817.tif 000016
【図６】
2014029817.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014029817.tif 000018
【図２Ａ】
2014029817.tif 000019
【図２Ｂ】
2014029817.tif 000020
【図２Ｃ】
2014029817.tif 000021
【図２Ｄ】
2014029817.tif 000022
【図３Ａ】
2014029817.tif 000023
【図３Ｂ】
2014029817.tif 000024
【図３Ｃ】
2014029817.tif 000025
【図４Ａ】
2014029817.tif 000026
【図４Ｂ】
2014029817.tif 000027
【図４Ｃ】
2014029817.tif 000028
【図４Ｄ】
2014029817.tif 000029
【図５Ａ】
2014029817.tif 000030
【図５Ｂ】
2014029817.tif 000031
【図６】
2014029817.tif 000032