(57)【要約】【課題】  外部電源からの電源供給が途絶した場合でも、不具合を避けられるようにする。【解決手段】  画像形成装置は、外部電源からの電源供給が途絶したことを検出した場合に（Ｓ２）、電源供給元として蓄電デバイス（内部電源）を選択する（Ｓ３）。そして、その時点での蓄電デバイスの残容量（充電レベル）に応じて、外部電源の途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定し、その許可した動作を実行する（Ｓ４〜Ｓ１３）。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給元を、外部電源と、充電可能な内部電源とで切替可能な電気機器であって、
前記外部電源からの電源供給が途絶したことを検出する第１の検出手段と、
前記内部電源の充電レベルを検出する第２の検出手段と、
前記検出手段が前記電源供給の途絶を検出した場合に電源供給元として前記内部電源を選択する選択手段と、
前記選択手段が前記内部電源の選択を行った時点での前記内部電源の充電レベルに応じて、前記電源供給の途絶中に当該電気機器にどの動作の実行を許可するかを決定する決定手段とを備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記外部電源からの電源供給途絶が継続する時間の予測値を記憶する記憶手段を備え、
前記決定手段は、前記内部電源の充電レベルに加えて、前記記憶手段が記憶する予測値も加味して、前記電源供給の途絶中に当該電気機器にどの動作の実行を許可するかを決定することを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記内部電源の充電レベルに基づき、現時点で前記外部電源からの電源供給が途絶した場合に前記決定手段が決定すると予想される動作の内容をユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電気機器であって、
前記内部電源の充電レベル及び前記記憶手段が記憶する予測値に基づき、現時点で前記外部電源からの電源供給が途絶した場合に前記決定手段が決定すると予想される動作の内容をユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記決定手段の機能の有効無効を、外部からの指示に応じて切り替える手段を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記内部電源の充電レベル及び／又は前記記憶手段が記憶する予測値と、前記決定手段が許可を決定する動作との対応関係を、外部からの指示に応じて設定する手段を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項７】
電源供給元を、外部電源と、充電可能な内部電源とで切替可能な電気機器に、
前記外部電源からの電源供給が途絶したことを検出する第１の検出手順と、
前記内部電源の充電レベルを検出する第２の検出手順と、
前記検出手順で前記電源供給の途絶を検出した場合に電源供給元として前記内部電源を選択する選択手順と、
前記選択手順で前記内部電源の選択を行った時点での前記内部電源の充電レベルに応じて、前記電源供給の途絶中に当該電気機器にどの動作の実行を許可するかを決定する決定手順とを実行させることを特徴とする電気機器の制御方法。
【請求項８】
電源供給元を、外部電源と、充電可能な内部電源とで切替可能であり、
前記外部電源からの電源供給が途絶したことを検出する第１の検出手段と、
前記内部電源の充電レベルを検出する第２の検出手段と、
前記検出手段が前記電源供給の途絶を検出した場合に電源供給元として前記内部電源を選択する選択手段とを備えた電気機器を制御するコンピュータを、
前記選択手段が前記内部電源の選択を行った時点での前記内部電源の充電レベルに応じて、前記電源供給の途絶中に当該電気機器にどの動作の実行を許可するかを決定する決定手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部電源と、充電可能な内部電源とを切替可能な電気機器、その制御方法、及びコンピュータにこのような電気機器を制御させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気機器として、例えばデジタル複写機や、ファクシミリ装置、複写機能の他にファクシミリ機能等の他の機能をも備えた複合機等の画像形成装置がある。
このような画像形成装置として、外部電源と、充電可能な内部電源とで切替可能にしたものがある。
例えば、特許文献１には、商用電源（外部電源）、蓄電デバイス（内部電源）といった複数系統の電力源を所有し、蓄電デバイスの充電状態により、電源供給元を商用電源又は蓄電デバイスに切り替えるようにした画像形成装置（画像処理装置）が開示されている。
【０００３】
一方、上述した複合機等の画像形成装置では、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバに類似したオペレーションシステム（ＯＳ）が用いられている。
このため、このような画像形成装置では、外部電源と、充電可能な内部電源とで切替可能にし、ＰＣやサーバと同様に作業中のデータについては、停電等で外部電源の供給が途絶する際に切り替えた内部電源により、しかるべき手順でシャットダウン（保存終了）させることが必要になる。
【０００４】
例えば、特許文献２には、停電検知時に次のような動作を行うことが開示されている。特許文献２に記載の画像形成装置では、停電検知時にファクシミリ受信中であった場合には、電源供給元として蓄電デバイスを選択する。また、現在受信中のファクシミリデータ（画像データ）の全てを記憶装置に記憶させ、そのファクシミリデータの全てを印刷エンジンによって可視画像として印刷させた後、システムコントローラにシャットダウン（保存終了）処理を実行させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような画像形成装置では、次のような問題があった。つまり、停電発生時の対応がなく、停電時に正常終了させるという問題は解消できていない。
また、特許文献２に記載の画像形成装置では、蓄電デバイスの空き容量が少ない場合に、停電が発生すると、受信ファクシミリデータを印刷している間に、蓄電デバイスの容量がなくなり、正常終了させることができない。そして、正常終了できないと、例えば以下に示すような問題が発生する。
【０００６】
（１）コントローラのＲＡＭ上に蓄えられた通報履歴やコントローラログ等の情報を全て失ってしまう。
（２）印刷中の用紙がジャムになる。
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置等の電気機器において、外部電源からの電源供給が途絶した場合でも、不具合を避けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、電源供給元を、外部電源と、充電可能な内部電源とで切替可能な電気機器であって、上記の目的を達成するため、上記外部電源からの電源供給が途絶したことを検出する第１の検出手段と、上記内部電源の充電レベルを検出する第２の検出手段と、上記検出手段が上記電源供給の途絶を検出した場合に電源供給元として上記内部電源を選択する選択手段と、上記選択手段が上記内部電源の選択を行った時点での上記内部電源の充電レベルに応じて、上記電源供給の途絶中に当該電気機器にどの動作の実行を許可するかを決定する決定手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、外部電源からの電源供給が途絶した場合でも、不具合を避けられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の電気機器の第１実施形態である画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１の蓄電デバイスの残容量と、外部電源の途絶中に実行を許可する動作との対応関係を示す説明図である。
【図３】図１の操作部１における蓄電デバイスの残容量に応じたユーザへの通知内容の表示画面を示す図である。
【図４】同じく停電が発生した場合に内部電池の充電レベルに応じた動作を実行する機能の有効／無効を設定する指示を入力するための操作画面を示す図である。
【図５】図１に示した画像形成装置が実行する動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の電気機器の第２実施形態である画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図６の蓄電デバイスの残容量と、予測停電時間と外部電源からの電源供給の途絶によりＣＰＵが許可を決定する動作との対応関係を示す説明図である。
【図８】図６に示した画像形成装置が実行する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図１〜図８を参照して具体的に説明する。
〔第１実施形態〕
まず、この発明の電気機器の第１実施形態について説明する。
図１は、この発明の電気機器の第１実施形態である画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１１】
第１実施形態の画像形成装置（単に「機器」ともいう）は、外部電源と、充電可能な内部電源とで切替可能なＭＦＰ（複合機：Multifunction Peripheral）であり、例えばコピー機能，スキャナ機能，ファクシミリ（ＦＡＸ）機能，プリンタ機能を備えている。これらの機能に関わる処理は、ユーザが機器を直接操作することによって実行することができる。また、図示しないクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置から受信した指示に従って実行することもできる。
【００１２】
この画像形成装置は、図１に示すように、操作部１、電源プラグ２、電源回路１０、充電制御回路２０、蓄電デバイス３０、電源供給元切替回路４０、電源制御用ＣＰＵ５０、メインコントローラ６０、及びエンジンシステム７０を備えている。
操作部１は、ユーザからの各種動作の実行や設定等の指示操作の入力を受け付ける入力部と、機器の動作状況や設定状態を表示する表示部とを備える操作表示手段である。表示部は、例えばタッチパネルを積層した液晶表示装置（ＬＣＤ）により構成することができる。更に、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の入力部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００１３】
電源プラグ２は、外部電源である図示しない商用電源のコンセント（差し込み口）に挿入して、外部電源からのＡＣ電源（ＡＣ電力）を機器に供給するためのものである。
電源回路１０は、電源監視回路１１を備えている。この電源回路１０は、外部電源からのＡＣ電源を必要なＤＣ電源（ＤＣ電力）に変換して、電源供給元切替回路４０及びメインコントローラ６０を介して、電力を画像形成装置の各部へ供給する。
【００１４】
電源監視回路１１は、外部電源からの電力を監視し、停電等でその供給が途絶した場合に、その途絶を検出して、その旨を示す検出信号を電源制御用ＣＰＵ５０へ通知（出力）する。よって、電源監視回路１１が第１の検出手段に相当する。
充電制御回路２０は、電源回路１０から蓄電デバイス３０に充電（蓄電）を行わせる。
蓄電デバイス３０は、内部電源であり、充電制御回路２０からのＤＣ電源の蓄電を行う。蓄電デバイス３０として、ニッケル水素蓄電池や、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、キャパシタ等を使用できる。
【００１５】
電源供給元切替回路４０は、電源供給元の切り替えを行う。つまり、電源供給元として、通常は、外部電源である外部電源を選択し、電源制御用ＣＰＵ５０から切替信号が入力された場合に、内部電源である蓄電デバイス３０を選択する。
電源制御用ＣＰＵ５０は、電源監視回路１１からの検出信号が入力された場合に、切替信号を電源供給元切替回路４０へ出力し、電源供給元として外部電源を選択させると共に、その検出信号をメインコントローラ６０のＣＰＵ６１へ出力する。
したがって、電源供給元切替回路４０及び電源制御用ＣＰＵ５０が、選択手段としての機能を果す。
【００１６】
メインコントローラ６０は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、及びファクシミリ制御部６４を備えている。そして、ＣＰＵ６１が、後述するＲＡＭをワークメモリとして、後述するＲＯＭ又はＨＤＤ６３に記憶されたプログラムを実行することにより、機器全体を制御し、各種機能を実現する。例えば、蓄電デバイス３０の蓄電残容量（以下単に「残容量」ともいう）を検出するなど、後述するこの発明に関する処理を行う。その検出機能が、第２の検出手段としての機能に相当する。ＣＰＵ６１はまた、エンジンシステム７０からの画像データをファクシミリデータとしてファクシミリ制御部６４へ出力したり、ファクシミリ制御部６４からのファクシミリデータを印刷用の画像データとしてエンジンシステム７０へ出力する。
【００１７】
メモリ６２は、上記のＲＯＭ，ＲＡＭを構成する記憶手段である。
ＨＤＤ６３は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ６１が実行する各種プログラムを含む各種データを格納（記憶）している。なお、ＨＤＤ６３に代えて、又はそれに加えて、フラッシュメモリ等の他のストレージを使用することもできる。
ファクシミリ制御部６４は、ファクシミリ通信用のネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）を構成しており、外部のファクシミリ装置やその機能を有する画像形成装置等の外部装置と公衆回線等のネットワーク経由でファクシミリ通信を行う。
【００１８】
エンジンシステム７０は、コピー機能，スキャナ機能，ファクシミリ機能，プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙（他のシート材でもよい）への印刷を行うプロッタ（画像形成部）などを備えている。更に、印刷済み用紙を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１９】
ここで、エンジンシステム７０のプロッタは、電子写真方式の印刷（画像形成）を行うため、像担持体であるドラム状又はベルト状の感光体，帯電部，現像部，転写部，定着部と、それらへ電源を供給する電源部とを備えている。
このプロッタは、副走査方向に周回する感光体上を帯電部により一様に帯電させ、その帯電状態の感光体上をスキャナ等からの画像データに応じて露光部により露光して、その像担持体上に静電潜像を形成させる。次に、その静電潜像を現像部からのトナーにより現像してトナー画像を形成させ、そのトナー画像を転写部により用紙上に転写させた後、その用紙上のトナー画像を転写部により定着させる。
【００２０】
プロッタ内の電源部は、図１の電源回路１０又は蓄電デバイス３０から供給される電力により、帯電部，現像部，転写部への高圧電源及び定着部への定着電源を生成し、それらの電源を必要な各部へ供給する。
なお、図示は省略しているが、通常のデータ通信を行う他のネットワークＩ／Ｆを備え、クライアントＰＣ等の外部装置とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク経由で通信を行うこともできる。
【００２１】
この第１実施形態の一つの特徴は、画像形成装置が行う以下の動作である。つまり、ＣＰＵ６１が、蓄電デバイス３０の残容量を検出し、外部電源の供給途絶時点（蓄電デバイス３０の選択を行った時点）での残容量に応じて、外部電源の供給途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定する。なお、ＣＰＵ６１が、蓄電デバイス３０の蓄電残容量ではなく、蓄電容量を検出することもできる。その蓄電残容量又は蓄電容量は、有限段階の充電レベルとして検出したり、あるいは数値検出してから充電レベルに変換してもよい。以下、説明の便宜上、蓄電残容量を充電レベルとして検出することとし、上記特徴となる動作を含む各動作について説明する。
【００２２】
まず、図１の蓄電デバイス３０の残容量に応じた外部電源からの電源供給の途絶中における機器が実行可能な動作について説明する。この実施形態では、蓄電デバイス３０の残容量を４段階の充電レベルに分け、その各段階毎に、外部電源の途絶中に実行を許可する動作を定める。しかし、その残容量を２段階又は５段階以上の充電レベルに分けても良い。また、外部電源からの電源供給途絶の原因は、停電の他、電源プラグ２の脱落も考えられる。
【００２３】
図２は、図１の蓄電デバイス３０の残容量と外部電源の途絶中に実行を許可する動作との対応関係を示す説明図である。
（１）蓄電デバイス３０の残容量に大きく余裕がある（残容量：大）場合の動作
受信中のファクシミリデータがあれば、その印刷を正常に完了させる（消費電力レベル４）。
続いて、通報履歴やコントローラログをＣＰＵ６１がメモリ６２内のＲＡＭからＨＤＤ６３に移動させる（消費電力レベル２）。
【００２４】
その後、シャットダウン処理を行わず、ネットワークのパケット応答（消費電力レベル１）を継続して行う。
ここで、通報履歴やコントローラログとしては、印刷動作や、そのうちの通紙処理、ネットワークのパケット応答、蓄電デバイス３０の残容量の検出、異常発生時の通報等に関するものがある。これらの通報履歴やコントローラログは、該当する動作を機器が実行したとき、ＣＰＵ６１がＲＡＭに格納する。
【００２５】
（２）蓄電デバイス３０の残容量に余裕がある（残容量：中）場合の動作
上記（１）と同様に正常に印刷を完了させた（消費電力レベル４）後、通報履歴やコントローラログをＣＰＵ６１がＲＡＭからＨＤＤ６３に移動し（消費電力レベル２）、シャットダウン処理を行う。
【００２６】
（３）蓄電デバイス３０の残容量にある程度余裕がある（残容量：小）場合の動作
受信中のファクシミリデータについて正常に印刷を完了させるには電力量が厳しいので、正常印刷は完了させず、定着電源及び高圧電源をオフにするが、モータのみ駆動して、ジャムが発生しないように通紙処理を行う（消費電力レベル３）。このとき、受信したファクシミリデータを後で印刷できるように保存する処理も行うとよい。
その後、通報履歴やコントローラログをＣＰＵ６１がＲＡＭからＨＤＤ６３に移動し（消費電力レベル２）、シャットダウン処理を行う。
【００２７】
（４）蓄電デバイス３０の残容量に余裕がない（残容量：極小）場合の動作
通報履歴やコントローラログをＣＰＵ６１がＲＡＭからＨＤＤ６３に移動した（消費電力レベル２）後、シャットダウン処理を行う。
【００２８】
ＣＰＵ６１は、操作部１からユーザの操作指示の入力を受け付け、その操作指示が設定指示であった場合には、操作部１からの指示に応じて図２に示した対応関係を変更し、その変更内容をＨＤＤ６３に記憶させることができる。
なお、この画像形成装置における上記（１）〜（４）に示した動作について、説明を補足する。
【００２９】
・上記（１）の「印刷」（消費電力の大きい動作）は、外部電源からの電源供給の途絶時に実行中だったジョブに係るもののみである。
・機器をすぐにシャットダウンしない場合、通報履歴やコントローラログの移動は定期的に行う必要がある。消費電力の大きい動作を要求されても実行せず、後で実行できるようにジョブのデータ（画像データ等）のみ保存する。消費電力の小さい動作で、蓄電デバイス３０による駆動中でも実行を許可するもの（データの保存など）があってもよい。
【００３０】
・消費電力レベル３の動作は、ジョブの正常な実行をあきらめ、最低限の消費電力で重大なトラブルのみ回避するための動作である。これすら行わない「残容量：極小」は、重大なトラブルであるジャムのリスクがあっても、それより致命的なデータの消失という事態を避けることを優先している。
【００３１】
次に、図１の蓄電デバイス３０の残容量に応じたユーザへの通知内容について説明する。
図３は、その通知内容の表示画面を示す図である。
ＣＰＵ６１は、操作部１からユーザの操作指示の入力を受け付け、その操作指示がユーザ通知指示であった場合には、次の処理を行うことができる。つまり、蓄電デバイス３０の残容量に基づき、現時点で外部電源からの電源供給が途絶した場合に実行を許可できる動作の内容として、図３の（ａ）〜（ｄ）のいずれかに示す内容を操作部１の表示部上に表示して、ユーザに通知することができる。この機能が通知手段としての機能に相当する。なお、この通知をユーザの指示によらず適当なタイミングに自動で行うようにしてもよい。
【００３２】
ＣＰＵ６１はまた、操作部１から受け付けた操作指示が設定指示であった場合には、図４に示す操作画面を操作部１の表示部上に表示することもできる。つまり、外部電源の供給途絶が発生した場合にその時点の蓄電デバイス３０（内部電池）の充電レベルに応じて実行を許可する動作を決定する機能の有効／無効を設定するための操作画面を、操作部１の表示部上に表示することができる。そして、その操作画面上の「有効」が操作（タッチ）された場合には該当機能を有効に、「無効」が操作された場合には該当機能を無効にそれぞれ切り替え設定して、その設定内容をＨＤＤ６３に記憶することができる。
ここで無効を設定した場合、外部電源の供給途絶があった場合でも特に動作の制限をしないようにしたり、あるいは供給途絶に応じて充電レベルによらず一定の手順でシャットダウンしたりすることが考えられる。
【００３３】
次に、第１実施形態の画像形成装置が行う上述した充電レベルに応じた制御の動作について具体的に説明する。
図５は、その動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、この画像形成装置が、外部電源からの電源供給の途絶を検出し、蓄電デバイス３０の選択を行った時点での残容量に応じて、その途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定して動作を実行するまでを示している。また、このフローチャートの動作は、複数のハードが協働して実行する一連の動作を示している。
【００３４】
この画像形成装置は、外部電源の供給により図５の動作を開始し、まずステップＳ１で全システムを正常に動作させる。この動作には、電源回路１０から各部への電源供給や、メインコントローラ６０によるエンジンシステム７０の制御が含まれる。
その後、ステップＳ２において、電源監視回路１１が、外部電源を監視し、外部電源の供給の途絶を検出すると、ステップＳ３へ進む。
【００３５】
ステップＳ３においては、電源監視回路１１が、外部電源の供給の途絶を検出した旨を示す検出信号を電源制御用ＣＰＵ５０へ通知することにより、電源制御用ＣＰＵ５０が、電源供給元として、内部電源を供給する蓄電デバイス３０を選択するための制御を行う。つまり、電源制御用ＣＰＵ５０は、切替信号を電源供給元切替回路４０へ通知し、電源供給元として蓄電デバイス３０を電源供給元切替回路４０に選択させる。
【００３６】
次のステップＳ４においては、電源制御用ＣＰＵ５０が、電源監視回路１１から受けた検出信号をメインコントローラ６０のＣＰＵ６１へ通知することに応じて、ＣＰＵ６１が、次の処理を行う。つまり、その検出信号の入力時点（蓄電デバイス３０の選択を行った時点）での蓄電デバイス３０の残容量（充電レベル）に応じて、図２のテーブルを参照し、外部電源からの電源供給の途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定する。
【００３７】
まず、蓄電デバイス３０の残容量に大きく余裕がある（残容量：大）場合には、ＣＰＵ６１は、ステップＳ５〜Ｓ７に示す動作、つまり図２の説明で（１）に示した動作の実行を許可することを決定し、その許可した動作を機器に実行させる。
蓄電デバイス３０の残容量に余裕がある（残容量：中）場合には、ＣＰＵ６１は、ステップＳ８，Ｓ９，Ｓ１３に示す動作、つまり同じく（２）に示した動作の実行を許可することを決定し、その許可した動作を機器に実行させる。
【００３８】
蓄電デバイス３０の残容量にある程度余裕がある（残容量：小）場合には、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０〜Ｓ１３に示す動作、つまり同じく（３）に示した動作の実行を許可することを決定し、その許可した動作を機器に実行させる。
蓄電デバイス３０の残容量に余裕がない（残容量：極小）場合には、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１１〜Ｓ１３に示す動作、つまり同じく（４）に示した動作の実行を許可することを決定し、その許可した動作を機器に実行させる。
【００３９】
ここで、ＣＰＵ６１が、ステップＳ５〜Ｓ７に示した動作、ステップＳ８，Ｓ９，Ｓ１３に示した動作、ステップＳ１０〜Ｓ１３に示した動作、ステップＳ１１〜Ｓ１３に示した動作のうち、どの動作の実行を許可するかを決定する機能が、決定手段としての機能に相当する。
【００４０】
以上の第１実施形態では、ＣＰＵ６１が、外部電源からの電源供給が途絶し、電源供給元として蓄電デバイス３０（内部電源）の選択を行った時点での蓄電デバイス３０の充電レベルに応じて、外部電源の途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定する。したがって、停電等で外部電源の供給が途絶した場合でも、その時点の蓄電デバイス３０の充電レベルから見て正常に終了できる（又は異常の可能性を最低限とすることができる）動作を実行することができる。このことにより、外部電源の供給が途絶した場合でも、装置に生じる不具合をなるべく避けることができ、ユーザビリティの向上にもつながる。
【００４１】
また、ＣＰＵ６１が、蓄電デバイス３０の充電レベルに基づき、現時点で外部電源からの電源供給が途絶した場合に決定すると予想される動作の内容をユーザに通知する。こうすれば、ユーザはいつでも、その時点で外部電源からの電源供給が途絶した場合の動作の内容を知ることができる。
さらに、ＣＰＵ６１が、上記決定する機能の有効無効を、操作部１からの指示に応じて切り替える。こうすれば、ユーザが上記決定する機能を利用したい場合にのみ利用することができる。
【００４２】
さらにまた、ＣＰＵ６１が、蓄電デバイス３０の充電レベルと上記許可を決定する動作との対応関係を操作部１からの指示に応じて設定する。こうすれば、充電レベルが十分でない場合に優先的に実行する動作をユーザのニーズに合わせて決めることができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
次に、この発明の電気機器の第２実施形態について説明する。
図６は、この発明の電気機器の第２実施形態である画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図であり、図１と同一又は対応する部分には同一符号を付している。
第２実施形態は、図６に示すように、予測停電時間（外部電源からの電源供給の途絶が継続する時間の予測値）をＨＤＤ６３に記憶しておく点及び機器（画像形成装置）の具体的な動作は若干異なるものの、ハードウェア構成は第１実施形態と同様である。
【００４４】
ＣＰＵ６１は、操作部１からユーザの操作指示の入力を受け付け、その操作指示がネットワークでパケット応答を継続して行いたい時間の設定指示であった場合には、その時間の入力を促す操作画面を操作部１の表示部上に表示して、ユーザに通知する。
それに応じて操作部１から時間が入力されると、その時間を予測停電時間として設定し、ＨＤＤ６３に記憶する。例えば、震災等で輪番停電が実施される場合（停電時間：２〜３時間）や、電気設備のメンテナンスに伴う停電が実施される場合に、その時間を操作部１から入力し、予測停電時間として設定しておけばよい。
なお、度々停電が発生する環境において、ＣＰＵ６１が過去の履歴から停電時間を予測して予測停電時間を自動で設定することも考えられる。
【００４５】
この第２実施形態の一つの特徴は、画像形成装置が行う以下の動作である。つまり、ＣＰＵ６１が、蓄電デバイス３０の残容量に加えて、ＨＤＤ６３が記憶する予測停電時間を加味して、外部電源からの電源供給の途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定する。
【００４６】
次に、図７の蓄電デバイス３０の残容量に加えて予測停電時間を加味した外部電源からの電源供給の途絶中における機器が実行可能な動作について説明する。この実施形態では、蓄電デバイス３０の残容量を第１実施形態と同様の４段階、予測停電時間を３段階にそれぞれ分け、その残容量と予測停電時間の組み合わせ毎に動作を決定するものとする。しかし、段階の数はもちろんこれに限られない。
【００４７】
図７は、図６の蓄電デバイス３０の残容量と予測停電時間と外部電源からの電源供給の途絶によりＣＰＵ６１が許可を決定する動作との対応関係を示す説明図である。
消費電力レベル１からレベル４の各動作は、図２で説明したものと同じである。
【００４８】
図７の例は、予測停電時間が長い場合でもなるべくネットワークのパケット応答を維持することを考えて作成している。言い換えると、予測停電時間だけパケット応答を維持する電力を確保し、他の動作はその残りの電力で可能な範囲で許可するようにしている。このため、蓄電デバイス３０の残容量に大きく余裕がある場合（残容量：大）でも、予測停電時間が比較的長い（予測停電時間：大）場合には、印刷の実行を許可しないようにしている。また、予測停電時間が長くなるにつれ、印刷に使用する電力が少なくなるようにしている。
ただし、蓄電デバイス３０の残容量が、予測停電時間に比べて少ない場合、すなわち予測停電時間だけパケット応答を維持できない程度しかない場合には、ログを保存できずに停止してしまう事態を防止するため、シャットダウンを行うようにしている。
【００４９】
なお、以上の例は各条件における動作の決定指針の一例に過ぎず、他の指針に従って動作を定めてもよいことはもちろんである。
また、ユーザがテーブルを編集可能であること、蓄電デバイス３０の残容量及び予測停電時間に応じて、外部電源の供給途絶中に実行を許可する動作を決定する機能の有効／無効を切り替え可能であることは、第１の実施形態の場合と同様である。蓄電デバイス３０の残容量に基づき、現時点で外部電源からの電源供給が途絶した場合に実行を許可できる動作の内容を表示することについても、同様である。ただし、第２の実施形態ではこの表示に際して予測停電時間も考慮する。
【００５０】
次に、第２実施形態の画像形成装置が行う上述した充電レベルに応じた制御の動作について具体的に説明する。
図８は、その動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、この画像形成装置が、外部電源からの電源供給の途絶を検出し、蓄電デバイス３０の選択を行った時点での残容量と予測停電時間とに応じて、その途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定して動作を実行するまでを示している。また、このフローチャートの動作は、複数のハードが協働して実行する一連の動作を示している。
【００５１】
この画像形成装置における図８に示す動作のうち、図５と異なるところはステップＳ２１以降の動作であるので、この部分についてのみ説明する。
図８のステップＳ２１において、電源制御用ＣＰＵ５０が、電源監視回路１１から受けた検出信号をメインコントローラ６０のＣＰＵ６１へ通知することに応じて、ＣＰＵ６１は、次の処理を行う。つまり、その検出信号の入力時点（蓄電デバイス３０の選択を行った時点）での蓄電デバイス３０の残容量（充電レベル）と、ＨＤＤ６３に記憶されている予測停電時間とに応じて、外部電源からの電源供給の途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定する。
【００５２】
例えば、蓄電デバイス３０の残容量に大きく余裕があり（残容量：大）、且つ予測停電時間が比較的大きい（予測停電時間：大）場合には、ステップＳ２２〜Ｓ２４に示す動作（図５のステップＳ１１〜Ｓ１３と同じ）の実行を許可することを決定し、その許可した動作を機器に実行させる。
【００５３】
また、蓄電デバイス３０の残容量に大きく余裕があり（残容量：大）、且つ予測停電時間が比較的小さい（予測停電時間：小）場合には、ステップＳ２５〜Ｓ２７に示す動作（図５のステップＳ５〜Ｓ７と同じ）の実行を許可することを決定し、その許可した動作を機器に実行させる。
【００５４】
なお、蓄電デバイス３０の残容量と予測停電時間との組み合わせは、上述した２通りを含め図７に示したように１２通りあるが、図示の都合上、その２通りの組み合わせによる各動作しか図８には図示していない。しかし、実際には、ＣＰＵ６１が、電源監視回路１１から受けた検出信号の入力時点での蓄電デバイス３０の残容量と予測停電時間とに応じて、１２通りの組み合わせによる各動作のいずれかの実行を許可することを決定し、その許可した動作を機器に実行させる。
【００５５】
以上の第２実施形態では、ＣＰＵ６１が、外部電源からの電源供給が途絶し、電源供給元として蓄電デバイス３０（内部電源）の選択を行った時点での蓄電デバイス３０の充電レベル及び予測停電時間に応じて、外部電源の途絶中に機器にどの動作の実行を許可するかを決定する。したがって、停電等で外部電源の供給が途絶した場合でも、その時点の蓄電デバイス３０の充電レベルから見て予測停電時間だけ正常に実行可能な（又は異常の可能性を最低限とすることが可能な）動作を実行することができる。このことにより、外部電源の供給が途絶した場合でも、装置に生じる不具合をなるべく避けることができ、ユーザビリティの向上にもつながる。
【００５６】
〔この実施形態におけるプログラム〕
この発明の実施形態であるプログラムは、メインコントローラ６０を制御するＣＰＵ６１（コンピュータ）に上述した機能を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００５７】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＨＤＤ（ハードディスク装置）、あるいはＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカード，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭ等の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
【００５８】
〔変形例〕
以上で各実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成や処理の内容、通信の手順等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した現時点で外部電源からの電源供給が途絶した場合に決定すると予想される動作の内容のユーザへの通知は、操作部１の表示部上ヘの表示によって行ったが、次のようにしても構わない。操作部１にインジケータを設け、上記ユーザへの通知をインジケータへの表示によって行う。また、クライアントＰＣ等の外部装置からの問い合わせに応じたデータ送信によって上記ユーザへの通知を行う。
【００５９】
また、図５及び図８では、印刷は外部電源の遮断検出時に実行中のジョブについてのみ行うようにしていたが、蓄電デバイス３０の容量が十分であれば、外部電源の遮断中に発生したジョブの実行を許可するようにすることも考えられる。
また、実行の可否を判断する動作の種類が、図２及び図７に示したものに限られないことももちろんである。また、このテーブルに記載すべき機能は、装置がどのような機能を備えるかによっても変わってくる。
【００６０】
また、例えば、上述した各実施形態は、この発明を画像形成装置（ＭＦＰ）に適用したものであるが、他の画像形成装置（プリンタ，複写機，ファクシミリ装置等）に適用することもできる。また、画像形成装置以外の画像処理装置（プロジェクタ，テレビ会議システム等）や、情報処理装置（携帯電話，携帯端末等）などの各種電子機器にも、この発明を適用できる。更に、決定手段をはじめとする制御機能を回路で実現すれば、集積回路を含まない各種電気機器にもこの発明を適用可能である。そして、内部電源の充電容量がさほど多くなく、消費電力の多い動作を行うと満充電でも比較的短期間で電力を使い切ってしまう電気機器にこの発明を適用すると有用である。
【００６１】
さらに、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となることは言うまでもない。
さらにまた、以上説明してきた実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１：操作部、２：電源プラグ、１０：電源回路、１１：電源監視回路、２０：充電制御回路、３０：蓄電デバイス、４０：電源供給元切替回路、５０：電源制御用ＣＰＵ、６０：メインコントローラ、６１：ＣＰＵ、６２：メモリ、６３：ＨＤＤ、６４：ファクシミリ制御部、７０：エンジンシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０９６号公報
【特許文献２】特開２００８−２２４５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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