(57)【要約】【課題】隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を好適に挿入することができる振動抑制部材の挿入方法を提供する。【解決手段】隣り合う伝熱管層５Ａの隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する振動抑制部材の挿入方法であって、第２振動抑制部材１４Ｂに振動発生装置を当接させて第２振動抑制部材１４Ｂを振動させる部材振動工程と、第２振動抑制部材１４Ｂを振動させた状態で、隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する部材挿入工程と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を挿入する振動抑制部材の挿入方法であって、
前記振動抑制部材を振動させる部材振動工程と、
前記振動抑制部材を振動させながら、前記隙間に前記振動抑制部材を挿入する部材挿入工程と、を備えることを特徴とする振動抑制部材の挿入方法。
【請求項２】
前記振動抑制部材は、前記隙間に複数設けられ、
複数の前記振動抑制部材は、既設の第１振動抑制部材と、新たに追設される第２振動抑制部材とを含んでおり、
前記部材振動工程では、前記第２振動抑制部材を振動させ、
前記部材挿入工程では、前記隙間に前記第２振動抑制部材を挿入することを特徴とする請求項１に記載の振動抑制部材の挿入方法。
【請求項３】
前記第２振動抑制部材は、隣り合う前記伝熱管が対向する方向である幅方向における長さが、前記第１振動抑制部材に比して長いことを特徴とする請求項２に記載の振動抑制部材の挿入方法。
【請求項４】
前記部材振動工程では、前記振動抑制部材に振動発生装置を当接させることで前記振動抑制部材を振動させており、前記振動抑制部材の挿入方向と直交する方向から前記振動発生装置を当接させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動抑制部材の挿入方法。
【請求項５】
前記部材振動工程では、前記振動抑制部材に振動発生装置を当接させることで前記振動抑制部材を振動させており、前記振動抑制部材の挿入方向と同方向から前記振動発生装置を当接させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動抑制部材の挿入方法。
【請求項６】
前記振動発生装置は、前記振動抑制部材を挿入方向に押し込み可能となっており、
前記部材挿入工程では、前記振動発生装置により前記振動抑制部材を振動させながら挿入方向に押し込むことを特徴とする請求項５に記載の振動抑制部材の挿入方法。
【請求項７】
前記部材挿入工程における前記振動抑制部材の挿入時に、前記振動抑制部材に潤滑材を塗布する潤滑材塗布工程をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振動抑制部材の挿入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を挿入する振動抑制部材の挿入方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に複数の伝熱管を設けた蒸気発生器が知られている（例えば、特許文献１参照）。蒸気発生器に設けられた各伝熱管は、Ｕ字形状に形成されており、伝熱管の内部を冷却材等の流体が流通する。流体が伝熱管の内部を流通すると、Ｕ字形の伝熱管の円弧部では、流体の流通による振動（流体励起振動）が発生する。このため、蒸気発生器には、円弧部となる伝熱管の隙間に振動抑制部材としての振れ止め金具が挿入される。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載の振れ止め金具は、複数の伝熱管の隙間を拡張している。つまり、振れ止め金具は、伝熱管の隙間に挿入され、この後、振れ止め金具の幅を伝熱管の隙間よりも若干広く拡張させて、伝熱管に接触させた状態としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２９１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、追設する振動抑制部材として棒状のものを用いる場合がある。この場合、振動抑制部材を伝熱管に接触させるためには、伝熱管の隙間とほぼ同じ厚さの振動抑制部材を挿入することが好ましい。しかしながら、各伝熱管のそれぞれの隙間は、円弧部における伝熱管扁平量のばらつき等による寸法公差に起因して、必ずしも一定にはなっていない。ここで、伝熱管扁平量とは、伝熱管の長手方向に直交する一断面における最大外径と最小外径との差をいう。このため、伝熱管の隙間は、振動抑制部材の厚さよりも狭くなる場合があり、この場合、振動抑制部材を伝熱管の隙間に挿入することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を好適に挿入することができる振動抑制部材の挿入方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の振動抑制部材の挿入方法は、隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を挿入する振動抑制部材の挿入方法であって、振動抑制部材を振動させる部材振動工程と、振動抑制部材を振動させた状態で、隙間に振動抑制部材を挿入する部材挿入工程と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、振動抑制部材を振動させながら、伝熱管の隙間に挿入することができる。このため、振動抑制部材は、挿入時に伝熱管から受ける摩擦を、振動により低減することができるため、伝熱管の隙間に振動抑制部材を容易に挿入することができる。
【０００９】
この場合、振動抑制部材は、隙間に複数設けられ、複数の振動抑制部材は、既設の第１振動抑制部材と、新たに追設される第２振動抑制部材とを含んでおり、部材振動工程では、第２振動抑制部材を振動させ、部材挿入工程では、隙間に第２振動抑制部材を挿入することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、新たに追設される第２振動抑制部材を、伝熱管の隙間に振動させながら挿入することができるため、挿入時における伝熱管との摩擦を低減でき、容易に挿入することができる。
【００１１】
この場合、第２振動抑制部材は、隣り合う伝熱管が対向する方向である幅方向における長さが、第１振動抑制部材に比して長いことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２振動抑制部材を、伝熱管の隙間に振動させながら挿入することで、第１振動抑制部材よりも幅広の第２振動抑制部材を挿入することが可能となる。そして、伝熱管の隙間に第１振動抑制部材と第２振動抑制部材とが配設されると、第２振動抑制部材は、第１振動抑制部材に比して隙間を押し広げる、つまり、第１振動抑制部材に比して伝熱管を押圧することが可能となる。このため、新たに追設される第２振動抑制部材により、伝熱管を積極的に押圧することができるため、各伝熱管の振動を好適に抑制することが可能となる。
【００１３】
この場合、部材振動工程では、振動抑制部材に振動発生装置を当接させることで振動抑制部材を振動させており、振動抑制部材の挿入方向と直交する方向から振動発生装置を当接させることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、振動発生装置により発生させた振動を、振動抑制部材の挿入方向へ進む横波の振動とすることができる。
【００１５】
この場合、部材振動工程では、振動抑制部材に振動発生装置を当接させることで振動抑制部材を振動させており、振動抑制部材の挿入方向と同方向から振動発生装置を当接させることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、振動抑制部材において、振動発生装置により発生させた振動の振動方向を、挿入方向へ進む縦波の振動とすることができる。
【００１７】
この場合、振動発生装置は、振動抑制部材を挿入方向に押し込み可能となっており、部材挿入工程では、振動発生装置により振動抑制部材を振動させながら挿入方向に押し込むことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、振動発生装置により振動抑制部材を振動させながら、伝熱管の隙間に押し込むことができるため、振動抑制部材をより簡易に挿入することができる。
【００１９】
この場合、部材挿入工程における振動抑制部材の挿入時に、振動抑制部材に潤滑材を塗布する潤滑材塗布工程をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、振動抑制部材は、潤滑材により挿入時に伝熱管から受ける摩擦をより低減することができるため、伝熱管の隙間に振動抑制部材をより容易に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１の振動抑制部材の挿入方法が実施される蒸気発生器の側断面概略図である。
【図２】図２は、伝熱管群の平面視概略図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、伝熱管群の斜視概略図である。
【図５】図５は、実施例１の振動抑制部材の挿入方法を示す説明図である。
【図６】図６は、実施例２の振動抑制部材の挿入方法を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例３の振動抑制部材の挿入方法を示す説明図である。
【図８】図８は、振動抑制部材の挿入方法に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２３】
図１は、実施例１の振動抑制部材の挿入方法が実施される蒸気発生器の側断面概略図である。内部に複数の伝熱管を有するものとして、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる蒸気発生器１がある。この蒸気発生器１には、原子炉内を流通する原子炉冷却材及び中性子減速材としての一次冷却材（例えば、軽水）と、タービン内を流通する二次冷却材とが流入する。そして、蒸気発生器１では、高温高圧となった一次冷却材を、二次冷却材と熱交換させることにより、二次冷却材を蒸発させて蒸気を発生させ、かつ高温高圧となった一次冷却材を冷却している。
【００２４】
蒸気発生器１は、上下方向に延在し、かつ密閉された中空円筒形状となっている。蒸気発生器１は、上半部に対して下半部が若干小径とされた胴部２を有している。胴部２は、その下半部内に、該胴部２の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状を成す管群外筒３が設けられている。この管群外筒３は、その下端部が、胴部２の下半部内の下方に配置された管板４近傍まで延設されている。管群外筒３内には、伝熱管群５１が設けられている。伝熱管群５１は、逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管５から成る。各伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部が上方側に凸となるように配置され、下方側の両端部が管板４に支持されているとともに、中間部が複数の管支持板６を介して管群外筒３に支持されている。管支持板６には、多数の貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔内に各伝熱管５が挿通されている。
【００２５】
胴部２は、その下端部に水室７が設けられている。水室７は、内部が隔壁８により入室７１と出室７２とに区画されている。入室７１は、各伝熱管５の一端部が連通され、出室７２は、各伝熱管５の他端部が連通されている。また、入室７１は、胴部２の外部に通じる入口ノズル７４が形成され、出室７２は、胴部２の外部に通じる出口ノズル７５が形成されている。そして、入口ノズル７４は、加圧水型原子炉から一次冷却材が送られる冷却水配管（図示せず）が連結され、出口ノズル７５は、熱交換された後の一次冷却材を加圧水型原子炉に送る冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００２６】
胴部２は、その上半部内に、熱交換後の二次冷却材を蒸気（気相）と熱水（液相）とに分離する気水分離器９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１０が設けられている。気水分離器９と伝熱管群５１との間には、外部から胴部２内に二次冷却材の給水を行う給水管１１が挿入されている。さらに、胴部２は、その上端部に、蒸気排出口１２が形成されている。また、胴部２は、その下半部内に、給水管１１からこの胴部２内に給水された二次冷却材を、胴部２と管群外筒３との間を流下させて管板４にて折り返させ、伝熱管群５１に沿って上昇させる給水路１３が形成されている。なお、蒸気排出口１２は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却材を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００２７】
このような蒸気発生器１において、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却材は、入室７１に送られ、多数の伝熱管５内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器で冷却された二次冷却材は、給水管１１に送られ、胴部２内の給水路１３を通って伝熱管群５１に沿って上昇する。このとき、胴部２内で、高圧高温の一次冷却材と二次冷却材との間で熱交換が行われる。そして、冷却された一次冷却材は、出室７２から加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却材と熱交換を行った二次冷却材は、胴部２内を上昇し、気水分離器９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１０で湿分が除去されてからタービンに送られる。
【００２８】
このように構成された蒸気発生器１では、一次冷却材が各伝熱管５内を通過する際、逆Ｕ字形状の円弧部にて流体励起振動が発生する。そこで、伝熱管５の円弧部には、伝熱管５の振動を抑制する複数の振動抑制部材１４が設けられている。
【００２９】
図２は、伝熱管群の平面視概略図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、伝熱管群の斜視概略図である。なお、図４は、既設の蒸気発生器１に関する図であり、新たに追設される第２振動抑制部材１４Ｂの図示は省略されている。
【００３０】
伝熱管群５１の上端部は、逆Ｕ字形状となる複数の伝熱管５の円弧部が配置されることで、半球形状に形成されている。つまり、図３に示すように、各伝熱管５は、面内において所定の曲率半径で曲げられている。このため、伝熱管５は、その円弧部の中央となる頂点と曲率半径の中心とを通る伝熱管５の軸断面である中心面Ｃを挟んで、左右対称に形成される。そして、複数の伝熱管５は、各面内において曲率半径の径方向外側に向かうにつれて曲率半径が大きくなるように設けられると共に、軸方向が平行となるように並べて設けられることで伝熱管層５Ａとなる。
【００３１】
また、図２に示すように、伝熱管層５Ａは、その面内方向に直交する面外方向に所定の隙間を空けて平行に並べて設けられている。この複数の伝熱管層５Ａでは、面内において曲率半径の径方向の最外側にあるそれぞれの伝熱管５が、面外方向の外側に向かうにつれて曲率半径が小さくなっている。このように複数の伝熱管５が並べられることで、伝熱管群５１の上端部は半球形状に形成される。
【００３２】
図４に示すように、複数の振動抑制部材１４は、平行に並んだ複数の伝熱管層５Ａの間にそれぞれ挿入される。各振動抑制部材１４は、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。複数の振動抑制部材１４は、上記したように、既設（既存）の複数の第１振動抑制部材１４Ａと、追設される複数の第２振動抑制部材１４Ｂとを有している。なお、図４では、追設される第２振動抑制部材１４Ｂの一部を例示したものであり、図４に示す配置に限定されない。
【００３３】
図３に示すように、第１振動抑制部材１４Ａは、矩形断面をなす棒体をほぼＶ字形状に折り曲げて形成されている。第１振動抑制部材１４Ａは、折り曲げられた屈曲部が伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側（内側）に位置するように配置され、その両端部が径方向の外側に位置するように配置される。第１振動抑制部材１４Ａの両端部は、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５から外側に突出している。
【００３４】
また、図３に示すように、複数の第１振動抑制部材１４Ａは、Ｖ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａと、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａとを含んでいる。そして、Ｖ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａの内側には、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａが配置されることで対を成している。対を成した第１振動抑制部材１４Ａは、面外方向に隣り合う（積層される）２層の伝熱管層５Ａの隙間において、例えば３組配設される。３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａは、曲率半径の周方向に沿って設けられる。つまり、３組のうち、１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａは、その屈曲部が中心面Ｃ上に位置するように中央に設けられ、中央の対となる第１振動抑制部材１４Ａの両側に、２組の対となる第１振動抑制部材１４Ａがそれぞれ設けられる。
【００３５】
上記のように、複数の第１振動抑制部材１４Ａが配設されることで、図４に示すように、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面外方向に一列に並んで配置される。また、一列となる第１振動抑制部材１４Ａの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面内方向に沿って所定の間隔を空けて複数列配設される。つまり、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は、格子状に配置される。
【００３６】
そして、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部が格子状に配置されることにより、伝熱管層５Ａの隙間は、伝熱管層５Ａの面内方向に複数に区画されると共に、伝熱管層５Ａの面外方向に複数に区画される。つまり、伝熱管層５Ａの隙間は、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部によって、格子状となるように複数に区画される。このため、伝熱管層５Ａの隙間は、第１振動抑制部材１４Ａによって規定される。
【００３７】
各第１振動抑制部材１４Ａの両端部には、接合部材１５Ａがそれぞれ設けられている。この接合部材１５Ａは、図２から図４に示すように、後述する保持部材１６Ａに接合される。なお、接合部材１５Ａは、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。
【００３８】
保持部材１６Ａは、図２及び図４に示すように、伝熱管群５１の半球状の外周に沿って円弧状に形成された棒体である。この保持部材１６Ａは、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って一列に並んだ各第１振動抑制部材１４Ａの端部を繋ぐように配置される。そして、この保持部材１６Ａには、各第１振動抑制部材１４Ａの端部に設けられた接合部材１５Ａが溶接等により接合される。また、この保持部材１６Ａには、後述する取付部材１７が溶接等により接合される。
【００３９】
取付部材１７は、ほぼコ字形状に形成され、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５と、その内側の伝熱管５との間に挿入されている。そして、取付部材１７の両端部が溶接等により保持部材１６Ａに接合されることで、保持部材１６Ａが伝熱管群５１に取り付けられる。
【００４０】
なお、第１振動抑制部材１４Ａは、Ｖ字形状のものを用いたが、直方体形状（直線形状）のものを用いたり、あるいは、Ｖ字形状のものと直方体形状のものとを混在して用いたりしてもよく、特に限定されない。
【００４１】
図３に示すように、第２振動抑制部材１４Ｂは、矩形断面をなす直方体形状（直線形状）の棒体となっている。第２振動抑制部材１４Ｂは、その長手方向が曲率半径の径方向と同方向となるように配置される。つまり、第２振動抑制部材１４Ｂは、その長手方向の一端部が伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側（内側）に位置するように配置され、その長手方向の他端部が径方向の外側に位置するように配置される。このため、第２振動抑制部材１４Ｂは、一端部側から伝熱管５の隙間に挿入される。また、第２振動抑制部材１４Ｂの他端部は、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５から外側に突出している。
【００４２】
複数の第２振動抑制部材１４Ｂは、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部によって区画された格子状となる伝熱管層５Ａの複数の隙間に適宜設けられている。例えば、複数の第２振動抑制部材１４Ｂは、１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａに対してそれぞれ３つ設けられ、また、３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａの間に２つ設けられてもよい。１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａに対して設けられた３つの第２振動抑制部材１４Ｂは、その１つがＶ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａの内側に設けられている。残りの２つの第２振動抑制部材１４Ｂは、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａの両端部とＶ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａの両端部との間にそれぞれ設けられる。また、３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａの間に設けられた２つの第２振動抑制部材１４Ｂは、中央に設けられた１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａとその両側に設けられた２組の対となる第１振動抑制部材１４Ａとの間にそれぞれ設けられる。なお、第２振動抑制部材１４Ｂは、断面矩形状に形成され、各伝熱管５は、丸管であることから、第２振動抑制部材１４Ｂと伝熱管５とは線接触となる。
【００４３】
上記のように、複数の第２振動抑制部材１４Ｂが配設されることで、図示は省略するが、第１振動抑制部材１４Ａと同様に、複数の第２振動抑制部材１４Ｂの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面外方向に一列に並んで配置される。また、一列となる第２振動抑制部材１４Ｂの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面内方向に沿って所定の間隔を空けて複数列配設される。
【００４４】
このとき、第２振動抑制部材１４Ｂは、隣り合う伝熱管５が対向する方向である幅方向における長さ、つまり、面外方向における長さが、第１振動抑制部材１４Ａの幅方向における長さに比して長く形成されている。つまり、第２振動抑制部材１４Ｂは、第１振動抑制部材１４Ａに比して幅広に形成される。
【００４５】
各第２振動抑制部材１４Ｂの他端部（径方向の外側の端部）には、接合部材１５Ｂがそれぞれ設けられている。この接合部材１５Ｂは、図２及び図３に示すように、後述する保持部材１６Ｂに接合される。なお、接合部材１５Ｂは、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。
【００４６】
保持部材１６Ｂは、図２に示すように、保持部材１６Ａとほぼ同様となっており、伝熱管群５１の半球状の外周に沿って円弧状に形成された棒体である。この保持部材１６Ｂは、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って一列に並んだ各第２振動抑制部材１４Ｂの端部を繋ぐように配置される。このため、保持部材１６Ｂは、隣接する保持部材１６Ａの間に配置される。そして、この保持部材１６Ｂに、各第２振動抑制部材１４Ｂの他端部に設けられた接合部材１５Ｂが溶接等により接合される。
【００４７】
次に、図５及び図８を参照して、第２振動抑制部材１４Ｂを伝熱管層５Ａの隙間に挿入する挿入方法について説明する。図５は、実施例１の振動抑制部材の挿入方法を示す説明図である。図８は、振動抑制部材の挿入方法に関するフローチャートである。図５は、中心面Ｃにおける伝熱管群の軸断面図となっている。図５に示すように、中心面Ｃにおいて、積層された伝熱管層５Ａは、面内方向の上下に位置を異ならせて配置されている。このため、複数の伝熱管５は、中心面Ｃにおいて千鳥状に配置されている。そして、図５に示すように、第２振動抑制部材１４Ｂは、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間に挿入される。挿入される第２振動抑制部材１４Ｂには、振動発生装置８０が当接している。
【００４８】
振動発生装置８０は、装置本体８１と、装置本体８１により振動させられる振動子８２とを有している。振動子８２は、装置本体８１から突出して配設されており、突出方向の先端に、第２振動抑制部材１４Ｂが当接される。装置本体８１は、振動子８２を突出方向の前後に振動させており、例えば、振動子８２を超音波振動させている。
【００４９】
この振動発生装置８０は、振動子８２の突出方向が、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向（長手方向）に対して直交する方向となるように、振動子８２の先端が第２振動抑制部材１４Ｂに当接される。このため、振動発生装置８０により発生させた振動は、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向へ進む横波の振動となる。
【００５０】
続いて、第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する挿入方法について説明する。先ず、伝熱管層５Ａの隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する場合、振動発生装置８０の振動子８２の突出方向と、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向とが直交するように、振動子８２の先端を第２振動抑制部材１４Ｂに接触させる。これにより、振動発生装置８０により第２振動抑制部材１４Ｂを振動させる（部材振動工程：図８のステップＳ１）。
【００５１】
この後、第２振動抑制部材１４Ｂは、振動発生装置８０により振動させた状態で、手動または装置等により、伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側へ向けて挿入される（部材挿入工程：図８のステップＳ２）。
【００５２】
以上のように、実施例１の構成によれば、新たに追設される第２振動抑制部材１４Ｂを振動させながら、伝熱管５の隙間に挿入することができる。このため、第２振動抑制部材１４Ｂは、挿入時に伝熱管５から受ける摩擦を、振動により低減することができるため、伝熱管５の隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを容易に挿入することができる。
【００５３】
また、実施例１の構成によれば、第２振動抑制部材１４Ｂを、伝熱管５の隙間に振動させながら挿入することで、第１振動抑制部材１４Ａよりも幅広の第２振動抑制部材１４Ｂを挿入することが可能となる。そして、伝熱管５の隙間に第１振動抑制部材１４Ａと第２振動抑制部材１４Ｂとが配設されると、第２振動抑制部材１４Ｂは、第１振動抑制部材１４Ａに比して隙間を押し広げる、つまり、第１振動抑制部材１４Ａに比して伝熱管５を押圧することが可能となる。このため、新たに追設される第２振動抑制部材１４Ｂにより、伝熱管５を積極的に押圧することができるため、各伝熱管５の振動を好適に抑制することが可能となる。
【００５４】
また、実施例１の構成によれば、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向と振動発生装置８０の振動子８２の突出方向とを直交させることで、振動発生装置８０により発生させた振動を、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向へ進む横波の振動とすることができる。このため、第２振動抑制部材１４Ｂを好適に振動させることができるため、伝熱管５との摩擦を好適に低減させることができる。
【実施例２】
【００５５】
次に、図６及び図８を参照して、実施例２に係る振動抑制部材の挿入方法について説明する。なお、実施例２では、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図６は、実施例２の振動抑制部材の挿入方法を示す説明図である。実施例１の振動抑制部材の挿入方法では、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向と振動発生装置８０の振動子８２の突出方向とを直交させたが、実施例２の振動抑制部材の挿入方法では、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向と振動発生装置９０の振動子９２の突出方向とを同方向にしている。図６を参照して、実施例２の振動抑制部材の挿入方法について説明する。
【００５６】
図６に示すように、振動発生装置９０は、装置本体９１と、装置本体９１により振動させられる振動子９２とを有している。振動子９２は、装置本体９１から突出して配設されており、突出方向の先端に、第２振動抑制部材１４Ｂが当接される。装置本体９１は、振動子９２を突出方向の前後に振動させており、例えば、振動子９２を超音波振動させている。また、装置本体９１は、振動子９２の突出方向に所定の周期で荷重を与えている。
【００５７】
この振動発生装置９０は、振動子９２の突出方向が、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向（長手方向）に対して同方向となるように、振動子９２の先端が第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向の後端部に当接される。このため、振動発生装置９０により発生させた振動は、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向へ進む縦波の振動となる。
【００５８】
続いて、第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する挿入方法について説明する。先ず、伝熱管層５Ａの隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する場合、振動発生装置９０の振動子９２の突出方向と、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向とが同方向となるように、振動子９２の先端を第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向の後端部に接触させる。このとき、振動発生装置９０は、第２振動抑制部材１４Ｂの上方側に位置しており、第２振動抑制部材１４Ｂには、振動発生装置９０の荷重が加わった状態となっている。そして、振動発生装置９０により第２振動抑制部材１４Ｂを振動させる（部材振動工程：図８のステップＳ１）。
【００５９】
この後、第２振動抑制部材１４Ｂに振動発生装置９０の荷重を与えた状態で、振動発生装置９０により振動させつつ、第２振動抑制部材１４Ｂの後端部に周期的に荷重を与えながら、第２振動抑制部材１４Ｂを、伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側へ向けて押し込む（部材挿入工程：図８のステップＳ２）。
【００６０】
以上のように、実施例２の構成によれば、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向と振動発生装置９０の振動子９２の突出方向とを同方向にすることで、振動発生装置９０により発生させた振動を、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向へ進む縦波の振動とすることができる。このため、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向に直交する面内において、第２振動抑制部材１４Ｂを周期的に伸縮させることができるため、伝熱管５との摩擦を好適に低減させることができる。
【００６１】
また、実施例２の構成によれば、第２振動抑制部材１４Ｂに振動発生装置９０の荷重を与えた状態で、振動発生装置９０により第２振動抑制部材１４Ｂの後端部に周期的に荷重を与えることができるため、第２振動抑制部材１４Ｂを伝熱管５の隙間に容易に押し込むことができ、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入作業が平易なものとなる。
【実施例３】
【００６２】
次に、図７及び図８を参照して、実施例３に係る振動抑制部材の挿入方法について説明する。なお、実施例３でも、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図７は、実施例３の振動抑制部材の挿入方法を示す説明図である。実施例３の振動抑制部材の挿入方法では、第２振動抑制部材１４Ｂに潤滑材を塗布している。図７を参照して、実施例３の振動抑制部材の挿入方法について説明する。
【００６３】
図７に示すように、振動発生装置１００は、装置本体１０１と、装置本体１０１により振動させられる振動子１０２とを有している。振動子１０２は、装置本体１０１から突出して配設されており、突出方向の先端に、第２振動抑制部材１４Ｂが当接される。装置本体１０１は、振動子１０２を突出方向の前後に振動させており、例えば、振動子１０２を超音波振動させている。また、装置本体１０１は、伝熱管５が接触する第２振動抑制部材１４Ｂの接触面に、潤滑材を塗布する潤滑材塗布機構１０３が設けられている。潤滑材としては、例えば、水が用いられるが、これに限らず、グリースまたは潤滑油等を用いてもよく、伝熱管５との摩擦を低減可能な潤滑材であれば、特に限定されない。なお、潤滑材塗布機構１０３は、第２振動抑制部材１４Ｂの接触面に対し、塗布ローラ等を接触させながら塗布してもよいし、スプレイ等により潤滑材を噴霧して非接触により塗布してもよい。
【００６４】
この振動発生装置１００は、振動子１０２の突出方向が、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向（長手方向）に対して直交する方向となるように、振動子１０２の先端が第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向の後端部に当接される。このため、振動発生装置１００により発生させた振動は、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向へ進む横波の振動となる。
【００６５】
続いて、第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する挿入方法について説明する。先ず、伝熱管層５Ａの隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入する場合、振動発生装置１００の振動子１０２の突出方向と、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入方向とが直交する方向となるように、振動子１０２の先端を第２振動抑制部材１４Ｂに接触させる。そして、振動発生装置１００により第２振動抑制部材１４Ｂを振動させる（部材振動工程：図８のステップＳ１）。
【００６６】
この後、振動発生装置１００は、潤滑材塗布機構１０３により第２振動抑制部材１４Ｂの接触面に潤滑材を塗布する（潤滑材塗布工程：図８において点線で図示したステップＳ３）。そして、第２振動抑制部材１４Ｂを、振動発生装置１００により振動させつつ、伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側へ向けて押し込む（部材挿入工程：図８のステップＳ２）。なお、潤滑材塗布工程Ｓ３は、部材挿入工程Ｓ２と同時に行ってもよい。
【００６７】
以上のように、実施例３の構成によれば、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入時に、第２振動抑制部材１４Ｂに潤滑材を塗布することができるため、第２振動抑制部材１４Ｂは、挿入時に伝熱管から受ける摩擦を、潤滑材によって低減することができ、第２振動抑制部材１４Ｂを伝熱管の隙間に挿入し易くすることができる。
【００６８】
なお、実施例１から実施例３では、振動発生装置８０，９０，１００は、第２振動抑制部材１４Ｂを超音波振動させていたが、この構成に限らず、伝熱管５との摩擦を低減可能な振動であれば、いずれの振動であってもよい。また、実施例１から実施例３では、新たに追設する第２振動抑制部材１４Ｂを振動させたが、伝熱管５の隙間に挿入する振動抑制部材であれば、いずれであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  蒸気発生器
２  胴部
３  管群外筒
４  管板
５  伝熱管
５Ａ  伝熱管層
６  管支持板
７  水室
８  隔壁
９  気水分離器
１０  湿分分離器
１１  給水管
１２  蒸気排出口
１４  振動抑制部材
１４Ａ  第１振動抑制部材
１４Ｂ  第２振動抑制部材
１５Ａ  接合部材
１５Ｂ  接合部材
１６Ａ  保持部材
１６Ｂ  保持部材
１７  取付部材
５１  伝熱管群
７１  入室
７２  出室
７４  入口ノズル
７５  出口ノズル
８０  振動発生装置（実施例１）
８１  装置本体（実施例１）
８２  振動子（実施例１）
９０  振動発生装置（実施例２）
９１  装置本体（実施例２）
９２  振動子（実施例２）
１００  振動発生装置（実施例３）
１０１  装置本体（実施例３）
１０２  振動子（実施例３）
１０３  潤滑材塗布機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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