(57)【要約】【課題】安全性を損なわずに、利便性の高い遠隔制御を可能にする。【解決手段】端末装置３から、外部ネットワーク６又は宅内ネットワーク７を介して、住居８内の電気機器４を遠隔制御する際に、この端末装置３が、住居８の内外のどちらにあるかを判別する。そして、端末装置３が住居８内にあると判別した場合、電気機器４は、指示された遠隔制御による処理を実行する。一方、端末装置３が住居８外にあると判別した場合は、この電気機器４に対する遠隔制御可能な操作は制限される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内に配置されている電気機器を端末装置から遠隔制御するための遠隔制御システムであって、
前記端末装置から前記電気機器を遠隔制御する際に、前記端末装置が前記住居の内外のどちらにあるかを判別する宅内外判別手段と、
前記宅内外判別手段が住居外にあると判別した場合は、前記電気機器に対する遠隔制御可能な操作を制限する操作制限手段と、
を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記操作制限手段は、
前記宅内外判別手段が住居外にあると判別された場合に、所定の基準に基づいて前記遠隔制御の適否を判別し、適切であると判別した場合、前記電気機器を遠隔制御し、適切で無いと判別した場合、前記電気機器を遠隔制御しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記宅内外判別手段は、前記端末装置の位置情報に基づいて、前記電気機器が前記住居の内外のどちらにあるかを判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記宅内外判別手段は、遠隔制御する際に前記端末装置から送信されるデータの通信経路に基づいて、前記端末装置が前記住居の内外のどちらにあるかを判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
住居内に配置され、端末装置とネットワークを介して接続される電気機器であって、
前記端末装置から自身の遠隔制御を指示された際に、前記端末装置が前記住居の内外のどちらにあるかを判別する宅内外判別手段と、
前記宅内外判別手段が住居外にあると判別した場合は、遠隔制御可能な操作を制限する操作制限手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項６】
住居内に配置された電気機器とネットワークを介して接続される端末装置であって、
前記電気機器を遠隔制御する際に、自身が前記住居の内外のどちらにあるかを判別する宅内外判別手段と、
前記宅内外判別手段が住居外にあると判別した場合は、前記電気機器に対する遠隔制御可能な操作を制限する操作制限手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
端末装置及び住居内に配置された電気機器とネットワークを介して接続されるコントローラであって、
前記端末装置から前記電気機器の遠隔制御を指示された際に、前記端末装置が前記住居の内外のどちらにあるかを判別する宅内外判別手段と、
前記宅内外判別手段が住居外にあると判別した場合は、前記電気機器に対する遠隔制御可能な操作を制限する操作制限手段と、
を備えることを特徴とするコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居内の電気機器を遠隔制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住居内の電気機器を、専用のリモコン等だけではなく、タブレット端末等からも遠隔制御可能にする技術が種々提案されている。しかしながら、このような遠隔制御の場合、操作対象の電気機器の状態や周囲の状況はユーザには不明な場合も多いため、安全面で課題がある。
【０００３】
この課題に対し、例えば、特許文献１には、端末装置から遠隔操作できる電気機器の各機能に制限を設けることで、遠隔操作時の安全性を向上させたシステムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８７６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気機器に対する遠隔操作には、住居外からだけではなく住居内からも、ユーザによって行われることが考えられる。この場合、ユーザは、操作対象の電気機器に近い場所にいるため、比較的安全に遠隔制御することが可能である。しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、端末装置からの遠隔制御に対して、画一的な制限が設けられているため、上記のような状況下であっても、遠隔制御できる機能が制限されてしまい、ユーザの利便性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、安全性を損なわずに、利便性の高い遠隔制御が可能な遠隔制御システム、電気機器、端末装置、および、コントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遠隔制御システムは、
住居内に配置されている電気機器を端末装置から遠隔制御するための遠隔制御システムであって、
前記端末装置から前記電気機器を遠隔制御する際に、前記端末装置が前記住居の内外のどちらにあるかを判別する宅内外判別手段と、
前記宅内外判別手段が住居外にあると判別した場合は、前記電気機器に対する遠隔制御可能な操作を制限する操作制限手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安全性を損なわずに、利便性の高い遠隔制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔制御システムの構成を示す図である。
【図２】ＨＧＷの構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】電気機器の構成を示すブロック図である。
【図５】遠隔操作制限情報の例を示す図である。
【図６】遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】遠隔操作制限情報の他の例を示す図である。
【図８】他の例における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】他の例における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】リモコンリレーを備えた遠隔制御システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る遠隔制御システム１の全体構成を示す図である。この遠隔制御システム１は、ユーザが住居の内外にある端末装置３を操作して、住居８内の電気機器を遠隔制御するためのシステムである。遠隔制御システム１は、ＨＧＷ２（Home Gateway）と、端末装置３と、電気機器４と、Ｗｅｂサーバ５とを備える。
【００１２】
ＨＧＷ２（Home Gateway）は、インターネット等の外部ネットワーク６と宅内ネットワーク７との間の通信を中継するための装置である。また、本実施形態では、ＨＧＷ２は、住居内の電気機器を管理するコントローラとしても機能する。ＨＧＷ２は、図２に示すように、外部ネットワーク通信部２１と、宅内ネットワーク通信部２２と、データ記憶部２３と、制御部２４と、を備える。
【００１３】
外部ネットワーク通信部２１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信インタフェースを備え、制御部２４の制御の下、外部ネットワーク６を介して、Ｗｅｂサーバ５とデータ通信を行う。宅内ネットワーク通信部２２は、例えば、無線ＬＡＮ接続用のアクセスポイントであり、制御部２４の制御の下、宅内ネットワーク７を介して、電気機器４や端末装置３とデータ通信を行う。
【００１４】
データ記憶部２３は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部２３は、遠隔操作可能な電気機器４の一覧、電気機器４の操作内容の一覧等のデータや、電気機器４の運転状態を示すデータ等を記憶する。また、データ記憶部２３は、遠隔操作に係るプログラムを含む各種の制御プログラムや各プログラム実行時に使用される各種のテーブル等も記憶する。
【００１５】
制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）を備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭやデータ記憶部２３に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、当該ＨＧＷ２全体を制御する。例えば、制御部２４は、外部ネットワーク６と宅内ネットワーク７との間のゲートウェイ機能を実現する。
【００１６】
図１に戻り、端末装置３は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。端末装置３は、ユーザにより、住居８の内外で利用される。端末装置３は、図３に示すように、外部ネットワーク通信部３１と、宅内ネットワーク通信部３２と、位置検出部３３と、表示部３４と、入力部３５と、データ記憶部３６と、制御部３７と、を備える。
【００１７】
外部ネットワーク通信部３１は、例えば、インターネット接続用の通信インタフェース等を備え、制御部３７の制御の下、外部ネットワーク６を介して、Ｗｅｂサーバ５とデータ通信を行う。宅内ネットワーク通信部３２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠した無線ＬＡＮ接続用のインタフェースを備え、制御部３７の制御の下、宅内ネットワーク７を介して、ＨＧＷ２とデータ通信を行う。
【００１８】
位置検出部３３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール等を備え、端末装置３の位置情報（緯度、経度）を検出する。
【００１９】
表示部３４は、液晶パネル等を備え、制御部３７の制御の下、電気機器４を遠隔操作するためのユーザ操作用の画面等を表示する。
【００２０】
入力部３５は、タッチパネル、タッチパッド等から構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を行う。例えば、入力部３５としてタッチパネルを採用する場合、静電容量の変化を検出する透明な平板状の静電容量センサが、液晶表示器に重ねて実装される。この静電容量センサにより、ユーザの指先や専用のペン等によるタッチ面（ユーザにとっては液晶表示器の表示画面）の接触（押圧）が検出されると、その位置の情報（座標データ）が制御部３７に出力される。制御部３７は、その位置情報に基づいて、ユーザの操作内容を判別する。ユーザが入力部３５を介して入力操作を行うと、その操作内容に応じた信号が制御部３７に出力される。
【００２１】
データ記憶部３６は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部３６は、制御部３７が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００２２】
制御部３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）を備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭやデータ記憶部３６に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、当該端末装置３全体を制御する。
【００２３】
図１に戻り、電気機器４は、住居８内で使用されるエアコン、照明機器、炊飯器、ＩＨ調理器、除湿機等の機器であり、商用電源９からの電力を供給する電力線１０に接続されている。なお、図１では、１つの電気機器４のみを代表して図示しているが、実際には、遠隔制御可能な複数の電気機器４が住居８内に配置されている。電気機器４は、図４に示すように、電気機器４の本来の機能（例えば、エアコンであれば空調機能、照明機器であれば照明機能）を実現するための主機能部（図示せず）の他に、通信部４１と、データ記憶部４２と、制御部４３と、を備える。
【００２４】
通信部４１は、例えば、宅内ネットワーク７接続用の通信アダプタであり、制御部４３の制御の下、宅内ネットワーク７を介して、ＨＧＷ２とデータ通信を行う。なお、通信部４１を、着脱可能な外付けの通信アダプタで構成してもよい。
【００２５】
データ記憶部４２は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部４２は、制御部４３が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。また、データ記憶部４２は、住居外の端末装置３から指示された遠隔操作に対する制限内容が定義された遠隔操作制限情報４２１を記憶する。
【００２６】
ここで、電気機器４がエアコンである場合の遠隔操作制限情報４２１の例を、概念的に図５に示す。この例では、遠隔操作制限情報４２１は、エアコンの操作毎に、該操作を住居８外から遠隔で行うことができるか否かを示す操作可能フラグを含んで構成される。
【００２７】
なお、図５において、操作「設定温度変更（想定範囲内）」は、エアコンの設定温度を想定される範囲内で変更する操作を示し、その操作可能フラグより、このような操作は遠隔から行うことを許可するものとする。なお、設定温度の想定範囲は、例えば、直近１週間にエアコンに設定された設定温度の範囲から求めればよい。具体的には、直近１週間で、最も低く設定された設定温度から３℃減算した値を下限、最も高く設定された設定温度から３℃加算した値を上限、とした範囲を設定温度の想定範囲とすればよい。あるいは、設定温度の想定範囲を、住居内の温度から妥当と思われる範囲で推定してもよいし、日付や季節毎に応じて、予め設定された範囲としてもよい。
【００２８】
図４に戻り、制御部４３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、上述した各部を制御する。制御部４３は、機能的には、宅内外判別部４３１と、操作制限部４３２と、制御実行部４３３と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭやデータ記憶部４２に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより実現される。
【００２９】
宅内外判別部４３１は、端末装置３から、電気機器４を制御するための制御信号を受信すると、この端末装置３が住居８の内外のどちらにあるのかを判別する。
【００３０】
操作制限部４３２は、宅内外判別部４３１が、端末装置３は住居８外にあると判別した場合に、電気機器４に対する遠隔制御可能な操作を制限するための処理行う。具体的には、操作制限部４３２は、端末装置３は住居８外にあると判別した場合に、遠隔操作制限情報４２１を参照して、受信した制御信号が示す操作が適切であるか否かを判定する。そして、操作が適切でないと判定した場合、操作制限部４３２は、その旨を示すデータ（制御不許可データ）を端末装置３に送信する。
【００３１】
制御実行部４３３は、宅内外判別部４３１が、端末装置３は住居８内にあると判別した場合、又は、操作制限部４３２が制御が適切であると判別した場合に、受信した制御信号が示す制御を図示せぬ主機能部に実行させる。
【００３２】
図１に戻り、Ｗｅｂサーバ５は、インターネット等の外部ネットワーク６を介して、ＨＧＷ２や端末装置３と接続するサーバである。Ｗｅｂサーバ５は、契約しているユーザを識別するための各種の情報（例えば、登録ユーザ名、登録パスワード、端末装置３の識別情報、ＨＧＷ２の識別情報など）を記憶する。また、Ｗｅｂサーバ５は、ＨＧＷ２を介して、住居８内の環境や電気機器４に関する各種のデータを取得して蓄積して記憶する。端末装置３は、外部ネットワーク６を介して、Ｗｅｂサーバ５にアクセスし、これらの情報を参照することができる。また、Ｗｅｂサーバ５は、端末装置３から受信した遠隔操作指示データ（詳細は後述する）をＨＧＷ２に送信する。
【００３３】
続いて、上記のように構成した遠隔制御システム１において、住居８内外の端末装置３から、電気機器４を遠隔制御する処理（遠隔制御処理）の動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
ユーザは、住居８の内外から、端末装置３の入力部３５を操作して、操作対象とする電気機器４とその電気機器４に対する操作内容とを指定して遠隔操作を指示する。端末装置３の制御部３７は、この指示に応答して、指定されている操作対象の電気機器４を示す情報（例えば、機器ＩＤ）と指定されている操作内容とを含む遠隔操作指示データを生成する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
続いて、制御部３７は、生成した遠隔操作指示データと位置検出部３３が検出した現在の位置情報とをＨＧＷ２に送信する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部３７は、まず、宅内ネットワーク通信部３２が宅内ネットワーク７に接続可能であるか否かを判別する。そして、接続可能な場合、制御部３７は、宅内ネットワーク通信部３２を制御し、宅内ネットワーク７を介して、遠隔操作指示データと位置情報とをＨＧＷ２に送信する。一方、宅内ネットワーク７に接続できない場合、制御部３７は、外部ネットワーク通信部３１を制御し、外部ネットワーク６を介して、遠隔操作指示データと位置情報とをＷｅｂサーバ５に送信し、Ｗｅｂサーバ５がこれらの情報をＨＧＷ２に送信する。
【００３６】
遠隔操作指示データと位置情報とを受信すると、ＨＧＷ２の制御部２４は、受信した遠隔操作指示データによって示される操作内容に基づいて、操作対象の電気機器４を制御するための制御信号を生成し（ステップＳ１０３）、受信した位置情報とともに操作対象の電気機器４宛に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
制御信号と位置情報とを受信すると、電気機器４の宅内外判別部４３１は、当該位置情報に基づいて、遠隔操作を指示した端末装置３が住居８内外のどちらにあるのかを判別する（ステップＳ１０５）。例えば、宅内外判別部４３１は、受信した位置情報が示す位置と、予め登録された住居８の位置とを比較して、両位置間の距離が所定範囲内（例えば、２０ｍ以内）であれば、端末装置３は住居８内にあると判別すればよい。
【００３８】
住居８内にあると判別した場合（ステップＳ１０５；住居内）、制御実行部４３３は、受信した制御信号に応じた処理を電気機器４の図示せぬ主機能部に実行させる（ステップＳ１０６）。
【００３９】
一方、住居８外にあると判別した場合（ステップＳ１０５；住居外）、操作制限部４３２は、遠隔操作制限情報４２１を参照して、受信した制御信号が示す操作が適切であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００４０】
例えば、図５に示すような遠隔操作制限情報４２１の場合、受信した制御信号が電気機器４の電源ＯＮを指示するものである場合には、操作制限部４３２は、操作は適切で無いと判定する。また、受信した制御信号が電気機器４の電源ＯＦＦを指示するものである場合には、操作制限部４３２は、操作は適切であると判定する。
【００４１】
図６に戻り、制御が適切でないと判別した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、制御実行部４３３は、その旨を示すデータ（制御不許可データ）をＨＧＷ２に送信し（ステップＳ１０８）、ＨＷＧ２の制御部２４は、受信した制御不許可データを端末装置３に送信する（ステップＳ１０９）。かかる操作不許可データを受信した端末装置３の制御部３７は、ユーザに対して、指定した電気機器４に対する所望の遠隔操作ができない旨を報知するためのエラーメッセージ等を表示部３４に表示する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
一方、制御が適切であると判別した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御実行部４３３は、受信した制御信号に応じた処理を主機能部に実行させる（ステップＳ１０６）。
【００４３】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る遠隔制御システム１によれば、端末装置３から住居８内の電気機器４を遠隔操作する際に、端末装置３が住居８内外のどちらにあるのかが判別される。そして、住居８外にあると判別された場合は、遠隔制御可能な操作が制限されるのに対し、住居８内にあると判別された場合は、このような制限が課されない。従って、安全性を損なわずに、利便性のよい遠隔制御が可能となる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない部分での種々の修正は勿論可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、住居８内にある端末装置３から遠隔操作の指示がなされた場合、特に制限を受けずに、遠隔制御が実行された。しかしながら、図７に示すような、住居８内の端末装置３から遠隔操作することができるか否かを示す、操作可能フラグ（住居内用）をさらに含んだ遠隔操作制限情報４２１をデータ記憶部４２に記憶しておき、住居８内にある端末装置３からの遠隔操作の指示に対しても、その適否を判断して、遠隔操作を制限してもよい。例えば、この例では、電源をＯＮする操作は、住居８内にある端末装置３からの指示であっても、遠隔制御されないこととなる。このようにすることで、より安全性を向上させることが可能となる。
【００４６】
また、上記実施形態では、電気機器４が、自身に遠隔操作を指示した端末装置３が住居８の内外のどちらにあるかを判別（宅内外判別）して操作の適否を判別した。しかしながら、遠隔制御システム１を構成する他の装置が、この宅内外判別を行ってもよい。例えば、ＨＧＷ２が宅内外判別を行う場合の遠隔制御処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、図６に示すフローチャートと同一の処理については、適宜説明を簡略化する。また、この場合、ＨＧＷ２は、データ記憶部２３に各電気機器４の遠隔操作制限情報４２１を記憶している。
【００４７】
まず、ユーザからの入力部３５を介した操作に応答して、端末装置３では、遠隔操作指示データが生成され（ステップＳ２０１）、遠隔操作指示データと位置情報とがＨＧＷ２に送信される（ステップＳ２０２）。
【００４８】
ＨＧＷ２の制御部２４は、遠隔操作指示データと位置情報とを受信すると、当該位置情報に基づいて、遠隔操作を指示した端末装置３が住居８内外のどちらにあるのかを判別する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
住居８外にあると判別した場合（ステップＳ２０３；住居外）、制御部２４は、操作対象の電気機器４の遠隔操作制限情報４２１を参照して、受信した制御信号が示す操作が適切であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５０】
制御が適切でないと判別した場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、制御部２４は、その旨を示すデータ（制御不許可データ）を端末装置３に送信し（ステップＳ２０５）、端末装置３の制御部３７は、操作できないことを示すメッセージを表示部３４に表示する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
また、端末装置３は住居８内にあると判別した場合（ステップＳ２０３；住居内）、又は、制御は適切であると判別した場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、ＨＧＷ２の制御部２４は、操作対象の電気機器４を制御するための制御信号を生成し、該電気機器４に送信する（ステップＳ２０７）。電気機器４の制御部４３は、受信した制御信号に基づいた処理を実行し（ステップＳ２０８）、遠隔制御処理は終了する。
【００５２】
続いて、遠隔操作の適否判別を端末装置３が行う場合の遠隔制御処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、この場合、端末装置３は、データ記憶部３６に、各電気機器４の遠隔操作制限情報４２１と、これら電気機器４が配置されている住居８の位置情報とを記憶している。
【００５３】
入力部３５を介して、ユーザからの遠隔操作の指示を受け付けると、端末装置３の制御部３７は、位置検出部３３が検出した位置情報と住居８の位置情報とを比較して、自身が住居８内外のどちらにあるのかを判別する（ステップＳ３０１）。
【００５４】
住居８外にあると判別した場合（ステップＳ３０１；住居外）、制御部３７は、操作対象の電気機器４の遠隔操作制限情報４２１を参照して、受信した制御信号が示す操作が適切であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
制御が適切でないと判別した場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、制御部３７は、その旨を示すメッセージを表示部３４に表示する（ステップＳ３０３）。
【００５６】
また、住居８内にあると判別した場合（ステップＳ３０１；住居内）、又は、制御は適切であると判別した場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、制御部３７は、遠隔操作指示データを生成して、ＨＧＷ２に送信する（ステップＳ３０４）。ＨＧＷ２の制御部２４は、受信した遠隔操作データから制御信号を生成し、操作対象の電気機器４に送信する（ステップＳ３０５）。電気機器４の制御実行部４３３は、受信した制御信号を主機能部に実行させ（ステップＳ３０６）、遠隔制御処理は終了する。
【００５７】
このように、この例では、遠隔操作の指示を受けた端末装置３が宅内外判別をし、住居８外にある場合は遠隔操作は制限され、不適な遠隔操作の遠隔操作指示データは送信されない。従って、電気機器４やＨＧＷ２が宅内外判別をする場合（図６、図８）よりも、通信負荷を抑えることが可能となる。
【００５８】
また、上記実施形態では、端末装置３が住居８内外のどちらにあるのかを端末装置３の位置情報に基づいて判別したが、他の手法により住居８内外の判別を行ってもよい。例えば、遠隔操作時におけるデータの通信経路に基づいて、上記判別を行ってもよい。具体的には、ＨＧＷ２の制御部２４は、端末装置３から遠隔操作指示データを受信した際に、遠隔操作指示データの通信経路を解析する。そして、解析した通信経路が外部ネットワーク６を経由していることを示している場合、制御部２４は、端末装置３は住居８外にあると判別する。また、解析した通信経路が宅内ネットワーク７を経由していることを示している場合、制御部２４は、端末装置３は住居８内にあると判別すればよい。
【００５９】
あるいは、宅内ネットワーク７を介さないで、アドホック通信により、端末装置３から電気機器４に制御信号を直接送信して遠隔制御できる場合、電気機器４の制御部４３は、アドホック通信で端末装置３から制御信号を受信した場合は、端末装置３は住居８内にあると判別してもよい。
【００６０】
また、電気機器４の制御部４３は、住居８外の端末装置３から、電源ＯＦＦ以外の遠隔制御をされた後、定期的（例えば、３０分毎）に、電源のＯＮ状態を維持するかを端末装置３のユーザに問い合わせる。そして、問い合わせてから所定時間以内に端末装置３（ユーザ）からの応答が無い場合は、制御部４３は、自身の電源をＯＦＦしてもよい。このように、宅外からの遠隔制御ではユーザによる確認が定期的に必要となることで、安全性をより向上させることが可能となる。なお、上記の問い合わせの処理は、電気機器４の制御部４３に代わって、コントローラであるＨＧＷ２の制御部２４が行ってもよい。
【００６１】
また、図１０に示すように、電気機器４に電力を供給する電力線１０上にリモコンリレー１１を配置するとともに、電気機器４とリモコンリレー１１とを有線又は無線で通信可能に接続する。リモコンリレー１１は、接点や励磁コイルを備え、励磁コイルに降圧トランス（図示せず）から駆動電力を供給されることにより、自身の接点の開閉状態を変更することができ、電気機器４への商用電源９の供給をＯＮ，ＯＦＦすることができる。そして、電気機器４の制御部４３は、定期的に、運転状態や電流波形等から電気機器４の異常を判別し、異常を検出した場合に、リモコンリレー１１内の接点を開に制御して、商用電源９の供給を遮断してもよい。このようにすることで、電気機器４が異常である場合は、電気機器４を遠隔制御することができなくなるため、より安全性を向上させることが可能となる。
なお、電気機器４の制御部４３を、電気機器４にシリアル接続するアダプタ装置として構成してもよい。この場合、接続される電気機器４とのシリアル通信でエラーが所定頻度以上発生したり、所定時間以上通信ができない場合に、アダプタ装置が、リモコンリレー１１内の接点を開に制御して、商用電源９の供給を遮断してもよい。
【００６２】
また、例えば、本発明に係るＨＧＷ２、端末装置３の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係るＨＧＷ２、端末装置３として機能させることも可能である。
【００６３】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  遠隔制御システム、２  ＨＧＷ、３  端末装置、４  電気機器、５  Ｗｅｂサーバ、６  外部ネットワーク、７  宅内ネットワーク、８  住居、９  商用電源、１０  電力線、１１  リモコンリレー、２１，３１  外部ネットワーク通信部、２２，３２  宅内ネットワーク通信部、２３，３６，４２  データ記憶部、２４，３７，４３  制御部、３３  
位置検出部、３４  表示部、３５  入力部、４１  通信部、４２１  遠隔操作制限情報、４３１  宅内外判別部、４３２  操作制限部、４３３  制御実行部
【図１】
2014195196.tif 000003
【図２】
2014195196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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