(57)【要約】【課題】  物品の脚部へ容易に取り付けることが可能であるとともに、強固かつ確実に物品の脚部を接地面に固定することが可能な固定具を提供すること。【解決手段】  本発明の固定具１００は、一方の面が両面接着テープや接着剤等で設置面３００に固着され、他方の面にナット部１２５及びボルト部１２６からなる連結部１２４を備える設置面固定部１２０と、一方の側が物品の脚部を構成する金属棒を挟持し、他方の側が連結部１２４に連結される第一の挟持部１５１、第二の挟持部１５２と、ナット部１２５及びボルト部１２６と、第一の挟持部１５１に設けられた挟持部貫通穴及び第二の挟持部１５２に設けられた挟持部貫通穴との間に衝撃吸収部１３０を概略具備している。【選択図】図４
2014104335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部が載置された設置面に固定する固定具であって、
一方の面が前記設置面に固着され、他方の面に連結部を備える設置面固定部と、一方の側が前記脚部を挟持し、他方の側が前記連結部に連結される挟持部と、を具備し、
前記挟持部は、一方の側に前記脚部を挟み込む挟み込み部を各々備える第一の挟持部と第二の挟持部とから構成され、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部とは各々が前記設置面に平行な面内で前記連結部を回動中心として回動可能となるように前記連結部へ連結され、
前記連結部は、他方の面に固着されたナット部と、前記ナット部に他方の面の側から螺合されるボルト部とから構成され、前記ボルト部が前記第一の挟持部と前記第二の挟持部との各々の他方の側に設けられた挟持部貫通穴を挿通されて前記ナット部に螺合され、
前記ナット部及び前記ボルト部と、前記第一の挟持部に設けられた挟持部貫通穴及び前記第二の挟持部に設けられた挟持部貫通穴との間に衝撃吸収部を備えることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記設置面固定部の他方の面に前記挟持部の設置面からの離反距離を調整する高さ調整部を備えることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第一の挟持部と前記第二の挟持部とを摺動可能に連結し、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部とが離反する方向に回動する回動量を制限する挟持部連結部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第一の挟持部と前記第二の挟持部との各々が一方の側と他方の側との間に屈曲部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項５】
前記高さ調整部は、前記第一の挟持部または前記第二の挟持部に設けられた高さ調整用ねじ穴と、前記高さ調整用ねじ穴に螺合され、その先端が前記設置面固定部の他方の面に当接する高さ調整用ねじとを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項６】
前記高さ調整部は、前記第一の挟持部または前記第二の挟持部の他方の側の先端近傍に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の固定具。
【請求項７】
前記高さ調整部は、前記第一の挟持部または前記第二の挟持部の一方の側と他方の側との間に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震等の振動による工作機械、生産機械、什器、本棚及び工場や倉庫に設置された収納棚が、地震等の振動で床面を移動したり転倒したりすることを防止するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、工作機械、生産機械、什器、本棚及び工場や倉庫に設置された収納棚等の物品の移動や転倒を防止するために、該物品に底面四隅より下方に突設された脚部を接地面としての床面に固定する固定具が各種提案されている。【０００３】  例えば特許文献１には、脚部の下に設けた支持板の上面に支持枠を立設し、支持枠を水平方向の内外に貫通するボルトを進退自在に螺合し、ボルトの先端を押圧板を介して脚部に押圧させることで支脚を押圧板と支持枠との間で挟持させるようにした転倒防止用固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００８−１７３２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に開示される固定具は、脚部の下に支持板を設ける構成となっており、重量物で持ち上げが困難な物品には適用不可能であった。【０００６】  また、特許文献１の固定具は、ボルトで支持枠に着脱部を取り付ける構成となっており、接地面と物品の本体下面との間の間隙が少ない物品に対してこの着脱部を取り付ける作業は非常に困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、物品の脚部へ容易に取り付けられる固定具を提供することである。【０００８】  また、この発明の別の目的は、強固かつ確実に物品の脚部を接地面に固定可能な固定具を提供することである。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる固定具は、請求項１の記載によれば、脚部が載置された設置面に固定する固定具であって、一方の面が前記設置面に固着され、他方の面に連結部を備える設置面固定部と、一方の側が前記脚部を挟持し、他方の側が前記連結部に連結される挟持部と、を具備し、前記挟持部は、一方の側に前記脚部を挟み込む挟み込み部を各々備える第一の挟持部と第二の挟持部とから構成され、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部とは各々が前記設置面に平行な面内で前記連結部を回動中心として回動可能となるように前記連結部へ連結され、前記連結部は、他方の面に固着されたナット部と、前記ナット部に他方の面の側から螺合されるボルト部とから構成され、前記ボルト部が前記第一の挟持部と前記第二の挟持部との各々の他方の側に設けられた挟持部貫通穴を挿通されて前記ナット部に螺合され、前記ナット部及び前記ボルト部と、前記第一の挟持部に設けられた挟持部貫通穴及び前記第二の挟持部に設けられた挟持部貫通穴との間に衝撃吸収部を備えることを特徴とする。【００１０】  また、目的を達成するため、この発明に係わる固定具は、請求項２の記載によれば、前記設置面固定部の他方の面に前記挟持部の設置面からの離反距離を調整する高さ調整部を備えることを特徴とする。【００１１】  また、目的を達成するため、この発明に係わる固定具は、請求項３の記載によれば、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部とを摺動可能に連結し、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部とが離反する方向に回動する回動量を制限する挟持部連結部を備えることを特徴とする。【００１２】  また、目的を達成するため、この発明に係わる固定具は、請求項４の記載によれば、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部との各々が一方の側と他方の側との間に屈曲部を備えることを特徴とする。【００１３】  また、目的を達成するため、この発明に係わる固定具は、請求項５の記載によれば、前記高さ調整部は、前記第一の挟持部または前記第二の挟持部に設けられた高さ調整用ねじ穴と、前記高さ調整用ねじ穴に螺合され、その先端が前記設置面固定部の他方の面に当接する高さ調整用ねじとを有することを特徴とする。【００１４】  また、目的を達成するため、この発明に係わる固定具は、請求項６の記載によれば、前記高さ調整部は、前記第一の挟持部または前記第二の挟持部の他方の側の先端近傍に設けられていることを特徴とする。【００１５】  また、目的を達成するため、この発明に係わる固定具は、請求項７の記載によれば、前記高さ調整部は、前記第一の挟持部または前記第二の挟持部の一方の側と他方の側との間に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】  この発明によれば、物品の脚部へ容易に取り付けられる固定具を提供することができる。【００１７】  また、この発明によれば、強固かつ確実に物品の脚部を接地面に固定可能な固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の固定具の第一の実施例を示す斜視図
【図２】  本発明の固定具における設置面固定板の正面図
【図３】  本発明の固定具における設置面固定板の側面図
【図４】  本発明の固定具における衝撃吸収部を説明する一部断面図
【図５】  本発明の固定具の第二の実施例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１９】  ＜第一の実施例＞
以下に図面を用いて本発明の第一の実施例としての固定具１００を説明する。図１は、本発明の固定具１００の第一の実施例を示す斜視図である。図２は固定具１００における設置面固定板１２２の正面図である。図３は、設置面固定板１２２の側面図である。図４は、衝撃吸収部１３０を説明する一部断面図である。【００２０】  本発明の第一の実施例の固定具１００は、移動や転倒を防止したい物品としての工作機械、生産機械、什器、本棚及び収納棚等を載置面としての床面に載置するために底面に突設された脚部を設置面３００に固定する固定具である。なお、この第一の実施例においては、物品の脚部として、一方が床面に配置され、他方にネジ山が設けられた金属棒が螺合されて立設される金属製またはコンクリート製の円筒形状部材や円錐形状部材の所謂レベルアジャスタを想定している。このような構造の物品の脚部は、金属製ブロックを回転させて金属棒を物品の底面に螺設された雌ねじに対して進退させることで物品の水平調整（レベリング）を行うことが可能となっている。なお、本発明の固定具が想定している物品の脚部は上述のとおりであるが、種々の脚部に適用可能であることは説明するまでもない。【００２１】  固定具１００は、一方の面が両面接着テープや接着剤等で設置面３００に固着され、他方の面に連結部１２４を備える設置面固定部１２０と、一方の側が物品の脚部を構成する金属棒を挟持し、他方の側が連結部１２４に連結される挟持部１５０と、を概略具備している。【００２２】  設置面固定部１２０は、一方の面（下面）が両面接着テープ１２１等で接地面３００に固着される略円盤状の設置面固定板１２２と、設置面固定板１２２の他方の面（上面）に配置される連結部１２４とを備えている。また、連結部１２４は、設置面固定板１２２の他方の面に、その軸方向が面に垂直となるように固着されるナット部１２５とナット部１２５に螺合されるボルト部１２６とから構成されている。なお、図２及び図３には、両面接着テープ１２１等の設置面固定部固着手段が一方の面に設けられ、ナット部１２５が他方の面に固着される設置面固定板１２２を示している。【００２３】  また、設置面固定板１２２は、略中心に固定部貫通穴１２８を有している。また、固定部貫通穴１２８の穴中心とナット部１２５のナット穴中心は一致または概略一致していると共に、固定部貫通穴１２８の穴の直径はナット部１２５のナット穴の直径と同じか、または若干大きくなっている。また、該貫通穴の一方面の側の内部には、取り外しの際にボルトをねじ込むことで設置面固定板１２２を取り外すための金属板を入れても良い。また、この第一の実施例においては、設置面固定板１２２は略円盤状としているが、三角形または四角形等の矩形でも良い。【００２４】  連結部１２４は、他方の面に固着されたナット部１２５と、後述する挟持部１５０の他方の側に設けられた挟持部貫通穴に設置面固定部１２０の他方の面の側から挿通され、ナット部１２５へ設置面固定部１２０の他方の面の側から挿通されて螺合されるボルト部１２６とから構成される。なお、必要に応じて挟持部貫通穴とボルト部１２６の頭部との間にワッシャやスプリングコイルを配置しても良い。【００２５】  また、挟持部１５０は、その板面が載置面と平行になるように配置された板状の第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２とから構成され、該２枚の挟持部１５１、１５２がその重ね合わせ面で摺動可能に重ね合わせられている。また、各々の一方の側には挟み込み部１５３、１５４が設けられており、脚部の金属棒はこの２箇所の挟み込み部１５３、１５４で挟み込まれて固定される。【００２６】  挟み込み部１５３は第一の挟持部１５１の板面と平行な方向に設けられた凹み部であり、また、挟み込み部１５４は第二の挟持部１５２の板面と平行な方向に設けられた凹み部となっている。この２カ所の凹み部は凹み同士で向かい合わせとなっており、第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２が重ね合わされた状態で挟み込み穴１５５が構成されている。脚部の金属棒はこの挟み込み穴１５５で挟み込まれるようになっている。【００２７】  また、第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２の他方の側には、各々挟持部貫通穴が設けられており、該挟持部貫通穴に挿通されるボルト部１２６のナット部１２５への螺合が緩められている状態では、該２枚の挟持部１５１、１５２は載置面及び設置面固定板１２２の面と平行な面内で連結部１２４を回動中心として回動可能となっている。【００２８】  また、第一の挟持部１５１には挟持部連結長穴１５７が設けられ、第二の挟持部１５２には、第一の挟持部１５１と重ね合わされた状態で挟持部連結長穴１５７の長穴方向のいずれかの位置で穴が概略一致する挟持部連結穴１５８が設けられている。【００２９】  また、この挟持部連結長穴１５７と挟持部連結穴１５８とを貫通するボルトと該ボルトに螺合するナットで構成される連結穴締結部１５９が設けられている。なお、挟持部連結長穴１５７、挟持部連結穴１５８及び連結穴締結部１５９で挟持部連結部が構成されている。【００３０】  この挟持部連結部は、挟持部連結長穴１５７と挟持部連結穴１５８とを貫通するボルトと該ボルトに螺合するナットを緩め、２枚の挟持部１５１、１５２を各々ボルト部１２６を回動中心として回動させると、重ね合わされた２枚の挟持部１５１、１５２はその重ね合わせ面で当接しながら摺動する。また、挟持部連結長穴１５７の長穴方向の長さを所定量に設定することで、２枚の挟持部１５１、１５２が離反する方向に回動する回動量を制限している。【００３１】  また、この挟持部連結部の連結穴締結部１５９を構成するボルトとナットを締め上げることで、第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２との相対的回動を禁止することが可能である。なお、上述した構成においては、第一の挟持部１５１に挟持部連結長穴１５７を設け、第二の挟持部１５２に挟持部連結穴１５８を設けると説明したが、第一の挟持部１５１に挟持部連結穴１５８を設け、第二の挟持部１５２に挟持部連結長穴１５７を設ける構成としても良い。【００３２】  なお、設置面固定板１２２の他方の面に固着されたナット部１２５にボルト部１２６を螺合し締め上げることでも第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２の各々の回動（及び相対的回動）を禁止することが可能である。ただ、このボルト部１２６は２枚の挟持部１５１、１５２の回動中心であるため、大きな地震による震動で該２枚���挟持部１５１、１５２が回動してしまい、物品の脚部の金属棒を挟み込んでいる挟み込み穴１５５が解放されてしまう可能性がある。【００３３】  この点において、第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２との回動を禁止する手段として、ボルト部１２６のナット部１２５への締め上げと、連結穴締結部１５９での挟持部連結長穴１５７と挟持部連結穴１５８との締め上げとがあるので、本発明の固定具では、より確実に物品の脚部を固定することが可能となっている。【００３４】  また、第一の挟持部１５１には一方の側と他方の側との間に第一の屈曲部１６１が設けられ、また、第二の挟持部１５２には一方の側と他方の側との間に第二の屈曲部１６２が設けられている。なお、この屈曲部１６１、１６２は２枚の挟持部１５１、１５２の板面が載置面と平行になるために設けられたものである。また、なお、図１に示すとおり、上側となる第一の屈曲部１６１と下側となる第二の屈曲部１６２との間には、間隙が設けられている。この間隙は、２枚の挟持部１５１、１５２を各々ボルト部１２６を回動中心として回動させた際に、２枚の挟持部１５１、１５２が２カ所の屈曲部１６１、１６２で衝突して回動しなくなるのを防止するためのものである。【００３５】  本発明の固定具では、上述の通り、レベルアジャスタの固定を想定している。具体的には、床面に金属製等の円錐形状部材等が設けられ、この円錐形状部材等に立設される金属棒を２枚の挟持部１５１、１５２で挟持することを想定ている。このため、金属棒は円錐形状部材等の分だけ床面からの高さを有している。【００３６】  本発明の固定具１００による物品の脚部の固定では、地震等の際には金属棒を挟持する挟み込み穴１５５が力点となり、設置面に固着された設置面固定部１２０の連結部１２４が作用点となる。このように地震等の振動が設置面固定部１２０に作用するため、不自然かつ不用意な力が設置面固定部１２０に作用しないようにしなければならない。【００３７】  このため、本発明の固定具１００では、２枚の挟持部１５１、１５２の板面が載置面と極力平行となるように工夫がされている。上述の屈曲部１６１、１６２もこのためのものであり、床面から所定の（例えば５ｃｍ未満の比較的低い）高さを有して円錐形状部材に立設される金属棒を挟持する際に、２枚の挟持部１５１、１５２の板面が載置面と略平行となるために設けられている。【００３８】  また、２枚の挟持部１５１、１５２のうち、上側に配置される第一の挟持部１５１の他方の側の先端近傍の挟み込み穴１５５と連結部１２４とを結ぶ延長線上には、高さ調整部１６４が１カ所設けられている。この高さ調整部１６４は、上側に配置される第一の挟持部１５１に設けられた高さ調整用ねじ穴と、設置面固定部１２０の設置面固定板１２２の他方の面の側から該高さ調整用ねじ穴に螺合され、その先端が設置面固定板１２２の他方の面に当接する高さ調整用ねじ１６５とを有している。なお、高さ調整部１６４を設ける場所を挟み込み穴１５５と連結部１２４とを結ぶ延長線上または線上とすると、２枚の挟持部１５１、１５２を載置面と略平行にしやすい。【００３９】  このような高さ調整部１６４による２枚の挟持部１５１、１５２の高さ調整は��以下のように行う。先端（ねじ山が切られている側の頭部）が設置面固定板１２２の他方の面に当接している状態で高さ調整用ねじ１６５を回転させて進退させると、高さ調整用ねじ１６５は上側に配置される第一の挟持部１５１のみに螺合しているので、第一の挟持部１５１が設置面固定板１２２の他方の面から離間する方向に移動する。なお、第二の挟持部１５２は連結穴締結部１５９のねじとボルトの締結により第一の挟持部１５１と重ね合わされる。【００４０】  なお、上述した構成では、高さ調整部１６４は上側に配置される第一の挟持部１５１に設けると説明したが、下側に配置される第二の挟持部１５２に設けても良い。また、高さ調整用ねじ１６５が緩むのを防止するために、別途ナットを高さ調整用ねじ１６５の先端から第一の挟持部１５１に当接するまでねじ込んでも良い。【００４１】  また、高さ調整部１６４は、挟み込み穴１５５と連結部１２４とを結ぶ延長線上に１カ所設けると説明したが、複数箇所に設けても良いし、また、設ける場所も、例えば挟み込み穴１５５と連結部１２４との間や、連結部１２４の横となる場所に設けても良い。【００４２】  この高さ調整部１６４による高さ調整も、２枚の挟持部１５１、１５２の板面を載置面と略平行とするための工夫である。この高さ調整部１６４による高さ調整は、床面から所定の（例えば５ｃｍを超えるような比較的高い）高さを有してブロック状の円柱形部材に立設される金属棒を挟持する際に、有効である。【００４３】  なお、２カ所の屈曲部１６１、１６２による高さ調整や高さ調整部１６４による高さ調整に併せて、連結部１２４を利用した高さ調整を行うと、さらに２枚の挟持部１５１、１５２の板面を載置面と略平行とするのに有効である。【００４４】  具体的には、ボルト部１２６の軸方向の長さを長くするとともに、下側となる第二の挟持部１５２の挟持部貫通穴と設置面固定板１２２の他方の面との間に高さ調整用部材（例えば軸方向に貫通穴を備える円筒部材）を配置することで連結部１２４の部分で高さ調整が可能となる。【００４５】  また、本発明の固定具１００では、ナット部１２５及びボルト部１２６と、第一の挟持部１５１に設けられた挟持部貫通穴及び第二の挟持部１５２に設けられた挟持部貫通穴との間に衝撃吸収部１３０を備える構成となっている。【００４６】  具体的には、図４に示すとおり、ナット部１２５とボルト部１２６で形成される略柱状部分と、第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２の両方の挟持部貫通穴で形成される穴部分との間に、例えば、外形が略リング状で天然ゴム、各種樹脂または金属製板バネ等の弾性体、または座屈可能な各種樹脂や各種金属等の座屈体等の衝撃吸収部１３０が設けられている。【００４７】  また、衝撃吸収部１３０は、略リング状の形状を外周で覆うように配置された衝撃吸収部収納部１３１と、衝撃吸収部収納部１３１の上面（設置面固定板１２２とは反対側の面）を覆う衝撃吸収部覆い部１３２を有している。【００４８】  この構成を有する固定具１００では、挟持部１５０が挟持する金属棒が地震等による衝撃力を受けた場合、第一の挟持部１５１及び第二の挟持部１５２を介してナット部１２５及びボルト部１２６に伝達される衝撃力��、衝撃吸収部１３０で吸収されるので、両面接着テープ１２１による設置面固定板１２２の設置面３００への固定がより確実となる。【００４９】  以上のような構成を有する本発明の第一の実施例の固定具１００では、設置面との固着を設置面固定部１２０が担い、物品との脚部との挟持を挟持部１５０が担うことで、固定具全体の設置面からの高さを抑えることが可能となり、例えば一部の工作機械のように、機械と設置面との間の間隔が狭い物品の固定も可能となっている。【００５０】  また、工場等では物品としての機械の周りには床面は、安全のために作業者のつまずきの元となる出っ張りが無いようにしなければならない。この点に関して、本発明の固定具では、機械と設置面との間の間隔が狭くとも設置可能であり、機械周辺の床面の出っ張りをなくすことが可能である。【００５１】  また、挟持部１５０を用いることにより、物品の脚部と設置面に固着する設置面固定部１２０との間の間隔を開けることができるので、従来の固定具に比較して、物品と設置面の間隔が狭い空間での作業が非常に容易である。【００５２】  さらに、高さ調整による２枚の挟持部１５１、１５２の板面と載置面との略平行の配置により、物品の脚部と設置面に固着する設置面固定部１２０との間の間隔が開いているにも拘わらず、物品の脚部の固定を従来通り行うことが可能である。【００５３】  またさらに、衝撃吸収部１３０を備えることより、移動や転倒を防止したい物品としての工作機械、生産機械等の地震による衝撃を吸収し、当該物品の脚部を設置面３００に確実に固定することが可能である。【００５４】  ＜第二の実施例＞
以下に図面を用いて本発明の第二の実施例としての固定具１００を説明する。図５は、本発明の固定具１００の第二の実施例を示す斜視図である。なお、第一の実施例と同等の構成に関しては、同じ符号を付して説明を省略する。【００５５】  固定具１００は、一方の面が設置面３００に固着され、他方の面に連結部１２４を備える設置面固定部１２０と、一方の側が物品の脚部を構成する金属棒を挟持し、他方の側が連結部１２４に連結される挟持部１５０と、を概略具備している。【００５６】  第二の実施例での構成では、高さ調整部１６４が、２枚の挟持部１５１、１５２の各々の一方の側と他方の側との間に２カ所設けられている。具体的には、２枚の挟持部１５１、１５２のうち、上側に配置される第一の挟持部１５１には雌ねじが螺設された高さ調整用ねじ穴と、下側に配置される第二の挟持部１５２には高さ調整用長穴と、上側に配置される第一の挟持部１５１の側から挿通され、高さ調整用ねじ穴の雌ねじに螺合され、その先端が設置面固定部１２０の設置面固定板１２２の他方の面に当接する高さ調整用ねじ１６５とを有している。【００５７】  このような高さ調整部１６４による２枚の挟持部１５１、１５２の高さ調整は、以下のように行う。先端（ねじ山が切られている側の頭部）が設置面固定板１２２の他方の面に当接している状態で高さ調整用ねじ１６５を回転させて進退させると、高さ調整用ねじ１６５は上側に配置される第一の挟持部１５１のみに螺合しているので、第一の挟持部１５１が設置面固定板１２２の他方の面から離間する方向に移動する。なお、第二の挟持部１５２は連結穴締結部１５９のねじとボルトの締結により第一の挟持部１５１と重ね合わされる。【００５８】  また、この第二の実施例における高さ調整部１６４には、高さ調整用ねじ１６５が緩むのを防止するための高さ調整用ねじ緩み防止具１６６が設けられている。この高さ調整用ねじ緩み防止具１６６は２個の高さ調整用ねじ１６５の回転を防止する回転防止部と、連結部１２４のボルト部１２６が挿通される高さ調整用ねじ緩み防止具貫通部とを備えている。【００５９】  高さ調整用ねじ緩み防止具１６６を用いて高さ調整用ねじ１６５の緩みを防止する手順は以下の通りである。連結部１２４のボルト部１２６を取り外した状態で、高さ調整部１６４による高さ調整を終え、次に、この高さ調整用ねじ緩み防止具１６６を第一の挟持部１５１の上から被せる。その後、ボルト部１２６を高さ調整用ねじ緩み防止具貫通部を介してナット部１２５にねじ込んで完了となる。【００６０】  なお、この第二の実施例における高さ調整部１６４は、上側に配置される第一の挟持部１５１に高さ調整用ねじ穴を設け、下側に配置される第二の挟持部１５２に高さ調整用長穴を設けると説明したが、上側に配置される第一の挟持部１５１に高さ調整用長穴を設け、下側に配置される第二の挟持部１５２に高さ調整用ねじ穴を設ける構成としても良い。【００６１】  以上の第一及び第二の実施例の固定具１００を、設置面に固定したい物品の脚部に取り付ける手順と取り外す手順とを以下に説明する。【００６２】  取り付けの手順は以下の通りである。最初に、連結部１２４と挟持部連結部とを緩めて仮止めの状態とし��、第一の挟持部１５１と第二の挟持部１５２とが開く方向に各々回動させ、挟み込み穴１５５を解放させる。この状態で挟み込み穴１５５の内部に脚部を入れ、高さ調整部１６４で２枚の挟持部の板面が設置面と略平行となるように調整する。【００６３】  次に、一旦、挟み込み穴１５５を解放させ、固定具を設置面から取り外し、設置面固定部１２０の一方の面に設けられた両面接着テープ１２１の粘着保護フィルムを取り外す。この後、挟み込み穴１５５の内部に脚部を入れた状態で設置面固定部１２０を設置面に固着し、連結部１２４と挟持部連結部とを締め上げて脚部を固定する。【００６４】  取り外しの手順は以下の通りである。最初に、連結部１２４と挟持部連結部の両方を緩めて挟み込み穴１５５を解放させるとともに、連結部１２４による設置面固定部１２０と挟持部１５０との連結を解除する。【００６５】  次に、挟持部１５０を設置面固定部１２０から取り外す。この結果、設置面には設置面固定板１２２のみが残るので、ナット部１２５をスパナ等で回転させたり、ナット部１２５にボルトを螺合してボルトを進退させ、ボルトの先端がナット部１２５内に配置された金属板を押したりすることで、設置面固定板１２２を設置面から取り外す。【００６６】  以上のように、本発明により、物品の脚部へ容易に取り付けることが可能であるとともに、強固かつ確実に物品の脚部を接地面に固定することが可能であるばかりでなく、設置面と物品の底面との間隔が狭くとも設置が可能で、安全にも配慮した固定具を提供することができる。
【符号の説明】
【００６７】１００・・固定具、１２０・・設置面固定部、１２１・・両面接着テープ、１２２・・設置面固定板、１２４・・連結部、１２５・・ナット部、１２６・・ボルト部、１２８・・固定部貫通穴、１３０・・衝撃吸収部、１３１・・衝撃吸収部収納部、１３２・・衝撃吸収部覆い部、１５０・・挟持部、１５１・・第一の挟持部、１５２・・第二の挟持部、１５３、１５４・・挟み込み部、１５５・・挟み込み穴、１５７・・挟持部連結長穴、１５８・・挟持部連結穴、１５９・・連結穴締結部、１６１・・第一の屈曲部、１６２・・第二の屈曲部、１６４・・高さ調整部、１６５・・高さ調整用ねじ、１６６・・高さ調整用ねじ緩み防止具、３００・・設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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