(57)【要約】【課題】親水性を維持しながら低粘着性であるとともに樹脂硬化物の脱落が抑制された搾水性を維持できる製紙用フェルト及びその製造方法を提供する。【解決手段】フェルト１は、面１ａとその対面である面１ｂとを有し、基布層１１と、層１１の面１ａ側にバット繊維１２５が絡合されてなる表バット層１２１と、層１２１内で含浸されて硬化された樹脂硬化物１３と、を備え、硬化物１３は、親水性ウレタン樹脂１３１と、その樹脂１３１内に分散された層状珪酸塩鉱物１３２と、を含む。本方法は、基布層１１と表バット層１２１とを備えたフェルト素材のうちの層１２１に、硬化されて樹脂硬化物１３となる組成物を含浸する工程と、含浸工程で含浸された組成物を表バット層１３１内で硬化する工程と、を備え、その組成物は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーと層状珪酸塩鉱物１３２とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙面とその対面である走行面とを有する製紙用フェルトであって、
基布層と、
前記基布層の前記製紙面側にバット繊維が絡合されてなる表バット層と、
前記表バット層内で含浸されて硬化された樹脂硬化物と、を備え、
前記樹脂硬化物は、親水性基が導入された親水性ウレタン樹脂と、前記親水性ウレタン樹脂内に分散された層状珪酸塩鉱物と、を含むことを特徴とする製紙用フェルト。
【請求項２】
前記親水性ウレタン樹脂は、架橋構造を有する請求項１に記載の製紙用フェルト。
【請求項３】
前記層状珪酸塩鉱物は、平均厚みが１０ｎｍ以下であり、且つ、アスペクト比が１０００以上である請求項１又は２に記載の製紙用フェルト。
【請求項４】
前記層状珪酸塩鉱物は、前記親水性ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜１．５質量部含有される請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項５】
前記層状珪酸塩鉱物は、マイカを含む請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項６】
前記親水性ウレタン樹脂は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーが硬化されてなり、前記親水性ウレタン樹脂中に含まれる前記親水性モノマーに由来する構成単位は、前記親水性ウレタン樹脂全体に対して０．１〜２０質量％である請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項７】
前記親水性ウレタン樹脂は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーが硬化されてなり、前記親水性モノマーがカルボキシル基含有ポリオール化合物である請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項８】
前記バット繊維は、ポリアミド製繊維を含む請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項９】
前記表バット層は、前記表バット層のうちの前記製紙面側に配置された第１の表バット層と、前記表バット層のうちの前記走行面側に配置された第２の表バット層と、を備え、
前記樹脂硬化物は、前記第１の表バット層内に配置されている請求項１乃至８のうちのいずかれに記載の製紙用フェルト。
【請求項１０】
請求項１に記載の製紙用フェルトの製造方法であって、
前記基布層と前記表バット層とを備えた製紙用フェルト素材のうちの前記表バット層に、硬化されて前記樹脂硬化物となる樹脂硬化物用組成物を含浸する含浸工程と、
前記含浸工程で含浸された樹脂硬化物用組成物を前記表バット層内で硬化する硬化工程と、を備えるとともに、
前記樹脂硬化物用組成物は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーと、層状珪酸塩鉱物と、を含むことを特徴とする製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂硬化物用組成物は、架橋剤を含有する請求項１０に記載の製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１２】
前記架橋剤は、カルボジイミド系架橋剤である請求項１１に記載の製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１３】
前記層状珪酸塩鉱物は、平均厚みが１０ｎｍ以下であり、且つ、アスペクト比が１０００以上である請求項１０乃至１２のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１４】
前記層状珪酸塩鉱物は、前記樹脂硬化物用組成物内の成分のうちの前記親水性ウレタン樹脂となる成分の合計１００質量部に対して０．１〜１．５質量部含有される請求項１０乃至１３のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１５】
前記層状珪酸塩鉱物は、マイカを含む請求項１０乃至１４のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１６】
前記親水性モノマーは、前記ウレタンプレポリマー全体に対して０．１〜２０質量％含有される請求項１０乃至１５のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１７】
前記親水性モノマーは、カルボキシル基含有ポリオール化合物である請求項１０乃至１６のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法。
【請求項１８】
前記バット繊維は、ポリアミド製繊維を含む請求項１０乃至１７のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製紙用フェルト及びその製造方法に関し、更に詳しくは、基布層とバット層と備え、バット層に樹脂が含浸された形態の製紙用フェルト及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製紙用フェルトには、大きく３つの基本的な機能が求められている。即ち、製紙装置において湿紙を搬送する搬送機能、湿紙から水を搾り取る搾水機能、及び、湿紙を平滑にする平滑化機能、である。
これらのなかでも、搾水機能が重視される種類の製紙用フェルトでは、硬化性樹脂による樹脂加工が多く利用され、柔軟性を維持して硬化できる観点からウレタン樹脂が多く採用される。しかし、ウレタン樹脂は、通常、疎水性を呈する。このため、搾水性の低下や、使用初期の水との親和性の低さが問題となることがある。これを解決するために、硬化後のウレタン樹脂に親水性処理を施したり、或いは、親水性モノマーを導入したウレタン樹脂を利用したり、することで、ウレタン樹脂加工がなされつつも、親水性を有した製紙用フェルトとすることができることが知られている。このように、ウレタン樹脂加工されながら、親水性が付与された製紙用フェルトとしては、下記特許文献１や下記特許文献２が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０８０７８号公報
【特許文献２】国際公開第０８／００４６１８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、Ｎ−メチロールアクリルアミドをアンカー剤として、製紙用フェルトを構成するポリアミド繊維に対して、構造内にエチレンオキサイドを含む親水性ウレタン樹脂を反応させた製紙用フェルトが開示されている。しかし、親水性が付与されたウレタン樹脂は硬化後の粘着性が大きく、耐久性が低く、次第に製紙用フェルト（バット層）から脱落してしまうという問題を生じる。
一方、上記特許文献２には、疎水性ウレタン樹脂とともに、親水化剤（１−メチル−２−ピロリドン）を用いる方法が開示されている。しかし、この方法では、製紙用フェルトの使用中に受ける高圧シャワー等による物理的な力により、次第に親水化剤が脱落されて、製紙用フェルトの使用末期まで親水性を持続させることが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、親水性を維持しながら低粘着性であるとともに樹脂硬化物の脱落が抑制された搾水性を維持できる製紙用フェルト及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は以下の通りである。
請求項１に記載の製紙用フェルトは、製紙面とその対面である走行面とを有する製紙用フェルトであって、
基布層と、
前記基布層の前記製紙面側にバット繊維が絡合されてなる表バット層と、
前記表バット層内で含浸されて硬化された樹脂硬化物と、を備え、
前記樹脂硬化物は、親水性基が導入された親水性ウレタン樹脂と、前記親水性ウレタン樹脂内に分散された層状珪酸塩鉱物と、を含むことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の製紙用フェルトは、請求項１に記載の製紙用フェルトにおいて、前記親水性ウレタン樹脂が架橋構造を有することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の製紙用フェルトは、請求項１又は２に記載の製紙用フェルトにおいて、前記層状珪酸塩鉱物の平均厚みが１０ｎｍ以下であり、且つ、アスペクト比が１０００以上であることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の製紙用フェルトは、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトにおいて、前記層状珪酸塩鉱物が前記親水性ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜１．５質量部含有されることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の製紙用フェルトは、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトにおいて、前記層状珪酸塩鉱物がマイカを含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の製紙用フェルトは、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトにおいて、前記親水性ウレタン樹脂は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーが硬化されてなり、前記親水性ウレタン樹脂中に含まれる前記親水性モノマーに由来する構成単位が、前記親水性ウレタン樹脂全体に対して０．１〜２０質量％であることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の製紙用フェルトは、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトにおいて、前記親水性ウレタン樹脂は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーが硬化されてなり、前記親水性モノマーがカルボキシル基含有ポリオール化合物であることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の製紙用フェルトは、請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトにおいて、前記バット繊維がポリアミド製繊維を含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の製紙用フェルトは、請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトにおいて、前記表バット層は、前記表バット層のうちの前記製紙面側に配置された第１の表バット層と、前記表バット層のうちの前記走行面側に配置された第２の表バット層と、を備え、
前記樹脂硬化物が、前記第１の表バット層内に配置されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１に記載の製紙用フェルトの製造方法であって、
前記基布層と前記表バット層とを備えた製紙用フェルト素材のうちの前記表バット層に、硬化されて前記樹脂硬化物となる樹脂硬化物用組成物を含浸する含浸工程と、
前記含浸工程で含浸された樹脂硬化物用組成物を前記表バット層内で硬化する硬化工程と、を備えるとともに、
前記樹脂硬化物用組成物は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーと、層状珪酸塩鉱物と、を含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項１１に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１０に記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記樹脂硬化物用組成物が架橋剤を含有することを要旨とする。
【００１７】
請求項１２に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１１に記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤であることを要旨とする。
【００１８】
請求項１３に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１０乃至１２のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記層状珪酸塩鉱物の平均厚みが１０ｎｍ以下であり、且つ、アスペクト比が１０００以上であることを要旨とする。
【００１９】
請求項１４に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１０乃至１３のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記層状珪酸塩鉱物が前記樹脂硬化物用組成物内の成分のうちの前記親水性ウレタン樹脂となる成分の合計１００質量部に対して０．１〜１．５質量部含有されることを要旨とする。
【００２０】
請求項１５に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１０乃至１４のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記層状珪酸塩鉱物がマイカを含むことを要旨とする。
【００２１】
請求項１６に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１０乃至１５のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記親水性モノマーが前記ウレタンプレポリマー全体に対して０．１〜２０質量％含有されることを要旨とする。
【００２２】
請求項１７に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１０乃至１６のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記親水性モノマーがカルボキシル基含有ポリオール化合物であることを要旨とする。
【００２３】
請求項１８に記載の製紙用フェルトの製造方法は、請求項１０乃至１７のうちのいずれかに記載の製紙用フェルトの製造方法において、前記バット繊維がポリアミド製繊維を含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の製紙用フェルトによれば、親水性を維持しながら低粘着性であるとともに樹脂硬化物の脱落が抑制された搾水性を維持できるこれにより、親水性ウレタン樹脂を用いることによる樹脂硬化物の浸透性が良好な製紙用フェルトとすることができるとともに、初期なじみに優れた製紙用フェルトとすることができる。また、樹脂硬化物が、親水性でありながら低粘着性であり、脱落し難い耐久性を有することで、製紙用フェルトの搾水性を長く維持できる。
【００２５】
親水性ウレタン樹脂が架橋構造を有する場合には、その架橋構造によって樹脂硬化物全体の強度が向上されて、架橋構造を有さない場合に比べてより優れた耐久性を発揮できる。
【００２６】
層状珪酸塩鉱物の平均厚みが１０ｎｍ以下であり、且つ、アスペクト比が１０００以上である場合には、それ以外の層状珪酸塩鉱物を用いる場合に比べて、硬化前の樹脂硬化物用組成物内での層状珪酸塩鉱物の分散性を向上できる。そして、親水性を維持しつつ樹脂硬化物の脱落を抑制できる。これにより、初期なじみに優れた製紙用フェルトでありながら、製紙用フェルトの搾水性をより長く維持する耐久性を得ることができる。
【００２７】
層状珪酸塩鉱物が親水性ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜１．５質量部含有される場合には、それ以外の範囲で層状珪酸塩鉱物が含まれる場合に比べて、硬化樹脂用組成物内での層状珪酸塩鉱物の分散性を向上させることができる。そして、親水性を維持しつつ、樹脂硬化物の脱落を抑制できる。これにより、初期なじみに優れた製紙用フェルトでありながら、製紙用フェルトの搾水性をより長く維持する耐久性を得ることができる。
【００２８】
親水性ウレタン樹脂は親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーが硬化されてなり、親水性ウレタン樹脂中に含まれる親水性モノマーに由来する構成単位が親水性ウレタン樹脂全体に対して０．１〜２０質量％である場合には、適度な親水性モノマーの導入を行うことができ、親水性と耐久性とをバランス良く発揮させることができる。
【００２９】
親水性ウレタン樹脂は親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーが硬化されてなり、親水性モノマーがカルボキシル基含有ポリオール化合物である場合には、とりわけ優れた親水性と耐久性とを兼ね備えることができる。
【００３０】
バット繊維がポリアミド製繊維を含む場合には、本構成を利用することによる作用をより効果的に得ることができる。即ち、疎水性が比較的強いポリアミド繊維を用いながら、優れた親水性を付与することができるとともに、優れた耐久性を兼ね備えることができる。
【００３１】
本発明の製紙用フェルトの製造方法によれば、親水性ウレタン樹脂による親水性を維持しながら、樹脂硬化物の脱落が抑制された製紙用フェルトを得ることができる。これにより、親水性ウレタン樹脂を用いることによる樹脂硬化物の浸透性が良好な製紙用フェルトとすることができるとともに、初期なじみに優れた製紙用フェルトを得ることができる。また、樹脂硬化物が、親水性でありながら低粘着性であり、脱落し難い耐久性を有することで、搾水性を長く維持できる製紙用フェルトを得ることができる。
【００３２】
樹脂硬化物用組成物が架橋剤を含有する場合には、親水性ウレタン樹脂に架橋構造を付与することができ、樹脂硬化物の樹脂強度を向上させて、更に優れた耐久性を発揮できる製紙用フェルトを得ることができる。
【００３３】
架橋剤がカルボジイミド系架橋剤である場合には、親水基を利用して架橋度を上げることができ、親水性をコントロールしながら親水性ウレタン樹脂の強度を向上させることができる。このために、更に優れた耐久性を兼ね備えた製紙用フェルトを得ることができる。
【００３４】
層状珪酸塩鉱物の平均厚みが１０ｎｍ以下であり、且つ、アスペクト比が１０００以上である場合には、それ以外の層状珪酸塩鉱物を用いる場合に比べて、硬化樹脂用組成物内での層状珪酸塩鉱物の分散性が向上されて、親水性を高く維持しつつも、樹脂硬化物の脱落を抑制できる。このため、初期なじみに優れながら、搾水性をより長く維持する耐久性を兼ね備えた製紙用フェルトを得ることができる。
【００３５】
層状珪酸塩鉱物が樹脂硬化物用組成物内の成分のうちの親水性ウレタン樹脂となる成分の合計１００質量部に対して０．１〜１．５質量部含有される場合は、それ以外の範囲で層状珪酸塩鉱物を含む場合に比べて、樹脂硬化物用組成物内での層状珪酸塩鉱物の分散性を向上できる。そして、親水性を維持しつつも、樹脂硬化物の脱落を抑制できる。このため、初期なじみに優れながら、搾水性をより長く維持する耐久性を兼ね備えた製紙用フェルトを得ることができる。
【００３６】
親水性モノマーがウレタンプレポリマー全体に対して０．１〜２０質量％含有される場合には、適度な親水性モノマーの導入を行うことができ、親水性と耐久性とをバランス良く発揮できる製紙用フェルトを得ることができる。
【００３７】
親水性モノマーがカルボキシル基含有ポリオール化合物である場合には、とりわけ優れた親水性と耐久性とを兼ね備えた製紙用フェルトを得ることができる。
【００３８】
バット繊維がポリアミド製繊維を含む場合には、本構成を利用することによる作用をより効果的に得ることができる。即ち、疎水性が比較的強いポリアミド繊維を用いながら、優れた親水性を付与できるとともに、優れた耐久性を兼ね備えた製紙用フェルトを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明にかかる製紙用フェルトの一例の断面を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［１］製紙用フェルト
本発明の製紙用フェルト１は、製紙面１ａとその対面である走行面１ｂとを有する製紙用フェルト１であって、
基布層１１と
基布層１１の製紙面１ａ側にバット繊維１２５が絡合されてなる表バット層１２１と、
表バット層１２１内で含浸されて硬化された樹脂硬化物１３と、を備え、
樹脂硬化物１３は、親水性基が導入された親水性ウレタン樹脂１３１と、親水性ウレタン樹脂１３１内に分散された層状珪酸塩鉱物１３２と、を含むことを特徴とする。
【００４１】
「基布層（１１）」は、バット層１２を支持する層として機能される。バット層１２は、少なくとも基布層の製紙面１ａ側に表バット層１２１として備えられる。製紙面１ａとは、製紙装置へ本製紙用フェルトが装着されて使用される際に、製紙又はその前駆体と接触することとなる面を意味する。一方、走行面１ｂとは、製紙装置へ本製紙用フェルトが装着されて使用される際に、製紙装置内のロール等の機械部品と接することとなる面を意味する。後述するように、この走行面１ｂ側にもバット層１２は備えることができる。尚、走行面１ｂ側にバット層１２を備える場合には、このバット層１２は裏バット層１２２ともいう。
【００４２】
基布層１１は、織布からなってもよく、不織布からなってもよい。基布層１１が、織布からなる場合、その構成は限定されないものの、通常、少なくとも経糸１１１と緯糸１１２とを用いて製織される（図１参照）。更に、基布層１１は、単層織布であってもよく、複層織布であってもよい。複層織布である場合には、経糸及び緯糸以外の接結糸等が用いて各層が接結された構造を有していてもよい。また、基布層１１が、不織布からなる場合、その構成は限定されないものの、例えば、経糸又は緯糸のいずれか一方のみ又はその両方を引き揃えて形成された不織布等を挙げることができる。
【００４３】
基布層１１の構造に関わらず、基布層１１を構成する各種糸（経糸及び緯糸）の材料は特に限定されないが、例えば、合成繊維（合成樹脂繊維）、半合成繊維、再生繊維及び金属繊維等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうちでは、合成繊維が好ましい。合成繊維を構成する材料は特に限定されず、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。更に、糸の形態も限定されず、モノフィラメント及びマルチフィラメントのうちの１種を用いてもよく併用してもよい。
【００４４】
「バット層（１２）」は、基布層１１の外側に配置される層であり、基布層１１にバット繊維１２５が絡合されてなるバット繊維１２５の集合体である。このバット層１２は、少なくとも製紙面１ａ側に、表バット層１２１として配置される。表バット層１２１は、例えば、プレス工程では、その製紙面１ａ側に配置された湿紙から搾水された水分を吸収するとともに製紙用フェルト１内からフェルト外へと水分を排出する層として機能できる。表バット層１２１以外にも、基布層１１の走行面１ｂ側にバット繊維１２５が絡合されてなるバット繊維１２５の集合体として裏バット層１２２を備えることができる。裏バット層１２２は、表バット層と同様の機能を備える他、製紙用フェルト１の走行中に接触する種々の機械装置との間に生じる摩擦から基布を保護することができる。
【００４５】
バット層１２を構成するバット繊維１２５は、通常、短繊維（ステープル）である。また、バット層１２は、例えば、ニードリングによって基布層１１と一体的に絡合されている。基布層１１と一体的に絡合されることで、圧縮性や耐久性に優れている（図１参照）。バット層１２の目付は特に限定されない。
【００４６】
また、バット層１２は、その全体に一定の性状であってもよいが、異なる性状を有してもよい。即ち、例えば、バット層１２は、その内部において異なる繊維密度を有してもよい。更に、バット層１２は、単層であってもよく、複層であってもよい。複層である場合、即ち、複層化されている場合とは、構成繊維の太さが異なるバット層素材が２層以上積層されて一体的に絡合されている場合が挙げられる。通常、構成繊維の太さが異なるバット層素材を２種以上用いる場合、太さがより細い繊維を構成繊維とするバット層素材が、バット層１２内において製紙面側に配置される。
そして、このような形態においては、樹脂硬化物が第１の表バット層内に配置されることが好ましい。また、樹脂硬化物は、第１の表バット層内に配置されたうえで、更に、第２の表バット層内にも配置できる。このように、第１の表バット層及び第２の表バット層の両層に樹脂硬化物が配置される場合にあっては、第１の表バット層内の樹脂硬化物と第２の表バット層内の樹脂硬化物とは、連続されたものであってもよい。
【００４７】
尚、バット層及び積層されてバット層となるバット層素材等の目付は、利用される繊維の種類及び繊維密度（繊維密度はニードリング頻度により調整）により適宜調節される。
また、上記のように製紙用フェルト１の表バット層１２１が複層化されている場合、樹脂硬化物１３は、表バット層１２１のうち最外層、即ち通常、製紙面１ａを構成する層には少なくとも含まれることが好ましい。通常、樹脂硬化物１３は、表バット層１２１の製紙面１ａ側から含浸され、表バット層１２１を構成するその最外層のみに含浸されていてもよく、最外層に加えてその層下（より走行面１ｂ側の層）にも含浸されていてもよい。更には、例えば、基布層１１にまで含浸された樹脂硬化物１３が到達していてもよい。
【００４８】
バット繊維１２５としては、天然繊維（綿、ウール等）、合成繊維（合成樹脂繊維）、半合成繊維、及び再生繊維等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、合成繊維を構成する材料は特に限定されず、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明の製紙用フェルト１では、バット繊維１２５の親水性の程度に関わらず、親水性ウレタン樹脂１３１によってバット繊維１２５の親水性を向上させることができる。これは、バット繊維１２５の周囲の少なくとも一部を親水性ウレタン樹脂１３１が覆うことによって発揮される効果と考えられる。
【００５０】
「樹脂硬化物（１３）」は、バット層１２内に含浸されて硬化された樹脂硬化物であり、表バット層１２１内に備えられている。また、樹脂硬化物１３は、親水性基が導入された親水性ウレタン樹脂１３１と、その親水性ウレタン樹脂１３１内に分散された層状珪酸塩鉱物１３２と、を含む。この樹脂硬化物１３は、硬化されて樹脂硬化物１３となる樹脂硬化物用組成物であって、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーと層状珪酸塩鉱物とを含んだ樹脂硬化物用組成物をバット層１２内に含浸した後、含浸された樹脂硬化物用組成物をバット層内で硬化して得ることができる。
【００５１】
樹脂硬化物１３に含まれる、層状珪酸塩鉱物１３２の割合は特に限定されないが、通常、親水性ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜１．５質量部である。この範囲では、樹脂硬化物１３表面の粘着を抑制しつつ、プレス後の硬度、通気度及び厚さ等を高度に維持することができる。この割合は、更に０．２〜１．１が好ましい。この範囲では、樹脂硬化物１３表面の粘着を抑制しつつ、プレス後の硬度、通気度及び厚さ等を高度に維持でき、尚かつ、樹脂硬化物１３自体が製紙用フェルト１から脱落することをも効果的に抑制できる。そして、この割合は、０．２〜１．０質量部がより好ましく、０．２〜０．８質量部が更に好ましく、０．４〜０．７質量部が特に好ましい。
【００５２】
「層状珪酸塩鉱物（１３２）」としては、雲母類（マイカ）、スメクタイト類（スメクタイト）、カオリン鉱物、クリソタイト、パイロフィライト、タルク、バーミキュライト及びクリントナイト等が挙げられる。このうち、雲母類（マイカ）としては、白雲母、黒雲母、金雲母、鱗雲母、マーガライト及びテニオライト等が挙げられる。スメクタイト類（スメクタイト）としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スティブンサイト及びベントナイト等が挙げられる。また、カオリン鉱物としては、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト及びハロイサイト等が挙げられる。更に、これらの層状珪酸塩鉱物は、有機基により変成されていてもよく、原子や原子団が置換されていてもよい。即ち、層状珪酸塩鉱物は、天然物であってもよく、合成物であってもよい。これらの層状珪酸塩鉱物は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５３】
本発明ではこれらのなかでも、雲母類（マイカ）が好ましい。マイカは、上記各種の層状珪酸塩鉱物のなかでも、少量の添加で親水性を阻害することなく、粘着性（タック性）を効果的に低減できる。また、脱落し難いという特徴も認められる。更に、他の層状珪酸塩鉱物に比べて樹脂硬化物１３を硬くし難く、製紙用フェルトの剛性を不必要に上げることがない点においても適している。
【００５４】
本発明で用いる層状珪酸塩鉱物１３２の形態は特に限定されないものの、通常、鱗片状である。その平均厚みは特に限定されないものの１０ｎｍ以下が好ましく、５〜１０ｎｍがより好ましく、８〜１０ｎｍが更に好ましい。また、そのアスペクト比は特に限定されないものの１０００以上が好ましく、１０００〜２０００がより好ましく、１２００〜１８００が更に好ましく、１３００〜１５００が特に好ましい。このような層状珪酸塩鉱物であれば、硬化前の樹脂硬化物用組成物内において層状珪酸塩鉱物の分散性を向上させることができる。そして、親水性を維持しつつ樹脂硬化物の脱落を抑制できる。このために、更に優れた耐久性と低粘着性とを兼ね備えることができる。
更に、平均粒径（平均最大長さ）は特に限定されないものの２〜２０μｍが好ましく、８〜１５μｍがより好ましく、１０〜１２μｍが特に好ましい。
【００５５】
尚、上記層状粘土鉱物の平均厚みは、バット層（１２）の断面を倍率１０万倍（電子顕微鏡による）に拡大撮影した画像において、１ｍｍ四方（１ｍｍ×１ｍｍ）の樹脂硬化物（１３）の画像内に認められる全ての層状粘土鉱物のうち、粒径（断面に現れた層状粘度鉱物の長さ）が大きい２０個の層状粘度鉱物について測定された厚みの平均値とする。
また、上記層状粘度鉱物のアスペクト比は、バット層（１２）の断面を倍率１０万倍（電子顕微鏡による）に拡大撮影した画像において、１ｍｍ四方（１ｍｍ×１ｍｍ）の樹脂硬化物（１３）の画像内に認められる全ての層状粘土鉱物のうち、粒径（断面に現れた層状粘度鉱物の長さ）の大きい２０個の層状粘度鉱物について測定された最大長さの平均値とする。
【００５６】
「親水性ウレタン樹脂（１３１）」は、樹脂組成物内に含まれるウレタン樹脂である。ウレタンは硬化前の状態においては製紙用フェルトを構成するバット繊維内に含浸させられる程度の粘度が低い液状形態をとることができるとともに、硬化することによってバット繊維内に留まらせることができる。加えて、ウレタン系樹脂は硬化後にも柔軟性や可撓性を維持した形態にすることができ好ましい。
【００５７】
親水性ウレタン樹脂１３１は、通常、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーを硬化して得る。親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーは、（１）親水性モノマーが、イソシアネート成分、及び、イソシアネート成分とウレタン結合（重付加反応による）が形成可能な活性水素を有するモノマー成分（以下、単に「活性水素を有するモノマー成分」という）と供に重付加された状態であってもよく、（２）イソシアネート成分と活性水素を有するモノマー成分とのプレ重付加によって得られたオリゴマーと親水性モノマーとが共存された状態であってもよく、（３）親水性モノマーと、イソシアネート成分（イソシアネート系モノマー）と、活性水素を有するモノマー成分と、の３種のモノマーが共存された状態であってもよい。また、活性水素を有するモノマー成分としては、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ１）等を有する化合物が挙げられ、具体的には、ポリオール化合物が挙げられる。
【００５８】
上記（１）〜（３）のなかでも、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーとしては、上記（１）の態様が好ましい。即ち、親水性モノマーが、イソシアネート成分、及び、活性水素を有するモノマー成分と供に重付加（予備重合）されたプレポリマーであることが好ましく、特に水系溶媒に分散された乳化状態の一液性のプレポリマーであることが好ましい。このプレポリマーの固形分の重量平均分子量は特に限定されないものの、３０，０００〜２００，０００であることが好ましい。この範囲では含浸性において特に好ましい態様が得られる。上記重量平均分子量は、更に、５０，０００〜１００，０００がより好ましく、６０，０００〜８０，０００が特に好ましい。
【００５９】
親水性モノマーは、親水性ウレタン樹脂１３１に対して親水性を付与する成分である。親水性モノマーは、親水性基を付与できるモノマーであれば特に限定されることなく利用でき、具体的な親水性基としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ１、−ＮＲ１Ｒ２）、スルホン基（−ＳＯ３Ｈ）、硫酸エステル基（−ＯＳＯ３Ｈ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。また、通常、上記の親水性基とは別に、イソシアネート成分とウレタン結合（重付加反応による）が形成可能な活性水素を有する。
【００６０】
これらのうちの、アニオン性の親水性基を付与するモノマーとしては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸等のカルボキシル基を有するポリオール化合物及びその塩；１，４−ブタンジオール−２−スルホン酸、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタンスルホン酸等のスルホン酸基を有するポリオール化合物及びその塩；２，６−ジアミノヘキサン酸等のカルボキシル基を有するポリアミン化合物及びその塩などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。尚、親水性基を付与する意味では、当然ながら、同様なモノオール化合物を用いることもできる。
【００６１】
また、カチオン性の親水性基を付与するモノマーとしては、３級アミンを有するポリオール化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルイソプロパノールアミン等のＮ，Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン類；Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン等のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルカノールアミン類；トリメチルアミン酢酸塩等のトリアルキルアミンカルボン酸塩；その他、２−［（ジメチルアミノ）メチル］−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。尚、親水性基を付与する意味では、当然ながら、同様なモノオール化合物を用いることもできる。
【００６２】
更に、非イオン性の親水性基を付与するモノマーとしては、オキシアルキレン構造（−ＲＯ−）又はポリオキシアルキレン構造｛−（ＲＯ）ｎ−｝を有するポリオール化合物が挙げられる。具体的には、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル；その他、４，７，１０−トリオキサウンデカン−１，２−ジオール、２，２’−［［２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エチル］イミノ］ビスエタノール等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６３】
これらの親水性モノマーのなかでも、本発明の製紙用フェルトにおいては、カルボキシル基含有ポリオール化合物が好ましい。即ち、アニオン性の親水性基を付与するモノマーであって、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸等のカルボキシル基を有するポリオール化合物が好ましい。
また、親水性ウレタン樹脂１３１中に含まれる親水性モノマーに由来する構成単位は、親水性ウレタン樹脂１３１全体に対して０．１〜２０質量％であることが好ましい。この範囲では、層状珪酸塩鉱物１３２を用いて調整される適度な親水性、タック性及び耐久性を得ることができる。この構成単の割合は、０．２５〜１０質量％であることがより好ましい。
【００６４】
また、上記親水性ウレタン樹脂１３１は、架橋されていてもよく架橋されていなくてもよいが、架橋されていることが好ましい。架橋によって適度に親水基が消費されて所望の親水性と粘着性とされる。通常、親水性ウレタン樹脂１３１における架橋は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーの硬化時に架橋剤によって引き起こされる架橋である。尚、この硬化の際には、層状珪酸塩鉱物１３２との架橋が行われていてもよい。
【００６５】
架橋はどのような架橋剤によって行われてもよいが、とりわけカルボジイミド系架橋剤によって架橋されることが好ましい。カルボジイミド系架橋剤は、「−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−」（以下、この構造を単に「カルボジイミド構造」という）で表される官能基又は構造を有する架橋剤を意味する。架橋剤がカルボジイミド構造を有することにより、親水性基であるカルボキシル基を架橋に際して消費させることができ、架橋の度合いによって親水性を同時にコントロールすることができる。また、この親水性基の消費によって粘着性を低下させることができる。
【００６６】
表バット層１２１内に分布された樹脂硬化物１３の表バット層１２１内における含有量を、「単位面積（ｃｍ２）あたりの樹脂硬化物１３の質量（ｇ）／表バット層１２１の厚さ（ｃｍ）」（以下、単に「分布密度」という）として算出した場合、分布密度は０．００８〜０．０４５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０１５〜０．０３５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
尚、上記分布密度は、表バット層１２１が、基布層１１の製紙面１ａ側に１層のみ配置されている場合の分布密度であることが好ましい。また、表バット層１２１が２層以上からなる場合には、表バット層１２１のうちの親水性ウレタン樹脂１３１が含浸・硬化されたうちの主たる層のみにおける分布密度であることが好ましい。
【００６７】
上記分布密度（ｇ／ｃｍ３）は、製紙用フェルト断面の拡大画像から求めることができる。具体的には、５０倍に拡大した拡大画像において、無作意に選択された１０ヶ所において、表バット層１２１の厚さ（ｃｍ）を実測（２層以上からなる場合には主たる層の厚さを実測）し、その平均値を「表バット層１２１の厚さ（ｃｍ）」とする。また、上記拡大画像から算出されるバット繊維と樹脂硬化物の面積割合Ａを体積割合として利用して、１ｃｍ四方における「樹脂硬化物１３を含む表バット層１２１の重さ」からバット繊維の重さを差し引くことで「単位面積（ｃｍ２）あたりの樹脂硬化物１３の質量（ｇ）」が求められる。
【００６８】
本発明の製紙用フェルトでは、樹脂硬化物内のウレタン樹脂自体が親水性を有するために、フェルト内への水の馴染みがよいという効果が得られる。即ち、製紙用フェルト内への水の拡散が効果的に早く起き、製紙用フェルト内の空気相を水に効率よく置換できる。そのため、製紙用フェルトの幅ムラを生じ難く、幅ムラを生じたとしても早期に解消し得る。更に、スタートアップ特性が良いという効果が得られ、安定操業状態に到達するまでの時間を短縮できる。これにより、製品ロスや時間的なロスを抑制できる。これは、フェルトへの水馴染みが良いために作業開始後早期に製紙用フェルト内の水分状態が安定することに加えて、水分量が上昇しても表面のタック性が適度に抑制されるために、初期段階から紙やその前駆体の張り付きを抑制できることに起因すると考えられる。また、製紙用フェルトの表面に汚れが付着し難いという効果も認められる。
【００６９】
［２］製紙用フェルトの製造方法
本発明の製紙用フェルトの製造方法は、基布層１１と表バット層１２１とを備えた製紙用フェルト素材のうちの表バット層１２１に、硬化されて樹脂硬化物１３となる樹脂硬化物用組成物を含浸する含浸工程と、
含浸工程で含浸された樹脂硬化物用組成物を表バット層１２１内で硬化する硬化工程と、を備えるとともに、
樹脂硬化物用組成物は、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーと、層状珪酸塩鉱物１３２と、を含むことを特徴とする。
【００７０】
「含浸工程」は、基布層１１と表バット層１２１とを備えた製紙用フェルト素材のうちの表バット層１２１に、硬化されて樹脂硬化物１３となる樹脂硬化物用組成物を含浸する工程である。上記製紙用フェルト素材は、樹脂硬化物１３が含浸・硬化されていない素材であり、基布層１１と少なくとも表バット層１２１とを備える。この製紙用フェルト素材は、前述のように、裏バット層１２２を備えることができる。
この工程において含浸はどのような方法で行ってもよい。即ち、樹脂硬化物用組成物が表バット層１２１の製紙面１ａ側に含浸されればどのような手段を用いてもよい。具体的には、塗布、スプレー、全体浸漬、部分ディップ、カーテンコート等の方法が挙げられる。これらの方法は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７１】
「樹脂硬化物用組成物」は、硬化されて樹脂硬化物１３となる組成物であり、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーと、層状珪酸塩鉱物１３２と、を含む組成物である。
このうち、ウレタンプレポリマーは、硬化されて親水性ウレタン樹脂１３１となる成分である。親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーは、（１）親水性モノマーが、イソシアネート成分、及び、イソシアネート成分とウレタン結合（重付加反応による）が形成可能な活性水素を有するモノマー成分（以下、単に「活性水素を有するモノマー成分」という）と供に重付加された状態であってもよく、（２）イソシアネート成分と活性水素を有するモノマー成分とのプレ重付加によって得られたオリゴマーと親水性モノマーとが共存された状態であってもよく、（３）親水性モノマーと、イソシアネート成分（イソシアネート系モノマー）と、活性水素を有するモノマー成分と、の３種のモノマーが共存された状態であってもよい。また、活性水素を有するモノマー成分としては、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ１）等を有する化合物が挙げられ、具体的には、ポリオール化合物が挙げられる。
【００７２】
ウレタンプレポリマーに導入できる親水性モノマーについては前述の通り、例えば、前述のアニオン性の親水性基を付与するモノマー、カチオン性の親水性基を付与するモノマー、非イオン性の親水性基を付与するモノマー等が挙げられ、それらのなかでも、カルボキシル基含有ポリオール化合物が好ましい。具体的には、アニオン性の親水性基を付与するモノマーであって、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸等のカルボキシル基を有するポリオール化合物が好ましい。
【００７３】
樹脂硬化物用組成物に含まれる各種成分の配合は特に限定されないが、通常、親水性モノマーは、ウレタンプレポリマー全体に対して０．１〜２０質量％含有される。この範囲では、樹脂硬化物用組成物の保存安定性に優れるとともに、層状珪酸塩鉱物１３２を用いて調整される適度な親水性、タック性及び耐久性を得ることができる。この割合は、０．２５〜１０質量％であることがより好ましい。
【００７４】
また、層状珪酸塩鉱物１３２の種類等については前述の通りである。この層状珪酸塩鉱物１３２の樹脂硬化物用組成物における配合割合は、樹脂硬化物用組成物内の成分のうちの親水性ウレタン樹脂１３１となる成分の合計１００質量部に対して０．１〜１．５質量部含有されることが好ましい。この範囲では、得られる樹脂硬化物１３表面の過度な粘着を抑制しつつ、プレス後の硬度、通気度及び厚さ等を高度に維持することができる。この割合は、更に０．２〜１．１が好ましい。この範囲では、樹脂硬化物１３表面の粘着を抑制しつつ、プレス後の硬度、通気度及び厚さ等を高度に維持でき、尚かつ、樹脂硬化物１３自体が製紙用フェルト１から脱落することをも効果的に抑制できる。そして、この割合は、０．２〜１．０質量部がより好ましく、０．２〜０．８質量部が更に好ましく、０．４〜０．７質量部が特に好ましい。尚、ここでいう親水性ウレタン樹脂１３１となる成分とは、具体的には、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーであり、例えば、架橋剤が含まれる場合にはウレタンプレポリマーと架橋剤とを含む成分である。
【００７５】
樹脂硬化物用組成物は、ウレタンプレポリマー及び層状珪酸塩鉱物１３２以外にも他成分を含有できる。他の成分としては、架橋剤等が挙げられる。架橋剤の種類は特に限定されないものの、カルボジイミド系架橋剤が好ましい。カルボジイミド系架橋剤は、「−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−」（以下、この構造を単に「カルボジイミド構造」という）で表される官能基又は構造を有する架橋剤である。架橋剤がカルボジイミド構造を有することにより、親水性基であるカルボキシル基を架橋に際して消費させることができ、架橋の度合いによって親水性を同時にコントロールすることができる。また、この親水性基の消費によって粘着性を低下させることができる。
【００７６】
樹脂硬化物用組成物における架橋剤の配合割合は特に限定されないが、樹脂硬化物用組成物内の成分のうちの親水性ウレタン樹脂１３１となる成分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部含有されることが好ましい。この範囲では、得られる樹脂硬化物１３表面の過度な粘着性を抑制しつつ、樹脂硬化物１３自体が製紙用フェルト１から脱落することを効果的に抑制できる。この割合は、０．２５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜５質量部が特に好ましい。尚、ここでいう親水性ウレタン樹脂１３１となる成分とは、具体的には、親水性モノマーが導入されたウレタンプレポリマーと架橋剤とを含む成分である。
【００７７】
樹脂硬化物用組成物には、ウレタンプレポリマー、層状珪酸塩鉱物及び架橋剤以外にも、目的や用途に応じて他成分を配合できる。他成分としては、可塑剤、界面活性剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、酸化防止剤、老化防止剤、難燃剤、防曇剤、滑剤、抗菌剤、着色剤等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７８】
「硬化工程」は、含浸工程で含浸された樹脂硬化物用組成物を表バット層１２１内で硬化する工程である。この工程では、表バット層１２１内に含浸された樹脂硬化物用組成物を硬化することができればよく、どのような方法及び手段を用いてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を図を用いて具体的に説明する。
［１］製紙用フェルト（実施例１〜５及び比較例１〜２）
〈１〉製紙用フェルト素材の構成
（１）基布層１１；直径０．４ｍｍの６ナイロンモノフィラメントと直径０．４ｍｍの６．１０ナイロンで製織された目付５６０ｇ／ｍ２の織布。
（２）表バット層１２１；６６ナイロン製短繊維をバット繊維とする目付１００ｇ／ｍ２の不織布（プレバット）４層からなるバット層。１層のプレバットを基布層１１にニードリングによって一体的に交絡することを４回繰り返して得られたプレバット４層が積層交絡された層。
（３）裏バット層１２２；６６ナイロン製短繊維をバット繊維とする目付１００ｇ／ｍ２の不織布（プレバット）１層からなる層。１層のプレバットを基布層１１にニードリングによって一体的に交絡して得られたプレバット１層が交絡された層。
【００８０】
〈２〉含浸工程・硬化工程
製紙用フェルト素材の製紙面１ａ側（表バット層１２１の側）に、下記（１）〜（６）に示す各樹脂硬化物用組成物（実施例１〜５及び比較例１）を塗布（製紙用フェルト１５００ｇあたりに９００ｇの樹脂硬化物用組成物を塗布）して、樹脂硬化物用組成物を表バット層１２１に含浸させた。その後、ヒータを備えた加熱ラインにおいて加熱して、含浸された樹脂硬化物用組成物を硬化させ、表バット層１２１内で硬化された樹脂硬化物１３を有する製紙用フェルト１（実施例１〜５及び比較例１）を得た。
尚、比較例２の製紙用フェルトは、樹脂硬化物用組成物を含浸させておらず、樹脂硬化物を有さないものである。
【００８１】
（１）実施例１の硬化樹脂用組成物（マイカ０．１８％）
ウレタンプレポリマー；水系乳化されたウレタンポリマー（固形分濃度５質量％、親水性モノマーがカルボキシル基を含有するポリオール、親水性モノマー含有量がウレタンポリマーに対して５質量％、重量平均分子量５０，０００）１００質量部
マイカ；マイカ分散液（固形分濃度６質量％、平均厚み９ｎｍ、アスペクト比が１２００、平均粒径１１μｍ）０．１８質量部
架橋剤；カルボジイミド系硬化剤０．１９質量部
その他の成分；（界面活性剤及び可塑剤等）１．８質量部
【００８２】
（２）実施例２の硬化樹脂用組成物（マイカ０．３％）
マイカ分散液の配合量を０．３質量部とした以外は、実施例１に同じ。
【００８３】
（３）実施例３の硬化樹脂用組成物（マイカ０．６％）
マイカ分散液の配合量を０．６質量部とした以外は、実施例１に同じ。
【００８４】
（４）実施例４の硬化樹脂用組成物（マイカ０．９％）
マイカ分散液の配合量を０．９質量部とした以外は、実施例１に同じ。
【００８５】
（５）実施例５の硬化樹脂用組成物（マイカ１．２％）
マイカ分散液の配合量を１．２質量部とした以外は、実施例１に同じ。
【００８６】
（６）比較例１の硬化樹脂用組成物（マイカ非添加）
マイカ分散液を配合しないこと以外は、実施例１に同じ。
【００８７】
【表１】
2014125712.tif 000003
【００８８】
［２］製紙用フェルトの評価（実施例１〜５及び比較例１）
〈１〉初期プローブタック値の測定
上記〈２〉（１）〜（６）に示した各硬化樹脂用組成物（実施例１〜５及び比較例１）が１０％となるように希釈した試験液を調整した。得られた各試験液１４ｇを１０ｃｍ×１０ｃｍのナイロン製不織布上に塗布（樹脂の付着量１４０ｇ／ｍ２）して加熱硬化し、厚さ０．１７〜０．２０ｍｍの初期プローブタック値を比較測定するための試験片を作製した。
【００８９】
得られた実施例１〜５及び比較例１の各試験片をプローブタックテスター（株式会社ＵＰＭ製、プローブ直径；２ｃｍ、プローブ面積；３．１４ｃｍ２、測定板；ステンレス板付きゴムシート、プローブと接触面への距離；約８ｍｍ、測定環境；室温２０℃且つ湿度６５％ＲＨ）を用いて初期プローブタック値の測定を行った。その結果を初期プローブタック値（ｋＰａ）として表１に示した。
尚、測定を開始するとプローブが降下して試験片表面を１．５ｋｇｆの荷重で約１秒間（荷重付加時間）押圧した後、プローブは速度９ｍｍ／ｓで上昇される。測定は１枚の試験片内で１０回各々異なる位置で行った平均値として算出した。
【００９０】
〈２〉樹脂硬化物の脱落試験
以下の試験を行い、この試験前後におけるフェルト断面の拡大画像（５０倍）から樹脂硬化物の離脱状況を観察し、下記基準に当て嵌めてＡ〜Ｃの三段階で評価し、その結果を表１に併記した。即ち、上記試験は、試験用プレス機に、上記［１］で得られた各製紙用フェルト（実施例１〜５及び比較例１）を装着し、平均プレス圧力４０ｋｇ/ｃｍ、サクション圧力０．０２ＭＰａ、高圧シャワー圧力１.５Ｍｐａの条件で６万回のプレスを行うものである。
Ａ；プレス前と比較して樹脂硬化物が１/２以上残っている。
Ｂ；プレス前と比較して樹脂硬化物が１/４以上１/２未満残っている。
Ｃ；プレス前と比較して樹脂硬化物が１/４未満である。
【００９１】
〈３〉水の浸透性の測定
上記［１］で得られた製紙用フェルト（実施例１〜５及び比較例１）と、樹脂加工がなされていない比較例２の製紙用フェルトと、にスポイトで水を垂らし、滴下された水滴の各製紙用フェルトに対する浸透時間を確認した。そして、その浸透に要する浸透時間を水の浸透性として表１に併記した。
【００９２】
〈４〉プレス後の硬度維持率の測定
上記［１］で得られた製紙用フェルト（実施例１〜５及び比較例１）のプレス前のＤ硬度をゴム硬度計で測定した。次いで、試験用プレス機へ各製紙用フェルトを装着して、上記〈２〉と同様に６万回のプレスを行った後、プレス後の硬度をプレス前と同様に測定した。そして、プレス前の硬度に対するプレス後の硬度の割合（％）を算出して表１に併記した。
【００９３】
〈５〉プレス後の通気度維持率の測定
上記［１］で得られた製紙用フェルト（実施例１〜５及び比較例１）のプレス前の通気度を、通気度測定機を用いて、１/２インチ水柱差の圧力差がある状態での空気の流れる流量として測定した。次いで、試験用プレス機へ各製紙用フェルトを装着して、上記〈２〉と同様に６万回のプレスを行った後、プレス後の通気度をプレス前と同様に測定した。そして、プレス前の通気度に対するプレス後の通気度の割合（％）を算出して表１に併記した。
【００９４】
〈６〉プレス後の厚さの維持率の測定
上記［１］で得られた製紙用フェルト（実施例１〜５及び比較例１）のプレス前の厚さをピーコック厚さ計で測定した。次いで、試験用プレス機へ各製紙用フェルトを装着して、上記〈２〉と同様に６万回のプレスを行った後、プレス後の厚さをプレス前と同様に測定した。そして、プレス前の厚さに対するプレス後の厚さの割合（％）を算出して表１に併記した。
【００９５】
表１の結果から、比較例２に対して、親水性ウレタン樹脂を用いた実施例１〜５及び比較例１では、いずれも水の浸透性が向上された（尚、通常、非親水性ウレタン樹脂を用いた樹脂加工フェルトでは５秒以上要する）。そして、比較例１に比べて、実施例１〜５では、層状粘度化合物の添加によってタック性を極めて効果的に低下させることができるとともに、水の浸透性や、各維持率は維持されていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の製紙用フェルトは、製紙分野における抄紙に係るパートにおいて広く利用できる。具体的には、プレスフエルト、特にワイヤーパートから紙を受け取るピックアップ用のフェルト等として好適に利用される。
【符号の説明】
【００９７】
１；製紙用フェルト、１ａ；製紙面側、１ｂ；走行面側、
１１；基布層、１１１；経糸、１１２；緯糸、
１２；バット層、１２１；表バット層、１２２；裏バット層、１２５；バット繊維、
１３；樹脂硬化物、１３１；親水性ウレタン樹脂、１３２；層状珪酸塩鉱物。
【図１】
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