(57)【要約】【課題】混色時の色再現性を向上させることができ、かつ、色による光沢の不一致を発生させることのない画像形成装置を提供する。【解決手段】複数色のトナーを用いて各色に対応する感光体ドラム２２上に形成された静電潜像を現像する現像ユニット２６と、２次転写ローラ５０と、定着ユニット６０とを備えた画像形成装置において、前記トナーは、トナー付着量が同一のトナー像を記録媒体上に定着したときに得られる光沢特性が各色等しいトナーであり、現像ユニット２６は、記録媒体上で下層となる色の最大トナー付着量が、上層となる色の最大トナー付着量以上となるように現像し、定着ユニット６０は、前記最大トナー付着量で形成されたトナー像を記録媒体に定着したときの、トナーによる記録媒体の隠蔽率が９５％以上となる定着条件で定着を行う。【選択図】図１
2014126665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静電潜像担持体と、
複数色のトナーを用いて各色に対応する静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
現像された複数色のトナー像を記録媒体上に重ね合わせて転写する転写手段と、
転写されたトナー像を加熱および加圧することで前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備えた画像形成装置において、
光沢の強さを表す特性を光沢特性とするとき、前記トナーは、トナー付着量が同一のトナー像を記録媒体上に定着したときに得られる光沢特性が各色等しいトナーであり、
単色のベタ画像を形成するときの単位面積あたりのトナー重量を最大トナー付着量とするとき、前記現像手段は、記録媒体上で下層となる色の最大トナー付着量が、上層となる色の最大トナー付着量以上となるように現像し、
記録媒体の表面をトナーが覆っている面積の割合を隠蔽率とするとき、前記定着手段は、前記最大トナー付着量で形成されたトナー像を記録媒体に定着したときの、トナーによる記録媒体の隠蔽率が９５％以上となる定着条件で定着を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
あるトナーのベタ画像を記録媒体上に形成したときに得られる濃度を着色力とするとき、前記トナーの着色力は、前記最大トナー付着量が多い色のトナーほど低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、少なくともシアンとイエローの２色を含み、
前記現像手段は、シアンの最大トナー付着量がとイエローの最大トナー付着量より多くなるように現像し、
前記転写手段は、記録媒体上でシアンよりイエローが上層になるように両色のトナー像を転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記現像手段で現像されるシアンとイエローの最大トナー付着量の差は０．０５［ｍｇ／ｃｍ２］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
記録媒体の情報を取得する手段と、記録媒体に対応した最適な定着条件を記憶する手段とを備え、
前記定着手段は、取得した記録媒体の情報に基づき、最適な定着条件を選択して定着を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記定着手段で変更する定着条件は、定着温度、定着速度、定着圧力のうち、少なくとも１つであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラーの電子写真方式の画像形成装置は、複数色のトナー像を記録媒体上で重ね合わせ、加熱して定着させることで所望の画像を形成する。
定着時の加熱は、主に定着ローラまたは定着ベルトによって記録媒体上に形成されたトナーの表面側から行われる。
そのため、記録媒体上で下層となる色のトナーは、上層となる色のトナーと比較して、定着時に熱が伝わりにくい。
【０００３】
与えられる熱量が不足すると、トナーは十分に溶融して広がることができず、記録媒体を隠蔽できない領域が残る。
このような領域が発生すると、本来吸収されるはずの光が吸収されずに返ってきてしまうため、狙いの分光特性が得られない。
つまり、下層となるトナーの広がり状態が不十分だと、混色時の色再現性が悪くなる。
そこで、記録媒体上で下層となる色のトナーの定着性を上層となる色のトナーの定着性より高くする技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、下層となる色のトナーの隠蔽率を向上させて混色の色再現性を高める目的で、トナーの表面着色剤存在量比に応じて色順を決定するフルカラー画像形成装置が開示されている。
具体的には、トナーの表面着色剤存在量比が最も高いトナーを上層に形成し、該表面着色剤存在量比が１．３〜２．０であることを特徴とする構成が開示されている。
これは、トナーの表面着色剤存在量比が大きいほど定着性が悪化するという検討結果に基づいている。
【０００５】
すなわち、上層となる色のトナーの表面着色剤存在量比を最適に保ち、かつ、下層となる色のトナーの表面着色剤存在量比を上層となる色のトナーの表面着色剤存在量比より小さくしている。
これにより、少ない熱量で下層となる色のトナーを溶融させることができ、色再現性を高めることができる。
このように、定着性を高くすることで定着時にトナーが溶融して広がりやすくなるため、混色形成時であっても下層となる色のトナーの隠蔽率が低下することを防ぐことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術のように、下層となる色のトナーの定着性を上層となる色のトナーの定着性より高くする方式では、色によって光沢度が変化してしまうという問題があった。
これはトナーの定着性が光沢特性に影響するためである。
具体的には、同一条件で定着した場合、定着性の高いトナーほど光沢が高くなり、定着性の低いトナーほど光沢が低くなる傾向があることが知られている。
そのため、上記従来技術では、定着性の高い色の光沢度が定着性の低い色の光沢度より高くなってしまい、均一な光沢が得られないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、混色時の色再現性を向上させることができ、かつ、色による光沢の不一致を発生させることのない画像形成装置の提供を、その主な目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明は、複数の静電潜像担持体と、複数色のトナーを用いて各色に対応する静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、現像された複数色のトナー像を記録媒体上に重ね合わせて転写する転写手段と、転写されたトナー像を加熱および加圧することで前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、光沢の強さを表す特性を光沢特性とするとき、前記トナーは、トナー付着量が同一のトナー像を記録媒体上に定着したときに得られる光沢特性が各色等しいトナーであり、単色のベタ画像を形成するときの単位面積あたりのトナー重量を最大トナー付着量とするとき、前記現像手段は、記録媒体上で下層となる色の最大トナー付着量が、上層となる色の最大トナー付着量以上となるように現像し、記録媒体の表面をトナーが覆っている面積の割合を隠蔽率とするとき、前記定着手段は、前記最大トナー付着量で形成されたトナー像を記録媒体に定着したときの、トナーによる記録媒体の隠蔽率が９５％以上となる定着条件で定着を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、混色時の色再現性を向上させることができ、かつ、色による光沢の不一致を発生させることがなく、画質の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】定着温度と光沢度との関係を示す特性図である。
【図２】各トナーの着色力と定着性についての説明図である。
【図３】トナー付着量と濃度との関係を示す特性図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図５】同画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】定着温度と隠蔽率との関係を示す特性図である。
【図７】色再現性と光沢均一性とを評価した結果を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図９】第３の実施形態に係る画像形成装置における定着条件の決定処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図７に基づいて第１の実施形態を説明する。具体的な構成を説明する前に、本発明の成立に至った経緯を説明する。
下層となる色のトナーの隠蔽率を高め、かつ色による光沢の不一致を発生させない方法について、本発明者らが検討を重ねた結果、上記効果を得るためには、画像形成装置が下記の３つの条件を満たす必要があることを見出した。
【００１２】
［１］上層トナーと下層トナーの付着量差
下層となる色の最大トナー付着量が、上層となる色の最大トナー付着量以上となるようにトナー像を形成することで、下層となる色のトナーの隠蔽率を改善することができる。
ここで、「トナー付着量」とは、単位面積あたりのトナー重量である。
「最大トナー付着量」とは、単色のベタ画像を形成するときのトナー付着量である。
「隠蔽率」とは、記録媒体の表面を、対象とするトナーが覆っている面積の割合を意味する。
隠蔽率は、例えばサンプルの顕微鏡画像を取得し、輝度値情報に基づきトナー領域と記録媒体領域を２値化処理後、全画素数に対するトナー領域の画素数の割合を計算することで求めることができる。
【００１３】
下層となる色の最大トナー付着量を多くすることで、トナーの隠蔽率を改善できる理由は以下のように説明できる。
定着後のトナーの隠蔽率は、定着前のトナーの付着状態（隠蔽率）と、定着によるトナーの広がり効果（隠蔽率増大量）とによって決定される。
下層となる色のトナーの隠蔽率が、上層となる色のトナーの隠蔽率より小さくなるのは、定着ローラから与えられる熱量が少なく、定着によるトナーの広がり効果が上層となるトナーの色より小さくなるためである。
【００１４】
一方、最大トナー付着量は、主に定着前のトナーの付着状態（隠蔽率）に影響する。
最大トナー付着量が多い程定着前のトナーの隠蔽率が増加し、最大トナー付着量が少ないほど定着前のトナーの隠蔽率が減少するという関係がある。
よって、最大トナー付着量が多い方が、同じ定着条件で定着した場合でも、最終的な定着後の隠蔽率は大きくなる。
したがって、下層となる色の最大トナー付着量が上層となる色の最大トナー付着量以上となるように画像形成することで、下層となる色のトナーの隠蔽率を高めることができる。
【００１５】
［２］トナーの定着性
トナーの定着性が異なると、トナー付着量が同一のトナー像を形成した場合でも、得られる光沢が色によって変化してしまう。
よって、色による光沢の不一致を発生させないためには、トナーの定着性が各色で等しいことが必要条件である。
ただし、トナー付着量が異なる場合は、トナーの定着性が等しくても光沢が一致するとは限らない。
このような場合にも光沢を一致させるためには、下記の定着条件を満たす必要がある。
【００１６】
［３］定着条件
トナーの定着性が等しい場合でも、トナー付着量が異なると得られる光沢に差異が発生してしまうことがある。
図１は、定着性が等しくトナー付着量が異なる２種類のＣ色ベタ画像を、定着温度を変化させて定着させたときの、６０度光沢度を光沢計で測定した結果である。
定着温度が高い場合は、両者の光沢の差異は小さいが、定着温度が低い場合は両者の光沢の差異が大きくなっている。
このように、両者の光沢度に差異が生じる理由は、トナー付着量によって定着後の隠蔽率に差異が生じているためである。
【００１７】
単色においても定着前のトナー像の隠蔽率はトナー付着量が多い程高くなる。
前記トナー像を高温で定着した場合はトナーが良く広がるため、隠蔽率が両者とも１００％に近づき、付着量による隠蔽率の差異は小さくなる。
一方、前記トナー像を低温で定着した場合は、トナーの広がりが不十分で隠蔽率がまだ低い状態のため、定着前の隠蔽率の差異が定着後でも残ってしまう。
定着後のトナー像の隠蔽率と光沢度には相関があることが知られており、隠蔽率が悪いほど表面の凹凸が増大するため、光沢度が低くなる傾向がある。
すなわち、定着後の隠蔽率に差異が生じると光沢も変化してしまう。
【００１８】
よって、トナー付着量が異なる場合に光沢を一致させるためには、定着後の隠蔽率差が小さくなるような条件で定着する必要がある。
この条件について検討を重ねた結果、単色ベタ画像を記録媒体上に形成したときの隠蔽率が９５％以上となる定着条件で定着することで、トナー付着量による光沢の差異を抑えることができることが分かった。
以上より、定着性が等しいカラートナーセットを使用し、かつ単色ベタ画像を記録媒体上に形成したときの隠蔽率が９５％以上となるように定着することで、均一な光沢を実現することができる。
【００１９】
図４に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置（フルカラー画像形成装置）の構成の概要を説明する。
画像形成装置は、レーザーを用いて静電潜像担持体としての複数の感光体ドラム上に静電潜像を書き込む書き込みユニット１０を有している。
また、前記静電潜像に対して各色（複数色）のトナーで現像を行う感光体ユニット２０−Ｙ、２０−Ｍ、２０−Ｃ、２０−Ｋを有している。
また、画像形成装置は、現像された感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルト４０へ転写する１次転写ローラ３０−Ｙ、３０−Ｍ、３０−Ｃ、３０−Ｋ、１次転写されたトナー像を２次転写領域まで搬送する中間転写ベルト４０を有している。
【００２０】
また、画像形成装置は、中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段としての２次転写ローラ５０、記録媒体上にトナー像を加熱・加圧することで定着させる定着手段としての定着ユニット６０を有している。
また、画像形成装置は、記録媒体を格納・給紙する給紙ユニット７０、入力された画像データに対して画像処理を施した出力画像データを生成するメインコントローラ８０を有している。
また、画像形成装置は、前記出力画像データに基づき画像形成装置の作像動作を制御するエンジンコントローラ９０を有している。
【００２１】
感光体ユニットは、画像形成プロセスの上流側から２０−Ｙ、２０−Ｍ、２０−Ｃ、２０−Ｋの順に配置されており、この色順で感光体ドラムから中間転写ベルト上へと順次トナー像が重ねて転写されていく。
よって、本実施形態では、記録媒体上では上層からＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（ブラック）の色順となる。
なお、感光体ユニット２０−Ｙが最上流に配置されていれば、他の感光体ユニット２０−Ｍ、２０−Ｃ、２０−Ｋの配置は任意の順序で構わない。
【００２２】
各感光体ユニットは、感光体ユニット２０−Ｙを代表して説明すると、静電潜像担持体としての感光体ドラム２２、感光体ドラムを所望の電位に帯電する帯電ローラ２４を備えている。
また、各感光体ユニットは、感光体ドラム２２に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段としての現像ユニット２６、１次転写後に感光体ドラム上に残った転写残トナーを回収するクリーニングブレード２８等を備えている。
【００２３】
現像方式は、後述のトナー量の条件を満たすことができれば、公知の方式が使用可能である。
本実施形態の画像形成装置は２成分現像方式であり、現像ユニット内にはトナーとキャリアが混合された現像剤が格納されている。
キャリアは摩擦帯電によりトナーに電荷を与える機能や、現像ユニット内に感光体ドラムと対向して設置されている現像ローラまでトナーを搬送する機能を持っている。
トナーによる静電潜像の現像は、現像ローラと感光体ドラムとの間で行われる。
トナーの帯電量および現像ローラと感光体ドラムとの電位差に応じたトナー量が現像ローラから感光体ドラムへと移動することになる。
よって、トナーの帯電量に影響を与える現像剤中のトナー濃度や感光体ドラムの電位に影響を与えるレーザーの強度、現像ローラに印加する電圧などを変更することで、現像されるトナー量を制御することができる。
【００２４】
定着ユニット６０は、内蔵されたヒータによりトナー表面を加熱する定着ローラ、定着ローラに対向して設置されて定着ローラとの間でトナーに圧力がかかる定着ニップを形成する加圧ローラを備えている。
また、定着ユニット６０は、定着ローラの表面温度を検出する温度センサを備えている。
定着ローラの温度は可変であり、定着ローラの表面温度が設定した目標温度になるように、ヒータによる加熱を制御することができる。
また、トナーに与える熱量は定着速度を変更することでも制御可能である。
定着ユニット６０で変更する定着条件は、定着温度、定着速度、定着圧力のうち、少なくとも１つである。
【００２５】
図５に基づいて、画像形成装置の動作を説明する。
感光体ユニット２０−Ｙ、２０−Ｍ、２０−Ｃ、２０−Ｋの感光体ドラムが、帯電ローラによって所望の電位に一様に帯電される（Ｓ１）。
メインコントローラで生成されたＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色の出力画像データに基づき、書込みユニット１０が帯電された各色の感光体ドラムを露光し、表面に静電潜像を形成する（Ｓ２）。
感光体ドラムに形成された静電潜像に対して現像ローラからトナーが供給され、現像される（Ｓ３）。
本実施形態では、目標濃度を再現できる最大トナー付着量がＹ：０．３５、Ｍ：０．４０、Ｃ：０．４０、Ｋ：０．４０［ｍｇ／ｃｍ２］となるトナーセットを使用している。
【００２６】
そこで、各色の最大トナー付着量が前記の値になるように、各色の現像ローラに印加する電圧を設定した。
各色の感光体ドラム上のトナー像が１次転写ローラ３０−Ｙ、３０−Ｍ、３０−Ｃ、３０−との間で中間転写ベルト４０に転写される（Ｓ４）。
最初にＹ色のトナー像が転写され、その上にＭ、Ｃ、Ｋ色のトナー像が順次重ねて転写されていく。
【００２７】
中間転写ベルト４０上に１次転写されたトナー像は２次転写部まで搬送され、２次転写ローラ５０との間で給紙ユニット７０から供給された記録媒体に転写される（Ｓ５）。
２次転写された記録媒体上のトナー像は、定着ユニット６０の定着ニップで定着ローラにより加熱され、記録媒体に定着される（Ｓ６）。
このときの定着条件については後述する。
その後、定着されたトナー像は装置本体上面に形成された排紙トレイに排出され、所望の画像を得ることができる。
【００２８】
本実施形態では、上記画像形成装置におけるトナーと作像プロセスに関して、以下の特徴を有する。
要するに、各色の定着性が等しいトナーを用い、下層となる色の最大トナー付着量が上層となる色の最大トナー付着量以上になるようにトナー像を作像する。
かつ、トナーによる記録媒体の隠蔽率が９５％以上となるように定着することが特徴になっている。
【００２９】
上記本発明の特徴について、図面を用いて詳細に解説する。
本実施形態では、図２に示す着色力と定着性を持ったＣトナー１、Ｙトナー２、Ｍトナー１、Ｋトナー１の４色のトナーセットを使用する。
トナーの製法や材料は、図２に示す着色力と定着性を持っていれば、公知のものが使用可能であり、特に限定されるものではない。
しかしながら、低温定着性の点から、用いる結着樹脂は、ポリエステル系樹脂が好ましい。
本発明においては、トナーは、少なくとも有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と、活性水素基と反応可能な部位を有する重合体、離型剤、着色剤を溶解または分散させ、該溶液または分散液を水系媒体中で分散させ、該活性水素基を有する化合物と、活性水素基と反応可能な部位を有する重合体とを反応させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒等を除去し、洗浄、乾燥した静電荷像現像用トナーを使用した。
【００３０】
上記の重合トナーの製法は、樹脂の選択性が高く、低温定着性の高いポリエステル樹脂を用いることができる。
また、造粒性に優れ、粒径、粒度分布、形状の制御が容易である。さらには、顔料の分散工程において、分散条件によって容易に表面着色剤存在比率を制御することが可能であるため、上記の製法で製造されるトナーであることが好ましい。
【００３１】
［着色力］
図３は、トナー付着量と濃度との関係を説明する図である。
濃度は９３９  ０°／４５°ポータブル分光測色計(Ｘ−Ｒｉｔｅ社製)を用いて計測した。
本実施形態で用いるＣトナー１とＭトナー１、Ｋトナー１は、図２に示すように、Ｙトナー２と比較して着色力の低いトナーである。
具体的には、定着後に目標濃度１．５を再現できるトナー付着量が、Ｙトナー２は約０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］、Ｃトナー１とＭトナー１、Ｋトナー１は約０．４０［ｍｇ／ｃｍ２］となるように、トナー中の着色剤量が調整されている。
【００３２】
着色剤量のトナー含有量は、通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％であり、この範囲で上記着色力の条件を満たすように、各色の着色剤量を決定すれば良い。
Ｃ、Ｍ、Ｋの着色力をＹより低くすることで、記録媒体上で下層となるＣ、Ｍ、Ｋのトナー付着量を上層となるＹのトナー付着量より多くすることができ、混色時において下層となる色のトナーの隠蔽率を向上することができる。
なお、目標濃度を再現したときに下層となる色のトナー付着量が上層となる色のトナー付着量より多ければ、各色の着色力は上記の値に限定するものではない。
【００３３】
「着色力」とは、あるトナーのベタ画像を記録媒体上に形成したときに得られる濃度を意味する。
濃度は測色計や濃度計などの計測機器を用いて測定することができる。
同一トナー付着量で比較したときに濃度が高くなるトナー、または同一濃度で比較したときにトナー付着量が少なくなるトナーを着色力の高いトナーと表す。
【００３４】
［定着性］
上記のように、トナーの定着性が異なると再現される画像の光沢特性が変化する。
「光沢特性」とは、あるトナーの定着画像を観察者が見た時に感じる光沢の強さを表す特性を意味する。
本実施形態では光沢度計で計測した６０度光沢度によって表すが、光沢の強さを表す特性であれば他の角度で計測した光沢度を用いても構わない。
【００３５】
本実施形態では、定着後の光沢特性が等しくなるように、各色の定着性を設定したトナーセットを使用した。
具体的には、上記画像形成装置を用いて、本実施例の各色のトナーのベタ画像を同一の記録媒体、同一のトナー付着量、同一の定着条件で形成したときに光沢度計で計測される６０度光沢度が各色でほぼ同じ値になるトナーセットを使用した。
換言すれば、光沢特性が各色等しいトナーセットを使用した。
光沢度計は、精密光沢計ＧＭ−２６Ｄ（（株）村上色彩技術研究所製）を使用した。
【００３６】
トナーの定着性は、樹脂の粘弾性特性だけでなく、トナー中に含有されている着色剤量が影響することが既に知られている。
具体的には、着色剤は定着性を阻害する働きがあるため、着色剤量が多いトナーほど定着性（光沢）が低くなり、着色剤量が少ないトナーほど定着性（光沢）が高くなる傾向がある。
よって、前記の着色力の条件を満たす着色剤量を含有するトナーに対して、さらに定着性の条件を満たすように樹脂の粘弾性特性を調整したトナーを用いた。
樹脂の粘弾性特性は、分子量分布の最適化など、公知の方法を用いて制御可能である。
【００３７】
上記の画像形成装置で、Ｙ色とＣ色の２色のベタ画像を定着温度を変えて記録媒体に形成したときの、定着温度と隠蔽率との関係を図６に示す。
記録媒体はＰＯＤグロスコート＜１２８＞（王子製紙）を使用した。
隠蔽率は定着後のトナー像の顕微鏡画像を取得後、輝度値情報を用いてトナー領域と記録媒体領域を２値化処理し、全画素数に対するトナー領域の画素数の割合を計算することで算出した。
顕微鏡画像の撮影には研究用システム顕微鏡ＢＸ５１（オリンパス株式会社製）を用いた。
【００３８】
Ｙトナー２の方がＣトナー１よりトナー付着量が少ないため、同じ定着温度では隠蔽率が小さくなる傾向を持つ。
両トナーの隠蔽率がともに９５［％］以上となる条件より、前記記録媒体に対する定着温度は１７０［℃］と決定した。
定着温度を１７０［℃］より低い温度とした場合は、Ｙ色とＣ色の隠蔽率の差異が大きくなるため、両色の光沢に差異が生じてしまう。
一方、定着温度を１７０［℃］より大きい高い温度とした場合は、Ｙ色とＣ色の隠蔽率の差異が小さく光沢の差異は生じないが、ホットオフセットが発生する危険が大きくなることや低温定着性を考慮すると、１７０［℃］で定着することが望ましい。
よって、図５のステップＳ６では、定着温度１７０［℃］で定着を行う。
【００３９】
図７は、色再現性と光沢均一性を評価した結果を示す図である。
本実施形態の画像形成装置を用いて、ＣとＹの２次色であるＧ（グリーン）を形成したときの色再現性と光沢均一性を評価した。
色再現性は、Ｇの彩度Ｃ＊を測色計で計測して評価した。
測色計は９３９ ０°／４５°ポータブル分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９社製）を用いてＤ５０光源、２度視野の条件を適用している。
良好な色再現性が得られたサンプルを○（彩度Ｃ＊：７８〜８１）、下層のトナーの隠蔽率がやや悪く色再現性がやや劣化したサンプルを△（彩度Ｃ＊：７５〜７８）で表した。
また、下層のトナーの隠蔽率が悪く色再現性が大きく劣化したサンプルを×（彩度Ｃ＊〜７５）で表した。
【００４０】
光沢均一性は、ＣとＹの光沢度の差異を光沢計で計測して評価した。
光沢計はＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所社製）を用いて６０度光沢度を適用している。
ＣとＹの光沢度差が小さいサンプルを○（光沢度差：〜３［％］）、光沢度差が中程度のサンプルを△（光沢度差：３〜６［％］）、光沢度差が大きいサンプルを×（光沢度差：６［％］〜）で表した。
記録媒体はＰＯＤグロスコート＜１２８＞（王子製紙）、定着条件は上記のように単色ベタ画像の隠蔽率が９５％以上となる定着温度（定着条件Ａ：１７０［℃］）を使用した。
その結果、図７に示すように、本実施例の画像形成装置では、Ｇの色再現性、ＣとＹの光沢均一性ともに、良好な結果が得られた。
【００４１】
＜比較例１＞
比較例１の画像形成装置は、実施例１とは定着条件が異なる。
比較例１は、単色ベタ画像の隠蔽率が９５％より小さくなる定着温度（定着条件Ｂ：１５０［℃］）とした例である。
図６に示したように、この条件ではＣとＹの隠蔽率の差異が大きくなる。
【００４２】
比較例１の画像形成装置を用いて、実施例１と同様の方法でＧの色再現性およびＣとＹの光沢均一性を評価した結果を図７に示す。
定着温度が低いため、下層のＣトナーの隠蔽率が実施例１と比較してやや低くなり、Ｇの色再現性がやや悪くなった。
また、ＣとＹの光沢均一性についても、光沢度差が５．１［％］と良好な結果が得られなかった。
【００４３】
＜比較例２＞
比較例２の画像形成装置は、実施例１とはＣトナーの特性が異なる。
具体的には、Ｙトナー２と着色力が等しいＣトナー２を使用しており、Ｃトナー１よりも着色力が高いことが特徴である。
そのため、目標濃度を再現できるトナー付着量が０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］（Ｙトナーと同量）と、実施例１の画像形成装置より少なくなっている。
定着性については、Ｃトナー１とＣトナー２で等しくなるようにしている。
定着条件は、単色ベタ画像の隠蔽率が９５％以上となる定着温度（定着条件Ａ：１７０［℃］）を使用した。
【００４４】
比較例２の画像形成装置を用いて、実施例１と同様の方法でＧの色再現性およびＣとＹの光沢均一性を評価した結果を図７に示す。
ＣトナーとＹトナーで定着性が等しいため、ＣとＹの光沢均一性については良好な結果が得られた。
一方、Ｇの色再現性については、下層となるＣのトナー付着量が上層となるＹのトナー付着量と同量であるため、定着ローラからの熱量が伝わりにくいＣトナーの隠蔽率が悪化してしまい、良好な色再現性が得られなかった。
【００４５】
＜比較例３＞
比較例３の画像形成装置は、比較例２のＣトナー２より定着性の高いＣトナー３を使用している点が異なる。
定着条件は、単色ベタ画像の隠蔽率が９５％以上となる定着温度（定着条件Ａ：１７０［℃］）を使用した。
比較例３の画像形成装置を用いて、実施例１と同様の方法でＧの色再現性およびＣとＹの光沢均一性を評価した結果を図７に示す。
下層となるＣトナーの定着性がＣトナー２より高いため、同じ定着条件でもＣトナーの隠蔽率が向上し、Ｇの色再現性は良好な結果が得られた。
一方、ＣとＹの光沢均一性については、両トナーの定着性が異なるため、光沢差が大きくなってしまった。
【００４６】
図８に基づいて第２の実施形態を説明する。
本実施形態の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置とはトナーの特性および色順が異なる画像形成装置である。
【００４７】
本実施形態ではトナーセットとして、図２に示したＣトナー２、Ｙトナー１、Ｍトナー２、Ｋトナー１を用いる。
実施例１とは、トナーの着色力が異なる。
具体的には、Ｃ、Ｍトナーに対してＹ、Ｋトナーの着色力が低い。
定着後に目標濃度１．５を再現できるトナー付着量が、Ｃトナー２とＭトナー２は約０．３５［ｍｇ／ｃｍ２］、Ｙトナー１と、Ｋトナー１は約０．４０［ｍｇ／ｃｍ２］となるように着色剤量を調整したトナーセットである。
定着性は各色とも実施例１のトナーセットと等しい。
【００４８】
実施例１の画像形成装置とは感光体ユニットの順序が異なり、画像形成プロセスの上流側から２０−Ｍ、２０−Ｃ、２０−Ｙ、２０−Ｋの順で配置されている。
すなわち、記録媒体上では上層からＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋの色順となる。
また、最大トナー付着量がＭ：０．３５、Ｃ：０．３５、Ｙ：０．４０、Ｋ：０．４０［ｍｇ／ｃｍ２］となるように、各色の現像ローラに印加する電圧を設定した。
その他の構成及び処理については、実施例１と同様である。
【００４９】
＜評価＞
本実施形態の画像形成装置を用いて、ＣとＹの２次色であるＧ（グリーン）を形成したときの色再現性と光沢均一性を実施例１と同様の方法で評価した結果を図７に示す。
図７の実施例２から明らかなように、本実施形態の画像形成装置でも、Ｇの色再現性、ＣとＹの光沢均一性ともに、良好な結果が得られた。
【００５０】
図９に基づいて、第３の実施形態を説明する。
本実施形態では、フルカラー画像形成装置におけるトナーと作像プロセスに関して、以下の特徴を有する。
要するに、実施例１または２に記載の画像形成装置の特徴を備え、かつ作像を行う記録媒体の情報に応じて定着条件を選択することが特徴になっている。
上記の本発明の特徴である定着条件の選択方法について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
トナーの特性や画像形成装置の構成、その他の作像プロセスに関しては、実施例１または２と同様である。
【００５１】
図９は、本実施形態における定着条件決定処理について説明する図である。
記録媒体の情報の取得は、画像形成装置に備えられた操作パネル、あるいは画像形成装置とプリンタケーブルまたはネットワークを介して接続された制御ＰＣ上のプリンタドライバから実行する（Ｓ１０）。
指定できる記録媒体の情報は普通紙・コート紙などの紙種や、用紙の坪量などに応じて予め登録されており、ユーザが使用する記録媒体に対応する記録媒体を選択することで、情報を取得する。
取得した記録媒体の情報に基づき、定着条件を洗濯する（Ｓ１１）。
定着条件は、画像形成装置に予め記憶しておいた定着条件テーブルを参照して決定する。
定着条件テーブルとは、単色ベタ画像の隠蔽率が９５％以上となるような定着条件が、登録された各記録媒体と対応づけられたテーブルである。
Ｓ１１で選択した定着条件になるように定着ユニット６０を制御し、記録媒体上に形成されたトナー像の定着を行う（Ｓ１２）。
以上の方法により、記録媒体に応じた最適な定着条件を常に適用することができ、記録媒体が変わった場合でも実施例１または２で示した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
２２  静電潜像担持体としての感光体ドラム
２４  現像手段としての現像ユニット
５０  転写手段としての２次転写ローラ
６０  定着手段としての定着ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００６−２０８４８４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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