(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の情報処理装置における起動タイミングを調停して、各情報処理装置の起動に伴う突入電流が緩衝し合わないように制御する。【解決手段】ネットワーク上に接続される他の情報処理装置と通信する情報処理装置において、省電力状態から前記省電力状態より消費電力が大きい通常電力状態に移行させる起動要求を検知することに応じて、他の情報処理装置が一定時間起動しないよう指示する遅延要求を前記他の情報処理装置に送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に接続される他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
省電力状態から前記省電力状態より消費電力が大きい通常電力状態に移行させる起動要求を検知する検知手段と、
前記起動要求を検知したことに応じて、他の情報処理装置が一定時間起動しないよう指示する遅延要求を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
他の情報処理装置から一定時間起動しないよう指示する遅延要求を受信する受信手段と、
前記他の情報処理装置から前記遅延要求を受信している場合、前記起動要求を検知しても、前記遅延要求に応じた一定時間が経過するまで起動処理の開始を遅延させる起動制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記起動制御手段は、他の情報処理装置から前記遅延要求を受信していない場合、前記起動要求を検知しても、一定時間が経過するまで起動処理の開始を遅延させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記起動制御手段は、他の情報処理装置から前記遅延要求を受信していない場合、前記起動要求を検知した後、起動処理を開始することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記起動制御手段は、前記遅延要求に応じた一定時間を可変設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記起動要求は、省電力状態中に検知するジョブ処理要求、本体電源をオンするオン指示要求を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記遅延要求は、ブロードキャストパケットまたはマルチキャストパケットであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワーク上に接続される他の情報処理装置と通信する情報処理装置の制御方法であって、
省電力状態から前記省電力状態より消費電力が大きい通常電力状態に移行させる起動要求を検知する検知工程と、
前記起動要求を検知したことに応じて、他の情報処理装置が一定時間起動しないよう指示する遅延要求を前記他の情報処理装置に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やプリンタ、ＦＡＸ（ファクシミリ）など、画像形成に熱を必要とする画像形成装置は、画像形成時に大電力を必要とする。特に消費電力が大きいのは、定着ヒータや画像データ処理などである。
一方で近年の省エネ意識の高まりや規制の強化により、きめ細かい電力制御を実現する必要性が高まっている。必要な部位のみ、必要な時だけ電力を供給し、必要のないない部位の消費電力を切断するといった制御である。きめ細かい制御を実現するために電力制御部では、電源オンするためのトリガの検出や外部との通信を行うための、低消費電力のＣＰＵを使用する。
これにより、画像形成時を行っているような通常動作時の消費電力が例えば１０００Ｗあっても、消費電力を低減させた状態（以下、省電力状態と記す）においては例えば１Ｗ程度の低消費電力で動作する、といったことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで問題になるのが、消費電力の大きい部位への電源オン時に画像形成装置に突入電流と呼ばれる大電流が流れることである。
図１５、図１６は、画像形成装置の突入電流特性を示す図である。なお、縦軸は電流を示し、横軸は時間を示す。
図１５に示すように、省電力状態時に起動トリガを検知し（タイミングＴ１１）、起動する際には、通常動作時（タイミングＴ１２）以上の電流である突入電流が流れる。
多数のＭＦＰが稼動している大規模なオフィスなどでは電源オンのタイミングがＭＦＰごとに個別に動作している。このような環境において電源オンするタイミングが偶然一致するとオフィスの電源設備に大電流が流れるといった問題がある。
図１６に２台の装置における突入電流の電流特性の例を示し、タイミングＴ２１でＭＦＰ１の起動トリガを検知し、タイミングＴ２２でＭＦＰ２の起動トリガを検知する例である。本例はＭＦＰ１とＭＦＰ２で突入電流が重なっている例である。本例は２台であるが、より多くの台数が稼働する環境では突入電流の重なり（タイミングＴ２３とタイミングＴ２２との間）による消費電力の増加が深刻な問題となる可能性がある。なお、図１６において、Ｔ２４はＭＦＰ２が通常動作に移行するタイミングである。
【０００５】
一方、画像形成装置内部に複数の定着ヒータを備えるＭＦＰにおいては、ヒータオンのタイミングが重ならないように、オンするタイミングをずらす、といった工夫している例がある（特許文献１参照）。一定時間差でヒータを一つずつオンすることで、突入電流が重ならないようにしている。
【０００６】
特許文献１は、１台のＭＦＰに搭載された複数のヒータ間でのヒータオンのタイミングの制御に関するものであり、複数のＭＦＰにおけるヒータオンのタイミングが一致して大電流が消費されることは考慮されていない。各ＭＦＰがヒータをオンしようとするタイミングはそれぞれの動作状況などにより一定していないため、複数のＭＦＰ間におけると突入電流が重なる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、複数の情報処理装置における起動タイミングを調停して、各情報処理装置の起動に伴う突入電流が緩衝し合わないように制御できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
ネットワーク上に接続される他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、省電力状態から前記省電力状態より消費電力が大きい通常電力状態に移行させる起動要求を検知する検知手段と、前記起動要求を検知したことに応じて、他の情報処理装置が一定時間起動しないよう指示する遅延要求を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の情報処理装置における起動タイミングを調停して、各情報処理装置の起動に伴う突入電流が緩衝し合わないように制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態を示す情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示したＭＦＰの制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】ＳＬＰマルチキャストパケットによる特定パケットの内容を示す図である。
【図５】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【図７】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【図９】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【図１０】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１１】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【図１２】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【図１３】本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１４】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【図１５】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【図１６】画像形成装置の突入電流特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示す情報処理装置を適用する情報処理システムの一例を示す図である。以下、本実施形態では、情報処理装置の一例をネットワーク上に画像処理装置、印刷装置、ファクシミリ装置が通信可能な情報処理システムを例として説明する。より具体的には、複数の情報処理装置、情報処理装置を情報処理可能な状態へ移行させる、例えばいずれかの画像形成装置の起動トリガ検知後、最後に他機から特定パケットを受信した時点から第１の一定時間を経過した時点で、他機に対して特定パケットを送信し、自機を起動する例について説明する。
【００１２】
図１において、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７などの画像形成処理を行う装置がネットワーク１０１に接続されている。ここで、ネットワークは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の例を説明する。また、ネットワークの形式には依存しないため、他の方式のネットワークでも適用可能である。
ＰＣ１０２、１０３はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）でユーザに使用され、インストールされたデバイスドライバを用いてＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７などの装置とのデータ送受信ができる。
ＭＦＰ１０４、１０５は、コピー、プリンタ、スキャナなどの機能が統合されたデバイスである。カラー印字対応の有無やプリントスピードなどのバリエーションがあり、消費電力も大きく異なってくる。特に、トナーを熱定着させる電子写真方式のプリンタでは、ヒータに多くの電力が必要になる。一般に白黒よりもカラーのほうが消費電力は多く、プリントスピードが速くなるほど消費電力は多くなる。プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７は単機能の装置である。
【００１３】
次に、ＭＦＰ１０４の構造および動作について説明する。本発明は、ＭＦＰ１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７にも適応可能であるが、説明の簡単化のために、ＭＦＰ１０４を例にとって説明する。
図２は、本実施形態を示す画像形成装置の構成を説明するブロック図である。本例は、ＭＦＰ１０４の内部構成に対応する。
図２において、制御部２０２は、ＭＦＰ１０４の動作を制御する部位であり、データの送受信、データの変換、データの保存、電力制御を行う。
【００１４】
ＭＦＰ１０４がプリント動作を行う場合は、ＰＣ１０２、１０３でジョブデータを生成し、ネットワーク１０１を通して制御部２０２に転送され、一旦バッファ上に保存される。制御部２０２は、バッファ上に保存したジョブデータを画像データに変換し、プリンタ部２０４に転送する。制御部２０２の制御下でプリンタ部２０４では画像データを記録紙に印字して装置外に排出する。
【００１５】
また、ＭＦＰ１０４がスキャン動作を行う場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、スキャン動作の設定後、スキャン動作の開始を指示する。
制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、制御部２０２で必要な場合は、データ形式を変換して、あらかじめ操作部２０１で指定した送信先に転送する。
【００１６】
また、ＭＦＰ１０４がコピー動作を行う場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、コピー動作の設定後、コピー動作の開始を指示する。制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、制御部２０２で、データ形式を変換して、プリンタ部２０４では画像データを記録紙に印字して装置外に排出する。
電源部２０５は、電源プラグ２０６から供給される商用電源を、ＭＦＰ１０４の各部で使用する電圧に変換する電源である。スイッチ２０７、２０８、２０９は制御部２０２からの信号に基づき、各部への電源供給をオフ、オンするスイッチである。
図３は、図２に示したＭＦＰ１０４の制御部２０２の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、第１電源系統に接続される後述するネットワークインタフェースとＣＰＵ３０２に常時電源が供給される。また、第２電源系統に接続される他のデバイス（プリンタ部２０４、スキャナ部２０３、操作部２０１）は、省電力状態で、電源供給が停止される。また、制御部２０２のＣＰＵ３０２を第２電源系統に接続させ、第１電源系統に接続されるネットワークインタフェース３０１内のＣＰＵを後述する制御の主体として構成することも本発明の範囲に含まれる。また、上記したＣＰＵ３０２以外のプロセッサを第１電源系統に接続することによって、当該プロセッサを後述する制御の主体として構成することも本発明の範囲に含まれる。
【００１７】
図３において、制御部２０２を制御するＣＰＵ３０２は、不揮発メモリであるプログラムメモリ３０５からプログラムを実行し、汎用メモリ３０７を一時記憶領域として処理を行う。その他、ネットワーク通信を行うネットワークＩ／Ｆ３０１、スキャナ部２０３と通信を行うスキャナＩ／Ｆ３０３、プリンタ部２０４と通信を行うプリンタＩ／Ｆ３０６、時計３０８が内部バス３０９で接続されている。
時計３０８は精度を保つため、ネットワーク１０１経由でＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式によって定期的に補正される。電源制御Ｉ／Ｆ３１０は、ＣＰＵ３０２の制御により、スイッチ２０７、２０８、２０９に対して制御信号を送信する出力ポートである。
【００１８】
ＭＦＰ１０４が省電力状態にあるとき、ＣＰＵ３０２の制御により、スイッチ２０７、２０８、２０９が切断されている。省電力状態から通常状態への移行は、ネットワーク１０１経由のプリントジョブの受信、操作部２０１の電源ボタンの押し下げ、時計３０８におけるアラーム（以下、これらを起動トリガとする）などである。これらの検知はＣＰＵ３０２が行い、必要な部位の電源の投入を行う。プリント動作の完了などの条件を満たした場合に、再び省電力状態に移行する。以上がＭＦＰ１０４単体の構造および動作の説明である。
【００１９】
次に、ＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０５がネットワーク１０１に接続されている環境において、ＭＦＰ１０４がＭＦＰ１０５に対して、突入電流をずらす動作について説明する。
【００２０】
本実施形態においては、特定パケットとしてＳＬＰマルチキャストパケット（Service Location Protocol Multicast Packet）を利用する。これは、サービス発見のプロトコルでありネットワーク１０１に接続されている全ての装置にパケットを送信できる。このパケットのパラメータ部分にあらかじめ設定しておいた命令や情報を埋め込むことで特定の装置に対して特定の意味を持たせることができる。ここでは、ＭＦＰ１０４、１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７のみが理解できればよい。命令には、送信元の装置が電源を投入するので、自機の電源投入を抑止する、という意味を持たせる。なお、特定パケットはブロードキャストパケットであってもよい。
【００２１】
図４は、ＳＬＰマルチキャストパケットによる特定パケットの内容を示す図である。
図４において、ＴＡ１１はパケットのヘッダである。送信元のアドレス情報やマルチキャストであることを示している。ＴＡ１２はＳＬＰのコマンドであり、ここでは「通知」というコマンドである。ＴＡ１３は通知先の装置の種類を示しており、このフィールドにプリンタ、ＭＦＰ、ＦＡＸというデータを入れることで、パケットを受信した装置がプリンタ、ＭＦＰ、ＦＡＸであれば、パケットを解釈し、その他であればパケットを無視する。ＴＡ１４は、起動抑止の命令であることを意味し、ＴＡ１５は、起動トリガを検知した時間を示す。
【００２２】
図５は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図２に示した制御部２０２のＣＰＵ３０２のスイッチ処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２がプログラムメモリ３０５に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。以下、ＭＦＰ１０４，１０５が、図６に示す省電力状態省電力状態中に、いずれか一方のＭＦＰが起動トリガを検知した場合を想定して動作を説明する。
【００２３】
ＣＰＵ３０２は、第１の一定時間の計測のために時計３０８と、汎用メモリ３０７を用いてタイマを実現するが、Ｓ６０１では、ＣＰＵ３０２がこのタイマの初期化を行う。Ｓ６０２において、ネットワーク１０１を介していずれかの画像形成装置から特定パケットを受信したかどうかを調べ、受信しているとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ６０１から処理を繰り返す。これにより、各画像形成装置は、いずれかの画像形成装置から特定パケットを受信していると判断した場合は、ＣＰＵ３０２は、必ずタイマを初期化する。
【００２４】
Ｓ６０２において、特定パケットを受信していないとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ６０３において、ＣＰＵ３０２は起動トリガを検知したか否かを調べる。ここで、起動トリガが発生していないとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ６０２から処理を繰り返す。
一方、Ｓ６０３で、起動トリガを検知したとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ６０４において、ＣＰＵ３０２は、タイマの値が第１の一定時間を経過しているかどうか調べる。ここで、第１の一定時間を経過していないとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ６０２から処理を繰り返す。
すなわち、第１の一定時間が経過するまで電源オンを抑止することになる。これにより、他の画像形成装置（ＭＦＰ１０４に対応する）との電源オン時間を第１の一定時間（図６に示す第１の一定時間７０４）ずらすことができる。
Ｓ６０４において、タイマの値が第１の一定時間を経過しているとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ６０５で、ＣＰＵ３０２は、ネットワーク１０１に対して特定パケットを送信する（図６に示すタイミングＴ７１参照）。これにより、自機（ＭＦＰ１０５）の電源をオンするので、他の画像形成装置（ＭＦＰ１０４）が電源オンを抑止するように通知できる。
【００２５】
そして、Ｓ６０６において、ＣＰＵ３０２は、スイッチ２０７、２０８、２０９をオンすることで、ＭＦＰ１０４を省電力状態からスタンバイ状態（通常電力状態）に移行させる。
【００２６】
図６は、本実施形態を示す画像形成装置の突入電流特性を示す図である。本例は、上記図５に示すフローチャートに示す手順を実行した場合におけるＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０５の突入電流特性である。より具体的には、情報処理装置を情報処理可能な状態へ移行させる、例えば省電力状態中に検知するジョブ処理要求（起動トリガ）に応じて、当該起動要求よりも遅いタイミングで他の情報処理装置が検知する起動要求に基づく起動処理を一定時間起動しないように指示する遅延要求を送信する例である。この際、ＣＰＵ３０２は、上述した図５に示す起動制御手順を実行することで各ＭＦＰの起動タイミングが緩衝し合わないように調整する。特に本例は、情報処理装置を情報処理可能な状態へ移行させる、例えば省電力状態中に検知するジョブ処理要求を起動要求と捉えて制御する例である。
図６において、Ｔ７１のタイミングはＭＦＰ１０５で起動トリガ７０１が検知される。それ以前にＭＦＰ１０４からの特定パケットの受信がないため、ただちに特定パケット７０２の送信、並びに、省電力状態からスタンバイ状態への移行を開始する。
そして、Ｔ７２のタイミングで、ＭＦＰ１０４のＣＰＵ３０２が起動トリガ７０３を検知する。この時点では、ＭＦＰ１０５から特定パケット７０２を受信してから第１の一定時間７０４が経過していないので、ＭＦＰ１０４は電源オンをタイミングＴ７４まで待機する。
【００２７】
タイミングＴ７４の時点で、ＭＦＰ１０４は、特定パケット７０５の送信、ならびに、省電力状態からスタンバイ状態への移行を開始する。結果的に、ＭＦＰ１０５で発生する突入電流はタイミングＴ７１〜Ｔ７３の期間で収束しており、ＭＦＰ１０４で発生する突入電流はタイミングＴ７４〜Ｔ７５の期間であり、突入電流の重なりを回避できる。
【００２８】
ここでは、第１の一定時間７０４は、ＭＦＰ１０４の電源オンの時間の遅延量と言い換えることができる。したがって、第１の一定時間７０４の値は、ＭＦＰ１０５の突入電流が発生する時間帯（タイミングＴ７１〜タイミングＴ７３）と同等か、それよりも長く設定することが望ましい。
【００２９】
以上説明したように、ＭＦＰ１０５の電源オンのすぐ後に、ＭＦＰ１０４が起動トリガを検知した場合（図６に示すタイミングＴ７２）において、ＭＦＰ１０４の電源オンのタイミングをずらすことによって、突入電流の重なりを回避することが可能となった。
〔第２実施形態〕
【００３０】
本実施形態では、第１実施形態との相違点としてＭＦＰ１０４の起動トリガが装置全体の電源オンである例について説明する。起動トリガが装置全体の電源オンであるために、ＭＦＰ１０４の制御部２０２は起動トリガ以前のパケット受信ができないという相違点がある。
【００３１】
まず、画像形成装置本体が電源オフの状態から電源オンの状態に切り替わった直後は、電源部２０５の電源がオンの状態になり、制御部２０２への電源供給が始まる。ＣＰＵ３０２が制御部２０２の初期化を行う。初期化の完了後には起動トリガの待機状態になる。この時にスイッチ２０７、２０８、２０９はオフの状態であり、操作部２０１、スキャナ部２０３、プリンタ部２０４の電源はオフ状態であり、省電力状態となる。
【００３２】
図７は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図２に示した制御部２０２のＣＰＵ３０２のスイッチ処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２がプログラムメモリ３０５に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。なお、本処理と、図５に示した処理との相違点としては、起動トリガの検知をしたか否かの条件分岐が省かれていることである。装置全体の電源オンを起動トリガとして扱うためである。
Ｓ８０１において、ＣＰＵ３０２は、第１の一定時間の計測するタイマを初期化し、Ｓ８０２で、ＣＰＵ３０２は他の装置から特定パケットを受信したかどうかを調べ、受信しているとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ８０１から処理を繰り返す。
一方、Ｓ８０２で、特定パケットを受信していないとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ８０３で、タイマが第１の一定時間に達していないとＣＰＵ３０２が判断している間、Ｓ８０２から処理を繰り返す。
そして、Ｓ８０３で、第１の一定時間に達しているとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ８０４で、ＣＰＵ３０２は他の装置に特定パケットを送信し、Ｓ８０５で、ＣＰＵ３０２はスイッチ２０７、２０８、２０９をオンする。
【００３３】
図８は、本実施形態を示す画像形成装置の突入電流特性を示す図である。本例は、上記図７に示すフローチャートに示す手順を実行した場合におけるＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０５の突入電流特性である。具体的には、ＭＦＰ１０４の起動トリガが装置全体の電源オンである場合にＭＦＰ１０５と起動をずらす場合の突入電流波形特性の例である。より具体的には、省電力状態中に検知するジョブ処理要求（起動トリガ）に応じて、当該起動要求よりもステップ他に他の情報処理装置が検知する起動要求に実行タイミングを一定時間遅延させる遅延要求を送信する例である。この際、ＣＰＵ３０２は、上述した図５に示す起動制御手順を実行することで各ＭＦＰの起動タイミングが緩衝し合わないように調停する。特に本例は、ＭＦＰ１０４がオフ状態から本体電源をオンするオン指示要求を起動要求と捉えて制御する例である。
第１実施形態の図６で説明した内容との相違点は、ＭＦＰ１０４の装置全体の電源がＴ９２以前にはオフされていて消費電流は「０」になっている。この間に、タイミングＴ９１でＭＦＰ１０５から特定パケット９０２が送信されるが、ＭＦＰ１０４では制御部２０２に電源がオフされているため受信できない。
そして、タイミングＴ９２でＭＦＰ１０４の制御部２０２に電源が供給され、第１の一定時間９０４のタイマを起動する。その後、他の装置からの特定パケットを受信するかどうかを待機し、図８では受信が無いため、タイミングＴ９４でＭＦＰ１０４の電源をオンする。なお、タイミングＴ９３は、ＭＦＰ１０５の突入電流が収束して通常動作に入るタイミングであり、タイミングＴ９５は、ＭＦＰ１０４の突入電流が収束して通常動作に入るタイミングである。
以上説明したように、ＭＦＰ１０４の起動トリガが装置全体の電源オンである場合においても、ＭＦＰ１０５との突入電流をずらすことが可能である。
〔第３実施形態〕
【００３４】
本実施形態では、ネットワーク１０１に接続されている装置がＭＦＰ１０４、１０５、プリンタ１０６の３台である例について説明する。
プリンタ１０６が特定パケットを送信し、第１の一定時間が経過する前に、ＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０５が、それぞれ起動トリガを検知した場合に、第１の一定時間が経過後に、ＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０５がほぼ同時に起動してしまう可能性がある。本実施形態では、この問題を回避するための例であり、第１実施形態との相違点としては、第１の一定時間を可変とすることである。可変の方法はここでは順番に決定する方法とする。例えば第１の一定時間の最低値を１秒としたい場合に、１秒、１．１秒、１．２秒、１．３秒の１．４秒の４通りから順番に選択するといった方法である。
【００３５】
図９は、第１実施形態に示す画像形成装置の突入電流特性を示す図である。本例は、第１実施形態において、３台が続けて起動トリガを検知した場合の突入電流の波形特性例である。
前述のように、まず、最初にタイミングＴ１０１において、プリンタ１０６が起動トリガ１００１を検知し、ＭＦＰ１０４、ＭＦＰ１０５からの特定パケットを受信していないので特定パケット１００２を送信する。この特定パケット１００２を受信したタイミングＴ１０１から、ＭＦＰ１０５は第１の一定時間１００４、ＭＦＰ１０４は第１の一定時間１００６を待機する。
【００３６】
その間に、ＭＦＰ１０５は、Ｔ１０２のタイミングで起動トリガ１００３を検知する。ＭＦＰ１０４は、Ｔ１０３のタイミングで起動トリガ１００５を検知する。ＭＦＰ１０４、１０５の双方ともに特定パケットは受信しないので、ＭＦＰ１０５はＴ１０５ｂのタイミングで、特定パケット１００７を送信して電源オンする。一方でＭＦＰ１０４はＴ１０５ｃのタイミングで特定パケット１００８を送信して電源オンする。ここで、Ｔ１０５ｂとＴ１０５ｃに時間差が少しでもあれば、遅い方が、他方の送信する特定パケットを受信でき、遅い方の電源オンを抑止できる。
しかし、第１の一定時間１００４と第１の一定時間１００６とが同じ値であれば、ＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０５で互いに送信する特定パケットが同時に送信されて相手の電源オンを抑止することができない可能性が高い。
【００３７】
そこで、本実施形態では、ＭＦＰ１０５における第１の一定時間１００４と、ＭＦＰ１０４における第１の一定時間１００６の時間を異なる値に可変制御制御する例を説明する。これにより、上記で説明したような特定パケットの同時送信を防ぐことが可能となる。
【００３８】
図１０は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ＭＦＰ１０４の処理例に対応する。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２がプログラムメモリ３０５に記憶される制御プログラムを実行することで実現される。
本実施形態と第１実施形態において説明した図５のフローチチャートと異なるのは、最初の処理としてＳ１１０１の第１の一定時間の設定が追加されている点だけである。ここでは、第１の一定時間を１秒、１．１秒、１．２秒、１．３秒の１．４秒の４通りから順番に選択する。前回選択した秒数を汎用メモリ３０７に保存しておき、ＣＰＵ３０２はその値を読み出し、次の値を選択する。次回の選択のために、ＣＰＵ３０２は選択した値を汎用メモリ３０７に格納しておく。Ｓ１１０２以下は図６と同等であるので説明は割愛する。
【００３９】
図１１は、本実施形態を示す画像形成装置の突入電流特性を示す図である。本例は、第３実施形態において、３台のデバイスが続けて起動トリガを検知した場合の突入電流特性の例である。この例では、ＭＦＰ１０５の第１の一定時間１２０４よりもＭＦＰ１０４の第１の一定時間１２０７の方が長く設定している。
したがって、Ｔ１０５ａのタイミングでＭＦＰ１０５の特定パケット１２０５を送信し、ＭＦＰ１０４が受信する。ＭＦＰ１０４は特定パケット１２０５の受信によってタイマを更新し、第１の一定時間１２０８を待機しＴ１０５ｂのタイミングで電源オンする。より具体的には、情報処理装置を情報処理可能な状態へ移行させる、例えば省電力状態中に検知するジョブ処理要求（起動トリガ）に応じて、当該起動要求よりも遅いタイミングで他の情報処理装置が検知する起動要求に基づく起動処理を一定時間遅延させる遅延要求を送信する例である。この際、ＣＰＵ３０２は、上述した図５に示す起動制御手順を実行することで各ＭＦＰの起動タイミングが緩衝し合わないように調停する。特に本例は、遅延要求に応じた一定時間を可変設定して制御する例である。
【００４０】
以上説明したように、ネットワークに接続された３台の画像形成装置が続けて起動トリガを検出した場合において、２台目および３台目にトリガ検出した装置の電源オンのタイミングをずらすことが可能となる。同様に、第１の一定時間を互いに異なる値にすることで、４台以上が続けて起動トリガを検出した場合にも適用できる。
【００４１】
また、本実施形態では、第１の一定時間の設定方法として４つの候補の中から順番に選択する方法を説明した。偶然に複数の装置での選択した値が一致してしまう可能性を低減するために、候補の数が多い方が望ましい。その他の設定方法としては、有限の候補の中からランダムに選択していく方法や、あらかじめ装置ごとに異なる固定値にしておく、例えば、ＭＦＰ１０４は１秒、ＭＦＰ１０５は１．１秒とする、などの方法でも良い。
〔第４実施形態〕
【００４２】
第４実施形態では、第１実施形態と同様にネットワーク１０１に接続されている画像形成装置がＭＦＰ１０４、１０５の２台であり、それぞれの起動トリガの検出時間がほぼ同時のときであっても突入電流の重なりを回避できる方法について説明する。
本実施形態と第１実施形態との違いは、第２の一定時間を使用する点である。
具体的には、特定パケットを送信したあとに、第２の一定時間にわたって他の装置からの特定パケットの受信を待機する。もう１つの相違点として、特定パケットに時刻情報を付加するという点がある。この時刻情報は、特定パケットを受信したときに送信元の装置と自機のどちらが優先であるのかを判断するために使用する。
例えば２台の画像形成装置がほぼ同時に起動パケットを検知すると、突入電流の重なりを回避できない場合が発生する。これは、ＣＰＵ３０２が特定パケット送信を判断してから、他の画像形成装置で特定パケットが受信されて解釈されるまでの遅延時間、すなわち、パケット送受信の遅延時間があるためである。また、２台の画像形成装置がほぼ同時に起動トリガを検知し、その時間差が特定パケット送受信の遅延時間よりも小さい場合、お互いに相手の特定パケットを受信する前に自機の電源をオンしてしまう。
【００４３】
図１２は、本実施形態を示す画像形成装置の突入電流特性を示す図である。本例は、第１実施形態で示したシステム構成における２台にほぼ同時に起動トリガが検知されて、時間差がパケット送受信の遅延時間より短くなる場合の突入電流特性例である。
第１実施形態〜第３実施形態３までは、パケット送受信の遅延時間を無視して図示していたが、図１２では、逆に誇張して記述している。
この例ではＭＦＰ１０５の起動トリガ１３０１とＭＦＰ１０４の起動トリガ１３０３の時間差はＴ７２−Ｔ７１であり、パケット送受信の遅延時間より短い。したがって、Ｔ７１のタイミングでＭＦＰ１０５から送信された特定パケット１３０２がＭＦＰ１０４に受信されるよりも早く、ＭＦＰ１０４は起動トリガ１３０３を検知していてすぐに電源オンしている。つまり突入電流の重なりを回避できていない。
【００４４】
そこで、本実施形態においては、ほぼ同時に送信された特定パケットを受信できるための第２の一定時間の待機を行う。第２の一定時間の待機の間に他機からの特定パケットを受信した場合は、特定パケットに含まれる送信元の装置の起動トリガの発生時刻情報と、自機の起動トリガの発生時刻を比較することで送信元の装置と自機のどちらに優先権があるかを判断する。
【００４５】
図１３は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、第２の待機時間の待機を行う場合に２台の装置がほぼ同時に起動トリガを検知した場合の起動処理例である。なお、Ｓ１４０１からＳ１４０５までの処理は、第１実施形態で説明した図６のＳ６０１からＳ６０５までの処理同様であるので説明は割愛する。  Ｓ１４０５で、ＣＰＵ３０２が特定パケットを送信した後、Ｓ１４０６において、ＣＰＵ３０２は、第二の一定時間を計測するためのタイマの初期化を行う。第二の一定時間の長さは、特定パケット送受信における遅延時間よりも長くする必要がある。
これにより、２つの装置がほぼ同時に特定パケットを送信した場合においても、相手の装置で受信することができる。
次に、Ｓ１４０７においては、ＣＰＵ３０２は、特定パケットの受信があるかを調べる。特定パケットを受信しているとＣＰＵ３０２が判断した場合には、Ｓ１４０８において、ＣＰＵ３０２は受信した特定パケットに含まれる送信元の装置の起動トリガを検知した時刻と、自機の起動トリガの検知の時刻を比較する。その結果、自機が古いと場合、ＣＰＵ３０２は、自機に優先権があると判断し、受信した他機からの特定パケットを無視して、Ｓ１４０９に処理をすすめる。
一方、他機が古ければ、ＣＰＵ３０２は、他機に優先権があると判断し、自機の電源オンをずらすためにＳ１４０１から再び処理を行う。この場合、Ｓ１４０３において起動トリガを検知したかを調べるステップがあるが、検知ずみとして処理を進め。
Ｓ１４０９では、ＣＰＵ３０２は第２の一定時間が経過したかどうかを調べ、経過していないとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ１４０７から処理を繰り返す。
一方、Ｓ１４０９で、第２の一定時間が経過しているとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ１４１０で、ＣＰＵ３０２は、スイッチ２０７、２０８、２０９をオンして、電源を投入する。以上、説明した処理の流れで、突入電流をずらすことができる。
【００４６】
図１４は、本実施形態を示す画像形成装置の突入電流特性を示す図である。本例は、第４実施形態における第２の待機時間の待機を行う場合に２台の装置がほぼ同時に起動トリガを検知した場合の突入電流特性例である。
図１４において、Ｔ１５１のタイミングで、ＭＦＰ１０５は起動トリガ１５０１を検知する。ここで特定パケット１５０２を送信し、パケット送受信の遅延があるため、ＭＦＰ１０４はＴ１５３のタイミングで受信する。
一方で、Ｔ１５１と１５３の間のＴ１５２のタイミングで、いいかえれば、Ｔ１５３で特定パケット１５０２を受信するまえに、ＭＦＰ１０４は起動トリガ１５０４を検知するので、ＭＦＰ１０４も特定パケット１５０５を送信する。
これにより、ＭＦＰ１０４、１０５の両方が特定パケット１５０２、１５０５を受信するという状況が発生する。それぞれの装置では起動トリガ１５０１、１５０４を検知してから第２の一定時間（１５０３、１５０６）の待機中に、ＭＦＰ１０５においては、タイミングＴ１５４で特定パケット１５０５を受信し、パケットに含まれる時刻情報と自機の起動トリガの検知時刻、すなわち、タイミングＴ１５１とタイミングＴ１５２を比較する。この場合、ＭＦＰ１０５の方がＭＦＰ１０４よりも古い時刻であるので、ＭＦＰ１０５では受信した特定パケット１５０５を無視し、第２の特定時間経過後であるタイミングＴ１５５で電源オンを行う。
ＭＦＰ１０４においては、タイミングＴ１５３で特定パケット１５０２を受信し、同様にタイミング１５１とタイミングＴ１５２を比較し、他機の時刻であるタイミングＴ１５１の方が古いことがわかる。ＭＦＰ１０４は優先権がないと判断し、第１の一定時間１５０７を待機する。特定パケットの受信がない場合は、タイミングＴ１５７で特定パケット１５０８を送信し、つづけて、第二の一定時間１５０９を待機し、さらに特定パケットの受信がなかった場合は、タイミングＴ１５８で電源オンを行う。
【００４７】
以上説明したように、ＭＦＰ１０４、ＭＦＰ１０５の起動トリガの検知時間の差がパケット送受信の遅延時間よりも短いときであっても電源オンのタイミングをずらし、突入電流の重なりを回避することが可能である。
【００４８】
なお、本実施形態では、優先度を判断する情報として、起動トリガの検知時間を利用した。これは先にトリガが入った装置が先に電源を入れるという原則に基づいたものであるが、優先順位の判断の方法はこれに限定されない。例えば、電源オンの希望時刻や、電源オンまでの残り時間や、機種情報、突入電力量などの情報でも、突入電流の重なりという目的は達成可能である。
【００４９】
各実施形態によれば、ネットワーク１０１に接続され、突入電流が発生する装置（ＭＦＰ１０４、１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７）が連携し、特定パケットを使用することで、各装置（ＭＦＰ１０４、１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７）の電源オンのタイミングをずらすことで、突入電流の重なりを防止すること可能となった。
【００５０】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００５１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１０１    ネットワーク
１０２、１０３  ＰＣ
１０４、１０５  ＭＦＰ
１０６    プリンタ
１０７    ＦＡＸ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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