(57)【要約】【課題】現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置（現像カートリッジ２８）は、現像剤を収容するための筐体５０と、筐体５０に形成された開口５２に配置される現像ローラ３１と、現像ローラ３１と筐体５０との間に配置され、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材６１Ｂを有するシール部材（サイドシール部材６１）と、シール部材の熱を放熱させるための放熱部材（層厚規制ブレード３２および補強板３２Ｃ）とを備える。織物部材６１Ｂの繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有する。放熱部材と織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０は、熱伝導性接着剤ＨＢによって接着されている。【選択図】図３
2014126661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、
前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、
前記シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備えた現像装置であって、
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、
前記放熱部材と前記織物部材の端面とが、熱伝導性接着剤によって接着されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記熱伝導性接着剤は、塗布してから硬化するまで最高温度が、前記繊維の溶融温度よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記層厚規制ブレードを保持する保持部材を有し、
前記織物部材の端面が、前記熱伝導性接着剤によって前記保持部材と前記層厚規制ブレードに接着されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードを保持する保持部材と、
前記保持部材と前記層厚規制ブレードとの間で挟み込まれて保持されるスペーサ部材と、を備え、
前記放熱部材は、前記スペーサ部材を有し、
前記織物部材の端面が、前記熱伝導性接着剤によって前記スペーサ部材に接着されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に対向して配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材と、前記シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備える。
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有する。
前記放熱部材と前記織物部材の端面は、熱伝導性接着剤によって接着されている。
【０００７】
この構成によれば、熱伝導性接着剤によって放熱部材をシール部材に接着するので、現像ローラとシール部材との間で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、織物部材の端面（繊維の端面）と放熱部材とを熱伝導性接着剤で接着するので、例えば織物部材の繊維の端面を熱伝導性接着剤で放熱部材に接着させない構造に比べ、繊維に伝わった熱をその端面から効率良く放熱部材に逃がすことができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記熱伝導性接着剤は、塗布してから硬化するまで最高温度が、前記繊維の溶融温度よりも低くなるように構成することができる。
【０００９】
これによれば、熱伝導性接着剤を塗布してから硬化するまでの間に熱伝導性接着剤から発生する熱によって繊維が溶融するのを防ぐことができるので、繊維の熱伝導性を保つことができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記放熱部材は、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードを有する構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、例えば層厚規制ブレード以外の放熱部材を新たに設ける構成に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記放熱部材が、前記層厚規制ブレードを保持する保持部材を有する場合には、前記織物部材の端面を、前記熱伝導性接着剤によって前記保持部材と前記層厚規制ブレードに接着することができる。
【００１３】
これによれば、織物部材の端面からの熱を熱伝導性接着剤を介して層厚規制ブレードと保持部材の両方に放熱させることができるので、熱を効率よく放熱させることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、前記層厚規制ブレードを保持する保持部材と、前記保持部材と前記層厚規制ブレードとの間で挟み込まれて保持されるスペーサ部材と、を備える場合には、前記放熱部材が前記スペーサ部材を有し、前記織物部材の端面が前記熱伝導性接着剤によって前記スペーサ部材に接着された構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、層厚規制ブレード等を筐体に組み付ける作業の前に、予めスペーサ部材と織物部材を熱伝導性接着剤で接着させておけば、織物部材とスペーサ部材を１つの部品として扱えるので、組付作業時に熱伝導性接着剤の塗布作業が不要となり、組付作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図である。
【図５】サイドシール部材が筐体に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係るサイドシール周りの構造を示す断面図（ａ）と、スペーサ部材と織物部材を熱伝導性接着剤で接着させた状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図７】実施例で使用する熱伝導性接着剤を示す表である。
【図８】実施例における実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００１９】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２０】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２１】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２２】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２３】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２４】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを備えている。
【００２５】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００２６】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２７】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２８】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２９】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００３０】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３を外した状態を示している。
【００３１】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３とを備えている。なお、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００３２】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３３】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定されるゴム製の押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。そして、金属板３２Ａの左右端部、詳しくは押圧部材３２Ｄの左右方向外側には、後述するサイドシール部材６１（詳しくは織物部材６１Ｂ）が配置されている。
【００３４】
図２に示すように、層厚規制ブレード３２の上端部（現像ローラ３１に接触する端部とは反対側の端部）には、当該上端部を挟み込んで補強する金属製の一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃが設けられている。そして、層厚規制ブレード３２および一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介して筐体５０に固定されている。言い換えると、保持部材の一例としての外側の補強板３２Ｃが、層厚規制ブレード３２、内側の補強板３２Ｂおよびブレード裏シール６４を筐体５０との間で挟み込んで保持している。
【００３５】
そして、本実施形態では、前述した層厚規制ブレード３２と外側の補強板３２Ｃとにより、サイドシール部材６１の熱を放熱させるための放熱部材が構成されている。このように構成された放熱部材は、筐体５０の外側に露出するように配置されている。
【００３６】
これにより、例えば放熱部材が筐体内に配置された構成に比べ、放熱部材を筐体５０の外側の空気（例えば、筐体５０とドラムユニット３９の筐体との間を通ってくる空気）により冷却することができるので、サイドシール部材６１における現像ローラ３１との摺接部分から発生する熱を効率良く逃がすことが可能となっている。
【００３７】
図３に示すように、サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が設けられている。なお、サイドシール部材６１については、後で詳述する。
【００３８】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００３９】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れを良好に抑えることが可能となっている。
【００４０】
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４および図５に示すように、サイドシール部材６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。
【００４１】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２の図示は省略する。
【００４２】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１の回転方向に沿って延びる長尺なシート状に形成されており、長手方向に延びる複数の縦繊維Ｂ１と、短手方向に延びる複数の横繊維Ｂ２とを交差するように織り込むことで構成されている。また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、縦繊維Ｂ１が約１５０μｍ、横繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。ここで、長手方向（現像ローラ３１の回転方向）は、第１の方向の一例に相当し、短手方向（現像ローラ３１の軸方向）は、第２の方向の一例に相当する。
【００４３】
具体的に、縦繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの短手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、横繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの長手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４４】
そして、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００４５】
織物部材６１Ｂは、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されており、両面テープＴ２によって基材６１Ａと層厚規制ブレード３２の金属板３２Ａとに貼り付けられている。そして、織物部材６１Ｂの上側の端面Ｂ１０は、熱伝導性接着剤ＨＢによって金属板３２Ａと外側の補強板３２Ｃとに接着されている。
【００４６】
このように織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０（各縦繊維Ｂ１の端面）を熱伝導性接着剤ＨＢを介して金属板３２Ａおよび補強板３２Ｃに接続させるので、例えば織物部材の端面を熱伝導性接着剤で金属板や補強板に接着させない構造に比べ、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１の延びる方向（分子が並ぶ方向）に沿って効率良く伝搬させて、熱伝導性接着剤ＨＢを介して金属板３２Ａ等に逃がすことが可能となっている。
【００４７】
また、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０（縦繊維Ｂ１の端面）と金属板３２Ａ等を熱伝導性接着剤ＨＢで接着するので、例えば単に縦繊維の端面と放熱部材とを接触させるだけの構造に比べ、縦繊維Ｂ１の端面と金属板３２Ａとを確実に接続させることができ、縦繊維Ｂ１の端面から金属板３２Ａ等への伝熱を確実に行うことが可能となっている。さらに、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０を熱伝導性接着剤ＨＢで金属板３２Ａと補強板３２Ｃの両方に接続させたので、例えば織物部材の端面を熱伝導性接着剤で金属板３２Ａのみに接続させる構造に比べ、織物部材６１Ｂの熱を効率よく放熱させることが可能となっている。
【００４８】
ここで、熱伝導性接着剤ＨＢとしては、例えば後述する実施例で示すような各種接着剤や、熱伝導性接着剤転写テープ（住友スリーエム株式会社製）などを用いることができる。ただし、塗布してから硬化するまで最高温度が繊維の溶融温度よりも低くなるような熱伝導性接着剤を用いた場合には、熱伝導性接着剤を塗布してから硬化するまでの間に熱伝導性接着剤から発生する熱によって繊維が溶融するのを防ぐことができ、繊維の熱伝導性を保つことができるので、このような材料の熱伝導性接着剤を用いるのが望ましい。なお、このような熱伝導性接着剤としては、例えば後述する実施例で示すような４つの接着剤が挙げられる。
【００４９】
次に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱が放熱される作用について詳細に説明する。
図３に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面とが摺接する。そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の上側の端面から熱伝導性接着剤ＨＢを介して金属板３２Ａや補強板３２Ｃに効率良く伝達され、補強板３２Ｃを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱を、外部に良好に放熱することができる。
【００５０】
なお、縦繊維Ｂ１の下側の端面には、放熱部材が接触していない、具体的には空気と触れているので、当該端面からの放熱量は少ない。また、各横繊維Ｂ２の端面にも、放熱部材が接触していない（空気と触れている）ので、当該端面からの放熱量は少なく、各横繊維Ｂ２の熱は相対的に温度が低い各縦繊維Ｂ１に伝達されるようになっている。
【００５１】
また、本実施形態では、既存の層厚規制ブレード３２と外側の補強板３２Ｃとを放熱部材として利用したので、例えば層厚規制ブレードや補強板以外の放熱部材を新たに設ける構成に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態に係る構造の一部を変更したものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００５３】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２の実施形態では、補強板３２Ｃと金属板３２Ａとの間に、放熱部材の一例としてのスペーサ部材７０を設けている。スペーサ部材７０は、金属製の板状部材であり、補強板３２Ｃと金属板３２Ａとの間で挟み込まれて保持されている。そして、織物部材６１Ｂの端面Ｂ１０は、熱伝導性接着剤ＨＢによってスペーサ部材７０に接着されている。具体的には、層厚規制ブレード３２や補強板３２Ｃを筐体５０に組み付ける作業の前に、図６（ｂ）に示すように、予めスペーサ部材７０と織物部材６１Ｂが熱伝導性接着剤ＨＢで接着されている。これにより、織物部材６１Ｂとスペーサ部材７０を１つの部品として扱えるので、組付作業時に熱伝導性接着剤ＨＢの塗布作業が不要となり、組付作業を容易にすることができる。
【００５４】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記各実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器であってもよい。
【００５５】
前記各実施形態では、現像装置を取り付ける画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００５６】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００５７】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【実施例】
【００５８】
以下に、前記した実施形態についての実施例を説明する。詳しくは、熱伝導性接着剤による放熱の効果を調べた実験結果を示す。
【００５９】
本実施例における実験の各種条件は、以下の通りである。
（１）織物部材
東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）繊維の織物を幅７ｍｍ長さ４０ｍｍにカットしたものを、第１の実施形態のようなレイアウトで配置した。この際、織物部材の上側の端面と補強板との間隔を０．５ｍｍとした。
（２）現像ローラ
線速度５２．３ｃｍ／ｓｅｃで所定時間（６０分）回転させた。
（３）熱伝導性接着剤
図７の表に示すような４種類の熱伝導性接着剤を、織物部材の上側の端面と補強板の隙間に塗布した。
（４）温度の計測方法
非接触温度計（横河電機ＭＯＤＥＬ５３０  ０４）を用いて、現像ローラの端部の温度を測定した。
【００６０】
以上のような条件で、実験を行い、現像ローラの端部の温度を調べた。なお、比較例として、熱伝導性接着剤を塗布しないことを条件とした実験も行った。
【００６１】
図８は、各実験の実験結果である。図８は、横軸が時間、縦軸が現像ローラの端部の温度を示すグラフである。図８において、ひし形のマークは、熱伝導性接着剤を塗布しない比較例の実験結果であり、四角のマークは、図７に示す熱伝導率が０．８Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤１（サンハヤト株式会社製  ＭＯＤＥＬ  ＳＣＨ−２０）を塗布したときの実験結果であり、三角のマークは、図７に示す熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤２（ＩＴＷ  Ｃｈｅｍｔｒｏｎｉｃｓ社製  ＣＷ２４００）を塗布したときの実験結果である。また、×マークは、図７に示す熱伝導率が１．６Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤３（株式会社スリーボンド製  １２２５Ｂ）を塗布したときの実験結果であり、○マークは、図７に示す熱伝導率が３．０Ｗ／ｍＫの熱伝導性接着剤４（株式会社スリーボンド製  ２９５５）を塗布したときの実験結果である。
【００６２】
このような実験結果より、４種類の熱伝導性接着剤のいずれの場合であっても、熱伝導性接着剤を塗布しない比較例と比べ、現像ローラの端部の温度を低く抑えることができることが確認された。また、熱伝導性接着剤の熱伝導率が大きければ大きい程、現像ローラの端部の温度を低く抑えることができることが確認された。
【符号の説明】
【００６３】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３２    層厚規制ブレード
３２Ａ  金属板
３２Ｃ  補強板
５０    筐体
５２    開口
６１    サイドシール部材
６１Ｂ  織物部材
Ｂ１    縦繊維
Ｂ２    横繊維
Ｂ１０  端面
ＨＢ    熱伝導性接着剤
【図１】
2014126661.tif 000003
【図２】
2014126661.tif 000004
【図３】
2014126661.tif 000005
【図４】
2014126661.tif 000006
【図５】
2014126661.tif 000007
【図６】
2014126661.tif 000008
【図７】
2014126661.tif 000009
【図８】
2014126661.tif 000010