(57)【要約】【課題】  複数台の計量装置に被計量物を供給するための粗計量部の費用及び設置スペースを削減すること。【解決手段】  複数本の棒状の被計量物１２を所定の目標重量となるように重量計量する棒状体の計量システム１１において、目標重量よりも小さい大重量に相当する体積の被計量物１２を粗計量する粗計量部１３と、４台の計量装置１４と、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２を纏めた状態で４台の計量装置１４に供給する搬送装置３０とを備え、各計量装置１４は、粗計量された被計量物１２の重量を精密計量する精密計量部１６と、精密計量部１６で計量して得られた精密計量値を目標重量から減算して、補正重量値を算出する補正重量演算部と、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２を使用して、補正重量値分の被計量物１２を計量する補正計量部１７とを有する。【選択図】      図１
2014010094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の棒状の被計量物を所定の目標重量となるように重量計量する棒状体の計量システムにおいて、
前記目標重量よりも小さい大重量に相当する体積の被計量物を粗計量する粗計量部と、
前記粗計量部の後段に設けられた複数台の計量装置と、
前記粗計量部で粗計量された被計量物を纏めた状態で前記複数のそれぞれの計量装置に供給する搬送装置とを備え、
前記複数のそれぞれの計量装置は、
前記粗計量部で粗計量されて纏められた状態で前記搬送装置によって供給される被計量物の重量を精密計量する精密計量部と、
前記精密計量部で計量して得られた精密計量値を前記目標重量から減算して得られた補正重量値分の被計量物を計量する補正計量部とを有することを特徴とする棒状体の計量システム。
【請求項２】
前記搬送装置は、
前記複数のそれぞれの計量装置に設けられている前記精密計量部に対して、前記粗計量部で粗計量された被計量物を供給するための複数の第１供給部と、
前記複数のそれぞれの計量装置に設けられている前記補正計量部に対して、前記粗計量部で粗計量された被計量物を供給するための複数の第２供給部とを有することを特徴とする請求項１記載の棒状体の計量システム。
【請求項３】
前記複数のそれぞれの計量装置の下方に設けられ、前記計量装置によって計量された前記目標重量の被計量物に結束体を巻き付けるための複数の結束装置を有し、
前記搬送装置は、前記粗計量部で粗計量された被計量物を上昇させて、前記複数のそれぞれの計量装置に供給することを特徴とする請求項１又は２記載の棒状体の計量システム。
【請求項４】
前記粗計量部は、
搬送トレイを有し、この搬送トレイ上で整列して所定の高さに積重ねられた多数の棒状の被計量物を、その軸方向と直交する方向に直進させて、前記搬送トレイの先端に設けた停止突部でその直進を停止させて保持するための粗計量フィーダと、
前記停止突部から前記搬送トレイの後端に向かう方向の所定の寸法位置までの間に前記搬送トレイ上に保持されている被計量物を、前記搬送トレイから取り出すための板状の複数の取出し保持部とを有し、
前記複数の取出し保持部は、前記搬送装置が備えており、被計量物を搬送するためのものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の棒状体の計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば所定長さに形成された複数本の素麺、パスタ等の乾燥麺を含む棒状体を、所定の目標重量となるように重量計量することができる棒状体の計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記従来の棒状体の計量装置の一例として、被計量物を予め設定された所定体積ずつ供給する大量供給部と、この大量供給部から供給される被計量物を受け入れる計量ホッパを有する計量部と、大量供給部から計量ホッパに供給された被計量物の目標重量に対する不足分を、計量ホッパに供給する微量供給部とを備えるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この棒状体の計量装置によると、大量供給部によって所定体積ずつ計量ホッパに供給される被計量物の重量は、目標重量よりも小さくなるように設定されており、この所定体積ずつ計量ホッパに供給される被計量物の重量を計量することによって、略目標重量に近い被計量物の重量を短時間で計量することができる。
【０００４】
そして、計量ホッパに供給された被計量物の目標重量に対する不足分は、目標重量と比較して小さく、よって、その不足分は、短時間で計量することができる。
【０００５】
従って、この棒状体の計量装置を使用することによって、被計量物を所定の目標重量となるように短時間で計量することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１８８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の棒状体の計量装置では、被計量物を予め設定された所定体積ずつ計量するための大量供給部が、この計量された被計量物が供給される計量部ごとに設けられているので、計量部を複数台設置するときは、この計量部と同じ台数の大量供給部を設置する必要がある。
【０００８】
そして、大量供給部を複数台設置すると、これら複数台の大量供給部に被計量物を供給するための複数台の供給装置や作業者の数も増加させる必要がある。その結果、この増加させる必要がある大量供給部及び供給装置の費用、その設置スペース、並びに、作業者の費用及び作業スペースが嵩むことになる。
【０００９】
また、この棒状の被計量物体が例えば素麺であって、この計量装置によって計量して得られた目標重量の被計量物（素麺等）に結束体を巻き付ける場合は、この計量装置の下方に結束装置を設けることが行われている。
【００１０】
しかし、結束装置をそれぞれの計量装置の下方に設けると、それぞれの計量装置を高い位置に設けることになり、これらの計量装置に被計量物を供給するための大量供給部も高い位置に設ける必要がある。これによって、例えば作業者が被計量物を大量供給部に供給するための作業がし難くなるので、作業者の負担が大きくなり、作業効率が低下する。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数台の計量装置を使用する場合に、これら複数台の計量装置に被計量物を供給するための粗計量部の費用及び設置スペース、並びに、粗計量部に被計量物を供給するための作業者の費用及び作業スペースを削減することができる棒状体の計量システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る計量システムは、複数本の棒状の被計量物を所定の目標重量となるように重量計量する棒状体の計量システムにおいて、前記目標重量よりも小さい大重量に相当する体積の被計量物を粗計量する粗計量部と、前記粗計量部の後段に設けられた複数台の計量装置と、前記粗計量部で粗計量された被計量物を纏めた状態で前記複数のそれぞれの計量装置に供給する搬送装置とを備え、前記複数のそれぞれの計量装置は、前記粗計量部で粗計量されて纏められた状態で前記搬送装置によって供給される被計量物の重量を精密計量する精密計量部と、前記精密計量部で計量して得られた精密計量値を前記目標重量から減算して得られた補正重量値分の被計量物を計量する補正計量部とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る棒状体の計量システムによると、目標重量よりも小さい大重量に相当する体積の被計量物を粗計量部で粗計量する体積計量に要する時間は、粗計量部で粗計量された被計量物の重量を精密計量部で精密計量すると共に、補正重量値分の被計量物を補正計量部で計量するための重量計量に要する時間よりも短いので、例えば１台の粗計量部と、この１台の粗計量部の計量能力に応じた複数台の計量装置を組み合わせることによって、目標重量又はそれに近い重量の被計量物を短時間で正確に計量することができる。
【００１４】
そして、この棒状体の計量システムによると、粗計量部は、粗計量しているので、その大重量分の被計量物の重量を短時間で計量することができる。また、精密計量部は、粗計量部で計量された複数の被計量物が纏められた状態で供給されるので、その大重量の纏められた被計量物の重量を短時間で正確に計量することができる。
更に、補正計量部は、精密計量部で計量して得られた精密計量値を目標重量から減算して得られた補正重量値分の被計量物を計量することができる。そして、この補正重量値は、目標重量と比較して小さくすることができるので、補正計量部は、補正重量値分の被計量物を短時間で正確に計量することができる。
【００１５】
そして、精密計量部及び補正計量部のそれぞれで計量して得られた被計量物の合計重量は、目標重量又はそれに近い重量となっており、従って、これら計量された被計量物を纏めることによって、目標重量又はそれに近い重量の被計量物を短時間で正確に計量することができる。
【００１６】
この発明に係る棒状体の計量システムにおいて、前記搬送装置は、前記複数のそれぞれの計量装置に設けられている前記精密計量部に対して、前記粗計量部で粗計量された被計量物を供給するための複数の第１供給部と、前記複数のそれぞれの計量装置に設けられている前記補正計量部に対して、前記粗計量部で粗計量された被計量物を供給するための複数の第２供給部とを有するものとするとよい。
【００１７】
このようにすると、粗計量部で粗計量された被計量物を、複数のそれぞれの計量装置に設けられている精密計量部に対して複数の各第１供給部を介して供給することができる。そして、粗計量部で粗計量された被計量物を、複数のそれぞれの計量装置に設けられている補正計量部に対して複数の各第２供給部を介して供給することができる。
【００１８】
この発明に係る棒状体の計量システムにおいて、前記複数のそれぞれの計量装置の下方に設けられ、前記計量装置によって計量された前記目標重量の被計量物に結束体を巻き付けるための複数の結束装置を有し、前記搬送装置は、前記粗計量部で粗計量された被計量物を上昇させて、前記複数のそれぞれの計量装置に供給するものとするとよい。
【００１９】
このようにすると、複数のそれぞれの計量装置によって計量して得られた略目標重量の被計量物に結束体を巻き付けることができる。そして、結束装置をそれぞれの計量装置の下方に設けると、それぞれの計量装置を高い位置に設けることになるが、粗計量部で粗計量された被計量物を搬送装置によって上昇させて、複数のそれぞれの計量装置に供給しているので、この粗計量部を適切な低い位置に設けることができる。これによって、例えば作業者が被計量物を粗計量部に供給するときに作業がし易い適切な高さに粗計量部を設けることができるので、作業者の労力を低減することができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００２０】
この発明に係る棒状体の計量システムにおいて、前記粗計量部は、搬送トレイを有し、この搬送トレイ上で整列して所定の高さに積重ねられた多数の棒状の被計量物を、その軸方向と直交する方向に直進させて、前記搬送トレイの先端に設けた停止突部でその直進を停止させて保持するための粗計量フィーダと、前記停止突部から前記搬送トレイの後端に向かう方向の所定の寸法位置までの間に前記搬送トレイ上に保持されている被計量物を、前記搬送トレイから取り出すための板状の複数の取出し保持部とを有し、前記複数の取出し保持部は、前記搬送装置が備えており、被計量物を搬送するためのものとするとよい。
【００２１】
この棒状体の計量システムによると、粗計量フィーダは、整列して所定の高さに積重ねられた多数の棒状の被計量物を、その軸方向と直交する方向に搬送トレイ上で直進させて、この搬送トレイの先端に設けた停止突部でその直進を停止させて保持することができる。そして、搬送装置が備えている多数の各取出し保持部は、停止突部から搬送トレイの後端に向かう方向の所定の寸法位置までの間に搬送トレイ上に保持されている被計量物を、搬送トレイから取り出して、後段の複数のそれぞれの計量装置に搬送して供給することができる。このようにして、所定の高さ及び奥行（幅）寸法で規定される体積分の被計量物を搬送トレイから順次取り出すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る棒状体の計量システムによると、例えば１台の粗計量部で計量された被計量物を搬送装置によってその後段に設けられている複数台のそれぞれの計量装置に供給することができる構成としたので、粗計量部を複数台のそれぞれの計量装置に対して設ける必要がなく、粗計量部の台数を削減することができる。
【００２３】
これによって、粗計量部に被計量物を供給するための供給装置や作業者の数も削減することができ、その結果、この削減された粗計量部及び供給装置の費用、設置スペース、並びに、作業者の費用及び作業スペースが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施形態に係る棒状体の計量システムを示す正面図である。
【図２】図１に示す棒状体の計量システムを示す平面図である。
【図３】図１に示す同計量システムが備える粗計量部及び計量装置を示す部分拡大正面図である。
【図４】図３に示す粗計量部及び計量装置を示す部分拡大平面図である。
【図５】図３に示す粗計量部を示す部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る棒状体の計量システムの一実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。図１及び図２に示すこの棒状体の計量システム１１は、例えばスパゲッティ、素麺等の乾燥麺を含む棒状体（被計量物１２）を、所定の目標重量ＷＭとなるように重量計量することができるものであり、例えば１台の粗計量部１３と、４台の第１〜第４計量装置１４と、４台の第１〜第４結束装置１５とを備えている。
【００２６】
この粗計量部１３は、被計量物１２が順次供給され、目標重量ＷＭよりも小さい大重量ＷＤＡの被計量物１２を粗計量するためのものである。
【００２７】
そして、４台のそれぞれの計量装置１４は、精密計量部１６と、補正重量演算部（図示せず）と、補正計量部１７とを備えている。精密計量部１６は、粗計量部１３で計量された被計量物１２を精密計量して精密計量値ＷＤＳを取得するものである。補正重量演算部は、精密計量部１６で計量して得られた精密計量値ＷＤＳを、目標重量ＷＭから減算して補正重量値ＷＨを算出するものである。補正計量部１７は、補正重量値ＷＨ分の被計量物１２を重量計量するものである。
【００２８】
このようにして、精密計量部１６及び補正計量部１７のそれぞれで重量計量して得られた被計量物１２の合計重量ＷＧ（＝ＷＤＳ＋ＷＨ）は、目標重量ＷＭ又はそれに近い重量となっており、従って、目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２を短時間で正確に計量することができる。そして、目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２は、４台のそれぞれの計量装置１４で計量して得られる。
【００２９】
そして、第１〜第４のそれぞれの計量装置１４によって計量して得られた目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２は、第１〜第４のそれぞれの結束装置１５によって、結束体が巻き付けられる。
【００３０】
ただし、補正重量演算部は、４台の第１〜第４計量装置１４のそれぞれに設けたが、これに代えて、４台の第１〜第４計量装置１４の全体に対して例えば１つの補正重量演算部を設けて、この１つの補正重量演算部が各計量装置１４の補正重量値ＷＨを算出するようにしてもよい。
【００３１】
この棒状体の計量システム１１は、図１の正面図及び図２の平面図に示すように、素麺等の棒状の被計量物１２を粗計量部１３に供給するための供給装置１８を備えている。
【００３２】
供給装置１８は、図３及び図４に示すように、棒状の被計量物１２を、水平状態でその軸方向と直交する略水平方向前方に搬送して、後段の粗計量部１３に供給するためのものである。この供給装置１８は、第１直進フィーダ１９、及び第２直進フィーダ（粗計量フィーダ）２０を備えており、これら第１及び第２直進フィーダ１９、２０は、この順番で架台２１上に設けられている。
【００３３】
この第１直進フィーダ１９は、図３及び図４に示すように、搬送トレイ２２を有している。そして、この搬送トレイ２２は、振動機２３によって振動され、搬送トレイ２２上に保持されている多数の棒状の被計量物１２を、前方に搬送して送り出すことができるものである。
【００３４】
第２直進フィーダ２０は、図３及び図４に示すように、第１直進フィーダ１９と同様に、搬送トレイ２４を有している。そして、この搬送トレイ２４は、振動機２５によって振動され、搬送トレイ２４上に保持されている多数の棒状の被計量物１２を、前方に搬送することができるものである。
【００３５】
また、この第２直進フィーダ２０は、図５に示すように、搬送トレイ２４上で整列して所定の高さＨに積重ねられた多数の棒状の被計量物１２を、その軸方向と直交する前進方向に直進させて、この搬送トレイ２４の先端に設けた停止突部２６でその直進を停止させて保持するようになっている。
【００３６】
そして、搬送トレイ２４の先端部上に搬送されてくる多数の棒状の被計量物１２が、整列して所定の高さＨに積重ねられた状態となるように、搬送トレイ２４の上面から高さＨの位置に高さ規制部材２７を設けてある。
【００３７】
次に、図５を参照して粗計量部１３を説明する。この粗計量部１３は、第２直進フィーダ２０と、取出し保持部２８とを備えている。ただし、図２及び図４では、取出し保持部２８を省略している。
【００３８】
取出し保持部２８は、図５に示すように、平板状部材を屈曲して形成したものであり、第２直進フィーダ２０が備えている搬送トレイ２４に設けられている停止突部２６から搬送トレイ２４の後端に向かう方向の所定の寸法位置Ｗまでの間に、搬送トレイ２４上に保持されている被計量物１２を、搬送トレイ２４から上方に移動させて取り出すためのものである。
【００３９】
このように、この粗計量部１３によると、目標重量ＷＭよりも小さい大重量ＷＤＡに相当する体積（Ｈ×Ｗ×Ｌ）の被計量物１２を粗計量することができる。ただし、Ｌは、被計量物１２の長さである。
【００４０】
そして、この粗計量する大重量ＷＤＡに相当する体積（Ｈ×Ｗ×Ｌ）の被計量物１２を適切な大重量にするときは、第２直進フィーダ２０に設けられている体積調整機構２９（図３参照）を手動又は自動で操作することによって行うことができる。この実施形態の体積調整機構２９は、ねじ送り機構を備えており、作業者が操作ハンドルを操作することで、第２直進フィーダ２０をねじ送り機構によって前後方向に移動させて、奥行寸法Ｗを増減することができる。
【００４１】
また、取出し保持部２８は、搬送装置３０に多数取り付けられており、この搬送装置３０によって移動されて、図１に示すように、所定の上昇搬送路３０ａ、水平上搬送路３０ｂ、下降搬送路３０ｃ、及び水平下搬送路３０ｄを通って循環するようになっている。この取出し保持部２８の搬送装置３０に対する取付けは、図５に示すように、取出し保持部２８に設けられた取付け金具３１が取付けバー３２に取り付けられ、この取付けバー３２の両端部が、搬送装置３０が備えている２つの環状チェーン３３に取り付けられている。このように、この搬送装置３０は、例えばチェーンコンベアである。
【００４２】
また、取出し保持部２８は、図５に示すように、平板状部材を折り曲げて形成したものであり、その先端部が鉛直方向に起立する取出し部２８ａとして形成され、搬送トレイ２４の停止突部２６から所定の寸法位置Ｗまでの間に、搬送トレイ２４上に保持されている被計量物１２を、搬送トレイ２４から正確に取り出すことができるようにしてある。
【００４３】
そして、この取出し部２８ａは、搬送トレイ２４上で整列して所定の高さＨに積重ねられた状態となっている多数の被計量物１２の下面からスムースに進入できるように、中央部が高くなっている山形に形成されている。また、取出し部２８ａ（先端部）が、整列して所定の高さＨに積重ねられた多数の被計量物１２の下面から進入できるようにするために、図４に示すように、搬送トレイ２４の先端部には矩形の凹部２４ａが形成されている。この凹部２４ａ内を取出し保持部２８の取出し部２８ａが下方から上方に通り抜けることができるようになっている。従って、停止突部２６は、凹部２４ａの両側に１つずつ合計２つ形成されている。また、凹部２４ａの両側の２箇所に形成されている搬送トレイ２４の先端部は、被計量物１２の左右の各端部を支持するように形成されている。そして、搬送トレイ２４の先端部において、被計量物１２が搬送トレイ２４の中央に位置するように、この搬送トレイ２４には、左右に供給側面ガイド３４が設けられている。
【００４４】
また、図５に示す取出し保持部２８の基端部は、被計量物１２を保持するための保持部２８ｂであり、この保持部２８ｂは、搬送トレイ２４から取り出した被計量物１２を保持することができるように水平部と傾斜部とで形成されている。この水平部の縁部には、図４に示すように、２つの凸部２８ｃが形成され、この２つの凸部２８ｃは、搬送装置３０の上昇搬送路３０ａ、及び水平上搬送路３０ｂに設けられている３列の搬送底面ガイド３５どうしの間に入り込むように突出している。これによって、図５に示すように、取出し保持部２８の保持部２８ｂと３列の搬送底面ガイド３５とによって形成された保持空間に、粗計量された被計量物１２を纏まった状態で収容して搬送することができる。
【００４５】
次に、図１に示す４台の計量装置１４を説明する。この４台の第１〜第４計量装置１４には、粗計量部１３で粗計量されて得られた大重量の被計量物１２が搬送装置３０によって搬送されてきて供給される。つまり、この搬送装置３０は、４つの第１供給部３６と、４つの第２供給部３７とを備えている。
【００４６】
４つの第１供給部３６は、第１〜第４のそれぞれの計量装置１４に設けられている精密計量部１６に対して、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２を供給するためのものである。
【００４７】
そして、４つの第２供給部３７は、第１〜第４のそれぞれの計量装置１４に設けられている第３直進フィーダ３８に対して、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２を供給するためのものである。この４つの各第３直進フィーダ３８は、４つの各補正計量部１７に含まれるものである。
【００４８】
これら４つの第１供給部３６、及び４つの第２供給部３７は、図３に示す搬送装置３０の３列の搬送底面ガイド３５の途中に設けられ、この３列の搬送底面ガイド３５の一部を構成する供給ゲート３６ａ、３７ａを開閉させることによって、搬送底面ガイド３５上に載置されている粗計量された被計量物１２を、一纏めとして精密計量部１６及び第３直進フィーダ３８に供給することができるように構成されている。
【００４９】
ただし、４台の第１〜第４計量装置１４、及び４台の第１〜第４結束装置１５は、それぞれ同等のものなので、図１の右端に設けられている第１計量装置１４、及び第１結束装置１５を説明し、第２〜第４計量装置１４、及び第２〜第４結束装置１５の説明を省略する。
【００５０】
次に、第１計量装置１４に設けられている精密計量部１６を、図３を参照して説明する。この図３に示す精密計量部１６は、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２（体積Ｈ×Ｗ×Ｌ）の重量を、この精密計量部１６が備える精密計量ホッパ３９で精密計量して、大重量ＷＤＳを得ることができるものである。
【００５１】
つまり、第１計量装置１４は、粗計量部１３で粗計量された複数の被計量物１２が纏められた状態で搬送装置３０によって第１供給部３６に搬送されたときに、その供給ゲート３６ａが開閉して、この搬送されてきた大重量ＷＤＡ分の被計量物１２をその下方に設けられている精密計量ホッパ３９に供給することができるように構成されている。そして、精密計量部１６は、精密計量ホッパ３９に供給された被計量物１２の重量ＷＤＳを精密計量することができる。
【００５２】
このように、粗計量部１３で計量された大重量の被計量物１２は、纏められた状態で精密計量部１６によって計量することができるので、目標重量ＷＭよりも小さい大重量ＷＤＳの被計量物１２を短時間で正確に計量することができる。
【００５３】
次に、精密計量ホッパ３９で計量された大重量ＷＤＳの被計量物１２は、そのゲートが開閉して下方に設けられている待機ホッパ４０に供給され、この待機ホッパ４０に供給された大重量ＷＤＳの被計量物１２は、そのゲートが開閉して下方に設けられている集合ホッパ４１に供給される。
【００５４】
このように、精密計量ホッパ３９で計量された被計量物１２を待機ホッパ４０に供給するようにしているのは、精密計量ホッパ３９を空にして次の被計量物１２を供給することができるようにすると共に、集合ホッパ４１が空になったときに、直ぐに計量済みの被計量物１２を集合ホッパ４１に供給できるようにして、計量能力の向上を図るためである。
【００５５】
ここで、精密計量ホッパ３９で計量して得られた精密計量値ＷＤＳは、所定の目標重量ＷＭから減算されて、補正重量値ＷＨ（＝ＷＭ−ＷＤＳ）が算出される。この補正重量値ＷＨは、制御部が備えている補正重量演算部によって算出される。この補正重量演算部によって算出された補正重量値ＷＨ分の被計量物１２は、図３に示す補正計量部１７によって計量される。
【００５６】
補正計量部１７は、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２の一部を使用して、補正重量値ＷＨ分の被計量物１２を計量するものであり、図３に示すように、精密計量部１６の後段に設けられ、第３直進フィーダ３８と、補正計量ホッパ４２とを備えている。第３直進フィーダ３８は、補正計量ホッパ４２に被計量物１２を少量ずつ、例えば１本ずつ供給することができるものである。
【００５７】
つまり、第１計量装置１４は、粗計量部１３で粗計量された複数の被計量物１２が纏められた状態で搬送装置３０によって第２供給部３７に搬送されたときに、その供給ゲート３７ａが開閉して、この搬送されてきた大重量ＷＤＡ分の被計量物１２をその下方に設けられている第３直進フィーダ３８に供給することができるように構成されている。そして、第３直進フィーダ３８は、その大重量ＷＤＡ分の被計量物１２のうちから少量ずつその下方に設けられている補正計量ホッパ４２に被計量物１２を供給することができる。
【００５８】
補正計量ホッパ４２は、第３直進フィーダ３８から少量ずつ供給されてくる被計量物１２の重量を逐次計量することができ、この供給された被計量物１２の重量が補正重量値ＷＨとなったときに、制御部は、第３直進フィーダ３８による補正計量ホッパ４２への被計量物１２の供給を停止させるように設定されている。しかる後に、補正計量ホッパ４２で計量された補正重量値ＷＨの被計量物１２は、そのゲートが開閉して下方に設けられている集合ホッパ４１に供給される。
【００５９】
これによって、集合ホッパ４１には、合計重量（ＷＤＳ＋ＷＨ）が所定の目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２が供給された状態となり、このようにして、所定の目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２を計量することができる。
【００６０】
なお、第３直進フィーダ３８は、図３に示すように、搬送トレイ４３を有している。そして、搬送トレイ４３は、振動機４４によって振動され、搬送トレイ４３上に保持されている多数の棒状の被計量物１２を、その軸方向と直交する略水平方向に直進させて送り出すことができるものである。そして、この搬送トレイ４３の先端部には、ロータ４５が回動自在に設けられ、このロータ４５の外周面には多数の溝が形成されている。
【００６１】
このロータ４５は、図３において、時計方向に所定のタイミングで回転及び停止を行うように制御部で制御されており、搬送トレイ４３から送り出されてくる被計量物１２を、その軸方向と直交する方向に前進させて、その下方に設けられている補正計量ホッパ４２に例えば１本ずつ供給することができるものである。
【００６２】
そして、上記のようにして、合計重量（ＷＤＳ＋ＷＨ）が所定の目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２が計量されて、その被計量物１２が集合ホッパ４１に供給されたときは、所定のタイミングで、当該被計量物１２を集合ホッパ４１の下方に設けられている第１結束装置１５に供給するように構成されている。
【００６３】
第１結束装置１５は、第１計量装置１４によって計量された略目標重量ＷＭの被計量物１２に結束体を巻き付けるためのものである。この第１結束装置１５によって結束体が巻き付けられた略目標重量ＷＭの被計量物１２は、この第１結束装置１５から排出されて後段に設けられている包装機（図示せず）で包装される。
【００６４】
次に、上記のように構成された棒状体の計量システム１１の作用を説明する。図１に示す棒状体の計量システム１１によると、目標重量ＷＭよりも小さい大重量ＷＤＡに相当する体積（Ｈ×Ｗ×Ｌ）の被計量物１２を粗計量部１３で粗計量する体積計量に要する時間は、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２の重量を精密計量部１６で精密計量すると共に、補正重量値ＷＨ分の被計量物１２を補正計量部１７で計量するための重量計量に要する時間よりも短いので、例えば１台の粗計量部１３と、この１台の粗計量部１３の計量能力に応じた複数台（例えば４台）の計量装置１４を組み合わせることによって、目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２を短時間で正確に計量することができる。
【００６５】
そして、この棒状体の計量システム１１によると、粗計量部１３は、粗計量しているので、その大重量ＷＤＡ分の被計量物１２の重量を短時間で計量することができる。また、精密計量部１６は、粗計量部１３で計量された複数の被計量物１２が纏められた状態で供給されるので、その大重量ＷＤＡの纏められた被計量物１２の重量ＷＤＳを短時間で正確に計量することができる。
【００６６】
補正重量演算部は、精密計量部１６で計量して得られた精密計量値ＷＤＳを目標重量ＷＭから減算して、補正重量値ＷＨ（＝ＷＭ−ＷＤＳ）を算出することができる。そして、この補正重量値ＷＨは、目標重量ＷＭと比較して小さくすることができるので、補正計量部１７は、補正重量値ＷＨ分の被計量物１２を短時間で正確に計量することができる。
【００６７】
そして、精密計量部１６及び補正計量部１７のそれぞれで計量して得られた被計量物１２の合計重量（ＷＤＳ+ＷＨ）は、目標重量ＷＭ又はそれに近い重量となっており、従って、これら計量済みの被計量物１２を集合ホッパ４１に纏めることによって、目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２を短時間で正確に計量することができる。
【００６８】
また、図１に示す棒状体の計量システム１１によると、例えば１台の粗計量部１３で計量された被計量物１２を搬送装置３０によってその後段に設けられている４台のそれぞれの計量装置１４に供給することができる構成としたので、粗計量部１３を４台のそれぞれの計量装置１４に対して設ける必要がなく、粗計量部１３の台数を例えば３台削減することができる。
【００６９】
これによって、粗計量部１３に被計量物１２を供給するための供給装置や作業者の数も削減することができ、その結果、この削減された粗計量部１３及び供給装置の費用、設置スペース、並びに、作業者の費用及び作業スペースが不要となる。
【００７０】
そして、図１に示すように、第１〜第４結束装置１５を第１〜第４のそれぞれの計量装置１４の下方に設けると、それぞれの計量装置１４を高い位置に設けることになるが、粗計量部１３で粗計量された被計量物１２を搬送装置３０によって上昇させて、第１〜第４のそれぞれの計量装置１４に供給しているので、この粗計量部１３を適切な低い位置に設けることができる。これによって、例えば作業者が被計量物１２を粗計量部１３に供給するときに作業がし易い適切な高さに粗計量部１３を設けることができるので、作業者の労力を低減することができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００７１】
ただし、上記実施形態では、図１に示すように、例えば１台の粗計量部１３と、この１台の粗計量部１３の計量能力に応じた複数台（例えば４台）の計量装置１４を組み合わせることによって、目標重量ＷＭ又はそれに近い重量の被計量物１２を短時間で正確に計量するようにしたが、これに代えて、４台以外の複数台の計量装置１４を設けたものとしてもよい。
【００７２】
そして、上記実施形態の粗計量部１３、精密計量部１６、及び補正計量部１７は、図３に示す構成のものとしたが、これ以外の構成の計量部を使用してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、図１に示すように、第１〜第４計量装置１４のそれぞれの下方に第１〜第４結束装置１５を設けたが、これら第１〜第４結束装置１５を省略したものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明に係る棒状体の計量システムは、複数台の計量装置を使用する場合に、これら複数台の計量装置に被計量物を供給するための粗計量部の費用及び設置スペース、並びに、粗計量部に被計量物を供給するための作業者の費用及び作業スペースを削減することができる優れた効果を有し、このような棒状体の計量システムに適用するのに適している。
【符号の説明】
【００７５】
１１  計量システム
１２  被計量物
１３  粗計量部
１４  第１〜第４計量装置
１５  第１〜第４結束装置
１６  精密計量部
１７  補正計量部
１８  供給装置
１９  第１直進フィーダ
２０  第２直進フィーダ（粗計量フィーダ）
２１  架台
２２、２４  搬送トレイ
２３、２５  振動機
２６  停止突部
２７  高さ規制部材
２８  取出し保持部
２８ａ  取出し部
２８ｂ  保持部
２８ｃ  凸部
２９  体積調整機構
３０  搬送装置
３０ａ  上昇搬送路
３０ｂ  水平上搬送路
３０ｃ  下降搬送路
３０ｄ  水平下搬送路
３１  取付け金具
３２  取付けバー
３３  環状チェーン
３４  供給側面ガイド
３５  搬送底面ガイド
３６  第１供給部
３６ａ  供給ゲート
３７  第２供給部
３７ａ  供給ゲート
３８  第３直進フィーダ
３９  精密計量ホッパ
４０  待機ホッパ
４１  集合ホッパ
４２  補正計量ホッパ
４３  搬送トレイ
４４  振動機
４５  ロータ
【図１】
2014010094.tif 000003
【図２】
2014010094.tif 000004
【図３】
2014010094.tif 000005
【図４】
2014010094.tif 000006
【図５】
2014010094.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の棒状の被計量物を所定の目標重量となるように重量計量する棒状体の計量システムにおいて、
前記目標重量よりも小さい大重量に相当する体積の被計量物を粗計量する粗計量部と、
前記粗計量部の後段に設けられた複数台の計量装置と、
前記粗計量部で粗計量された被計量物を纏めた状態で前記複数のそれぞれの計量装置に供給する搬送装置とを備え、
前記複数のそれぞれの計量装置は、
前記粗計量部で粗計量されて纏められた状態で前記搬送装置によって供給される被計量物の重量を精密計量する精密計量部と、
前記精密計量部で計量して得られた精密計量値を前記目標重量から減算して得られた補正重量値分の被計量物を計量する補正計量部とを有し、
前記粗計量部は、
搬送トレイを有し、この搬送トレイ上で整列して所定の高さに積重ねられた多数の棒状の被計量物を、その軸方向と直交する方向に直進させて、前記搬送トレイの先端に設けた停止突部でその直進を停止させて保持するための粗計量フィーダと、
前記停止突部から前記搬送トレイの後端に向かう方向の所定の寸法位置までの間に前記搬送トレイ上に保持されている被計量物を、前記搬送トレイから取り出すための板状の複数の取出し保持部とを有し、
前記複数の取出し保持部は、前記搬送装置が備えており、被計量物を搬送するためのものであり、
前記粗計量フィーダは、
前記搬送トレイの先端部上に搬送されてくる多数の棒状の被計量物が、整列して所定の高さに積重ねられた状態となるようにするための高さ規制部材が設けられていることを特徴とする棒状体の計量システム。
【請求項２】
前記搬送装置は、
前記複数のそれぞれの計量装置に設けられている前記精密計量部に対して、前記粗計量部で粗計量された被計量物を供給するための複数の第１供給部と、
前記複数のそれぞれの計量装置に設けられている前記補正計量部に対して、前記粗計量部で粗計量された被計量物を供給するための複数の第２供給部とを有することを特徴とする請求項１記載の棒状体の計量システム。
【請求項３】
前記複数のそれぞれの計量装置の下方に設けられ、前記計量装置によって計量された前記目標重量の被計量物に結束体を巻き付けるための複数の結束装置を有し、
前記搬送装置は、前記粗計量部で粗計量された被計量物を上昇させて、前記複数のそれぞれの計量装置に供給することを特徴とする請求項１又は２記載の棒状体の計量システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る棒状体の計量システムは、複数本の棒状の被計量物を所定の目標重量となるように重量計量する棒状体の計量システムにおいて、前記目標重量よりも小さい大重量に相当する体積の被計量物を粗計量する粗計量部と、前記粗計量部の後段に設けられた複数台の計量装置と、前記粗計量部で粗計量された被計量物を纏めた状態で前記複数のそれぞれの計量装置に供給する搬送装置とを備え、前記複数のそれぞれの計量装置は、前記粗計量部で粗計量されて纏められた状態で前記搬送装置によって供給される被計量物の重量を精密計量する精密計量部と、前記精密計量部で計量して得られた精密計量値を前記目標重量から減算して得られた補正重量値分の被計量物を計量する補正計量部とを有し、前記粗計量部は、搬送トレイを有し、この搬送トレイ上で整列して所定の高さに積重ねられた多数の棒状の被計量物を、その軸方向と直交する方向に直進させて、前記搬送トレイの先端に設けた停止突部でその直進を停止させて保持するための粗計量フィーダと、前記停止突部から前記搬送トレイの後端に向かう方向の所定の寸法位置までの間に前記搬送トレイ上に保持されている被計量物を、前記搬送トレイから取り出すための板状の複数の取出し保持部とを有し、前記複数の取出し保持部は、前記搬送装置が備えており、被計量物を搬送するためのものであり、前記粗計量フィーダは、前記搬送トレイの先端部上に搬送されてくる多数の棒状の被計量物が、整列して所定の高さに積重ねられた状態となるようにするための高さ規制部材が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、精密計量部及び補正計量部のそれぞれで計量して得られた被計量物の合計重量は、目標重量又はそれに近い重量となっており、従って、これら計量された被計量物を纏めることによって、目標重量又はそれに近い重量の被計量物を短時間で正確に計量することができる。
また、粗計量フィーダは、整列して所定の高さに積重ねられた多数の棒状の被計量物を、その軸方向と直交する方向に搬送トレイ上で直進させて、この搬送トレイの先端に設けた停止突部でその直進を停止させて保持することができる。そして、搬送装置が備えている多数の各取出し保持部は、停止突部から搬送トレイの後端に向かう方向の所定の寸法位置までの間に搬送トレイ上に保持されている被計量物を、搬送トレイから取り出して、後段の複数のそれぞれの計量装置に搬送して供給することができる。このようにして、所定の高さ及び奥行（幅）寸法で規定される体積分の被計量物を搬送トレイから順次取り出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】