(57)【要約】      （修正有）【課題】経済的に炉を作動させることができるフード型焼き鈍し炉及びその作動方法の提供【解決手段】基部（２）を有し、前記基部（２）上には保護フード（６）が設けられ、保護フード（６）の下で特にコイル（８）に巻き上げた帯鋼を保護ガス雰囲気において少なくとも５００℃以上の温度に加熱するために、ガスバーナー（１４）によって加熱された保護ガスがブロワー（４）によって循環され、公共電力ネットワーク（１８）から給電され、かつガスバーナー（１４）の加熱容量に本質的に匹敵する加熱容量をもつ電気加熱装置（２０，１２０）が設けられ、ガスバーナー（１４）が作動停止状態の時ガスバーナーに代えて、前記電気加熱装置（２０，１２０）によって、保護ガスが再結晶化焼き鈍し温度以上の温度まで加熱される冷間圧延帯鋼を熱処理するフード型焼き鈍し炉（１）。【選択図】図１
2014114510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（２）を有し、前記基部（２）上には保護フード（６）が設けられ、保護フード（６）の下で特にコイル（８）に巻き上げた帯鋼を保護ガス雰囲気において少なくとも５００℃以上の温度に加熱するために、ガスバーナー（１４）によって加熱された保護ガスがブロワー（４）によって循環される冷間圧延帯鋼を熱処理するフード型焼き鈍し炉（１）において、
公共電力ネットワーク（１８）から給電され、かつガスバーナー（１４）の加熱容量に本質的に匹敵する加熱容量をもつ電気加熱装置（２０，１２０）が設けられ、ガスバーナー（１４）が作動停止状態の時ガスバーナーに代えて、前記電気加熱装置（２０，１２０）によって、保護ガスが再結晶化焼き鈍し温度以上の温度まで加熱されること
を特徴とするフード型焼き鈍し炉。
【請求項２】
公共電力ネットワーク（１８）において電気エネルギーが余剰となった時に、該制御装置によってガスバーナー（１４）へのガス供給を中断し、そして電気加熱装置（２０，１２０）を作動する制御装置（２２）が設けられることを特徴とする請求項１記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項３】
前記電気加熱装置（２０，１２０）が複数の低電力型電気加熱装置で構成され、フード型焼き鈍し炉（１）が電気加熱操作に切り替えられた時に、前記制御装置（２２）が低電力型加熱装置を公共ネットワーク（１８）に個別に或いはグループ形式で連続して電気的に接続することを特徴とする請求項２記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項４】
前記保護フード（６）が加熱フード（１６）で取り囲まれ、該保護フードと加熱フードとの間に燃焼スペース（２６）が画定され、該燃焼スペースにおいて、ガスバーナー（１４）の炎及び排気ガスの熱エネルギーが保護フード（６）の外側に対して作用し、そして排気ガス流の外側であって、ガスバーナー（１４）の下方に電気加熱装置（２０）が収容され、及び／叉は、一部において、前記電気加熱装置（２０）が保護フード（１６）の燃焼スペース（２６）から半径方向に離れて設けられかれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項５】
前記保護フード（６）の内部スペース（１０）中を循環する保護ガスを保護フードの壁を通して間接的に加熱するために、電気加熱装置（２０）によって保護フードの外側に対して熱エネルギーが作用させることを特徴とする請求項３又は４記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項６】
前記電気加熱装置が保護フードの外側に対して赤外線を直接作用させる複数のNIRエミッタ（２０）で構成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項７】
保護ガスが、前記保護フード（６）の外側に配置されている熱交換器（１１０）を通り、ブロワー（１０２）を経て閉回路（１０６）に循環され、また熱交換器（１１０）を通して循環される保護ガスを加熱するために、電気加熱装置（１２０）によって外側から熱交換器（１１０）に対して熱エネルギーが作用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項８】
前記電気加熱装置（１２０）が熱交換器（１１０）内部に配置され、循環する保護ガスによって洗浄されることを特徴とする請求項６記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項９】
前記電気加熱装置が熱交換器（１１０）内部に配置される複数のNIRエミッタ（１２０）で構成され、熱交換器（１１０）内部に配置されしかも保護ガス流の周囲に配置されるシート状部品（１１２）、特に金属シートに対して赤外線を直接作用させることを特徴とする請求項８に記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項１０】
前記電気加熱装置（２０、１２０）と前記ガスバーナー（１４）を同時に作動させてフード型焼き鈍し炉の過熱段階を短縮することを可能にすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載のフード型焼き鈍し炉。
【請求項１１】
公共電力ネットワーク（１８）において余剰電気エネルギーが生じた時、コイル（８）が再結晶化焼き鈍し温度あるいはそれ以上の規定最高温度に達するまで、制御装置（２２）が電気加熱装置（２０、１２０）を公共電力ネットワークに接続し、また制御装置（２２）によって電気加熱装置（２０，１２０）と公共電力ネットワーク（１８）との接続が絶たれ、公共電力ネットワークにおいて余剰電気エネルギーが減少するまで、少なくとも１台の本質的に同一に設計された別のフード型焼き鈍し炉（１）の電気加熱装置に対して少なくとも１つの別の電気接続を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載のフード型焼き鈍し炉の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフード型焼き鈍し炉及びその作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
専門家において「コールドストリップ」とも呼ばれる冷延帯鋼の製造においては、鋼鉄の再結晶化温度以上での圧延によって先に生じた熱延鋼板は再結晶化温度以下の温度でさらに１回ないし数回冷延処理されて３ｍｍ未満の厚さまで圧延され、厚さ３〜０．５ｍｍ或いはそれ以上の薄板にまで製造可能である。金属構造は冷延処理中に変形方向へ引き延ばされるため同時に鋼材強度が増大し、他方同時に生じる歪み硬化によってその変形能が低減される。
【０００３】
歪み硬化ゆえに、コールドストリップは鋼材の変形能の回復のためのさらなる直接処理に対して脆弱すぎる状態となる場合がしばしばある。再結晶化焼き鈍しはコールドストリップを熱処理する工程であり、この処理において鋼材は約750℃である再結晶化温度よりも高い特定温度まで加熱され、その温度レベルに規定された数時間保持され、次いで鋼材は規定された温度プロフィールに従って冷却される。
【０００４】
本発明がこの目的のために採用する方法は、フード型焼き鈍しとして知られるものであり、この方法ではストリップはコイルに圧延される。これら多数のコイルは重ねられ、閉鎖型加熱フード下に置かれてガスバーナーで加熱される。そして加熱温度500〜800℃で、生成の複雑な輝き及び円滑性を備えるコールドストリップ面を破損させないようにＨ２あるいはＮＨの保護ガス中において焼き鈍しされる。
【０００５】
加熱段階でガスだけで作動される前述のフード型焼き鈍し炉は例えば特許文献１：DE1186888A1により既知である
【０００６】
さらに、焼き鈍し炉は特許文献２：DE479851より既知であり、この特許では炉中を循環する保護ガスの加熱には高性能ガスバーナーが使用され、次工程において事前加熱された保護ガスの微細温度調節のためには電気ヒーターが使用される。本開示において、炉中を循環される保護ガスの加熱がガスヒーターだけで為されるのか、あるいは電気ヒーターだけで為されるのかについては明らかでない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】DE1186888A1
【特許文献２】DE479851
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記に鑑み、本発明はフード型焼き鈍し炉及びその作動方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、請求項１に記載するように、フード型焼き鈍し炉であって、基部と、前記基部上へ設置可能とされた保護フードと、前記保護フード下において保護ガスが加熱されるガスバーナーと、前記加熱された保護ガスが循環されるブロワーとを備え、コイルに巻き上げられた帯鋼が保護フード下において、保護ガス雰囲気下５００℃以上の温度まで加熱されるよう構成されたフード型焼き鈍し炉において、公共電力ネットワークから電力を受け、かつガスバーナーの加熱容量にほぼ匹敵する加熱容量をもつ電気加熱装置が備えられ、ガスバーナーを作動停止状態としてガスバーナーに代えて、前記電気加熱装置だけを用いて保護ガスが再結晶化焼き鈍し温度以上の温度まで加熱されることを特徴とするフード型焼き鈍し炉が提供される。
【００１０】
本発明では、さらに他の請求項において、さらなる特徴を有する発明も開示されている。
【００１１】
本発明によれば、公共電力ネットワークにおける電力変動を安定させることが可能とされる。他の利点及び特徴は、添付図面を参照した本発明の実施形態の詳細な説明から明らかにされるものである。
【００１２】
本発明による冷延帯鋼ストリップ熱処理に用いられるフード型焼き鈍し炉は、基部を備え、該基部上へ設置可能な保護フードを含んで構成されている。前記基部下において保護ガス、好ましくは水素あるいは他の不活性ガスがガスバーナーを用いて加熱され、及びブロワーによって循環される。
【００１３】
前記冷延帯鋼ストリップは好ましくはコールドストリップであり、該コールドストリップはコイルに圧延され、先行の冷延操作の結果として歪み硬化されている。
【００１４】
前記帯鋼は保護ガス雰囲気下で加熱された保護ガスによって数時間加熱され、好ましくは焼き鈍しされる鋼材の再結晶化焼き鈍し温度あるいはそれ以上の規定最高温度まで加熱される。帯鋼の温度は500℃以上に達する。
【００１５】
本発明によるフード型焼き鈍し炉は、ガスバーナーに加え、該ガスバーナーの加熱容量に匹敵する加熱性能を持つ電気加熱装置を備える点、及び帯鋼をフード型焼き鈍し炉において、ガスバーナーを作動せずに電気加熱装置だけで約500℃まで、好ましくは通常約730℃の温度域となる鋼材の再結晶化焼き鈍し温度以上まで加熱できる点に特徴を有する。
【００１６】
原則として、炉の加熱は単一のガスバーナーで可能であるが、複数のガスバーナーが備えられることが好ましい。それらガスバーナーの炎は保護フードの外側に向けられ、またそれらガスバーナーの内部スペースには加熱されるべき保護ガス及び帯鋼コイルが収容される。
【００１７】
本発明によるフード型焼き鈍し炉は、最も経済的に炉を作動させることができる長所を有する。すなわち、第一に、公共電力ネットワークの利用度が高い場合において、既知方法でガスバーナーだけを用いて炉を稼働させ、高率性を高めて稼働コストをさらに低減させる。これにより、本発明の目的のために用いるガス、好ましくは天然ガスに要するエネルギーコストを電流使用よりも有利にすることが可能である。
【００１８】
公共電力ネットワークにおける過剰電力供給によって余剰エネルギーが生じた場合には、ガスバーナーの作動を可能な限り短時間、例えば、とりわけ加熱段階にあっても1〜2分以内に中断し、電気加熱装置を作動させて公共電力ネットワークにおけるピーク負荷を有利に低下させることが可能である。
【００１９】
本発明に係るフード型焼き鈍し炉が慣例的に寸法化される場合、例えば、単複ガスバーナーの加熱容量、また好ましくは電気加熱装置の加熱容量が、それぞれの場合において、全体として例えば1800kwである場合は、加熱段階の一定期間、例えば10時間に亘り公共電力ネットワークにかかる負荷を大幅に軽減することが可能である。
【００２０】
公共電力ネットワークにおいて電気エネルギーが過剰供給である時は、およそ2000kw程度の出力を常時消費する大量電力需要者は電気エネルギーをかなり有利にあるいは無料金で得ることができる。そのため上述したピーク負荷段階の期間中、本発明によるフード型焼き鈍し炉の可動をガスを用いるよりもさらにコストを効率的にすることが可能である。その根底にある理由は、ネットワーク操作者は過剰電圧によって引き起こされるグリッドに対する損害及び接続先消費者に対する損傷を防止することを重要視しているからである。
【００２１】
さらに、本発明による電気加熱装置及びガス加熱装置の組み合わせにより、これら加熱装置を同時に作動させた時に加熱段階の短縮が可能とされ、その結果として、一回の焼き鈍し操作にする時間を減ずることができる。
【００２２】
たとえ、本発明に係るフード型焼き鈍し炉の加熱においてガスに加え電気エネルギーをも使用することから当初はより高いコストを要するとしても、フード型焼き鈍し炉を多数、例えば10〜20基のフード型焼き鈍し炉を稼働させるプラントにおいては全体として経済性効率を高めることが可能とされる。
【００２３】
公共電力ネットワークに余剰電気エネルギーが生じたときにガス供給を中断させるため、また継続して、あるいは同時に電気加熱装置を作動させるには、好ましくは制御装置が備えられる。
【００２４】
制御装置は、好ましくは例えば中央制御ステーションの電力ネットワークオペレターから送られた外部指令あるいはデータに基づいてバーナーを停止させると共に電気加熱装置を作動させる。
【００２５】
あるいは、制御装置は、適当な場合は自動的に、電力ネットワークの割り当て分における瞬間電圧状態及びまたは周波数状態をモニターし、電力ネットワークに対する瞬間負荷基準となる一定所望値を超えている場合はガスバーナーを自動的に停止させると同時に電気加熱装置を作動させる。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態において、電気加熱装置は多数の独立した低電力型加熱装置から構成されている。電気加熱操作への切換に際し、公共電力ネットワークに代わって、それら加熱装置を制御する制御装置によって、これら個々のあるいは小グループとしての加熱装置が電気的に接続される。
【００２７】
かかる構成は、加熱装置をオン・オフに切り替える電気的切り替え容量が、すべての加熱装置が同時に切り替えられる場合の容量よりも何倍も低い利点を資すものであり、その結果として、さらに著しくコストの効率的な電気切り替え素子の使用が可能となる。
【００２８】
本発明に係るフード型焼き鈍し炉の好ましい実施形態において、保護フードは加熱フードによって取り囲まれ、該加熱フード上へバーナーが収容される。
【００２９】
本実施形態において、保護フードと加熱フードの間には燃焼スペースが画定され、該燃焼スペース中におけるガスバーナー炎及び熱排気ガスによって保護フードの外側に対して熱エネルギーが作用されている。
【００３０】
これに対して、電気加熱装置は排気ガス流の外側であって、ガスバーナー下方に配置され、及びまたは、加熱フードの一部内においては、電気加熱装置は燃焼スペースに対して半径方向後方に設置される。
【００３１】
この結果、電気加熱装置は、バーナー作動中においてガスバーナーの熱排気ガス上方流による付加的な加熱を受けない。これにより、加熱装置のための付加的冷却装置が必要とされず、全体としての作動温度の低下により加熱装置の耐用期間が増長される。
【００３２】
本発明の好ましい実施形態において、電気加熱装置は、特に金属、とりわけ高熱負荷耐久性スチールから作製される保護フードの外側に対して熱エネルギーを作用させて、保護フードの壁を介して保護フードの内部スペース中を循環する保護ガスを間接的に加熱する。
【００３３】
また、本実施形態では、電気加熱装置に多数の電動型NIRエミッタが好ましくは断熱性加熱フードの壁上に収容されて含まれ、保護フードの外側に対して赤外線が直接作用される。
【００３４】
この種のNIRエミッタは先行技術により既知であり、比較的低コストで多数入手可能である。既知のNIRエミッタは例えば金属加工品あるいはその他の物質の局部加熱に使用されその高効率性が特徴といえる。
【００３５】
例えば、ドイツ国Kleinostheim所在のHeracus-Nobelight GMBH社がモジュールとして販売し、例えば長さ1ｍ、直径約２ｃｍの場合で4ｋｗの放射電力をもつNIRエミッタの使用は、加熱フードの内壁を、その下方部分において、数百の常設エミッタでほぼ完全に被覆できる利点を資している。
【００３６】
これらエミッタは、例えば桿形状チューブに形状化され、赤外線がリフレクターによって保護フードの外側方向へ導かれるように、好ましくは後面リフレクターと共に加熱フードの内壁へ互いに隣り合うように留められ配置される。
【００３７】
上記エミッタを用いることにより、所望される場合において既存の保護フードをその経とは無関係に加熱フード用に改造することも可能である。さらに、それぞれの場合において例えば230Ｖあるいは400Ｖで作動されるエミッタを、適する電動スイッチ装置、例えば、接触器を用いて、少ない経費により、交代される電力ネットワークを継承して、あるいはネットワークとのグループで、技術面でのかなりの費用と特別な保護措置下でのみ切り替えが可能な切り替え容量の制約なしに、数秒以内に亘って接続させることも可能である。
【００３８】
本発明の別の実施形態においては、保護ガスが、保護フードの外側に配置され、かつ電気加熱装置によって外側から熱エネルギーの作用を受ける。しかして保護ガスは、熱交換器中を通さらなるブロワーを経て閉回路中へ循環されることにより、熱交換器中を通って加熱される。
【００３９】
係る構成は、例えば誘導作用型加熱装置あるいはオスミック抵抗加熱装置にも成り得る電気加熱装置によって与えられる熱エネルギーが保護フードの壁を通して伝達されない代わりに保護ガスへ直接伝達され、その結果として効率がさらに高められる利点に資している。
【００４０】
この実施形態においては、本発明で採用されている保護フード及び加熱フードが引き続き使用可能であること、また、用いる熱交換器のサイズ選択により、電気加熱装置の加熱容量が、比較的低費用で、好ましくは単複バーナーの最大加熱容量となる値にほぼ相当する所望値、例えば、1200ｋｗ〜1800ｋｗの範囲内へ適合されることが利点である。
【００４１】
本発明の最後に記載された実施形態においては、電気加熱装置が熱交換器内に配置され、また電気加熱装置が循環している保護ガスによって洗浄されるという利点がある。その結果として、加熱装置の作動中における加熱装置の想定温度は、低費用で、加熱段階において継続制御される保護ガス温度を経て、加熱装置が作動可能な最高許容温度以下であって、もちろん再結晶化焼き鈍し温度以上である約750℃に保持される。
【００４２】
本発明の最後に記載された実施形態においては、電気加熱装置は好ましくは多数のNIRエミッタから構成され、これらエミッタは好ましくは熱交換器内部に配置される。該エミッタによって熱交換器の内部スペース中であって、かつ保護ガス流の周囲に配置されるシート状部品、とりわけ金属シートに対して直接赤外線を作用させる。このように構成することにより、保護ガスへ引き渡される放射電力を、シート用部品の表面サイズを増減させることによって低費用で所望電力まで適合させることが可能となる。
【００４３】
本発明が基板としているさらに別の着想による上記フード型焼き鈍し炉の作動方法は、公共電力ネットワークにおいて余剰電気エネルギーが生じたとき、制御装置によって、電気加熱装置が再結晶化焼き鈍し温度あるいはそれ以上となる規定の最高温度に達するまで公共電力ネットワークと接続されること、及び制御装置によって、電気加熱装置と公共電力ネットワーク間の電気接続が断たれ、かつ制御装置によって少なくとも１基のほぼ同一に設計されたさらに別のフード型焼き鈍し炉の電気加熱装置へ、公共電力ネットワークにおける電気エネルギーの余剰分が減少するまで、少なくとも１つの電気的接続が樹立されることに特徴を有する。
【００４４】
本発明について、以下に記載された本発明の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明によるフード型焼き鈍し炉の、熱エネルギーがガスバーナーだけを介して伝達されている加熱状態を示した概略線図。
【図２】図１に示したフード型焼き鈍し炉において、公共電力ネットワークに代わるために、加熱段階において、NIRエミッタとして形態化された電気加熱装置だけで熱エネルギーが伝達されている構成を示した図。
【図３】本発明によるフード型焼き鈍し炉であって、公共電力ネットワークに代わるために、熱エネルギーが、保護ガスが流れる熱交換器内部のシード状部品を加熱するNIRエミッタから成る加熱装置を介して伝達される構成を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
図１及び図２に示すように、本発明によるフード型焼き鈍し炉１は基部２を含み、該基部２上には設置可能な保護フード６と、前記保護フード６の下方にはブロワー４が配置されている。冷延帯鋼から成るコイル８が基部２上へ既知の方式で互いに重ねられて配置され、既知のフード型焼き鈍し処理によりフード型焼き鈍し炉１中において再結晶化焼き鈍し温度である約700℃〜750℃の温度域まで加熱され、次いでこの温度に規定時間、例えば５〜８時間保持される。
【００４７】
フード型焼き鈍し処理中におけるコイル８の酸化或いはその他化学変化を防止するため、保護フード６の内部スペース１０は外部に対して密閉され、見えなくなり、かつ気密化され、及び保護ガス、特に水素ガス或いは窒素ガスの雰囲気化に置かれる。これらのガスは、図には詳細に示されていない供給ラインを経て内部スペース１０中へ導入される。
【００４８】
従来法によるガス稼動において、内部スペース１０内部の保護ガスは、保護ガスが詳細には指定されていない矢印に従ってコイル８間を通って循環される。循環される保護ガスを加熱段階として知られる期間における再結晶化温度範囲内の温度まで加熱するため、保護フード６の外側が、単複ガスバーナー１４の熱ガスによって加熱される。前記ガスバーナー１４は、加熱フード１６上に収容されている。
【００４９】
この場合、ガスバーナー１４の排気ガスは加熱フードの内側と保護フードの外壁の間に画定される燃焼スペース中の保護フード６の外壁上へ上昇し、さらに例えば加熱フード上面上に例示的に示されたオリフィスを通して加熱フード１６から放出される。図示されていないが、適する場合、前記排気ガスはバーナー１４へ送られてきた燃焼空気を予備加熱する熱交換器を介して利用可能である。
【００５０】
本発明によるフード型焼き鈍し炉１にはさらに、図１及び図２に示した実施形態において複数のNIRエミッタによって構成される電気加熱装置が含められている。これらNIRエミッタは加熱フード１６の下方部位に配置され、及び好ましくは制御装置２２によって連続状にグループ化されてパイロン１８で表されている公共電力ネットワークへ接続される。
【００５１】
主作動モードとなる直接的バーナー作動期間中（図１）は、制御装置２２によって公共電力ネットワーク１８への電気的ライン接続が中断されるため電気加熱装置は停止される。公共電力ネットワーク１８への接続の中断は図１において開状態スイッチ２４A 及び２４Ｂで示されている。
【００５２】
公共電力ネットワーク１８において短時間に亘り余剰電気エネルギーが生じたとき、例えば風の強い晴れの日曜日の午後に風力及びソーラ電力源から急激に余剰電流が供給された場合、制御装置２２によってガスバーナーへのガスの供給が中断される。そのため保護フード６の外側に対するバーナーによる熱エネルギーの作用が停止される。
【００５３】
次いで、NIRエミッタが公共電力ネットワーク１８へ接続されるスイッチであるスイッチ２４A 及び２４Ｂが閉じられる。その結果、それぞれのケースにおいて例えば約５ｋｗの電力を保有しているNIRエミッタが公共電力ネットワーク１８からの電気エネルギーによる作用を数秒間受ける。そして余剰電気エネルギーが逆作用により阻止され、公共電力ネットワークに対する負荷が取り除かれる。
【００５４】
NIRエミッタは、赤外スペクトル域に好ましくは放射対象の加熱に適合された接放射スペクトルを有する電磁放射を、好ましくは保護フード６の外側へ直接放射し、その結果として保護ガスが加熱される。保護フード６の壁中を通過する熱エネルギーは内部スペース１０中の保護フードの内壁上において保護ガスへ伝達され、保護ガスは前記内壁に沿って上方へ流れることにより加熱される。
【００５５】
上記方法でNIRエミッタによって間接的に加熱され、かつブロワー４によって内部スペース１０中を継続的に循環する保護ガスは、吸収された熱エネルギーを保護ガス流に配置されるコイル８へ図１〜図３に矢印で示すように放出する。
【００５６】
公共電力ネットワーク１８に余剰電気エネルギーがなくなった時、制御装置２２によって電気加熱装置、すなわちNIRエミッタへの電流供給が中断され、再度ガスバーナー１４へのガス供給が作動され、バーナーが点火される。これにより、保護フード６の内部スペース１０中の保護ガスがバーナー１４の炎で再度加熱され保護フード６の外側に対して作用する。
【００５７】
この場合、図１及び図２から推測されるように、NIRエミッタとして形態化された電気加熱装置はバーナー１４の下方に配置されるので、バーナー14によって生じた熱排気ガスはNIRエミッタの加熱を要せずに燃焼スペース中において上昇する。その結果として、NIRエミッタの耐用期間が大幅に増長され、排気ガスに含まれる煤分によるエミッタの汚染も防止される。
【００５８】
図３に示した本発明の他の実施形態では、上述した型式のフード型焼き鈍し炉１に複数のガスバーナー１４が装着されている場合で、保護ガスは、保護ガスの加熱あるいは燃焼スペース２６中に配置されたNIRエミッタに対する加熱により、ブロワー１０２、バルブ１０８及び熱交換器１１０を経て、加熱段階期間中保護ガスを中へ導入することが可能な閉回路１０６中に循環される。
【００５９】
この実施形態においては、加熱交換器１１０にはNIRエミッタ１２０に形態化された加熱装置が含まれ、該NIRエミッタ１２０はNIRエミッタ２０（加熱装置２０）と同様に、公共電力ネットワーク１８に余剰電気エネルギーが生じたときに、スイッチ１２４A及び１２４Bを介してグループごと作動オンに切り替える制御装置２２へグループごと接続される。
【００６０】
この場合においても図３から分かるように、NIRエミッタ１２０は、熱交換器１１０の内部スペース内に配置され、かつ周囲の保護ガス流で冷却されるシート用部品１１２、とりわけ暗色の金属シートに対して熱放射を発し、保護ガスが内部スペース１０中へ送り込まれる前に保護ガスを約800℃以上まで加熱する。
【００６１】
また、図１〜図３から分かるように、詳細については特定されていないが、少なくとも１台の熱交換器を保護ガス回路中へ取り入れることも可能である。これにより、焼き鈍し段階の終了後にこの熱交換器よって保護ガスから熱交換器熱エネルギーが取り出され、規定の温度プロフィールに従って再度コイル８が冷却される。かつこの場合では、保護ガスあるいはコイル８から取り出された熱エネルギーが、図示されていないいくつかの装置を経て、少なくも部分的に再度回復される。
【符号の説明】
【００６２】
１      本発明によるフード型焼き鈍し炉
２      基部
４      ブロワー
６      保護フード
８      コイル
１０    保護フードの内部スペース
１４    ガスバーナー
１６    加熱フード
１８    公共電力ネットワーク
２０    電気加熱装置／NIRエミッタ
２２    制御装置
２６    燃焼スペース
１０２  ブロワー
１０６  閉回路
１１０  熱交換器熱
１１２  シート状部品
１２０  電気加熱装置／NIRエミッタ
【図１】
2014114510.tif 000003
【図２】
2014114510.tif 000004
【図３】
2014114510.tif 000005
【外国語明細書】
2014114510.tif 000006
2014114510.tif 000007
2014114510.tif 000008
2014114510.tif 000009
2014114510.tif 000010
2014114510.tif 000011
2014114510.tif 000012
2014114510.tif 000013
2014114510.tif 000014
2014114510.tif 000015
2014114510.tif 000016
2014114510.tif 000017
2014114510.tif 000018
2014114510.tif 000019
2014114510.tif 000020
2014114510.tif 000021
2014114510.tif 000022
2014114510.tif 000023