(57)【要約】【課題】局部発振器信号がアンテナから漏洩することを確実に防止したレーダ受信機を提供する。【解決手段】受信部２１は、局部発振器５と、ミキサ６と、緩衝増幅器１１と、モード切換部１６と、を備えている。局部発振器５は、局部発振器信号ＬＯを出力する。ミキサ６は、レーダアンテナ２で受信した高周波信号ＲＦと、局部発振器信号ＬＯとを混合する。緩衝増幅器１１は、局部発振器５とミキサ６の間に配置される。モード切換部１６は、局部発振器５に電力を供給し、緩衝増幅器１１には電力を供給しないスタンバイモードと、局部発振器５及び緩衝増幅器１１の両方に電力を供給する受信モードと、を少なくとも切り換える。【選択図】図１
2014010070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振器信号を出力する局部発振器と、
アンテナで受信した高周波信号と、前記局部発振器信号とを混合するミキサと、
前記局部発振器と前記ミキサの間に配置された緩衝増幅器と、
前記局部発振器に電力を供給し、前記緩衝増幅器には電力を供給しないスタンバイモードと、前記局部発振器及び前記緩衝増幅器の両方に電力を供給する受信モードと、を少なくとも切り換えるモード切換部と、
を備えることを特徴とするレーダ受信機。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ受信機であって、
前記アンテナで受信した高周波信号を増幅して前記ミキサに出力する低雑音増幅器を備え、
前記モード切換部は、前記スタンバイモード及び前記受信モードの両方において、前記低雑音増幅器に電力を供給することを特徴とするレーダ受信機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレーダ受信機であって、
前記モード切換部は、
レーダ送信機の送信を開始する操作が行われたときに出力されるトリガ信号を取得するとともに、
前記トリガ信号を取得したときに、前記スタンバイモードから前記受信モードに切り換えることを特徴とするレーダ受信機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のレーダ受信機であって、
前記アンテナによる信号の受信の有無を検出する受信検出部を備え、
前記モード切換部は、前記信号の受信が検出されたときに、前記スタンバイモードから前記受信モードに切り換えることを特徴とするレーダ受信機。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のレーダ受信機と、
前記アンテナと、
前記アンテナに対して送信信号を出力するレーダ送信機と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、レーダ装置の受信機が備える局部発振器の信号がアンテナから漏洩することを防止するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
パルスレーダ装置は、マグネトロン等の発振器で生成した高周波のパルス信号をアンテナから送信し、周囲のターゲットから返ってきたエコー（反射波）をアンテナで受信して検波することにより、前記ターゲットを探知するものである。従来のレーダ装置の構成を、図３に示す。
【０００３】
図３に示すように、従来のレーダ装置１の受信機１０では、検波器４の前段にフロントエンド部３を備えた構成が一般的である。フロントエンド部３は、アンテナ２で受信した高周波信号ＲＦを中間周波数信号ＩＦにダウンコンバートするものである。このフロントエンド部３は、局部発振器信号ＬＯを出力する局部発振器５と、受信した高周波信号ＲＦに前記局部発振器信号ＬＯを混合するミキサ６と、を備える。なお、このようなフロントエンド部を備えた受信機は、例えば特許文献１から４に記載されている。
【０００４】
ところで、マグネトロン１９や局部発振器５は温度変化によって不安定になるため、信号の送受信を行う前には予め通電して予熱しておかなければならない。そこで従来のレーダ装置は、マグネトロン１９や局部発振器５に通電のみ行い、信号の送受信は行わないモード（以下、スタンバイモード）を有している。
【０００５】
スタンバイモードの役割は主に２つある。１つ目は、レーダ装置１の電源投入時に、マグネトロン１９や局部発振器５に通電して予熱を行うことである。即ち、レーダ装置１に電源を投入した直後にスタンバイモードへと移行することにより、マグネトロン１９や局部発振器５を予熱できる。そして、当該予熱が十分に行われた後でスタンバイモードを解除して送受信を開始することで、適切に送受信を行うことができる。
【０００６】
スタンバイモードの役割の２つ目は、マグネトロン１９や局部発振器５への通電を継続しつつ、レーダアンテナ２からのパルス信号の送信を一時的に中断することである。例えば、寄港したときなどにレーダ装置１の送受信を一時的に中断したい場合があるが、このとき仮にマグネトロン１９や局部発振器５への電気の供給を遮断してしまうと、送受信を再開するときに再び予熱が必要になってしまう。そこで、送受信を一時的に中断する際にスタンバイモードに移行すれば、マグネトロン１９や局部発振器５への通電を継続した状態で、送受信を中断できる。これによりマグネトロン１９や局部発振器５が温度変化で不安定になることを防止できるので、必要に応じて即座に（予熱無しに）送受信を再開できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許２５６４０７４号公報
【特許文献２】特開２００５−３３７９８８号公報
【特許文献３】特開昭６０−１９７００７号公報
【特許文献４】実公平５−２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３に示す従来のレーダ受信機１０では、局部発振器５からの局部発振器信号ＬＯがミキサ６を介してアンテナ２側に漏洩し、当該アンテナ２から放射される場合がある。このように局部発振器信号ＬＯがアンテナ２から放射されてしまうと、自船や近くの船に装備された他のレーダ装置に干渉映像として妨害を与えるおそれがある。
【０００９】
ただし、アンテナ２から漏洩する局部発振器信号ＬＯは、マグネトロン１９によって生成されるパルス信号に比べると微弱である。このため、レーダ装置１の通常の送受信時であれば、アンテナ２から漏洩する局部発振器信号ＬＯはパルス信号に埋もれてしまい、観測されることはない。以上のような事情があったため、局部発振器信号の漏洩は大きな問題になりにくく、その対策も殆ど行われていなかった。
【００１０】
しかし、レーダ装置１がスタンバイモードのときは、パルス信号の送受信は行われないので、アンテナ２から漏洩する局部発振器信号ＬＯが観測され易くなる。また、漏洩する局部発振器信号ＬＯが微弱であったとしても、例えば港内のように他船との距離が近い状況では、当該他船のレーダ装置に妨害を与え易くなる。港内ではレーダ装置１がスタンバイモードに切り換えられていることが多いと考えられるので、スタンバイモードにおける局部発振器信号ＬＯの影響を無視できず、その漏洩対策が必要である。
【００１１】
そこで、例えば図３に示す低雑音増幅器７の前段にＰＩＮダイオードなどの減衰器を挿入して、アイソレーションを確保して漏洩対策することも考えられる。しかし、このような対策は問題を根本的に解決するものではなく、アンテナから局部発振器信号が漏洩することを完全に防ぐことはできない。
【００１２】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、局部発振器信号がアンテナから漏洩することを確実に防止したレーダ受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１４】
本発明の観点によれば、以下の構成のレーダ受信機が提供される。即ち、このレーダ受信機は、局部発振器と、ミキサと、緩衝増幅器と、モード切換部と、を備える。前記局部発振器は、局部発振器信号を出力する。前記ミキサは、アンテナで受信した高周波信号と、前記局部発振器信号とを混合する。前記緩衝増幅器は、前記局部発振器と前記ミキサの間に配置される。前記モード切換部は、前記局部発振器に電力を供給し、前記緩衝増幅器には電力を供給しないスタンバイモードと、前記局部発振器及び前記緩衝増幅器の両方に電力を供給する受信モードと、を少なくとも切り換える。
【００１５】
このように、局部発振器とミキサの間にある緩衝増幅器の電源をＯＦＦにすることで、スタンバイモードにおいて局部発振器信号がミキサを介して漏洩することを確実に防止できる。また、上記スタンバイモードでも局部発振器の電源はＯＮの状態とするので、当該局部発振器が温度変化によって不安定になることを防止できる。なお、緩衝増幅器は、ミキサと局部発振器との間の結合度を下げるためのものであり、一般的に温度変化の影響を受けにくい。従って、上記のように緩衝増幅器の電源をＯＦＦにしたとしても、当該緩衝増幅器が不安定になるおそれはない。
【００１６】
上記のレーダ受信機は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、このレーダ受信機は、前記アンテナで受信した高周波信号を増幅して前記ミキサに出力する低雑音増幅器を備える。前記モード切換部は、前記スタンバイモード及び前記受信モードの両方において、前記低雑音増幅器に電力を供給する。
【００１７】
即ち、低雑音増幅器は温度変化によって不安定になるおそれがあるので、スタンバイモードでも電源をＯＮにしておく。これにより、低雑音増幅器の温度変化を防止できるので、スタンバイモードから受信モードに切り換わった段階で、すぐに安定した受信を開始できる。
【００１８】
上記のレーダ受信機は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記モード切換部は、レーダ送信機の送信を開始する操作が行われたときに出力されるトリガ信号を取得する。そして、前記モード切替部は、前記トリガ信号を取得したときに、前記スタンバイモードから前記受信モードに切り換える。
【００１９】
このように、送信機側において送信開始の操作が行われたときに、これに連動して受信機が受信モードに切り換わることで、レーダの送受信を開始できる。
【００２０】
上記のレーダ受信機は、以下のように構成することもできる。即ち、このレーダ受信機は、前記アンテナによる信号の受信の有無を検出する受信検出部を備える。そして前記モード切換部は、前記信号の受信が検出されたときに、前記スタンバイモードから前記受信モードに切り換える。
【００２１】
このように、信号が受信されたときに、受信機が受信モードに切り換わることで、レーダの送受信を開始できる。
【００２２】
本発明の別の観点によれば、上記のレーダ受信機と、前記アンテナと、前記アンテナに対して送信信号を出力するレーダ送信機と、を備えたレーダ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーダ装置の構成を示すブロック図。
【図２】変形例に係るレーダ装置の構成を示すブロック図。
【図３】従来のレーダ装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１に示す本実施形態のレーダ装置２０は、船舶用のパルスレーダ装置であり、レーダアンテナ２と、送信部（レーダ送信機）８と、サーキュレータ９と、受信部（レーダ受信機）２１と、操作部１５と、電源部１４と、を備えている。
【００２５】
送信部８は、マグネトロン１９からなる発振器を備えており、当該マグネトロン１９によって高周波のパルス信号（送信信号）を所定の周期で生成してレーダアンテナ２に印加する。これにより、レーダアンテナ２からパルス信号が放射される。レーダアンテナ２は、所定の回転周期で回転しながら、電波の送受信を繰り返す周知の構成である。
【００２６】
サーキュレータ９は、送信部８からの高エネルギーのパルス信号が受信部２１に入力されないように、また、レーダアンテナ２で受信された信号が受信部２１に適切に入力されるように、信号の経路を適宜切り換えるように構成されている。
【００２７】
操作部１５は、例えば複数の操作ボタン等を備えた構成であり、ユーザが各種の操作を行うことができるように構成されている。
【００２８】
続いて、受信部２１の構成について説明する。
【００２９】
受信部２１は、フロントエンド部３と、ＩＦ増幅器１２と、検波器４と、表示部１３と、を備えている。
【００３０】
フロントエンド部３は、低雑音増幅器７と、ミキサ６と、局部発振器５と、緩衝増幅器１１と、を備えている。
【００３１】
低雑音増幅器７は、レーダアンテナ２で受信された高周波信号（ＲＦ信号）を、高ＳＮ比で増幅する。低雑音増幅器７で増幅された高周波信号ＲＦは、ミキサ６に出力される。
【００３２】
局部発振器５は、局部発振器信号（ＬＯ信号）を生成してミキサ６に出力する。また、局部発振器５とミキサ６との間には緩衝増幅器１１が設けられている。これにより局部発振器５とミキサ６との間の結合度を下げ、引き込み減少によって局部発振器信号ＬＯの周波数が不安定になることを防止している。なお、本実施形態のフロントエンド部３では、緩衝増幅器１１を複数段設けている。
【００３３】
ミキサ６は、低雑音増幅器７からの高周波信号ＲＦと、緩衝増幅器１１からの局部発振器信号ＬＯを混合することにより、中間周波数信号（ＩＦ信号）を生成して出力する。中間周波数信号ＩＦは、ＩＦ増幅器１２で適宜増幅された後、検波器４に入力される。
【００３４】
検波器４は、中間周波数信号ＩＦの検波を行い、サンプリングを行ってデジタルの波形データ（受信データ）を得る。受信データは、表示部１３に出力される。表示部１３は、前記受信データに適宜の信号処理を行うことでレーダ映像を生成し、適宜の表示手段（例えば液晶ディスプレイ）によって表示するように構成されている。なお、受信データに基づいてレーダ映像を生成する構成は公知であるから、詳細な説明は省略する。
【００３５】
また、上記の送信部８と受信部２１は、電源部１４から電気の供給を受けて動作する。電源部１４には、適宜の外部電源から電気が供給されている。電源部１４から送信部８及び受信部２１への電気の供給は、ユーザが適宜の操作を行うことによりＯＮ／ＯＦＦを切り換えることができる。電源部１４をＯＦＦとした状態（即ち、レーダ装置２０の電源を切った状態）では、送信部８及び受信部２１には電気が供給されない。従って、この状態では、レーダ装置２０による信号の送受信は行われない。一方、電源部１４をＯＮにした状態（即ち、レーダ装置２０の電源を入れた状態）では、送信部８及び受信部２１へ電気を供給してレーダ装置２０を動作させることが可能になる。
【００３６】
続いて、送信部８の動作モードの切り換えについて説明する。本実施形態のレーダ装置２０において、送信部８は、「送信モード」と「スタンバイモード」の少なくとも２つの動作モードを切り換えて動作を行うことができる。
【００３７】
「送信モード」は、送信部８のマグネトロン１９からパルス信号を出力して、レーダアンテナ２に印加するモードである。このモードでは、レーダアンテナ２から前記パルス信号が送信されるので、レーダ装置２０における信号の送信を通常通り行うことができる。
【００３８】
一方、「スタンバイモード」は、送信部８のマグネトロン１９への通電のみを行い、パルス信号の出力は行わないモードである。このようにマグネトロン１９に通電することで、当該マグネトロン１９の温度を安定させることができる。
【００３９】
送信モードとスタンバイモードの切り換えは、ユーザが操作部１５を操作することにより行うことができる。例えば本実施形態の操作部１５は、「送信／スタンバイ切換ボタン」（以下、単に切換ボタン）を有している。ユーザが切換ボタンを操作するたびに、操作部１５は、スタンバイモード切換トリガ信号と、送信モード切換トリガ信号と、を交互に出力する。前記トリガ信号は、送信部８に入力される。
【００４０】
送信部８は、送信モード切換トリガ信号を受信した場合、マグネトロン１９からのパルス信号の出力を開始する。これにより、レーダ装置２０による信号の送信が開始される。つまり、ユーザが操作部１５の切換ボタンを操作することにより送信モード切換トリガ信号が出力されたときには、送信部８の動作モードが「送信モード」に切り換わるように構成されている。
【００４１】
一方、送信部８は、スタンバイモード切換トリガ信号を受信した場合、マグネトロン１９からのパルス信号の出力を行わず、当該マグネトロンへ１９の通電のみを行う。つまり、ユーザが操作部１５の切換ボタンを操作することによりスタンバイモード切換トリガ信号が出力されたときには、送信部８の動作モードが「スタンバイモード」に切り換わるように構成されている。
【００４２】
なお、レーダ装置２０に電源が入れられたとき（電源部１４がＯＦＦの状態からＯＮの状態になった場合）には、自動的にスタンバイモード切換トリガ信号が出力されるようになっている。即ち、レーダ装置２０の送信部８は、電源投入時には自動的にスタンバイモードになる。このように、電源投入時に自動的にスタンバイモードに移行することで、マグネトロン１９への通電を行って当該マグネトロン１９を予熱できる。
【００４３】
本実施形態のレーダ装置２０は、電源が入れられたときには、マグネトロン１９の予熱が完了するまでの予想時間を、適宜の表示手段によってカウントダウン表示するように構成されている。ユーザは、マグネトロン１９の予熱が完了したことを確認したあと、所望のタイミングで操作部１５の切換ボタンを操作することにより、送信部８を「送信モード」に切り換えてパルス信号の送信を開始できる。
【００４４】
また、送信部８が送信モードにある場合、ユーザは所望のタイミングで操作部１５の切換ボタンを操作することにより、送信部８を「スタンバイモード」に切り換えてパルス信号の送信を中断できる。この場合であっても、マグネトロン１９への通電は継続されるので、当該マグネトロン１９が温度変化によって不安定になることはない。従って、ユーザは、所望のタイミングで操作部１５の切換ボタンを再度操作することにより、送信部８を再び「送信モード」に切り換えて、すぐに（予熱無しで）安定した送信を再開できる。
【００４５】
続いて、本実施形態のレーダ装置２０の特徴的な構成について詳しく説明する。
【００４６】
本実施形態のレーダ装置２０において、受信部２１は、「受信モード」と「スタンバイモード」の少なくとも２つの動作モードを切り換えて動作を行うことができるように構成されている。
【００４７】
「受信モード」は、フロントエンド部３の各構成（局部発振器５、低雑音増幅器７、緩衝増幅器１１など）に電力を供給するモードである。このモードでは、フロントエンド部３が通常通り動作するので、レーダ装置２０における信号の受信を通常通り行うことができる。
【００４８】
一方、「スタンバイモード」は、フロントエンド部３の緩衝増幅器１１への電力の供給を行わないモードである。このように緩衝増幅器１１への電力を遮断した場合、局部発振器５からミキサ６への局部発振器信号ＬＯの漏洩は全く発生しなくなる。従って、以上の構成によれば、スタンバイモードにおいて局部発振器信号ＬＯがミキサ６を介してレーダアンテナ２から漏洩することを、確実に防止できる。
【００４９】
続いて、本実施形態の受信部２１の構成についてより詳しく説明する。本実施形態の受信部２１は、モード切換部１６と、スイッチ部１７を備えている。
【００５０】
スイッチ部１７はトランジスタのスイッチング回路として構成されている。スイッチ部１７は、電源部１４と緩衝増幅器１１との間に配置されている。このスイッチ部１７によって、緩衝増幅器１１に対する電力の供給をＯＮ／ＯＦＦ切り換えることができるようになっている。
【００５１】
モード切換部１６は、スイッチ部１７のＯＮ／ＯＦＦを切り換え制御することにより、受信部２１の動作モードを切り換えるものである。即ち、受信部２１の「受信モード」においては、モード切換部１６はスイッチ部１７をＯＮにして緩衝増幅器１１に電力を供給させる。一方、受信部２１の「スタンバイモード」においては、モード切換部１６はスイッチ部１７をＯＦＦとして緩衝増幅器１１に電力を供給しない状態とする。
【００５２】
なお、局部発振器５や低雑音増幅器７は温度変化によって特性が変化するため、電気の供給をＯＦＦにしてしまうと温度変化によって不安定になるおそれがある。そこで、局部発振器５及び低雑音増幅器７に対しては、動作モードにかかわらず常に電力が供給されるように構成されている。即ち、本実施形態のフロントエンド部３において、モード切換部１６によって電力の供給の有無が切り換えられるのは、緩衝増幅器１１のみである。このように、温度による特性変化が懸念される部位に対しては、動作モードにかかわらず常に電力を供給することで、温度変化による不安定化を防止できる。
【００５３】
一方、緩衝増幅器１１は、ミキサ６と局部発振器５との間の結合度を下げるためのものであり、一般的に温度変化の影響を受けにくい。従って、上記のように緩衝増幅器１１の電源をＯＦＦにしたとしても、当該緩衝増幅器１１が温度変化によって不安定になるおそれはない。
【００５４】
本実施形態の以上の構成によれば、スタンバイモードから受信モードに切り換わったときに、フロントエンド部３の各構成（局部発振器５、低雑音増幅器７、及び緩衝増幅器１１）が温度変化によって不安定になることはない。従って、受信部２１がスタンバイモードから受信モードに切り換わったときには、安定した受信を即座に開始できる。
【００５５】
また、モード切換部１６は、受信部２１の動作モードの切り換えを、送信部８の動作モードの切り換えに連動して行うように構成されている。送信部８の動作モードの切り換えに連動させるために、モード切換部１６には、操作部１５からの前記トリガ信号が入力されている。そしてモード切換部１６は、前記トリガ信号に応じて、スイッチ部１７のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるように構成されている。
【００５６】
具体的には以下のとおりである。モード切換部１６は、送信モード切換トリガ信号を受信した場合（送信部８の送信を開始する操作が行われたとき）、スイッチ部１７をＯＮにして緩衝増幅器１１に電力の供給を行うように構成されている。つまり、送信部８が「送信モード」に切り換わるのに連動して、受信部２１も「受信モード」に切り換わるように構成されている。これによれば、送信部８がパルス信号の送信を行う際は、受信部２１においても信号の受信を通常通り行うことができる。
【００５７】
一方、モード切換部１６は、スタンバイモード切換トリガ信号を受信した場合（送信部８の送信を中断する操作が行われたとき）、スイッチ部１７をＯＦＦにして緩衝増幅器１１に電力を供給しないように構成されている。つまり、送信部８が「スタンバイモード」に切り換わるのに連動して、受信部２１も「スタンバイモード」に切り換わるように構成されている。また前述のように、レーダ装置２０の電源投入時には自動的にスタンバイモード切換トリガ信号が出力されるので、受信部２１は電源投入時に自動的にスタンバイモードへと移行する。
【００５８】
以上で説明したように、本実施形態の受信部２１は、局部発振器５と、ミキサ６と、緩衝増幅器１１と、モード切換部１６と、を備えている。局部発振器５は、局部発振器信号ＬＯを出力する。ミキサ６は、レーダアンテナ２で受信した高周波信号ＲＦと、局部発振器信号ＬＯとを混合する。緩衝増幅器１１は、局部発振器５とミキサ６の間に配置される。モード切換部１６は、局部発振器５に電力を供給し、緩衝増幅器１１には電力を供給しないスタンバイモードと、局部発振器５及び緩衝増幅器１１の両方に電力を供給する受信モードと、を少なくとも切り換える。
【００５９】
このように、局部発振器５とミキサ６の間にある緩衝増幅器１１の電源をＯＦＦにすることで、スタンバイモードにおいて局部発振器信号ＬＯがミキサ６を介して漏洩することを確実に防止できる。また、上記スタンバイモードでも局部発振器５の電源はＯＮの状態とするので、当該局部発振器５が温度変化によって不安定になることを防止できる。なお、緩衝増幅器１１は、ミキサ６と局部発振器５との間の結合度を下げるためのものであり、一般的に温度変化の影響を受けにくい。従って、上記のように緩衝増幅器１１の電源をＯＦＦにしたとしても、当該緩衝増幅器１１が不安定になるおそれはない。
【００６０】
以上のように、本実施形態の受信部２１は、緩衝増幅器１１の電源をＯＮ／ＯＦＦ切り換えるという簡単な構成により、スタンバイモードにおいて局部発振器信号ＬＯがレーダアンテナ２から漏洩することを確実に防止し、かつ、スタンバイモードから受信モードに切り換わったときには安定した受信を即座に開始できるという特異な効果を実現したものである。
【００６１】
次に、上記実施形態の変形例について、図２を参照して説明する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００６２】
上記実施形態の受信部２１では、操作部１５からのトリガ信号に応じて、受信部２１の動作モードを切り換える構成としている。これに代えて、図２に示す変形例の受信部３１では、レーダアンテナ２での信号の受信の有無に応じて、動作モードを切り換えるように構成されている。
【００６３】
具体的には以下のとおりである。この変形例の受信部３１は、高周波信号ＲＦの有無を検出する受信検出部３３を、ミキサ６の前段に設けている。受信検出部３３の検出結果は、モード切換部３２に出力される。
【００６４】
モード切換部３２は、受信検出部３３で高周波信号ＲＦが検出された場合、スイッチ部１７をＯＮにして緩衝増幅器１１に電力の供給を行うように構成されている。即ち、受信検出部３３で高周波信号ＲＦが検出されたということは、送信部８が「送信モード」でパルス信号の送信を行っていると判断できるので、受信部３１も「受信モード」に切り換えて信号の受信を行うのである。
【００６５】
一方、モード切換部３２は、受信検出部３３で高周波信号ＲＦが検出されなくなってから所定時間経過した場合は、スイッチ部１７をＯＦＦにして緩衝増幅器１１に電力を供給しないように構成されている。即ち、受信検出部３３で高周波信号ＲＦが検出されなくなって所定時間経過した場合には、送信部８が「スタンバイモード」である（パルス信号の送信を行っていない）と判断できるので、受信部３１も「スタンバイモード」に移行するのである。
【００６６】
以上の構成によれば、操作部１５からのトリガ信号を受信部３１側で取得しなくても、送信部８の動作モードに連動させて、受信部３１の動作モードを切り換えることができる。
【００６７】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６８】
上記実施形態では、送信部８の発振器はマグネトロンであるとしたが、これ以外の発振器によって送信信号を送信するレーダ装置にも本願発明の構成を利用できる。
【００６９】
電源部１４、スイッチ部１７、及びモード切換部１６の構成は一例であって、上記の構成に限定されない。緩衝増幅器１１への電力の供給をＯＮ／ＯＦＦ制御できる構成であれば、適宜の構成を採用できる。
【００７０】
図１及び図２では、複数段の緩衝増幅器１１に対する電気の供給をスイッチ部１７によって制御するように示しているが、少なくとも何れか１つの緩衝増幅器１１に対する電気の供給をＯＮ／ＯＦＦ制御できれば良い。もっとも、緩衝増幅器１１は多段である必要はなく、１段であっても良い。
【００７１】
また、図に示したレーダ装置の構成は一例であって、必要に応じて増幅器やフィルタなどを適宜追加しても良いことは言うまでもない。
【００７２】
上記実施形態では、送信部と受信部とを備えたレーダ装置について説明したが、本発明の構成は、送信部を備えない単独のレーダ受信機にも適用できる。また、本発明の構成は、船舶用レーダ装置に限らず、他の用途のレーダ装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
２  レーダアンテナ
３  フロントエンド部
５  局部発振器
６  ミキサ
７  低雑音増幅器
８  送信部
１１  緩衝増幅器
１６  モード切換部
２０  レーダ装置
２１  受信部（レーダ受信機）
【図１】
2014010070.tif 000003
【図２】
2014010070.tif 000004
【図３】
2014010070.tif 000005