(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外等の使用条件下において、耐延焼性に優れ、且つ樹脂の劣化や剛性に優れた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】樹脂基板上２に光電変換層３を含む光電変換層３を積層し、光電変換層３を封止してなる太陽電池モジュールにおいて、該太陽電池モジュールの単位表面積あたりの光安定剤の含有量が６．０ｇ／ｍ２以上９．０ｇ／ｍ２以下の範囲であり、好ましくは、樹脂基板２がポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂である、太陽電池モジュール。【選択図】図１
2014160726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基板上に光電変換層を含む光電変換層を積層し、該光電変換層を封止してなる太陽電池モジュールにおいて、該太陽電池モジュールの単位表面積あたりの光安定剤の含有量が６．０ｇ／ｍ２以上９．０ｇ／ｍ２以下の範囲である太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールの前記光電変換層を封止する際に使用する封止剤の量が該太陽電池モジュール全体の重量に対して２５．０重量％以下である請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記樹脂基板が、ポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記樹脂基板と光電変換層との間に、緩衝層を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記樹脂基板と緩衝層とが、接着層を介して積層されている、請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記太陽電池モジュールの厚さが３．９ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換層の発電材料として、単結晶シリコンや多結晶シリコンを用いたものが知られている。これらの光電変換層は、通常、保護部材間（保護層）に、ＥＶＡ樹脂等で封止された状態で太陽電池モジュールを構成する。具体的にこれらの太陽電池モジュールは、表面保護層、裏面保護層などの保護層の間に、電線等で複数の光電変換層を接続した光電変換層を、ＥＶＡ樹脂フィルムなどに包んで挟み込み、モジュール全体を真空ラミネーターで加熱加圧成形して真空引き製造するのが一般的である。
【０００３】
太陽電池モジュールの軽量化を狙って、近年では保護層の材料としてポリカーボネ−トなどに代表される樹脂基板が採用されている。保護層や樹脂基板を使用する太陽電池モジュールとしては、例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂とガラスフィラーを含むガラスフィラー含有ポリカーボネート樹脂成形品を保護層として使用した太陽電池モジュールが記載されており、特許文献２には、保護層と光電変換層との間に更に、軟質樹脂保護層として、アクリル樹脂やポリ弗化ビニル樹脂(ＰＶＦ）、ポリ弗化ビニリデン樹脂
などの軟質樹脂保護層を設けることなどが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８８０７２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜２には、太陽電池モジュールの使用の形態によって、必要とされる状態は具体的には記載されていないが、樹脂基板を用いる場合、屋外で長期的に太陽光に晒されることにより、変色やクラック発生などの樹脂劣化が生じることがある。さらに、建材などの屋外構造物に取り付ける場合、剛性が不足することがある。
これらの問題点に対し、樹脂劣化に対しては光安定剤、酸化防止剤や紫外線吸収材などの添加剤を含有させるとよいことが知られている。また剛性に対しては、樹脂基板の厚みを厚くするとよいことが知られている。
【０００６】
ところが、太陽電池モジュールを取り付けた建材や構造物においては、延焼(太陽電池
自体が発火、或いは太陽電池モジュールに火種が付着した場合に燃え広がること)を抑制
できることが重要となってくる。そのため、樹脂基板を厚くし、添加剤を多くすると、耐延焼性が悪化し、耐劣化性が劣るといった問題点がある。
本発明は上記の問題を解決するものであり、屋外等の使用条件下において、耐延焼性に優れ、且つ樹脂の劣化や剛性に優れた太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するに際して、本発明者らが鋭意検討したところ、樹脂基板上に光電変換層を積層し、その光電変換層を封止してなる太陽電池モジュールにおいて、太陽電池モジュール中の光安定剤が多いと延焼しやすくなり、少ないと延焼しにくくなるといった耐延焼効果と太陽電池モジュールに含まれる光安定剤とが相関があることを見出した。
また、その光安定剤の量だけでなく、太陽電池モジュールの燃え広がりにくさとしては、
太陽電池モジュール全体の厚みや表面積によって光安定剤の量を調整することで、耐劣化性，剛性と耐延焼性を満足する機能が発現できることをも見出した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、以下の［１］〜［６］に存する。
［１］  樹脂基板上に光電変換層を含む光電変換層を積層し、該光電変換層を封止してなる太陽電池モジュールにおいて、該太陽電池モジュールの単位表面積あたりの光安定剤の含有量が６．０ｇ／ｍ２以上９．０ｇ／ｍ２以下の範囲である太陽電池モジュール。
［２］  前記太陽電池モジュールの前記光電変換層を封止する際に使用する封止剤の量が該太陽電池モジュール全体の重量に対して２５．０重量％以下である［１］に記載の太陽電池モジュール。
［３］  前記樹脂基板が、ポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の太陽電池モジュール。
［４］  前記樹脂基板と光電変換層との間に、緩衝層を更に有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
［５］  前記樹脂基板と緩衝層とが、接着層を介して積層されている、［４］に記載の太陽電池モジュール。
［６］  前記太陽電池モジュールの厚さが３．９ｍｍ以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐延焼性に優れたモジュールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における太陽電池モジュール（実施例１）の層構成を示す図である。
【図２】本発明における太陽電池モジュール（実施例２）の層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の太陽電池モジュールの実施の形態について、以下に具体的に説明する。
＜光安定剤＞
光安定剤とは、屋外環境下に曝露される状況下において、太陽光などの光照射による樹脂劣化を抑制するために用いられることが知られている。本発明では、太陽電池モジュール中の光安定剤の添加量を調整することによって、太陽電池モジュールの耐延焼性を向上させることができることを見出した。つまり、太陽電池モジュールの単位表面積あたりの光安定剤の含有量が９．０ｇ／ｍ２以下にすると太陽電池モジュールの耐延焼性が向上し、６．０ｇ／ｍ２以上にすると樹脂劣化を抑え、耐延焼性が向上できる傾向にあることを見出した。これにより太陽電池モジュールの耐延焼性が発現されるが、その理由としては、以下のことが考えられる。太陽電池モジュールの延焼が促進される推定メカニズムの一つとして、太陽電池モジュールに火種等が付着することで、太陽電池モジュールに含まれる光安定剤が、燃焼等の熱による熱分解で一部が分解し、分解した光安定剤の遊離した官能基が太陽電池モジュールの封止剤の劣化・熱分解を急速に促進させ、延焼しやすくなることがある。この推定メカニズムに基づき、単位表面積あたりの光安定剤の量を特定の量以下にすることで耐延焼性効果が発現すると考えられる。
【００１２】
本発明での太陽電池モジュールの表面積とは、太陽光受光面全体の表面積のことであり、具体的には、太陽電池や光電変換層を積層する樹脂基板の面積である。本発明の太陽電池モジュールに含まれる光安定剤は、後述する太陽電池モジュールを構成する樹脂基板を始めとした光電変換層、接着層、緩衝層などの層や封止剤、表面保護フィルムなどの材料になど含まれる光安定剤であって、いずれの層や材料に含まれていてもよく、樹脂を用いた層に光安定剤が含まれることが好ましい。なお、本発明の効果を阻害しない程度に、光安定剤は偏在していてもよいが、耐延焼性の観点から太陽電池モジュールの太陽光受光面
に対して光安定剤が一様に分布されて含有することが好ましい。光安定剤の含有量は、太陽電池モジュールの単位表面積あたりの含有割合として算出することができる。具体的な算出方法としては、光安定剤を含有する太陽電池モジュールの一辺が数ｃｍ〜数ｍの正方形の形状で一部を切り出し、そこに含まれる光安定剤を測定する方法や、太陽電池モジュールを製造する際に使用する樹脂基板や光電変換層などの層や部材に一様に含有されている光安定剤の量が把握できているのであれば、それらの製造材料や樹脂基板などの太陽電池モジュールの各部材の光安定剤の量の合計を樹脂基板の表面積で割ることで、単位表面積あたりの光安定剤の量を求めることが出来る。
【００１３】
光安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）などのベンゾフェノン系光安定剤、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ジ−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等のベンゾトリアゾール系光安定剤、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系光安定剤、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド系、エチル−Α−シアノ−Β，Β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（Ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート系；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等のトリアジン系光安定剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル、１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンカルボネート等のヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。これらの光安定剤は１種または２種以上を混合して使用しても良い。樹脂中に添加されるその他の添加剤と相乗的な耐候性を発揮する観点から、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
【００１４】
本発明の太陽電池モジュールに含まれる光安定剤の単位面積当たりの含有量としては、耐延焼性が向上しやすくなるため、９．０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは、８．８ｇ／ｍ２以下であり、更に好ましくは、８．６ｇ／ｍ２以下であることがよい。また、光安定
剤の含有量の下限としては、樹脂劣化を抑制しやすくなるため、６．０ｇ／ｍ２以上、好ましくは、７．０ｇ／ｍ２以上であることがよい。
【００１５】
＜樹脂基板＞  
本発明の樹脂基板は、太陽電池モジュールに機械的強度、耐候性、耐スクラッチ性、耐薬品性、ガスバリア性などを付与するための層である。樹脂基板に使用できる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂であり、特に好ましくは、耐衝撃性に優れることからポリカーボネート（ＰＣ）樹脂である。
【００１６】
また、樹脂基板に使用する樹脂の−３０〜３０℃における線膨張係数は、特に限定されないが、好ましくは、１０ｐｐｍ／Ｋ以上であり、より好ましくは３０ｐｐｍ／Ｋ以上であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ／Ｋ以上である。線膨張係数の測定方法は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ６９６などによる。線膨張係数が３０ｐｐｍ／Ｋ未満だと、補強層を必要とするほどの熱膨張・収縮応力が発生しにくい傾向にある。一方上限は特段限定されないが、通常２００ｐｐｍ／Ｋ以下であり、１５０ｐｐｍ／Ｋ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、樹脂基板に使用する樹脂のヤング率は、特に限定されないが、屋外環境における寒暖差による熱収縮応力に耐えやすくなることから、１０ＧＰａ以下が好ましく、８ＧＰａ以下であり、６ＧＰａ以下であることが好ましい。一方下限は特段限定されないが、建材としての剛性を付与する観点から、通常０．１ＧＰａよりも大きく、１ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００１８】
また樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に限定されないが、耐熱性の観点から樹脂のＴｇが７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることが好ましい。
また、上限については特に限定されないが、加工性に優れる観点から２００℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることが好ましい。
【００１９】
樹脂基板の厚さは、建材としての剛性と耐衝撃性を付与し、耐延焼性を上げる観点から、通常１．５ｍｍ以上である。好ましくは１．８ｍｍ以上であり、より好ましくは２．０ｍｍ以上、更に好ましくは２．３ｍｍ以上である。一方上限は特段限定されないが、耐延焼性と軽量化の観点から、８ｍｍ未満であることが好ましく、より好ましくは７ｍｍ未満である。
【００２０】
＜光電変換層＞  
光電変換層は、光エネルギーを直接電力に変換することができる光電変換層を含む層であり、通常、複数の光電変換層を集電線等で接続してなる。光電変換層で発生した電気は、集電線を通じ外部変換機を介して取り出すことができる。
光電変換層の素子としては、単結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、アモルファスシリコン太陽電池素子、微結晶シリコン太陽電池素子、球状シリコン太陽電池素子などのシリコン系太陽電池素子を用いることができる。また、ＣＩＳ系太陽電池素子、ＣＩＧＳ系太陽電池素子、ＧａＡｓ系太陽電池素子などの化合物太陽電池素子を採用することもできる。さらに色素増感太陽電池素子、有機薄膜太陽電池素子、多接合型太陽電池素子、ＨＩＴ太陽電池素子等を採用してもよい。
【００２１】
光電変換層の素子の各電極は、導電性を有する任意の材料を１種又は２種以上用いて形
成することができる。電極材料（電極の構成材料）としては、例えば、白金、金、銀、アルミニウム、クロム、ニッケル、銅、チタン、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ナトリウム等の金属、あるいはそれらの合金；酸化インジウムや酸化錫等の金属酸化物、あるいはその合金（ＩＴＯ：酸化スズインジウム）；ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン等の導電性高分子；そのような導電性高分子に、塩酸、硫酸、スルホン酸等の酸、ＦｅＣｌ3等のルイス酸、ヨウ素等のハロゲン原子、ナトリウム、カ
リウム等の金属原子などのドーパントを含有させたもの；金属粒子、カーボンブラック、フラーレン、カーボンナノチューブ等の導電性粒子をポリマーバインダー等のマトリクスに分散した導電性の複合材料などが挙げられる。
【００２２】
各電極の厚さ及び光電変換層の厚さは、必要とされる出力等に基づき、決定することができる。
さらに電極に接するように補助電極を設置してもよい。特に、ＩＴＯなど導電性のやや低い電極を用いる場合には効果的である。補助電極材料としては、導電性が良好ならば上記金属材料と同じ材料を用いることができるが、銀、アルミニウム、銅が例示される。
【００２３】
＜封止剤＞  
本発明の太陽電池モジュールは、上記光電変換層を樹脂基板上に積層し、その光電変換層をＥＶＡ樹脂等の封止剤で封止される。通常、太陽電池と後述する基板との間に少なくとも一層の封止層を有する。このような封止層を設けることで、上述した発電素子を封止するとともに、耐衝撃性等を太陽電池モジュールに付与することができる。
【００２４】
封止剤によって形成される封止層は、上述した太陽電池と基板層との間に積層されることに加え、太陽電池の受光面側にも積層されることで、発電素子の耐衝撃性の向上に寄与できる。太陽電池モジュールでは、上述の光電変換層の上下を挟むように封止層が積層される態様が好ましい。
各封止層の厚さは、太陽電池素子に対する耐衝撃性の観点から、１００μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましく、３００μｍ以上であることが更に好ましい。一方、耐延焼性と軽量化の観点から、１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることが更に好ましい。
【００２５】
この封止剤には、日射透過率が比較的高い樹脂材料で、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、架橋性あるいは非架橋性のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、合成ゴム等を使用することができ、これらの１種以上の混合体、若しくは共重合体を使用できる。中でも架橋性あるいは非架橋性のＥＶＡが好ましい。
【００２６】
また、本発明の太陽電池モジュールの封止剤には、光安定剤が含有されていることが好ましい。光安定剤としては、特段の限定なく用いることができ、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）などのベンゾフェノン系光安定剤、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ジ−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロ
キシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等のベンゾトリアゾール系光安定剤、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系光安定剤、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド系、エチル−Α−シアノ−Β，Β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（Ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート系；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等のトリアジン系光安定剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル、１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンカルボネート等のヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。これらの光安定剤は１種または２種以上を混合して使用しても良い。封止材中に通常含まれる酸化防止剤などのその他の添加剤と相乗的な耐候性を発揮する観点から、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。  
【００２７】
光安定剤の量としては、樹脂劣化を抑制する観点から、封止剤全量に対して０．０１重量％以上であることが好ましく、０．０５重量％以上であることがより好ましい。一方、耐延焼性と屋外における長期曝露後に発生する光安定剤のブリードアウトを抑制する観点から、１重量％以下であることが好ましく、０．８重量％以下であることがより好ましく、０．６重量％以下であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明において、太陽電池モジュールの前記光電変換層を封止する際に使用する封止剤の量は、好ましくは、太陽電池モジュール全体の重量に対して２５．０重量％以下であり、より好ましくは、２４．０重量％以下である。一方下限としては、特に限定されないが、好ましくは、太陽電池モジュール全体の重量に対して１５．０重量％以上であり、より好ましくは、１８．０重量％以上である。
【００２９】
＜表面保護層＞  
本発明の太陽電池モジュールは、表面保護層を備えていてもよい。太陽電池モジュールの表面保護層として用いる材質としては、多くの太陽光を光電変換層に供給する観点から、通常、表面保護層の全光線透過率は８０％以上、好ましくは９０％以上である。全光線透過率の測定方法は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１による。
【００３０】
表面保護層としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポ
リエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。好ましくは、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂が挙げられる。
【００３１】
表面保護層の厚さは、通常０．０２ｍｍ以上である。好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、より好ましくは０．０５ｍｍ以上である。一方上限は特段限定されないが、１ｍｍ以下であることが好ましい。この範囲であることで、適度な耐衝撃性と柔軟性を付与することができる。
また、本発明の太陽電池モジュールでは、表面保護層の外側（太陽光側）に更に表面保護シートを備えてもよい。本発明において表面保護シートを備えることは表面保護層の傷つきや劣化を抑制し、全光線透過率を維持するため好ましい。表面保護シートを構成する材料は、耐候性フィルムが好ましく、通常使用される公知のものを使用することができる。
【００３２】
耐候性フィルムの材料となる樹脂としては、例えばエチレンーテトラフルオロエチレン共重合体（ＰＴＦＥ）、シリコーン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等が挙げられる。これらの中でもエチレンーテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）が好ましい。
耐候性保護フィルムの厚さは特に制限されないが、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上であり、通常２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。
【００３３】
＜太陽電池モジュールの製造方法＞  
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、公知の方法が用い得るが、例えば表面保護層、封止層、光電変換層、封止層、緩衝層、接着層、樹脂基板等を含む多層シートを、真空ラミネーション装置内へ配置し、真空引きの後、加熱し、一定時間経過後に冷却することにより、太陽電池モジュールを得ることができる。
【００３４】
上記熱ラミネート条件は特に限定されず、通常行う条件で熱ラミネートが可能である。
真空条件で行うことが好ましく、通常真空度が３０Ｐａ以上、好ましくは５０Ｐａ以上、より好ましくは８０Ｐａ以上である。一方上限は、通常１５０Ｐａ以下、好ましくは１２０Ｐａ以下、より好ましくは１００Ｐａ以下である。上記範囲とすることで、モジュール内の各層において気泡の発生を抑制することができ、生産性も向上するため好ましい。
【００３５】
熱ラミネートの加圧条件は、通常圧力が５０ｋＰａ以上、好ましくは７０ｋＰａ以上、より好ましくは９０ｋＰａ以上で実施しても良い。一方上限値は、３０１０ｋＰａ以下であることが好ましい。上記範囲の加圧条件とすることで、太陽電池モジュールを損傷することなく、また適度な接着性を得ることができるため、耐久性の観点からも好ましい。
熱ラミネートの温度条件は、通常８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。一方上限値は、通常１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。
【００３６】
また、上記温度のプレス時間は、通常１０分以上、好ましくは１２分以上、より好ましくは１５分以上である。一方上限は６０分以下、好ましくは４５分以下、より好ましくは３０分以下である。上記加熱時間とすることで、封止材の架橋が適度に行われるため耐久性能が向上し、適度な柔軟性を有することができるため、好ましい。  本発明の太陽電池モジュールの厚さとしては、特に限定されないが、剛性を付与する観点から１．０ｍｍ以上が好ましい。また、厚すぎるとより延焼しやすくなるため、６．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５．０ｍｍ以下にすることが好ましい。
【実施例】
【００３７】
［耐延焼性試験］
建築基準法第２２条第一項に準拠し、前記太陽電池モジュールを２枚セットし、延焼性試験を実施した。
大きさ幅１２００ｍｍ×長さ２０００ｍｍの試験体を用い、傾斜角１５°で架台に設置した。火種は大きさ１９ｍｍ×１９ｍｍ×８０ｍｍに成形したブナを用い、風速３．０ｍ／ｓで試験を実施した。
【００３８】
判定方法は、以下の基準を満たすものを合格とした。
１）試験中、試験体の燃焼による火炎の先端が、試験体の風上側底辺および風下側端部、及び左右両端部に達しないこと。
２）試験中、試験体の裏面で火炎を伴う燃焼が確認されないこと。
３）試験中又は試験終了後の測定において、最大部分で１０ｍｍ×１０ｍｍを超える貫通孔が観察されないこと。
【００３９】
＜実施例１＞
図１に示す層構成を有する太陽電池モジュールを以下の手順で作成した。  樹脂基板として、表面積１．２ｍ２（大きさ：２０００ｍｍ×６００ｍｍ  の長方形）×厚さ２．５ｍｍのポリカーボネート基板の上に、接着層（封止剤）として、樹脂基板と同じ表面積で厚さが３００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡ）フィルムを載せ、その上に緩衝層として、樹脂基板と同じ表面積で厚さ１００μｍのポリエステルテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムを載せ、更にその上に、接着層と同じ大きさと厚みのＥＶＡフィルムを封止剤として積層し、その上に、太陽電池（ポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮ）フィルムの上にアモルファスシリコン系発電層を乗せたもの）を有する光電変換層を積層した。そして、その光電変換層の上に、接着層と同じ大きさで厚さが４００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルムを封止剤として載せて、その上に、表面保護層として樹脂基板と同じ表面積で厚さ５０μｍのエチレン−四フッ化エチレン共重合体（以下、ＥＴＦＥ）フィルムを載せて積層体とした。
【００４０】
この積層体を真空ラミネータ（ＮＰＣ社製）を使用し、熱プレス（温度１２５℃、時間５０分）して、太陽電池モジュールを作製した。この太陽電池モジュールの総厚みは３．７０ｍｍであった。なお、本太陽電池モジュールに含まれる光安定剤の量は、各構成部材中に含まれる光安定剤の重量％から算出した。総厚み３．７ｍｍ、太陽電池モジュール内の封止材の重量％を２２．０重量％とした。作成された太陽電池モジュール内の光安定剤量は８．１ｇ／ｍ２であった。
この太陽電池モジュールを上記の耐延焼性試験を行ったところ、合格基準を満たした。
【００４１】
＜実施例２＞
図２に示す層構成を有する太陽電池モジュールを以下の手順で作成した。
樹脂基板として、表面積１．２ｍ２（大きさ：２０００ｍｍ×６００ｍｍ  の長方形）×厚さ２．５ｍｍのポリカーボネート基板の上に、接着層（封止剤）として、樹脂基板と同じ表面積で厚さが３００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルムを載せ、その上に緩衝層として、樹脂基板と同じ表面積で厚さ５０μｍのＥＴＦＥフィルムを載せ、更にその上に、接着層と同じ大きさで厚さ３００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を積層し、その上に、実施例１と同じ光電変換層を積層した。そして、その光電変換層の上に、接着層と同じ大きさで厚さが５００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を載せて、その上に、表面保護層として樹脂基板と同じ表面積で厚さ５０μｍのＥＴＦＥフィルムを載せて
積層体とした。
【００４２】
この積層体を実施例１と同様の条件で、太陽電池モジュールを作製した。この太陽電池モジュールの総厚みは４．０６ｍｍであった。なお、本太陽電池モジュールに含まれる光安定剤の量は、各構成部材中に含まれる光安定剤の重量％から算出した。総厚み４．０６ｍｍ、太陽電池モジュール内の封止剤の重量％を２３．７重量％とした。作成された太陽電池モジュール内の光安定剤量は８．６ｇ／ｍ２であった。 
【００４３】
＜比較例１＞
以下のように太陽電池モジュールを作成した。
樹脂基板として、表面積１．２ｍ２（大きさ：２０００ｍｍ×６００ｍｍ  の長方形）×厚さ２．５ｍｍのポリカーボネート基板の上に、接着層として、樹脂基板と同じ表面積で厚さが５００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を載せ、その上に緩衝層として、樹脂基板と同じ表面積で厚さ１００μｍのＥＴＦＥフィルムを載せ、更にその上に、接着層と同じ大きさで厚さ８００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を積層し、その上に、実施例１と使用したものと同様の光電変換層を積層した。そして、その光電変換層の上に、接着層と同じ大きさで厚さ５００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を載せて、その上に、表面保護層として樹脂基板と同じ表面積で厚さ５０μｍのＥＴＦＥフィルムを載せて積層体とした。
【００４４】
この積層体を実施例１と同様の条件で、太陽電池モジュールを作製した。この太陽電池モジュールの総厚みは４．５０ｍｍであった。なお、本太陽電池モジュールに含まれる光安定剤の量は、各構成部材中に含まれる光安定剤の重量％から算出した。総厚み４．５ｍｍ、太陽電池モジュール内の封止材の重量％を３３．７重量％とした。作成された太陽電池モジュール内の光安定剤量は９．７ｇ／ｍ２であった。
この太陽電池モジュールを上記の耐延焼性試験を行ったところ、合格基準を満たさなかった。
【００４５】
＜比較例２＞
以下のように太陽電池モジュールを作成した。
樹脂基板として、表面積１．２ｍ２（大きさ：２０００ｍｍ×６００ｍｍ  の長方形）×厚さ２．５ｍｍのポリカーボネート基板の上に、接着層として、樹脂基板と同じ表面積で厚さが５００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を載せ、その上に緩衝層として、樹脂基板と同じ表面積で厚さ１００μｍのＥＴＦＥフィルムを載せ、更にその上に、接着層と同じ大きさで厚さ４００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を積層し、その上に、実施例１と使用したものと同様の光電変換層を積層した。そして、その光電変換層の上に、接着層と同じ大きさで厚さ５００μｍであり、０．１６重量％の光安定剤を含むＥＶＡフィルム（封止剤）を載せて、その上に、表面保護層として樹脂基板と同じ表面積で厚さ５０μｍのＥＴＦＥフィルムを載せて積層体とした。
【００４６】
この積層体を実施例１と同様の条件で、太陽電池モジュールを作製した。この太陽電池モジュールの総厚みは４．１０ｍｍであった。なお、本太陽電池モジュールに含まれる光安定剤の量は、各構成部材中に含まれる光安定剤の重量％から算出した。総厚み４．１ｍｍ、太陽電池モジュール内の封止材の重量％を２８．４重量％とした。作成された太陽電池モジュール内の光安定剤量は９．１ｇ／ｍ２であった。
この太陽電池モジュールを上記の耐延焼性試験を行ったところ、合格基準を満たさなかった。
【符号の説明】
【００４７】
１  表面保護層  
２  樹脂基板      
３  光電変換層  
３１  電線（インターコネクタ）  
４  接着層    
５  緩衝層    
６  封止層
【図１】
2014160726.tif 000003
【図２】
2014160726.tif 000004