(57)【要約】【課題】蓋体の本体部への取り付けの有無を簡単な構成で検出する。【解決手段】端末（１００）は、通信部および制御部を内蔵する本体部と、本体部に着脱自在に取り付けられ、且つアンテナ部を有する蓋体と、アンテナ部側のアンテナ側端子と、本体部側の端子であって蓋体が本体部に取り付けられるときアンテナ側端子と接続される本体部端子と、を備える。制御部は、所定電圧源の出力ラインの電圧を受けるポート（Ｐ）と、ポートを介して受けた電位から、蓋体が本体部に取り付けられているか否かを判定する判定部と、を含む。出力ラインは、蓋体が本体部に取り付けられるときアンテナ側端子と本体部側端子との接続部を経由し、取り付けられないとき遮断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部および制御部を内蔵する本体部と、
前記本体部に着脱自在に取り付けられ、且つアンテナ部を有する蓋体と、
アンテナ部側のアンテナ側端子と、
本体部側の端子であって、前記蓋体が前記本体部に取り付けられるとき前記アンテナ側端子と接続される本体部端子と、を備え、
前記制御部は、
所定電圧源の出力ラインの電圧を受けるポートと、
前記ポートを介して受けた電位から、前記蓋体が前記本体部に取り付けられているか否かを判定する判定部と、を含み、
前記出力ラインは、前記蓋体が前記本体部に取り付けられるとき前記アンテナ側端子と前記本体部端子との接続部を経由し、取り付けられないとき遮断される、携帯端末。
【請求項２】
前記所定電圧源の出力ラインの電圧を分圧した分圧電位を前記ポートに入力する分圧用抵抗をさらに備える、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記アンテナ部は、近距離非接触無線通信のためのアンテナ部である、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記アンテナ部は、高周波信号の無線通信のためのアンテナ部であり、
前記分圧用抵抗は、高周波成分が前記出力ラインに流入するのを阻止するためのインピーダンス部を含む、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記判定部による判定の結果を出力する、請求項１から４のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯端末に関し、特に、筐体に着脱自在である部材の表面にアンテナが形成された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池蓋にループアンテナパターンがレイアウトされている携帯電話において、電池蓋をはずして電池を取り外せる構造を有するものがある。具体的には、端末本体から、ＮＦＣ（Ｎear  Field  Communication）またはFeliCa（登録商標）などの非接触通信を行うための給電用端子が突出しており、電池蓋に予め印刷されたループアンテナに接点部を介し接続する構成をとる。ＮＦＣまたはFeliCaなどの近距離無線通信（非接触無線通信）は、電池蓋を閉めた状態で行う。
【０００３】
本構造では、蓋が閉まっていないときでも電源が入ったままの状態が存在するため、ユーザが意図せずに蓋が閉まりきっていない場合または蓋を取りつけていない場合には、FeliCaまたはＮＦＣの近距離無線通信（非接触無線通信）ができないといった不具合が生じる可能性がある。
【０００４】
このような不具合を解決するため、特許文献１（特開平９−７４６８７号公報）は、電池蓋が開けられたとき、電池蓋開閉スイッチ部によってこれを検出して、電池が取り出される前に、動作許可スイッチがオフされたときと同様に、制御部に、現在、実行中の処理を素早く終了させる方法が提案されている。また、特許文献２（特開２０１１−２５４５４６号公報）では、カバー開閉検出したときの端末装置の使用状況に応じて、カバーの開閉を適切に報知可能する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７４６８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構造では、電池蓋にループアンテナを形成し、かつ蓋開閉スイッチ部も取り付けなければいけないため、コスト高となる。また、ループアンテナの接続部と電池蓋開閉スイッチ部が別にあるため、蓋が完全に閉まっていないときは、ループアンテナの接続有無と電池蓋開閉スイッチ部の開閉判断が完全に一致しない。そのため、電池蓋がついていると判断した場合でも非接触充電を含む近距離無線通信（非接触無線通信）ができないとの不具合が生じ得る。この課題は、特許文献２の方法でも解消することができない。
【０００７】
それゆえに本発明の目的は、蓋体の本体部への取り付けの有無を簡単な構成で検出できる携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う携帯端末は、通信部および制御部を内蔵する本体部と、本体部に着脱自在に取り付けられ、且つアンテナ部を有する蓋体と、アンテナ部側のアンテナ側端子と、本体部側の端子であって蓋体が本体部に取り付けられるときアンテナ側端子と接続される本体部端子と、を備える。制御部は、所定電圧源の出力ラインの電圧を受けるポートと、ポートを介して受けた電位から、蓋体が本体部に取り付けられているか否かを判定する判定部と、を含み、出力ラインは、蓋体が本体部に取り付けられるときアンテナ側端子と前記本体部端子との接続部を経由し、取り付けられないとき遮断される。
【発明の効果】
【０００９】
発明によれば、アンテナ側端子と本体部端子との接続の有無により変化するポートの電位から、蓋部の本体部への取り付けの有無を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る端末のブロック構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る端末のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る端末のブロック構成図である
【図４】実施の形態１の特徴を説明するための図である。
【図５】実施の形態１の特徴を説明するための図である。
【図６】実施の形態３の特徴を説明するための図である。
【図７】実施の形態３の特徴を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。各実施の形態では、携帯端末は蓋体が本体部に装着された状態で非接触充電などを含む通信を行うものと想定する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
本実施の形態１では、蓋体にループアンテナを形成する携帯端末において、ループアンテナの接続有無を蓋取り付け検出に使用する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末１００（以下、端末１００と呼ぶ）のブロック構成図である。端末１００の筐体は、図１（Ａ）の本体部と蓋体とを備える。本体部は電池および各種回路などの回路部品を内蔵し、蓋体は、当該回路部品を覆うようにして本体部に着脱自在に取り付けられる。たとえば蓋体は、本体部に対してスライド式、または蝶番式などで開閉自在に取り付けられる。ここでは、蓋体は、主に電池部あたりに取り付けられることから、電池蓋と称する場合がある。
【００１４】
図１（Ｂ）を参照して、本体部の回路基板には、端末１００を制御するための端末制御ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）１０１、ＮＦＣまたはFeliCaなどの非接触の近距離無線通信のためのＩＣ（Integrated  Circuit）１０２、ならびにアンテナ接続のための接点Ａ１とＡ２を含む。接点Ａ１とＡ２は非接触通信の給電用端子であり突出した凸形状を有する。
【００１５】
端末制御ＬＳＩ１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１などのプロセッサ、メモリ、出力部１１２および各部への電力供給を制御する電源部１１３を含む。また、蓋体は、内部回路を覆うように本体部に取り付けられたときに、内部回路側と対向する面において、印刷とメッキで形成されたループアンテナ１０３およびループアンテナパターン上に形成された接点Ｂ１とＢ２を有する。接点Ａ１，Ａ２，Ｂ１およびＢ２は、蓋体が本体部の内部回路を覆うように完全に取り付けられたとき、蓋側の接点Ｂ１とＢ２それぞれと、本体側の接点Ａ１とＡ２それぞれとが互いに接触するような位置に形成されるとともに、互いに接触するような形状を有する。接点どうしが接触すると両者は導通可能な状態となり、ループアンテナ１０３を用いた非接触充電などを含む通信が可能となる。ＩＣ１０２は、ループアンテナ１０３を用いた通信による非接触充電により図示しない内部電池を充電する。
【００１６】
さらに、本体部の回路基板では、接点Ａ１とＩＣ１０２を接続する経路の途中にコンデンサＣ１が直列接続され、また、接点Ａ２とＩＣ１０２を接続する経路の途中にコンデンサＣ２が直列接続される。コンデンサＣ１とＣ２は、直流信号成分をカットするために設けているが、直流信号が含まれない場合には電圧Ｖ１とＶ２の電圧関係に影響を及ぼさない場合、不要となる場合がある。
【００１７】
コンデンサＣ１と接点Ａ１の途中のノードＮ３には、抵抗Ｒ１を介してノードＮ１が接続される。ノードＮ３には電圧Ｖ１が印加されている。また、コンデンサＣ２と接点Ａ２の途中のノードＮ４には、直列接続された抵抗Ｒ２とＲ３を介してグランド側に接続される。また、抵抗Ｒ２とＲ３の中間点のノードＮ２には端末制御ＬＳＩ１０１が接続される。
【００１８】
ここで、電圧Ｖ１は、一般的なレギュレータ出力等の所定電圧源の固定電圧値（１．８Ｖまたは３Ｖ）を想定し、抵抗Ｒ１，Ｒ２およびＲ３については、近距離非接触無線通信に影響を及ぼさないような抵抗値を選択する。たとえば、電圧Ｖ１＝３Ｖとすると、抵抗Ｒ１，Ｒ２の値はFeliCaまたはＮＦＣの通信動作に影響を及ぼさない値、たとえば１ＭΩ程度とする。仮に抵抗Ｒ３の値も１ＭΩとしたとき、電池蓋が本体部に内部回路を覆うように完全に取り付けられたときノードＮ２の検出電圧Ｖ２＝１Ｖとなり、電池蓋が開いているなど不完全に取り付けられたときは検出電圧Ｖ２＝０Ｖとなる。なお、端末制御ＬＳＩ１０１の動作を保証するための電圧（閾値電圧という）は、ノードＮ２の電位である０Ｖより大きく且つ１Ｖ以下の値が設定される。なお、抵抗Ｒ３は、電池蓋が本体部に不完全に取り付けられたとき（または取り外されているとき）ノードＮ２の電圧が不定になるのを防ぐために用いているが、不定とならない条件が整っている場合は抵抗Ｒ３は不要である。
【００１９】
動作において、電池蓋が本体部に完全に取り付けられているとき、すなわち接点Ａ１と接点Ｂ１が接続されて、且つ接点Ａ２と接点Ｂ２が接続された状態では、Ｎ１→Ｎ３→Ａ１→Ｂ１→ループアンテナ１０３→Ｂ２→Ａ２→Ｎ４→Ｒ２→Ｎ２→Ｒ３→グランドの電気回路が成立し、ノードＮ２の電圧Ｖ２＝Ｒ３／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）×Ｖ１となる。すなわちノードＮ１の所定電圧源の出力ラインの電圧を分圧用抵抗（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）で分圧した分圧電位を端末制御ＬＳＩ１０１の入力ポートＰで受ける。当該回路が成立するとき、ＩＣ１０２はループアンテナ１０３を介して通信し、且つ端末制御ＬＳＩ１０２はポートＰから閾値電圧が供給されて動作する。
【００２０】
これに対して、電池蓋の本体部への取り付けが不完全、または取り付けられていないときは、上記回路中のＡ１→Ｂ１→ループアンテナ１０３→Ｂ２→Ａ２のアンテナ接続部分が欠けることになり、ノードＮ１の所定電圧源の出力ラインは当該接続部で遮断されることになる。この結果、ポートＰが受けるノードＮ２の抵抗分圧電位はグランド電位の０Ｖを示す。当該接続部が欠けるとき、ＩＣ１０２はループアンテナ１０３を介して通信することはできず、且つ端末制御ＬＳＩ１０２のポートＰは閾値電圧を受けることができず動作することができない。端末制御ＬＳＩ１０１のＣＰＵ１１１は、ポートＰが受けるノードＮ２の電圧Ｖ２を検出しＶ２＝０Ｖと判定すると、判定結果による蓋開閉の状態通知を行わせるように出力部１１２を制御し、また端末１００の電源をシャットダウンさせるよう電源部１１３を制御する。出力部１１２は図示しないディスプレイにより“蓋開閉確認してください”とメッセージなどを出力し、または図示しないスピーカで予め定めた音声を出力する。
【００２１】
これにより電池蓋が本体部に完全に取り付けられたとき無線通信が可能となり、蓋を取り付けたのに非接触充電を含む無線通信ができないという課題を防止できる。
【００２２】
＜実施の形態２＞
アンテナの種類は実施の形態１のループアンテナではなくても実現可能である。本実施の形態２では、電池蓋に高周波信号のための通信アンテナをプリント形成した端末１００Ａにおいて、アンテナの接続有無を蓋取り付け検出に使用する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態２に係る端末１００Ａのブロック構成図である。端末１００Ａの筐体は、本体部と電池蓋の蓋体とを備える。蓋体は、実施の形態１と同様の態様で本体部に対し着脱自在に取り付けられる。
【００２４】
図２を参照して、本体部の回路基板には、端末制御ＬＳＩ１０１、ＲＦ（Radio Frequency）通信による非接触充電およびデータ通信などの無線通信のための無線回路１０２Ａ、ならびに本体側の通信のための接点Ａ１および接点Ａ２２を含む。接点Ａ１とＡ２２は通信の給電用端子であり突出した凸形状を有する。端末制御ＬＳＩ１０１は、実施の形態１と同様に、ＣＰＵ１１１、メモリ、出力部１１２および電源部１１３を含む。また、蓋体は、内部回路を覆うように本体部に取り付けられたときに、内部回路側と対向する面において、印刷とメッキで形成されたアンテナ１０３Ａのパターンおよび蓋側アンテナの接点Ｂ１と接点Ｂ２２を有する。
【００２５】
蓋体が本体部に完全に取り付けられたとき、蓋側の接点Ｂ１と接点Ｂ２２それぞれが、本体側の接点Ａ１と接点Ａ２２それぞれと接触し、両者は導通可能状態となる。接点Ａ１，Ａ２２，Ｂ１およびＢ２２は、蓋体が本体部に完全に取り付けられたとき接点どうしの接触を確実にするための形状を有し、且つ接触を確実にするための位置に形成される。
【００２６】
さらに、本体部の回路基板では、接点Ａ１と無線回路１０２Ａを接続する経路の途中にコンデンサＣ１が直列接続され、コンデンサＣ１と接点Ａ１の途中のノードＮ３には、コイルｏｒ抵抗部４０を介してノードＮ１が接続される。また、本体側の接点Ａ２２は、直列接続されたコイルｏｒ抵抗部４１および抵抗Ｒ３を介してグランド側に接続される。また、コイルｏｒ抵抗部４１と抵抗Ｒ３の間のノードＮ２には端末制御ＬＳＩ１０１が接続される。
【００２７】
ここで、ノードＮ１に印加されている電圧Ｖ１は、実施の形態１と同様に一般的なレギュレータ出力等の固定電圧値（１．８Ｖまたは３Ｖ）を想定し、コイルｏｒ抵抗部４０，４１および抵抗Ｒ３については、高周波通信に影響を及ぼさないような値が設定される。抵抗Ｒ３はノードＮ２の電圧が不定となるのを防ぐために用いているが、不定とならない条件が整っている場合は抵抗Ｒ３は不要である。図２のコンデンサＣ１の値は、実施の形態１のFeliCa，ＮＦＣなどのアンテナで使用する図１のコンデンサＣ１よりも小さな値であって、具体的には、１００ｐＦ程度を想定する。
【００２８】
コイルｏｒ抵抗部４０および４１は、本実施の形態２では高いインピーダンス値を有することから、高周波成分をカットする機能を有する。具体的には、アンテナ１０３Ａを用いて通信するとき、コイルｏｒ抵抗部４０はノードＮ３を通過する通信信号の高周波成分がノードＮ１側に入力するのを防止するよう機能する。同様に、接点Ｂ２２と接点Ａ２２が接続して導通状態となったときに、コイルｏｒ抵抗部４１は、当該接続部を介しアンテナ１０３Ａからの通信信号の高周波成分が接点Ａ２２からノードＮ２側に入力するのを防止するように機能する。これにより、減衰するなどして通信信号が損なわれることはない。
【００２９】
本実施の形態でも、実施の形態１と同様に、電池蓋が内部回路を覆うように本体部に完全に取り付けられたときポートＰが受けるノードＮ２の抵抗分圧電位である電圧Ｖ２＝１Ｖとなり、電池蓋が外れているときまたは取り付けが不完全であるときは電圧Ｖ２＝０Ｖとなる。具体的には、ノードＮ１の固定電圧Ｖ１＝３Ｖとし、コイルｏｒ抵抗部４０＝１ＭΩ、コイルｏｒ抵抗部４１＝１ＭΩ、およびＲ３＝１ＭΩと設定した場合、蓋が完全に取り付けられた状態では電圧Ｖ２=１Ｖであり、蓋の取り付けが不完全または外れている場合は電圧Ｖ２＝０Ｖである。
【００３０】
また、コイルｏｒ抵抗部４０と４１がいずれも１００ｎＨ、および抵抗Ｒ３＝１ＭΩと設定した場合は、蓋が完全に取り付けられている場合は電圧Ｖ２＝３Ｖであり、蓋の取り付けが不完全または外れている場合は０Ｖとなる。
【００３１】
動作において、電池蓋が本体部に完全に取り付けられているとき、すなわち接点Ａ１と接点Ｂ１が接続されて、且つ接点Ａ２２と接点Ｂ２２が接続された状態では、Ｎ１→コイルｏｒ抵抗部４０→Ｎ３→Ａ１→Ｂ１→アンテナ１０３Ａ→Ｂ２２→Ａ２２→コイルｏｒ抵抗部４１→Ｎ２→Ｒ３→グランドの電気回路が成立し、ポートＰが受けるノードＮ２の抵抗分圧電位である電圧Ｖ２＝Ｒ３／（コイルｏｒ抵抗部４０＋コイルｏｒ抵抗部４１）×Ｖ１となる。当該回路が成立するとき、無線回路１０２Ａはアンテナ１０３Ａを介して通信し、非接触充電の場合には受信信号により図示しない内部電池を充電する。また、端末制御ＬＳＩ１０１はポートＰから閾値電圧が供給されて動作する。
【００３２】
これに対して、電池蓋の本体部への取り付けが不完全、または取り付けられていないときは、上記電気回路中のＡ１→Ｂ１→アンテナ１０３Ａ→Ｂ２２→Ａ２２のアンテナ接続部が欠けることになり、ノードＮ１の所定電圧源の出力ラインは当該接続部で遮断されることになる。この結果、ポートＰが受けるノードＮ２の抵抗分圧電位はグランド電位の０Ｖを示す。このとき、無線回路１０２Ａはアンテナ１０３Ａを介した通信はできず、且つ端末制御ＬＳＩ１０１は閾値電圧が供給されず動作できない。端末制御ＬＳＩ１０１のＣＰＵ１１１は、ノードＮ２の電圧Ｖ２を検出し、Ｖ２＝０Ｖと判定すると、出力部１１２および電源部１１３を実施の形態１と同様に制御する。
【００３３】
これにより電池蓋が本体部に完全に取り付けられたと判定されたときは非接触充電を含む無線通信が可能となり、蓋を取り付けたのに当該無線通信できないという課題を防止できる。
【００３４】
＜実施の形態３＞
本実施の形態３では、実施の形態１と同様に電池蓋にループアンテナ１０３をプリント形成する端末１００Ｂにおいて、実施の形態１とは異なり、ループアンテナ１０３上に非接触充電などを含む通信のために用いる接点と、通信には使用しない接点とを設けて、後者の接点を蓋体の取り付け検出のために用いる。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態３に係る端末１００Ｂのブロック構成図である。端末１００Ｂの筐体は、本体部と電池蓋の蓋体とを備え、この蓋体は、本体部に対し実施の形態１と同様の態様で着脱自在に取り付けられる。
【００３６】
図３（Ａ）と（Ｂ）を参照して、本体部の回路基板には、端末１００を制御するための端末制御ＬＳＩ１０１、ＩＣ１０２、通信のための接点Ａ１とＡ２、および蓋体取り付け検出のための接点Ａ３とＡ４を含む。これら接点は突出した凸形状を有する。
【００３７】
蓋体は、ループアンテナ１０３のパターン、そして当該パターン上に形成された通信のために用いる接点Ｂ１とＢ２、および蓋取り付け検出のための接点Ｂ３とＢ４を有する。これら４個の接点Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３およびＢ４は、ループアンテナパターン上において近接して形成されており、接点Ｂ３とＢ４は短絡（ショート）されている。蓋体が装着されて接点Ｂ１とＢ２が接点ＡとＡ２と接続するとき、接点Ｂ３とＢ４が接点Ａ３とＡ４と接続するように、対応する４接点Ａ１，Ａ２，Ａ３およびＡ４も回路基板において近接して形成されている。
【００３８】
蓋体が本体部に完全に取り付けられたとき、蓋側の接点Ｂ１とＢ２それぞれが、本体側の接点Ａ１とＡ２それぞれと接触し、両者は導通可能な状態となるとともに、蓋側の接点Ｂ３とＢ４それぞれは本体側の接点Ａ３とＡ４それぞれと接触し導通状態となる。
【００３９】
さらに、本体部の回路基板では、接点Ａ１とＩＣ１０２を接続する経路の途中にコンデンサＣ１が直列接続され、また、接点Ａ２とＩＣ１０２を接続する経路の途中にコンデンサＣ２が直列接続される。接点Ａ３はノードＮ１に接続され、接点Ａ４は直列接続された抵抗Ｒ３を介してグランド側に接続される。また、接点Ａ４と抵抗Ｒ３の間のノードＮ２には端末制御ＬＳＩ１０１が接続される。抵抗Ｒ３は、所定電圧源であるノードＮ１の出力ラインの電圧を分圧する分圧用抵抗素子である。電池蓋が本体部に不完全に取り付けられたとき（または取り外されているとき）抵抗Ｒ３で分圧された電位であるノードＮ２の電圧が不定になるのを防ぐために用いているが、不定とならない条件が整っている場合は抵抗Ｒ３は不要である。
【００４０】
ここで、ノードＮ１に印加される電圧Ｖ１は、一般的なレギュレータ出力等の固定電圧値（１．８Ｖまたは３Ｖ）を想定したとき、電池蓋が本体部に完全に取り付けられたときポートＰが受けるノードＮ２の抵抗分圧電位である電圧Ｖ２＝１Ｖとなり、不完全に取り付けられたときなどは電圧Ｖ２＝０Ｖとなる。なお、端末制御ＬＳＩ１０１の動作を保証するための電圧（閾値電圧という）は、ノードＮ２の電位である０Ｖより大きく且つ１Ｖ以下の値が設定される。
【００４１】
動作において、電池蓋が本体部に完全に取り付けられているとき、すなわち本体側の接点Ａ１と蓋側の接点Ｂ１が接続されて、且つ本体側の接点Ａ２と蓋側の接点Ｂ２が接続され、且つ本体側の接点Ａ３とＡ４が蓋体側の接点Ｂ３とＢ４と接続されるとき、Ｎ１→Ａ３→Ｂ３→Ｂ４→Ａ４→Ｎ２→Ｒ３→グランドの電気回路が成立し、ポートＰが受けるノードＮ２の抵抗分圧電位である電圧Ｖ２＝１Ｖの電圧が検出される。当該電気回路が成立するとき、ＩＣ１０２はループアンテナ１０３を介して通信し、且つ端末制御ＬＳＩ１０２は閾値電圧が供給されて動作する。
【００４２】
これに対して、電池蓋の本体部への取り付けが不完全、または取り付けられていないときは、上記電気回路中のＡ３→Ｂ３またはＢ４→Ａ４の接続部が欠けて、ノードＮ１の所定電圧源の出力ラインは当該接続部で遮断されることになり、ポートＰが受けるノードＮ２の抵抗分圧電位はグランド電位の０Ｖを示す。当該接続部が欠けるとき、端末制御ＬＳＩ１０１のＣＰＵ１１１は、ノードＮ２の電圧Ｖ２を検出し、Ｖ２＝０Ｖと判定すると、出力部１１２と電源部１１３を実施の形態１と同様に制御する。
【００４３】
電池蓋の本体部への取り付けが不完全なとき、または取り付けられていないときは、上記接続部の欠損とともに、接点Ａ１とＢ１との接続または接点Ａ２とＢ２との接続が欠ける。したがって、このような場合には、ループアンテナ１０３を用いた通信もできない。
【００４４】
本実施の形態３では、接点Ａ３とＢ３が接続し、且つ接点Ａ４とＢ４が接続するときは、接点Ａ１とＢ１が接続し、且つ接点Ａ２とＢ２が接続するようにループアンテナ接点として４端子（Ｂ１〜Ｂ４）を設けている。これにより電池蓋が本体部に完全に取り付けられたとき無線通信が可能となり、蓋を取り付けたのに無線通信できないという課題を防止できる。
【００４５】
なお、アンテナ素子部の形成方法は、上記の印刷・メッキ、またはプリント形成の他に、次のような方法で形成されてもよい。つまり、アンテナ素子部は、ステンレス鋼材（ＳＵＳ）やリン青銅、また各種メッキ（銅、ニッケル、金）、導電性のある金属系塗料など、による金属材料のパターンで形成され、金属単体による構成、もしくは樹脂材料のハウジングに上記金属が一体形成されたものでもよい。またはＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）や、ＰＥＴフィルムなどに形成された金属パターン（メッキ）を用いてもよい。
【００４６】
＜比較＞
上記の実施の形態１の特徴を、図４と図５の構成と比較し説明する。図４と図５は、ループアンテナ部と電池蓋開閉検出スイッチＳを個別に設け携帯端末の構成図である。図４と図５では、電池蓋を装着したときの電池蓋自体のたわみなどにより、本体部の蓋開閉検出スイッチＳが押下されて開→閉に変化する。このとき、端末制御ＬＳＩは蓋開閉検出スイッチＳの端子電圧の変化から、電池蓋が本体部に装着されたか否かを判定するが、電池蓋が装着されていると判定したときであっても、蓋体のたわみ方によっては近距離非接触通信アンテナ接点Ａ１，Ａ２と接点Ｂ１，Ｂ２が接続しない場合もある。これを回避するために、図５の本体部には、ループアンテナの接点の接続を検出する機能と、スイッチＳを用いた蓋開閉検出機能を備える必要がある。
【００４７】
これに対して、実施の形態１の図１では、図５のスイッチＳなどの特別な検出部品の代わりに抵抗Ｒ１，Ｒ２およびＲ３を追加する程度の簡単な回路により、蓋体が本体に装着されているか否かと、ループアンテナの接点どうしが接続されているか否か（すなわち、近距離非接触通信が可能かどうか）との両方を検出することができる。したがって、図５の構成よりも低コストで直接的な検出が可能となる。
【００４８】
上記の実施の形態３の特徴を、図６と図７の構成と比較し説明する。図６と図７では、本体に装着するときの蓋体のたわみなどを利用して、蓋開閉検出部の接点Ａ３，Ａ４と接点Ｂ３，Ｂ４が接続するとの前提で、端末制御ＬＳＩは、ノードＮＮ２の検出電圧（装着時はノードＮＮ１のレギュレータ電圧、非装着時はグランド電位の０Ｖ）から、蓋体が本体に装着されているか否かを判定する。しかしながら、蓋体のたわみ方によっては、装着が検出されたときであっても、近距離非接触通信のループアンテナの接点Ａ１，Ａ２と接点Ｂ１，Ｂ２が接続していない場合もある。
【００４９】
これに対して実施の形態３の図３（Ｂ）では、ループアンテナ１０３の印刷パターン上において接点を４端子（接点Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３およびＢ４）を近接して設けて、そのうち接点Ｂ１とＢ２は通信に使用し、通信に使うことができない端子（短絡された接点Ｂ３とＢ４）を蓋取り付け有無検出のために使用する。４端子（接点Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３およびＢ４）は接近して設けられることから、蓋体が本体に装着されて接点Ａ３とＢ３が接続し、且つ接点Ａ４とＢ４が接続するとき、接点Ａ１とＢ１が接続し、且つ接点Ａ２とＢ２が接続する。したがって、４端子（接点Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３およびＢ４）を接近して設けるという簡単な構成で、図５の構成に残された課題、すなわち蓋体の装着されたときであっても通信できない、との課題を解消することができる。
【００５０】
＜実施の形態の効果＞
電池蓋に形成されたアンテナの接点どうしの接続の有無検出を、蓋取り付けの有無検出に兼用することで検出用の部品を削減でき、端末のコストダウンおよびサイズダウンを実現できる。また、電池蓋を本体部に取り付けていてもアンテナによる通信ができないという課題を解消することができる。
【００５１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１００  端末、１０１  端末制御ＬＳＩ、１０２  ＩＣ、１０２Ａ  無線回路、１０３  ループアンテナ、１０３Ａ  アンテナ、１１１  ＣＰＵ、１１２  出力部、１１３  電源部、Ｐ  ポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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