(57)【要約】      （修正有）【課題】上層階側と下層階側との間での効率的な面積変更を実現する屈曲柱部が外観に現れるのを回避するとともに、建物設計の自由度も高めることができる建築方法を提供する。【解決手段】地下部分Ｂｕの外周部に配される柱部１を、鉛直部分としての下側部２Bと斜め部としての上側部分２Aを備えた屈曲柱１を構真柱とし、下側部分２Bを地盤Buに建て込む工程と、下側部分２Bの上端を地盤Buから露出させた状態で、上側部分２Aを下側部分２Bの上端に連接する工程と、上側部分２Aの周囲を埋め戻す工程と、地下部分を逆打ち工法により形成する工程とを備える建築工法。【選択図】図６
2014114540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下部分の外周部に配される柱部を、鉛直方向に沿う鉛直部と鉛直方向に交差する斜め部とを有した屈曲柱部に構成してある建物。
【請求項２】
請求項１記載の建物の建築方法であって、
前記鉛直部としての下側部分と前記斜め部としての上側部分とを備えた前記屈曲柱部を構真柱とし、その構真柱の下側部分を地盤に建て込む工程と、
前記下側部分の建て込み後、下側部分の上端を地盤から露出させた状態で、前記上側部部分を下側部分の上端に連設する工程と、
前記上側部分の連設後、前記上側部分の周囲の地盤を逆打ち工法の開始レベルまで埋め戻す工程と、
前記上側部分の周囲を埋め戻した後、前記開始レベルから前記地下部分を逆打ち工法により形成する工程と、を備える建築方法。
【請求項３】
請求項１記載の建物を既存建物に替えて建築する建替方法であって、
既存建物側に属する既存地下外壁又は既存土留め壁を残して既存建物側の構造体を解体し、残った既存地下外壁又は既存土留め壁の内側に新設土留め壁を施工し、その新設土留め壁の内側に新設の前記地下部分を形成するのに、
前記地下部分の上側を除く下側の深さ範囲の地盤に前記新設土留め壁を形成する工程と、
前記新設土留め壁の内側に前記鉛直部としての前記屈曲柱部の下側部分を形成する工程と、
前記斜め部として上方ほど外方に位置する外方広がり姿勢に構成された前記屈曲柱部の上側部分を、前記新設土留め壁の直上方空間に張り出し位置させる状態で前記屈曲柱部の下側部分に連設する工程と、を備える建替工法。
【請求項４】
請求項１記載の建物を既存建物に替えて建築する建替方法であって、
既存建物側に属する既存土留め壁と、その既存土留め壁の内側に位置する既存地下外壁の少なくとも下側部分とを残して既存建物側の構造体を解体し、残った既存土留め壁及び既存地下外壁の内側に新設の前記地下部分を形成するのに、
前記既存地下外壁の下側部分の内側に前記鉛直部としての前記屈曲柱部の下側部分を形成する工程と、
前記斜め部として上方ほど外方に位置する外方広がり姿勢に構成された前記屈曲柱部の上側部分を、これに対応する前記既存地下外壁の上側部分を解体してなる空間に張り出し位置させる状態で前記屈曲柱部の下側部分に連設する工程と、を備える建替工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、及び、建築方法、並びに、建替工法に関し、特に、外周部に配される柱部を、鉛直方向に沿う鉛直部と鉛直方向に交差する斜め部とを有した屈曲柱部に構成してある建物、及び、該建物の建築方法、並びに、該建物を既存建物に替えて建築する建替工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術としては、地上部分の外周部に配される柱部を、地上一階に相当する下側部分を外方広がり姿勢の前記斜め部とし、且つ、地上二階以上に相当する上側部分を前記鉛直部とした前記屈曲柱部に構成することで、地上部分における地上二階以上の床面積を地上一階よりも拡大させたものが既に実施されている（この技術を示す適当な文献がない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の技術では、前記屈曲柱部を配することで地上部分における上層側と下層側の面積変更を効率的に行うことができるものの、意匠面で評価が分かれる虞のある屈曲柱部が建物外観に現れるため、施主の評価次第では実施が困難になる問題がある。
【０００４】
また、より下層から床面積を変更するのが望ましい場合でも、地上二階以上からしか床面積を変更できないなど、建物設計の自由度が低い問題もある。
【０００５】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、上層側と下層側との間での面積変更を効率的に行うことができながら、その面積変更を実現する屈曲柱部が建物外観に現れるのを回避することができるとともに、建物設計の自由度も高めることのできる建物、及び、該建物の建築方法、並びに、該建物を既存建物に替えて建築する建替方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、建物に係り、その特徴は、
地下部分の外周部に配される柱部を、鉛直方向に沿う鉛直部と鉛直方向に交差する斜め部とを有した屈曲柱部に構成してある点にある。
【０００７】
つまり、この構成によれば、前記屈曲柱部により上層階側と下層階側との間での面積変更を効率的に行うことができながら、その屈曲柱部を地下部分の外周部に配することで、意匠面で評価の分かれる虞のある屈曲柱部が外観に現れるのを回避することができる。従って、施主の意匠面での評価にかかわらず実施をすることが可能になる。
【０００８】
しかも、例えば、隣地との境界側の地盤中の特定の深さに障害物等がある場合でも、その箇所だけ後退させるように屈曲柱部を適宜に屈曲させて地下部分を形成することができるから、その分、建物設計の自由度を大幅に高めることができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に記載の建物の建築方法であって、
前記鉛直部としての下側部分と前記斜め部としての上側部分とを備えた前記屈曲柱部を構真柱とし、その構真柱の下側部分を地盤に建て込む工程と、
前記下側部分の建て込み後、下側部分の上端を地盤から露出させた状態で、前記上側部部分を下側部分の上端に連設する工程と、
前記上側部分の連設後、前記上側部分の周囲の地盤を逆打ち工法の開始レベルまで埋め戻す工程と、
前記上側部分の周囲を埋め戻した後、前記開始レベルから前記地下部分を逆打ち工法により形成する工程と、を備える点にある。
【００１０】
つまり、上記構成によれば、柱部全体として地盤への建て込みのできない前記屈曲柱部を備えた特定の地下区域について、地盤への建て込みが可能な前記下側部分（鉛直部）は地盤に建て込むとともに、地盤への建て込みの不能な前記上側部分（斜め部）は下側部分の上端に連設する。
【００１１】
そして、屈曲柱部の上側部分の周囲も逆打ち工法の開始レベルまで埋め戻して、屈曲柱部を有した地下区域も他の地下区域と同じレベルとし、両区域を逆打ち工法で同時的に施工する。
【００１２】
すなわち、この構成によれば、柱部全体として地盤に建て込みできない屈曲柱部を備えた特定の地下区域についても、他の地下区域と一緒に逆打ち工法により施工するから、地下部分の外周部における屈曲柱部の存在で、逆打ち工法の開始レベルを下げたり、前記屈曲柱部を有する特定の地下区域だけを別の工法で施工したりする非効率な工事を回避することができる。従って、地下部分の外周部に屈曲柱部を有する建物を効率的に建築することが可能になる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成に記載の建物を既存建物に替えて建築する建替方法であって、
既存建物側に属する既存地下外壁又は既存土留め壁を残して既存建物側の構造体を解体し、残った既存地下外壁又は既存土留め壁の内側に新設土留め壁を施工し、その新設土留め壁の内側に新設の前記地下部分を形成するのに、
前記地下部分の上側を除く下側の深さ範囲の地盤に前記新設土留め壁を形成する工程と、
前記新設土留め壁の内側に前記鉛直部としての前記屈曲柱部の下側部分を形成する工程と、
前記斜め部として上方ほど外方に位置する外方広がり姿勢に構成された前記屈曲柱部の上側部分を、前記新設土留め壁の直上方空間に張り出し位置させる状態で前記屈曲柱部の下側部分に連設する工程と、を備える点にある。
【００１４】
つまり、この構成によれば、既存地下外壁又は既存土留め壁の内側に新設土留め壁を形成して新設建物を建築するに当たり、土圧の影響の小さな上側部分を省く状態で新設土留め壁を形成するとともに、その新設土留め壁の形成を省いた省略空間（つまり、地下における新設土留め壁の直上方空間）に外方広がり姿勢の前記屈曲柱部の上側部分を張り出し位置させるから、その張り出し分だけ、新設建物の建築面積を広く確保することができ、敷地面積を効果的且つ効率的に活用することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、第１特徴構成に記載の建物を既存建物に替えて建築する建替方法であって、
既存建物側に属する既存土留め壁と、その既存土留め壁の内側に位置する既存地下外壁の少なくとも下側部分とを残して既存建物側の構造体を解体し、残った既存土留め壁及び既存地下外壁の内側に新設の前記地下部分を形成するのに、
前記既存地下外壁の下側部分の内側に前記鉛直部としての前記屈曲柱部の下側部分を形成する工程と、
前記斜め部として上方ほど外方に位置する外方広がり姿勢に構成された前記屈曲柱部の上側部分を、これに対応する前記既存地下外壁の上側部分を解体してなる空間に張り出し位置させる状態で前記屈曲柱部の下側部分に連設する工程と、を備える点にある。
【００１６】
つまり、この構成によれば、既存土留め壁及びその内側の既存地下外壁を新設建物用の土留め壁に活用して新設建物を建築するに当たり、既存地下外壁のうちの土圧の影響の小さな上側部分を解体し、その解体空間（つまり、地下における既存地下外壁の直上方空間）に外方広がり姿勢の前記屈曲柱部の上側部分を張り出し位置させるから、その張り出し分だけ、新設建物の建築面積を広く確保することができ、敷地面積を効果的且つ効率的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の建築方法を示す説明図
【図２】第１実施形態の建築方法を示す説明図
【図３】第１実施形態の建築方法を示す説明図
【図４】第１実施形態の建築方法を示す説明図
【図５】第１実施形態の建築方法を示す説明図
【図６】第１実施形態の建築方法（建物）を示す説明図
【図７】第２実施形態の建替工法を示す説明部
【図８】第２実施形態の建替工法を示す説明部
【図９】第２実施形態の建替工法（建物）を示す説明部
【図１０】第３実施形態の建替工法を示す説明部
【図１１】第３実施形態の建替工法を示す説明部
【図１２】第３実施形態の建替工法（建物）を示す説明部
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
図６は、地上部分Ｂｇと地下部分Ｂｕを備えた鉄筋コンクリート造の建物Ｂを示し、この建物Ｂは、地上部分Ｂｇ及び地下部分Ｂｕの各柱部１のうち、地下部分Ｂｕの外周部の一部の箇所に屈曲柱部２を配して構成してある。なお、３は隣接する柱部１どうしの間に亘らせた梁、４は梁の上部に一体的に支持させた床版、９は基礎である。
【００１９】
前記屈曲柱部２の上側部分２Ａ（鉛直方向に交差する斜め部の一例）は、鉛直方向に交差する斜め姿勢として、上方ほど外方に位置する外方広がりの斜め姿勢に構成するとともに、屈曲柱部２の下側部分２Ｂ（鉛直方向に沿う鉛直部の一例）は、鉛直方向に沿う鉛直姿勢に構成してある。
【００２０】
つまり、この建物Ｂは、地下部分Ｂｕの外周部に配された屈曲柱部２の上側部分２Ａを外方広がりの斜め姿勢にすることで、地下部分Ｂｕの上層側となる地上部分Ｂｇの床面積を地下部分Ｂｕよりも拡大する構成にしてある。
【００２１】
上述の如く構成された建物Ｂを逆打ち工法を採用して建築する建築方法について説明する。
【００２２】
まず、図１に示すように、建築計画地の地盤Ｇの外周側に土留め壁５を形成する。前記土留め壁５は、ソイルセメント柱列山留め壁（ＳＭＷ）やソイルセメント連続壁（ＴＤＲ）、又は、その他の種々の壁体により構成することができる。
【００２３】
前記土留め壁５を形成したのち、土留め壁５の内側の各構真柱設置予定箇所に対して、構真柱としての地下部分Ｂｕの柱部１、及び、それを固定支持するための構真台柱７を形成するための設置孔８を掘削する。
【００２４】
そして、各設置孔８の内部にコンクリートを打設して構真台柱７を形成するとともに、各構真台柱７の硬化前に構真台柱７内に構真柱としての柱部１を挿入する。このとき、地下部分Ｂｕの柱部１のうちの外周部の屈曲柱部２については、鉛直姿勢の下側部分２Ｂのみを建て込む。
【００２５】
図２に示すように、建て込まれた各柱部１の周囲を土砂で埋め戻す。このとき、地下部分Ｂｕの柱部１のうちの前記屈曲柱部２については、鉛直姿勢の下側部分２Ｂの周囲のみを埋め戻す。なお、孔壁保護水等の関係から鉛直姿勢の下側部分２Ｂの上部も埋め戻すようにしてもよい。
【００２６】
そして、屈曲柱部２の上側部分２Ａの配置空間Ｓ１（つまり、屈曲柱部２の下側部分の横外方における下側部分の上端レベルよりも上方側の空間）を別途に土留め壁を形成しない工法（例えば深礎工法等）で掘削する。
【００２７】
その後、掘削により形成した空間Ｓ１内において、露出状態にある屈曲柱部２の下側部分２Ｂの上端に対して屈曲柱部２の上側部分２Ａを連設し、図３に示すように、屈曲柱部２の上側部分２Ａの周囲を逆打ち工法の開始レベルまで埋め戻す。
【００２８】
逆打ち工法の開始レベルとしての埋め戻しレベルは、地下部分Ｂｕを逆打ち工法により形成するに当たり、屈曲柱部２の上側部分２Ａの周囲に崩落等が生じずに他の区域と同一又は略同一レベルの構造体の形成作業を行える範囲のレベルであればよい。
【００２９】
その後、図４に示すように、屈曲柱部２を有する地下区域、及び、鉛直姿勢の柱部１のみで屈曲柱部２を有しない地下区域の両方について、地下一階の梁下近傍レベルまで掘削し、地下一階の梁３と地上一階の床版４を形成する。
【００３０】
そして、図５に示すように、地上一階の床版４を作業床として、地上一階の梁３と地上二階の床版４を形成するとともに、地下二階の梁下近傍レベルまで掘削して地下二階の梁３と地下一階の床版４を形成する。
【００３１】
同様の手法により、地上部分Ｂｇの形成を上方に向かって進めるとともに、地下部分Ｂｕの形成を下方に向かって進め、図６に示すように、地上部分Ｂｇと地下部分Ｂｕとを備えた鉄筋コンクリート造の建物Ｂの建築を完了する。
【００３２】
つまり、この建物Ｂの建築工法は、柱部全体として地盤Ｇへの建て込みのできない屈曲柱部２を備えた特定の地下区域について、地盤Ｇへの建て込みが可能な鉛直姿勢の下側部分２Ｂのみを地盤Ｇに建て込むとともに、地盤Ｇへの建て込みの不能な斜め姿勢の上側部分２Ａは別途の掘削後に下側部分２Ｂの上端に連設して埋め戻し、屈曲柱部２も構真柱として構成することで、屈曲柱部２を有した地下区域についても他の地下区域と一緒に逆打ち工法により形成するようにしてある。
【００３３】
それ故に、地下部分Ｂｕの外周部における一部の屈曲柱部２の存在で、全体としての逆打ち工法の開始レベルを下げたり、屈曲柱部２を有する特定の地下区域だけを別の工法で施工したりする非効率な工事を回避することができ、地下部分Ｂｕの外周部に屈曲柱部２を有する建物Ｂを効率的に建築することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
図７〜図９は、地上部分Ｂｇと地下部分Ｂｕとを備え、且つ、地下部分Ｂｕの外周部の一部の箇所に屈曲柱部２を配して構成してある建物Ｂ（図９参照）を、既存建物Ｂ´に替えて建築する建替工法を示す。なお、本例では、既存建物Ｂ´が地上二階、地下一階の構造である場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
まず、図７に示すように、既存建物Ｂ´側に属する既存土留め壁１０を残して、既存建物Ｂ´を解体する。既存建物Ｂ´の地下部分の解体空間については敢えて埋め戻す必要はないが、本例では解体ガラ等で埋め戻す。
【００３６】
次に、図８に示すように、既存土留め壁１０の内側に、既存建物Ｂ´よりも地階が深くなる新設建物Ｂの地下部分Ｂｕに対応して既存土留め壁１０よりも深い領域に新設土留め壁５を形成する。
【００３７】
このとき、新設土留め壁５は、後述する屈曲柱部２の上側部分２Ａを張り出し位置させる空間Ｓ２を上方に形成するように該空間Ｓ２の下方領域に形成する。つまり、新設土留め壁５は、新設建物Ｂの地下部分Ｂｕの上側部分を省いて下側部分にだけ形成する。そして、新設建物Ｂの地下部分Ｂｕの形成領域を掘削する。
【００３８】
なお、新設土留め壁５の上側部分への土圧の影響は小さく、且つ、外側に既存土留め壁１０が存在するため、該上側部分を省いても特に問題はない。
【００３９】
その後、図９に示すように、基礎９と地下二階の床版４、及び、地下二階の柱部１、梁３、地下一階の床版４を形成し、順次、上方に向かって地下部分Ｂｕの施工を進める。このとき、地下一階の柱部１に相当する屈曲柱部２の上側部分２Ａについては、新設土留め壁５の形成を省いた省略空間Ｓ２（つまり、地下における新設土留め壁５の直上方空間）に張り出し位置させる状態で形成する。そして、同様に、順次、上方に向かって地上部分Ｂｇの施工を進めて建物Ｂの建築を完了する。
【００４０】
つまり、この建替工法によれば、土圧の小さな上側部分を省く状態で新設土留め壁５を形成するとともに、その新設土留め壁５の形成を省いた省略空間Ｓ２（つまり、地下空間における新設土留め壁５の直上方空間）に外方広がり姿勢の前記屈曲柱部２の上側部分２Ａを張り出し位置させることで、その張り出し分だけ、新設建物Ｂの建築面積を広く確保することができ、敷地面積を効果的且つ効率的に活用することができる。
【００４１】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４２】
［第３実施形態］
図１０〜図１２は、地上部分Ｂｇと地下部分Ｂｕとを備え、且つ、地下部分Ｂｕの外周部の一部の箇所に屈曲柱部２を配して構成してある建物Ｂ（図１２参照）を、既存建物Ｂ´に替えて建築する建替工法の別実施形態を示す。なお、本例では、既存建物Ｂ´が地上二階、地下二階の構造である場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
まず、図１０に示すように、既存建物Ｂ´側に属する既存土留め壁１０と、既存建物Ｂ´の地下外壁１１（本例では、地下の外周部の壁と柱と梁）の少なくとも下側部分とを残して既存建物Ｂ´を解体し、第２実施形態同様、既存建物Ｂ´の地下部分の解体空間は解体ガラ等で埋め戻す。
【００４４】
このとき、地下外壁１１の上側部分は、後に形成する屈曲柱部２の上側部分２Ａが張り出し位置させるための空間Ｓ３を形成するように解体する。地下外壁１１の上側部分にかかる土圧の影響は小さいため、この部分を解体しても特に問題はない。なお、地下外壁１１の上側部分の解体は、地下部分Ｂｕの形成領域の掘削時や屈曲柱部２の上側部分２Ａの形成時等であってもよい。そして、図１１に示すように、新設建物Ｂの地下部分Ｂｕの形成領域を掘削する。
【００４５】
その後、図１２に示すように、基礎９と地下二階の床版４、及び、地下二階の柱部１、梁３、地下一階の床版４を形成し、順次、上方に向かって施工を進める。このとき、地下一階の柱部１に相当する屈曲柱部２の上側部分２Ａについては、既存建物Ｂ´の地下外壁１１の解体空間Ｓ３（つまり、残した地下外壁１１の下側部分の直上方空間）に張り出し位置させる状態で形成する。その後、同様に地上部分を上方に向かって順次に形成して建物Ｂの建築を完了する。
【００４６】
つまり、この建替工法によれば、既存土留め壁１０及びその内側の既存地下外壁１１の下側部分を新設建物Ｂ用の土留め壁として活用するとともに、既存地下外壁１１のうち、受ける土圧の小さな上側部分を解体し、その解体空間Ｓ３（つまり、地下における既存地下外壁１１の直上方空間）に外方広がり姿勢の前記屈曲柱部２の上側部分２Ａを張り出し位置させることで、その張り出し分だけ、新設建物Ｂの建築面積を広く確保することができ、敷地面積を効果的且つ効率的に活用することができる。
【００４７】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４８】
〔別実施形態〕
（１）屈曲柱部２は、前述の各実施形態で示した如き隣接階どうしの間で屈曲するものに限らず、特定階の上下方向中間位置で屈曲するもの等であってもよい。
【００４９】
（２）また、屈曲柱部２は、前述の各実施形態で示した如き直線的に折れ曲がるものに限らず、曲線的に曲がるもの等であってもよい。
【００５０】
（３）前述の第１実施形態では、地下部分Ｂｕの外周部に配された屈曲柱部２の上側部分２Ａを外方広がりの斜め姿勢にすることで、地下部分Ｂｕの上層側となる地上部分Ｂｇの床面積を地下部分Ｂｕよりも拡大する構成にする場合を例に示したが、例えば、屈曲柱部２の上側部分２Ａを上方ほど内方に位置する内方窄まりの斜め姿勢にすることで、地上部分Ｂｇの下層側となる地下部分Ｂｕの床面積を地上部分Ｂｇよりも拡大する構成にしてもよい。
【００５１】
（４）前述の第２実施形態では、既存土留め壁１０を除く既存建物Ｂ´側の構造体を全て解体する場合を例に示したが、既存土留め壁１０と既存建物Ｂ′の地下外壁との結合状態が強くて、既存土留め壁１０を損傷させずに既存地下外壁を解体するのが困難な場合には、既存建物Ｂ´側の構造体として既存土留め壁１０と既存地下外壁を残して、その地下外壁の内側に新設土留め壁１０を形成するようにしてもよい。その際、例えば、地下外壁における壁体よりも厚い箇所（柱部や梁部の一部）を削ぎ落とす等により、壁体の厚み分だけを残すようにしてもよい。
【００５２】
（５）前述の第２、第３実施形態では、新設建物Ｂの地下部分Ｂｕを順打ち工法により上方に向かって形成する場合を例に示したが、逆打ち工法により下方に向かって形成するようにしてもよい。
【００５３】
（６）前述の第３実施形態では、既存建物Ｂ´における地下外壁１１として壁体と柱部と梁部とを残す場合を例に示したが、地下外壁１１における壁体よりも厚い箇所（柱部や梁部の一部）を削ぎ落とす等により、壁体の厚み分だけを残すようにしてもよい。
【００５４】
（７）前述の第２、第３実施形態において、新設建物Ｂの地下部分Ｂｕを構築する際には、必要に応じて、土留め部分に切梁等を架設したり、切梁等の代わりに既存建物Ｂ´の梁を残したりしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１            柱部
２            屈曲柱部
２Ａ          斜め部（上側部分）
２Ｂ          鉛直部（下側部分）
５            土留め壁
１０          既存土留め壁
１１          既存地下外壁
Ｂ            建物
Ｂ´          既存建物
Ｂｕ          地下部分
Ｓ１          空間
Ｓ２          空間
Ｓ３          空間
【図１】
2014114540.tif 000003
【図２】
2014114540.tif 000004
【図３】
2014114540.tif 000005
【図４】
2014114540.tif 000006
【図５】
2014114540.tif 000007
【図６】
2014114540.tif 000008
【図７】
2014114540.tif 000009
【図８】
2014114540.tif 000010
【図９】
2014114540.tif 000011
【図１０】
2014114540.tif 000012
【図１１】
2014114540.tif 000013
【図１２】
2014114540.tif 000014