(57)【要約】【課題】電池集合体に対するガス排出ダクトの組付性を向上することのできるバスバーモジュールを提供する。【解決手段】バスバーモジュール１４は、複数個の電池セル１６が列方向に積層状に配置された電池集合体１２に付属する回路側部材２４と、電池集合体１２の隣り合う電池セル１６の電極端子１８の間を接続する電池側端子部２８及び電池側端子部２８と回路側部材２４の端子とを接続する結線部３２を有するバスバー２２と、バスバー２２を絶縁する樹脂部材２６とを備える。回路側部材２４には、電池集合体１２の列方向に延びかつ各電池セル１６の安全弁２０から排出されたガスを流すガス排出ダクト３５が一体的に設けられる。ガス排出ダクト３５は、回路側部材２４の下面側に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の電池セルが列方向に積層状に配置された電池集合体に付属する回路側部材と、
前記電池集合体の隣り合う電池セルの電極端子の間を接続する電池側端子部及び電池側端子部と前記回路側部材の端子とを接続する結線部を有するバスバーと、
前記バスバーを絶縁する樹脂部材と
を備えるバスバーモジュールであって、
前記回路側部材には、前記電池集合体の列方向に延びかつ前記各電池セルの安全弁から排出されたガスを流すガス排出ダクトが一体的に設けられていることを特徴とするバスバーモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のバスバーモジュールであって、
前記ガス排出ダクトは、前記回路側部材の下面側に配置されていることを特徴とするバスバーモジュール。
【請求項３】
請求項１に記載のバスバーモジュールであって、
前記ガス排出ダクトは、前記回路側部材の側面側に配置されていることを特徴とするバスバーモジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のバスバーモジュールであって、
前記ガス排出ダクトには、ガスの流れに対して傾斜しかつそのガスの流れの方向を変更する流れ方向変更部材が設けられていることを特徴とするバスバーモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載のバスバーモジュールであって、
前記流れ方向変更部材は、前記ガス排出ダクトの回路側部材側の内壁面に配置されていることを特徴とするバスバーモジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のバスバーモジュールであって、
前記回路側部材と前記ガス排出ダクトとを一体成形により一体的に形成されていることを特徴とするバスバーモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、エンジン（内燃機関）と電気モータとの駆動力で走行するハイブリッド車や電気モータの駆動力で走行する電気自動車等の車両に搭載される電源装置として用いられる電池集合体のバスバーモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数個の電池セルが列方向に積層状に配置された電池集合体に、その列方向に延びかつ各電池セルの安全弁から排出されたガスを流すガス排出ダクトを設けたものがある（特許文献１）。電池集合体上に回路側部材が仕切保持部材を介して配置され、その仕切保持部材に形成された収容部内にガス排出ダクトが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０５０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例（特許文献１）によると、ガス排出ダクトは、電池集合体に対する仕切保持部材の組付けをもって固定されているため、電池集合体に対するガス排出ダクトの組付性が悪いという問題があった。
本発明が解決しようとする課題は、電池集合体に対するガス排出ダクトの組付性を向上することのできるバスバーモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、複数個の電池セルが列方向に積層状に配置された電池集合体に付属する回路側部材と、電池集合体の隣り合う電池セルの電極端子の間を接続する電池側端子部及び電池側端子部と回路側部材の端子とを接続する結線部を有するバスバーと、バスバーを絶縁する樹脂部材とを備えるバスバーモジュールであって、回路側部材には、電池集合体の列方向に延びかつ各電池セルの安全弁から排出されたガスを流すガス排出ダクトが一体的に設けられている。この構成によると、バスバーモジュールの回路側部材にガス排出ダクトが一体的に設けられているため、電池集合体に対するバスバーモジュールの組付けをもってガス排出ダクトも組付けられる。したがって、電池集合体に対するガス排出ダクトの組付性を向上することができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、ガス排出ダクトは、回路側部材の下面側に配置されている。この構成によると、回路側部材にガス排出ダクトを容易に一体化することができる。
【０００７】
第３の発明は、第１の発明において、ガス排出ダクトは、回路側部材の側面側に配置されている。この構成によると、ガス排出ダクトを備えるバスバーモジュールの高さを低減することができる。
【０００８】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、ガス排出ダクトには、ガスの流れに対して傾斜しかつそのガスの流れの方向を変更する流れ方向変更部材が設けられている。この構成によると、流れ方向変更部材によりガスの流れ方向を変更することができる。
【０００９】
第５の発明は、第４の発明において、流れ方向変更部材は、ガス排出ダクトの回路側部材側の内壁面に配置されている。この構成によると、流れ方向変更部材によりガスの流れ方向を変更することにより、回路側部材側へのガスの熱影響を抑制し、回路側部材の信頼性を向上することができる。
【００１０】
第６の発明は、第１〜５のいずれかの発明において、回路側部材とガス排出ダクトとを一体成形により一体的に形成されている。この構成によると、バスバーモジュールに対するガス排出ダクトの組付工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１にかかる電池モジュールを模式的に示す正面図である。
【図２】バスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
【図３】バスバーモジュールを模式的に示す側面図である。
【図４】バスバーモジュールを模式的に示す平面図である。
【図５】ガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図６】ガス排出ダクトを模式的に示す側断面図である。
【図７】図６のVII-VII線矢視断面図である。
【図８】第１次中間成形品を模式的に示す平面図である。
【図９】第２次中間成形品を模式的に示す平面図である。
【図１０】第２次中間成形品を模式的に示す正面図である。
【図１１】第２次中間成形品を模式的に示す側面図である。
【図１２】第２次中間成形品のバスバーモジュールを模式的に示す斜視図である。
【図１３】実施形態２にかかるバスバーモジュールの電池側端子部の周辺部を模式的に示す平面図である。
【図１４】実施形態３にかかる第１次中間成形品を模式的に示す平面図である。
【図１５】第２次中間成形品を模式的に示す平面図である。
【図１６】第２次中間成形品を模式的に示す正面図である。
【図１７】実施形態４にかかるバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
【図１８】バスバーモジュールを模式的に示す平面図である。
【図１９】実施形態５にかかるバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
【図２０】実施形態６にかかるバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
【図２１】実施形態７にかかるバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
【図２２】実施形態８にかかるバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
【図２３】図２２のXXIII−XXIII線矢視断面図である。
【図２４】実施形態９にかかるバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
【図２５】実施形態１０にかかるガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図２６】ガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
【図２７】実施形態１１にかかるガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図２８】ガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
【図２９】実施形態１２にかかるガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
【図３０】実施形態１３にかかるガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図３１】図３０のXXXI−XXXI線矢視断面図である。
【図３２】図３１のXXXII−XXXII線矢視断面図である。
【図３３】実施形態１４にかかるガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図３４】図３３のXXXIV−XXXIV線矢視断面図である。
【図３５】図３４のXXXV−XXXV線矢視断面図である。
【図３６】実施形態１５にかかるガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図３７】図３６のXXXVII−XXXVII線矢視断面図である。
【図３８】図３７のXXXVIII−XXXVIII線矢視断面図である。
【図３９】実施形態１６にかかるガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図４０】図３９のXL−XL線矢視断面図である。
【図４１】図４０のXLI−XLI線矢視断面図である。
【図４２】実施形態１７にかかるガス排出ダクトを模式的に示す平面図である。
【図４３】図４２のXLIII−XLIII線矢視断面図である。
【図４４】図４３のXLIV−XLIV線矢視断面図である。
【図４５】実施形態１８にかかるガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
【図４６】実施形態１９にかかるガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。本実施形態では、例えばハイブリッド車用の電源装置として用いられる電池モジュールを例示する。図１は実施形態１にかかる電池モジュールを模式的に示す正面図である。なお、説明の都合上、電池モジュールにおける電池集合体の列方向（図１において紙面表裏方向）を前後方向とし、その列方向に交差する方向（左右方向）を幅方向として説明を行う。
図１に示すように、電池モジュール１０は、電池集合体１２とバスバーモジュール１４とを備えている。
【００１４】
前記電池集合体１２は、複数個（図１では１個を示す）の電池セル（二次電池、単位電池）１６が前後方向（図１において紙面表裏方向）に積層状すなわち列方向に積層状に配置されている。電池セル１６は、左右方向に幅広で前後方向を薄くする直方体状をなしている。電池セル１６の上面の左右両端部には、一対の電極端子１８が突出されている。一方の電極端子１８は正極側の電極端子であり、他方の電極端子１８は負極側の電極端子である。また、前後に隣り合う電池セル１６は、電極端子１８の極が逆向きになるように配置されている。電池セル１６の上面の中央部には安全弁２０が設けられている。安全弁２０は、電池セル１６の内部の圧力が異常圧になると開弁し、電池セル１６内のガスをガス排出口（図示省略）から上方へ排出（噴出）する。なお、電池セル１６としては、例えばリチウムイオン電池が用いられる。また、複数個の電池セル１６は、図示しないフレームあるいはケーシング等の保持部材により一体的に保持されている。
【００１５】
前記バスバーモジュール１４は前記電池集合体１２上に配置されている。バスバーモジュール１４は、複数個のバスバー２２、回路側部材２４及び樹脂部材２６を備えている。樹脂部材２６は、バスバー２２及び回路側部材２４をインサート成形により一体化しているとともにバスバー２２を絶縁すなわち被覆している。樹脂部材２６は、絶縁性及び柔軟性を有する樹脂材料により成形されている。
【００１６】
前記回路側部材２４は、前記電池集合体１２に付属する電気系部品２４ａが前記樹脂部材２６により被覆されている。樹脂部材２６において、回路側部材２４を被覆する樹脂部分を樹脂部２６ａという。また、電気系部品２４ａとしては、電池セル１６の状態を監視したり、制御したりするための電気部品等、電気部品等配線にかかる信号線、接続線等の配線、電気部品等を実装したプリント基板等のうちの少なくとも１つの部品が相当する。回路側部材２４は、断面横長四角形状で、前後方向（図１において紙面表裏方向）に延びる長尺状に形成されている。また、回路側部材２４は、電池集合体１２の上方に所定間隔を隔てて配置されている。
【００１７】
前記バスバー２２は、前記電池集合体１２の前後に隣り合う電池セル１６の正極側の電極端子１８と負極側の電極端子１８との間を接続するとともに、両電極端子１８と前記回路側部材２４の端子（図示省略）との間を接続する導電性部材である。図２はバスバーモジュールを模式的に示す正面図、図３は同じく側面図、図４は同じく平面図である。なお、図２〜図４ではバスバー２２を被覆する樹脂部材２６が省略されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、バスバー２２は、電池側端子部２８と、回路側端子部３０と、両端子部２８，３０を接続する結線部３２とを一体に有している。バスバー２２は、導電性を有する金属製の板状素材をプレス成形することにより形成されている。なお、バスバー２２の成形例については後述する。
【００１９】
図４に示すように、前記電池側端子部２８は、前後方向（図４において左右方向）を長くする帯板状に形成されている。電池側端子部２８の板厚方向は上下方向（図４において紙面表裏方向）に向いている。電池側端子部２８には、前後一対の取付孔３４が形成されている。両取付孔３４は、前後に隣り合う電池セル１６（図１参照）の両電極端子１８に嵌合可能となっている。
【００２０】
前記回路側端子部３０は、前後方向を長くする帯板状に形成されている。回路側端子部３０の板厚方向は上下方向（図４において紙面表裏方向）に向いている。また、バスバー２２の平面視において、電池側端子部２８と回路側端子部３０との対向縁には、突片状の突出部２８ａ，３０ａが形成されている。また、回路側端子部３０は、前記回路側部材２４の樹脂部２６ａ内において回路側部材２４の端子（図示省略）と接続されている。また、樹脂部材２６（図１参照）において、電池側端子部２８を被覆する樹脂部分を樹脂部２６ｂといい、結線部３２及び回路側端子部３０の突出部３０ａ側の側縁部を被覆する樹脂部分を樹脂部２６ｃという。
【００２１】
図２に示すように、前記結線部３２は、前記電池側端子部２８の突出部２８ａと回路側端子部３０の突出部３０ａとを接続している。結線部３２は、上下方向（高さ方向）に延びる帯板状に形成されている。結線部３２の板厚方向は前後方向（図２において紙面表裏方向）に向いている。結線部３２は、板厚方向すなわち前後方向に弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている（図３中、二点鎖線３２参照）。結線部３２の撓み変形により、電池集合体１２（図１参照）の列方向（図１において紙面表裏方向）の伸縮にともなう電池側端子部２８の変位が吸収される。すなわち、結線部３２は、変位吸収部を兼ねている。また、結線部３２は、回路側部材２４を支持する支持脚部を兼ねている。なお、本明細書でいう「弾性変形」には、曲り方向の撓み変形だけでなく、捻れ方向の撓み変形が含まれる。
【００２２】
図１に示すように、前記バスバーモジュール１４の回路側部材２４には、前記各電池セル１６の安全弁２０から排出されたガスを流すガス排出ダクト３５が設けられている。図１においてガス排出ダクト３５は断面で示されている。図５はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図６は同じく側断面図、図７は図６のVII-VII線矢視断面図である。
図５及び図６に示すように、ガス排出ダクト３５は、樹脂製で、前後方向（図５及び図６において左右方向）に延びる長尺状に形成されている。図７に示すように、ガス排出ダクト３５は、左側壁３６、右側壁３７、上壁３８及び下壁４０（図６参照）を有する角筒状に形成されている。図６に示すように、ガス排出ダクト３５の前端面（図６において左端面）は、前壁４１により閉鎖されている。下壁４０はガス排出ダクト３５の後端部のみ形成されており、ガス排出ダクト３５の下面側にはガス導入口４３が開口されている。ガス導入口４３は、前記電池集合体１２の全ての電池セル１６の安全弁２０に対応する。ガス排出ダクト３５内はガス通路４５となっている。ガス排出ダクト３５の後端部（図６において右端部）すなわち筒状部は、車両外部へ通じるガス排出管路（図示省略）が接続される接続口４７となっている。
【００２３】
前記ガス排出ダクト３５は、耐熱性を有する硬質の樹脂材料により成形されている。また、図１に示すように、ガス排出ダクト３５は、前記回路側部材２４の下面側に配置されている。ガス排出ダクト３５の上壁３８は、回路側部材２４の樹脂部２６ａの下面側に対して接着、溶着、スナップフィット、締結等の結合手段により一体的に結合されている。なお、ガス導入口４３は下壁４０に部分的に開口してもよい。また、ガス導入口４３は、安全弁２０にそれぞれ対応する孔形状に形成してもよいし、相互に隣り合う複数個の安全弁２０に対応する孔形状に形成してもよい。また、図７に示すように、左側壁３６及び／又は右側壁３７の下端部の外側には、長手方向（図７において紙面表裏方向）に延びるフランジ４９を形成してもよい。
【００２４】
次に、電池集合体１２に対するバスバーモジュール１４の組付けについて説明する。図１に示すように、電池集合体１２上にバスバーモジュール１４を配置する。このとき、バスバー２２の電池側端子部２８の取付孔３４（図４参照）を隣り合う電池セル１６の両電極端子１８に嵌合し、各電極端子１８にナット（図示省略）を締着することにより、各電極端子１８に電池側端子部２８を締結する。これにともない、ガス排出ダクト３５の下面は、電池集合体１２の上面に当接又は近接される。ガス排出ダクト３５のガス導入口４３は、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０に対応する。このようにして、電池モジュール１０（図１参照）が構成される。
【００２５】
前記電池モジュール１０（図１参照）は車両（図示省略）に搭載される。回路側部材２４には、図示しない電気モータを含む電気回路につながる電気配線、コントローラを含む電気回路につながる電気配線等が接続される。また、ガス排出ダクト３５の接続口４７（図６参照）には、車両外部へ通じるガス排出管路（図示省略）が接続される。各電池セル１６の安全弁２０から排出されたガスは、ガス排出ダクト３５のガス通路４５を後方へ向かって流れた後、接続口４７（図６参照）からガス排出管路を介して車両外部へ排出される。なお、図６及び図７にガスの流れが矢印で示されている。
【００２６】
前記バスバー２２の成形例について説明する。図８は第１次中間成形品を模式的に示す平面図、図９は第２次中間成形品を模式的に示す平面図、図１０は同じく正面図、図１１は同じく側面図、図１２は第２次中間成形品のバスバーモジュールを模式的に示す斜視図である。
図８に示すように、板状のフープ材、詳しくは１つのバスバーモジュール１４（図４参照）に対応する分のフープ材５０にプレス加工すなわち打ち抜き加工を施すことにより、第１次中間成形品５２を抜き取る。第１次中間成形品５２には、展開状態の複数個のバスバー２２及び複数本の回路配線５４が含まれている。バスバー２２及び回路配線５４は、ばらけないようにタイバー（図示省略）を介して連結されているものとする。また、回路配線５４は、例えば信号線、その他の接続線等に使用されるもので、後工程において回路側部材２４の樹脂部２６ａ（図４参照）内に埋設される。
【００２７】
次に、前記第１次中間成形品５２にプレス加工すなわち折り曲げ加工を施すことにより、第２次中間成形品５６が形成される（図９〜図１１参照）。図１２に示すように、第２次中間成形品５６のバスバー２２は、第１次中間成形品５２（図８参照）のバスバー２２における電池側端子部２８の突出部２８ａと結線部３２とが直角状に谷折りされるとともに、各バスバー２２の回路側端子部３０の突出部３０ａと結線部３２とが直角状に山折りされてなる（図１１参照）。
【００２８】
その後、前記第２次中間成形品５６における回路配線５４に電気系部品２４ａを搭載した後、その第２次中間成形品５６をインサート成形することにより樹脂部材２６を形成する。その後、タイバーや回路配線５４における不要部分をプレス加工等により切除することにより、バスバーモジュール（詳しくは本体）１４が完成する。そして、バスバーモジュール（詳しくは本体）１４に、別途成形されたガス排出ダクト３５が結合手段により結合されることにより、ガス排出ダクト３５を備えたバスバーモジュール１４（図１参照）が完成する。
【００２９】
前記したバスバーモジュール１４によると、電池側端子部２８及び結線部３２を有するバスバー２２が一部材で形成されているため、バスバー２２の部品点数及び組付工数を削減することができる。ひいては、バスバーモジュール１４の部品点数及び組付工数を削減することができる。
【００３０】
また、バスバー２２の結線部（すなわち変位吸収部）３２の弾性変形により、電池集合体１２の列方向の伸縮にともなう電池側端子部２８の変位を吸収することができる。
このため、バスバーモジュール１４の使用時における温度変化や充放電による電池集合体１２の列方向の寸法変化を吸収することができる。これにより、電池集合体１２の列方向の寸法変化による回路側部材２４への影響を防止することができる。ひいては、電池集合体１２の列方向（前後方向）の伸縮に配慮して回路側部材２４を伸縮するように構成する必要がないため、回路側部材２４の設計の自由度が向上するとともに回路側部材２４をコンパクト化することができる。また、回路側部材２４を定寸で容易に製造することが可能となる。
また、バスバーモジュール１４の組付時における電池集合体１２の各電池セル１６の個体ばらつきによる電池集合体１２の列方向の寸法差を吸収することができる。
【００３１】
また、バスバー２２の結線部（変位吸収部）３２は、帯板状でかつ板厚方向に弾性変形可能に形成されている（図３中、二点鎖線３２参照）。したがって、バスバー２２の結線部（変位吸収部）３２を板厚方向へ弾性変形可能としながらも、結線部（変位吸収部）３２の板厚方向以外の方向への弾性変形を抑制することができる。
【００３２】
また、バスバーモジュール１４の回路側部材２４にガス排出ダクト３５が一体的に設けられている（図１参照）。このため、電池集合体１２に対するバスバーモジュール１４の組付けをもってガス排出ダクト３５も組付けられる。したがって、電池集合体１２に対するガス排出ダクト３５の組付性を向上することができる。
また、回路側部材２４を前後方向に伸縮するように構成する必要がなく、回路側部材２４が前後方向に伸縮しない又はほとんど伸縮しないため、回路側部材２４にガス排出ダクト３５を一体的に設けても問題は生じない。
【００３３】
また、ガス排出ダクト３５が回路側部材２４の下面側に配置されている（図１参照）。したがって、回路側部材２４にガス排出ダクト３５を容易に一体化することができる。
【００３４】
なお、ガス排出ダクト３５の材料を高熱容量材にすることで、内部を流れるガスの熱を速やかに吸収し、ガスの温度を下げることができる。また、ガス排出ダクト３５の材料を高熱伝導材にすることで、ガス排出ダクト３５の局所的な高温化を防ぐことができる。また、ガス排出ダクト３５の材料を発泡材等の断熱材にすることで、断熱性を向上し、ダクト外への熱伝達を抑制することができる。
【００３５】
また、前記したバスバー２２の成形例によると、フープ材５０（図８参照）において廃棄する部分（無駄な部分）を少なくし、フープ材５０を有効に利用することができる。また、帯状のフープ材５０を送給し、フープ材５０に多数の加工を順に施して成形品を得る順送成形により、バスバーモジュール１４を製造することができる。
【００３６】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態以降の実施形態は、実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１３はバスバーモジュールの電池側端子部の周辺部を模式的に示す平面図である。
図１３に示すように、バスバー２２の電池側端子部２８の樹脂部２６ｂの一端部（例えば前端部（図１３において左端部））には、係合凹部５８が形成されている。係合凹部５８は、左右一対をなす規制片５９を有しており、前側（図１３において左側）に位置する樹脂部２６ｂの後端部に対して係合可能に形成されている。したがって、前後に隣り合う樹脂部２６ｂの後端部と係合凹部５８とを相互に係合することにより、バスバー２２の電池側端子部２８の樹脂部２６ｂの相互間に生しる左右方向（図１３において上下方向）への相対的な移動を規制することができる。このため、電池集合体１２（図１参照）の電池セル１６の電極端子１８に対するバスバー２２の電池側端子部２８の組付性を向上することができる。なお、相互に係合する樹脂部２６ｂの後端部と係合凹部５８とにより本明細書でいう「規制手段」が構成されている。
【００３７】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。本実施形態以降の実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図１４は第１次中間成形品を模式的に示す平面図、図１５は第２次中間成形品を模式的に示す平面図、図１６は同じく正面図である。
図１４に示すように、本実施形態は、バスバー２２の成形例において、第１次中間成形品５２における結線部３２（図８参照）を、前方斜め外方に延びる結線部６１に変更したものである。第１次中間成形品５２に、前記実施形態１と同様に折り曲げ加工を施すことにより、第２次中間成形品５６（図１５及び図１６参照）が形成される。
【００３８】
本実施形態によると、バスバー２２の結線部６１を、他の部位と干渉することなく、単純形状をもって長く形成することができる。これにより、バスバーモジュール１４における回路側部材２４（図１参照）を高い位置に設定することができる。また、結線部６１としての変形吸収部の長さを長く設定することができる。
【００３９】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図１７はバスバーモジュールを模式的に示す正面図、図１８は同じく平面図である。なお、図１７及び図１８、及び、後出の実施形態５〜８にかかる図１９〜２３では、バスバー２２を被覆する樹脂部材２６が省略されている。
図１７に示すように、本実施形態は、実施形態１（図１参照）におけるガス排出ダクト３５を省略して回路側部材２４が下方すなわち電池集合体１２（図１参照）の近くに配置されている。バスバー２２の結線部（変位吸収部）（符号、６３を付す）は、左右方向に延びる帯板状に形成されている。結線部（変位吸収部）６３の板厚方向は前後方向（図１７において紙面表裏方向）に向いている。結線部（変位吸収部）６３は、板厚方向すなわち前後方向に弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている（図１８中、二点鎖線６３参照）。
【００４０】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。本実施形態は、実施形態４に変更を加えたものである。図１９はバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
図１９に示すように、本実施形態は、実施形態４（図１７参照）におけるバスバー２２における結線部（変位吸収部）６３と回路側部材２４との間に、電池集合体１２の列方向の変位を吸収する機能を有しない又はほとんど有しない支持部６５を形成したものである。すなわち、本実施形態の結線部（符号、６６を付す）は、変位吸収部６３と支持部６５とを有している。また、支持部６５は、高さ方向に延びる帯板状に形成されている。支持部６５の板厚方向は左右方向に向いている。また、両支持部６５の相互間には、前記実施形態１（図１参照）と同様、ガス排出ダクト３５を配置することができる。
【００４１】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。本実施形態は、実施形態５に変更を加えたものである。図２０はバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
図２０に示すように、本実施形態は、実施形態５（図１９参照）におけるバスバー２２の結線部６６において、変位吸収部６３と支持部６５との配置を変更したものである。すなわち、支持部６５を電池側端子部２８側に配置し、また、変位吸収部６３を回路側端子部３０側に配置したものである。
【００４２】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。本実施形態は、実施形態５に変更を加えたものである。図２１はバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。
図２１に示すように、本実施形態は、実施形態５（図１９参照）におけるバスバー２２の結線部６６の変位吸収部６３が高さ方向に延びる変位吸収部（符号、６３Ａを付す）に変更されている。変位吸収部６３Ａの板厚方向は前後方向（図２１において紙面表裏方向）に向いている。また、実施形態５（図１９参照）におけるバスバー２２の結線部６６の支持部６５が左右方向に延びる結線部（符号、６５Ａを付す）に変更されている。支持部６５Ａの板厚方向は上下方向に向いている。
【００４３】
［実施形態８］
実施形態８を説明する。本実施形態は、実施形態４に変更を加えたものである。図２２はバスバーモジュールを模式的に示す正面図、図２３は図２２のXXIII−XXIII線矢視断面図である。なお、図２２においてガス排出ダクト３５は断面で示されている。
図２２に示すように、本実施形態は、実施形態４（図１７及び図１８参照）における回路側部材２４の一側（例えば右側）に、実施形態１（図１参照）と同様、ガス排出ダクト３５の左側壁３６が一体的に結合されている。
【００４４】
図２３に示すように、ガス排出ダクト３５には、バスバー２２の結線部（変位吸収部）６３を跨ぐ仕切壁部６８が形成されている。仕切壁部６８は、断面逆Ｕ字状に形成され、左側壁３６と右側壁３７との間に架設されている（図２２参照）。なお、電池セル１６の安全弁２０は、ガス排出ダクト３５のガス導入口４３に対応するように、実施形態１における位置から右方へずれた位置に配置されている。
本実施形態によると、回路側部材２４とガス排出ダクト３５とが左右方向に並行状に配置されることにより、バスバーモジュール１４の高さを低減することができる。なお、ガス排出ダクト３５は、回路側部材２４を間にして左右対称状に２個配置してもよい。
【００４５】
［実施形態９］
実施形態９を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２４はバスバーモジュールを模式的に示す正面図である。なお、図２４において回路側部材２６及びガス排出ダクト３５は断面で示されている。
図２４に示すように、本実施形態は、実施形態１（図１参照）におけるバスバーモジュール１４の樹脂部材２６における回路側部材２４の樹脂部２６ａとガス排出ダクト３５とを二色成形により一体成形したものである。したがって、バスバーモジュール１４に対するガス排出ダクト３５の組付工数を削減することができる。また、回路側部材２４の樹脂部２６ａをガス排出ダクト３５の樹脂材料と同一の樹脂材料として、ガス排出ダクト３５と回路側部材２４の樹脂部２６ａとを一体形成してもよい。
【００４６】
［実施形態１０］
実施形態１０を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２５はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図２６は同じく正断面図である。
図２６に示すように、本実施形態は、実施形態１（図７参照）におけるガス排出ダクト３５の左右方向の幅が一側方（例えば右方）へ拡大されている。ガス排出ダクト３５の左側壁３６（図１参照）に代えて、断面円弧状の案内壁部７０が形成されている。案内壁部７０は、電池集合体１２の電池セル１６の安全弁２０に対向している（図２５及び図２６参照）。
【００４７】
本実施形態によると、電池集合体１２の電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の案内壁部７０に当たることにより、そのガスの流れの方向が右方へ変更される（図２６中、矢印参照）。このため、回路側部材２４へのガスの熱影響を抑制することができる。ひいては、ガス排出ダクト３５の高さを低減することができる。なお、案内壁部７０は本明細書でいう「流れ方向変更部材」に相当する。また、案内壁部７０は断面平面状に形成してもよい。
【００４８】
［実施形態１１］
実施形態１１を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図２７はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図２８は同じく正断面図である。
図２８に示すように、本実施形態は、実施形態１（図７参照）におけるガス排出ダクト３５の左右方向の幅が両側方）へ拡大されている。ガス排出ダクト３５の上壁３８の左右方向の中央部には、断面円弧状の左右の案内壁部７２が断面Ｖ字状をなすように左右対称状に形成されている。両案内壁部７２は、電池集合体１２の電池セル１６の安全弁２０に対向している（図２７及び図２８参照）。
【００４９】
本実施形態によると、電池集合体１２の電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の両案内壁部７２に当たることにより、そのガスの流れの方向が両側方へ変更される（図２８中、矢印参照）。このため、回路側部材２４へのガスの熱影響を抑制することができる。ひいては、ガス排出ダクト３５の高さを低減することができる。なお、案内壁部７２は本明細書でいう「流れ方向変更部材」に相当する。
【００５０】
［実施形態１２］
実施形態１２を説明する。本実施形態は、実施形態１１に変更を加えたものである。図２９はガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
図２９に示すように、本実施形態は、実施形態１１（図２８参照）におけるガス排出ダクト３５の両案内壁部７２の下端部に、水平状の衝突壁部７３を設けたものである。衝突壁部７３は、電池集合体１２の電池セル１６の安全弁２０に対向している。
本実施形態によると、電池集合体１２の電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の衝突壁部７３に当たることにより、そのガスの流れの方向が両側方へ変更される（図２９中、矢印参照）。なお、衝突壁部７３は本明細書でいう「流れ方向変更部材」に相当する。
【００５１】
［実施形態１３］
実施形態１３を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図３０はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図３１は図３０のXXXI−XXXI線矢視断面図、図３２は図３１のXXXII−XXXII線矢視断面図である。
図３２に示すように、本実施形態は、実施形態１（図７参照）におけるガス排出ダクト３５の上壁３８の幅方向の中央部の下面には、前後方向に並ぶ複数個の案内壁部７５が形成されている。案内壁部７５は、上壁３８から下前方へ向けて傾斜状に突出する突片状に形成されている（図３１参照）。また、ガス排出ダクト３５の前壁４１の下端部を除いた残りの部分は、案内壁部７５として形成されている（図３０参照）。各案内壁部７５は、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０にそれぞれ対向している（図３０〜図３２参照）。なおガス排出ダクト３５の上壁３８の下面は本明細書でいう「回路側部材側の内壁面」に相当する。
【００５２】
本実施形態によると、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の各案内壁部７５にそれぞれ当たることにより、そのガスの流れの方向が変更される（図３１及び図３２中、矢印参照）。したがって、電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の上壁３８に直接当たらないため、回路側部材２４側へのガスの熱影響を抑制し、回路側部材２４の信頼性を向上することができる。ひいては、ガス排出ダクト３５の高さを低減し、通路断面積を低減することが可能となる。なお、案内壁部７５は本明細書でいう「流れ方向変更部材」に相当する。
【００５３】
［実施形態１４］
実施形態１４を説明する。本実施形態は、実施形態１３に変更を加えたものである。図３３はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図３４は図３３のXXXIV−XXXIV線矢視断面図、図３５は図３４のXXXV−XXXV線矢視断面図である。
図３５に示すように、本実施形態は、実施形態１３（図３２参照）におけるガス排出ダクト３５の各案内壁部７５を、上壁３８の一側方（例えば左側方）にずらして配置することにより、左側壁３６と連続させている。これにともない、ガス排出ダクト３５は、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスが各案内壁部７５にそれぞれ当たるように右方へずらして配置されている（図３３参照）。
本実施形態によると、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の各案内壁部７５にそれぞれ当たることにより、そのガスの流れの方向が変更される（図３４及び図３５中、矢印参照）。
【００５４】
［実施形態１５］
実施形態１５を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図３６はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図３７は図３６のXXXVII−XXXVII線矢視断面図、図３８は図３７のXXXVIII−XXXVIII線矢視断面図である。
図３８に示すように、本実施形態は、実施形態１（図７参照）におけるガス排出ダクト３５の左右方向の幅が一側方（例えば右方（図３８においては左方））へ拡大されている。ガス排出ダクト３５の上壁３８の左部（図３８において右部）の下面には、前後方向に並ぶ複数個の案内壁部７７が形成されている。案内壁部７７は、左側壁３６と連続されている。案内壁部７７は、電池集合体１２の隣り合う安全弁２０の中間部に位置する平板状の平壁部７７ａ（図３７参照）と、平壁部７７ａの右端部から右後方へ向けて傾斜状に突出する傾斜壁部７７ｂ（図３６参照）とを有している。また、ガス排出ダクト３５の前壁４１には、案内壁部７７と同様に、平壁部７７ａと傾斜壁部７７ｂとが形成されている。
【００５５】
本実施形態によると、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスの流れ方向が案内壁部７７により変更される（図３６及び図３８中、矢印参照）。また、案内壁部７７によりガス通路４５の左半部が独立した通路（「独立通路」という）に区分けされている（図３７参照）。これにより、ガス通路４５の通路長さを延長することができる。なお、案内壁部７７は本明細書でいう「流れ方向変更部材」に相当する。また、安全弁２０からガス通路４５の区画されていない通路を共用通路という。
【００５６】
［実施形態１６］
実施形態１６を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図３９はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図４０は図３９のXL−XL線矢視断面図、図４１は図４０のXLI−XLI線矢視断面図である。
図３９に示すように、本実施形態は、実施形態１（図６参照）におけるガス排出ダクト３５の上壁３８の左半部（前壁４１の左半部を含む）に、前後方向に鋸歯状に連続する複数個の案内壁部８０が形成されている（図４０参照）。案内壁部８０は、断面逆Ｖ字状に形成されており、前下がりで後上がりの傾斜状をなす傾斜壁部８０ａと、傾斜壁部８０ａの後端から下方へ延びる平壁部８０ｂとを有している。各傾斜壁部８０ａは、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０にそれぞれ対向している（図３９〜図４１参照）。
【００５７】
本実施形態によると、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の各案内壁部８０の傾斜壁部８０ａにそれぞれ当たることにより、そのガスの流れの方向が変更される（図３９及び図４１中、矢印参照）。したがって、電池セル１６の安全弁２０から排出（噴出）されたガスがガス排出ダクト３５の上壁３８に直接当たらないため、回路側部材２４側へのガスの熱影響を抑制し、回路側部材２４の信頼性を向上することができる。ひいては、ガス排出ダクト３５の高さを低減し、通路断面積を低減することが可能となる。なお、案内壁部８０は本明細書でいう「流れ方向変更部材」に相当する。
【００５８】
［実施形態１７］
実施形態１７を説明する。本実施形態は、実施形態１６に変更を加えたものである。図４２はガス排出ダクトを模式的に示す平面図、図４３は図４２のXLIII−XLIII線矢視断面図、図４４は図４３のXLIV−XLIV線矢視断面図である。
図４３に示すように、本実施形態は、実施形態１６（図４０参照）におけるガス排出ダクト３５の案内壁部８０が、側面視で中央部を高くする半円形状の案内壁部８２に変更されている。また、ガス排出ダクト３５の右部において、断面Ｃ字状で開口部を案内壁部８０内の空間部に連通したＣ字筒状の筒状壁部８３で形成されている（図４４参照）。これにともない、接続口４７（図３９参照）が円筒状の接続口８４に形成されている（図４２参照）。筒状壁部８３（接続口４７を含む）内がガス通路４５になっている（図４４参照）。なお、案内壁部８２は本明細書でいう「流れ方向変更部材」に相当する。
【００５９】
［実施形態１８］
実施形態１８を説明する。本実施形態は、実施形態１に変更を加えたものである。図４５はガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
図４５に示すように、本実施形態は、実施形態１（図５〜図７参照）におけるガス排出ダクト３５のガス通路４５の天井面（上壁３８の下面）に、遮熱性及び吸熱性のうちの少なくとも一方の性能を有する内張り部材８６が設けられている。
【００６０】
本実施形態によると、内張り部材８６が吸熱性を有する場合は、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０から噴出された高温のガスの熱を内張り部材８６により吸収して長手方向（図４５において紙面表裏方向）に拡散することにより、ガス排出ダクト３５への熱伝達を防ぎ、ガス排出ダクト３５を低温化することができる。内張り部材８６の吸熱性を有する材料としては、熱容量の大きい金属材を用いることができる。
また、内張り部材８６が遮熱性を有する場合は、電池集合体１２の各電池セル１６の安全弁２０から噴出された高温のガスの熱を内張り部材８６により遮熱（断熱を含む）することにより、ガス排出ダクト３５への熱伝達を防ぐことができる。内張り部材８６の遮熱性を有する材料としては、発泡材、セラミック材を用いることができる。
【００６１】
［実施形態１９］
実施形態１９を説明する。本実施形態は、実施形態１８に変更を加えたものである。図４６はガス排出ダクトを模式的に示す正断面図である。
図４６に示すように、本実施形態は、実施形態１８（図４５参照）における内張り部材８６を、ガス排出ダクト３５のガス通路４５の天井面（上壁３８の下面）及び両壁面（左側壁３６及び右側壁３７の両内壁面）に設けたものである。
【００６２】
［変更例］
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明のバスバーモジュール１４は、ハイブリッド車に限らず、電気自動車等の車両、車両以外の用途に用いる電池モジュール１０にも適用することができる。また、回路側部材２４の端子が樹脂部２６ａから突出される場合は、バスバー２２の回路側端子部３０を省略し、回路側部材２４の端子に結線部を接続してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…電池モジュール
１２…電池集合体
１４…バスバーモジュール
１６…電池セル
１８…電極端子
２０…安全弁
２２…バスバー
２４…回路側部材
２６…樹脂部材
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ…樹脂部
２８…電池側端子部
３２…結線部（変位吸収部）
３５…ガス排出ダクト
５８…係合凹部（規制手段の一部）
６１，６３…結線部（変位吸収部）
６５…支持部
６６…結線部
７０，７２，７３，７５，７７，８０，８２…案内壁部（流れ方向変更部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014220149.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014220149.tif 000011
【図１０】
2014220149.tif 000012
【図１１】
2014220149.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014220149.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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