(57)【要約】【課題】ブランクのまま納品が可能で、かつ、簡単に組立可能とする。【解決手段】緩衝材３０は、交差する第１および第２屈曲用罫線３１，３２を設けるとともに、第１および第２屈曲用罫線３１，３２の交点Ｐを通過する第３屈曲用罫線３５を設け、第１屈曲用罫線３１と第２屈曲用罫線３２とで、第１および第２板部３７，３８を区画するとともに、第３屈曲用罫線３５と第１および第２屈曲用罫線３１，３２とで、第１板部３７に連続する一対の第３板部３９Ａ，３９Ｂ、および、第２板部３８に連続する一対の第４板部４０Ａ，４０Ｂを区画し、第１および第２屈曲用罫線３１，３２を山折りするとともに、第３屈曲用罫線３５を谷折りして、第１および第２板部３７，３８の間に第３および第４板部３９Ａ，４０Ａ，３９Ｂ，４０Ｂを折り込んで積層可能としたことを特徴とする。【選択図】図３
2014114034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表ライナと裏ライナとの間に中しんを配設した段ボール紙製の緩衝材であって、
交差するように第１および第２屈曲用罫線を設けるとともに、これら第１および第２屈曲用罫線の交点を通過するように第３屈曲用罫線を設け、
前記第１屈曲用罫線と前記第２屈曲用罫線とで、第１および第２板部を区画するとともに、
前記第３屈曲用罫線と前記第１および第２屈曲用罫線とで、前記第１板部に連続する一対の第３板部、および、前記第２板部に連続する一対の第４板部を区画し、
前記第１および第２屈曲用罫線を山折りするとともに、前記第３屈曲用罫線を谷折りして、前記第１および第２板部の間に前記第３および第４板部を折り込んで積層可能としたことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
展開状態で隣接する前記各一対の第３および第４板部のうち、一方の前記第３板部から隣接する第４板部へ突出するとともに、他方の前記第４板部から隣接する第３板部へ突出する突片部を形成するための迂回部を前記第３屈曲用罫線に設け、
組立状態で、隣接する他方の前記第３板部に一方の前記第３板部の突片部を嵌合するとともに、隣接する一方の前記第４板部に他方の前記第４板部の突片部を嵌合するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第３屈曲用罫線上に位置するように、展開状態で隣接する前記第３および第４板部に保持穴部を設けるとともに、
前記迂回部を前記中しんの延び方向に対して平行または直交方向に延びて前記保持穴部に交わるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記第１および第２板部に、組立状態で前記保持穴部に一致する貫通穴部を更に設けたことを特徴とする請求項３に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品と包装箱との間または隣接配置する物品間に配置する緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、正方形状をなす端板と多数の重畳板とが所定の配列で連設された緩衝材が記載されている。この緩衝材は、端板上に各重畳板を順次折り重ねることにより積層構造をなすように形成される。各重畳板には、円形状の貫通孔、円弧状の切り欠き等の位置決め構造が設けられている。
【０００３】
また、特許文献２には、展開状態で長方形状をなし、対向した一対の長辺にかけて傾斜して延びる折曲線を設けた緩衝材が記載されている。この緩衝材は、折曲線に沿って順次折り曲げることにより、直角三角形状をなす各重畳板が螺旋状をなすように連続し、平面視矩形状をなすように形成される。
【０００４】
しかしながら、これらの緩衝材は、多数の重畳板を折り重ねるように順番に積層する必要があるため、組立作業性が悪いという問題がある。しかも、特許文献１の緩衝材は各重畳板間に打抜部が形成されているため、また、特許文献２の緩衝材は積層数が増えると長尺になるため、打ち抜いたブランク状態で納品することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３４７６３号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ブランクのまま納品が可能で、かつ、簡単に組み立てることが可能な緩衝材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の緩衝材は、表ライナと裏ライナとの間に中しんを配設した段ボール紙製の緩衝材であって、交差するように第１および第２屈曲用罫線を設けるとともに、これら第１および第２屈曲用罫線の交点を通過するように第３屈曲用罫線を設け、前記第１屈曲用罫線と前記第２屈曲用罫線とで、第１および第２板部を区画するとともに、前記第３屈曲用罫線と前記第１および第２屈曲用罫線とで、前記第１板部に連続する一対の第３板部、および、前記第２板部に連続する一対の第４板部を区画し、前記第１および第２屈曲用罫線を山折りするとともに、前記第３屈曲用罫線を谷折りして、前記第１および第２板部の間に前記第３および第４板部を折り込んで積層可能としている。なお、前記第１屈曲用罫線は縦方向の両端縁（一端縁から他端縁）にかけて延び、前記第２屈曲用罫線は前記第１屈曲用罫線に直交する横方向の両端縁にかけて延び、前記第３屈曲用罫線は前記第１および第２屈曲用罫線に対して４５度の傾斜角度で両端縁にかけて延びる。
【０００８】
この緩衝材は、例えば対角に位置する第１および第２板部を把持し、互いに重なり合うように折り曲げる。これにより、第３屈曲用罫線に沿って第３および第４板部が重なり合うように屈曲しながら、第１板部に対して第３板部が屈曲し、第２板部に対して第４板部が屈曲する。そして、組立状態では、第１板部に対して一対の第３板部が横に並んで重なり、また、第２板部に対して一対の第４板部が横に並んで重なり、更に各第３板部に各第４板部が重なる。このように、ワンアクションで４層構造の緩衝材を組み立てることができる。また、緩衝材のブランクは、屈曲用罫線を介して各板部を連設した形状であるため、実質的に正方形状のブランクのまま納品することができる。よって、大幅にコストダウンを図ることができる。
【０００９】
この緩衝材では、展開状態で隣接する前記各一対の第３および第４板部のうち、一方の前記第３板部から隣接する第４板部へ突出するとともに、他方の前記第４板部から隣接する第３板部へ突出する突片部を形成するための迂回部を前記第３屈曲用罫線に設け、組立状態で、隣接する他方の前記第３板部に一方の前記第３板部の突片部を嵌合するとともに、隣接する一方の前記第４板部に他方の前記第４板部の突片部を嵌合する。このようにすれば、組立状態で隣接する第３および第４板部の位置ズレを防止できる。
【００１０】
また、前記第３屈曲用罫線上に位置するように、展開状態で隣接する前記第３および第４板部に保持穴部を設けるとともに、前記迂回部を前記中しんの延び方向に対して平行または直交方向に延びて前記保持穴部に交わるようにする。このようにすれば、第１および第２板部間に形成される保持穴部内に薄板状の物品を収容して保護できる。また、緩衝材の強度劣化を防ぎ、確実に物品を保持することができる。即ち、中しんに対して傾斜して延びる罫線を設けた場合には、耐圧強度が著しく低下するが、傾斜して延びる屈曲用罫線に、中しんに対して平行または直交方向に迂回部を設けているため、強度の低下を防止できる。
【００１１】
さらに、前記第１および第２板部に、組立状態で前記保持穴部に一致する貫通穴部を更に設ける。このようにすれば、貫通穴部および保持穴部を通して所定の物品の一部を挿通できる。例えば、一対の緩衝材を用い、ロール状に巻いた物品の軸の両端を保持させ、包装箱内に収容保持させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の緩衝材は、第１および第２板部が重なり合うように折り曲げるだけで、４層構造をなすように組み立てることができる。よって、組立作業性を大幅に向上できる。また、緩衝材のブランクは実質的に正方形状であるため、ブランクのまま納品することができる。よって、大幅にコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝材を用いた物品の収納状態を示す斜視図。
【図２】第１組立工程を示す斜視図。
【図３】第２組立工程を示す斜視図。
【図４】第３組立工程を示し、（Ａ）は第３板部の積層状態を示す斜視図、（Ｂ）は第４板部の積層状態を示す斜視図、（Ｃ）は第２板部の積層状態を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は図４（Ａ）の正面図、（Ｂ）は図４（Ｂ）の正面図、（Ｃ）は図４（Ｃ）の断面図。
【図６】緩衝材のブランクを示す平面図。
【図７】（Ａ）は汎用の段ボール紙を示す要部断面図、（Ｂ）は複両面の段ボール紙を示す要部断面図。
【図８】第２実施形態を示し、（Ａ）はブランクを示す平面図、（Ｂ）は組立状態の要部断面図。
【図９】第３実施形態を示し、（Ａ）はブランクを示す平面図、（Ｂ）は組立状態の要部断面図。
【図１０】第４実施形態を示し、（Ａ）はブランクを示す平面図、（Ｂ）は組立状態の要部断面図。
【図１１】第５実施形態を示し、（Ａ）はブランクを示す平面図、（Ｂ）は組立状態の要部断面図。
【図１２】第５実施形態の緩衝材の組立行程の一部を示し、（Ａ）は第３板部の積層状態を示す斜視図、（Ｂ）は第４板部の積層状態を示す斜視図、（Ｃ）は第２板部の積層状態を示す斜視図。
【図１３】第６実施形態を示し、（Ａ）はブランクを示す平面図、（Ｂ）は組立状態の要部断面図。
【図１４】第６実施形態の緩衝材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る緩衝材３０を示す。この緩衝材３０は段ボール紙製であり、物品１の両端に配置され、物品１を穴部４４，４５に保持した状態で包装箱２０に収容される。本実施形態では、ブランクのまま納品が可能で、かつ、図示の組立状態に簡単に組立可能とする。なお、図示の物品１は、軸部材２にロール状に巻いた樹脂フィルムである。
【００１６】
包装箱２０および緩衝材３０は、段ボール紙１０Ａ，１０Ｂを周知の紙器打抜装置によって、一枚のブランクとして打ち抜いて形成される。図７（Ａ）に示すように、汎用の段ボール紙１０Ａは、表ライナ１１および裏ライナ１２の間に波状の中しん１３を配設した構成である。図７（Ｂ）に示すように、複両面の段ボール紙１０Ｂは、表ライナ１１と裏ライナ１２の間に更に中ライナ１４を備え、表ライナ１１と中ライナ１４との間および裏ライナ１２と中ライナ１４の間に、それぞれ中しん１３Ａ，１３Ｂを配設した構成である。段ボール紙１０Ｂは、段ボール紙１０Ａと比較して、肉厚が厚く、耐圧強度が高い。本実施形態では、包装箱２０を図７（Ａ）に示す汎用の段ボール紙１０Ａにより形成し、緩衝材３０を図７（Ｂ）に示す複両面の段ボール紙１０Ｂにより形成している。
【００１７】
包装箱２０は、各一対の端壁２１Ａ，２１Ｂと側壁２２Ａ，２２Ｂとで構成される外周壁を備える。一端の端壁２１Ａには、他端の側壁２２Ｂに貼着するための糊代部２３が連設されている。端壁２１Ａ，２１Ｂの下端縁には下側内フラップ（図示せず）が連設され、側壁２２Ａ，２２Ｂの下端縁には下側外フラップ（図示せず）が連設され、これにより外周壁の下側開口（底）を閉塞する底壁が構成されている。また、端壁２１Ａ，２１Ｂの上端縁には上側内フラップ２４Ａ，２４Ｂが連設され、側壁２２Ａ，２２Ｂの上端縁には上側外フラップ２５Ａ，２５Ｂが連設され、これらにより外周壁の上側開口を閉塞する天壁が構成されている。但し、包装箱２０の構成は図示の例に限定されるものではない。
【００１８】
図６に示すように、緩衝材３０のブランクは、展開（打抜）状態で実質的に正方形状である。緩衝材３０は、第１から第３の屈曲用罫線３１，３２，３５により、第１から第４の各板部３７〜４０Ａ，４０Ｂに区画されている。
【００１９】
第１屈曲用罫線３１は、中しん１３Ａ，１３Ｂの延び方向に沿って縦方向の両端縁にかけて延びるように設けられている。第２屈曲用罫線３２は、中しん１３Ａ，１３Ｂの延び方向に対して直交する横方向の両端縁にかけて延びるように設けられている。即ち、第１および第２屈曲用罫線３１，３２は、互いに直交方向に交差するように設けられている。
【００２０】
第１および第２屈曲用罫線３１，３２は、４個の連続部３３と切断部３４とをそれぞれ備える。各連続部３３は、切断部３４に対して直交方向に延びる一対の切断線３３ａ，３３ａと、両切断線３３ａ，３３ａにかけて延びる一対の折曲線３３ｂ，３３ｂとを備える。折曲線３３ｂは、裏ライナ１２の側から肉厚を圧縮するように罫を入れて形成した折線と、折線上に位置するように所定間隔をもって設けた切断線とを有するリード罫により構成される。切断部３４は、各連続部３３，３３の間および両端の連続部３３と端縁との間にかけて直線上に位置するように設けられる。各切断部３４および切断線は、表ライナ１１から裏ライナ１２にかけて刃を入れて切断した構成である。折曲線３３ｂ（リード罫の折線）により第１および第２屈曲用罫線３１，３２は、裏ライナ１２の側が重なり合うように山折りされる構成である。
【００２１】
第３屈曲用罫線３５は、第１および第２屈曲用罫線３１，３２の交点Ｐを通過するように、第１および第２屈曲用罫線３１，３２に対して４５度の傾斜角度で両端縁にかけて設けられる。中間部分には後述する保持穴部４４が設けられ、この保持穴部４４に対して交点Ｐ（中心）側に延びる内側部３５ａと、外側に延びる外側部３５ｂとを備える。内側部３５ａは、組立状態で物品１の加重が大きく加わる保持穴部４４の下側領域に位置する。内側部３５ａの保持穴部４４と交差する端部には、中しん１３Ａ，１３Ｂの延び方向に対して直交方向に延び、４分点で交差するように迂回する迂回部３６が設けられている。迂回部３６は、内側部３５ａに対して鈍角に屈曲して縦方向に延びる第１切断線３６ａと、この第１切断線３６ａに対して直交方向に延びて保持穴部４４に交差する第２切断線３６ｂとを備える。
【００２２】
第３屈曲用罫線３５は、裏ライナ１２の側から刃を入れて、裏ライナ１２、中しん１３Ｂおよび中ライナ１４を切断し、表ライナ１１は切断しない連続部としたハーフカット線により構成される。なお、中しん１３Ａは、切断した状態を図示しているが、一部のみが切断される場合および切断されない場合がある。迂回部３６の切断線３６ａ，３６ｂは、切断部３４と同様に表ライナ１１から裏ライナ１２にかけて刃を入れて切断した構成である。この構成により第３屈曲用罫線３５は、表ライナ１１の側が重なり合うように谷折りされる構成である。
【００２３】
緩衝材３０のブランクは、第１屈曲用罫線３１と第２屈曲用罫線３２とで、矩形状をなす第１板部３７および第２板部３８が斜め方向に隣接するように区画される。また、第３屈曲用罫線３５と第１および第２屈曲用罫線３１，３２とで、直角三角形状をなす各一対の第３板部３９Ａ，３９Ｂおよび第４板部４０Ａ，４０Ｂとが区画される。各第３板部３９Ａ，３９Ｂは第１板部３７の２辺に連続し、各第４板部４０Ａ，４０Ｂは第２板部３８の２辺および各第３板部３９Ａ，３９Ｂに連続する。
【００２４】
第１板部３７の縦方向の寸法は、第２板部３８の横方向の寸法と同一であり、第１板部３７の横方向の寸法は、第２板部３８の縦方向の寸法と同一である。組立状態を維持するために、第１板部３７の角部には係止舌片部４１が設けられ、第２板部３８の角部には係止溝部４２が設けられ、第３および第４板部３９Ａ，４０Ａの角部には挿通溝部４３が設けられている。係止舌片部４１は、４５度の傾斜角度で延びる一対の第１切断線４１ａ，４１ａと、これら第１切断線４１ａ，４１ａに対して直交方向に延びる第２切断線４１ｂ，４１ｂと、これら第２切断線４１ｂ，４１ｂの端部間にかけて延びる折曲線４１ｃとで、区画して形成される。係止溝部４２は、外向きに広がった入口部４２ａと、入口部４２ａに連通する矩形状の係止部４２ｂとを有し、打ち抜きにより形成される。挿通溝部４３は、第３および第４板部３９Ａ，４０Ａの角部に角面取部を設け、その角面取部分に設けた凹状の打抜溝からなる。
【００２５】
第３および第４板部３９Ａ，３９Ｂ，４０Ａ，４０Ｂには、第３屈曲用罫線３５上に位置するように保持穴部４４が設けられている。具体的には、ブランク状態では、隣接する第３板部３９Ａおよび第４板部４０Ａと、隣接する第３板部３９Ｂおよび第４板部４０Ｂとに、それぞれ保持穴４４ａ，４４ｂからなる１つの円形状の保持穴部４４が形成されている。そして、組立状態では、第３板部３９Ａ，３９Ｂの保持穴４４ａ，４４ａで１つの円形状の保持穴部４４を構成し、第４板部４０Ａ，４０Ｂの保持穴４４ｂ，４４ｂで１つの円形状の保持穴部４４を構成する。なお、第３屈曲用罫線３５の内側部３５ａの端部である迂回部３６の第２切断線３６ｂは、保持穴部４４の４分点に交わる。外側部３５ｂの端部は、組立状態で保持穴部４４の上側領域に４５度の傾斜角度で交わる。
【００２６】
第１および第２板部３７，３８には、組立状態で保持穴部４４に一致するように貫通穴部４５が設けられている。これにより、組立状態では、各穴部４４，４５の軸線が一致するように連通し、物品１（軸部材２）を挿通保持する貫通した保持孔が形成される。
【００２７】
迂回部３６の形成により、第３板部３９Ｂおよび第４板部４０Ａには、組立状態で第３屈曲用罫線３５の縁から第３板部３９Ａおよび第４板部４０Ｂに向けて突出する突片部４６が形成される。また、第３板部３９Ａおよび第４板部４０Ｂには、組立状態で突片部４６が嵌合する嵌合溝４７が形成される。組立状態では、第３板部３９Ｂの突片部４６が第３板部３９Ａの嵌合溝４７に嵌合され、第４板部４０Ａの突片部４６が第４板部４０Ｂの嵌合溝４７に嵌合される。即ち、切断線３６ａ，３６ｂの縁により嵌合溝４７が構成される。
【００２８】
第１板部３７、第２板部３８、第３板部３９Ａおよび第４板部４０Ａには、組立状態で上側に位置するように把持穴部４８が設けられている。把持穴部４８は、組立状態で幅（横）方向に延びる長円形状である。
【００２９】
このように構成した緩衝材３０のブランクは、第１から第４の各板部３７〜４０Ａ，４０Ｂが相互に連続した正方形状である。言い換えれば、第１から第４の各板部３７〜４０Ａ，４０Ｂが独立して撓むことはない構造である。また、一方向だけに延びる長尺なものでもない。よって、ブランク状態での取り扱いは極めて容易である。そのため、ブランクのまま納品することができるため、大幅にコストダウンを図ることができる。
【００３０】
納品した製造メーカが緩衝材３０を組み立てる際には、例えば図２に示すように、裏ライナ１２の側を上方に位置させる。ついで、対角に位置する第１および第２板部３７，３８を把持し、図３に示すように、互いに重なり合うように内向きに折り曲げる。これにより、第１および第２屈曲用罫線３１，３２が山折れするとともに、第３屈曲用罫線３５が谷折れする。その結果、第１板部３７に対して第３板部３９Ａ，３９Ｂが屈曲するとともに、第２板部３８に対して第４板部４０Ａ，４０Ｂが屈曲しながら、第３板部３９Ａ，３９Ｂおよび第４板部４０Ａ，４０Ｂが表ライナ１１の側で重なり合うように屈曲する。
【００３１】
この際、第３板部３９Ｂおよび第４板部４０Ａの突片部４６が内向きに突出し、互いに干渉する。そのため、第３板部３９Ｂの突片部４６が第１板部３７の側に位置し、第４板部４０Ａの突片部４６が第２板部３８の側に位置するように、互いに噛み合わせる。そして、組立作業を続けると、図４（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、第３板部３９Ｂの突片部４６が第３板部３９Ａの嵌合溝４７に嵌合して、一対の第３板部３９Ａ，３９Ｂが横に並んだ状態で第１板部３７に重なる。ついで、図４（Ｂ）および図５（Ｂ）に示すように、第４板部４０Ａの突片部４６が第４板部４０Ｂの嵌合溝４７に嵌合して、一対の第４板部４０Ａ，４０Ｂが横に並んだ状態で、各第３板部３９Ａ，３９Ｂに重なる。ついで、図４（Ｃ）に示すように、第４板部４０Ａ，４０Ｂに対して第２板部３８が重なる。
【００３２】
これにより、図５（Ｃ）に示すように、保持穴部４４，４４および貫通穴部４５，４５が連通する。また、挿通溝部４３，４３と係止溝部４２とが係止舌片部４１上で連通する。そして、図１に示すように、第１板部３７に設けた係止舌片部４１を折曲線４１ｃに沿って折り曲げ、挿通溝部４３，４３を挿通し、係止溝部４２の係止部４２ｂに係止する。これにより、第１および第２板部３７，３８の間に、第３および第４板部３９Ａ，４０Ａ，３９Ｂ，４０Ｂが重なり合うように折り込み、４層に積層した組立状態を維持できる。
【００３３】
このように、本実施形態の緩衝材３０は、第１および第２板部３７，３８が重なり合うように折り曲げるだけで、ワンアクションで４層構造の緩衝材３０を組み立てることができる。よって、組立作業性を大幅に向上することができる。また、組立状態で上部に位置するように、組立状態を維持するための係止構造を設けているため、物品１の保持強度に影響が及ぶことはない。しかも、組立状態では、第３板部３９Ｂおよび第４板部４０Ａの突片部４６が、第３板部３９Ａおよび第４板部４０Ｂの嵌合溝４７に嵌合する。そのため、隣接する第３板部３９Ａ，３９Ｂ同士および第４板部４０Ａ，４０Ｂ同士の位置ズレを防止できる。
【００３４】
さらに、第３屈曲用罫線３５には、中しん１３Ａ，１３Ｂの延び方向に対して平行または直交方向に延びて、保持穴部４４に交差する迂回部３６を設けているため、緩衝材３０の強度劣化を防ぎ、確実に物品１を保持することができる。即ち、中しん１３Ａ，１３Ｂに対して傾斜して延びる切断線を設けた場合には、耐圧強度が著しく低下する。しかし、本実施形態では、最も付加が加わる保持穴部４４の下側領域には、直交方向または平行に延びるように迂回部３６を設けているため、強度の低下を防止できる。
【００３５】
そして、図１に示すように、本実施形態では、連通した保持穴部４４，４４および貫通穴部４５，４５に物品１の軸部材２を挿通させ、連通した把持穴部４８に手を差し込むことにより、物品１が重量物であっても容易に持ち運び、包装箱２０内に収容させることができる。また、耐圧（保持）強度が強いため、包装箱２０内において物品１を浮かせた状態で確実に収容することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図８（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の緩衝材３０を示す。この第２実施形態では、第１板部３７には貫通穴部４５を設けない構成とした点でのみ、第１実施形態と相違する。このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、物品１の軸部材２を貫通穴部４５および保持穴部４４，４４に挿通させた状態では、軸部材２の端部が緩衝材３０が突出しないため、包装箱２０への収容状態での緩衝性能を向上できる。
【００３７】
（第３実施形態）
図９（Ａ），（Ｂ）は第３実施形態の緩衝材３０を示す。この第３実施形態では、第１および第２板部３７，３８の両方に貫通穴部４５を設けずに、第３屈曲用罫線３５上に形成する保持穴部４４の直径を大きくした点で、第１実施形態と相違する。このように構成した第３実施形態では、第１および第２板部３７，３８の間に形成された保持穴部４４，４４内に薄板状の物品１（例えばＣＤやＤＶＤ等の記憶媒体）を収容できる。そして、この緩衝材３０は、単独の包装体として使用できるうえ、包装箱２０内に物品１を個別に区画して収容する際にも使用できる。
【００３８】
（第４実施形態）
図１０（Ａ），（Ｂ）は第４実施形態の緩衝材３０を示す。この第４実施形態では、第１から第４の各板部３７〜４０Ａ，４０Ｂに貫通穴部４５および保持穴部４４を設けない構成とした点で、第１実施形態と相違する。このように構成した第４実施形態では、第１実施形態と同様に、簡単に４層構造の緩衝材３０を組み立てることができる。そして、包装箱２０内に多数の物品１を収容させる際に、隣接する物品１，１の間や、包装箱２０と物品１の間に配置して使用できる。
【００３９】
（第５実施形態）
図１１（Ａ），（Ｂ）および図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第５実施形態の緩衝材３０を示す。この第５実施形態では、第１板部３７には貫通穴部４５を設けることなく、第２板部３８にはＵ字形状をなす貫通穴部４５を設けている。また、組立状態で、第３板部３９Ａ，３９Ｂに円形状をなす保持穴部４４を形成し、第４板部４０Ａ，４０ＢにＵ字形状をなす保持穴部４４を形成するようにした点で、第１実施形態と相違する。
【００４０】
具体的には、図１１（Ａ）に示すように、ブランク状態の第３および第４板部３９Ａ，４０Ａに形成する保持穴部４４は、組立状態で上端に位置する縁から保持穴４４ｂに向けて延びる打抜部４４ｃを備える。同様に、第３および第４板部３９Ｂ，４０Ｂに形成する保持穴部４４は、保持穴４４ｂから組立状態で上向きに延びる打抜部４４ｃを備える。これにより、組立状態では、図１１（Ｂ）および図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、第３板部３９Ａ，３９Ｂの保持穴４４ａ，４４ａにより円形状の保持穴部４４を構成し、第４板部４０Ａ，４０Ｂの保持穴４４ｂ，４４ｂおよび打抜部４４ｃ，４４ｃによりＵ字形状の保持穴部４４を構成する。
【００４１】
このように構成した第５実施形態の緩衝材３０は、第２実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第２および第４板部３８，４０Ａ，４０ＢにはＵ字形状をなす貫通穴部４５および保持穴部４４を設けているため、例えば包装箱２０に緩衝材３０を配置した状態で、上方（開口）から物品１を収容することもできる。そのため、使用上の利便性を向上できる。
【００４２】
（第６実施形態）
図１３（Ａ），（Ｂ）および図１４は第６実施形態の緩衝材３０を示す。この第６実施形態では、組立状態で第１から第４板部３７〜４０Ａ，４０Ｂの全てにＵ字形状をなす穴部４４，４５を形成した点で、第１実施形態と相違する。具体的には、第１から第４板部３７〜４０Ａ，４０Ｂの角には、組立状態で底縁となる面取部４９が設けられている。
【００４３】
第３および第４板部３９Ａ，３９Ｂ，４０Ａ，４０Ｂには、第３屈曲用罫線３５に沿って延びるＵ字形状の保持穴部４４が設けられている。具体的には、ブランク状態では、隣接する第３板部３９Ａおよび第４板部４０Ａと、隣接する第３板部３９Ｂおよび第４板部４０Ｂとに、半Ｕ字形状の保持穴４４ａ，４４ｂからなる１つのＵ字形状の保持穴部４４が形成されている。そして、組立状態では、第３板部３９Ａ，３９Ｂの保持穴４４ａ，４４ａで１つのＵ字形状の保持穴部４４を構成し、第４板部４０Ａ，４０Ｂの保持穴４４ｂ，４４ｂで１つのＵ字形状の保持穴部４４を構成する。
【００４４】
第１および第２板部３７，３８には、組立状態で保持穴部４４に一致するようにＵ字形状をなす貫通穴部４５が設けられている。ブランク状態では、各保持穴部４４，４４および貫通穴部４５，４５は、第１から第３屈曲用罫線３１，３２，３５の交点Ｐ（図示せず）が位置する中心で連通する。組立状態では、各穴部４４，４５の軸線が一致するように連通し、物品１（軸部材２）を挿通保持する貫通したＵ字形状の保持溝が形成される。
【００４５】
このように構成した第６実施形態では、第１実施形態と同様に組み立てることにより、図１４に示すように、全体が略三角形状をなし、頂部から下向きに延びるＵ字形状の穴部４４，４５を備えた緩衝材３０を構成できる。そして、この緩衝材３０は、第５実施形態と同様に、包装箱２０内に配置した状態で、上方から物品１を収容することができる。
【００４６】
なお、本発明の緩衝材３０は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４７】
例えば、第１から第５実施形態では、第３屈曲用罫線３５に迂回部３６を設けたが、第６実施形態のように迂回部３６は設けない構成としてもよい。また、組立状態の緩衝材３０は、第１から第５実施形態に示す矩形状や、第６実施形態に示す三角形状、また、その他希望に応じて変更が可能である。さらに、保持穴部４４および貫通穴部４５の形状は、円形状やＵ字形状に限られず、四角形状等希望に応じて変更が可能である。さらにまた、前記実施形態では、複両面の段ボール紙１０Ｂにより緩衝材３０を形成したが、図７（Ａ）に示す汎用の段ボール紙１０Ａにより形成してもよい。そして、前記実施形態では、第１および第２屈曲用罫線３１，３２を連続部３３と切断部３４とで構成し、第３屈曲用罫線３５をハーフカット線により構成したが、汎用の折曲線により構成してもよく、その罫線構造は希望に応じて変更が可能である。しかも、前記実施形態では、第１から第３の屈曲用罫線３１，３２，３５は、展開状態で両端縁にかけて延びるように設けたが、端縁近傍にかけて延びるように設けてもよく、屈曲状態を損なわない、実質的に両端縁にかけて設ける構成であればよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、組立状態で４層構造をなすように緩衝材３０を構成したが、その積層数も希望に応じて変更が可能である。例えば、図６において、係止舌片部４１を設けていない下側縁を中心として線対称のブランクを形成する。隣接する第４板部４０Ｂ，４０Ｂの境界部分は切断し、隣接する第２板部３８，３８の境界部分には第１屈曲用罫線３１または第３屈曲用罫線３５と同様の屈曲用罫線を形成する。そして、前記と同様にして各ユニットを組み立てた後、表ライナ１１の側で重なり合うように屈曲させることにより、８層構造の緩衝材３０を形成できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０Ａ，１０Ｂ…段ボール紙
１１…表ライナ
１２…裏ライナ
１３，１３Ａ，１３Ｂ…中しん
１４…中ライナ
２０…包装箱
３０…緩衝材
３１…第１屈曲用罫線
３２…第２屈曲用罫線
３５…第３屈曲用罫線
３６…迂回部
３７…第１板部
３８…第２板部
３９Ａ，３９Ｂ…第３板部
４０Ａ，４０Ｂ…第４板部
４４…保持穴部
４４ａ，４４ｂ…保持穴
４５…貫通穴部
４６…突片部
４７…嵌合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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