(57)【要約】【課題】用紙を加熱ローラと加圧ローラの間から搬送ローラへ良好に案内することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙Ｐの搬送方向における加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ位置Ｎの直下流側に設けられ、上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの間で熱定着後の用紙Ｐを搬送するように構成された搬送ローラ８３と、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧を第１ニップ圧とする第１定着位置と、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧を第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とする第２定着位置との間で、加圧ローラ８２を加熱ローラ８１に対して変位可能とするためのニップ圧調整機構と、第１搬送位置と、ニップ位置Ｎとの位置関係が第１搬送位置とは異なる第２搬送位置との間で、搬送ローラ８３をニップ位置Ｎに対して上下に変位可能とするためのローラ変位機構とを備える。【選択図】図１
2014063003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と加圧部材を備え、前記加熱部材と前記加圧部材の間を記録シートが通過するときに当該記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成された画像形成装置であって、
記録シートの搬送方向における前記加熱部材と前記加圧部材のニップ位置の直下流側に設けられ、第１ローラと第２ローラの間で熱定着後の記録シートを搬送するように構成された搬送ローラと、
前記加熱部材と前記加圧部材のニップ圧を第１ニップ圧とする第１定着位置と、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とする第２定着位置との間で、前記加熱部材および前記加圧部材のうちの一方を他方に対して変位可能とするためのニップ圧調整機構と、
第１搬送位置と、前記ニップ位置との位置関係が前記第１搬送位置とは異なる第２搬送位置との間で、前記搬送ローラを前記ニップ位置に対して変位可能とするためのローラ変位機構と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップ圧調整機構と前記ローラ変位機構は、それぞれ独立して動作するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送位置における前記第１ローラと前記第２ローラの接触圧と、前記第２搬送位置における前記第１ローラと前記第２ローラの接触圧とを変化させるための接触圧調整機構を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触圧調整機構は、前記第１ローラおよび前記第２ローラのうちの一方を他方に向けて付勢する付勢部材を含み、前記搬送ローラが前記第１搬送位置と前記第２搬送位置との間で変位したときに前記付勢部材の形状が変化して付勢力が変化することで、前記第１ローラと前記第２ローラの接触圧を変化させるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体に対して変位可能に支持されることで、前記搬送ローラを前記第１搬送位置と前記第２搬送位置との間で変位可能に保持する保持部材を備え、
前記保持部材には、前記ニップ位置から搬出された記録シートを前記第１ローラと前記第２ローラの間に向けてガイドするためのガイド部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ローラは、記録シートの前記加熱部材と接触する側の面と接触し、前記第２ローラは、記録シートの前記加圧部材と接触する側の面と接触するように配置され、
前記搬送ローラは、前記第１ローラの前記搬送方向下流側に配置され、前記第２ローラとの間で記録シートを搬送する第３ローラを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ニップ圧調整機構は、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さくかつ前記第２ニップ圧よりも大きい第３ニップ圧とする第３定着位置で、前記加熱部材および前記加圧部材のうちの一方を他方に対して保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱部材を支持するフレーム部材を備え、
前記ニップ圧調整機構は、
前記加圧部材の回転軸方向両側に設けられて前記加圧部材を支持し、前記フレーム部材に対し一端部を中心として揺動可能に支持されることで前記加圧部材を前記加熱部材に対して近づける方向または遠ざける方向に移動可能とする一対の加圧アームと、
前記回転軸方向両側に設けられて対応する加圧アームの前記一端部とは反対側の他端部に回動可能に支持され、回動することで、前記加圧部材を、前記第１定着位置と、前記第３定着位置と、前記第２定着位置との間で変位させる一対のカム部材と、を有し、
前記フレーム部材は、各カム部材に対応して１つずつ設けられた突起部を有し、
各カム部材は、対応する突起部と摺接可能なカム面を有し、
前記カム面は、
前記加圧部材が前記第１定着位置にあるときに前記突起部と係合する第１係合部と、
前記加圧部材が前記第３定着位置にあるときに前記突起部と係合し、前記カム部材の回動中心から前記突起部までの距離を前記加圧部材が前記第１定着位置にあるときよりも大きくする第３係合部と、
前記加圧部材が前記第２定着位置にあるときに前記突起部と係合し、前記回動中心から前記突起部までの距離を前記加圧部材が前記第３定着位置にあるときよりも大きくする第２係合部と、
前記第１係合部と前記第３係合部をつなぐ第１摺接面と、
前記第３係合部と前記第２係合部をつなぐ第２摺接面と、を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カム部材は、前記加圧アームの前記他端部に突設された軸部に回動可能に軽圧入されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送ローラによる記録シートの搬送速度は、前記加熱部材と前記加圧部材の間での記録シートの搬送速度よりも速いことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱部材と加圧部材を備え、加熱部材と加圧部材の間を記録シートが通過するときに記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置は、特許文献１などに開示されているように、加熱ローラなどの加熱部材と加圧ローラなどの加圧部材を備え、加熱部材と加圧部材の間を用紙などの記録シートが通過するときに記録シートに転写されたトナー像を熱定着するように構成されている。トナー像が熱定着された記録シートは、加熱部材と加圧部材の間から搬出され、搬送方向における加熱部材と加圧部材のすぐ下流側に設けられた搬送ローラによって排紙パス内を搬送され、排紙ローラによって排紙トレイ上に排出される。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置は、加熱部材に向けて押圧される加圧部材の押圧力を、記録シートの種類に応じて調整可能に構成されているため、加熱部材と加圧部材のニップ圧を適正な圧力にすることができ、加熱部材と加圧部材の間で記録シートを良好に搬送したり、しわの発生を抑えたりすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置で使用される記録シートは、その種類が多いため、加熱部材と加圧部材のニップ圧が適正であっても、加熱部材と加圧部材の間から搬送ローラの間へ良好に案内することが難しい場合があった。これは、記録シートのコシの違いやカールのしやすさの違いなどによって、加熱部材と加圧部材の間から搬出された記録シートの先端が、搬送ローラの一対のローラの間に案内されようとする際に搬送ローラに当接する位置が異なることによる。
【０００６】
すなわち、記録シートの先端が一対のローラの接触部に比較的近いところに当接すれば、記録シートは一対のローラの間に案内されやすくなるが、記録シートの先端が一対のローラの接触部から遠いところに当接すれば、記録シートのコシやカール量によっては、記録シートは一対のローラの間に案内されず、加熱部材および加圧部材と搬送ローラとの間で詰まってしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、記録シートを加熱部材と加圧部材の間から搬送ローラへ良好に案内することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するための本発明は、加熱部材と加圧部材を備え、加熱部材と加圧部材の間を記録シートが通過するときに当該記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成された画像形成装置であって、搬送ローラと、ニップ圧調整機構と、ローラ変位機構を備えている。
搬送ローラは、記録シートの搬送方向における加熱部材と加圧部材のニップ位置の直下流側に設けられ、第１ローラと第２ローラの間で熱定着後の記録シートを搬送するように構成されている。
ニップ圧調整機構は、加熱部材と加圧部材のニップ圧を第１ニップ圧とする第１定着位置と、加熱部材と加圧部材のニップ圧を第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とする第２定着位置との間で、加熱部材および加圧部材のうちの一方を他方に対して変位可能とするように構成されている。
ローラ変位機構は、第１搬送位置と、前記ニップ位置との位置関係が第１搬送位置とは異なる第２搬送位置との間で、搬送ローラを前記ニップ位置に対して変位可能とするように構成されている。
【０００９】
このような構成によれば、記録シートの種類に応じて、加熱部材または加圧部材の位置をニップ圧調整機構によって選択可能であり、さらに、搬送ローラの位置をローラ変位機構によって選択可能なので、記録シートを加熱部材と加圧部材の間から搬送ローラへ良好に案内することができる。
【００１０】
前記した画像形成装置において、ニップ圧調整機構とローラ変位機構は、それぞれ独立して動作するように構成することができる。
【００１１】
これによれば、ニップ圧調整機構とローラ変位機構が連動して動作する構成と比較して、加熱部材または加圧部材の位置と搬送ローラの位置との組み合わせが増えるので、さらに多くの種類の記録シートを加熱部材と加圧部材の間から搬送ローラへ良好に案内することができる。
【００１２】
前記した画像形成装置は、第１搬送位置における第１ローラと第２ローラの接触圧と、第２搬送位置における第１ローラと第２ローラの接触圧とを変化させるための接触圧調整機構を備える構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、記録シートの種類に応じて、第１ローラと第２ローラの接触圧を変えることができるので、記録シートを加熱部材と加圧部材の間から搬送ローラへ良好に案内することができるとともに、搬送ローラで記録シートを良好に搬送することができる。
【００１４】
前記した画像形成装置において、接触圧調整機構は、第１ローラおよび第２ローラのうちの一方を他方に向けて付勢する付勢部材を含み、搬送ローラが第１搬送位置と第２搬送位置との間で変位したときに付勢部材の形状が変化して付勢力が変化することで、第１ローラと第２ローラの接触圧を変化させるように構成することができる。
【００１５】
前記した画像形成装置は、装置本体に対して変位可能に支持されることで、搬送ローラを第１搬送位置と第２搬送位置との間で変位可能に保持する保持部材を備え、保持部材には、ニップ位置から搬出された記録シートを第１ローラと第２ローラの間に向けてガイドするためのガイド部が形成されている構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、保持部材の変位（搬送ローラの変位）に伴って保持部材に形成されたガイド部も変位するため、第１搬送位置および第２搬送位置のいずれにおいてもガイド部によって記録シートを第１ローラと第２ローラの間に向けて良好に案内することができる。
【００１７】
前記した画像形成装置において、第１ローラは、記録シートの加熱部材と接触する側の面と接触し、第２ローラは、記録シートの加圧部材と接触する側の面と接触するように配置され、搬送ローラは、第１ローラの前記搬送方向下流側に配置され、第２ローラとの間で記録シートを搬送する第３ローラを有する構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、第３ローラと第２ローラの間を記録シートが搬送されることで、記録シートの加熱部材に巻き付こうとする方向のカールを抑制することができる。また、カールを抑制できることで記録シートを良好に搬送することができる。
【００１９】
前記した画像形成装置において、ニップ圧調整機構は、加熱部材と加圧部材のニップ圧を第１ニップ圧よりも小さくかつ第２ニップ圧よりも大きい第３ニップ圧とする第３定着位置で、加熱部材および加圧部材のうちの一方を他方に対して保持可能に構成することができる。
【００２０】
これによれば、加熱部材および加圧部材のうちの一方が他方に対して、第１定着位置と、第３定着位置と、第２定着位置との間で変位可能となるので、より多くの種類の記録シートを加熱部材と加圧部材の間から搬送ローラへ良好に案内することが可能となる。
【００２１】
前記した画像形成装置は、加熱部材を支持するフレーム部材を備え、ニップ圧調整機構は、加圧部材の回転軸方向両側に設けられて加圧部材を支持し、フレーム部材に対し一端部を中心として揺動可能に支持されることで加圧部材を加熱部材に対して近づける方向または遠ざける方向に移動可能とする一対の加圧アームと、前記回転軸方向両側に設けられて対応する加圧アームの前記一端部とは反対側の他端部に回動可能に支持され、回動することで、加圧部材を、第１定着位置と、第３定着位置と、第２定着位置との間で変位させる一対のカム部材とを有する構成とすることができる。
この場合、フレーム部材は、各カム部材に対応して１つずつ設けられた突起部を有し、各カム部材は、対応する突起部と摺接可能なカム面を有し、カム面は、加圧部材が第１定着位置にあるときに突起部と係合する第１係合部と、加圧部材が第３定着位置にあるときに突起部と係合し、カム部材の回動中心から突起部までの距離を加圧部材が第１定着位置にあるときよりも大きくする第３係合部と、加圧部材が第２定着位置にあるときに突起部と係合し、回動中心から突起部までの距離を加圧部材が第３定着位置にあるときよりも大きくする第２係合部と、第１係合部と第３係合部をつなぐ第１摺接面と、第３係合部と第２係合部をつなぐ第２摺接面とを有する構成とすることができる。
【００２２】
これによれば、フレーム部材に設けられる突起部が１つのカム部材に対して１つですむので、このような突起部を１つのカム部材に対して２つ以上設けて同様の動作を実現する構成と比較して、カム部材の操作性を向上させることができる。
【００２３】
前記した画像形成装置において、カム部材は、加圧アームの前記他端部に突設された軸部に回動可能に軽圧入されている構成とすることができる。
【００２４】
これによれば、装置を設置したときの衝撃などによってカム部材が簡単に回動することを抑制することができる。
【００２５】
前記した画像形成装置において、搬送ローラによる記録シートの搬送速度は、加熱部材と加圧部材の間での記録シートの搬送速度よりも速い構成とすることができる。
【００２６】
これによれば、加熱部材および加圧部材と搬送ローラとの間で記録シートが撓むようなことがないため、加熱部材および加圧部材と搬送ローラとの間で記録シートが詰まることを抑制しつつ、記録シートを良好に搬送することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、記録シートを加熱部材と加圧部材の間から搬送ローラへ良好に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着部の側面図である。
【図３】加圧ローラが第１定着位置にあるときの定着部を示す図である。
【図４】加圧ローラが第３定着位置にあるときの定着部を示す図である。
【図５】加圧ローラが第２定着位置にあるときの定着部を示す図である。
【図６】カム部材の側面図である。
【図７】定着部と搬送ローラ周辺の構成を示す図であり、搬送ローラが第１搬送位置にあるときの図（ａ）と、搬送ローラが第２搬送位置にあるときの図（ｂ）である。
【図８】搬送ローラ周辺を後から見た図であり、搬送ローラが第１搬送位置にあるときの図（ａ）と、搬送ローラが第２搬送位置にあるときの図（ｂ）である。
【図９】変形例に係る搬送ローラ周辺の構成を示す図であり、搬送ローラが第１搬送位置にあるときの図（ａ）と、搬送ローラが第２搬送位置にあるときの図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００３０】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体の一例としての本体筐体１０内に、給紙部２０や画像形成部３０、定着部８０、搬送ローラ８３などを備えている。
本体筐体１０の上側には、後側を回動中心として上下に開閉可能に構成されたアッパーカバー１２が設けられている。
【００３１】
給紙部２０は、本体筐体１０内の下部に設けられ、記録シートの一例としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０に供給するように構成された給紙機構２２とを主に備えている。給紙トレイ２１内の用紙Ｐは、給紙機構２２によって１枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００３２】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０とから主に構成されている。
【００３３】
ＬＥＤユニット４０は、感光体ドラム５３の上方に配置され、その下端に左右に配列された図示しない複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を備えている。このＬＥＤユニット４０は、画像データに基づいてＬＥＤが明滅することで、感光体ドラム５３の表面を露光する。また、ＬＥＤユニット４０は、アッパーカバー１２に保持されており、アッパーカバー１２を開くことで感光体ドラム５３から離間する。
【００３４】
プロセスカートリッジ５０は、アッパーカバー１２と給紙トレイ２１の間で前後に並んで配置されており、アッパーカバー１２が開かれた状態において本体筐体１０に対し交換可能に装着される構成となっている。各プロセスカートリッジ５０は、それぞれ、感光体ユニット５１と、感光体ユニット５１に対して着脱自在な現像ユニット６１とを備えている。各感光体ユニット５１は、感光体ドラム５３や帯電器５４などを有して構成され、各現像ユニット６１は、現像ローラ６３や供給ローラ６４、層厚規制ブレード６５、アジテータ６６、トナーが収容されるトナー収容部６７などを有して構成されている。
【００３５】
転写ユニット７０は、給紙トレイ２１とプロセスカートリッジ５０の間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、駆動ローラ７１と従動ローラ７２の間に張設された無端状のベルトであり、外側の面が感光体ドラム５３に対向配置され、その内側には転写ローラ７４が感光体ドラム５３との間で搬送ベルト７３を挟持するように配置されている。
【００３６】
画像形成部３０では、感光体ドラム５３の表面が、帯電器５４により一様に帯電された後、ＬＥＤユニット４０によって露光されることで、感光体ドラム５３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部６７内のトナーは、アジテータ６６によって撹拌されつつ、供給ローラ６４を介して現像ローラ６３に供給され、現像ローラ６３と層厚規制ブレード６５の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ６３に担持される。そして、現像ローラ６３上のトナーが感光体ドラム５３に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５３上に現像剤像としてのトナー像が形成される。その後、給紙部２０から供給された用紙Ｐが、感光体ドラム５３と搬送ベルト７３の間を搬送されることで、感光体ドラム５３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３７】
定着部８０は、プロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後方に設けられ、加熱部材の一例としての加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧部材の一例としての加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着部８０は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間を用紙Ｐが通過するときに用紙Ｐに転写されたトナー像を熱定着するように構成されている。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間から搬出された後、搬送ローラ８３や中間排紙ローラ９２によって排紙経路９１内を搬送され、排紙ローラ９３によって排紙トレイ１３上に排出される。
【００３８】
＜カラープリンタの詳細構成＞
次に、本発明の特徴部分に係るカラープリンタ１の詳細な構成について説明する。
図２に示すように、定着部８０は、加熱ローラ８１や加圧ローラ８２のほか、さらに、フレーム部材８４と、左右対称に形成された一対の加圧アーム１１０（一方のみ図示）と、各加圧アーム１１０に対応して１つずつ設けられた左右の引っ張りコイルバネ８５（一方のみ図示）とを備えている。
【００３９】
フレーム部材８４は、定着部８０のフレームを主に構成する部材であり、加熱ローラ８１を回転可能に支持している。定着部８０は、このフレーム部材８４がネジなどによって本体筐体１０に取り付けられることで、本体筐体１０内に設けられている。
【００４０】
左右一対の加圧アーム１１０は、加圧ローラ８２の回転軸方向両側に１つずつ設けられた板状の部材であり、加圧ローラ８２を回転可能に支持している。左右の各加圧アーム１１０は、フレーム部材８４に対し一端部である前端部１１１を中心として、一端部とは反対側の他端部である後端部１１２が上下に揺動可能に支持されている。これにより、加圧アーム１１０は、加圧ローラ８２を図２の矢印で示す方向、具体的には、加圧ローラ８２を加熱ローラ８１に対して近づける方向または遠ざける方向に移動可能としている。
【００４１】
左右の引っ張りコイルバネ８５は、それぞれ、上端部８５Ａがフレーム部材８４に係止され、若干引き延ばされた状態で下端部８５Ｂが対応する加圧アーム１１０の後端部１１２に形成されたフック部１１３に係止されている。これにより、引っ張りコイルバネ８５の復元力によって加圧アーム１１０の後端部１１２が上方に向けて付勢されるため、加圧ローラ８２が加熱ローラ８１を押圧する。
【００４２】
本実施形態において、カラープリンタ１は、図３に示す第１定着位置と、図４に示す第３定着位置と、図５に示す第２定着位置との間で、加圧ローラ８２を加熱ローラ８１に対して変位可能とするためのニップ圧調整機構１００を備えている。図３〜５に示す各定着位置では、加熱ローラ８１の回転中心８１Ａと加圧ローラ８２の回転中心８２Ａの距離（以下、軸間距離という。）が互いに異なっており、これによって、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧が互いに異なっている。
【００４３】
具体的に、図３に示す第１定着位置における軸間距離をＤ１１とし、図４に示す第３定着位置における軸間距離をＤ１３とし、図５に示す第２定着位置における軸間距離をＤ１２としたとき、軸間距離は、Ｄ１１、Ｄ１３、Ｄ１２の順に大きくなっている。また、図３に示す第１定着位置におけるニップ圧を第１ニップ圧とし、図４に示す第３定着位置におけるニップ圧を第３ニップ圧とし、図５に示す第２定着位置におけるニップ圧を第２ニップ圧としたとき、ニップ圧は、第１ニップ圧、第３ニップ圧、第２ニップ圧の順に小さくなっている。
【００４４】
図３に示すように、ニップ圧調整機構１００は、前記した左右一対の加圧アーム１１０と、加圧ローラ８２の回転軸方向両側で各加圧アーム１１０に対応して１つずつ設けられた一対のカム部材１２０（一方のみ図示）とを主に有して構成されている。また、フレーム部材８４には、各カム部材１２０の後述するカム面１２４に対応して１つずつ、下方に向けて突出する突起部８４Ａが設けられている。
【００４５】
カム部材１２０は、後述するように、回動することで、加圧ローラ８２を、図３に示す第１定着位置と、図４に示す第３定着位置と、図５に示す第２定着位置との間で変位させる部材であり、左右対称に形成されて、図６に示すように、それぞれ、被支持部１２１と、レバー部１２２と、カム部１２３とを主に有している（一方のみ図示）。
【００４６】
被支持部１２１は、中央に貫通孔１２１Ａを有する略円板状に形成された部分である。カム部材１２０は、この被支持部１２１の貫通孔１２１Ａが対応する加圧アーム１１０の後端部１１２に突設された軸部１１４（図２など参照）に摺動可能に係合することで、加圧アーム１１０の後端部１１２に対して回動可能に支持されている。貫通孔１２１Ａの内周面には、カム部材１２０の回動中心１２０Ａに向けてわずかに突出する突出部１２１Ｂが、貫通孔１２１Ａの内周面の周方向に等間隔で３つ設けられている。これにより、カム部材１２０は、被支持部１２１の貫通孔１２１Ａが加圧アーム１１０の軸部１１４に係合したときに軸部１１４に軽圧入されることになるので、カラープリンタ１を設置したときの衝撃などによって簡単に回動することを抑制することができる。
【００４７】
レバー部１２２は、被支持部１２１から図６の右斜め上方に向けて延びた後、図６の左方に向けて湾曲しながら延びる部分である。レバー部１２２の図６の左端部である操作部１２２Ａは、図２に示すように、カム部材１２０が加圧アーム１１０に取り付けられた状態でフレーム部材８４の後端から操作可能に突出する。カム部材１２０は、レバー部１２２の操作部１２２Ａを上下に回動操作することで、図３〜５に示す姿勢の間で回動する。
【００４８】
図６に戻り、カム部１２３は、被支持部１２１とレバー部１２２との接続部分付近から図６の右方向および紙面手前方向に突出するように形成された部分である。このカム部１２３には、左右方向に所定の幅を有し、二点鎖線で示すフレーム部材８４に設けられた対応する突起部８４Ａと摺接可能なカム面１２４が形成されている。カム面１２４は、第１係合部１２４Ａと、第１摺接面１２４Ｂと、第３係合部１２４Ｃと、第２摺接面１２４Ｄと、第２係合部１２４Ｅとをこの順に有している。
【００４９】
第１係合部１２４Ａは、加圧ローラ８２が第１定着位置にあるときに突起部８４Ａと係合する部分であり、カム部材１２０の回動中心１２０Ａから突起部８４Ａまでの距離（具体的には、回動中心１２０Ａからカム面１２４の突起部８４Ａが接触する部分までの距離。以下、同様。）がＤ２１に設定されている。また、第３係合部１２４Ｃは、加圧ローラ８２が第３定着位置にあるときに突起部８４Ａと係合する部分であり、回動中心１２０Ａから突起部８４Ａまでの距離が、加圧ローラ８２が第１定着位置にあるときよりも大きいＤ２３に設定されている。さらに、第２係合部１２４Ｅは、加圧ローラ８２が第２定着位置にあるときに突起部８４Ａと係合する部分であり、回動中心１２０Ａから突起部８４Ａまでの距離が、加圧ローラ８２が第３定着位置にあるときよりも大きいＤ２２に設定されている。
【００５０】
第１摺接面１２４Ｂは、第１係合部１２４Ａと第３係合部１２４Ｃをつなぐ面であり、第２摺接面１２４Ｄは、第３係合部１２４Ｃと第２係合部１２４Ｅをつなぐ面である。本実施形態において、第１摺接面１２４Ｂは、第１係合部１２４Ａと第３係合部１２４Ｃを通る一点鎖線で示す平面に対して突出する凸面状に形成され、第２摺接面１２４Ｄは、第３係合部１２４Ｃと第２係合部１２４Ｅを通る一点鎖線で示す平面に対して大部分が突出する凸面状に形成されている。これにより、レバー部１２２を操作しないときのカム部材１２０の回動が規制されるため、突起部８４Ａの第１係合部１２４Ａと第３係合部１２４Ｃの間および第２係合部１２４Ｅと第３係合部１２４Ｃの間の相対移動を抑制することができ、各定着位置で加圧ローラ８２を加熱ローラ８１に対して保持することができる。
【００５１】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、搬送ローラ８３は、用紙Ｐの搬送方向における加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ位置Ｎ（以下、単に「ニップ位置Ｎ」という。）のすぐ下流側に設けられた上下１組のローラであり、第１ローラの一例としての上ローラ８３Ａと第２ローラの一例としての下ローラ８３Ｂとの間で熱定着後の用紙Ｐを搬送するように構成されている。本実施形態において、搬送ローラ８３は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、左右方向に並んで合計４組設けられている。
【００５２】
この搬送ローラ８３と、加熱ローラ８１および加圧ローラ８２とは、搬送ローラ８３による用紙Ｐの搬送速度が、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間での用紙Ｐの搬送速度よりも速くなるように構成されている。そのため、加熱ローラ８１および加圧ローラ８２と、搬送ローラ８３との間を搬送される用紙Ｐは、搬送ローラ８３によって若干引っ張られることになるので、加熱ローラ８１および加圧ローラ８２と、搬送ローラ８３との間で用紙Ｐが撓みにくくなっている。これにより、加熱ローラ８１および加圧ローラ８２と、搬送ローラ８３との間で用紙Ｐが詰まることを抑制しつつ、用紙Ｐを良好に搬送することができる。
【００５３】
本実施形態において、カラープリンタ１は、図７（ａ）に示す第１搬送位置と、図７（ｂ）に示す第２搬送位置との間で、搬送ローラ８３をニップ位置Ｎに対して変位可能とするためのローラ変位機構２００を備えている。各搬送位置では、搬送ローラ８３とニップ位置Ｎとの位置関係が互いに異なっている。さらに説明すると、第１搬送位置は、第２搬送位置にあるときよりも搬送ローラ８３が下に下がった位置であり、逆に言うと、第２搬送位置は、第１搬送位置にあるときよりも搬送ローラ８３が上に上がった位置である。
【００５４】
ローラ変位機構２００は、搬送ローラ８３を第１搬送位置と第２搬送位置との間で変位可能に保持する保持部材２１０と、搬送ローラ８３を各搬送位置に維持する揺動フレーム２２０と、搬送ローラ８３を変位させる際に操作される操作部材２３０（図８も参照）とを主に有して構成されている。
【００５５】
揺動フレーム２２０は、後述する第２保持部材２５０を介して下ローラ８３Ｂを支持する部材であり、加圧ローラ８２の後方に設けられている。この揺動フレーム２２０は、第２保持部材２５０および下ローラ８３Ｂとともに、本体筐体１０またはフレーム部材８４に対し下端部の左右両側に設けられた揺動軸２２１（図８も参照）を中心として上端部が略前後に揺動可能に支持されている。なお、カラープリンタ１は、本体筐体１０の後側に設けられた下側を回動中心として略前後に開閉可能に構成されたリアカバー１４（図１参照）を開き、揺動フレーム２２０を図７（ａ）に二点鎖線で示す姿勢に揺動させることで、下ローラ８３Ｂを上ローラ８３Ａから離間させ、かつ、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２を外部に露出させるように構成されている。これにより、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間や搬送ローラ８３で詰まった用紙Ｐの処理を容易に行うことができる。
【００５６】
保持部材２１０は、上ローラ８３Ａを回転可能に保持する第１保持部材２４０と、下ローラを回転可能に保持する第２保持部材２５０とから構成されている。
【００５７】
第１保持部材２４０は、各上ローラ８３Ａに対応して１つずつ、合計４つ設けられ（１つのみ図示）、フレーム部材８４が取り付けられた本体筐体１０に対して変位可能に支持されている。より詳細に、第１保持部材２４０は、フレーム部材８４に対し前端部の揺動軸２４１を中心として後端部が上下に揺動可能に支持されている。これにより、第１保持部材２４０は、上ローラ８３Ａを第１搬送位置と第２搬送位置との間で上下に揺動可能に保持している。
【００５８】
また、第１保持部材２４０は、付勢部材の一例としてのトーションバネ３００によって後端部が下方に向けて付勢されている。これにより、上ローラ８３Ａは、下ローラ８３Ｂに向けて付勢された状態で接触している。なお、詳細については後述するが、トーションバネ３００は、第１搬送位置における上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの接触圧と、第２搬送位置における上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの接触圧とを変化させるための接触圧調整機構として機能する。
【００５９】
第２保持部材２５０は、回転軸８３Ｓ（図８参照）で連結された４つの下ローラ８３Ｂを一体的に保持するように設けられ、揺動フレーム２２０が取り付けられた本体筐体１０に対して変位可能に支持されている。より詳細に、第２保持部材２５０は、揺動フレーム２２０に対し上下にスライド移動可能に支持されている。これにより、第２保持部材２５０は、下ローラ８３Ｂを第１搬送位置と第２搬送位置との間で上下にスライド移動可能に保持している。
【００６０】
第２保持部材２５０には、ニップ位置Ｎから搬出された用紙Ｐを上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの間に向けてガイドするためのガイド部２５１が形成されている（１つのみ図示）。より詳細に、ガイド部２５１は、用紙Ｐをガイドする面が搬送ローラ８３の間付近から加圧ローラ８２に向けて延びるように形成されたリブ状をなしており、左右方向に並んで複数設けられている。
【００６１】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、操作部材２３０は、第２保持部材２５０の左右両端部に１つずつ設けられている。各操作部材２３０は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、第２保持部材２５０と揺動フレーム２２０の間に配置される支持部２３１と、支持部２３１の後端部から上方に向けて延びる操作部２３２とを有している。支持部２３１は、側面部の下端が丸みを有する形状をなしており、また、上部に上方に向けて延びる断面視略Ｔ形状の係合部２３３が形成されている。各操作部材２３０は、係合部２３３が第２保持部材２５０の下壁部２５２に形成された左右に長い貫通孔（符号省略）に係合することで、第２保持部材２５０に対して左右にスライド移動可能に支持されている。
【００６２】
図８に戻り、第２保持部材２５０の後壁部２５４には、下方に向けて突出する複数の凸部２５５が形成され、揺動フレーム２２０の上部には、操作部材２３０の支持部２３１が入り込み可能な凹部２２２が２箇所形成されている。また、揺動フレーム２２０の上面２２３と凹部２２２との間には、角を丸み付けしたような形状の傾斜面２２４が形成されてる。
【００６３】
搬送ローラ８３が図８（ａ）に示す第１搬送位置にあるとき、操作部材２３０は、支持部２３１が凹部２２２に入り込む位置にある。このとき、第２保持部材２５０は、凸部２５５が揺動フレーム２２０の上面２２３に当接することで揺動フレーム２２０に支持されている。一方、搬送ローラ８３が図８（ｂ）に示す第２搬送位置にあるとき、操作部材２３０は、支持部２３１が揺動フレーム２２０の上面２２３に当接する位置にある。このとき、第２保持部材２５０は、操作部材２３０の支持部２３１によって持ち上げられた状態で、支持部２３１を介して揺動フレーム２２０に支持されている。
【００６４】
以下、ニップ圧調整機構１００とローラ変位機構２００の動作および作用効果について説明する。本実施形態では、ニップ圧調整機構１００とローラ変位機構２００が上記したように構成されていることで、それぞれ独立して動作する。
【００６５】
まず、ニップ圧調整機構１００の動作について説明する。
レバー部１２２を操作して、カム部材１２０を図３に示す第１定着位置から図４に示す姿勢に回動させると、カム面１２４が回動中心１２０Ａを中心として図示反時計回り方向に回動する。これにより、第１係合部１２４Ａと突起部８４Ａとの係合が解除され、突起部８４Ａが凸面状の第１摺接面１２４Ｂを乗り越えるように相対移動し、第３係合部１２４Ｃと係合する。その結果、回動中心１２０Ａから突起部８４Ａまでの距離がＤ２１からＤ２３に広がり（図６参照）、これに対応して、加熱ローラ８１の回転中心８１Ａと加圧ローラ８２の回転中心８２Ａの距離がＤ１１からＤ１３に広がるので、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧が第１定着位置のときの第１ニップ圧よりも小さい第３ニップ圧となる。
【００６６】
図３に示す第１定着位置は、いわゆる普通紙などを熱定着するのに適した位置であるが、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧が小さい図４に示す第３定着位置は、はがきや紙が折り重なった封筒などの厚紙を熱定着するのに適した位置となっている。ニップ圧が強いと加熱ローラ８１に巻き付こうとする方向へのカールの量が大きくなるため、特に厚紙は詰まりやすくなるが、ニップ圧が弱いとカールを抑制できるので、ニップ位置Ｎから搬送ローラ８３へ厚紙を良好に搬送することができる。なお、カラープリンタ１は、リアカバー１４（図１参照）を開くことで、搬送ローラ８３から搬出された用紙Ｐをリアカバー１４上に排出することができるように構成されており、リアカバー１４を開いた状態で画像形成を実行することで、特に厚紙が湾曲した排紙経路９１内で詰まることを抑制することができる。
【００６７】
図４に示す第３定着位置からカム部材１２０を、図５に示す姿勢にさらに回動させると、第３係合部１２４Ｃと突起部８４Ａとの係合が解除され、突起部８４Ａが略凸面状の第２摺接面１２４Ｄを乗り越えるように相対移動し、第２係合部１２４Ｅと係合する。これにより、回動中心１２０Ａから突起部８４Ａまでの距離がＤ２３からＤ２２にさらに広がり（図６参照）、これに対応して、軸間距離がＤ１３からＤ１２にさらに広がるので、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧が第３定着位置のときの第３ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧となる。
【００６８】
本実施形態では、図５に示す第２定着位置は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間で用紙Ｐが詰まった際に、ニップ圧を弱くして（望ましくは加熱ローラ８１と加圧ローラ８２を離間させて）詰まった用紙Ｐを取り除くための位置となっている。
【００６９】
図５に示す第２定着位置から図４に示す第３定着位置に戻す際や、図４に示す第３定着位置から図３に示す第１定着位置に戻す際には、上記とは逆に、レバー部１２２を操作して、カム部材１２０を図示時計回り方向に回動させればよい。これにより、回動中心１２０Ａから突起部８４Ａまでの距離が狭くなり、これに対応して、軸間距離が狭くなるので、加圧ローラ８２が加熱ローラ８１に大きく食い込み、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧が変位前の定着位置のニップ圧よりも大きくなる。
【００７０】
なお、上記と同様の動作は、１つのカム部材１２０に対してフレーム部材８４に突起部を２つ（合計４つ）設けて実現することも理論的には可能である。しかしこの場合は、フレーム部材に設ける２つの突起部をつなぐ面の傾斜が急になるので、カム面との摺接抵抗が大きくなってカム部材を回動動作させにくくなる。しかし、本実施形態では、フレーム部材８４に設けられる突起部８４Ａが１つのカム部材１２０に対して１つなので、カム面１２４の起伏を比較的小さくすることができるため、カム部材１２０の操作性を向上させることができる。
【００７１】
次に、ローラ変位機構２００の動作について説明する。
図８（ａ）に示す第１搬送位置から操作部材２３０を摘んで左右方向外側に移動させると支持部２３１が揺動フレーム２２０の傾斜面２２４に沿って持ち上がるように移動して凹部２２２内から、図８（ｂ）に示すように、上面２２３上に移動する。これに伴い、第２保持部材２５０が押し上げられて上へスライド移動するので、下ローラ８３Ｂが上へスライド移動し、下ローラ８３Ｂに押し上げられて上ローラ８３Ａが上方に揺動する。これにより、搬送ローラ８３が第１搬送位置から第２搬送位置に変位する。
【００７２】
逆に搬送ローラ８３を第２搬送位置から第１搬送位置に戻す際には、図８（ｂ）に示す状態から操作部材２３０を摘んで左右方向内側にスライド移動させる。そうすると、図８（ａ）に示すように、上面２２３による支持を失った支持部２３１が揺動フレーム２２０の凹部２２２に入り込むので、これに伴って、第２保持部材２５０が下へスライド移動する。これにより、下ローラ８３Ｂが下へスライド移動し、トーションバネ３００の付勢力によって上ローラ８３Ａが下方に揺動するため、搬送ローラ８３が第２搬送位置から第１搬送位置に変位する。
【００７３】
搬送ローラ８３を図７（ａ）に示す第１搬送位置から図７（ｂ）に示す第２搬送位置に変位させたとき、トーションバネ３００は、図７（ａ）に示す状態よりも、その形状が大きく変化、言い換えれば、大きく変形する。これにより、上ローラ８３Ａを下ローラ８３Ｂに向けて付勢する付勢力が大きくなるので、上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの接触圧が第１搬送位置よりも大きくなる。逆に、搬送ローラ８３を図７（ｂ）に示す第２搬送位置から図７（ａ）に示す第１搬送位置に変位させたとき、トーションバネ３００は、図７（ｂ）に示す状態よりも変形量が小さくなる。これにより、上ローラ８３Ａを下ローラ８３Ｂに向けて付勢する付勢力も小さくなるので、上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの接触圧が第２搬送位置よりも小さくなる。
【００７４】
このように、搬送位置に応じて、言い換えれば、用紙Ｐの種類に応じて、上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの接触圧を変えることができることで、用紙Ｐを加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間から搬送ローラ８３へ良好に案内することができるとともに、搬送ローラ８３で用紙Ｐを良好に搬送することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、第２保持部材２５０にガイド部２５１が形成されているため、搬送ローラ８３（第２保持部材２５０）の変位に伴ってガイド部２５１が、フレーム部材８４に設けられた対面するガイド８４Ｂに対して変位する。これにより、第１搬送位置および第２搬送位置のいずれにおいてもガイド部２５１によって用紙Ｐを上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂの間に向けて良好に案内することができる。
【００７６】
以上説明したとおり、本実施形態のカラープリンタ１は、用紙Ｐの種類に応じて、加圧ローラ８２の位置をニップ圧調整機構１００によって選択可能であり、さらに、搬送ローラ８３の位置をローラ変位機構２００によって選択可能なので、用紙Ｐを加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間から搬送ローラ８３へ良好に案内することができる。より詳細には、用紙Ｐが普通紙である場合は図３に示した第１定着位置とし、厚紙である場合は図４に示した第３定着位置とすることで、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２のニップ圧を用紙Ｐに応じた適正な圧力にすることができるので、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間で用紙Ｐを良好に搬送したり、しわやカールの発生を抑えたりすることができる。また、加圧ローラ８２の位置を調整しても加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間から搬出される用紙Ｐのカール量がある程度大きい場合には、搬送ローラ８３の位置を図７（ａ）に示した第１搬送位置よりも上の図７（ｂ）に示した第２搬送位置とすることで、カールした用紙Ｐの先端を搬送ローラ８３の間へ案内しやすくなるので、用紙Ｐを加熱ローラ８１および加圧ローラ８２と搬送ローラ８３との間で良好に搬送することができる。
【００７７】
特に本実施形態では、ニップ圧調整機構１００とローラ変位機構２００をそれぞれ独立して動作させることができるので、これらが連動して動作するような構成と比較して、加圧ローラ８２の位置と搬送ローラ８３の位置との組み合わせを増やすことができる。これにより、より多くの種類の用紙Ｐを加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間から搬送ローラ８３へ良好に案内することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、前記したとおり、図５に示した第２定着位置が、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間に詰まった用紙Ｐを取り除くための位置となっていたが、本発明はこれに限定されず、第２定着位置も、第１定着位置や第３定着位置と同様に、用紙Ｐを熱定着するための位置としてもよい。これによれば、加圧ローラ８２が加熱ローラ８１に対して、第１定着位置と、第３定着位置と、第２定着位置との間で変位可能であることで、この３つの定着位置で種類の異なる用紙Ｐを適正なニップ圧で熱定着できるので、さらに多くの種類の用紙Ｐを加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間から搬送ローラ８３へ良好に案内することが可能となる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８０】
前記実施形態では、搬送ローラ８３による用紙Ｐの搬送速度が、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間での用紙Ｐの搬送速度よりも速くなるように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、搬送ローラによる用紙の搬送速度は、加熱ローラと加圧ローラの間での用紙の搬送速度と略同じになるように構成されていてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、１組の搬送ローラ８３が２つのローラから構成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、１組の搬送ローラは、３つのローラから構成されていてもよい。一例として、図９（ａ）に示すように、１組の搬送ローラ８６は、用紙Ｐの加熱ローラ８１と接触する側の面ＰＨと接触するように配置された第１ローラ８６Ａおよび第３ローラ８６Ｃと、用紙Ｐの加圧ローラ８２と接触する側の面ＰＰと接触するように配置された第２ローラ８６Ｂとを有して構成されていてもよい。補足すると、搬送ローラ８６は、前記実施形態と同様に、左右方向に並んで複数組設けられている。そして、第１ローラ８６Ａは、第２ローラ８６Ｂとの間で用紙Ｐを搬送するように構成され、第３ローラ８６Ｃは、第１ローラ８６Ａの搬送方向下流側で第１ローラ８６Ａと軸方向にずれて配置されて第２ローラ８６Ｂとの間で用紙Ｐを搬送するように構成されている。このような構成によれば、第３ローラ８６Ｃと第２ローラ８６Ｂの間を用紙Ｐが搬送されることで、用紙Ｐの加熱ローラ８１に巻き付こうとする方向のカールを抑制（矯正）することができる。また、カールを抑制できることで用紙Ｐを良好に搬送することができる。
【００８２】
前記実施形態で示したニップ圧調整機構１００の具体的な構成は一例であり、本発明のニップ圧調整機構は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態のニップ圧調整機構１００は、加圧ローラ８２の位置を加熱ローラ８１に対して３段階で変位可能に構成されていたが、これに限定されず、２段階で変位可能に構成されていてもよいし、４段階以上で変位可能に構成されていてもよい。また、前記実施形態のニップ圧調整機構１００は、加圧ローラ８２を加熱ローラ８１に対して変位可能とするように構成されていたが、これに限定されず、例えば、ニップ圧調整機構は、加熱ローラを加圧ローラに対して変位可能とするように構成されていてもよい。また、前記実施形態では、内周面に突出部１２１Ｂが設けられた貫通孔１２１Ａを加圧アーム１１０の軸部１１４に係合することで、カム部材１２０が加圧アーム１１０に軽圧入される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、突出部を設けずに、貫通孔と軸部を高精度に成形して軽圧入する構成としてもよい。また、カム面の形状によって衝撃や振動などによるカム部材の回動が規制可能であるならば、カム部材は、加圧アームに軽圧入されていなくてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、第２保持部材２５０のみにガイド部２５１が形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ガイド部は、第１保持部材と第２保持部材の両方に形成されていてもよいし、第１保持部材のみに形成されていてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、保持部材２１０は、上ローラ８３Ａを保持する第１保持部材２４０と、下ローラを保持する第２保持部材２５０とから構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、保持部材２６０は、少なくとも１組の搬送ローラ８６を構成するすべてのローラを一体的に保持するように構成されていてもよい。
【００８５】
前記実施形態で示したローラ変位機構２００の具体的な構成は一例であり、本発明のローラ変位機構は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態のローラ変位機構２００は、搬送ローラ８３の位置を第１搬送位置と第２搬送位置との間で２段階に変位可能に構成されていたが、これに限定されず、３段階以上に変位可能に構成されていてもよい。また、ローラ変位機構は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、搬送ローラ８６を一体的に保持する保持部材２６０において、当該保持部材２６０を装置本体に対して上下にスライド移動可能に変位させるように構成されていてもよい。
【００８６】
前記実施形態では、ニップ圧調整機構１００とローラ変位機構２００がそれぞれ独立して動作するように構成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ニップ圧調整機構とローラ変位機構は、連動して動作するように構成されていてもよい。
【００８７】
前記実施形態で示した接触圧調整機構の具体的な構成は一例であり、本発明の接触圧調整機構は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、接触圧調整機構を構成するトーションバネ３００が、第１ローラとしての上ローラ８３Ａを第２ローラとしての下ローラ８３Ｂに向けて付勢するように設けられていたが、これに限定されず、例えば、第２ローラを第１ローラに向けて付勢するように設けられていてもよい。また、前記実施形態では、接触圧調整機構を構成する付勢部材としてトーションバネ３００を例示したが、これに限定されず、トーションバネ以外のバネ、例えば、圧縮コイルバネなどを採用してもよい。
【００８８】
前記実施形態では、加熱部材として加熱ローラ８１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、加熱部材は、ハロゲンヒータやセラミックヒータなどの熱源と、熱源によって加熱される無端状の定着ベルトとを主に備える構成であってもよい。また、前記実施形態では、加圧部材として加圧ローラ８２（ローラ状の加圧部材）を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００８９】
前記実施形態では、画像形成装置として、カラー画像を形成可能なカラープリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置は、モノクロ画像のみを形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、記録シートの一例として、普通紙や厚紙などの用紙Ｐを示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      カラープリンタ
１０    本体筐体
８１    加熱ローラ
８２    加圧ローラ
８３    搬送ローラ
８３Ａ  上ローラ
８３Ｂ  下ローラ
８４    フレーム部材
８４Ａ  突起部
１００  ニップ圧調整機構
１１０  加圧アーム
１１１  前端部
１１２  後端部
１１４  軸部
１２０  カム部材
１２０Ａ  回動中心
１２１Ａ  貫通孔
１２１Ｂ  突出部
１２４  カム面
１２４Ａ  第１係合部
１２４Ｂ  第１摺接面
１２４Ｃ  第３係合部
１２４Ｄ  第２摺接面
１２４Ｅ  第２係合部
２００  ローラ変位機構
２１０  保持部材
２５１  ガイド部
３００  トーションバネ
Ｎ      ニップ位置
Ｐ      用紙
【図１】
2014063003.tif 000003
【図２】
2014063003.tif 000004
【図３】
2014063003.tif 000005
【図４】
2014063003.tif 000006
【図５】
2014063003.tif 000007
【図６】
2014063003.tif 000008
【図７】
2014063003.tif 000009
【図８】
2014063003.tif 000010
【図９】
2014063003.tif 000011