(57)【要約】【課題】汎用文書フォーマットで作成された運転要領書ファイルを用いて、プラントの表示装置の表示形式に合わせた運転要領書ファイルを作成できる運転要領書作成装置を提供することを目的としている。【解決手段】汎用文書作成ソフトウエアを用いて作成された文書フォーマットの運転要領書ファイルを運転要領書作成装置１に入力し、文書フォーマットの運転要領書ファイル１０をＸＭＬフォーマットに変換する。続いて、ＸＭＬフォーマットに変換された運転要領書ファイルをＣＢＰに適合したＣＢＰＸＭＬフォーマットに置換する。最後に、ＣＢＰＸＭＬフォーマットに置換された運転要領書ファイルの置換の適否を判定し、必要があれば修正を行って、プラント表示装置４に適したフォーマットの運転要領書ファイル１１の作業が完了する。【選択図】図1
2014010599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書作成ソフトウエアにより作成された運転要領書ファイルを入力する運転要領書ファイル入力手段と、
前記運転要領書ファイルを所定のフォーマットに変換処理するフォーマット変換処理手段と、
前記フォーマット変換された運転要領書ファイルをプラントの表示装置の表示形式に合わせたフォーマットに置換える表示形式置換手段と、
前記置換された運転要領書ファイルのフォーマットの適否を判定する適否判定手段と、を備えたことを特徴とする運転要領書作成装置。
【請求項２】
前記所定のフォーマットは、ＸＭＬで記述されたフォーマットであることを特徴とする請求項１に記載の運転要領書作成装置。
【請求項３】
前記適否判定手段による判定結果を前記プラントの表示装置に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運転要領書作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの運転に要求される電子化された運転要領書の作成を行う運転要領書作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラントを安全に運転するためには、通常時のプラントの操作方法、プラントの故障発生時の処置要領が記載された運転要領書を用いたプラントの運転操作が求められており、また、近年のＩＴ技術の向上により中央制御盤設備のデジタル化が行われ、運転要領書も電子化され、運転要領書に表示する情報の多機能化が求められている。このため、従来、運転要領書を作成するための膨大な作業が手作業でされていたものを、電子化された運転要領書を自動的に作成する装置が求められている。
【０００３】
このような運転要領書作成装置の例として、例えば、特許文献１に示される運転要領書自動作成装置では、制御ロジック検証装置１と、制御ロジック動作記録装置２と、動作原因検索装置３と、名称変換装置４と、運転要領書記述装置５とからなり、制御ロジック検証装置１は運転員の模擬操作を反映した数値演算を行って共有メモリＡのデータを更新し、制御ロジック動作記録装置２は共有メモリＡのデータと異なる信号をファイルＣに記録し、動作原因検索装置３は値が変化した原因となった入力信号の値の変化を探してファイルＤに出力し、名称変換装置４はファイルＤに記述された信号名を日本語に変換し、運転要領書記述装置５は日本語名称に変換されたファイルＤの情報を読み込み、運転員の模擬操作に対する制御ロジックの応答をまとめた運転要領書を自動作成している。制御ロジックの動きと一致した運転要領書を自動的に作成し、運転要領書作成作業の負荷を低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１-６５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
運転要領書の多機能化に伴い、プラントの監視情報や特定の監視操作画面を呼び出すナビゲーション機能など多種の機能が設けられることが多くなり、安全性への規制指針等の観点やプラント設備の更新、変更等による運転要領書の改定要求に対して、運転要領書の改定をユーザが行うことが困難な状況になってきている。しかしながら、特許文献１の運転要領書自動作成装置においては、予めプラントの運転前に運転員の模擬操作と応答とを基に運転要領書を編集することにより、制御ロジックの動きと一致した運転要領書を自動的に作成することができ、運転要領書の作成作業の負荷を軽減させることはできるが、運転要領書の改訂要求があった場合に、専門の作業者により新たに運転要領書の作成を行わなくてはならないという課題があった。特に、運転要領書に新しい機能が追加された場合や運転要領書の変更に対して、作業負荷が発生し、迅速に対応できなかった。また、プラントの表示装置に対応した表示形式へ辞書ファイルによる変換の適否の判定、修正作業に対して必ずしも十分な機能を備えていなかった。このため、ユーザが容易に運転要領書の改定を行えるような運転要領書の作成もしくは改定を支援するためのツールが求められている。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、運転要領書作成、改訂要求に対して、汎用文書フォーマットで作成された運転要領書ファイルを用いて、プラントの表示装置の表示形式に合わせた運転要領書ファイルを作成できる運転要領書作成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る運転要領書作成装置は、文書作成ソフトウエアにより作成された運転要領書ファイルを入力する運転要領書ファイル入力手段と、前記運転要領書ファイルを所定のフォーマットに変換処理するフォーマット変換処理手段と、前記フォーマット変換された運転要領書ファイルをプラントの表示装置の表示形式に合わせたフォーマットに置換える表示形式置換手段と、前記置換された運転要領書ファイルのフォーマットの適否を判定する適否判定手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の運転要領書作成装置によれば、文書作成ソフトウエアにより作成された運転要領書ファイルを所定のフォーマットに変換し、プラントの表示装置の表示形式に合わせて置換された運転要領書ファイルのフォーマットの適否を判定することにより、運転要領書作成、改訂要求に対して、迅速に、かつ正確にプラントの表示装置の表示形式に合った運転要領書ファイルを作成することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る運転要領書作成装置における運転要領書の作成手順を示すフロー図である。
【図２】実施の形態１に係る運転要領書作成装置におけるフォーマット変換前後の運転要領書の内容を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る運転要領書作成装置におけるフォーマット変換作業内容を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る運転要領書作成装置で作成された運転要領書による運転要領書表示システムを示す概要図である。
【図５】実施の形態１に係る運転要領書作成装置で作成された運転要領書の適否の判定処理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の運転要領書作成装置は、例えば、原子力発電プラントの中央制御盤で運転操作のガイドラインとして用いられる多機能化された運転要領書の表示システムに利用される電子化された運転要領書を作成するもので、汎用ＰＣで使用される文書作成ソフトウエアで編集された運転要領書をプラントの表示装置に表示させることができるフォーマットの運転要領書を作成するものである。
【００１１】
プラントの運転要領書の作成において、マスタとして管理されている紙の運転要領書と中央制御盤の表示システムで表示される電子化された運転要領書とが同一であることを保障する必要があり、フォーマット変換による文字化けや改行位置の違いなど、運転要領書の記載内容に問題を生じさせないことが要求される。
【００１２】
また、電子化された運転要領書の表示内容が多機能化されることにより、多くの情報が運転要領書に記載されることになり、さらに、これらの情報は、監視操作画面や警報表示システムと連携させる必要があることから、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマットにより作成されている必要がある。
以下、本発明の実施の形態に係る運転要領書作成装置について、図１から図５を参照して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る運転要領書作成装置における運転要領書の作成手順を示すフロー図であり、図２は、実施の形態１に係る運転要領書作成装置におけるフォーマット変換前後の運転要領書の内容を示す図であり、図３は、実施の形態１に係る運転要領書作成装置におけるフォーマット変換作業内容を説明する図であり、図４は、実施の形態１に係る運転要領書作成装置で作成された運転要領書による運転要領書表示システムを示す概要図である。また、図５は、実施の形態１に係る運転要領書作成装置で作成された運転要領書の適否の判定処理方法を示す図である。
【００１４】
図４に示すように、運転要領書表示システム２は、プラントを制御するプラント計算機システム３と、運転要領書を表示するプラント表示装置４と、運転要領書ファイルをプラント表示装置４に表示させるためＣＢＰフォーマットで記述されたＣＢＰシステム５と、により構成されている。プラント計算機システム３には、プラントの運転操作者が操作器や監視情報を操作するのに必要な操作信号データベース３０ａ、監視情報データベース３０ｂおよび画面データベース３０ｃが格納されているプラント計算機データベース３０があり、ネットワーク６を介してＣＢＰシステム５には、プラント計算機データベース３０に対応して、ＣＢＰフォーマットの操作信号データベース５０ａ、監視情報データベース５０ｂおよび画面データベース５０ｃが格納されているＣＢＰデータベース５０がある。ＣＢＰデータベース５０の情報は、操作信号のデータＩＤ、プラントデータのデータＩＤ、対象画面の番号に対応してプラント表示装置４の表示画面４０に表示される。プラントの運転操作者は、運転要領書表示システム２を用いて、運転要領書に基いて中央制御盤の監視卓でプラントを監視するプラント表示装置４で確認しながら運転操作を行う。
【００１５】
なお、ＣＢＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｂａｓｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）は、プラント計算機システム３からの情報をプラント表示装置４の表示形式に対応させるためＸＭＬで記述される電子化された運転要領書である。ＣＢＰシステム５は、プラント計算機システム３と併用してプラントの監視操作に用いる運転要領書１１を表示する機能を持つ。
【００１６】
次に、本発明の実施の形態１に係る運転要領書作成装置における運転要領書の作成手順について、図１のフロー図を参照して説明する。運転要領書の作成あるいは改訂の要求があった場合に、まず、運転要領書作成者は、汎用文書作成ソフトウエアを用いて文書フォーマットの運転要領書ファイルを作成する。作成された運転要領書ファイルを運転要領書作成装置１に入力する（ステップＳ１）。次に、入力された運転要領書ファイル１０を文書フォーマットからＸＭＬフォーマットへ自動的に変換する処理を行う（ステップＳ２）。続いて、ＸＭＬフォーマットに変換された運転要領書ファイルをプラント表示装置の表示形式であるＣＢＰに適合したＣＢＰＸＭＬフォーマットに置換する処理を行う（ステップＳ３）。最後に、ＣＢＰＸＭＬフォーマットに置換された運転要領書ファイルの置換の適否を判定し、必要があれば修正する処理を行う（ステップＳ４）。このフローにより、文書作成ソフトウエアで作成された運転要領書ファイル１０をプラント表示装置４の表示形式に適したフォーマット（ＣＢＰＸＭＬフォーマット）の運転要領書ファイル１１への変換作業が完了する。
【００１７】
図２に、文書フォーマットで作成された運転要領書ファイル１０（図２（ａ））と変換されたＣＢＰＸＭＬフォーマットに変換された運転要領書ファイル１１（図２（ｂ））を示す。例えば、文書フォーマット（ａ）では、ポンプＡやパラメータＢ、リクエスト画面ＥＭ−１と記述されていたものが、ＣＢＰＸＭＬフォーマット（ｂ）では、ポンプＡでは、操作ボタン（ＯＮ，ＯＦＦ）に、パラメータＢでは、実際の値１．１２３ｐｓｉに、リクエスト画面ＥＭ−１では、ＥＭ−１リンクボタンに変換されている。このように、文書フォーマットで作成された運転要領書１０は、最小の作業項目（Ｓｔｅｐ単位）へと分割され、分割して得られた情報は、Ｓｔｅｐを１単位として、機能および手順書の文面がデータベースに保存され、分割された運転要領書ファイルは、運転要領書をプラント表示装
置５に表示するためＸＭＬフォーマットを用いた表示形式であるＣＢＰＸＭＬフォーマットの運転要領書１１に再構築される。
【００１８】
次に、図３を参照して、運転要領書作成装置における具体的な作業内容について説明する。文書フォーマットで作成された運転要領書ファイル１０は、まず、運転要領書ファイル１０に記載の手順を最小の操作単位（Ｓｔｅｐ）に分類する（処理Ｐ１）。最小の操作単位（Ｓｔｅｐ）に分類された運転要領書ファイルをＸＭＬフォーマットで定義する表形式に変換する（処理Ｐ２）。同時に、Ｓｔｅｐ内の機能の分類を行う（処理Ｐ３）。機能分類されたＳｔｅｐの内容を参照して、ＸＭＬフォーマットに変換された運転要領書ファイルをプラント表示装置３の表示形式であるＣＢＰＸＭＬフォーマットに置換し、パラメータ表示、操作ボタン等の表示ライブラリとの関連付けを行う（処理Ｐ４）。具体的には、文書ファイルに＜ｐ−パラメータ  Ａ＞と記載されている場合に置換処理を行うと、パラメータ  ＡのＩＤを表示する機能であると判断し、パラメータ表示プログラムにパラメータ  Ａが表示されるように設定される。すなわち、文書ファイルからのフォーマット変換に際し、ＣＢＰシステムに組み込まれているプログラムに必要となる情報の抽出を行う（データＩＤ等）。また、機能分類されたＳｔｅｐ内の手順の文面を分類し（処理Ｐ５）、ＣＢＰフォーマットにおいて、Ｓｔｅｐ内の文面を表示できるようにする（処理Ｐ６）。ここでは、運転要領書１０の文書ファイルの持つスタイル設定や書式設定が持つＸＭＬフォーマットを参照して、文書ファイルが何の機能を示しているか判定し、ＣＢＰフォーマットで定義されている機能との置換を行う。これらの変換処理により、プラント表示装置４の表示形式であるＣＢＰＸＭＬフォーマット運転要領書１１は完成する。完成した運転要領書ファイル１１を、図４に示す運転要領書表示システム２のＣＢＰシステム５に導入する。
【００１９】
運転要領書表示システム２のプラント表示装置４の表示画面４０は、図４に示すように、表示画面の左半面４０ａは、運転要領書表示部でプラントの実データが表示される、右半面４０ｂは、エラーログ表示部でエラーログが表示される（後述）。運転要領書表示システム２に実装される運転要領書は、（１）監視操作画面をリクエストする機能、（２）パラメータを表示する機能、（３）補機を操作する機能などを有する。これらの情報は監視操作を行うために必要な情報で、中央制御盤と同一の情報が表示される。
【００２０】
これらの監視情報を取得するためには、運転要領書の各Ｓｔｅｐにどのパラメータや操作ボタンを表示するかを決定する必要があり、この情報を運転要領書の文書ファイル１０の記載から抽出する。抽出の方法としては、（１）の監視操作画面をリクエストする機能の場合、＜Ｒ−ＥＭ１＞という記載フォーマットを指定することで、ＥＭ−１の画面をリクエストする機能であると判断する。これは、‘Ｒ’が画面をリクエストすることを示しており、ＥＭ−１が画面の番号を示している。（２）、（３）の機能についてもそれぞれ、＜Ｐ−ＸＸＸＸ＞、＜Ｃ−ＹＹＹＹ＞と設定することで、運転要領書の文書ファイル１０での記載が何の機能を実現する箇所であるかを判断可能となる。
【００２１】
また、ＸＸＸＸやＹＹＹＹについては、プラント計算機システム３のプラント計算機データベース３０が持つパラメータＩＤを記載し、監視情報や操作信号のＩＤをＣＢＰシステム５とプラント計算機システム３のインターフェースプログラムに設定する。これによって、文書ファイルの運転要領書１０をＣＢＰＸＭＬファイルの運転要領書１１へ変換するだけで、ＣＢＰシステム５とプラント計算機システム３の連携を一意に決定することが可能となり、ＸＸＸＸ、ＹＹＹＹといった情報は、ＣＢＰデータベース５０に保存される。
【００２２】
図５は、作成された運転要領書ファイルの適否を判定する方法を説明する図である。ここでは、作成されたＣＢＰＸＭＬフォーマットの運転要領書ファイル１１が運転要領書表示システム２において、適切であるか否かの判定処理を行っている。まず、判定処理Ｊ１では、運転要領書ファイル１１において運転要領書表示システム２のプラント計算機データベース３０とＣＢＰデータベース５０にそれぞれ保存されているプラントデータＩＤベース、画面データベースを比較する。ここで、存在しないパラメータ、操作ボタン等があるかどうかチェックする。すなわち、画面データ、パラメータＩＤを比較することにより、データベースの相違点を抽出してエラーを検出する。規定フォーマットと１対１に対応関係を持たせることで、規定フォーマットのどの記載に関するエラーであるかを判別し、規定フォーマットのどの記載に相当する部分であるか、また、現在の記載のどの部分の記載を修正する必要があるかが判定される。併せて、ＣＢＰシステム５とプラント計算機システム３との通信で発生する通信エラーを収集し、これらのエラーログを運転要領書作成装置１に送信する。運転要領書作成装置１には、運転要領書作成機能の他、運転要領書で使用を禁止されたフォーマットと正しいフォーマットをまとめた運転要領書規定フォーマットデータベース１２と、エラーログを保存した運転要領書エラーログデータベース１３がある。判定処理Ｊ２では、運転要領書規定フォーマットデータベース１２の規定フォーマットと送信されたエラーログとが比較され、規定フォーマットに合った正しい記載方法を指示する処理が行われる。その結果は、エラーログとともに、運転要領書エラーログデータベース１３に保存される。また、運転要領書表示システム２のプラント表示装置４のエラーログ表示部４０ｂに表示される。
【００２３】
以上、汎用文書作成ソフトウエアで作成された運転要領書は、ＸＭＬフォーマットに変換された後、さらに、ＣＢＰシステムに適したＣＢＰＸＭＬフォーマットに置換し、置換されたフォーマットの適否を判定することで、運転要領書の作成が容易になるとともに、運転要領書作成時の記載誤りをなくすことができる。
【００２４】
このように、実施の形態１に係る運転要領書作成装置によれば、文書作成ソフトウエアにより作成された運転要領書をプラントの所定フォーマットに変換し、プラントの表示装置の表示形式に合わせて置換された運転要領書の適否を判定することにより、運転要領書作成／改訂要求に対して、迅速に、かつ正確にプラントの表示装置の表示形式に合った運転要領書を作成することができるという顕著な効果が期待できる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、運転要領書作成装置により作成される運転要領書の対象プラントとして、原子力発電プラントの中央制御盤で運転操作のガイドラインとして用いられる多機能化された運転要領書表示システムを例に挙げたが、原子力の他、火力、水力などの発電プラント、鉄鋼、公共設備などの一般的なプラントの運転要領書の作成にも適用できるものである。
【００２６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【００２７】
また、図中、同一符号は、同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００２８】
１  運転要領書作成装置
２  運転要領書表示システム
３  プラント計算機システム
４  プラント表示装置
５  ＣＢＰシステム
１０  文書フォーマット運転要領書ファイル
１１  ＣＢＰＸＭＬフォーマット運転要領書ファイル
３０  プラント計算機データベース
４０  表示画面    ４０ａ  運転要領書表示部    ４０ｂ  エラーログ表示部
５０  ＣＢＰデータベース
【図１】
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【図２】
2014010599.tif 000004
【図３】
2014010599.tif 000005
【図４】
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【図５】
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