(57)【要約】【課題】あらかじめ設定されたポートフォリオについて、投資家から構築・組み換え、増資・減資の方針を受けた場合に、自動的に金融商品を売買するための注文を自動的に作成・発注する技術を提供する。【解決手段】本発明のポートフォリオ最適化発注システムは、あらかじめ設定された複数の金融商品の割当情報を含むポートフォリオ情報と、現在運用中の複数の金融商品の割当情報及び現在の資金の情報の少なくとも１つを含む運用中ポートフォリオ情報と、前記運用中ポートフォリオ情報に対する指図情報及び増資又は減資に関する資金の情報の少なくとも１つを含む運用指図情報とに基づいて、目標となる複数の金融商品の割当情報を含む目標ポートフォリオ情報を設定し、前記目標ポートフォリオ情報に基づいて前記複数の金融商品の売注文又は買注文を自動的に作成し、前記作成された売注文又は買注文を発注する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定された複数の金融商品の割当情報を含むポートフォリオ情報と、現在運用中の複数の金融商品の割当情報及び現在の資金の情報の少なくとも１つを含む運用中ポートフォリオ情報と、前記運用中ポートフォリオ情報に対する指図情報及び増資又は減資に関する資金の情報の少なくとも１つを含む運用指図情報とを格納する記憶手段と、
前記ポートフォリオ情報と、前記運用中ポートフォリオ情報と、前記運用指図情報とに基づいて、目標となる複数の金融商品の割当情報を含む目標ポートフォリオ情報を設定する分析手段と、
前記目標ポートフォリオ情報に基づいて前記複数の金融商品の売注文又は買注文を自動的に作成し、前記作成された売注文又は買注文を発注する注文発注手段と、
を備えることを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記記憶手段が、前記運用指図情報によって指示される口座の残高を営業日単位で未来の日付まで管理する残高情報を格納しており、
前記注文発注手段は、前記残高情報に基づいて資金の不足の有無を判定し、前記売注文又は買注文を自動的に作成することを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記注文発注手段は、前記売注文又は買注文に関する手数料及び税金の情報を考慮して、前記売注文又は買注文を自動的に作成することを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記注文発注手段は、
前記目標ポートフォリオ情報に基づいて前記複数の金融商品の売注文又は買注文を仮作成する概算注文作成手段と、
前記概算注文作成手段によって仮作成された売注文を発注する売注文発注手段と、
前記売注文発注手段によって発注された売注文の約定情報に基づいて買注文を再計算する買注文再計算手段と、
前記買注文再計算手段によって再計算された買注文を発注する買注文発注手段と、
を備えることを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記複数の金融商品は、株式、ＲＥＩＴ、ＥＴＦ、及び、投資信託を含んでおり、
前記注文発注手段は、前記株式、ＲＥＩＴ、及びＥＴＦに関して、単元単位又は単元未満の注文かを選択して、前記売注文又は買注文を作成し、
前記注文発注手段は、前記投資信託に関して、前金額指定又は口数指定の注文かを選択して、前記売注文又は買注文を作成することを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項６】
請求項５に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記注文発注手段は、前記株式、ＲＥＩＴ、及びＥＴＦの買注文を、前記投資信託よりも優先して発注することを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記記憶手段が、注文作成に関する警告情報を格納しており、
前記注文発注手段は、前記売注文又は買注文を作成後に前記警告情報を参照し、前記警告情報に設定された内容と一致する場合に警告を出力することを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記分析手段は、前記運用中ポートフォリオ情報から算出した時価評価額と、前記ポートフォリオ情報における金融商品の割当情報とに基づいて、前記目標ポートフォリオ情報における金融商品の割当情報を設定すること特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項９】
請求項８に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記分析手段は、前記運用指図情報に前記増資又は減資に関する資金の情報が含まれる場合、前記増資又は減資分の金額を加算又は減算して前記時価評価額を算出すること特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記分析手段は、前記運用指図情報の前記指図情報が、前記ポートフォリオ情報の中での金融商品の割当情報の変更を指定している場合、前記時価評価額と、前記ポートフォリオ情報における変更先の金融商品の割当情報とに基づいて、前記目標ポートフォリオ情報における金融商品の割当情報を設定すること特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポートフォリオ最適化発注システムにおいて、
前記注文発注手段によって発注された前記売注文又は買注文が全て約定したかを判定し、前記運用中ポートフォリオ情報と前記運用指図情報を更新する判定手段を更に備えることを特徴とするポートフォリオ最適化発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式・投資信託といった金融商品で構成されたポートフォリオに対して、あらかじめ指定された取引制約条件に基づいて、自動的に買付あるいは売却の注文を作成・発注し、ポートフォリオを構築するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットでの金融商品取引が一般化し、顧客が十分な知識を持って注文条件を適切に選択すれば、誰でも簡単に金融商品の購入が可能になっている。取り扱う金融商品についても増加しており、株式・投信信託といった従来から存在する金融商品を扱う証券会社が数多く存在する。
【０００３】
また、これらの金融商品の多くはリスクが高いことが周知されており、投資家は一般的に単一の商品のみを購入することはせず、複数の商品を組み合わせたポートフォリオを組む。ポートフォリオの構成方法については、研究が進んでおり、多種多様なポートフォリオ構築方法が提案されている。これらポートフォリオの構成比率を、投資家の投資方針に基づいて決定する方法も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１では、投資家一人一人に対して適切なアドバイスを行い、ポートフォリオを簡易的に構築する方法が記載されている。特許文献１の方法では、資産分類群に分けた資産を、どのような配分で投資するか、また、資産部類に投資した資産がどのような銘柄にいくら割り当てられるかを自動的に決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、一定の現金から初回のポートフォリオを構築する方法として自動化されているが、既に金融商品化されたポートフォリオから、あるポートフォリオへの組み換えや、同一ポートフォリオに対する増資・減資は論じられていない。これを特許文献１の技術で行う場合、既に構築済みのポートフォリオの金融商品を全て売却し、新たに増資・減資された現金をもとに組み替え後のポートフォリオに応じた銘柄を購入し直す必要があり、完成までに時間がかかる。
【０００７】
また、公知技術では、株式や投資信託といった資産の割当て方が詳細に記載されているが、例えばそれらの商品をどのような順序で発注するかという部分が自動化された仕組みとして提示されていない。ポートフォリオの運用を行うためには、多数の銘柄の注文を作成・発注・約定する必要がある。したがって、仮に人手でこれらの処理を行うならば多大な労力を要する。とりわけ、投資に不慣れな投資家は、目標とするポートフォリオの構成比率を、特許文献１のような手法に応じて選択できたとしても、実際に株式・投資信託の注文を作成し、現金を金融商品化してポートフォリオを完成させるのが難しい。運用を始めたポートフォリオを別のポートフォリオに組み換える場合に、労力はさらに大きなものとなる。結果として、運用資産が適切に配分できないという事態に陥り、あらかじめ設定したポートフォリオの割当比率通りに運用できない。
【０００８】
本発明は前述の課題を解決するために、あらかじめ設定された金融商品のポートフォリオについて、投資家から構築・組み換え、増資・減資の方針を受けた場合に、自動的に金融商品を売買するための注文を自動的に作成・発注する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある実施形態によれば、あらかじめ設定された複数の金融商品の割当情報を含むポートフォリオ情報と、現在運用中の複数の金融商品の割当情報及び現在の資金の情報の少なくとも１つを含む運用中ポートフォリオ情報と、前記運用中ポートフォリオ情報に対する指図情報及び増資又は減資に関する資金の情報の少なくとも１つを含む運用指図情報とを格納する記憶手段と、前記ポートフォリオ情報と、前記運用中ポートフォリオ情報と、前記運用指図情報とを分析して、目標となる複数の金融商品の割当情報を含む目標ポートフォリオ情報を設定する分析手段と、前記目標ポートフォリオ情報に基づいて前記複数の金融商品の売注文又は買注文を自動的に作成し、前記作成された売注文又は買注文を発注する注文発注手段と、を備えるポートフォリオ最適化発注システムが提供される。
【００１０】
なお、ポートフォリオの分析に関しては、投資家が選択可能なポートフォリオがポートフォリオ情報に複数登録されていることを前提とする。このポートフォリオは資産分類ごとの全体のポートフォリオ、そして資産分類に対して具体的な銘柄が紐づくポートフォリオといった詳細な指定が可能である。
【００１１】
また、注文作成・発注に関しては、あらかじめ定められた一定のルールに基づいて行う。このルールは変更可能なデータとして保有し、状況に応じて事前指定できる。また、ポートフォリオの割当比率を最適化するために、株式の単元未満株の利用、投資信託の金額指定注文といった仕組みを利用してもよい。さらに、ポートフォリオを構築するために、約定ベース・受渡ベースでの余力は、注文の約定結果を受け取るごとに未来シミュレートを行い、注文発注可能な余力になったら即座に次の注文を発注するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端末から入力されたポートフォリオの運用指図に基づいて自動的に注文を作成・発注し、指図されたポートフォリオに近い状態で運用することが可能となる。
【００１３】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムの概略処理内容を説明したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、ポートフォリオ分析部の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部の第一の処理（税・手数料考慮前の概算作成）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部の第二の処理（税・手数料考慮後の概算作成）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、売り注文自動作成部の第一の処理（売却方式の決定（全て売却または、部分的な売却））を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、売注文自動作成部の第二の処理（銘柄単位の目標売却金額を決定）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、売注文自動作成部の第三の処理（注文作成）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文自動作成部の第一の処理（買付方式の決定（詳細ポートフォリオ内での銘柄入れ替え判定））を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文自動作成部の第二の処理（買付方式の決定（詳細での売買判定/注文作成判定））を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文自動作成部の第三の処理（銘柄単位の目標買付金額決定）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文自動作成部の第四の処理（注文作成）を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、売注文発注部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文再計算部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文発注部の第一の処理（全体概要）を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文発注部の第二の処理（株式・REIT・ETF 発注）を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、ポートフォリオ完成判定部の第一の処理（全体概要）を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、ポートフォリオ完成判定部の第二の処理（発注不可注文取消）を示すフローチャートである。
【図１９】運用指図のデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】運用中ポートフォリオのデータ構造の一例を示す図である。
【図２１】ポートフォリオ情報（全体）のデータ構造の一例を示す図である。
【図２２】ポートフォリオ情報（詳細）のデータ構造の一例を示す図である。
【図２３】ポートフォリオ情報（全体目標）のデータ構造の一例を示す図である。
【図２４】口座情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２５】残高情報（全体）のデータ構造の一例を示す図である。
【図２６】残高情報（銘柄）のデータ構造の一例を示す図である。
【図２７】銘柄情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２８】手数料情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２９】税率情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３０】自動作成補助情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３１】注文情報（株式・REIT・ETF）のデータ構造の一例を示す図である。
【図３２】注文情報（投資信託）のデータ構造の一例を示す図である。
【図３３】警告情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３４】約定情報（株式・REIT・ETF）のデータ構造の一例を示す図である。
【図３５】約定情報（投資信託）のデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明のポートフォリオ最適化注文発注システムを実施するための形態を詳細に説明する。
【００１６】
＜ポートフォリオ最適化注文発注システムの構成＞
図１は、本実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムの概略構成を示す図である。
図１に示すように、ポートフォリオ最適化注文発注システム１００は、ネットワーク１３０を介して端末１４０に接続されている。また、ポートフォリオ最適化注文発注システム１００は、ネットワーク１３０を介して約定システム１２０にも接続されている。ポートフォリオ最適化注文発注システム１００は、ユーザが使用する端末１４０からの入力情報を受け取り、その入力情報に従ってポートフォリオを最適化するための注文を作成して、作成された注文を約定システム１２０に対して発注するものである。約定システム１２０は、一般的な証券のオンラインシステムなどで提供される約定システムである。
【００１７】
ポートフォリオ最適化注文発注システム１００は、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成されている。ポートフォリオ最適化注文発注システム１００は、中央演算処理装置と、補助記憶装置と、主記憶装置と、入出力装置とを備えている。例えば、中央演算処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサ（又は演算部ともいう）で構成されている。また、例えば、補助記憶装置はハードディスクであり、主記憶装置はメモリであり、入出力装置は、キーボード及びポインティングデバイス（マウスなど）やディスプレイである。
【００１８】
ポートフォリオ最適化注文発注システム１００は、ポートフォリオ分析部１０１と、初回注文情報作成部（概算作成）１０２と、売注文発注部１０３と、買注文再計算部１０４と、買注文発注部１０５と、ポートフォリオ完成判定部１０６とから構成されている。この実施例では、各処理部１０１乃至１０６を、コンピュータ上で実行されるプログラムの機能として実現してもよい。すなわち、各処理部１０１乃至１０６は、プログラムコードとしてメモリに格納して、ＣＰＵが各プログラムコードを実行することによって各処理部が実現されてもよい。
【００１９】
また、ポートフォリオ最適化注文発注システム１００は、運用指図１０７と、運用中ポートフォリオ１０８と、ポートフォリオ情報１０９と、口座情報１１０と、残高情報１１１と、銘柄情報１１２と、手数料情報１１３と、税率情報１１４と、自動作成補助情報１１５と、注文情報１１６と、警告情報１１７と、約定情報１１９とを備える。これらの情報は、ハードディスクに、例えばデータベースとして格納されている。運用指図１０７に関しては、ポートフォリオ最適化注文発注システム１００の受付部（図示せず）によって端末１４０からの入力情報が受付けられ、受付部によって入力情報が運用指図１０７に格納される。
【００２０】
以下に、ポートフォリオ最適化注文発注システム１００の各処理部１０１乃至１０６について説明する。ポートフォリオ分析部１０１は、投資家のポートフォリオ組み換えの指示あるいは、増資・減資の指示が格納された運用指図１０７から指示情報を取得する。また、ポートフォリオ分析部１０１は、口座情報１１０を取得し、投資家の口座状態が取引可能か判断した後、現在適用されている運用中ポートフォリオ１０８から現在の時価評価額を抽出し、ポートフォリオ情報１０９の一部に格納し、自動注文作成のための基本処理を行う。
【００２１】
初回注文情報作成部（概算注文作成）１０２は、ポートフォリオ情報１０９から、目標となる金額と、前提処理で格納された運用中のポートフォリオの時価評価額の差分を取得し、現在の保有額が目標数値を上回っている場合は売注文、目標数値を下回っている場合は買注文として、注文を仮作成する。この時、初回注文情報作成部（概算注文作成）１０２は、概算の税・手数料を記録する。また、初回注文情報作成部（概算注文作成）１０２は、概算の税・手数料を利用して目標金額の補正の行った後、再び同一処理を行い、売注文・買注文をそれぞれ作成し、注文情報１１６に格納する。さらに、初回注文情報作成部（概算注文作成）１０２は、売注文・買注文を自動作成した結果、警告すべき内容があれば警告情報１１７に格納する。上述の処理のために、初回注文情報作成部（概算注文作成）１０２は、売り注文自動作成部と、買注文自動作成部とを備える。これら売り注文自動作成部及び買注文自動作成部の具体的な処理内容は、後述する。
【００２２】
売注文発注部１０３は、注文情報１１６から売注文を抽出して、注文データ１１８として約定システム１２０に対して発注する。なお、注文データ１１８は、一般的な証券のオンラインシステムを利用して市場に発注される。売注文発注部１０３は、市場の約定システム１２０で約定した結果を、約定情報１１９として受け取る。
【００２３】
買注文再計算部１０４は、（既に発注済した分の）約定結果を約定情報１１９から抽出し、残高情報１１１に記録する。この時、買注文再計算部１０４は、概算で計算して発注した金額と、約定した金額を比較し、予定の多寡に応じて目標金額に補正をかけて買注文を再作成し、注文情報１１６に格納する。
【００２４】
買注文発注部１０５は、残高情報１１１から買付余力を取得し、未発注の買付注文を優先度順に取得し、買付余力が十分と判断された注文を注文データ１１８として順次発注をする。また、ポートフォリオ完成判定部１０６は、約定結果を約定情報１１９から抽出し、残高情報１１１に記録する。この時、ポートフォリオ完成判定部１０６は、注文情報１１６で発注した全ての注文が約定状態になっていればポートフォリオを完成と判断し、運用指図１０７と運用中ポートフォリオ１０８をポートフォリオ構築完了として更新する。
【００２５】
＜各種情報の構成＞
以下に、図１で示した各種情報を図１９乃至図３５を用いて詳細に説明する。なお、以後の説明では「テーブル」構造を用いて本発明の情報について説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造やそれ以外で表現されていても良い。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「テーブル」、「リスト」、「ＤＢ」、「キュー」等について単に「情報」と呼ぶことがある。
【００２６】
運用指図１０７は、システムが投資家からの指示を格納したものである。図１９は、図１の運用指図１０７のデータ構造の一例を示す図である。運用指図１９００は、ポートフォリオの運用方法を指図するための情報を管理する。運用指図１９００は、指図を特定するための指図ID１９０１と、運用指図対象となる口座を特定するための口座ID１９０２と、現在運用中のポートフォリオを示すための現在ポートフォリオID１９０３と、運用指図によってポートフォリオIDを変更する必要がある場合の変更後のポートフォリオIDを示す変更ポートフォリオID１９０４と、運用指図によって増減資が指定されているならばその金額を示す増減資１９０５と、ポートフォリオの運用変更・増資・減資といったポートフォリオの運用に係る指図を示す最適化種別１９０６と、運用指図の現在の状態を示す状況１９０７とを構成項目として含んでいる。状況１９０７は、端末から指図を受けた直後の状態の「予約」と、本システムによってポートフォリオ最適化を行っている状態の「変更中」と、本システムによってポートフォリオ最適化が終了した状態の「完了」とを設定値として有する。
【００２７】
運用中ポートフォリオ１０８は、投資家が現在運用しているポートフォリオの情報を格納したものである。図２０は、図１の運用中ポートフォリオ１０８のデータ構造の一例を示す図である。運用中ポートフォリオ２０００は、運用中のポートフォリオを構成する商品分類群とそれらに対する割当の情報を管理する。運用中ポートフォリオ２０００は、口座ID２００１と、ポートフォリオID２００２と、資産種別２００３と、詳細種別２００４と、詳細ID２００５と、運用比率２００６と、時価評価額２００７と、ステータス２００８とを構成項目として含んでいる。口座ID２００１は、運用指図対象となるIDを示す。ポートフォリオID２００２は、運用中のポートフォリオを特定するためのIDである。資産種別２００３は、運用中のポートフォリオの金融商品としての分類を示す。詳細種別２００４は、資産種別の詳細な分類を示す。また、詳細ID２００５は、詳細な分類群に割り当てられる銘柄を特定するためのIDである。運用比率２００６は、運用指図対象となる口座の（現金を除く）全体の時価評価額に占める対象の詳細種別２００４の割合「時価評価額２００７／（Σ時価評価額２００７）」を示す。時価評価額２００７は、詳細種別２００４に対する現在の時価評価額を示す。ステータス２００８は、運用中ポートフォリオの詳細ID単位の運用状況を示す。
【００２８】
なお、資産種別２００３は、本発明で取り扱う「株式」「ETF」「REIT」「投資信託」といった金融商品の基本的な分類を有する。詳細種別２００４は、金融商品の分類を更に細かく分類したものであり、例えば国内株式であれば公開された業種分類種別に基づく分類あるいは東証などの市場の上場種別などポートフォリオ構成目的に合致した分類を指定する。ステータス２００８は、ポートフォリオの最適化を実行中の状態を示す「再構築中」と、構築が完了し実際に運用している状態を示す「運用中」とを設定値として有する。
【００２９】
ポートフォリオ情報１０９は、ポートフォリオ組み換えのために必要な情報として、ポートフォリオに組み込む銘柄と、目標の構成比率が設定された情報である。ポートフォリオ情報１０９は、投資家が選択可能なポートフォリオが複数登録されている。なお、ポートフォリオ情報１０９は、あらかじめ定義されているとする。ポートフォリオ情報１０９は、図２１に示すポートフォリオ情報（全体）２１００のデータ構造と、図２２に示すポートフォリオ情報（詳細）２２００のデータ構造と、図２３に示すポートフォリオ情報（全体目標）２３００のデータ構造とを含む。
【００３０】
図２１は、ポートフォリオ情報（全体）２１００のデータ構造の一例を示す図である。ポートフォリオ情報（全体）２１００は、事前に登録されたポートフォリオの基本的な状態を管理しており、運用指図で指定する変更後のポートフォリオIDはこの中から選択される。ポートフォリオ情報（全体）２１００は、基本情報を管理するポートフォリオを特定するためのポートフォリオID２１０１と、基本情報を管理するポートフォリオの金融商品としての分類を示す資産種別２１０２と、資産種別の詳細な分類を示す詳細種別２１０３と、詳細な分類群に割り当てられる銘柄を特定するための詳細ID２１０４と、各詳細種別に割り当てられる比率を定義する割当比率２１０５とを構成項目として含んでいる。例えば、同一のポートフォリオID２１０１の割当比率２１０５を合計すると１００％になるように割当比率が設定されている。
【００３１】
図２２は、ポートフォリオ情報（詳細）２２００のデータ構造の一例を示す図である。ポートフォリオ情報（詳細）２２００は、ポートフォリオ情報（全体）２１００で定義されている詳細な割当分類群を示す詳細ID２１０４に紐づく具体的な銘柄を管理する。ポートフォリオ情報（詳細）２２００は、詳細な分類群に割り当てられる銘柄を特定するための詳細ID２２０１と、詳細ID２２０１の金融商品としての分類を示す資産種別２２０２と、詳細IDの具体的な分類内容を示す詳細種別２２０３と、具体的に割り当てる銘柄を示す割当銘柄ID２２０４と、詳細IDの中の銘柄ごとの割当て比率を示す詳細割当比率２２０５とを構成項目として含んでいる。同一の詳細ID２２０１の詳細割当比率２２０５を合計すると１００％になるように割当比率が設定されている。
【００３２】
本実施例において、ポートフォリオ情報（全体）２１００とポートフォリオ情報（詳細）２２００とを分けて管理する理由について記述する。株式のように１単元の金額が非常に大きく、例えば銘柄によっては５０万円を超えている資産をポートフォリオに組み込む場合、その資産に対する割当価額が５０万に満たなければ購入不可であり、全体としてみた場合のポートフォリオの構成が大きく崩れる。この状況をするために回避するために、例えば「金融」という分野に対して、金額に幅をもたせた複数の銘柄を組み込むことで、詳細レベルで購入できない銘柄があったとしても、「金融」という括りに対しては、ポートフォリオの構成を極力崩さないようにすることを目的としている。例えば、１万円、５万円、１０万円、５０万円の４種類の銘柄を組み込み、「金融」に割り当てられた４０万円を、５０万円を除く３種類の銘柄に対しては投資可能にしている。
【００３３】
図２３は、ポートフォリオ情報（全体目標）２３００のデータ構造の一例を示す図である。ポートフォリオ情報（全体目標）２３００は、運用指図によってポートフォリオの最適化を行う場合に口座IDごとのポートフォリオ構築目標を記録するための一時的な情報を管理する。ポートフォリオ情報（全体目標）２３００は、運用指図対象となる口座ID２３０１と、運用指図によって変更するポートフォリオID２３０２と、運用中のポートフォリオの金融商品としての分類を示す資産種別２３０３と、資産種別の詳細な分類を示す詳細種別２３０４と、詳細な分類群に割り当てられる銘柄を特定するための詳細ID２３０５と、運用指図対象の口座が現時点で変更後のポートフォリオと同一の資産を保有している場合に格納される時価評価額２３０６と、ポートフォリオ情報（全体）２１００で指定された割当比率２１０５から算出される割当価額２３０７と、ポートフォリオ最適化時に発生する取引の手数料や概算の譲渡益税が考慮された割当価額（税・手数料調整）２３０８と、割当比率２３０９とを構成項目として含んでいる。
【００３４】
割当価額２３０７は、「運用指図対象の増減資を考慮した合計時価評価額（Σ（運用中ポートフォリオ２０００の時価評価額２００７）  ＋  運用指図１９００の増減資１９０５）×目標の割当比率（ポートフォリオ情報（全体）２１００の割当比率２１０５）」で計算される。
割当価額(割当価額(税・手数料調整)２３０８は、「運用指図対象の増減資／税・手数料を控除した合計時価評価額（Σ（運用中ポートフォリオ２０００の時価評価額２００７）  ＋  運用指図１９００の増減資１９０５  −  Σ（取引に伴う手数料・税（概算）））×目標の割当比率（ポートフォリオ情報（全体）２１００の割当比率２１０５）」で計算される。
【００３５】
口座情報１１０は、投資家の情報として口座の情報を格納する。口座情報１１０は、あらかじめ定義されているとする。図２４は、図１の口座情報１１０のデータ構造の一例を示す図である。口座情報２４００のデータ構造は、運用指図が指示される口座の基本的な情報を管理する。口座情報２４００は、運用指図対象となる口座ID２４０１と、譲渡益税の考慮要否（源泉徴収）を決めるための税徴収区分２４０２と、自動作成時に口座の取引作成可否を判断するためのコンプライアンス２４０３と、元本２４０４とを構成項目として含んでいる。また、本データ管理は、一般的な証券口座を管理するためのその他の基本情報（口座契約者名、住所など）を含むことが可能だが、ポートフォリオ最適化のための自動注文作成・発注に係らない項目は記載していない。
【００３６】
残高情報１１１は、投資家の資産を格納するための情報を格納する。残高情報１１１は、図２５に示す残高情報（全体）２５００のデータ構造と、図２６に示す残高情報（銘柄）２６００のデータ構造とを含む。
【００３７】
図２５は、残高情報（全体）２５００のデータ構造の一例を示す図である。残高情報（全体）２５００は、運用指図が指示される口座の残高を、営業日単位で未来の日付まで管理する。残高情報（全体）２５００は、口座の残高の基準となる日付２５０１と、運用指図対象となる口座ID２５０２と、保有する金融資産を時価評価額で現金換算した約定日ベースの価額である約定ベース（価額）２５０３と、同じく時価評価額で現金換算した受渡日ベースの価額である受渡ベース（価額）２５０４、保有する現金資産の約定日ベースの資金額である約定ベース（資金）２５０５、同じく現金試算の受渡日ベースの資金額である受渡ベース（資金）２５０６と、ポートフォリオ最適化に係る資金の支出（取引による出金・手数料支払い・税金徴収予定額）を管理する税・手数料・拘束額２５０７とを構成項目として含んでいる。本実施例は、主として日本の金融商品（株式、ETF、REIT、投資信託）の購入に係る市場ルールを元にしており、取引は、約定日・受渡日で管理されることを想定している。従って、残高情報（全体）では、取引の自動作成・発注を迅速に行うため、約定日・受渡日のルールを適用した形式で未来の残高を予測可能なように、一つの口座ID２５０２に対しても、未来日までのデータを管理する。
【００３８】
図２６は、残高情報（銘柄）２６００のデータ構造の一例を示す図である。残高情報（銘柄）２６００は、運用指図対象となる口座IDごとに保有する金融商品の銘柄について詳細を管理する。残高情報（銘柄）２６００は、運用指図対象となる口座ID２６０１と、保有する金融商品の銘柄ID２６０２と、銘柄の約定日ベースの時価を示す約定ベース（時価）２６０３、銘柄の受渡日ベースの時価を示す受渡ベース（時価）２６０４と、銘柄の約定日ベースの数量を示す約定ベース（数量）２６０５と、銘柄の受渡日ベースの数量を示す受渡ベース（数量）２６０６と、譲渡益税計算に係る平均取得単価２６０７とを構成項目として含んでいる。残高情報（銘柄）２６００において、残高情報（全体）２５００と同様に、約定日・受渡日の概念を適用するならば、日単位でデータを持つことも可能だが、ポートフォリオ運用に関しては、１回の運用最適化中に、同じ銘柄に対して売り・買いを同時に発生させないように制御する。当日時点の約定ベースで保有しているかどうかだけ分かれば、自動売却は可能であるため、残高情報（銘柄）２６００においては１日分の情報を格納している。
【００３９】
銘柄情報１１２は、株式・REIT・ETF、投資信託の注文作成に必要な情報を格納する。図２７は、図１の銘柄情報１１２のデータ構造の一例を示す図である。銘柄情報２７００は、金融商品の銘柄について一般的な情報を管理する。銘柄情報２７００は、銘柄を特定するための銘柄ID２７０１と、銘柄名２７０２と、資産種別２７０３と、上場銘柄の場合の上場市場を示す市場２７０４と、単元２７０５と、直近時価評価額２７０６と、直前の場における取引傾向を示す直近取引結果２７０７と、証券取引所の指示等による制約事項を示す取引制限２７０８と、何日後を約定日とするかの約定日２７０９と、何日後を受渡日とするかの受渡日２７１０と、ストップ高の価額を示すＳ高２７１１と、ストップ安の価額を示すＳ安２７１２とを構成項目として含んでいる。なお、銘柄情報に関しては、本実施例のシステムでは特に説明していないが、一般的な金融商品の過程で取得可能な情報であり、それらから構築されることを前提としている。
【００４０】
手数料情報１１３は、一般的な金融商品取引で発生する手数料情報を格納する。図２８は、図１の手数料情報１１３のデータ構造の一例を示す図である。手数料情報２８００は、一般的な金融商品取引で発生する手数料計算を想定したデータを管理する。手数料情報２８００は、金融商品の分類を示す資産種別２８０１と、当該手数料が発生する取引方法２８０２と、特定の銘柄に手数料が発生する場合の銘柄ID２８０３と、約定金額の幅によって手数料が発生する場合の約定金額（下限）２８０４と、手数料が発生する場合の約定金額（上限）２８０５と、発生する手数料２８０６とを構成項目として含んでいる。手数料は、一般的な徴収形式に則り、固定の場合の直接金額指定、約定金額に対する割合指定を想定する。
【００４１】
税率情報１１４は、金融商品の取引で発生する税の情報を格納する。税率情報１１４は、あらかじめ定義されているとする。図２９は、図１の税率情報１１４のデータ構造の一例を示す図である。税率情報２９００は、金融商品の取引で発生する税を管理する。税率情報２９００は、発生する税の種別を管理する税種別２９０１と、税徴収に係る対象期間の開始２９０２と、税徴収に係る対象期間の終了２９０３と、当該税金の徴収対象となる資産種別２９０４と、税率２９０５と、税率の内訳のうち国税２９０６と、地方税２９０７とを構成項目として含んでいる。
【００４２】
自動作成補助情報１１５は、システムが自動作成中に判断を行うための情報を格納する。自動作成補助情報１１５は、あらかじめ定義されているとする。図３０は、図１の自動作成補助情報１１５のデータ構造の一例を示す図である。自動作成補助情報３０００は、ポートフォリオ最適化注文作成・発注を行うにあたって、投資家が不利にならないように自動作成に設ける一定のルールのうち、指定可能な項目を管理する。
【００４３】
自動作成補助情報３０００は、自動作成指示を特定する指示ID３００１と、指示内容３００２と、指定値３００３と、自動採用値３００４とを構成項目として含んでいる。自動作成補助情報３０００の情報について、外部からの指定が無い場合、システムの自動採用値に基づいて注文作成・発注を進めるようにしてもよい。
【００４４】
指示内容３００２のうち、「前場取引開始（経過時間）」「後場取引開始（経過時間）」は、自動発注を行うタイミングを決定しており、０分ならば場の開始時の板寄せから発注をしかける。また、指示内容３００２のうち、「最低取引金額手数料比率」は、自動作成注文の概算の発注金額と概算の手数料を比較し、発注金額に対して一定の割合以上の手数料がかかる場合に不利とみなして注文作成を抑止する。
【００４５】
指示内容３００２のうち、「株価上昇時指値上乗せ率」は、銘柄情報２７００の直近取引結果２７０７が値上がり傾向だった場合に、注文自動作成時の指値を判断するために利用する。例えば、銘柄の株価が1,000円から1,500円に値上がっていて、指定値３００３として「20％」が指定されていた場合、値上がり分500円×20％を乗じた金額1,600円で注文を自動作成する。できる限り素早く、指定額で約定させるための項目である。
【００４６】
指示内容３００２のうち「投資信託口数切替比率」は、投資信託の売却する割合が、左記の保有口数の比率を超えた場合に口数指定に切り替える。ポートフォリオを正確に構築する上で、投資信託は、基本的に金額指定で厳密に売却すべきだが、安全率として設定する。例えば、値動きの激しい局面で、10,000円分（1,000口）保有のうち8,000円分（800口分）を売却する時に、投資信託の値が半額になり、8,000円分が1,600口に相当する場合、金額指定では保有する口数（1,000口）以上の売却になってしまう。このように大部分を売却する場合は口数で注文するのが安全である。
【００４７】
指示内容３００２のうち「最低取引金額」は、注文を自動作成するかどうかの閾値を示す。少額になった場合、手数料が割高になる可能性があるため注文の自動作成を取りやめる閾値として利用する。また、指示内容３００２のうち「最低維持現金率」は、維持すべき現金の最低割合を示す。本実施例は、ポートフォリオ内に現金を管理するデータ構成にしており、そこから手数料・税が徴収される。手元の現金が一定の割合以下の状態で税・手数料が徴収されると、手元の現金が赤字になる可能性がある。そのために最低限維持しなければならない現金の割合を定義する。
【００４８】
注文情報１１６は、システムによって自動作成される注文情報を格納する。注文情報１１６は、図３１に示す注文情報（株式・REIT・ETF）３１００のデータ構造と、図３２に示す注文情報（投資信託）３２００のデータ構造とを含む。
【００４９】
図３１は、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００のデータ構造の一例を示す図である。注文情報（株式・REIT・ETF）３１００は、株式・ETF・REITの発注に係る一般的な項目を管理する。注文情報（株式・REIT・ETF）３１００は、運用指図対象となる口座ID３１０１と、銘柄を特定するための銘柄ID３１０２と、作成した注文の買い・売りを表す売買３１０３と、注文方法を指定する取引種別３１０４と、指値３１０５と、売買対象の株数３１０６と、概算注文金額３１０７と、概算譲渡益税３１０８と、手数料３１０９と、注文の発注状態を表す状態３１１０と、注文を特定するための注文ID３１１１とを構成項目として含んでいる。
【００５０】
取引種別３１０４に関しては、売り注文は全て「成行き」で作成される。また、買い注文は、単元の注文の場合は全て「不成り」（指し成りと同義）で作成され、単元未満株の場合は「成行き」で作成される。また、状態３１１０は、概算の注文を作成した状態で再計算がありえる「仮作成」と、確定した注文で発注を待つ状態の「未発注」と、発注後／約定前の「注文中」と、約定した状態の「約定」と、なんらかの原因で取り消された場合の「取消」とを設定値として取りうる。
【００５１】
図３２は、注文情報（投資信託）３２００のデータ構造の一例を示す図である。注文情報（投資信託）３２００は、投資信託の注文に係る一般的な項目を管理する。注文情報（投資信託）３２００は、運用指図対象となる口座ID３２０１と、銘柄を特定するための銘柄ID３２０２と、作成した注文の買い・売りを表す売買３２０３と、注文方法を指定する取引種別３２０４と、特定金額分を指定して売買する場合の指定金額３２０５と、特定口数を指定して売買する場合の指定口数３２０６と、概算注文金額３２０７と、概算譲渡益税３２０８と、手数料３２０９と、注文の発注状態を表す状態３２１０と、注文を特定するための注文ID３２１１とを構成項目として含んでいる。
【００５２】
売買３２０３は、投資信託の一般的な売買方法である、購入に係る「買付」、売却に係る「買取」「解約」を指定する。また、取引種別３２０４は、投資信託の一般的な売買方法である、「金額指定」「口数指定」を指定する。また、状態３２１０は、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００の状態３１１０と同様の考え方であり、状態３１１０と同様の値が設定される。
【００５３】
警告情報１１７は、注文作成の際にシステムから発せられた警告情報を格納する。図３３は、図１の警告情報１１７のデータ構造の一例を示す図である。警告情報３３００は、自動注文情報作成において、警告とみなされる情報を管理する。警告情報３３００は、どの指図で発生したか特定するための指図ID３３０１と、運用指図対象となる口座ID３３０２と、警告の種類を示す警告ID３３０３と、警告が発生した銘柄を特定するための銘柄ID３３０４と、具体的な警告を説明する警告内容３３０５とを構成項目として含んでいる。
【００５４】
警告内容３３０５には、ポートフォリオ作成時に立てた予定と実際の割当比率に大きな差異を及ぼす可能性がある「前日ストップ高」や「前日ストップ安」などが指定されうる。また、警告内容３３０５には、証券取引等の制約による発注不可の状態を示す「取引停止中」や「監理銘柄」なども指定されうる。さらに、警告内容３３０５には、ポートフォリオの指定が誤っていたため本自動作成では取り扱わない同一銘柄に対する買／売が同時に行われた場合の「買い売り同時指定あり」も指定されうる。また、警告内容３３０５には、最低金額に満たない場合や、手数料上、投資家の不利になる可能性があるために注文作成を中止した「金額調整の結果未作成」も設定されうる。さらに、警告内容３３０５には、先行する株式注文の約定結果によって金額不足に陥り、残りの銘柄が購入できなかった場合の「金額調整の結果発注中止」が指定されうる。
【００５５】
なお、警告情報３３００は、注文の自動作成・発注の過程において起こりうる事象を警告として出力することに留め、投資家が何らかの制御を行わない場合は、当初想定されている自動作成処理をそのまま継続する。
【００５６】
約定情報１１９は、約定した結果の情報を格納する。約定情報１１９は、図３４に示す約定情報（株式・REIT・ETF）３４００のデータ構造と、図３５に示す約定情報（投資信託）３５００のデータ構造とを含む。
【００５７】
図３４は、約定情報（株式・REIT・ETF）３４００のデータ構造の一例を示す図である。約定情報（株式・REIT・ETF）３４００は、株式・ETF・REITの約定に係る一般的な項目を管理する。約定情報（株式・REIT・ETF）３４００は、約定を特定するための約定ID３４０１と、銘柄を特定するための銘柄ID３４０２と、約定の買い・売りを表す売買３４０３と、約定日３４０４と、受渡日３４０５と、約定株数３４０６と、約定単価３４０７と、約定金額３４０８と、概算譲渡益税３４０９と、手数料３４１０と、約定の元になった注文を特定するための注文ID３４１１とを構成項目として含んでいる。
【００５８】
また、図３５は、約定情報（投資信託）３５００のデータ構造の一例を示す図である。約定情報（投資信託）３５００は、投資信託の約定に係る一般的な項目を管理する。約定情報（投資信託）３５００は、約定を特定するための約定ID３５０１と、銘柄を特定するための銘柄ID３５０２と、約定の買い・売りを表す売買３５０３と、約定日３５０４と、受渡日３５０５と、約定単価３５０６と、約定口数３５０７と、約定金額３５０８と、概算譲渡益税３５０９と、手数料３５１０と、約定の元になった注文を特定するための注文ID３５１１とを構成項目として含んでいる。
【００５９】
＜ポートフォリオ最適化注文発注システムにおける処理＞
次に、上述の構成を有するポートフォリオ最適化注文発注システムにおいて行われる処理について説明する。図２〜１８はポートフォリオ最適化注文発注システムにおいて行われる処理の概要を示すフローチャートである。
【００６０】
図２は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムの概略実施内容を説明したフローチャートである。概略処理２００では、ポートフォリオ最適化注文発注システム１００で示した各処理部の概略と起動条件を記載している。
【００６１】
ステップ２０１は、全体の処理を開始するトリガーを示す。ステップ２０１において、ポートフォリオ分析部１０１が、端末１４０から指示された運用指図を、運用指図１０７から受け取る。
【００６２】
次に、ステップ２０２において、ポートフォリオ分析部１０１が、現在運用中のポートフォリオと、目的とするポートフォリオの比較を行う。ここで、ポートフォリオを形成する資産から「割当金額」決定のためのポートフォリオ情報（全体目標）２３００を設定する。
【００６３】
次に、ステップ２０３において、初回注文情報作成部（概算作成）１０２が、時価評価額と割当金額の差分に対して、余剰分は売り注文、不足分は買い注文として注文を仮作成する。また、同時に、初回注文情報作成部（概算作成）１０２が、概算手数料、概算税金を計算する。
【００６４】
次に、ステップ２０４において、売注文発注部１０３が、前述の概算手数料、概算税金を控除した上で、改めて余剰金額を計算し、概算注文を確定した売り注文に再編集する。そして、売注文発注部１０３が、その売り注文を発注する。
【００６５】
ステップ２０５は、買注文再計算部１０４の起動条件を記述している。「指定時刻」は、初回は売注文発注後の場の終了時刻（売注文発注が前場であれば前場終了時）を示し、次回以降は直前の場の終了時刻（直前が後場であれば、後場終了時刻）を示している。ステップ２０５では、買注文再計算部１０４が指定時刻であるかを判定する。指定時刻である場合は、ステップ２０６に進み、そうでない場合は、指定時刻になるまで待つことになる。
【００６６】
ステップ２０６において、買注文再計算部１０４が、時刻をトリガーに起動する。そして、買注文再計算部１０４は、起動までに約定した売り注文、または買い注文の金額を集計する。その後、買注文再計算部１０４は、起動時点での約定結果をもとに買い注文を再構築する。
【００６７】
ステップ２０７において、買注文発注部１０５が、最新の残高をもとにして金額不足にならないように、商品ごとに定める発注ルールに基づき、発注する。
【００６８】
ステップ２０８は、ポートフォリオ完成判定部１０６の起動条件を記述している。「指定時刻」は、直前の買注文発注部１０５の行われた場の終了時刻を示す。ステップ２０８では、ポートフォリオ完成判定部１０６が指定時刻であるかを判定する。指定時刻である場合は、ステップ２０９に進み、そうでない場合は、指定時刻になるまでステップ２０７を繰り返し実行することになる。
【００６９】
ステップ２０９において、ポートフォリオ完成判定部１０６は、未約定の注文が無いかどうか判定し、運用中ポートフォリオが完成したか判定する。そして、ステップ２１０において、ポートフォリオ完成判定部１０６が、ポートフォリオが完成したかを判定し、ポートフォリオの完成をもって、全体処理を終了とする。完成していない場合は、ステップ２０５〜２０９を繰り返し実行する。
【００７０】
図３は本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、ポートフォリオ分析部１０１の処理を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップ３０１において、運用指図１９００から、ポートフォリオ組み換え、あるいは増資・減資の「予約」状態にあるデータを取得し、予約状態が存在する場合に限り後続のステップ３０２に進む。ここで、予約状態である口座ＩＤを、以降は「対象の口座」と表現する。
【００７２】
ステップ３０２において、運用指図１９００の対象の口座をもとに、口座情報２４００のコンプライアンス状態を確認する。対象の口座が取引可能な状態（コンプライアンス状態が良好）ならばステップ３０３に進む。
【００７３】
ステップ３０３において、運用指図１９００の予約状態の口座ＩＤをキーとして、運用中ポートフォリオ２０００の情報を取得する。
【００７４】
次に、ステップ３０４において、運用中ポートフォリオ２０００のうち、運用指図対象となる口座の時価評価額を合計する。この合計金額を、運用中のポートフォリオ全体の時価評価額とする。
【００７５】
次に、ステップ３０５において、ステップ３０１で取得した運用指図に記された増資・減資の有無を判定する。増資・減資が０の場合、ステップ３０６に進む。この場合、ステップ３０６では、「全体の時価評価額」を、そのまま「ポートフォリオ全体の時価評価額」とする。一方、増資・減資＞０の場合、ステップ３０７に進む。ステップ３０７では、「全体の時価評価額」から増資・減資分を計算した金額を「ポートフォリオ全体の時価評価額」とする。
【００７６】
ステップ３０８において、運用指図１９００の取得情報からポートフォリオの変更が指示されているか判定する。変更ポートフォリオID１９０４が示されている場合、ステップ３０９に進む。ステップ３０９では、変更ポートフォリオID１９０４をもとにして、ポートフォリオ情報（全体）２１００から情報を取得する。一方、変更ポートフォリオID１９０４が指定されていない場合、ステップ３１０に進む。ステップ３１０では、現在ポートフォリオID１９０３をもとにして、ポートフォリオ情報（全体）２１００から情報を取得する。
【００７７】
次に、ポートフォリオ情報（全体）２１００の件数をもとにループ処理３１１とループ処理３１２を行う。ループ処理中のステップ３１３において、ポートフォリオ情報（全体）２１００の詳細ID２１０４と運用中ポートフォリオ２０００の詳細ID２００５が一致した場合、ステップ３１４に進む。
【００７８】
ステップ３１４では、「ポートフォリオ全体の時価評価額  ×  割当比率２１０５」で、変更後（変更しない可能性もある）ポートフォリオの資産に割り当てる金額を算出する。これにより、それぞれの詳細ＩＤに対して割当てるべき「割当金額」が算出される。
【００７９】
次に、ステップ３１５において、運用中ポートフォリオ２０００のデータと、算出された「割当金額」からポートフォリオ情報（全体目標）２３００を作成する。なお、ステップ３１３で詳細IDが一致しない場合、ループ処理３１２を繰り返す。最終的に一件も一致しない場合、ステップ３１６の処理を実行する。
【００８０】
ステップ３１６において、時価評価額は、運用中ポートフォリオ２０００の値か、または、割当価額０でポートフォリオ情報（全体目標）２３００に登録する。運用中ポートフォリオ２０００に詳細IDが存在し、ポートフォリオ情報２１００に詳細IDが存在しないということは、変更後のポートフォリオでは組入れない詳細IDであることを意味しているため、割当価額および割当比率を０にする。これは、すなわち自動注文作成時には、全て売却することを意味している。最終的に、ポートフォリオ情報（全体）２１００の件数分のループ処理３１１を実行した後に、処理を終了する。
【００８１】
図４は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の第一の処理（税・手数料考慮前の概算作成）４００を示すフローチャートである。本処理は、運用指図対象となる口座ID１件について述べる。
【００８２】
ステップ４０１において、ポートフォリオ分析部１０１での処理３００で作成したポートフォリオ情報（全体目標）２３００の情報を、運用指図対象となる口座ID１件について取得する。以降、ポートフォリオ情報（全体目標）２３００で取得した件数分、ループ処理４０２を繰り返す。
【００８３】
ステップ４０３において、目標残高（時価評価額２３０６−割当価額２３０７）を計算し、その値が０より大きい場合（余剰あり）は、割当価額より保有残高の方が大きいため、ステップ４０４に進む。ステップ４０４では、目標残高分（目標売却金額と読み替える）を売却するために売注文自動作成６００（図６の（１）Ｓへ進む）を実施する。
【００８４】
ステップ４０３にて、目標残高が０以下の場合（不足あり）は、ステップ４０５に進む。ステップ４０５では、目標残高分の絶対値分（目標買付金額と読み替える）を買付するために買注文自動作成９００（図９の（２）Ｓへ進む）を実施する。それぞれの処理で作成した注文が終了した後（すなわち、（１）Ｅあるいは（２）Ｅの処理から戻ってきたら）、ステップ４０６を実行する。ステップ４０６では、作成された注文を、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００と注文情報（投資信託）３２００に登録する。この際、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００の状態３１１０または注文情報（投資信託）３２００の状態３２１１を「仮作成」として登録する。最終的に、ポートフォリオ情報（全体目標）２３００で取得した件数分のループ処理４０２を実行した後に、処理を終了する。
【００８５】
図５は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の第二の処理（税・手数料考慮後の概算作成）５００を示すフローチャートである。
【００８６】
ステップ５０１では、図４のステップ４０４またはステップ４０５で登録してステップ４０６で「仮作成」とした注文の概算譲渡益税（３１０８または３２０８）と、手数料（３１０９または３２０９）を加算して、Σ（税・手数料）とし、ポートフォリオ情報（全体目標）２３００の割当価額の合算をΣ（割当価額）とする。この場合、ポートフォリオ情報（全体目標）２３００の割当金額（税・手数料調整）２３０８を、詳細ID２３０５単位に以下の通り計算して登録する。
割当金額（税・手数料調整）２３０８  ＝  （Σ（割当価額）−Σ（税・手数料））×  割当比率２３０９
また、残高情報（全体）２５００の、本処理を行った日付２５０１以降の全ての税・手数料・拘束額２５０７に対してΣ（税・手数料）を登録する。また、この時点で作成した仮注文を破棄する。
【００８７】
次に、ポートフォリオ情報（全体目標）２３００で取得した件数分、ループ処理５０２を繰り返す。ステップ５０３において、目標残高（時価評価額２３０６−割当価額（税・手数料調整）２３０９）を計算し、その値が０より大きい場合（余剰あり）は、割当価額より保有残高の方が大きいため、ステップ５０４に進む。ステップ５０４では、目標残高分（目標売却金額と読み替える）を売却するために売注文自動作成６００（図６の（１）Ｓへ進む）を実施する。
【００８８】
一方、ステップ５０３にて、目標残高が０以下の場合（不足あり）はステップ５０５に進む。ステップ５０５では、目標残高分の絶対値分（目標買付金額と読み替える）を買付するために、買注文自動作成９００（図９の（２）Ｓへ進む）を実施する。
【００８９】
それぞれの処理で作成した注文が終了した後（すなわち、（１）Ｅあるいは（２）Ｅの処理から戻ってきたら）、ステップ５０６において、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００の状態３１１０または注文情報（投資信託）３２００の状態３２１１を、売注文の場合は「未発注」（確定した状態）で、買注文の場合は「仮作成」で登録する。
【００９０】
次に、ループ処理５０２の終了後、ステップ５０７において、運用中ポートフォリオ２０００を、新しい変更後のポートフォリオ情報（全体目標）２３００をもとに再作成し、運用中ポートフォリオ２０００のステータス２００８を「再構築中」とする。また、以下の通り、警告情報３３００を作成する。例えば、作成した注文の状態をチェックし、ポートフォリオ情報（詳細）２２００では組入れる予定だったが、金額が折り合わず実際に自動作成されなかった場合の警告情報３３００を登録する。また、銘柄情報２７００と照らし合わせて、前日ストップ高や前日ストップ安のものについて警告情報３３００を登録する。なお、警告情報３３００は、本実施例ではあくまで投資家に対する警告に留め、無視された場合も自動作成・発注処理を継続する。
【００９１】
図６は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の売り注文自動作成部の第一の処理（売却方式の決定（全て売却または、部分的な売却））６００を示すフローチャートである。本処理は、詳細ID単位の目標売却金額を受け取った状態で開始される。ここでは、全体の処理を通して、詳細ID単位のポートフォリオを再構成（売買）しながら、目標売却金額分を概算値で確保する。
【００９２】
ステップ６０１において、ポートフォリオ情報（全体目標）２３００から、運用指図対象とすべき口座の割当比率２３０９を取得し、０を超えるかどうか判定する。割当比率２３０９が０を超える場合は、保有残高に照らし合わせた売買を行うためにループ処理６０２へ進む。一方、割当比率２３０９が０の場合、その商品分類は一切組入れないことを意味するため、全てを売却するためのループ処理６０９へ進む。
【００９３】
ループ処理６０２では、ポートフォリオ情報（詳細）２２００で組入れ対象になっている銘柄IDを調べる。また、ループ処理６０３では、残高情報（銘柄）２６００の保有残高を銘柄ID単位でループする。
【００９４】
ステップ６０４において、保有残高が不足していないかチェックする。銘柄IDが一致（その銘柄を保有している場合）する場合、以下の計算を行う。
銘柄単位の目標買付金額  ＝  （詳細ID単位の割当価額２３０７（計算済みの場合は割当価額（税・手数料調整）２３０８）×詳細割当比率２２０５）−約定ベース（時価）２６０３
銘柄単位の目標買付金額が正の場合、買付注文作成処理を行う（図１２の（２）−３Ｓへ進む）。
あるいは、保有残高が０の場合「銘柄単位の目標買付金額  ＝  （目標売却金額×割当比率２３０９）−０（残高まったく無し）」ならば、その銘柄が不足しているため、買付注文作成処理を行う（図１２の（２）−３Ｓへ進む）。買付金額は、ループ処理６０２を抜けた後に目標売却金額に加算する。上記以外の場合は、買付注文作成処理を行わない。なお、ループ処理６０２およびループ処理６０３の中で、残高情報（銘柄）２６００には存在するが、ポートフォリオ情報（詳細）には存在しないものをチェックしておく。ループ処理６０３及びループ処理６０２の終了した後は、ステップ６０５へ進む。
【００９５】
ステップ６０５では、ループ処理６０２およびループ処理６０３の中で、残高情報（銘柄）２６００には存在するが、ポートフォリオ情報（詳細）には存在しないものについて、つまり最適化後のポートフォリオには組み込まない銘柄IDについて、「全て売却」の指定で注文を作成する。注文情報（株式・REIT・ETF）３１００、注文情報（投資信託）３２００ともに同様の考え方である。「全て売却」指定とする注文作成は、一般的かつ単純な方法で自動作成できる。株式（REIT・ETF）の場合は、単元での注文作成を優先し、単元に満たない端数を単元未満株として、いずれも「成行き」で作成する。投資信託の場合は保有口数を全て「口数指定」で売却する。譲渡益税は、利益が出ている場合（売却銘柄の数量×（平均取得単価２６０７−銘柄情報２７００の直近時価評価額２７０６）＞0）に税率情報２９００の税率を乗じる。手数料は、売却対象の銘柄の種別、概算注文金額等から適切なもの手数料情報２８００より取得する。なお、ここでの概算注文金額を目標売却金額から減算する。
【００９６】
次に、ループ処理６０６では、ポートフォリオ情報（詳細）２２００のＩＤ単位でループ処理を行う。ステップ６０７において、目標売却金額に到達したかを判定する。ここでは、以下の式を計算する。
目標売却金額（全体）  ＝  目標売却金額  −  Σ売却額（ステップ６０５の概算注文金額合計）  ＋  Σ買付金額（ループ処理６０２の買付金額）
詳細IDレベルでは、売却するものと買付するものとが混在する場合が考えられるため、売却額の合計と買付金額の合計の両方を考慮して目標売却金額に到達したかを判定する。上記の式で計算された「目標売却金額（全体）」＜０の場合は、目標売却金額に到達していることを意味する。したがって、売却終了となる。一方、「目標売却金額（全体）」が０以上の場合は、ステップ６０８に進む。
【００９７】
ステップ６０８では、「銘柄単位の目標売却金額＝約定ベース時価（２６０３）−（（詳細ID単位の割当価額２３０７（計算済みの場合は割当価額（税・手数料調整）２３０８）×詳細割当比率２２０５）」が正のもの、つまり最適化後のポートフォリオにも組入れ対象だが、現時点で余分に保有している銘柄について差分売却を行う。上記に該当する銘柄がある場合は、図７の（１）−１Ｓに進む。なお、差分売却を行う場合は、保有残高の高い順に売却処理を実施する。以上が、割当比率が存在する詳細IDに対する処理である。
【００９８】
なお、ステップ６０１において、割当比率が０の場合は、ループ処理６０９を実行する。ループ処理６０９は、残高情報（銘柄）２６００の銘柄ＩＤ単位で実行される。ループ処理６０９の中のステップ６１０にて、保有している残高を全て売却する。なぜなら、ポートフォリオに組み込まない資産分類であるからである。「全て売却」指定とする注文作成は、一般的かつ単純な方法で自動作成できるため省略する。（税・手数料の計算もステップ６０５で説明済のため省略する。）
【００９９】
図７は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の売り注文自動作成部の第二の処理（銘柄単位の目標売却金額を決定）７００を示すフローチャートである。ここでは銘柄単位の目標売却金額の計算を行う。
【０１００】
データ７０１は、直前の売却処理による過不足情報を表している。初回は０であり、過剰に売った場合は−値、売却金額が不足している場合は＋値である。
【０１０１】
ステップ７０２において、「銘柄単位の目標売却金額（調整後）＝銘柄単位の目標売却金額＋ステップ７０１の売却金額（過不足）」を計算する。
【０１０２】
次に、ステップ７０３において、銘柄単位の目標売却金額（調整後）が自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される最低取引金額を超えているかどうか判定する。超えている場合は目標売却金額（調整後）をもとに注文作成処理を継続する（図８の（１）−２Ｓに進む）。一方、超えていない場合は、金額過少であり、手数料の関係から投資家が不利になる可能性があるため、データ７０４として、銘柄単位の目標売却金額（調整後）を売却金額（過不足）に記憶する。そして、注文作成は行わない（以降の処理でデータ７０１として利用される）。この処理後、図６の（１）−１Ｅに戻る。なお、図６の処理が終了した後（（１）−２Ｅに戻ってきた時）も、図６の（１）−１Ｅに戻る。
【０１０３】
図８は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の売り注文自動作成部の第三の処理（注文作成）８００を示すフローチャートである。本処理では、詳細ID単位の目標売却金額を受け取り、株式（REIT・ETFを含む）と投資信託の商品特性に応じた売注文を作成する。
【０１０４】
ステップ８０１では、詳細IDをもとにポートフォリオ情報（詳細）２２００から、情報を取得する。資産種別２２０２が、株式（REIT・ETF）の場合はステップ８０２に進み、投資信託の場合はステップ８０９に進む。
【０１０５】
まず、ステップ８０２以降の株式（REIT・ETF）の注文作成について述べる。
ステップ８０３において、銘柄情報２７００からデータを取得し、売却可能な単元数「（銘柄単位の目標売却金額  と  保有残高である売却約定ベース（時価）２６０３を比べて小さい方）÷（単元２７０５×直近時価評価額２７０６）」を計算する。この計算結果が１以上の場合、単元での売買が可能なため、ステップ８０４へ進む。一方、１未満の場合、単元未満株として売却するためステップ８０６に進む。
【０１０６】
ステップ８０４において、ステップ８０３で計算した「売却可能な単元数」分の売却注文を注文情報（株式・REIT・ETF）３１００に作成した後、現在の直近時価評価額２７０６で概算注文金額を計算し、その概算注文金額を目標売却金額から減算して、目標売却金額を再計算する。
【０１０７】
その後、ステップ８０５において、再計算した目標売却金額が、自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される最低取引金額を超えているかどうかを判定する。目標売却金額が最低取引金額より小さければ、十分な金額分を作成したと判断し、ステップ８１３へ進む。目標売却金額が最低取引金額より大きければ、まだ売却可能と判断し、ステップ８０６へ進む。
【０１０８】
ステップ８０６では、単元未満株で売却注文を作成する。売却目標の範囲「目標売却金額÷直近時価評価額２７０６」の株数を「成行き」で注文情報（株式・REIT・ETF）３１００に売却注文を作成する。その後、現在の直近時価評価額２７０６で概算注文金額を計算し、その概算注文金額を目標売却金額から減算して、目標売却金額を再計算する。
【０１０９】
ステップ８０７では、単元未満株で作成した注文の概算注文金額が自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される最低取引金額を超えているかどうかを判定する。概算注文金額が最低取引金額よりも小さければ、少額すぎるため手数料等を考えると投資家に不利な注文と判断して、ステップ８０８へ進む。概算注文金額が最低取引金額より大きければ、注文は有効と判断して、ステップ８１３へ進む。
【０１１０】
ステップ８０８では、単元未満株の注文を破棄する。破棄した分の概算注文金額を、目標売却金額に加算して、目標売却金額を再計算し、ステップ８１３へ進む。
【０１１１】
次に、ステップ８０９以降の投資信託の注文作成について述べる。
ステップ８１０では、売却金額が残高情報（銘柄）の約定ベース（時価）２６０３に占める割合（売却金額÷残高情報（銘柄）の約定ベース（時価）２６０３×100）を計算する。計算された割合が、自動作成補助情報３０００の指示内容３００２で定義される投資信託口数切替比率以上の場合、ステップ８１２へ進む。一方、計算された割合が投資信託口数切替比率未満の場合は、ステップ８１１へ進む。
【０１１２】
ステップ８１１では、目標売却金額分、金額指定で投資信託の売却注文を注文情報（投資信託）３２００に作成する。その後、目標売却金額から概算注文金額を減算して、目標売却金額を再計算する（ただし、金額指定なのでここは通常は０になる）。
【０１１３】
ステップ８１２では、計算した割合に従った口数「残高情報（銘柄）の約定ベース（数量）２６０５×（ステップ８１０の割合と100を比べて小さい方）×100」分の売却注文を注文情報（投資信託）３２００に作成する。その後、目標売却金額から概算注文金額を減算して、目標売却金額を再計算する。
【０１１４】
ステップ８１３では、税・手数料を計算して、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００または、注文情報（投資信託）３２００に作成された注文のデータに記録する。譲渡益税は、利益が出ている場合（売却銘柄の数量×（平均取得単価２６０７−銘柄情報２７００の直近時価評価額２７０６）＞0）に税率情報２９００の税率を乗じる。手数料は、売却対象の銘柄の種別、概算注文金額等から適切なものを手数料情報２８００より取得する。データ８１４は、目標売却金額を記憶する（今回の処理で売却注文を作成しきれなかった金額）。これらの処理が終了後、図７の（１）−２Ｅに戻る。
【０１１５】
図９は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の買注文自動作成部の第一の処理（買付方式の決定（詳細ポートフォリオ内での銘柄入れ替え判定））９００を示すフローチャートである。ここでは、詳細ID単位の目標買付金額を受け取った状態から処理がスタートする。
【０１１６】
ループ処理９０１は、残高情報（銘柄）２６００の銘柄ID単位でループ処理を行い、ループ処理９０２は、その銘柄IDに一致するポートフォリオ情報（詳細）２２００の割当銘柄IDのループ処理を行う。
【０１１７】
ステップ９０３において、残高情報（銘柄）２６００とポートフォリオ情報（詳細）２２００の銘柄IDが一致するものを調査する。一致する場合は、余剰に保有しているかどうか調べるためにステップ９０４に進む。一致しない場合は、該当銘柄の残高を全て売却するためにステップ９０５に進む。
【０１１８】
ステップ９０４では、まず銘柄IDで注文情報（株式・REIT・ETF）３１００と注文情報（投資信託）３２００を問い合わせ、注文が存在し、状態が発注後（注文中・約定済）あるいは取消かどうかを調べる。未発注の場合、売却可能な余剰保有「約定ベース（時価）２６０３−（ポートフォリオ情報（全体目標）の詳細ID単位の割当金額（税・手数料調整）または、左記が未計算の場合は割当金額２３０７×詳細割当比率２２０５÷100）＞自動作成補助情報３０００の指示内容３００２で定義される最低取引金額」を計算する。この条件を満たす場合は、売却可能な残高であるため、計算式の左辺を銘柄単位の目標売却金額として売注文自動作成部の第三の処理（注文作成）８００を行う（図８の（１）−２Ｓへ進む）。いずれにも該当しない場合（状態が発注済または取消または売却可能な残高なし）、該当銘柄IDについては処理を行わず、ループ処理９０１において次の銘柄IDの処理を行う。なお、図８の処理が終了した場合（図８の（１）−２Ｅから戻ってきた時）も、ループ処理９０１において次の銘柄IDの処理を行う。
【０１１９】
ステップ９０５に進んだ場合、保有銘柄が組入れ不要なので、全てを売却する。「全て売却」指定とする注文作成は、一般的かつ単純な方法で自動作成できるため省略する。また、ステップ９０６においては、図６のステップ６０５と同様の処理を行う。既に図６のステップ６０５で説明済のため、説明を省略する。
【０１２０】
ステップ９０７では、目標買付金額を再計算する。ステップ９０６までに売却注文を作成済の場合、「目標買付金額＝目標買付金額＋売注文の概算注文金額（仮作成、未発注、注文中、約定済を含む。取消を除く）」を計算する。終了後、買注文作成を継続する（図１０の（２）−１Ｓに進む）。
【０１２１】
図１０は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の買注文自動作成部の第二の処理（買付方式の決定（詳細での売買判定/注文作成判定））１０００を示すフローチャートである。当処理全体としては、注文未作成、状態が仮作成または未発注の銘柄について、買注文の作成（再作成）を行うか判断する。なお、ここでは、再計算後の目標買付金額を受け取った状態で処理をスタートする。
【０１２２】
ループ処理１００１及びループ処理１００２では、ポートフォリオ情報（詳細）２２００と、作成済みの注文情報（株式・REIT・ETF）３１００または注文情報（投資信託）３２００で一致する銘柄IDを見つけるために繰り返し処理を行う。ループ処理の中で、ステップ１００３において、注文作成済みのものがあるかどうかを確認する。
【０１２３】
そして、ステップ１００４では、「作成済の注文が存在しない」か、あるいは「作成済の注文が存在した場合でも未発注または仮作成」であれば、注文作成（注文再作成）可能なので、買注文自動作成処理を実行する（図１１の（２）−２Ｓへ進む）。既に注文中あるいは約定済の場合は、あらためて注文を再作成せず、ループ処理１００１を引き続き実行し、次の銘柄IDの処理を行う。なお、図１１の処理が終了した場合（図１１の（２）−２Ｅから戻ってきた時）も、ループ処理１００１において次の銘柄IDの処理を行う。
以上の処理が終了後、図９の（２）−１Ｅに戻り、その後、図５の（２）Ｅに戻る。
【０１２４】
図１１は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の買注文自動作成部の第三の処理（銘柄単位の目標買付金額決定）１１００を示すフローチャートである。ここでは銘柄単位の買付金額に係る調整を行う。
【０１２５】
データ１１０１は、直前の買付処理による過不足情報を表している。初回は０であり、過剰に買い付けた場合は−値、買付金額が不足している場合は＋値である。以下では、この過不足情報を「目標買付金額（残）」と表記する。
【０１２６】
ステップ１１０２において、銘柄単位の目標買付金額を以下の計算式で計算する。
銘柄単位の目標買付金額  ＝  （ポートフォリオ情報（全体目標）２３００の割当額（再計算後）  ×  ポートフォリオ情報（詳細）２２００の詳細割当比率）  ＋  目標買付金額（残）
【０１２７】
ループ処理１１０３は、買付対象の銘柄IDが残高情報（銘柄）２６００に含まれるかどうか検索する。ステップ１１０４において、買付対象の銘柄IDが残高情報（銘柄）２６００と一致した場合、買付前に既にその銘柄を保有済みのため、ステップ１１０５に進む。
【０１２８】
ステップ１１０５では、保有銘柄分を考慮して銘柄単位の目標買付金額の調整を行う。ここでは、「銘柄単位の目標買付金額  ＝  銘柄単位の目標買付金額  −  残高情報（銘柄）の約定ベース（時価）」として、銘柄単位の目標買付金額を再計算する。
【０１２９】
ステップ１１０６では、銘柄単位の目標買付金額（調整後）が自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される最低取引金額を超えているかどうかを判定する。超えている場合は目標買付金額（調整後）をもとに買注文自動作成部の第四の処理（注文作成）１２００を行う（図１２の（２）−３Ｓに進む）。超えていない場合は、金額過少であり、手数料の関係から投資家が不利になる可能性がある。したがって、データ１１０７として、銘柄単位の目標買付金額（調整後）を買付金額（過不足）に記憶する。そして、注文作成は行わない（以降の処理でデータ１１０１として利用される）。なお、この処理後は、図１０の（２）−２Ｅに戻る。なお、図１２の処理が終了した場合（図１２の（２）−３Ｅから戻ってきた時）も、図１０の（２）−２Ｅに戻る。
【０１３０】
図１２は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、初回注文情報作成部１０２の買注文自動作成部の第四の処理（注文作成）１２００を示すフローチャートである。本処理では、詳細ID単位の目標買付金額を受け取り、株式（REIT・ETFを含む）と投資信託の商品特性に応じた買注文を作成する。
【０１３１】
ステップ１２０１では、詳細IDをもとにポートフォリオ情報（詳細）２２００から、情報を取得する。資産種別２２０２が、株式（REIT・ETF）の場合はステップ１２０２へ進み、投資信託の場合はステップ１２１０へ進む。
【０１３２】
まず、ステップ１２０２以降の株式（REIT・ETF）の注文作成について述べる。
ステップ１２０３では、銘柄情報２７００の直近取引結果２７０７を取得する。直近取引結果が値上がり傾向（＋数値）の場合、（注文単価＝直近取引金額２７０６＋呼値単位での補正（呼値×（直近取引結果×自動注文作成情報３２００の指示内容３２０２で定義される株価上昇時指値上乗せ率×100）÷呼値（小数点切捨）））として計算する。つまり、直前の場が値上がり傾向の場合は、注文作成時の指値部分は株価上昇時上乗せ率に従った金額を上乗せした金額で発注を試みる。
【０１３３】
ステップ１２０４では、ステップ１２０３で計算した注文単価と、銘柄情報２７００からデータを取得する。そして、買付可能な単元数「銘柄単位の目標買付金額÷（単元２７０５×注文単価）」を計算して、単元単位で購入可能かを判定する。計算された値が１以上の場合、単元での売買が可能なため、ステップ１２０５へ進む。一方、計算された値が１未満の場合、単元未満株として買付するためステップ１２０７へ進む。
【０１３４】
ステップ１２０５では、ステップ１２０３の注文単価とステップ１２０４で計算した買付可能な単元数分の買付注文を、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００に作成する。単元での買付注文は、取引種別３１０４を「不成り」あるいは指し成りとし、指値３１０５を注文単価とし、概算注文金額３１０７を注文単価×買付可能な単元数とする。その後、目標買付金額から概算注文金額３１０７を減算して、目標買付金額を再計算する。なお、注文種別を「不成り」として作成するのは、ポートフォリオの構成比率を可能な狙った値に近づけるためには金額指定が有効なためである。一方で、指値では約定できない可能性も十分にある。この場合はポートフォリオの成立時期を後ろ延ばしにしてしまう可能性が生じるため、引けでは「成行き」とする。
【０１３５】
ステップ１２０６では、再計算した目標買付金額が、自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される最低取引金額を超えているかどうかを判定する。再計算した目標買付金額が最低取引金額より小さければ、十分な金額分を作成したと判断し、ステップ１２１２へ進む。再計算した目標買付金額が最低取引金額より大きければ、まだ売却可能と判断して、ステップ１２０７へ進む。
【０１３６】
ステップ１２０７では、単元未満株で買付注文を作成する。買付目標の範囲「目標買付金額÷直近時価評価額２７０６」の株数を「成行き」で注文情報（株式・REIT・ETF）３１００に買付注文として作成する。その後、現在の直近時価評価額２７０６で概算注文金額３１０７を計算し、その概算注文金額３１０７を目標買付金額から減算して、目標買付金額を再計算する。
【０１３７】
ステップ１２０８では、単元未満株で作成した注文の概算注文金額が自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される最低取引金額を超えているかどうかを判定する。単元未満株で作成した注文の概算注文金額が最低取引金額よりも小さければ、少額すぎるため手数料等を考えると投資家に不利な注文と判断して、ステップ１２０９へ進む。一方、最低取引金額より大きければ、注文は有効と判断して、ステップ１２１２へ進む。
【０１３８】
ステップ１２０９では、単元未満株の注文を破棄し、破棄した分の概算注文金額を、目標買付金額に加算して、目標買付金額を再計算する。その後、ステップ１２１２へ進む。
【０１３９】
次に、ステップ１２１０以降の投資信託の注文作成について述べる。
ステップ１２１１では、目標買付金額分、金額指定で投資信託の買付注文を注文情報（投資信託）３２００に作成する。その後、目標買付金額から概算注文金額を減算して、目標売却金額を再計算する（ただし、金額指定なのでここは通常は０になる）。
【０１４０】
ステップ１２１２では、税・手数料を計算して、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００または、注文情報（投資信託）３２００に作成された注文に記録する。手数料は、買付対象の銘柄の種別、概算注文金額等から適切なもの手数料情報２８００より取得する。なお、その後、データ１２１３として、目標買付金額を記憶する（今回の処理で買付注文を作成しきれなかった金額）。なお、この処理後は、図１１の（２）−３Ｅに戻る。
【０１４１】
図１３は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、売注文発注部１０３の処理を示すフローチャートである。本処理では、自動作成補助情報３０００で指示されている発注時刻に、市場に対して売却注文を発注する。なお、金融商品の市場に対する発注方法については、一般化されており、それらの金融商品取引の仕組みを利用するものとする。また、資金調達が円滑に行うため、本処理は買付注文の発注よりも以前に行われる。
【０１４２】
ループ処理１３０１は、取得した未発注の売り注文の件数分だけ繰り返し実行する。ステップ１３０２では、自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される前場取引開始（経過時間）あるいは、後場取引開始（経過時間）が経過しているか判断する。一定時刻が過ぎていればステップ１３０３に進む。過ぎていない場合、時刻到来を待つ。
【０１４３】
ステップ１３０３では、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００または、注文情報（投資信託）３２００のうち、未発注の注文を取得する。
【０１４４】
ループ処理１３０４では、ステップ１３０３で取得した未発注の注文分だけ繰り返し実行する。ステップ１３０５では、取得した未発注の注文を市場に対して発注する。発注には一般的な金融商品取引の仕組みを利用する。前場あるいは後場で、自動作成補助情報３０００によって一定時間発注を保留するのは、板寄せによる予想外の価格の変動（GU：ギャップアップ、GD：ギャップダウンなど）によって約定結果が想定価額から大きく振れるのを防ぐために設けた仕組みである。０分が指定されていれば、場の開始に合わせて発注する。特に指定がない場合は、本実施例で標準的に設定した時間を自動採用して発注する。
【０１４５】
図１４は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文再計算部１０４の処理を示すフローチャートである。本処理は、先行して発注した売却注文が実際に約定した金額に基づいて、概算で計画していた買付注文を補正することを目的としている。
【０１４６】
ステップ１４０１では、市場からの約定結果を受信する。約定結果の受信については、一般的な金融取引の方法を利用する。約定で管理するデータについても、約定情報（株式・REIT・ETF）３４００、約定情報（投資信託）３５００のように一般的な項目とする。取得した約定情報を残高情報（全体）２５００と残高情報（銘柄）２６００に反映させる。残高情報（銘柄）２６００については、約定金額を約定ベース（時価）２６０２、約定株数３４０６（株式・REIT・ETFの場合）あるいは約定口数３５０７（投資信託）を約定ベース（数量）２６０６にそれぞれ加算する。平均取得単価２６０７は、約定ベースで計算するが、既に保有していた場合も考慮して、平均取得単価  ＝  （約定金額＋（更新前の）平均取得単価２６０７×（更新前の）約定ベース（数量）２６０６）÷（約定株数あるいは約定口数＋（更新前の）約定ベース（数量）２６０６）で算出する。
【０１４７】
残高情報（全体）２５００については、株式・REIT・ETFあるいは投資信託ともに更新の仕組みは同様である。約定データの約定日、受渡日に着目する。例えば、買の約定データの場合、約定日と日付２５０１が一致する場合、同一日付以降の全ての日付に対して、銘柄の残高である約定ベース（価額）２５０３を加算し、購入金額に相当する約定ベース（資金）２５０６を減算する（銘柄を加算、資金を減算）。
また、約定までの間、資金ショートを発生させないように拘束しておく「税・手数料・拘束額２５０７」は、発注日以降の全ての日付から、「約定の元になった注文（注文ID一致）」の源泉徴収税、手数料、拘束額（単元数×ストップ高の金額）を減算した後、約定データの源泉徴収税、手数料を加算する。拘束額は資金ショートを発生させないように事前にストップ高を想定して拘束しており、約定後は前手順で約定金額が約定ベース（資金）２５０６が減算されているため拘束を解除する。
（１）ある日付で購入可能な資金  ＝  約定ベース（資金）  −  税・手数料・拘束額
（２）購入時は、拘束額をストップ額で計算する。（想定できる最大の金額）
（３）約定時は、約定ベース（資金）から約定金額を減算し、拘束額を０にする。
仕組み上、約定ベース（資金）は負の値にならない。
なお、受渡金額についても、同様に制御（上記説明の「約定」を「受渡」に置き換えただけ）するため省略する。
例えば売りの約定データの場合、約定日と日付２５０１が一致する場合、同一日付以降の全ての日付に対して、銘柄の残高である約定ベース（価額）２５０３を減算し、購入金額に相当する約定ベース（資金）２５０６を加算する（銘柄を減算、資金を加算）。
【０１４８】
ステップ１４０２は、今回の運用指図全体が注文仮作成時点で売りのみかどうか確認する。ポートフォリオの大幅な変更が生じず、単に減資だけ行う場合などにあり得る。注文情報（株式・REIT・ETF）３１００あるいは注文情報（投資信託）３２００に買注文が作成されていなければ、買注文再計算を行わずに終了する。買注文が作成されている場合、ステップ１４０３へ進む。
【０１４９】
ステップ１４０３では、買注文再計算時点で、売に分類される注文の「概算注文金額＋譲渡益税＋手数料」と実際の約定の「約定金額＋譲渡益税＋手数料」について、それぞれ注文IDが一致するものを対象として差分の合計を計算して「売り評価」を求める。売り評価＞０であれば、実際の約定金額が概算値を上回っていることになり、資金不足が予測される（すなわち、予定より安く売れた状態）。
【０１５０】
ステップ１４０４では、買注文再計算時点で、買に分類される注文の「概算注文金額＋譲渡益税＋手数料」と実際の約定の「約定金額＋譲渡益税＋手数料」について、それぞれ注文IDが一致するものを対象として差分の合計を計算して「買い評価」を求める。買い評価＞０であれば、実際の約定金額が概算値を上回っていることになり、資金不足が予測される（すなわち、予定より高く購入した状態）。
【０１５１】
ステップ１４０５では、求めた「売り評価」、「買い評価」をもとに過不足がないか確認する。当初予定金額と比べて不足なし（買い評価−売り評価≧０）ならば、予定通り進めても特に問題はないため、ループ処理１４０７へ進む。当初予定金額と比べて不足あり（買い評価−売り評価＜０）ならば、ステップ１４０６へ進む。
【０１５２】
ステップ１４０６では、完成予定のポートフォリオ自体の金額を再計算しなおす。ここでは、不足分を考慮した割当価額を計算しなおす。全体の割当価額＝Σ（割当価額（税・手数料調整）２３０６）−前処理までの不足分（買い評価−売り評価）を計算し、各詳細IDに対して、全体の割当価額×割当比率２３０９を更新する。
【０１５３】
ループ処理１４０７では、詳細ID単位の買注文再計算を行う。
ステップ１４０８では、「詳細ID単位の割当価額（税・手数料調整）２３０６−Σ（詳細ID単位に紐づく銘柄の約定ベース（時価）２６０３）」を目標買付金額として計算する。その後、この目標買付金額として買い注文を作成するために、図９の（２）Ｓへ進む。図９の処理が終了した後（図９の（２）Ｅから戻った時）、ステップ１４０９へ進む。
【０１５４】
ステップ１４０９では、再計算結果の買注文は発注対象になるため、注文としての確定ステータスである「未発注」として注文情報（株式・REIT・ETF）３１００または、注文情報（投資信託）３２００に登録する。そして、ループ処理１４０７の終了条件に従って処理を終了する。
【０１５５】
図１５は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文発注部１０５の第一の処理（全体概要）１５００を示すフローチャートである。本処理では、自動作成補助情報３０００で指示されている発注時刻に、市場に対して買付注文を発注する。なお、金融商品の市場に対する発注方法については、一般化されており、それらの金融商品取引の仕組みを利用するものとする。また、売約定金額を当てにした発注を行うため、売り注文発注の後続の処理として行われ、発注するために十分な金額があるか、都度判定を行う。
【０１５６】
ループ処理１５０１は、ザラ場中は、一定時間おきに引けまで繰り返す処理を実行する。ステップ１５０２では、自動作成補助情報３０００の指示内容３００２に定義される前場取引開始（経過時間）あるいは、後場取引開始（経過時間）が経過しているか判断し、一定時刻が過ぎていれば、ステップ１５０３に進む。過ぎていない場合、時刻到来を待つ。
【０１５７】
ステップ１５０３では、ステップ１４０１と同様の方法で約定情報を受信し、残高に反映させる。したがって、説明は省略する。
【０１５８】
ステップ１５０４では、注文情報（株式・REIT・ETF）３１００に未発注の注文があるかどうかを確認し、存在する場合は、図１６の（３）Ｓへ進む。存在しない場合は、ループ処理１５０５へ進む。すなわち、本実施例では、ポートフォリオ完成速度を考慮し、ザラ場中に約定する株式注文の発注を、投資信託の発注より優先する。
【０１５９】
ループ処理１５０５では、未発注の投資信託の注文について繰り返し実行する。ステップでは、投資信託の注文を発注するだけの十分な残高があるかチェックする。銘柄情報２７００の約定日２７０９、受渡日２７１０から、当日を発注日とした場合の約定日と受渡日を算出する。左記の約定日と残高情報（全体）２５００の日付２５０１が一致するデータについて「一致する日付以降の「約定ベース（資金）２５０５」の最小値−最低維持現金＞処理中の注文の概算注文金額３２０７」であれば、約定ベースの資金を十分とする。同様に、左記の受渡日と残高情報（全体）２５００の日付２５０１が一致するデータについて「一致する日付以降の「受渡ベース（資金）２５０５」の最小値−最低維持現金＞処理中の注文の概算注文金額３２０７」であれば、受渡ベースの資金を十分とする。いずれの資金も十分な場合、ステップ１５０７へ進む。不足する場合は、次の注文の判定に移る。
【０１６０】
ステップ１５０７では、資金が十分とされた投資信託の注文を市場に発注する。発注する際に、前の処理で求めた約定日が、残高情報（全体）２５００の日付２５０１が一致する日付以降のデータについて、税・手数料・拘束金に概算注文金額３２０７を加算する。上記までの処理を繰り返し、引け時間が来た時点で処理を終了する。
【０１６１】
図１６は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文発注部１０５の第二の処理（株式・REIT・ETF 発注）１６００を示すフローチャートである。なお、この処理は、最低維持現金（Σ（ポートフォリオ情報（全体目標）の割当価額（税・手数料調整））２３０８×（自動作成補助情報３０００の最低維持現金率））を計算後に行う。本処理では、未発注注文のうち、株式・REIT・ETFについて、資金が十分な場合は発注を行う。なお、金融商品の市場に対する発注方法については、一般化されており、それらの金融商品取引の仕組みを利用するものとする。また、ポートフォリオを素早く構築するためにザラ場中に約定する単元株を優先して発注する。単元未満株は場の終了後に約定となることを想定し、後回しにする。
【０１６２】
ステップ１６０１では、株式・REIT・ETFについての未発注の注文を注文情報（株式・REIT・ETF）３１００から取得する。ステップ１６０２では、未発注の単元での注文が残っているか調査し、存在する場合は、単元株に対して発注を行うためのループ処理１６０３へ進む。一方、存在しない場合は単元未満株について発注を行うためのループ処理１６０７へ進む。
【０１６３】
ループ処理１６０３では、未発注の注文数分だけ繰り返し処理を実行する。
ステップ１６０４では、未発注注文が単元単位の注文かどうかチェックし、単元の場合はステップ１６０５へ進む。単元未満株の場合は対象とせず、処理をスキップする。
【０１６４】
ステップ１６０５では、単元での注文が発注可能な金額かどうかチェックし、十分な金額がある場合は発注する。銘柄情報２７００の約定日２７０９、受渡日２７１０から、当日を発注日とした場合の約定日と受渡日を算出する。左記の約定日と残高情報（全体）２５００の日付２５０１が一致するデータについて「一致する日付以降の「約定ベース（資金）２５０５」の最小値−最低維持現金＞処理中の注文のストップ高の注文金額（株数３１０６×Ｓ高２７１１）」であれば、約定ベースの資金を十分とする。同様に、左記の受渡日と残高情報（全体）２５００の日付２５０１が一致するデータについて「一致する日付以降の「受渡ベース（資金）２５０５」の最小値−最低維持現金＞処理中の注文のストップ高の注文金額（株数３１０６×Ｓ高２７１１）」であれば、受渡ベースの資金を十分とする。いずれの資金も十分な場合、ステップ１６０６へ進む。一方、不足する場合は次の注文の判定に移る。
【０１６５】
ステップ１６０６では、資金が十分とされた株・REIT・ETFの注文を市場に発注する。発注する際に、前の処理で求めた約定日が、残高情報（全体）２５００の日付２５０１が一致する日付以降のデータについて、税・手数料・拘束金にストップ高の注文金額（株数３１０６×Ｓ高２７１１）を加算する。ループ処理１６０３の処理が終了した後は、図１５の（３）Ｅに戻る。
【０１６６】
ループ処理１６０７では、未発注の注文数分だけ繰り返し処理を実行する。ここでは、単元未満株での発注を行うための処理を記載する。ステップ１６０８は、ステップ１６０５と同様の処理を行う。株数３１０６が単元単位ではないだけで、同様の処理である。また、ステップ１６０９は、ステップ１６０６と同様の処理を行う。ループ処理１６０７の処理が終了した後は、図１５の（３）Ｅに戻る。
【０１６７】
図１７は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、ポートフォリオ完成判定部１０６の第一の処理（全体概要）１７００を示すフローチャートである。本処理は、ポートフォリオ最適化注文発注システムを通じて注文自動作成・発注を行った結果、ポートフォリオが完成できたかどうか判定するために行う。
【０１６８】
ステップ１７０１では、ステップ１４０１と同様の方法で約定情報を受信し、残高に反映させる。また、ステップ１７０２では、作成した売注文が全約定しているかどうか判定し、「約定しているか、または最初から存在しない」場合は、ステップ１７０３へ進む。一方、未約定がある場合は、注文作成処理続行のためにステップ１７０８へ進む。売注文が全て約定済にならないうちは、買注文に当てられる資金が確保できる可能性があるため、買注文の取消判定はせずに続行する。
【０１６９】
ステップ１７０３では、作成した買注文が全約定しているか判定し、「全約定しているか、または最初から存在しない」場合、全注文が約定済なのでポートフォリオ完成を示すステップ１７０４へ進む。一方、未約定の注文が存在する場合、未発注の判定を行うためのステップ１７０５へ移る。
【０１７０】
ステップ１７０４では、全注文が約定した場合に到達するため、運用指図１９００の状況１９０７を完了、および運用中ポートフォリオ２０００のステータス２００８を運用中の状態に更新し、処理を終了する。
【０１７１】
ステップ１７０５では、買注文に未発注があるかどうか判定し、未発注がある場合は、図１８の４（Ｓ）へ進む。一方、未発注がない場合は、ポートフォリオ構築を続行するためにステップ１７０８へ進む。なお、図１８の処理が終了した後（図１８の（４）Ｅから戻った時）、ステップ１７０６へ進む。
【０１７２】
ステップ１７０６では、未発注の買注文の取消後、取消以外が全て約定済かを判定し、約定した場合は条件つきでポートフォリオを完成するためのステップ１７０７へ進む。一方、未約定の場合は、ポートフォリオ構築を続行するためのステップ１７０８へ進む。
【０１７３】
ステップ１７０７は、取消が存在した場合、取消した注文に対して警告情報３３００を出力後、運用指図１９００の状況１９０７を完了、および運用中ポートフォリオ２０００のステータス２００８を運用中の状態に更新し、処理を終了する。
【０１７４】
ステップ１７０８では、自動注文作成・発注を継続するために通過する。取消が存在した場合、取消した注文に対して警告情報３３００を出力後、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、買注文再計算部の処理１４００に進む。
【０１７５】
図１８は、本発明の一実施の形態に係るポートフォリオ最適化注文発注システムのうち、ポートフォリオ完成判定部１０６の第二の処理（発注不可注文取消）１８００を示すフローチャートである。本処理は、未発注の買注文がある場合、売注文の約定結果や、他の買注文の約定金額次第で購入できない場合が生じる。その場合にポートフォリオ最適化のための自動注文作成・発注を強制終了させるための仕組みである。この処理は、最低維持現金（Σ（ポートフォリオ情報（全体目標）の割当価額（税・手数料調整））２３０８×（自動作成補助情報３０００の最低維持現金率））を計算後に行う。
【０１７６】
ステップ１８０１では、日付２５０１が当日以降の約定ベース（資金）２５０５、あるいは受渡ベース（２５０６）について、それぞれ最小値（買注文に利用可能な最小資金）を計算する。
【０１７７】
ステップ１８０２では、ステップ１８０１で計算した金額が自動作成補助情報３０００の指示内容３００２で定義された最低維持現金未満かどうかを判定する。最低維持現金を下回っている場合は、発注が完全にできないため、ステップ１８０３へ進む。ステップ１８０３では、未発注注文を全て取り消す。一方、最低金額未満以外の場合は、ループ処理１８０４へ進む。
【０１７８】
ループ処理１８０４は、未発注注文１件ずつについて先々発注可能かチェックする。ステップ１８０５では、未発注の注文が株式・REIT・ETFか投資信託か判断し、株式・REIT・ETFならステップ１８０６へ進む。一方、投資信託の場合、金額指定ならば注文可能なのは明白のため、次の未発注注文をチェックする。
【０１７９】
ステップ１８０６では、銘柄情報２７００が未発注注文の銘柄から、注文可能な最低金額（Σ（１単元×直近時価評価額２７０６）＞最低維持現金）を計算する。「注文可能な最低金額＜ステップ１８０１で計算した金額」かつ「注文可能な最低金額＞最低維持現金」ならば、先々注文できる可能性があるため、次の未発注注文をチェックする。左記以外の場合は、ステップ１８０７へ進む。次に、ステップ１８０７では、発注不可と判断された未発注注文を取り消す。ループ処理１８０４が終了した後は、図１７の（４）Ｅへ戻る。
【０１８０】
以上のように、本実施例のポートフォリオ最適化発注システムによれば、株式・REIT・ETF、投資信託ならびに現金から成るポートフォリオの割合があらかじめ定められた状態で、運用中のポートフォリオあるいは現金から、目標とすべきポートフォリオと現在の資産との差分を計算し、目標とすべきポートフォリオを形成するための金融商品の注文を自動的に作成する。
この構成によれば、端末からポートフォリオの運用方法が指図されれば、自動的に注文を作成・発注し、指示したポートフォリオに近い状態で運用可能となる。従って、投資家にとっては、ポートフォリオを構成する銘柄が多数になった場合でも手動で多数の注文を作るまでもなく、運用方法を決めるだけでポートフォリオを構築可能になる。また、投資経験に拠らず、狙ったポートフォリオの構成比率に近い状態で、速やかに運用することができる。これによって、投資家は最適なポートフォリオの選択に注力することができ、ポートフォリオを形成するために、多数の銘柄で、それぞれの商品によって異なる税・手数料に気遣いながら注文を作る必要がなくなる。
【０１８１】
また、本実施例のポートフォリオ最適化発注システムによれば、投資する金額とあらかじめ設定した希望するポートフォリオを指定されると、ポートフォリオに現金を含めて計算しつつ、指定された金額内で手数料・概算の源泉徴収税、約定予定の金額を考慮する。この構成によれば、手数料や税金なども考慮しつつ、ポートフォリオを形成する過程の注文作成・発注時に資産がマイナスに陥らないように適切なコントロールが可能となる。
【０１８２】
また、本実施例のポートフォリオ最適化発注システムによれば、売買注文を仮作成した後に売注文を発注し、その売注文の約定結果を取得し、買付に利用可能な金額（余力）を再計算し、適切な順番で発注する。この構成によれば、売注文の実際の約定結果を反映させて現在に利用可能な金額が正確に算出されるので、資金をショートさせることなく、適切な買注文を作成することができる。
【０１８３】
また、本実施例のポートフォリオ最適化発注システムによれば、注文に関して約定ベース及び受渡ベースでの計算を行い、当日に受渡日を迎えない複数の金融商品の発注に関しても、将来的な資金の増減を考慮しつつ、注文を行うことができる。すなわち、注文が約定後で受渡日が来ていない状態でも、未来を予測した資産を再構成し、次の注文の発注までを自動的に行うことができる。
【０１８４】
また、本実施例のポートフォリオ最適化発注システムによれば、株式・REIT・ETFについては単元、単元未満株を選択し、投資信託については金額指定、口数指定を場面に応じて選択することができる。これにより、狙ったポートフォリオの構成比率に近い状態で、速やかに運用することができる。
【０１８５】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上述では、株式・REIT・ETFや投資信託の金融商品について説明したが、先物・オプション取引など、その他の様々な金融商品を含めて運用することも可能である。
【０１８６】
上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１８７】
また、本分野にスキルのある者には、本発明を実施するのに相応しいハードウェア、ソフトウェア、およびファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、本実施形態に記載の機能を実現するプログラムコードは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラムまたはスクリプト言語で実装できる。
【符号の説明】
【０１８８】
１００    ：ポートフォリオ最適化注文発注システム
１０１    ：ポートフォリオ分析部
１０２    ：初回注文情報作成部
１０３    ：売注文発注部
１０４    ：買注文再計算部
１０５    ：買注文発注部
１０６    ：ポートフォリオ完成判定部
１０７    ：運用指図
１０８    ：運用中ポートフォリオ
１０９    ：ポートフォリオ情報
１１０    ：口座情報
１１１    ：残高情報
１１２    ：銘柄情報
１１３    ：手数料情報
１１４    ：税率情報
１１５    ：自動作成補助情報
１１６    ：注文情報
１１７    ：警告情報
１１８    ：注文データ
１１９    ：約定情報
１２０    ：約定システム
１３０    ：ネットワーク
１４０    ：端末
【図１】
2014063297.tif 000003
【図２】
2014063297.tif 000004
【図３】
2014063297.tif 000005
【図４】
2014063297.tif 000006
【図５】
2014063297.tif 000007
【図６】
2014063297.tif 000008
【図７】
2014063297.tif 000009
【図８】
2014063297.tif 000010
【図９】
2014063297.tif 000011
【図１０】
2014063297.tif 000012
【図１１】
2014063297.tif 000013
【図１２】
2014063297.tif 000014
【図１３】
2014063297.tif 000015
【図１４】
2014063297.tif 000016
【図１５】
2014063297.tif 000017
【図１６】
2014063297.tif 000018
【図１７】
2014063297.tif 000019
【図１８】
2014063297.tif 000020
【図１９】
2014063297.tif 000021
【図２０】
2014063297.tif 000022
【図２１】
2014063297.tif 000023
【図２２】
2014063297.tif 000024
【図２３】
2014063297.tif 000025
【図２４】
2014063297.tif 000026
【図２５】
2014063297.tif 000027
【図２６】
2014063297.tif 000028
【図２７】
2014063297.tif 000029
【図２８】
2014063297.tif 000030
【図２９】
2014063297.tif 000031
【図３０】
2014063297.tif 000032
【図３１】
2014063297.tif 000033
【図３２】
2014063297.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2014063297.tif 000036
【図３５】
2014063297.tif 000037