(57)【要約】【課題】光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを低減することが可能な光学パッケージ用リッド等を提供する。【解決手段】本光学パッケージ用リッドは、基体に発光素子及び受光素子を搭載した光学パッケージにおいて、前記発光素子の上方に透明な板材を前記発光素子の光軸と垂直な面から傾けた状態で固定する光学パッケージ用リッドであって、開口部を備え、前記基体に固定されるフレームと、前記開口部を塞ぐように前記フレームに固定された透明な板材と、を有し、前記フレームは、変形することで前記透明な板材の傾きを調整する傾き調整部を備えている。【選択図】図２
2014157873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に発光素子及び受光素子を搭載した光学パッケージにおいて、前記発光素子の上方に透明な板材を前記発光素子の光軸と垂直な面から傾けた状態で固定する光学パッケージ用リッドであって、
開口部を備え、前記基体に固定されるフレームと、
前記開口部を塞ぐように前記フレームに固定された透明な板材と、を有し、
前記フレームは、変形することで前記透明な板材の傾きを調整する傾き調整部を備えていることを特徴とする光学パッケージ用リッド。
【請求項２】
前記フレームは、上面に前記開口部を備え前記光軸方向に突起する筒状部と、前記筒状部の下端から前記筒状部の周囲に延設された板状部と、を有し、
前記傾き調整部は、前記光軸方向から視て、前記筒状部を囲むように前記板状部の一部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学パッケージ用リッド。
【請求項３】
前記傾き調整部は、前記板状部の一部に設けられた波板状の領域であることを特徴とする請求項２記載の光学パッケージ用リッド。
【請求項４】
前記傾き調整部は、前記板状部の一部に環状に設けられた貫通孔と、前記貫通孔の内側を前記貫通孔の外側に対して保持すると共に前記貫通孔の内側を前記貫通孔の外側に対して回転させる回転軸と、を含むことを特徴とする請求項２記載の光学パッケージ用リッド。
【請求項５】
前記傾き調整部は、前記板状部の内周側が外周側よりも一段高くなるように設けられた段差であることを特徴とする請求項２記載の光学パッケージ用リッド。
【請求項６】
前記傾き調整部は、前記板状部の内周側が外周側よりも高くなるように設けられた傾斜であることを特徴とする請求項２記載の光学パッケージ用リッド。
【請求項７】
基体と
前記基体に搭載された発光素子及び受光素子と、
前記発光素子の上方に透明な板材を前記発光素子の光軸と垂直な面から傾けた状態で固定する請求項１乃至４の何れか一項記載の光学パッケージ用リッドと、
前記調整部を変形させて前記透明な板材の傾きを調整した後に前記フレームを前記基体に固定する固定部と、を有する光学パッケージ。
【請求項８】
基体と
前記基体に搭載された発光素子及び受光素子と、
開口部を備え、前記基体に固定されるフレームと、前記開口部を塞ぐように前記フレームに固定された透明な板材と、を備え、前記発光素子の上方に前記透明な板材を前記発光素子の光軸と垂直な面から傾けた状態で固定する光学パッケージ用リッドと、
前記基体上の前記発光素子及び前記受光素子の周囲に設置され、一方の側が前記基体と接し、他方の側の一部が前記フレームと接する接合板と、を有し、
前記フレームは、前記接合板と対向する対向部を備え、
前記対向部の一部と前記接合板との間に空間が設けられている光学パッケージ。
【請求項９】
前記空間の一部において前記対向部が変形し、前記対向部の一部が前記接合板と接した状態で固定されている請求項８記載の光学パッケージ。
【請求項１０】
前記空間は、前記接合板の前記対向部側に段差又は傾斜を設けることで確保されている請求項８又は９記載の光学パッケージ。
【請求項１１】
前記空間は、前記対向部の前記接合板側に段差又は傾斜を設けることで確保されている請求項８又は９記載の光学パッケージ。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか一項記載の光学パッケージを搭載した光学ユニットであって、
前記発光素子は、複数の光ビームを出射可能な構成とされていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項１３】
光によって被走査面を走査するマルチビーム走査装置であって、
請求項１２記載の光学ユニットと、
前記光学ユニットからの複数の光ビームを偏向する光偏向部と、
前記光偏向部により偏向された各光ビームを前記被走査面上に集光する走査光学系と、を有することを特徴とするマルチビーム走査装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のマルチビーム走査装置と、
複数の光ビームにより静電像を形成する像担持体と、
前記静電像をトナーにより顕像化する現像手段と、
現像されたトナー像を記録紙に転写する転写手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学パッケージ用リッド、光学パッケージ、光学ユニット、マルチビーム走査装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、多色画像形成装置においては、より高精細な画像品質が求められている。このため、高速化が年々進み、オンデマンドプリンティングシステムとして簡易印刷に用いられるようになりつつある。具体的には、面発光レーザを２次元的に配列した構成の２次元アレイ素子を用いることで、感光体上での副走査間隔を記録密度の１／ｎにすることができ、単位画素をｎ×ｍの複数ドットのマトリクス構成とすることが可能となる。
【０００３】
又、面発光レーザ素子を含め一般的に半導体レーザ素子等を有した光学系では、戻り光、すなわち、レンズやカバーガラスからの反射光が光を出射したレーザ素子に戻って入射する場合がある。このような場合には、レーザ素子の光量変動が生じるが、カバーガラスを傾斜させることにより光量変動を防ぐことができる。
【０００４】
ところで、面発光レーザが２次元的に配列された面発光レーザアレイ等の面発光レーザ素子は、電極数も多く、一般的な半導体レーザ等に用いられているキャンパッケージ等の筐体に入れようとすると、筐体の形状が大きくなってしまう。このため、面発光レーザアレイチップを設置するための筐体としては、凹状のパッケージとカバーガラスとを組み合わせた構造のものが提案されている。更に、近年では、組み付けの簡易性、コストダウンの要求等から発光素子の光量のフィードバックに使用している受光素子も実装した光学パッケージが検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
単素子から発光した光をキャップガラス（透明な板材）で反射させ、受光素子でモニタする場合、透明な板材の反射面の位置精度がそれほど良くなくても、受光素子に反射光を入れることができる（例えば、特許文献１参照）。そのため、発光素子間におけるモニタ光量のばらつきは、それほど大きくはならない。
【０００６】
一方、２次元アレイ素子のように多数の発光素子を有する光学パッケージでは、受光素子のモニタ光量のばらつきを小さくするため、発光素子と受光素子の位置精度や、発光素子から出た光を反射し受光素子に導く透明な板材との位置精度が厳しくなる。
【０００７】
つまり、２次元アレイ素子のように素子数が増えると発光面積が大きくなるため、反射光の面積も大きくなる。このため、単素子と同サイズの受光素子では位置精度が悪いと反射光が入りきらず、異なる光学パッケージ間において、モニタ光量のばらつきが大きくなるおそれがある。
【０００８】
受光素子を大きくすれば、この問題を回避できるが、光学パッケージの大きさにも限界があるため、現実的には大きな受光素子を設置することは困難である。このため、透明な板材の反射面の位置精度をより厳しくする必要がある。又、位置精度が厳しいため、透明な板材を有するリッド（透明な板材を固定しているフレーム）の部品精度も厳しくする必要がある。
【０００９】
このように、２次元アレイ素子のように多数の発光素子を有する光学パッケージでは、異なる光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを低減することが困難となる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを低減することが可能な光学パッケージ用リッド等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本光学パッケージ用リッドは、基体に発光素子及び受光素子を搭載した光学パッケージにおいて、前記発光素子の上方に透明な板材を前記発光素子の光軸と垂直な面から傾けた状態で固定する光学パッケージ用リッドであって、開口部を備え、前記基体に固定されるフレームと、前記開口部を塞ぐように前記フレームに固定された透明な板材と、を有し、前記フレームは、変形することで前記透明な板材の傾きを調整する傾き調整部を備えていることを要件とする。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを低減することが可能な光学パッケージ用リッド等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】傾き調整後のフレームの固定構造の例について説明する平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】第４の実施の形態に係る光学パッケージを例示する断面図である。
【図１０】第５の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１２】第６の実施の形態に係る光学パッケージを例示する断面図である。
【図１３】第７の実施の形態に係る光学ユニットを例示する斜視図である。
【図１４】図１３に示す光学ユニットをＸＹ面において切断した断面図である。
【図１５】第８の実施の形態に係るマルチビーム走査装置を例示する斜視図である。
【図１６】第８の実施の形態に係るマルチビーム走査装置を例示する断面図である。
【図１７】第９の実施の形態に係る画像形成装置を例示する構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１５】
〈第１の実施の形態〉
図１は、第１の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１及び図２を参照するに、第１の実施の形態に係る光学パッケージ１０は、大略すると、基体１１と、発光素子１２と、受光素子１３と、接合板１４と、フレーム１５と、カバーガラス１６とを有する。
【００１６】
基体１１は、発光素子１２や受光素子１３を実装するパッケージであり、中央部近傍に凹部１１ｘが設けられている。基体１１は、例えば、セラミックスにより形成されたＣＬＣＣ（Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｌｅａｄｅｄ  Ｃｈｉｐ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と称されるフラットパッケージである。但し、基体１１は、セラミックス以外の材料、例えば樹脂材料により形成されたものであってもよい。基体１１及び凹部１１ｘの平面形状は、例えば、各々矩形状とすることができるが、これには限定されない。なお、凹部１１ｘの底部には段差が形成されている。
【００１７】
発光素子１２は、基体１１の凹部１１ｘの底部の最も低い位置に実装されている。発光素子１２は、発光エリア１７を有する。基体１１の凹部１１ｘの底部において、発光素子１２が実装されている位置よりも高い位置には、発光素子１２を囲むように複数の配線電極１８が例えば放射状に形成されている。
【００１８】
配線電極１８の一端は、ボンディングワイヤ１９を介して発光素子１２の電極端子（図示せず）と接続されている。配線電極１８の他端は、基体１１の内部に形成された金属配線（図示せず）を介して、光学パッケージ１０の外側の電極端子（図示せず）と接続されている。
【００１９】
発光素子１２の一例としては、面発光レーザや、複数の面発光レーザを２次元的に配列した構成の面発光レーザアレイ等を挙げることができる。発光素子１２の他の例としては、発光ダイオードや有機ＥＬ（electroluminescence）等を挙げることができる。
【００２０】
受光素子１３は、基体１１の凹部１１ｘの底部において、配線電極１８が形成されている位置よりも更に高い位置に実装されている。受光素子１３の電極端子（図示せず）は、基体１１の内部に形成された金属配線（図示せず）を介して、光学パッケージ１０の外側の電極端子（図示せず）と接続されている。
【００２１】
受光素子１３の一例としては、モニタ用のフォトダイオード等を挙げることができる。受光素子１３の他の例としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を挙げることができる。
【００２２】
以下では、一例として、発光素子１２として面発光レーザアレイを用い、受光素子１３としてフォトダイオードを用いる例について説明する。発光素子１２である面発光レーザアレイからの出射光の一部をカバーガラス１６で反射して受光素子１３であるフォトダイオードでモニタすることにより、カバーガラス１６を介して出射される面発光レーザアレイからの出射光を所定の光強度に制御できる。
【００２３】
基体１１の上面の凹部１１ｘの周囲（発光素子１２及び受光素子１３の周囲）には接合板１４が設置されている。フレーム１５は、Ｚ方向（発光素子１２の光軸方向）に突起する筒状部２１と、筒状部２１の下端から筒状部の周囲に延設された板状部２２とを有する。板状部２２は、筒状部２１の下端側が、ＸＹ平面方向の外側に曲げられた部分である。
【００２４】
板状部２２の一部には、平面視において（発光素子１２の光軸方向から視て）、筒状部２１を囲むように波状部２３が形成されている。フレーム１５の板状部２２の外縁部は、接合板１４を介して、基体１１の上面に固定されている。フレーム１５の板状部２２の外縁部と接合板１４は、例えば、溶接により接合できる。なお、接合板１４の一方の側は基体１１と接し、他方の側の一部はフレーム１５の板状部２２の外縁部と接している。
【００２５】
筒状部２１の上面は傾斜している。筒状部２１の傾斜した上面の略中央部には開口部が設けられ、開口部を塞ぐように透明な板材であるカバーガラス１６が、接合材２０を介して、発光素子１２の上方の筒状部２１の内側に設置されている。換言すれば、カバーガラス１６は、発光素子１２の光軸と垂直な面に対し所定の傾斜角度となるように傾けた状態で、フレーム１５に固定されている。なお、フレーム１５に透明な板材であるカバーガラス１６が設置されている部材を、光学パッケージ用リッドと称する場合がある。
【００２６】
カバーガラス１６が傾斜している第１の理由は、発光素子１２からの出射光が、カバーガラス１６で反射して発光素子１２に戻らないようにすることで、戻り光の影響による発光素子１２の出射光量の変動を抑制するためである。又、カバーガラス１６が傾斜している第２の理由は、発光素子１２からの出射光のうち、カバーガラス１６で反射した反射光（戻り光）を受光素子１３に入射させて、発光素子１２の出射光量をモニタするためである。
【００２７】
従って、カバーガラス１６の所定の傾斜角度は、発光素子１２からの出射光のうち、カバーガラス１６で反射した反射光（戻り光）が受光素子１３に入射する角度に設定されている。カバーガラス１６の所定の傾斜角度は、例えば、１０〜２０度程度とすることができる。
【００２８】
なお、従来のカバーガラスが傾斜していない光学パッケージでは、面発光レーザアレイを構成する各面発光レーザからの出射光がカバーガラスで反射し、その反射光（戻り光）が発光源自身に入ることで、出射光量が変動する不具合が発生することが知られている。本実施の形態では、前述のように、カバーガラス１６を傾斜させているため、戻り光の影響を低減できる。
【００２９】
フレーム１５の板状部２２に形成されている波状部２３は、板状部２２の一部に設けられた波板状の領域であり、例えば、断面形状が連続した複数の三角波状になるように加工されている。波状部２３を設けることにより、カバーガラス１６の傾斜を調整できる方向にフレーム１５を容易に変形させることができ、カバーガラス１６の傾き（傾斜角度）を調整することが可能となる。波状部２３は、本発明に係る傾き調整部の代表的な一例である。なお、波状部２３は、フレーム１５を容易に変形させることができる形状であれば、例えば、断面形状が連続した複数の正弦状等になるように加工されたものでもよい。
【００３０】
光学パッケージ１０は、受光素子１３でモニタされる光量が所定の範囲内に入っている場合には、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきが大きくならないので、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することなく、そのまま使用できる。しかし、受光素子１３でモニタされる光量が所定の範囲内に入っていない場合には、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきが大きくなるため、カバーガラス１６の傾斜角度を調整し、受光素子１３でモニタされる光量を所定の範囲内に入れる必要がある。
【００３１】
光学パッケージ１０では、フレーム１５に波状部２３が形成されているため、フレーム１５に外力を与えることによりフレーム１５が変形し、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することができる。これにより、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを容易に低減することができる。
【００３２】
図３は、傾き調整後のフレームの固定構造の例について説明する平面図である。図４は、図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３及び図４を参照しながら、カバーガラス１６の傾斜角度の調整と、調整後の固定構造について説明する。図３及び図４を参照するに、光学パッケージ１０において、一対の固定用アーム３１が、はんだ等（図示せず）により、一対の固定用パターン３２に固定されている。
【００３３】
一対の固定用パターン３２は、基体１１の上面の接合板１４よりも外側の領域に、平面視において、筒状部２１を介して対向するように形成されている。固定用パターン３２としては、例えば、金パターンや銅パターン等の金属パターンを用いることができる。
【００３４】
固定用アーム３１は、断面形状が略Ｌ字型の部材であり、長手方向がＸＹ平面と略平行となり、短手方向がＺ方向と略平行となるように、短手方向の端部が固定用パターン３２に固定されている。固定用アーム３１の長手方向の先端部近傍には、突起部３１ｘが設けられている。一対の固定用アーム３１は、それぞれの突起部３１ｘが波状部２３の上面に接すると共に、平面視において筒状部２１を介して対向するように、一対の固定用パターン３２に固定されている。
【００３５】
一対の固定用アーム３１は、波状部２３を変形させて（フレーム１５を変形させて）カバーガラス１６の傾斜角度を調整した後に、一対の固定用パターン３２に固定される。なお、固定用アーム３１及び固定用パターン３２は、本発明に係る固定部の代表的な一例である。
【００３６】
固定用アーム３１及び固定用パターン３２を用いたカバーガラス１６の傾斜角度の調整方法の一例を以下に示す。まず、固定用パターン３２に固定されていない一対の固定用アーム３１を、Ｚ方向に移動可能に構成されたフレーム傾き調整用冶具（図示せず）に取り付ける。そして、一対の固定用アーム３１のそれぞれの突起部３１ｘの先端部近傍が波状部２３の上面に接した状態にする。
【００３７】
次に、フレーム傾き調整用冶具をＺ方向に移動させて、固定用アーム３１のそれぞれの突起部３１ｘにより波状部２３を矢印Ｈ方向に押圧し、カバーガラス１６の傾きＩを調整する（カバーガラス１６の傾斜角度を調整する）。なお、それぞれの固定用アーム３１を押圧する力のバランスを変えることにより、調整できる傾斜方向を変えることができる。又、何れか一方の固定用アーム３１のみを押圧してもよい。
【００３８】
そして、カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態のままフレーム傾き調整用冶具で一対の固定用アーム３１を保持し、一対の固定用アーム３１を、はんだ等（図示せず）により、一対の固定用パターン３２に固定する。
【００３９】
はんだ等（図示せず）が硬化して一対の固定用アーム３１が一対の固定用パターン３２に固定された後、一対の固定用アーム３１をフレーム傾き調整用冶具から取り外す。一対の固定用アーム３１は、はんだ等（図示せず）により、一対の固定用パターン３２に固定されているので、フレーム傾き調整用冶具から取り外しても、カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態を保持できる。
【００４０】
なお、カバーガラス１６の傾斜角度が適切か否かは、受光素子１３でモニタされる光量を観察することにより判定できる。つまり、受光素子１３でモニタされる光量を観察しながら、受光素子１３でモニタされる光量が所定の範囲内に入るようにフレーム傾き調整用冶具の位置を調整する。そして、一対の固定用アーム３１をその位置で固定することにより、カバーガラス１６を適切な傾斜角度に調整し保持できる。
【００４１】
このように、第１の実施の形態に係る光学パッケージ１０では、フレーム１５に波状部２３を形成し、フレーム１５に外力を与えることによりフレーム１５を変形させて、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することができる。これにより、受光素子１３でモニタされる光量を所定の範囲内に収めることができる。すなわち、複数の光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを低減することが可能となる。
【００４２】
なお、複数の光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを低減することが目的であるから、複数の光学パッケージ間において、カバーガラス１６の傾斜角度が一定となっている必要はない。
【００４３】
又、カバーガラス１６の傾斜角度の調整が必要か否かを判定し、必要な場合のみカバーガラス１６の傾斜角度を調整する。つまり、受光素子１３でモニタされる光量が所定の範囲内に入っている場合には（複数の光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきが小さい場合には）、カバーガラス１６の傾斜角度の調整は不要である。そのため、調整が必要な場合のみ固定用アーム３１を固定用パターン３２に固定すればよく、無駄なコスト（製造コスト及び部品コスト）の発生を抑制できる。
【００４４】
〈第２の実施の形態〉
第２の実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる形状の変形可能なフレームを設ける例を示す。なお、第２の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００４５】
図５は、第２の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。図６は、図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図５及び図６を参照するに、第２の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ａは、フレーム１５の板状部２２に、波状部２３に代えて貫通孔２４及び回転軸２５を形成した点が、第１の実施の形態に係る光学パッケージ１０（図１〜図４参照）と相違する。
【００４６】
光学パッケージ１０Ａにおいて、板状部２２の一部には、平面視において、筒状部２１を囲むように環状（例えば、額縁状）の貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４は、板状部２２の上面側から基体１１側に向かって貫通している。又、板状部２２には、平面視において、筒状部２１を介して対向するように、貫通孔２４を２つの領域に分割する一対の板状の回転軸２５が形成されている。回転軸２５は、板状部２２において貫通孔２４の内側を貫通孔２４の外側に対して保持すると共に貫通孔２４の内側を貫通孔２４の外側に対して回転させる回転軸である。
【００４７】
なお、一対の固定用アーム３１が配置される方向（図５ではＸ方向）と、一対の回転軸２５が配置される方向（図５ではＹ方向）とは、略直交している。板状部２２に貫通孔２４及び回転軸２５を形成したことにより、カバーガラス１６は回転軸２５を回転中心として、ある程度回転することが可能である。貫通孔２４及び回転軸２５は、本発明に係る傾き調整部の代表的な一例である。
【００４８】
光学パッケージ１０Ａでは、フレーム１５に貫通孔２４及び回転軸２５が形成されている。そのため、フレーム１５に外力を与えることによりフレーム１５が変形し（板状部２２の貫通孔２４の内側が回転軸２５を回転中心として回転し）、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することができる。これにより、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを容易に低減することができる。
【００４９】
カバーガラス１６の傾斜角度は、第１の実施の形態と同様の方法により、調整できる。但し、固定用アーム３１の突起部３１ｘにより押圧するのは、貫通孔２４の内側である。なお、第１の実施の形態と同様に、必要な場合のみカバーガラス１６の傾斜角度を調整すればよい。
【００５０】
このように、第２の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ａでは、フレーム１５に貫通孔２４及び回転軸２５を形成し、板状部２２を回転軸２５を回転中心として回転させるようにフレーム１５に外力を与えることでフレーム１５を変形させる。これにより、第１の実施の形態の効果に加えて、更に以下の効果を奏する。すなわち、調整したい方向にのみ回転軸２５を形成しているので、調整したくない方向へ悪影響を与えることなく、カバーガラス１６の傾斜角度を調整可能である。なお、第２の実施の形態は、密封する必要がない光学パッケージに適用できる。
【００５１】
〈第３の実施の形態〉
第３の実施の形態では、接合板の形状を変えることでフレームを変形可能とする例を示す。なお、第３の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００５２】
図７は、第３の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。図８は、図７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、図８（ａ）はフレーム１５が変形していない状態を、図８（ｂ）はフレーム１５が変形した状態（カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態）を示している。図７及び図８を参照するに、第３の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｂは、フレーム１５に波状部２３が設けられていない点、及び接合板１４が接合板４４に置換された点が、第１の実施の形態に係る光学パッケージ１０（図１〜図４参照）と相違する。
【００５３】
光学パッケージ１０Ｂにおいて、接合板４４の内周側には外周側よりも一段下がった段差部４４ｘが設けられている。換言すれば、接合板４４は、外周側が厚く形成されており、内周側が薄く形成されている。そして、外周側の厚く形成されている部分（突起している部分）のみがフレーム１５の板状部２２の外縁部と接し、例えば、溶接により接合されている。
【００５４】
段差部４４ｘは、板状部２２とは接していなく、段差部４４ｘと板状部２２との間には意図的な空間が形成されている。つまり、フレーム１５の板状部２２の下面の一部は、接合板４４と対向する対向部であり、対向部の一部と接合板４４との間に空間が設けられている。このように、接合板４４の対向部側に段差（段差部４４ｘ）を設けることで空間が確保されている。
【００５５】
光学パッケージ１０Ｂでは、段差部４４ｘと板状部２２との間に意図的な空間が形成されているため、空間上のフレーム１５に外力を与えることによりフレーム１５が変形し、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することができる。これにより、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを容易に低減することができる。
【００５６】
カバーガラス１６の傾斜角度の調整方法を以下に示す。図８（ｂ）に示すように、空間上のフレーム１５の板状部２２を、フレーム傾き調整用冶具（図示せず）により矢印Ｊ方向に押圧する。これにより、フレーム１５の板状部２２の押圧された部分が変形し、変形部の下面が段差部４４ｘと接する（段差部４４ｘと板状部２２との間の空間が部分的になくなる）。空間の一部においてフレーム１５の対向部が変形し、対向部の一部が接合板４４の段差部４４ｘと接した状態となる。これにより、カバーガラス１６の傾斜角度の調整が可能となる
カバーガラス１６の傾斜角度の調整度合いは、空間上の板状部２２に外力を加える位置（矢印Ｊの位置）をＸ方向（紙面横方向）に移動することで可変できる。空間上の板状部２２に外力を加える位置（矢印Ｊの位置）を内側（発光素子１２側）にするほど、カバーガラス１６の傾斜角度を大きくすることができる。
【００５７】
図８（ｂ）の例では、左側の板状部２２を変形させているので、カバーガラス１６が左方向（矢印Ｋ方向）に更に傾くように調整されているが、右側の板状部２２を変形させれば、傾きが小さくなる方向にカバーガラス１６が調整される。なお、第１の実施の形態と同様に、必要な場合のみカバーガラス１６の傾斜角度を調整すればよい。
【００５８】
図８（ｂ）の状態で、例えばスポット溶接で板状部２２と接合板４４とを接合した後、フレーム傾き調整用冶具を取り外すことで、カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態を保持できる。
【００５９】
このように、第３の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｂでは、接合板４４に段差部４４ｘを設け、段差部４４ｘと板状部２２との間に意図的な空間を形成し、この空間が部分的になくなるようにフレーム１５に外力を与えることでフレーム１５を変形させる。これにより、第１の実施の形態の効果に加えて、更に以下の効果を奏する。すなわち、固定用アーム等の特別な部材を追加することなく、容易にカバーガラス１６の傾斜角度を調整可能である。
【００６０】
〈第４の実施の形態〉
第４の実施の形態では、接合板の形状を変えることでフレームを変形可能とする他の例を示す。なお、第４の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００６１】
図９は、第４の実施の形態に係る光学パッケージを例示する断面図であり、図８（ａ）及び図８（ｂ）等に対応する断面を示している。なお、図９はフレーム１５が変形していない状態を示している。図９を参照するに、第４の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｃは、接合板４４に傾斜部４４ｙが設けられている点が、接合板４４に段差部４４ｘが設けられていた第３の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｂ（図７及び図８参照）と相違する。
【００６２】
光学パッケージ１０Ｃにおいて、接合板４４の外周側は平坦であり、内周側には発光素子１２側に傾斜する傾斜部４４ｙが設けられている。そして、外周側の平坦な部分のみがフレーム１５の板状部２２の外縁部と接し、例えば、溶接により接合されている。
【００６３】
傾斜部４４ｙは、板状部２２とは接していなく、傾斜部４４ｙと板状部２２との間には意図的な空間が形成されている。つまり、フレーム１５の板状部２２の下面の一部は、接合板４４と対向する対向部であり、対向部の一部と接合板４４との間に空間が設けられている。このように、接合板４４の対向部側に傾斜（傾斜部４４ｙ）を設けることで空間が確保されている。
【００６４】
光学パッケージ１０Ｃでは、傾斜部４４ｙと板状部２２との間に意図的な空間が形成されているため、空間上のフレーム１５に外力を与えることによりフレーム１５が変形し、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することができる。これにより、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを容易に低減することができる。
【００６５】
カバーガラス１６の傾斜角度は、第３の実施の形態と同様の方法により、調整できる。なお、第３の実施の形態と同様に、必要な場合のみカバーガラス１６の傾斜角度を調整すればよい。カバーガラス１６の傾斜角度を調整した状態で、例えばスポット溶接で板状部２２と接合板４４とを接合した後、フレーム傾き調整用冶具を取り外すことで、カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態を保持できる。
【００６６】
このように、第４の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｃでは、接合板４４に傾斜部４４ｙを設け、傾斜部４４ｙと板状部２２との間に意図的な空間を形成し、この空間が部分的になくなるようにフレーム１５に外力を与えることでフレーム１５を変形させる。これにより、第３の実施の形態の効果に加えて、更に以下の効果を奏する。すなわち、傾斜部４４ｙと板状部２２との間の空間（傾斜部４４ｙと板状部２２との間隔）が徐々に変化しているので、第３の実施の形態の場合よりもカバーガラス１６の傾斜角度の微調整が可能となる。
【００６７】
〈第５の実施の形態〉
第５の実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる形状の変形可能なフレームを設ける例を示す。なお、第５の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００６８】
図１０は、第５の実施の形態に係る光学パッケージを例示する平面図である。図１１は、図１０のＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、図１１（ａ）はフレーム１５が変形していない状態を、図１１（ｂ）はフレーム１５が変形した状態（カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態）を示している。
【００６９】
図１０及び図１１を参照するに、第５の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｄは、フレーム１５に波状部２３が設けられていない点、及び接合板１４が接合板５４に置換された点が第１の実施の形態に係る光学パッケージ１０（図１〜図４参照）と相違する。又、フレーム１５の板状部２２が傾斜している点が、第１の実施の形態に係る光学パッケージ１０（図１〜図４参照）と相違する。
【００７０】
光学パッケージ１０Ｄにおいて、接合板５４は断面形状が矩形状である。つまり、接合板５４の上面及び下面は平坦であり、段差部や傾斜部は設けられていない。板状部２２は内周側（発光素子１２側）が外周側よりも高くなるように傾斜しており、外周側のみが接合板５４の上面と接し、例えば、溶接により接合されている。
【００７１】
板状部２２の内周側は、接合板５４とは接していなく、板状部２２の内周側と接合板５４との間には意図的な空間が形成されている。つまり、フレーム１５の板状部２２の下面の一部は、接合板５４と対向する対向部であり、対向部の一部と接合板５４との間に空間が設けられている。このように、対向部の接合板５４側に傾斜を設けることで空間が確保されている。
【００７２】
光学パッケージ１０Ｄでは、板状部２２の内周側と接合板５４との間に意図的な空間が形成されているため、空間上のフレーム１５に外力を与えることによりフレーム１５が変形し、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することができる。これにより、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを容易に低減することができる。
【００７３】
カバーガラス１６の傾斜角度の調整方法を以下に示す。図１１（ｂ）に示すように、空間上のフレーム１５の板状部２２を、フレーム傾き調整用冶具（図示せず）により矢印Ｌ方向に押圧する。これにより、フレーム１５の板状部２２の押圧された部分が変形し、板状部２２の内周側と接合板５４との間の空間が部分的になくなる。これにより、カバーガラス１６の傾斜角度の調整が可能となる。
【００７４】
カバーガラス１６の傾斜角度の調整度合いは、空間上の板状部２２に外力を加える位置（矢印Ｌの位置）をＸ方向（紙面横方向）に移動することで可変できる。空間上の板状部２２に外力を加える位置（矢印Ｌの位置）を内側（発光素子１２側）にするほど、カバーガラス１６の傾斜角度を大きくすることができる。
【００７５】
図１１（ｂ）の例では、右側の板状部２２を変形させているので、カバーガラス１６が右方向（矢印Ｍ方向）に傾斜が小さくなる方向に調整されているが、左側の板状部２２を変形させれば、傾きが大きくなる方向にカバーガラス１６が調整される。なお、第１の実施の形態と同様に、必要な場合のみカバーガラス１６の傾斜角度を調整すればよい。
【００７６】
図１１（ｂ）の状態で、例えばスポット溶接で板状部２２と接合板５４とを接合した後、フレーム傾き調整用冶具を取り外すことで、カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態を保持できる。
【００７７】
このように、第５の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｄでは、板状部２２を傾斜させ、板状部２２の内周側と接合板５４との間に意図的な空間を形成し、この空間が部分的になくなるようにフレーム１５に外力を与えることでフレーム１５を変形させる。これにより、第１の実施の形態の効果に加えて、更に以下の効果を奏する。すなわち、固定用アーム等の特別な部材を追加することなく、容易にカバーガラス１６の傾斜角度を調整可能である。又、板状部２２の傾斜はプレス加工で作製できるので、安定した形状が得られる。
【００７８】
〈第６の実施の形態〉
第６の実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる形状の変形可能なフレームを設ける例を示す。なお、第６の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００７９】
図１２は、第６の実施の形態に係る光学パッケージを例示する断面図である。なお、図１２はフレーム１５が変形していない状態を示している。図１２を参照するに、第６の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｅは、フレーム１５の板状部２２に傾斜に代えて段差を設けた点が、第５の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｄ（図１０及び図１１参照）と相違する。
【００８０】
光学パッケージ１０Ｅにおいて、板状部２２は内周側（発光素子１２側）が外周側よりも一段高くなるように段差が設けられており、外周側の一段低い部分のみが接合板５４の上面と接し、例えば、溶接により接合されている。
【００８１】
板状部２２の内周側の一段高い部分は、接合板５４とは接していなく、板状部２２の内周側の一段高い部分と接合板５４との間には意図的な空間が形成されている。つまり、フレーム１５の板状部２２の下面の一部は、接合板５４と対向する対向部であり、対向部の一部と接合板５４との間に空間が設けられている。このように、対向部の接合板５４側に段差を設けることで空間が確保されている。
【００８２】
光学パッケージ１０Ｅでは、板状部２２の内周側と接合板５４との間に意図的な空間が形成されているため、フレーム１５に外力を与えることによりフレーム１５が変形し、カバーガラス１６の傾斜角度を調整することができる。これにより、光学パッケージ間におけるモニタ光量のばらつきを容易に低減することができる。
【００８３】
カバーガラス１６の傾斜角度は、第５の実施の形態と同様の方法により、調整できる。なお、第５の実施の形態と同様に、必要な場合のみカバーガラス１６の傾斜角度を調整すればよい。カバーガラス１６の傾斜角度を調整した状態で、例えばスポット溶接で板状部２２と接合板５４とを接合した後、フレーム傾き調整用冶具を取り外すことで、カバーガラス１６の傾斜角度が調整された状態を保持できる。
【００８４】
このように、第６の実施の形態に係る光学パッケージ１０Ｅでは、板状部２２に段差を設け、板状部２２の内周側と接合板５４との間に意図的な空間を形成し、この空間が部分的になくなるようにフレーム１５に外力を与えることでフレーム１５を変形させる。これにより、第５の実施の形態の効果に加えて、更に以下の効果を奏する。すなわち、固定用アーム等の特別な部材を追加することなく、容易にカバーガラス１６の傾斜角度を調整可能である。又、板状部２２の段差はプレス加工で作製できるが、段差形状は傾斜部よりも更に安定した形状に作製できる。
【００８５】
以上の第１〜第６の実施の形態では、Ｘ方向（Ａ−Ａ断面方向）の傾き調整について説明したが、Ｙ方向（Ａ−Ａ断面に垂直な方向）等の傾き調整についても同様に行なえることは言うまでもない。なお、図５に例示した形態の場合には、回転軸２５を９０度回転させて設ければ、Ｙ方向（Ａ−Ａ断面に垂直な方向）の傾き調整を実現できる。
【００８６】
〈第７の実施の形態〉
第７の実施の形態では、第１の実施の形態に係る光学パッケージ１０を搭載した光学ユニットの例を示す。第７の実施の形態では、光学パッケージ１０に搭載された発光素子１２は複数の光ビーム（マルチビーム）を出射可能なものとする。なお、第７の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。ここでは、第１の実施の形態に係る光学パッケージを例にして説明するが、第２〜第６の実施の形態に係る光学パッケージを搭載しても構わない。
【００８７】
図１３は、第７の実施の形態に係る光学ユニットを例示する斜視図である。図１４は、図１３に示す光学ユニットをＸＹ面において切断した断面図である。
【００８８】
図１３及び図１４を参照するに、第７の実施の形態に係る光学ユニット２００は、ベース部材２０７とホルダ部材２０８とを、カップリングレンズ２０２の光軸Ａに直交する基準面で接合し、ネジ２４９で締結することにより一体化した構成とされている。光学ユニット２００において、カップリングレンズ２０２は、ホルダ部材２０８に保持されている。光学パッケージ１０が実装された制御基板２０６は、ベース部材２０７に保持されている。
【００８９】
本実施の形態では、ベース部材２０７及びホルダ部材２０８は、何れもアルミダイキャストにより形成しているが、略同一の熱膨張係数を有する異なる材料により形成してもよい。
【００９０】
本実施の形態では、板金で形成された付勢部材２０９の板ばね部２２０により、光学パッケージ１０を制御基板２０６の裏側から押圧する。そして、３点のアンカー部（折り曲げ部）２１８を制御基板２０６に設けられた３ヶ所の穴２１９に嵌合し、制御基板２０６を図示しない基準面に寄せ組み（突き当て）する。これにより、ベース部材２０７に対する光学パッケージ１０の位置決めがなされる。なお、光学パッケージ１０の位置基準は、光学ユニット２００を構成する他の部材の位置基準と同じとされている。
【００９１】
ベース部材２０７には、３ヶ所のスタッド２１６が形成されており、制御基板２０６に設けられた貫通穴２１７を貫通し、スタッド２１６に付勢部材２０９をネジ２２３により締結することにより、制御基板２０６とベース部材２０７とが接続されている。制御基板２０６は、付勢部材２０９により裏側から押圧されており、制御基板２０６をベース部材２０７等に直接締結しない構成なので、制御基板２０６に負担をかけることなく、確実に、ベース部材２０７に光学パッケージ１０を位置決め及び支持できる。
【００９２】
なお、付勢部材２０９は弾性を有する材料であれば、樹脂材料、ゴム材料等で形成してもよい。よって、板バネ部に代えて、ゴム材料等からなる弾性部材を挟み込んでもよい。
【００９３】
又、カップリングレンズ２０２は、ホルダ部材２０８に形成された円筒面２３０に、コバ部との隙間に接着剤を充填することにより固定されている。カップリングレンズ２０２の光軸Ａに直交する面Ｂと光学パッケージ１０の配列面との平行性を合わせるために、当接面２４８に、光学パッケージ１０の表面側を突き当てて搭載する。
【００９４】
ここで、光学パッケージ１０の配列面とは、例えば、複数の面発光レーザが２次元に配列された面発光レーザアレイにおいて、複数の面発光レーザが配列された面である。なお、当接面２４８は、カップリングレンズ２０２の光軸Ａに直交する面Ｂと平行となるように形成されている。これにより、カップリングレンズ２０２の位置を定めることができ、光ビームの出射方向を当接面２４８に直交した方向とすることができる。
【００９５】
なお、図１３において、２１１はブラケット部材、２１４は斜面、２２５はアーム部、２２６は調節ネジ、２２７はスプリング、２３１は補強部材、２２４は位置決めピン、２３９は位置決め穴をそれぞれ示す。なお、２０３は、中央部に光ビーム径よりも小さい径の開口が設けられたアパーチャーミラーである。光学パッケージ１０から出射された光ビームは、アパーチャーミラー２０３の開口を経由してカップリングレンズ２０２に入射する。
【００９６】
又、本実施の形態における光学ユニット２００は、ブラケット部材２１１に設けられた嵌合穴２３４にホルダ部材２０８の円筒部を挿入し、板ばね２１２の係止爪２２９を円筒部溝に係合して、光軸Ａに直交する面内で回動可能に支持される。そして、後述するポリゴンミラーやｆθレンズが支持される不図示のハウジングに固定される。
【００９７】
このように、第７の実施の形態では、受光部光学系を大幅に削減できかつ高信頼性の光学パッケージ１０を搭載しているので、変動が少ないマルチビーム光を作ることができ、低コストの光学ユニット２００を提供できる。
【００９８】
〈第８の実施の形態〉
第８の実施の形態では、第７の実施の形態に係る光学ユニット２００を搭載し、４ステーションを走査するマルチビーム走査装置の例を示す。なお、第８の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００９９】
図１５は、第８の実施の形態に係るマルチビーム走査装置を例示する斜視図である。図１５を参照するに、マルチビーム走査装置３００は、光学ユニットからの４ステーション分に相当する複数の光ビームを、単一のポリゴンミラー（光偏向部）により、被走査面を有する各感光体ドラム（像担持体）に偏向、走査するように一体化されている。
【０１００】
４つの感光体ドラム３０１、３０２、３０３及び３０４は転写体の矢印Ｅで示す移動方向に沿って等間隔で配列され、順次異なる色のトナー像を転写し重ね合わせることでカラー画像を形成する。各感光体ドラムを走査する光走査装置は、一体として構成されており、２段に構成されたポリゴンミラー３０６により各々光ビームを走査する。
【０１０１】
光学ユニット２００１及び２００２は、同一方向に走査する２ステーションに対し１個ずつ配備されている。光学ユニット２００１及び２００２の各々からの出射光は、光束分割プリズム３０８及び３１０を用い、ポリゴンミラー３０６の上下面に対応して上下２段に光ビームを分岐し、各感光体ドラムに交互に各ステーションに対応した画像を形成していく。なお、光学ユニット２００１及び２００２は、便宜上別符号としているが、何れも第７の実施の形態に係る光学ユニット２００と同一構成である。
【０１０２】
光学ユニット２００１及び２００２と、ｆθレンズ３２０及び３２１並びにトロイダルレンズとは、ポリゴンミラー３０６の回転軸を含み感光体ドラムの回転軸に平行な対称面に対し対称に配備されている。そして、ポリゴンミラー３０６により、各光学ユニットからの光ビームは相反する方向に偏向され、各感光体ドラムに導かれる。
【０１０３】
従って、各ステーションにおける走査方向は対向する各感光体ドラムで相反する方向となり、記録領域の幅、言いかえれば主走査方向の倍率を合わせ、一方の走査開始端ともう一方の走査終端とが一致するように静電像を書き込んでいく。
【０１０４】
なお、液晶偏向素子３１７及び３１８では液晶の配列方向に合った偏光成分のみが偏向されるため、発光素子の偏光方向は一方向に揃えられる。
【０１０５】
光束分割プリズム３０８は、ハーフミラー面と、このハーフミラー面と平行なミラー面とを有する。光学ユニット２００１からの複数のビームは、各々ハーフミラー面で１／２の光量が反射され、残りの１／２は透過して上下に２分岐され、方向を揃えて副走査方向に所定間隔をもって射出される。
【０１０６】
液晶偏向素子３１７は、光束分割プリズム３０８の射出面の上下に各々配備されている。液晶偏向素子３１７は、電圧を印可すると副走査方向に電位分布を生じて液晶の配向が変化し、屈折率分布を発生して光線の方向を傾けることができ、印可電圧に応じて感光体ドラム面上の走査位置を可変できる。
【０１０７】
シリンダレンズ３１３及び３１４は、分岐された各光ビームに対応して２段に設けられている。シリンダレンズ３１３及び３１４の一方は光軸を中心に回動調整可能に取り付けられ、各々の焦線が平行となるように調節できるようにしており、副走査方向に６mm間隔に２段に構成されたポリゴンミラー３０６の各々に入射される。
【０１０８】
シリンダレンズ３１３及び３１４は、少なくとも副走査方向に正の曲率を有し、ポリゴンミラー面上で一旦ビームを収束させることで、後述するトロイダルレンズとにより、偏向点と感光体面上とを副走査方向に共役関係とする面倒れ補正光学系をなす。
【０１０９】
ポリゴンミラー３０６は４面で、同一の偏向面により各発光点列からの複数のビームを一括で偏向、走査する。上下のポリゴンミラー３０６の位相は４５°ずつずれており、光ビームの走査は上下段で交互に行われる。
【０１１０】
走査光学系はｆθレンズとトロイダルレンズとからなり、何れもプラスチック成形により作製されたものである。ｆθレンズ３２０は、主走査方向にはポリゴンミラー３０６の回転に伴って感光体面上でビームが等速に移動するようにパワーを持たせた非円弧面形状となし、層状に２段に積み重ねて一体に構成される。
【０１１１】
トロイダルレンズを通った走査ビームは各々、走査開始側に配備された光検知センサ３３８及び３４０、走査終端側に配備された光検知センサ３３９及び３４１に入射される。そして、光検知センサ３３８及び３４０の検出信号を基に各々発光素子毎の同期検知信号を生成し、書込み開始のタイミングをとる。
【０１１２】
一方、走査終端側に配備された光検知センサ３３９及び３４１の検出信号は、各々走査開始側に配備された光検知センサ３３８及び３４０からの光ビームの検出時間差を計測し、予め定められた基準値と比較して、各発光素子を変調する画素クロックを可変する。これにより、後述するように、主走査方向の倍率のずれを補正している。
【０１１３】
図１６に副走査断面における光線の経路を示す。複数の発光素子は、カップリングレンズの光軸に対して対称に配置されている。カップリングレンズによって平行光束に変換された各光線は、光学ユニット２００１から射出した後、カップリングレンズの後側焦点の近傍で一旦収束し、主走査方向には光線間隔を広げつつｆθレンズ３２０に入射する。すなわち、副走査方向にはシリンダレンズ３１３及び３１４により、ポリゴンミラー３０６の偏向面の近傍で再度収束されてｆθレンズ３２０に入射される。
【０１１４】
また、上記したように、光学ユニット２００１からの複数の光ビームは光束分割プリズム３０８によって副走査方向上下に２分岐され、各ステーションに対応する感光体ドラムに導かれる。
【０１１５】
光束分割プリズム３０８の下段から射出した複数の発光素子からのビーム４０１は、シリンダレンズ３１３を介してポリゴンミラー３０６の下段で偏向、走査され、ｆθレンズ３２０の下段を通って折返しミラー３２９によりトロイダルレンズ３２３に入射する。そして、折返しミラー３３０を介して感光体ドラム３０１上にスポット状に結像し、第１の画像形成ステーションとしてイエロー色の画像情報に対応した潜像を形成する。
【０１１６】
光束分割プリズム３０８の上段から射出した複数の発光素子からのビーム４０２は、シリンダレンズ３１４を介しポリゴンミラー３０６の上段で偏向、走査され、ｆθレンズ３２０の上段を通って折返しミラー３２７によりトロイダルレンズ３２４に入射する。そして、折返しミラー３２８を介して感光体ドラム３０２上にスポット状に結像し、第２の画像形成ステーションとしてマゼンタ色の画像情報に対応した潜像を形成する。
【０１１７】
同様に、対向するステーションにおいても、光学ユニット２００２からの複数の光ビームは、光束分割プリズム３１０によって上下に２分岐され、液晶偏向素子３１８を介し各ステーションに対応する感光体ドラムに導かれる。
【０１１８】
光束分割プリズム３１０の下段から射出した複数の発光素子からのビーム４０３は、シリンダレンズ３１５を介してポリゴンミラー３０６の下段で偏向、走査され、ｆθレンズ３２１の下段を通って折返しミラー３３２によりトロイダルレンズ３２６に入射する。そして、折返しミラー３３３を介して感光体ドラム３０４上にスポット状に結像し、第４の画像形成ステーションとしてブラック色の画像情報に対応した潜像を形成する。
【０１１９】
光束分割プリズム３１０の上段から射出した複数の発光素子からのビーム４０４は、シリンダレンズ３１６を介してポリゴンミラー３０６の上段で偏向、走査され、ｆθレンズ３２１の上段を通って折返しミラー３３５によりトロイダルレンズ３２５に入射する。そして、折返しミラー３３６を介して感光体ドラム３０３上にスポット状に結像し、第３の画像形成ステーションとしてシアン色の画像情報に対応した潜像を形成する。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、トナー像の検出パターンの検出手段を有している。トナー像の検出パターンの検出手段は、照明用のＬＥＤ素子３５４と反射光を受光するフォトセンサ３５５、及び一対の集光レンズ３５６とを含み、主走査ラインと約４５°傾けたラインパターンを形成し、転写ベルトの移動に応じて検出時間差を読み取っていく。
【０１２１】
本実施の形態では、トナー像の検出パターンの検出手段を中央部と左右両端部との３ヶ所に配備することで、左右両端部の差により傾きを、中央から左右端部までの各倍率を検出し、基準となるステーションに合わせ込むように補正する。言い換えれば、長時間ビームスポット位置が安定的に保持されていることが好ましい。
【０１２２】
このように、第８の実施の形態では、低コストかつ高信頼性の光学ユニット２００１及び２００２を搭載している。その結果、結像位置を感光体面上に精度良く調整でき、高精度高信頼性の高い潜像を得ることができ、かつ低コストのマルチビーム走査装置３００を提供できる。
【０１２３】
〈第９の実施の形態〉
第９の実施の形態では、第８の実施の形態に係るマルチビーム走査装置３００を搭載した画像形成装置の例を示す。なお、第９の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する。
【０１２４】
図１７は、第９の実施の形態に係る画像形成装置を例示する構成図である。図１７を参照するに、画像形成装置５００において、感光体ドラム５０１の周囲に帯電チャージャ５０２、現像ローラ５０３、トナーカートリッジ５０４、及びクリーニングケース５０５が配置されている。感光体ドラムへは上記したようにポリゴンミラー１面毎の走査により複数ライン（本実施の形態の例では４ライン）同時に画像記録が行われる。
【０１２５】
帯電チャージャ５０２は、感光体を高圧に帯電する機能を有する。現像ローラ５０３は、マルチビーム走査装置３００により記録された静電潜像に帯電したトナーを付着して顕像化する現像手段としての機能を有する。トナーカートリッジ５０４は、現像ローラ５０３にトナーを補給する機能を有する。クリーニングケース５０５は、ドラムに残ったトナーを掻き取り備蓄する機能を有する。
【０１２６】
上記した画像形成ステーションは転写手段である転写ベルト５０６の移動方向に並列され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像が転写ベルト上にタイミングを合わせて順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。各画像形成ステーションはトナー色が異なるだけで、基本的には同一構成である。
【０１２７】
一方、記録紙は給紙トレイ５０７から給紙コロ５０８により供給され、レジストローラ対５０９により副走査方向の記録開始のタイミングに合わせて送り出される。そして、転写ベルトよりカラー画像が転写されて、定着ローラ５１０で定着して排紙ローラ５１２により排紙トレイ５１１に排出される。
【０１２８】
このように、第９の実施の形態では、低コストかつ信頼性の高いマルチビーム走査装置３００を搭載しているので、結像位置を感光体面上に精度良く調整でき、高精度で信頼性の高い画像を得ることができ、かつ低コストの画像形成装置５００を提供できる。
【０１２９】
なお、本実施の形態では、像担持体として感光体ドラムについて説明したが、像担持体としては、銀塩フィルムを用いた画像形成装置であってもよい。この場合には、光走査により銀塩フィルム上に潜像が形成され、この潜像は通常の銀塩写真プロセスにおける現像処理と同様の処理により可視化させることができる。そして、通常の銀塩写真プロセスにおける焼き付け処理と同様の処理により印画紙に転写することが可能である。このような画像形成装置は、光製版装置や、ＣＴスキャン画像等を描画する光描画装置として実施することが可能である。
【０１３０】
又、像担持体としてビームスポットの熱エネルギーにより発色する発色媒体（ポジの印画紙）を用いた画像形成装置であってもよい。この場合においては、光走査により可視画像を直接像担持体に形成することが可能である。
【０１３１】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  光学モジュール
１１  基体
１１ｘ  凹部
１２  発光素子
１３  受光素子
１４、４４、５４  接合板
１５  フレーム
１６  カバーガラス
１７  発光エリア
１８  配線電極
１９  ボンディングワイヤ
２０  接合材
２１  筒状部
２２  板状部
２３  波状部
２４  貫通孔
２５  回転軸
３１  固定用アーム
３１ｘ  突起部
３２  固定用パターン
４４ｘ  段差部
４４ｙ  傾斜部
２００  光学ユニット
３００  マルチビーム走査装置
５００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開平０５−３２７１２２号公報
【図１】
2014157873.tif 000003
【図２】
2014157873.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014157873.tif 000006
【図５】
2014157873.tif 000007
【図６】
2014157873.tif 000008
【図７】
2014157873.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014157873.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014157873.tif 000019