(57)【要約】【課題】  住宅内の総消費電力をモニターするために、分電盤内の主幹ブレーカ部に装着した変流器による測定電流値から住宅全体の消費電力を算出する構成の電力表示装置が採用されているが、蓄電式電気暖房機や深夜電力温水器などを設置している住宅においては電力会社と通常の従量電灯契約と深夜電力契約との２つの契約を結んでいる場合があり、このような２つの別な契約による電力線が配線されている住宅では前述したような１ヵ所の主幹ブレーカ部での電流測定では住宅全体の消費電力を正しく把握することができない。【解決手段】  ２つの別々の契約による交流電力配線の主幹ブレーカ部それぞれに電流センサを装着し、それぞれの測定電流値から個別に電力値を算出して、それらの電力値を合算することによって住宅全体の消費電力を正しく把握するようにした。【選択図】        図１
2014059245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる二つの契約による交流電力配線を有する住宅の、一方の契約による交流電力配線の分電盤内主幹部の電流値を計測する第１の電流センサと、
前記住宅の、他方の契約による交流電力配線の分電盤内主幹部の電流値を計測する第２の電流センサと、
前記第１の電流センサによる電流値と前記第２の電流センサによる電流値とを用いて住宅全体の消費電力を演算する演算手段と、
前記住宅全体の消費電力を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする電力表示器。
【請求項２】
分電盤内の連系ブレーカに接続される発電装置からの発電電流を測定する第３の電流センサをさらに備え、
前記演算手段は、前記第１の電流センサによる電流値と前記第２の電流センサによる電流値とを用いて住宅全体の売買電力を演算し、前記第３の電流センサよる電流値とを用いて発電装置の発電電力を演算し、前記住宅全体の売買電力と前記発電装置の発電電力とにより住宅全体の消費電力を演算する
ことを特徴とする請求項１記載の電力表示器。
【請求項３】
分電盤内の複数の分岐ブレーカの二次側電流をそれぞれ測定する複数個の第４の電流センサをさらに備え、
前記演算手段は、前記第４の電流センサによる電流値を用いて前記分岐ブレーカ毎の消費電力を演算し、
前記表示手段は、前記分岐ブレーカ毎の消費電力をさらに表示する
ことを特徴とする請求項２記載の電力表示器。
【請求項４】
前記第１の電流センサと前記第２の電流センサとのうち一方の電流値データを取り込み、前記演算手段に出力する第１の電流値入力手段と、
前記第３の電流センサによる電流値データを取り込み、前記演算手段に出力する第３の電流値入力手段と、
前記第１の電流センサと前記第２の電流センサとのうち他方の電流値データあるいは前記複数個の第４の電流センサによる電流値データを取り込み、前記演算手段に出力する所定個数の第４の電流値入力手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の電力表示器。
【請求項５】
無線通信によりデータを送信する無線送信手段と、
前記無線送信手段による送信データを受信する無線受信手段と
をさらに備え、
前記第１の電流センサおよび前記第２の電流センサのうち少なくとも一方は、前記無線送信手段を介して電流値データを送信し、
前記演算手段は、前記無線受信手段を介して前記電流値データを取り込む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力表示器。
【請求項６】
電力系統から住宅に引き込まれ、分岐点にて分岐した一方が分電盤を介して住宅内電気機器に交流電源を供給し、他方が屋外電気機器に交流電源を供給する交流電力配線の、前記分岐点の上流側の電流を測定する第１の電流センサと、
前記第１の電流センサによる電流値を用いて住宅全体の消費電力を演算する演算手段と、
前記住宅全体の消費電力を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする電力表示器。
【請求項７】
分電盤内の連系ブレーカに接続される発電装置からの発電電流を測定する第３の電流センサをさらに備え、
前記演算手段は、前記第１の電流センサによる電流値を用いて住宅全体の売買電力を演算し、前記第３の電流センサよる電流値を用いて発電装置の発電電力を演算し、前記住宅全体の売買電力と前記発電装置の発電電力とにより住宅全体の消費電力を演算する
ことを特徴とする請求項６記載の電力表示器。
【請求項８】
無線通信によりデータを送信する無線送信手段と、
前記無線送信手段による送信データを受信する無線受信手段と
をさらに備え、
前記第１の電流センサは、前記無線送信手段を介して電流値データを送信し、
前記演算手段は、前記無線受信手段を介して前記電流値データを取り込む
ことを特徴とする請求項６または７いずれかに記載の電力表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅内の電気機器による消費電力の値や住宅に設置された発電装置による発電電力の値などを表示する電力表示器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の省エネルギーへの意識が高まっている中で、省エネルギーの実践をサポートするための機器が種々製品化されてきている。
また、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量削減問題や、いずれ枯渇が予想される化石燃料に対する代替エネルギーへの関心が高まってきている中で、クリーンでかつ無尽蔵のエネルギー源である太陽光による太陽光発電システムが注目を集めている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、分電盤内における主幹ブレーカ、複数の分岐ブレーカ、補助ブレーカ（太陽光発電システムを連系）の各配線部に変流器を取り付け、それぞれの箇所の電流を計測することによって、住宅内の消費電力、発電電力、さらに売電電力、買電電力を算出し、それらを表示器に表示するシステムが開示されている。このシステムにより、使用者は住宅内におけるエネルギー（電力）の状況を把握することができるので、省エネルギーの実践に有効である。すなわち、各分岐ブレーカ毎の消費電力の状況が確認できるため、住宅全体の消費電力を減らすにはどの部屋あるいはどの機器の電力消費を抑えればいいかがわかりやすく、省エネルギーを実践しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０３６２２号公報（第３〜５頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先行技術文献に示されているシステムでは分電盤内の全分岐ブレーカにおいて消費電流を測定しているが、その場合、電流測定用の変流器の数量および計測部の入力数、演算処理などが分電盤内の分岐ブレーカの個数だけ必要となり、コスト的に高価なものになってしまう。そこで、分電盤内の全分岐ブレーカのうち変流器を装着する分岐ブレーカを所定個数だけにし、選択された負荷のみの消費電力を測定するものとして、住宅全体の消費電力は主幹ブレーカ部の主幹変流器によりまとめて測定するのが現実的な構成と考えられる。
ところで、蓄電式電気暖房機や深夜電力温水器などを設置している住宅においては、電力会社と通常の従量電灯契約と深夜電力契約との２つの契約を結んでいる場合がある。このような２つの別な契約による電力線が配線されている住宅では、先行技術文献に示されているような１ヵ所の主幹ブレーカ部での電流測定では住宅全体の消費電力を正しく把握することができないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電力会社と２つの別々の契約を結んでいる住宅においても、住宅全体の消費電力を正しく把握することによって、よりきめ細かい省エネルギー活動の実践をサポート可能とする構成の電力表示器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電力表示器は、２つの別々の契約による交流電力配線の主幹ブレーカ部それぞれにおいて個別に電流値を計測することによって、住宅全体の消費電力を正しく把握可能としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は上記のように構成したので、２つの別々の契約による交流電力配線がある住宅においても住宅内の消費電力を正しく把握することが可能となり、省エネルギー活動の実践に有効な情報を提供できるという効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す電力表示器と住宅内分電盤および発電装置との接続構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す電力表示器の内部ブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２を示す電力表示器と住宅内配線部との部分接続構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３を示す電力表示器と住宅内分電盤および発電装置との接続構成図である。
【図５】この発明の実施の形態４を示す電力表示器と住宅内配線部との部分接続構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１、図２はそれぞれこの発明を実施するための実施の形態１における電力表示器と住宅内分電盤および発電装置との接続構成図、電力表示器の内部ブロック構成図である。これらの図により、実施の形態１を説明する。
【００１１】
まず、図１を用いて、この発明における電力表示器と住宅内分電盤および発電装置との接続構成および機能について、概要を説明する。
図１において、商用電源１（系統電源）から２つの別な契約による電力配線がそれぞれの契約に対応する電力量計２、３を経由して住宅の分電盤４内に引き込まれている。一方の電力量計２側は例えば深夜電力契約であり、分電盤４内で主幹ブレーカ５を経由した後、分岐ブレーカ６ａ、６ｂを介して負荷としての電気機器７ａ、７ｂ例えば蓄熱式暖房機、深夜電力温水器などに接続される。もう一方の電力量計３側は通常の従量電灯契約であり、分電盤４内で主幹ブレーカ８を経由した後、分岐ブレーカ９ａ〜９ｅを介して負荷としての電気機器１０ａ〜１０ｅ例えばテレビ、エアコン、冷蔵庫などに接続される。
【００１２】
太陽光発電システム１１は、太陽光を受けて直流電力を発電する太陽電池モジュール１１ａと、その直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ１１ｂとで構成される。パワーコンディショナ１１ｂの出力線は分電盤４内の連系ブレーカ１２に接続されている。太陽光発電システム１１による発電電力は分電盤４内の連系ブレーカ１２および分岐ブレーカ９ａ〜９ｅを経由して住宅内の電気機器１０ａ〜１０ｅで消費される。曇天時や雨天時など発電電力が少ない場合や、夜間など発電できない場合には、商用電源１から分電盤４内の主幹ブレーカ８、分岐ブレーカ９ａ〜９ｅを経由して電力が各電気機器１０ａ〜１０ｅに供給される（買電）。逆に発電電力がそのときに住宅内の各電気機器１０ａ〜１０ｅで消費されている全電力よりも多い場合は、その余剰分は分電盤４内の主幹ブレーカ８を経由して商用電源１に逆潮流される（売電）。
【００１３】
電力表示器１３は、各部の電流情報を収集して電力や電力量などを演算し、それらの数値データあるいはグラフなどを表示する。
【００１４】
電力表示器１３は、２契約それぞれの主幹ブレーカ５、８部に装着された電流センサ１４、１５により、商用電源１と分電盤４との間に流れる電流の値と向きをそれぞれの契約毎に測定する。これにより、電力表示器１３は、２契約それぞれの売電電力あるいは買電電力に関する電流情報を得る。
【００１５】
太陽光発電システム１１で発電された電力は、パワーコンディショナ１１ｂから出力線を経由して分電盤４へと送られるが、その出力線に電流センサ１６を装着することで、電力表示器１３は太陽光発電システム１１からの発電電力に関する電流情報を収集できる。
【００１６】
また、電力表示器１３は、分電盤４内の分岐ブレーカ９ａ〜９ｃの二次側にそれぞれ電流センサ１７ａ〜１７ｃを装着することによって各分岐ブレーカ９ａ〜９ｃ毎の電流を測定する。これによって該当する分岐ブレーカ９ａ〜９ｃの出力側に接続された各電気機器１０ａ〜１０ｃによって消費されている電力に関する電流情報を収集することができる。
【００１７】
また、電力表示器１３は分電盤４内の一分岐ブレーカ９ｆから配線されたコンセントに接続あるいは分岐ブレーカ９ｆの２次側に直接接続されるなどして、電力表示器１３自身の電源を得ている。なお、電力表示器１３は、分岐ブレーカ９ｆからの交流電力配線の電圧値を計測し、各電流センサによって得られた電流値との演算を行って、各電力値データを得ている。
【００１８】
次に、図２を用いて、この発明における電力表示器の構成と動作について、詳細に説明する。
図２において、電力表示器１３は各電流センサからの出力信号を入力する第１の電流入力端子１８、第２の電流入力端子１９ａ〜１９ｄ、第３の電流入力端子２０を備えている。
第１の電流入力端子１８は電流センサ１５の入力用であり、第１の電流値入力手段２１に接続されている。第１の電流値入力手段２１は、電流センサから取り込まれた出力信号波形に対してＡ/Ｄ変換や瞬時値から実効値への変換などの処理を施し、その結果を演算手段２２へと送る。
また、第２の電流入力端子１９ａ〜１９ｄは電流センサ１７ａ〜１７ｃの入力用であり、第２の電流値入力手段２３ａ〜２３ｄに接続されている。第２の電流値入力手段２３ａ〜２３ｄは、電流センサから取り込まれた出力信号波形に対してＡ/Ｄ変換や瞬時値から実効値への変換などの処理を施し、その結果を演算手段２２へと送る。
また、第３の電流入力端子２０は電流センサ１６の入力用であり、第３の電流値入力手段２４に接続されている。第３の電流値入力手段２４は、電流センサから取り込まれた出力信号波形に対してＡ/Ｄ変換や瞬時値から実効値への変換などの処理を施し、その結果を演算手段２２へと送る。
ここで、第１の電流値入力手段２１、第２の電流値入力手段２３ａ〜２３ｄ、第３の電流値入力手段２４は具体的にはＡ/Ｄ変換器やＣＰＵなどで実現でき、演算手段２２は具体的にはＣＰＵなどで実現できる。
【００１９】
なお、本実施の形態では、主幹ブレーカ５、８部の電流を測定する電流センサ１４、１５のうち、電流センサ１５の出力信号が第１の電流入力端子１８を介して第１の電流値入力手段２１に取り込まれている。電流センサ１４の出力信号は、第２の電流入力端子１９ａを介して第２の電流値入力手段２３ａに取り込まれている。太陽光発電システムなどの発電装置が連系されていると売電する場合があるが、その際主幹ブレーカ５、８部の電流は、電流の方向が逆転することになるので、第１の電流値入力手段２１には電流の方向を判断し、適宜符号を付加するなどの処理が必要である。第２の電流値入力手段は流出することが前提の分岐ブレーカ部の電流入力処理であるため、方向処理は不要であるが、方向処理も実施できるように構成されているものとする。すなわち、電力契約が１契約だけの住宅が一般的なので通常は第１の電流値入力手段は１個あればよいが、上記のように第２の電流値入力手段が第１の電流値入力手段の機能をも兼ねるように構成されていると、２契約の住宅に対してもそのまま流用できる。
【００２０】
分岐ブレーカ９ｆから入力される電源は、電力表示器１３の電源回路２５にて必要な電圧に変換されて電力表示器１３内の各回路に供給される。その際、変換前の交流電圧の信号波形は電圧値入力手段２６に送られ、電圧値入力手段２６はその信号波形に対してＡ/Ｄ変換や瞬時値から実効値への変換などの処理を施し、演算手段２２へと送る。
【００２１】
本実施の形態では、便宜上分電盤内における従量電灯契約側の分岐ブレーカ数を６、分岐ブレーカ部の電流を測定する電流センサ数を３として説明する。分電盤の種類によって、分電盤内に配置されている分岐ブレーカの数は、例えば８個であったり、例えば２４個であったりさまざまであるが、分岐ブレーカの最大数に合わせて電力表示器の電流センサ入力数を決めると、少ない数の分岐ブレーカを備えた分電盤に対しては過大な仕様となり、コストも高くなって望ましくない。そこで、この種の電力表示器においては、一般的な住宅の分電盤における平均的な分岐ブレーカ数を想定し、それに合わせた電流センサ入力数を用意するのが合理的である。その場合、本実施の形態のように、電流センサが装着されていない分岐ブレーカが存在するケースが出てくる。このとき、電流センサが装着されない分岐ブレーカに接続された電気機器での消費電流は測定することができない。すなわち、各分岐ブレーカ部で測定した電流の総和で住宅内での総消費電力を算出することができない。
【００２２】
このような場合にも住宅内での総消費電力を正しく把握するために、演算手段２２は以下のような演算を実施する。
まず、演算手段２２は、第１の電流値入力手段２１から得られた電流値（主幹ブレーカ８部における電流値）、第２の電流値入力手段２３ａから得られた電流値（主幹ブレーカ５部における電流値）、第２の電流値入力手段２３ｂ〜２３ｄから得られた電流値（分岐ブレーカ９ａ〜９ｃ部における消費電流値）、第３の電流値入力手段２４から得られた電流値（パワーコンディショナ１１ｂの出力電流値）の情報と、電圧値入力手段２６から得られた系統の交流電圧値の情報との演算（積）により、それぞれ主幹ブレーカ８部における売電電力あるいは買電電力の値Ｐｓ（ａ）、主幹ブレーカ５部における売電電力あるいは買電電力の値Ｐｓ（ｂ）、分岐ブレーカ９ａ〜９ｃ部における消費電力の値Ｐｂ（ａ）〜Ｐｂ（ｃ）、太陽光発電システム１１の発電電力の値Ｐｇを得る。
【００２３】
次に、住宅全体の総売買電力Ｐｓ、総消費電力Ｐｕを以下の式で算出する。
Ｐｓ＝Ｐｓ（ａ）＋Ｐｓ（ｂ）        …（式１）
Ｐｕ＝Ｐｓ＋Ｐｇ                    …（式２）
ここで、総売買電力Ｐｓは、符号が正のとき買電、符号が負のとき売電とする。また、各消費電力、発電電力は常に符号が正（もしくは０）とする。
【００２４】
（例１）測定の結果が以下のような場合で考えてみる。
Ｐｓ（ａ）＝２、Ｐｓ（ｂ）＝１、Ｐｇ＝３
Ｐｕ（ａ）＋…＋Ｐｕ（ｃ）＝３
なお、実際に住宅内で消費している電力は、主幹ブレーカ５側＝５、主幹ブレーカ８側＝１とする。但し、全ての分岐ブレーカに電流センサが装着されていないため、分岐ブレーカ部で計測した消費電流の総和は３になるものとする。
ここで、（式１）により、総売買電力Ｐｓ＝３
（式２）により、総消費電力Ｐｕ＝６
したがって、実際に住宅内で消費している電力の和６と合致し、正しい結果が得られることがわかる。
【００２５】
ところで、一方の主幹ブレーカ部での電流しか測定しない構成（Ｐｓ（ｂ）が測定されない構成）では、
（式１）により、総売買電力Ｐｓ＝２
（式２）により、総消費電力Ｐｕ＝５
となり、総消費電力が正しく把握できない場合があることがわかる。
【００２６】
なお、上記で説明した各電力データを積算することにより、それぞれの電力量データも求めることが可能である。
【００２７】
上述した演算手段２２の演算結果すなわち総買電電力あるいは総売電電力、発電電力、総消費電力あるいは分岐ブレーカ毎の消費電力、またそれら各電力それぞれの積算データである各電力量などが表示手段２７に送られ、数値データあるいはグラフなどの形態で表示される。なお、表示手段２７は具体的には７セグメントやマトリックスに構成されたＬＣＤやＬＥＤなどで実現できる。
【００２８】
本実施の形態では以上のように構成したので、２つの別々の契約による交流電力配線がある住宅においても住宅内の消費電力を正しく把握することが可能となり、省エネルギー活動の実践に有効な情報を提供できるという効果をもたらす。
また、発電装置が設置、連系されている場合でも、発電電力を計測することによって、住宅全体の消費電力を正しく算出することができ、省エネの実践に対して有効である。
また、分岐ブレーカ部に電流センサを装着して、該分岐ブレーカに接続されている電気機器の消費電力を計測することにより、住宅内において重要な負荷を選んで個別に監視することが可能であり、省エネの実践に対して有効である。
また、主幹ブレーカ部での計測電流の処理は、専用の入力処理部（第１の電流値入力手段）でも共用の入力処理部（第２の電流値入力手段）でも実行可能であるため、１契約のみの住宅に対しても２契約の住宅に対しても無駄なく使用可能な電力表示器が提供できる。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態１では、２契約の各主幹ブレーカ部の電流情報を信号線にて直接電力表示器に取り込む場合を説明したが、実施の形態２では、一方の主幹ブレーカ部の電流情報を無線信号にて電力表示器に取り込む場合について説明する。
【００３０】
図３はこの発明を実施するための実施の形態２における電力表示器と住宅内配線部との接続を示す部分構成図である。図３により、実施の形態２を説明する。
【００３１】
図３において、電力会社との２契約のうち一方の電力量計２側の主幹ブレーカ５部に装着された電流センサ１４の出力線は送信手段２８に接続されている。送信手段２８は、電流センサ１４によって得られた電流情報を無線通信にて電力表示器１３に送信する。電力表示器１３は受信手段２９を備えており、受信手段２９が送信手段２８から送信された無線通信信号を受信して演算手段２２へと送る。なお、電流センサ１４から取り込まれた出力信号波形のＡ/Ｄ変換処理は送信手段２８部にて実施され、その後に無線送信されるものとする。瞬時値から実効値への変換処理は送信手段２８部にて行なわれた後に送信されてもよいし、受信手段２９にて受信後に演算手段２２にて実施されてもよい。
また、実施の形態２では、もう一方の電力量計３側の主幹ブレーカ８部に装着された電流センサ１５の出力線は、実施の形態１と同様にそのまま直接電力表示器１３の第１の電流入力端子１８に接続されているが、こちら側が無線通信する構成であってもよいし、電流センサ１４、１５両方とも無線通信する構成であってもよい。
なお、送信手段２８と受信手段２９との間の通信方式は、本実施の形態で示したような電流情報の伝達が可能であればどのような方式でもかまわない。
【００３２】
実施の形態１では電力会社との２契約に係る交流電力配線がともに分電盤４内に引き込まれている場合を想定して説明した。しかしながら、一方の契約が深夜電力契約であって、その負荷が深夜電力温水器であるような場合、機器は屋外設置になるため、わざわざ住宅内の分電盤４に引き込まれた後に負荷に配線されるのは無駄な経路をたどることにもなりかねないので、電力量計２から直接屋外設置の深夜電力温水器に配線する方が効率的である。そのような場合、電流センサ１４は屋外配線部に装着されることになり、実施の形態１のように電流センサ１４の出力信号線を直接電力表示器１３に取り込もうとすると、信号線の配線工事に手間がかかってしまう恐れが出てくる。
【００３３】
そこで、実施の形態２に示すように、電流センサ１４により測定した電流情報を送信手段２８を介して無線通信し、電力表示器１３側は受信手段２９にてその情報を受信する構成とすれば、上記の配線工事の手間を省くことができる。
【００３４】
本実施の形態では以上のように構成したので、実施の形態１の構成で得られる効果は同様に得られるとともに、信号線の配線工事無しに屋外配線部に装着された電流センサの電流情報を取り込むことができるという効果を奏する。
【００３５】
実施の形態３．
実施の形態１では、電力会社と２つの契約を結んでいる住宅において、それぞれの主幹ブレーカ部の電流情報を取り込む電力表示器について説明したが、実施の形態３では、電力会社との契約は１つであるが、電力量計を経た後に屋内機器用の配線と屋外設置機器用の配線が分岐し、屋外用配線が分電盤を経由しない場合の電力表示器の構成について説明する。
【００３６】
図４はこの発明を実施するための実施の形態３における電力表示器と住宅内分電盤および発電装置との接続構成図である。図４により、実施の形態３を説明する。
【００３７】
図４において、商用電源１からの交流電力配線は電力量計３を経た後、住宅屋外の分岐点３０にて２系統に分かれる。一方は住宅内の分電盤４に引き込まれ、他方は深夜電力温水器など屋外に設置される電気機器へと配線される。住宅全体での売買電力に関する電流を測定するための電流センサ３１が、電力量計３の後でかつ分岐点３０の前の配線部に装着される。その電流センサ３１の出力信号線は電力表示器１３へと接続される。電力表示器１３内では第１の電流入力端子を介して第１の電流値入力手段に接続される（図示せず）。分電盤４内の分岐ブレーカ９ａ〜９ｃ部に装着された電流センサ１７ａ〜１７ｃからの出力信号線、分岐ブレーカ９ｆからの電力線、太陽光発電システムのパワーコンディショナ１１ｂの出力線に装着された電流センサ１６からの出力信号線それぞれと電力表示器１３との接続については実施の形態１と同様である。
【００３８】
電流センサ３１は電力量計３と分岐点３０との間に流れる電流すなわち電力会社とこの住宅全体との間に流れる電流の値と向きとを測定する。その電流値と分岐ブレーカ９ｆから取り込む交流電圧から得られる電圧値との演算により、この住宅全体での売買電力を算出することができる。また、発電電力、住宅の総消費電力、選択された分岐ブレーカ毎の消費電力についても実施の形態１と同様にして算出することができる。
【００３９】
本実施の形態では以上のように構成したので、屋外機器への配線と屋内用分電盤への配線が屋外分岐点にて分かれている住宅において、電流センサ１個だけの簡単な構成で住宅全体の売買電力を算出することができる。
また、電力表示器内の処理において、２つの主幹ブレーカ部の電流を基に演算したそれぞれの電力値を合算して住宅全体の売買電力を得るという演算処理が不要となり、簡単化できる。
【００４０】
実施の形態４．
実施の形態３では、商用電源から電力量計を経た後に屋内機器用の配線と屋外設置機器用の配線が分岐するような場合において、分岐前の配線部に電流センサを装着し、その出力信号線を電力表示器に接続する構成について説明したが、実施の形態４では、分岐前配線部に装着した電流センサによる電流情報を無線信号にて電力表示器に取り込む場合について説明する。
【００４１】
図５はこの発明を実施するための実施の形態４における電力表示器と住宅内配線部との接続を示す部分構成図である。図５により、実施の形態４を説明する。
【００４２】
図５において、商用電源１からの交流電力配線は電力量計３を経た後、住宅屋外の分岐点３０にて２系統に分かれる。一方は住宅内の分電盤４に引き込まれ、他方は深夜電力温水器など屋外に設置される電気機器へと配線される。住宅全体での売買電力に関する電流を測定するための電流センサ３１が、電力量計３の後でかつ分岐点３０の前の配線部に装着される。その電流センサ３１の出力信号線は送信手段２８に接続され、送信手段２８は電流センサ３１によって得られた電流情報を無線通信にて電力表示器１３に送信する。電力表示器１３は受信手段２９を備えており、受信手段２９が送信手段２８から送信された無線通信信号を受信して演算手段２２へと送る。なお、電流センサ３１から取り込まれた出力信号波形のＡ/Ｄ変換処理は送信手段２８部にて実施され、その後に無線送信されるものとする。瞬時値から実効値への変換処理は送信手段２８部にて行なわれた後に送信されてもよいし、受信手段２９にて受信後に演算手段２２にて実施されてもよい。
図５に示されない分電盤内に装着された電流センサの配置やパワーコンディショナの出力線に装着された電流センサの配置については実施の形態３と同じである。
なお、送信手段２８と受信手段２９との間の通信方式は、本実施の形態で示したような電流情報の伝達が可能であればどのような方式でもかまわない。
【００４３】
実施の形態３で説明したような住宅屋外の分岐点３０の前の配線部に電流センサ３１を装着するような場合、電流センサ３１の出力信号線を直接電力表示器１３に取り込むための屋外から屋内への配線工事が必要となり、かなり手間がかかるものとなる。
【００４４】
そこで、実施の形態４に示すように、電流センサ３１により測定した電流情報を送信手段２８を介して無線通信し、電力表示器１３側は受信手段２９にてその情報を受信する構成とすれば、上記の配線工事の手間を省くことができる。
【００４５】
本実施の形態では以上のように構成したので、実施の形態３の構成で得られる効果は同様に得られるとともに、信号線の配線工事無しに屋外配線部に装着された電流センサの電流情報を取り込むことができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００４６】
１３  電力表示器
１４  電流センサ
１５  電流センサ
１６  電流センサ
１７ａ〜１７ｃ  電流センサ
２１  電流値入力手段
２２  演算手段
２３ａ〜２３ｄ  電流値入力手段
２４  電流値入力手段
２７  表示手段
２８  送信手段
２９  受信手段
３１  電流センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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