(57)【要約】【課題】貨幣の流出量の高精度な予測を支援することができる貨幣流出予測支援装置、貨幣流出予測支援方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】補正部１４Ｄは、第１所定条件を満足した場合、予測部１４Ａにより特定期間について予測された特定金種の貨幣の流出量を、予測部１４Ａにより特定期間について予測された流出量に基づいて補正する。第１所定条件とは、例えば条件Ａ及び条件Ｂの両方を満足したとの条件を指す。条件Ａとは、例えば特定金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値でないと判定された、との条件を指す。条件Ｂとは、例えば複数金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値であると判定されたとの条件を指す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留された複数金種の貨幣の特定期間の流出量を予測すると共に、該複数金種の貨幣に含まれる特定金種の貨幣の特定期間の流出量を予測する予測部と、
前記特定期間を対象として、前記複数金種の貨幣について実際の流出量と前記予測部により予測された流出量との差の統計値を算出すると共に、前記特定金種の貨幣について実際の流出量と前記予測部により予測された流出量との差の統計値を算出する算出部と、
前記特定期間について前記算出部により算出された統計値の各々が許容可能な値であるか否かを判定する判定部と、
前記特定金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値でないと判定され且つ前記複数金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値であると判定された場合、前記予測部により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量を、前記予測部により前記特定期間について予測された前記複数金種の貨幣の流出量と残りの金種の貨幣の実際の流出量に応じて定められた該残りの金種の貨幣の前記特定期間についての予測流出量とに基づいて補正する補正部と、
を含む貨幣流出予測支援装置。
【請求項２】
前記残りの金種を、前記複数金種のうちの前記特定金種以外の１金種とし、
前記予測部は、前記１金種の貨幣の前記特定期間の流出量を更に予測し、
前記予測流出量を、前記予測部により前記特定期間について予測された前記１金種の貨幣の流出量とした請求項１に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記特定期間について前記１金種の貨幣の実際の流出量と前記予測部により予測された前記１金種の貨幣の流出量との差の統計値を更に算出し、
前記判定部は、前記特定期間について前記算出部により算出された前記１金種の貨幣の流出量の統計値が許容可能な値であるか否かを更に判定し、
前記補正部は、前記特定金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値でないと判定され且つ前記複数金種の貨幣の流出量及び前記１金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値の各々が前記判定部により許容可能な値であると判定された場合、前記予測部により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量を、前記予測部により前記特定期間について各々予測された前記複数金種の貨幣の流出量と前記１金種の貨幣の流出量とに基づいて補正する請求項２に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記特定金種の貨幣の流出量を補正するために求めた補正値と、前記予測部により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量とに基づいて、さらなる補正値を求める請求項３に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記特定金種の貨幣の流出量を補正するために求めた補正値と、前記予測部により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量とを加重平均することで、さらなる補正値を求める請求項３に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項６】
前記予測部により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量に対する補正を、前記予測部により前記特定期間について予測された前記１金種の貨幣の流出量に相当する流出額と前記予測部により前記特定期間について予測された前記複数金種の貨幣の流出量に相当する流出額との差を、前記特定金種の貨幣の流出量の単位に変換して得た値に基づく補正とした請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記１金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値でないと判定され、且つ、前記複数金種の貨幣の流出量及び前記特定金種の貨幣の流出量の各々について前記算出部により算出された統計値の各々が前記判定部により許容可能な値であると判定された場合、前記予測部により前記特定期間について予測された前記１金種の貨幣の流出量を、前記予測部により前記特定期間について各々予測された前記特定金種の貨幣の流出量と前記複数金種の貨幣の流出量とに基づいて更に補正する請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項８】
前記予測部により前記特定期間について予測された前記１金種の貨幣の流出量に対する補正を、前記予測部により前記特定期間について予測された前記複数金種の貨幣の流出量に相当する流出額と前記予測部により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量に相当する流出額との差を、前記１金種の貨幣の流出量の単位に変換して得た値に基づく補正とした請求項７に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項９】
前記特定金種の貨幣の流出量及び前記１金種の貨幣の流出量の各々について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値でないと判定された場合にエラー処理を行うエラー処理部を更に含む請求項３〜請求項８の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１０】
前記複数金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値でないと判定された場合にエラー処理を行うエラー処理部を更に含む請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１１】
前記統計値を所定期間毎に蓄積する蓄積部と、
前記特定期間を指定する期間指定部と、を更に含み、
前記判定部による被判定対象を、前記蓄積部に蓄積されている統計値のうち前記期間指定部により指定された前記特定期間に対応する統計値とした請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１２】
前記期間指定部により指定される前記特定期間を、前記所定期間の複数分による期間とし、
前記判定部による被判定対象を、前記蓄積部に蓄積されている統計値のうち前記期間指定部により指定された前記特定期間に含まれる前記所定期間単位の期間の各々に対応する統計値を代表する値とした請求項１１に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１３】
前記蓄積部は、前記統計値を前記複数金種の貨幣が収容された貯留先毎に蓄積し、
前記貯留先を指定する貯留先指定部を更に含み、
前記判定部による被判定対象を、前記蓄積部に蓄積されている統計値のうち前記貯留先指定部により指定された前記貯留先に対応する統計値とした請求項１１又は請求項１２に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１４】
前記統計値を前記複数金種の貨幣が収容された貯留先毎に蓄積する蓄積部と、
前記貯留先を指定する貯留先指定部と、を更に含み、
前記判定部による被判定対象を、前記蓄積部に蓄積されている統計値のうち前記貯留先指定部により指定された前記貯留先に対応する統計値とした請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１５】
前記特定期間を、所定の単位期間を基準にして定めた請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１６】
前記単位期間を、前記複数金種の貨幣の少なくとも１金種の貨幣の流出状態に応じて定めた請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１７】
前記複数金種を２金種とした請求項１〜請求項１６の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１８】
前記２金種を千円及び一万円とした請求項１７に記載の貨幣流出予測支援装置。
【請求項１９】
貯留された複数金種の貨幣の特定期間の流出量を予測すると共に、該複数金種の貨幣に含まれる特定金種の貨幣の特定期間の流出量を予測する予測工程と、
前記特定期間を対象として、前記複数金種の貨幣について実際の流出量と前記予測工程により予測された流出量との差の統計値を算出すると共に、前記特定金種の貨幣について実際の流出量と前記予測工程により予測された流出量との差の統計値を算出する算出工程と、
前記特定期間について前記算出部により算出された統計値の各々が許容可能な値であるか否かを判定する判定工程と、
前記特定金種の貨幣の流出量について前記算出工程により算出された統計値が前記判定工程により許容可能な値でないと判定され且つ前記複数金種の貨幣の流出量について前記算出工程により算出された統計値が前記判定工程により許容可能な値であると判定された場合、前記予測工程により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量を、前記予測工程により前記特定期間について予測された前記複数金種の貨幣の流出量と残りの金種の貨幣の実際の流出量に応じて定められた該残りの金種の貨幣の前記特定期間についての予測流出量とに基づいて補正する補正工程と、
を含む貨幣流出予測支援方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
請求項１〜請求項１８の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置における前記予測部、前記算出部、前記判定部及び前記補正部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣流出予測支援装置、貨幣流出予測支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客自身の操作によって現金の払い戻しや預け入れができる現金自動預け払い機（Automated teller machine；以下、「ＡＴＭ」という。）が金融機関以外にもコンビニエンスストアや大規模ショッピングセンターなどの様々な施設内に設置されている。
【０００３】
ＡＴＭは、例えば千円札と一万円札とを別々に管理しており、何れか一方の紙幣がなくなった場合、利用者に対してのサービスを停止する。このような事態をなるべく起こさないように事前にＡＴＭに紙幣を多めに装填しておくことも考えられるが、犯罪を誘発すると共に被害総額も大きくなるため、好ましくない。逆に、ＡＴＭに紙幣を少なめに装填しておくと、紙幣不足に起因するサービスの停止が起こり易くなり、それに伴って紙幣の補充回数も増える。そのため、ＡＴＭを稼働させて顧客に対してサービスを提供する場合、紙幣の過少状態及び過多状態を起こすことなく補充回数が少なくて済む補充計画が要求される。
【０００４】
特許文献１には、ＡＴＭの過去の取引情報及び過去の取引時の日時、曜日、天候等の環境情報に基づいて必要資金量を予測し、係員の経験や勘に従ってＡＴＭへの紙幣の装填及び回収の適切なタイミングを決める資金運用支援装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ＡＴＭの過去の出金及び入金の実績データに基づいて、金種毎の将来の入金及び出金量を予測し、金種毎に現金ユニットの交換日時を算出して、最も早く到来する交換日時を次回の交換時期として決定する交換計画生成システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３７９７４号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の資金運用支援装置及び特許文献２に記載の交換計画生成システムは何れも紙幣の流出傾向が変わった場合に予測精度が悪化する、という問題点があった。なお、紙幣の流出傾向に限らず、硬貨を取り扱うＡＴＭにおいては硬貨の流出傾向が変わった場合にも同様の問題が生じる。また、この問題は、ＡＴＭに限らず、両替機などの複数金種の貨幣を取り扱う装置においても生じる。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものであり、貨幣の流出量の高精度な予測を支援することができる貨幣流出予測支援装置、貨幣流出予測支援方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の貨幣流出予測支援装置は、貯留された複数金種の貨幣の特定期間の流出量を予測すると共に、該複数金種の貨幣に含まれる特定金種の貨幣の特定期間の流出量を予測する予測部と、前記特定期間を対象として、前記複数金種の貨幣について実際の流出量と前記予測部により予測された流出量との差の統計値を算出すると共に、前記特定金種の貨幣について実際の流出量と前記予測部により予測された流出量との差の統計値を算出する算出部と、前記特定期間について前記算出部により算出された統計値の各々が許容可能な値であるか否かを判定する判定部と、前記特定金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値でないと判定され且つ前記複数金種の貨幣の流出量について前記算出部により算出された統計値が前記判定部により許容可能な値であると判定された場合、前記予測部により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量を、前記予測部により前記特定期間について予測された前記複数金種の貨幣の流出量と残りの金種の貨幣の実際の流出量に応じて定められた該残りの金種の貨幣の前記特定期間についての予測流出量とに基づいて補正する補正部と、を含む。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１９に記載の貨幣流出予測支援方法は、貯留された複数金種の貨幣の特定期間の流出量を予測すると共に、該複数金種の貨幣に含まれる特定金種の貨幣の特定期間の流出量を予測する予測工程と、前記特定期間を対象として、前記複数金種の貨幣について実際の流出量と前記予測工程により予測された流出量との差の統計値を算出すると共に、前記特定金種の貨幣について実際の流出量と前記予測工程により予測された流出量との差の統計値を算出する算出工程と、前記特定期間について前記算出部により算出された統計値の各々が許容可能な値であるか否かを判定する判定工程と、前記特定金種の貨幣の流出量について前記算出工程により算出された統計値が前記判定工程により許容可能な値でないと判定され且つ前記複数金種の貨幣の流出量について前記算出工程により算出された統計値が前記判定工程により許容可能な値であると判定された場合、前記予測工程により前記特定期間について予測された前記特定金種の貨幣の流出量を、前記予測工程により前記特定期間について予測された前記複数金種の貨幣の流出量と残りの金種の貨幣の実際の流出量に応じて定められた該残りの金種の貨幣の前記特定期間についての予測流出量とに基づいて補正する補正工程と、を含む。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項２０に記載のプログラムを、請求項１〜請求項１８の何れか１項に記載の貨幣流出予測支援装置における前記予測部、前記算出部、前記判定部及び前記補正部として機能させるためのものとした。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、貨幣の流出量の高精度な予測を支援することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るＡＴＭ運用システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。
【図２】実施形態に係るＡＴＭ運用システムに含まれる管理装置の要部機能の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るＡＴＭ運用システムに含まれるＡＴＭの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るＡＴＭ運用システムに含まれる管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るＡＴＭ運用システムに含まれる管理装置で使用される実績値ＤＢの構成の一例を示す模式図である。
【図６】実施形態に係るＡＴＭ運用システムに含まれる管理装置で使用される予測値ＤＢの構成の一例を示す模式図である。
【図７】実施形態に係るＡＴＭ運用システムに含まれる管理装置で使用される統計値ＤＢの構成の一例を示す模式図である。
【図８】実施形態に係る貨幣流出予測支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図８に示すフローチャートの続きである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１５】
図１には、本実施形態に係るＡＴＭ運用システム１０の要部構成の一例が概略的に示されている。ＡＴＭ運用システム１０は、複数のＡＴＭ１２及び開示の技術に係る貨幣流出予測支援装置の一例である管理装置１４を含む。複数のＡＴＭ１２と管理装置１４とは通信網１６（例えば専用回線）を介して接続されている。従って、管理装置１４は、通信網１６を介して複数のＡＴＭ１２の各々と通信を行うことで複数のＡＴＭ１２の各々の状態を把握することができる。なお、複数のＡＴＭ１２は、各々の主要な機能（基本的な構成）が何れも共通している。従って、以下では、複数のＡＴＭ１２を区別して説明する必要がない場合は単に「ＡＴＭ１２」と称して１台のＡＴＭ１２を例に挙げて説明する。
【００１６】
開示の技術に係る貯留先の一例であるＡＴＭ１２は、主に２金種を取り扱う。なお、ここでは錯綜を回避するために、一例として千円札及び一万円札の２金種を取り扱うＡＴＭ１２を例に挙げて説明する。すなわち、本実施形態に係るＡＴＭ１２は、一例として千円札及び一万円札を対象とした払い出し機能及び預け入れ機能を備えている。例えば、ＡＴＭ１２は、顧客の要求に応じて払い出し機能を働かせることにより千円札及び一万円札を選択的に払い出し、顧客の要求に応じて預け入れ機能を働かせることにより千円札及び一万円札を選択的に受け入れる。なお、本実施形態に係るＡＴＭ１２は、一例として千円札及び一万円札を取り扱い対象としているが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、主に千円札及び５千円札を取り扱うＡＴＭであってもよい。また、主に５千円札及び一万円札を取り扱うＡＴＭであってもよく、複数の金種を取り扱うＡＴＭであればよい。この場合、２金種を取り扱うＡＴＭであることが好ましく、２金種としては千円札及び一万円札を適用することが好ましい。また、ＡＴＭが取り扱う貨幣は、紙幣に限定されるものではない。例えば、硬貨であってもよいし、紙幣及び硬貨の両方であってもよい。但し、この場合も２金種の貨幣を取り扱い対象とすることが好ましい。
【００１７】
図２は、管理装置１４の要部機能の一例を示す機能ブロック図である。管理装置１４は、予測部１４Ａ、算出部１４Ｂ、判定部１４Ｃ、補正部１４Ｄ、エラー処理部１４Ｅ、蓄積部１４Ｆ、期間指定部１４Ｇ及び貯留先指定部１４Ｈを含む。
【００１８】
予測部１４Ａは、貯留された複数金種の貨幣の特定期間の流出量を予測すると共に、複数金種の貨幣に含まれる特定金種の特定期間の流出量を予測する。なお、ここで言う「貯留された複数金種の貨幣」とは、例えばＡＴＭ１２による管理対象とされた貨幣を指す。
【００１９】
算出部１４Ｂは、特定期間について特定金種の貨幣の実際の流出量と予測部１４Ａにより予測された流出量であって特定金種の貨幣の流出量との差の統計値を算出する。また、算出部１４Ｂは、特定期間について複数金種の貨幣の実際の流出額と予測部１４Ａにより予測された流出量であって複数金種の貨幣の流出量との差の統計値を算出する。なお、以下では、説明の便宜上、金種に拘らず、貨幣についての実際の流出量と予測された流出量との差であって、特定期間の実際の流出量と予測された流出量との差を「予測誤差」という。
【００２０】
判定部１４Ｃは、特定期間について算出部１４Ｂにより算出された統計値の各々が許容可能な値であるか否かを判定する。なお、ここで言う「統計値の各々」とは、例えば特定金種の貨幣についての予測誤差の統計値及び複数金種の貨幣についての予測誤差の統計値を指す。
【００２１】
補正部１４Ｄは、第１所定条件を満足した場合、予測部１４Ａにより特定期間について予測された特定金種の貨幣の流出量を、予測部１４Ａにより特定期間について予測された流出量と残りの金種の貨幣の予測流出量とに基づいて補正する。なお、ここで言う「第１所定条件」とは、例えば条件Ａ及び条件Ｂの両方を満足したとの条件を指す。条件Ａとは、例えば特定金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値でないと判定された、との条件を指す。条件Ｂとは、例えば複数金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値であると判定されたとの条件を指す。また、ここで言う「残りの金種の貨幣の予測流出量」とは、例えば、残りの金種の貨幣の実際の流出量に応じて定められた残りの金種の貨幣の特定期間についての予測流出量を指す。
【００２２】
また、本実施形態では、上記の「残りの金種」として、複数金種のうちの特定金種以外の１金種を採用している。また、予測部１４Ａは、複数金種のうちの特定金種以外の１金種の貨幣の特定期間の流出量を更に予測する。そして、本実施形態では、上記の「予測流出量」として、予測部１４Ａにより予測された流出量であって、複数金種のうちの特定金種以外の１金種の貨幣の特定期間の流出量を採用している。なお、複数金種のうちの特定金種以外の１金種の貨幣の特定期間の流出量は、予測部１４Ａによって予測されなくてもよく、シミュレーションや経験則によって予め定められた値（デフォルト値）を採用してもよい。また、ユーザが任意の値を指定してもよい。
【００２３】
また、算出部１４Ｂは、特定金種以外の１金種の貨幣についての予測誤差の統計値を更に算出する。また、判定部１４Ｃは、特定期間について算出部１４Ｂにより算出された特定金種以外の１金種の貨幣の流出量の統計値が許容可能な値であるか否かを更に判定する。また、補正部１４Ｄは、第２所定条件を満足した場合、予測部１４Ａにより特定期間について予測された特定金種の貨幣の流出量を、特定期間について各々予測された特定金種以外の１金種の貨幣の流出量と複数金種の貨幣の流出量とに基づいて補正する。なお、ここで言う「第２所定条件」とは、例えば上記条件Ａ，Ｂに条件Ｃを加えた条件を指す。条件Ｃとは、例えば特定金種以外の１金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値であると判定されたとの条件を指す。
【００２４】
また、補正部１４Ｄは、第３所定条件を満足した場合、特定期間について予測された特定金種以外の１金種の貨幣の流出量を、特定期間について各々予測された特定金種の貨幣の流出量及び複数金種の貨幣の流出量に基づいて更に補正する。ここで言う「第３所定条件」とは、上記条件Ｂに条件Ｄ及び条件Ｅを加えた条件を指す。条件Ｄとは、例えば特定金種以外の１金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値でないと判定されたとの条件を指す。また、条件Ｅとは、例えば特定金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が許容可能な値であると判定されたとの条件を指す。
【００２５】
エラー処理部１４Ｅは、第４所定条件を満足した場合にエラー処理を行う。なお、「第４所定条件」とは、特定金種の貨幣の流出量及び特定金種以外の１金種の貨幣の流出量の各々について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値でないと判定されたとの条件を指す。
【００２６】
また、エラー処理部１４Ｅは、第５所定条件を満足した場合にエラー処理を行う。なお、「第５所定条件」とは、例えば複数金種の貨幣の流出量について算出部１４Ｂにより算出された統計値が判定部１４Ｃにより許容可能な値でないと判定されたとの条件を指す。
【００２７】
蓄積部１４Ｆは、算出部１４Ｂにより算出された統計値を単位期間毎に蓄積する。期間指定部１４Ｇは、特定期間を指定する。蓄積部１４Ｆに蓄積されている統計値のうち期間指定部により指定された特定期間に対応する統計値は、判定部１４Ｃによる被判定対象として採用される。なお、期間指定部１４Ｇにより指定される特定期間としては、複数の単位期間による期間も採用される。この場合、蓄積部１４Ｆに蓄積されている統計値のうち期間指定部により指定された特定期間に含まれる単位期間毎の期間の各々に対応する統計値を代表する値（例えば平均値）が、判定部１４Ｃによる被判定対象として採用される。
【００２８】
また、蓄積部１４Ｆは、複数金種の貨幣が収容された貯留先毎に統計値を蓄積する。ここで言う「貯留先」とは、例えばＡＴＭ１２を指す。貯留先指定部１４Ｈは、貯留先を指定する。蓄積部１４Ｆに蓄積されている統計値のうち貯留先指定部１４Ｈにより指定された貯留先に対応する統計値は、判定部１４Ｃによる被判定対象として採用される。
【００２９】
図３には、ＡＴＭ１２の要部構成の一例が示されている。図３に示すように、ＡＴＭ１２は、コンピュータ１８、二次記憶部２０、受付部２２、紙幣管理部２４、紙幣払出部２６、紙幣受入部２８及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０を含む。
【００３０】
コンピュータ１８は、ＡＴＭ１２全体の動作を司る。コンピュータ１８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を備えており、ＲＯＭには、各種処理プログラムや各種パラメータなどが予め記憶されている。従って、ＣＰＵは、ＲＯＭから各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開した各種処理プログラムを実行することによりＡＴＭ１２全体の動作を制御する。
【００３１】
ＡＴＭ１２は、二次記憶部２０を含む。本実施形態では、二次記憶部２０の一例としてＳＳＤ（Solid State Drive）を適用しているが、ハードディスク装置などの他の不揮発性記憶手段であってもよい。
【００３２】
ＡＴＭ１２は、受付部２２を含む。受付部２２は、外部から触れられることによって各種情報を受け付けるために用いられるタッチパネルが各種情報を表示するために用いられるディスプレイに重ねられて構成されたタッチパネル・ディスプレイを有する。従って、顧客は、受付部２２を介してＡＴＭ１２に対して指示を与えることができる。
【００３３】
ＡＴＭ１２は、紙幣管理部２４を含む。紙幣管理部２４は、ＡＴＭ１２で取り扱う貨幣の一例である紙幣を管理する。紙幣管理部２４は、千円札蓄積部２４Ａ及び一万円札蓄積部２４Ｂを有する。千円札蓄積部２４Ａは、ＡＴＭ１２で取り扱う紙幣の一例である千円札を蓄積する。一万円蓄積部２４Ｂは、ＡＴＭ１２で取り扱う紙幣の一例である一万円札を蓄積する。なお、本実施形態では、開示の技術に係る特定金種の貨幣の一例として千円札を適用し、開示の技術に係る特定金種以外の１金種の貨幣の一例として一万円札を適用しているが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、これが逆の関係であってもよい。すなわち、特定金種の貨幣として一万円札を適用し、特定金種以外の１金種の貨幣として千円札を適用してもよい。
【００３４】
紙幣管理部２４は、外部から千円札を受け入れた場合、受け入れた千円札を千円札蓄積部２４Ａに蓄積し、千円札の出金の指示を受けた場合、千円札を千円札蓄積部２４Ａから取り出して、コンピュータ１８によって指示された領域に送り出す。
【００３５】
紙幣払出部２６は、払出口を通して紙幣をＡＴＭ１２の外部へ払い出す。紙幣受入部２８は、ＡＴＭ１２の外部から受入口（一例として払出口と兼用の開口）を介して紙幣を受け入れる。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ３０は、通信網１６を介して管理装置１４に接続され、コンピュータ１８と管理装置１４との間の各種情報の授受を司る。
【００３７】
コンピュータ１８、二次記憶部２０、受付部２２、紙幣管理部２４、紙幣払出部２６、紙幣受入部２８及び通信Ｉ／Ｆ３０は、アドレスバスやシステムバス等を含んで構成されたバス３２により電気的に相互に接続されている。従って、コンピュータ１８は、二次記憶部２６との各種情報の授受と、通信Ｉ／Ｆ３０を介した管理装置１４との各種情報の授受と、を各々行うことができる。また、コンピュータ１８は、受付部２２に含まれるタッチパネル・ディスプレイに対する各種情報の表示制御と、受付部２２で受け付けられた情報の取得と、を各々行うことができる。
【００３８】
また、コンピュータ１８は、紙幣管理部２４、紙幣払出部２６及び紙幣受入部２８の各動作を制御することができる。例えば、コンピュータ１８は、顧客の要求に応じてＡＴＭ１２の払い出し機能を働かせることにより紙幣管理部２４及び紙幣払出部２６を作動させる。紙幣管理部２４は、コンピュータ１８の指示に従って、千円札蓄積部２４Ａ及び一万円札蓄積部２４Ｂから千円札及び一万円札を選択的に取り出し、紙幣払出部２６へ送り出すと共に、送り出した金種毎の紙幣の枚数（流出枚数）をコンピュータ１８に出力する。紙幣払出部２６は、紙幣管理部２４から紙幣が送り込まれると、送り込まれた紙幣を所定の払出口からＡＴＭ１２の外部へ払い出す。
【００３９】
また、コンピュータ１８は、顧客の要求に応じてＡＴＭ１２の預け入れ機能を働かせることにより紙幣管理部２４及び紙幣受入部２８を作動させる。紙幣管理部２４は、コンピュータ１８の指示に従って、紙幣受入部２８により受け入れられた紙幣を紙幣管理部２４へ送り出す。紙幣管理部２４は、紙幣受入部２８から送り込まれた紙幣を金種毎に蓄積する。例えば、紙幣受入部２８から送り込まれた千円札を千円札蓄積部２４Ａに蓄積し、紙幣受入部２８から送り込まれた一万円札を一万円札蓄積部２４Ｂに蓄積する。そして、紙幣受入部２８から送り込まれた金種毎の紙幣の枚数（流入枚数）をコンピュータ１８に出力する。
【００４０】
コンピュータ１８は、紙幣管理部２４から入力された流出枚数及び流入枚数に基づいて、開示の技術に係る単位期間の一例である１日毎に、千円札の流出枚数及び一万円札の流出枚数を集計して、集計結果を二次記憶部２０に記憶する。また、コンピュータ１８は、紙幣管理部２４から入力された流出枚数及び流入枚数に基づいて、流出額を算出し、算出した流出額を二次記憶部２０に記憶する。千円札の流出枚数、一万円札の流出枚数及び流出額は、年月日で区別された状態で二次記憶部２０に記憶される。
【００４１】
また、コンピュータ１８は、管理装置１４の要求に応じて実績値を管理装置１４に提供する。ここで言う「実績値」とは、二次記憶部２０に記憶されている千円札の流出枚数、一万円札の流出枚数及び流出額並びにこれらが記憶された年月日を指す。なお、本実施形態では、１日毎に管理装置１４がＡＴＭ１２に対して実績値の提供を要求し、この要求に応じてＡＴＭ１２は実績値を管理装置１４に提供する。
【００４２】
図４には、管理装置１４の要部構成の一例が示されている。図４に示すように、管理装置１４は、コンピュータ４０を含む。コンピュータ４０は、ＣＰＵ４２、メモリ４４及び蓄積部１４Ｆの一例である不揮発性の記憶部４６を備え、これらはアドレスバスやシステムバス等を含んで構成されたバス４８を介して互いに接続されている。なお、本実施形態では、記憶部４６の一例としてＳＳＤを適用しているが、ハードディスク装置などの他の不揮発性記憶手段であってもよい。また、ファイルへ特定フォーマットでの書き出し、及び読み込みができるようにしても良い。
【００４３】
記憶部４６には、貨幣流出予測支援処理プログラム５０、実績値データベース（ＤＢ）５２、予測値ＤＢ５４及び統計値ＤＢ５６が記憶されている。
【００４４】
ＣＰＵ４２は、記憶部４６から貨幣流出予測支援処理プログラム５０を読み出してメモリ４４に展開し、貨幣流出予測支援処理プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。貨幣流出予測支援処理プログラム５０は、予測プロセス６０、算出プロセス６２、判定プロセス６４、補正プロセス６６及びエラー処理プロセス６８を有する。ＣＰＵ４２は、予測プロセス６０を実行することで、図２に示す予測部１４Ａとして動作する。ＣＰＵ４２は、算出プロセス６２を実行することで、図２に示す算出部１４Ｂとして動作する。ＣＰＵ４２は、判定プロセス６４を実行することで、図２に示す判定部１４Ｃとして動作する。ＣＰＵ４２は、補正プロセス６６を実行することで、図２に示す補正部１４Ｄとして動作する。ＣＰＵ４２は、エラー処理プロセス６８を実行することで、図２に示すエラー処理部１４Ｅとして動作する。
【００４５】
なお、ここでは貨幣流出予測支援処理プログラム５０を記憶部４６から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から記憶部４６に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ４０に接続されて使用されるフラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずは貨幣流出予測支援処理プログラム５０を記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ４０がこれらの可搬型の記憶媒体から貨幣流出予測支援処理プログラム５０を取得して実行するようにしてもよい。また、インターネットやＬＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに貨幣流出予測支援処理プログラム５０を記憶させておいてもよい。この場合、コンピュータ４０がこれらから貨幣流出予測支援処理プログラム５０を取得して実行するようにすればよい。
【００４６】
図５には、実績値ＤＢ５２の構成の一例が模式的に示されている。図５に示す実績値ＤＢ５２には、ＡＴＭ１２から実際に流出した貨幣の流出量（実績値）が記憶されており、管理装置１４の要求に応じてＡＴＭ１２から提供された実績値が記憶されている。実績値ＤＢ５２には、ＡＴＭ１２毎に、特定金種の貨幣の単位期間毎の実際の流出量の一例である１日毎の千円札の実際の流出枚数が記憶されている。また、実績値ＤＢ５２には、ＡＴＭ１２毎に、特定金種以外の１金種の貨幣の単位期間毎の実際の流出量の一例である１日毎の一万円札の実際の流出枚数が記憶されている。更に、実績値ＤＢ５２には、ＡＴＭ１２毎に、千円札の実際の流出額及び１万円札の実際の流出額の１日毎の総額（複数金種の貨幣の単位期間毎の実際の流出量の一例）が記憶されている。なお、以下では、「千円札の実際の流出額及び１万円札の実際の流出額の１日毎の総額」を「流出実総額」と称する。
【００４７】
図５に示す例では、実績値ＤＢ５２は、ＡＴＭ１２を特定する特定情報の一例である装置ＩＤ（Identification）を有しており、各装置ＩＤには、ＡＴＭ１２で管理されている年月日毎の千円札の実際の流出枚数、一万円札の実際の流出枚数及び流出実総額が対応付けられている。なお、実績値ＤＢ５２の実績値は、実績値を消去する条件として予め定められた条件（例えば実績値ＤＢ５２の記憶量が所定量に達したとの条件や、実績値をもはや参照することがないことが明確になったとの条件など）を満足した場合に過去の記憶内容から消去される。上記の「実績値をもはや参照することがないことが明確になったとの条件」とは、例えば、１年以上過ぎたとの条件が挙げられる。また、予測部１４Ａによる貨幣の流出量の予測及び判定部１４Ｃによる判定で必要とされる期間を経過した実績値に対しては“不要”との識別タグ（マーキング）をそれぞれ付与し、両方の識別タグが付与されている場合に、該当する実績値を消去するようにしてもよい。
【００４８】
図６には、予測値ＤＢ５４の構成の一例が模式的に示されている。図６に示す予測値ＤＢ５４は、ＣＰＵ４２により貨幣流出予測支援処理プログラム５０が実行されることにより構築されるＤＢであり、予測値ＤＢ５４には、貨幣の将来の流出量として予想された流出量が記憶される。予測値ＤＢ５４には、ＡＴＭ１２毎に、特定金種の貨幣の単位期間毎の流出予測量（予測された流出量）の一例である１日毎の千円札の流出予測枚数（予測された流出枚数）が記憶されている。また、予測ＤＢ５４には、ＡＴＭ１２毎に、特定金種以外の１金種の貨幣の単位期間毎の流出予測量の一例である１日毎の一万円札の流出予測枚数が記憶されている。更に、予測ＤＢ５４には、ＡＴＭ１２毎に、千円札の流出予測額（予測された流出額）及び１万円札の流出予測額の１日毎の総額（複数金種の貨幣の単位期間毎の流出予測量の一例）が記憶されている。なお、以下では、「千円札の流出予測額及び１万円札の流出予測額の１日毎の総額」を「流出予測総額」と称する。また、以下では、「流出実総額」及び「流出予測総額」を区別して説明する必要がない場合は「流出総額」と称する。
【００４９】
図６に示す例では、予測値ＤＢ５４は、装置ＩＤを有しており、各装置ＩＤには、予測対象とされた年月日毎の千円札の流出予測枚数、一万円札の流出予測枚数及び流出予測額が対応付けられている。
【００５０】
図７には、統計値ＤＢ５６の構成の一例が模式的に示されている。図７に示す統計値ＤＢ５６は、ＣＰＵ４２により貨幣流出予測支援処理プログラム５０が実行されることにより構築されるＤＢである。統計値ＤＢ５６には、ＡＴＭ１２毎に、単位期間により規定される予め定められた期間単位で特定金種の予測誤差の統計値が記憶されている。例えば、１箇月毎の千円札の予測誤差の統計値が記憶されている。本実施形態では、「統計値」の一例として標準偏差を採用しているが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、分散、平均値、最頻値又は中央値などであってもよい。また、標準偏差、分散、平均値、最頻値又は中央値などの統計値の２つ以上を組み合わせてもよい。つまり、２つ以上の統計値が統計値ＤＢ５６に記憶されていてもよい。また、統計値ＤＢ５６に記憶させる統計値の種類を受付部８２を介してユーザに指定させてもよい。
【００５１】
統計値ＤＢ５６には、ＡＴＭ１２毎に、単位期間により規定される予め定められた期間単位で特定金種以外の１金種の予測誤差の統計値が記憶されている。例えば、１箇月毎の一万円札の予測誤差の統計値が記憶されている。また、統計値ＤＢ５６には、ＡＴＭ１２毎に、千円札の流出額及び１万円札の流出額の１箇月毎の総額の予測誤差の統計値（単位期間により規定される特定期間毎の複数金種の予測誤差の統計値の一例）が記憶されている。なお、以下では、「千円札の流出額及び１万円札の流出額の１箇月毎の総額の予測誤差の統計値」を「総額予測誤差統計値」と称する。
【００５２】
図７に示す例では、統計値ＤＢ５６は、装置ＩＤを有しており、各装置ＩＤには、予測対象とされた年月毎の千円札の予測誤差の統計値、一万円札の予測誤差の統計値及び総額予測誤差統計値が対応付けられている。
【００５３】
管理装置１４は、期間指定部１４Ｇ及び貯留先指定部１４Ｈの一例である受付部８２と、提示部８４と、通信Ｉ／Ｆ８６と、を含む。受付部８２は、管理装置１４の利用者による操作入力を受け付ける。受付部１４としては、例えばキーボード、マウス、ディスプレイに重ねて用いられる透過型のタッチパネル、電源投入用の操作ボタン、各種情報の設定用の操作ボタン及びスクロールキーなどの入力デバイスが挙げられる。
【００５４】
提示部８４は、管理装置１４の利用者に対して各種情報を提示する。提示部８４としては、例えば液晶ディスプレイが挙げられる。なお、液晶ディスプレイに限らず、音声再生装置であってもよいし、プリンタであってもよい。また、提示部８４としての液晶ディプレイに対して受付部８２としてのタッチパネルを重ね合わせることによって形成されたタッチパネル・ディスプレイを採用してもよい。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ８６は、通信網１６を介してＡＴＭ１２に接続され、コンピュータ４０とＡＴＭ１２との間の各種情報の授受を司る。
【００５６】
コンピュータ４０、受付部８２、提示部８４及び通信Ｉ／Ｆ８６は、バス４８により電気的に相互に接続されている。従って、コンピュータ４０は、受付部８２で受け付けられた情報の取得と、提示部８４による各種情報の提示制御と、通信Ｉ／Ｆ８６を介したＡＴＭ１４との各種情報の授受と、を各々行うことができる。
【００５７】
次に本実施形態の作用として、ＣＰＵ４２が貨幣流出予測支援処理プログラム５０を所定時間（例えば３０秒）毎に実行することで、管理装置１４によって行われる貨幣流出予測支援処理について、図８を参照して説明する。
【００５８】
図８に示す貨幣流出予測支援処理では、先ず、ステップ１００において、予測部１４Ａにより、貨幣の将来の流出量の予測を開始する条件（予測開始条件）を満足したか否かが判定される。ここで言う「予測開始条件」とは、例えば１日毎に定められた特定の時刻（例えば２３時４５分）が到来したとの条件を指す。本ステップ１００において予測開始条件を満足した場合は判定が肯定されてステップ１０２へ移行する。本ステップ１００において予測開始条件を満足しない場合は判定が否定されてステップ１１４へ移行する。
【００５９】
ステップ１０２では、予測部１４Ａにより、予測対象期間に対応する過去の期間の複数のＡＴＭ１２の実績値が取得される。ここで言う「予測対象期間」とは、例えば翌日を指す。また、この「翌日」が“２０×２年１１月３０日”の場合、「対応する過去の期間」としては“２０×１年１１月３０日”が例示できる。ここで言う「翌日」とは、あくまでも一例であり、開示の技術はこれに限定されるものではなく、これ以外の過去の期間であってもよい。また、ここで言う「実績値」とは、例えばＡＴＭ１２毎の二次記憶部２０に記憶されている千円札の流出枚数、一万円札の流出枚数及び流出総額並びにこれらが二次記憶部２０に記憶された年月日を指す。
【００６０】
次のステップ１０４では、予測部１４Ａにより、上記ステップ１０２で取得された実績値に基づいて予測対象期間の千円札及び一万円札の各々の流出枚数が１日単位で予測されると共に、上記ステップ１０２で取得された実績値に基づいて予測対象期間の流出総額が１日単位で予測される。ここでは、予測対象期間の単位として１日単位を採用しているが、これに限らず、これ以外の期間単位であってもよい。なお、以下では、本ステップ１０４で予測された千円札の流出枚数、一万円札の流出枚数及び流出総額を区別して説明する必要がない場合は「予測値」と称する。
【００６１】
予測値は、例えば景気トレンドを加味したり、曜日の違いや特異日（例えば給料日や年金支給日など）に応じて定まる調整値を加えたりすることによって算出される。例えば紙幣需要や株価という時系列データに基づいて算出される。時系列データは、例えば下記の数式（１）に従って算出される。時系列データとは、例えば時間とともに変動する現象に対して時間の順序で測定・観測した結果の記録を指す。
【００６２】
（時系列データ）＝（トレンド）・（循環変動）＋（季節変動）＋（不規則変動）・・・・・・（１）
【００６３】
なお、予測部１４Ａは、例えばニューラルネットワークなどの数学モデルを利用し、複合的な要件と流出量との間の関係を統計的に調整し、流出予測枚数及び流出予測総額を算出してもよい。
【００６４】
次のステップ１０６では、予測部１４Ａにより、上記ステップ１０４で予測された予測値が予測対象期間と共に一例として図６に示すように記憶部４６に記憶される。これにより、予測値ＤＢ５４が更新される。
【００６５】
次にステップ１０７では、予測部１４Ａにより、予め定められた期間分の予測値が予測値ＤＢ５４に記憶されているか否かが判定される。すなわち、本ステップ１０７では、予測部１４Ａにより、後述する予測誤差の統計値を算出する上で必要とされる予測値が揃っているか否かが判定される。ここで言う「予め定められた期間分」としては例えば１箇月分が挙げられる。なお、「予め定められた期間分」は１箇月分に限定されるものではなく、例えば２週間分や３週間分であってもよい。また、ここで言う１箇月分としては、特定の月についての初めの日から終わりの日までの日数が例示できる。この他にも、直近の３０日分の日数又は３１日分の日数であってもよい。本ステップ１０７において予め定められた期間分の予測値が予測値ＤＢ５４に記憶されていない場合は判定が否定されてステップ１１４へ移行する。本ステップ１０７において予め定められた期間分の予測値が予測値ＤＢ５４に記憶されている場合は判定が否定されてステップ１０８へ移行する。
【００６６】
次のステップ１０８では、算出部１４Ｂにより、単位期間毎の予測誤差が予め定められた期間分（一例として１箇月分）算出される。すなわち、上記ステップ１０２で取得された実績値と対応する年月日の予測値との差が算出される。ここでは、例えば、算出部１４Ｂは、千円札についての予測誤差として、千円札の流出予測枚数から千円札の実際の流出枚数を減じた値を１日毎に予め定められた期間分算出する。また、算出部１４Ｂは、一万円札についての予測誤差として、一万円札の流出予測枚数から一万円札の実際の流出枚数を減じた値を１日毎に算出する。更に、算出部１４Ｂは、流出総額についての予測誤差として、流出予測総額から流出実総額を減じた値を１日毎に予め定められた期間分算出する。ここでは、算出対象期間の単位として１日単位を採用しているが、これに限らず、これ以外の期間単位であってもよく、予測部１４Ａによる予測対象期間の単位に合わせることが好ましい。
【００６７】
次のステップ１１０では、算出部１４Ｂにより、上記ステップ１０８で算出された予測誤差の統計値が予め定められた期間単位で算出される。すなわち、上記ステップ１０８で算出された予め定められた期間分の予測誤差の統計値として１箇月単位の標準偏差が算出される。ここでは、例えば、算出部１４Ｂは、上記ステップ１０８で算出された千円札の予測誤差及び現時点の予測値ＤＢ５４における千円札の現予測値予測誤差に基づいて、上記ステップ１０８で算出された千円札の予測誤差の１箇月単位の標準偏差を算出する。また、算出部１４Ｂは、上記ステップ１０８で算出された一万円札の予測誤差及び現時点の予測値ＤＢ５４における一万円札の現予測値予測誤差に基づいて、上記ステップ１０８で算出された一万円札の予測誤差の標準偏差を算出する。更に、算出部１４Ｂは、上記ステップ１０８で算出された流出総額の予測誤差及び現時点の予測値ＤＢ５４における流出総額の現予測値予測誤差に基づいて、上記ステップ１０８で算出された流出総額の予測誤差の標準偏差を算出する。
【００６８】
次のステップ１１２では、算出部１４Ｂにより、上記ステップ１１０で算出された統計値が統計値算出対象期間（例えば１箇月単位で定められた期間）と共に一例として図７に示すように統計値ＤＢ５６に記憶される。これにより、統計値ＤＢ５６が更新される。
【００６９】
次のステップ１１４では、判定部１４Ｃにより、予測値の出力の指示があったか否かが判定される。ここで言う「予測値の出力の指示」とは、例えば受付部８２で受け付けられた指示であって、管理装置１４の利用者による予測値の出力の指示を指す。本ステップ１１４において予測値の出力の指示がない場合は判定が否定されてステップ１１６へ移行する。本ステップ１１４において予測値の出力の指示があった場合は判定が肯定されてステップ１１８へ移行する。
【００７０】
ステップ１１６では、判定部１４Ｃにより、本貨幣流出予測支援処理を終了する条件（終了条件）を満足したか否かが判定される。ここで言う「終了条件」としては、例えば本貨幣流出予測支援処理を終了する指示が受付部８２で受け付けられたとの条件や上記ステップ１１４の判定が所定回数繰り返されたとの条件が挙げられる。本ステップ１１６において終了条件を満足した場合は判定が肯定されて本貨幣流出予測支援処理を終了する。本ステップ１１６において終了条件を満足しない場合は判定が否定されてステップ１１４へ移行する。
【００７１】
ステップ１１８では、判定部１４Ｃにより、出力対象予測値が受付部８２を介して指定されたか否かが判定される。ここで言う「出力対象予測値」とは、例えば予測値ＤＢ５４に含まれる装置ＩＤ、年月により特定される期間（開示の技術に係る特定期間の一例）及びカテゴリーにより特定される予測値を指す。なお、ここでは上記の「年月により特定される期間」として、１箇月単位で特定される期間（例えば２０×２年１月や２０×２年１２月などの年月）を採用している。また、ここで言う「カテゴリー」とは、例えば千円札、一万円札及び流出総額のことを指す。従って、出力対象予測値は、受付部８２を介して予測値ＤＢ５４に含まれる装置ＩＤ、年月及びカテゴリーが指定されることにより一意に定まる。なお、本実施形態では、予測値の算出期間単位の一例である単位期間として１日を適用し、開示の技術に係る特定期間の一例として、１箇月を適用している。この１箇月という特定期間は、単位期間である１日を基準にして定めることが可能な期間である。開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、単位期間として年月日・時・分・秒単位の少なくとも何れかで定められる期間を適用し、この期間により規定可能な期間を特定期間として適用してもよい。
【００７２】
なお、以下では、錯綜を回避するために、上記ステップ１１８において全てのカテゴリーが指定される場合について説明するが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、何れか１つ又は２つのカテゴリーが指定されてもよいことは言うまでもない。本ステップ１１８において出力対象予測値が指定されない場合は判定が否定されてステップ１２０へ移行する。本ステップ１１８において出力対象予測値が指定された場合は判定が肯定されてステップ１２２へ移行する。
【００７３】
ステップ１２０では、判定部１４Ｃにより、本貨幣流出予測支援処理を終了する条件（終了条件）を満足したか否かが判定される。ここで言う「終了条件」としては、例えば本貨幣流出予測支援処理を終了する指示が受付部８２で受け付けられたとの条件や上記ステップ１１８の判定が所定回数繰り返されたとの条件が挙げられる。本ステップ１２０において終了条件を満足した場合は判定が肯定されて本貨幣流出予測支援処理を終了する。本ステップ１２０において終了条件を満足しない場合は判定が否定されてステップ１１８へ移行する。
【００７４】
ステップ１２２では、判定部１４Ｃにより、上記ステップ１１８で指定された出力対象予測値に対応する統計値が統計値ＤＢ５６から取得され、その後、図９に示すステップ１２４へ移行する。ステップ１２４では、判定部１４Ｃにより、上記ステップ１２２で取得された統計値は複数の予め定められた期間分か否かが判定される。本実施形態では予め定められた期間として１箇月を採用しているので、ここで言う「複数の予め定められた期間分」とは、例えば複数月分を意味する。本ステップ１２４において上記ステップ１２２で取得された統計値が複数の予め定められた期間分である場合は判定が肯定されてステップ１２６へ移行する。本ステップ１２４において上記ステップ１２２で取得された統計値が複数の予め定められた期間分でない場合（上記ステップ１２２で取得された統計値が１箇月分の場合）は判定が否定されてステップ１２８へ移行する。
【００７５】
ステップ１２６では、判定部１４Ｃにより、紙幣毎の流出枚数及び流出総額の各々について上記ステップ１２２で取得された統計値の平均値が算出される。ここでは、例えば、判定部１４Ｃは、上記ステップ１２２で取得された複数月分の千円札の流出枚数の統計値の平均値を算出する。また、判定部１４Ｃは、上記ステップ１１８で取得された複数月分の一万円札の流出枚数の統計値の平均値を算出する。更に、判定部１４Ｃは、上記ステップ１２２で取得された複数月分の流出総額の統計値の平均値を算出する。
【００７６】
ステップ１２８では、判定部１４Ｃにより、上記ステップ１２４において肯定判定された場合は上記ステップ１２２で取得された流出総額の統計値の最大値が取得される。また、ステップ１２８では、上記ステップ１２４において否定判定された場合は流出総額について上記ステップ１２４で算出された統計値が取得される。なお、以下では、説明の便宜上、本ステップ１２８で取得された統計値を「流出総額の最大統計値」と称する。
【００７７】
次のステップ１３０では、判定部１４Ｃにより、流出総額の最大統計値が許容可能な値であるか否かが判定される。すなわち、流出総額の最大統計値が第１許容範囲（例えば０以上３００００以下の範囲）内であるか否かが判定される。本ステップ１３０において流出総額の最大統計値が許容可能な値でないと判定された場合は判定が否定されてステップ１４６へ移行する。本ステップ１３０において流出総額の最大統計値が許容可能な値であると判定された場合は判定が肯定されてステップ１３２へ移行する。なお、かかる判定に限定されず、例えば、上記流出総額の最大統計値の代わりに、上記ステップ１２６で求めた流出総額の統計値の平均値を用いても良い。つまり、当該流出総額の統計値の平均値と上記第１許容範囲の代わりの第１ａ許容範囲とを比較して判定しても良い。
【００７８】
ステップ１３２では、判定部１４Ｃにより、上記ステップ１２４において肯定判定された場合は上記ステップ１２２で取得された流出枚数の統計値の最大値が紙幣毎に取得される。また、ステップ１３２では、判定部１４Ｃにより、上記ステップ１２４において否定判定された場合は流出額について上記ステップ１２４で算出された紙幣毎の流出量の統計値が取得される。なお、以下では、説明の便宜上、本ステップ１２８で紙幣毎に取得された統計値を「紙幣毎の流出枚数の最大統計値」と称する。千円札について取得された統計値を「千円札の流出枚数の最大統計値」と称し、一万円札について取得された統計値を「一万円札の流出枚数の最大統計値」と称する。
【００７９】
次のステップ１３４では、判定部１４Ｃにより、千円札の流出枚数の最大統計値及び一万円札の流出枚数の最大統計値の少なくとも１つが許容可能な値でないか否かが判定される。すなわち、千円札の流出枚数の最大統計値が第２許容範囲（例えば０以上３００以下の範囲）内でないか否かが判定され、一万円札の流出枚数の最大統計値が第３許容範囲（例えば０以上４００以下の範囲）内でないか否かが判定される。本ステップ１３４において、千円札の流出枚数の最大統計値及び一万円札の流出枚数の最大統計値の少なくとも１つが許容可能な値であると判定された場合は判定が否定されてステップ１４８へ移行する。本ステップ１３４において、千円札の流出枚数の最大統計値及び一万円札の流出枚数の最大統計値の少なくとも１つが許容可能な値でないと判定された場合は判定が肯定されてステップ１３６へ移行する。なお、ここで判定が肯定される場合とは、換言すると、千円札の流出枚数の最大統計値が許容可能な値であると判定され、かつ、一万円札の流出枚数の最大統計値が許容可能な値であると判定された場合を指す。なお、かかる判定に限定されず、例えば、上記千円札の流出総額の最大統計値の代わりに、上記ステップ１２６で求めた千円札の流出総額の統計値の平均値を用いても良い。つまり、当該千円札の流出総額の統計値の平均値と上記第２許容範囲の代わりの第２ａ許容範囲とを比較して判定しても良い。さらに、上記千円札の判定と同様に、例えば、上記一万円札の流出総額の最大統計値の代わりに、上記ステップ１２６で求めた一万円札の流出総額の統計値の平均値を用いても良い。つまり、当該一万円札の流出総額の統計値の平均値と上記第３許容範囲の代わりの第３ａ許容範囲とを比較してもよい。
【００８０】
ステップ１３６では、判定部１４Ｃにより、千円札のみの流出枚数の最大統計値について上記ステップ１３４において許容可能な値でないと判定されたか否かが判定される。本ステップ１３６において、千円札のみの流出枚数の最大統計値について上記ステップ１３４にて許容可能な値でないと判定された場合は判定が肯定されてステップ１３８へ移行する。本ステップ１３６において、千円札のみの流出枚数の最大統計値について上記ステップ１３４にて許容可能な値でないと判定されなかった場合は判定が否定されてステップ１４０へ移行する。
【００８１】
ステップ１４０では、判定部１４Ｃにより、一万円札のみの流出枚数の最大統計値について上記ステップ１３４において許容可能な値でないと判定されたか否かが判定される。本ステップ１４０において、一万円札のみの流出枚数の最大統計値について上記ステップ１３４にて許容可能な値でないと判定された場合は判定が肯定されてステップ１４２へ移行する。本ステップ１４０において、一万円札のみの流出枚数の最大統計値について上記ステップ１３４にて許容可能な値でないと判定されなかった場合は判定が否定されてステップ１４６へ移行する。
【００８２】
ステップ１３８では、補正部１４Ｄにより、上記ステップ１１８で指定された出力対象予測値であって千円札についての出力対象予測値が補正され、その後、ステップ１４４へ移行する。ここで言う「補正」とは、例えば特定期間について予測された一万円札の流出枚数に相当する流出額と特定期間について予測された千円札及び一万円札の流出枚数に相当する流出額との差を、千円札の流出枚数の単位に変換して得た値に基づく補正を指す。本ステップ１３８では、例えば、補正部１４Ｄが、下記の数式（２）に従って、千円札についての出力対象予測値を補正する。なお、数式（２）において、Ｘ１は千円札についての補正後の出力対象予測値を示し、Ｙ１は一万円についての出力対象予測値を示し、Ｚは流出額についての出力対象予測値を示す。なお、上記千円札についての出力対象予測値の補正については、下記数式（２）と、さらに以下の加重平均等の数式（２ａ）とを用いて、補正値を求めても良い。下記数式（２ａ）において、Ｘ１ａは千円札についての最終的な補正後の出力対象予測値を示し、αは補正前の出力対象予測値Ｘ２に対する第１の係数を示し、Ｘ２は千円札についての出力対象予測値（補正前）を示す。Ｘ１は数式（２）と同様である。ただし、下記数式（２ａ）を用いる場合、補正前の出力対象予測値が過去の実績からみてある程度信頼できるのが望ましい。例えば、補正前の出力対象予測値がある程度信頼できるのであれば、係数αを０．７などに設定する。より具体的に説明すると、例えば、Ｘ２が３００で、Ｘ１が３５０であり、αが０．７であるとすると、Ｘ１ａは３１５となる。つまり、Ｘ２よりも補正の精度を良くしたいが、Ｘ１では補正の精度が落ちてしまう場合、数式（２ａ）を用いることで、補正の制度をより一層向上させることができる。係数αは様々な方法で求めて良い。例えば、補正前の出力対象予測値Ｘ２と補正後の出力対象予測値Ｘ１をログに残しておき、実績値と比較したときの双方の乖離度合いから、係数αを求めても良い。
【００８３】
Ｘ１＝（Ｚ−Ｙ１×１００００）／１０００・・・・・（２）
Ｘ１ａ＝（α×Ｘ２＋（１−α）×Ｘ１）・・・・・・・（２ａ）
【００８４】
ステップ１４２では、補正部１４Ｄにより、上記ステップ１１８で指定された出力対象予測値であって一万円札についての出力対象予測値が補正され、その後、ステップ１４４へ移行する。ここで言う「補正」とは、例えば特定期間について予測された千円札の流出枚数に相当する流出額と特定期間について予測された千円札及び一万円札の流出枚数に相当する流出額との差を、一万円札の流出枚数の単位に変換して得た値に基づく補正を指す。本ステップ１４２では、例えば、補正部１４Ｄが、下記の数式（３）に従って、一万円札についての出力対象予測値を補正する。なお、数式（３）において、Ｘ２は千円札についての出力対象予測値を示し、Ｚは流出額についての出力対象予測値を示し、Ｙ２は一万円についての補正後の出力対象予測値を示す。なお、上記一万円札についての出力対象予測値の補正についても、千円札についての出力対象予測値の補正と同様に、数式（３）と、さらに加重平均等の数式を用いて、補正値を求めても良い。具体的な補正値の算出は、上記千円札の場合と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８５】
Ｙ２＝（Ｚ−Ｘ２×１０００）／１００００・・・・・（３）
【００８６】
ステップ１４４では、補正部１４Ｄにより、上記ステップ１３８又は上記ステップ１４２で補正された出力対象予測値及び上記ステップ１１８で指定された残りの出力対象予測値が所定の出力先に出力され、その後、本貨幣流出予測支援処理を終了する。ここで言う「所定の出力先」としては、例えば記憶部４６や提示部８４が挙げられる。例えば、所定の出力先として提示部８４を適用した場合、提示部８４は、補正された出力対象予測値及び上記ステップ１１８で指定された残りの出力対象予測値が入力されると、これらの予測値をディスプレイに表示することにより提示する。
【００８７】
ステップ１４６では、エラー処理部１４Ｅにより、エラー処理が行われる。本ステップ１４６では、エラー処理部１４Ｅにより、上記ステップ１３０において否定判定となった場合の「エラー処理」と上記ステップ１４０において否定判定となった場合の「エラー処理」とが選択的に行われる。上記ステップ１３０において否定判定となった場合の「エラー処理」とは、例えば流出額の最大統計値が許容可能な値でないことを示す第１エラー情報を提示部８４に出力することを指す。ここで、提示部８４は、第１エラー情報が入力されると、例えば流出額の最大統計値が許容可能な値でないことを示すエラーコードを提示する。また、上記ステップ１４０において否定判定となった場合の「エラー処理」とは、例えば千円札の最大統計値及び一万円札の最大統計値が共に許容可能な値でないことを示す第２エラー情報を提示部８４に出力することを指す。ここで、提示部８４は、第２エラー情報が入力されると、例えば千円札の最大統計値及び一万円札の最大統計値が共に許容可能な値でないことを示すエラーコードを提示する。
【００８８】
ステップ１４８では、補正部１４Ｄにより、上記ステップ１１８で指定された出力対象予測値が所定の出力先に出力され、その後、本貨幣流出予測支援処理を終了する。ここで言う「所定の出力先」としては、例えば記憶部４６や提示部８４が挙げられる。例えば、所定の出力先として提示部８４を適用した場合、提示部８４は、上記ステップ１１８で指定された出力対象予測値が入力されると、入力された出力対象予測値をディスプレイに表示することにより提示する。
【００８９】
次に、２０×２年の８月１５日に、ＡＴＭ１２に紙幣を装填する計画（紙幣装填計画）を立てるため予測値が必要になった場合の一例について説明する。なお、ここで例示する具体的な数値はあくまでも一例であるので、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００９０】
上記の紙幣装填計画を立てる場合、先ず、２０×２年の９月１日から１箇月分の予測値が必要となる（例えば９月１日から１箇月分を特定期間としてユーザが指定したとする）。なお、ここでは前提として実績値ＤＢ５２、予測ＤＢ５４及び統計値ＤＢ５６に、直前の１箇月（２０×２年７月１日から７月３１日）の実績値、予測値及びそれらの１箇月の値から算出された統計値（千円札、一万円札、流出総額の例えば標準偏差：値は各々１個）が既に記憶されている場合を例に挙げて説明する。
【００９１】
次に、予測部１４Ａは、千円札、一万円札及び流出総額の２０×２年の９月１日からの１箇月分の予測値（各々３０個）を取得する。
【００９２】
次に、判定部１４Ｃは、上記の千円札、一万円及び流出総額の標準偏差（上述のように各々１個の値）それぞれに対して、許容範囲に収まっているか否かを判定することにより予測の補正が必要か否かを判定する。
【００９３】
そして、補正部１４Ｄは、例えば一万円札及び流出総額が許容範囲に収まっているものの、千円札のみが許容範囲を超えてしまった場合、千円札の２０×２年の９月１日から１箇月分の予測値の各々を補正する。ここで、千円札の２０×２年の９月１日から１箇月分の予測値の各々の補正には上述した数式（２）を適用する。補正部１４Ｄは、例えば９月１日の千円札の補正値を、Ｘ９月１日の千円札補正値＝（Ｚ９月１日の流出総額予測値−Ｙ９月１日の一万円札予測値×１００００）／１０００との数式に従って算出する。残りの９月２日から９月３０日までの各日付についても同様に算出すればよい。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態に係る管理装置１４では、補正部１４Ｄが、特定期間について予測された特定金種の貨幣の流出量を、複数金種の貨幣の流出量と残りの金種の貨幣についての予測流出量とに基づいて補正する。これにより、本構成を有しない場合に比べ、貨幣の流出枚量の高精度な予測を支援することができる。
【００９５】
また、残りの金種の貨幣についての予測流出量として、特定期間について予測された特定金種以外の１金種の貨幣の流出量を採用している。これにより、本構成を有しない場合に比べ、簡易な構成で、特定金種の紙幣の流出量の予測を高精度に補正することができる。
【００９６】
また、補正部１４Ｄは、特定金種以外の１金種の貨幣の流出量及び複数金種の貨幣の流出量の各々について算出された統計値の各々が許容可能な値であると判定された場合に特定金種の貨幣の流出量を補正する。これにより、本構成を有しない場合に比べ、特定金種の紙幣の流出量の予測の補正を適切な時期に行うことができる。
【００９７】
また、特定金種の貨幣について予測された流出量は、１金種の貨幣の予測流出量に相当する流出額と複数金種の貨幣の予測流出量に相当する流出額との差を、特定金種の貨幣の流出量の単位に変換して得た値に基づいて補正される。これにより、本構成を有しない場合に比べ、簡易な構成で、特定金種の貨幣の流出量の予測を高精度に補正することができる。
【００９８】
また、補正部１４Ｄは、複数金種の貨幣の流出量及び特定金種の貨幣の流出量の各々について算出された統計値の各々が許容可能な値であると判定された場合に特定金種以外の１金種の貨幣の流出量を補正する。これにより、本構成を有しない場合に比べ、特定金種以外の１金種の紙幣の流出量の予測の補正を適切な時期に行うことができる。
【００９９】
また、特定金種以外の１金種の貨幣について予測された流出量は、複数金種の貨幣の予測流出量に相当する流出額と特定金種の貨幣の予測流出量に相当する流出額との差を、特定金種以外の１金種の貨幣の流出量の単位に変換して得た値に基づいて補正される。これにより、本構成を有しない場合に比べ、簡易な構成で、特定金種以外の１金種の貨幣の流出量の予測を高精度に補正することができる。
【０１００】
また、エラー処理部１４Ｅは、特定金種の貨幣の流出量及び特定金種以外の１金種の貨幣の流出量の各々について算出された統計値が許容可能な値でないと判定された場合にエラー処理を行う。これにより、本構成を有しない場合に比べ、貨幣の流出量が高精度に予測されなかった場合の利便性を向上させることができる。
【０１０１】
また、エラー処理部１４Ｅは、複数金種の貨幣の流出量について算出された統計値が許容可能な値でないと判定された場合にエラー処理を行う。これにより、本構成を有しない場合に比べ、貨幣の流出量が高精度に予測されなかった場合の利便性を向上させることができる。
【０１０２】
また、判定部１４Ｃの被判定対象として、蓄積部１４Ｆに蓄積されている統計値のうち期間指定部１４Ｇにより指定された特定期間に対応する統計値を採用している。これにより、本構成を有しない場合に比べ、指定された期間についての貨幣の流出量を高精度に予測することができる。
【０１０３】
また、判定部１４Ｃの被判定対象として、蓄積部１４Ｆに蓄積されている統計値のうち期間指定部１４Ｇにより指定された特定期間に含まれる予め定められた期間単位の期間の各々に対応する統計値を代表する値を採用している。これにより、本構成を有しない場合に比べ、指定した期間が予め定められた期間の複数分による期間であっても指定した期間についての貨幣の流出量を高精度に予測することができる。また、期間が指定されない場合に比べ、処理にかかる負担が軽減される。
【０１０４】
また、判定部１４Ｃの被判定対象として、蓄積部１４Ｆに蓄積されている統計値のうち貯留先指定部１４Ｈにより指定された貯留先に対応する統計値を採用している。これにより、本構成を有しない場合に比べ、指定された貯留先についての貨幣の流出量を高精度に予測することができる。また、貯留先が指定されない場合に比べ、処理にかかる負担が軽減される。
【０１０５】
上記実施形態では、通信網を介して相互に接続された複数のＡＴＭ１２とこれらのＡＴＭ１２の一元管理を行う管理装置１４とを含むＡＴＭ運用システム１０を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、１台のＡＴＭ１２とこのＡＴＭ１２を管理する管理装置１４とを含むＡＴＭ運用システムであってもよい。また、ＡＴＭ１２に対して管理装置１４を内蔵させてもよい。また、通信網を介して相互に接続された複数の両替機とこれらの両替機を一元管理する管理装置とを含む両替機運用システムであってもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、単位期間として１日を適用して１日毎に予測値を算出する場合を例示したが、単位期間は１日よりも短くてもよいし長くてもよい。この場合、例えば、ＡＴＭ１２に貯留された複数金種の貨幣の少なくとも１金種の貨幣の流出状態に応じて単位期間を定めることが好ましい。これにより、流出傾向が変わり易い場所についての予測値の補正精度を高めることができる。ここで、「貨幣の流出状態に応じて単位期間を定める」とは、例えば、過疎地域に設置されているＡＴＭ１２について適用される単位期間として、過密地域に設置されているＡＴＭ１２について適用される単位期間よりも長い単位期間を適用することを指す。この場合、過疎地域に設置されているＡＴＭ１２について適用される単位期間として５日を適用し、過密地域に設置されているＡＴＭ１２について適用される単位期間として半日を適用する態様が例示できる。また、人気商業施設（例えば繁華街のコンビニエンスストア、遊園地、イベント会場など）に設置されているＡＴＭ１２について適用される単位期間は、過密地域に設置されているＡＴＭ１２について適用される単位期間よりも短いことが好ましい。なぜならば、人気商業施設は、過密地域内の他の場所に比べ、貨幣の流出傾向が変わり易い場所だからである。
【０１０７】
また、上記実施形態では、特定期間をユーザにより指定された期間としたが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、デフォルトで設定された期間であってもよいし、所定条件を満足した場合に特定期間を予め定められた規則に従って変更するようにしてもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、千円札及び一万円札の各々についての単位期間毎の流出量として紙幣の枚数を適用したが、これに限らず、貨幣の額、重量、体積、積み重ねた際の厚さなどであってもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、複数金種の貨幣の特定期間の流出量として複数金種の貨幣の特定期間の流出総額を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、複数金種の貨幣の特定期間の流出枚数であってもよいし、流出した貨幣の重量、体積、積み重ねた際の厚さなどであってもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、複数の紙幣として千円札及び一万円札の２金種を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、３金種以上の貨幣を予測対象としてもよい。この場合、特定金種の貨幣の流出予測量は、他の複数金種の貨幣の流出予測量及び流出総額に基づいて補正される。
【０１１１】
また、上記実施形態で説明した貨幣流出予測支援処理の流れ（図８，９参照）、は一例である。従って、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【０１１２】
また、上記実施形態では、図２に示す各部による処理が、ＣＰＵ４２により貨幣流出予測支援処理プログラム５０が実行されることで、コンピュータ４０を利用してソフトウェア構成により実現される場合を例示したが、ハードウェア構成で実現されてもよい。この場合、複数の機能の回路を１つにまとめた集積回路であるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やプログラマブルロジックデバイスを利用する例が挙げられる。また、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  ＡＴＭ運用システム
１２  ＡＴＭ
１４  管理装置
１４Ａ  予測部
１４Ｂ  算出部
１４Ｃ  判定部
１４Ｄ  補正部
１４Ｅ  エラー処理部
１４Ｆ  蓄積部
１４Ｇ  期間指定部
１４Ｈ  貯留先指定部
４０  コンピュータ
【図１】
2014059610.tif 000003
【図２】
2014059610.tif 000004
【図３】
2014059610.tif 000005
【図４】
2014059610.tif 000006
【図５】
2014059610.tif 000007
【図６】
2014059610.tif 000008
【図７】
2014059610.tif 000009
【図８】
2014059610.tif 000010
【図９】
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