(57)【要約】【課題】検眼レンズのレンズ情報の管理負担を軽減すること。【解決手段】レンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズと、情報タグに保持されたレンズ情報を検出する検出部と、検出部による検出結果を用いて所定の処理を行う情報処理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズと、
前記情報タグに保持された前記レンズ情報を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を用いて所定の処理を行う情報処理部と
を備える検眼システム。
【請求項２】
前記検眼レンズを着脱可能に保持する検眼フレーム
を更に備え、
前記検出部は、前記検眼フレームに設けられている
請求項１に記載の検眼システム。
【請求項３】
前記検眼レンズを収容する収容部
を更に備え、
前記検出部は、前記収容部に設けられている
請求項１又は請求項２に記載の検眼システム。
【請求項４】
前記収容部は、複数の前記検眼レンズを収容可能であり、
前記検出部は、前記検眼レンズごとに前記レンズ情報を検出可能である
請求項３に記載の検眼システム。
【請求項５】
レンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズと、
前記情報タグに保持された前記レンズ情報を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を用いて所定の処理を行う情報処理部と、
装用者の前記検眼レンズを介した視点を検出する視点検出部と
を備え、
前記所定の処理は、前記視点検出部による検出結果の較正を含む
検眼システム。
【請求項６】
前記レンズ情報は、球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状の少なくとも１つを含む
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の検眼システム。
【請求項７】
検眼に用いられる検眼レンズであって、
球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状の少なくとも１つを含むレンズ情報を保持する情報タグを有する
検眼レンズ。
【請求項８】
球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状の少なくとも１つを含むレンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズを着脱可能に保持する保持部と、
前記検眼レンズが前記保持部に保持された状態で前記情報タグに保持された前記レンズ情報を検出する検出部と
を備える検眼フレーム。
【請求項９】
検眼レンズに設けられた情報タグに保持されるレンズ情報を検出することと、
前記レンズ情報の検出結果を用いて所定の処理を行うことと
を含む検眼方法。
【請求項１０】
前記レンズ情報の検出は、前記検眼レンズを着脱可能に保持する検眼フレームに設けられた検出部を用いて行う
請求項９に記載の検眼方法。
【請求項１１】
前記レンズ情報の検出は、前記検眼レンズを収容する収容部に設けられた第二検出部を用いて行う
請求項９又は請求項１０に記載の検眼方法。
【請求項１２】
前記収容部は、複数の前記検眼レンズを収容可能であり、
前記第二検出部は、前記検眼レンズごとに前記レンズ情報を検出する
請求項１１に記載の検眼方法。
【請求項１３】
視点検出部を用いて、装用者の前記検眼レンズを介した視点を検出すること
を更に含み、
前記所定の処理は、前記視点検出部による検出結果の較正を含む
請求項９から請求項１２のうちいずれか一項に記載の検眼方法。
【請求項１４】
前記レンズ情報は、球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状の少なくとも１つを含む
請求項９から請求項１３のうちいずれか一項に記載の検眼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼システム、検眼レンズ、検眼フレーム及び検眼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡店等がユーザーに眼鏡を処方する場合、検眼フレームに検眼レンズを組み合わせてユーザーに装着させ、ユーザーの見え具合に応じて眼鏡レンズのレンズ情報（球面度数、乱視度数、加入度、名称情報、寸法、形状など）を決定していた（例えば、特許文献１等参照）。このようにして決定されるレンズ情報は、眼鏡店側が検出レンズを個々に目視で読み取り、読み取り結果をカルテ等へ記入することで管理していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−０１２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術では、検眼レンズを使ってレンズ処方を行うときに、使用する検眼レンズの情報を手作業で記録する必要があった。この場合、レンズ情報の把握ミスや記録ミスなどの人為的ミスが生じると、レンズ情報に誤りを含んでしまい、ユーザーに合った眼鏡を処方する上で不都合が生じる。このため、例えば確認作業を頻繁に行うなど、レンズ情報の管理に手間を要していた。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、検眼レンズのレンズ情報の管理負担を軽減することが可能な検眼システム、検眼レンズ、検眼フレーム及び検眼方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に従えば、レンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズと、情報タグに保持されたレンズ情報を検出する検出部と、検出部による検出結果を用いて所定の処理を行う情報処理部とを備える検眼システムが提供される。
【０００７】
本発明の第二の態様に従えば、レンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズと、情報タグに保持された前記レンズ情報を検出する検出部と、検出部による検出結果を用いて所定の処理を行う情報処理部と、装用者の検眼レンズを介した視点を検出する視点検出部とを備え、上記所定の処理は、視点検出部による検出結果の較正を含む検眼システムが提供される。
【０００８】
本発明の第三の態様に従えば、検眼に用いられる検眼レンズであって、球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状の少なくとも１つを含むレンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズが提供される。
【０００９】
本発明の第四の態様に従えば、球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状の少なくとも１つを含むレンズ情報を保持する情報タグを有する検眼レンズを着脱可能に保持する保持部と、前記検眼レンズが前記保持部に保持された状態で前記情報タグに保持された前記レンズ情報を検出する検出部とを備える検眼フレームが提供される。
【００１０】
本発明の第五の態様に従えば、検眼レンズに設けられた情報タグに保持されるレンズ情報を検出することと、レンズ情報の検出結果を用いて所定の処理を行うこととを含む検眼方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、検眼レンズのレンズ情報の管理負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る検眼システムの構成を示す模式図。
【図２】本発明の第二実施形態に係る検眼システムの構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一実施形態］  
以下、図面を参照して、本発明の第一実施形態を説明する。  
図１は、本実施形態に係る検眼システム１００の構成を示す模式図である。  
図１に示すように、検眼システム１００は、検眼レンズ１０、検眼フレーム２０、レンズ情報検出部３０、情報処理装置４０及びレンズ収容部５０を有している。
【００１４】
検眼レンズ１０は、レンズ１１、情報タグ１２及び把持部１３を有している。レンズ１１は、例えば累進屈折力レンズである。情報タグ１２は、レンズ１１の球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状の少なくとも１つを含むレンズ情報を保持している。情報タグ１２としては、例えばＩＣタグが用いられている。把持部１３は、検眼レンズ１０を検眼フレーム２０に対して着脱させる際に把持する部分である。
【００１５】
検眼フレーム２０は、レンズ保持部２１、連結部２２及びテンプル部２３を有している。レンズ保持部２１は、検眼レンズ１０を着脱可能に保持する。レンズ保持部２１は、被験者の左右の眼球に対応する位置に１つずつ配置されている。レンズ保持部２１は、検眼レンズ１０のうち情報タグ１２が耳側に配置され、把持部１３が鼻側に配置されるように検眼レンズ１０を保持する。
【００１６】
連結部２２は、２つのレンズ保持部２１の間に配置され、当該２つのレンズ保持部２１を連結する。連結部２２には、被験者の鼻に当接されるパッド部２２ａが設けられている。テンプル部２３は、各レンズ保持部２１に連結されている。テンプル部２３は、被験者の耳に掛けられる部分である。
【００１７】
レンズ情報検出部３０は、レンズ保持部２１の耳側端部に設けられている。レンズ情報検出部３０は、検眼レンズ１０がレンズ保持部２１に保持された状態で、情報タグ１２に近接する位置に設けられている。レンズ情報検出部３０は、情報タグ１２に保持されたレンズ情報を検出するセンサを有している。レンズ情報検出部３０は、不図示の無線通信部を有しており、当該無線通信部を介して検出結果を送信可能である。
【００１８】
情報処理装置４０は、レンズ情報検出部３０による検出結果を用いて処理を行う部分である。情報処理装置４０は、無線通信部４１、入力部４２、処理部４３、記憶部４４、出力部４５を有している。無線通信部４１は、例えばレンズ情報検出部３０から無線送信された検出結果を受信する。入力部４２は、情報処理装置４０に対して情報を入力する部分であり、例えばキーボードやマウスなどが用いられている。なお、情報処理装置４０には、情報タグ１２に保持された情報を検出可能なレンズ情報検出部３０が設けられていても構わない。この場合、レンズ情報検出部３０は、例えば配線などを介して情報処理装置４０に接続された構成とすることができる。
【００１９】
処理部４３は、レンズ情報検出部３０による検出結果に基づいて、所定の処理を行う。所定の処理としては、例えば、検眼レンズ１０の特徴的な変数及び検眼レンズ１０の並び順をデータベース化し、情報処理装置４０の記憶部４４に記憶させる処理などが挙げられる。ここで検眼レンズ１０の特徴的な変数とは、例えば球面度数、乱視度数、加入度、累進帯長、インセット量、表面基準ないし裏面基準、名称情報、寸法及び形状といった値である。
【００２０】
情報処理装置４０の記憶部４４に記憶されたレンズデータから３種類の検眼レンズ１０で生成されるレンズの総合情報を得ることができ、被験者に対する処方を情報処理装置４０上のデータベースに記録することができる。記憶部４４は、上記のデータベースに関連する情報の他、プログラム、データ等の情報や、無線通信部４１や入力部４２を介して入力された情報、処理部４３による他の処理結果などが記憶される。
【００２１】
レンズ収容部５０は、検眼レンズ１０を収容する。レンズ収容部５０は、複数の検眼レンズ１０を収容可能である。なお、レンズ収容部５０には、情報タグ１２に保持された情報を検出可能な第二レンズ情報検出部（第二検出部）１３０が設けられていても構わない。この場合、検眼レンズ１０ごとに第二レンズ情報検出部１３０を配置させておくようにする。第二レンズ情報検出部１３０は、例えば不図示の無線通信部などを介して情報処理装置４０との間で検出結果を通信する構成とすることができる。
【００２２】
以上のように、本実施形態によれば、レンズ情報を保持する情報タグ１２を有する検眼レンズ１０と、情報タグ１２に保持されたレンズ情報を検出するレンズ情報検出部３０と、レンズ情報検出部３０による検出結果を用いて所定の処理を行う情報処理装置４０とを備えるので、検眼レンズ１０を使ってレンズ処方を行う際には、情報タグ１２に保持されたレンズ情報をレンズ情報検出部３０によって検出させ、情報処理装置４０にデータベースを作成することができるので、レンズ情報を手作業で記録する必要が無くなるため、確認作業等を行うことなく、レンズ情報の把握ミスや記録ミスなどの人為的ミスを防ぐことができる。これにより、検眼レンズのレンズ情報の管理負担を軽減することができる。レンズ情報検出部３０に加えて、あるいは、レンズ情報検出部３０に代えて、第二レンズ情報検出部１３０を用いても、同様の効果を得ることができる。
【００２３】
［第二実施形態］  
次に、本発明の第二実施形態を説明する。  
図２は、本実施形態に係る検眼システム２００の構成を示す模式図である。  
図２に示すように、検眼システム２００は、検眼レンズ１０、検眼フレーム２０、レンズ情報検出部３０、情報処理装置４０、レンズ収容部５０及び視線検出装置６０を有している。検眼レンズ１０、検眼フレーム２０、レンズ情報検出部３０、第二レンズ情報検出部１３０、情報処理装置４０及びレンズ収容部５０の構成については、第一実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００２４】
視線検出装置６０は、前方視野カメラ６１、眼球追跡カメラ６２、赤外光光源６３、ダイクロイックミラー６４及び制御部６５を有している。前方視野カメラ６１、眼球追跡カメラ６２、赤外光光源６３及びダイクロイックミラー６４は、それぞれ検眼フレーム２０に固定されている。また、制御部６５は、画像記録装置６６、画像処理装置６７及び較正演算部６８を有している。制御部６５は、無線若しくは有線の通信機構（不図示）を有している。当該通信機構により、前方視野カメラ６１、眼球追跡カメラ６２及び赤外光光源６３との間で情報を送受信することが可能となっている。
【００２５】
前方視野カメラ６１は、検眼フレーム２０のブリッジ部２２に取り付けられた棒状の連結部材６９ａに固定されている。前方視野カメラ６１は、被験者の両目の中間位置に固定されている。前方視野カメラ６１は、被験者が検眼フレーム２０を装着した状態で、被験者の前方に向けられるように配置されている。
【００２６】
前方視野カメラ６１は、被験者の前方において当該被験者の視野とほぼ同じ方向を撮影する。例えば、前方視野カメラ６１は、被験者の前方の水平画角約９０°を動画で撮影する。前方視野カメラ６１によって撮影された画像は、例えば画像記録装置６６に記録されるようになっている。
【００２７】
赤外光光源６３は、被験者の左右の眼球に対して１つずつ配置されている。具体的には、赤外光光源６３は、連結部材６９ａのうち検眼レンズ１０の装着位置の上側の位置にそれぞれ１つずつ固定されている。赤外光光源６３は、下方へ向けて赤外光を射出する。赤外光光源６３は、赤外光を発光するＬＥＤを有している。
【００２８】
ダイクロイックミラー６４は、被験者の左右の眼球に対して１つずつ配置されている。具体的には、ダイクロイックミラー６４は、検眼フレーム２０のブリッジ部２２のうち検眼レンズ１０の装着位置の下側に連結された連結部材６９ｂに１つずつ固定されている。ダイクロイックミラー６４は、赤外光光源６３からの光を各眼球へ向けて反射する。
【００２９】
眼球追跡カメラ６２は、被験者の左右の眼球に対して１つずつ配置されている。具体的には、眼球追跡カメラ６２は、検眼フレーム２０のうち検眼レンズ１０の装着位置の上側にそれぞれ１つずつ固定されている。眼球追跡カメラ６２は、ダイクロイックミラー６４を介して眼球にピントが合わされている。眼球追跡カメラ６２は、ダイクロイックミラー６４を介して被験者の両方の眼球を撮影する。
【００３０】
眼球追跡カメラ６２としては、例えば赤外線カメラが用いられている。この構成においては、赤外光光源６３からの赤外線が照射された眼球を高精度に撮影可能である。眼球追跡カメラ６２によって撮影された画像は、例えば画像記録装置６６で記録されるようになっている。画像は、左右の眼球について設けられたそれぞれの眼球追跡カメラ６２ごとに別々に記録されるようになっている。
【００３１】
画像記録装置６６に記録された前方視野の画像と眼球の画像は、それぞれ画像処理装置６７に送られる。画像処理装置６７に送られた眼球の画像は、画像処理装置６７において演算処理され、眼球の画像における瞳孔中心と角膜反射の中心座標などが眼球運動データとして時系列に出力される。
【００３２】
画像処理装置６７で出力された眼球運動データは、較正演算部６８で演算処理され、前方視野の画像における注視点の座標などの注視位置データとして、また、眼鏡レンズ上の透過位置の座標などの透過位置データとして、時系列に出力される。透過位置データは検眼レンズ１０の累進面である面の座標であり、表面のみデータ、裏面のみのデータ、又は両面のデータのうちいずれのデータであっても構わない。
【００３３】
制御部６５において取り扱われる各種のデータは、当該制御部６５に設けられた無線通信部７０を介して、情報処理装置４０の無線通信部４１との間で、無線による送受信が可能となっている。これらのデータは、例えば情報処理装置４０の記憶部４４に記憶させたり、出力部４５に出力したり、外部の記録媒体に記録させたりすることができる。
【００３４】
このようなデータとしては、例えば、画像記録装置６６に記録された前方視野の画像や眼球の画像の他、眼球運動データ、注視位置データ、透過位置データなどのデータなどが挙げられる。また、画像処理装置６７で出力された眼球運動データ、較正演算部６８で出力された注視位置データ及び透過位置データなどが挙げられる。
【００３５】
更には、画像記録装置６６から送られた前方視野の画像の上に、較正演算部６８で出力された注視位置データに相当する座標に印を重ねたデータや、累積頻度マップデータなどが挙げられる。加えて、較正演算部６８で出力された透過位置データの座標や、処方する眼鏡レンズの画像や図面を出力部４５に表示し、その上に透過位置データに相当する座標に印を重ねたデータや、累積頻度マップデータなどが挙げられる。
【００３６】
なお、ここでは眼球追跡カメラ６２で撮影された眼球の画像は画像記録装置６６に一旦記録され、それを再生して画像処理装置６７に送られると説明したが、画像記録装置６６に記録するのと同時に画像処理装置６７に送られるようにしてもよい。そうすると、視線の測定と同時に注視位置データや透過位置データを求めることも可能である。
【００３７】
なお、上記の視線検出装置６０については、市販されている頭及び眼の運動測定装置や当該運動測定装置を改変したものなどを用いることができる。このような視線検出装置６０として、例えば以下のＵＲＬに記載されている装置を挙げることができる。
http://www.eyemark.jp/product/emr_9/index.html
http://www.creact.co.jp/jpn/iscan/iscan_omni.html
【００３８】
次に、検眼システム２００を用いた検眼方法を説明する。  
検眼システム２００を用いた検眼を行う場合、まず、上記の視線検出装置６０により、視線情報を検出する。この場合、被験者は、検眼レンズ１０及びダイクロイックミラー６４を介して前方の視界を自由に見ることができる。このとき、前方視野カメラ６１で被験者の視野画像を取得しつつ、眼球追跡カメラ６２で被験者の眼球の動きを追うようにする。
【００３９】
視線検出装置６０の動作においては、レンズ情報を保持する情報タグ１２が設けられた検眼レンズ１０を検眼フレーム２０に装着した状態で、情報処理装置４０の記憶部４４に記憶されたデータベースにアクセスすることで、検眼レンズ１０から生じる収差やレンズ形状などのレンズ情報が得られる。
【００４０】
ここで収差とはパワーエラーないし、アスないし、ディストーションないし、プリズム分布のうち、少なくとも１つを含むものである。当該収差、例えばプリズム分布を、視線検出機能を有した検眼フレーム２０に与え、眼球追跡カメラ６２が得ている画像から得た視線方向に対してプリズム分布を考慮し、光線追跡を行うことで正確な視線方向を得ることができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、検眼レンズ１０に情報タグ１２が設けられており、当該情報タグ１２を介して情報処理装置４０の記憶部４４にレンズ情報を記録することとしたので、検眼システム２００が視線検出装置６０を有する場合においては、情報処理装置４０の記憶部４４に記憶されたレンズ情報を用いて処理を行うことができる。これにより、検眼レンズ１０を検眼フレーム２０に装着したままの状態で、正確な視線検出を行うことができる。
【００４２】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、本実施形態では、検眼レンズ１０（レンズ１１）として累進レンズを例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば、検眼レンズ１０として、単焦点球面レンズや単焦点非球面レンズなどが用いられる構成であっても構わない。特に度の強い単焦点球面レンズでは視野の歪が大きくなるので、本実施形態の態様が有効である。
【００４３】
また、視線検出装置６０の構成として、図１のように被験者の頭部に装着する形式には限られない。被験者の眼球の動きを光学的に測定する方式のものであれば、例えば据え置き型のものでも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…検眼レンズ  １１…レンズ  １２…情報タグ  ２０…検眼フレーム  ３０…レンズ情報検出部  ４０…情報処理装置  ５０…レンズ収容部  ６０…視線検出装置  ６１…前方視野カメラ  ６２…眼球追跡カメラ  ６３…赤外光光源  ６４…ダイクロイックミラー  ６５…制御部  １００、２００…検眼システム
【図１】
2014059533.tif 000003
【図２】
2014059533.tif 000004