(57)【要約】【課題】画像形成装置に用いる駆動伝達装置のスプラインカップリングを、射出成形による量産可能な歯車形状のもので、着脱性と回転伝達特性を高めたものとする。【解決手段】画像形成装置本体に対してその軸５５の軸線方向で着脱可能に装着した感光体ドラム１Yに、画像形成装置本体が備えるモータ２０Yの回転駆動を伝達する駆動伝達装置である。外周に感光体ドラム１Yの軸５５の軸線方向に延びる歯が形成された２つの外歯車８１、８３と、これら外歯車と噛み合うように、円筒形状の内周に歯が形成された内歯車８２とを有する。円筒状の内歯車８２はその内周の一端側で２つの外歯車８１、８３の一方と、他端側で他方と噛み合う。２つの外歯車８１、８３は同一形状を有し、かつ、歯面以外の一部に凹状あるいは凸状の印を形成してある。これら外歯車８１、８３が内歯車８２を介して連結する際に印（マーク）を向かい合わせて連結する。【選択図】図２
2014063082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対してその軸の軸線方向で着脱可能に装着した回転体に、前記画像形成装置本体が備える駆動源の回転駆動を伝達する駆動伝達装置において、
外周に前記回転体の軸の軸線方向に延伸する歯が形成された２つの外歯車と、
該外歯車と噛み合うように、円筒形状の内周に歯が形成された内歯車と、
を有し、
前記円筒状の内歯車はその内周の一端側で前記２つの外歯車の一方と、前記内周の他端側で前記２つの外歯車の他方と噛み合い、
前記２つの外歯車は同一形状を有し、且つ、歯面以外の一部に凹状あるいは凸状の印を形成してなり、
前記２つの外歯車が前記内歯車を介して連結する際に前記印を向かい合わせて連結する
ことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記２つの外歯車が同一型から成形した歯車であることを特徴とする請求項１記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記内歯車が、非連結状態において姿勢を補正する補正部材を有していることを特徴とする請求項１または２記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記第１の外歯車と前記第２の外歯車のそれぞれに噛み合う内歯車を有する中間伝達部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記中間伝達部材を、前記第１の外歯車と前記第２の外歯車の両方に前記内歯車が噛み合った連結状態から、前記第２の外歯車のみに噛み合う非連結状態まで、前記回転体の軸線方向に移動可能としてなることを特徴とする請求項４に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記中間伝達部を保持する中間伝達部保持手段を備え、該中間伝達部保持手段と前記中間伝達部材の接触面を曲面としてなることを特徴とする請求項４または５に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体が備える駆動源の回転を前記回転体の軸へ伝達する駆動伝達手段として遊星歯車機構を用いたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項８】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に取り付ける被駆動ユニットと、前記画像形成装置本体からの回転駆動力を前記被駆動ユニットに請求項１から７のいずれかに記載の駆動伝達装置とを備え、前記画像形成装置本体側の回転駆動源の回転駆動力を前記被駆動ユニットの回転部材に伝達することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動伝達装置、および画像形成装置であって、装置本体に配置した駆動源の回転駆動力を着脱可能な被駆動ユニットの回転部材に伝達する駆動伝達装置、およびこの駆動伝達装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、感光体等の消耗部分をユニット化して着脱可能にすることにより、ユーザによって交換できるようにしたものがある。例えば、感光体ドラムと帯電装置、現像装置、クリーニング装置をユニット化して、画像形成装置の装置本体から着脱可能とし、装置本体側からこれらの駆動力を伝達する構成である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色それぞれの画像形成部を有するタンデム型の画像形成装置では、この画像形成ユニットを色ごとに計４つ備えている。この画像形成ユニットを画像形成装置の装置置本体に装着し、画像形成時には、感光体ドラムや現像ローラ等を回転駆動する必要があるが、そのために、駆動源となるモータや減速ユニットは、画像形成装置の装置本体側に備え、減速ユニットと感光体ドラムを連結して動力が伝達できるようにしているものがある。
【０００３】
この連結部の構成は、従来、種々提案されており、例えば、外歯車と内歯車を用いたスプラインカップリングがあるが、画像形成ユニットが着脱可能であるため、連結する装置本体側の減速ユニット出力軸と着脱する画像形成ユニット側の感光体ドラム軸とに軸偏心や軸偏角が発生しやすい。また、連結部品である外歯車や内歯車自体の軸に対する歯車偏心や、歯車偏角が発生しやすい。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、スプラインカップリングを有し、歯幅中央部から歯端部方向に歯厚が減少する傾斜面をもつテーパ状歯形を用いて、着脱性と回転伝達精度を確保する手段が提案されている。詳細には、画像形成ユニットを画像形成装置本体に装着するときに、スプラインカップリングを確実に係合させ、回転特性も安定させることを目的として、スプラインカップリングの一端である外歯車の歯形状を、噛合い歯面の歯幅方向において、歯幅中央部分から両端部に向けて傾斜面とするテーパ形状の歯形を構成するカップリングが開示されている。
【０００５】
また特許文献２に記載の画像形成装置では、同様にスプラインカップリングを有し、外歯車の歯形をピッチ円方向の厚みが軸方向の中央部で極大となるようにクラウニング加工を施し、軸偏心や軸偏角を許容しながら、回転伝達誤差が発生しない高精度な連結手段が提案されている。
【０００６】
ところで、歯車部品の生産手段として射出成形がある。射出成形による樹脂歯車は低コストで量産できるメリットがあり、ポリアセタール樹脂など流動性の高い材料を使用することで高精度歯車が成形できるという利点がある。一般の射出成形においては、先述した両端部テーパ形状やクラウニング形状の歯車部品は、歯幅中央の有効歯面内にて固定側金型と可動側金型を分割しなければ、成形品が取り出せない形状である。平面上や曲面上で両金型を分割すると、型分割によるバリと呼ばれる線形状の凹凸部が形成されやすい。従って、特許文献１、２に開示されている発明では、歯面形状の精度が要求される歯車においては、成形加工が困難である。
【０００７】
特許文献３には、樹脂の収縮特性（ひけ現象）を応用した樹脂クラウニング歯車の成形方法が提案されている。しかし、ひけによるクラウニング量は４０μｍ程度では、特許文献２に提示されているようなクラウニング量を確保するには不十分である。また、安定かつ高精度なクラウニング成形が困難である。
【０００８】
すなわち高精度な歯車を射出成形するには、ひけ誘導は歯面以外の場所にして、シャープなエッジ部分である歯幅方向端部で型分割することが必要である（例えば、特許文献４の図４参照：同図のライン１１が型分割面である。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、歯車部品を射出成形によって量産するのが困難という問題にかんがみ、画像形成ユニットの回転軸と減速ユニットの出力軸との連結部において、軸偏心や軸偏角等の誤差を許容し回転伝達が可能で、かつ、画像形成ユニットの回転軸の着脱が可能で容易で、さらに位相組みを行うことで連結部ギヤの１回転成分をキャンセルできる射出成形による成形可能な樹脂歯車を採用したスプラインカップリングを備えた駆動伝達装置、およびこれを用いた画像形成装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る駆動伝達装置は、画像形成装置本体に対してその軸の軸線方向で着脱可能に装着した回転体に、前記画像形成装置本体が備える駆動源の回転駆動を伝達する駆動伝達装置において、外周に前記回転体の軸線方向に延伸する歯が形成された２つの外歯車と、該外歯車と噛み合うように、円筒形状の内周に歯が形成された内歯車と、を有し、前記円筒状の内歯車はその内周の一端側で前記２つの外歯車の一方と、前記内周の他端側で前記２つの外歯車の他方と噛み合い、前記２つの外歯車は同一形状を有し、且つ、歯面以外の一部に凹状あるいは凸状の印を形成してなり、前記２つの外歯車が前記内歯車を介して連結する際に前記印を向かい合わせて連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置の連結部に用いる駆動伝達装置、詳細にはそのスプラインカップリングを、射出成形による量産可能な歯車形状のものであって着脱性と回転伝達特性を高め得るものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施可能な画像形成装置の一例の概略構成を示す模式図
【図２】本発明の実施形態１に係る駆動伝達装置を示す断面図
【図３】本発明の実施形態２に係る駆動伝達装置を示す断面図
【図４】本発明に係る駆動伝達装置の各実施形態において使用する歯車形状について説明するための概念図
【図５】本発明の実施形態に係る駆動伝達装置で用いる連結手段の具体的な構成や部品形状について示す模式的断面図
【図６】本発明の実施形態に係る駆動伝達装置で用いる連結手段の具体的な構成や部品形状の他の例について示す模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための形態に係る駆動伝達装置、およびこの駆動伝達装置を備えた画像形成装置について説明する。各実施形態に係る駆動伝達装置は、画像形成装置の連結部に適用するスプラインカップリングが、連結後、伝達時に主に噛み合う歯面部分（有効歯面）が平歯車で、２つある外歯車を同一形状としている。これによって、射出成形において成形された歯車の振幅と位相が同じになるので位相組みすることで連結部の１回転変動成分をキャンセルできるようにしている。すなわち、回転伝達時に主に噛み合う歯面部分（有効歯面）を平歯車とし、また、有効歯面の歯幅方向の片端部を型分割とし、それによって有効歯面上に型分割を設定することなく成形することを可能とし、また一回転変動成分を打ち消すために二つある外歯ギヤを同一型から搭載できる形状にしている。
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１に係る画像形成装置について説明する。まず、駆動伝達装置を使用する画像形成装置について説明する。図１は本発明を実施可能な画像形成装置の一例の概略構成を示す模式図である。
【００１５】
この画像形成装置１０は、タンデム方式を用いた電子写真方式のカラー複写機である。画像形成装置１０では、静電潜像を乾式２成分系現像剤による２成分現像方式で現像して可視像化する。なお、本実施形態では複写機を対象としているが、画像形成装置はこれに限ることなく、プリンターやファクシミリ装置、あるいは印刷機やこれら機能を複合した複合機を対象とすることができる。
【００１６】
画像形成装置１０は、図示しない画像読取部から画像情報である画像データを受け取って画像形成処理を行う。この画像形成装置１０には、図１に示すように、イエロー（以下、「Ｙ」と略記する。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と略記する。）、シアン（以下、「Ｃ」と略記する。）、ブラック（以下、「Ｂｋ」と略記する。）の各色用の４個の回転体としての潜像担持体、すなわち感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを並べて設けている。これら感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト５に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置する。
【００１７】
また、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの周りには、それぞれ、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ、各色対応の現像装置９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ、クリーニング装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、除電装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ等の電子写真プロセス用部材をプロセス順に配置する。
【００１８】
画像形成装置１０でフルカラー画像を形成する場合、後述する感光体ドラム駆動装置で、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電装置２Ｙで一様帯電した後、図示しない光書込装置からの光ビームＬＹを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。
【００１９】
このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。
【００２０】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転に伴い、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト５とが接触する１次転写位置に搬送される。この１次転写位置において、中間転写ベルト５の裏面には、１次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した１次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト５側に引き寄せ、中間転写ベルト５上に１次転写する。
【００２１】
以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像を、中間転写ベルト５上のＹトナー像に順次重ね合うように１次転写する。
【００２２】
中間転写ベルト５上に４色重なり合ったトナー像を、中間転写ベルト５の回転に伴い、２次転写ローラ７と対向する２次転写位置に搬送する。また、この２次転写位置には、図示しないレジストローラにより所定のタイミングで転写紙を搬送する。そして、この２次転写位置において、２次転写ローラ７により転写紙の裏面に所定のバイアス電圧を印加し、そのバイアス印加により発生した２次転写電界および２次転写位置での押付圧により、中間転写ベルト５上のトナー像を転写紙上に一括して２次転写する。その後、トナー像が２次転写した転写紙を、定着ローラ対８により定着処理を施し、その後装置外に排出する。
【００２３】
次に上述したような画像形成装置に使用するための駆動伝達装置８０について説明する。
図２は本発明の実施形態１に係る駆動伝達装置を示す断面図である。本実施形態では、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを被駆動体の例として説明しているが、他にも、画像形成ユニットにある現像ローラやクリーニングローラの連結部に使用することも可能である。また、画像形成装置にある中間転写ベルトユニットにある駆動ローラや、定着ユニットにある定着ローラ、２次転写ユニットにある転写ローラなどで同様に使用することも可能である。
【００２４】
画像形成装置１０の各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、同一構成の感光体駆動装置により回転駆動されているので、以下、感光体ドラム１Ｙと感光体駆動装置１０Ｙとの連結部について説明する。他の感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋも同一構成の連結部を備える。
【００２５】
画像形成装置１０の本体には、感光体ドラム１Ｙを着脱自在に装着する。感光体ドラム１Ｙを画像形成装置１０の本体に配置した被駆動歯車７１で回転駆動する駆動軸５０Ｙに、駆動伝達装置８０Ｙを介して連結する。感光体ドラム１Ｙは、ドラム筒（感光体ドラム本体）５２Ｙ、フロント側ドラムフランジ部５３ｂ、リア側ドラムフランジ部５３ａを備える。
【００２６】
リア側ドラムフランジ部５３ａおよびフロント側ドラムフランジ部５３ｂは、ドラム筒５２Ｙの両端部にはめ込んで取り付けられる。フロント側ドラムフランジ部５３ｂおよびリア側ドラムフランジ部５３ａの中心にドラム軸５５Ｙを貫通するようはめ込む。ドラム軸５５Ｙは、感光体ドラムユニットフレーム５４Ｙに軸受５６で支持する。なお、ドラム軸５５Ｙは、例えば外径が１０ｍｍ程度の金属シャフトを使用する。
【００２７】
感光体ドラムユニットフレーム５４Ｙは、感光体ドラム１Ｙを収納する感光体ドラムユニットの筐体をなす。感光体ドラム１Ｙを、その交換等のために画像形成装置本体から取り出す際には、感光体ドラムユニットフレーム５４Ｙごと取り出す。また、ドラム軸５５Ｙの画像形成装置１０本体側（リア側）には、ドラム軸５５Ｙを回転中心とする第１の外歯車８１（スプラインカップリング出力部）が形成されている。また、ドラム軸５５Ｙの他方側（フロント側）は、前側板６１に設置された軸受で支持され画像形成装置本体に位置決めされる。
【００２８】
次に感光体ドラム１Ｙを駆動するための画像形成装置１０本体側の駆動部について説明する。図２に示すように、感光体駆動装置１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙを駆動するために画像形成装置本体に設けられている。この感光体駆動装置１０Ｙは、駆動モータ２０Ｙ、モータ軸２０Ｙａに取り付けた外歯車である駆動歯車７２、駆動歯車７２にかみ合う外歯車である被駆動歯車７１、この被駆動歯車７１に取り付けた駆動軸５０Ｙ、駆動軸５０Ｙに取り付けた第２の外歯車８３（スプラインカップリング入力部）を備えている。駆動モータ２０Ｙは、画像形成装置本体の駆動側板６３に取り付けている。
【００２９】
この実施形態１では、この感光体駆動装置１０Ｙで駆動モータ２０Ｙの回転駆動力を駆動軸５０Ｙに取り付けられた第２の外歯車８３に伝達する。駆動軸５０Ｙは、駆動側板６３に取り付けられた軸受６３ａと、画像形成装置本体の本体フレームの後側板６２に取り付けられた軸受６２ａで画像形成装置本体側に支持されている。駆動軸５０Ｙは、例えば外径が１０ｍｍ程度の金属シャフトを使用する。
【００３０】
感光体ドラムユニットのドラム軸５５Ｙと駆動軸５０Ｙは、共に大径金属シャフトを採用しているので、駆動側、被駆動側のどちらも剛性が高くたわみ量が少ない。これによって、画像形成時に低周波の振動を押さえることができるため、バンディングと称される画像の周期的な濃度ムラを抑制することができる。しかし、ドラム軸５５Ｙと駆動軸５０Ｙは軸心ずれ、軸偏角の誤差が発生することがある。これをねじ締結などで固定連結したり、許容誤差範囲の少ないカップリングで連結したりするとそれぞれの軸に大きな軸反力が発生し、感光体ドラムユニットの変形や、大きな振動を発生させてしまう。なお、感光体ユニットには、感光体ドラムの他に現像ローラを備えた現像装置９Ｙや帯電装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、クリーニング装置４Ｙが含まれる場合がある。このような大型の感光体ユニットでは、装着時の位置決め精度が下がり、軸心ずれや軸偏角はより大きくなりやすい。
【００３１】
そこで本実施形態では、許容誤差範囲の広い連結手段として知られている２段のスプラインカップリングを採用する。駆動伝達装置８０Ｙは、第１の外歯車８１、第２の外歯車８３および中間伝達部材であるスリーブ８４を備えて構成される。スリーブ８４は円筒形の部材であり、その内周面に内歯車８２を形成する。この内歯車８２は、第１の外歯車８１、第２の外歯車８３の両歯車とかみ合うものである。外歯車８１、８３は、それぞれ、ピッチ円方向の厚みが軸方向に変化し、規定の有効歯面で噛み合うように設計されている。なお、本実施形態及び以下に説明する他の実施形態に係る歯車は、既述の１段のスプラインカップリングにも適用可能である。
【００３２】
このような駆動伝達装置８０Ｙにおいて、スリーブ８４は、前記第１の外歯車８１と第２の外歯車８３の両方に前記内歯車がかみ合った連結状態（図２の状態）から、前記第２の外歯車８３だけにかみ合う非連結状態（図２の状態から圧縮スプリング８６を圧縮する方向にスリーブ８４を移動した状態まで、軸線方向に沿って移動できる。
【００３３】
第１の外歯車８１および第２の外歯車８３は、それぞれ、ピッチ円方向の厚みが軸方向の中央部で極大となるようにクラウニング処理を施す。このクラウニング形状の歯車により、第１の外歯車８１、８３とスリーブ８４の内歯車８２とにおいて軸偏角を許容することができる。この軸偏角を許容するかみ合部が２箇所、すなわち第１の外歯車８１と内歯車８２、第２の外歯車８３と内歯車８２にあるので、軸心ずれがあった場合も内歯車が形成されたスリーブ８４の傾斜により許容することができる。
【００３４】
このように第１の外歯車８１、８３とスリーブ８４とで２段のスプラインカップリングを構成する。実施形態１に係る駆動伝達装置では、この構造によって、内歯車８２が軸誤差に応じて揺動し、第１の外歯車８１の回転中心軸と、第２の外歯車８３の回転中心軸とのずれを吸収する。また、ドラム軸５５Ｙおよび駆動軸５０Ｙが同一直線上にない平行な位置関係となっている場合でも、軸反力を発生させることなく、角速度を変化させることなく回転駆動力を伝達することができる。
【００３５】
次に駆動伝達装置８０Ｙの着脱性を向上するための構成について説明する。図２に示すように、スリーブ８４の第２の外歯車８３側端部には外側に向け突出形成したフランジ部８４ｓを形成している。また、このフランジ部８４ｓの周囲には、スリーブガイド８５を配置している。
【００３６】
中間伝達機構保持部材であるスリーブガイド８５は、２つの円板部８５ａ、８５ｂを、フランジ部８４ｓを挟むように間隔を開けて配置し、円板部８５ａ、８５ｂの周囲を円筒部８５ｃで接続した構造をそなえる。また、円板部８５ａには、駆動軸５０Ｙの貫通孔を、円板部５５ｂには、スリーブ８４の貫通孔を開設する。そして、このような構成のスリーブガイド８５は、フランジ部８４ｓに対して、回転軸スラスト方向、およびラジアル方向に一定の隙間を持って保持される。この一定の隙間の寸法は、軸ずれを吸収するためにスリーブ８４が揺動したときにスリーブガイド８５が干渉しない十分なものである。
【００３７】
このスリーブガイド８５によって、スリーブ８４は連結時には自由に揺動が可能となり、第１の外歯車８１がスラスト方向に外れた非連結時には、第２の外歯車８３と内歯車８２のかみ合が外れないようにスリーブ８４を保持することができる。
【００３８】
スリーブガイド８５は、駆動軸５０Ｙに沿ってスラスト方向に自由に移動可能な隙間を有しており、弾性部材である圧縮スプリング８６でスラスト方向の感光体ドラム１Ｙ側に押し付けるように配置している。圧縮スプリング８６の他端は軸受６２ａに接触するように配置したスプリング保持部８７によって支持する。スプリング保持部８７は、駆動軸５０Ｙに押し入れて固定する。またスリーブガイド８５は、圧縮スプリング８６に付勢された状態で、第２の外歯車８３のリム部８３ｓと接触する。これによって、連結時に圧縮スプリング８６による付勢力がスリーブ４８に伝達しないようにしている。したがって、連結時、および、駆動伝達時にスリーブ４８は、圧縮スプリング８６の付勢力によって揺動姿勢が変化することなく、軸ずれを吸収することが可能となる。
【００３９】
また、スリーブ８４を連結状態から非連結状態にするには、スリーブ８４を圧縮スプリング８６の圧縮方向に押し付ける。この動作により、スリーブ８４の内歯車８２は、第１の外歯車８１から外れる。これにより、感光体ドラム１Ｙの交換を行うことができる。
【００４０】
次にこの実施形態１に係る駆動伝達装置の動作について説明する。
まず、感光体ドラム１Ｙの連結について説明する。連結に際しては、感光体ドラムユニットフレーム５４Ｙを画像形成装置１０本体内の感光体駆動装置１０Ｙに向け、ガイドフレーム（図示していない）に沿って回転軸に沿ってスライド挿入する。挿入するにつれて、第１の外歯車８１とスリーブ８４の内歯車８２がかみ合う。しかし、第１の外歯車８１と内歯車８２を正しくかみ合わせることは容易ではない。その理由は、挿入時の第１の外歯車８１の歯の位置と内歯車８２とがかみ合う位相関係になっていることが少ないためである。また、内歯車８２とスリーブ８４は、揺動できるので、第１の外歯車８１が外れた非連結状態では、スリーブ８４は重力で傾斜していることが多く、挿入すべき第１の外歯車８１の歯部に対して、内歯車８２の歯部が正しくかみ合う位置にないためである。
【００４１】
したがって、第１の外歯車８１の軸先端部と内歯車８２およびスリーブ８４の端部が接触し、そのまま、感光体ドラムユニットフレーム５４Ｙの挿入につれて内歯車８２およびスリーブ８４は感光体駆動装置１０Ｙ側に退避していく。このとき、スリーブ８４がスリーブガイド８５と接触し、スリーブ８４がスリーブガイド８５を介して圧縮スプリング８６を押し込みながら移動する。内歯車８２とスリーブ８４とは、第１の外歯車８１の軸先端部と内歯車８２端部が接触したまま、感光体ドラムユニットが画像形成装置本体に装着可能な位置まで移動できる。圧縮スプリング８６の付勢力はこの待避時に作用して、第１の外歯車８１とスリーブ８４との接触による衝撃を吸収する。
【００４２】
なお、第１の外歯車８１と第２の外歯車８３は同じ歯数で同じ歯形状としており、内歯車８２は両外歯車８１、８３にかみ合うように軸方向に同一形状に形成している。このため、内歯車８２の歯部が第１の外歯車８１とのかみ合部と第２の外歯車８３とのかみ合部において分割され、中間に歯が形成されていない場合には、内歯車の歯の位相がそれぞれ一致するように形成することが望ましい。このような構成にすることで、内歯車８２とスリーブ８４は、軸方向で感光体駆動装置１０Ｙ側にスムーズに移動することができる。
【００４３】
第１の外歯車８１の軸方向先先端部の歯は、歯厚、歯たけが減少するようにクラウニングしているので、先細りのテーパ形状となっており、内歯車８２とのかみ合連結が容易となる。例えば、内歯車８２とスリーブ８４の待避中において、内歯車８２とスリーブ８４の姿勢変化や、内歯車８２と第２の外歯車８３とのバックラッシ、被駆動歯車７１と駆動歯車７２とのバックラッシにより、内歯車８２とスリーブ８４の少しの回転によって、正しいかみ合位相となり、連結することができる。
【００４４】
実施形態１によれば、スリーブ８４と両外歯車８１、８３が連結状態で揺動でき、軸ずれを吸収するので、回転伝達誤差がなく、高精度な回転伝達を実現できる。また、軸ずれ状態の駆動ユニットと画像形成ユニットを連結することによる軸反力の発生を防止して、高精度な画像形成が可能となる。さらに、非連結状態から連結時の第１の外歯車８１と内歯車８２の接触によるユニット装着の不可や連結部の破損を防止することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に本発明の実施形態２に係る駆動伝達装置について説明する。先に説明した実施形態１に係る駆動伝達装置は、感光体ドラム１Ｙ側のドラム軸５５Ｙと、画像形成装置本体側の駆動軸５０Ｙとを駆動伝達装置８０Ｙで連結する構成であった。本実施形態に係る駆動伝達装置は、感光体ドラム１Ｙ側と画像形成装置本体側で共通の回転軸を用いる点で第１の実施形態に係る駆動伝達装置と異なっている。
【００４６】
従来、画像形成装置本体側の駆動ユニットから回転駆動軸を感光体ドラムの支持位置まで延長して、中空の感光体ドラムを回転駆動軸に装着するものが提案されている。この構成によれば、感光体ドラムが回転駆動軸に位置決めされるため、軸ずれがなく高精度な駆動伝達が実現できる。しかし、連結部の部品精度によって、軸ずれと同様の課題が発生する。例えば、感光体ドラムフランジに形成された外歯車の偏心や回転軸に押し入れた外歯車の偏心によって、軸ずれと同様に連結部のずれが生じる。これが回転伝達誤差や軸反力の発生要因となり、先述と同様に画像品質の悪化を招く。
【００４７】
そこで本発明の実施形態２に係る駆動伝達装置では、画像形成装置本体から延長配置された貫通タイプのドラム軸を採用している。また、画像形成装置本体内に遊星歯車機構による減速機構を採用した場合等、多数の部品を用いた場合には、連結部で発生する軸反力によって駆動ユニット側の複数の歯車かみ合状態へ影響し画像品質の劣化が大きくなりやすい。実施形態２に係る駆動伝達装置はこのような構成の画像形成装置に好適である。
【００４８】
以下、実施形態２に係る駆動伝達装置について説明する。
図３は実施形態２に係る駆動伝達装置を示す断面図である。図３に示すように、画像形成装置１０本体内に、駆動機構として、駆動モータ２０Ｙ、遊星歯車減速装置３０Ｙ、ジョイント４１Ｙを備え、ドラム軸５５Ｙを延長して配置する。遊星歯車減速装置３０Ｙの出力軸４０と、ドラム軸５５Ｙとは、ジョイント４１Ｙで連結固定する。またドラム軸５５Ｙには軸受５１を押し入れており、この軸受５１を介して装置筐体である後側板６２に支持して位置決めし、感光体ドラム装着後に固定される前側板６１の軸受６１ａで支持する。遊星歯車減速装置３０Ｙは、２Ｋ−Ｈ型２段構成の遊星歯車機構を用いる。なお、この例では遊星歯車減速装置の減速段数を２段としているが、減速比に応じて３段、４段と段数をさらに重ね合わせることもできる。
【００４９】
この遊星歯車減速装置３０Ｙの構成について説明する。駆動モータ２０Ｙの出力軸２１Ｙに第１太陽歯車３１を直接歯切りし、この第１太陽歯車３１およびブラケット２２に固定した内歯歯車３２にかみ合う１段目の第１遊星歯車３３を１段目の第１キャリア３４で支持して、第１太陽歯車３１の外周を公転するように配置する。第１遊星歯車３３は、回転バランスとトルク分担のために同心状の３箇所に配置する。第１遊星歯車３３は、第１キャリア３４に設けられた第１キャリアピン３５で支持されて自転できる。
【００５０】
第１遊星歯車３３は、第１太陽歯車３１と内歯歯車３２とのかみ合により、自転および公転回転し、第１遊星歯車３３を支持する第１キャリア３４は、第１太陽歯車３１の回転に対し減速回転し、１段目の減速比が獲得できる。次に、この第１キャリア３４の回転中心に設けられた第２太陽歯車３６が２段目減速機構の入力となる。第１キャリア３４に回転支持部はなく、浮動回転を行う。同様に、２段目の第２太陽歯車３６には２段目まで一体で形成された内歯歯車３２にかみ合う２段目の第２遊星歯車３７が２段目の第２キャリア３８で支持され、２段目の第２太陽歯車３６の外周を公転する。
【００５１】
第２遊星歯車は、第２キャリア３８に設けられた第２キャリアピン３９で支持され、自転および公転する。最終段に相当する２段目の第２キャリア３８の回転中心には出力軸４０を設けており、中空円筒上のジョイント４１Ｙを介してドラム軸５５Ｙと連結している。ここで第２キャリア３８の出力軸４０は内歯歯車３２により位置決めされた内歯歯車キャップ４２に押し入れた軸受により支持される構成となっている。
【００５２】
内歯歯車キャップ４２は内歯歯車３２の内周といわゆるインローで位置決めされる構成となっているため、出力軸４０は内歯歯車の中心軸と同軸度を最小化できる構成となっている。ジョイント４１Ｙは中空円筒形状となっており、ドラム軸５５Ｙ、遊星歯車減速装置の出力軸４０は同じ直径となっており、ジョイント４１Ｙはドラム軸５５Ｙに押し入れられ、ジョイント４１Ｙは中央部にスリットを有しており、出力軸４０は図示しない固定用ねじにより押し曲げられたジョイント４１Ｙとの摩擦力により連結固定されている。
【００５３】
駆動モータ２０Ｙは、ブラケット２２で支持されている。内歯歯車３２は、ブラケット２２にねじ４３で固定しており、ブラケット２２は内歯歯車３２を固定・保持をし、また駆動モータ２０Ｙの固定・保持をしている。またブラケット２２は駆動側板６３にねじで固定する構成としている。なお、駆動側板６３は、後側板６２にかしめられたスタッド６４により支持位置決めしている。内歯歯車３２の駆動モータ側には、内歯歯車中心軸に中空円筒形状のボスを設け、駆動モータ２０Ｙをその円筒形状内周と駆動モータ２０Ｙ側に設けられた軸受がインローによる嵌合で位置決めし、中空円筒形状の外周をブラケット２２の穴とインローによる嵌合で位置決めする。
【００５４】
以上の構成により、内歯歯車３２を基準として、駆動モータの出力軸２１Ｙ、ブラケット２２、遊星歯車減速装置の出力軸４０をすべて同軸上に配置し、かつ部品寸法のばらつきによる同軸度を最小化することができる。
【００５５】
これより、駆動モータの出力軸２１Ｙからドラム軸５５Ｙまで中心軸をすべて同軸上に配置できかつ、部品寸法のばらつきによる同軸度を最小化することができる。加えて速度検知手段９０を内歯歯車、駆動モータの出力軸２１Ｙ、ブラケット２２、遊星歯車減速装置の出力軸４０の中心軸の同軸上に設けている。なおこの実施形態では、速度検知手段９０として、エンコーダ９０ａと２つのセンサー９０ｂで構成したものを示しているが、速度検知手段９０の構成は必要な制御精度に応じて任意にセンサーの数を変更するなどとすればよい。
【００５６】
また、ドラム筒５２Ｙはドラム両端に設けられたリア側ドラムフランジ部５３ａ、フロント側ドラムフランジ部５３ｂを介してドラム軸５５Ｙを中心に配置する。リア側ドラムフランジ部５３ａには第１の外歯車８１を一体成形する。また、第１の外歯車８１および両ドラムフランジ部５３ａ、５３ｂの中心には、ドラム軸５５Ｙの貫通穴を形成している。これにより、組み立てられた両ドラムフランジ部５３ａ、５３ｂ、ドラム筒５２Ｙ、および第１の外歯車８１は、ドラム軸５５Ｙの周囲を自由に回転できる。
【００５７】
なお、ドラム軸５５Ｙをリア側ドラムフランジ部５３ａおよびフロント側ドラムフランジ部５３ｂとはインローで位置決めする。また、スリーブ８４には、フランジ部８４ｓを形成しており、このフランジ部８４ｓの周囲にはスリーブガイド８５を配置している。
【００５８】
スリーブガイド８５の画像形成装置１０本体側には、圧縮スプリング８６を配置し、スリーブガイド８５を感光体ドラム１Ｙ側に押し付けている。また、第２の外歯車８３には、リム部８３ｓを形成し、連結時に圧縮スプリング８６による付勢力がスリーブ４８に伝達しないようにしている。圧縮スプリング８６の画像形成装置１０本体側には、スプリング保持部８７を配置する。これらの構成は実施形態１に係る駆動伝達装置と同じである。
【００５９】
ドラム軸５５Ｙにはドラム筒５２Ｙへと駆動伝達を行う第２の外歯車８３を押し入れている。リア側ドラムフランジ部５３ａに固定している第１の外歯車８１と第２の外歯車８３とをスリーブ８４の内歯車８２にかみ合わせてドラム筒５２Ｙを回転駆動する。
【００６０】
駆動伝達装置８０Ｙを介して感光体ドラム１Ｙを画像形成装置１０に取り付けるには、前側板６１を取り外した状態で、ドラム軸５５Ｙに感光体ドラム１Ｙのリア側ドラムフランジ部５３ａ、フロント側ドラムフランジ部５３ｂ、第１の外歯車８１を差し込む。そして、個の状態で、スリーブ８４は圧縮スプリング８６で押し出されて、第２の外歯車８３と第１の外歯車８１にかみ合い、ドラム軸５５Ｙの回転駆動力が第２の外歯車８３からスリーブ８４を介して第１の外歯車８１に伝達される。これにより、駆動モータ２０Ｙの駆動力が感光体ドラム１Ｙに伝達できる。
【００６１】
一方、交換のため、１Ｙを取り外すには、前側板６１を外して、ドラム軸５５Ｙから、感光体ドラム１Ｙの第１の外歯車８１、リア側ドラムフランジ部５３ａ、フロント側ドラムフランジ部５３ｂを抜き取る。
【００６２】
以上の構成により、駆動モータ２０Ｙの出力軸２１Ｙ、遊星歯車減速装置３０Ｙの内歯歯車３２、第２キャリア３８、出力軸４０、ドラム軸５５Ｙ、感光体ドラム１Ｙの中心軸をすべて同一軸上に配置でき、同軸度を最小化できる。
【００６３】
このような状態で、両ドラムフランジ部５３ａ、５３ｂのドラム筒５２Ｙへの押し入れ精度、リア側ドラムフランジ部５３ａに一体形成した第１の外歯車８１の成形精度、第２の外歯車８３の成形精度およびドラム軸５５Ｙへの押し入れ精度による、第２の外歯車８３に対する第１の外歯車８１の回転中心ずれが発生することがある。しかし、これらのずれは、内歯車８２とスリーブ８４の揺動によって吸収でき、高精度な回転伝達が実現できる。実施形態２に係る駆動伝達装置によれば、吸収する軸ずれ量がより少ないため、両外歯車８１、８３のクラウン量が少なくてよい。このため、かみ合接触面積を広くでき高い伝達剛性を実現できる。
【００６４】
＜本発明に係る駆動伝達装置の各実施形態において使用する歯車形状＞
図４は、本発明に係る駆動伝達装置の各実施形態において使用する歯車形状について説明するための概念図であり、この図を用いて外歯車８１、８３の位相組みについて説明する。
図４（Ａ）は、外歯車の位相組みについて、外歯車８１、８３の歯車上にある凸状の印（マーク）８８、８８の位置関係について示している（なお図では大きさを誇張しているが、大きさについては適宜のサイズで良い。）。外歯車８１はドラム軸５０Ｙに軽く圧入されておりスラスト方向に移動させることが可能である。外歯車８３は内歯車８２を取り付けた後は多少スラスト移動することも可能だが取り外れない形状になっている。このとき、図４（Ａ）に示すように印８８の位置を軸線方向で一致させた関係で外歯車８１を内歯車８２に嵌合させると、内歯車８２の位相に関係なく図４（Ｂ）のように外歯１回転周期の回転ムラをキャンセルすることができる。また、この時の要点は中間体を経由した二つの外歯車の位相が合えば１回転周期をキャンセルできるので、印８８の位置は振幅が最大や最小である必要は全くない。そのため、一度型を作って成形条件も決まってから成形したギヤの偏心を調べてから印を彫る等の作業をする必要がなく、また後日に型修正をした際にも再度印の位置を確認する等の手順は発生しない。ただし、図４（Ｃ）の形態のように、印８８ａが凸状、印８８ｂが凹状とするのが良いが、いずれにしても一度最大振幅位置をマークしてしまえば逆に組みつけても位相をキャンセルできるので、レイアウト上の実装容易さを取るか、部品管理の容易さを取るかで実装形態は異なる。なお外歯車８１、８３の歯車上に設ける印（マーク）はどのようなものでも良い。また凸状あるいは凹状のマークだけでなく、平面状のものでもよい。
【００６５】
本発明の実施形態では、図４（Ｃ）の方式を採用する。また、歯幅は例えば有効歯幅２ｍｍとしている。従来の画像形成装置で用いられているスプラインカップリングの歯幅は１０ｍｍ前後であるのに対し、本発明の各実施形態では噛合有効歯面の歯幅を極小である２ｍｍに設計する。これは、歯幅を短くすることで回転伝達特性が向上するためである。歯幅を短くすると歯元強度、特に歯幅方向端部の歯元強度が低くなりクラック損傷が発生しやすい。また、ギヤ嵌合時の組み立て性も懸念されるので、有効歯幅２ｍｍ外に５ｍｍのテーパ形状部を設けている。
【００６６】
有効歯幅を短くすることで回転伝達特性が向上する理由について説明する。
外歯車と内歯車とに偏角が生じても回転伝達誤差が発生しにくい歯車としてクラウニング歯車が知られている。この歯車は、ピッチ円方向の歯厚が歯幅方向の中央部で極大となるようにクラウニングしたもので、理想的な連結状態では、この歯厚が極大となる歯幅中央部で噛み合い、偏角が生じた場合でも、ほぼ同じ歯幅中央部で噛み合う。このため、噛み合い箇所が常に安定し回転伝達時の変動が生じない。本発明の実施形態では、同様の効果を狙って形成した歯形を用いる。幅２ｍｍの短い範囲に噛合有効歯幅を設計し、偏角が生じても常に安定した回転伝達を可能としている。また連結性の向上のためにエッジ部を構成する。なお、図示は省略するが、前記した外歯車がその有効歯幅領域外にテーパ形状の歯を有し、かつ、そのテーパ形状の複数歯のうち一歯が他と比べてテーパ長が長い構成とすることもできる。
【００６７】
＜連結手段の具体的な構成や部品形状例＞
図５は本発明の実施形態に係る駆動伝達装置で用いる連結手段の具体的な構成や部品形状について示す模式的断面図である。なお図示の駆動伝達装置は本発明の実施形態１に係る駆動伝達装置の変形例であり、要部以外の構造は実施形態１に係る駆動伝達装置と同じである。
【００６８】
本発明の実施形態に係る駆動伝達装置は、基本的には実施形態１に係る駆動伝達装置と同じ構成を備えるが、スリーブ８４のフランジ部８４ｓ、スリーブガイド８５、および第２の外歯車８３のリム部８３ｓの形状を変更している。
【００６９】
すなわち、スリーブ８４には、フランジ部８４ｓを備える。フランジ部８４ｓは、断面形状において角部がない曲面で構成する。また、スリーブガイド８５は、偏平な略Ｃ字状の断面形状を有し、２つの円板部８５ａ、８５ｂを備えている。そして円板部８５ａ、８５ｂの内側に形成され、スリーブ８４のフランジ部８４ｓを囲む凹部８５ｄを曲面で構成する。さらに、スリーブガイド８５とリム部８３ｓとの接触部を、テーパ形状とする。
【００７０】
駆動伝達装置のスリーブガイド８５は、連結状態において駆動軸５０Ｙに沿って軸方向に自由に移動できるガタを有しており、圧縮スプリング８６に軸方向に付勢されてリム部８３ｓと接触している。図中の丸印９３に示すように、スリーブガイド８５とリム部８３ｓとの接触部を、テーパー形状としているので、スリーブガイド８５は、圧縮スプリング８６の付勢力によってテーパー形状の傾斜に案内されて、リム部８３ｓに対し同軸となる位置に移動する。
【００７１】
このように駆動伝達装置の連結状態では、スリーブガイド８５は駆動軸５０Ｙに対し同軸に位置決めされる。画像形成装置において課題となる軸ずれ量は、０．５ｍｍ程度であり、この量を吸収するスリーブ８４の揺動量を考慮すると、スリーブガイド８５とスリーブ８４との隙間は１ｍｍ程度となる。スリーブガイド８５が位置決めされていないと、狙いの隙間が確保されず、スリーブ８４の揺動が阻害されてしまう。
【００７２】
また、内歯車８２とスリーブ８４は軸のずれを吸収すべく揺動する。また、スリーブ８４は、定常的にスラスト方向に移動することがある。そこで、スリーブ８４の感光体駆動装置１０Ｙ側端部に外側に向くフランジ部８４ｓを設け、スリーブガイド８５とスリーブ８４との連結が外れないようにしている。図中丸印９１で示すように、スリーブガイド８５とスリーブ突起部の接触部は曲面形状としているので、スリーブの揺動移動時の摩擦抵抗が少なく、軸ずれの吸収効果が向上する。
【００７３】
このようなスリーブガイド８５は、駆動軸５０Ｙとともに回転するように構成することが望ましい。スリーブガイド８５を画像形成装置本体の筐体に固定してスリーブ８４をガイドすることもできるが、スリーブ８４の回転とガイド側が非回転のため、接触摩耗が発生し耐久性の問題が生じる。
【００７４】
この駆動伝達装置で非連結状態から、連結する際に、内歯車８２とスリーブ８４は揺動可能なため、非連結状態では重力により傾斜してしまう。そのため、外歯車８１端部と内歯車８２端部が接触して噛み合うことができず、傾斜して接触したままの状態で、内歯車８２とスリーブ８４が駆動ユニット側に押し込まれる。このとき、スリーブガイド８５は、駆動軸５０Ｙに対して間隔を開けて配置しえいるため、内歯車８２とスリーブ８４にしたがって傾斜をしてしまう。このような状態で、スリーブ８４およびスリーブガイド８５が駆動ユニット側に退避していく。
【００７５】
内歯車８２、スリーブ８４、スリーブガイド８５が駆動ユニット側に傾斜した状態のまま退避していくが、スプリング保持部８７に図中丸印９２に示すように、駆動軸５０Ｙに沿ったテーパ形状部が形成されており、ここでスリーブガイド８５が退避するに従い、その姿勢が補正される。スプリング保持部８７は、駆動軸５０Ｙに押し入れられており、スラスト方向および回転方向に移動しないよう固定されている。圧縮スプリング８６の一端を保持すると同時に駆動軸５０Ｙと一体に回転する。スリーブガイド８５の姿勢が補正されると同時に、内歯車８２、スリーブ８４の姿勢も補正され、正しいかみ合位置に規制される。正しいかみ合位置に内歯車８２の位置が修正されれば、第１の外歯車８１の先端部のテーパー形状と、各歯車かみ合部のバックラッシ分の回転方向のかたつきによって、かみ合が容易となる。
【００７６】
＜連結手段の他の具体的な構成や部品形状＞
図６は本発明の実施形態に係る駆動伝達装置で用いる連結手段の他の具体的な構成や部品形状について示す模式的断面図である。なお図示の駆動伝達装置は実施形態１に係る駆動伝達装置の変形例であり、要部以外の構造は実施形態１に係る駆動伝達装置と同じである。なお連結時の動作や効果については先述した図５で示したものと同様のため、連結状態のみで、図５の例と異なる部分について説明する。
【００７７】
この例では、円筒内に内歯車８２が形成されたスリーブ８４をその感光体駆動装置１０Ｙ側の端部に内側に向けて形成したフランジ部８２ｂを備えるコップ形状としている。フランジ部８２ｂの内側には、開口を形成し、この開口にリム部９８の感光体駆動装置１０Ｙ側端部が挿入できる。リム部９８は、その感光体駆動装置１０Ｙ側の直径を他の部分より小さく形成している。スリーブガイド９７は、中心に駆動軸５０Ｙの挿入孔を形成した環状の板材とし、連結状態において、圧縮スプリング８６の付勢力によって、リム部９８に接触する。
【００７８】
スリーブ８４の位置は、リム部９８の小径部と、大径部と間の段部と、スリーブガイド９７で形勢される図中丸印９６に示すガイド空間部で規制する。スリーブ８４のフランジ部８２ｂは、曲面で構成する。このため、スリーブ８４の揺動移動が容易かつ円滑に行い得るようになっている。
【００７９】
連結時に発生する内歯車８２とスリーブ８４の退避動作によりスリーブガイド９７は感光体駆動装置１０Ｙ側に押し込むように移動させる。このため、スプリング保持部９５に感光体ドラム１Ｙ側に向け突出する円筒部９５ａを形成する。この円筒部９５ａの感光体ドラム１Ｙ側には、先端に向け肉薄状態となるテーパ部９５ｂを形成する（図中丸印９４）。このため、退避時のスリーブ８４の姿勢補正は、スプリング保持部９５のテーパ部形状部で行う。
【００８０】
スプリング保持部９５は、駆動軸５０Ｙに圧入されており、圧縮スプリング８６の一端を保持すると同時に駆動軸５０Ｙと一体に回転する。図中丸印９４のテーパ部９５ｂは、スリーブ８４が退避するにつれて、その姿勢を直接補正する。スリーブ８４の姿勢が補正され、正しいかみ合位置にスリーブ８４の内歯車８２が位置すると、第１の外歯車８１の先端部のテーパ形状と、各歯車かみ合部のバックラッシ分の回転方向のがたつきによって、かみ合が容易となる。なお、この例においても、感光体ドラム内を貫通するドラム軸５５が駆動軸５０Ｙと共通で一体の構成においても同様に適用が可能である。また、内歯車８２の端部側と外歯車８１の先端部の両方をテーパ形状とすることで、退避機構を省いてもよい。この場合、図６の圧縮スプリング８６、スプリング保持部９５を省き、スリーブガイド９７をリム部９８または駆動軸５０Ｙに固定した構成となる。
【００８１】
以上説明したように、本発明の各実施形態に係る駆動伝達装置によれば、駆動伝達装置の着脱性を高めることができる。また、非連結時に傾斜してしまったスリーブの姿勢をかみ合い位置となる水平状態に補正して連結容易にすることができる。また、非連結時に傾斜してしまったスリーブの姿勢をかみ合い位置となる水平状態により確実に補正して連結を容易に行える。また、スリーブを保持するスリーブガイドが傾斜しているとスリーブの揺動を阻害してしまうため、ガイド位置がより高精度となるように補正部を設け、スリーブの揺動による軸ずれ吸収機能を有する。また、駆動伝達時に、スリーブとスリーブガイドが接触する際に速度差がないので摩耗が少ない。さらに、駆動伝達時に、スリーブとスリーブガイド）が接触する際に接触面が少ないので中間伝達部材が揺動しやすい。そして、軸ずれを吸収し、遊星歯車機構に発生する軸反力が抑えられ、高精度な駆動伝達が実現できる。
【００８２】
なお本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ：感光体ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ：帯電装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ：除電装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ：クリーニング装置
５：中間転写ベルト
６Ｙ：１次転写ローラ
７：２次転写ローラ
８：定着ローラ対
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ：現像装置
１０：画像形成装置
１０Ｙ：感光体駆動装置
２０Ｙ：駆動モータ
２０Ｙａ：モータ軸
２１Ｙ：出力軸
２２：ブラケット
３０Ｙ：遊星歯車減速装置
３１：第１太陽歯車
３２：内歯歯車
３３：第１遊星歯車
３４：第１キャリア
３５：第１キャリアピン
３６：第２太陽歯車
３７：第２遊星歯車
３８：第２キャリア
３９：第２キャリアピン
４０：出力軸
４１Ｙ：ジョイント
４２：内歯歯車キャップ
４３：ねじ
４８：スリーブ
５０Ｙ：駆動軸
５１：軸受
５２Ｙ：ドラム筒
５３ａ：リア側ドラムフランジ部
５３ｂ：フロント側ドラムフランジ部
５４Ｙ：感光体ドラムユニットフレーム
５５Ｙ：ドラム軸
５５ｂ：円板部
５６：軸受
６１：前側板
６１ａ：軸受
６２：後側板
６２ａ：軸受
６３：駆動側板
６３ａ：軸受
６４：スタッド
７１：被駆動歯車
７２：駆動歯車
８０：駆動伝達装置
８０Ｙ：駆動伝達装置
８１：第１の外歯車
８２：内歯車
８２ｂ：フランジ部
８３：第２の外歯車
８３ｓ：リム部
８４：スリーブ（中間伝達部材）
８４ｓ：フランジ部
８５：スリーブガイド（中間伝達部材保持機構）
８５ａ、８５ｂ：円板部
８５ｃ：円筒部
８５ｄ：凹部
８６：圧縮スプリング（弾性部材）
８７：スプリング保持部
８８、８８ａ、８８ｂ：印
９０：速度検知手段
９０ａ：エンコーダ
９０ｂ：センサー
９５：スプリング保持部
９５ａ：円筒部
９５ｂ：テーパ部
９７：スリーブガイド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００８−２６７１公報
【特許文献２】特開２００９−２０４００２公報
【特許文献３】特許第４４０９７８２号公報
【特許文献４】特許第４２３００６３号公報
【図１】
2014063082.tif 000003
【図２】
2014063082.tif 000004
【図３】
2014063082.tif 000005
【図４】
2014063082.tif 000006
【図５】
2014063082.tif 000007
【図６】
2014063082.tif 000008