(57)【要約】【課題】転写部材の位置を精度良く検知することができ、小型化及び低コスト化に寄与できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像を担持する像担持体２Ｙと、該像担持体２Ｙに対して接近離間する方向に移動可能な転写部材１１Ｙと、該転写部材１１Ｙに電圧を印加することにより該像担持体２Ｙ上の画像を被転写体８に転写するための転写用回路４４と、該転写用回路４４とは別に設けられ、前記転写部材１１Ｙの移動に伴って短絡と開放を切り換えるスイッチ部２８を有する検知用回路２９と、該検知用回路２９が短絡状態か開放状態かを検知する検知手段５０と、を備える。【選択図】図３
2014109650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、
該像担持体に対して接近離間する方向に移動可能な転写部材と、
該転写部材に電圧を印加することにより該像担持体上の画像を被転写体に転写するための転写用回路と、
該転写用回路とは別に設けられ、前記転写部材の移動に伴って短絡と開放を切り換えるスイッチ部を有する検知用回路と、
該検知用回路が短絡状態か開放状態かを検知する検知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知用回路は、前記スイッチ部を挟んで、一方に、電源に接続された電源経路を有し、他方に、接地点に接続された接地経路を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接地経路を他の接地経路に接続した請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材を有すると共に画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された転写ユニットを備え、
前記検知用回路を、前記転写ユニットに設けられたユニット側回路と、前記画像形成装置本体に設けられた本体側回路とに分け、
前記ユニット側回路と前記本体側回路は、前記転写ユニットの着脱動作に伴って、互いに接触離間する端子を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニット側回路と前記本体側回路の少なくとも一方の端子を、相手側の端子との接触によって弾性変形する弾性部材で構成した請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性部材で構成された端子を、相手側の端子に対して接触していない状態で、相手側の端子と接触する方向とは反対側へ弾性変形させた状態で保持した請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体側回路の端子は、基端部が画像形成装置本体に取り付けられ、先端部が前記ユニット側回路の端子との接触により前記転写ユニットの着脱方向と交差する方向に変位する構成であって、
前記転写ユニットの装着方向に対し、前記本体側回路の端子の基端部を手前側に配設し、先端部を奥側に配設した請求項４から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニット側回路は前記端子を２つ有し、一方の端子を前記転写ユニットの一方のフレームに設け、他方の端子を前記転写ユニットの他方のフレームに設けた請求項４から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ユニット側回路と前記本体側回路との各端子の表面に、ニッケルメッキを施した請求項４から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ユニット側回路と前記本体側回路との各端子の表面に、金メッキを施した請求項４から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写部材の移動に連動して前記スイッチ部の短絡と開放を切り換える回動部材を備えた請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回動部材を、画像形成装置本体に設けた請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検知手段が前記検知用回路の短絡状態又は開放状態を検知するタイミングに基づいて、前記転写部材の前記像担持体に対する位置を制御する位置制御手段を備えた請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記位置制御手段は、前記検知手段が前記検知用回路の短絡状態又は開放状態を検知したときから、所定時間だけ前記転写部材を移動させて停止させるように制御する請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記被転写体は中間転写ベルトであり、
前記中間転写ベルトの内周側に前記回動部材を配設した請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
記録媒体を搬送する搬送ベルトを備え、
前記被転写体は記録媒体であり、
前記搬送ベルトの内周側に前記回動部材を配設した請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に対して接近離間する方向に移動可能な転写部材を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体等の像担持体上に形成されたトナー画像を用紙等に転写する転写部材として、転写ローラが設けられている。また、複数の感光体を並設したカラー画像形成装置において、使用しない感光体から転写ローラを離間させて、感光体等の不要な摩耗を抑制する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、転写ローラが離間しているかどうかを検知する検知手段として、転写ローラの接離動作に連動して遮光・開放する光学センサを用いた画像形成装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、転写ローラに電圧を印加したときに流れる電流値を検知することにより、転写ローラの感光体に対する接触状態を検知するように構成した画像形成装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような光学センサを用いた構成では、電圧入力線、出力信号線、グランド線の少なくとも３本の経路が必要となり、装置の大型化や高コスト化を招くといった問題がある。
【０００６】
また、転写ローラに電圧を印加したときに流れる電流値を検知する構成は、転写部の抵抗を介して電流値を検知するため、その分、検知精度が低下することになる。この場合、転写ローラが感光体に当接した状態での両者間の接点抵抗を小さくするのが良いが、そのためには、接点圧を高くする必要がある。しかし、接点圧を高くすると、特に、複数の感光体を備えたタンデム型間接転写方式の画像形成装置においては、ベルト移動方向の上流側で感光体から中間転写ベルトに転写されたトナー画像が、下流側の感光体を通過する際に乱れる虞がある。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、転写部材の位置を精度良く検知することができ、小型化及び低コスト化に寄与できる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、画像を担持する像担持体と、該像担持体に対して接近離間する方向に移動可能な転写部材と、該転写部材に電圧を印加することにより該像担持体上の画像を被転写体に転写するための転写用回路と、該転写用回路とは別に設けられ、前記転写部材の移動に伴って短絡と開放を切り換えるスイッチ部を有する検知用回路と、該検知用回路が短絡状態か開放状態かを検知する検知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記転写部材の移動に伴って短絡と開放を切り換えるスイッチ部を有する検知用回路が転写用回路とは別に設けられ、その検知用回路が短絡状態か開放状態かを検知する構成としたので、転写部材の位置を精度良く検知することができる。すなわち、本発明の場合、感光体や転写部材、あるいはベルトなどの転写部の抵抗を介して電流値を検知せず、検知用回路に流れる電流値を直接検知するので、検知精度が向上する。また、本発明によれば、光学センサを用いる必要がないので、装置の小型化や低コスト化も図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのプリンタの概略構成図である。
【図２】カラー用感光体に対して中間転写ベルトを離間させた状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る構成を示す図である。
【図４】一次転写ローラを当接状態から離間状態にする際の電圧変化を示す図である。
【図５】一次転写ローラを離間状態から当接状態にする際の電圧変化を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る構成を示す図である。
【図７】一次転写ローラの接離動作を示す図である。
【図８】一次転写ローラを離間状態から当接状態にする際の電圧変化を示す図である。
【図９】一次転写ローラを当接状態から離間状態にする際の電圧変化を示す図である。
【図１０】転写装置を着脱可能な転写ユニットとした構成を示す図である。
【図１１】回動部材を中間転写ベルトの内周側に配設した構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る構成を示す図である。
【図１４】本体側回路とユニット側回路の各端子の具体例を示す図である。
【図１５】本体側回路の端子を与圧した構成を示す図である。
【図１６】転写ユニットの平面図である。
【図１７】直接転写方式の画像形成装置の概略構成図である。
【図１８】ベルトを用いない転写方式の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのプリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、プリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１３】
図１に示すように、プリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００の中央には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の画像を形成する４つの作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが設けられている。各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、表面に静電潜像を担持する感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５などを備える。
【００１４】
なお、図１では、イエローの画像を形成する作像部１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他の作像部１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。また、本実施形態では、各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５を一体的に備え、装置本体１００に対して着脱可能なプロセスユニットとして構成されている。
【００１５】
図１において、各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、各感光体２の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。本実施形態の露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するように構成されているが、ＬＥＤアレイを用いたものであってもよい。
【００１６】
一方、各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの図の下方には、記録媒体としての用紙にトナー画像を転写する転写装置７が配設されている。転写装置７は、被転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。この中間転写ベルト８は、駆動ローラ９、従動ローラ１０、一次転写ローラ１１、クリーニング対向ローラ２１に掛け渡されている。従動ローラ１０の両端部は、バネによって中間転写ベルト８側へ付勢されており、これにより、中間転写ベルト８に張力が付与されている。また、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１７】
４つの一次転写ローラ１１は、４つの感光体２に対向した位置に配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが当接する箇所に一次転写ニップが形成されている。本実施形態では、各一次転写ローラ１１は、感光体２の図の最下点に対して中間転写ベルト８の移動方向と図の垂直上方向とにオフセット配置されている。各一次転写ローラ１１は、電源４０（図３参照）に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。なお、本実施形態では、一次転写部材として、金属製のローラを用いているが、これ以外に、導電ブレードや導電スポンジローラ等を用いることも可能である。
【００１８】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写部材としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが当接する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。また、二次転写ローラ１２は、金属製の芯金に導電性材料から成る弾性体を被覆して構成されている。二次転写ローラ１２として、例えば、導電性ローラや電子導電タイプのローラ等を用いることが可能である。
【００１９】
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト８上のトナーや異物を除去するクリーニングブレード２２と、中間転写ベルト８を挟んでクリーニングブレード２２と対向する位置に配設されたクリーニング対向ローラ２１等を備える。クリーニングブレード２２は、ウレタンゴムなどで構成され、中間転写ベルト８の移動方向に対してカウンター方向に当接している。また、ベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２０】
中間転写ベルト８の図の左側には、中間転写ベルト８上に転写されたトナーの付着量や付着位置を測定して各色画像の濃度や位置を調整するのに用いるトナーマークセンサ２３が配設されている。ここでは、トナーマークセンサ２３は、正反射方式と拡散反射方式とを組み合わせた光学式センサで構成されている。
【００２１】
装置本体１００の図の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２２】
一方、装置本体１００の図の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７が配設されている。また、装置本体１００の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１８が設けてある。
【００２３】
装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って二次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１９が配設されている。一方、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。
【００２４】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの各感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置やコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６からの露光により、各感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視画像化（顕像化）される。
【００２５】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に回転駆動を開始する。さらに、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２６】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。次いで、各感光体２の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２７】
また、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２８】
その後、中間転写ベルト８の回転に伴って、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上のトナーは、ベルトクリーニング装置１３のクリーニングブレード２２によって除去された後、廃トナー収容器１４へと搬送される。
【００２９】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１８上にストックされる。
【００３０】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態のプリンタにおいて、モノクロ画像を形成する際の動作について説明する。
図２に示すように、モノクロ画像を形成する場合は、ブラック用の一次転写ローラ１１Ｂｋを除くカラー用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを、中間転写ベルト８に対して押し付ける方向とは反対方向に移動させる。これにより、中間転写ベルト８は図の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動し、ブラック用の感光体２Ｂｋ以外の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから中間転写ベルト８が離間した状態となる。このように、モノクロ画像形成時は、使用しないカラー用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを中間転写ベルト８から離間させておくことで、カラー用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ等の摩耗やカラートナーの劣化を抑制するようにしている。そして、作像動作が開始されると、ブラック用の感光体２Ｂｋのみに画像が形成される。その画像を、上述のフルカラー画像形成時と同様に、用紙に転写した後、定着して機外に排出する。
【００３２】
上記のように、本実施形態においては、カラー用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃが、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対して接近離間する方向に移動可能に構成されている。これら一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの接近又は離間する際の位置は、次のような機構により制御されている。なお、カラー用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの移動位置を制御する機構は、一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃごとに基本的に同様であるので、以下、イエロー用の一次転写ローラ１１Ｙに関する構成についてのみ説明する。
【００３３】
図３は、本発明の第１実施形態に係る構成を示す図である。
図３に示すように、イエロー用の一次転写ローラ１１Ｙは、感光体２Ｙに対して直線状に接近離間する可動部材２６によって回転可能に保持されている。この可動部材２６が感光体２Ｙに対して接近離間することで、一次転写ローラ１１Ｙも感光体２Ｙに対して接近離間するようになっている。なお、可動部材２６は、直線状の移動以外に、例えば、円弧状の軌道を描いて揺動するように構成されているものであってもよい。
【００３４】
図３において、符号４４で示すのは、一次転写ローラ１１Ｙに電圧を印加することにより感光体２Ｙ上の画像を中間転写ベルト８に転写するための転写用回路である。転写用回路４４は、電源部４０と、電源部４０と一次転写ローラ１１Ｙとを接続する電源経路４１と、接地点４２と、接地点４２と感光体２Ｙとを接続する接地経路４３とを有する。
【００３５】
また、装置本体には、上記転写用回路４４とは別に、感光体２Ｙに対する一次転写ローラ１１Ｙの位置を検知するための検知用回路２９が設けられている。ここで、「検知用回路２９が転写用回路４４とは別に設けられている」とは、これらの回路２９，４４が電気的に別の回路として設けられていることを意味する。また、位置検知用回路２９には、転写用回路４４が有する転写部（一次転写ローラ１１Ｙ、中間転写ベルト８、感光体２Ｙ）は含まれない。
【００３６】
検知用回路２９は、スイッチ部２８を有する。また、検知用回路２９は、スイッチ部２８を挟んで一方に、電源３０に接続された電源経路３１を有し、他方に、接地点３２に接続された接地経路３３を有している。スイッチ部２８には、可動部材２６が当接しており、可動部材２６の感光体２Ｙに対して接近又は離間する移動に伴って、スイッチ部２８は、図３の（ａ）に示す開放状態と、図３の（ｂ）に示す短絡状態とに切り換えられるようになっている。
【００３７】
検知手段５０は、位置検知用回路２９が短絡状態か開放状態かを検知するものである。スイッチ部２８が短絡状態であるか開放状態であるかの情報、及び、スイッチ部２８が短絡又は開放されたタイミングの情報は、検知手段５０を介して、装置本体に設けられた位置制御手段２７に入力されるようになっている。そして、位置制御手段２７は、検知手段５０が検知する短絡タイミング又は開放タイミングに基づいて、可動部材２６の駆動を制御するようになっている。
【００３８】
以下、図３と図４を参照しつつ、一次転写ローラを当接状態から離間状態にする際の駆動制御について説明する。
図３の（ａ）に示すように、一次転写ローラ１１Ｙが中間転写ベルト８を介して感光体２Ｙに当接している状態では、スイッチ部２８は開放状態となっており、回路の電圧はＶ０を示している（図４参照）。この状態から、位置制御手段２７の指示により可動部材２６の駆動を開始し、可動部材２６を感光体２Ｙから離間する方向へ移動させると、可動部材２６の移動に伴ってスイッチ部２８が押される。これにより、図３の（ｂ）に示すように、スイッチ部２８が短絡し、回路の電圧が低下する（図４参照）。そして、このスイッチ部２８の短絡を検知手段５０が検知したタイミングに基づいて、位置制御手段２７は可動部材２６の駆動を停止させる。その結果、イエロー用の一次転写ローラ１１Ｙは、感光体２Ｙに対して所定の離間位置に配設される。
【００３９】
次に、図３と図５を参照しつつ、一次転写ローラを離間状態から当接状態にする際の駆動制御について説明する。
図３の（ｂ）に示すように、一次転写ローラ１１Ｙが感光体２Ｙから離間した状態から、位置制御手段２７の指示により可動部材２６を感光体２Ｙに接近する方向へ移動させると、スイッチ部２８が短絡状態から開放状態に切り換えられる。そして、位置制御手段２７は、このスイッチ部２８の開放タイミングを検知手段５０が検知したときから、所定時間ｔ１（図５参照）だけ可動部材２６を移動させて停止させる。その結果、図３の（ａ）に示すように、イエロー用の一次転写ローラ１１Ｙは、感光体２Ｙに当接した状態で配設される。
【００４０】
また、スイッチ部２８の短絡又は開放の判断は、予め設定した閾値Ｖ１を跨いで電圧値が変化したことを、検知手段５０が検出することにより行う。閾値Ｖ１は、短絡状態の電圧値と開放状態の電圧値との間の値に設定するが、短絡時の電圧降下量は回路全体の抵抗によって定まるので、その電圧降下量に応じて閾値を適宜設定すればよい。例えば、３．３Ｖの電源３０を用いた場合、閾値Ｖ１を０．１Ｖ〜０．２Ｖの間で設定することで、スイッチ部２８の短絡と開放を検出できる。
【００４１】
図６は、本発明の第２実施形態に係る構成を示す図である。
図６に示す第２実施形態では、可動部材２６とスイッチ部２８とが回動部材３４を介して連動するように構成されている。回動部材３４は、図の時計回り及び反時計回りに回動可能となっており、一端部３４ａが可動部材２６に接触し、他端部３４ｂがスイッチ部２８に接触している。また、この回動部材３４の駆動は、検知手段５０がスイッチ部２８の短絡又は開放を検知するタイミングに基づいて、位置制御手段２７が制御するようになっている。
【００４２】
なお、図６に示す第２実施形態においても、上記と同様に、検知用回路２９は転写用回路４４とは別個の回路として設けられているが、図６では、説明の簡略化のため転写用回路４４は図示していない。また、同様に、下記の各実施形態を説明するための各図面においても、説明の簡略化のため、転写用回路４４と、検知手段５０及び位置制御手段２７を図示省略している。
【００４３】
以下、第２実施形態における駆動制御について説明する。
まず、図７と図８を参照しつつ、一次転写ローラを離間状態から当接状態にする際の駆動制御について説明する。
図７の（ａ）に示すように、一次転写ローラ１１Ｙが感光体２Ｙから離間している状態では、スイッチ部２８は開放状態となっており、回路の電圧はＶ０を示している（図８参照）。この状態から、図７の（ｂ）に示すように、回動部材３４を図の反時計回りに回動させ、可動部材２６を感光体２Ｙに接近する方向へ移動させる。また、回動部材３４の回動に伴いスイッチ部２８が押され、スイッチ部２８が短絡し、回路の電圧が低下する（図８参照）。そして、このときのスイッチ部２８の短絡を検知手段５０が検知したときから、所定時間ｔ２（図８参照）だけ回動部材３４を回動させた後、停止させる。その結果、図７の（ｃ）に示すように、イエロー用の一次転写ローラ１１Ｙが、感光体２Ｙに当接した状態で配設される。
【００４４】
次に、図７と図９を参照しつつ、一次転写ローラを当接状態から離間状態にする際の駆動制御について説明する。
図７の（ｃ）に示すように、一次転写ローラ１１Ｙが感光体２Ｙに当接した状態から、回動部材３４を図の時計回りに回動させると、これに伴い可動部材２６が感光体２Ｙから離間する方向へ移動する。また、スイッチ部２８は短絡状態から開放状態に切り換えられる。そして、このときのスイッチ部２８の開放を検知手段５０が検知したときから、所定時間ｔ３（図９参照）だけ回動部材３４を回動させてから停止させる。その結果、図７の（ａ）に示すように、イエロー用の一次転写ローラ１１Ｙが、感光体２Ｙから離間した状態で配設される。
【００４５】
なお、回動部材３４は、画像形成装置本体１００と転写装置７のいずれに設けてもよい。ただ、図１０に示すように、転写装置７が画像形成装置本体１００に対して着脱可能な転写ユニット７０として構成されている場合は、回動部材３４を画像形成装置本体１００に設けることで、交換品である転写ユニット７０の低コスト化を図れるようになる。
【００４６】
また、図１１に示すように、回動部材３４を中間転写ベルト８の内周側に配設してもよい。この場合、中間転写ベルト８内の空きスペースを有効活用することができ、装置の小型化を図れるようになる。
【００４７】
また、図１２は、本発明の第３実施形態に係る構成を示す図である。
上記のように、二次転写ローラ１２に所定の電圧を印加して、中間転写ベルト８上のトナーを用紙に転写する方式の場合、二次転写ローラ１２と対向する対向ローラ９が帯電することによる異常放電を防ぐため、一般的に対向ローラ９は接地されている。また、上記と同様に、転写ローラの位置検知のための検知用回路２９も一端部側で接地されている。そこで、図１２に示すように、これらの接地点を共用するために、対向ローラ９に接続された接地経路３５に、検知用回路２９の接地経路３３を接続してもよい。これにより、コストダウンを図れるようになる。なお、図１２では、シアン用の検知用回路２９のみ対向ローラ９の接地経路３５に接続しているが、同様に、イエロー用やマゼンタ用の検知用回路２９も接続することが可能である。
【００４８】
図１３は、本発明の第４実施形態に係る構成を示す図である。
図１３に示す第４実施形態では、検知用回路２９を、画像形成装置本体１００に設けられた本体側回路３６と、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された転写ユニット７０に設けられたユニット側回路３７とに分けている。本体側回路３６は、電源３０に接続された電源経路３１と、接地点３２に接続された接地経路３３とを有し、電源経路３１と接地経路３３の各端部には端子３１ａ，３３ａが設けられている。一方、ユニット側回路３７は、スイッチ部２８を有し、スイッチ部２８を挟む両端部にはそれぞれ端子３１ｂ，３３ｂが設けられている。
【００４９】
そして、本体側回路３６の各端子３１ａ，３３ａと、ユニット側回路３７の各端子３１ｂ，３３ｂは、画像形成装置本体１００に対する転写ユニット７０の着脱動作に伴って、互いに接触離間するようになっている。すなわち、図１３の（ａ）に示すように、転写ユニット７０を画像形成装置本体１００に装着している状態では、端子同士が接触し、図１３の（ｂ）に示すように、転写ユニット７０を画像形成装置本体１００から取り外すと、端子同士が離間するようになる。なお、図１３では、各色の検知用回路２９のうち、シアン用の検知用回路２９の構成のみ図示しているが、イエロー用やマゼンタ用の検知用回路２９も同様に構成されている。
【００５０】
図１４に、本体側回路３６とユニット側回路３７の各端子の具体例を示す。
図１４に示すように、この場合、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａとユニット側回路３７の端子３１ｂ，３３ｂとを、それぞれ金属製の板材で構成している。特に、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａを、転写ユニット７０の着脱方向と交差する方向に変位（弾性変形）する板バネ（弾性部材）としている。また、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａは、転写ユニット７０を支持する装置本体１００側の受け部３８から転写ユニット７０が装着される側へ突出している。
【００５１】
従って、図１４の（ａ）に示すように、転写ユニット７０を装着する方向に移動させると、同図の（ｂ）に示すように、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａは、ユニット側回路３７の端子３１ｂ，３３ｂとの接触により押されて弾性変形するようになっている。このように、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａが弾性変形することで、その弾性復元力により端子同士の接触箇所における接触圧を確保することができる。また、端子同士の接触圧は、転写ユニット７０の自重を超えない範囲に設定することが望ましい。そのように設定することで、端子同士の接触圧によって、転写ユニット７０が浮き上がることがなく、安定した検知用回路２９を形成することができる。
【００５２】
さらに、図１５の（ａ）に示すように、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａを与圧する与圧部材３９を設けてもよい。この与圧部材３９により、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａを、相手側（ユニット側回路３７）の端子３１ｂ，３３ｂに対して接触していない状態で、相手側の端子３１ｂ，３３ｂと接触する方向とは反対側へ弾性変形させて保持する。
【００５３】
このように、与圧部材３９により本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａを与圧しておくことで、端子３１ａ，３３ａの突出量を抑えることができるので、転写ユニット７０の着脱操作による衝撃で端子３１ａ，３３ａに異常な変形が生じる虞を低減することができる。また、この場合、図１５の（ｂ）に示すように、転写ユニット７０が装着されると、上記と同様に、ユニット側回路３７の端子３１ｂ，３３ｂが本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａに接触し、検知用回路２９が形成される。
【００５４】
上記実施形態では、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａの基端部が装置本体１００に取り付けられ、先端部が変位可能に構成されているが、基端部と先端部の配置は、転写ユニット７０の装着方向に対し、基端部を手前側、先端部を奥側に配設することが望ましい。このように、基端部と先端部の配置を設定することで、転写ユニット７０の装着動作に伴って、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａを徐々に押し込むことができる。また、転写ユニット７０の取り外しの際も、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａの押し込みを徐々に解除できる。その結果、ユニット着脱動作による衝撃で端子３１ａ，３３ａに異常な変形が生じる虞を低減することができるようになる。
【００５５】
なお、図１４及び図１５に示す例では、主として、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａが弾性変形する構成としているが、反対に、ユニット側回路３７の端子３１ｂ，３３ｂが弾性変形する場合であってもよい。また、本体側回路３６とユニット側回路３７の両方の端子を弾性変形するように構成することも可能である。
【００５６】
また、本体側回路３６とユニット側回路３７の各端子の表面に、ニッケルメッキを施してもよい。これにより、各端子の表面に非導通性の被膜が形成されにくくなるため、長期に亘って端子間で安定した導通性を維持することができる。また、端子間の導通性の信頼度をさらに向上させるために、各端子の表面に金メッキを施してもよい。また、メッキは、端子を構成する部材全体に施してもよいし、一部（接点部分やその近傍）のみに施してもよい。
【００５７】
図１６は、転写ユニット７０の平面図である。
図１６に示すように、転写ユニット７０は、中間転写ベルト８を張架する２つのローラ９，１０を支持するための一対のフレーム７１，７２を有する。そして、ここでは、ユニット側回路３７が有する２つの端子３１ｂ，３３ｂのうち、一方の端子３１ｂを転写ユニット７０の一方のフレーム７１に設け、他方の端子３３ｂを転写ユニット７０の他方のフレーム７２に設けている。
【００５８】
このように、ユニット側回路３７の端子３１ｂ，３３ｂを、一対のフレーム７１，７２に分けて配設することで、本体側回路３６の端子３１ａ，３３ａとの接触による接触圧を一対のフレーム７１，７２に分散することができる。これにより、端子同士の接触圧を大きく確保しても、その接触圧による転写ユニット７０の変形を抑制することができるようになる。
【００５９】
上述の実施形態では、本発明の実施形態について、中間転写ベルトを備える、いわゆる間接転写方式の画像形成装置を例に説明したが、これに限らず、図１７に示すような、いわゆる直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００６０】
具体的に、図１７に示す画像形成装置では、複数のローラに張架された無端状の搬送ベルト８０を有する転写装置７を備えている。この場合、給紙ローラ１６によって供給される被転写体としての用紙Ｐは、レジストローラ１９を介して、搬送ベルト８０上に担持される。そして、搬送ベルト８０が回転することにより、用紙Ｐが各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋへと搬送され、転写部材としての複数の転写ローラ８１の位置で、各感光体２上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０へと搬送され、画像の定着が行われた後、排紙ローラ１７によって機外に排出されるようになっている。なお、図１７において、その他の部材で、図１と同一符号を付している部材は、同一の機能を有するものであるので説明を省略する。
【００６１】
このような直接転写方式の画像形成装置においても、転写ローラ８１を搬送ベルト８０に対して接近離間させる構成を採用したものがある。その場合、上記間接転写方式の実施形態と同様に、本発明の構成を適用することで、感光体２に対する転写ローラ８１の位置を検知することが可能である。
【００６２】
また、本発明は、図１８に示すように、転写ローラ８１をベルトを介さずに感光体２に直接接触させる画像形成装置にも適用可能である。この場合、給紙ローラ１６によって供給された用紙Ｐは転写ローラ８１と感光体２との間に搬送され、感光体２上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。なお、その他の作像動作については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
このようなベルトを用いない画像形成装置においても、転写ローラ８１を搬送ベルト８０に対して接近離間させる場合、上記実施形態と同様に、本発明の構成を適用することで、感光体２に対する転写ローラ８１の位置を検知することが可能である。
【００６４】
さらに、本発明は、例えば図１に示す二次転写ローラ１２を、像担持体としての中間転写ベルト８に対して接近離間させる構成や、感光体と転写部材を１組しか備えていない構成にも適用可能である。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００６５】
以上のように、本発明によれば、転写部材の移動に伴って短絡と開放を切り換えるスイッチ部を有する検知用回路が転写用回路とは別に設けられ、その検知用回路が短絡状態か開放状態かを検知する構成としたので、転写部材の位置を精度良く検知することができる。すなわち、本発明の場合、感光体や転写部材、あるいはベルトなどの転写部の抵抗を介して電流値を検知せず、検知用回路に流れる電流値を直接検知するので、検知精度が向上する。なお、上記本発明の実施形態では、検知用回路と転写用回路との電源を別個に設けているが、１つの電源を共用することも可能である。
【００６６】
また、本発明によれば、光学センサを用いる必要がない。このため、装置の小型化や低コスト化も図れるようになる。
【００６７】
また、上記実施形態のように、スイッチ部の短絡又は開放を検知手段が検知するタイミングに基づいて転写部材の像担持体に対する位置を制御する位置制御手段を備えることで、転写部材の位置を自由に設定することが可能となる。例えば、転写ローラが感光体に対して直接的又は間接的に当接する瞬間（感光体と転写ローラとが直接的又は間接的に当接するぎりぎりの状態）に停止させることで、上流側で転写されたトナー画像が下流側で乱れるのを抑制することができるようになる。また、本発明は、感光体や中間転写ベルト等の像担持体に対して非接触で画像を転写可能な転写部材の位置制御にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２      感光体（像担持体）
８      中間転写ベルト
１１    一次転写ローラ（転写部材）
２７    位置制御手段
２８    スイッチ部
２９    検知用回路
３０    電源
３１    電源経路
３１ａ  端子
３１ｂ  端子
３２    接地点
３３    接地経路
３３ａ  端子
３３ｂ  端子
３４    回動部材
３５    接地経路
３６    本体側回路
３７    ユニット側回路
３９    与圧部材
４４    転写用回路
５０    検知手段
７０    転写ユニット
７１    フレーム
７２    フレーム
８０    搬送ベルト
１００  画像形成装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１０−１３４１４９号公報
【特許文献２】特許第３９４３７７８号公報
【図１】
2014109650.tif 000003
【図２】
2014109650.tif 000004
【図３】
2014109650.tif 000005
【図４】
2014109650.tif 000006
【図５】
2014109650.tif 000007
【図６】
2014109650.tif 000008
【図７】
2014109650.tif 000009
【図８】
2014109650.tif 000010
【図９】
2014109650.tif 000011
【図１０】
2014109650.tif 000012
【図１１】
2014109650.tif 000013
【図１２】
2014109650.tif 000014
【図１３】
2014109650.tif 000015
【図１４】
2014109650.tif 000016
【図１５】
2014109650.tif 000017
【図１６】
2014109650.tif 000018
【図１７】
2014109650.tif 000019
【図１８】
2014109650.tif 000020