(57)【要約】【課題】水分等の侵入を抑制することができるケーブル収容ケースの防水構造を提供する。【解決手段】ケーブル収容ケースの防水構造１００が、第１分割体２８と第２分割体２９とを組み合わせて構成され、ケーブル３０を収容する収容部３１を区画するケース３２（ケーブル収容ケース）を備える。第１分割体２８の第１内面６１と第２分割体２９の第２内面６２とで収容部３１を区画する。両分割体２８，２９の合わせ面７１，７２が、収容部３１内に臨む境界線ＢＬを形成する。第１内面６１に、境界線ＢＬとケーブル３０とを離隔させる起伏部としての溝８１を設ける。境界線ＢＬとケーブル３０との間に、ポッティング樹脂３３が充填されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、
少なくとも第１分割体と第２分割体とを組み合わせて構成されて、前記ケーブルを収容する収容部を区画するケースと、
前記収容部に充填されたポッティング樹脂と、を備え、
前記第１分割体は、前記収容部の一部を区画する第１内面と、第１合わせ面と、を含み、
前記第２分割体は、前記収容部の一部を区画する第２内面と、前記第１合わせ面と突き合わされた第２合わせ面と、を含み、
前記第１合わせ面と前記第２合わせ面とは、前記収容部内に臨む境界線を形成し、
前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方は、自身に又は互いの間に、前記境界線と前記ケーブルとを離隔させる起伏部を設けており、前記境界線と前記ケーブルとの間に、前記ポッティング樹脂が充填されているケーブル収容ケースの防水構造。
【請求項２】
請求項１において、前記起伏部として、前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方に、前記境界線に沿う溝が形成されているケーブル収容ケースの防水構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記起伏部として、前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方に、前記境界線に近接する凸部が形成されているケーブル収容ケースの防水構造。
【請求項４】
請求項１において、前記第１内面および前記第２内面の何れか一方が、他方よりも前記収容部の内側に突出することで、前記第１内面と前記第２内面との間に、前記起伏部としての段差部が設けられているケーブル収容ケースの防水構造。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方に、前記境界線に近接する傾斜面が形成されているケーブル収容ケースの防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル収容ケースの防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、ケーブルを収容するケースは、成形を容易にするため、別々に成形された第１分割体と第２分割体とを組み合わせて構成されている。第１分割体と第２分割体との合わせ面間の結合として、ラビリンスを形成する凹凸結合を採用していたとしても、両合わせ面間には、僅かな隙間が形成される場合がある。その隙間から水分等がケース内に侵入するおそれがある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１では、防水性を向上するため、ケース内にポッティング樹脂を充填する構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポッティング時に、第１部材と第２部材との合わせ面どうしの境界線に、ケーブルが接している場合、ポッティング樹脂が境界線を覆うことができない。こため、ケース外から、両部材の合わせ面の境界線を介して、水分等がケース内に侵入するおそれがある。
そこで、本発明の目的は、水分等の侵入を抑制することができるケーブル収容ケースの防水構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、ケーブル（３０）と、少なくとも第１分割体（２８；２８Ｂ〜２８Ｈ）と第２分割体（２９；２９Ａ；２９Ｃ〜２９Ｈ）とを組み合わせて構成されて、前記ケーブルを収容する収容部（３１）を区画するケース（３２）と、前記収容部に充填されたポッティング樹脂（３３）と、を備え、前記第１分割体は、前記収容部の一部を区画する第１内面（６１；６１Ｂ〜６１Ｈ）と、第１合わせ面（７１）と、を含み、前記第２分割体は、前記収容部の一部を区画する第２内面（６２；６２Ａ；６２Ｃ〜６２Ｈ）と、前記第１合わせ面と突き合わされた第２合わせ面（７２）と、を含み、前記第１合わせ面と前記第２合わせ面とは、前記収容部内に臨む境界線（ＢＬ）を形成し、前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方は、自身に又は互いの間に、前記境界線と前記ケーブルとを離隔させる起伏部（８１；８１，８２；８２；８３Ｈ；９１，９２；９１；９２；８１Ｅ，８２Ｅ，９１，９２；９３，９４）を設けており、前記境界線と前記ケーブルとの間に、前記ポッティング樹脂が充填されているケーブル収容ケースの防水構造（１０１〜１１０）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記起伏部として、前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方に、前記境界線に沿う溝（８１；８１，８２；８２；８３Ｈ；８１Ｅ，８２Ｅ）が形成されていてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記起伏部として、前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方に、前記境界線に近接する凸部（９１，９２）が形成されていてもよい。
また、請求項４のように、前記第１内面および前記第２内面の何れか一方が、他方よりも前記収容部の内側に突出することで、前記第１面と前記第２面との間に、前記起伏部としての段差部（９３，９４）が設けられていてもよい。
【０００９】
また、請求項５のように、前記第１内面および前記第２内面の少なくとも一方に、前記境界線に近接する傾斜面（９５，９６）が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、収容部内に臨む、第１合わせ面と第２合わせ面との境界線が、起伏部の働きで、ケーブルから離隔しているので、ポッティング時に、境界線とケーブルとの間にポッティング樹脂が確実に充填されて、境界線を覆う。これにより、ケースの外部から両合わせ面の境界線を通してケース内に水分等が侵入することを抑制することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、第１内面および第２内面の少なくとも一方に形成された起伏部としての溝によって、ケーブルと境界線との間を離隔させることができる。ポッティング時に溝に充填されたポッティング樹脂が境界線を覆ってシール性を確保することができる。
また、請求項３の発明によれば、第１内面および第２内面の少なくとも一方に設けられて境界線に近接する起伏部としての凸部が、ケーブルに当接することで、当該ケーブルと境界線とを離隔させることができる。その離隔させた隙間にポッティング樹脂が充填されて境界部を覆うことにより、シール性を確保することができる。
【００１２】
また、請求項４の発明によれば、第１内面および第２内面の何れか一方が、他方よりも収容部の内側に突出することで、第１内面と第２内面との間に形成された起伏部としての段差部によって、ケーブルと境界線とを離隔させることができる。その離隔させた隙間にポッティング樹脂が充填されて境界部を覆うことにより、シール性を確保することができる。
【００１３】
また、請求項５の発明によれば、第１内面および第２内面の少なくとも一方に設けられた傾斜面が境界線に近接しているので、第１分割体および第２分割体を組み立てるときに、両分割体間にケーブルの一部が挟み込まれ難くなり、ケーブルの損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブル収容ケースの防水構造が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】ＥＣＵと、ＥＣＵに取り付けられて第１実施形態のケーブル収容ケースの防水構造が適用されたコネクタとの概略断面図であり、（ａ）は製造後の状態を示し、（ｂ）は製造時のポッティングの工程を示している。
【図３】ＥＣＵの副ケースおよびコネクタの概略分解斜視図である。
【図４】コネクタのケース（ケーブル収容ケースに相当）の第１分割体および第２分割体の分解斜視図である。
【図５】コネクタのケースの一部を構成する第１分割体を引っくり返して見た斜視図である。
【図６】コネクタのケースの収容部を区画するケーブル挿通部の横断面図である。
【図７】第１分割体の内面に溝を形成したケーブル挿通部の要部の拡大断面図であり、（ａ）はケーブル挿通前であってポッティング前の状態を示し、（ｂ）はケーブル挿通後であってポッティング後の状態を示している。
【図８】本発明の第２実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、両分割体の内面に溝を形成する例を示している。
【図９】本発明の第３実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、第２分割体の内面に溝を形成する例を示している。
【図１０】（ａ）は本発明の第４実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、両分割体の内面に凸部を設けた例を示している。（ｂ）は本発明の第５実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、第１両分割体の第１内面のみに凸部を形成する例を示している。（ｃ）は  本発明の第６実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、第２分割体のみ第２内面のみに凸部を形成する例を示している。
【図１１】本発明の第７実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、両分割体の内面に起伏部としての溝と起伏部としての凸部との双方を設ける例を示している。
【図１２】本発明の第８実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、第１内面が第２内面よりも突出して両分割体の間に起伏部を形成する例を示している。
【図１３】本発明の第９実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、第２内面が第１内面よりも突出して両分割体の間に起伏部を形成する例を示している。
【図１４】本発明の第１０実施形態のケーブル挿通部の要部の断面図であり、両分割体の内面に境界線に近接する傾斜面を設ける例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下には、図面を参照して、本発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る樹脂ポッティング構造が適用された車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール２と、ステアリングホイール２の回転に連動して転舵輪３を転舵する転舵機構４と、運転者の操舵を補助するための操舵補助機構５とを備えている。ステアリングホイール２と転舵機構４とは、ステアリングシャフト６および中間軸７を介して機械的に連結されている。
【００１６】
本実施形態では、操舵補助機構５がステアリングシャフト６にアシスト力（操舵補助力）を与える例に則して説明する。しかしながら、本発明を、操舵補助機構５が後述するピニオン軸にアシスト力を与える構造や、操舵補助機構５が後述するラック軸にアシスト力を与える構造に適用することも可能である。
ステアリングシャフト６は、ステアリングホイール２に連結された入力軸８と、中間軸７に連結された出力軸９とを含む。入力軸８と出力軸９とは、トーションバー１０を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。
【００１７】
ステアリングシャフト６の周囲に配置されたトルクセンサ１１は、入力軸８および出力軸９の相対回転変位量に基づいて、ステアリングホイール２に入力された操舵トルクを検出する。トルクセンサ１１のトルク検出結果は、電子ユニットとしてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１２に入力される。また、車速センサ９０からの車速検出結果がＥＣＵ１２に入力される。中間軸７は、ステアリングシャフト６と転舵機構４とを連結している。
【００１８】
転舵機構４は、ピニオン軸１３と、転舵軸としてのラック軸１４とを含むラックアンドピニオン機構からなる。ラック軸１４の各端部には、タイロッド１５およびナックルアーム（図示せず）を介して転舵輪３が連結されている。
ピニオン軸１３は、中間軸７に連結されている。ピニオン軸１３は、ステアリングホイール２の操舵に連動して回転するようになっている。ピニオン軸１３の先端（図１では下端）には、ピニオン１６が設けられている。
【００１９】
ラック軸１４は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸１４の軸方向の途中部には、前記ピニオン１６に噛み合うラック１７が形成されている。このピニオン１６およびラック１７によって、ピニオン軸１３の回転がラック軸１４の軸方向移動に変換される。ラック軸１４を軸方向に移動させることで、転舵輪３を転舵することができる。
【００２０】
ステアリングホイール２が操舵（回転）されると、この回転が、ステアリングシャフト６および中間軸７を介して、ピニオン軸１３に伝達される。そして、ピニオン軸１３の回転は、ピニオン１６およびラック１７によって、ラック軸１４の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３が転舵される。
操舵補助機構５は、操舵補助用の電動モータ１８と、電動モータ１８の出力トルクを転舵機構４に伝達するための減速機構１９とを含む。減速機構１９は、電動モータ１８の駆動力が入力される駆動ギヤとしてのウォーム軸２０と、このウォーム軸２０と噛み合う被動ギヤとしてのウォームホイール２１とを含む。
【００２１】
ウォーム軸２０は、図示しない継手を介して電動モータ１８の出力軸（図示せず）に連結されている。ウォーム軸２０は、電動モータ１８によって回転駆動される。また、ウォームホイール２１は、ステアリングシャフト６とは一体回転可能に連結されている。
電動モータ１８がウォーム軸２０を回転駆動すると、ウォーム軸２０によってウォームホイール２１が回転駆動され、ウォームホイール２１およびステアリングシャフト６が一体回転する。これにより、操舵補助力がステアリングシャフト６に伝達される。
【００２２】
電動モータ１８は、ＥＣＵ１２によって制御される。ＥＣＵ１２は、トルクセンサ１１からのトルク検出結果、および車速センサ２２からの車速検出結果等に基づいて電動モータ１８を制御する。具体的には、ＥＣＵ１２では、トルクと目標アシスト量との関係を車速毎に記憶したマップを用いて目標アシスト量を決定し、電動モータ１８の発生するアシスト力を目標アシスト量に近づけるように制御する。
【００２３】
図２（ａ）は、ＥＣＵ１２と、ＥＣＵ１２に取り付けられて本実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１００が適用されたコネクタ２３との概略断面図である。
ＥＣＵ１２は、基板２４その他の電子部品（図示せず）を収容した例えばアルミニウム合金製の主ケース２５と、第１端子２６その他の端子群を収容した例えば合成樹脂製の副ケース２７とを備えている。副ケース２７には、例えばトルクセンサ１１からの信号をＥＣＵ１２に取り込むための配線を連結するコネクタ要素（例えば第１端子２６等）や、車両側の統合ＥＣＵとＣＡＮ（Controller Area Network:コントローラエリアネットワーク）を介して信号伝達するための配線を連結するコネクタ要素（例えば端子）が収容されている。
【００２４】
コネクタ２３に適用されたケーブル収容ケースの防水構造１００は、第１分割体２８と第２分割体２９とを組み合わせて構成されて（後述する図４も参照）、ケーブル３０を収容する収容部３１を区画する絶縁性のケース３２（ケーブル収容ケース）と、収容部３１に充填されたポッティング樹脂３３とを備えている。ポッティング樹脂３３は、図２（ｂ）に示すように、副ケース２７およびコネクタ２３のケース３２内に充填された液状のポッティング樹脂３３Ｌが硬化して形成されている。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、主ケース２５の外壁３４に、例えば矩形の取付孔３５が設けられ、その取付孔３５に副ケース２７が取り付けられている。副ケース２７は、取付孔３５を覆う状態で且つ一部が取付孔３５から突出している。副ケース２７内には、主ケース２５内に配置された基板２４から延びる第１端子２６が、副ケース２７の底板３６を挿通して収容されている。底板３６の下面に設けられた凹部３６ａに、基板２４が保持されている。第１端子２６の一端は、主ケース２５内で基板２４の導電部に接続されている。
【００２６】
コネクタ２３のケース３２は、副ケース２７に取り付けられた壁部３７と、壁部３７に連結されてケーブルを挿通させたケーブル挿通部３８と、壁部３７からケーブル挿通部３８とは反対側に延設され、副ケース２７内で第１端子２６に接続された第２端子３９を支持した端子保持部４０とを備えている。
壁部３７は、副ケース２７に取り付けられた状態で副ケース２７の壁の一部を構成して、副ケース２７内に形成される収容部４１の一部を区画している。ケーブル挿通部３８内に形成された収容部３１は、副ケース２７内に引き込むために挿通されたケーブル３０を収容している。コネクタ２３のケース３２内の収容部３１と副ケース２７内の収容部４１とは、互いに連通していて、ポッティング時に、液状のポッティング樹脂３３Ｌが両収容部３１，４１内に充填されるようなっている。ポッティング樹脂３３の一部は、コネクタ２３の収容室３１の内周３１ａとケーブル３０の外周３０ａとの間に充填されて固化されている。
【００２７】
ケーブル３０は、複数の被覆電線４２と、これらの被覆電線４２を挿通させた例えば合成樹脂製の絶縁性のチューブ４３とを備えている。被覆電線４２の端部は皮剥され、導体端部４４が、第２端子３９に抵抗溶接により接続されている。
ケーブル挿通部３８の収容部３１の内周３１ａには、ケーブル３０の外周３０ａ（チューブ４３の外周）に密接する環状突起４５が設けられている。環状突起４５が硬化前の液状のポッティング樹脂３３Ｌが、図２（ｂ）に示すように収容部４１および収容部３１内に注入されたときに、液状のポッティング樹脂３３Ｌが収容部３１から外部（図において斜め下方）へ漏れ出すことが、環状突起４５の働きで抑制されている。また、コネクタ２３のケース３２のケーブル挿通部３８に、樹脂ポッティング時の空気を逃がす空気逃がし孔４６が設けられている。
【００２８】
図３を参照して、副ケース２７は、底板３６から延びる互いに平行な第１壁４７および第２壁４８と、第１壁４７および第２壁４８の一方の対向端部間を連結し、開放部４９ａを形成した第３壁４９と、第１壁４７および第２壁４８の他方の対向端部間を連結し、開放部５０ａを形成した第４壁５０とを備えている。
また、副ケース２７は、第３壁４９に近接して第１壁４７および第２壁４８にそれぞれ設けられた第１挿入溝５１および第２挿入溝５２を有している。
【００２９】
コネクタ２３のケース３２の壁部３７の第１側縁５３および第２側縁５４が、それぞれ、副ケース２７の第１挿入溝５１および第２挿入溝５２に挿入されて、壁部３７によって第３壁４９の開放部４９ａが覆われた状態で、且つ図示しない要素（壁部３７に対向し壁部３７に相当する壁部）によって、第４壁５９の開放部５０ａが覆われた状態で、副ケース２７の底板３６および各壁４８〜５０と、コネクタ２３の壁部３７と、前記図示しない要素（壁部３７に相当する壁部）とによって、副ケース２７内の収容室４１が区画されることになる。
【００３０】
コネクタ２３の分割斜視図である図４を参照して、上述したように、コネクタ２３のケース３２は、第１分割体２８と第２分割体２９とを組み合わせて構成されている。第１分割体２８は、壁部３７の第１半体３７１とケーブル挿入部３８の第１半体３８１とを有しており、第２分割体２９は、壁部３７の第２半体３７２とケーブル挿入部３８の第２半体３８２とを有している。
【００３１】
壁部３７の両半体３７１，３７２を組み合わせて壁部３７が構成され、ケーブル挿入部３８の両半体３８１，３８２を組み合わせてケーブル挿入部３８が構成される。端子保持部４０は、第２分割体２９に設けられている。                                        ケーブル挿入部３８の両半体３８１，３８２の何れか一方の半体（図示の例では第１半体３８１）に設けられた弾性変形可能な環状フック５５，５６が、他方の半体（図示の例では第２半体３８２）に設けられた係合突起５７，５８に引っ掛け係合することにより、両分割体２８，２９の結合状態が強固に保持されるようになっている。
【００３２】
また、図４の第１分割体２８を裏返した状態の斜視図である図５、およびケーブル挿入部３８の断面図である図６を参照して、第１分割体２８は、ケース３２内の収容部３１の一部を区画する第１内面６１と、第１合わせ面７１とを備えている。図４および図６を参照して、第２分割体２９は、収容部３１の一部を区画する第２内面６２と、第１分割体２８の第１合わせ面７１に突き合わされる第２合わせ面７２とを備えている。
【００３３】
図５に示すように、第１分割体２８の第１合わせ面７１は、壁部３７の第１半体３７１からケーブル挿入部３８の第１半体３８１まで延びている。また、図４に示すように、第２分割体２９の第２合わせ面７２は、壁部３７の第２半体３８２からケーブル挿入部３８の第２半体３８２まで延びている。
両分割体２８，２９の合わせ面７１，７２は、互いに凹凸結合している。すなわち、両分割体２８，２９の合わせ面７１，７２の何れか一方（図示の例では第２分割体２９の一対の第２合わせ面７２）に設けられ、その一方の合わせ面（一対の第２合わせ面７２）の延びる方向に沿って延びる結合凸条７３が、他方の合わせ面（図示の例では一対の第１合わせ面７１）に設けられ、その他方の合わせ面（一対の第１合わせ面７１）の延びる方向に沿って延びる結合凹溝７４に嵌合（いわゆる印籠嵌合）している。これにより、ラビリンス構造を構成して、両分割体２８，２９を液密的に組み合わしている。
【００３４】
図６および図７（ａ）に示すように、第１合わせ面７１と第２合わせ面７２とは、収容部３１内に臨む境界線ＢＬを形成している。第１内面６１および第２内面６２の少なくとも一方（本実施形態では第１内面６１）は、境界線ＢＬとケーブル３０とを離隔させる起伏部としての溝８１を境界線ＢＬに沿って設けている。図７（ｂ）に示すように、溝８１の働きで、互いに離隔した境界線ＢＬとケーブル３０との間に、ポッティング時に、ポッティング樹脂３３が確実に充填されることになる。溝８１は、ケーブル挿通部３８の延びる方向に沿って延びて、端部が開放しているので、ポッティング樹脂３３が溝８１内に確実に充填される。
【００３５】
具体的には、図７（ａ）に示すように、第１合わせ面７１は、結合凹溝７４よりも第１内面６１側にある内側部分である第１部分７１１と、結合凹溝７４に対して第１部分７１１とは反対側にある外側部分である第２部分７１２とを有している。                    起伏部としての溝８１の一方の内壁面および底が、第１分割体２８に設けられ、溝８１の他方の内壁面が、第２合わせ面７２の一部によって構成されている。結合凹溝７４の底からの高さに関して、第１部分７１１の一部の高さが、第１部分７１１の残りの部分の高さよりも低くされて、第１部分７１１の前記一部と第２合わせ面７２との間に、溝８１を区画するための隙間が形成されていると言うこともできる。
【００３６】
本実施形態によれば、収容部３１内に臨む、第１合わせ面７１と第２合わせ面７２との境界線ＢＬが、起伏部（溝８１）の働きで、ケーブル３０から離隔しているので、ポッティング時に、図７（ｂ）に示すように、境界線ＢＬとケーブル３０との間にポッティング樹脂３３が確実に充填されて、境界線ＢＬを覆う。これにより、ケース３２（ケーブル収容ケース）の外部から両合わせ面７１，７２の境界線ＢＬを通してケース３２内に水分等が侵入することを抑制することができる。
【００３７】
また、第１内面６１および第２内面６２の少なくとも一方（本実施形態では第１内面６１）に形成された起伏部としての溝８１によって、ケーブル３０と境界線ＢＬとの間を離隔させることができる。ポッティング時に溝８１に充填されたポッティング樹脂３３が境界線ＢＬを覆ってシール性を確保することができる。
図７（ｂ）の第１実施形態では、境界線ＢＬに沿う溝８１を第１分割体２８の第１内面６１に設けるが、これに限らない。境界線ＢＬに沿う溝は、後述する図８の第２実施形態および図９の第３実施形態に示すように、第１内面および第２内面の少なくとも一方に設けられることで、図７（ｂ）の第１実施形態と同じく、境界線ＢＬを通してケース３２内に水分等が侵入することを抑制することができる。
【００３８】
すなわち、図８は、本発明の第２実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０２の要部の断面図である。図８を参照して、本第２実施形態では、第１分割体２８の第１内面６１に設けられた溝８１と、第２分割体２９Ａの第２内面６２Ａに設けられた溝８２とを組み合わせて全体として一つの溝を形成している。図８の第２実施形態の構成要素において、図７（ｂ）の第１実施形態と同じ構成要素には、図７（ｂ）の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００３９】
図９は、本発明の第３実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０３の要部の断面図である。図９を参照して、本第３実施形態が図８の第２実施形態と異なるのは、第１分割体２８Ｂの第１内面６１Ｂにおいて、図８の第２実施形態の第１内面６１の溝８１に相当する構成を廃止し、第２分割体２９Ａの第２内面６２Ａのみに溝８２を形成する点にある。図９の第３実施形態の構成要素において、図８の第２実施形態と同じ構成要素には、図８の第２実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００４０】
また、前述の第１〜第３実施形態では、境界線ＢＬとケーブル３０との距離を離隔させるために起伏部としての溝を設けているが、これに代えて、後述する図１０（ａ）の第４実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０４や、図１０（ｂ）の第５実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０５や、図１０（ｃ）の第６実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０６のように、第１内面および第２内面の少なくとも一方に、起伏部としての凸部を設けてもよい。これら第４〜第６の実施形態においても、ポッティング樹脂３３が、境界線ＢＬとケーブル３０との間に確実に充填されて境界線ＢＬを覆うので、境界線ＢＬを通してケース３２内に水分等が侵入することを抑制することができる。
【００４１】
すなわち、図１０（ａ）の第４実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０４では、第１分割体２８Ｃの第１内面６１Ｃに、境界線ＢＬに近接するリブ状の第１凸部９１を設け、第２分割体２９Ｃの第２内面６２Ｃに境界線ＢＬに近接するリブ状の第２凸部９２を設けている。すなわち、第１内面６１Ｃおよび第２内面６２Ｃに、それぞれ境界線ＢＬに近接する第１凸部９１および第２凸部９２が形成されている。両凸部９１，９２は、境界線ＢＬが延びる方向［図１０（ａ）において紙面とは直交する方向］に対して交差する方向（例えば直交する方向）に延びている。
【００４２】
また、図１０（ｂ）の第５実施形態が図１０（ａ）の第４実施形態と異なるのは、第２分割体２９Ｄの第２内面６２Ｄにおいて、図１０（ａ）の第４実施形態の第２凸部９２に相当する構成を廃止し、両内面６１Ｃ，６２Ｄのうち第１内面６１Ｃのみに、リブ状の凸部である第１凸部９１を設けている点である。
また、図１０（ｃ）の第６実施形態が図１０（ａ）の第４実施形態と異なるのは、第１分割体２８Ｄの第１内面６２Ｄにおいて、図１０（ａ）の第４実施形態の第１凸部９１に相当する構成を廃止し、両内面６１Ｄ，６２Ｃのうち第２内面６２Ｃのみに、リブ状の凸部である第２凸部９２を設けている点である。図１０（ａ）〜（ｃ）の各実施形態の構成要素において、図７（ｂ）の第１実施形態と同じ構成要素には、図７（ｂ）の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００４３】
次いで、図１１は本発明の第７実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０７を示している。第７実施形態が図１０（ａ）の第４実施形態と異なるのは、第１分割体２８Ｅの第１内面６１Ｅおよび第２分割体２９Ｅの第２内面６２Ｅの双方に、それぞれ境界線ＢＬに沿う溝８１Ｅ，８２Ｅを設けた点にある。図１１の第７実施形態の構成要素において、図１０（ａ）の第４実施形態と同じ構成要素には、図１０（ａ）の第４実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００４４】
本第７実施形態では、より確実に、境界線ＢＬとケーブル３０とを離隔させることができる。図示していないが、図１１の第７実施形態において、溝８１Ｅ，８２Ｅの何れか一方を廃止してもよいし、凸部９１，９２の何れか一方を廃止してもよい。
図１０の（ａ）〜（ｃ）の第４〜第６実施形態では、第１内面および第２内面の少なくとも一方に、凸部を設けるのに対して、図１２の第８実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０８では、第１分割体２８Ｆの第２内面６２Ｆを第２分割体２９Ｆの第２内面６２Ｆよりも突出させて、両内面６１Ｆ，６２Ｆの間に、境界線ＢＬとケーブル３０とを離隔させる起伏部としての段差部９３を設けている。
【００４５】
また、図１３の第９実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１０９では、第１分割体２８Ｇの第２内面６２Ｇを第２分割体２９Ｇの第２内面６２Ｇよりも突出させて、両内面６１Ｇ，６２Ｇの間に、境界線ＢＬとケーブル３０とを離隔させる起伏部としての段差部９４を設けている。
これら第８実施形態および第９施形態においても、ポッティング樹脂３３が、境界線ＢＬとケーブル３０との間に確実に充填されて境界線ＢＬを覆うので、境界線ＢＬを通してケース３２内に水分等が侵入することを抑制することができる。
【００４６】
次いで、図１４は本発明の第１０実施形態のケーブル収容ケースの防水構造１１０の要部を示している。図１４を参照して、本実施形態では、境界線ＢＬに沿って形成される溝８３Ｈの少なくとも一部（図１４の例では全部）を、第１分割体２８Ｈの第１内面６１Ｈに形成された傾斜面９５と、第２分割体２９Ｈの第２内面６２Ｈに形成された傾斜面９６とで区画している。傾斜面９５と傾斜面９６とは互いに逆向きに傾斜し、境界線ＢＬに近接している。図示していないが、傾斜面９５および傾斜面９６の何れか一方を廃止してもよい。
【００４７】
本実施形態によれば、境界線ＢＬを通してケース３２内に水分等が侵入することを抑制することができる。また、第１内面６１Ｈおよび第２内面６２Ｈの少なくとも一方に設けられた傾斜面９５，９６が境界線ＢＬに近接しているので、第１分割体２８Ｈおよび第２分割体２９Ｈを組み立てるときに、両分割体２８Ｈ，２９Ｈ間にケーブル３０の一部が挟み込まれ難くなり、ケーブル３０の損傷を抑制することができる。
【００４８】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図７の第１実施形態における溝８１の一対の内壁面や、図８の第２実施形態において溝８１，８２で構成される溝の一対の内壁面や、図９の第３実施形態における溝８２の一対の内壁面をケーブル側に向かって拡がる互いに逆向きの一対の傾斜面（図示せず）で形成してもよい。
また、図１１の第７実施形態における一対の溝８１Ｅ，８２Ｅの底をケーブル側に向かって拡がる互いに逆向きの一対の傾斜面（図示せず）で形成してもよい。また、図１２の第８実施形態における段差部９３や図１３の第９実施形態における段差部９４を合わせ面に対して傾斜した傾斜面（図示せず）で形成してもよい。その他、本発明の請求項記載の範囲で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、５…操舵補助機構、１２…ＥＣＵ、１８…電動モータ、２３…コネクタ、２８，２８Ｂ〜２８Ｈ…第１分割体、２９，２９Ａ，２９Ｃ〜２９Ｈ…第２分割体、３０…ケーブル、３１…収容部、３１ａ…内周、３３…ポッティング樹脂、３２…ケース（ケーブル収容ケース）、３３Ｌ…液状のポッティング樹脂、３８…ケーブル挿通部、６１，６１Ｂ〜６１Ｈ…第１内面、６２，６２Ａ，６２Ｃ〜６２Ｈ…第２内面、７１…第１合わせ面、７２…第２合わせ面、７３…結合凸条、７４…結合凹溝、８１，８２，８１Ｅ，８２Ｅ，８３Ｈ…溝（起伏部）、９１…第１凸部（起伏部）、９２…第２凸部（起伏部）、９３，９４…段差部（起伏部）、９５，９６…傾斜面、１０１〜１１０…ケーブル収容ケースの防水構造、ＢＬ…境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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