(57)【要約】【課題】  加工性が良好で、粘着特性に優れ、且つ層間剥離しにくく、ロール状にした際の膠着が少なく、また溶液型粘着剤を用いる場合より安価にかつ環境負荷が低減される溶融共押出法で製造され、光学分野、自動車分野、エレクトロニクス分野、医療分野、建築分野、環境分野などで使用される保護フィルム、粘着テープ、ラベルなどとして好適に使用できる粘着積層体の提供。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）と、アクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）を備え、共押出成形法により製造される粘着積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）と、アクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）を備え、共押出成形法により製造される粘着積層体。
【請求項２】
前記アクリル系粘着剤組成物が、メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ｉ−１）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ｉ−２）とを有するアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有する、請求項１に記載の粘着積層体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）が、２３℃での引張弾性率が３００〜１８００ＭＰａであるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）と、極性基を含有するオレフィン系重合体を含有し、１９０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが５．０〜５０ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂組成物からなるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を有し、該層（Ａ−２）と粘着層（Ｂ）が隣接する、請求項１または請求項２に記載の粘着積層体。
【請求項４】
前記粘着層（Ｂ）を構成するアクリル系粘着剤組成物の１９０℃で測定した伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｘ（Ｐａ・ｓ）と１９０℃で測定した伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｙ（Ｐａ・ｓ）の比（ηＥｘ／ηＥｙ）が１５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の１９０℃で測定した伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥａ（Ｐａ・ｓ）と１９０℃で測定した伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｂ（Ｐａ・ｓ）の比（ηＥａ／ηＥｂ）が１５以下である、請求項３または請求項４に記載の粘着積層体。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物のηＥａ／ηＥｂと、前記粘着層（Ｂ）を構成するアクリル系粘着剤組成物のηＥｘ／ηＥｙの差の絶対値が１０以下である、請求項３〜５のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項７】
前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）中の重合体ブロック（ｉ−１）の含有量が５〜５０重量％である請求項２〜６のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項８】
前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０である請求項２〜７のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項９】
前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（ｉ−２）を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ１（Ｗ）（式中、Ｒ１は炭素数４〜６の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（ａ）および一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ２（Ｘ）（式中、Ｒ２は炭素数７〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（ｂ）からなり、かつ、前記アクリル酸エステル（ａ）および前記アクリル酸エステル（ｂ）の質量比（ａ）／（ｂ）が９０／１０〜１０／９０である請求項２〜８のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項１０】
前記アクリル酸エステル（ａ）がアクリル酸ブチルである、請求項９に記載の粘着積層体。
【請求項１１】
前記アクリル酸エステル（ｂ）がアクリル酸２−エチルヘキシルである、請求項９または請求項１０に記載の粘着積層体。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）がポリプロピレン系樹脂組成物からなる、請求項３〜１１のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項１３】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）がエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、無水マレイン酸変性オレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する組成物により構成される、請求項３〜１２のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着積層体からなる保護フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか記載の粘着積層体からなる粘着テープ。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粘着積層体からなるラベル。
【請求項１７】
２３℃での引張弾性率が３００〜１８００ＭＰａであるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）と、極性基を含有するオレフィン系重合体を含有し、１９０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが５．０〜５０ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂組成物からなるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）と、ηＥｘ／ηＥｙが１５以下である粘着層（Ｂ）を、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）とポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）と粘着層（Ｂ）が隣接するように共押出成形する、請求項３〜１３のいずれかに記載の粘着積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物層とアクリル系粘着剤組成物からなる粘着層を備える粘着積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護フィルムや粘着テープ等の、基材層の少なくとも一部の表面上に粘着層を有する粘着製品に使用される粘着剤として、透明性、耐候性および耐久性に優れることからアクリル系ポリマーを含有する溶液型粘着剤が広く用いられている（特許文献１参照）。しかし、溶液型粘着剤を用いると、粘着剤の溶剤への溶解工程や乾燥による溶剤除去工程が必要で粘着製品の製造工程が複雑となる。そのため、コストアップや環境負荷が増大するなどの問題があった。また、上記アクリル系ポリマーとして、従来はラジカル重合で得られたアクリル系のランダム共重合体が多く用いられるが、その分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］は一般に２．０〜５．０程度と広く、低分子量成分を一定割合で含有していることに起因して被着体への糊残りが発生しやすい。そして、特に接着と剥離を繰り返す必要がある用途には適さないという問題点を有していた。
【０００３】
これに対して、共押出成形法により製造される、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層とアクリル系ブロック共重合体からなる粘着層とを積層した粘着フィルムおよび粘着シートが提案されている。共押出成形法では、溶液型粘着剤を用いるよりも安価に前記の粘着製品を製造できる。しかしながら、無極性材料であるポリオレフィン系樹脂と極性材料であるアクリル系ブロック共重合体とでは層間強度が弱いので、層間剥離が起こり、問題となることがあった。これを解決するため、例えば基材層と粘着層の間に接着層を設けたり（特許文献２参照）、電離放射線を照射したり（特許文献３参照）、上記アクリル系ブロック共重合体にポリオレフィン系樹脂を配合する（特許文献４参照）などの手法が提案されている。しかし、特許文献２で接着層に用いるとして開示されている樹脂は、アクリル系ブロック共重合体との共押出加工性に劣り、得られる粘着製品の厚みにばらつきが生じるという問題がある。特許文献３の方法は、粘着層側から電離放射線を照射するため、粘着層の表面荒れが発生する場合がある。また、特許文献４のように、アクリル系ブロック共重合体とポリオレフィン系樹脂を混合した場合、相容性や流動性の違いから混練状態が不十分となりやすく、粘着性能が不安定となる傾向であり、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５６７４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２４１３４８号公報
【特許文献３】特開２０１２−０５７０４０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０２１７２号公報
【特許文献５】特開平６−０９３０６０号公報
【特許文献６】特表平５−５０７７３７号公報
【特許文献７】特開平１１−３３５４３２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】マクロモレキュラ  ケミストリー  アンド  フィジックス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ）、２０００年、２０１巻、ｐ．１１０８〜１１１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかして、本発明の目的は、共押出法成形加工性が良好で、且つ、粘着特性に優れ、層間剥離しにくく、ロール状にした時の膠着が少ない粘着積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記の目的は、
［１］ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）とアクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）を備え、共押出成形により製造された粘着積層体；
［２］前記アクリル系粘着剤組成物が、メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ｉ−１）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ｉ−２）とを有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００００〜３０００００であるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有する、［１］の粘着積層体；
［３］前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）が、２３℃での引張弾性率が３００〜１８００ＭＰａであるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）と、極性基を有するポリオレフィン系重合体を含有し、１９０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが５．０〜５０ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂組成物からなるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を有し、該層（Ａ−２）と粘着層（Ｂ）が隣接する、［１］または［２］の粘着積層体；
［４］前記粘着層（Ｂ）を構成するアクリル系粘着剤組成物の１９０℃で測定した伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｘ（Ｐａ・ｓ）と、１９０℃で測定した伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｙ（Ｐａ・ｓ）の比（ηＥｘ／ηＥｙ）が１５以下である、上記［１］〜［３］の粘着積層体；
［５］前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の１９０℃で測定した伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥａ（Ｐａ・ｓ）と、１９０℃で測定した伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｂ（Ｐａ・ｓ）の比（ηＥａ／ηＥｂ）が１５以下である、［３］または［４］の粘着積層体；
［６］ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物のηＥａ／ηＥｂと、前記粘着層（Ｂ）を構成するアクリル系粘着剤組成物のηＥｘ／ηＥｙの差の絶対値が１０以下である、［３］〜［５］の粘着積層体。
［７］前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）中の重合体ブロック（ｉ−１）の含有量が５〜５０重量％である［２］〜［６］の粘着積層体；
［８］前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０である前記［２］〜［７］の粘着積層体；
［９］前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（ｉ−２）を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ１（Ｗ）（式中、Ｒ１は炭素数４〜６の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（ａ）および一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ２（Ｘ）（式中、Ｒ２は炭素数７〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（ｂ）からなり、かつ前記アクリル酸エステル（ａ）および前記アクリル酸エステル（ｂ）の質量比（ａ）／（ｂ）が９０／１０〜１０／９０である前記［２］〜［８］の粘着積層体；
［１０］前記アクリル酸エステル（ａ）がアクリル酸ブチルである、上記［９］の粘着積層体；
［１１］前記アクリル酸エステル（ｂ）がアクリル酸２−エチルヘキシルである［９］または［１０］の粘着積層体；
［１２］前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）がポリプロピレン系樹脂組成物からなる［３］〜［１１］の粘着積層体；
［１３］前記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）がエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、無水マレイン酸変性オレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する組成物により構成される［３］〜［１２］の粘着積層体；
［１４］上記［１］〜［１３］のいずれかに記載の粘着積層体からなる保護フィルム；
［１５］上記［１］〜［１３］のいずれかに記載の粘着積層体からなる粘着テープ；
［１６］上記［１］〜［１３］のいずれかに記載の粘着積層体からなるラベル；
［１７］２３℃での引張弾性率が３００〜１８００ＭＰａであるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）と、極性基を含有するオレフィン系重合体を含有し、１９０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが５．０〜５０ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂組成物からなるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）と、ηＥｘ／ηＥｙが１５以下であるアクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）を、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）とポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）と粘着層（Ｂ）が隣接するように共押出成形する［３］〜［１３］の粘着積層体の製造方法；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溶融共押出法による加工性が良好で、且つ、粘着特性に優れ、層間剥離しにくく、ロール状にした時の膠着が少ない粘着積層体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の粘着積層体は、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）と、アクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）を備える。
【００１０】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）はポリオレフィン系樹脂組成物からなる層である。該ポリオレフィン系樹脂組成物に含有されるポリオレフィン系樹脂としては、例えばオレフィンの単独重合体若しくは共重合体などのオレフィン系重合体；極性基を含有するオレフィン系重合体などが挙げられる。
【００１１】
オレフィン系重合体は、オレフィン以外の不飽和単量体を含有していてもよい。また、重合体を構成する単量体単位がハロゲン基、スルホン基、シリル基を有するものであってもよい。オレフィン系重合体としては、例えばポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体などのエチレンおよびプロピレンの共重合体、塩素化ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂；ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンの（共）重合体などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
極性基を含有するオレフィン系重合体の極性基としては、マレイン酸無水物、琥珀酸無水物、フマル酸無水物などに由来する酸無水物基；アクリル酸、メタクリル酸などに由来するカルボキシル基およびカルボン酸塩基；アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどに由来するエステル基；酢酸ビニルなどに由来するアシルオキシ基；シリル基；水酸基；グリシジル基などが挙げられる。極性基を含有するオレフィン系重合体としては、マレイン酸無水物、琥珀酸無水物、フマル酸無水物などの酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボン酸及びその金属塩（金属の例：Ｎａ）；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、グリシジルメタクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニルなどの極性基を含有する単量体とオレフィンとの共重合体や、オレフィン系重合体にビニルシラン等のシリル基含有化合物、無水マレイン酸、マレイン酸、グリシジルメタクリレートを付加重合またはグラフト重合させた変性オレフィン系重合体などが挙げられる。該変性オレフィン系重合体は、例えばラジカル開始剤などの存在下、オレフィン系重合体を溶融させ、無水マレイン酸、マレイン酸、グリシジルメタクリレート、ビニルシラン等のシリル基含有化合物を添加して反応させて得られる。
【００１３】
上記極性基を含有する単量体とオレフィンとの共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン−アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｔ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｔ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体およびその金属塩、エチレン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−ブテン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−プロピレン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−ヘキセン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−オクテン−マレイン酸無水物共重合体、プロピレン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−グリシジルメタクリレート共重合体などが挙げられる。
【００１４】
上記変性オレフィン系重合体としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などの無水マレイン酸変性物や、ビニルシラン変性物；ポリオレフィン−ビニル系ポリマーのグラフト共重合体、エチレンプロピレンゴムにグリシジルメタクリレートをグラフト共重合させた共重合体などを挙げられる。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）は、共押出成形加工性の観点から、融点が９０℃以上のポリオレフィン系樹脂組成物からなることが好ましく、融点が１００℃以上のポリオレフィン系樹脂組成物からなることが好ましい。ここで、融点とは、示差走査型熱量分析（ＤＳＣ）により測定された吸収熱曲線のピークトップ温度をいう。
【００１６】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等の各種添加剤を適宜含有していてもよい。滑剤としては、例えばエルカ酸アミド、エチレンビスオレイルアミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミドなどが挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系化合物などが挙げられる。光安定剤としては、例えばフェノール系、リン系、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）は、共押出成形加工性、粘着特性、得られる粘着積層体の層間剥離抑制の観点から、２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率が３００〜１８００ＭＰａであるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）（以下、単にポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）と称する場合がある）と、極性基を含有するオレフィン系重合体を含有し、１９０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが５〜５０ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂組成物からなるポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）（以下、単にポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）と称する場合がある）を有することが好ましい。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率は３００〜１８００ＭＰａであり、８００〜１５００ＭＰａであることが好ましい。引張弾性率が上記範囲より小さい場合は、得られた粘着積層体の柔軟性が増大し、被着体との貼合せ工程などにおけるハンドリング性が悪化する。引張弾性率が上記範囲より大きい場合は、被着体への貼合せや被着体からの剥離の工程で割れやクラックなどの不具合が発生し、被着体を損傷させてしまう問題がある。
ここで上記ポリオレフィン系樹脂組成物の引張弾性率は、ＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した値である。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の融点は、耐熱性の観点から、１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物が含有するポリオレフィン系樹脂は、上述のポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）に含有されるポリオレフィン系樹脂として例示したもののうち、ポリオレフィン系樹脂組成物の２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの引張弾性率が３００〜１８００ＭＰａを満たせばいずれでもよく、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、コストと物性バランスの観点から、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、これらの混合物が好ましく、耐熱性およびハンドリング性の観点から、ポリプロピレン系樹脂がより好ましく、ポリプロピレンが特に好ましい。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、極性基を含有するオレフィン系重合体を含有する。
該極性基としては、アクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）との接着性または密着性の観点から、マレイン酸無水物、琥珀酸無水物、フマル酸無水物などに由来する酸無水物基；アクリル酸、メタクリル酸などに由来するカルボキシル基およびカルボン酸塩の基；アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどに由来するエステル基；酢酸ビニルなどに由来するアシルオキシ基；シリル基；水酸基；グリシジル基などが好ましい。取扱い性の観点から、中でもカルボキシル基が好ましい。また、該極性基を含有するオレフィン系重合体としては、上記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）が含有するポリオレフィン系樹脂で例示した極性基を含有するオレフィン系重合体と同様のものが挙げられる。
上記極性基を含有するオレフィン系重合体を構成するオレフィンは、プロピレンやエチレンを主体とすることが好ましい。上記極性基を含有するオレフィン系重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。粘着層（Ｂ）との接着性の観点から、上記極性基を含有するオレフィン系重合体中、極性基を有する構造単位の含有量は、１〜５０質量％が好ましく、１０〜５０質量％であるものがより好ましい。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、重合体成分としては、極性基を含有するオレフィン系重合体のみを含有していることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の重合体をさらに含有していてもよい。他の重合体としては、上記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）が含有するポリオレフィン系樹脂として例示したオレフィン系重合体；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ＰＭＭＡ樹脂、アクリル系ブロック共重合体等のアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド樹脂；エステル系ポリウレタンエラストマー、エーテル系ポリウレタンエラストマー、無黄変エステル系ポリウレタンエラストマー、無黄変カーボネート系ポリウレタンエラストマー等のポリウレタン樹脂；ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーンゴム変性樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）およびアクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）との接着性の観点から、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル系樹脂が好ましい。
【００２３】
共押出成形加工性の観点から、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の１９０℃で測定した伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥａ（Ｐａ・ｓ）と、１９０℃で測定した伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｂ（Ｐａ・ｓ）の比（ηＥａ／ηＥｂ）が１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、７以下であることがさらに好ましい。なお、ηＥａおよびηＥｂの測定方法は、後述する実施例に示した方法による。
【００２４】
粘着層（Ｂ）は、メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ｉ−１）（以下、単に重合体ブロック（ｉ−１）と称することがある）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ｉ−２）以下、単に重合体ブロック（ｉ−２）と称することがある）とを有するアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物から構成されることが好ましい。アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、３００００〜３０００００の範囲であることが好ましく、４５０００〜１５００００の範囲であることがより好ましい。アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲より小さいと、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の溶融粘度が極端に小さくなり、引取性が劣り、共押出成形加工が困難になる。アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲より大きいと、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の溶融粘度が極端に大きくなり、共押出成形加工により得られる成形体の表面が荒れる場合がある。また、Ｔダイ法により共押出成形する場合、両端への広がりが不足し、良好な粘着積層体が得られない場合がある。また、アクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）の凝集力向上などの粘着特性の観点から、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることがさらに好ましく、１．０〜１．３であることが特に好ましい。
【００２５】
重合体ブロック（ｉ−１）の構成単位であるメタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルなどの官能基を有さないメタクリル酸エステル；メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有するメタクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）または該アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物の透明性、耐熱性、耐久性を向上させる観点から、官能基を有さないメタクリル酸エステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。重合体ブロック（ｉ−１）は、これらメタクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、重合体ブロック（ｉ−１）を２つ以上含有する場合が、耐久性を高める観点から好ましい。その場合、それら重合体ブロック（ｉ−１）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２７】
重合体ブロック（ｉ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、通常、１０００〜５００００の範囲にあることが好ましく、４０００〜２００００の範囲にあることがより好ましい。重合体ブロック（ｉ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲より小さい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）または該アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物の凝集力が不足する場合がある。また、重合体ブロック（ｉ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲より大きい場合には、得られるアクリル系粘着剤組成物の溶融粘度が高くなり、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の生産性や共押出成形加工性に劣る場合がある。重合体ブロック（ｉ−１）中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（ｉ−１）中６０質量％が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
【００２８】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）中の重合体ブロック（ｉ−１）の含有量は５〜５０質量％であることが好ましい。優れた粘着性を有し、また、取り扱いが容易な形態（例えばペレット状等）で該アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）または該アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物の供給が可能となる点から、重合体ブロック（ｉ−１）の含有量は１０〜４５質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
重合体ブロック（ｉ−２）を構成するアクリル酸エステル単位としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどの官能基を有さないアクリル酸エステル；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸フェノキシエチル等の官能基を有するアクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、官能基を有さないアクリル酸エステルが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
重合体ブロック（ｉ−２）を構成するアクリル酸エステルを２種以上併用する場合、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させ、かつ共押出成形加工性を向上させる観点から、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ１（ａ）（式中、Ｒ１は炭素数４〜６の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（ａ）（以下、単にアクリル酸エステル（ａ）と称する）および一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ２（ｂ）（式中、Ｒ２は炭素数７〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（ｂ）（以下、単にアクリル酸エステル（ｂ）と称する）を併用することが好ましい。
【００３１】
アクリル酸エステル（ａ）としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニルなどの官能基を有さないアクリル酸エステル；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有するアクリル酸エステルなどが挙げられる。中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシルなどのアクリル酸エステルがより好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
アクリル酸エステル（ｂ）としては、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチルなどが挙げられる。中でも、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）または該アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェノキシエチルなどのアクリル酸エステルが好ましい。また、上記アクリル系粘着剤組成物の低温（１０〜−４０℃）での粘着特性（タック、接着力等）に優れ、広い剥離速度条件下で安定した接着力を発現する点から、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチルがより好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
重合体ブロック（ｉ−２）中のアクリル酸エステル（ａ）およびアクリル酸エステル（ｂ）の質量比（ａ）／（ｂ）は、優れた粘着特性を付与し、さらに粘着付与樹脂との相容性を高める観点から、質量比（ａ）／（ｂ）＝９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、６０／４０〜４０／６０であることがより好ましい。なお、アクリル酸エステル（ａ）およびアクリル酸エステル（ｂ）の質量比は、後述の実施例に記載の方法により求められる。
【００３４】
重合体ブロック（ｉ−２）を構成するアクリル酸エステルを２種以上併用する場合、その組み合わせとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸オクチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル／アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ラウリル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ベンジル、アクリル酸ｎ−ブチル／［アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸ラウリル］などが挙げられる。このとき、用いるアクリル酸エステル（ａ）およびアクリル酸エステル（ｂ）の溶解度パラメーターの差が１．０〜２．５（ＭＰａ）１／２であることがより好ましい。なお、上記溶解度パラメーターは、“ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  Ｆｏｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ”、ＶＩＩ  ６７５頁〜７１４頁（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社、１９９９年発行）および“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”、１９７４年、第１４巻、１４７頁〜１５４頁に記載の方法で計算することができる。また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）が重合体ブロック（ｉ−２）を２つ以上含有する場合には、それら重合体ブロック（ｉ−２）を構成するアクリル酸エステル単位の組み合わせは、同一であっても異なっていてもよい。
【００３５】
重合体ブロック（ｉ−２）の構造は、例えばアクリル酸エステル（ａ）およびアクリル酸エステル（ｂ）のランダム共重合体でもよいし、ブロック共重合体からなるものでもよいし、テーパードブロック共重合体でもよい。上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）が重合体ブロック（ｉ−２）を２つ以上含有する場合には、それら重合体ブロック（ｉ−２）の構造は同一であっても異なっていてもよい。また、重合体ブロック（ｉ−２）中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（ｉ−２）中６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３６】
重合体ブロック（ｉ−１）および重合体ブロック（ｉ−２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、互いの成分を含有していてもよい。また、必要に応じて他の単量体を含有してもよい。かかる他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル化合物；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の官能基を有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン化合物；エチレン、プロピレン、イソブテン、オクテン等のオレフィン化合物；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系単量体等が挙げられる。これらを含有する場合は、各重合体ブロックに使用する単量体の全質量に対して、通常、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の量である。
【００３７】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、上記重合体ブロック（ｉ−１）および重合体ブロック（ｉ−２）の他に、必要に応じ、他の重合体ブロックを有していてもよい。かかる他の重合体ブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどからなる重合体ブロック又は共重合体ブロック；ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる重合体ブロックなどが挙げられる。また、上記重合体ブロックには、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン化合物を含む重合体ブロックの水素添加物も含まれる。
【００３８】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の製造方法は、化学構造に関する本発明の条件を満足する重合体が得られる限りにおいて特に限定されず、公知の手法に準じた方法を採用できる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位である単量体をリビング重合する方法が取られる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法（特許文献５参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でリビングアニオン重合する方法（特許文献６参照）、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法（特許文献７参照）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（非特許文献１参照）などが挙げられる。
【００３９】
上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合してアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を製造する方法は、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の透明性が高いものとなり、残存単量体が少なく臭気が抑えられ、また、アクリル系粘着剤組成物として用いる際、粘着層（Ｂ）の気泡の発生を抑制できるため好ましい。さらに、重合体ブロック（ｉ−１）の分子構造が高シンジオタクチックとなり、アクリル系粘着剤組成物の耐熱性を高める効果がある点、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能で工業的に生産する場合に環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力）が小さい点でも好ましい。
【００４０】
有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（Ｚ）
ＡｌＲ３Ｒ４Ｒ５  （Ｚ）
（式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基又はＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、或いはＲ３が上記したいずれかの基であり、Ｒ４及びＲ５が一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成している。）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００４１】
一般式（Ｚ）で表される有機アルミニウム化合物としては、重合のリビング性の高さや取り扱いの容易さなどの点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムなどが好ましく挙げられる。
【００４２】
上記有機アルカリ金属化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、テトラメチレンジリチウム等のアルキルリチウムおよびアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｐ−トリルリチウム、リチウムナフタレン等のアリールリチウムおよびアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウムおよびアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド等のリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム等のリチウムアルコキシドなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、重合開始効率が高いことから、アルキルリチウムが好ましく、中でもｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムがより好ましく、ｓｅｃ−ブチルリチウムがさらに好ましい。
【００４３】
また、上記リビングアニオン重合は、通常、重合反応に不活性な溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテルなどが挙げられる。
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、例えば、単量体を重合して得た所望のリビングポリマー末端に、所望の重合体ブロック（重合体ブロック（ｉ−１）、重合体ブロック（ｉ−２）など）を形成する工程を所望の回数繰り返した後、重合反応を停止させることにより製造できる。具体的には、例えば有機アルミニウム化合物の存在下、有機アルカリ金属化合物からなる重合開始剤により、第１の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第１工程、第２の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第２工程、および、必要に応じて第３の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第３工程を含む複数段階の重合工程を経て、得られた重合体の活性末端をアルコールなどと反応させ、重合反応を停止させることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を製造できる。上記のような方法によれば、重合体ブロック（ｉ−１）−重合体ブロック（ｉ−２）からなる二元ブロック（ジブロック）共重合体や、重合体ブロック（ｉ−１）−重合体ブロック（ｉ−２）−重合体ブロック（ｉ−１）からなる３元ブロック（トリブロック）共重合体、重合体ブロック（ｉ−１）−重合体ブロック（ｉ−２）−重合体ブロック（ｉ−１）−重合体ブロック（ｉ−２）からなる４元ブロック共重合体などを製造できる。
【００４４】
リビングアニオン重合を行う際の重合温度としては、重合体ブロック（ｉ−１）を形成する際は０〜１００℃、重合体ブロック（ｉ−２）を形成する際は−５０〜５０℃が好ましい。上記範囲より重合温度が低いと、反応の進行が遅くなる傾向となる。一方、上記範囲より重合温度が高いと、リビングポリマー末端の失活が増え、分子量分布が広くなったり、所望のブロック共重合体が得られなくなったりする場合がある。
【００４５】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、粘着付与樹脂、軟化剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、屈折率調整剤、フィラー、硬化剤などの添加剤を１種または２種以上さらに含有していても良い。
【００４６】
上記他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルおよび（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムなどが挙げられる。
【００４７】
上記粘着付与樹脂としては、タック、接着力および保持力の調節が容易となる観点から、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン等のロジン；水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジン；これらロジン、変性ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等のロジンエステル等のロジン系樹脂；α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等を主体とするテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂；（水添）脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、（水添）芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、（水添）共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、（水添）ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂環式飽和炭化水素樹脂等の（水添）石油樹脂；ポリα−メチルスチレン、α−メチルスチレン／スチレン共重合体、スチレン系単量体／脂肪族系単量体共重合体、スチレン系単量体／α−メチルスチレン／脂肪族系単量体共重合体、スチレン系単量体共重合体、スチレン系単量体／芳香族系単量体共重合体等のスチレン系樹脂；クマロン−インデン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等の合成樹脂などが挙げられる。上記粘着付与樹脂の中でも、高い接着力を発現する点で、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、（水添）石油樹脂およびスチレン系樹脂が好ましく、中でも接着性を高める観点からロジン類が好ましく、耐光劣化や着色、不純物による気泡の発生を抑える観点から、蒸留、再結晶、抽出等の操作により精製処理された不均化または水素化ロジン類がさらに好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、上記粘着付与樹脂の軟化点については、高い接着力を発現する点から、５０〜１５０℃のものが好ましい。
【００４８】
また、粘着付与樹脂を含有させる場合、その含有量としては、接着力と耐久性の観点から、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し１〜１００質量部であることが好ましく、３〜７０質量部であることがより好ましく、５〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることが特に好ましく、５〜３５質量部であることが最も好ましい。
ロジン系樹脂は、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタルＤ−６２５０（いずれも荒川化学工業株式会社製）などの市販品を使用できる。テルペン系樹脂は、タマノル９０１（荒川化学工業株式会社製）などの市販品を使用できる。スチレン系樹脂は、ＦＴＲ６０００シリーズ、ＦＴＲ７０００シリーズ（三井化学株式会社製）などの市販品を使用できる。
【００４９】
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ビス−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−ｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレートなどのフタル酸エステル、ビス−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペートなどのアジピン酸エステル、ビス−２−エチルヘキシルセバケート、ジ−ｎ−ブチルセバケートなどのセバシン酸エステル、ビス−２−エチルヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸エステルなどの脂肪酸エステル；塩素化パラフィンなどのパラフィン；ポリプロピレングリコールなどのグリコール；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などのエポキシ系高分子可塑剤；トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェートなどのリン酸エステル；トリフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類；ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル系オリゴマー；ポリブテン；ポリイソブチレン；ポリイソプレン；プロセスオイル；ナフテン系オイルなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００５０】
フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維；有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤などが挙げられる。
【００５１】
硬化剤としては、ＵＶ硬化剤などの光硬化剤や熱硬化剤などが挙げられ、例えばベンゾイン、α−メチロールベンゾイン、α−ｔ−ブチルベンゾイン等のベンゾイン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチロールベンゾインメチルエーテル、α−メトキシベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル；ベンゾフェノン；９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン等のアントラキノン；ベンジル；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）等のアセトフェノン；ジアセチルなどが挙げられる。これらの硬化剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。硬化剤を含有することにより、上記粘着剤組成物をＵＶ硬化ホットメルト粘着剤などの硬化型粘着剤として好適に使用できる。
【００５２】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有するアクリル系粘着剤組成物の製造方法は特に制限されず、例えば、各成分を、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー等の既知の混合または混練装置を使用して、通常１００〜２５０℃の範囲内の温度で混合することにより製造でき、得られたアクリル系粘着剤組成物は加熱溶融して使用可能である。
【００５３】
本発明の粘着積層体を構成する粘着層（Ｂ）を構成するアクリル系粘着剤組成物は、１９０℃で測定した伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｘ（Ｐａ・ｓ）と１９０℃で測定した伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｙ（Ｐａ・ｓ）の比（ηＥｘ／ηＥｙ）が、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、７以下であることが好ましい。かかる特性を満足することにより、厚みばらつきの少ない粘着積層体を得ることができる。ηＥｘ／ηＥｙが１５を超えると、伸張速度依存性が高くなり、共押出成形による粘着積層体の製造において各層の成形性のバランスがわずかな条件の変化で乱れやすくなり良好な粘着積層体が得られ難い。なお、伸張粘度の測定方法は後述する実施例で示した方法による。
【００５４】
本発明の粘着積層体は、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）とアクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）とを備え、共押出成形により製造される。ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）と粘着層（Ｂ）と接着性の観点から、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）が上記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を備え、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）と粘着層（Ｂ）が隣接することが好ましい。特に、共押出成形加工性の観点から、第１層として上記ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）、第２層としてポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）、粘着剤層としてアクリル系粘着剤組成物からなる粘着層（Ｂ）である（Ａ−１）／（Ａ−２）／（Ｂ）の構成であることがより好ましい。
また、共押出成形加工性の観点から、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を構成するポリオレフィン系樹脂組成物のηＥａ／ηＥｂと、前記粘着層（Ｂ）を構成するアクリル系粘着剤組成物のηＥｘ／ηＥｙの差の絶対値が１０以下であることが好ましく、７以下であることがより好ましい。
【００５５】
本発明の粘着積層体のアクリル樹脂板に対する剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０°剥離強度は０．１〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、５〜１５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。例えば、本発明の粘着積層体を保護フィルムとして使用する場合、剥離強度が上記範囲より小さいと、貼り付け作業時に被着体に十分に貼り付かず、剥離が生じてしまう場合がある。剥離強度が上記範囲より大きいと、剥離作業が困難となり、被着体自体が変形してしまう場合がある。
【００５６】
本発明の粘着積層体の製造方法としては、フィードブロックまたはマルチマニホールドダイなどを使用し、さらにＴダイ押出成形機またはインフレーション成形機などの製膜装置を使用した共押出成形方法が挙げられる。
【００５７】
本発明の粘着積層体の厚みは特に限定されないが、０．０１〜２．０ｍｍが好ましく、０．０２〜０．５ｍｍがより好ましく、０．０３〜０．２ｍｍがさらに好ましい。
本発明の粘着積層体は、各種用途に適用する前段階の形態は特に限定されないが、枚葉に重ね合わせた形態や、ロール状に巻き取った形態などが挙げられる。本発明の粘着積層体の好ましい実施形態では、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）がポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ−１）、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）を備え、粘着層（Ｂ）との層構成は（Ａ−１）／（Ａ−２）／（Ｂ）である。係る構成であると、基材に相当するポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）の外層は（Ａ−１）であってこれは粘着層（Ｂ）との背面に対する接着力が小さいため、容易にロール状に巻き取った形態にすることができる。ロール状であると、連続的な貼り合わせ加工など生産性向上の観点から好ましい。
【００５８】
本発明の粘着積層体は、種々の用途に使用できる。例えば、表面保護用、マスキング用、結束用、包装用、事務用、ラベル用、装飾・表示用、接合用、ダイシングテープ用、シーリング用、防食・防水用、医療・衛生用、ガラス飛散防止用、電気絶縁用、電子機器保持固定用、半導体製造用、光学表示フィルム用、粘着型光学フィルム用、電磁波シールド用、または電気・電子部品の封止材用の粘着テープやフィルム等が挙げられる。以下、具体例を挙げる。
【００５９】
表面保護用の粘着テープまたはフィルム等は、金属、プラスチック、ゴム、木材など種々の材料に使用でき、具体的には塗料面、金属の塑性加工や深絞り加工時、自動車部材、光学部材の表面保護のために使用できる。該自動車部材としては、塗装外板、ホイール、ミラー、ウィンドウ、ライト、ライトカバーなどが挙げられる。該光学部材としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種画像表示装置；偏光フィルム、偏光板、位相差板、導光板、拡散板、ＤＶＤ等の光ディスク構成フィルム；電子・光学用途向け精密ファインコート面板などが挙げられる。
【００６０】
マスキング用の粘着テープやフィルム等の用途としては、プリント基板やフレキシブルプリント基板の製造時のマスキング；電子機器でのメッキやハンダ処理時のマスキング；自動車等車両の製造、車両・建築物の塗装、捺染、土木・工事見切り時のマスキングなどが挙げられる。
【００６１】
結束用途としては、ワイヤーハーネス、電線、ケーブル、ファイバー、パイプ、コイル、巻線、鋼材、ダクト、ポリ袋、食品、野菜、花卉などが挙げられる。
【００６２】
包装用途としては、重量物梱包、輸出梱包、段ボール箱の封緘、缶シールなどが挙げられる。
【００６３】
事務用途としては、事務汎用、封緘、書籍の補修、製図用、メモ用などが挙げられる。
【００６４】
ラベル用途としては、価格、商品表示、荷札、ＰＯＰ、ステッカー、ストライプ、ネームプレート、装飾、広告用などが挙げられる。
【００６５】
上記ラベルとしては、紙、加工紙（アルミ蒸着加工、アルミラミネート加工、ニス加工、樹脂加工等を施された紙）、合成紙等の紙類；セロハン、プラスチック材料、布、木材および金属製のフィルム等を基材とするラベルが挙げられる。基材の具体例としては、例えば、上質紙、アート紙、キャスト紙、サーマル紙、ホイル紙；ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ＯＰＰフィルム、ポリ乳酸フィルム、合成紙、合成紙サーマル、オーバーラミフィルムなどが挙げられる。
【００６６】
上記ラベルの被着体としては、プラスチックボトル、発泡プラスチック製ケースなどのプラスチック製品；ダンボール箱などの紙製・ダンボール製品；ガラス瓶などのガラス製品；金属製品；セラミックスなどその他の無機材料製品などが挙げられる。
【００６７】
装飾・表示用途としては、危険表示シール、ラインテープ、配線マーキング、蓄光テープ、反射シート等が挙げられる。
【００６８】
粘着型光学フィルム用途としては、例えば偏光フィルム、偏光板、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、カラーフィルター、導光板、拡散フィルム、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、機能性複合光学フィルム、ＩＴＯ貼合用フィルム、耐衝撃性付与フィルム、輝度向上フィルム、視認性向上フィルムなどの片面若しくは両面の少なくとも一部または全部に粘着層を形成した光学フィルムなどが挙げられる。かかる粘着型光学フィルムは、上記光学フィルムの表面保護のために用いられる保護フィルムに本発明の粘着積層体からなるフィルムを含む。粘着型光学フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰ、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー、ゲーム機、モバイル端末などの各種画像表示装置に好適に用いられる。
【００６９】
電気絶縁用途としては、コイルの保護被覆または絶縁、モータ・トランスなどの層間絶縁などが挙げられる。
【００７０】
電子機器保持固定用途としては、キャリアテープ、パッケージング、ブラウン管の固定、スプライシング、リブ補強などが挙げられる。
【００７１】
半導体製造用としては、シリコーンウエハーの保護用等が挙げられる。
【００７２】
接合用途としては、各種接着分野、自動車、電車、電気機器、印刷版固定、建築、銘板固定、一般家庭用、粗面、凹凸面、曲面への接着用などが挙げられる。
【００７３】
シーリング用途としては、断熱、防振、防水、防湿、防音または防塵用のシーリングなどが挙げられる。
【００７４】
防食・防水用途としては、ガス、水道管の防食、大口径管の防食、土木建築物の防食などが挙げられる。
【００７５】
医療・衛生用途としては、鎮痛消炎剤（プラスター、パップ）、虚血性心疾患治療剤、女性ホルモン補充剤、気管支拡張剤、癌性疼痛緩和剤、禁煙補助剤、感冒用貼付剤、鎮痒パッチ、角質軟化剤などの経皮吸収薬用途；救急絆創膏（殺菌剤入り）、サージカルドレッシング・サージカルテープ、絆創膏、止血絆、ヒト排泄物処理装着具用テープ（人工肛門固定テープ）、縫合用テープ、抗菌テープ、固定テーピング、自着性包帯、口腔粘膜貼付テープ、スポーツ用テープ、脱毛用テープなど種々のテープ用途；フェイスパック、目元潤いシート、角質剥離パック等の美容用途；冷却シート、温熱カイロ、防塵、防水、害虫捕獲用などが挙げられる。
【００７６】
電子・電気部品の封止材用途としては、液晶モニター、太陽電池等が挙げられる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、実施例および比較例中の各種物性は以下の方法により測定または評価した。
【００７８】
（１）アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記する）により標準ポリスチレン換算分子量として求めた。
・装置：東ソ−株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
・分離カラム：東ソ−株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
【００７９】
（２）アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）における各重合体ブロックの含有量
１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・  装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＥＣＸ４００」
・  溶媒：重水素化クロロホルム
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．６ｐｐｍおよび４.０ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、メタクリル酸メチル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ３）およびアクリル酸エステル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３または−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（−ＣＨ２−ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）に帰属され、その積分値の比によって共重合成分の含有量を求めた。
【００８０】
（３）融点
示差走査熱量計（ＤＳＣ）（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製、ＴＧＡ／ＤＳＣ１  Ｓｔａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、３０℃から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱して融解させたサンプルを、２５０℃から３０℃まで降温速度１０℃／分で冷却後、昇温速度１０℃／分で再度３０℃から２５０℃まで昇温した際に測定される吸熱ピークのピークトップ温度を融点とした。
【００８１】
（４）ポリオレフィン系樹脂組成物の引張弾性率
ポリオレフィン系樹脂組成物をプレス成形機により２００℃で厚み１ｍｍのシートに成形し、ＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して、室温で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【００８２】
（５）ポリオレフィン系樹脂組成物のメルトフローレート
ＩＳＯ  １１３３に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重、１０分の条件により測定した。
【００８３】
（６）ポリオレフィン系樹脂組成物の伸張粘度特性（ηＥａ／ηＥｂ）
ＣＥＡＳＴ製キャピラリーレオメーター「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００」にて、測定キャピラリー径０．５ｍｍ、樹脂温度１９０℃にて押し出しを行い、伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥａ（Ｐａ・ｓ）、伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｂ（Ｐａ・ｓ）を測定し、算出した。
【００８４】
（７）アクリル系粘着剤組成物の伸張粘度特性（ηＥｘ／ηＥｙ）
ＣＥＡＳＴ製キャピラリーレオメーター「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００」にて、測定キャピラリー径０．５ｍｍ、樹脂温度１９０℃にて押し出しを行い、伸張速度１０（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｘ（Ｐａ・ｓ）、伸張速度１０００（１／ｓ）における伸張粘度ηＥｙ（Ｐａ・ｓ）を測定し、算出した。
【００８５】
（８）共押出成形加工性
３種３層フィードブロック式Ｔダイ共押出装置を用いて、ポリオレフィン系樹脂組成物、アクリル系粘着剤組成物をそれぞれＴダイにフィードし、下記の共押出成形条件で本発明の粘着積層体を作製した。
共押出成形条件：
・層構成と各層の厚み
ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）／ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）／粘着層（Ｂ）＝４０μｍ／１０μｍ／１０μｍとなるように成形した。
・押出機の仕様および押出温度
単軸押出機を使用した。各層の押出時の各押出機での成形温度は、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）：２００℃、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−２）：１８０℃、粘着層（Ｂ）：１９０℃
・Ｔダイ、フィードブロック、冷却ロールの仕様および成形時の温度、引き取り条件幅
Ｔダイの幅は３００ｍｍであり、３種（２種）の組成物の合流地点までのアダプタ（ＡＤ）、Ｔダイ、３種３層用フィードブロック（合流地点での成形装置）の温度はいずれも２００℃とした。Ｔダイから吐出された粘着積層体を引き取る冷却ロールの温度は４０℃、引取速度は４．０ｍ／ｍｉｎとした。
得られた粘着積層体のサージング（共押出成形において押出量が一定せず、製品の形状や寸法が不規則になったり、規則的に変動したりすること）、外観および成形時の引取性を評価し、これを共押出成形加工性の指標とした。
（８）−１  サージング
○：各層が幅方向および流れ方向全域に安定して厚みが均一である
×：両端部または中央部の流動が過多あるいは過少となり、厚みが不均一である
（８）−２  表面平滑性
目視にて判断した。
○：ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）および粘着層（Ｂ）の表面が平滑である  ×：ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ−１）および粘着層（Ｂ）の表面が平滑でない
（８）−３  引取性
○：ロールに引き取る際に粘着積層体の厚みが変化しない
×：ロールに引き取る際に粘着積層体の厚みが変化する
【００８６】
（９）粘着積層体の層間剥離性
上記（８）の方法で作製した粘着積層体を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、ポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ）と粘着層（Ｂ）を手剥離で評価し、これを層間剥離性の指標とした。
○：剥がれない
×：剥がれる
【００８７】
（１０）粘着積層体のアクリル樹脂板に対する１８０°剥離強度
上記（８）の方法で作製した粘着積層体を、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）板に貼り付け、サンプルを室温（２３℃）にて保管後（特に記載のない場合は、貼合後２４時間保管後）、ＩＳＯ  ２９８６２に準拠して、２３℃において３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°の方向に剥離して測定した。
【００８８】
［実施例で使用した原料樹脂］
以下に、実施例および比較例で用いた原料樹脂の詳細を示す。また、表１〜３にそれらの物性値を示す。
【００８９】
［オレフィン系重合体］
（１）「プライムポリプロＪ７１５Ｍ」（商品名、株式会社プライムポリマー製のポリプロピレン樹脂、融点１６０℃、引張弾性率１３００ＭＰａ）。
（２）「ノバテックＨＦ５６０」（商品名、日本ポリエチレン株式会社製のポリエチレン樹脂、融点１３４℃、引張弾性率１０５０ＭＰａ）。
（３）「ノバテックＬＣ６００Ａ」（商品名、日本ポリエチレン株式会社製のポリエチレン樹脂、融点１０６℃、引張弾性率１２０ＭＰａ）
（４）「エルバロイＡＣ１２０２４Ｓ」（商品名、三井・デュポン ポリケミカル株式会社製のエチレン−アクリル酸メチル共重合体、共重合体中のアクリル酸メチル含量：２４質量％、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート：２０ｇ／１０ｍｉｎ）
（５）「ニュクレルＮ１５２５」（商品名、三井・デュポン ポリケミカル株式会社製、エチレン−メタアクリル酸共重合体、共重合体中のメタアクリル酸含有量：１５質量％、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート：２５ｇ／１０ｍｉｎ）
（６）「アドマーＮＦ５５０」（商品名、三井化学株式会社製、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂、樹脂中無水マレイン酸含有量：０．３質量％、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート：６．２ｇ／１０ｍｉｎ）
（７）「エルバロイＡＣ１２１８」（商品名、三井・デュポン ポリケミカル株式会社製、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、共重合体中のアクリル酸メチル含有量：１８質量％、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート：２ｇ／１０ｍｉｎ）
【００９０】
［アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）］
・アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）
下記の表３に示した通り、ＰＭＭＡ含量２０質量％、Ｍｗ８１０００、分子量分布１．１５であるメタクリル酸メチル重合体ブロック（ＰＭＭＡ）−アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（ＰｎＢＡ）−メタクリル酸メチル重合体ブロック（ＰＭＭＡ）のトリブロック共重合体を使用した。
【００９１】
・アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）
下記の表３に示した通り、ＰＭＭＡ含量２０質量％、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシルの質量比が５０／５０、重量平均分子量８０、０００、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）１．１４であるメタアクリル酸メチル重合体ブロック（ＰＭＭＡ）−アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル重合体ブロック（Ｐ（ｎＢＡ／２ＥＨＡ））−メタアクリル酸メチル重合体ブロック（ＰＭＭＡ）のトリブロック共重合体を使用した。
【００９２】
【表１】
2014125511.tif 000002
【００９３】
【表２】
2014125511.tif 000003
【００９４】
【表３】
2014125511.tif 000004
【００９５】
［実施例１〜６、比較例１〜４］
表４に記載の原料樹脂を用いて、上記（８）の方法で本発明の粘着積層体を作製した。得られた粘着積層体から試験片を採取し、共押出成形加工性、層間剥離性、アクリル樹脂板に対する１８０°剥離強度を評価した。結果を表４に示す。
【００９６】
【表４】
2014125511.tif 000005
【００９７】
実施例１〜５で得られた粘着積層体は、共押出成形加工性、層間剥離性およびアクリル樹脂板に対する１８０°剥離強度のバランスに優れる。一方、比較例１の粘着積層体は、共押出成形加工性は良好だが層間剥離が発生した。比較例２の粘着積層体は、共押出成形加工の際に第１層の原料となるポリオレフィン系樹脂組成物が流動しにくく、Ｔダイで両端まで樹脂が均一に広がらず、厚みが不均一となった。比較例３の粘着積層体は共押出成形してロールに引き取る際に各層の厚み、特に第１層の厚みが変化した。比較例４の粘着積層体は、粘着層（Ｂ）とポリオレフィン系樹脂組成物層との層間剥離が発生した。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の粘着積層体は、加工性が良好で、粘着特性に優れ、且つ層間剥離しにくく、ロール状にした際の膠着が少なく、また、溶液型粘着剤を用いる場合により安価にかつ環境負荷が低減される共押出成形法で製造される。このため、光学分野、自動車分野、エレクトロニクス分野、医療分野、建築分野、環境分野などで使用される保護フィルム、粘着テープ、ラベルなどとして好適に使用できる。