(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳み式携帯電話、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の表示部の開き角度が限度以上になるとユーザに通知する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、本体と、前記本体に対して開閉自在な表示部と、通知手段とを具備する。通知手段は、前記本体に対する前記表示部の開き角度が閾値を超えると、通知を発生する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して開閉自在な表示部と、
前記本体に対する前記表示部の開き角度が閾値を超えると通知を発生する通知手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記本体と前記表示部との間のヒンジに加わる圧力を検知するセンサと、
前記センサにより検知された圧力が所定の圧力を超えることを検出する検出手段と、
を具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記本体に対する前記表示部の角度を検知するセンサと、
前記センサにより検知された角度が所定の角度を超えることを検出する検出手段と、
を具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、
前記本体に対する前記表示部の開き角度が所定範囲外であると通知を発生する請求項１から請求項３のいずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、
アラームサウンドを発生する手段、またはアラームメッセージを表示する手段、振動手段の少なくとも一つを具備する請求項１から請求項４の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、
前記本体に対する前記表示部の開き角度が閾値以下になると通知の発生を停止する請求項１から請求項５の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段の動作を有効または無効とする設定手段をさらに具備する請求項１から請求項６の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
本体と、前記本体に対して開閉自在な表示部とを具備する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記本体に対する前記表示部の開き角度が閾値を超えると通知を発生する情報処理方法。
【請求項９】
本体と、前記本体に対して開閉自在な表示部とを具備する情報処理装置のコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記本体に対する前記表示部の開き角度が閾値を超えると通知を発生するものであるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は本体に対して表示部が開閉自在な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような情報処理装置の従来例としては、折り畳み式携帯電話、ノートブック型パーソナルコンピュータ等がある。表示部はヒンジを介して本体に対して回動自在に結合されている。種々の構造的な制約により表示部の開き角度は上限が決められており、この角度以上に表示部を開放しようとすると、本体、表示部、ヒンジに不具合が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-169115号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の情報処理装置は、表示部の開き角度に構造上の上限を定めているが、ユーザが表示部を上限以上開くことを防止する手段が無かった。
【０００５】
本発明の目的は、表示部の開き角度が限度以上となるとユーザに通知する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、情報処理装置は、本体と、本体に対して開閉自在な表示部と、通知手段とを具備する。通知手段は、本体に対する表示部の開き角度が閾値を超えると通知を発生する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の情報処理装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】実施形態の情報処理装置のヒンジの断面図である。
【図３】実施形態の情報処理装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態の情報処理装置の設定メニューのー例を示す図である。
【図５】実施形態の情報処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の情報処理装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の情報処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の実施形態
以下、第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置の外観を示す斜視図である。この情報処理装置は、例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０として実現されている。コンピュータ１０は、コンピュータ本体２と、ディスプレイユニット４とから構成されている。ディスプレイユニット４には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１７ａとタッチパネル１７ｂとからなるタッチスクリーンディスプレイ１７が組み込まれている。しかし、タッチパネル１７ｂは必須ではなく、ディスプレイユニット４は、通常のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１７ａからなるものでもよい。
【００１０】
ディスプレイユニット４は、ヒンジ８を介して、コンピュータ本体２の上面が露出される開放位置とコンピュータ本体２の上面を覆う閉塞位置との間を回動自在にコンピュータ本体２に取り付けられている。開放位置は上限が定まっており、例えば、１２０度（閉塞位置を０度とする）以上に開放されないようになっている。ディスプレイユニット４を１２０度以上開放するように力が加えられると、ディスプレイユニット４、コンピュータ本体２、ヒンジ８に不具合が生じることがある。
【００１１】
この実施形態では、ヒンジ８に加えられる圧力を検出して、検出圧力が一定値以上になると、ユーザにその旨を通知して、ユーザがこれ以上ディスプレイユニット４を開放することを止めさせるようにする。このため、図２に断面構造を示すように、ディスプレイユニット４が上限角度より僅かに小さい角度（例えば、１１５度）まで開放した時に、ディスプレイユニット４が接触するヒンジ８の内側箇所に圧力センサ４８が取り付けられている。圧力センサ４８は、ディスプレイユニット４が接触していない時は圧力を検知せずに、上限角度以上に開放されようとすると、ディスプレイユニット４の圧接により圧力を検知するようになっている。
【００１２】
なお、圧力センサ４８の配置、構造はこれに限定されず、他の場所に別の構造の圧力センサを設けてもよい。要は、ディスプレイユニット４が上限角度以上に開放されようとした時、ディスプレイユニット４の一部が接触し、その圧力を検出できればよい。例えば、このように二値的に変化する圧力を検出する構成ではなく、ディスプレイユニット４が上限角度付近になると、開き角度に応じて徐々に変化する圧力を検出するように構成しても良い。いずれにしても、検出圧力がある閾値以上になると、ディスプレイユニット４が上限角度まで開放していることを検出できる構成であれば良い。
【００１３】
コンピュータ本体２は、薄い箱形の筐体を有しており、その上面には、キーボード１３、コンピュータ１０を電源オン／電源オフするためのパワーボタン６、タッチパッド１４、スピーカ４２ａ、４２ｂなどが配置されている。コンピュータ１０は、パワーボタン６がユーザによってオンされることによって起動する。起動したコンピュータ１０は、ユーザの操作によってキーボード１３またはタッチパッド１４のような入力インタフェースからの入力信号に従い操作される。また、この入力信号に従いコンピュータ１０はＬＣＤ１７ａに情報を表示する。
【００１４】
図３は、コンピュータ１０のシステム構成を示している。コンピュータ１０は、ＣＰＵ３０、システムコントローラ３２、主メモリ３４、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３６、ＳＳＤ（Solid State Drive）３８、グラフィクスコントローラ４０、サウンドコントローラ４２、無線通信デバイス４４、バイブレータ４９、エンベデッドコントローラ４６等を備える。
【００１５】
ＣＰＵ３０は、コンピュータ１０に実装された各種モジュールの動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ３０は、不揮発性のストレージデバイスであるＳＳＤ３８から主メモリ３４にロードされる各種ソフトウェアを実行する。このソフトウェアには、オペレーティングシステム（ＯＳ）３４ａ、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄ等を含む。
【００１６】
開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄは、コンピュータ本体２に対するディスプレイユニット４の開き角度が上限を超えるとアラームを発生してユーザにその旨を通知する。この角度が上限を超えるか否かはヒンジ８に加わる圧力に基づいて検出される。
【００１７】
ＣＰＵ３０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３６に格納された基本入出力システム（ＢＩＯＳ）も実行する。ＢＩＯＳは、ハードウェア制御のためのプログラムである。
【００１８】
システムコントローラ３２は、ＣＰＵ３０と各種コンポーネントとの間を接続するデバイスである。システムコントローラ３２には、主メモリ３４をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。システムコントローラ３２には、主メモリ３４、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３６、ＳＳＤ３８、グラフィクスコントローラ４０、サウンドコントローラ４２、無線通信デバイス４４、エンベデッドコントローラ４６、バイブレータ４９等が接続される。バイブレータ４９は、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄの制御の下で、ディスプレイユニット４の開き角度が上限を超えると、振動し、アラームを発生する。
【００１９】
グラフィクスコントローラ４０は、パーソナルコンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７ａを制御する。グラフィクスコントローラ４０は、ＣＰＵ３０の制御のもとで、表示信号をＬＣＤ１７ａに送信する。ＬＣＤ１７ａは、表示信号に基づいて画面イメージを表示する。ＬＣＤ１７ａは、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄの制御の下で、ディスプレイユニット４の開き角度が上限を超えると、アラームテキストを表示し、アラームを発生する。ＬＣＤ１７ａの表示面にはタッチパネル１７ｂが配置されている。タッチパネル１７ｂは、ＬＣＤ１７ａの画面上で入力を行うための例えば静電容量式のセンサである。
【００２０】
サウンドコントローラ４２は、音声信号を処理するコントローラであり、スピーカ４２ａ、４２ｂによる音声出力を制御する。サウンドコントローラ４２は、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄの制御の下で、ディスプレイユニット４の開き角度が上限を超えると所定のサウンド、例えばビープ音を発生し、アラームを発生する。
【００２１】
無線通信デバイス４４は、無線ＬＡＮや３Ｇ移動通信などの無線通信、あるいはＮＦＣ（Near Field Communication)などの近接無線通信を実行するように構成されたデバイスである。
【００２２】
エンベデッドコントローラ４６は、電力管理のためのコントローラを含むワンチップマイクロコンピュータである。エンベデッドコントローラ４６は、ユーザによるパワーボタンの操作に応じてコンピュータ１０を電源オンまたは電源オフする機能を有している。また、エンベデッドコントローラ４６は、キーボード２０とタッチパッド２２の入力を制御する。エンベデッドコントローラ４６にはヒンジ８に設けられる圧力センサ４８の出力が入力される。
【００２３】
次に、実施形態の開閉アラームについて説明する。なお、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄはユーザの設定により選択的に無効にすることができる。例えば、携帯電話機の場合、通話音量が小さいと無意識で電話機を耳に近づけることがあるが、この場合、多少の遊びの範囲内であれば上限以上に多少開いてもアラームを発生させたくないかも知れない。そのため、ＯＳ３４ａは、図４（ａ）に示すように、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄの有効・無効を指定できるメニューを表示することができる。このメニューはメインメニューから開くことが出来るようになっている。アラームを有効に設定すると、図４（ｂ）に示すように、アラーム選択メニューが表示される。アラームの種類として、サウンド(デフォルトでビープ音が設定)、テキスト表示、バイブレーションから任意に選択することができる。種類は１つだけではなく、複数選択することができる。アラームはサウンド（ビープ音）が一般的であるが、携帯電話機の場合は、上述したように、通話中に知らずに開き角度が閾値を超える場合もあり、通話中にビープ音が発生するのは好ましくない場合もあり、バイブレーションも有効である。あるいは、ノートブックＰＣの場合は、アラームメッセージを表示することも有効である。図示していないが、サウンドはビープ音がデフォルトで設定されているが、これに限らず、サウンドの種類を自由に設定することができる。さらに、アラームとしてサウンドを選択した場合、コンピュータ１０をミュート設定している場合は音が出ないのでアラームとならないので、図４（ｃ）に示すように、ミュート時の代替アラームの種類をテキスト表示、バイブレーションから選択でき、ミュート時にはアラームサウンドが自動的に他のアラームに切り替わる。
【００２４】
図５は開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄの処理の流れを示すフローチャートである。図５（ａ）はエンベデッドコントローラ４６による処理であり、図５（ｂ）はＢＩＯＳによる処理である。
【００２５】
上述したように、ユーザの設定により開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄを選択的に無効にすることができる。そのため、ブロック１０２で、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄによるアラーム機能が有効であるか、無効であるかが判定される。無効に設定されている場合は、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄは終了する。なお、エンベデッドコントローラ４６は本装置が作動中は図５（ａ）の処理を定期的に開始する。
【００２６】
有効に設定されている場合は、ブロック１０４で、コンピュータ本体２に対するディスプレイユニット４の開き角度、すなわちヒンジ８の開き具合をチェックする。ヒンジ８の開き具合はヒンジ８に取り付けられた圧力センサ４８が検出した圧力によりチェックできる。ディスプレイユニット４の開き角度が上限を超えると、ヒンジに印加される負荷圧力が所定の閾値以上になるので、この圧力変化によりヒンジ８が、可動域以上に動作されようとしていることを検知できる。
【００２７】
ブロック１０６で圧力センサ４８の検知結果が閾値を超えたか否かを判定する。超えた場合、ブロック１０８で検知結果が閾値以下から閾値以上に変化したか否かを判断する。
【００２８】
検知結果が閾値以下から閾値以上に変化した場合、ブロック１１０でアラームオンフラグをセットする。閾値以下から閾値以上に変化した状態が続く場合は、ディスプレイユニット４、コンピュータ本体２、ヒンジ８に不具合が生じる恐れがあり、アラームを発生して、ユーザの注意を喚起する。
【００２９】
検知結果が閾値以上から閾値以下に変化した場合、ブロック１１２でアラームオフフラグをセットする。閾値以上から閾値以下に変化した場合は、ディスプレイユニット４、コンピュータ本体２、ヒンジ８に生じていた不具合が解消したことであり、アラーム発生を中止できる。
【００３０】
ブロック１１０、１１２の次にブロック１１４で、ＳＭＩ（システムマネージメントインタラプト）を発生し、ブロック１０４に戻る。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、ＢＩＯＳは、ブロック１２４で、アラームオンフラグがセットされているか否か、すなわち検知結果が閾値以下から閾値以上に変化したか否かを判定する。
【００３２】
アラームオンフラグがセットされている場合は、ブロック１２６でアラームを発生する。アラームオンフラグがセットされていない場合は、ブロック１２８でアラームを停止する。ＢＩＯＳはブロック１２６、１２８の次にブロック１２２を実行する。
【００３３】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、ヒンジの開き角度を検出し、開き角度が所定角度を超えるとアラームが発生し、所定角度以下に戻るとアラームの発生が停止する。これにより、ユーザは、アラームが発生していると、ディスプレイユニット４を閉じるように操作しなければならないことが判り、ディスプレイユニット４を開き過ぎてディスプレイユニット４、コンピュータ本体２、ヒンジ８に不具合が生じることを防止することができる。アラームはサウンド、テキスト表示、バイブレーションから任意に選択することができ、ユーザにとって都合の良いアラームを選ぶことができる。アラーム機能のオン・オフを選択することができるので、状況に応じてアラーム機能をオフすることもできる。
【００３４】
以下、他の実施形態を説明する。他の実施形態の説明において第１の実施形態と同一部分は同一参照数字を付してその詳細な説明は省略する。
【００３５】
第２の実施形態
第１の実施形態は折り畳み式のノートブックＰＣについて説明したので、ディスプレイユニット４の可動域の限度は開く方向の上限だけである。第２実施形態は、図６に示すようなノートブックモードおよびタブレットモードに切り替え可能なコンバーチブルコンピュータ１０を説明する。図６（ａ）はタブレットモードの場合の外観を示す斜視図である。コンピュータ本体２（図１のコンピュータ本体２と同じ）と、ディスプレイユニット４とが、タッチスクリーンディスプレイ１７が外側を向いた状態で、重ねられている。この状態から、ディスプレイユニット４は図６（ａ）の矢印に示すように短辺に沿った方向にスライドし、図６（ｂ）に示すようにキーボード１３が露出した状態に変位する。図示していないが、ディスプレイユニット４の背面には短辺に沿った方向に溝が形成され、コンピュータ本体２にはこの溝に係合する突起が形成されている。さらに、図示していないが、ディスプレイユニット４の背面にはヒンジが収納されており、図６（ｂ）の状態になると、ヒンジが背面から突出し、コンピュータ本体２とディスプレイユニット４とを結合する。なお、第２実施形態では、ディスプレイユニット４には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１７ａとタッチパネル１７ｂとからなるタッチスクリーンディスプレイ１７が組み込まれている必要がある。
【００３６】
図６（ｂ）の状態はモード切り換えの途中の状態であり、この状態から、ディスプレイユニット４を図６（ｂ）の矢印に示すように手前の方向に傾けると、図６（ｃ）のようにノートブックモードとなる。図６（ｃ）は図１と同じ状態である。第２の実施形態では、ディスプレイユニット４は図６（ｂ）に示す開き角度＝０度の状態から図６（ｃ）に示す最大の開き角度まで開閉する。図６（ｂ）に示す状態で、ディスプレイユニット４を図６（ｂ）の矢印とは反対の奥側に力を加えると、ディスプレイユニット４、コンピュータ本体２、ヒンジ８に不具合が生じる可能性がある。第１の実施形態と同様に、図６（ｃ）の状態で、ディスプレイユニット４をさらに手前の方向に傾けようと力を加えると、ディスプレイユニット４、コンピュータ本体２、ヒンジ８に不具合が生じる可能性がある。このように第２実施形態では、ヒンジ（あるいはディスプレイユニット４）の可動域の限度は最大の角度と、最小の角度の２つの角度である。
【００３７】
図７は開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄの処理のうちエンベデッドコントローラ４６による処理の流れを示すフローチャートである。ＢＩＯＳによる処理は第１の実施形態と同じである。
【００３８】
ブロック１４２で、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄによるアラーム機能が有効であるか、無効であるかが判定される。無効に設定されている場合は、開閉アラームアプリケーションプログラム３４ｄは終了する。なお、エンベデッドコントローラ４６は本装置が作動中は図７の処理を定期的に開始する。
【００３９】
有効に設定されている場合は、ブロック１４４で、コンピュータ本体２に対するディスプレイユニット４の開き角度、すなわちヒンジ８の開き具合をチェックする。
【００４０】
ブロック１４６で圧力センサ４８の検知結果が可動範囲の上限閾値（図６（ｃ））を超えたか否かを判定する。上限閾値を超えていない場合、ブロック１４８で圧力センサ４８の検知結果が可動範囲の下限閾値（図６（ｂ））を超えたか否かを判定する。下限閾値も超えていない場合、ブロック１６４に戻る。
【００４１】
ブロック１４６、１４８でイエス（上限閾値、あるいは下限閾値を超えている）の場合、ブロック１５０で検知結果が可動範囲内から範囲外に変化したか否かを判断する。検知結果が可動範囲内から範囲外に変化した場合、ブロック１５２でアラームオンフラグをセットする。可動範囲外から範囲内に変化した場合、ブロック１５４でアラームオフフラグをセットする。
【００４２】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、ヒンジの開き角度が可動範囲以外になるとアラームが発生し、可動範囲内に戻るとアラームの発生が停止し、第１の実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００４３】
なお、実施形態の動作制御処理の手順はコンピュータプログラムによって実現することができるので、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのコンピュータプログラムを通常のコンバーチブルコンピュータにインストールして実行するだけで、実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。例えば、ディスプレイユニット４の開き具合を圧力センサを用いて検出したが、ディスプレイユニット４の開き角度を直接数値化するセンサを用いても良い。また、適用される製品は上述の製品に限らず、本体に対して表示部が開閉自在であれば、どのような製品にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
２…コンピュータ本体、４…ディスプレイユニット、４６…ＥＣコントローラ、４８…圧力センサ、４２…サウンドコントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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