(57)【要約】【課題】監視センターが仮警報を受信してから第１の所定時間が経過するまでの間に、通信回線または通信ユニットに異常が生じた場合においても、監視センターで迅速に異常を検知可能な警備システムを実現する。【解決手段】通信ユニット３が、警備対象領域を警備する警備モードと警備しない非警備モードとを切り替え可能なモード設定手段と、警備モード中に検知手段２から検知信号ｄを受信したときに、監視センター４に仮警報信号ｉを送信する仮警報送信手段と、監視センター４との通信状態を保持する通信状態保持手段とを備え、監視センター４が、仮警報信号ｉを受信後、第１の所定時間Ｔ１の間、通信状態保持手段により、通信ユニット３との通信を保持するように構成され、第１の所定時間Ｔ１の間に、通信状態が保持されていないと判断した場合に、異常が起きたと判断する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象領域内に設けられた検知手段と、前記検知手段からの検知信号を受信する通信ユニットと、前記通信ユニットと通信回線で接続されており、前記通信ユニットからのデータに基づき前記警備対象領域を監視する監視センターとを有する警備システムであって、
前記通信ユニットが、
前記警備対象領域を警備する警備モードと警備しない非警備モードとを切り替え可能なモード設定手段と、
前記警備モード中に前記検知手段から前記検知信号を受信したときに、前記監視センターに仮警報信号を送信する仮警報送信手段と、
前記監視センターとの通信状態を保持する通信状態保持手段とを備え、
前記監視センターが、前記仮警報信号を受信後、第１の所定時間の間、前記通信状態保持手段により、前記通信ユニットとの通信を保持するように構成され、
前記第１の所定時間の間に、前記通信状態が保持されていないと判断した場合に、異常が起きたと判断する警備システム。
【請求項２】
前記通信回線として、インターネットを用い、
前記通信状態保持手段が、逐次前記監視センターに応答信号を送信することよって、前記通信状態を保持するように構成され、
前記監視センターが、前記応答信号が途絶えた場合に、前記通信状態が保持されていないと判断するように構成された請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記通信回線として、電話回線を用い、
前記通信状態保持手段が、前記通信ユニットから前記監視センターへ第２の所定時間の間だけ定期的に架電を行うことによって、前記通信状態を保持するように構成され、
前記監視センターが、前記定期的な架電が途絶えた場合、または前記架電が第２の所定時間未満で切れた場合に、前記通信状態が保持されていないと判断するように構成された請求項１に記載の警備システム。
【請求項４】
前記通信状態保持手段が、前記第１の所定時間の間に、複数回、前記架電をするように構成された請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記監視センターが、前記通信状態が保持されていないと判断した場合に、
前記警備対象領域を含むエリア内での前記通信回線の切断件数が、所定数未満である場合には、回線の意図的な切断または、前記通信ユニットの故障による異常が起きたと判断し、所定数以上である場合には、前記通信ユニットと前記監視センターとの間の前記通信回線に異常が起きたと判断するように構成された請求項１〜４の何れか一項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象領域内に設けられた検知手段と、前記検知手段からの検知信号を受信する通信ユニットと、前記通信ユニットと通信回線で接続されており、前記通信ユニットからのデータに基づき前記警備対象領域を監視する監視センターとを有する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警備システムにおいては、警備モード中に検知手段が異常状態を検知した場合、一旦、検知手段に対応する通信ユニット側で、監視センターへの通知を所定時間保留することで、例えば、検知手段の誤作動により、監視センター側で誤った警報を発してしまうことを抑制する技術が知られている。
【０００３】
このような警備システムでは、実際に検知手段が何らかの異常を検知した場合であっても監視センター側で警報が発令されるまでの間に所定時間のタイムラグが生じてしまうといった問題や、所定時間の間に通信ユニットが破壊された場合には監視センター側で異常を把握できないという問題が起こり得る。そこで、特許文献１に示されるように、検知手段が異常を検知すると、まず通信ユニットが仮警報信号を監視センターに送信し、監視センター側では、仮警報信号の受信時点から第１の所定時間を経過するまでに、解除信号を受信しなければ、異常が発生したと判断し、警報を発令する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の警備システムでは、監視センター側は、仮警報を受信した後、通信回線または通信ユニットに異常が発生した場合において、第１の所定時間を経過するまでは異常が発生したかどうかを判断できないという問題が起こり得る。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、監視センターが仮警報を受信してから第１の所定時間が経過するまでの間に、通信回線または通信ユニットに異常が生じた場合においても、監視センターで迅速に異常を検知可能な警備システムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明に係る警備システムの特徴構成は、警備対象領域内に設けられた検知手段と、前記検知手段からの検知信号を受信する通信ユニットと、前記通信ユニットと通信回線で接続されており、前記通信ユニットからのデータに基づき前記警備対象領域を監視する監視センターとを有する警備システムであって、前記通信ユニットが、前記警備対象領域を警備する警備モードと警備しない非警備モードとを切り替え可能なモード設定手段と、前記警備モード中に前記検知手段から前記検知信号を受信したときに、前記監視センターに仮警報信号を送信する仮警報送信手段と、前記監視センターとの通信状態を保持する通信状態保持手段とを備え、前記監視センターが、前記仮警報信号を受信後、第１の所定時間の間、前記通信状態保持手段により、前記通信ユニットとの通信を保持するように構成され、前記第１の所定時間の間に、前記通信状態が保持されていないと判断した場合に、異常が起きたと判断する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、通信ユニットが仮警報を送信した後、第１の所定時間の間、通信ユニットと監視センターとの間で通信状態は保持される。よって、仮警報が送信されてから第１の所定時間が経過するまでの間に、通信回線または通信ユニットに異常が生じた場合には、通信状態が保持されなくなったことをもって、監視センター側で異常を検知できる。すなわち、監視センターで迅速に異常を検知可能な警備システムを実現できる。
【０００９】
本願発明に係る警備システムの更なる特徴構成は、前記通信回線として、インターネットを用い、前記通信状態保持手段が、逐次前記監視センターに応答信号を送信することよって、前記通信状態を保持するように構成され、前記監視センターが、前記応答信号が途絶えた場合に、前記通信状態が保持されていないと判断するように構成された点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、通信回線としてインターネットを用いる場合に、通信ユニットと監視センターとの間で通信状態の保持を好適に行うことができる。すなわち、監視センターで迅速に異常を検知可能な警備システムをより好適に実現できる。
【００１１】
本願発明に係る警備システムの更なる特徴構成は、前記通信回線として、電話回線を用い、前記通信状態保持手段が、前記通信ユニットから前記監視センターへ第２の所定時間の間だけ定期的に架電を行うことによって、前記通信状態を保持するように構成され、前記監視センターが、前記定期的な架電が途絶えた場合、または前記架電が第２の所定時間未満で切れた場合に、前記通信状態が保持されていないと判断するように構成された点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、通信回線として電話回線を用いる場合に、通信ユニットと監視センターとの間で通信状態の保持を好適に行うことができる。より詳しくは、通信ユニットは定期的に第２の所定時間の架電を行うので、監視センターでは、定期的に第２の所定時間の架電の存在を確認するだけで通信状態が保持されていることを確認でき、通信状況の保持に伴い通信費用が増加することを抑えることができる。また、監視センターで、通信ユニットからの架電時間を確認することで、通信回線に異常が生じたかの確認ができ、より迅速に通信回線または通信ユニットに異常が生じたことを、監視センター側で検知することができる。
【００１３】
本願発明に係る警備システムの更なる特徴構成は、前記通信状態保持手段が、前記第１の所定時間の間に、複数回、前記架電をするように構成された点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、監視センター側で、通信回線または通信ユニットの異常を検知する頻度が上がる。すなわち、より短時間の間に監視センターで異常を検知することができる。よって、警備対象領域での異常を監視センター側でより迅速に検知可能な警備システムを実現できる。
【００１５】
本願発明に係る警備システムの更なる特徴構成は、前記監視センターが、前記通信状態が保持されていないと判断した場合に、前記警備対象領域を含むエリア内での前記通信回線の切断件数が、所定数未満である場合には、回線の意図的な切断または、前記通信ユニットの故障により異常が起きたと判断し、所定数以上である場合には、前記通信ユニットと前記監視センターとの間の前記通信回線に異常が起きたと判断するように構成された点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、通信回線に、当該通信回線を提供する通信キャリアの問題に由来するような通信回線の異常が起きた場合と、警備対象領域内で通信ユニットまたは通信回線に異常が生じた場合とを区別することができる。よって、監視センター側で、通信キャリアの問題に由来する通信回線の異常を誤って、警備対象領域で異常が発生したと検知してしまうおそれを軽減することができる。すなわち、より高精度に監視センター側で警備対象領域の異常を検知可能な警備システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る警備システムの概要図
【図２】本発明の実施形態に係る通信ユニットの動作フローチャート
【図３】本発明の実施形態に係る監視センターの動作フローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る警備システムにおける通常の通信フローを示すタイムチャート
【図５】本発明の実施形態に係る警備システムにおいて通信回線または通信ユニットに異常が生じた場合の通信フローを示すタイムチャート
【図６】本発明の実施形態に係る警備システムにおいて通信回線または通信ユニットに異常が生じた場合の通信フローを示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図を用いて、本発明に係る警備システム１の実施形態を説明する。図１に示すように、警備システム１は、警備対象領域Ａ内に設けられた検知手段２と、検知手段２からの検知信号ｄを受信する通信ユニット３と、通信ユニット３と通信回線Ｘで接続されており、通信ユニット３からのデータに基づき警備対象領域Ａを監視する監視センター４とを有する。
【００１９】
（警備システムの概略）
警備対象領域Ａは、たとえば、特定の一軒家の敷地内といったように決定される。検知手段２は、警備対象領域Ａ内に１つ以上設けられる。検知手段２は、警備対象領域Ａ内において異常を検知可能に構成されている。具体的には、検知手段２は、警備対象領域Ａ内に人が侵入したことを検知可能に構成されている。検知手段２としては、例えば、マグネットセンサ、熱センサや、振動センサなど、各種の物理センサを用いることができる。
【００２０】
（通信ユニットの動作）
通信ユニット３は、演算装置及び記憶装置からなるマイクロコンピュータで構成される。通信ユニット３は、警備対象領域Ａを警備する警備モードと、警備対象領域Ａを警備しない非警備モードとを切り替え可能なモード設定手段１１を備えている。通信ユニット３は、通信ユニット３の使用者が、所定の操作によって、警備モードと非警備モードとを切り替えるようにモード設定手段１１に指示するための操作器１２を備えている。モード設定手段１１は、操作器１２からの指示を受けて、警備モードと非警備モードとを切り替えるように構成されている。操作器１２としては、たとえば、使用者が物理的に操作可能なボタンを用いることができる。
【００２１】
ここで、警備モードは、警備システム１が、所定の警備状態を維持し、異常を検知した場合に、所定の動作を行うモードであり、非警備モードは、特に所定の動作を行わないモードである。
【００２２】
通信ユニット３は、検知手段２及び監視センター４と通信するための通信制御手段１３を備える。通信制御手段１３は、検知手段２からの検知信号ｄ及びモード設定手段１１による現在のモード情報（警備モードか非警備モードか）に基づいて、監視センター４と通信を行うように構成されている。
【００２３】
通信制御手段１３は、警備モード中に、検知手段２から検知信号ｄを受信したときに、監視センター４に仮警報信号ｉを送信する仮警報送信手段１４を備える。また、通信制御手段１３は、通信ユニット３と監視センター４との通信状態を保持する通信状態保持手段１５を備える。
【００２４】
さらに、通信制御手段１３は、モード設定手段１１により警備モードから非警備モードに、あるいは、逆方向にモードが切り替わった際に、監視センター４に警備モードが解除された旨、あるいは、逆方向にモードが切り替えられた旨を伝える解除信号を送信する解除信号送信手段１６を備える。
【００２５】
モード設定手段１１により警備モードに設定された状態での通信ユニット３の動作を、図２を用いて説明する。通信ユニット３は、基本的に＃１〜＃７の順に動作する。
【００２６】
（＃１）通信ユニット３の使用者によって、操作器１２の操作によりモード設定手段１１を介して、警備モードに設定される。
（＃２）検知手段２からの検知信号ｄを受信したか確認する。
（＃２：Ｎｏ）検知信号ｄを受信していない場合には、＃２に戻る。
（＃２：Ｙｅｓ）の場合には、＃３に進む。
（＃３）仮警報送信手段１４により仮警報信号ｉを監視センター４に送信する。
（＃４）通信状態保持手段１５により監視センター４との通信の保持を開始する。
【００２７】
（＃５）通信ユニット３で、使用者によって、操作器１２の操作によりモード設定手段１１を介して、非警備モードに設定されたかを確認する。
（＃５：Ｎｏ）警備モードのままであれば、＃５に戻る。（警備モードを維持する）
（＃５：Ｙｅｓ）非警備モードに設定された場合は、＃６に進む。
（＃６）解除信号送信手段１６により、解除信号を監視センター４に送信する。
（＃７）非警備モードに移行する。
【００２８】
なお、本実施形態においては、通信ユニット３は、図４に示すように、監視センター４が警報発令手段２５により警報を発令した後に、通信状態保持手段１５による通信の保持を終了するように構成されている。なお、通信ユニット３を、監視センター４が仮警報信号ｉを受信してから、第１の所定時間Ｔ１経過した時点で、通信状態保持手段１５による通信の保持を終了するように構成しても構わない。
【００２９】
（監視センターの動作）
監視センター４は、図１に示すように、演算装置及び記憶装置からなるマイクロコンピュータで構成され、通信ユニット３と通信するための通信制御手段２３を備えている。通信制御手段２３は、仮警報信号ｉを受信してからの経過時間を計測する計時手段２４を備える。また、通信制御手段２３は、警備対象領域Ａで異常が発生したと判断した際に警報を発令する警報発令手段２５を備えている。
【００３０】
図４を用いて、監視センター４の動作について説明する。監視センター４は、仮警報信号ｉを受信後、第１の所定時間Ｔ１の間、通信状態保持手段１５からの通信により、通信ユニット３との通信を保持するように構成されている。すなわち、監視センター４は、計時手段２４により第１の所定時間Ｔ１が経過するまでの間、通信制御手段１３と常に通信し続ける状態となる。
【００３１】
監視センター４は、第１の所定時間Ｔ１の間に通信制御手段１３の警備モードが解除されず、解除信号送信手段１６からの解除信号を受信しなかった場合には、第１の所定時間Ｔ１が経過したタイミングで、警報発令手段２５により警報を発令する。
【００３２】
監視センター４は、計時手段２４により計測された時間が第１の所定時間Ｔ１に達するまでの間に、通信状態が保持されていないと判断した場合には、警備対象領域Ａ内で異常が起きたと判断するように構成されている。具体的には、図５及び図６に示すように、通信ユニット３からの通信信号が途絶えた場合に、監視センター４は通信状態が保持されていないと判断する。すなわち、監視センター４は、第１の所定時間Ｔ１の間に、通信状態が保持されなくなった場合には、通信ユニット３または通信回線Ｘに障害が発生するような異常事態が起きたと判断する。
【００３３】
本実施形態においては、通信制御手段２３は、図１に示すように、特定の警備対象領域Ａを含む地域における通信回線Ｘの状況を取得する通信状況取得手段２６を備えている。ここでの「地域」は、通信キャリアにより同一の条件下で通信回線Ｘが提供される範囲とすると良い。具体的には、例えば、特定の通信回線Ｘを提供する一の基地局が提供する範囲とする他、簡便には、特定の警備対象領域Ａから所定距離内の範囲とすると良い。通信状況取得手段２６は、特定の通信ユニット３に対し同一地域内に配置された他の通信ユニット３の通信回線Ｘの切断状況をカウントするように構成されている。
【００３４】
ここで、監視センター４は、通信状態が保持されていないと判断した場合に、通信状況取得手段２６により、警備対象領域Ａを含むエリア内での通信回線Ｘの切断件数をカウントする。そして、当該切断件数が、所定数未満である場合には、通信回線Ｘの意図的な切断または、通信ユニット３の故障といった異常が起きたと判断し、所定数以上である場合には、通信ユニット３と監視センター４との間の通信回線Ｘに、通信回線Ｘを提供する通信キャリアの問題に由来する異常が起きたと判断するように構成されている。なお、例えば、通信ユニット３と監視センター４とが複数の通信回線Ｘにより通信可能に構成されている場合には、通信回線Ｘに異常が起きたと判断した場合に、異常が起きたと判断した回線以外の通信回線Ｘを用いて通信を継続するように構成すると好適である。
【００３５】
仮警報信号ｉを受信した状態での監視センター４の動作を、図３を用いて説明する。監視センター４は、基本的に＃１１〜＃１７の順に動作する。
【００３６】
（＃１１）通信ユニット３からの仮警報信号ｉを受信する。
（＃１２）通信ユニット３の通信状態保持手段１５により、通信ユニット３との通信状態を保持を開始する。
（＃１３）通信ユニット３から解除信号を受信したかを確認する。
（＃１３：Ｙｅｓ）解除信号を受信した場合には、＃１７に進む。
（＃１３：Ｎｏ）解除信号を受信していない場合には、＃１４に進む。
【００３７】
（＃１４）通信状態を保持しているかを確認する。
（＃１４：Ｎｏ）通信状態が保持されていない場合には、＃１６に進む。
（＃１４：Ｙｅｓ）通信状態が保持されている場合には、＃１５に進む。
（＃１５）計時手段２４を用いて第１の所定時間Ｔ１を経過したかを確認する。
（＃１５：Ｎｏ）第１の所定時間Ｔ１を経過していない場合には、＃１３に戻る。
（＃１５：Ｙｅｓ）第１の所定時間Ｔ１を経過した場合には、＃１６に進む。
（＃１６）警報発令手段２５により、警報を発令する。
【００３８】
なお、本実施形態のように、監視センター４が、通信状況取得手段２６を備える場合には、＃１４：Ｎｏから＃１６に移る前に、通信状況取得手段２６により、通信状態が保持されなくなった原因を判断するように構成すると良い。
【００３９】
〔実施例１〕
本発明に係る警備システム１の実施例の一例として、通信回線Ｘにインターネット回線を用いる場合を説明する。この場合、通信状態保持手段１５は、逐次、監視センター４に応答信号ｓを送信することよって、通信状態を保持するように構成される。具体的には、通信状態保持手段１５は、通信ユニット３と監視センター４との間で通信セッションを保持し、定期的に双方向通信を行う。通信の際の応答信号ｓとしては、例えば、pingのような低レイヤのコマンドを用いると好適である。応答信号ｓは、図４に示すように、第１の所定時間Ｔ１の間に、複数回送信されると好適である。このとき、応答信号ｓの送信間隔は、例えば３０秒ごととすると良い。
【００４０】
図４を用いて、通信ユニット３のモード設定手段１１により警備モードに設定され、監視センター４の警報発令手段２５により警報が発令されるまでの通常の通信フローを説明する。ここで、「通常」とは、第１の所定時間Ｔ１の間に、通信制御手段１３の解除モードが解除されず、通信ユニット３または通信回線Ｘに異常が生じなかった場合を意味する。以下に、図中（１）〜（６）の各時点での動作を示す。
【００４１】
（１）まず、通信ユニット３の使用者が、操作器１２を操作することによりモード設定手段１１を介して通信ユニット３を警備モードに設定する。
（２）警備モードの状態で、検知手段２が、警備対象領域Ａ内の異常を検知すると、検知信号ｄを通信ユニット３に送信する。
（３）検知信号ｄを受信した通信ユニット３は、仮警報送信手段１４により仮警報信号ｉを監視センター４に送信する。
（４）仮警報信号ｉを受信した監視センター４は、計時手段２４により仮警報信号ｉを受信してからの経過時間を計測し始める。
（５）通信ユニット３は、仮警報信号ｉを送信後、通信状態保持手段１５により監視センター４との通信セッションを保持したままとし、定期的に応答信号ｓを送信する。
（６）監視センター４は、計時手段２４により計測した時間が第１の所定時間Ｔ１に達した時点で、警報発令手段２５により警報を発令する。
【００４２】
監視センター４は、本実施例においては、通信ユニット３からの応答信号ｓが途絶えた場合に、通信状態が保持されていないと判断するように構成される。この場合の動作につてい、図５を用いて、第１の所定時間Ｔ１の間に通信制御手段１３の解除モードが解除されない状態で、通信ユニット３または通信回線Ｘに異常が生じた場合の通信フローを説明する。
【００４３】
（１）〜（５）の各時点での動作は、上述した通常の通信フロー（図４）と同様である。
（６）監視センター４が仮警報信号ｉを受信してから、第１の所定時間Ｔ１経過するまでの特定のタイミングで、例えば、警備対象領域Ａ内への侵入者によって破壊されるなどの理由で、通信ユニット３または通信回線Ｘに障害が発生する。
（７）監視センター４は、通常であれば、通信ユニット３からの応答信号ｓを受信するタイミングで、応答信号ｓを受信していない（応答信号ｓが途絶えた）ことを検知し、警報発令手段２５により警報を発令する。
【００４４】
〔実施例２〕
本発明に係る警備システム１の他の実施例として、通信回線Ｘに電話回線を用いる場合を説明する。ここで、「電話回線」としては、一般電話回線または携帯電話回線を用いることができる。なお、以下では、実施例１と共通する部分については説明を省略する。
【００４５】
電話回線を用いる場合には、通信状態保持手段１５は、図４〜図６に示すように、定期的に通信ユニット３から監視センター４へ第２の所定時間Ｔ２の間だけ架電ｔを行うことによって、通信状態を保持するように構成される。第２の所定時間Ｔ２としては、具体的には、いわゆるリンギングｎ回分以上、ｎ＋１回分未満と設定することができる。また、通信状態保持手段１５は、第１の所定時間Ｔ１の間に、複数回、架電ｔをするように構成すると良い。
【００４６】
ここで、通信ユニット３からの架電ｔを受けた監視センター４は、通信ユニット３から架電ｔされた時間を確認するのみとし、受電しないように構成する。具体的には、監視センター４は、第２の所定時間Ｔ２に対応する時間の間、架電ｔが続けられたかを確認する。より詳しくは、監視センター４は、第２の所定時間Ｔ２が、リンギングｎ回分以上、ｎ＋１回分未満と設定されている場合には、通信ユニット３からの架電ｔが切断されるまでのリンギング回数がｎ回かを確認する。例えば、第２の所定時間Ｔ２がリンギング１回分以上、２回分未満と設定されている場合には、通信ユニット３からの架電ｔが切断されるまでに、１回のリンギングがあったかを確認する。
【００４７】
本実施例においては、監視センター４は、実施例１と同様、図５に示すように定期的な架電ｔが途絶えた場合に通信状態が保持されていないと判断するように構成されている。さらに、図６に示すように、架電ｔが第２の所定時間Ｔ２未満で切れた場合に、通信状態が保持されていないと判断するように構成されている。具体的には、架電ｔが第２の所定時間Ｔ２内にｎ回リンギングするように設定された場合に、監視センター４でｎ回未満のリンギングしか確認できなかった場合に、通信状態が保持されていないと判断する。この場合の動作を、図６を用いて説明する。以下に、図中（１）〜（７）の各時点での動作を示す。
【００４８】
（１）〜（５）の各時点での動作は、上述した実施例１の場合と同様である。
（６）監視センター４が仮警報信号ｉを受信してから、第１の所定時間Ｔ１経過するまでの間で、通信ユニット３が架電ｔを行っている特定のタイミングで、例えば、警備対象領域Ａ内への侵入者によって破壊されるなどの理由で、通信ユニット３または通信回線Ｘに障害が発生する。
（７）監視センター４は、架電ｔが第２の所定時間Ｔ２未満で切れたことを検知し、警報発令手段２５により警報を発令する。
【００４９】
以上のような構成により、本願発明に係る警備システム１においては、監視センター４は、仮警報信号ｉを受信してから、第１の所定時間Ｔ１を経過するまでの間であっても、通信ユニット３または通信回線Ｘに関する異常事態を迅速に検知することができる。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施例２の通信回線Ｘとして電話回線を用いる場合においては、監視センター４が、定期的な架電ｔが途絶えた場合、または架電ｔが第２の所定時間Ｔ２未満で切れた場合に、通信状態が保持されていないと判断するように構成した。しかしながら、監視センター４が、架電ｔが第２の所定時間Ｔ２未満で切れたか否かは判断せず、定期的な架電ｔが途絶えた場合に通信状態が保持されていないと判断するように構成しても構わない。
【００５１】
（２）上記実施形態では、監視センター４が、通信状況取得手段２６を備える構成としたが、監視センター４が通信状況取得手段２６を備えない構成としても構わない。
（３）上記実施形態では、主に検知手段２により異常を検知した場合の警備システム１の動作に関して説明した。このような動作に加えて、監視センター４と通信ユニット３との間における通信状態を保持している間に、緊急時には送信しない情報等、例えば、監視センター４から通信ユニット３へソフトウェアの改良版、点検のお知らせ等の情報等、あるいは、通信ユニット３から監視センター４側へ、通信ユニット３や検知手段２の稼動情報（累積稼働時間、無線通信回数）等の情報を送受信できる動作構造を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、警備対象領域内に設けられた検知手段と、前記検知手段からの検知信号を受信する通信ユニットと、前記通信ユニットと通信回線で接続されており、前記通信ユニットからのデータに基づき前記警備対象領域を監視する監視センターとを有する警備システムに適応可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１        ：警備システム
２        ：検知手段
３        ：通信ユニット
４        ：監視センター
１１      ：モード設定手段
１４      ：仮警報送信手段
１５      ：通信状態保持手段
１６      ：解除信号送信手段
２６      ：通信状況取得手段
Ａ        ：警備対象領域
Ｔ１      ：第１の所定時間
Ｔ２      ：第２の所定時間
Ｘ        ：通信回線
ｄ        ：検知信号
ｉ        ：仮警報信号
ｓ        ：応答信号
ｔ        ：架電
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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