(57)【要約】【課題】収容しやすい姿勢（延在方向）で分岐線を分岐線本体部に収容できる電線保護部材を提供する。【解決手段】幹線収容部は、幹線を一方から覆う幹線本体部２２を有し、幹線を収容可能である。分岐線挿通孔部２６は、幹線本体部２２の側壁部２２４に設けられる。分岐線収容部は、分岐線挿通孔部２６から引き出される分岐線を当該一方から覆う分岐線本体部３２を有し、分岐線を収容可能である。ヒンジ部４０は、幹線に対してねじれの位置にある回転軸を中心として、側壁部２２４と分岐線本体部３２とを回転可能に固定する。【選択図】図１
2014220964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線と、前記幹線から分岐する分岐線とを有する電線束を保護する電線保護部材であって、
前記幹線を一方から覆う幹線本体部を有し、前記幹線を収容可能な幹線収容部と、
前記幹線本体部の側部に設けられた分岐線挿通孔部と、
前記分岐線挿通孔部から引き出される前記分岐線を前記一方から覆う分岐線本体部を有し、前記分岐線を収容可能な分岐線収容部と、
前記幹線に対してねじれの位置にある回転軸を中心として、前記側部と前記分岐線本体部とを回転可能に固定するヒンジ部と
を備える、電線保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護部材であって、
前記側部に突設されて、前記回転軸に沿う方向において前記分岐線収容部を支持する支持板部を更に備える、電線保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記支持板部に設けられ、前記分岐線本体部と係止する係止部を更に備える、電線保護部材。
【請求項４】
請求項３に記載の電線保護部材であって、
前記ヒンジ部を中心とした周方向において前記係止部と異なる位置で、前記支持板部に設けられる第２係止部を更に備え、
前記分岐線本体部は前記係止部および前記第２係止部と選択的に係止する、電線保護部材。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電線保護部材であって、
前記幹線収容部は、前記幹線本体部に取り付けられる幹線用蓋部を有し、
前記分岐線収容部は、前記分岐線本体部に取り付けられる分岐線用蓋部を有し、
前記分岐線用蓋部は、前記幹線用蓋部と連結され、前記支持板部とともに前記分岐線本体部を挟む、電線保護部材。
【請求項６】
請求項４に記載の電線保護部材であって、
前記幹線収容部は、前記幹線本体部に取り付けられる幹線用蓋部を有し、
前記分岐線収容部は、前記分岐線本体部に取り付けられる分岐線用蓋部を有し、
前記分岐線用蓋部は、前記幹線用蓋部と連結され、かつ、前記分岐線本体部が前記係止部と係止した状態において、前記分岐線本体部に取り付けられる形状を有し、
前記係止部と前記分岐線本体部との固定力は、前記第２係止部と前記分岐線本体部との間の固定力よりも大きい、電線保護部材。
【請求項７】
請求項６に記載の電線保護部材であって、
前記係止部の突起量は、前記第２係止部の突起量よりも大きい、電線保護部材。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電線保護部材であって、
前記ヒンジ部と前記係止部との間の距離は、前記ヒンジ部と前記第２係止部との間の距離よりも長い、電線保護部材。
【請求項９】
幹線と分岐線とを有する電線束と、
請求項１から８のいずれか一つに記載の電線保護部材と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
幹線と分岐線とを有する電線束を、請求項１から８のいずれか一つに記載の電線保護部材に収納して、ワイヤーハーネスを製造する方法であって、
前記分岐線本体部が前記幹線本体部に対して所定の回転角度に位置する状態で、前記分岐線を前記分岐線本体部に収容する第１工程と、
前記分岐線が収容された前記分岐線本体部を、前記幹線本体部側へと回転させる第２工程と
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護部材、ワイヤーハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の内部には、複数の電装品を接続するためのワイヤーハーネスが配索されている。このワイヤーハーネスは複数の電線（電線束）を有しており、これらが適宜に分岐して配索され、複数の電装品を接続する。この電線束には、幹線と分岐線との形状を維持するために、或いは、これらを保護するために、プロテクタが取り付けられる。
【０００３】
例えばプロテクタは、幹線収容部と、分岐線収容部とを備えている。幹線収容部は幹線を収容しており、また、幹線収容部の側壁に設けられた開口孔部を介して分岐線が引き出される。当該分岐線は、例えば幹線収容部の側壁に沿って幹線と平行に延在している。
【０００４】
また、分岐線収容部は当該分岐線を収容しており、幹線収容部に固定されている。即ち、分岐線収容部は、幹線収容部の側壁とともに分岐線を囲うように、構成されている。
【０００５】
また本発明に関連する技術として特許文献１，２が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１７０３３号公報
【特許文献２】実開平５−４１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなプロテクタに電線束を収納する際には、プロテクタが所定の治具で支持される。例えば幹線本体部は、当該治具がその両側壁を外側から挟むことで、支持される。しかるに、分岐線は幹線本体部の側壁に平行に延在するので、分岐線と当該治具とが干渉する可能性があった。この場合、分岐線を収容しにくい。
【０００８】
そこで、本発明では、収容しやすい姿勢（延在方向）で分岐線を分岐線本体部に収容できる電線保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる電線保護部材の第１の態様は、幹線と、前記幹線から分岐する分岐線とを有する電線束を保護する電線保護部材であって、前記幹線を一方から覆う幹線本体部を有し、前記幹線を収容可能な幹線収容部と、前記幹線本体部の側部に設けられた分岐線挿通孔部と、前記分岐線挿通孔部から引き出される前記分岐線を前記一方から覆う分岐線本体部を有し、前記分岐線を収容可能な分岐線収容部と、前記幹線に対してねじれの位置にある回転軸を中心として、前記側部と前記分岐線本体部とを回転可能に固定するヒンジ部とを備える。
【００１０】
本発明にかかる電線保護部材の第２の態様は、第１の態様にかかる電線保護部材であって、前記側部に突設されて、前記回転軸に沿う方向において前記分岐線収容部を支持する支持板部を更に備える。
【００１１】
本発明にかかる電線保護部材の第３の態様は、第２の態様にかかる電線保護部材であって、前記支持板部に設けられ、前記分岐線本体部と係止する係止部を更に備える。
【００１２】
本発明にかかる電線保護部材の第４の態様は、第３の態様にかかる電線保護部材であって、前記ヒンジ部を中心とした周方向において前記係止部と異なる位置で、前記支持板部に設けられる第２係止部を更に備え、前記分岐線本体部は前記係止部および前記第２係止部と選択的に係止する。
【００１３】
本発明にかかる電線保護部材の第５の態様は、第３または第４の態様にかかる電線保護部材であって、前記幹線収容部は、前記幹線本体部に取り付けられる幹線用蓋部を有し、前記分岐線収容部は、前記分岐線本体部に取り付けられる分岐線用蓋部を有し、前記分岐線用蓋部は、前記幹線用蓋部と連結され、前記支持板部とともに前記分岐線本体部を挟む。
【００１４】
本発明にかかる電線保護部材の第６の態様は、第４の態様にかかる電線保護部材であって、前記幹線収容部は、前記幹線本体部に取り付けられる幹線用蓋部を有し、前記分岐線収容部は、前記分岐線本体部に取り付けられる分岐線用蓋部を有し、前記分岐線用蓋部は、前記幹線用蓋部と連結され、かつ、前記分岐線本体部が前記係止部と係止した状態において、前記分岐線本体部に取り付けられる形状を有し、前記係止部と前記分岐線本体部との固定力は、前記第２係止部と前記分岐線本体部との間の固定力よりも大きい。
【００１５】
本発明にかかる電線保護部材の第７の態様は、第６の態様にかかる電線保護部材であって、前記係止部の突起量は、前記第２係止部の突起量よりも大きい。
【００１６】
本発明にかかる電線保護部材の第８の態様は、第６または第７の態様にかかる電線保護部材であって、前記ヒンジ部と前記係止部との間の距離は、前記ヒンジ部と前記第２係止部との間の距離よりも長い。
【００１７】
本発明にかかるワイヤーハーネスの態様は、幹線と分岐線とを有する電線束と、第１から第８のいずれか一つの態様にかかる電線保護部材と、を備える。
【００１８】
本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法の態様は、幹線と分岐線とを有する電線束を、第１から第８のいずれか一つに記載の電線保護部材に収納して、ワイヤーハーネスを製造する方法であって、前記分岐線本体部が前記幹線本体部に対して所定の回転角度に位置する状態で、前記分岐線を前記分岐線本体部に収容する第１工程と、前記分岐線が収容された前記分岐線本体部を、前記幹線本体部側へと回転させる第２工程とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる電線保護部材の第１の態様、ワイヤーハーネスの態様およびワイヤーハーネスの製造方法の態様によれば、分岐線を分岐線本体部に収容するときの分岐線の延在方向と、分岐線本体部に収容された分岐線を配索するときの延在方向とを、互いに異ならせることができる。よって、分岐線の配索形態に依らず、収容しやすい姿勢（延在方向）で分岐線を分岐線本体部に収容できる。
【００２０】
本発明にかかる電線保護部材の第２の態様によれば、分岐線収容部に支持板部側の外力が加えられたときの、ヒンジ部に生じる応力を低減できる。
【００２１】
本発明にかかる電線保護部材の第３の態様によれば、分岐線本体部の回転を規制できる。
【００２２】
本発明にかかる電線保護部材の第４の態様によれば、いずれも幹線収容部に連結される分岐線蓋部および支持板部によって、分岐線本体部が挟まれる。よって、分岐線蓋部が取り付けられた状態では、分岐線本体部と係止部との係止を解除しにくい。
【００２３】
本発明にかかる電線保護部材の第５の態様によれば、異なる回転位置の各々で、分岐線本体部の回転を規制できる。
【００２４】
本発明にかかる電線保護部材の第６の態様によれば、分岐線用蓋部は、分岐線本体部が係止部と係止した状態で、分岐線本体部に取り付けられる形状を有している。換言すれば、分岐線は、分岐線本体部が係止部に係止した状態で、分岐線収容部に収容されて、配索形態に維持される。しかも、係止部と分岐線本体部との固定力は、第２係止部と分岐線本体部との間の固定力よりも大きい。したがって、配索形態における分岐線本体部の固定力を向上できる。
【００２５】
本発明にかかる電線保護部材の第７の態様によれば、係止部と分岐線本体部との固定力を容易に向上できる。
【００２６】
本発明にかかる電線保護部材の第８の態様によれば、係止部と分岐線本体部との固定力を容易に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】保持部材の概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図２】保持部材の概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図３】保持部材の概念的な構成の一例を示す平面図である。
【図４】保持部材の概念的な構成の一例を示す平面図である。
【図５】保持部材の概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図６】保持部材の概念的な構成の一例を示す平面図である。
【図７】保護部材の一部の概念的な一例を示す断面図である。
【図８】係止部に作用する力を説明するための模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、実施形態に係る保護部材（以下、プロテクタと呼ぶ）について説明する。図１および図２は、プロテクタ１０の概念的な構成の一例を示す斜視図である。図３および図４はプロテクタ１０の平面図である。図５は、プロテクタ１０の概念的な構成の一例を示す斜視図である。ただし、図１から図４においては、後述する蓋部が取り外された状態が示されており、また、図３および図４においては、電線束１００も示されている。このプロテクタ１０は、電線束１００を外部から保護する部材である。
【００２９】
説明の便宜上、プロテクタ１０の保護対象である電線束１００について説明しておく。電線束１００（図３および図４参照）は、例えば、車両に配索される複数の電線等が結束されて構成される。そして、電線束１００は、所定の配索経路に沿った配索形態に組み立てられ、車両に配索される。また、電線束１００は、配索経路によっては、周辺部材等から部分的又は全体的に保護される。なお、ここでは、電線束１００とプロテクタ１０とを備える部分を、ワイヤーハーネスとする。
【００３０】
＜１．プロテクタ１０＞
＜１−１．ヒンジ部＞
図１から図５に示すように、プロテクタ１０は、幹線収容部２０と、分岐線収容部３０と、ヒンジ部４０とを備えている。
【００３１】
幹線収容部２０は、電線束１００の幹線１２を収容可能に形成されている。図５を参照して、幹線収容部２０は、幹線本体部２２と、幹線用蓋部２４とを有している。幹線本体部２２は幹線１２を一方から覆うことができる（図１から図４も参照）。例えば幹線本体部２２は、凹形状を有しており、底壁部２２２と、一対の側壁部２２４，２２６とを備えている。側壁部２２４，２２６はそれぞれ底壁部２２２の両縁部に突設されている。側壁部２２４，２２６は幹線１２を介して互いに対面する（図１および図２参照）。
【００３２】
このような幹線本体部２２は、幹線１２の長手方向に垂直な一方向（図１および図２において紙面上方）に開口し、その開口部を介して幹線１２を挿入することができる。幹線本体部２２には、幹線１２の長手方向の少なくとも一部が収容される。
【００３３】
幹線用蓋部２４は、他方から幹線本体部２２に取り付けられる。幹線用蓋部２４は幹線本体部２２の開口を塞ぐように取り付けられており、この状態で、幹線収容部２０は筒状形状（ここでは角筒形状）を形成する。幹線１２は当該筒形状の中空部を貫通するように配置される。
【００３４】
幹線本体部２２の側部（ここでは側壁部２２４）には、電線束１００の幹線１２から分岐する分岐線１４を挿通可能な分岐線挿通孔部２６が形成されている。図１および図２の例示では、分岐線挿通孔部２６は矩形に開口している。分岐線挿通孔部２６は側壁部２２４を貫通しつつ、幹線本体部２２と同様に、長手方向に垂直な一方向（図１および図２において紙面上方）にも開口する。これにより、その開口部を介して分岐線１４を分岐線挿通孔部２６に挿入することができる。
【００３５】
ここで、分岐線挿通孔部２６を形成する縁部であり、かつ、分岐線１４を介して対面する一対の縁部を、開口縁部２６２，２６４と呼ぶ。換言すれば、開口縁部２６２，２６４は、分岐線１４に対して互いに反対側に位置する縁部である。
【００３６】
分岐線収容部３０は、分岐線１４を収容可能に形成されている。図５を参照して、分岐線収容部３０は、分岐線本体部３２と、分岐線用蓋部３４とを有している。分岐線本体部３２は、分岐線挿通孔部２６から引き出される分岐線１４を一方から覆うことができる（図１から図４も参照）。例えば分岐線本体部３２は凹形状を有しており、底壁部３２２と、一対の側壁部３２４，３２６とを有している。側壁部３２４，３２６は、それぞれ底壁部３２２の両縁部に突設されており、分岐線１４を介して互いに対面する。
【００３７】
このような分岐線本体部３２は、幹線本体部２２と同様に、長手方向に垂直な一方向（図１および図２において紙面上方）に開口し、その開口部を介して分岐線１４を挿入することができる。分岐線本体部３２には、分岐線１４の長手方向の少なくとも一部が収容される。
【００３８】
分岐線用蓋部３４は、他方から分岐線本体部３２に取り付けられる。分岐線用蓋部３４は分岐線本体部３２の開口を塞ぐように取り付けられている。この状態で、分岐線収容部３０は分岐線１４の長手方向の少なくとも一部を囲む。
【００３９】
分岐線本体部３２は、ヒンジ部４０を介して、幹線本体部２２の側壁部２２４に連結されている。ヒンジ部４０は、分岐線本体部３２を回転可能に側壁部２２４に連結する。より詳細には、ヒンジ部４０は側壁部２２４に設けられており、幹線１２とねじれの位置にある軸（例えば側壁部２２４に平行な軸、図１から図４の例示では底壁部２２２に略垂直な軸）を回転軸として、分岐線本体部３２を回転させる。これにより、分岐線本体部３２における分岐線１４の延在方向と、幹線本体部２２における幹線１２の延在方向との交差角度を変化させることができる。
【００４０】
図１から４の例示では、ヒンジ部４０は、分岐線挿通孔部２６の開口縁部２６２と、分岐線本体部３２の側壁部３２４，３２６のうち、開口縁部２６２に近い側の側壁部３２４の端部とを連結している。
【００４１】
当該ヒンジ部４０を中心として、分岐線本体部３２を回転させることにより、分岐線本体部３２を幹線本体部２２に沿わせることができる（図２および図４参照）。また、ここでは、回転軸が底壁部２２２に垂直である。よって、分岐線本体部３２における分岐線１４の延在方向と、幹線本体部２２における幹線１２の延在方向とを略平行とすることができる。
【００４２】
また、分岐線収容部３０を回転させることにより、分岐線１４の延在方向を幹線１２の延在方向と交差させることができる（図１および図３参照）。またその交差角度を調整できる。
【００４３】
したがって、分岐線１４の配索形態とは無関係な姿勢で、分岐線１４を分岐線本体部３２に挿入することができる。例えば分岐線１４の配索形態において、分岐線１４が幹線１２に略平行となるように配索されると仮定する（図４参照）。換言すると、分岐線１４が幹線１２と略平行になる姿勢で、配索対象（例えば車両）に配索される。しかるに、この状態では、分岐線１４を大きく曲げて分岐線本体部３２に挿入する必要がある。しかも、幹線本体部２２の側壁部２２４，２２６を外側から治具で挟んで保持する場合には、当該治具に分岐線１４が干渉する可能性がある。
【００４４】
そこで、分岐線本体部３２を幹線本体部２２に対して回転させる。そして、分岐線１４の延在方向と、幹線１２の延在方向とが互いに交差する状態（分岐線本体部３２が幹線本体部２２に対して所定の回転角度に位置する状態）で、分岐線１４を挿入する。例えば図３では、これらの延在方向が略直交する状態で、分岐線１４を挿入することができる。この場合、分岐線１４を比較的小さく曲げて挿入することができ、作業を簡易にできる。また、分岐線１４と上記治具との干渉も回避できる。
【００４５】
以上のように、分岐線１４を分岐線本体部３２に収容するときの分岐線１４の延在方向と、分岐線本体部３２に収容された分岐線１４を配索するときの延在方向とを、互いに異ならせることができる。よって、分岐線１４の配索形態に依らず、収容しやすい姿勢（延在方向）で分岐線１４を分岐線本体部３２に収容できるのである。
【００４６】
しかも、ヒンジ部４０が側壁部２２４に設けられる。ここで、比較のために特許文献１について概説する。特許文献１では、幹線収本体部の側部から突出する第１分岐線収容部と、この第１分岐線収容部に対して回転可能に連結される第２分岐線収容部とが設けられる。一方で、本実施の形態では、ヒンジ部４０は、幹線１２に沿って延在する側壁部２２４に設けられている。したがって、特許文献１に比して、プロテクタ１０のサイズを低減できる。
【００４７】
＜１−１−１．ヒンジ部の具体例＞
幹線本体部２２と分岐線本体部３２とヒンジ部４０とは、樹脂成形により一体で形成することができる。この場合、ヒンジ部４０は他の部分よりも厚みの薄い薄肉部によって形成される。これによれば、機械的に動作するヒンジ部４０を採用する場合に比して、製造コストを低減できる。また、仮に、互いに別体の幹線本体部２２と分岐線本体部３２とヒンジ部４０とを組み立てて、プロテクタ１０を形成すれば、部品管理が煩雑となるところ、このような部品管理の煩雑も回避できる。
【００４８】
＜１−２．支持板部＞
また、図１から図５の例示では、側壁部２２４には支持板部５２が突設されている。図１および図３の例示では、支持板部５２は、ヒンジ部４０を中心とした扇形の板状形状を有している。この支持板部５２は、ヒンジ部４０の回転軸に沿う方向において分岐線収容部３０と対面する位置に設けられており、分岐線収容部３０を支持している。
【００４９】
なお、支持板部５２は、常に分岐線収容部３０と対面して支持する必要はない。例えば図１および図３の例示では、分岐線収容部３０は幹線収容部２０に対して略直交しており、このとき、支持板部５２は分岐線収容部３０とは対面してない。
【００５０】
一方で、少なくとも分岐線本体部３２が幹線本体部２２と略平行となる状態（図２および図４）では、支持板部５２が分岐線収容部３０と対面する。この状態では、支持板部５２側へと分岐線本体部３２に外力が印加されたとしても、この外力はヒンジ部４０へと伝わりにくい。よってヒンジ部４０に生じる曲げ応力を低減することができる。
【００５１】
＜１−３．係止部＞
また、図１から図５の例示では、幹線本体部２２に固定される係止部５４，５６が設けられている。これらの係止部５４，５６は、支持板部５２の分岐線収容部３０側の面に設けられている。また係止部５４，５６は、ヒンジ部４０を中心とした周方向において、互いに異なる位置に設けられている。ここでは、係止部５４は係止部５６よりも側壁部２２４に近い。係止部５４，５６は例えば突起部である。
【００５２】
一方で、分岐線収容部３０には、係止部５４，５６と選択的に係止する係止部３６が設けられている。図１の例示では、係止部３６は突起部であり、底壁部３２２の支持板部５２側の面に設けられる。
【００５３】
分岐線本体部３２を、図１および図３の状態から幹線本体部２２へと近づけるように（以下、この方向を順方向と呼ぶ）回転させると、係止部３６がまず係止部５６と周方向で当接する。そして、更に分岐線本体部３２を回転させることで、係止部３６が係止部５６を跨いで越える。これは、例えば支持板部５２、側壁部２２４、ヒンジ部４０および底壁部３２２の少なくとも一つが弾性変形することで、実現される。
【００５４】
この状態で分岐線本体部３２が逆方向に回転すると、係止部３６，５６とが周方向で当接して、逆方向の回転を規制する。これにより、分岐線本体部３２の回転移動を抑制することができる。
【００５５】
なお、図１および図３の例示では、係止部３６が順方向において係止部５６を越えやすいように、順方向で当接する係止部３６，５６の各々の当接面が傾斜している。すなわち、当該当接面は周方向に対して緩やかに傾斜している。一方で、係止部３６が逆方向において係止部５６を越えにくいように、逆方向で当接する係止部３６，５６の各々の当接面が設定される。すなわち、当該当接面は、例えば回転軸（ヒンジ部４０の回転軸）に沿っている。ただし、当該当接面は、回転軸に対してわずかに傾斜していても構わない。
【００５６】
そして、分岐線本体部３２を更に幹線本体部２２側へと回転させると、係止部３６が係止部５４を跨いで越える。これにより、係止部３６が側壁部２２４と係止部５４とで挟まれて、分岐線本体部３２の回転が規制される。さらにいえば、分岐線本体部３２が位置決めされる（後に詳述する図７も参照）。
【００５７】
また係止部３６が順方向において係止部５４を越えやすく、逆方向において係止部５４を越えにくいように、係止部５４の当接面が設定される。これは係止部５６と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【００５８】
以上のように、分岐線本体部３２が係止部５４，５６と選択的に係止することで、係止部５４，５６に対応する回転位置の各々において、分岐線本体部３２の回転を規制することができる。
【００５９】
そして、このようなプロテクタ１０によれば、たとえば係止部３６が係止部５６と係止する状態で、分岐線１４を分岐線本体部３２に挿入することができる。図６は、係止部３６が係止部５６と係止する状態での、プロテクタ１０の概念的な構成の一例を示す平面図である。これにより、分岐線１４を分岐線本体部３２へと挿入するときの、分岐線本体部３２のぐらつきを抑制することができる。また、分岐線１４を側壁部３２６側へと押し当てながら分岐線本体部３２に挿入すると、係止部３６が係止部５６と当接して位置決めされるので、分岐線本体部３２のぐらつきを更に抑制できる。これにより、分岐線１４を分岐線本体部３２へと挿入しやすい。
【００６０】
なお、係止部３６，５６の何れか一方が他方を周方向で挟むように構成されても構わない。この係止により、分岐線本体部３２を周方向で位置決めすることができるので、分岐線１４を分岐線本体部３２へと挿入するときに、分岐線本体部３２のぐらつきを更に抑制できる。
【００６１】
また、この場合、順方向に分岐線本体部３２を回転させると係止を解除しやすく、逆方向に分岐線本体部３２を回転させると係止を解除しにくいように、係止部３６，５６を構成することが望ましい。例えば図１の係止部５６の２つが周方向で並んで設けられ、この一対の係止部５６が係止部３６を挟んで位置決めしてもよい。この場合、順方向での係止部５６の当接面はゆるやかに傾斜しているので、順方向では係止を解除しやすい。つまり、分岐線１４を挿入すれば、分岐線本体部３２をさらに回転させることになるので、分岐線本体部３２を幹線本体部２２側に回転させやすいように構成しているのである。
【００６２】
そして、分岐線１４が挿入された状態で、分岐線本体部３２を幹線本体部２２側へと回転させる。これに伴って、係止部３６が係止部５４を跨いで越えると、図７に示すように、係止部３６が側壁部２２４と係止部５４とで挟まれて、分岐線本体部３２が位置決めされる。図７は、幹線１２の長手方向に垂直な平面におけるプロテクタ１０の一部の概念的な構成の一例を示している。
【００６３】
この係止により、分岐線１４が実際に配索されるときの形態（配索形態）で、分岐線本体部３２を位置決めすることができる。
【００６４】
なお、係止部５４が設けられていれば、係止部５６の存否とは関係なく、分岐線１４が実際に配索されるときの形態で、分岐線本体部３２を固定することができる。よって、この観点では係止部５６は必須要件ではない。一方で、係止部５６が設けられていれば、係止部５４の存否とは関係なく、分岐線１４を挿入するときの分岐線本体部３２のぐらつきを抑制することができる。よって、この観点では係止部５４は必須要件ではない。
【００６５】
また、係止部３６と、係止部５４，５６とが突起部で形成されているものの、一方を凹部で形成してもよい。
【００６６】
＜１−４．蓋部＞
図５の例示では、幹線用蓋部２４と分岐線用蓋部３４とは、互いに連結されている。例えば幹線用蓋部２４は、幹線本体部２２の開口を塞ぐとともに、例えば外側から側壁部２２４，２２６に沿って延在する側部を有している。そして、この側部が分岐線用蓋部３４と連結する。分岐線用蓋部３４は、当該側部から延在して、分岐線本体部３２の開口を塞ぐ。
【００６７】
また分岐線用蓋部３４は、分岐線本体部３２（係止部３６）が係止部５４と係止する状態（図２および図４の状態）で、分岐線本体部３２に取り付けられる形状を有している。
【００６８】
これによれば、図７に例示するように、分岐線本体部３２は、いずれも幹線収容部２０に固定される分岐線用蓋部３４と支持板部５２とによって挟まれる。したがって、分岐線本体部３２は回転軸に沿う方向（図７において紙面上下方向）に移動しにくく、係止部３６，５４の係止を解除しにくい。換言すれば、分岐線本体部３２の固定力を向上することができる。
【００６９】
また図７の例示では、係止部３６は、支持板部５２によって支持され、かつ、底壁部３２２のうち側壁部３２４側の領域に設けられている。これにより、係止部３６は支持板部５２の基端側（幹線収容部２０側）で支持される。よって、係止部３６が支持板部５２の先端側（幹線収容部２０とは反対側）で支持される構造に比して、分岐線本体部３２をより強固に支持することができる。これは、基端側ほど支持板部５２のたわみ量が小さいからである。
【００７０】
また支持板部５２が突起部たる係止部３６を支持する場合には、支持板部５２は、図１および図３に示すように、ヒンジ部４０を中心とした扇形の形状を有していると良い。ただし、支持板部５２の外周縁部は、係止部３６よりも径方向外側まで延在していることが望ましい。これにより、支持板部５２が係止部３６を支持しつつも、例えば支持板部５２が長方形を有する場合に比べて、支持板部５２の必要体積を低減できる。これにより、プロテクタ１０を形成する材料（例えば樹脂）の必要量を低減できる。
【００７１】
＜１−５．係止部の固定力＞
ここでは、分岐線用蓋部３４は、幹線用蓋部２４と連結されており、また図２および図４の状態で、分岐線本体部３２に取り付けられる形状を有している。つまり、係止部３６，５４が互いに係止する状態での分岐線収容部３０に、分岐線１４が収容される。そしてこの状態で、分岐線１４が配索対象（例えば車両）内で配索される。
【００７２】
このとき、係止部３６，５４の間の固定力は、係止部３６，５６の間の固定力よりも大きくてもよい。これにより、実際に分岐線１４が配索される形態を採るときの分岐線本体部３２の固定力を向上することができる。
【００７３】
このような固定力の大小関係は、例えば次のように実現できる。すなわち、係止部５４の突出量が係止部５６の突出量よりも大きくなるように、係止部５４，５６構成してもよい。これにより、係止部３６，５４の間の固定力を容易に向上できる。
【００７４】
あるいは、次のように係止部５４，５６を設けても良い。即ち、係止部５４とヒンジ部４０との間の距離が、係止部５６とヒンジ部４０との間の距離よりも長くなるように、係止部５４，５６を設けても良い。図８は、係止部３６と係止部５４，５６との位置関係を模式的に示した図である。このとき、係止部３６は径方向外側で係止部５４に当接し、係止部３６は径方向内側で係止部５６に当接する。
【００７５】
これによれば、分岐線本体部３２の外側部分（ヒンジ部４０を中心とした径方向外側の部分）を力Ｆで逆方向に回転させる場合に、係止部５６に比して係止部５４の係止を解除しにくい。なぜなら、図８に示すように、力Ｆで分岐線本体部３２の外側部を押したときには、てこの原理により、係止部５６には係止部５４に比して大きなモーメントが生じるからである。よって、係止部３６，５６の係止を解除しやすいのである。換言すれば、係止部３６，５４の係止は解除しにくい。よって、この場合であっても、係止部３６，５４の間の固定力を容易に向上できる。
【００７６】
なお本実施の形態では、分岐線挿通孔部２６に対して一つの分岐線本体部３２が設けられている。しかるにこれに限らず、分岐線挿通孔部２６の開口縁部２６４と回転可能に連結される分岐線本体部３２が設けられても良い。この場合、分岐線挿通孔部２６から２つの分岐線１４が引き出されて、それぞれ分岐線本体部３２に収容される。そして、これらの分岐線本体部３２は互いに反対方向に回転する。また側壁部２２６にも分岐線挿通孔部２６を設け、側壁部２２６と可能に連結する分岐線本体部３２を設けても良い。
【００７７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７８】
１２  幹線
１４  分岐線
２０  幹線収容部
２２  幹線本体部
２４  幹線用蓋部
２６  分岐線挿通孔部
３０  分岐線収容部
３２  分岐線本体部
３４  分岐線用蓋部
４０  ヒンジ部
５２  支持板部
５４，５６  係止部
１００  電線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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