(57)【要約】【課題】ラベルの不正な貼り替え行為を抑制することができる台紙なしラベルを提供する。【解決手段】台紙なしラベル１２は、帯状をなす基材１５の表面１５ａに剥離剤層１６が形成されているとともに、基材１５の裏面１５ｂに接着剤層１７が形成され、かつロール状に巻き回されている。基材１５の表面１５ａには、その一部に、剥離剤層１６が形成されていない非剥離領域１８が設けられ、基材１５の裏面１５ｂには、その一部に、接着剤層１７が形成されていない非接着領域１９が設けられている。基材１５の表面１５ａと裏面１５ｂとが対向し合う対向部分２１では、剥離剤層１６と接着剤層１７とが互いに向き合って設けられ、非剥離領域１８と非接着領域１９とが互いに向き合って設けられている。【選択図】      図４
2014160148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状をなす基材の表面に剥離剤層が形成されているとともに、前記基材の裏面に接着剤層が形成され、かつロール状に巻き回された台紙なしラベルであって、
前記基材の表面には、その一部に、前記剥離剤層が形成されていない非剥離領域が設けられており、
前記基材の裏面には、その一部に、前記接着剤層が形成されていない非接着領域が設けられており、
前記基材の表面と裏面とが対向し合う対向部分では、前記剥離剤層と前記接着剤層とが互いに向き合って設けられ、前記非剥離領域と前記非接着領域とが互いに向き合って設けられていることを特徴とする台紙なしラベル。
【請求項２】
前記基材の表面では、前記剥離剤層と前記非剥離領域とがそれぞれ所定の幅で前記基材の長手方向に延びているとともに、前記基材の幅方向に交互に並んで配置されており、
前記基材の裏面では、前記接着剤層と前記非接着領域とがそれぞれ所定の幅で前記基材の長手方向に延びているとともに、前記基材の幅方向に交互に並んで配置されており、
前記剥離剤層と前記接着剤層とが前記基材の厚み方向に重複して配置され、かつ、前記非剥離領域と前記非接着領域とが前記厚み方向に重複して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の台紙なしラベル。
【請求項３】
前記接着剤層は、前記基材の裏面において前記幅方向の両端部にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２に記載の台紙なしラベル。
【請求項４】
前記基材の厚み方向に重複する前記剥離剤層及び前記接着剤層のうち、前記剥離剤層は、その幅が前記接着剤層よりも大きくされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の台紙なしラベル。
【請求項５】
前記基材の表面では、前記剥離剤層と前記非剥離領域とがそれぞれ前記基材の幅方向の中心線に対して対称に設けられており、
前記基材の裏面では、前記接着剤層と前記非接着領域とがそれぞれ前記基材の幅方向の中心線に対して対称に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の台紙なしラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離台紙をもたない台紙なしラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラベルを剥離台紙から剥がす手間の削減などを目的として、剥離台紙をもたない台紙なしラベルが用いられる場合がある。台紙なしラベルは、帯状の基材と、その基材の表面全域に形成された剥離剤層と、その基材の裏面全域に形成された接着剤層とを備え、ロール状に巻き回された状態で流通される（例えば特許文献１参照）。台紙なしラベルがロール状に巻き回された状態では、内周側のラベル部分の剥離剤層に外周側のラベル部分の接着剤層が重なるため、剥離台紙がなくてもラベル部分同士で貼り付くことがないようになっている。
【０００３】
台紙なしラベルは、例えばスーパーマーケット等の店舗において商品（又はその包装材）に貼り付けられる表示ラベルとして用いられる。この場合、台紙なしラベルは、例えば専用のラベルプリンタにセットされる。そして、このラベルプリンタにより台紙なしラベルの表面の所定範囲に商品名や売値、販売店名等の商品情報と、商品識別コードとしてのバーコードとが印刷され、その印刷された所定範囲が台紙なしラベルから切り離されることで、表示ラベルが作成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、店舗では、賞味期限や消費期限が迫った商品に対して値引き（値下げ）を行い、その商品の購入を促すことがよく行われる。その際、商品が値引きされたことを示す値引きラベルが商品に貼り付けられるのが一般的である。その場合、値引きラベルは、もともと商品に貼り付けられている表示ラベルのバーコードを覆い隠すようにして表示ラベル上に重ねて貼り付けられることがある。そうすることで、店員が商品をレジで精算する際、誤って値引き前のバーコードを読み取って精算してしまう不都合を回避することができるからである。
【０００６】
しかしながら、台紙なしラベルより作成された表示ラベルには、その表面全域に剥離剤層が形成されているため、値引きラベルを表示ラベル上に重ねて貼り付けたとしても値引きラベルが上手く貼り付かないことが想定される。そのため、値引きラベルを商品から剥がし取って別の商品に貼り付け、その別の商品があたかも値引きされているかのように見せかけて商品を購入するといった不正行為が行われることが懸念される。このような不正行為が行われると、店舗側では多大な損害を被るおそれがあり、その対策が求められる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ラベルの不正な貼り替え行為を抑制することができる台紙なしラベルを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、第１の発明の台紙なしラベルは、帯状をなす基材の表面に剥離剤層が形成されているとともに、前記基材の裏面に接着剤層が形成され、かつロール状に巻き回された台紙なしラベルであって、前記基材の表面には、その一部に、前記剥離剤層が形成されていない非剥離領域が設けられており、前記基材の裏面には、その一部に、前記接着剤層が形成されていない非接着領域が設けられており、前記基材の表面と裏面とが対向し合う対向部分では、前記剥離剤層と前記接着剤層とが互いに向き合って設けられ、前記非剥離領域と前記非接着領域とが互いに向き合って設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の台紙なしラベルには、基材の表面の一部に剥離剤層が形成されていない非剥離領域が設けられているため、台紙なしラベルの上（表面）に重ねて他のラベルを貼り付ける場合に、当該ラベルの少なくとも一部を非剥離領域に貼り付けることができる。これにより、当該ラベルを台紙なしラベルから剥がし取ることを困難にすることができ、その結果ラベルの不正な貼り替え行為を抑制することができる。
【００１０】
また、台紙なしラベルがロール状に巻き回された状態では、基材の表面と裏面との対向部分で、剥離剤層と接着剤層とが互いに向き合い、非剥離領域と非接着領域とが互いに向き合って設けられるため、基材の表面の一部に非剥離領域を設けた構成にあって、非剥離領域に接着剤層が貼り付くことがない。したがって、台紙なしラベル本来の機能を損なうことなく、ラベルの不正な貼り替え行為を抑制することができる。
【００１１】
ところで、台紙なしラベルに重ねて貼り付けられるラベルの裏面に、台紙なしラベルの剥離剤層にも接着が可能な特殊な接着剤を塗布することによっても、当該ラベルを台紙なしラベルから剥がし取るのを困難にすることは可能である。しかしながら、そのような特殊な接着剤は高価な場合が多く、しかも剥離剤層を形成する剥離剤の種類によって接着剤の種類を変えなければならないという問題もある。これに対して本発明は、接着剤や剥離剤として汎用のものを用いて実現できるため、低コストであってかつ汎用性を確保しながら、ラベルの不正な貼り替え行為を抑制することが可能である。
【００１２】
第２の発明の台紙なしラベルは、第１の発明において、前記基材の表面では、前記剥離剤層と前記非剥離領域とがそれぞれ所定の幅で前記基材の長手方向に延びているとともに、前記基材の幅方向に交互に並んで配置されており、前記基材の裏面では、前記接着剤層と前記非接着領域とがそれぞれ所定の幅で前記基材の長手方向に延びているとともに、前記基材の幅方向に交互に並んで配置されており、前記剥離剤層と前記接着剤層とが前記基材の厚み方向に重複して配置され、かつ、前記非剥離領域と前記非接着領域とが前記厚み方向に重複して配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、基材の表面と裏面との対向部分において剥離剤層と接着剤層とが互いに向き合い、かつ、非剥離領域と非接着領域とが互いに向き合うようにする上で、基材の幅方向における剥離剤層（非剥離領域）及び接着剤層（非接着領域）の位置関係だけ考慮すればよい。そのため、第１の発明の効果を得る上で実用上好ましい構成といえる。
【００１４】
第３の発明の台紙なしラベルは、第２の発明において、前記接着剤層は、前記基材の裏面において前記幅方向の両端部にそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、接着剤層が基材の裏面において基材の幅方向の両端部にそれぞれ形成されているため、台紙なしラベルを貼付対象物に貼り付けた際、同ラベルの幅方向両端部がそれぞれ貼付対象物に貼り付けられる。すなわち、貼付対象物に貼り付けた台紙なしラベルに剥がれが生じる際には、ラベルの端部から剥がれていくことが想定されるが、本発明ではその剥がれの起点となりうるラベル幅方向の端部を貼付対象物に貼り付けることができる。これにより、基材裏面の一部に非接着領域を設けた上述の構成にあって、台紙なしラベルを剥がれにくくした状態で好適に貼り付けることが可能となる。
【００１６】
第４の発明の台紙なしラベルは、第２又は第３の発明において、前記基材の厚み方向に重複する前記剥離剤層及び前記接着剤層のうち、前記剥離剤層は、その幅が前記接着剤層よりも大きくされていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、基材の厚み方向に互いに重複する剥離剤層及び接着剤層のうち、剥離剤層の幅が接着剤層の幅よりも大きくなっているため、台紙なしラベルをロール状に巻き回した際、接着剤層の幅方向全域を確実に剥離剤層と向き合わせることができる。これにより、基材の表面の一部に非剥離領域を設けた構成にあって、接着剤層が非剥離領域に貼り付いてしまうのを確実に回避することができる。
【００１８】
第５の発明の台紙なしラベルは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記基材の表面では、前記剥離剤層と前記非剥離領域とがそれぞれ前記基材の幅方向の中心線に対して対称に設けられており、前記基材の裏面では、前記接着剤層と前記非接着領域とがそれぞれ前記基材の幅方向の中心線に対して対称に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
基材の表裏にそれぞれ剥離剤層と接着剤層とを部分的に設けた上述の構成では、台紙なしラベルの厚みが同ラベルにおいて剥離剤層（接着剤層）が設けられている部分と、剥離剤層が設けられていない部分（換言すると、非剥離領域（非接着領域）が設けられている部分）とで異なることが考えられる。その場合、その厚みの違いによって、台紙なしラベルの巻き回し状態が例えば基材の幅方向に不均一となって、ラベルの巻きに緩みが生じる等の不都合が生じるおそれがある。そこで本発明では、この点に鑑みて、基材の表面では、剥離剤層と非剥離領域とをそれぞれ基材の幅方向の中心線に対して対称に設け、基材の裏面では、接着剤層と非接着領域とをそれぞれ基材の幅方向の中心線に対して対称に設けるようにしている。これにより、台紙なしラベルを幅方向に均一な状態で巻き回すことが可能となり、その巻き回し状態を安定なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ラベルロール体の斜視図。
【図２】ラベルの断面図。
【図３】ラベルの正面図。
【図４】ロール状に巻き回されたラベルの断面図。
【図５】ラベルの作用を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。なお、図１は、ラベルロール体の斜視図であり、図２はラベルの断面図であり、図３はラベルの正面図である。なお、図２は、ラベルを幅方向に切断した断面を示している。
【００２２】
図１に示すように、ラベルロール体１０は、巻芯１１と、その巻芯１１にロール状に巻き回された台紙なしラベル１２（以下、単にラベル１２という）とを備える。巻芯１１は、紙製であり、円筒状をなしている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ラベル１２は、帯状に形成された基材１５と、基材１５の表面１５ａに形成された剥離剤層１６と、基材１５の裏面１５ｂに形成された接着剤層１７とを備える。基材１５は、感熱紙（サーマル紙）により形成されている。但し、基材１５は、上質紙、コート紙、合成紙等他の紙材により形成してもよいし、樹脂フィルムで形成してもよい。また、図２では便宜上、各部の厚みを実際の厚みよりも大きく示している。
【００２４】
剥離剤層１６は、基材１５の表面１５ａに剥離剤としてのシリコン樹脂が塗布されることにより形成されている。剥離剤層１６は、基材１５の表面１５ａに部分的に形成されている。具体的には、剥離剤層１６は、所定の幅Ｗ１（詳しくは基材１５の幅方向における長さ）で基材１５の長さ方向（長手方向）全域に亘って延びるように形成され、それが基材１５の幅方向に所定の間隔（詳細には等間隔）で複数（本実施形態では４つ）配置されている。これにより、基材１５の表面１５ａには、複数の剥離剤層１６が縞状（ストライプ状）をなして配置されている。また、これら複数の剥離剤層１６のうち、２つの剥離剤層１６はそれぞれ基材１５の幅方向の両端部に配置されている。これら２つの剥離剤層１６は、基材１５の幅方向の両側の端縁からそれぞれ所定の幅Ｗ１で形成されている。なお、剥離剤層１６を形成する剥離剤としては、シリコン樹脂の他に、フッ素樹脂等他の樹脂材料を用いてもよい。
【００２５】
基材１５の表面１５ａにおいて剥離剤層１６が形成されていない領域は非剥離領域１８となっている。非剥離領域１８は、隣り合う剥離剤層１６の間ごとにそれぞれ設けられ、本実施形態では３つの非剥離領域１８が設けられている。各非剥離領域１８はそれぞれ所定の幅Ｗ２で基材１５の長さ方向全域に亘って延びている。この幅Ｗ２は隣り合う剥離剤層１６の間の間隔に相当する。この場合、基材１５の表面１５ａでは、剥離剤層１６と非剥離領域１８とが基材１５の幅方向に交互に並んで配置されている。そして、交互に並ぶ各剥離剤層１６と各非剥離領域１８とがそれぞれ基材１５の幅方向の中心線に対して対称をなして配置されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、剥離剤層１６の幅Ｗ１を非剥離領域１８の幅Ｗ２と同じとしている。但し、剥離剤層１６の幅Ｗ１を非剥離領域１８の幅Ｗ２より大きくしてもよいし、又は小さくしてもよい。また、本実施形態では、剥離剤層１６の幅Ｗ１を各剥離剤層１６ごとにそれぞれ同じとしているが、各剥離剤層１６ごとに異ならせてもよい。
【００２７】
接着剤層１７は、基材１５の裏面１５ｂにエマルジョン系の接着剤が塗布されることにより形成されている。接着剤層１７は、基材１５の裏面１５ｂに部分的に形成されている。具体的には、接着剤層１７は、所定の幅Ｗ３で基材１５の長さ方向全域に亘って延びるように形成され、それが基材１５の幅方向に所定の間隔（詳細にはほぼ等間隔）で複数（本実施形態では４つ）形成されている。これにより、基材１５の裏面１５ｂには、複数の接着剤層１７が縞状（ストライプ状）をなして配置されている。また、これら複数の接着剤層１７のうち、２つの接着剤層１７はそれぞれ基材１５の幅方向の両端部に配置されている。これら２つの接着剤層１７は、基材１５の幅方向の両側の端縁からそれぞれ所定の幅Ｗ３で形成されている。なお、接着剤層１７を形成する接着剤としては、エマルジョン系の接着剤の他に、ソルベント系やホットメルト系の接着剤等を用いてもよい。
【００２８】
基材１５の裏面１５ｂにおいて接着剤層１７が形成されてない領域は非接着領域１９となっている。非接着領域１９は、隣り合う接着剤層１７の間ごとにそれぞれ設けられ、本実施形態では３つの非接着領域１９が設けられている。各非接着領域１９はそれぞれ所定の幅Ｗ４で基材１５の長さ方向全域に亘って延びている。この幅Ｗ４は隣り合う接着剤層１７の間の間隔に相当する。この場合、基材１５の裏面１５ｂでは、接着剤層１７と非接着領域１９とが基材１５の幅方向に交互に並んで配置されている。そして、交互に並ぶ各接着剤層１７と各非接着領域１９とがそれぞれ基材１５の幅方向の中心線に対して対称をなして配置されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、接着剤層１７の幅Ｗ３を非接着領域１９の幅Ｗ４よりも小さくしているが、接着剤層１７の幅Ｗ３を非接着領域１９の幅Ｗ４と同じとしてもよいし、非接着領域１９の幅Ｗ４より大きくしてもよい。また、本実施形態では、接着剤層１７の幅Ｗ３を各接着剤層１７ごとにそれぞれ同じとしているが、各接着剤層１７ごとに異ならせてもよい。
【００３０】
各剥離剤層１６と各接着剤層１７とは、基材１５の幅方向における位置関係が互いに同じとされている。これにより、剥離剤層１６と接着剤層１７とは１対１の関係で基材１５の厚み方向に互いに重複している。これら基材１５の厚み方向に重複する剥離剤層１６及び接着剤層１７のうち、剥離剤層１６の幅Ｗ１は接着剤層１７の幅Ｗ３よりも大きくなっている。したがって、接着剤層１７は、その幅方向の全域において剥離剤層１６と基材１５の厚み方向に重複している。
【００３１】
これと同様に、各非剥離領域１８と各非接着領域１９とは、基材１５の幅方向における位置関係が互いに同じとされている。これにより、非剥離領域１８と非接着領域１９とは１対１の関係で基材１５の厚み方向に互いに重複している。これら基材１５の厚み方向に重複する非剥離領域１８と非接着領域１９とのうち、非剥離領域１８の幅Ｗ２は非接着領域１９の幅Ｗ４よりも小さくなっている。
【００３２】
続いて、ラベル１２が巻芯１１にロール状に巻き回された状態の構成について図４に基づいて説明する。図４は、ロール状に巻き回されたラベル１２の断面図であり、ラベル１２を幅方向に切断した断面を示している。
【００３３】
図４に示すように、ラベル１２が巻芯１１にロール状に巻き回された状態では、基材１５（換言するとラベル１２）の表面１５ａと裏面１５ｂとが互いに対向し合っており、具体的にはロール径方向（巻芯１１の径方向）に重なり合うラベル１２の内周部分１２ａと外周部分１２ｂとのうち、内周部分１２ａの表面１５ａと外周部分１２ｂの裏面１５ｂとが互いに対向し合っている。この表面１５ａと裏面１５ｂとの対向部分２１では、裏面１５ｂの各接着剤層１７がそれぞれ表面１５ａの各剥離剤層１６と向き合って（重なり合って）設けられ、裏面１５ｂの各非接着領域１９が表面１５ａの各非剥離領域１８と向き合って設けられている。この場合、各接着剤層１７はそれぞれ幅方向全域に亘って剥離剤層１６と向き合っている。つまり、各接着剤層１７はそれぞれ剥離剤層１６とのみ向き合っており、非剥離領域１８とは向き合っていない。このため、基材１５の表面１５ａの一部に非剥離領域１８を設けた構成にあって、その非剥離領域１８に接着剤層１７が貼り付くことがないようになっている。
【００３４】
次に、ラベル１２の製造手順について簡単に説明する。
【００３５】
ラベル１２を製造するに際しては、まず基材１５の一方の面（表面１５ａ）に部分的にシリコン樹脂（剥離剤）を塗布することで剥離剤層１６と非剥離領域１８とを形成する。シリコン樹脂の塗布は、例えば転写ローラを用いて行う。この場合、転写ローラとして、その外周面に周方向全域に亘って延びる溝部をラベル１２の各非剥離領域１８にそれぞれ対応して設けたものを用いる。転写ローラの外周面には外部よりシリコン樹脂を供給し、その外周面に供給したシリコン樹脂を基材１５の一方面に塗布（転写）する。具体的には、基材１５の一方面を転写ローラの外周面に接触させた状態で基材１５を長手方向に移動させることで、転写ローラを回転させながら塗布を行う。この場合、転写ローラの溝部に対応する部分では基材１５にシリコン樹脂が塗布されず、それ以外の部分すなわち溝部がない部分ではシリコン樹脂が塗布される。これにより、基材１５の一方面に剥離剤層１６と非剥離領域１８とがそれぞれ形成される。
【００３６】
次に、基材１５の他方の面（裏面１５ｂ）に部分的に接着剤を塗布することで接着剤層１７と非接着領域１９とを形成する。この接着剤の塗布は、上述したシリコン樹脂の塗布と同様、転写ローラを用いて行う。その場合の作業の手順は、シリコン樹脂の塗布の場合と同様であるため、ここではその説明を省略する。以上をもって、ラベル１２の製造が完了する。
【００３７】
続いて、ラベル１２の作用について説明する。ここでは、ラベル１２が、スーパーマーケット等の店舗において、商品に貼り付けられる表示ラベル（計量ラベル）として用いられる場合の作用について説明する。なお、図５は、かかる作用を説明するための説明図である。
【００３８】
店舗では、ラベルロール体１０が専用のラベルプリンタにセットされる。このラベルプリンタによりラベル１２（基材１５）の表面１５ａの所定範囲に商品名や売値、販売店名等の商品情報と、商品識別コードとしてのバーコードとが印刷され、その印刷された所定範囲がラベル１２から切り離されることで、表示ラベル（計量ラベル）が作成される。
【００３９】
図５（ａ）には、かかる表示ラベル２５が商品Ｍ（例えば包装材）に貼り付けられた状態が示されている。図５（ａ）では便宜上、剥離剤層１６と非剥離領域１８との境界線を二点鎖線で示している（図５（ｂ）も同様）。同図５（ａ）に示すように、表示ラベル２５には、バーコード２７が同ラベル２５の左下部分に印刷されている。本実施形態では、表示ラベル２５においてバーコード２７が印刷されるバーコード領域２８が非剥離領域１８を跨ぐ範囲に設定されており、詳しくは複数（本実施形態では２つ）の非剥離領域１８を跨ぐ範囲に設定されている。
【００４０】
店舗では、商品Ｍの購入を促すために商品Ｍの値引きが行われることがある。その場合、図５（ｂ）に示すように、商品Ｍが値引きされたことを示す値引きラベル２６が商品Ｍに貼り付けられるのが一般的である。本実施形態では、この値引きラベル２６が、表示ラベル２５と同様、ラベル１２を用いて作成されている。値引きラベル２６は、表示ラベル２５のバーコード２７を覆い隠すようにして表示ラベル２５上に重ねて貼り付けられている。この場合、店員がレジで商品の精算を行う際、誤って値引き前のバーコード２７を読み取って精算を行ってしまう不都合を回避することができる。なお、値引きラベル２６は、必ずしもラベル１２を用いて作成する必要はなく、ラベル１２とは別のラベル（例えば裏面全域に接着剤が塗布されたラベル）で作成してもよい。
【００４１】
値引きラベル２６は、その一部が非剥離領域１８に重ねて貼り付けられている。より詳しくは、値引きラベル２６は、複数（本実施形態では２つ）の非剥離領域１８に重ねて貼り付けられている。この場合、値引きラベル２６を表示ラベル２５から剥がし取ることを困難にすることができ、その結果値引きラベル２６を商品Ｍから剥がし取って別の商品に貼り付ける不正な貼り替え行為を抑制することができる。これにより、本来値引き対象ではない商品が値引きされて購入されてしまうといった不都合な事態が生じるのを抑制することができる。
【００４２】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４３】
接着剤層１７を、基材１５の裏面１５ｂにおいて基材１５の幅方向の両端部にそれぞれ形成したため、表示ラベル２５（ひいてはラベル１２）を商品Ｍに貼り付けた際、同ラベル２５の幅方向両端部がそれぞれ商品Ｍ（貼付対象物）に貼り付けられることとなる。つまり、この場合、表示ラベル２５に剥がれが生じる際、その剥がれの起点となりうる表示ラベル２５の幅方向両端部をそれぞれ商品Ｍに貼り付けることができるため、基材１５の裏面１５ｂの一部に非接着領域１９を設けた構成にあって、表示ラベル２５を剥がれにくくした状態で商品Ｍに貼り付けることが可能となる。
【００４４】
基材１５の厚み方向に重複する剥離剤層１６及び接着剤層１７のうち、剥離剤層１６は、その幅Ｗ１が接着剤層１７の幅Ｗ３よりも大きくされているため、ラベル１２をロール状に巻き回した際、接着剤層１７の幅方向全域を確実に剥離剤層１６と向き合わせることができる。これにより、基材１５の表面１５ａの一部に非剥離領域１８を設けた構成にあって、接着剤層１７が非剥離領域１８に貼り付いてしまうのを確実に回避することができる。
【００４５】
基材１５の表面１５ａでは、剥離剤層１６と非剥離領域１８とをそれぞれ基材１５の幅方向の中心線に対して対称に設け、基材１５の裏面１５ｂでは、接着剤層１７と非接着領域１９とをそれぞれ基材１５の幅方向の中心線に対して対称に設けた。この場合、剥離剤層１６と接着剤層１７とを部分的に設けたことで、ラベル１２の厚みが部分的に異なることが想定される上記の構成にあっても、ラベル１２を幅方向に均一な状態で巻き回すことが可能となり、その巻き回し状態を安定なものとすることができる。
【００４６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００４７】
（１）上記実施形態では、剥離剤層１６（及び非剥離領域１８）と接着剤層１７（及び非接着領域１９）とを基材１５の長さ方向に延びるように形成したが、これに代えて、基材１５の幅方向に延びるように形成してもよい。つまり、基材１５の表面１５ａでは、剥離剤層１６と非剥離領域１８とをそれぞれ基材１５の幅方向に延びるように形成するとともに、基材１５の長さ方向に交互に並べて（縞状に）配置し、基材１５の裏面１５ｂでは、接着剤層１７と非接着領域１９とをそれぞれ基材１５の幅方向に延びるように形成するとともに、基材１５の長さ方向に交互に並べて（縞状に）配置してもよい。この場合にも、基材１５の表面１５ａと裏面１５ｂとの対向部分２１において、剥離剤層１６と接着剤層１７とを互いに向き合わせて配置し、かつ非剥離領域１８と非接着領域１９とを互いに向き合わせて配置すれば、非剥離領域１８が接着剤層１７に貼り付くことを回避することができ、その結果ラベル本来の機能を損なうことなく、不正な貼り替え行為を抑制することができる。
【００４８】
なお、剥離剤層１６（及び非剥離領域１８）と接着剤層１７（及び非接着領域１９）とを基材１５の長さ方向に対して斜めとなる所定方向に延びるように形成してもよい。この場合にも、基材１５の対向部分２１において剥離剤層１６と接着剤層１７とを互いに向き合わせて配置し、かつ非剥離領域１８と非接着領域１９とを互いに向き合わせて配置すれば、上記同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（２）剥離剤層１６（接着剤層１７）と非剥離領域１８（非接着領域１９）とは必ずしも縞状をなして配置する必要はなく、基材１５の対向部分２１において剥離剤層１６と接着剤層１７とが互いに向き合い、かつ、非剥離領域１８と非接着領域１９とが互いに向き合うように配置すれば、その配置態様は任意としてよい。
【００５０】
例えば、基材１５の表面１５ａに剥離剤層１６を点在させるとともに、基材１５の裏面１５ｂに接着剤層１７を点在させてもよい。この場合、基材１５の表面１５ａにおいて剥離剤層１６が形成されていない領域が非剥離領域１８となり、基材１５の裏面１５ｂにおいて接着剤層１７が形成されていない領域が非接着領域１９となる。かかる構成においても、基材１５の対向部分２１で剥離剤層１６と接着剤層１７とを互いに向き合わせ、かつ非剥離領域１８と非接着領域１９とを互いに向き合わせて配置すれば、非剥離領域１８が接着剤層１７に貼り付くのを回避することができ、その結果ラベル本来の機能を損なわず不正な貼り替え行為を抑制することができる。
【００５１】
（３）上記実施形態では、基材１５の表面１５ａに非剥離領域１８（非接着領域１９）を３つ配置したが、４つ以上配置してもよい。非剥離領域１８の数を増やせば、非剥離領域１８を基材１５の幅方向に細かい（小さい）ピッチで配置することができるため、ラベル１２上に重ねて貼り付けられるラベルを剥がし取りにくくする効果をラベル１２全域に亘って均一に発揮させ易くなる。そのため、ラベル１２上のどの部位にラベルが貼り付けられたとしても、ラベルの不正な貼り替え行為を抑制する効果を得ることが可能となる。
【００５２】
なお、基材１５の表面１５ａに非剥離領域１８を２つ又は１つだけ配置するようにしてもよい。
【００５３】
（４）上記実施形態では、基材１５の表面１５ａにて非剥離領域１８を基材１５の幅方向に等間隔に配置したが、不等間隔に配置してもよい。例えば、基材１５の表面１５ａのうちバーコード領域２８に対応する幅方向の範囲にのみ非剥離領域１８を配置するようにしてもよい。その場合、表面１５ａにおいてバーコード領域２８に対応する範囲以外には剥離剤層１６を形成することができ、そしてその剥離剤層１６に対応させて接着剤層１７を形成することができる。つまり、この場合、本来、非剥離領域１８を設ける必要のないバーコード領域２８以外の範囲に剥離剤層１６を形成することで、接着剤層１７を形成する範囲を拡げることができる。そのため、ラベル１２を貼付対象物に安定した状態で貼り付けることが可能となる。
【００５４】
（５）上記実施形態では、基材１５の幅方向の両端部にそれぞれ接着剤層１７（剥離剤層１６）を設けたが、これら両端部のうち少なくともいずれか一方の端部に非接着領域１９（非剥離領域１８）を設けてもよい。
【００５５】
（６）上記実施形態では、基材１５の裏面１５ｂに部分的に接着剤を塗布することにより接着剤層１７と非接着領域１９とを形成したが、その他の方法により接着剤層１７と非接着領域１９とを形成してもよい。他の方法としては例えば、糊殺し処理を用いた方法が挙げられる。この方法を用いる場合、まず基材１５の裏面１５ｂ全域に接着剤を塗布し、その後非接着領域１９に対応する領域に糊殺し用のニスをその接着剤（接着剤層）の上から塗布する等して当該領域について部分的に接着力を封じる（すなわち糊殺しする）。これにより、裏面１５ｂにおいて糊殺しされた領域が非接着領域１９となり、糊殺しされない領域が接着剤層１７となる。なお、糊殺し用のニスとしては、例えば紫外線硬化型のニスを用いることができる。この場合、ニスを塗布してから紫外線を照射することでニスを硬化させ糊殺しする。
【００５６】
（７）ラベル１２に、長さ方向の所定間隔ごとに幅方向に延びるミシン目や切り込み等の破断部を設けてもよい。そうすれば、その破断部でラベル１２を容易に切り離すことができるため、ラベル１２の一部を切り離して表示ラベル２５を形成する上で好都合となる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…ラベルロール体、１１…巻芯、１２…台紙なしラベル、１５…基材、１６…剥離剤層、１７…接着剤層、１８…非剥離領域、１９…非接着領域、２１…対向部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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