(57)【要約】【課題】通信網への接続性を確保しつつ、コストを抑えたデータ送信が可能な移動型通信端末装置を提供する。【解決手段】移動型通信端末装置（１）の通信部選択部（１１）は、送信用データの送信先が特定の送信先であり、かつ、送信用データのデータ量が所定量以下である場合には、ＷＬＡＮと接続するＷＬＡＮ通信部（３）よりもセルラー網と接続するセルラー網通信部（２）を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ量に応じて課金される第１通信網に接続する第１通信部と、当該第１通信網よりも接続性が劣るが課金が安価な第２通信網に接続する第２通信部とを備え、第１通信部あるいは第２通信部から送信用データを送信する移動型通信端末装置において、
上記送信用データを上記第１通信部または上記第２通信部のどちらで送信するかを選択する通信部選択部と、
上記送信用データに対応付けて送信先を示す情報およびデータ量を示す情報を含む付随情報を格納する送信用データ管理部と、を備え、
上記通信部選択部は、上記付随情報を基に、上記送信用データの送信先が特定の送信先であり、かつ、上記送信用データのデータ量が所定量以下である場合には、上記第１通信部を選択することを特徴とする移動型通信端末装置。
【請求項２】
上記第１通信網はセルラー網であり、上記第２通信網は無線ローカルエリア網であることを特徴とする請求項１に記載の移動型通信端末装置。
【請求項３】
上記通信部選択部により上記第２通信部が選択されると、上記第２通信部の電源をＯＮにする通信制御部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の移動型通信端末装置。
【請求項４】
ユーザ操作を受け付けて上記送信用データとしてメールを作成するメール作成部を備え、
上記通信部選択部は、上記メールの送信先のメールアドレスのドメインが特定のドメインであり、かつ、上記メールのデータ量が所定量以下である場合には、上記第１通信部を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移動型通信端末装置。
【請求項５】
上記通信部選択部によって選択された通信部による通信が不可能な場合、当該選択された通信部による通信が可能になった後に、当該選択された通信部によって上記送信用データの送信を行う再送信制御部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動型通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網と接続する移動型通信端末装置に関するものであり、特に、複数の無線通信網と接続可能な移動型通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のような移動型通信端末装置は、メール送受信をはじめ、画像や映像、音楽のダウンロード、アップロード等、データの通信を行う。移動型通信端末装置の中には、広域なエリアをカバーするセルラー網（移動体通信網、携帯電話網）と、局所的なエリアで使用される無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network、以下、ＷＬＡＮと称する）との両方の通信網に接続可能に構成されており、データの通信においてどちらかの通信網を選択して接続するものがある。
【０００３】
通信網の種類は種々であり、通信コストの高価格のものと低価格のものがあったり、また、同じ通信網でも、時間帯等によって課金される料金が異なる場合があったりする。そこで、例えば、特許文献１には、メール利用時に、時間帯、データ量、ネットワークの種類等に応じて通信料金の低減を図る情報処理装置が開示されている。
【０００４】
また、最近では、ＷＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）を店舗や空港など人が大勢集まる場所に設置し、いわゆる公衆無線ＬＡＮとして、公共に提供されるようになってきている。ＷＬＡＮを利用するサービスは、セルラー網を利用するサービスよりも通信速度が一般的に高速であるため、大容量のデータを送受信するときなどには適している。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献２には、メール送信や通話において、セルラー網およびＷＬＡＮのうちユーザにとって有益な通信網、特にＷＬＡＮを優先的に選択する移動体通信復号端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３２８９７８号公報（１９９６年１２月１３日公開）
【特許文献２】特開２００７−８２０５６号公報（２００７年３月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような従来技術では、通信コストの低減を図るためにＷＬＡＮを優先的に選択する傾向にあり、ユーザにとって利便性が低下しているという問題がある。これは、ＷＬＡＮは利用できる場所が公衆無線ＬＡＮや一般家庭で契約しているインターネット接続環境、会社でのインターネット環境などに限られているからである。移動型通信端末装置が上記のような限られたＷＬＡＮ通信環境の範囲内にない限り、ＷＬＡＮでの通信は行えない。また、ＷＬＡＮに接続可能なＡＰは限定された場所にしかない。このため、例えば電車内や車中などの高速移動中に通信する場合などには、ＷＬＡＮでの通信接続は行えない。
【０００８】
一方、セルラー網は広域で通信サービスが提供されているため網への接続性は確保しやすいが、データを送信する場合、データ量が大きくなるにつれ、通信コストが上がってしまう。
【０００９】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、その目的は、通信網への接続性を確保しつつ、コストを抑えたデータ送信が可能な移動型通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る移動型通信端末装置は、データ量に応じた課金が行われる第１通信網に接続する第１通信部と、当該第１通信網よりも接続性が劣るが課金が安価な第２通信網に接続する第２通信部とを備え、第１通信部あるいは第２通信部から送信用データを送信する移動型通信端末装置において、上記送信用データを上記第１通信部または上記第２通信部のどちらで送信するかを選択する通信部選択部と、上記送信用データに対応付けて送信先を示す情報およびデータ量の情報を含む付随情報を格納する送信用データ管理部と、を備え、上記通信部選択部は、上記付随情報を基に、上記送信用データの送信先が特定の送信先であり、かつ、上記送信用データのデータ量が所定量以下である場合には、上記第１通信部を選択することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
一般に、通信事業者が提供するセルラー網は、データ量に応じて課金されるが、広域で利用が可能で安定した通信を行うことができる。そして、通信事業者の設定により、セルラー網の使用に際し、送信データ（例えば、メール）の送信先が特定の送信先（例えば、特定のドメイン名）、かつ、送信用データのデータ量が所定量であるとき、課金が発生しない場合がある。そこで、上記構成において、第１通信網が例えばセルラー網であり、第２通信網がセルラー網より狭い通信エリアを有する、例えばＷＬＡＮである場合に、次のような効果が得られる。つまり、上記構成によると、送信用データの送信先が特定の送信先であり、かつ、送信用データのデータ量が所定量以下である場合には、第１通信部が選択されるので、課金が発生されないようにでき、かつ、第２通信網より広い通信エリアを有する第１通信網に接続することで、接続性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動型通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、上記移動型通信端末装置のメール送信処理時の動作を表わすフローチャートであり、（ｂ）は、上記移動型通信端末装置の自動再送処理時の動作を表わすフローチャートである。
【図３】選択条件テーブルの一例を示す図である。
【図４】選択条件テーブルの別の例を示す図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る移動型通信端末装置のメール送信処理時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明に係る移動型通信端末装置の実施の一形態について図１〜図４に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
（移動型通信端末装置の基本構成）
図１は、本実施形態の移動型通信端末装置１の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、移動型通信端末装置１は、セルラー網に接続して通信を行うセルラー網通信部２、ＷＬＡＮに接続して通信を行うＷＬＡＮ通信部３を備え、セルラー網とＷＬＡＮの両方の通信網に接続可能に構成されている。移動型通信端末装置１は、さらに、移動型通信端末装置１の備える各ブロックを制御する制御部１０、メール作成部８、制御部１０が実行するプログラム等の各種プログラムや各種情報を格納する記憶部６、各種情報を表示する表示部４、各種操作を受け付ける入力部５を備えている。タッチパネルのように表示部４と入力部５とが一体化されていてもよい。
【００１５】
以下では、移動型通信端末装置１から外部に送信する送信用データとして、送信メールを例に挙げて説明する。しかし、送信用データは、画像データや音楽データ等であってもよい。また、以下では、通信事業者の設定により、セルラー網の使用に際し、送信メール（送信用データ）の宛先（送信先、メールアドレス）が特定のドメイン名（特定の送信先）、かつ、送信メールのデータ量（メールサイズ）が所定量であるとき、課金が発生しないものとする。
【００１６】
本実施形態では、特定のドメイン名とは、送信メールの宛先であるメールアドレスが同じ通信事業者の移動型通信端末装置に与えられるドメイン名であるとする。また、上記メールサイズの所定量は、通信事業者が独自に設定するものとする。
【００１７】
制御部１０は、移動型通信端末装置１の備える各ブロックを制御する機能に加え、通信部選択部１１、通信制御部１２、再送信制御部１３を備える。通信部選択部１１は、送信メールをセルラー網通信部２またはＷＬＡＮ通信部３のどちらで送信するかを選択するブロックである。通信制御部１２は、外部とのメールの送受信を行うようセルラー網通信部２およびＷＬＡＮ通信部３を制御するブロックである。送信メールの送信時、通信制御部１２は、通信部選択部１１にて選択された方の通信部を制御して送信を行う。
【００１８】
再送信制御部１３は、後述するように、送信メールの送信に失敗した場合に、再送信の処理を行うブロックである。
【００１９】
記憶部６は、各種情報を記憶する機能に加え、通信部選択部１１が通信部を選択のための選択条件を格納する選択条件管理部６２、メールアドレス（送信先）や電話番号等を格納する連絡先管理部６１、メール作成部８にて作成された送信メール等のメールを格納するメールデータ管理部６３を備える。メールデータ管理部６３は、送信メールに対応付けて送信先の情報およびデータ量の情報を含む付随情報を格納する。さらに、記憶部６は、送信メールに添付できる画像ファイルや文書ファイルなどのデータを格納していてもよい。
【００２０】
メール作成部８は、送信メールを作成、編集するブロックである。アプリケーションとして設けられてもよい。送信メールは、送信時には、少なくとも一時的にメールデータ管理部６３に格納される。
【００２１】
セルラー網通信部２には、網情報管理部７ａが、ＷＬＡＮ通信部３には、網情報管理部７ｂが設けられている。これら網情報管理部７ａ、７ｂは、ぞれぞれの通信網（セルラー網、ＷＬＡＮ）の利用可否を判定するブロックである。網情報管理部７ａは、セルラー網による通信が可能か、つまりセルラー網の通信エリア内にいるかを判定する。網情報管理部７ｂな、ＷＬＡＮによる通信が可能か、つまりＷＬＡＮの通信エリア内にいるかを判定する。
【００２２】
通信部選択部１１は、メールデータ管理部６３に格納された付随情報を基に、送信メールの宛先であるメールアドレスのドメイン名が予め設定したドメイン名か否か、かつ、送信メールのデータ量（データのバイト値）、つまりメールサイズが、予め設定した値（所定値）以上であるか否かを判断する。そして、送信メールの宛先であるメールアドレスのドメイン名が予め設定したドメイン名であり、かつ、メールサイズが所定値以上である場合には、セルラー網通信部２を選択する。
【００２３】
選択条件管理部６２は、送信メールのメールアドレスのドメイン名や、課金されずに送信可能な最大メールサイズ（以下では、単に最大メールサイズと称する）など、通信部選択部１１が通信部を選択するための選択条件を変更可能に管理している。ここで、選択条件管理部６２が格納する選択条件を、ユーザが変更可能になっていてもよいし、選択条件を外部サーバからダウンロードすることで変更されるようになっていてもよい。そして、通信部選択部１１は、選択条件管理部６２で管理する条件と、送信メールの送信先およびメールサイズの情報とから、セルラー網通信部２およびＷＬＡＮ通信部３のいずれかの通信部を決定し、通信制御部１２による制御の下、選択された通信部にて送信メールの送信が行われる。
【００２４】
（移動型通信端末装置のメール送信時の動作）
次に、移動型通信端末装置１の送信メールの送信時の動作について説明する。
【００２５】
送信メールの送信に先立って、メール作成部８にて、連絡先管理部６１からの宛先入力、メール本文入力、記憶部６からのファイル添付等、送信メールの作成が行われる。具体的には、送信メールが作成される場合、制御部１０よりメール作成部８が起動され、連絡先管理部６１での選択、あるいは、入力部５からメール入力、によって、宛先（送信先のメールアドレス）が決定される。宛先の決定が完了したら、あれば、写真、画像などのファイルの送信メールへの添付は記憶部６を経由して送信メールに添付される。ファイル添付が完了したら、送信メールの本文を入力する。なお、宛先の決定とファイルの添付と本文の入力との処理順番は問わない。以上により送信メールの作成が完了すると、送信メールの情報、すなわち、本文、宛先（メールアドレス）、添付ファイルの内容(個数、ファイルサイズ)、メールサイズが、メールデータ管理部６３へ記憶される。ここで、メールの作成完了とは、メールデータ管理部６３へのメールの一時保存を指す。メールサイズは添付ファイルも含む総サイズとする。
【００２６】
次に、図２の（ａ）のフローチャートを参照して、移動型通信端末装置１の動作を説明する。メール送信を受け付けると、通信制御部１２は、送信メールのデータの送信を開始する。通信部選択部１１は、選択条件管理部６２で選択条件テーブルに選択条件として登録されているドメイン名と送信可能な最大メールサイズとを取得する（ステップ１、以下ではＳ１のように省略する）。なお、選択条件テーブルについては後述する。
【００２７】
次に、通信部選択部１１は、送信メールからメールアドレスのドメイン名と送信メールサイズを取得する（Ｓ２）。
【００２８】
この後、通信部選択部１１は、送信メールのメールアドレスのドメイン名が選択条件管理部６２の選択条件テーブルに登録されているドメイン名と合致するか否か判定する（Ｓ３）。送信メールのメールアドレスのドメイン名が、選択条件管理部６２の選択条件テーブルに格納されたドメイン名と一致すれば、通信部選択部１１は、選択条件管理部６２で定義されている最大メールサイズ以下であるか否か判定する（Ｓ４）。一方、選択条件管理部６２に格納されたドメイン名と一致しない（Ｓ３にてＮＯ）、および、送信メールのメールサイズが選択条件管理部６２に格納されている最大メールサイズより大きいと判定した場合（Ｓ４にてＮＯ）には、通信部選択部１１は、ＷＬＡＮ通信部３（ＷＬＡＮでの通信）を選択して、選択された通信部（ＷＬＡＮ通信部３）を用いた通信が行えるか（選択された通信方式は有効か）、具体的にはＷＬＡＮ通信部３の電源がＯＮになっているかを判定する（Ｓ５）。
【００２９】
一方、Ｓ４において送信メールのメールサイズが選択条件管理部６２に格納されている最大メールサイズ以下と判定した場合（Ｓ４にてＹＥＳ）には、通信部選択部１１は、セルラー網通信部２（セルラー網での通信）を選択して、選択された通信部（セルラー網通信部２）を用いた通信が行えるか（選択された通信方式は有効か）、具体的にはセルラー網通信部２の電源がＯＮになっているかを判定する（Ｓ５）。
【００３０】
選択された通信部がＯＮになっていない場合（Ｓ５にてＮＯ）、自動再送処理（Ａ）に進む。一方、選択された通信部がＯＮになっている場合（Ｓ５にてＹＥＳ）、選択された通信網は有効か、つまり通信エリア内にいるかを判定し（Ｓ６）、選択された通信網が有効である場合（Ｓ６にてＹＥＳ）には、通信部選択部１１により選択された通信部を通信制御部１２が制御して送信メールを送信して（Ｓ７０）、動作を終了する。Ｓ６にてＮＯの場合、自動再送処理（Ａ）に進む。
【００３１】
（自動再送処理）
以下、送信メールの自動再送処理（Ａ）について、図２の（ｂ）のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
移動型通信端末装置１が通信エリア外（電波圏外、サービスエリア外）にある等の理由により、メール送信処理が不可能である場合は、送信メールは、未送信（再送信待ち）の状態でメールデータ管理部６３に格納されたままになる。そして、例えば一定時間後、網情報管理部７ａまたは網情報管理部７ｂのうち、通信部選択部１１によって選択された通信部の網情報管理部が、当該通信部（通信部選択部１１によって選択された通信部）による通信が有効な状態になったか（Ｓ５と同様の処理）、かつ、通信網が有効になったか（Ｓ６と同様の処理）を判定する（Ｓ８）。Ｓ８の判定により、通信部選択部１１によって選択された通信部による通信が有効な状態になった、かつ通信網が有効になったと判定された場合には（Ｓ８にてＹＥＳ）、再送信制御部１３が、通信部選択部１１によって選択された通信部を制御して、未送信の送信メールの送信を行う（Ｓ７０）。
【００３３】
なお、再送信待ちとなっている送信メールをユーザの意思での操作によって再送信処理を実行した場合には、移動型通信端末装置１は、緊急度が高く、通信部の選択を回避し優先して送信メール送信する必要があると判断して、メールを送信することを可能としてもよい。
【００３４】
さらに、移動型通信端末装置１が、送信メールの重要度（または優先度）を設定する機能を備えている場合、この重要度が高く設定されている送信メールについても、緊急度が高いため、通信部の選択を回避して送信することを可能としてもよい。
【００３５】
以上のように、移動型通信端末装置１では、通信網への接続性を確保しつつ、コストを抑えたメール送信を可能にすることができる。また、セルラー網にてメールを送信する場合には、途中でメールサーバーにメールが保管されることなく、直ちに相手にメールを届けることができるので、即時性が高い送信を行えるという効果を奏する。
【００３６】
（選択条件テーブル）
以下、選択条件管理部６２が有する選択条件テーブルについて、図３，４を参照して説明する。
【００３７】
図３に示すように、選択条件管理部６２は、送信メールの条件（例えば、宛先アドレス、宛先ドメイン（ドメイン名）、メールサイズ、添付ファイル数）と通信方式の組を選択条件テーブルとして複数記憶することができるようになっている。選択条件管理部６２に管理される条件は、予め格納されていてもよいし、ユーザが作成、変更、追加してもよい。図３に示す選択条件テーブル１のＮｏ．１は、例として、送信メールの宛先ドメインが通信事業者のメールドメイン名である”S.ne.jp”であり、かつ、メールサイズが３００ＫＢ以下である場合、セルラー網による通信方式を使用する（すなわち、セルラー網通信部２を選択する）と定義している。このＮｏ．１では、送信メールの添付ファイル数や宛先アドレスについての条件は登録（格納）されていない。この例は、同一の通信事業者で用いる移動型通信端末装置に与えられる宛先ドメイン、かつメールサイズが３００ＫＢ以下であるときのメール送信に対して、付加通信料金がかからない場合である。
【００３８】
図４はユーザによって送信手段条件を追加した選択条件テーブルの例を示している。図４の選択条件テーブル２のＮｏ．２は、例として、送信メールの添付ファイル数が５以上である場合、ＷＬＡＮによる通信方式を使用する（すなわち、ＷＬＡＮ通信部３を選択する）と定義している。Ｎｏ．２では、送信メールの宛先アドレス、宛先ドメイン、メールサイズの条件は登録されていない。選択条件テーブル２のＮｏ．３は、例として、送信メールのメールサイズが３００ＫＢより大きい場合、ＷＬＡＮによる通信方式を使用すると定義している。Ｎｏ．３では、送信メールの宛先アドレス、宛先ドメイン、添付ファイル数の条件は登録されていない。選択条件テーブル２のＮｏ．４は、送信メールの宛先アドレスがabc@mail.comである場合、セルラー網による通信方式を使用すると定義している。Ｎｏ．４では、送信メールの宛先ドメイン、メールサイズ、添付ファイル数の条件は登録されていない。
【００３９】
本実施形態において選択条件は、通信事業者の料金プランに合わせた設定を選択条件管理部６２に予め格納しておいてもよし、ユーザによる任意の選択条件の変更や追加が可能であってもよいし、外部から取り込むようにしてもよい。なお、上記の通信部選択時の動作では、選択条件を、ドメイン名（送信先）とメールサイズ（データ量）としたが、選択条件管理部６２で管理する選択条件については、添付ファイル数、絵文字数等を組み合わせることができる。つまり、通信事業者が、例えば、送信メールに添付するファイルが所定数まで通信料は無料であったり、送信メール本文に挿入する絵文字が所定数までは通信料は無料であったりするようなプランを提供している場合、添付ファイル数、絵文字数を選択条件とする。なお、これらは例示であって、これらに限定されることはない。
【００４０】
上記では、送信メールの送信処理における通信部の選択について説明したが、特定の送信先として特定のＵＲＬに画像や映像、音楽などのデータをアップロードする際に、通信部選択部１１が使用する通信部として、セルラー網通信部２とＷＬＡＮ通信部３とのいずれかを選択してもよい。例えば、通信事業者によって、特定のＵＲＬにアップロードするデータが所定のデータ量以下であるとセルラー網の通信料金が安くなるプランが設定されている場合等には好適である。
【００４１】
〔実施形態２〕
本実施形態の移動型通信端末装置１ａは、実施形態１の移動型通信端末装置１と同様の構成を有する。よって、移動型通信端末装置１ａの構成は、移動型通信端末装置１同じ図１にて表わされる。また、移動型通信端末装置１ａにおいて、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の移動型通信端末装置１ａでは、実施形態１の移動型通信端末装置１とは、動作が異なる。そこで、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の移動型通信端末装置１の動作について説明する。
【００４３】
先立ってメール送信のユーザ操作が行われたら、通信制御部１２は、送信メールのデータの送信を開始する。
【００４４】
Ｓ１からＳ５までの処理は、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
Ｓ５にてＮＯの場合、選択された通信方式はＷＬＡＮであるかを判定する（Ｓ１１）。ＷＬＡＮでない場合（Ｓ１１にてＮＯ）、自動再送処理（Ａ）に進む。一方、ＷＬＡＮである場合（Ｓ１１にてＹＥＳ）には、ＷＬＡＮ機能を有効にし、つまりＷＬＡＮ通信部３の電源をＯＮにし（Ｓ１２）、接続可能なＡＰがあるかを判定する（Ｓ１３）。接続可能なＡＰがない場合（Ｓ１３にてＮＯ）、自動再送処理（Ａ）に進む。ただし、Ｓ１３にてＮＯの場合に自動再送処理（Ａ）に進んだ場合には、メール送信処理（Ｓ７０）後には、ＷＬＡＮ機能を無効にし、つまりＷＬＡＮ通信部３の電源をＯＦＦにしてから、終了する。
【００４６】
一方、接続可能なＡＰがある場合（Ｓ１３にてＹＥＳ）には、メール送信処理を行い（Ｓ７０）、ＷＬＡＮ機能を無効にし、つまりＷＬＡＮ通信部の電源をＯＦＦにし（Ｓ８０）、終了する。
【００４７】
Ｓ５にてＹＥＳの場合には、実施の形態１と同じくＳ６に進み、その後の処理は実施の形態１と同様である。
【００４８】
〔実施形態３〕
実施形態１または２の移動型通信端末装置１，１ａの特に制御部１０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４９】
本実施形態では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現する。そのため、移動型通信端末装置１，１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る移動型通信端末装置は、データ量に応じて課金される第１通信網に接続する第１通信部と、当該第１通信網よりも接続性が劣るが課金が安価な第２通信網に接続する第２通信部とを備え、第１通信部あるいは第２通信部から送信用データを送信する移動型通信端末装置において、上記送信用データを上記第１通信部または第２通信部のどちらで送信するかを選択する通信部選択部と、上記送信用データに対応付けて送信先を示す情報およびデータ量を示す情報を含む付随情報を格納する送信用データ管理部と、を備え、上記通信部選択部は、上記付随情報を基に、上記送信用データの送信先が特定の送信先であり、かつ、上記送信用データのデータ量が所定量以下である場合には、上記第１通信部を選択することを特徴としている。
【００５１】
一般に、通信事業者が提供するセルラー網は、データ量に応じて課金されるが、広域で利用が可能で安定した通信を行うことができる。そして、通信事業者の設定により、セルラー網の使用に際し、送信データ（例えば、メール）の送信先が特定の送信先（例えば、特定のドメイン名）、かつ、送信用データのデータ量が所定量であるとき、課金が発生しない場合がある。そこで、上記構成において、第１通信網が例えばセルラー網であり、第２通信網がセルラー網より狭い通信エリアを有する、例えばＷＬＡＮである場合に、次のような効果が得られる。つまり、上記構成によると、送信用データの送信先が特定の送信先であり、かつ、送信用データのデータ量が所定量以下である場合には、第１通信部が選択されるので、課金が発生されないようにでき、かつ、第２通信網より広い通信エリアを有する第１通信網に接続することで、接続性を確保することができる。
【００５２】
このように、上記構成によると、通信網への接続性を確保しつつ、コストを抑えたデータ送信を可能にすることができる。
【００５３】
また、セルラー網にてメールを送信する場合には、途中でメールサーバーにメールが保管されることなく、直ちに相手にメールを届けることができるので、即時性が高い送信を行えるという効果を奏する。
【００５４】
本発明の態様２に係る移動型通信端末装置１は、上記態様１において、上記第１通信網はセルラー網であり、上記第２通信網は無線ローカルエリア網であってもよい。
【００５５】
上記構成によると、データを送信する場合、データ量が大きくなるにつれ、通信コストが上がってしまうというセルラー網の弱点をカバーすることができる。よって、コストを抑えて、広域で通信サービスが提供されているため接続が確保しやすいというセルラー網の利点を最大限利用して通信を行うことができる。
【００５６】
本発明の態様３に係る移動型通信端末装置１は、上記態様１または２において、上記通信部選択部１１により上記第２通信部が選択されると、上記第２通信部の電源をＯＮにする通信制御部１２を備えてもよい。
【００５７】
上記構成によると、常に無線ローカルエリア網と接続する第２通信部の電源がＯＮになっている（通信機能が有効化されている）わけでなく、第２通信部が選択された場合にのみ第２通信部への電源がＯＮにされる。よって、移動型通信端末装置１は電力の消耗を抑えることができる。また、ユーザが意識することなく自動で第２通信部の電源がＯＮになるため、ユーザにとって利便性が高い。
【００５８】
本発明の態様４に係る移動型通信端末装置１は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、ユーザ操作を受け付けて上記送信用データとしてメールを作成するメール作成部８を備え、上記通信部選択部１１は、上記メールの送信先のメールアドレスのドメイン名が特定のドメイン名であり、かつ、上記メールのデータ量が所定量以下である場合には、上記第１通信部を選択してもよい。
【００５９】
上記したように、通信事業者の設定により、セルラー網の使用に際し、送信データ（例えば、メール）の送信先が特定の送信先（例えば、特定のドメイン名）、かつ、送信用データのデータ量が所定量であるとき、課金が発生しない場合がある。この場合に、上記構成は有効に働き、ユーザにとって有益となる。
【００６０】
本発明の態様５に係る移動型通信端末装置１は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記通信部選択部によって選択された通信部による通信が不可能な場合、当該選択された通信部による通信が可能になった後に、当該選択された通信部によって上記送信用データの送信を行う再送信制御部を有してもよい。
【００６１】
上記構成によると、通信部選択部によって選択された通信部による通信が不可能な場合、当該選択された通信部による通信が可能になった後に、ユーザが再送信の処理を行わなくても、自動的に再送信が行われる。よって、ユーザにとってより利便性が高い装置を提供できる。
【００６２】
本発明の態様６に係る移動型通信端末装置１は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記特定の送信先と上記所定量とを変更可能に格納する選択条件管理部６２を備え、上記通信部選択部１１は、上記選択条件管理部６２に格納されている上記特定の送信先と上記所定量とを基に、上記第１通信部または上記第２通信部を選択してもよい。
【００６３】
上記構成によると、特定の送信先と所定量とを変更可能に格納するため、これらが変更されることで、通信部選択部が通信部の選択を行う際の条件である特定の送信先とデータの所定量を、状況に応じて（例えば通信事業者の設定変更）変更することができる。変更は、ユーザが行ってもよいし、条件のデータをダウンロードすることで変更するようになってもよい。
【００６４】
本発明の各態様に係る移動型通信端末装置１は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを移動型通信端末装置１が備える各部として動作させることにより移動型通信端末装置１をコンピュータにて実現させる移動型通信端末装置１の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６５】
また、本発明の態様７に係る移動型通信端末装置での通信方法は、データ量に応じて課金される第１通信網に接続する第１通信部と、当該第１通信網よりも接続性が劣るが課金が安価な第２通信網に接続する第２通信部とを備え、第１通信部あるいは第２通信部から送信用データを送信する移動型通信端末装置での通信方法であって、上記送信用データに対応付けて送信先を示す情報およびデータ量を示す情報を含む付随情報を格納する送信用データ管理ステップと、上記送信用データを上記第１通信部または第２通信部のどちらで送信するかを選択する通信部選択ステップと、を含み、上記通信部選択ステップでは、上記付随情報を基に、上記送信用データの送信先が特定の送信先であり、かつ、上記送信用データのデータ量が所定量以下である場合には、上記第１通信部を選択してもよい。
【００６６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、複数の通信方式を用いてデータ通信する移動型通信端末装置、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、等に利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１，１ａ  移動型通信端末装置、２  セルラー網通信部（第１通信部）、３  ＷＬＡＮ通信部（第２通信部）、６  記憶部、８  メール作成部、１０  制御部、１１  通信部選択部、１２  通信制御部、１３  再送信制御部、６１  連絡先管理部、６２  選択条件管理部、６３  メールデータ管理部（送信用データ管理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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