(57)【要約】      （修正有）【課題】過去のアドレスにメールが送信された場合、ユーザが転送を許容する送信元アドレスからのメールを転送可能とし、転送を許容しない送信元アドレスからのメールは転送しない。【解決手段】ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けてアドレス管理テーブルで管理する管理手段と、アドレス管理テーブルにおいて、受信したメールの送信先として設定されているアドレスが過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、受信したメールの送信元アドレスが、アドレス管理テーブルの当該ユーザのレコードにおいて、転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、一方、転送を許容する送信元アドレスとして設定されていないときは、エラーメールを当該送信元アドレスへ送信する処理を行う送信手段とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信を制御する情報処理装置であって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けてアドレス管理テーブルで管理する管理手段と、
メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルにおいて、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルの当該ユーザのレコードにおいて、転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、一方、転送を許容する送信元アドレスとして設定されていないときは、エラーメールを当該送信元アドレスへ送信する処理を行う送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段によりエラーメールを送信したアドレスをログ情報としてユーザ毎に管理するログ情報管理手段を有し、
前記送信手段は、所定のタイミングで、前記ログ情報管理手段により管理されるログ情報を含むメールを、ユーザ毎に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、エラーメールを送信したアドレスの中から、転送を許容する送信元アドレスとして指定可能な情報を付加したメールを送信するものであり、
前記送信手段により送信されたメールに応じて、ユーザにより転送を許容する送信元アドレスの指定を受け付ける受付手段と、
前記管理手段は、前記受付手段により転送を許容するアドレスとして指定されたアドレスを、前記アドレス管理テーブルにおける当該指定をしたユーザのレコードにおいて、転送を許容するアドレスとして設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
メールの送受信を制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けてアドレス管理テーブルで管理する管理ステップと、
メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記管理ステップにより管理されるアドレス管理テーブルにおいて、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信ステップにより受信したメールの送信元アドレスが、前記管理ステップにより管理されるアドレス管理テーブルの当該ユーザのレコードにおいて、転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、一方、転送を許容する送信元アドレスとして設定されていないときは、エラーメールを当該送信元アドレスへ送信する処理を行う送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
メールの送受信を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けてアドレス管理テーブルで管理する管理手段、
メールを受信する受信手段、
前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルにおいて、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段、
前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルの当該ユーザのレコードにおいて、転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、一方、転送を許容する送信元アドレスとして設定されていないときは、エラーメールを当該送信元アドレスへ送信する処理を行う送信手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
クライアントとメールの送受信を制御する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けてアドレス管理テーブルで管理する管理手段と、
メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルにおいて、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルの当該ユーザのレコードにおいて、転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、一方、転送を許容する送信元アドレスとして設定されていないときは、エラーメールを当該送信元アドレスへ送信する処理を行う送信手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子メールを転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
メールアドレスが変更されるパターンとして２つのケースが考えられる。１つは、プロバイダ等を変更したことに伴う変更であり、もう１つは、同じプロバイダでのメールアドレス変更サービスを利用したことによる変更である。同じプロバイダでメールアドレス変更サービスを使う例としては、スパムメール等の迷惑メールの受信を回避することを目的とする場合が考えられる。
【０００３】
いずれにしても、メールアドレスを変更すると、関係者に新アドレスを通知しなければ、新アドレスにメールが届かず、また、旧アドレスしか知らない関係者は、旧アドレスにメールを送信することとなるため、送信者にはエラーメールが通知されることとなる。
【０００４】
そのため、メールアドレス変更に伴う、新アドレスを通知するユーザの作業負担と、旧アドレスに送信した関係者に送信されるエラー通知を回避する仕組みが求められる。
【０００５】
ここで、同じプロバイダでメールアドレスが変更された場合においては、少なくともそのプロバイダ内では、どのユーザがメールアドレスを変更したかを把握することができるため、旧アドレスに送信されたメールを新アドレスに転送することは可能である。
【０００６】
しかしながら、ユーザが迷惑メールの受信を回避するためにメールアドレスを変更したとすれば、単純に転送してしまうことは、そのユーザにとって不都合となる。
特許文献１には、メールアドレス変更後に旧アドレスへメールを送信した者に対し、新アドレスを通知するシステムが開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１１１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１には、新アドレスを通知するものでしかなく、転送する対象となるアドレスの設定について開示がなされておらず、ユーザにとって転送を望まないメールアドレスからの転送を防止することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであり、過去のアドレスにメールが送信された場合、ユーザが転送を許容する送信元アドレスからのメールを転送可能とし、転送を許容しない送信元アドレスからのメールは転送しない仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、メールの送受信を制御する情報処理装置であって、ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けてアドレス管理テーブルで管理する管理手段と、メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルにおいて、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記管理手段により管理されるアドレス管理テーブルの当該ユーザのレコードにおいて、転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、一方、転送を許容する送信元アドレスとして設定されていないときは、エラーメールを当該送信元アドレスへ送信する処理を行う送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、過去のアドレスにメールが送信された場合、ユーザが転送を許容する送信元アドレスからのメールを転送可能とし、転送を許容しない送信元アドレスからのメールは転送しない仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における電子メールシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるメールサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるユーザが操作する管理画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるアドレス管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるメールの転送処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるサマリメールの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるサマリメールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を基に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における電子メールシステムの構成の一例を示す図である。
【００１５】
電子メールシステム（情報処理システム）は、メールサーバ１０１とクライアント端末１０３とがネットワーク１０４を介して接続されている。メールサーバ１０１を情報処理装置ともいう。
【００１６】
メールサーバ１０１は、クライアント端末１０３を操作するユーザからの電子メールを、指定されたアドレスへ送信したり、外部のメールサーバから送信される電子メールをユーザ毎のメールボックスに蓄積したりするサーバである。メールボックスは、データベース１０２により管理されている。また、データベース１０２では、本発明の実施の形態におけるアドレス管理テーブルも管理されているものとする。アドレス管理情報は、後に説明する。
【００１７】
クライアント端末１０３は、電子メールを送受信可能なアプリケーションがインストールされている端末である。
【００１８】
ネットワーク１０４は、インターネットやＬＡＮなどの通信回線である。
【００１９】
次に、図２を用いて、図１に示したメールサーバのハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態におけるメールサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、図２のブロック図はクライアント端末１０３にも適用可能である。
【００２１】
図２に示すように、メールサーバ１０１は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２３】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２４】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２５】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス（等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２６】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２７】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１００）を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３１】
次に、上述したアドレス管理テーブルの説明を図３および４を用いて説明する。
図３は、本発明の実施の形態におけるユーザが操作する管理画面の一例を示す図である。
【００３２】
ユーザは、クライアント端末を操作いて、メールサーバにアクセスし、管理画面からアドレス変更画面を表示する指示を行うことに、メールサーバは、図３に示すアドレス管理画面３０１をクライアント端末に送信する。
【００３３】
メールサーバは、アドレス管理テーブルを参照して、アクセス元ユーザの現在のアドレス情報を取得して、３０２欄に表示させる。アドレス情報管理テーブルの一例を図４に示す。
図４は、本発明の実施の形態におけるアドレス管理テーブルの一例を示す図である。
【００３４】
アドレス情報管理テーブルでは、ユーザＩＤ４０１、氏名４０２、現在のアドレス４０３、過去のアドレス４０４、転送許可アドレス４０５のそれぞれの項目が管理されている。
【００３５】
ユーザは、アドレス変更画面の新しいアドレス３０３の入力欄に変更したいアドレスを入力する。また、転送を許容するアドレスがある場合、表示欄３０４内において、追加ボタン３０５を押して、アドレス入力欄を表示させ、転送を許容するアドレスの入力を行う。最後に、登録ボタン３０６を押下することにより、入力された情報が、アドレス情報管理テーブルに反映される。なお、転送を許容するアドレスの設定は、１つに限られず、複数設定することができる。
次に、メールの転送処理の流れを説明する。
図５は、本発明の実施の形態におけるメールの転送処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ５０１において、メールサーバは、外部のメールサーバからメールを受信する。
ステップＳ５０２において、メールサーバは、受信したメールの送信先の宛先として設定されているアドレスをすべて抽出する。
【００３６】
ステップＳ５０３において、メールサーバは、抽出したアドレス一つ一つについて、アドレス情報管理テーブルにおいて、「現在のアドレス」として設定されているものがあるかを照合する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５０８へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０４へ進む。ここでは、すべての宛先が「現在のアドレス」として登録されている場合に、Ｙｅｓとなる。Ｙｅｓの場合、ステップＳ５０８において、メールサーバは、そのままメールを送信する処理を行う。
【００３７】
ステップＳ５０４において、メールサーバは、現在のアドレスとして登録されていないアドレスが、アドレス情報管理テーブルにおいて、「過去のアドレス」として設定されているユーザが存在するかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５０５へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０９へ進む。ここでは、すべての宛先が「過去のアドレス」として登録されていない場合に、Ｎｏとなる。
【００３８】
ステップＳ５０５において、メールサーバは、「過去のアドレス」として設定されているユーザのレコードにおいて、Ｓ５０１で受信したメールの送信元アドレスが、転送を許容するアドレスとして設定されているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５０７へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０６へ進む。ここでは、複数のアドレスが該当した場合、それぞれのユーザ毎のレコードと照合する。
【００３９】
ステップＳ５０６において、メールサーバは、転送不許可のアドレス情報としてログ情報に記憶しておく。ログ情報は、ユーザ毎にそれぞれ記憶されることとなる。そして、ステップＳ５０８において、メールサーバは、エラーメールを送信する。
【００４０】
ステップＳ５０７において、メールサーバは、「過去のアドレス」から「現在のアドレス」に置き換えて、受信したメールを転送する処理を行う。ここでは、複数のアドレスが該当した場合、それぞれのユーザ毎に転送を行う。
【００４１】
以上、メールの転送処理の流れを説明した。このように、送信元アドレスが、転送を許可するアドレスとして登録されている場合のみメールが転送され、許可されていないアドレスの場合は、エラーメールを送信することとなる。
【００４２】
従って、過去のアドレスにメールが送信された場合、ユーザが転送を許容する送信元アドレスからのメールを転送可能とし、転送を許容しない送信元アドレスからのメールは転送しないことができる。
次に、サマリメールを送信する処理の流れを説明する。なお、サマリメールとは、転送が不許可となったアドレス情報を通知するメールのことである。
図６は、本発明の実施の形態におけるサマリメールの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ６０１において、メールサーバは、所定のタイミングが到来したかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ６０２へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ６０１へ戻る。所定のタイミングは、任意に設定可能であり、例えば、一時間ごと、一日ごと、一月ごとなど様々なタイミングが採用される。
【００４４】
ステップＳ６０２において、メールサーバは、サマリメールを作成する。ここでは、図５に示すＳ５０６において記憶されているログ情報を用いて作成する。また、転送不許可となったアドレスの一覧と共に、転送を許容する指定を可能とするために、それぞれのアドレスに対応したＵＲＬ情報を付加する。
ステップＳ６０３において、メールサーバは、作成したサマリメールを該当するユーザに送信する。
ステップＳ６０４において、クライアント端末は、サマリメールを受信する。
【００４５】
ステップＳ６０５において、クライアント端末は、サマリメールを表示する。図７にサマリメールの一例を示す。メール受信画面７０１には、転送が不許可となったアドレスと共に、その中のアドレスのうち、転送を許可する指定が可能なＵＲＬ情報が付加されている。ユーザは、任意のアドレスのうち転送を許可するアドレスがある場合、そのアドレスに対応するＵＲＬをクリックすることになる。
【００４６】
ステップＳ６０６において、クライアント端末は、ユーザにより転送を許可するアドレスの追加指示がなされたかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ６０７へ進み、Ｎｏの場合、処理を終了する。具体的には、ＵＲＬがクリックされたかにより判定を行う。
【００４７】
ステップＳ６０７において、クライアント端末は、メールサーバに対して、追加の要求を行う。具体的には、ＵＲＬへアクセスすることで、対応するアドレスを転送を許可するアドレスとして追加する要求を行う。
ステップＳ６０８において、メールサーバは、要求を受け付ける。
【００４８】
ステップＳ６０９において、メールサーバは、データベースに含まれるアドレス情報管理テーブルを更新する処理を行う。具体的には、アクセスされたＵＲＬにより、どのユーザがどのアドレスに対して転送を許可するアドレスとして指定したかを識別することができるため、該当するユーザのレコードにおいて、転送を許可するアドレスとして追加登録する処理を行う。
【００４９】
以上、サマリメールを送信する処理の流れを説明した。ユーザは、サマリメールを参照することにより、どの程度のメールが転送不許可となったかを把握することができるだけでなく、本来、転送を許可しても問題がないアドレスが転送不許可となっている場合、そのメール本文に含まれるＵＲＬをクリックするだけで、簡単に、転送を許可するアドレスとして指定することができる。
【００５０】
上述した通り、本発明によれば、過去のアドレスにメールが送信された場合、ユーザが転送を許容する送信元アドレスからのメールを転送可能とし、転送を許容しない送信元アドレスからのメールは転送しない仕組みを提供することができる。
【００５１】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５２】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００５６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【００６０】
１０１  メールサーバ
１０２  データベース
１０３  クライアント端末
１０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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