(57)【要約】【課題】本発明の課題は、調理器において、コストを抑制することができると共に小型化を実現しやすい減速要素を提供することにある。【解決手段】本発明に係る調理器１００は、本体２００、蓋体３００、ヒンジ機構３５０，３５０Ａ，３５０Ｂおよび緩衝材３５４，３５４Ａ，３５４Ｂ，３５４Ｃを備える。ヒンジ機構は、本体に蓋体を開閉可能に接続する。緩衝材は、蓋体が開くときの減速要素として機能する。なお、緩衝材は高分子弾性体または高分子粘弾性体であることが好ましい。【選択図】図８
2014212981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
蓋体と、
前記本体に前記蓋体を開閉可能に接続するヒンジ機構と、
前記蓋体が開くときの減速要素として機能する緩衝材と
を備える、調理器。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記本体に固定される固定部と、前記固定部に対して回動可能であって蓋体と接続される可動部とを有し、
前記緩衝材は、前記本体、前記蓋体、前記固定部および前記可動部の少なくとも１つの箇所であって、前記蓋体が開状態とされるときに当接する箇所に配設される
請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、可動アームを有するねじりバネを含み、
前記緩衝材は、前記可動アームの可動領域内および前記可動アームの少なくともいずれかに設けられる
請求項１に記載の調理器。
【請求項４】
前記本体は、前記蓋体の開閉時に前記可動アームが通過するスリットを含み、
前記緩衝材は、筒形状をなし、前記可動アームの外周に配置されており、
前記スリットは、下方に向かうに従って幅が狭くなる
請求項３に記載の調理器。
【請求項５】
前記緩衝材は、高分子弾性体または高分子粘弾性体である
請求項１から４のいずれかに記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器等の調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「蓋体がヒンジ機構により本体に対して開閉可能とされている調理器において、蓋体が開状態となるときの減速要素としてオイルダンパーや、金属組立体を用いること」が提案されている（例えば、特開２００９−２８５１１２号公報や、特開平１０−３０４９７２号公報等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８５１１２号公報
【特許文献２】特開平１０−３０４９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように、減速要素としてオイルダンパーや金属組立体を採用すると、比較的コストがかかるだけでなく、調理器内部に比較的大きな設置スペースが必要されるため調理器の小型化を断念せざるを得ない。
【０００５】
本発明の課題は、調理器において、コストを抑制することができると共に小型化を実現しやすい減速要素を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面に係る調理器は、本体、蓋体、ヒンジ機構および緩衝材を備える。ヒンジ機構は、本体に蓋体を開閉可能に接続する。緩衝材は、蓋体が開くときの減速要素として機能する。なお、緩衝材は高分子弾性体または高分子粘弾性体であることが好ましい。
【０００７】
この調理器では、減速要素として高分子弾性体または高分子粘弾性体等の緩衝材が用いられる。このような緩衝材は、原料コストが比較的低く、調理器における設置スペースも小さくて済む。したがって、この調理器は、コストを抑制することができると共に小型化を実現しやすい。
【０００８】
本発明の第２局面に係る調理器は第１局面に係る調理器であって、この調理器では、ヒンジ機構は、固定部および可動部を有する。固定部は、本体に固定される。可動部は、固定部に対して回動可能である。そして、この可動部は、蓋体に接続される。なお、蓋体は、可動部に据付けされてもよいし、可動部に着脱自在に取り付けられてもよい。そして、緩衝材は、本体、蓋体、固定部および可動部の少なくとも１つの箇所であって、蓋体が開状態とされるときに当接する箇所に配設される。
【０００９】
本発明の第３局面に係る調理器は第１局面に係る調理器であって、この調理器では、ヒンジ機構は、可動アームを有するねじりバネを含む。そして、緩衝材は、可動アームの可動領域内および可動アームの少なくともいずれかに設けられる。
【００１０】
なお、第３局面に係る調理器では、本体は、蓋体の開閉時に可動アームが通過するスリットを含むことが好ましい。緩衝材は、筒形状をなし、可動アームの外周に配置されることが好ましい。スリットは、下方に向かうに従って幅が狭くなることが好ましい。
【００１１】
さらに、第３局面に係る調理器では、本体は、蓋体の開閉時に可動アームが通過するスリットを含むことが好ましい。緩衝材は、スリットを形成する両壁に取り付けられ、スリット内に位置することが好ましい。緩衝材間の距離が下方に向かうに従って狭くなることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の蓋ヒータユニットの拡大斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の第１可動部から蓋ユニットを完全に引き抜いた状態の縦断面図である（ただし、係止制御機構は省略されている）。
【図５】本発明の第１実施形態に係る炊飯器において第１可動部の第１部品を取り外した状態の後方斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第１ヒンジ機構の第１可動部を分解したときの状態に、ねじりバネおよび第１回動軸等を併せて示した斜視図である（後方斜め上から見たときの図）。
【図７】本発明の第１実施形態に係る炊飯器のヒンジカバーの正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して約５０°の角度で開けた状態の後方斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して完全に開けた状態の後方斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る炊飯器の第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して約５０°の角度で開けた状態における第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して完全に開けた状態における第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例（Ａ）に係る炊飯器の第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形例（Ａ）に係る第１ヒンジ機構の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例（Ａ）に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して約５０°の角度で開けた状態における第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の変形例（Ａ）に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して完全に開けた状態における第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る炊飯器の後方斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る炊飯器（ヒンジカバーは取り外されている）における緩衝材の取付位置を示す後方斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して約５０°の角度で開けた状態の後方斜視図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して完全に開けた状態の後方斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る炊飯器の第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して約５０°の角度で開けた状態における第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して完全に開けた状態における第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図２４】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）に係る炊飯器のヒンジカバーの裏側斜視図である。
【図２５】本発明の第２実施形態の変形例（Ｂ）に係る炊飯器のヒンジカバーの裏側斜視図である。
【図２６】本発明の第２実施形態の変形例（Ｃ）に係る炊飯器の後方斜視図である。
【図２７】本発明の第２実施形態の変形例（Ｃ）に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して完全に開けた状態の後方斜視図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の変形例（Ｃ）に係る炊飯器の第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【図２９】本発明の第２実施形態の変形例（Ｃ）に係る炊飯器において蓋ユニットを本体に対して完全に開けた状態における第１ヒンジ機構付近の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−第１実施形態−
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００は、図１および図２に示されるように、主に、本体ユニット２００、蓋ユニット３００、第１ヒンジ機構３５０、蓋ヒータユニット４００、第２ヒンジ機構４５０、内蓋５００および内鍋６００から構成される。以下、この炊飯器１００の構成部品について詳述する。
【００１４】
＜炊飯器の構成部品＞
１．本体ユニット
本体ユニット２００は、基本的に従来の炊飯器の本体ユニットと同様であって、図１および図２に示されるように、本体ケース２０１、ロックレバー機構２０７、ヒータ２０２、温度センサ２０４、室温センサ、操作パネル２０３、制御回路基板２０５および電源回路基板２０６、ヒンジカバー２０９等から構成される。なお、ヒータ２０２、温度センサ２０４、室温センサ、制御回路基板２０５、電源回路基板２０６等は本体ケース２０１に内蔵されており、操作パネル２０３は本体ケース２０１の前方上面等に配置されている。また、ヒンジカバー２０９は、本体ケース２０１の一部であって、背面において第１ヒンジ機構３５０を覆っている。なお、ヒンジカバー２０９の詳細説明については、説明の便宜上、第１ヒンジ機構の説明時に行う。
【００１５】
ロックレバー機構２０７は、図１に示されるように、主に、レバー部材２０７ａ、第１レバー回転軸２０７ｂおよびコイルバネ（図示せず）から構成されており、操作パネル２０３の後方斜め上に配置されている。このロックレバー機構２０７では、レバー部材２０７ａが、幅方向に沿って延びる第１レバー回転軸２０７ｂに軸支されると共にコイルバネによって後方に付勢されている。このため、通常、レバー部材２０７ａは前方斜め上に起立した状態となっているが、使用者によってレバー部材２０７ａが下方に押圧されると、レバー部材２０７ａがコイルバネの付勢力に抗して回動して水平となる。なお、前者の状態がロックレバー機構２０７のロック状態（後述するフック部３０５が係止されている状態に限る）であり、後者の状態がロックレバー機構２０７のロック解除状態となる。
【００１６】
なお、後述するが、この本体ユニット２００の後方上面には、第１支持部３５１が固定されている（図１および図３参照）。
【００１７】
２．蓋ユニット
蓋ユニット３００は、図２および図４に示されるように、主に、蓋本体３０１、フック部３０５、係止制御機構３２０、装着部３０２および蒸気ユニット３１０から構成されている。以下、これらの構成要素について詳述する。
【００１８】
（１）蓋本体
蓋本体３０１は、図４に示されるように、主に、外蓋体３０１ａおよび内蓋体３０１ｂから構成されている。この蓋本体３０１の略中央には、蒸気ユニット３１０を着脱自在に収容するための貫通孔が形成されている。外蓋体３０１ａおよび内蓋体３０１ｂは、ビス（図示せず）等により一体的に固定されていると共にその間に断熱空間ＩＳを形成して外部への放熱を抑制している。また、内蓋体３０１ｂには、図１および図４に示されるように、露受け３０６が形成されている。この露受け３０６は、蓋ユニット３００が開かれるときに、内蓋５００の蒸気口部５０２の背面に生じ得る結露水が下にしたたり落ちないようにする役目を担っている。
【００１９】
（２）フック部
フック部３０５は、図１に示されるように、一対の断面逆三角形の部位であって、蓋本体３０１の正面に固定的に配設されている。このフック部３０５は、上述の通り、ロックレバー機構２０７のレバー部材２０７ａに係止可能である。
【００２０】
（３）係止制御機構
係止制御機構３２０は、内蓋５００を装着することなく炊飯が行われることを未然に防止する機能を実現するためのものであって、図２に示されるように、主に、係止制御片３２１、第２レバー回転軸３２２および「ねじりバネ」（図示せず）から構成されている。
【００２１】
蓋ユニット３００に内蓋５００が装着されていない場合、「ねじりバネ」によって係止制御片３２１の先端部分がフック部３０５の斜め上方に位置するように（側面視においてフック部３０５の上部空間を閉塞するように）係止制御片３２１が付勢される。そして、使用者がこの状態で蓋ユニット３００を閉めようとしても、係止制御片３２１の先端部分がロックレバー機構２０７のレバー部材２０７ａに当接して、レバー部材２０７ａによるフック部３０５の係止が完全に阻止される。
【００２２】
一方、蓋ユニット３００に内蓋５００が装着されるとき、内蓋５００の一部が係止制御片３２１の後端部分に当接し、「ねじりバネ」の付勢力に抗して後端部分が奥側に押し込まれる。そうすると、係止制御片３２１の先端部分は必然的に後方に向かって回動させられる。その結果、係止制御片３２１の先端部分は、側面視においてフック部３０５の前面および上面に重ならない位置まで退避させられる。そして、使用者がこの状態で蓋ユニット３００を閉めようとすると、フック部３０５がレバー部材２０７ａに当接した後にレバー部材２０７ａを下方に押圧して、レバー部材２０７ａを一定角度回動させる。そして、フック部３０５の上面がレバー部材２０７ａの下方に移動すると、フック部３０５がロックレバー機構２０７に係止されて、図２に示される状態となる。
【００２３】
（４）装着部
装着部３０２は、一対の平行な板部である。蓋ユニット３００が第１ヒンジ機構３５０に装着される際、この装着部３０２に、第１ヒンジ機構３５０の蓋ユニット着脱部３５２ｂ（後述）が差し込まれる。
【００２４】
なお、蓋ユニット３００は、第１ヒンジ機構３５０を介して本体ユニット２００に開閉自在に取り付けられている。また、この蓋ユニット３００は、全開状態において上方へ引き上げられることによって本体ユニット２００（より具体的には第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２（図３参照））から脱離させることができるようになっている。このため、この蓋ユニット３００は、丸洗い等をすることができる。
【００２５】
（５）蒸気ユニット
蒸気ユニット３１０は、炊飯中に発生する水蒸気を大気に放出する役割を担うものであって、蓋本体３０１の貫通孔に着脱自在に収容される（図２および図４参照）。
【００２６】
３．第１ヒンジ機構
第１ヒンジ機構３５０は、図３〜６に示されるように、主に、第１支持部３５１、第１可動部３５２、第１回動軸３５３、「ねじりバネ」３５６および緩衝材３５４から構成されている。以下、これらの構成要素について詳述する。また、上述の通り、説明の便宜上、ヒンジカバー２０９についても本項目で詳述する。
【００２７】
（１）第１支持部
第１支持部３５１は、上述したように、本体ユニット２００の後方上部に固定されている。そして、この第１支持部３５１には、図４に示されるように、第１１軸受け部３５１ａが設けられている。
【００２８】
（２）第１可動部
第１可動部３５２は、図４に示されるように、断面略Ｌ字の部材であって、図５および図６に示されるように、主に、第１部品３５２Ａ、第２部品３５２Ｂおよび第３部品３５２Ｃから構成されている。
【００２９】
第１部品３５２Ａは、外装体であって、蓋ユニット着脱部３５２ｂの一部分およびナット収容空間ＮＳを有する。蓋ユニット着脱部３５２ｂの一部分は、第２部品３５２Ｂの他部分と係合されることにより蓋ユニット着脱部３５２ｂとなる。そして、蓋ユニット着脱部３５２ｂには、蓋ユニット３００が着脱自在に取り付けられる。また、ナット収容空間ＮＳには、図６に示されるように、第１回動軸３５３を固定するための六角ナット３５８がＣワッシャー３５７と共に収容される。
【００３０】
第２部品３５２Ｂは、第１支持部収容空間（図示せず）、蓋ユニット着脱部３５２ｂの他部分および第１２軸受け部３５２ａを有する。第１支持部収容空間には、第１支持部３５１が収容される。蓋ユニット着脱部３５２ｂの他部分は、第１部品３５２Ａの一部分と係合されることにより蓋ユニット着脱部３５２ｂとなる。第１２軸受け部３５２ａには、第１回動軸３５３が挿通される。
【００３１】
第３部品３５２Ｃは、第２部品３５２Ｂの蓋材である。第２部品３５２Ｂに第３部品３５２Ｃが係合されると、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂの先端部分を挿通するための挿通孔が形成される。
【００３２】
（３）第１回動軸
第１回動軸３５３は、第１支持部３５１の第１１軸受け部３５１ａ、第２部品３５２Ｂの第１２軸受け部３５２ａおよびねじりバネ３５６の本体部３５６の内孔に挿通される（図６参照）。すなわち、第１回動軸３５３の外周に、ねじりバネ３５６が配置されることになる。なお、図６に示されるように、この第１回動軸３５３の端部は、第１部品３５２Ａのナット収容空間ＮＳに収容される六角ナット３５８に螺合されて固定される。すなわち、この第１可動部３５２は、第１回動軸３５３により第１支持部３５１に回動自在に装着されている。
【００３３】
（４）ねじりバネ
ねじりバネ３５６は、第１可動部３５２を後方に付勢するためのものであって、本体部３５６ａおよび可動アーム３５６ｂから構成されている。本体部３５６ａは、第１部品３５２Ａと第２部品３５２Ｂとの間に形成される収容空間に配置される。また、可動アーム３５６ｂは、その先端部分が上述の挿通孔に挿入される。このため、ロックレバー機構２０７がロック状態からロック解除状態になると、ねじりバネ３５６の弾性力によって蓋ユニット３００が自動的に後方に持ち上げられる。
【００３４】
（５）緩衝材
緩衝材３５４は、蓋ユニット３００を開けるときの減速要素として機能するものであって、円筒形状を呈している。この緩衝材は、例えば、シリコーンゴムやウレタンゴム等のゴムやエラストマー等の高分子弾性体、αゲル（登録商標）等の高分子粘弾性体から形成される。そして、この緩衝材３５４の内孔には、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂが挿通されている。すなわち、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂの外周には、緩衝材３５４が配置されている。この緩衝材３５４の内径は、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂの外径よりも大きく設計されている。なお、この緩衝材３５４の機能の詳細については、後述する。
【００３５】
（６）ヒンジカバー
ヒンジカバー２０９は、上述の通り、本体ケース２０１の一部であって、背面において第１ヒンジ機構３５０を覆っている。このヒンジカバー２０９は、図５に示されるように、略長方形の板材であって、一対のスリットＳＬを有する。蓋ユニット３００が開けられるとき、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂおよび緩衝材３５４がこのスリットＳＬを通過する（図８および図９参照）。なお、このスリットＳＬは、図７に示されるように、非対称形状を有している。すなわち、このスリットＳＬでは、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂの軌道Ｏｂに対する左右の辺の角度α，βがそれぞれに異なっており、軌道Ｏｂに対する外側の辺の角度αが、軌道Ｏｂに対する内側の辺の角度βよりも小さくなっている。このため、このスリットＳＬでは、図７に示されるように、軌道Ｏｂから左右に対する辺までの距離ａ，ｂが異なっており、軌道Ｏｂから外側の辺までの距離ａが、軌道Ｏｂから内側の辺までの距離ｂよりも長くなっている。
【００３６】
４．蓋ヒータユニット
蓋ヒータユニット４００は、図３および図４に示されるように、略円環状の部材であって、主に、ヒータ４０１、放熱板４０３、断熱材４０２および背面板４０４から構成される。ヒータ４０１は、渦巻き状の加熱線であって、通電されることにより発熱する。放熱板４０３は、略円環状の金属板であって、ヒータ４０１から生じる熱を均一化して内鍋６００に供給する役目を担う。断熱材４０２は、略円環状の発泡体等であって、ヒータ４０１の蓋ユニット側に取り付けられており、ヒータ４０１から生じる熱が蓋ユニット３００に伝達されないようにする役目を担っている。背面板４０４は、放熱板４０３と共同してヒータ４０１および断熱材４０２を密封する。なお、この蓋ヒータユニット４００の内孔には、図１に示されるように、後述する内蓋５００の蒸気口部５０２が挿入される。
【００３７】
５．第２ヒンジ機構
第２ヒンジ機構４５０は、図３に示されるように、主に、第２支持部４５１、第２可動部４５２および第２回動軸４５３から構成されている。なお、この第２ヒンジ機構４５０の幅寸法は、図３に示されるように第１ヒンジ機構３５０の幅寸法よりも小さい。第２支持部４５１は、図３に示されるように、第１ヒンジ機構３５０の第１可動部３５２に固定されている。そして、この第２支持部４５１には、第２１軸受け部４５１ａが設けられている。また、第２可動部４５２は、図３および図４に示されるように、略板状の部材であって、主に、第２２軸受け部４５２ａ、蓋ヒータユニット固定部４５２ｂおよび起上りリブ４５２ｃから形成されている。そして、第２２軸受け部４５２ａおよび第２支持部４５１の第２１軸受け部４５１ａには、第２回動軸４５３が挿通されている。すなわち、この第２可動部４５２は、第２回動軸４５３により回動自在に第２支持部４５１に装着されている。蓋ヒータユニット固定部４５２ｂには、図３に示されるように、蓋ヒータユニット４００が固定されている。起上りリブ４５２ｃは、図４に示されるように、第２２軸受け部４５２ａの背面側に形成されており、蓋ユニット３００の装着時において蓋ユニット３００の後端により押圧されているが、蓋ユニット３００の脱離時にその押圧から解放される。すなわち、この起上りリブ４５２ｃが蓋ユニット３００の後端によって押圧されると、蓋ヒータユニット固定部４５２ｂが背面側に起き上がる。つまり、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂに装着されると、蓋ヒータユニット４００が背面側に起き上がる。一方、蓋ユニット３００が第１可動部３５２の蓋ユニット着脱部３５２ｂから取り外されると、蓋ヒータユニット４００が自然に前面側に倒れこむ（図３参照）。なお、これは、側面視において、蓋ヒータユニット４００の重心位置が第２回動軸４５３よりも前方に設定されていることに起因する。
【００３８】
なお、この第２ヒンジ機構４５０は、図２に示されるように、蓋ユニット３００が全閉状態であるときにヒータ４０１および放熱板４０３が第２回動軸４５３の下方に位置するように設計されている。
【００３９】
また、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、蓋ユニット３００の全閉状態において第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３の前方斜め上に位置し（図２参照）、蓋ユニット３００の全開状態において第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３の後方斜め上に位置する。すなわち、第１ヒンジ機構３５０の第１回動軸３５３を基準として見た場合、「蓋ユニット３００が全閉状態から全開状態となるとき」又は「蓋ユニット３００が全開状態から全閉状態となるとき」、第２ヒンジ機構４５０の第２回動軸４５３は、第１回動軸３５３を中心とする円弧軌道に沿って移動することとなる。
【００４０】
６．内蓋
内蓋５００は、図１に示されるように、略円環状の部材であって、内蓋本体５０１および蒸気口部５０２から構成される。内蓋本体５０１は、略円環状の金属部材である。蒸気口部５０２は、略円筒形の弾性部材であって、図１に示されるように、内蓋本体５０１の内孔に配置されている。また、この蒸気口部５０２の上端部はパッキンとして機能する。
【００４１】
７．内鍋
内鍋６００は、例えばアルミニウム等の熱伝導性の良好な材料から形成されており、本体ユニット２００の内鍋収容室（図示せず）に着脱自在に収容される。
【００４２】
＜蓋ユニットの開閉動作＞
この炊飯器１００では、蓋ユニット３００が閉状態から開状態とされるとき、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂのみならず、その外周に配置された緩衝材３５４もヒンジカバー２０９のスリットＳＬを通過する。その際、可動アーム３５６ｂの軌道Ｏｂから外側の辺までの距離ａが、同軌道Ｏｂから内側の辺までの距離ｂよりも長くなっているため、緩衝材３５４は先ずスリットＳＬの内側の辺（すなわち内側の壁面）に接触する。また、緩衝材３５４の内径が可動アーム３５６ｂの外径よりも大きいため、緩衝材３５４は、スリットＳＬの内側の辺に当接している間、可動アーム３５６ｂの周囲を自由に回転する。そして、緩衝材３５４がその外径と同一の幅となる位置まで下りてくると緩衝材３５４の回転が停止する（図１２参照）。そして、ここから、緩衝材３５４が弾性変形していく。なお、このときに、緩衝材３５４が減速要素として機能する。その後、緩衝材３５４が弾性変形できなくなる位置まで達すると、可動アーム３５６ｂが停止する。このとき、蓋ユニット３００が完全に開状態となる。なお、蓋ユニット３００が閉状態から開状態とされるまでの様子を図１０〜１２において断面図で示しているので参照されたい。
【００４３】
＜本発明の第１実施形態に係る炊飯器の特徴＞
（１）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、蓋ユニット３００が閉状態から開状態とされるとき、緩衝材３５４が減速要素として機能する。このような緩衝材３５４は、原料コストが比較的低く、炊飯器１００における設置スペースも小さくて済む。したがって、この炊飯器１００は、コストを抑制することができると共に小型化を実現しやすい。
【００４４】
（２）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、蓋ユニット３００が開状態となるとき、ヒンジカバー２０９のスリットＳＬの側壁に緩衝材３５４が接触し、その摩擦により蓋ユニット３００が減速される。また、そのスリットＳＬの幅が下方に向かうにつれて狭くなっている。このため、この炊飯器１００では、蓋ユニット３００を開状態とするとき、蓋ユニット３００が徐々に減速していく。したがって、この炊飯器１００では、ゆっくり安全に蓋ユニット３００を開状態とすることができる。
【００４５】
（３）
本発明の第１実施形態に係る炊飯器１００では、ヒンジカバー２０９において、可動アーム３５６ｂの軌道ＯｂからスリットＳＬの外側の辺までの距離ａが、同軌道ＯｂからスリットＳＬの内側の辺までの距離ｂよりも長くなっている。また、緩衝材３５４の内径が可動アーム３５６ｂの外径よりも大きい。このため、この炊飯器１００では、スリットＳＬを形成する壁に、緩衝材３５４の特定の箇所のみが当たることを防止することができる。このため、この炊飯器１００では、緩衝材３５４を長寿命化することができる。
【００４６】
＜変形例＞
（Ａ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では特に言及しなかったが、図１３〜図１６に示されるように、第１可動部３５２の第２部品３５２Ｂに、αゲル（登録商標）等の高分子粘弾性体のブロックＢＬを配設してもよい。なお、この高分子粘弾性体のブロックＢＬは、図１６に示されるように、蓋ユニット３００が開状態とされるときに第１支持部３５１の上端部に当接するように第１可動部３５２の第２部品３５２Ｂの上に配設されている。このようにすれば、蓋ユニット３００を開状態とする際の衝撃をより効率的に吸収することができる。
【００４７】
（Ｂ）
第１実施形態に係る炊飯器１００ではヒンジカバー２０９のスリットＳＬの形状が左右非対称形状とされたが、スリットＳＬは左右対称であってもよい。係る場合、上記特徴（２）は発現しにくくなるが、本発明の課題を達成することはできる。なお、かかる場合、緩衝材が偏肉していることが好ましい。このようにすれば、上記特徴（２）を享受することができるからである。
【００４８】
（Ｃ）
第１実施形態に係る炊飯器１００ではヒンジカバー２０９のスリットＳＬの両辺が傾斜辺で構成されていたが、スリットＳＬの両辺は可動アーム３５６ｂの軌道Ｏｂに向かって凸状となる湾曲辺で構成されてもよい。
【００４９】
（Ｄ）
第１実施形態に係る炊飯器１００ではヒンジカバー２０９のスリットＳＬにおいて可動アーム３５６ｂの軌道Ｏｂに対する外側の辺の角度αが、軌道Ｏｂに対する内側の辺の角度βよりも小さくなっていたが、可動アーム３５６ｂの軌道Ｏｂに対する外側の辺の角度αが、軌道Ｏｂに対する内側の辺の角度βよりも多くなってもよい。
【００５０】
（Ｄ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では可動アーム３５６ｂの外周に緩衝材３５４が配置されていたが、ヒンジカバー２０９のスリットＳＬの両脇の壁に板状の緩衝材が付されてもかまわない。かかる場合、可動アーム３５６ｂの外周に緩衝材３５４が配置されたままになっていてもよいし、可動アーム３５６ｂの外周から緩衝材３５４が除去されてもかまわない。
【００５１】
（Ｅ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では緩衝材３５４の内径がねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂの外径よりも大きく設計されていたが、緩衝材３５４の内径を可動アーム３５６ｂの外径と同一またはそれよりも僅かに小さくしてもかまわない。係る場合、上記特徴（２）は発現しにくくなるが、本発明の課題を達成することはできる。
【００５２】
（Ｆ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では特に言及しなかったが、緩衝材３５４のズレを防止するために、緩衝材３５４の前後にワッシャー等を圧入したり、緩衝材３５４の前後の可動アーム３５６ｂを扁平化させたりして緩衝材３５４を位置決めしてもよい。
【００５３】
（Ｇ）
第１実施形態に係る炊飯器１００では特に言及しなかったが、緩衝材３５４の内周に薄肉の金属パイプを配設してもよい。このようにすれば、緩衝材３５４が回転しやすくなり好ましい。
【００５４】
（Ｈ）
先の実施の形態では本発明が蓋ヒータ付の炊飯器１００に適用されたが、本発明は、本発明の趣旨を損なわない限りあらゆるタイプの炊飯器に適用可能であると共に、あらゆる調理器に適用可能である。
【００５５】
−第２実施形態−
本発明の第２実施形態に係る炊飯器１００Ａは、第１ヒンジ機構以外の構成は第１実施形態に係る炊飯器１００と同一である。したがって、ここでは、第１ヒンジ機構についてのみ説明する。また、本発明の実施の形態に係る炊飯器１００Ａの第１ヒンジ機構３５０Ａは、（ｉ）緩衝材が円筒形状から板形状に変更されると共にその取付位置が変更されたこと、（ｉｉ）第１支持部３５１に緩衝材取付用の突起部３５１ｂが形成されていること以外は、第１実施形態に係る炊飯器１００の第１ヒンジ機構３５０と同一である。したがって、上記（ｉ）および（ｉｉ）以外の事項についてはその説明を省略する。
【００５６】
本実施の形態に係る第１ヒンジ機構３５０Ａでは、図１７および図１８に示されるように、板状の緩衝材３５４Ａが用いられる。なお、この緩衝材３５４Ａには、貫通孔ＯＰが形成されている。一方、第１支持部３５１には、図１８に示されるように、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂの直下の位置に突起部３５１ｂが形成されている。そして、この緩衝材３５４Ａは、貫通孔ＯＰを第１支持部３５１の突起部３５１ｂに嵌め込むことによって、第１支持部３５１に取り付けられ、可動アーム３５６ｂと対向する。
【００５７】
そして、この炊飯器１００Ａでは、蓋ユニット３００が閉状態から開状態とされるとき、ねじりバネ３５６の可動アーム３５６ｂがヒンジカバー２０９のスリットＳＬを通過する。そして、その際、可動アーム３５６ｂが緩衝材３５４Ａと対向しているため、可動アーム３５６ｂが緩衝材３５４Ａを下方に向かって弾性変形させる（図２２参照）。このときに、緩衝材３５４Ａが減速要素として機能する。その後、緩衝材３５４Ａが弾性変形できなくなる位置まで達すると、可動アーム３５６ｂが停止する。このとき、蓋ユニット３００が完全に開状態となる。なお、蓋ユニット３００が閉状態から開状態とされるまでの様子を図１７、図１９および図２０において後方斜視図で、図２１〜２３において断面図で示しているので参照されたい。
【００５８】
＜本発明の第２実施形態に係る炊飯器の特徴＞
本発明の第２実施形態に係る炊飯器１００Ａでは、蓋ユニット３００が閉状態から開状態とされるとき、緩衝材３５４Ａが減速要素として機能する。このような緩衝材３５４Ａは、原料コストが比較的低く、炊飯器１００Ａにおける設置スペースも小さくて済む。したがって、この炊飯器１００Ａは、コストを抑制することができると共に小型化を実現しやすい。
【００５９】
＜変形例＞
（Ａ）
第２実施形態に係る炊飯器１００Ａでは特に言及しなかったが、図２４に示されるように、ヒンジカバー２０９Ａの裏側に緩衝材安定化リブＲＢ１,ＲＢ２が形成されてもよい。なお、図２４において、符号ＲＢ１で示される緩衝材安定化リブは、緩衝材３５４Ａを前後方向に安定化させる。また、符号ＲＢ２で示される緩衝材安定化リブは、緩衝材３５４Ａを左右方向に安定化させる。このようにすることにより、蓋ユニット３００を開状態とするときに、毎回、緩衝材３５４Ａに同様の変形をさせることができ、蓋ユニット３００の減速度合を一定化させることができる。
【００６０】
（Ｂ）
第２実施形態に係る炊飯器１００Ａでは第１支持部３５１に突起部３５１ｂを形成し、その突起部３５１ｂに緩衝材３５４Ａを嵌め込んで、緩衝材３５４Ａを第１支持部３５１に固定させたが、図２５に示されるように、ヒンジカバー２０９Ｂの裏側に緩衝材固定用の爪部ＮＬを設け、その爪部ＮＬで緩衝材３５４Ｂを固定させてもよい。なお、かかる場合、変形例（Ａ）に示されるように緩衝材安定化リブＲＢ１,ＲＢ２が設けられてもよいし（図２５の向かって右側参照）、緩衝材安定化リブＲＢ１,ＲＢ２が設けられなくてもよい（図２５の向かって左側参照）。なお、本変形例では、緩衝材３５４Ｂとして、高分子弾性体シートまたは高分子粘弾性体シートを二つ折りしたものを採用している。このようにすることにより、緩衝材３５４Ｂの弾性または粘弾性のみならずシートの変形も利用することができる。
【００６１】
また、緩衝材に切り込みを入れ、ヒンジカバー２０９Ｂの裏側のスリットＳＬの下方に突起部を設け、その突起部に切り込みを通して緩衝材を固定してもよい。
【００６２】
（Ｃ）
第２実施形態に係る炊飯器１００Ａでは特に言及しなかったが、ヒンジカバー２０９の表側のスリットＳＬの下方に緩衝材３５４Ｃが配設されてもよい。かかる場合、蓋ユニット３００が本体ユニット２００に対して約８５°程度の角度をなしたとき、図２９に示されるように第１可動部３５２の第１部品３５２Ａの後端が緩衝材３５４Ｃと当接して、可動アーム３５６ｂが停止し、蓋ユニット３００が全開状態となる。このとき、緩衝材３５４Ａのみならず、緩衝材３５４Ｃも減速要素として機能する。なお、蓋ユニット３００が閉状態から開状態とされるまでの様子を図２６および図２７において後方斜視図で、図２８および図２９において断面図で示しているので参照されたい。
【００６３】
また、先の例ではヒンジカバー２０９の表側に緩衝材３５４Ｃが配設されたが、緩衝材３５４Ｃは、第１可動部３５２の第１部品３５２Ａの後端に配設されてもよいし、第１支持部３５１と第１可動部３５２との当接箇所に配設されてもよい。なお、かかる場合、緩衝材３５４Ｃは、第１支持部３５１にのみ配設されてもよいし、第１可動部３５２にのみに配設されてもよいし、第１支持部３５１および第１可動部３５２の両方に配設されてもかまわない（例えば、第１実施形態の変形例（Ａ）において、円筒形状の緩衝材３５４のみを除去した形態が考えられる（図１３〜１６参照））。
【００６４】
（Ｄ）
先の実施の形態では本発明が蓋ヒータ付の炊飯器１００Ａに適用されたが、本発明は、本発明の趣旨を損なわない限りあらゆるタイプの炊飯器に適用可能であると共に、あらゆる調理器に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００      炊飯器
２００      本体ユニット（本体）
３００      蓋ユニット（蓋体）
３５０，３５０Ａ，３５０Ｂ      第１ヒンジ機構（ヒンジ機構）
３５１      第１支持部（固定部）
３５２      第１可動部（可動部）
３５４，３５４Ａ，３５４５Ｂ，３５４Ｃ      緩衝材
３５６      ねじりバネ
３５６ｂ    可動アーム
ＳＬ        スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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