(57)【要約】【課題】累計端数金額から端数ポイントのサービスを提供することが可能となる。【解決手段】１商取引で登録された合計金額に基づいて今回ポイントを算出する。その際に生じた端数金額を累計し、その累計端数金額から端数ポイントを付与するとともにポイント会員データファイル１５に格納する。カードリーダ４２により入力されたポイントカード１００の会員情報を基にポイン会員データファイル１５から端数ポイントを取得する。その端数ポイントを１商取引の明細とともにレシート９０に印字発行するプリンタ４０を備えている。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員客との１商取引で登録された購入商品の合計金額に基づいて付与される今回ポイントを当該会員客に付与するポイントサービスのデータ処理機能を備えた商品販売データ処理装置において、
当該会員客が１商取引として購入した商品の会員購入実績データを記憶する会員購入実績データ記憶部と、
前記今回ポイントを算出した際の端数金額と前記今回ポイントとを当該会員情報と対応つけて前記会員購入実績データ記憶部に記憶する会員購入実績データ記憶手段と、
会員カードの会員情報を入力する会員情報入力手段と、
この会員情報入力手段を介して入力された会員情報と対応付けて会員データ格納部に格納している会員データを取得する会員データ取得手段と、
この会員データ取得手段により取得した会員データに端数ポイントがあるか否かを判定する端数ポイント有無判定手段と、
この端数ポイント有無判定手段により前記端数ポイントが存在すると前記端数ポイントを取得する端数ポイント取得手段と、
この端数ポイント取得手段により取得した少なくとも前記端数ポイントと１商取引として購入した商品の明細を記録したレシートを印字発行するレシート印字発行手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
会員客との１商取引で登録された購入商品の合計金額に基づいて付与される今回ポイントを当該会員客に付与するポイントサービスのデータ処理機能を備えた商品販売データ処理装置を管理するポイント管理装置において、
時刻を計時する時計部と、
各会員客の前記会員購入実績データを蓄積格納する会員データ格納部と、
前記時計部により端数ポイント付与する実施時期が予め設定された期間か否かを判定する実施時期判定手段と、
この実施時期判定手段により端数ポイント付与を実施可能時期と判定すると累計端数金額がポイント基準金額を超えているかを判定する判定手段と、
この判定手段により前記累計端数金額がポイント基準金額を超えていると判定すると前記累計端数金額を前記ポイント基準金額で演算し端数ポイントを付与する端数ポイント付与手段と、
この端数ポイント付与手段により付与された前記端数ポイントを前記会員データ格納部に格納する端数ポイント格納手段と、
を備えたことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項３】
会員客との１商取引で登録された購入商品の合計金額に基づいて付与される今回ポイントを当該会員客に付与するポイントサービスのデータ処理機能を備えた商品販売データ処理装置と会員別にデータを累計し管理するポイント管理装置とを通信回線で接続してなるポイント管理システムにおいて、
前記商品販売データ処理装置に、
当該会員客が１商取引として購入した商品の会員購入実績データを記憶する会員購入実績データ記憶部と、
前記今回ポイントを付与した際に生じた端数金額を当該会員情報と対応つけて前記会員購入実績データ記憶部に記憶する会員購入実績データ記憶手段と、
会員カードの会員情報を入力する会員情報入力手段と、
この会員情報入力手段を介して入力された前記会員情報により会員データ格納部から会員データを取得する会員データ取得手段と、
この会員データ取得手段により取得した会員データに端数ポイントがあるかを判定する端数ポイント有無判定手段と、
この端数ポイント有無判定手段により前記端数ポイントが存在すると前記端数ポイントを取得する端数ポイント取得手段と、
１商取引として購入した商品の明細の記録と前記端数ポイント取得手段により取得した少なくとも前記端数ポイントと前記今回ポイントとをレシートに印字発行するレシート印字発行手段と、
前記ポイント管理装置に、
時刻を計時する時計部と、
前記商品販売データ処理装置から受信した会員情報に対応した会員購入実績データを受信する会員購入実績データ受信手段と、
この会員購入実績データ受信手段により受信した前記会員購入実績データを蓄積格納する会員データ格納部と、
前記時計部により前記会員データ格納部に蓄積された累計端数金額が端数ポイント付与する実施時期が予め設定された期間か否かを判定する実施時期判定手段と、
この実施時期判定手段により端数ポイント付与の実施可能時期と判定すると前記会員データ格納部に格納されている累計端数金額がポイント基準金額を超えているか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記累計端数金額がポイント基準金額を超えていると前記累計端数金額を前記ポイント基準金額で演算し端数ポイントを付与する端数ポイント付与手段と、
この端数ポイント付与手段により付与された前記端数ポイントを前記会員データ格納部に格納する端数ポイント格納手段と、
を備えたことを特徴とするポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、ＰＯＳ（Point Oｆ Sales：販売時点データ管理）端末等の商品販売データ処理装置、ポイント管理装置およびポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スパーマーケット、専門店などの小売店での集客手段としてポイントサービス制度が実施されている。この制度は、ポイント会員になった顧客が商品購入するごとにその商品購入金額に応じてサービスポイントを算出し、このサービスポイントを顧客毎に累計して、累計ポイントと引き換えに顧客が購入した商品の価格又はその価格の一部を代引きして還元するポイントサービスを実施している。
【０００３】
このようなサービスポイント制度を導入した小売店では、従来、商品販売データの登録機能を有するＰＯＳ端末と、このＰＯＳ端末で登録された各商品販売データを集計し解析するストアコンピュータとを通信回線で接続したＰＯＳシステムを利用したポイント管理システムが一般の構築されていた。
【０００４】
このポイント管理システムは、ポイント会員に対して発行されたポイントカードのカードデータを読取ることができるカードリーダをＰＯＳ端末に設ける。一方、会員別にサービスポイントを累計するポイント実績ファイルをストアコンピュータに設ける。
【０００５】
そして、ＰＯＳ端末は買物客が買上げる商品の販売データが登録されるとともに、カードリーダにより当該買物客が所持するポイントカードのカードデータが読み取られて会員取引であることが宣言されるとその客買上商品の購入金額に応じてサービスポイントを算出し、このサービスポイントをポイントカードデータとともにストアコンピュータに送信する構成とし、ストアコンピュータは、ポイント実績ファイルに記憶されている当該客の前回までの累計ポイントに今回商品購入時のサービスポイントを加算して、客別に累計ポイントを記憶管理する構成としたものである。
【０００６】
このように構成された従来のポイント管理システムにおいて、ポイント還元サービスは、１商取引として販売した商品の登録締めが宣言されると、その１商取引として顧客が購入した商品の合計金額、すなわちサービスポイントの対象になるポイント対象金額を算出する。するとポイント対象金額を予め設定されたポイント基準金額で演算してサービスポイントが算出される。
【０００７】
このサービスポイントを算出する際に生じたポイント基準金額未満の端数金額をポイントカードに書込み次回に持ち越し可能な装置が知られている。（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２５９３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記ポイント基準金額未満の端数金額が持ち越しとなっても端数金額が全てにおいてサービスポイントになるとは限らないし、端数金額がサービスポイントに加算されたとしても前記端数金額がどのように加算されたか明確ではない。
【００１０】
そこで、本発明の実施の形態は、前記端数金額を予め設定した期日を基に累計した累計端数金額から端数ポイントを算出することが可能とする商品販売データ処理装置、ポイント管理装置およびポイント管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る商品販売データ処理装置は、会員客との１商取引で登録された購入商品の合計金額に基づいて付与される今回ポイントを当該会員客に付与するポイントサービスのデータ処理機能を備えた商品販売データ処理装置において、当該会員客が１商取引として購入した商品の会員購入実績データを記憶する会員購入実績データ記憶部と、前記今回ポイントを算出した際の端数金額を当該会員情報と対応つけて前記会員購入実績データ記憶部に記憶する会員購入実績データ記憶手段と、会員カードの会員情報を入力する会員情報入力手段と、この会員情報入力手段を介して入力された前記会員情報と対応付けられて会員データ格納部に格納されている会員データを取得する会員データ取得手段と、この会員データ取得手段により取得した当該会員データに端数ポイントがあるか否かを判定する端数ポイント有無判定手段と、この端数ポイント有無判定手段により前記端数ポイントが存在すると前記端数ポイントを取得する端数ポイント取得手段と、１商取引として購入した商品の明細を記録したレシートを印字発行するレシート印字発行手段と、前記端数ポイント取得手段により取得した少なくとも前記端数ポイントおよび前記明細を記録した前記レシートに印字発行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の実施の形態に係るポイント管理装置は、会員客との１商取引で登録された購入商品の合計金額に基づいて付与される今回ポイントを当該会員客に付与するポイントサービスのデータ処理機能を備えた商品販売データ処理装置を管理するポイント管理装置において、時刻を計時する時計部と、会員客の前記会員購入実績データを蓄積格納する会員データ格納部と、前記時計部により端数ポイント付与する実施時期が予め設定された期間か否かを判定する実施時期判定手段と、この実施時期判定手段により端数ポイント付与を実施可能時期と判定すると累計端数金額がポイント基準金額を超えているかを判定する判定手段と、この判定手段により前記累計端数金額がポイント基準金額を超えていると判定すると前記累計端数金額を前記ポイント基準金額で演算し端数ポイントを付与する端数ポイント付与手段と、この端数ポイント付与手段により付与された前記端数ポイントを前記会員データ格納部に格納する端数ポイント格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るポイント管理システムの全体の概略を示す一例の概略図。
【図２】同実施の形態に係るポイント会員データファイルのデータ構造を示す一例の図。
【図３】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の主要構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す図。
【図５】同実施の形態に係るＰＯＳ端末から印字発行されるレシートの一例を示す図。
【図６】同実施の形態に係るストアコンピュータの主要構成を示すブロック図。
【図７】同実施の形態に係るストアコンピュータのＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す図。
【図８】同実施の形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品販売データ処理の主要なステップを示すフローチャート。
【図９】同実施の形態に係るストアコンピュータのＣＰＵが実行する会員データ照会応答処理の主要なステップを示すフローチャート。
【図１０】同実施の形態に係るストアコンピュータのＣＰＵが実行する端数ポイント更新処理の主要なステップを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
なお、この実施の形態は、ポイント会員客との商取引で登録された商品販売データに基づいてサービスのポイントを付与し、当該会員客にサービスポイントを付与する際に生じた、従来切り捨てられていた端数金額が期間を設定した設定期日が経過すると、端数金額を累計した累計端数金額をポイント基準金額で演算し端数ポイントを付与することを可能とするポイント管理システムに本発明の端数ポイント付与機能を適用した場合である。
【００１６】
ここで、前記端数ポイントとは、たとえば、１商取引で今回ポイントを付与した際に生じた端数金額を予め設定された期間ごとに累計した累計端数金額に対してポイント基準金額で除算して付与するポイントである。
【００１７】
図１は、本実施の形態におけるポイント管理システム１１の全体構成を示す概略図である。
【００１８】
図１に示すように、このポイント管理システム１１は、商品販売データ処理装置としての各ＰＯＳ端末１２とポイント管理装置としてのストアコンピュータ１３とが、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１４を介して接続されている。
【００１９】
さらに、ＰＯＳ端末１２には、ポイント会員として契約した顧客に対して配布されるポイントカード１００に記録されている会員情報であるカードデータを入力するためのカードリーダ４２(図３参照)を備えている。
【００２０】
ストアコンピュータ１３には、各会員にそれぞれ配布されたポイントカード１００に記録されている会員固有の会員情報である会員コードに対応したデータ等を記録するポイント会員データファイル１５を備えている。ここで、ポイント会員データファイル１５は、会員データ格納部として構成される。
【００２１】
前記ポイント会員データファイル１５には、図２に示すように、ポイント会員客の会員情報である会員コードを格納する会員コードエリア、ポイント会員の会員氏名などを設定する会員氏名エリア、商品購入の取引日時を格納する取引日時エリア、端数ポイントを算出（付与）する期日である端数ポイント算出日（付与日）エリア、購入金額を合計した合計金額を格納する合計金額エリア、合計金額をポイント基準金額で除算した今回ポイントを格納する今回ポイントエリア、累計ポイントを格納する累計ポイントエリア、累計端数金額をポイント基準金額で除算した商を格納する端数ポイントエリア、今回ポイントを付与した際に生じた、小数点以下の余り金額を格納する端数金額エリア、端数金額を累計した金額を格納する累計端数金額エリアおよび端数ポイントのフラグｆを格納する端数ポイントフラグエリア等の各項目からなる会員データレコードを蓄積したファイルである
なお、端数ポイントのフラグｆは、端数ポイントが付与されている場合には、“１”、端数ポイントが付与されていない場合には、“０”になる。
【００２２】
また、前記端数金額とは、１商取引の購入金額を合計した合計金額を予め設定されたポイント基準金額で除算し、その商である今回ポイントを計算する際に、小数点以下が切り捨てられた金額をいう。
【００２３】
累計端数金額は、１商取引の商品購入の取引ごとに累計した端数金額である。
【００２４】
図３は、本実施の形態におけるＰＯＳ端末１２の要部構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３に示すようにＰＯＳ端末１２は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。そして、このＣＰＵ２１には、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、時計部２４、通信コントローラ２５、キーボードコントローラ２６、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ２７、表示コントローラ２８、表示コントローラ２９、プリンタコントローラ３０、スキャナコントローラ３１、カードリーダコントローラ３２、Ｉ／Ｏ（Input・Output）ポート３３等の各構成要素を、アドレスバス、データバスなどのバスライン３５により電気的に接続している。
【００２６】
そして、前記各コントローラ２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２には、キーボード３６、ＨＤＤ３７、前面表示器３８、客面表示器３９、プリンタ４０、スキャナ４１、カードリーダ４２を接続している。
【００２７】
また、前記Ｉ／Ｏポート３３には、たとえば、預／現計キーなどの締めキーの登録締め手段を使用した場合に、ＣＰＵ２１からの指令によりドロワ４３に対して駆動信号が出力されるドロワ４３は現金等を収容するために設けられており、駆動信号に入力により自動的に開放動作する。
【００２８】
また、Ｉ／Ｏポート３３には、モードスイッチ４４からの信号が入力される。
【００２９】
モードスイッチ４４は、登録、点検、精算、設定等の各種業務モードを選択しその実行をＣＰＵ２１に指令するもので、たとえば、鍵にて切替え操作される。
【００３０】
因みに、登録とは、１商取引として販売登録された各商品の販売データをメモリに累計する業務のモードである。点検とは、登録業務の実行によってメモリに累計された内容をレポートに出力する業務モードである。精算とは、登録業務の実行によってメモリに累計された内容をレポートに出力した後に、そのメモリの内容をクリアする業務のモードである。設定とは、各種の業務を実行するうえで必要なデータを予めメモリに設定する業務のモードである。
【００３１】
ＲＯＭ２２には、主記憶部としてＣＰＵ２１が実行するＯＳ（Operating System）、コンピュータプログラム等の各種プログラム等の固定的データを予め格納記憶されている。
【００３２】
ＲＡＭ２３には、サービスポイントの処理に必要なメモリエリアとして特に図４に示すように、予め設定されるポイント基準金額Ａを設定するポイント基準金額メモリ８１、同じく予め設定されるポイント倍率Ｂを設定するポイント倍率メモリ８２、１買物客が購入する全商品の取引合計金額Ｃを格納する取引合計金額メモリ８３、取引日時、会員コード、合計金額、今回ポイント、端数金額等からなる会員購入実績データを蓄積格納する会員購入実績データメモリ８４を形成している。ここで、会員購入実績データメモリ８４は、会員購入実績データ記憶部として構成される。
【００３３】
ポイント基準金額メモリ８１およびポイント倍率メモリ８２には、それぞれサービスポイントの計算で使用するポイント基準金額Ａおよびポイント倍率Ｂが格納されている。
【００３４】
因みに、この実施の形態では、デフォルト値としてそれぞれ“１００”(ポイント基準金額Ａ)と“１”(ポイント倍率Ｂ)が格納され、これらの値は、設定業務において変更することができる。
【００３５】
今回ポイントメモリには、１商取引における商品購入の合計金額Ｃに対してポイント基準金額Ａとポイント倍率Ｂから計算した今回ポイントが格納される。
【００３６】
端数金額メモリには、今回ポイントを計算する際に生じた、従来においては切り捨てられた端数金額が格納される。
【００３７】
時計部２４には、現在の日付、日時を計時されるようになっている。
【００３８】
通信コントローラ２５は、有線または無線の伝送路を介してストアコンピュータ１３との間でデータ通信を制御する。
【００３９】
キーボードコントローラ２６は、キーボード３６から操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２１に入力させる。このキーボードコントローラ２６には、テンキー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、小計キー、１商取引の代金を決済する締めを宣言する登録締め手段である預／現計キー等が配設されたＰＯＳ端末専用のキーボード３６が接続されている。
【００４０】
ＨＤＤコントローラ２７は、ＣＰＵ２１などからの指令に応じてＨＤＤ３７の所定領域に記憶格納されている各種ファイルなどを読み出し、前記バスライン３５から受け取った各種ファイルなどをＨＤＤ３７の所定領域に記憶格納するために、前記ＨＤＤ３７に対するデータなどの読み書きの制御を行う。
【００４１】
これら各種ファイルは、ＰＯＳ端末１２の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ２３にコピーされてＣＰＵ２１にアクセスされる。ＣＰＵ２１は、ＯＳ，コンピュータプログラムに従って商品販売データ処理を実行する。
【００４２】
表示コントローラ２８は、前面表示部３８の画面表示を駆動制御するもので、前面表示器３８は、当該ＰＯＳ端末１２のオペレータであるキャッシャに対して販売商品の商品名、単価、小計金額、合計金額、預かり金額およびサービスポイントの端数ポイント等を表示するものである。
【００４３】
表示コントローラ２９は、客面表示器３９の画面表示を駆動制御するもので、客面表示器３９は、商品を購入した顧客に対して販売商品の商品名、単価、小計金額、合計金額、預かり金額およびサービスポイントの端数ポイント等を表示するものである。この表示コントローラ２９は、客面表示器２９の表示器上に設けられているタッチパネルセンサーを制御しタッチ位置に対応した信号を取り込むタッチパネルコントローラの機能を有する。
【００４４】
プリンタコントローラ３０は、レシートの印字及び発行を行うためのプリンタ４０が接続されている。レシート９０には、図５に示すように１商取引として販売登録された各商品の品名、単価、点数、金額の登録データや小計額、税額、合計金額、預かり金額、釣銭等の決済データの他この１商取引の商品売り上げに基づいて付与されたサービスポイント（今回ポイント、前日までの累計ポイント、端数ポイント)、取引日付、取引時刻、ターミナル番号、取引番号、責任者番号等が印字される。プリンタ４０の駆動を制御してＣＰＵ２１から供給される印字データをもとに、レシート用紙に１商取引の取引明細データを印字してレシートを発行するものである。プリンタコントローラ３０、プリンタ４０およびＣＰＵ２１によって、本実施の形態のレシート印字発行手段が構成されている。
【００４５】
スキャナコントローラ３１は、スキャナ４１で読み取られた商品コードの信号を取り込みＣＰＵ２１に入力するものである。スキャナ４１は、商品に付けられたバーコードを読み取るものである。各商品には、その商品の商品データである固有の商品コードを示すバーコードがつけられている。ここに、スキャナコントローラ３１、スキャナ４１およびＣＰＵ２１は、商品データ入力手段として機能する。なお商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード３６のテンキーとＰＬＵキーにより入力することも可能となる。
【００４６】
カードリーダコントローラ３２は、カードリーダ４２によりポイントカード１００に記録されている会員情報としての会員コードを入力する。ここに、カードリーダコントローラ３２、カードリーダ４２およびＣＰＵ２１は、会員情報入力手段として構成する。
【００４７】
ポイントカード１００は、ポイント会員となった顧客がそれぞれ所有する記憶媒体であり、その記憶媒体には少なくとも当該顧客の会員情報である会員コード等が記憶されている。
【００４８】
なお、ポイントカード１００の種類は特に限定されるものではなく、磁気カード、ＩＣカード等であってもよい。ちなみに、磁気カードの場合には、磁気カードリーダがカードリーダ４２として機能する。
【００４９】
また、ＩＣカードの場合には、ＩＣカードリーダがカードリーダ４２として機能する。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、カードリーダ４２によりポイントカード１００に記録されているカードデータである会員コード等を入力しカードリーダコントローラ３２により入力された各データを前記ストアコンピュータ１３のポイント会員データファイル１５に転送するようになっている。また、カードリーダ４２によりポイントカード１００に記録されている会員コード等を入力しカードリーダコントローラ３２によりＲＡＭ２３の会員購入実績データメモリ８４に一時的に記憶されるようになっている。
【００５１】
図６はストアコンピュータ１３の要部構成を示すブロック図である。
【００５２】
図６に示すようにストアコンピュータ１３は、制御部本体を構成するＣＰＵ１０１を備えている。そして、このＣＰＵ１０１には、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、時計部１０４、通信コントローラ１０５、キーボードコントローラ１０６、ＨＤＤコントローラ１０７、表示コントローラ１０８、プリンタコントローラ１０９等の各構成要素を、アドレスバス、データバスなどのバスライン１１０により電気的に接続している。
【００５３】
そして、前記各コントローラ１０６、１０７、１０８、１０９には、キーボード１１１、ＨＤＤ１１２、ディスプレイ１１３、プリンタ１１４を接続している。
【００５４】
本実施の形態に係る構成のストアコンピュータ１３において、サービスポイントの管理に必要なＲＡＭ１０３には、特に図７に示すように、ポイント会員データ実績メモリ１２１、ポイント基準金額Ａを格納するポイント基準金額エリア１２２、カウンタｎをカウントするカウンタエリア１２３を形成している。
【００５５】
ポイント会員データ実績メモリ１２１には、取引日時、会員コード、累計端数金額、端数金額、端数ポイント、累計ポイントおよび端数ポイントのフラグｆからなるデータを蓄積記憶するエリアを形成している。
【００５６】
前記ＨＤＤ１１２には、前記ポイント会員データファイル１５および各種ファイルが形成されている。これら各種ファイルは、ストアコンピュータ１３の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ１０３にコピーされてＣＰＵ１０１にアクセスされる。ＣＰＵ１０１は、ＯＳ，コンピュータプログラムに従ってデータ処理を実行する。なお、ＨＤＤ１１２は、ストアコンピュータ１３に内蔵されてもよいし、外付けされてもよい。
【００５７】
図８は、本実施の形態に係るＰＯＳ端末１２が登録業務を選択したときのＣＰＵ２１の処理ステップを示すフローチャートである。
【００５８】
すなわちＣＰＵ２１は、登録業務が選択されると、スキャナ４１によるバーコードのスキャニング入力かキーボード３６のキーにより商品コード入力等によって商品登録が行われる毎に（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、商品販売データ登録処理を行う（ステップＳＴ１２）。
【００５９】
すなわち、ＣＰＵ２１は、商品テーブルを検索し、入力された商品コードに対応する品名、単価等の商品情報を読出す。そして、単価に購入点数を乗じて購入金額を算出したならば、商品コード、単価、購入点数、購入金額からなる商品登録データを作成し、この商品登録データをＲＡＭ２３に形成された今回取引メモリにセットする。また、品名、単価、購入点数、購入金額等からなる登録商品明細データを作成し、この登録商品明細データをＲＡＭ２３に形成されたレシート印字メモリにセットする。
【００６０】
次に、ＣＰＵ２１は、キーボード３６の締めキーにより登録締めが入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１３）。
【００６１】
ここで、締めキーの入力ではなく（ステップＳＴ１３のＮＯ）、次の商品登録が行われた場合には、前記ステップＳＴ１１およびステップＳＴ１２の処理を繰り返す。
【００６２】
そして、ＣＰＵ２１は、締めキーの入力を検知した場合には（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、１買物客が購入する商品の登録締めが宣言されたので、１商取引としての取引決済処理を実行する（ステップＳＴ１４）。
【００６３】
この処理は、たとえば、先ず、今回取引メモリに格納された商品登録データの購入金額から小計金額および合計金額を算出して、前面表示器３８および客面表示器３９に表示させる。次いで、キーボード３６から預かり金額データが入力されて現金による決済が指示されたならば、預かり金額から合計金額を減算して釣銭額を算出し前面表示器３８および客面表示器３９に表示させる処理である。
【００６４】
さらに、小計額、内税対象額、消費税、合計金額、預かり金額、釣銭額等の取引決済データを作成し、前記レシート印字メモリにセットする。
【００６５】
その後、ＣＰＵ２１は、今回の取引がポイント会員である顧客との取引か否かを判定する（ステップＳＴ１５）。
【００６６】
ここで、カードリーダコントローラ３２、カードリーダ４２によりポイントカード１００に記録されたカードデータである会員コードが入力された場合には（ステップＳＴ１５のＹＥＳ）、その会員情報で識別されるポイント会員との取引なので、そのカードデータ中の会員コードを照会キーとする会員データ照会コマンドを作成し、この会員データ照会コマンドを通信コントローラ２５から通信回線１４を介してストアコンピュータ１３に伝送し、ポイント会員データを照会する（ステップＳＴ１６）。
【００６７】
さて、前記会員データ照会コマンドをＰＯＳ端末１２から受信したストアコンピュータ１３のＣＰＵ１０１が、特に図９のフローチャートに示すステップでＰＯＳ端末１２からの会員データ照会コマンドに対応する会員データ照会コマンド応答処理を実行するようになっている。
【００６８】
すなわち、ＣＰＵ１０１は、通信回線１４を介して会員データ照会コマンドのデータを受信すると（ステップＳＴ１０１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ＰＯＳ端末１２からの会員データ照会コマンドであることを確認すると（ステップＳＴ１０２のＹＥＳ）、その会員データ照会コマンド中の会員コードでポイント会員データファイル１５を検索する（ステップＳＴ１０３）。
【００６９】
ここで、ポイント会員データファイル１５に該当会員コードのポイント会員データレコードが登録されていた場合（ステップＳＴ１０４のＹＥＳ）、そのレコードからポイント会員データ照会コマンドで指定された会員コードに対応した会員氏名、累計ポイント、端数ポイント、端数ポイントのフラグｆ等の会員データを取り込む。（ステップＳＴ１０５）。
【００７０】
そして、ＣＰＵ１０１は、端数ポイントのフラグｆが“１”にセットされているか否かを調べる（ステップＳＴ１０６）。
【００７１】
ここで、端数ポイントのフラグｆが“１”にセットされていた場合には（ステップＳＴ１０６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、前記ポイント会員データレコードから取り込んだ累計ポイント、端数ポイント、端数ポイントのフラグｆ“１”などを含む会員データを基に端数ポイントのフラグｆ“１”の取引許可応答コマンドを作成する（ステップＳＴ１０７）。
【００７２】
そして、前記端数ポイントのフラグｆ“１”の取引許可応答コマンドを会員データ照会コマンドの照会元のＰＯＳ端末１２に通信回線１４を介して伝送するものとなっている（ステップＳＴ１１０）。
【００７３】
また、ステップＳＴ１０６で、端数ポイントのフラグｆが“０”にセットされていた場合には（ステップＳＴ１０６のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、前記ポイント会員データレコードから取り込んだ累計ポイント等を含む会員データを基に取引許可応答コマンドを作成する（ステップＳＴ１０８）。そして、端数ポイントのフラグｆ“０”取引許可応答コマンドを会員データ照会コマンドの照会元のＰＯＳ端末１２に通信回線１４を介して伝送するものとなっている（ステップＳＴ１１０）。
【００７４】
一方、ポイント会員データファイル１５を検索した結果、会員データ照会コマンド中の該当会員コードのポイント会員データレコードが登録されていなかった場合には（ステップＳＴ１０４のＮＯ）、取引不許可応答コマンドを作成する（ステップＳＴ１０９）。
【００７５】
そして、取引不許可応答コマンドを会員データ照会コマンドの照会元のＰＯＳ端末１２に通信回線１４を介して伝送するものとなっている（ステップＳＴ１１０）。
【００７６】
図８中ステップＳＴ１６の処理で会員データ照会コマンドを送信したＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１はストアコンピュータ１３からの照会応答コマンドを待機する。
【００７７】
ＣＰＵ２１は、ストアコンピュータ１３からの取引許可応答コマンドを受信したならば（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、今回ポイント演算処理を実行する（ステップＳＴ１８）。この処理は、取引合計金額メモリ８３に当該ポイント会員が今回購入した商品の合計金額Ｃが格納されているので、その合計金額Ｃをポイント基準メモリ８１に設定されているポイント基準金額Ａで除算して、その商（少数点以下を金額に換算し端数金額という）にポイント倍率メモリに設定されているポイント倍率Ｂを乗算して、今回ポイントを演算する（今回ポイント付与手段）。また、従来、今回ポイント付与手段で切り捨てられた端数金額を会員購入実績データメモリ８４の端数金額メモリに格納する。
【００７８】
次に、ＣＰＵ２１は、取引許可応答コマンドに前記端数ポイントのフラグｆが“１”にセットされているか否かを調べる（ステップＳＴ１９）。
【００７９】
ここで、端数ポイントのフラグｆが“１”にセットされていた場合には（ステップＳＴ１９のＹＥＳ）、当該ポイント会員に対して端数ポイントが付与される（ステップＳＴ２０：端数ポイント付与手段)。
【００８０】
これに対し、前記端数ポイントのフラグｆが“０”にセットされていた場合には（ステップＳＴ１９のＮＯ）、前記端数ポイント付与は実行されない。
【００８１】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ１８で算出した今回ポイント、端数金額とからなる会員購入実績データを作成し、ＲＡＭ２３の会員購入実績データメモリ８４に格納する。
【００８２】
また、取引許可コマンド応答伝文中の会員氏名、端数ポイント、前日までの累計ポイントをレシート印字メモリにセットする（ステップＳＴ２２）。
【００８３】
次に、ＣＰＵ２１は、当該ポイント会員が今回購入した各商品の取引明細データおよびその取引決済データからなる取引データと、ステップＳＴ２０にて端数ポイントのレシート印字データを編集した場合にはそのレシート印字データと、今回ポイントおよび前日までの累計ポイントのレシート印字データとをプリンタ４０に出力して、たとえば、図５に示すレアウトのレシート９０を印字発行させたならば（ステップＳＴ２３）、当該ポイント会員客の会員購入実績データを作成し、そのデータをストアコンピュータ１３に通信回線１４を介して送信する（ステップＳＴ２４）。ストアコンピュータ１３は、ポイント会員データファイル１５の同一会員客の会員データに上書き更新させたならば当該会員客との１商取引処理を終了するものとなっている。
【００８４】
因みに、図５に示すポイント会員に対するレシート９０の印字例において、９１で示すレシート印字データは購入商品の取引明細データであり、９２で示す印字データは購入商品代金の取引決済データであり、９３で示す印字データは前日までの累計ポイントと今回ポイントの印字データであり、９４で示す印字データは端数ポイントであり、９５で示す印字データは端数ポイントがったことを通知するメッセージの印字データである。
【００８５】
また、ステップＳＴ１９で、ＣＰＵ２１は、取引許可応答コマンドに前記端数ポイントのフラグｆが“０”にセットされている場合には（ステップＳＴ１９のＮＯ）、端数ポイントが記録されていないので、取引許可コマンド応答伝文中の会員氏名、前日までの累計ポイントをレシート印字メモリにセットする（ステップＳＴ２２）。さらに、当該ポイント会員が今回購入した各商品の取引明細データおよびその取引決済データからなる取引データと、今回ポイントおよび前日までの累計ポイントのレシート印字データをプリンタ４０に出力して、レシートを印字発行させたならば（ステップＳＴ２３）、当該ポイント会員客の会員購入実績データを作成し、その会員購入実績データをストアコンピュータ１３に通信回線１４を介して送信する（ステップＳＴ２４）。ストアコンピュータ１３は、ポイント会員データファイル１５の同一会員客の会員データに上書き更新させたならば当該会員客との１商取引処理を終了するものとなっている。
【００８６】
一方、ステップＳＴ１５にてポイント会員以外の買物客との取引であると判定した場合には（ステップＳＴ１５のＮＯ）、前記ステップＳＴ１６〜ステップＳＴ２２の処理を行わず、ステップＳＴ２３の処理に進む。そして、当該買物客が今回購入した各商品の取引明細データおよびその取引決済データのレシート印字データをプリンタ４０に出力して、レシートを印字発行させたならば（ステップＳＴ２３）、当該買物客に対する１商取引を終了するものとなっている。
【００８７】
また、本実施の形態に係るストアコンピュータ１３のＣＰＵ１０１は、１日の毎閉店後に実施する閉店処理において、特に図１０のフローチャートに示す端数ポイント更新処理を実行するようになっている。
【００８８】
すなわち、ＣＰＵ１０１は、端数ポイント更新処理の開始が指令されると、時計部１０４で計時されている現在の日付時刻をリードする（ステップＳＴ２０１）。
【００８９】
次に、ＣＰＵ１０１は、ポイント会員データファイル１５に蓄積されている全てのポイント会員データレコードをリードする（ステップＳＴ２０２）。そのリードしたポイント会員データレコードをＲＡＭ１０３に形成したワークメモリエリアのポイント会員データ実績メモリ１２１に一時格納する。
【００９０】
そして、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に形成されているカウンタエリア１１１のカウンタｎを一旦“０”にリセットした後（ステップＳＴ２０３）、カウンタｎを“１”だけカウントアップする（ステップＳＴ２０４）。
【００９１】
そして、カウンタｎをカウンタアップする毎に、以下のステップＳＴ２０５乃至ステップＳＴ２１４の処理を実行する。
【００９２】
すなわち、ポイント会員データ実績レコードの先頭よりカウンタｎのカウンタ値に相当する順番のデータ（ｎ番目のデータ）をリードする（ステップＳＴ２０５）。
【００９３】
そして、このｎ番目データをリードすることができたならば（ステップＳＴ２０６のＹＥＳ）、端数ポイントを付与する実施可能な期日であるか否かを判定する（ステップＳＴ２０７）。
【００９４】
すなわち、ポイント会員データ実績レコードに格納されている最初の取引日時または端数ポイント付与日（算出日）からの経過日が予め設定されている設定期日を経過しているか否かを判定する（ステップＳＴ２０７）。
【００９５】
そして、ＣＰＵ１０１は、端数ポイントを付与することが可能な期日に達した場合には（ステップＳＴ２０７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、累計端数金額がポイント基準金額を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ２０８）。
【００９６】
次に、ＣＰＵ１０１は、累計端数金額がポイント基準金額を超えている場合には（ステップＳＴ２０８のＹＥＳ）、前記累計端数金額をポイント基準金額Ａで除算し、その商の端数ポイントと、商に余りがあるときには、その余りの端数金額を算出する（ステップＳＴ２０９）。
【００９７】
そして、ＣＰＵ１０１は、端数ポイントを該当するポイント会員の累計ポイントエリアの累計ポイントに加算する（ステップＳＴ２１０）。
【００９８】
次に、ＣＰＵ１０１は、端数ポイントを該当ポイント会員データ実績レコードの端数ポイントエリアに格納する（ステップＳＴ２１１）。
【００９９】
ＣＰＵ１０１は、ポイント会員データ実績メモリ１２１の当該会員コードに対応するフラグエリアに格納された端数ポイントのフラグｆを“１”にセットする（ステップＳＴ２１２）。
【０１００】
その後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＴ２０９にて端数ポイントを算出した際に、端数ポイントの余りとして生じた端数金額があるか否かを調べる（ステップＳＴ２１３）。
【０１０１】
ＣＰＵ１０１は、端数金額がある場合には（ステップＳＴ２１３のＹＥＳ）、端数金額エリアに格納されるようになっている（ステップＳＴ２１４）。
【０１０２】
そして、ポイント会員データ実績メモリ１２１のｎ番目ポイント会員データ実績レコードが存在しない場合には（ステップＳＴ２０６のＮＯ）、データをリードすることができないので、ポイント会員データ実績メモリ１２１の全レコードをクリアしてこの処理を終了する。
【０１０３】
なお、このポイント会員データ実績メモリ１２１の全レコードをクリアする前に全ての更新レコードを前記ポイント会員データファイル１５に端数ポイント更新処理データを蓄積格納することになっている。
【０１０４】
このような構成された本実施の形態においては、各ＰＯＳ端末１２のＲＡＭ２３にポイント基準金額Ａとポイント倍率Ｂとが予め設定されている。そして、各ＰＯＳ端末１２を操作するキャッシャは、買物客から購入商品の代金支払いの申し出を受けると、その購入商品のバーコードをスキャナ４１で入力操作するなどして商品登録を行う。
【０１０５】
また、買物客からポイントカード１００の提示をうけたならば、その会員情報であるカードデータをカードリーダ４２により入力させる。そして、全商品の登録を完了したならば、締めキーをタッチする。
【０１０６】
そうすると、取引決済処理が実行された後、ポイント会員との取引なので、当該会員客が購入した商品の取引合計金額Ｃとポイント基準金額Ａとポイント倍率Ｂとから今回ポイントが算出される。
【０１０７】
そして、当該会員客が購入した商品の取引明細データおよび取引決済データとともに今回ポイント、当該会員客の前日までの累計ポイント等が印字されたレシートが発行される。また、取引日時、会員コード、合計金額および今回ポイントからなる会員購入実績データが作成され、会員購入実績メモリ８４に順次格納される。
【０１０８】
このように、各ＰＯＳ端末１２では各ポイント会員の商品購入時にそのポイント会員が購入した商品購入データに基づいてサービスポイントが付与される。そして、会員購入実績データが作成され、会員購入実績メモリ８４に蓄積記憶される。
【０１０９】
こうして、各ＰＯＳ端末１２の会員購入実績メモリ８４に蓄積記憶されたポイント会員購入実績データは、たとえば閉店後実施される閉店処理の中で各ＰＯＳ端末１２から通信回線１４を介してストアコンピュータ１３に伝送され、ポイント会員データ実績メモリ１２１に一時的に格納される。
【０１１０】
一方、ストアコンピュータ１３は、１日の閉店後に端数ポイント更新処理を実行するようになっている。
【０１１１】
この処理は、会員客が商品購入した取引開始日または端数ポイント付与日（算出日）からの経過日が予め設定されている設定期日たとえば６か月を経過している会員客を対象とするものである。ただし、設定期日は、状況に応じて変更は自在である。
【０１１２】
先ず、時計部１０４で計時されている現在の日付時刻をリードする。
【０１１３】
次に、ポイント会員データファイル１５に蓄積されている全てのデータをリードしてＲＡＭ１０３に形成されているポイント会員データ実績メモリ１２１に格納する。
【０１１４】
そして、ＲＡＭ１０３に形成されているカウンタエリア１１１のカウンタｎを一旦“０”にリセットした後、カウンタｎを“１”だけカウントアップする。
【０１１５】
カウンタｎをカウンタアップする毎に次のステップを実行する。
【０１１６】
まず、ポイント会員データ実績メモリ１２１のポイント会員データ実績レコードの先頭よりカウンタｎのカウンタ値に相当するｎ番目のデータをリードする。そして、このｎ番目データをリードすることができたならば、端数ポイント付与する実施可能な期日であるかを調べる。
【０１１７】
そして、端数ポイント付与することが可能な期日の場合には、累計端数金額がポイン基準金額Ａを超えているかを調べる。
【０１１８】
次に、累計端数金額がポイント基準金額を超えている場合には、累計端数金額をポイント基準金額Ａで除算し、その商の端数ポイントを算出する。その後、端数ポイント、端数ポイントのフラグｆ“１”をポイント会員データ実績メモリ１２１に格納する。
【０１１９】
さらに、端数ポイントを累計ポイントメモリの累計ポイントに加算し上書きする。
【０１２０】
ストアコンピュータ１３のＲＡＭ１０３にそれぞれポイント基準金額Ａが予め設定されている。累計端数金額Ｄとポイント基準金額Ａとから端数ポイントが付与されメモリに格納されるとともに端数ポイントのフラグｆが“１”にセットされる。
【０１２１】
さらに、該当ポイント会員の累計ポイントに端数ポイントを加算して累計ポイントが更新される。
【０１２２】
また、端数ポイントを付与する際に生じた余り金額の端数金額があるかを調べる。端数金額がある場合にはポイント会員データ実績メモリ１２１に格納する。
【０１２３】
全ての対象となるデータの更新が終了すると更新されたポイント会員実績データがポイント会員データファイル１５に格納されるようになっている。
【０１２４】
その後、ポイント会員データ実績メモリ１２１の全レコードをクリアしてこの端数ポイント更新処理を終了する。
【０１２５】
このように本実施の形態によれば、ＰＯＳ端末１２においては、商取引毎にその取引の会員客に対して付与される今回ポイントの算出の際に切り捨てられる端数金額の累計端数金額がポイント基準金額を超えると端数ポイントが付与され、累計ポイントに加算して付与される。すなわち、ポイント会員客にとって不利益の少ないポイントサービス制度を導入することができる。
【０１２６】
会員客は、支払った金額全てに対してポイントが付くという満足感が得られ、継続的な店舗の利用が期待することが可能となる。
【０１２７】
なお、レシート９０の印字フォーマットは、図５に示すものに限定されるものではない、たとえば、お客様メッセージ９５を省略してもよい。
【０１２８】
なお、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１２９】
本発明は前記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１１…ＰＯＳシステム、１２…ＰＯＳ端末、１３…ストアコンピュータ、１４…通信回線、１５…ポイント会員データファイル、２１、１０１…ＣＰＵ、２２，１０２…ＲＯＭ、２３、１０３…ＲＡＭ、２４…時計部、３６…キーボード、４０…プリンタ、４１…スキャナ、４２…カードリーダ、８４…会員購入実績データメモリ、９０…レシート、１００…ポイントカード、１２１ポイント会員データ実績メモリ。
【図１】
2014109923.tif 000003
【図２】
2014109923.tif 000004
【図３】
2014109923.tif 000005
【図４】
2014109923.tif 000006
【図５】
2014109923.tif 000007
【図６】
2014109923.tif 000008
【図７】
2014109923.tif 000009
【図８】
2014109923.tif 000010
【図９】
2014109923.tif 000011
【図１０】
2014109923.tif 000012