(57)【要約】【課題】透湿度が低く、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に優れ、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量を十分に低減できる偏光板保護フィルムの提供。【解決手段】少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層と、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層とを含み、前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍであり、前記コア層の主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、前記コア層の主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーである偏光板保護フィルム。【選択図】図１
2014157284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層と、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層とを含み、
前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍであり、
前記コア層の主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、
前記コア層の主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーであることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記コア層中に
下記一般式（１）で表される化合物、
下記一般式（２）で表され、且つ１つの水素結合性供与性基を有する化合物、または
芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂、
のうち、少なくとも１種の化合物を、前記コア層の主成分となるポリマーに対して５〜５０質量％含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【化１】
2014157284.tif 000040
（一般式（１）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基またはアリール基を表し、Ｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2014157284.tif 000041
（一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、Ｒとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物、２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物またはノボラック型フェノール樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記コア層の主成分となるポリマーがスチレンとアクリルの共重合体であり、
前記一般式（１）で表される化合物を、前記コア層の主成分となるポリマーに対して５〜５０質量％含み、
前記一般式（１）で表される化合物がノボラック型フェノール樹脂であることを特徴とする請求項２または３に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記スチレンとアクリルの共重合体が、スチレン／アクリルの重合比が重量比で２／８〜８／２のスチレンとアクリルの共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記コア層の主成分となるポリマーがシクロオレフィン樹脂であり、
前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される化合物または芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を前記コア層の主成分となるポリマーに対して５〜５０質量％含み、
前記一般式（１）で表される化合物がＲとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物または２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物であることを特徴とする請求項２または３に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
前記偏光板保護フィルムの透湿度が１０５ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項８】
前記コア層の両表面に、それぞれ前記表層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項９】
前記コア層の膜厚が、２０〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項１０】
偏光子と、少なくとも１枚の請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
前記偏光子の一方の表面上のみに、前記偏光板保護フィルムを有することを特徴とする請求項１０に記載の偏光板。
【請求項１２】
液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項１０または１１に記載の偏光板とを有し、
前記偏光板保護フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
支持体上に、少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層用ドープと、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層用ドープとを流延し、フィルムを形成する工程と、
前記フィルムを剥ぎ取る工程を含み、
前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍであり、
前記コア層用ドープの主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、
前記コア層用ドープの主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーであることを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光子とその両側の保護フィルムとからなり、一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロールエステルフィルムなどが用いられている。
また、液晶表示装置において、視野角の拡大、画像着色の改良、及びコントラストの向上のため、ポリマーフィルムを光学補償フィルム（位相差フィルム）として使用することが知られている。光学補償フィルムとして用いられるポリマーフィルムに対しては、ＶＡモードやＩＰＳモード等の液晶表示装置の液晶セルのモードに応じて、フィルムの光学特性（例えば、フィルム面内のレターデーション値Ｒｅやフィルム厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈなどの複屈折性）を制御して所望の光学異方性を持たせることが求められる。
【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。耐久性の例として、屋外用途での使用においては環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる上記の偏光板用保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムについても温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。高温高湿の環境下に晒される液晶表示装置の問題としては、液晶表示装置の液晶セルの反りや表示ムラの発生があるが、これは偏光板およびそれを構成する光学フィルムに水分が浸透および脱着することにより、液晶表示装置の液晶セルの前面および背面の偏光板の収縮のバランスに差が生じて液晶セルが反り、液晶セルの四隅や四辺が筐体や背面側の部材と接触して表示ムラが生じることが原因と考えられている。このため、偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムなどに対しては、湿度依存性や湿熱耐久性の改善が求められてきたが、抜本的な改良のためには、環境変化で水分の浸漬および脱着を抑制する必要があり、特に偏光板の最表面の光学フィルムには、水分を通しにくい性能、すなわち透湿度の低減が求められる。
【０００４】
特許文献１には、有機溶媒または水に可溶あるいは分散可能なポリマーを含有するコア層と、該コア層の少なくとも片面に、０．１〜２０μｍ膜厚の主としてセルロース誘導体からなる表層を有する積層フィルムを偏光板用保護フィルムに用いることで、低リターデーションで、異物欠陥が無く、かつ高温高湿度下での寸度安定性に優れた偏光板を作製できることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、アクリル樹脂を含むアクリル樹脂層と、前記アクリル樹脂層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレートを含むセルロースアシレート層を有し、前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が６０万〜４００万である光学フィルムは、液晶表示装置内の他の部材がセルロースアシレートフィルムと接したときに表示ムラを生じ難く、偏光子との貼り合せが容易であり、フィルム面状が良好であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１５３３１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶表示装置は従来の室内用途だけでなく、屋外などより過酷な環境で使用されるようになっており、液晶表示装置の最表面の光学フィルムは、水分を透過させない性能が重要になっている。この問題は近年大型化が進むＴＶ用途では、液晶セルのガラスが薄手化する傾向の影響もあり、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量を抑制する観点から近年ますます重要となってきていた。本発明者らが特許文献２に記載のコア層に高分子量のアクリル樹脂を含む光学フィルムについて検討したところ、近年求められている低透湿性のレベルに対して十分達しておらず、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反りの問題があることがわかった。
一方で、コア層のポリマーとしてポリスチレンなどを用いたり、低分子量であって溶液粘度が低いポリマーを用いたりすると、偏光板貼り合わせ適性、偏光子接着性の点で改良の余地があることが本発明者らの検討によりわかった。
【０００８】
上記のような状況に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、透湿度が低く、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に優れ、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量を十分に低減できる偏光板保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討したところ、コア層に一般的に溶融製膜などで使用されるグレードのポリマーよりも溶液粘度が高いシクロオレフィン樹脂またはアクリルとスチレンの共重合体を用い、セルロースアシレートを含む特定の膜厚の表層をコア層の上に配置することで、より透湿度の低く、偏光子との接着性が良好であり、液晶表示装置にフィルムを組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量を十分に低減できる偏光板保護フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。
上記の課題を解決するための具体的な手段である本発明は以下の構成である。
【００１０】
［１］  少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層と、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層とを含み、
前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍであり、
前記コア層の主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、
前記コア層の主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーであることを特徴とする偏光板保護フィルム。
［２］  ［１］に記載の偏光板保護フィルムは、前記コア層中に下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表され、且つ１つの水素結合性供与性基を有する化合物、または  芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂、のうち、少なくとも１種の化合物を、前記コア層の主成分となるポリマーに対して５〜５０質量％含むことが好ましい。
【化１】
2014157284.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基またはアリール基を表し、Ｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2014157284.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
［３］  ［２］に記載の偏光板保護フィルムは、前記一般式（１）で表される化合物が、Ｒとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物、２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物またはノボラック型フェノール樹脂であることが好ましい。
［４］  ［２］または［３］に記載の偏光板保護フィルムは、前記コア層の主成分となるポリマーがスチレンとアクリルの共重合体であり、
前記一般式（１）で表される化合物を前記コア層の主成分となるポリマーに対して５〜５０質量％含み、
前記一般式（１）で表される化合物がノボラック型フェノール樹脂であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一に記載の偏光板保護フィルムは、前記スチレンとアクリルの共重合体が、スチレン／アクリルの重合比が重量比で２／８〜８／２のスチレンとアクリルの共重合体であることが好ましい。
［６］  ［２］または［３］に記載の偏光板保護フィルムは、前記コア層の主成分となるポリマーがシクロオレフィン樹脂であり、
前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される化合物または芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を前記コア層の主成分となるポリマーに対して５〜５０質量％含み、
前記一般式（１）で表される化合物がＲとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物または２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記偏光板保護フィルムの透湿度が１０５ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記コア層の両表面に、それぞれ前記表層を有することが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記コア層の膜厚が、２０〜６０μｍであることが好ましい。
［１０］  偏光子と、少なくとも１枚の［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
［１１］  ［１０］に記載の偏光板は、前記偏光子の一方の表面上のみに、前記偏光板保護フィルムを有することが好ましい。
［１２］  液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された［１０］または［１１］に記載の偏光板とを有し、前記偏光板保護フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
［１３］  支持体上に、少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層用ドープと、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層用ドープとを流延し、フィルムを形成する工程と、前記フィルムを剥ぎ取る工程を含み、前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍであり、前記コア層用ドープの主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、前記コア層用ドープの主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーであることを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、透湿度が低く、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に優れ、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量を十分に低減できる偏光板保護フィルムを提供することができる。本発明の偏光板保護フィルムを用いることで、高温高湿環境経時後のパネル反り量が抑えられた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偏光板保護フィルムの他の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の偏光板やその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表す。
【００１４】
［偏光板保護フィルム］
本発明の偏光板保護フィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層と、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層とを含み、前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍであり、前記コア層の主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、前記コア層の主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーであることを特徴とする。表層が「セルロースアシレートを主成分とする」とは、表層に含まれる全ポリマーの中でセルロースアシレートが占める割合が５０質量％以上であることを意味する。コア層が「セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とする」とは、コア層に含まれる全ポリマーの中でセルロースアシレート以外のポリマーが占める割合が５０質量％以上であることを意味する。「コア層の主成分となるポリマー」とは、コア層に含まれる全ポリマーの中で５０質量％以上を占めるポリマーのことを意味する。
上記構成により、透湿度が低く、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に優れ、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量を十分に低減できる。
【００１５】
＜フィルム構成および特性＞
本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層と、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層とを含み、前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍである。
図１には、本発明の偏光板保護フィルム１０の一例における部分断面構造を表す概略図が示されている。図１に示されているように、第１の表面層１（支持体面側の表面層）と第２の表面層３（エア面側の表面層）は、偏光板保護フィルム１０の外側の表面に位置する。すなわち、第１の表面層１と第２の表面層３は、偏光板保護フィルム１０においては反対側表面に位置することとなる。コア層２は、第１の表面層１と第２の表面層３の間であって、偏光板保護フィルム１０の内側に位置する。
本発明の偏光板保護フィルムは、第１の表面層、コア層および第２の表面層からなる３層構造であることが好ましいが、他の機能層等が含んだ４層以上の構造であってもよい。偏光板保護フィルムが他の機能層等が含む場合、例えば、偏光板保護フィルムの前記第１の表面層の前記コア層とは反対側の面、前記第２の表面層の前記コア層とは反対側の面、第１の表面層とコア層の間、および第２の表面層とコア層の間に機能層を設けることができる。
偏光板保護フィルムは、第１の表面層、コア層および第２の表面層からなる３層構造である場合、第１の表面層、コア層および第２の表面層は順に隣接して積層された構造となる。偏光板保護フィルムを偏光子に付設する場合は、偏光子側には、第１の表面層および第２の表面層のいずれかが積層されればよい。
本発明では、第１の表面層と第２の表面層を構成する樹脂が同じ樹脂であることが好ましい。本発明では、第１の表面層と第２の表面層に含まれる添加剤も同じ添加剤であることがより好ましく、第１の表面層と第２の表面層における樹脂と添加剤の含有割合も同じであることが特に好ましい。これにより、第１の表面層と第２の表面層の物性を同等にすることができる、偏光子側に積層する面の制約がなくなるため、偏光板の組み立て作業を容易にすることができる。
【００１６】
前記表層の合計膜厚は、１〜９μｍであることが好ましく、４〜８μｍであることがより好ましい。
また、前記表層の膜厚は１層当り０．１〜５μｍであることが好ましく、０．５〜４．５μｍであることがより好ましく、２〜４μｍであることが特に好ましい。
前記コア層の膜厚は２０〜６０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、２５〜４０μｍであることが特に好ましい。
また、本発明の偏光板保護フィルム全体の膜厚は、１００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましい。
本発明のフィルムは、さらに、全膜厚に占める、前記表層の合計膜厚の割合が、４０％以下であることが好ましく、１〜３０％であることがより好ましく、５〜２０％であることが特に好ましい。ただし、ここでいう表層の合計膜厚とは、表層が２層ある場合は２層の合計膜厚を意味する。この関係を満たすことで、流延時の面状がより良好となる傾向にある。さらに、得られる偏光板保護フィルムの界面密着性、カール性、吸水量低減などを好ましく調整することができる。
【００１７】
（フィルム幅）
本発明のフィルムは、フィルム幅が４００〜２５００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上であることが特に好ましく、１８００ｍｍ以上であることがより特に好ましい。
【００１８】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
透湿度は、各サンプルの替わりに１０μｍ厚のアルミ箔を用いた透湿度測定値を各サンプルの測定値から引くことにより０点補正を行いサンプルの透湿度とした。また、透湿度はフィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
本発明の偏光板保護フィルムの透湿度は、１０５ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが更に好ましく、７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより更に好ましく、６０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより更に特に好ましい。透湿度が１０５ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であれば、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【００１９】
＜コア層＞
本発明のフィルムは、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層を含み、前記コア層の主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、前記コア層の主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーである。
ここで、本発明における溶液粘度（ドープの複素粘度と同義）とは、対象試料をジクロロメタン／メタノール＝９５／５質量比の混合溶液に対して１８質量％の濃度で溶解して作製した試料溶液を、溶液剪断レオメータ（ＣＬＳ５００）、直径４ｃｍのＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用い、振動数１Ｈｚ、２５℃で測定した粘度をいう。試料溶液は予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始することによる測定結果である。
【００２０】
前記コア層の主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、２０〜９０Ｐａ・ｓとなるポリマーであることが好ましく、２５〜７０Ｐａ・ｓとなるポリマーであることがより好ましく、３０〜６０Ｐａ・ｓとなるポリマーであることが特に好ましい。
前記溶液粘度は、ポリマーの分子量によって調整することができる。例えば、シクロオレフィン樹脂を用いる場合、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度を１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとするためにはシクロオレフィン樹脂の重量平均分子量は２０００００〜４００００００であることが好ましく、４０００００〜３００００００であることがより好ましく、６０００００〜２００００００であることが特に好ましい。
また、スチレンとアクリルの共重合体を用いる場合、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度を１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとするためにはスチレンとアクリルの共重合体の数平均分子量は６０００００〜４００００００であることが好ましく、８０００００〜３００００００であることがより好ましく、１００００００〜１８０００００であることが特に好ましい。
重量平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて通常の方法で測定することができ、ポリスチレンを標準資料として用いることができる。
なお、前記コア層のポリマーとして、セルロースアシレートを含まないことが透湿度を改善する観点から好ましい。
【００２１】
（シクロオレフィン樹脂）
前記コア層の主成分となるポリマーとして、シクロオレフィン樹脂を用いることができる。ここで、シクロオレフィン樹脂とは、シクロオレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に用いるシクロオレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環のシクロオレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明に好ましい重合体は下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体シクロオレフィン樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体シクロオレフィン樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００２２】
【化３】
2014157284.tif 000005
【００２３】
【化４】
2014157284.tif 000006
【００２４】
【化５】
2014157284.tif 000007
【００２５】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００２６】
Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3の置換基に分極性の大きい官能基を導入することにより、偏光板保護フィルムの厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）を大きくし、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性を大きくすることが出来る。Ｒｅ発現性の大きなフィルムは、製膜過程で延伸することによりＲｅ値を大きくすることができる。
【００２７】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、−Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。
さらに、前記シクロオレフィン樹脂は、下記一般式で表される構造単位を有することが好ましい。
【化６】
2014157284.tif 000008
このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦ（アートンＦ５０２３など）という商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００２８】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００２９】
本発明においては、シクロオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、例えば２００〜４００℃というような高いＴｇのシクロオレフィン樹脂も用いることができる。
【００３０】
（スチレンとアクリルの共重合体）
前記コア層の主成分となるポリマーとして、スチレンとアクリルの共重合体を用いることができる。前記スチレンとアクリルの共重合体は、スチレン由来の繰り返し構造単位と、アクリル由来の繰り返し構造単位を有する。
【００３１】
なお、アクリル由来の繰り返し構造単位におけるアクリルは（メタ）アクリルを意味し、メタクリルとアクリルの両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル由来の繰り返し構造単位には、アクリレート由来の繰り返し構造単位／メタクリレート由来の繰り返し構造単位の組み合わせ、特にアクリレートエステル由来の繰り返し構造単位／メタクリレートエステル由来の繰り返し構造単位の組み合わせも含まれる。
【００３２】
前記アクリル由来の繰り返し構造単位は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００３３】
前記スチレンとアクリルの共重合体は、繰り返し構造単位として、更に、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び下記一般式（２０１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００３４】
一般式（２０１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｒ201
【００３５】
（一般式（２０１）中、Ｒ201は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ202基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ203基を表し、Ｒ202及びＲ203は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００３６】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜１００重量％、より好ましくは１０〜１００重量％、更に好ましくは４０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％である。
【００３７】
前記水酸基含有単量体としては、特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３８】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
前記不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３９】
前記一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
前記一般式（２０１）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００４０】
前記単量体成分は重合した後にラクトン環を形成していてもよい。その場合、単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得ることが好ましい。
前記単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
たとえば、下記の公報に記載の環状構造を導入したものも好ましい、特開２００７−３１６３６６号公報、特開２００５−１８９６２３号公報、ＷＯ２００７／０３２３０４号公報、ＷＯ２００６／０２５４４５号公報に記載のラクトン環構造である。
【００４１】
ラクトン環含有重合体は、ラクトン環を有するものであれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造を有する。
【００４２】
一般式（４０１）：
【化７】
2014157284.tif 000009
【００４３】
一般式（４０１）中、Ｒ401、Ｒ402及びＲ403は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００４４】
また、上記のスチレンとアクリルの共重合体は、不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位を含むことが好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位として、例えば、下記一般式（１０２）で表されるものが好ましい。
一般式（１０２）：−［ＣＨ2−Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）］−
【００４５】
一般式（１０２）中、Ｒ41は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ42は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、又は１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を表す。
【００４６】
一般式（１０２）で表される繰り返し単位に対応する単量体は下記一般式（１０３）で表される。
一般式（１０３）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）
【００４７】
このような単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００４８】
上記のスチレンとアクリルの共重合体に対する不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有量は、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％である。
【００４９】
不飽和カルボン酸単位としては、例えば、下記一般式（１０４）で表されるものが好ましい。
一般式（１０４）：−［ＣＨ2―Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）］−
ここでＲ51は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００５０】
不飽和カルボン酸単位を誘導する単量体の好ましい具体例としては、一般式（１０４）で表される繰り返し単位に対応する単量体である下記一般式（１０５）で表される化合物、ならびにマレイン酸、及び更には無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。
一般式（１０５）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）
【００５１】
これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。上記のように、グルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有するアクリル系熱可塑性共重合体は、例えば不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位と不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができるものであるから、その構成単位中に不飽和カルボン酸単位を残して有していてもよい。
【００５２】
上記のスチレンとアクリルの共重合体に対する不飽和カルボン酸単位の含有量としては１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下である。１０質量％以下とすることで、無色透明性、滞留安定性の低下を防ぐことができる。
【００５３】
スチレン由来の繰り返し構造単位としては、無置換のスチレン、（ｐ−、ｍ−又はｏ−メチルスチレン）、（２，４−、２，５−、３，４−又は３，５−ジメチルスチレン）、（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）などのポリ（アルキルスチレン）、（ｐ−、ｍ−又はｏ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−、ｍ−又はｏ−ブロモスチレン）、（ｐ−、ｍ−又はｏ−フルオロスチレン）、（ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレン）などの（ハロゲン化スチレン）、（ｐ−、ｍ−又はｏ−クロロメチルスチレン）などの（ハロゲン置換アルキルスチレン）、（ｐ−、ｍ−又はｏ−メトキシスチレン）、（ｐ−、ｍ−又はｏ−エトキシスチレン）などの（アルコキシスチレン）、（ｐ−、ｍ−又はｏ−カルボキシメチルスチレン）などの（カルボキシアルキルスチレン）（ｐ−ビニルベンジルプロピルエーテル）などの（アルキルエーテルスチレン）、（ｐ−トリメチルシリルスチレン）などの（アルキルシリルスチレン）、さらには（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などが挙げられる。
本発明においては、前記スチレン由来の繰り返し構造単位のなかで、特に無置換のスチレンが好適である。また、本発明で用いるスチレン由来の繰り返し構造単位は、必ずしも単一化合物である必要はなく、他のスチレン由来の繰り返し構造単位との混合物や、共重合体及びそれらの混合物でもよい。物性制御のため、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、無水マレイン酸などを共重合してもよい。
【００５４】
また、前記スチレンとアクリルの共重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位を有していてもよい。芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の具体例としては、対応する単量体でいうと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテル；無水マレイン酸、無水イタコン酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン；２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
上記のスチレンとアクリルの共重合体に対する、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の含有量としては、３５質量％以下が好ましい。
【００５６】
本発明で用いるスチレンとアクリルの共重合体は、無置換のスチレンと無置換の（メタ）アクリル酸エステルの共重合体であることが好ましく、無置換のスチレンと無置換の（メタ）アクリル酸メチルの共重合体であることがより好ましく、無置換のスチレンと無置換のメタクリル酸メチルの共重合体であることが特に好ましい。
本発明で用いるスチレンとアクリルの共重合体が、スチレン／アクリルの重合比が重量比で２／８〜８／２のスチレンとアクリルの共重合体であることがより透湿性の低いフィルムを得られる点で好ましく、３／７〜５／５のスチレンとアクリルの共重合体であることがより好ましい。
【００５７】
本発明で用いるスチレンとアクリルの共重合体の重量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。スチレンとアクリルの共重合体の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、スチレンとアクリルの共重合体の重量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であることが好ましい。また、セルロースアシレートとの相溶性向上の観点からは、スチレンとアクリルの共重合体の重量平均分子量Ｍｗは３００００００以下であることが好ましく、２００００００以下であることがより好ましい。
【００５８】
本発明に用いられるスチレンとアクリルの共重合体としては、市販のものも使用することができる。スチレンとアクリルの共重合体は２種以上を併用することもできる。
【００５９】
＜表層＞
本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層を含み、前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍである。
本発明の偏光板保護フィルムは、前記コア層の両表面に、それぞれ前記表層を有することが好ましい。
【００６０】
（セルロースアシレートの種類）
前記表層に用いられるセルロースアシレートの原料となるセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００６１】
（セルロースアシレートのアシル置換度）
前記表層に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が１．２以上３．０以下であることが好ましい。
さらに、前記表層に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、ドラム剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた偏光板保護フィルムを得ることができる。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
【００６２】
また、セルロースアシレートは、より好ましくは以下の条件を満たすセルロースアシレートである。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
【００６３】
前記表層に用いられるセルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００６４】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００６５】
（セルロースアシレートの重量平均分子量）
前記表層に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００００〜５０００００であることがフィルム面状を改善する観点から好ましく、８００００〜４０００００であることがより好ましく、１０００００〜３０００００であることが特に好ましい。
【００６６】
前記表層に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量は、特に前記コア層との密着性の観点からは、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であれば前記表層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレートを混合して用いることもできる。
【００６７】
＜添加剤＞
本発明の偏光板保護フィルムには、前記コア層および前記表層のそれぞれにおいて、主原料となるポリマーとともに、添加剤を含有していてもよい。
【００６８】
＜透湿度低減化合物＞
本発明の偏光板保護フィルムは、水分の透過、脱着を低減するため、前記コア層中に下記一般式（１）で表される化合物、
下記一般式（２）で表され、且つ１つの水素結合性供与性基を有する化合物、または
芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂、
のうち、少なくとも１種の化合物を、前記コア層の主成分となるポリマーに対して５〜５０質量％含むことが好ましい。
【化８】
2014157284.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基またはアリール基を表し、Ｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化９】
2014157284.tif 000011
（一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
【００６９】
上記の透湿度低減化合物は、芳香族環を１つ以上含む構造であることが好ましい。芳香族環によって、疎水的な性質をフィルムに付与でき、水分の透過、脱着を抑制できる。
前記透湿度低減化合物は、芳香族環を２つ以上含む構造であることがより好ましい。
また、前記透湿度低減化合物は、−ＯＨ基を１つ以上含むことが好ましく、芳香族環を２つ以上含み、かつ−ＯＨ基を１つ以上含むことがより好ましい。
【００７０】
（一般式（１）で表される化合物）
前記一般式（１）で表される化合物中、Ｒのうち少なくとも１つが脂肪族炭化水素基またはアリール基を表すことが好ましい。
また、Ｒが脂肪族炭化水素基またはアリール基を表す場合、さらに該脂肪族炭化水素基またはアリール基が置換基を有していてもよく、該置換基としては脂肪族炭化水素基、アリール基、ヒドロキシル基などを挙げることができる。
また、２以上のＲが互いに結合して環を形成してもよく、形成される環としては飽和炭化水素環、芳香環、複素環などを挙げることができる。
Ｒが表す脂肪族炭化水素基は、アルキル基であることが好ましい。
Ｒが表すアリール基は、フェニル基であることが好ましい。
【００７１】
前記一般式（１）で表される化合物は、（ｉ）Ｒとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物、（ｉｉ）２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物、または、（ｉｉｉ）フェノール系樹脂であることが好ましい。
【００７２】
（ｉ）Ｒとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物
前記一般式（１）で表される化合物のうちＲとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物としては、芳香族環を１つ以上含む構造であることが好ましく、芳香族環を３つ以上含む構造であることより好ましく、下記一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
一般式（Ｂ）
【化１０】
2014157284.tif 000012
【００７３】
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。さらに、一般式（Ｂ）中のＲ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【００７４】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換基Ｔで置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００７５】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基であり、より好ましくはアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。また、これらの基は置換基によって置換されていてもよい。この場合の置換基として、上述の置換基Ｔが適用でき、好ましい範囲も同様である。
【００７６】
以下に本発明の一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００７７】
【化１１】
2014157284.tif 000013
【００７８】
【化１２】
2014157284.tif 000014
【００７９】
（ｉｉ）２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物
前記一般式（１）で表される化合物のうち２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物としては、下記一般式（１’）で表される構造の化合物が好ましい。
【化１３】
2014157284.tif 000015
（一般式（１’）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基またはアリール基を表し、Ｒは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ’は脂肪族炭化水素基を表す。）
一般式（１’）中におけるＲは、それぞれ独立に、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
一般式（１’）中におけるＲ’は、炭素数２〜３０のアルキル基であることが好ましく、炭素数６〜２０のアルキル基であることがより好ましく、炭素数６〜２０の分枝アルキル基であることが特に好ましい。
前記一般式（１’）で表される構造の化合物は、下記構造の化合物であることが特に好ましい。
【化１４】
2014157284.tif 000016
上記構造の化合物は、ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｅ２０１（ＢＡＳＦ社製）として市販品として入手可能である。
【００８０】
（ｉｉｉ）フェノール系樹脂
前記一般式（１）で表される化合物のうちフェノール系樹脂としては、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。
本発明に用いるノボラック型フェノール樹脂としては、一般にフェノールとホルムアルデヒド（ホルマリン）とをシュウ酸などの酸性触媒下で反応し得られる通常のノボラック型フェノール樹脂である。該フェノールの原料として、特に制限はなく、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノールなど及びそれらの混合物が使用できる。前記フェノールの原料としては、ｐ−クレゾールが好ましい。
また、ホルムアルデヒドの原料としては、ホルマリン、パラホルム、アセタールなど及びそれらの混合物が使用できる。
【００８１】
前記ノボラック型フェノール樹脂の構造は、下記一般式（３）で表される。
【００８２】
【化１５】
2014157284.tif 000017
[一般式（３）中、ｎは平均で１〜１０を表し、Ｒはそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を示す。]
【００８３】
一般式（３）中、Ｒは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を示し、なかでも炭素原子数１〜１０のアルキル基が耐久性の観点から好ましく、メチル基であることがより好ましい。
一般式（３１）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの位置は特に制限はないが、−ＯＨ基に対してパラ位であることが好ましい。
一般式（３）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（３）中、各ベンゼン環を連結するメチレン基の結合位置は特に制限はないが、−ＯＨ基に対してオルト位であることが好ましい。
【００８４】
一般式（３）で表されるノボラック型フェノール樹脂の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。また、以下の具体例中にあるｎは一般式（３）におけるｎと同義である。以下の具体例の中でも、Ａ−４が好ましい。
【００８５】
【化１６】
2014157284.tif 000018
【００８６】
前記ノボラック型フェノール樹脂としては、住友ベークライト株式会社製のフェノール樹脂（スミライトレジンＰＲ−ＨＦ−３など）を好適に用いることができる。
【００８７】
前記ノボラック型フェノール樹脂は、重量平均分子量が２００〜１００００であることが好ましく、２００〜５０００であることがより好ましく、２００〜３０００であることが特に好ましい。
【００８８】
（一般式（２）で表され、且つ１つの水素結合性供与性基を有する化合物）
前記下記一般式（２）で表され、且つ１つの水素結合性供与性基を有する化合物は、いわゆるバルビツール酸類として知られている。
【００８９】
【化１７】
2014157284.tif 000019
【００９０】
一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。
【００９１】
上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3、およびＲ5として採用しうる上記炭素数１〜２０のアルキル基は、その炭素数が１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、さらに好ましくはメチル基またはエチル基である。
上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5として採用しうる上記炭素数３〜２０のシクロアルキル基は、その炭素数が３〜１０であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。当該シクロアルキル基の具体例として、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基が挙げられ、シクロヘキシル基が特に好ましい。
上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5として採用しうる上記炭素数２〜２０のアルケニル基は、その炭素数が２〜１０であることが好ましく、２〜５であることがより好ましい。
上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5として採用しうる上記６〜２０の芳香族基は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であってもよいが、芳香族炭化水素基であることが好ましい。当該芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００９２】
一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は置換基を有してもよいが、当該置換基としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、該環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクロロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アリーロイルアルキル基、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、水酸基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【００９３】
一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる上記置換基は、さらに上記置換基を有していてもよい。
【００９４】
ここで、一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の各基が有してもよい上記の置換基のうち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基が好ましい。
【００９５】
一般式（２）で表される化合物のうち、好ましい化合物を列挙すると以下の通りである。
・Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つがアラルキル基である化合物
なお、アラルキル基はアルキル基にアリール基が置換した化合物であり、アラルキル基のなかでも、アルキル基に１個または２個のアリール基が置換したもの（２個のアリール基が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。さらに、アルキル基にアリール基とアシル基（好ましくはアリーロイル基）が置換したものも好ましい。
・Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のいずれか１つが、シクロアルキル基を含む基で、好ましくは、シクロアルキル基を含む基がシクロアルキル基である化合物
【００９６】
一般式（２）で表される化合物は、製膜時の溶解安定性の観点から、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5が、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有するアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であることが特に好ましく、水素原子、アラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であることがより特に好ましい。
また、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のうち少なくとも１つが、１個以上の環構造を有することがより好ましく、環構造を１個有するのが特に好ましい。さらに、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5のうち２つが、１個以上の環構造を有することがより好ましく、環構造を１個有するのが特に好ましい。
【００９７】
より好ましくは、上記一般式（２）で表される化合物は、下記一般式（２−ａ）または下記一般式（２−ｂ）で表される。さらに特に好ましくは、上記一般式（２）で表される化合物は、下記一般式２−ａで表されることが特に好ましい。
【化１８】
2014157284.tif 000020
【００９８】
一般式（２−ａ）中、Ｌ1〜Ｌ3はそれぞれ独立に単結合または炭素数１以上の２価の連結基を表す。上記Ｌ1〜Ｌ3は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基であることがより好ましく、単結合、メチレン基またはエチレン基であることがさらに好ましく、単結合またはメチレン基であることが特に好ましい。溶解安定性を考慮すると、Ｌ1〜Ｌ3のうちの少なくとも一つは炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、Ｌ1〜Ｌ3のうちの少なくとも二つが炭素数１〜６のアルキレン基であることがより好ましい。Ｌ1〜Ｌ3のうちの少なくとも一つは単結合であることが好ましい。Ｌ1〜Ｌ3が表すことができる前記２価の連結基は置換基を有していてもよく、当該置換基は、前述の一般式（２）におけるＲ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる置換基と同義である。
一般式（２−ａ）中、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立に炭素数６〜２０のアリール基を表し、好ましくはフェニル基、ナフチル基であり、フェニル基がさらに好ましい。Ａｒ1〜Ａｒ3は置換基を有してもよく、当該置換基は、前述の一般式（２）におけるＲ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる置換基と同義である。Ａｒ1〜Ａｒ3は置換基を有さないか、または置換基を有する場合には、当該置換基は環構造を有さないことが好ましい。
【００９９】
【化１９】
2014157284.tif 000021
【０１００】
一般式（２−ｂ）中、Ｒ1bは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。Ｒ1bは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有するアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、水素原子、アラルキル基または炭素数６〜２０のアリール基であることが特に好ましく、水素原子であることがより特に好ましい。
一般式（２−ｂ）中、Ｌ4およびＬ5はそれぞれ独立に単結合または炭素数１以上の２価の連結基を表す。上記Ｌ4およびＬ5は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基であることがより好ましく、単結合、メチレン基またはエチレン基であることがさらに好ましく、単結合またはメチレン基であることが特に好ましい。溶解安定性を考慮すると、Ｌ4およびＬ5のうちの一方は炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましい。また、Ｌ4およびＬ5のもう一方は単結合であることが好ましく、Ｌ5が単結合であることがより好ましい。Ｌ4およびＬ5が表すことができる前記２価の連結基は置換基を有していてもよく、当該置換基は、前述の一般式（２）におけるＲ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる置換基と同義である。
一般式（２−ｂ）中、Ａｒ4およびＡｒ5はそれぞれ独立に炭素数６〜２０のアリール基を表し、好ましくはフェニル基、ナフチル基であり、フェニル基がさらに好ましい。Ａｒ4およびＡｒ5は置換基を有してもよく、当該置換基は、前述の一般式（２）におけるＲ1、Ｒ3およびＲ5が有しうる置換基と同義である。Ａｒ4およびＡｒ5は置換基を有さないか、または置換基を有する場合には、当該置換基は環構造を有さないことが好ましい。
【０１０１】
一般式（２）で表される化合物の分子量は２５０〜１２００であることが好ましく、３００〜８００であることがより好ましく、３５０〜６００であることが特に好ましい。
分子量が小さすぎると、フィルムからの揮散が問題となることがあり、大きすぎると、ヘイズが高くなることがある。
【０１０２】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記例示化合物中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０１０３】
【化２０】
2014157284.tif 000022
【化２１】
2014157284.tif 000023
【０１０４】
【化２２】
2014157284.tif 000024
【０１０５】
【化２３】
2014157284.tif 000025
【０１０６】
【化２４】
2014157284.tif 000026
【０１０７】
【化２５】
2014157284.tif 000027
【０１０８】
上記一般式（２）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。Ｎ上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、第６１巻、１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５４巻、２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、第４０巻、８０２９頁（１９９９年）、ＷＯ２００７／１５００１１号広報などに記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｒ5に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより本発明の一般式（２）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより本発明の一般式（２）で表される化合物を合成してもよい。
なお、本発明に用いる一般式（２）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【０１０９】
（芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂）
本発明に用いる芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂としては、一般に芳香族炭化水素とホルムアルデヒド（ホルマリン）を反応し得られる通常の芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が使用できる。該芳香族炭化水素の原料として、特に制限はなく、例えば、トルエン、キシレンの３異性体、メシチレン、炭素数が１０以上の単環芳香族炭化水素化合物など及びそれらの混合物が使用できる。前記芳香族炭化水素の中でも、キシレンであること（いわゆるキシレン樹脂が得られる）が好ましく、ｍ−キシレンであることがより好ましい。
また、ホルムアルデヒドの原料としては、ホルマリン、パラホルム、アセタールなど及びそれらの混合物が使用できる。
【０１１０】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の構造は、下記一般式（４）で表されることが好ましい。
【０１１１】
【化２６】
2014157284.tif 000028
[一般式（４）中、ｎは平均で１〜１０を表し、ｍはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し、Ｒはそれぞれ独立にメチル基もしくはエチル基を表し、Ｌ1およびＬ2はそれぞれ独立にメチレン基または−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−を表す。]
【０１１２】
一般式（４）中、Ｒはメチル基であることが好ましい。
一般式（４）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの数は特に制限はないが、０〜２個であることが好ましく、２個であることがより好ましい。
一般式（４）中、Ｒの各ベンゼン環に置換しているＲの位置は特に制限はない。
一般式（４）中、ｎは１〜７であることが好ましい。
一般式（４）中、各ベンゼン環に連結するメチレン基または−ＣＨ2Ｏ−基の結合位置は特に制限はないが、互いにメタ位の関係であることが好ましい。
【０１１３】
一般式（４）で表される芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。また、ｎは一般式（４）におけるｎと同義である。
【０１１４】
【化２７】
2014157284.tif 000029
【０１１５】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂としては、フドー株式会社製のキシレン樹脂（ニカノールＹ１０００など）を好適に用いることができる。
【０１１６】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、分子量が２００〜１００００であることが好ましく、２００〜５０００であることがより好ましく、２００〜３０００であることが特に好ましい。
【０１１７】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、本発明の偏光板保護フィルムの前記コア層のポリマーがシクロオレフィン樹脂であるときに好ましく用いることができる。
【０１１８】
その他、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、クマロン樹脂、並びにそれらの水素化物も透湿度低減作用を奏する場合は併用してもよい。
【０１１９】
前記コア層の主成分となるポリマーの種類に応じて極性が異なるため、前記コア層の主成分となるポリマーの種類に応じて、最適な前記透湿度低減化合物を選択することができる。
前記コア層の主成分となるポリマーがスチレンとアクリルの共重合体であるとき、前記透湿度低減化合物として、前記フェノール樹脂を好ましく用いることができ、ノボラック型フェノール樹脂をより好ましく用いることができる。
前記コア層の主成分となるポリマーがシクロオレフィン樹脂であるとき、前記透湿度低減化合物として、前記一般式（１）で表される化合物がＲとして少なくとも１つのフェニル基を有する化合物または２以上のＲが互いに結合して複素環を形成した化合物、前記一般式（２）で表される化合物、もしくは、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂を用いることが好ましく、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂をより好ましく用いることができる。
【０１２０】
上記の透湿度低減化合物は、前記コア層の主成分となるポリマーの質量に対し、５〜５０質量％含むことがのぞましい。よりのぞましくは１０〜４０質量％である。
【０１２１】
一方、前記表層に添加する前記透湿度低減化合物の種類としては特に制限はないが、本発明の偏光板保護フィルムにおける前記コア層に用いる透湿度低減化合物と同じ種類の透湿度低減化合物を用いることが、フィルム界面密着性を向上させる観点から好ましい。
また、前記表層に添加する前記透湿度低減化合物の添加量としては特に制限はないが、本発明の偏光板保護フィルムにおける前記コア層に用いる透湿度低減化合物と同じ添加量で透湿度低減化合物を用いることが、フィルム界面密着性を向上させる観点から好ましい。
【０１２２】
＜その他の添加剤＞
（マット剤微粒子）
本発明の偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１２３】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１２４】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１２５】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１２６】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、偏光板保護フィルムの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１２７】
（その他の添加剤）
上記マット粒子の他に、本発明の偏光板保護フィルムには、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、偏光板保護フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１２８】
本発明の偏光板保護フィルムにおいては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、偏光板保護フィルムのコア層または表層のポリマーに対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが好ましい。
【０１２９】
＜機能層＞
また本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層することが好ましい。この機能層の種類は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、低透湿層（透湿度低減層）などが挙げられる。
前記機能層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。前記機能層の積層方法は特に限定されないが、熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物を含む偏光板保護フィルムとの共流延、あるいは、熱可塑性樹脂と前記透湿度低減化合物を含む偏光板保護フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。前記モノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【０１３０】
該２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【０１３１】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１３２】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１３３】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【０１３４】
その他の前記多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【０１３５】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、特に制限されないが、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【０１３６】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【０１３７】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１３８】
また、前記重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【０１３９】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールとアクリル酸から得られる。
【０１４０】
前記の１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【０１４１】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであっても、炭素数６以上が好ましい。
【０１４２】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１４３】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、低透湿層（透湿度低減層）とするために、各種添加物を添加してもよい。
【０１４４】
前記機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１４５】
前記の透湿度を低減する機能層を用いる場合、機能層を積層した偏光板保護フィルムの透湿度（Ｃ）と、積層なしの偏光板保護フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることがのぞましい。０．８５以下であることがよりのぞましく、０．８以下であることがさらにのぞましい。
【０１４６】
（低透湿層の組成）
前記機能層として、低透湿層を好ましく用いることができる。
本発明の偏光板保護フィルムに用いることができる低透湿層は、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層、または、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む樹脂を有する層であることが好ましく、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する化合物を含む組成物から形成されてなる層であることがより好ましい。
【０１４７】
前記分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層について説明する。
【０１４８】
《分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層》
本発明において、分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物から形成されてなる層は、低透湿性を付与するために、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に不飽和二重結合基を有する化合物を含有し、必要に応じて更に、重合開始剤、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
【０１４９】
〔分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物〕
分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物はバインダーとして機能する。また、環状脂肪族炭化水素基を有し、不飽和二重結合基を有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となると同時に低透湿性を付与することができる。
このような化合物を用いることによって、低透湿性と高い膜強度を実現できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させる。また、分子内に不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有する不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【０１５０】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開昭２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【０１５１】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【０１５２】
不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル
基を含有する化合物を用いることができる。
【０１５３】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上の不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が地置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【０１５４】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。  好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【０１５５】
〔重合開始剤〕
分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物には、重合開始剤を含むことが好ましいが、重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【０１５６】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【０１５７】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０１５８】
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物中の光重合開始剤の含有量は、前記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０１５９】
〔溶剤〕
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６０】
本発明に用いられる分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物を主成分とする組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【０１６１】
一方、前記塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む樹脂を有する層については特開２００８−２３００３６号公報の［００４２］〜［００５８］に記載の被覆層を好ましく用いることができる。塩化ビニリデンを主成分とする組成物から形成されてなる層を形成するための成分としては、特開２００８−２３００３６号公報の［００４２］〜［００５８］に記載の被覆層の材料の中でも、旭化成ライフ＆リビング（株）製「サランレジンＲ２０４」などを用いることが好ましい。
なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
【０１６２】
（低透湿層の構成、製造方法）
前記低透湿層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。前記低透湿層の積層方法は特に限定されないが、前記低透湿層を基材フィルムとの共流延として作成すること、または、前記低透湿層を前記基材フィルム上に塗布で積層して設けることが好ましく、前記低透湿層を前記基材フィルム上に塗布で積層して設けることがより好ましい。すなわち、本発明の偏光板保護フィルムは、前記低透湿層が、前記基材フィルム上に塗布により積層されてなることがより好ましい。
【０１６３】
（低透湿層の膜厚）
前記低透湿層の膜厚は、１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１８μｍであることがより好ましく、３〜１７μｍであることが特に好ましい。
【０１６４】
本発明の偏光板保護フィルムの低透湿層はハードコート層機能、反射防止機能、防汚機能などを併せて持たせることも好ましい。
【０１６５】
（その他の機能層−光学異方性層−）
本発明の偏光板保護フィルムは、他に光学異方性層を有していてもよく、その好ましい態様の一例について説明する。
偏光板保護フィルムは、透明支持体、光学異方性層、及び基材を有し、光学異方性層は、位相差を生じさせる層であって、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であってもよいし、遅相軸や位相差等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン光学異方性層であってもよい。
この態様の偏光板保護フィルムでは、前記分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物は、透明支持体に含まれていてもよい。
【０１６６】
前記、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層としては、λ／４膜が好ましく、λ／４膜を光学異方性層とする偏光板保護フィルムの具体的な態様については、特開２０１２−０９８７２１号公報、特開２０１２−１０３６８９号公報、特開２０１２−１７７８９４号公報に記載された光学異方性層、及び偏光板保護フィルムを適宜、利用することができる。
λ／４膜を光学異方性層とする偏光板保護フィルムは、輝度向上板、３Ｄ液晶表示装置等に使用でき、特にアクティブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。
【０１６７】
次に前記パターン光学異方性層の代表例となる態様について説明する。
画像表示装置内に、第１及び第２の位相差領域が、均等且つ対称に配置されたパターン光学異方性層である。第１及び第２の位相差領域は、互いに直交する面内遅相軸をそれぞれ有することが好ましい。
さらに、第１及び第２位相差領域の面内遅相軸が互いに直交するとともに、面内レターデーションＲｅがλ／４であるパターンλ／４層であることが好ましい。この態様のパターン光学異方性層を偏光膜と組み合わせると、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した光は互いに逆向きの円偏光状態になり、それぞれ右眼及び左眼用の円偏光画像を形成する。
前記のパターンλ／４層を光学異方性層とする偏光板保護フィルムの具体的な態様については、特許第４８２５９３４号公報、特許第４８８７４６３号公報に記載された光学異方性層、及び光学フィルムを適宜、使用することができる。
【０１６８】
前記の偏光板保護フィルムは、３Ｄ液晶表示装置、特にパッシブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。この態様では、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した偏光画像は、偏光眼鏡等を介して右眼用又は左眼用の画像として、認識される。従って、左右画像が不均一とならないように、第１及び第２位相差領域は、互いに等しい形状であるのが好ましく、また、それぞれの配置は、均等且つ対称的であるのが好ましい。
【０１６９】
前記パターン光学異方性層は、態様に限定されるものではなく、例えば、第１及び第２位相差領域の一方の面内レターデーションがλ／４であり、且つ他方の面内レターデーションが３λ／４である表示画素領域を利用することができる。さらに、第１及び第２位相差領域１２ａ及び１２ｂの一方の面内レターデーションがλ／２であり、且つ他方の面内レターデーションが０である位相差領域を利用することもできる。
【０１７０】
本発明の偏光板保護フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても用いることができる。液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の本発明の偏光板保護フィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮモードの液晶表示装置が好ましく、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置がより好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置が更に好ましい。
その際に、本発明の偏光板保護フィルムには前述の各種の機能層を付与してもよい。
【０１７１】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は、特に制限はない。以下、本発明の偏光板保護フィルムの前記コア層の製膜に用いるポリマー溶液をドープ（Ｂ）と呼ぶことがあり、前記表層の製膜に用いるポリマー溶液をドープ（Ａ）と呼ぶことがある。
【０１７２】
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１７３】
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は溶液流延法を使用してもよいし、溶融流延法を使用してもよい。
溶融流延法の場合、前記熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程が、熱可塑性樹脂および透湿度低減化合物を溶融したものを支持体上に流延して高分子膜を形成する工程であることが好ましい。溶融流延法としては、特開２００９−１５４３０１号に詳しく記載されている方法を用いることが出来る。
溶液流延法の場合、前記熱可塑性樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程が、前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程であることが好ましい。前記熱可塑性樹脂、前記透湿度低減化合物及び溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延することで前記高分子膜が形成される。
その中でも、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は、支持体上に、少なくとも１層のセルロースアシレートを主成分とする表層用ドープと、セルロースアシレート以外のポリマーを主成分とするコア層用ドープとを流延し、フィルムを形成する工程と、前記フィルムを剥ぎ取る工程を含み、前記表層の合計膜厚が、０．２〜１０μｍであり、前記コア層用ドープの主成分となるポリマーが、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体のいずれかであり、前記コア層用ドープの主成分となるポリマーが、ジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとなるポリマーであることを特徴とすることが好ましい。
【０１７４】
＜ドープの調製＞
本発明の偏光板保護フィルムの前記コア層および表層の製膜に用いるポリマー溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にはセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の偏光板保護フィルムに用いるポリマー溶液に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。更にポリマードープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【０１７５】
（有機溶媒）
前記ポリマーを溶解し、ドープを形成する有機溶媒（溶剤とも言う）について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報 段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報 段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【０１７６】
本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するか又は溶解しないものをいう。本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
前記ドープ（Ａ）及び（Ｂ）に含有される有機溶媒のうちアルコールの割合が有機溶剤全体の１０〜５０質量％であることが製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥ぎ取って乾燥することができるという理由から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
さらに、前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）に含有される前記有機溶媒において、ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合が２０〜３５質量％であることが、共流延界面密着性を良化させ、リワーク性を改善する観点から好ましい。ここで、リワーク性とは、偏光板や液晶表示装置を製造するときの歩留まりの向上などを目的として、偏光板保護フィルムと偏光子を一度貼り合わせて偏光板を製造した後、偏光板を液晶セルのガラス基板に一度貼り合わせた後に再び偏光板を剥離して貼り直しできる性能のことを意味する。ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合は、２１〜３５質量％であることがより好ましく、２５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【０１７７】
フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレート系樹脂を主成分とする場合には、１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、予め高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
【０１７８】
（ドープの固形分濃度）
前記製造方法では、ドープ（Ｂ）の固形分濃度（ドープ乾燥後、固体となる成分の濃度）はその分子量に応じて適切に選ばれるものであるが、溶液流延製膜を行うのに適切な粘度のドープを得るためには、固形分濃度が１６〜３０質量％であることが好ましい。従来、有機溶剤の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができるという理由からは、固形分濃度が３０〜５０％であることが好ましいと考えられていたところ、本発明では、このような範囲に固形分濃度を調整することが本発明の効果を得る観点からはより好ましいことを見出した。前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度は、１６〜３０質量％であることがより好ましく、１８〜２５質量％であることが特に好ましい。
【０１７９】
前記製造方法では、さらに前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度がいずれも１６〜３０質量％であることが好ましい。
【０１８０】
一方、前記製造方法では、共流延製膜にて良好な面状のフィルムを得るためには、前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度を前記ドープ（Ａ）の固形分濃度と同程度とすることが好ましい。ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましく、５質量％以内であることがより好ましい。
特に、ドープ（Ｂ）において、乾燥後固体となる成分の和の濃度が１６〜３０質量％であり、かつ、ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の濃度の差が１０質量％以内であることが好ましい。
【０１８１】
（ドープの複素粘度）
前記製造方法では、前記ドープ（Ｂ）の前記ポリマーをジクロロメタン／メタノール混合溶媒（質量比９５／５）に対して１８質量％の濃度で溶解したときの溶液粘度（以下、複素粘度とも言う）が、１０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓである。
前記製造方法では、前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の溶液粘度がいずれも２０〜９０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。複素粘度をこのような範囲とすることにより、溶液流延適性がより向上する傾向にあり好ましい。
さらに好ましくは、２５〜７０Ｐａ・ｓであり、とくに好ましくは、３０〜６０Ｐａ・ｓである。
【０１８２】
前記製造方法では、また、流延時のドープの粘度も表層とコア層で異なっていてもよく、表層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度が表層の粘度より小さくてもよい。本発明の製造方法では、その中でも、前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、前記ドープ（Ｂ）の複素粘度が前記ドープ（Ａ）の複素粘度よりも大きいことが、製膜後のフィルム面状を改善する観点から、好ましい。
【０１８３】
（ドープの熱可塑性樹脂の組成）
さらに、支持体離型性、界面密着性、低カールなどを達成する観点からは、前記ドープ（Ａ）、（Ｂ）中の熱可塑性樹脂の組成は、以下の条件を満たすことも好ましい。ドープ（Ａ）中の熱可塑性樹脂中、セルロースアシレートの占める割合は、５０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％、最も好ましくは８０〜１００質量％である。またドープ（Ｂ）中のポリマー中、シクロオレフィン樹脂、またはスチレンとアクリルの共重合体の占める割合は、５０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％、最も好ましくは９５〜１００質量％である。
【０１８４】
前記製造方法では、流延基材上に前記２種以上のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【０１８５】
前記製造方法は、流延基材側から順に少なくとも２種のドープ（Ａ）、（Ｂ）を同時共流延することが好ましい。更に、本発明の製造方法は、前記基材側から順に、支持体側から順に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ａ）の順に同時共流延することが好ましい。ここで、一つの積層フィルム中の複数の（Ａ）は、組成が全く同一でも異なっていてもよい。
【０１８６】
共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるドープ溶液を共流延して、積層フィルムを作製することもできる。例えば、マット剤は、支持体面側の表層に多く、又は支持体面側の表層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤は表層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層と表層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば表層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。
【０１８７】
＜乾燥工程＞
前記製造方法は、前記有機溶媒を除去する工程を含むことが好ましい。
ドラム上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
【０１８８】
多層流延したドープを乾燥させてから、支持体から剥離することが好ましい。ドープが流延基材上に流延され剥離される時間、すなわち、流延基材上を搬送される時間が６０秒以内であることが好ましく、３０秒以内であることがより好ましい。
【０１８９】
＜延伸工程＞
前記製造方法は、前記製膜工程のあとに、製膜した前記積層フィルムを延伸する工程を含んでもよい。例えば、本発明のフィルムについて、さらに脆性を改良することが必要とされる場合には、延伸工程によって脆性を改良することもできる。
前記製造方法では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１２０質量％未満の時に延伸することが好ましい。
【０１９０】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０質量％〜５０質量％、特に１２質量％〜３５質量％が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な位相差が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。
【０１９１】
延伸倍率は、５％〜１００％で行うことができ、１５％〜４０％にすることも好ましい。ここで、一方の方向に対して５％〜１００％延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して１．０５〜２．００倍の範囲にすることを意味している。
また、延伸はフィルム搬送方向（縦方向）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に行っても、両方向に行ってもよい。
【０１９２】
前記製造方法では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。前記製造方法では、前記延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃であることが好ましく、１２０〜１５０℃であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であることが光学発現性を高める観点（薄膜化の観点）から好ましい。
一方、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合は、室温（１５℃）〜１４５℃以下の範囲が好ましい。
【０１９３】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、特にフィルムのＲｔｈ（レターデーション）の値を高める観点から、有効な方法である。
【０１９４】
前記製造方法では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃で行った場合でも本発明のフィルムを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。また、同時２軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、光学発現性を更に高めることができる。
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
【０１９５】
＜熱処理工程＞
前記製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。本発明においては乾燥工程終了後に一旦、室温〜１００℃以下まで冷却した後において改めて前記熱処理工程を設けることが好ましい。これは熱寸法安定性のより優れたフィルムを得られる点で有利であるからである。同様の理由で熱処理工程直前において残留溶媒量が２質量％未満、好ましくは０．４質量％未満まで乾燥されていることが好ましい。
【０１９６】
熱処理は、搬送中のフィルムに所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法により行われる。
熱処理は    フィルム表面の温度が１５０〜２００℃の温度で行うことが好ましく、１６０〜１８０℃の温度で行うことが更に好ましい。また、熱処理は１〜２０分間行うことが好ましく、５〜１０分間行うことが更に好ましい。
【０１９７】
（加熱水蒸気処理）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されてもよい。この水蒸気の吹付け工程を経ることにより、製造される偏光板保護フィルムの残留応力が緩和されて、寸度変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、２００℃以下となる。
【０１９８】
＜表面処理工程＞
本発明の偏光板保護フィルムを、偏光子と接着させる場合には、偏光子との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することが特に好ましい。
【０１９９】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムとを有することを特徴とする。
この場合、液晶表示装置の光学補償フィルムと偏光板用保護フィルムとを兼ねることができる。偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前記のような表面処理を行ってもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する偏光板保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の偏光板保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの偏光板保護フィルムとして用いることができる、各偏光板の２枚の偏光板保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セルとは反対側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられてもよく、偏光子に対して液晶セル側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられてもよい。
【０２００】
（光学補償フィルム）
本発明の偏光板保護フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０２０１】
本発明の偏光板保護フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の偏光板保護フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つ熱可塑性フィルムから形成しても良い。
【０２０２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、前記偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする。
【０２０３】
（液晶表示装置の種類）
本発明のフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の偏光板保護フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０２０４】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【０２０５】
［材料の調製］
（コア層、表層の使用ポリマー）
下記に記載のポリマーを使用した。
−ノルボルネン系重合体水素化物の調製−
【化２８】
2014157284.tif 000030
上記構造式で表される化合物を、特開平１−２４０５１７号公報の実施例に従って合成した。この際、ＪＳＲ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｎ０．１０８（２００１）記載に従い、連鎖移動剤１−ヘキセンの量を変更することにより、分子量を調整した。こうして得られたノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１の溶液粘度は４０Ｐａ・ｓ、Ａ−２の溶液粘度は１５Ｐａ・ｓ、Ａ−３の溶液粘度は８０Ｐａ・ｓ、Ａ−４の溶液粘度は５Ｐａ・ｓであった。
【０２０６】
−スチレン／アクリル共重合体−
スチレン／アクリル共重合体は市販品や公知の合成方法により入手可能である。原料として、スチレンとメチルメタクリレートの重合比率（下記の重合比率は重量比を表す）、合成条件を変化させて、以下のスチレン／アクリル共重合体を調製した。
・スチレン／アクリル−１、スチレン／アクリル−２（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体であり、分子量が異なる。ポリマー溶液粘度はスチレン／アクリル−１が４０Ｐａ・ｓ、スチレン／アクリル−２が５Ｐａ・ｓ）
・スチレン／アクリル−３（スチレン／メチルメタクリレート＝５／５共重合体）
・スチレン／アクリル−４（スチレン／メチルメタクリレート＝８／２共重合体）
【０２０７】
−比較例で用いたコア層のポリマー−
比較例で用いたコア層のポリマーとして、以下のポリマーを用いたこれらのポリマーは市販品や公知の合成方法により入手可能である。
・アクリル−１として、特開２０１２−９３７１４号公報の実施例に記載されているアクリル−１であるポリメチルメタクリレートを用いた。
・ポリスチレンとして、商品名Ｇ９５０４、ＰＳジャパン社製を用いた。
【０２０８】
（コア層、表層への添加剤）
コア層、表層への添加剤として、以下の化合物を用いた。
・２，６−ジフェニルフェノール（下記構造、和光純薬社製、分子量２４６、化合物Ｂ−７）
【化２９】
2014157284.tif 000031
【化３０】
2014157284.tif 000032
【化３１】
2014157284.tif 000033
【化３２】
2014157284.tif 000034
【化３３】
2014157284.tif 000035
【化３４】
2014157284.tif 000036
【化３５】
2014157284.tif 000037
【化３６】
2014157284.tif 000038
【０２０９】
（紫外線吸収剤）
コア層、表層には、上記の添加剤に加え、下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
・チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０２１０】
［実施例１］
（ドープ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
実施例１で用いたドープの組成の詳細を以下に示す。
【０２１１】
＜実施例１でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
２，６−ジフェニルフェノール                    １０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ４８６質量部
メタノール                                      ２５．６質量部
＜実施例１での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）      １００質量部
２，６−ジフェニルフェノール                    １０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ５６１質量部
メタノール                                      ２９．５質量部
【０２１２】
（ポリマーの溶液粘度測定）
本発明における溶液粘度とは、溶液剪断レオメータ測定によって測定した複素粘度をいう。
コア層用試料溶液は、対象試料をジクロロメタン／メタノール＝９５／５質量比の混合溶液に対して１８質量％の濃度で溶解して作製した。
測定にはレオメータ（ＣＬＳ５００）、直径４ｃｍのＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用い、振動数は１Ｈｚとした。試料溶液は、予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始した。測定温度は２５℃とした。
表層用試料溶液は、このように１８質量％の濃度でのポリマーの溶液粘度が判明した各ポリマーを用いて、対象試料をジクロロメタン／メタノール＝９５／５質量比の混合溶液に対して１６質量％の濃度で溶解して作製した。
【０２１３】
＜偏光板保護フィルムの作製＞
表１に記載の構成となるように以下の手順で偏光板保護フィルムを作製した。まず、ドープを３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、表１記載の層構成となるように流延した。次に、金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥して偏光板保護フィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をクリップにて固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ついで、クリップを外した後、さらに１３０℃で２０分間乾燥した。
得られた偏光板保護フィルムを、実施例１の偏光板保護フィルムとした。
【０２１４】
［実施例２〜１７、比較例１〜７］
実施例１の偏光板保護フィルムの作製において、コア層用ポリマーの種類、添加剤の種類および量を表１のようなドープとした。それ以外の流延製膜条件は実施例１の偏光板保護フィルム００１と同様にして各実施例および比較例の偏光板保護フィルムを作製した。
各実施例および比較例で用いたドープの組成の詳細を以下に示す。
【０２１５】
＜実施例２でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
３−フェニルフェノール                          １０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ４８６質量部
メタノール                                      ２５．６質量部
＜実施例２での表層用ドープ＞
実施例１での表層用ドープと同じ。
【０２１６】
＜実施例３でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｅ２０１                        １０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ４８６質量部
メタノール                                      ２５．６質量部
＜実施例３での表層用ドープ＞
実施例１での表層用ドープと同じ。
【０２１７】
＜実施例４でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
ニカノールＹ−５０                              １０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ４８６質量部
メタノール                                      ２５．６質量部
＜実施例４での表層用ドープ＞
実施例１での表層用ドープと同じ。
【０２１８】
＜実施例５でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ５７３質量部
メタノール                                      ３０．２質量部
＜実施例５での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）      １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ６６０質量部
メタノール                                      ３４．８質量部
【０２１９】
＜実施例６でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
化合物Ｘ                                          ４．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ５９０質量部
メタノール                                      ３１．１質量部
＜実施例６での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）      １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
化合物Ｘ                                          ４．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ６８０質量部
メタノール                                      ３５．８質量部
【０２２０】
＜実施例７でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−２                １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ５７３質量部
メタノール                                      ３０．２質量部
＜実施例７での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）      １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ６６０質量部
メタノール                                      ３４．８質量部
【０２２１】
＜実施例８でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−３                １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ５７３質量部
メタノール                                      ３０．２質量部
＜実施例８での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）      １００質量部
ニカノールＹ−５０                              ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ６６０質量部
メタノール                                      ３４．８質量部
【０２２２】
＜実施例９でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
化合物Ｙ                                        ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ５７３質量部
メタノール                                      ３０．２質量部
＜実施例９での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）      １００質量部
化合物Ｙ                                        ３０．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ６６０質量部
メタノール                                      ３４．８質量部
【０２２３】
＜実施例１０でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
ニカノールＹ−５０                                ３．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ４５６質量部
メタノール                                      ２４．０質量部
＜実施例１０での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）      １００質量部
ニカノールＹ−５０                                ３．０質量部
チヌビン３２８                                    ２．４質量部
ジクロロメタン                                    ５２６質量部
メタノール                                      ２７．７質量部
【０２２４】
＜比較例１でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−１                １００質量部
ジクロロメタン                                    ４３３質量部
メタノール                                      ２２．８質量部
なお、比較例１では表層を設けなかった。
【０２２５】
＜比較例２でのコア層用ドープ＞
実施例４でのコア層用ドープと同じ組成のものを用いた。
＜比較例２での表層用ドープ＞
実施例４での表層用ドープと同じ組成のものを用いた。ただし、比較例２では、エア面側、支持体面側ともに表層用ドープの塗布厚みを、各表層の膜厚が８μｍとなるように塗布した。
【０２２６】
＜比較例３でのコア層用ドープ＞
ノルボルネン系重合体水素化物Ａ−４                  １００質量部
ジクロロメタン                                      ４３３質量部
メタノール                                        ２２．８質量部
＜比較例３での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ジクロロメタン                                      ４９９質量部
メタノール                                        ２６．３質量部
【０２２７】
＜実施例１１でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−１
（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体）  １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                    １０．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４４５質量部
メタノール                                        ６６．６質量部
＜実施例１１での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                    １０．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ５１３質量部
メタノール                                        ７６．７質量部
【０２２８】
＜実施例１２でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−１
（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体）  １００質量部
ｐ−クレゾールノボラック                          １０．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４４５質量部
メタノール                                        ６６．６質量部
＜実施例１２での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ｐ−クレゾールノボラック                          １０．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ５１３質量部
メタノール                                        ７６．７質量部
【０２２９】
＜実施例１３でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−１
（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体）  １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ５．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４２６質量部
メタノール                                        ６３．６質量部
＜実施例１３での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ５．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４９１質量部
メタノール                                        ７３．３質量部
【０２３０】
＜実施例１４でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−１
（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体）  １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ３．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４１８質量部
メタノール                                        ６２．４質量部
＜実施例１４での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ３．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４８１質量部
メタノール                                        ７１．９質量部
【０２３１】
＜実施例１５でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−１
（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体）  １００質量部
ジクロロメタン                                      ３９６質量部
メタノール                                        ５９．２質量部
＜実施例１５での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ジクロロメタン                                      ４５７質量部
メタノール                                        ６８．３質量部
【０２３２】
＜比較例４でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−１
（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体）  １００質量部
ジクロロメタン                                      ３９６質量部
メタノール                                        ５９．２質量部
なお、比較例４では表層を設けなかった。
【０２３３】
＜比較例５でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−２
（スチレン／メチルメタクリレート＝４／６共重合体）  １００質量部
ジクロロメタン                                      ３９６質量部
メタノール                                        ５９．２質量部
＜比較例５での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ジクロロメタン                                      ４５７質量部
メタノール                                        ６８．３質量部
【０２３４】
＜実施例１６でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−３
（スチレン／メチルメタクリレート＝５／５共重合体）  １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ５．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４２６質量部
メタノール                                        ６３．６質量部
＜実施例１６での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ５．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４９１質量部
メタノール                                        ７３．３質量部
【０２３５】
＜実施例１７でのコア層用ドープ＞
スチレン−アクリル−４
（スチレン／メチルメタクリレート＝８／２共重合体）  １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ５．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４２６質量部
メタノール                                        ６３．６質量部
＜実施例１７での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ＰＲ−ＨＦ−３                                      ５．０質量部
チヌビン３２８                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                      ４９１質量部
メタノール                                        ７３．３質量部
【０２３６】
＜比較例６でのコア層用ドープ＞
アクリル−１
（ポリメチルメタクリレート）                        １００質量部
ジクロロメタン                                      ３９６質量部
メタノール                                        ５９．２質量部
＜比較例６での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ジクロロメタン                                      ４５７質量部
メタノール                                        ６８．３質量部
【０２３７】
＜比較例７でのコア層用ドープ＞
ポリスチレン                                        １００質量部
ジクロロメタン                                      ４１９質量部
メタノール                                        ３６．４質量部
＜比較例７での表層用ドープ＞
セルローストリアセテート（置換度＝２．８６）        １００質量部
ジクロロメタン                                      ４８３質量部
メタノール                                        ４２．０質量部
【０２３８】
［偏光板保護フィルムの評価］
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定した。膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設け、下記数式に従って行った。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０２３９】
（フィルムの界面密着性の評価）
密着性評価を、下記の方法で行った。
ＪＩＳ  Ｋ−５６００に準処した碁盤目試験を行った。フィルム表面上に１ｍｍ間隔で縦横に１１本の切れ込みを入れて１ｍｍ角の碁盤目を１００個作った。
この上に透明感圧付着テープを貼り付け、素早く剥がし剥がれた箇所を目視観察により密着評価した。
サンプルは密着評価前に温度２５℃湿度６０％の部屋で２時間以上調湿した後に、以下の基準で評価した。評価Ｂ以上が許容であるが、評価Ｃ以下は許容できない。
Ａ：剥がれ発生なし
Ｂ：剥がれ箇所１〜１０マス
Ｃ：剥がれ箇所１１マス〜９９マス
Ｄ：剥がれ箇所１００マス以上（テープを貼った部分全部）
得られた結果を下記表１に記載した。
【０２４０】
［偏光板の作製］
各実施例及び比較例の偏光板保護フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光子を調製した。
このようにして得た偏光子と、前記鹸化処理した各実施例及び比較例の偏光板保護フィルムとフジタックＴＤ６０ＵＬの２枚を選び、これらで前記偏光子を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光子の一方のフィルムは、表１に記載の偏光板保護フィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。得られた偏光板を、各実施例および比較例の偏光板とした。
【０２４１】
［偏光板の評価］
＜偏光子接着性の評価＞
各実施例及び比較例の偏光板の作製時において、本発明の偏光板保護フィルムの偏光子接着性を検討し、以下の基準により評価した。
Ａ：ポリビニルアルコールとの貼合性は十分であり、優れた偏光板加工適性を有している。
Ｂ：フィルムがポリビニルアルコールから容易に剥離してしまい、適切な偏光板加工適性を有していない。
得られた結果を偏光子接着性として表１にその結果を記載した。
【０２４２】
＜偏光板耐久性の評価＞
上記で作製した各実施例及び比較例の偏光板について、波長４１０ｎｍにおける偏光子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。
その後、６０℃、相対湿度９５％の環境下で１０００時間保存した後についても同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化量を求め、以下の基準により評価し、これを偏光子耐久性として表１にその結果を記載した。評価Ｂ以上が許容であるが、評価Ｃ以下は許容できない。
Ａ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が１％未満
Ｂ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が１％以上５％未満
Ｃ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が５％以上１０％未満
Ｄ：波長４１０ｎｍの直交透過率変化が１０％以上
【０２４３】
［パネルの作製と評価］
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
フジタックＴＤ６０ＵＬの代わりに、ＺＲＤ４０（富士フイルム（株）製）を用いた以外は各実施例および比較例の偏光板の作製と同様にして、鹸化処理した各実施例及び比較例の偏光板保護フィルムとＺＲＤ４０で前記偏光子を挟んでＩＰＳパネル実装用の偏光板を作製した。
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、上記ＩＰＳパネル実装用の偏光板をＺＲＤ４０が液晶セル側になるようにして貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。得られた液晶表示装置を、各実施例および比較例の液晶表示装置とした。
【０２４４】
（高温高湿環境経時後のパネル反り量）
上記の液晶表示装置を５０℃、相対湿度８０％で７２時間経過させた後、２５℃、相対湿度６０％の環境下で液晶表示装置を分解し、パネル四隅の反り量を測定し、その平均値を表１に記載した。
【０２４５】
【表１】
2014157284.tif 000039
【０２４６】
上記表１より、作製した実施例１〜１７の偏光板保護フィルムおよび偏光板を４２インチパネルに実装した結果、本発明の偏光板保護フィルムは、透湿度が低く、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に優れ、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量を十分に低減できることが確認できた。
一方、表層を設けず、コア層にノルボルネン系重合体水素化物を用いた比較例１の偏光板保護フィルムは、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に劣り、保護フィルムが容易に剥離するため、本発明において偏光板として求められている性能に対しては不十分な結果であった。
表層の厚みが本発明で規定する上限値を超える比較例２の偏光板保護フィルムは、透湿度が高く、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量の低減が不十分であることがわかった。
コア層に用いるノルボルネン系重合体水素化物の溶液粘度が本発明で規定する上限値を超える比較例３の偏光板保護フィルムは、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に劣り、保護フィルムが容易に剥離するため、本発明において偏光板として求められている性能に対しては不十分な結果であった。
表層を設けず、コア層にスチレンとアクリルの共重合体を用いた比較例４の偏光板保護フィルムは、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に劣り、保護フィルムが容易に剥離するため、本発明において偏光板として求められている性能に対しては不十分な結果であった。
コア層に用いるスチレンとアクリルの共重合体の溶液粘度が本発明で規定する上限値を超える比較例５の偏光板保護フィルムは、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に劣り、保護フィルムが容易に剥離するため、本発明において偏光板として求められている性能に対しては不十分な結果であった。
コア層のポリマーとして本発明で規定する範囲外であるアクリルを用いた比較例６の偏光板保護フィルムは、透湿度が高く、液晶表示装置に組み込んだときにパネルの高温高湿環境経時後のパネル反り量の低減が不十分であることがわかった。
コア層のポリマーとして本発明で規定する範囲外であるポリスチレンを用いた比較例７の偏光板保護フィルムは、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性に劣り、保護フィルムが容易に剥離するため、本発明において偏光板として求められている性能に対しては不十分な結果であった。
なお、本発明の偏光板保護フィルムは、フィルム界面密着性に優れ、偏光板に組み込んだときに偏光子接着性および偏光子耐久性に優れる傾向にあった。
【符号の説明】
【０２４７】
１      第１の表層（エア面側）
２      コア層
３      第２の表層（支持体面側）
１０    偏光板フィルム
【図１】
2014157284.tif 000042