(57)【要約】      （修正有）【課題】膜強度が良好で耐擦過性に優れると共に、安全性が高く低臭気の画像が形成されるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含む活性光線硬化性インク組成物を、インクジェットヘッド７Ｃ、７Ｍ、７Ｙ、７Ｋから非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材６の上に、インク滴量が２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下でかつ記録基材とインクジェットヘッドとの間の距離が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である条件で付与することにより、画像を形成する工程と、形成された画像に酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射し、画像を硬化する工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含む活性光線硬化性インク組成物を、インクジェットヘッドから非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に、インク滴量が２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下でかつ記録基材とインクジェットヘッドとの間の距離が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である条件で付与することにより、画像を形成する画像形成工程と、
形成された画像に酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射し、前記画像を硬化する硬化工程と、
を有するインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記画像形成工程は、前記活性光線硬化性インク組成物を５０ｄｐｉ以上４００ｄｐｉ以下の解像度にて付与する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記画像形成工程は、５０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送されている記録基材に画像を形成する請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記画像形成工程は、記録基材の搬送方向と交差する方向において付与すべきインク滴の全てを、１回の吐出により付与して画像を形成する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記繊維材料が、ポリマー繊維である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
少なくとも前記多官能の重合性化合物は、ラジカル重合性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記活性光線硬化性インク組成物は、更に、光重合開始剤を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記活性光線硬化性インク組成物のインク滴量が７５ｐｌ以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記解像度は、５０ｄｐｉ以上３００ｄｐｉ以下である請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記解像度は、５０ｄｐｉ以上２００ｄｐｉ以下である請求項２〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記画像形成工程は、２色以上の前記活性光線硬化性インク組成物を用い、記録基材の上に第１の活性光線硬化性インク組成物を付与後、第２の活性光線硬化性インク組成物を付与する前に、前記第１の活性光線硬化性インク組成物を予硬化する予硬化工程を含む請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含む活性光線硬化性インク組成物を、２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下のインク滴量で吐出するインクジェットヘッドと、
非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である長尺状の記録基材を、インクジェットヘッドとの距離を５ｍｍ以上２０ｍｍ以下にして搬送する搬送手段と、
インクジェットヘッドから吐出された活性光線硬化性インク組成物で形成された画像に対して、酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射する第１の照射手段と、
を備えたインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記インクジェットヘッドは、７５ｐｌ以上のインク滴量にて前記活性光線硬化性インク組成物を吐出する請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インクジェットヘッドは、５０ｎｐｉ以上４００ｎｐｉ以下のノズル密度で配置された複数のノズルを有する請求項１２又は請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記インクジェットヘッドは、５０ｎｐｉ以上３００ｎｐｉ以下のノズル密度で配置された複数のノズルを有する請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記インクジェットヘッドは、５０ｎｐｉ以上２００ｎｐｉ以下のノズル密度で配置された複数のノズルを有する請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
２以上の前記インクジェットヘッドを備え、隣り合う２つのインクジェットヘッド間に、更に、活性光線硬化性インク組成物を予硬化する第２の照射手段を備えた請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記第１の照射手段は、不活性ガスを供給する不活性ガス供給手段と、前記不活性ガス供給手段から供給された不活性ガスにより酸素分圧が１．５×１０−２ＭＰａ以下に調整され、前記記録基材が搬送される照射室と、を備えた請求項１２〜請求項１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オムツ（使い捨てパンツを含む）やトレーニングパンツ、成人用失禁下着などに使用されている不織布に印刷する場合、フレキソ印刷などのコンベンショナルな印刷方式が適用されてきた。このようなコンベンショナルな印刷方式では、版が不織布に直接接するために不織布上に良好な画像を形成することが難しい。そのため、予めポリプロピレンシートに印刷した後、これを不織布に張り合わせるのが一般的な方法であった。
【０００３】
ところが、ポリプロピレンシートを不織布に張り合わせて製品にする場合、不織布の持つ通気性が損なわれる結果を招く。そのため、面積が広い画像の印刷を行なう場合、通気性を確保することは極めて困難とされていた。
【０００４】
このような問題を解決する方法の一つとして、インクジェット方式で不織布に直接画像を形成することが考えられる（例えば、特許文献１〜２参照）。インクジェット方式は、インクを飛翔させて着弾したインク滴（ドット）により画像を形成するため、インクジェットヘッドが不織布に接することなく描画することが可能である。
【０００５】
不織布などに使用可能なインクの例として、従来から水系インクが提案されている（例えば、特許文献３〜４参照）。水系インクは、溶剤系のインクに比べ、人体に対する安全性に優れている。そのため、安全面で、皮膚に触れる可能性のあるオムツなどの用途に適している。
【０００６】
一方、不織布に対する画像の密着性向上の観点からは、特許文献４のようにインク中にラテックスを添加する方法が考えられる。ところが、製造ラインに不織布へ印刷する工程を付設する場合、高生産性を達成する点から、一般に２００〜５００ｍ／分の高速搬送下での画像形成が求められるため、水系インクでは高生産性を維持することは難しい。すなわち、水系インクを使用する場合、不織布上に画像を定着するためには水分を乾燥させなければならず、高生産性を保持するには、大規模な乾燥装置が不可欠となる。
【０００７】
また、布への印刷にＵＶ硬化性のインクを用いる技術が開示されている（例えば、特許文献５〜７参照）。ＵＶ硬化性のインクは、上記のような水系インクにおける乾燥の問題、すなわち乾燥に大掛かりな乾燥装置が必要とされる点を解消することができる。つまり、ＵＶ硬化性のインクでは、紫外線で高速に硬化するため、乾燥（硬化）システムを大幅に簡易化できるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４２５９１４号公報
【特許文献２】特表２００８−５１６８０７号公報
【特許文献３】特開２００６−２４９２０３号公報
【特許文献４】特表２０１１−５１３０４９号公報
【特許文献５】特開２０１２−１５８６８３号公報
【特許文献６】特表２００８−５３３２１７号公報
【特許文献７】特表２００３−５０８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ＵＶ硬化性のインクは、硬化する際に未硬化のモノマーがインク中に残存しやすく、人体に対する安全面が懸念されるという事情を有している。また、インク中の残存モノマーは、臭気面における懸念もある。このような懸念は、特に幼児が着用するオムツなどの衛生物品に画像を形成する場合に深刻化する可能性がある。
【００１０】
また、不織布を記録媒体として使用する場合、不織布を高速搬送させると、不織布の走行軌跡がインクジェットヘッド及び不織布間で大きく移動する傾向にあり、不織布の走行軌跡が安定的に一定位置を示すように高速搬送させることは難しい。そのため、画像形成する際に、インクジェットヘッドに不織布が接触して画像に支障を来たすおそれがある。その一方、インクジェットヘッドと不織布との間の間隔を離し過ぎると、インク滴の着弾精度が悪化するほか、インク滴のサイズを大きくせざるを得なくなる。したがって、従来から、不織布への画像形成性の向上と高速搬送性の付与とは、技術的に相反する関係となっている。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、膜強度が良好で耐擦過性に優れると共に、安全性が高く低臭気の画像が形成されるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、不織布等の繊維材料の集合体である記録基材に画像を形成する場合において、下記の知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。即ち、
（１）繊維材料の集合体である不織布等を記録基材とする場合、記録基材の走行軌跡が安定しないため、記録基材とインクジェットヘッドとの間を離す必要があり、その場合に所定品質以上の画像を確保するのには所定サイズのインク滴が求められるとの知見
（２）不織布等が使用される用途（例えばオムツ等の衛生物品）において、人体（例えば皮膚）に接触したときの安全性を確保するためには、残存モノマーとしての溶出及びモノマー使用時に混入しやすい残存アルコール成分の溶出を減らす点で、２官能以上の重合性化合物が有効であるとの知見
（３）残存モノマー等の微量の溶出をも回避するためには、活性光線の照射を酸素量を少なく抑えて行なうことが重要との知見
（４）従来から汎用されている低分子量増感剤（例：チオキサントン系化合物）を所定の高分子化合物に代えることが、安全性の向上に不可欠との知見
【００１３】
上記の課題を達成するための具体的な手段は、以下に示す通りである。
＜１＞  顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含む活性光線硬化性インク組成物を、インクジェットヘッドから非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に、インク滴量が２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下でかつ記録基材とインクジェットヘッドとの間の距離が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である条件で付与することにより、画像を形成する画像形成工程と、形成された画像に酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射し、画像を硬化する硬化工程と、を有するインクジェット記録方法である。
＜２＞  画像形成工程は、活性光線硬化性インク組成物を５０ｄｐｉ（dot per inch）以上４００ｄｐｉ以下の解像度にて付与する＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜３＞  画像形成工程は、５０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送されている記録基材に画像を形成する＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜４＞  画像形成工程は、記録基材の搬送方向と交差する方向において付与すべきインク滴の全てを、１回の吐出により付与して画像を形成する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜５＞  繊維材料が、ポリマー繊維である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１４】
＜６＞  少なくとも多官能の重合性化合物は、ラジカル重合性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜７＞  活性光線硬化性インク組成物は、更に、光重合開始剤を含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜８＞  活性光線硬化性インク組成物のインク滴量が７５ｐｌ以上である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜９＞  解像度は、５０ｄｐｉ以上３００ｄｐｉ以下である＜２＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１０＞  解像度は、５０ｄｐｉ以上２００ｄｐｉ以下である＜２＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１１＞  画像形成工程は、２色以上の活性光線硬化性インク組成物を用い、記録基材の上に第１の活性光線硬化性インク組成物を付与後、第２の活性光線硬化性インク組成物を付与する前に、第１の活性光線硬化性インク組成物を予硬化する予硬化工程を含む＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１５】
＜１２＞  顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含む活性光線硬化性インク組成物を、２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下のインク滴量で吐出するインクジェットヘッドと、非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である長尺状の記録基材を、インクジェットヘッドとの距離を５ｍｍ以上２０ｍｍ以下にして搬送する搬送手段と、インクジェットヘッドから吐出された活性光線硬化性インク組成物で形成された画像に対して、酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射する第１の照射手段と、を備えたインクジェット記録装置である。
＜１３＞  インクジェットヘッドは、７５ｐｌ以上のインク滴量にて活性光線硬化性インク組成物を吐出する＜１２＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１４＞  インクジェットヘッドは、５０ｎｐｉ以上４００ｎｐｉ以下のノズル密度で配置された複数のノズルを有する＜１２＞又は＜１３＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１５＞  インクジェットヘッドは、５０ｎｐｉ以上３００ｎｐｉ以下のノズル密度で配置された複数のノズルを有する＜１２＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置である。
＜１６＞  インクジェットヘッドは、５０ｎｐｉ以上２００ｎｐｉ以下のノズル密度で配置された複数のノズルを有する＜１２＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置である。
＜１７＞  ２以上のインクジェットヘッドを備え、隣り合う２つのインクジェットヘッド間に、更に、活性光線硬化性インク組成物を予硬化する第２の照射手段を備えた＜１２＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置である。
＜１８＞  第１の照射手段は、不活性ガスを供給する不活性ガス供給手段と、不活性ガス供給手段から供給された不活性ガスにより酸素分圧が１．５×１０−２ＭＰａ以下に調整され、記録基材が搬送される照射室と、を備えた＜１２＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、膜強度が良好で耐擦過性に優れると共に、安全性が高く低臭気の画像が形成されるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のインクジェット記録方法を実施するためのインクジェット記録装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について詳細に説明する。
【００１９】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含む活性光線硬化性インク組成物を、インクジェットヘッドから非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に、インク滴量が２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下でかつ記録基材とインクジェットヘッドとの間の距離（以下、「スローディスタンス」ともいう。）が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である条件で付与することにより、画像を形成する画像形成工程と、形成された画像に酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射し、画像を硬化する硬化工程と、を少なくとも設けて構成されている。
また、本発明のインクジェット記録方法は、必要に応じて、更に、記録基材上に付与されたインク組成物を予硬化する予硬化工程や、画像を乾燥させる工程、画像を加熱定着する工程などの他の工程を設けて構成されてもよい。
【００２０】
従来から、インクジェット法を利用した画像形成技術については様々な検討がなされてきているものの、不織布等のような繊維材料の集合体が記録基材として使用される用途（例えば、オムツ等の衛生物品）では、普通紙やインクジェット専用紙等を用いる一般的な画像形成技術に比べ、所望の画像形成性を確保し商品価値を損なわないために、より高度の条件が必要とされる。
具体的には、一般に使用されている水系インクでは、不織布上に画像を定着するためには水分を乾燥させなければならず、しかも高生産性を実現するには大掛かりな乾燥装置を準備する必要がある。また、水系インクは一般に粘度が低いため、高速搬送する際の妨げとなりやすく、しかも長尺状の不織布を高速搬送する場合は一定位置で搬送され難く、どうしても走行軌跡が大きく変化してしまう。ヘッドとの接触を避けるためには、不織布をヘッドから離して配置する必要があるが、着弾位置精度を確保するためには飛翔させるインク滴のサイズをある程度以上に調節しなければならない。一方、インクジェットヘッドにより低粘度のインク滴を大滴量で吐出することは難しいため、水系インクは、大滴量の液滴を形成し難いことから、ヘッドと不織布との距離を離さなければならないシステムに適応するのは不利である。これらの事情に鑑みて、
本発明においては、活性光線硬化性インク組成物を構成する硬化成分として２官能以上の重合性化合物を用い、かつ硬化のための光線照射を低酸素雰囲気下で行なうことで、画像中に残存しやすい残存モノマー成分及びアルコール成分を低減すると共に、硬化促進のための増感剤を所定の高分子化合物とすることで、増感剤の溶出をも低減する。本発明では、単に硬化反応性を高めて未反応の重合性化合物を減らすのみならず、重合性化合物として敢えて多官能化合物を選択すると、未反応のまま溶出しやすい状態（２以上の重合性基の全てが重合に寄与しない状態）で残存する化合物量が減り、しかも重合性化合物として例えばエステル系化合物を使用する場合に、エステル生成時に酸と反応させるアルコールのうち全く反応に寄与せずに残存するアルコール成分量も減るため、安全性を左右する重合性化合物及びアルコール成分自体の溶出が効果的に軽減される。
また、記録基材及びインクジェットヘッド間に所定の間隔を保持する一方、インク滴のサイズを２５ｐｌ以上にすることで、記録基材のヘッドとの接触を回避しながら、所望の画像が安定的に形成されることになる。
以上により、膜強度が良好で耐擦過性に優れた画像が得られ、得られた画像は、人（例えば皮膚等）に触れるような使用態様でも、良好な安全性、臭気性を有するものである。
【００２１】
以下、本発明のインクジェット記録方法を構成する各工程について詳述する。
−画像形成工程−
本発明における画像形成工程は、活性光線硬化性インク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）を、インクジェットヘッドから非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である記録基材の上に、下記（1）及び（2）の条件で付与することにより、画像を形成する。
（1）インク滴量＝２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下
（2）記録基材とインクジェットヘッドとの間の距離＝５ｍｍ以上２０ｍｍ以下
本工程ではさらに、吐出される活性光線硬化性インク組成物が、少なくとも、顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を用いて構成されており、必要に応じて、更に、樹脂成分、有機溶剤、その他添加剤などの他の成分を用いて構成されてもよい。
【００２２】
インク組成物の記録基材への付与は、インクジェットヘッドを用いたインクジェット法により行なう。インクジェット法によることで、インクは所望の領域に選択的に付与される。インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
記録基材にインクを付与する場合、付与方式としては、マルチパスでも１パス（シングルパス）でもよいが、高速記録の観点からは１パス（シングルパス）又は２パスが好ましい。ここで、１パスとは、記録基材の搬送方向と交差する方向（ノズルの配列方向）について１回の吐出でその方向における走査領域に形成すべきドット（インク滴）の全てを形成して記録する記録方法をいう。この場合、記録時に搬送される記録基材の搬送方向と交差する基材幅方向に基材幅長に対応した長さの吐出ヘッド（記録素子が配列されているラインヘッド）が設けられ、この吐出ヘッドに設けられた複数の吐出孔からノズル配列方向に同時にインクを吐出するものである。これは、いわゆるライン方式と呼ばれ、記録素子の配列方向と交差する方向に記録基材を走査することで記録基材の全面に画像の記録が行なえる。短尺のシリアルヘッドを記録基材の幅方向（主走査方向）に走査しながら記録するシャトル方式のようなキャリッジ等の搬送系が不要である。また、２パスとは、走査領域に形成するドットを２回の吐出により形成して記録する方法である。
【００２３】
〜インク滴量〜
本発明における画像形成工程では、インク組成物を２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下の範囲のインク滴量にて記録基材の上に付与する。不織布に画像形成するためにスローディスタンスを大きくした場合、液滴サイズが２５ｐｌ未満と小さくなり過ぎると、ヘッドの吐出方向精度が悪化すると共に、風などの外的要因によって着弾位置精度が大きく悪化する。不織布に画像を形成する場合、塗工紙などに高画質な画像を形成する商業用印刷等と同等の着弾位置精度が必要とされる場合は少ないものの、不織布への画像形成精度を確保する点で、インク滴量を２５ｐｌ以上とする。また、インク滴量の上限値が２００ｐｌであることは、ある程度の解像度を有する画像を形成するのに適した画像密度を示している。
中でも、インク滴量としては、７５ｐｌ以上２００ｐｌ以下が更に好ましい。
【００２４】
〜基材／ヘッド間距離（スローディスタンス）〜
記録基材上にインク組成物を付与する場合、記録基材とインクジェットヘッドとの間の距離（スローディスタンス）を５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲に調節する。
繊維材料の集合体である例えば不織布は、ウェブ状に成形して高速で搬送する場合、一定の位置に走行軌跡を保て搬送させることが難しく、どうしても基材／ヘッド間において大きく軌跡が動く現象が発生してしまう。しかしながら、記録基材にヘッドが接触すると画像形成に支障を来たすおそれがあるため、ヘッド接触を避ける観点から、インクジェットヘッドと不織布面との間の間隙（スローディスタンス）を拡げることが望ましい。スローディスタンスが５ｍｍ未満であると、ウェブ状の不織布等を高速搬送した場合に、記録基材がヘッドに接触してしまう。また、スローディスタンスが２０ｍｍを超えて大きくなり過ぎると、ヘッドと接触する懸念は回避されるが、インク滴の着弾位置精度が確保できなくなる。
中でも、不織布等の繊維材料の集合体を記録基材として使用する場合のスローディスタンスとしては、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
一般に水性インクは粘度の制約上、インク滴量を大きくすることが難しいが、本発明における活性光線硬化性インク組成物は高粘度化が容易であるため、比較的インク滴量の大きいインク滴の吐出が可能であり、スローディスタンスの調節が容易に行なえる。
【００２５】
〜解像度〜
不織布等の繊維材料の集合体に対して画像を形成する場合は、それほど高精細な画質は必要とされず、またインク滴量も大きくする必要があることから、画像の解像度（画像密度）としては、５０ｄｐｉ以上４００ｄｐｉ以下の範囲とするのが好ましい。４００ｄｐｉ以下の解像度で画像を形成すると、不織布等の上に過剰なインクが付与されることがなく、乾燥負荷を小さく抑えられ、良好な硬化性が得られる。そのため、未反応の残存モノマー量が少なく抑えられ、画像の臭気性も良好になる。また、解像度が５０ｄｐｉ以上であると、ソリッドを繋げられるために白抜けの発生が防止される。また、所望とする画像濃度を得やすくなる。
中でも、上記同様の理由から、より好ましい画像の解像度は５０ｄｐｉ以上３００ｄｐｉ以下であり、特に好ましい画像の解像度は５０ｄｐｉ以上２００ｄｐｉ以下である。
【００２６】
〜予硬化工程〜
画像形成工程には、２色以上の活性光線硬化性インク組成物を用いて画像形成する場合において、記録基材の上に第１の活性光線硬化性インク組成物を付与後、第２の活性光線硬化性インク組成物を付与する前に、第１の活性光線硬化性インク組成物に光照射（ピニング露光ともいう。）して予硬化する工程が設けられていることが好ましい。ピニング露光とは、記録基材に付与されたインク組成物に、完全硬化するには不充分な光量の光で部分硬化させる露光方法である。
２色以上の画像を形成する場合に、１色ごとにピニング露光することにより基材上のインクは増粘するため、色間のいわゆるカラーブリードの発生を抑えることができる。
【００２７】
予硬化させるためのピニング露光の露光量としては、後述する硬化工程で本硬化するための露光量に対して半分以下が好ましく、４分の１以下が更に好ましい。
【００２８】
予硬化させるために使用する光源としては、インク組成物の重合硬化を促進する波長光を発する光源であれば、特に制限はなく、例えば後述する硬化工程で使用可能な光源と同様の光源を適用することができる。
【００２９】
（記録基材）
本発明における記録基材としては、非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体が用いられる。記録基材は、インクジェット法で画像が記録される被記録材料のことをさす。
【００３０】
非吸収性又は低吸収性は、記録基材の水系インクの吸収度合を示すものであるが、インクが水系であるため、下記のように水の吸収性にて評価することができる。即ち、
本発明において、「非吸収性の繊維」とは、ＡＳＴＭ試験法のＡＳＴＭ Ｄ５７０で吸水率（質量％、２４ｈｒ．）が０．２未満の組成のものからなる繊維を意味し、「低吸収性の繊維」とは、ＡＳＴＭ試験法のＡＳＴＭ Ｄ５７０で吸水率（質量％、２４ｈｒ．）が０．２以上０．５未満の組成のものからなる繊維をいう。
【００３１】
インク非吸収性又は低吸収性の繊維材料としては、例えば、ポリオレフィン繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等の繊維）、ポリエステル繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の繊維）、アラミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、レーヨン繊維などの合成繊維や、ステンレス、鉄、金、銀、アルミニウム等の金属繊維、ガラス繊維（グラスウール等）などが挙げられる。
【００３２】
インク非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体としては、例えば、不織布、織物、グラスウールなどを挙げることができる。
【００３３】
不織布とは、繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものをいい、水流交絡不織布が含まれる。不織布は、一方向に又は不規則に配向され、摩擦、粘着、接着等により固着された繊維の加工シート、ウェブ、又はバットである。不織布には、織られ又は編まれたもの、あるいは房状の、糸もしくはフィラメントの結合を組み込んでステッチボンドされ、又は湿式ミリングによるフェルト加工されたものは含まれない。
【００３４】
本発明においては、上記の中でも、低コスト、加工性が良好である点から、不織布が好ましく、より好ましくはポリオレフィン繊維の不織布である。
【００３５】
本発明における記録基材は、該記録基材を構成する繊維の繊維軸方向と直交する断面の直径（繊維径）が１〜２００μｍであることが好ましく、１〜１００μｍがより好ましく、特に好ましくは５〜６０μｍである。繊維径が１μｍ以上であることで、画像耐擦性や記録基材自体のコシの点で有利であり、２００μｍ以下であることで、画像滲みや記録基材の風合いの点で有利である。
【００３６】
また、記録基材の厚みとしては、１〜１０００μｍが好ましく、１〜８００μｍがより好ましく、５〜５００μｍが更に好ましく、５〜３００μｍが特に好ましい。厚みが１μｍ以上であることで、記録基材自体のコシの点で有利であり、１０００μｍ以下であることで、記録基材の風合いの点で有利である。
【００３７】
記録基材の密度（繊維面密度）としては、１〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、１〜２００ｇ／ｍ２がより好ましく、５〜１００ｇ／ｍ２が特に好ましい。繊維面密度が１ｇ／ｍ２以上であることで、画像濃度が得られやすい点で有利であり、３００ｇ／ｍ２以下であることで、耐擦過性、画像滲みの点で有利である。
なお、繊維面密度とは、繊維が２次元に分布している面の面積に対する、該面に存在する繊維の量の比率［ｇ／ｍ２］をさし、記録基材を単位面積で切り出して重量を測ることにより求められる値である。
【００３８】
記録基材（例えば不織布）は、メルトブローイング、スパンボンディング、溶剤紡糸、電界紡糸、カーディングなど、いずれの方法で形成されたものでもよい。
【００３９】
本発明における記録基材は、親水化処理が施されていることが好ましい。親水化処理が施されていることにより、インクのハジキを防ぎ、インクの繊維上への付着、具体的には後述するように繊維軸方向に付着するインクの平均長を所定の範囲とすることができる。
このとき、記録基材の表面張力は、３．４×１０−６〜４．５×１０−６Ｊ（約３４〜４５ダイン／ｃｍ）であることが好ましく、３．５×１０−６〜４．０×１０−６Ｊ（約３５〜４０ダイン／ｃｍ）がより好ましい。基材の表面張力が小さすぎると、画像の密着性が低下する場合があり、基材の表面張力が大きすぎると、記録基材自体の風合いが低下する場合がある。
なお、記録基材の表面張力は、濡れ張力試験用混合液（和光純薬工業社製）を用い、記録基材が濡れ始める混合液番号を基材の表面張力として測定することができる。
この場合、インクの表面張力としては、２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲にあることが好ましく、後述の繊維軸方向に付着するインクの平均長を調整するために、前記範囲の中から適宜選ぶことができる。インクの表面張力は、静的表面張力測定装置（例えば池田理化社製のＴＤ３）を用いたウィルヘルミ法によって測定される。
【００４０】
親水化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、熱処理、摩耗処理、光照射処理（ＵＶ処理）、及び火炎処理などが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明においては、例えば、水系インクを付与して画像を記録する前に予め、記録基材の表面にコロナ処理を施してもよい。コロナ処理は、基材の表面エネルギーを増大させ、基材表面の湿潤及び基材への接着を促進することができる。コロナ処理は、例えば、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）などを用いて行なえる。コロナ処理の条件は、記録基材の種類やインク組成など、場合に応じて適宜選択すればよい。例えば、下記の処理条件としてもよい。
・処理電圧：１０〜１５．６ｋＶ
・処理速度：３０〜１００ｍｍ／ｓ
本発明における親水化処理としては、コストや作業性の点で、コロナ処理を施す態様が好ましい。
【００４２】
（活性光線硬化性インク組成物）
画像形成工程で記録基材の上に付与される活性光線硬化性インク組成物は、少なくとも、顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含み、活性光線が照射されたときに硬化成分が重合反応を起こして硬化する硬化反応性をそなえている。硬化させることで、記録基材の上に形成された画像の膜強度を高め、外部からの擦過に対する耐性（耐擦過性）が向上する。
【００４３】
［顔料］
本発明における活性光線硬化性インク組成物は、顔料の少なくとも一種を含有する。顔料を含むことで、所望色を有する画像を形成することができる。
【００４４】
顔料としては、特に限定されるものではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の有機顔料又は無機顔料が挙げられる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６などが挙げられる。
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０などが挙げられる。
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０などが挙げられる。
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３などが挙げられる。
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６などが挙げられる。
白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１などが挙げられる。
【００４５】
顔料は、インク組成物に添加された後、適度にインク組成物中で分散されていることが好ましい。顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００４６】
顔料は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
【００４７】
インク組成物中に含まれる顔料粒子の平均粒径としては、好ましくは０．００５μｍ〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５μｍ〜０．４μｍとなるように、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができる。
【００４８】
顔料は、インク組成物の使用目的等に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。
インク組成物中における顔料の含有量は、色及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体に対して、０．０１質量％〜３０質量％が好ましい。
【００４９】
本発明におけるインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料をインク組成物中に安定的に分散含有させるため、分散剤を含有していることが好ましい。
【００５０】
分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１０００以上の分散剤を意味する。
高分子分散剤の例としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、同５０００、同９０００、同１２０００、同１３２４０、同１３９４０、同１７０００、同２２０００、同２４０００、同２６０００、同２８０００、同３２０００、同３６０００、同３９０００、同４１０００、同７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、同Ｆ３８、同Ｌ４２、同Ｌ４４、同Ｌ６１、同Ｌ６４、同Ｆ６８、同Ｌ７２、同Ｐ９５、同Ｆ７７、同Ｐ８４、同Ｆ８７、同Ｐ９４、同Ｌ１０１、同Ｐ１０３、同Ｆ１０８、同Ｌ１２１、同Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）などが挙げられる。
【００５１】
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的等により適宜選択すればよいが、インク組成物全体に対して、０．０５質量％〜１５質量％が好ましい。
【００５２】
［多官能の重合性化合物］
本発明における活性光線硬化性インク組成物は、多官能の重合性化合物の少なくとも一種を含有する。重合成分として２官能以上の重合性化合物を選択することで、重合不足により未反応のまま溶出しやすい状態で残存する化合物量が減り、しかも重合性化合物として例えばエステル系化合物を使用する場合には、エステル生成時に酸と反応させるアルコールのうち全く反応に寄与せずに残存するアルコール成分量が減ることで、画像中に残存する重合性化合物及びアルコール成分の溶出が減少し、安全性、臭気性が飛躍的に向上する。
【００５３】
本発明におけるインク組成物では、多官能の重合性化合物の含有比率を全重合成分に対して８０質量％以上とする。換言すると、単官能の重合性化合物の含有比率は、全重合成分に対して２０質量％未満であり、更には、単官能の重合性化合物の含有比率は１０質量％未満が好ましく、単官能の重合性化合物を含有しない場合がより好ましい。
ここで、全重合成分とは、光照射により重合反応して組成物の硬化に寄与する重合性基（例えば不飽和二重結合）を有する化合物の全て指す。
単官能の重合性化合物は、重合性基が未反応のまま残った場合には、未反応化合物はそのまま組成物中に残存するため、安全性や臭気性の点で望ましくない。これに対して、２官能以上の重合性化合物を用いて構成する場合、分子中に存在する重合性基（例：アクリレート基）が１つも反応しない確率は極めて低く、組成物中にモノマー等として残存する重合性化合物の量を減らすことが可能である。更に、重合性化合物のうち例えば単官能モノマーの場合、１価アルコールをアクリル酸もしくはメタクリル酸と反応させて得られるエステルモノマーでは、未反応のアルコールが不純物として残存する場合があり、このアルコール成分も臭気の一因となっている。この点においても、２官能以上のモノマーの場合、２価以上のアルコールとアクリル酸もしくはメタクリル酸と反応させて得られるため、いずれもアクリル酸もしくはメタクリル酸と反応しない確率は極めて低く、組成物中に残存するアルコール量を低減でき、したがって臭気性の改善にも有効である。
本発明におけるインク組成物において、多官能の重合性化合物の含有比率は、全重合成分に対して、９０質量％以上が好ましく、１００質量％である場合がより好ましい。
【００５４】
多官能の重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレート化合物が好適に挙げられる。多官能（メタ）アクリレート化合物は、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物であり、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマー、及び２官能以上の（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。２官能以上の（メタ）アクリレート化合物の中では、２官能アクリレート化合物が好ましく、ジアクリレートモノマーが特に好ましい。
【００５５】
本発明において、モノマーとは、分子量が１０００未満の化合物であり、オリゴマーとは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、重量平均分子量は１０００以上の化合物である。
また、（メタ）アクリレートモノマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上含有し、かつ分子量が１０００未満の化合物を意味する。
【００５６】
本発明において、（メタ）アクリレートモノマーの分子量としては、７００以下が好ましく、５００以下がより好ましく、２２６〜３５８が更に好ましく、２４２〜３００が特に好ましい。分子量が上記範囲内であると、画像からの溶出防止及び臭気の抑制と、反応性と、の両立が図れる。
【００５７】
多官能（メタ）アクリレート化合物としては、主鎖の原子数が８〜１２のジ（メタ）アクリレート化合物（ジ（メタ）アクリレートモノマー）が好適に挙げられる。このジ（メタ）アクリレートモノマーを含有すると、架橋性に優れ、膜成分の外部への溶出が抑制され、基材との密着性に優れる画像が得られやすい。また、このジ（メタ）アクリレートモノマーは、硬化膜に適度な柔軟性を与え、モノマーとしての粘度が低く、吐出性に優れたインク組成物を与えるのに適している。
【００５８】
上記のジ（メタ）アクリレートモノマーの中でも、下記一般式（ａ−１−１）で表される化合物が好ましい。
【００５９】
【化１】
2014159114.tif 000003
【００６０】
一般式（ａ−１−１）において、ＲＡ１は、主鎖の原子数が８〜１２の２価の連結基を表し、２つのＲＡ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
【００６１】
ＲＡ１で表される「主鎖の原子数が８〜１２の２価の連結基」における「主鎖の原子数」とは、ＲＡ１の２箇所のアクリレート基との連結部分を結ぶ主鎖を構成する最短の原子数が８〜１２であることを意味する。主鎖がエーテル結合（−Ｏ−）を有する場合には、エーテル結合を構成する酸素原子も算入される。主鎖の原子は、炭素原子又は酸素原子であることが好ましい。
より具体的には、一般式（ａ−１−１）で表される化合物が、ジエチレングリコールジアクリレートである場合は、主鎖の原子数は５であり、エチレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（両末端エチレンオキシド１モル変性ネオペンチルグリコールジアクリレート）の場合は、主鎖の原子数は９である。
【００６２】
ＲＡ２としては、水素原子であることが好ましい。また、２つあるＲＡ２は、同一でも異なっていてもよいが、合成上の観点から同一であることが好ましい。
【００６３】
一般式（ａ−１−１）で表される化合物の例としては、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝９）、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝９）、ＥＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝９）、ＰＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝９）、オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝９）、デカンジオールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝１０）、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝１２）、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝８）、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（主鎖の原子数＝８）等が挙げられる。中でも、画像からの溶出及び臭気の抑制の観点、並びに硬化膜の柔軟性の観点からは、好ましくは、トリエチレングリコールジアクリレート及びＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートである。
【００６４】
一般式（ａ−１−１）で表される化合物は、１種単独で用いるほか、２種以上を併用してもよい。
一般式（ａ−１−１）で表される化合物の含有量は、インク組成物全体に対して、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜４５質量％が特に好ましい。
【００６５】
また、多官能（メタ）アクリレート化合物としては、上記のほか、例えば、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレートなどの２官能（メタ）アクリレートモノマー；
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレートなどの３官能以上の（メタ）アクリレート化合物；
が好適に挙げられる。
上市されている多官能（メタ）アクリレート化合物の市販品の例としては、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＳＲ３４１、ＳＲ３５０などを挙げることができる。
【００６６】
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、モノマー単体での２５℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは６ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓである。
【００６７】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、硬化膜に架橋構造を形成し、画像からの溶出、臭気を抑制する観点から、２官能アクリレートモノマーが好ましい。多官能の重合性化合物として２官能アクリレートモノマーを含有する場合、２官能アクリレートモノマーの含有量は、インク組成物の全質量に対して、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜４５質量％が更に好ましい。
また、多官能の重合性化合物として３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを含有する場合、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、インク組成物全体に対して、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が更に好ましい。
また、インク組成物には、後述する単官能の重合性化合物（例：（メタ）アクリレートモノマー）を含有してもよく、その場合の単官能の重合性化合物の含有量としては、画像からの溶出、臭気、及びブロッキングを抑制する観点から、インク組成物全体に対して、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。
【００６８】
本発明におけるインク組成物は、多官能の重合性化合物として、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーを含有してもよい。オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、（メタ）アクリロイルオキシ基を２つ以上有する公知のオリゴマーを任意に選択可能である。
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２つ含む化合物であり、中でも２〜６官能の化合物が好ましく、２〜４官能の化合物がより好ましく、２官能又は３官能の化合物が更に好ましく、２官能の化合物が特に好ましい。
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの中でも、多官能アクリレートオリゴマーが好ましい。
【００６９】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１０００〜５０００がより好ましく、１５００〜４５００が更に好ましく、２０００〜４０００が特に好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であると、硬化膜（画像）からの溶出、臭気を効果的に防止される。
また、オリゴマーが分子量分布を有する場合、分子量１０００以下の成分が多官能（メタ）アクリレートオリゴマー全体に対して５質量％以下であることが、硬化膜（画像）からの溶出を防ぐ観点から好ましい。
【００７０】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、２官能のウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することで、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーについては、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【００７１】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、市販品を使用してもよい。この市販品の例としては、以下に示すものが挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００７２】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種単独で用いるほか、２種以上を併用してもよい。
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量としては、インク組成物全体に対して、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００７３】
［単官能の重合性化合物］
本発明における活性光線硬化性インク組成物は、上記の多官能の重合性化合物と共に、単官能の重合性化合物を用いて構成することができる。
単官能の重合性化合物の例として、単官能（メタ）アクリレート化合物が好適に挙げられる。単官能（メタ）アクリレート化合物としては、炭素数９〜１０の炭化水素基を分子内に有する単官能（メタ）アクリレート化合物、及び芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物よりなる群から選択される化合物が好ましい。
【００７４】
炭素数９〜１０の炭化水素基を分子内に有する単官能（メタ）アクリレート化合物は、炭素数９〜１０の炭化水素基を分子内に有する単官能アクリレート化合物がより好ましい。この化合物を併用すると、膜硬度を高め、硬化膜（画像）中の低分子成分の移動を抑制することから、画像からの溶出及び臭気の抑制に優れる画像を得ることができる。
一般に、炭素数９〜１０の炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物は、酸素重合阻害を受けやすく、大気中では硬化性の点で問題を生じる場合がある。本発明においては、低酸素分圧下で活性光線を照射するため、酸素重合阻害の程度が低く、良好な硬化特性を得ることが可能である。
なお、例えば後述するジシクロペンテニル基は、脂肪族環に不飽和結合を有するが、このような不飽和結合は重合性が極めて低く、本発明にいう重合性基には該当しない。
【００７５】
単官能の重合性化合物のうち、下記一般式（ａ−２−１）で表される化合物が好ましい。
【化２】
2014159114.tif 000004
【００７６】
一般式（ａ−２−１）において、ＲＡ１０は、水素原子又はメチル基を表し、ＲＡ１１は、単結合又は（ポリ）アルキレンオキシ基を表し、ＲＡ１２は炭素数９〜１０の炭化水素基を表す。
【００７７】
ＲＡ１０としては、水素原子であることが好ましい。
ＲＡ１１で表される「（ポリ）アルキレンオキシ基」とは、アルキレンオキシ基又は２以上のアルキレンオキシ基が結合したポリアルキレンオキシ基を表す。アルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基が好ましく、エチレンオキシ基がより好ましい。ＲＡ１１は、単結合又はエチレンオキシ基であることが特に好ましい。
ＲＡ１２で表される炭素数９〜１０の炭化水素基は、環状炭化水素基であることが好ましい。環状炭化水素基は、単環でも多環でもよいが、多環構造を有していることが好ましい。また、飽和炭化水素環でもよく、不飽和結合を有する不飽和炭化水素環でもよく、特に限定されるものではない。なお、炭素数９〜１０の炭化水素基は、環を形成する炭素のみではなく、ＲＡ１２の全体の炭素数を意味する。
【００７８】
一般式（ａ−２−１）で表される化合物としては、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）エチルアクリレート等が例示され、臭気及び低揮発性の観点から、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートがより好ましい。
【００７９】
一般式（ａ−２−１）で表される化合物の含有量としては、インク組成物全体に対して、５質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜４５質量％がより好ましく、１５質量％〜３５質量％が更に好ましい。この化合物の含有量が上記範囲内であると、重合性化合物の溶出量及び臭気の発生が抑制された画像が得られる。
【００８０】
単官能（メタ）アクリレート化合物としては、芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を好適に挙げることができる。芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物の芳香族基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子が含まれてもよい。芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、下記一般式（ａ−２−２）で表される化合物が好ましい。
【００８１】
【化３】
2014159114.tif 000005
【００８２】
一般式（ａ−２−２）で表される化合物において、ＲＡ２０は水素原子、又はメチル基を表す。ＲＡ２１は、単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）、分岐を有していてもよい炭素数２０以下のアルキレン基、又はこれらを組み合わせた連結基を表し、単結合、又は、エーテル結合、エステル結合及び炭素数２０以下のアルキレン基よりなる群から選択された基又は結合を有するものが好ましい。ＲＡ２２は、単環芳香族基又は多環芳香族基を含む芳香族基を表す。芳香族基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００８３】
ＲＡ２２で表される芳香族基としては、特に制限されるものではないが、好ましくは、単環芳香族であるフェニル基のほか、２〜４個の環を有する多環芳香族基である。
芳香族基の例としては、ナフチル基、ナフチジイル基、ナフチトリイル基、アントリル基、アントリジイル基、アントリトリイル基、１Ｈ−インデニル基、１Ｈ−インデンジイル基、１Ｈ−インデントリイル基、９Ｈ−フルオレニル基、９Ｈ−フルオレンジイル基、９Ｈ−フルオレントリイル基、１Ｈ−フェナレニル基、１Ｈ−フェナレンジイル基、１Ｈ−フェナレントリイル基、フェナントレニル基、フェナントレンジイル基、フェナントレントリイル基、トリフェニレニル基、トリフェニレンジイル基、トリフェニレントリイル基、ピレニル基、ピレンジイル基、ピレントリイル基、ナフタセニル基、ナフタセンジイル基、ナフタセントリイル基、テトラフェニル基、テトラフェンジイル基、テトラフェントリイル基、ビフェニレニル基、ビフェニレンジイル基、ビフェニレントリイル基、ａｓ−インダセニル基、ａｓ−インダセンジイル基、ａｓ−インダセントリイル基、ｓ−インダセニル基、ｓ−インダセンジイル基、ｓ−インダセントリイル基、アセナフチレニル基、アセナフチレンジイル基、アセナフチレントリイル基、フルオランテニル基、フルオランテンジイル基、フルオランテントリイル基、アセフェナントリレニル基、アセフェナントリレンジイル基、アセフェナントリレントリイル基、アセアントリレニル基、アセアントリレンジイル基、アセアントリレントリイル基、クリセニル基、クリセンジイル基、クリセントリイル基、プレイアデニル基、プレイアデンジイル基、プレイアデントリイル基等が挙げられる。
【００８４】
これら芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フリイル基、フランジイル基、フラントリイル基、チオフェニイル基、チオフェンジイル基、チオフェントリイル基、１Ｈ−ピローリイル基、１Ｈ−ピロールジイル基、１Ｈ−ピロールトリイル基、２Ｈ−ピローリイル基、２Ｈ−ピロールジイル基、２Ｈ−ピロールトリイル基、１Ｈ−ピラゾーリイル基、１Ｈ−ピラゾールジイル基、１Ｈ−ピラゾールトリイル基、１Ｈ−イミダゾーリイル基、１Ｈ−イミダゾールジイル基、１Ｈ−イミダゾールトリイル基、イソオキサゾーリイル基、イソオキサゾールジイル基、イソオキサゾールトリイル基、イソチアゾーリイル基、イソチアゾールジイル基、イソチアゾールトリイル基、２Ｈ−ピラニイル基、２Ｈ−ピランジイル基、２Ｈ−ピラントリイル基、２Ｈ−チオピラニイル基、２Ｈ−チオピランジイル基、２Ｈ−チオピラントリイル基、ピリジイル基、ピリジンジイル基、ピリジントリイル基、ピリダジニイル基、ピリダジンジイル基、ピリダジントリイル基、ピリミジニイル基、ピリミジンジイル基、ピリミジントリイル基、ピラジニイル基、ピラジンジイル基、ピラジントリイル基、１，２，３−トリアゾーリイル基、１，２，３−トリアゾールジイル基、１，２，３−トリアゾールトリイル基、１，２，４−トリアゾーリイル基、１，２，４−トリアゾールジイル基、１，２，４−トリアゾールトリイル基等の単環芳香族複素環基が挙げられる。
また、チアントレニイル基、チアントレンジイル基、チアントレントリイル基、イソベンゾフラニイル基、イソベンゾフランジイル基、イソベンゾフラントリイル基、イソクロメニイル基、イソクロメンジイル基、イソクロメントリイル基、４Ｈ−クロメニイル基、４Ｈ−クロメンジイル基、４Ｈ−クロメントリイル基、キサンテニイル基、キサンテンジイル基、キサンテントリイル基、フェノキサチイニイル基、フェノキサチインジイル基、フェノキサチイントリイル基、インドリジニイル基、インドリジンジイル基、インドリジントリイル基、イソインドーリイル基、イソインドールジイル基、イソインドールトリイル基、インドーリイル基、インドールジイル基、インドールトリイル基、インダゾーリイル基、インダゾールジイル基、インダゾールトリイル基、プリニイル基、プリンジイル基、プリントリイル基、４Ｈ−キノリジニイル基、４Ｈ−キノリジンジイル基、４Ｈ−キノリジントリイル基、イソキノリイル基、イソキノリジイル基、イソキノリトリイル基、キノリイル基、キノリジイル基、キノリトリイル基、フタラジニイル基、フタラジニンジイル基、フタラジントリイル基、ナフチリジニイル基、ナフチリジンジイル基、ナフチリジントリイル基、キノキサリニイル基、キノキサリンジイル基、キノキサリントリイル基、キナゾリニイル基、キノゾリンジイル基、キノゾリントリイル基、シンノリニイル基、シンノリンジイル基、シンノリントリイル基、プテリジニイル基、プテリジンジイル基、プテリジントリイル基、カルバゾーリイル基、カルバゾールジイル基、カルバゾールトリイル基、β−カルボリニイル基、β−カルボリンジイル基、β−カルボリントリイル基、フェナントリジニイル基、フェナントリジンジイル基、フェナントリジントリイル基、アクリジニイル基、アクリジンジイル基、アクリジントリイル基、ペリミジニイル基、ペリミジンジイル基、ペリミジントリイル基、フェナントロリニイル基、フェナントロリンジイル基、フェナントロリントリイル基、フェナジニイル基、フェナジンジイル基、フェナジントリイル基、フェノチアジニイル基、フェノチアジンジイル基、フェノチアジントリイル基、フェノキサジニイル基、フェノキサジンジイル基、フェノキサジントリイル基、ピロリジニイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｙｌ基）、ピロリジンジイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｄｉｙｌ基）、ピロリジントリイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｔｒｉｙｌ基）等の多環芳香族複素環基が挙げられる。
上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【００８５】
これらの中でも、芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましく、フェノキシエチルアクリレートが最も好ましい。
【００８６】
また、単官能（メタ）アクリレート化合物としては、炭素数１２〜１８の長鎖アルキル基を分子内に有する単官能（メタ）アクリレート化合物が好適に挙げられる。炭素数１２以上の長鎖アルキル基を分子内に有することで、溶出量が少なく臭気が抑制される。
炭素数１２〜１８の長鎖アルキル基を分子内に有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、下記一般式（ａ−２−３）で表される化合物が好ましい。
【００８７】
【化４】
2014159114.tif 000006
【００８８】
一般式（ａ−２−３）において、ＲＡ３０は、水素原子又はメチル基を表し、ＲＡ３１は、は炭素数１２〜１８のアルキル基を表す。
【００８９】
ＲＡ３０としては、水素原子であることが好ましい。また、ＲＡ３１で表される炭素数１２〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれでもよいが、直鎖状が好ましい。
【００９０】
一般式（ａ−２−３）で表される化合物の例としては、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９１】
一般式（ａ−２−３）で表される化合物は、１種単独で用いるほか、複数種を併用してもよい。一般式（ａ−２−３）で表される化合物の含有量としては、インク組成物全体に対して、２質量％〜２０質量％が好ましく、３質量％〜１５質量％がより好ましい。
【００９２】
更に、単官能（メタ）アクリレート化合物として、上記以外の他の単官能（メタ）アクリレート化合物を含有してもよい。
【００９３】
上記以外の他の単官能（メタ）アクリレート化合物として、Ｎ−ビニルラクタム系化合物を含有してもよい。Ｎ−ビニルラクタム系化合物としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましい。
【００９４】
【化５】
2014159114.tif 000007
【００９５】
一般式（Ａ）において、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、記録基材との密着性、及び原材料の入手性の観点から、ｎは３〜６の整数が好ましく、ｎは３又は５がより好ましく、ｎは５である場合（すなわちＮ−ビニルカプロラクタム）が特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは、安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、Ｎ−ビニルラクタム系化合物は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
Ｎ−ビニルラクタム系化合物は、１種単独で用いるほか、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
Ｎ−ビニルラクタム系化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対して、５質量％〜４０質量％が好ましく、１０質量％〜３５質量％がより好ましく、１５質量％〜３０質量％が更に好ましい。Ｎ−ビニルラクタム系化合物の含有量が上記範囲であると、柔軟性に優れる画像が得られやすい。
【００９７】
本発明におけるインク組成物では、上記のほか、他の重合性化合物を用いてもよい。
他の重合性化合物の例としては、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルエーテル化合物等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
更に、他の重合性化合物として、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００９８】
他の重合性化合物の分子量は、８０〜２０００が好ましく、８０〜１０００がより好ましく、８０〜８００が更に好ましい。
また、他の重合性化合物を含有する場合、インク組成物中における他の重合性化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％〜４０質量％が好ましく、３質量％〜３０質量％がより好ましく、５質量％〜２５質量％が特に好ましい。
【００９９】
［増感剤］
本発明における活性光線硬化性インク組成物は、分子量が１０００以上の増感剤の少なくとも一種を含有する。一般に増感剤として使用されている低分子量化合物（例えばＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン）等のチオキサントン化合物）は、印刷物から食料品へ溶出して混入しやすい傾向があり、皮膚に触れる可能性のあるオムツ等の衛生物品に適用する場合にも懸念される。重合性化合物の反応性向上の観点から増感剤を併用する場合に、分子量の大きい増感剤を選択することで、増感剤の溶出が抑えられる。これより、膜強度の良好な画像を実現しつつも、画像の安全性、臭気性が飛躍的に改善される。
【０１００】
分子量が１０００以上の増感剤としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【０１０１】
【化６】
2014159114.tif 000008
【０１０２】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｊは０〜４の整数を表し、ｋは０〜３の整数を表し、ｘは２〜４の整数を表し、ｊ及びｋが２以上の整数のとき、複数存在するＲ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ１はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表す。）
【０１０３】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表す。
炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２〜３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が例示され、塩素原子が好ましい。
上記のうち、Ｒ１及びＲ２は、エチル基、イソプロピル基、又は塩素原子であることが特に好ましい。
【０１０４】
一般式（１）中、ｊは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｊが２以上の整数の場合、複数存在するＲ１は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
一般式（１）中、ｋは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｋが２以上の整数の場合、複数存在するＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
一般式（１）中、ｘは２〜４の整数を表し、３又は４であることがより好ましく、４であることが更に好ましい。
【０１０５】
一般式（１）中、Ｘ１はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含んでいてもよい炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖からなる、ｘ価の連結基を表す。
なお、一般式（１）において、連結基であるＸ１を除いたチオキサントン構造（一般式（１）中、［  ］にて表された構造）を複数（ｘ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。
【０１０６】
一般式（１）で表される化合物において、チオキサントンへの置換位置を以下のように表すこととする。
【０１０７】
【化７】
2014159114.tif 000009
【０１０８】
Ｘ１の置換位置は、１〜４位であり、２位、３位又は４位であることが好ましく、２位又は４位であることがより好ましく、４位であることが更に好ましい。
Ｒ１の置換位置は、５〜８位であり、６位、７位であることが好ましく、６位であることがより好ましい。
また、Ｒ２の置換位置は、１〜４位であり、１位、２位又は３位であることが好ましく、１位であることがより好ましい。
【０１０９】
一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（１’）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１０】
【化８】
2014159114.tif 000010
【０１１１】
一般式（１’）中、Ｒ１、Ｒ２、ｊ及びｋは、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、ｊ及びｋとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同じである。
一般式（１’）中、Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
一般式（１’）中、ｒは、それぞれ独立に、１〜６の整数を表し、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。また、ｒが２以上のとき、複数存在するＲ１１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｘ’は、２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることが更に好ましい。
Ｙ１は少なくともｘ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、ｘ’個のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシ化合物から全て（ｘ’個）のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールよりなる群から選択されたポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましく、また、全てのヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。
一般式（１’）中、Ａ１は下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる群から選択される基を表す。
【０１１２】
【化９】
2014159114.tif 000011
【０１１３】
一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）において、Ｒ１２及びＲ１３のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｄは１〜２０の整数を表す。なお、「＊」はカルボニル炭素との結合位置を示し、「＊＊」はＹ１との結合位置を示す。
【０１１４】
Ａ１は、一般式（ｉ）で表される基であることが好ましく、＊−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｄ−＊＊、＊−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｄ−＊＊、又は、＊−Ｏ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）ｄ−＊＊であることがより好ましい。この場合、ｄは３〜１０の整数であることがより好ましい。
【０１１５】
一般式（１）で表される化合物の分子量は、１０００以上である。中でも、分子量は、１０００〜３０００が好ましく、１０００〜２５００がより好ましく、１０００〜２０００が更に好ましい。
分子量が１０００未満であると、硬化膜からの溶出が抑制されず、臭気性も悪化する。また、分子量が３，０００以下であると、分子の立体障害が少なく、また分子の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
なお、増感剤を炭素数等が異なる複数の化合物を混合して使用する場合、重量平均分子量が上記の範囲を満たすことが好ましい。
【０１１６】
以下、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれら化合物に限定されるものではない。
【０１１７】
【化１０】
2014159114.tif 000012
【０１１８】
【化１１】
2014159114.tif 000013
【０１１９】
これらの中でも、化合物（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｅ）が好ましく、化合物（Ｉ−Ｅ）がより好ましい。
【０１２０】
一般式（１）で表される化合物として、上市されている化合物を使用してもよい。具体的には、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ７０１０（1,3-di({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxy）-2,2-bis({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxymethyl）propane、ＣＡＳ  Ｎｏ．１００３５６７−８３−６）、Ｏｍｎｉｐｏｌ ＴＸ（Polybutyleneglycol bis(9-oxo-9H-thioxanthenyloxy)acetate、ＣＡＳ Ｎｏ．８１３４５２−３７−８）が例示される。
【０１２１】
一般式（１）で表される化合物は、公知の反応により製造することができる。特に限定されるものではないが、例えば一般式（１’）で表される化合物は、下記一般式（１−１）で表される化合物と、下記一般式（１−２）で表される化合物と、を反応させることにより調製することができる。
【０１２２】
【化１２】
2014159114.tif 000014
【０１２３】
一般式（１−１）及び一般式（１−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１１、Ａ１、Ｙ１、ｊ、ｋ、ｒ及びｘ’は一般式（１’）と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１２４】
上記の反応は溶媒の存在下で行なうことが好ましく、適当な溶媒として、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が例示される。
また、触媒下で行なうことが好ましく、触媒としては、スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸）、無機酸（例えば、硫酸、塩酸、リン酸）、ルイス酸（塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、オルガノチタネート）等が例示できる。
反応温度及び反応時間は特に限定されない。
【０１２５】
反応終了後、反応混合物から公知の手段によって単離し、必要に応じて洗浄し、乾燥することによって、生成物を分離することができる。
【０１２６】
また、増感剤として、下記一般式（２）で表される化合物も好ましい化合物である。
【化１３】
2014159114.tif 000015
【０１２７】
一般式（２）において、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又はハロゲン原子を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｙは２〜４の整数を表し、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ３及びＲ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ２はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｙ価の炭化水素鎖を表す。
【０１２８】
一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又はハロゲン原子を表す。
炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２〜３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が例示され、塩素原子であることが好ましい。
中でも、Ｒ３及びＲ４は、エチル基、イソプロピル基又は塩素原子であることが特に好ましい。
【０１２９】
一般式（２）中、ｍは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｍが２以上の整数の場合、複数存在するＲ３は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
一般式（２）中、ｎは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｍが２以上の整数の場合、複数存在するＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
一般式（２）中、ｙは２〜４の整数を表し、２又は３であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。
【０１３０】
一般式（２）中、Ｘ１はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含んでいてもよい炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖からなる、ｘ価の連結基を表す。
なお、一般式（２）において、連結基であるＸ２を除いたベンゾフェノン構造（一般式（２）中、［  ］にて表された構造）を複数（ｙ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。
【０１３１】
一般式（２）で表される化合物において、ベンゾフェノンへの置換位置を以下のように表すこととする。
【０１３２】
【化１４】
2014159114.tif 000016
【０１３３】
Ｘ１の置換位置は、１〜４位であり、２位、３位又は４位であることが好ましく、２位又は４位であることがより好ましく、４位であることが更に好ましい。
Ｒ１の置換位置は、５〜８位であり、６位、７位であることが好ましく、６位であることがより好ましい。
また、Ｒ２の置換位置は、１〜４位であり、１位、２位又は３位であることが好ましく、１位であることがより好ましい。
【０１３４】
一般式（２）で表される化合物は、下記一般式（２’）で表される化合物であることが好ましい。
【０１３５】
【化１５】
2014159114.tif 000017
【０１３６】
一般式（２’）中、Ｒ３、Ｒ４、ｍ及びｎは、一般式（２）におけるＲ３、Ｒ４、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同じである。
一般式（２’）中、Ｒ２１は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
一般式（２’）中、ｔは、それぞれ独立に、１〜６の整数を表し、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。また、ｔが２以上のとき、複数存在するＲ２１はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｙ’は、２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることが更に好ましい。
Ｙ２は、少なくともｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｙ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、ｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物から全て（ｙ’個）のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールよりなる群から選択されたポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましく、また、全てのヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。
一般式（２’）中、Ａ２は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる群から選択される基を表す。
【０１３７】
【化１６】
2014159114.tif 000018
【０１３８】
一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）において、Ｒ１２及びＲ１３のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表す。ａは、１又は２の整数を表し、ｂは、４又は５の整数を表し、ｄは、１〜２０の整数を表す。なお、「＊」は、カルボニル炭素との結合位置を示し、「＊＊」は、Ｙ１との結合位置を示す。
【０１３９】
Ａ２は、一般式（ｉ）で表される基であることが好ましく、＊−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｄ−＊＊、＊−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｄ−＊＊、又は、＊−Ｏ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）ｄ−＊＊であることがより好ましい。この場合、ｄは３〜１０の整数であることがより好ましい。
【０１４０】
一般式（２）で表される化合物の分子量は、１０００以上である。中でも、分子量としては、１０００〜３０００が好ましく、１０００〜２５００がより好ましく、１０００〜２０００が更に好ましい。
分子量が１０００以上であると、硬化膜からの溶出が抑制され、臭気性及びブロッキングが抑制されたインク組成物が得られる。また、分子量が３０００以下であると、分子の立体障害が少なく、また分子の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
なお、一般式（２）で表される化合物が、炭素数等の異なる複数の化合物の混合物として使用される場合、重量平均分子量が上記の範囲であることが好ましい。
【０１４１】
以下、一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれら化合物に限定されるものではない。
【０１４２】
【化１７】
2014159114.tif 000019
【０１４３】
【化１８】
2014159114.tif 000020
【０１４４】
一般式（２）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、例えば、Ｏｍｎｉｐｏｌ ＢＰ（Polybutyleneglycol bis(4-benzoylphenoxy)acetate、ＣＡＳ  Ｎｏ．５１５１３６−４８−８）が例示される。
【０１４５】
一般式（２）で表される化合物は、公知の反応により製造することができる。製造方法は特に限定されるものではないが、例えば一般式（２’）で表される化合物は、下記一般式（２−１）で表される化合物と、下記一般式（２−２）で表される化合物と、を反応させることにより調製することができる。
【０１４６】
【化１９】
2014159114.tif 000021
一般式（２−１）及び一般式（２−２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ２１、Ａ２、Ｙ２、ｍ、ｎ、ｔ及びｙ’は一般式（２’）と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１４７】
上記の反応は、溶媒の存在下で行なうことが好ましい。適当な溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が例示される。
また、触媒下で行なうことが好ましい。触媒としては、スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸）、無機酸（例えば、硫酸、塩酸、リン酸）、ルイス酸（塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、オルガノチタネート）等が例示できる。
反応温度及び反応時間は特に限定されない。
【０１４８】
反応終了後、反応混合物から公知の手段によって単離し、必要に応じて洗浄し、乾燥することによって、生成物を分離することができる。
【０１４９】
［光重合開始剤］
本発明における活性光線硬化性インク組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物より適宜選択することができる。重合開始剤の例として、放射線もしくは光等の活性光線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する光重合開始剤が挙げられる。
【０１５０】
光重合開始剤の例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメートが挙げられる。更に、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等の、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩、メタロセン化合物等が挙げられる。
【０１５１】
上記のほか、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、α−アミノケトン化合物が好適に挙げられる。
【０１５２】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物が好ましい。この化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
【化２０】
2014159114.tif 000022
【０１５４】
一般式（ｂ−１）中、Ｒ１Ｅ、Ｒ２Ｅ及びＲ３Ｅは、それぞれ独立に、ハロゲン原子、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。
【０１５５】
公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物の中では、例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例として、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１５６】
これらの中でも、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９、ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイドが好ましく、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドが特に好ましい。
【０１５７】
α−アミノケトン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。中でも、下記一般式（ｂ−２）で表される化合物が好ましい。α−アミノケトン化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
【化２１】
2014159114.tif 000023
【０１５９】
一般式（ｂ−２）において、Ａｒは、−ＳＲ５Ｈあるいは−Ｎ（Ｒ７Ｈ）（Ｒ８Ｈ）で置換されているフェニル基を表し、Ｒ５Ｈは、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１Ｈ及びＲ２Ｈは、それぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ３Ｈ及びＲ４Ｈは、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数３〜５のアルケニル基を表す。Ｒ１ＨとＲ２Ｈとは互いに結合して炭素数２〜９のアルキレン基を構成してもよい。Ｒ３ＨとＲ４Ｈとは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、そのアルキレン基は、アルキレン鎖中に−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ６Ｈ）−を含むものであってもよい。Ｒ６Ｈは、炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ７Ｈ及びＲ８Ｈはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数３〜５のアルケニル基を表す。Ｒ７ＨとＲ８Ｈとは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、そのアルキレン基は、アルキレン鎖中に−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ６Ｈ）−を含むものであってもよい。ここで、Ｒ６Ｈは前記したものと同義である。
【０１６０】
α−アミノケトン化合物の例としては、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ３６９、ＢＡＳＦジャパン製）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ ３７９）が挙げられる。
また、高分子のα−アミノケトン化合物も好ましく、具体的には、ポリエチレングリコールジ｛β−４−［４−（２−ジメチルアミノ−２−ベンジル）ブタノイルフェニル］ピペラジン｝（Ｏｍｎｉｐｏｌ ９１０、平均分子量：１０３２、Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｈｉｇｈ Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ製）が挙げられる。
【０１６１】
光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤のインク組成物中における含有量は、インク組成物全体に対して、０．５〜１０質量％が好ましく、１〜６質量％がより好ましい。
【０１６２】
［樹脂成分］
本発明における活性光線硬化性インク組成物は、樹脂成分が含有されもよい。
樹脂成分の例としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が挙げられる。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、カルボキシル基含有モノマー、メタクリル酸アルキルエステル、及び／又は、アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１６３】
樹脂成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
本発明におけるインク組成物が樹脂成分を含有する場合、樹脂成分の含有量は、インク組成物全体に対して、０．５質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【０１６４】
［その他成分］
本発明における活性光線硬化性インク組成物は、上記した成分のほか、さらに他の成分を用いて構成することができる。
他の成分としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられ、公知のものから適宜選択することができる。例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されている成分が挙げられる。
【０１６５】
また、本発明におけるインク組成物は、保存性及びヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。重合禁止剤の含有量は、本発明のインク組成物の全質量に対して、２００ｐｐｍ〜２００００ｐｐｍが好ましい。
【０１６６】
−硬化工程−
本発明における硬化工程は、既述の画像形成工程で形成された画像に対し、酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射することにより、画像を硬化する。
【０１６７】
これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性光線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性光線を吸収して励起状態となり、好ましくは重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、硬化反応をより高感度に進行させることができる。
【０１６８】
活性光線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが好適である。活性光線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍが好ましく、３００〜４５０ｎｍがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍが更に好ましく、活性光線がピーク波長３４０〜４００ｎｍの紫外線であることが特に好ましい。
【０１６９】
また、本発明におけるインク組成物の露光面照度としては、１０ｍＷ／ｃｍ２〜４０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜２，５００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１７０】
活性光線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性光線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性光線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性光線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１７１】
本発明のインク組成物は、このような活性エネルギー線に、好ましくは０．０１秒〜１２０秒、より好ましくは０．１秒〜９０秒照射されることが適当である。
活性エネルギー線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性エネルギー線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１秒〜０．５秒、より好ましくは０．０１秒〜０．３秒、更に好ましくは０．０１秒〜０．１５秒）をおいて行なわれることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。照射方法としては、例えば国際公開第９９／５４４１５号パンフレットに記載されているように、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法も適用することができる。
【０１７２】
また、本発明においては、活性光線を照射する際に、被記録媒体の表面周辺の雰囲気を貧酸素雰囲気とする。硬化雰囲気の酸素濃度を抑えることで、硬化に必要な活性光線のエネルギーを小さくすることができることは公知であるが、本発明においては、形成された画像からの未反応モノマー等の溶出量が抑えられ、臭気性の向上も図れる。
一般的にラジカル重合系のインク組成物は特に空気と接する表面が酸素重合阻害を受けやすく、特に表面の硬化不良が起きやすい。この表面の硬化性劣化により、モノマーが膜中に残留したり、多官能モノマーによる膜の架橋構造形成により、低分子成分を膜中にとどめる性能が不十分となり、画像からの溶出、臭気を著しく劣化させる。本発明においては、酸素濃度の低い環境下で露光することで、酸素重合阻害の程度を低減させ、未反応モノマー等の溶出量が少なく抑えられ、臭気が改良されるものと推定される。
【０１７３】
本発明において、酸素分圧が１．５×１０−２ＭＰａ以下の貧酸素雰囲気下にて、活性光線の照射を行なう。これらは詳しくは以下の通りである。
通常、大気（１気圧）下では酸素の分圧は２．１×１０−２（気圧）であるので、酸素の分圧を１．５×１０−２ＭＰａ以下に下げるためには、（ａ）露光時の大気を減圧して０．７１気圧以下にするか、（ｂ）空気と酸素以外の気体（例えば、窒素やアルゴン等の不活性ガス）を空気に対して４０体積％以上混合することにより達成できる。
本発明における貧酸素雰囲気については、特に限定されず、上記したいずれの方法も用いることができる。
【０１７４】
酸素分圧は１．５×１０−２ＭＰａ以下であり、１．０×１０−２ＭＰａ以下が好ましく、０．８×１０−２ＭＰａ以下がより好ましく、０．５×１０−２ＭＰａ以下が特に好ましい。酸素分圧の下限には特に制限はない。真空又は雰囲気を空気以外の気体（例えば窒素）で置換することにより酸素分圧を事実上０にすることができるが、これも好ましい方法である。
不活性ガス置換による酸素濃度は、０．１％〜１５％に制御することが好ましく（このとき、酸素分圧は０．１×１０−２ＭＰａ〜１．５×１０−２ＭＰａ（０．００１〜０．１５ａｔｍ）に制御され、０．１％〜１０％に制御することがより好ましい。
【０１７５】
硬化雰囲気の酸素濃度を０．１％〜１５％に制御する手段としては、例えば、画像形成装置を閉じた系にして、窒素雰囲気や二酸化炭素雰囲気にする方法などがある。窒素の供給手段としては、例えば、窒素ボンベを用いたり、酸素と窒素の中空糸膜に対する透過性の違いを利用し空気中から窒素ガスのみを分離する装置を用いる方法がある。二酸化炭素の供給手段としてもボンベによる供給方法がある。
【０１７６】
不活性ガスとは、Ｎ２、Ｈ２、ＣＯ２、などの一般的な気体や、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒなどの希ガス類をいう。この中でも、安全性や入手の容易さ、コストの問題から、Ｎ２が好適に利用される。
【０１７７】
減圧下とは、５００ｈＰａ（０．０５ＭＰａ）以下、好ましくは１００ｈＰａ（０．０１ＭＰａ）以下の状態をいう。
【０１７８】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録装置は、  顔料、全重合成分に対する含有比が８０質量％以上の多官能の重合性化合物、及び分子量が１０００以上の増感剤を含む活性光線硬化性インク組成物を、２５ｐｌ以上２００ｐｌ以下のインク滴量で吐出するインクジェットヘッドと、非吸収性又は低吸収性の繊維材料の集合体である長尺状の記録基材を、インクジェットヘッドとの距離を５ｍｍ以上２０ｍｍ以下にして搬送する搬送手段と、インクジェットヘッドから吐出された活性光線硬化性インク組成物で形成された画像に対して、酸素分圧１．５×１０−２ＭＰａ以下の条件下で活性光線を照射する第１の照射手段と、を設けて構成されている。活性光線硬化性インク組成物の詳細については、既述の通りである。
本発明のインクジェット記録装置は、必要に応じて、更に、着弾干渉を防ぐための仮露光（ピニング露光）を行なうためのピニング光源などの他の構成を設けて構成されてもよい。
【０１７９】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性エネルギー線源を備えている装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明におけるインク組成物を貯留するインクタンク、インク供給管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドを設けて構成されてもよい。
【０１８０】
インクジェットヘッドを使用して画像形成するインクジェット法には、特に制限はないが、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）が好ましく用いられる。なお、インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１８１】
インクジェットヘッドは、７５ｐｌ以上のインク滴量にて活性光線硬化性インク組成物を吐出することができるものが、不織布等の記録基材に画像を形成する点で好ましい。中でも、インク滴量としては、７５ｐｌ以上２００ｐｌ以下が更に好ましい。
【０１８２】
インクジェットヘッドは、複数のノズル孔（記録素子）が二次元配列されたラインヘッドが好適であり、そのノズル密度としては、ソリッドに白抜けが発生しなく、また乾燥負荷を低減する観点から、５０ｎｐｉ以上４００ｎｐｉ以下が好ましく、３０ｎｐｉ以上３００ｎｐｉ以下がより好ましく、５０ｎｐｉ以上２００ｎｐｉ以下が更に好ましい。ノズル密度が５０ｎｐｉよりも少ないと、ソリッドの部分に白抜けが発生しやすくなる。ノズル密度が４００ｎｐｉよりも多くなると、繊維材料上に付与されるインク量が過剰となり、乾燥負荷が増大する。
【０１８３】
インクジェット記録装置には、インク組成物の温度の安定化する安定化手段が設けられていることが好ましい。一定温度にする部位は、インクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からインクジェットヘッドのノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行なうことができる。
【０１８４】
温度を制御する方法については、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１８５】
活性光線硬化性インク組成物は、概して通常インクジェット記録用途に使用される水系インクに比べ、粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質形成性を左右する。したがって、吐出時のインク組成物の温度は、できるだけ一定に保られることが重要である。インク組成物の温度の制御幅としては、設定温度の±５℃が好ましく、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１８６】
以下、本発明のインクジェット記録方法の実施に好適なインクジェット記録装置の一例を図１を参照して具体的に説明する。図１は、インクジェット記録装置全体の構成例を示す概略構成図である。
【０１８７】
図１に示すように、インクジェット記録装置は、記録媒体の搬送方向（図中の矢印方向）に向かって順次、各種インク組成物を吐出するインクジェットヘッドが備えられたインクジェットヘッドユニット７と、第１の照射手段の一例としてＬＥＤ光源ユニット１を備えた照射室である不活性ガスブランケット２と、不活性ガス供給手段の一例である不活性ガス発生装置４と、が配設されている。また、インクジェットヘッドユニット７及び不活性ガスブランケット２と対向する位置には、記録基材が搬送される搬送ステージ１０が設けられている。搬送ステージの基材搬送方向上流には、長尺状の記録基材が巻回された巻き取りロール５ａが配設され、搬送ステージの基材搬送方向下流には、画像形成された記録基材を巻き取る巻き取りロール５ｂが取り付けられている。
【０１８８】
記録基材６は、巻き取りロール５ａから搬送ステージ１０に供給され、搬送ステージ上を所定の搬送速度で搬送されながら、インクジェットヘッドユニット７を経て、不活性ガスブランケット２に順に送られ、最終的に巻き取りロール５ｂで巻き取られるようになっている。ここでは、画像形成後に一旦巻き取る形態を示したが、巻き取らずに裁断等の加工を施してもよく、最終的に例えばシート状等の記録物として集積する等してもよい。
【０１８９】
記録基材６は、搬送手段である巻き取りロール５ａ、５ｂに張架されている。２つの巻き取りロールのうち、少なくとも１つのローラは、モータ（不図示）の動力が伝達された駆動ローラとすることができる。モータで回転する駆動ローラを定速回転することにより、記録基材を所定の方向に所定の搬送速度で搬送することができる。
記録基材を搬送する搬送速度としては、５０ｍ／ｍｉｎ以上が好ましく、１００ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、更に好ましくは２００ｍ／ｍｉｎ以上である。
搬送方法は、巻き取りロール５ａ、５ｂの回転駆動によるほか、ベルト搬送方式、ステージを用いたステージ搬送方式などを採用もしくは併用してもよい。
【０１９０】
各色のインク組成物を吐出するインクジェットヘッドが配設されたインクジェットヘッドユニット７では、各色のインク組成物（Ｋ：ブラック、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン）が吐出される。インクジェットヘッドユニット７には、４色のインクの吐出が可能なように、基材搬送方向に沿って順次、シアンインク用のインクジェットヘッド７Ｃ、マゼンタインク用のインクジェットヘッド７Ｍ、イエローインク用のインクジェットヘッド７Ｙ、ブラックインク用のインクジェットヘッド７Ｋが配列されている。
また、各インクジェットヘッドは、記録基材との距離（図中の上下方向の距離Ｌ）を調節することができるように、伸縮可能なブランケットに固定されている。これにより、記録基材の種類や搬送速度に応じて、適宜インクジェットヘッドと記録基材との間の距離Ｌを変更できるようになっている。
本装置では、インクジェットヘッドの設置数の変更が可能であり、１個〜６個のヘッドを設置することが可能である。
【０１９１】
また、インクジェットヘッドユニット７に配設された２つのインクジェットヘッド間には、第２の照射手段として、それぞれ上流側で吐出されたインクを予露光（ピニング露光）して予硬化するためのピニング光源８が配設されている。光源としては、下記の活性光線源と同様ものを適宜選択して用いることができる。
【０１９２】
インクジェットヘッドユニット７の基材搬送方向（矢印方向）下流に配設された照射室の一例である不活性ガスブランケット２の内部には、活性光線源として、所望のピーク波長（例えば３８５ｎｍ）を発する光源ユニット１が取り付けられている。照射室は、画像が形成された記録基材が搬入されて画像に光照射するためのゾーンを形成している。光源ユニット１は、この不活性ガスブランケット２によって包み込まれるようにして配置されている。
不活性ガスブランケット２には、ガス供給管３を介して、不活性ガス発生装置４が接続されている。
【０１９３】
活性光線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
【０１９４】
ブランケット２内の雰囲気を貧酸素雰囲気とする手段である不活性ガス発生装置４は、ガス供給管３を介してブランケット２の内部に不活性ガスを供給することができる。初期状態では、ブランケット２内の雰囲気はエア（空気）であるが、不活性ガス発生装置４を起動して稼働させることで、ブランケット２内に不活性ガスが導入され、ブランケット２内のエアが不活性ガスに置換されることで、低酸素雰囲気（酸素分圧≦１．５×１０−２ＭＰａ）が形成される。不活性ガスは、窒素ガスなどが好適に利用される。
【０１９５】
基材搬送方向（矢印方向）の不活性ガスブランケット２の更に下流に取り付けられた巻き取りロール５ｂは、搬送ステージから搬出された画像形成済みの記録基材６を巻き取ることができる。
【実施例】
【０１９６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１９７】
＜ミルベースの調製＞
−１．シアンミルベースＡの調製−
ＩＲＧＡＬＩＴＥ ＢＬＵＥ ＧＬＶＯ（ＢＡＳＦジャパン社製：シアン顔料）３００質量部と、ＳＲ９００３（プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製；２官能の重合性化合物）５９０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製；分散剤）１００質量部と、を撹拌混合し、シアンミルベースＡを調製した。
なお、シアンミルベースＡの調製では、各成分を分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行なった。
【０１９８】
−２．マゼンタミルベースＢの調製−
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（ＢＡＳＦジャパン社製；マゼンタ顔料）３００質量部と、Ｒ３４１（３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製；２官能の重合性モノマー）１０３５質量部と、ＥＦＫＡ７７０１（ＢＡＳＦ社製；分散剤）１５０質量部と、を撹拌混合し、マゼンタミルベースＢを調製した。
なお、マゼンタミルベースＢの調製では、各成分を分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行なった。
【０１９９】
−３．イエローミルベースＣの調製−
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製；イエロー顔料）３００質量部と、ＳＲ３４１（３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製；２官能の重合性モノマー）１０３５質量部と、ＥＦＫＡ７７０１（ＢＡＳＦ社製；分散剤）１５０質量部とを撹拌混合し、イエローミルベースＣを調製した。
なお、イエローミルベースＣの調製では、各成分を分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行なった。
【０２００】
−４．ブラックミルベースＤの調製−
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ＢＡＳＦジャパン社製；ブラック顔料）３００質量部と、ＳＲ９００３（ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製；２官能の重合性化合物）３７０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製；分散剤）７５質量部と、を撹拌混合し、ブラックミルベースＤを調製した。
なお、ブラックミルベースＤの調製では、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行なった。
【０２０１】
＜インクの調製＞
下記表１に示す組成中の各成分（単位：質量部）を混合、攪拌することにより、シアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１をそれぞれ１０００ｇ調製した。４色の全インクにおいて、各インク中に含有される全重合成分に占める２官能以上の重合性化合物の含有比率は、１００質量％である。攪拌は、ミキサー（Ｌ４Ｒ、シルバーソン社製）を用いて室温下、回転数：５，０００回転／分、攪拌時間：２０分の条件にて行なった。
なお、表１中の粘度（ｍＰａ・ｓ）は、VISCOMETER TV-22LT（TOKI SANGYOCO.LTD製）を用い、２５℃の条件下で測定した。また、表面張力（ｍＮ／ｍ）は、AUTOMATIC  SURFACE  TENSIOMETER  CBVP-Z（協和海面科学社製）を用い、２５℃の条件下で測定した。
【０２０２】
【表１】
2014159114.tif 000024
【０２０３】
表１に記載の成分の詳細を以下に示す。
・ＳＲ３４１（３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製；重合性化合物）
・ＳＲ３５０（トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製；重合性化合物）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ＢＡＳＦ社製、分子量４１８；光重合開始剤）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ７０１０（化合物Ｉ−Ｂ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１９８８；既述の一般式（１）で表される増感剤）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩（１０質量％）とフェノキシエチルアクリレート（９０質量％）との混合物、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製；重合禁止剤）
・ＢＹＫ３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製；界面活性剤）
【０２０４】
＜記録基材の準備＞
ポリプロピレン（ＰＰ）不織布（繊維面密度：３０ｇ／ｍ２、厚み：１３μｍ、繊維径：２０μｍ）を用意し、このＰＰ不織布に対して、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）を用いて、処理電圧：１４ｋＶ、処理速度：５０ｍｍ／ｓの条件で２回コロナ処理を行なったものを記録基材として用いた。
【０２０５】
＜画像形成装置の準備＞
図１に示す構成を有するインクジェット記録装置を作製し、この装置に上記で調製した４色のインクを充填した。
本実施例で作製したインクジェット描画装置では、図１に示すように、ウェブ状のポリプロピレン（ＰＰ）不織布が巻回された巻き取りロール５ａが取り付けられ、画像を形成する記録基材として、ＰＰ不織布６が搬送ステージ１０に送り出されるようになっている。ＰＰ不織布６は、駆動可能な巻き取りロール５ｂによって巻き取りながら搬送ステージ１０上を搬送される。巻き取りロール５ａの基材搬送方向下流には、４色のインクの吐出が可能なように、基材搬送方向に沿って順次、シアンインク用のインクジェットヘッド７Ｃ，マゼンタインク用のインクジェットヘッド７Ｍ，イエローインク用のインクジェットヘッド７Ｙ，ブラックインク用のインクジェットヘッド７Ｋ（いずれも、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製のインクジェットヘッドＱＥ３０（１００ｎｐｉ（ノズル／インチ）、３０ｐｌのインク滴の吐出が可能））が配設されている。図１中のインクジェットヘッドユニット７は、４つのインクジェットヘッド７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｋで構成されている。各インクジェットヘッドは、記録基材との距離（図中の上下方向の距離）を調節することができるように伸縮可能なブランケットに固定されており、記録基材の種類や搬送速度に応じて適宜インクジェットヘッドと記録基材との間の距離Ｌを変更できるようになっている。なお、この装置では、ヘッドの設置数の変更が可能であり、１〜６個のヘッドを設置することが可能である。
また、各インクジェットヘッドの間には、上流側で吐出されたインクを予硬化するためのピニング光源８（Ｈ−１４０ＷＬＨ４−Ｖ２−ＦＦ１、ＨＯＹＡ ＣＡＮＤＥＯ ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ社製；第２の照射手段）が配設されている（本実施例では合計３個を配設）。
インクジェットヘッドユニット７の基材搬送方向（矢印方向）下流には、画像が形成された記録基材が搬入されて画像に紫外光を照射するための照射室の一例である不活性ガスブランケット２が配設されており、この不活性ガスブランケット２内には、ピーク波長３８５ｎｍのＬＥＤ光源ユニット（ＬＥＤＺｅｒｏ Ｓｏｌｉｄｃｕｒｅ、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）１が取り付けられている。また、不活性ガスブランケット２には、不活性ガス供給手段の一例である不活性ガス源として、コンプレッサー付きＮ２ガス発生装置（Ｍａｘｉ−Ｆｌｏｗ３０、Ｉｎｈｏｕｓｅ Ｇａｓ社製）がガス供給管３を介して接続されている。このとき、０．２ＭＰａ・ｓの圧力で接続されている。
基材搬送方向（矢印方向）の不活性ガスブランケット２の更に下流には、巻き取りロール５ｂが取り付けられており、画像が形成されたＰＰ不織布６を巻き取ることができるようになっている。
なお、本実施例では、画像が形成された不織布を巻き取る例を示したが、上記のように不活性ガスブランケット２を通過した後、所望の形状に裁断する等、一旦巻き取らずに加工処理を施すようにしてもよい。
【０２０６】
また、インクジェットヘッドは、上記のＱＥ３０のほか、ＱＥ１０（富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製、１００ｎｐｉ、１０ｐｌのインク滴の吐出が可能）と、ＱＥ８０（富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製、１００ｎｐｉ、８０ｐｌのインク滴の吐出が可能）と、を実験水準により交換して使用した。
【０２０７】
（実施例１）
上記で調製したシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１を用い、上記のインクジェット記録装置により以下の条件で画像を形成した。画像としては、１００％の４カラーのソリッド画像（各色の割合はＣ：２０％、Ｍ：２０％、Ｙ：２０％、Ｋ：４０％である）、１００％のマゼンタ色のソリッド画像、及び１００％のイエロー色のソリッド画像を形成した。
<条件>
（ｉ）不活性ガスブランケット２内のＮ２ガス濃度を９０％〜９９％の範囲になるように、２Ｌ／分〜１０Ｌ／分の流量で窒素ガスをフローさせ、酸素分圧が下記表２に示す値になるように調整。
（ii）不織布の搬送速度：２００ｍ／ｍｉｎ
（iii）インクジェットヘッドと不織布との間の距離（停止状態基準）：１０ｍｍ
（iv）インク滴量：７０ｐｌ
（ｖ）画像の解像度：２００ｄｐｉ×２００ｄｐｉ
（vi）ピニング光源：描画時に点灯
更に、シアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１とは別に、これら各インク中の重合性化合物（モノマー）全体に対する２官能以上の重合性化合物の含有比（１００質量％）が５０％、７０％、又は８０％（質量比）となるように、ＳＲ３４１を単官能モノマーである下記のＦＡ５１２Ａに代えたこと以外は、シアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１とそれぞれ同様にして、シアンインクＣ−２，Ｃ−３，Ｃ−４、マゼンタインクＭ−２，Ｍ−３，Ｍ−４、イエローインクＹ−２，Ｙ−３，Ｙ−４、及びブラックインクＫ−２，Ｋ−３，Ｋ−４を調製し、これらを用いて同様に画像を形成した。
【０２０８】
・ＦＡ５１２Ａ：ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート）、日立化成社製）
【化２２】
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【０２０９】
（評価１）
上記のシアンインクＣ−１〜Ｃ−４、マゼンタインクＭ−１〜Ｍ−４、イエローインクＹ−１〜Ｙ−４、及びブラックインクＫ−１〜Ｋ−４を用いて形成した画像について、以下の評価を行なった。評価結果は、下記表２に示す。
【０２１０】
（１）残存モノマーの定量
１００％の４カラーのソリッド画像を、テトラヒドロフランとメタノールの混合溶液（ＴＨＦ：ＭｅＯＨ＝１：１）に浸漬し、未硬化の残存モノマーを抽出した。その後、抽出液中に含まれる未硬化の残存モノマーを、液体クロマトグラフィーＰｒｏｍｉｎｅｎｃｅ ＨＰＬＣシステム（（株）島津製作所製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ ＯＤＳ １００Ｚ（４４６×１５０ｍｍ）を装着）により定量し、下記式より残存モノマー量（質量％）を算出した。未硬化の残存モノマー量を下記表２に示す（モノマーとしては、アクリレート化されていないアルコール体も含まれる）。なお、残存モノマーの含有量は、０．１％以下を目標値とした。
残存モノマー量（質量％）＝（未硬化の残存モノマー量／モノマー全量）×１００
【０２１１】
（２）臭気性
１００％の４カラーのソリッド画像の臭気を下記の評価基準にしたがって官能評価した。具体的には、ソリッド画像を、３０ｃｍ×３０ｃｍのジップ付きビニール袋に内包し、２４時間放置した。その後、ジップを解放し、臭気の評価を行なった。評価は、１０人の評価値を平均した平均値（但し、平均値が小数点を含むときは平均値の小数点以下第一位を四捨五入した整数）を採用した。評価基準のうち、２以上であれば実用上問題がない。
<評価基準>
１：全く臭気を感じない
２：僅かな臭気があるがほとんど気にならない
３：ある程度の臭気があるが、不快なレベルでない。
４：強い臭気がある。
【０２１２】
（３）ヘッド擦れ
既述のように搬送速度を２００ｍ／分として搬送させて１００％の４カラーのソリッド画像を形成したときのヘッド接触回数を確認し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価基準のうち、２以上であれば実用上問題がない。
<評価基準>
１：全くヘッドと接触しない。
２：２００ｍ搬送した場合に１回ヘッドと接触する。
３：２００ｍ搬送した場合に発生するヘッドとの接触回数が１０回未満である。
４：２００ｍ搬送した場合に発生するヘッドとの接触回数が１０回以上である。
【０２１３】
【表２】
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【０２１４】
表２に示されるように、本発明では、所定のインクを所定の酸素分圧（≦１．５×１０−２ＭＰａ以下）下で重合させることにより、臭気性、残存モノマー量、耐擦過性に優れていた。これに対し、比較例では、臭気性、残存モノマー量、耐擦過性に劣っていた。
【０２１５】
（実施例２）
実施例１で調製したシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１、及びインクジェット記録装置を用い、吐出するインクのインク滴量、及びインクジェットヘッドと不織布との間の距離（停止状態基準；＝スローディスタンス）を下記表３に示すように変更し、以下の条件で画像を形成した。画像としては、実施例１と同様に、１００％の４カラーのソリッド画像（各色の割合はＣ：２０％、Ｍ：２０％、Ｙ：２０％、Ｋ：４０％である）、及び１００％のマゼンタ色のソリッド画像を形成した。
<条件>
（ｉ）インク滴量及びインクジェットヘッド
インク滴量＝１０ｐｌのとき、インクジェットヘッドＱＥ−１０を使用
インク滴量＝２０ｐｌのとき、インクジェットヘッドＱＥ−１０を使用し、マルチドロップ方式にて吐出
インク滴量＝３０ｐｌのとき、インクジェットヘッドＱＥ−３０を使用
インク滴量＝８０ｐｌのとき、インクジェットヘッドＱＥ−８０を使用
（ii）スローディスタンス：ヘッドの固定位置を上下移動させて調節
（iii）不織布の搬送速度：２００ｍ／ｍｉｎ
（iv）酸素分圧：１×１０−２ＭＰａに調整
（ｖ）画像の解像度：２００ｄｐｉ×２００ｄｐｉ
（vi）ピニング光源：描画時に点灯
【０２１６】
（評価２）
上記のシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１を用いて形成した画像について、以下の評価を行なった。評価結果は、下記表３に示す。
なお、ヘッド擦りの評価については、実施例１と同様の方法で行なった。
【０２１７】
（４）ライン品質
黒色画像中の、ヘッドのノズル配列方向のライン（線）及びその垂直方向のライン（線）の品質を下記の評価基準にしたがって評価した。具体的には、ライン２．５４ ｃｍ（１ｉｎｃｈ）中に途切れた箇所が何箇所みられるかを測定することで評価した。評価基準のうち、２以上であれば実用上問題がない。
<評価基準>
１：途切れた箇所はみられず、良好なライン品質である。
２：途切れた箇所がみられるが、５箇所未満である。
３：途切れた箇所が５箇所以上みられる。
４：ラインが形成できない
【０２１８】
【表３】
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【０２１９】
表３に示されるように、所定のインク滴量及びスローディスタンスを満足する本発明では、ヘッド擦れを起こすことなく良好なラインを形成することができた。これに対し、比較例では、ライン品質が大幅に悪化した。スローディスタンスを５ｍｍ未満とした比較例では、ヘッド擦りが発生し、スローディスタンスを２０ｍｍ超とした比較例では、所定のインク滴量に調節してもライン品質が悪化した。
【０２２０】
（実施例３）
実施例１で調製したシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１、及びインクジェット記録装置を用い、各色の使用ヘッドの個数を増減することにより、下記表４に示す解像度（画像密度）にて画像を形成した。但し、５０ｄｐｉ（dot per inch）の画像は、１つのインクジェットヘッドを用いて、半分のノズルで１つおきに描画した。画像としては、実施例１と同様に、１００％の４カラーのソリッド画像（各色の割合はＣ：２０％、Ｍ：２０％、Ｙ：２０％、Ｋ：４０％である）、及び１００％のマゼンタ色のソリッド画像を形成した。
<条件>
（ｉ）不織布の搬送速度：２００ｍ／ｍｉｎ
（ii）酸素分圧：１×１０−２ＭＰａに調整
（iii）インクジェットヘッドと不織布との間の距離（停止状態基準；スローディスタンス）：１０ｍｍ
（vi）インク滴量：８０ｐｌ
（ｖ）ピニング光源：描画時に点灯
【０２２１】
（評価３）
上記のシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１を用いて形成した画像について、以下の評価を行なった。評価結果は、下記表４に示す。
なお、周期性、残存モノマー量の評価については、実施例１と同様の方法で行なった。
【０２２２】
（５）耐擦過性
１００％の４カラーのソリッド画像を水で湿らせた綿布で擦り、Gretag Macbeth社製のGretag Macbeth Spectro Eyeにて擦過試験前後のソリッド画像の濃度の差分を測定することによって耐擦過性を評価した。値が小さいほど、色落ちせず、耐擦過性が良好であることを示す。下記の評価基準のうち、２以上であれば実用上問題がない。
<評価基準>
１：まったく色落ちせず、擦過試験前後の画像濃度測定値の差分は０．０５未満である。
２：僅かに擦った綿布に色が移り、擦過試験前後の画像濃度測定値の差分は０．０５以上０．２未満である。
３：大きく擦った綿布に色が移り、擦過試験前後の画像濃度測定値の差分は０．２以上０．４未満である。
４：画像の色落ちが目視で分かり、擦過試験前後の画像濃度測定値の差分は０．４以上である。
【０２２３】
（６）白抜け
１００％のマゼンタ色のソリッド画像について、白抜けの発生の有無を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価基準のうち、２以上であれば実用上問題がない。
<評価基準>
１：白抜けが視認できない。
２：白抜けが僅かに視認できる。
３：白抜けが視認できる。
【０２２４】
【表４】
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【０２２５】
表４に示されるように、良好な臭気性、残存モノマー量、耐擦過性を示した。中でも、１００ｄｐｉ以上４００ｄｐｉ以下の解像度で画像を形成した場合に、乾燥負荷がより抑えられ、より良好な臭気性、残存モノマー量、耐擦過性が得られた。画像の解像度が高くなり過ぎると、臭気性、残存モノマー量、耐擦過性の悪化が現れやすくなり、逆に画像の解像度が低くなり過ぎると、画像に白抜けが観察されやすくなる傾向がみられた。
【０２２６】
（実施例４）
実施例１のシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１の調製において、増感剤であるｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ７０１０を、等量のＳＲ３４１（３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート；重合性モノマー）、又は等量のＳｐｅｅｄｃｕｒｅ ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、ＬＡＭＢＳＯＮ社製、分子量：２５４）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、シアンインクＣ−５、マゼンタインクＭ−５、イエローインクＹ−５、及びブラックインクＫ−５、又はシアンインクＣ−６、マゼンタインクＭ−６、イエローインクＹ−６、及びブラックインクＫ−６を調製し、以下の条件で画像を形成した。
更に、実施例１のシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１の調製において、増感剤であるｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ７０１０を、等量の下記化合物Ｉ−Ｆ（ｎ＝２０、分子量：１９３４；一般式（２）で表される増感剤）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、シアンインクＣ−７、マゼンタインクＭ−７、イエローインクＹ−７、及びブラックインクＫ−７を調製し、以下の条件で画像を形成した。
また、実施例１のシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１の調製において、増感剤であるｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ７０１０を、等量の下記化合物Ｉ−Ｉ（ｋ＝２０、ｌ＝２０、ｍ＝２０、分子量：４３２８；一般式（２）で表される増感剤）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、シアンインクＣ−８、マゼンタインクＭ−８、イエローインクＹ−８、及びブラックインクＫ−８を調製し、以下の条件で画像を形成した。
【０２２７】
【化２３】
2014159114.tif 000029
【０２２８】
なお、画像としては、実施例１と同様に、１００％の４カラーのソリッド画像（各色の割合はＣ：２０％、Ｍ：２０％、Ｙ：２０％、Ｋ：４０％である）、及び１００％のマゼンタ色のソリッド画像を形成した。
<条件>
（ｉ）不織布の搬送速度：２００ｍ／ｍｉｎ
（ii）酸素分圧：１×１０−２ＭＰａに調整
（iii）インクジェットヘッドと不織布との間の距離（停止状態基準；スローディスタンス）：１０ｍｍ
（vi）インク滴量：８０ｐｌ
（ｖ）画像の解像度：２００ｄｐｉ×２００ｄｐｉ
（vi）ピニング光源：描画時に点灯
【０２２９】
（評価４）
上記のシアンインクＣ−５〜Ｃ−８、マゼンタインクＭ−５〜Ｍ−８、イエローインクＹ−５〜Ｙ−８、及びブラックインクＫ−５〜Ｋ−８を用いて形成した画像について、以下の評価を行なった。評価結果は、下記表５に示す。なお、臭気性、残存モノマー量、及び耐擦過性の評価は、実施例１と同様の方法で行なった。
【０２３０】
【表５】
2014159114.tif 000030
【０２３１】
表５に示されるように、高分子量の増感剤を用いた本発明では、臭気性、残存モノマー量、耐擦過性が良好であった。これに対し、増感剤を添加しない比較例では、臭気性、残存モノマー量、擦れが悪化した。また、低分子量の増感剤を使用した比較例では、残存モノマーは検出されないものの、増感剤の流出が観測された。
【０２３２】
（実施例５）
実施例１で調製したシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１、及びインクジェット記録装置を用い、ピニング光源の点灯又は不点灯を行なって画像を形成した。画像としては、実施例１と同様に、１００％の４カラーのソリッド画像（各色の割合はＣ：２０％、Ｍ：２０％、Ｙ：２０％、Ｋ：４０％である）、及び１００％のマゼンタ色のソリッド画像を形成した。
<条件>
（ｉ）不織布の搬送速度：２００ｍ／ｍｉｎ
（ii）酸素分圧：１×１０−２ＭＰａに調整
（iii）インクジェットヘッドと不織布との間の距離（停止状態基準；スローディスタンス）：１０ｍｍ
（vi）インク滴量：８０ｐｌ
（ｖ）画像の解像度：２００ｄｐｉ×２００ｄｐｉ
【０２３３】
（評価５）
実施例１で調製したシアンインクＣ−１、マゼンタインクＭ−１、イエローインクＹ−１、及びブラックインクＫ−１、及びインクジェット記録装置を用いて形成した画像について、以下の方法で色混ざりを評価した。評価結果は、下記表６に示す。
【０２３４】
（７）色混ざり（カラーブリード）
１００％のイエロー色のソリッド画像の真横に１００％のブラック色のソリッド画像を形成し、カラーブリードの発生の有無を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価基準のうち、２以上であれば実用上問題がない。
<評価基準>
１：イエロー描画部にブラックが全く混入しない。
２：イエロー描画部にブラックが僅かに混入する。
３：イエロー描画部にブラックが多量に混入する。
【０２３５】
【表６】
2014159114.tif 000031
【０２３６】
表６に示されるように、ピニング露光を行なった場合、画像中の色混じりは全く発生しなかった。これに対し、ピニング露光を行なわなかった場合には、僅かに色混じりが発生した。
【符号の説明】
【０２３７】
１・・・ＬＥＤ光源ユニット
２・・・不活性ガスブランケット
３・・・ガス供給管
４・・・不活性ガス発生装置
５ａ・・・ＰＰロール
５ｂ・・・巻き取りロール
６・・・記録基材，ＰＰ不織布
７・・・インクジェットヘッドユニット
７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｋ・・・インクジェットヘッド
【図１】
2014159114.tif 000032