(57)【要約】【課題】電力の使用量が一時的に制限された場合でも、ユーザが給湯の使用ペースを把握できる構成とし、利便性を向上させる。【解決手段】貯湯式給湯機は、制御装置１６、入出力装置１７、外部通信装置１８等を備える。外部通信装置１８は、電力の使用を制限する電力使用制限情報と、電力の使用制限が解除される予定の時刻に関する制限解除予定情報とを外部の情報源から取得する機能を有する。制御装置１６は、外部通信装置１８により電力使用制限情報が取得された場合に、沸き上げ運転と給湯運転のうち少なくとも一方を含む運転形態を禁止し、給湯機の電力使用量を制限する。このとき、入出力装置１７は、電力使用制限情報及び前記制限解除予定情報の内容と、禁止された運転形態とを表示する。これにより、ユーザは、電力の使用制限が解除されるまでの期間中における給湯の使用ペースを把握することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置により加熱された温水を貯湯するための貯湯タンクと、
前記加熱装置を用いて前記貯湯タンクに温水を貯湯する沸き上げ運転と前記貯湯タンク内の温水を外部に供給する給湯運転とを実行することが可能な制御装置と、
電力使用制限が発令されているか否かの情報を含む電力使用制限情報と前記電力使用制限が解除される予定の時刻に関連した制限解除予定情報とを外部の情報源から取得することが可能な情報取得手段と、
前記電力使用制限情報に基いて前記電力使用制限が発令されていると判定した場合に、前記沸き上げ運転と前記給湯運転のうち少なくとも一方を含む運転形態を禁止する運転禁止制御を実行する禁止制御手段と、
前記電力使用制限情報、前記制限解除予定情報及び前記運転禁止制御の実行状態を報知する報知手段と、
を備えた貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記報知手段は、前記制限解除予定情報を現在時刻と一緒に見ることが可能な位置に表示する構成としてなる請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記報知手段は、前記電力使用制限が発令された状態で前記制限解除予定情報が取得されていない場合に、前記電力使用制限が解除される予定の時刻が未定であることを報知する構成としてなる請求項１または２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記運転禁止制御は、給湯機により実行可能な複数の運転形態のうち電力使用量が許容限度を超える運転形態のみを禁止する構成としてなる請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
複数の運転形態の電力使用量を記憶データから読出して取得するか、または、前記複数の運転形態の電力使用量を予測により取得することが可能な電力使用量取得手段を備え、
前記運転禁止制御は、前記電力使用量取得手段により取得した電力使用量に基いて、前記複数の運転形態のうち禁止する運転形態を選択する構成としてなる請求項４に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記情報取得手段は、前記電力使用制限の発令中でも使用可能な電力の量を把握することが可能な情報を取得し、
前記許容限度は、前記使用可能な電力の量に基いて可変に設定する構成としてなる請求項４または５に記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記電力使用制限が発令された状態でも、前記沸き上げ運転を必要とする条件が成立した場合に、前記運転禁止制御の実行状態に関係なく前記沸き上げ運転を強制的に実行する構成としてなる請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記報知手段は、前記運転禁止制御が実行された状態において、前記貯湯タンク内の湯量が浴槽の湯張りに必要な湯量に対して不足する場合に、前記湯張りが可能となる時刻または前記湯張りが可能となるまでの時間長を報知する構成としてなる請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項９】
前記運転禁止制御を強制的に終了することが可能な手段を備えてなる請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水を沸き上げて貯湯する機能を備えた貯湯式給湯機に関し、特に、沸き上げを禁止する機能を備えた貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、夏季の日中等に電力需給が逼迫した場合には、公共機関、電力会社等により電力使用制限が発令されることがある。この場合には、各家庭で電気機器の使用を制限することが求められ、貯湯式給湯機においても、電力の使用が制限されるので、例えば消費電力が大きい沸き上げ運転を禁止する等の制御が必要となる可能性がある。一方、電気料金の体系によっては、電気料金が高い時間帯に沸き上げ運転が行われるのを回避した方がよい場合がある。この場合には、給湯機のユーザがホームエネルギ・マネジメントシステム（ＨＥＭＳ）等を用いて昼間時間帯の沸き上げ運転を禁止することが想定される。
【０００３】
しかし、沸き上げ運転の禁止中に給湯動作が頻繁に行われた場合には、貯湯タンク内の残湯量が減少し、湯切れが発生し易くなる。このため、例えば特許文献１に記載された従来技術では、沸き上げ運転を禁止しているときに、そのことを表示装置等により表示し、ユーザに報知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術では、沸き上げ運転が禁止中であり、湯切れの可能性があることをユーザに報知することができる。しかしながら、ユーザは、沸き上げ運転の禁止が解除される予定時刻についての情報を得ることができない。このため、従来技術では、沸き上げ運転の禁止中に給湯動作をどの程度控えればよいのか判断するのが難しく、ユーザの利便性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電力の使用量が一時的に制限された場合でも、ユーザが給湯の使用ペースを把握することができ、利便性を向上させることが可能な貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯機は、加熱装置により加熱された温水を貯湯するための貯湯タンクと、加熱装置を用いて貯湯タンクに温水を貯湯する沸き上げ運転と貯湯タンク内の温水を外部に供給する給湯運転とを実行することが可能な制御装置と、電力使用制限が発令されているか否かの情報を含む電力使用制限情報と電力使用制限が解除される予定の時刻に関連した制限解除予定情報とを外部の情報源から取得することが可能な情報取得手段と、電力使用制限情報に基いて電力使用制限が発令されていると判定した場合に、沸き上げ運転と給湯運転のうち少なくとも一方を含む運転形態を禁止する運転禁止制御を実行する禁止制御手段と、電力使用制限情報、制限解除予定情報及び運転禁止制御の実行状態を報知する報知手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給湯機のユーザは、電力使用制限が解除される時刻または当該時刻に関する情報を容易に認識することができ、この時刻が到来するまでの期間中における給湯の使用ペースを把握することができる。従って、電力の使用制限中であっても、最低限の給湯を使用しつつ、湯切れの発生を回避することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１において、制御装置により実行される制御の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２において、制御装置により実行される制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１による貯湯式給湯機を示す構成図である。図１に示す貯湯式給湯機は、貯湯タンク１、加熱装置２、沸き上げ運転回路３、循環ポンプ４、給水配管５、給湯配管６、逃し弁７、給湯側混合弁８、混合給湯配管９等を備えている。貯湯タンク１は、加熱装置２により加熱された温水を貯湯する密閉型のタンクにより構成されている。加熱装置２は、例えばヒートポンプ式の加熱装置により構成されるもので、冷媒配管を循環する高温の冷媒と、貯湯タンク１から流入する低温水との間で熱交換を行うことにより、当該低温水を加熱して高温水を生成するものである。
【００１１】
沸き上げ運転回路３は、貯湯タンク１と加熱装置２との間で湯水を循環させる複数の配管等により構成されている。沸き上げ運転回路３は、貯湯タンク１の下部側から流出する低温水を加熱装置２に流入させ、加熱装置２から流出する高温水を貯湯タンク１の上部に流入させる。循環ポンプ４は、沸き上げ運転回路３に設けられており、沸き上げ運転回路３を介して貯湯タンク１と加熱装置２との間で湯水を循環させる。
【００１２】
給水配管５は、市水等の水源から給湯機に水を供給するもので、後述の給湯側混合弁８及び浴槽側混合弁１０を介して貯湯タンク１の下部に接続されている。また、給湯配管６は、貯湯タンク１の上部に接続されており、貯湯タンク１に貯湯された高温水または加熱装置２により加熱された高温水を外部の給湯対象に供給するものである。この給湯対象には、給湯栓、シャワー、浴槽等が含まれている。逃し弁７は、貯湯タンク１内の圧力を逃がすための弁機構であり、貯湯タンク１の上部に接続されている。給湯側混合弁８は、給湯配管６から供給される高温水と給水配管５から供給される水とを混合し、両者の混合水を混合給湯配管９に流通させる。混合給湯配管９を流通する温水は、前記給湯対象に供給される。
【００１３】
一方、貯湯式給湯機には、給湯対象の一つとして浴槽２０が接続されており、浴槽２０に関連して浴槽側混合弁１０、浴槽給湯配管１１、給湯側開閉弁１２等が搭載されている。浴槽側混合弁１０は、例えば電磁駆動式の三方弁により構成されるもので、給湯配管６から供給される高温水と給水配管５から供給される低温水とを混合し、両者の混合水を浴槽給湯配管１１に流通させる。給湯側開閉弁１２は、浴槽給湯配管１１の途中に配置され、浴槽給湯配管１１から浴槽２０への給湯を制御するものである。
【００１４】
次に、本実施の形態による貯湯式給湯機の制御系統について説明する。貯湯式給湯機は、湯温センサ１３、給湯側流量センサ１４及び浴槽側流量センサ１５を含むセンサ系統と、制御装置１６とを備えている。湯温センサ１３は、貯湯タンク１のそれぞれ異なる高さ位置に取付けられた温度センサにより構成され、それぞれの位置で湯温を検出する。ここで、貯湯タンク１の上部側には、加熱装置２により加熱された高温水が流入し、貯湯タンク１の下部側には、市水等の低温水が流入するので、貯湯タンク１の内部には、下部から上部に向けて温度が高くなる温度成層が形成される。このため、制御装置１６は、各湯温センサ１３の出力に基いて貯湯タンク１内の熱量、即ち、残湯量を算出することができる。一方、給湯側流量センサ１４は、混合給湯配管９を介して外部に給湯される湯量を検出するもので、浴槽側流量センサ１５は、浴槽給湯配管１１を介して浴槽２０に給湯される湯量を検出するものである。
【００１５】
制御装置１６は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等の記憶回路と、入出力ポートと、演算処理回路とを備えている。制御装置１６の入力側には、センサ系統の各センサが個別に接続されている。一方、制御装置１６の出力側には、加熱装置２に搭載された圧縮機、循環ポンプ４、給湯側混合弁８、浴槽側混合弁１０、給湯側開閉弁１２等を含む各種のアクチュエータが接続されている。そして、制御装置１６は、後述の入出力装置１７を用いてユーザが行った設定及び操作と、センサ系統により検出された給湯機の運転状態と、過去の運転時に記憶した学習結果とに基いて給湯機の運転状態を制御する。これにより、制御装置１６は、後述の沸き上げ運転及び給湯運転を含む各種の運転形態を実行する。
【００１６】
また、貯湯式給湯機は、報知手段としての入出力装置１７と、情報取得手段としての外部通信装置１８とを備えている。これらの装置１７，１８は、制御装置１６にそれぞれ接続され、制御装置１６と双方向のデータ通信が可能となっている。入出力装置１７は、給湯機のユーザにより操作される操作部と、給湯機の運転状態等を表示する表示部とを備えている。ユーザは、入出力装置１７の操作部を用いて給湯機に対する各種の設定、操作等を実行し、また、表示部により給湯機の運転状態を確認することができる。一方、外部通信装置１８は、外部通信回線１９を介してインターネット等の外部ネットワークに接続されている。このため、制御装置１６は、外部通信回線１９を介して外部ネットワーク上のサーバから情報を取得したり、サーバに情報を送信することができる。
【００１７】
本実施の形態による貯湯式給湯機は上述の如き構成を有するもので、次に、制御装置１６により実行される沸き上げ運転及び給湯運転について説明する。まず、沸き上げ運転について述べると、沸き上げ運転は、貯湯タンク１に貯える温水を加熱装置２により加熱する（沸き上げる）ものである。制御装置１６は、各湯温センサ１３の出力に基いて算出した貯湯タンク１内の残湯量が許容限度よりも少ないか、または、貯湯タンク１内の湯温が許容限度よりも低いと判定した場合に、沸き上げ運転を実行する。沸き上げ運転では、加熱装置２及び循環ポンプ４を作動させ、貯湯タンク１の下部から低温水を流出させる。この低温水は、沸き上げ運転回路３を介して加熱装置２の２次側に流入し、加熱装置２の１次側を循環する高温の冷媒と熱交換して高温水となる。そして、加熱装置２から流出した高温水は、沸き上げ運転回路３を介して貯湯タンク１の上部に流入し、貯湯タンク１に貯湯される。
【００１８】
給湯運転は、給湯栓、シャワー等の給湯対象に給湯するもので、例えば給湯側流量センサ１４の出力に基いて、ユーザの給湯動作を検出した場合に実行される。給湯運転では、貯湯タンク１から給湯配管６に供給される高温水と、給水配管５に供給される市水等の低温水とを給湯側混合弁８により混合し、適温となった混合水を混合給湯配管９から給湯対象に供給する。このとき、制御装置１６は、ユーザが入出力装置１７を用いて設定した給湯温度等に応じて給湯側混合弁８の開度を制御することにより、高温水と低温水の混合比を調整する。これにより、ユーザは、所望温度の温水を利用することができる。なお、給湯運転では、貯湯タンク１内の残湯量、湯温等に応じて加熱装置２を作動させ、加熱装置２から給湯配管６に高温水を供給してもよい。
【００１９】
また、給湯運転には、浴槽２０に所望量の湯を張る湯張り運転も含まれている。湯張り運転は、例えばユーザが入出力装置１７を用いて湯張り操作を行った場合に実行される。湯張り運転では、貯湯タンク１または加熱装置２から給湯配管６に供給される高温水と、給水配管５に供給される低温水とを浴槽側混合弁１０により混合し、適温となった混合水を浴槽給湯配管１１から浴槽２０に供給する。このとき、浴槽側混合弁１０は、ユーザにより設定された風呂給湯温度等に応じて高温水と低温水の混合比を調整する。また、浴槽２０に供給される湯量は、例えばユーザにより設定された湯張り量と、浴槽側流量センサ１５の出力とに基いて調整される。そして、上述した沸き上げ運転及び給湯運転（湯張り運転）を含む各種の運転形態の実行状態は、入出力装置１７により表示され、ユーザにより確認することができる。
【００２０】
ところで、夏季の日中等には、電力使用制限が発令される場合がある。このような事態に備えて、公共機関及び電力会社等の情報源は、電力使用制限が発令されているか否かの情報を含む電力使用制限情報を公表するようになっている。また、電力使用制限が発令された場合には、当該制限が解除される予定の時刻に関する情報（以下、制限解除予定情報と称する）が前記情報源から公表されることがある。制限解除予定情報は、時刻、天候、気温、季節等を考慮することにより、電力使用量が減少すると予想される時刻、時間帯等として提供される。
【００２１】
外部通信装置１８には、このような情報源にアクセスして電力使用制限情報及び制限解除予定情報を取得するためのデータが予め記憶されている。このデータには、例えば情報源のＩＰアドレス、ＵＲＬ等が含まれている。本実施の形態では、例えば外部通信装置１８により前記情報源に定期的にアクセスし、電力使用制限情報及び制限解除予定情報の有無を確認したり、これらの情報を取得する。なお、前記情報の取得処理は、例えば外部ネットワークに接続されたＨＥＭＳコントローラ（図示せず）を介して実行する構成としてもよい。そして、制御装置１６は、外部通信装置１８により、外部通信回線１９を経由して取得された情報の取得結果に基いて、例えば図２に示す制御を実行するように構成されている。以下、この制御について説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１において、制御装置により実行される制御の一例を示すフローチャートである。この図に示すルーチンは、給湯機の運転中に繰返し実行されるものとする。図２に示すルーチンでは、まず、ステップＳ１を実行することにより、外部通信回線１９から入力される情報の取得結果に基いて、電力使用制限が発令されているか否かの判定、即ち、電力使用制限情報が公表されているか否かの判定を実行する。この判定が成立した場合には、ステップＳ２に移行し、沸き上げ運転の開始及び継続を禁止する運転禁止制御を実行する。
【００２３】
次に、ステップＳ３では、外部通信回線１９から入力される情報の取得結果に基いて、制限解除予定情報が取得されているか否かを判定する。この判定が成立した場合には、ステップＳ４に移行し、電力使用制限情報、制限解除予定情報及び運転禁止制御の実行状態を表示する。この場合、運転禁止制御の実行状態としては、例えば運転禁止制御により禁止されている運転形態の種類が表示される。また、制限解除予定情報の内容としては、可能であれば、電力使用制限が解除される予定の時刻を表示するのが好ましい。また、制限解除予定情報は現在時刻と同一の画面に表示し、両者を一緒に見ることができる構成としてもよい。これにより、ユーザは、現在時刻を基準として、電力使用制限が解除される時刻を確認することができ、両者の時間差等を容易に把握することができる。
【００２４】
また、ステップＳ３の判定が不成立の場合には、ステップＳ５に移行し、電力使用制限が解除される予定の時刻が未定であることを表示する。これにより、ユーザは、電力使用制限を解除する目処が立っていないことを明確に認識することができ、この状態に対応して給湯を慎重に使用することができる。一方、ステップＳ１の判定が不成立の場合には、ステップＳ６に移行することにより、運転禁止制御を実行しない通常の運転動作を実行する。通常の運転動作では、貯湯タンク１内の湯量やユーザによる設定、過去の学習結果等に基いて、沸き上げ運転及び給湯運転を含む各種の運転を必要に応じて実行する。
【００２５】
上記制御によれば、ユーザは、電力使用制限が解除される時刻または当該時刻に関する情報を容易に認識することができ、この時刻が到来するまでの期間中における給湯の使用ペースを把握することができる。従って、電力の使用制限中であっても、最低限の給湯を使用しつつ、湯切れの発生を回避することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２６】
なお、前記実施の形態では、図２中のステップＳ２が禁止制御手段の具体例を示している。また、実施の形態１では、電力使用制限が発令されたときに沸き上げ運転を禁止する構成としたが、本発明はこれに限らず、運転禁止制御では、沸き上げ運転と給湯運転の両方を禁止してもよいし、給湯運転のみを禁止する構成としてもよい。また、運転禁止制御では、給湯運転のうち電力使用量が増加し易い湯張り運転のみを禁止する構成としてもよく、更には、沸き上げ運転及び給湯運転以外の運転形態も禁止する構成としてもよい。この構成によれば、沸き上げ運転及び給湯運転に限らず、状況によっては電力使用量が増加し易い任意の運転形態を的確に禁止することができる。従って、給湯機の電力使用量を安定的に制限することができる。
【００２７】
また、本発明の運転禁止制御では、給湯機により実行可能な全ての運転形態の電力使用量を制御装置１６により取得し、各運転形態のうち電力使用量が許容限度を超える運転形態のみを選択して禁止する構成としてもよい。この場合、各運転形態の電力使用量は、制御装置１６等に予め記憶させた記憶データから読出して取得するか、または、制御装置１６により予測して取得すればよい。この構成によれば、電力の使用制限中でも、給湯機の電力使用量に与える影響が小さい運転形態は許可し、電力使用量への影響が大きい運転形態のみを禁止することができる。これにより、ユーザの利便性を可能な限り確保しつつ、給湯機の電力使用量を安定的に制限することができる。
【００２８】
さらに、本発明では、運転禁止制御で電力使用量の判定基準となる「許容限度」を、給湯機の機種、給湯容量等に基いて製品毎に予め設定しておく構成としてもよい。また、本発明では、電力の使用制限中でも使用可能な電力の量を把握することが可能な情報を取得し、取得した情報に基いて前記許容限度を可変に設定する構成としてもよい。この情報は、外部通信装置１８により前記情報源から取得してもよい。また、この情報は、例えば電力使用制限の規模、逼迫度等が反映された情報でもよい。
【００２９】
上記情報に基いた制御の具体例を挙げると、例えば電力の使用が厳しく制限されている場合、即ち、使用可能な電力の量が少ない場合には、前記許容限度を小さく設定し、電力の使用制限中に禁止する運転形態の種類を増やす構成としてもよい。また、電力の使用制限が緩やかな場合、即ち、使用可能な電力の量が比較的多い場合には、前記許容限度を大きく設定し、電力の使用制限中に許可する運転形態の種類を増やす構成としてもよい。この構成によれば、使用可能な電力の量に基いて、禁止する制御の種類を増減させることができる。従って、電力の使用制限に適応しつつ、ユーザの利便性を状況に応じて向上させることができる。
【００３０】
また、本発明では、電力の使用制限中であっても、沸き上げ運転を必要とする特定の条件が成立した場合に、運転禁止制御の実行状態に関係なく、沸き上げ運転を強制的に継続または開始する構成としてもよい。ここで、前記特定の条件を例示すると、下記条件（１）〜（３）の何れかが成立した場合などである。なお、この条件以外でも、例えば貯湯タンク１内の状態、ユーザの設定、過去の学習結果等に基いて、電力の使用制限中に沸き上げ運転を実行する構成としてもよい。
（１）貯湯タンク１内の残湯量が給湯機に要求される下限判定値よりも減少した場合
（２）多量の給湯が必要になると予測される状況が検出された場合
（３）ユーザが必要な給湯量を設定している場合
【００３１】
上記構成によれば、電力の使用制限中であっても、沸き上げ運転を必要とする状況では、沸き上げ運転を優先的に実行することができる。従って、給湯機またはユーザの強い要求等が存在する場合には、沸き上げ運転を禁止するか否かを柔軟に判定することができ、沸き上げ運転の禁止により大きな支障が生じるのを回避することができる。
【００３２】
さらに、本発明では、電力の使用制限中であっても、何らかの理由により給湯機の電力使用制限を解除したい場合に、自動または手動により運転禁止制御を強制的に終了し、沸き上げ運転を含む全ての運転形態を許可する構成としてもよい。そして、この場合には、例えば入出力装置１７または外部通信装置１８に接続することが可能な外部機器を用いて、運転禁止制御を解除する指示を給湯機に与える構成としてもよい。このような外部機器としては、例えばスマートフォン、タブレット端末、パソコン等が挙げられる。この構成によれば、給湯機またはユーザの強い要求等が存在する場合には、電力の使用制限を中止して給湯機を通常の運転状態に復帰させることができ、運転形態の制限により給湯機に何らかの支障が生じるのを回避することができる。
【００３３】
実施の形態２．
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本発明の実施の形態２において、制御装置により実行される制御の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態の構成は、前記実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。図３に示すルーチンでは、ステップＳ１１〜Ｓ１６において、実施の形態１（図２）に示すステップＳ１〜Ｓ６と同様の処理を実行する。また、本実施の形態の特徴的な部分であるステップＳ１７〜Ｓ２１の処理は、ステップＳ１２により沸き上げ運転が禁止された状態で実行される。
【００３４】
ステップＳ１７では、各湯温センサ１３の出力に基いて貯湯タンク１内の熱量を算出し、当該熱量を残湯量に換算することにより、貯湯タンク１内の残湯量を算出する。この残湯量は、設定されている風呂給湯温度を基準として、貯湯タンク１内の熱量により前記風呂給湯温度と等しい温度の湯を生成した場合に得られる湯量として算出される。そして、ステップＳ１８では、ステップＳ１７により算出した残湯量を使用可能湯量として入出力装置１７に表示する。
【００３５】
次に、ステップＳ１９では、ステップＳ１７により算出した残湯量を用いて、浴槽２０への湯張りが可能であるか否かを判定する。そして、この判定が成立した場合には、貯湯タンク１内に残っている温水のみを利用して湯張り運転が可能であるから、本ルーチンの処理を終了する。一方、ステップＳ１９の判定が不成立の場合には、ステップＳ２０に移行する。
【００３６】
ステップＳ２０では、まず、浴槽２０の湯張りに必要な湯量と、ステップＳ１７により算出した残湯量とに基いて、現時点で湯張りを行う場合に不足する熱量Ｑを算出する。なお、湯張りに必要な湯量は、浴槽２０の現在の湯量及び湯温等に基いて求められる。また、ステップＳ２０では、制限解除予定情報が取得されているか否かに応じて、以下に述べる何れかの処理を実行する。まず、制限解除予定情報が取得されている場合には、電力使用制限の解除後に沸き上げ運転を開始してから、前記不足の熱量Ｑが得られると予想される予定の時刻を算出する。一方、制限解除予定情報が取得されていない場合には、沸き上げ運転を開始してから前記不足の熱量Ｑが得られるまでの時間長、即ち、湯張りが可能となるまでの時間長を算出する。
【００３７】
次に、ステップＳ２１では、ステップＳ２０による時刻または時間長の算出結果を入出力装置１７に表示する。このとき、入出力装置１７には、制限解除予定情報の内容または同情報が未定であるとの情報が一緒に表示される。そして、ステップＳ２１の実行後には、本ルーチンを終了する。
【００３８】
このように構成される本実施の形態でも、前記実施の形態１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。そして、特に本実施の形態によれば、制限解除予定情報が取得されている場合に、ユーザは、湯の使用量が最も多い湯張り運転が可能となる時刻を容易に知ることができる。そして、この時刻に合わせて行動の予定を立てることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３９】
なお、前記実施の形態２では、浴槽２０の湯張りが可能であるか否かを基準として、貯湯タンク１内の残湯量が不足しているか否かを判定する場合を例示した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばシャワー等のような他の用途に必要な湯量を基準として、残湯量が不足しているか否かを判定する構成としてもよい。
【００４０】
また、本発明では、湯張りに必要な熱量が確保される予定の時刻や湯張りが可能となるまでの時間長を現在時刻と同一の画面に表示し、両者を一緒に見ることができる構成としてもよい。これにより、ユーザは、現在時刻を基準として、湯張りが完了する時刻及び湯張りに必要な時間の感覚を容易に把握することができる。
【００４１】
また、実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等の外部機器を用いて、運転禁止制御を強制的に終了し、給湯機の電力使用制限を解除することが可能な構成としてもよい。これにより、ユーザのスケジュール等に応じて、湯張り運転が可能となる時刻を変更することができる。
【００４２】
また、前記実施の形態では、制御装置１６と外部通信装置１８とを個別の部品により構成したが、本発明はこれに限らず、制御装置１６と外部通信装置１８とを１個の装置により構成してもよい。また、外部通信装置１８は、制御装置１６に直接接続せずに、入出力装置１７を介して制御装置１６に接続する構成としてもよい。さらに、前記実施の形態では、報知手段として入出力装置１７に表示する場合を例示したが、本発明はこれに限らず、音声等により報知を行う構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  貯湯タンク，２  加熱装置，３  沸き上げ運転回路，４  循環ポンプ，５  給水配管，６  給湯配管，７  逃し弁，８  給湯側混合弁，９  混合給湯配管，１０  浴槽側混合弁，１１  浴槽給湯配管，１２  給湯側開閉弁，１３  湯温センサ，１４  給湯側流量センサ，１５  浴槽側流量センサ，１６  制御装置，１７  入出力装置（報知手段），１８  外部通信装置（情報取得手段），１９  外部通信回線，２０  浴槽（給湯対象）
【図１】
2014114965.tif 000003
【図２】
2014114965.tif 000004
【図３】
2014114965.tif 000005