(57)【要約】 【課題】集中制御型のネットワークにおいて、特定の処理に対処するための処理速度や機器コストや制御装置の負荷の観点での優位性を向上させる。【解決手段】通信システムは、所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含む。第１の通信ノードは、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報を有し、前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けた場合、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、
少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含み、
前記第１の通信ノードは、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報を有し、前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けた場合、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１の通信ノードに、受信パケットと照合するマッチ条件と、該マッチ条件に適合するパケットに適用する処理内容とを定めた制御情報を設定することにより、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を行い、
前記第１の通信ノードは、前記制御情報に定められた処理内容のうち、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を前記第２の通信ノードに依頼する請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信ノードは、前記第２の通信ノードに対し、受信パケットと照合するマッチ条件と、該マッチ条件に適合するパケットに適用する処理内容とを定めた制御情報を送信した後、前記第２の通信ノードに対し処理対象のパケットを送信することにより、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する請求項２の通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信ノードが複数配置され、
前記第１の通信ノードと、前記第２の通信ノードとが、それぞれのパケット処理機能に関する能力情報を交換し、
前記第１の通信ノードは、前記交換した能力情報に基づいて、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する第２の通信ノードを選定する請求項１から３いずれか一の通信システム。
【請求項５】
前記制御装置を介して、前記能力情報を交換する請求項１から４いずれか一の通信システム。
【請求項６】
前記第２の通信ノードが複数配置され、
さらに、前記第１の通信ノードと、前記第２の通信ノードとが、負荷情報を交換し、
前記第１の通信ノードは、前記交換した負荷情報に基づいて、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する第２の通信ノードを選定する請求項１から５いずれか一の通信システム。
【請求項７】
前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理は、ヘッダの書換又はペイロード部の書換処理である請求項１から６いずれか一の通信システム。
【請求項８】
前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理は、前記制御装置に受信パケットを転送する処理である請求項１から７いずれか一の通信システム。
【請求項９】
所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含む通信システムに接続され、
前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報を有し、前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けた場合、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する通信ノード。
【請求項１０】
所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、
少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含む通信システムの前記第１の通信ノードが、
前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けるステップと、
前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報に基づいて、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼するステップと、を含むパケット処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信ノード、パケット処理方法及びプログラムに関し、特に、通信ノードのふるまいを制御する制御装置が配置された通信システム、通信ノード、パケット処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術の発展やコンピュータ処理能力の向上と軌を一にして、コンピュータ資源間でのデータ送受信基盤となる通信ネットワークについても広帯域化、高性能化が急速に進められている。
【０００３】
この通信ネットワークにおけるデータ送受信手段は、かつての回線交換モデルから現在ではパケット交換モデルが主流となっている。パケット交換モデルにおいては、ネットワーク装置が受信パケットのヘッダ部を読み取り、装置にあらかじめ指定したルールならびに、標準化されたプロトコルによって転送装置間でやりとりされた情報をもとに、スイッチングおよびルーティング情報を決定し、パケット転送やヘッダ情報書換を実施する形態が主流となっている。
【０００４】
そのような中、新たな潮流として、従前の方法にかわり、パケット転送条件や書換・転送ルールを、別に設置した中央制御装置からの一元的な指示により実施する方式（集中制御型ネットワーク）が提唱されている。この方法では、ネットワークのトラフィック制御は中央制御部により集中管理される。これにより、中央制御部側ソフトウェアによるトラフィック制御の動的な変更、監視ならびに管理が容易となる、また、トラフィック制御が中央のソフトウェアにより行われることにより、高度なネットワーク制御を行うソフトウェアを開発する場合において、それが容易となるメリットを有する。
【０００５】
上記集中制御型ネットワークの代表例として、非特許文献１、２のオープンフローを用いたネットワークが挙げられる。
【０００６】
特許文献１には、上記集中制御型ネットワークの中央制御装置から送られた処理規則（フローエントリ）を並べて構成された処理規則列を含むパケットを受信した場合、当該処理規則列から、自装置の処理規則を取り出して自装置に設定してから、次の通信ノードに送る機能を備えた通信ノードが開示されている。特許文献１には、上記中央制御装置から送られた処理規則（フローエントリ）を並べて構成された処理規則列を含むパケットを受信した場合、当該処理規則列から、自装置の処理規則を取り出して自装置に設定してから、次の通信ノードに送る機能を備えた通信ノードが開示されている。
【０００７】
特許文献２には、スイッチングハブ等の第１のノードと、上記集中制御型ネットワークの中央制御装置から制御される第２のノードとが混在する環境において、パケットヘッダのアドレス情報を書き換えることにより、入口側の第２ノードから出口側の第２ノードへとパケットを到達させるようにした構成が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、フロー単位での処理を実現しつつ、端末の処理能力に依存しないサービスをユーザに提供可能とし、サービス制御要求に基づいた柔軟なルーティング制御を行うことができるというパケット転送制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１５１６８号
【特許文献２】国際公開第２０１２／０２３６０４号
【特許文献３】特開２００５−５７３５６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｎｉｃｋ  ＭｃＫｅｏｗｎほか７名、“ＯｐｅｎＦｌｏｗ：  Ｅｎａｂｌｉｎｇ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｃａｍｐｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２５（２０１３）年３月２５日検索］、インターネット〈URL: http://www.openflow.org/documents/openflow-wp-latest.pdf〉
【非特許文献２】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０．０．  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０１）、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２５（２０１３）年３月２５日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：https://www.opennetworking.org/images/stories/downloads/specification/openflow-spec-v1.0.0.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記非特許文献１、２のオープンフロースイッチのようなネットワーク機器の多くは、データリンク層に記述されるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスについては、搭載されたハードウェアチップを用いて書き換え処理を実行可能となっている。その一方で、これらの機器は、より上位のレイヤを構成する、ネットワーク層やトランスポート層のアドレスやポート情報の書き換えは、ソフトウェアによる処理で対応している。ソフトウェア処理はハードウェア処理より一般にその処理速度が低速であるため、ネットワーク層やトランスポート層のアドレスやポート情報の書き換えを要する場合、ネットワークシステム全体で処理速度の減少を抑える必要がある。
【００１２】
もちろん、かかる高階層のデータのハードウェア書換が可能な装置及びチップも存在するが、比較的高価である。ネットワークシステムの一部に、これらの高次レイヤのハードウェア書換処理が可能な専用装置を置き、かかる書き換えが必要なトラフィックのみ、当該専用装置を経由して送信させるモデルが考えられる。しかしながら、この場合、制御装置が、個々のフローについて、ネットワーク層やトランスポート層のアドレスやポート情報の書き換えを要するか否かを判定し、該当パケットをこれらの専用装置を経由させるような制御を行うことになるため、制御装置の負荷を増大させてしまう可能性がある。
【００１３】
本発明は、上記集中制御型のネットワークにおいて、ネットワーク層やトランスポート層のアドレスやポート情報の書き換えに代表される特定の処理に対処するための処理速度や機器コストや制御装置の負荷の観点での優位性を向上させた通信システム、通信ノード、パケット処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の視点によれば、所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含み、前記第１の通信ノードは、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報を有し、前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けた場合、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する通信システムが提供される。
【００１５】
第２の視点によれば、所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含む通信システムに接続され、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報を有し、前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けた場合、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する通信ノードが提供される。
【００１６】
第３の視点によれば、所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含む通信システムの前記第１の通信ノードが、前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けるステップと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報に基づいて、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼するステップと、を含むパケット処理方法が提供される。本方法は、前記制御装置からの指示に従って動作する通信ノードという、特定の機械に結びつけられている。
【００１７】
第４の視点によれば、所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードと、少なくとも前記第１の通信ノードに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置と、を含む通信システムの前記第１の通信ノードに搭載されたコンピュータに、前記制御装置から、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受ける処理と、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードの情報に基づいて、前記第２の通信ノードに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記集中制御型のネットワークにおいて、ネットワーク層やトランスポート層のアドレスやポート情報の書き換えに代表される特定の処理に対処するための処理速度や機器コストや制御装置の負荷の観点での優位性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の制御装置と転送装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のヘッダ書換機能付転送装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の転送装置とヘッダ書換機能付転送装置の能力情報を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の制御装置の制御ポリシ記憶部に保持されるヘッダ書換内容の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の制御装置によって計算されたパケット転送経路を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の制御装置が経路上の転送装置に送信するフローエントリの例である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の経路上の転送装置１００が保持するフローエントリと、転送装置１５０に転送するフローエントリの例である。
【図１３】図１２のフローエントリによって実現されるパケット転送経路を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の経路上の転送装置１００が保持するフローエントリと、転送装置１５０に転送するフローエントリの例である。
【図１５】本発明の第２の実施形態によって実現されるパケット転送経路を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の制御装置と転送装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態の制御装置と転送装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態の転送装置が別のヘッダ書換機能付転送装置にヘッダ書き換えを依頼した際のパケット転送経路の例を示す図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２１】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノード１００Ａと、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノード１５０Ａと、少なくとも前記第１の通信ノード１００Ａに対し、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を指示する制御装置３００Ａと、を含む構成にて実現できる。
【００２２】
より具体的には、前記第１の通信ノード１００Ａは、前記所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノード１５０Ａの情報を有し、制御装置３００Ａから、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を受けた場合（図２参照）、前記第２の通信ノード１５０Ａに対し前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する（図３参照）。
【００２３】
例えば、図２に示すように、制御装置３００Ａが、端末Ａから端末Ｂ宛てのパケットを転送するとともに、そのヘッダの書き換えを指示したとする。前記指示を受けた通信ノード１００Ａは、図３に示すように、第２の通信ノード１５０Ａに対し、端末Ａから端末Ｂ宛てのパケットのヘッダ書き換えを依頼する。
【００２４】
以上のようにすることで、図４に示すように、通信ノード１００Ａが、端末Ａから端末Ｂ宛てのパケットのヘッダの書き換えと、端末Ｂへの転送を実施することが可能となる。また、前記指示を行うに際し、制御装置３００Ａは、通信ノード１００Ａがヘッダ書き換え機能を有しているか否かを確認したり、ヘッダ書き換え機能を有する通信ノードを経由する経路を計算しなくてもよい。このため、制御装置３００Ａの負荷も軽減することが可能となる。
【００２５】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示す図である。図５を参照すると、端末Ａ、Ｂ４００間に配置された転送装置１００〜１２０と、転送装置１００〜１２０にそれぞれ接続されたヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０とを含むネットワーク１０と、ネットワーク１０を制御する制御装置３００と、を含む構成が示されている。なお、図５中の転送装置１００〜１２０及びヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０間のリンク端点付近に付した記号「Ｐｎ」は、これらの装置のポート番号を表している。
【００２６】
転送装置１００〜１２０は、制御装置３００から送信された制御情報に従って受信パケットを処理する。本実施形態では、転送装置１００〜１２０は、非特許文献１、２のオープンフロースイッチとして動作可能なスイッチであるものとする。転送装置１００〜１２０は、パケットヘッダ中のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）アドレスの変更機能を有しているが、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＴＣＰ／ＵＤＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のポート等の変更機能を有していないものとする。従って、転送装置１００〜１２０は、上記した所定のパケット処理機能を持たない第１の通信ノードに相当する。
【００２７】
一方、ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０は、パケットヘッダ中のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス及びＴＣＰ／ＵＤＰのポート等の変更機能とパケット転送機能を有している。従って、ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０は、上記した所定のパケット処理機能を持つ第２の通信ノードに相当する。ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０は、非特許文献１、２のオープンフロースイッチとして動作可能なスイッチであってもよい。
【００２８】
制御装置３００は、転送装置１００〜１２０に対して、受信パケットと照合するマッチ条件と、このマッチ条件に適合するパケットに適用する処理内容とを定めた制御情報を送信することにより、転送装置１００〜１２０を制御する。また、ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０は、非特許文献１、２のオープンフロースイッチとして動作可能なスイッチである場合、制御装置３００が、これらヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０に対して、制御情報を送信してもよい。
【００２９】
図６は、上記制御装置３００と転送装置１００〜１２０の詳細構成を示すブロック図である。図６を参照すると、制御装置３００は、制御ポリシ記憶部３０１と、フローエントリ生成部３０２と、制御メッセージ送受信部３０３とを備えている。
【００３０】
制御ポリシ記憶部３０１は、パケットの転送経路やヘッダ書換え内容を決定するための制御ポリシを記憶する。なお、制御ポリシは、ネットワークの管理者等によって、図示省略する管理用端末等から入力される。
【００３１】
フローエントリ生成部３０２は、転送装置１００〜１２０からのパケットの受信や、ネットワーク１０のトポロジ変更などを契機に、制御ポリシを参照して、ネットワーク上のパケット転送経路を計算し、パケット転送経路上の転送装置１００〜１２０に設定するフローエントリ（制御情報）を生成する。
【００３２】
制御メッセージ送受信部３０３は、転送装置１００〜１２０に対して制御メッセージを送信し、フローエントリ生成部３０２にて生成されたフローエントリを設定する。また、制御メッセージ送受信部３０３は、転送装置１００〜１２０から、新規通信の発生を通知する制御メッセージ（非特許文献２のＰａｃｋｅｔ−Ｉｎメッセージに相当）やトポロジの変更が生じたことを通知する制御メッセージを受信し、フローエントリ生成部３０２に通知する動作を行う。
【００３３】
以上のような制御装置３００としては、非特許文献１、２のオープンフローコントローラを用いることができる。
【００３４】
続いて、本実施形態の転送装置１００〜１２０について説明する。図６を参照すると、転送装置１００〜１２０は、制御メッセージ送受信部１０１と、パケット受信部１０２と、パケット処理部１０３と、パケット送信部１０４と、フローエントリ修正部１０５と、装置選定部１０６と、フローエントリ記憶部１０７と、能力情報交換部１０８とを備えている。
【００３５】
制御メッセージ送受信部１０１は、制御装置３００からのフローエントリの設定を指示する制御メッセージを受信すると、フローエントリ修正部１０５に、受信したフローエントリを送る。また、制御メッセージ送受信部１０１は、パケット処理部１０３から新規通信の発生通知（非特許文献２のＰａｃｋｅｔ−Ｉｎメッセージに相当）の送信要求を受けた場合、制御装置３００に対して、新規通信の発生を通知する制御メッセージ（非特許文献２のＰａｃｋｅｔ−Ｉｎメッセージに相当）を送信する。
【００３６】
パケット受信部１０２は、端末４００や他の転送装置から受信したパケットをパケット処理部１０３に転送する。
【００３７】
パケット処理部１０３は、フローエントリ記憶部１０７に保持するフローエントリ（制御情報）の中から、端末４００や他の転送装置から受信したパケットに適合するマッチ条件を持つフローエントリ（制御情報）を検索し、当該フローエントリ（制御情報）に定められた処理内容を受信パケットに適用する。
【００３８】
パケット送信部１０４は、パケット処理部１０３又は装置選定部１０６からの指示に従い、指定されたポートからパケットやフローエントリを送信する。
【００３９】
フローエントリ修正部１０５は、制御メッセージ送受信部１０１から受け取ったフローエントリ（制御情報）に定められた処理内容が自装置で実施できない内容であるか否かを確認する。前記確認の結果、フローエントリ（制御情報）に定められた処理内容が自装置で実施できる場合、フローエントリ修正部１０５は、制御メッセージ送受信部１０１から受け取ったフローエントリ（制御情報）をフローエントリ記憶部１０７に格納する。一方、フローエントリ（制御情報）に定められた処理内容が自装置で実施できない内容である場合、フローエントリ修正部１０５は、フローエントリに定義された処理内容を、自装置で実施可能な内容に書き換えるとともに、装置選定部１０６に対し、対象パケットと依頼する処理内容とを特定したフローエントリ（制御情報）を送り、自装置で実施できない処理内容を依頼するヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０の選定を要求する。また、フローエントリ修正部１０５は、装置選定部１０６からヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０の選定結果を受け取ると、前記修正したフローエントリのパケット出力先を、前記ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０に書き換える。
【００４０】
装置選定部１０６は、フローエントリ修正部１０５から、自装置で実施できない処理内容を依頼するヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０の選定要求を受けると、能力情報交換部１０８にて保持されている能力情報テーブルを参照して、自装置で実施できない処理内容を依頼するヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０を選定し、フローエントリ修正部１０５に回答する。さらに、装置選定部１０６は、パケット送信部１０４に対し、前記選定したヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０への処理内容の依頼の送信を要求する。なお、本実施形態では、前記選定したヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０への処理内容の依頼を、フローエントリ修正部１０５から受け取ったフローエントリを送信することで行うこととする。
【００４１】
フローエントリ記憶部１０７は、制御装置３００から受信したフローエントリを保持する。フローエントリ記憶部１０７に保持されたフローエントリは、必要に応じてフローエントリ修正部１０５によって更新される。
【００４２】
能力情報交換部１０８は、ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０を含む他の転送装置から能力情報（図８参照）を受け取り保存する。能力情報交換部１０８は、自装置がＩＰアドレス及びＴＣＰ／ＵＤＰのポート等の変更機能を持たないことを他の転送装置にも知らせるため、自装置の能力情報を他の転送装置やヘッダ書換機能付転送装置に送信する。なお、能力情報を交換する仕組みとしては、ＬＬＤＰ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の既存のプロトコルを拡張して用いることができる。
【００４３】
以上のような転送装置１００〜１２０は、非特許文献１、２のオープンフロースイッチをベースに、フローエントリ修正部１０５、装置選定部１０６及び能力情報交換部１０８に相当する機能を追加することで構成できる。
【００４４】
続いて、本実施形態のヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０の構成について説明する。図７は、本実施形態のヘッダ書換機能付転送装置の詳細構成を示すブロック図である。図７を参照すると、ヘッダ書換機能付転送装置１５０〜１６０は、制御メッセージ送受信部１１１と、パケット受信部１０２と、パケット処理部１０９と、パケット送信部１０４と、フローエントリ記憶部１０７と、能力情報交換部１０８とを備えている。
【００４５】
また、制御メッセージ送受信部１１１は、制御装置３００又は制御装置１００〜１２０からのフローエントリの設定を指示する制御メッセージを受信すると、フローエントリ記憶部１０７に、受信したフローエントリを格納する。
【００４６】
その他各処理部は、パケット処理部１０９がＩＰアドレス及びＴＣＰ／ＵＤＰのポート等の変更機能を持つほかは、転送装置１００〜１２０と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
以上のようなヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０としては、ＩＰアドレス及びＴＣＰ／ＵＤＰのポート等の変更機能を有する非特許文献１、２のオープンフロースイッチに、転送装置１００〜１２０から送られた処理内容の依頼に応じる機能又はフローエントリを受理する機能を追加することで構成できる。
【００４８】
なお、図６、図７に示した制御装置、転送装置及びヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０の各部（処理手段）は、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００４９】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、ネットワーク１０に入出力されるパケットのヘッダのうち、送受信ＭＡＣアドレスを格納するヘッダを第１のヘッダ６０１、送受信ＩＰアドレスを格納する第２のヘッダ６０２、ＴＣＰポート情報を格納する第３のヘッダ６０３と称する。
【００５０】
また、以下の説明では、図８に示すように、転送装置１００〜１２０は、第１のヘッダ６０１の書き換え機能を有し、ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０は、第１〜第３のヘッダ６０１〜６０３の書き換え機能を有するものとする。図８に示した能力情報テーブルは、転送装置１００〜１２０及びヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０の能力情報交換部１０８によって予め交換されているものとする。
【００５１】
また以下の説明では、制御装置３００の制御ポリシ記憶部３０１には、図９に示すようなネットワーク内を流れるパケットのヘッダの書き換えを行う制御ポリシが格納されているものとする。図９の例では、ネットワーク１０に流入してきたパケットのうち、第１のヘッダ６０１が「３０００１」、第２のヘッダ６０２が「３２００１」、第３のヘッダ６０３が「３４００１」であるパケットについて、第１〜第３のヘッダ６０１〜６０３をそれぞれ「４０００１」、「４２００１」、「４４００１」に書き換えるとの制御ポリシが規定されている。なお、「３０００１」〜「３４００１」や「４０００１」〜「４４００１」は、各ヘッダに格納される具体値（例えば、図５、図１０の端末Ａ、端末ＢのＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＴＣＰポート番号）を抽象的に表した符号である。
【００５２】
図９に示すようなヘッダ書き換えを行うことによって、個別具体のアドレスが設定されたパケットを、予め設定しておいた経路で転送することが可能となる（例えば、転送装置１００と転送装置１１０間に配置されている他の転送装置へのフローエントリ（制御情報）の設定を省略できるという利点がある。）。もちろん、必要に応じて、出口側の転送装置で、ヘッダの復元処理を行ってもよい。
【００５３】
ここで、例えば、転送装置１００から新規通信の発生通知の受信（非特許文献２のＰａｃｋｅｔ−Ｉｎメッセージに相当）又はトポロジ変更の検出等を契機として、制御装置３００が、図１０に示すように、端末Ａから端末Ｂ宛てのパケットを転送装置１００、転送装置１１０を経由して端末Ｂに転送する経路を計算したものとする。
【００５４】
制御装置３００は、図９に示す制御ポリシと、図１０に示す経路に基づいて、転送装置１００、転送装置１１０に設定するフローエントリ（制御情報）を生成し、転送装置１００、転送装置１１０に送信する。図１１は、図９の制御ポリシ及び図１０の経路に基づいて生成されたフローエントリ（制御情報）の例である。
【００５５】
図１１の上段のフローエントリ（制御情報）は、転送装置１００に設定されるフローエントリ（制御情報）を示しており、ポートＰ１から入力され、第１〜第３のヘッダ６０１〜６０３がそれぞれ「３０００１」、「３２００１」、「３４００１」であるパケットを受信した場合に、第１〜第３のヘッダ６０１〜６０３をそれぞれ「４０００１」、「４２００１」、「４４００１」に書き換えた上で、ポートＰ３から出力することが指示されている。このようなフローエントリ（制御情報）を設定することにより、制御装置３００は、転送装置１００に、ヘッダを書き換えた上で、端末Ａから端末Ｂに宛てられたパケットを指定した経路に従って転送することを指示する。
【００５６】
図１１の下段のフローエントリ（制御情報）は、転送装置１１０に設定されるフローエントリ（制御情報）を示しており、ポートＰ３から入力され、第１〜第３のヘッダ６０１〜６０３がそれぞれ「４０００１」、「４２００１」、「４４００１」であるパケットを受信した場合に、ポートＰ１から出力することが指示されている。このようなフローエントリ（制御情報）を設定することにより、制御装置３００は、転送装置１１０に、端末Ａから端末Ｂに宛てられたパケットを指定した経路に従って転送することを指示する。
【００５７】
続いて、上記のようなフローエントリ（制御情報）を受信した転送装置１００、１１０の動作について説明する。
【００５８】
前述のとおり、転送装置１００は、第１のヘッダ６０１の書き換え機能を有しているが、第２のヘッダ６０２、第３のヘッダ６０３の書き換え機能を有していない（図８参照）。そこで、転送装置１００のフローエントリ修正部１０５が、図１１の上段のフローエントリ（制御情報）を、図１２の上段に示すフローエントリ（制御情報）に書き換える。図１２の上段の１番目のフローエントリは、図１１の上段のフローエントリ（制御情報）の処理内容のうち、第２のヘッダ６０２、第３のヘッダ６０３の書き換えを行わないものに変更されている。また、転送装置１００の装置選定部１０６によるヘッダ書換機能付転送装置の選定結果に基づいて、パケットの出力先は、転送装置１１０に接続されたポートＰ３ではなく、ヘッダ書換機能付転送装置１５０（ヘッダ書換機能付転送装置１５０が選定されている場合）に接続されたポートＰ５に書き換えられている。図１２の上段の２番目のフローエントリは、ヘッダ書換機能付転送装置１５０にて、第２のヘッダ６０２、第３のヘッダ６０３の書き換えを行われたパケットを、制御装置３００から指示された本来の転送先である転送装置１１０に転送するためのフローエントリである。
【００５９】
また、転送装置１００は、前記選定されたヘッダ書換機能付転送装置１５０に対して、図１２の下段に示すフローエントリ（制御情報）を送信することで、自装置で実施できない処理内容を依頼する。図１２の下段に示すフローエントリ（制御情報）の例では、転送装置１００で第１のヘッダ６０１を書き換えたパケットの第２のヘッダ６０２、第３のヘッダ６０３を書き換えてから、転送装置１００に返すことを指示するフローエントリ（制御情報）が送られている。ヘッダ書換機能付転送装置１５０は、図１２の下段に示すフローエントリ（制御情報）をそのフローエントリ記憶部１０７に格納する（なお、図１２の下段に示すフローエントリ（制御情報）の出力ポートＰ２は、転送装置１００側で設定してもよいが、ヘッダ書換機能付転送装置１５０側で設定すればよい。）。このため、ヘッダ書換機能付転送装置１５０は、転送装置１００から端末Ａから端末Ｂに宛てられたパケットを受信すると、当該パケットの第２のヘッダ６０２、第３のヘッダ６０３を書き換えてから、転送装置１００に返す動作を行うことになる。
【００６０】
一方、図１１の下段に示すフローエントリ（制御情報）を受信した転送装置１１０は、その処理内容が自装置で実施できる内容である（ヘッダ書換え無し）ため、図１１の下段に示すフローエントリ（制御情報）をそのフローエントリ記憶部１０７に格納する。このため、転送装置１１０は、転送装置１００から端末Ａから端末Ｂに宛てられたパケットを受信すると、当該パケットを端末Ｂが接続されたポートＰ１から転送する動作を行う。
【００６１】
以上のように、制御装置３００からのフローエントリ（制御情報）にて指示された処理内容は、転送装置の能力に応じて書き換えられ、かつ、必要に応じて、ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０が分担する。この結果、端末Ａから端末Ｂに宛てられたパケットは、図１３に示す経路で送られ、ヘッダ書換機能付転送装置１５０にて必要なヘッダ書き換えが行われる。制御装置３００が指示した内容のヘッダ書き換えは、厳密には、転送装置１００で行われていないことになるが、全体としては、制御装置３００が指示した内容のヘッダ書き換えが忠実に実行されていることになる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、制御装置３００が、各転送装置の能力を考慮せずに、制御ポリシに沿ったフローエントリ（制御情報）を作成することができるため、その負荷を軽減することができる。また、すべての転送装置に上位レイヤのヘッダ書換え機能を備えずとも、必要な処理を行うことが可能となるため、ネットワーク全体の導入コストも低減することができる。
【００６３】
上記第１の実施形態は、とりわけ、インターネットサービスプロバイダ等にみられる、ローカルＩＰアドレスとネットワークＩＰアドレスの変換を行う大規模ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）処理システムに好適に適用できる。オープンフローのような集中制御型のネットワークで、大規模ＮＡＴ処理を実施する場合、ＩＰアドレスやＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の書き換えにより、制御装置（コントローラ）の負荷増大が懸念されるが、上記した第１の実施形態のような構成を採ることにより、その負荷を軽減することが可能となる。
【００６４】
［第２の実施形態］
続いて、転送装置１００からパケットの処理を依頼されたヘッダ書換機能付転送装置１５０が依頼元の転送装置１００ではなく、経路上の転送装置１１０にヘッダ書き換え後のパケットを送るようにした第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態と略同様の構成で実現可能であるので以下、その相違点を中心に説明する。
【００６５】
図１４は、本実施形態の転送装置１００のフローエントリ修正部１０５が、図１１の上段のフローエントリ（制御情報）を受け取った場合に書き換えるフローエントリ（制御情報）と、装置選定部１０６によって選定されたヘッダ書換機能付転送装置１５０に送信するパケット処理内容を示すフローエントリ（制御情報）の例である。
【００６６】
本実施形態のフローエントリ修正部１０５は、図１４に示すように、図１１の上段のフローエントリ（制御情報）の処理内容のうち、第２のヘッダ６０２、第３のヘッダ６０３の書き換えを行わず、かつ、その出力先をヘッダ書換機能付転送装置１５０（ヘッダ書換機能付転送装置１５０が選定されている場合）としたフローエントリ（制御情報）に修正し、フローエントリ記憶部１０７に格納する。
【００６７】
また、転送装置１００は、前記選定されたヘッダ書換機能付転送装置１５０に対して、図１４の下段に示すフローエントリ（制御情報）を送信することで、自装置で実施できない処理と転送先への転送を依頼する。図１４の下段に示すフローエントリ（制御情報）の例では、転送装置１００で第１のヘッダ６０１を書き換えたパケットの第２のヘッダ６０２、第３のヘッダ６０３を書き換えることを依頼する。転送装置１００は、前記依頼とともに、ヘッダ書換機能付転送装置１５０に対して、転送先の転送装置１１０のスイッチＩＤ（ＤａｔａｐａｔｈＩＤ）や図１１の上段に示す制御装置３００から受信したフローエントリ（制御情報）を送る。
【００６８】
ヘッダ書換機能付転送装置１５０が、転送装置１００から指定された転送先の転送装置１１０のスイッチＩＤ（ＤａｔａｐａｔｈＩＤ）や図１１の上段に示す制御装置３００から受信したフローエントリ（制御情報）を解析することで、ヘッダ書き換え後のパケットの転送先となるポートＰ３をフローエントリ（制御情報）に設定する。もちろん、依頼元の転送装置１００が、ヘッダ書換機能付転送装置１５０のどのポートに転送装置１１０が接続されているかを知っている場合には、転送装置１００側で書き換え後のパケットの出力ポートＰ３を設定してもよい。
【００６９】
以上のような第２の実施形態によれば、図１５の点線に示すように、ヘッダ書き換え後のパケットを依頼元の転送装置１００に戻さずに、制御装置３００が指示した経路上の転送装置１１０に直接送信することが可能となる。
【００７０】
［第３の実施形態］
続いて、制御装置３００が転送装置１００〜１２０及びヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０間の能力情報の交換を仲介するようにした第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態と略同様の構成で実現可能であるので以下、その相違点を中心に説明する。
【００７１】
図１６は、本発明の第３の実施形態の制御装置と転送装置の詳細構成を示すブロック図である。図６に示した第１の実施形態の構成と相違するのは、制御装置３００Ｂに能力情報中継部３０４が備えられている点と、転送装置１００Ｂ〜１２０Ｂや及びヘッダ書換機能付転送装置（図示省略）の能力情報交換部１０８Ｂが、制御メッセージ送受信部を介して、制御装置３００Ｂの能力情報中継部３０４と能力情報を授受する点である。
【００７２】
以上のような構成を有する本実施形態によれば、転送装置１００Ｂ〜１２０Ｂやヘッダ書換機能付転送装置間の能力情報の交換が容易化される。例えば、制御装置３００Ｂの能力情報とともにヘッダ書換機能付転送装置のアドレス等を通知することで、位置的に離れたヘッダ書換機能付転送装置に対しパケット処理を依頼することが可能となる。
【００７３】
［第４の実施形態］
続いて、転送装置１００〜１２０及びヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０間で能力情報だけでなく、各装置の負荷情報を交換するようにした第４の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態と略同様の構成で実現可能であるので以下、その相違点を中心に説明する。
【００７４】
図１７は、本発明の第４の実施形態の制御装置と転送装置の詳細構成を示すブロック図である。図６に示した第１の実施形態の構成と相違するのは、転送装置１００Ｃ〜１２０Ｃの能力情報交換部に代えて、能力情報及び負荷情報交換部１１８が備えられ、各装置が、負荷情報を交換するようにした点と、装置選定部１１６が、能力情報に加えて付加情報を参照してパケット処理を依頼する装置を選定する点である。
【００７５】
例えば、本実施形態の装置選定部１１６は、あるパケット処理を依頼するヘッダ書換機能付転送装置を選定する際に、その処理を行いうるかだけでなく、その選定するヘッダ書換機能付転送装置の負荷状態を表す値が所定値を超えていないかどうかを確認して、処理を依頼するヘッダ書換機能付転送装置を選定する。
【００７６】
以上のような構成を有する本実施形態によれば、ヘッダ書換機能付転送装置の負荷状態を考慮した選定が行われるため、特定のヘッダ書換機能付転送装置に処理が集中するといった事態を回避することが可能となる。
【００７７】
例えば、図１８に示すように、あるヘッダ書き換え処理を実行可能なヘッダ書換機能付転送装置が２つある場合、負荷が集中していない方のヘッダ書換機能付転送装置（例えば、図１８のヘッダ書換機能付転送装置１６０）を選定することで、ヘッダ書換機能付転送装置間の負荷分散を行うことが可能となる。
【００７８】
［第５の実施形態］
続いて、転送装置１００〜１２０がヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０に依頼する処理内容に変更を加えた第５の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態と略同様の構成で実現可能であるので以下、その相違点を中心に説明する。
【００７９】
上記した第１〜第４の実施形態では、転送装置１００〜１２０がヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０に、パケットヘッダの書き換えを依頼する例を挙げて説明したが、転送装置１００〜１２０が他の装置に依頼する処理内容は、ヘッダ書き換えに限定されない。図１９に示すように、本実施形態では、ヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０に代えて、制御メッセージ送信装置１５１、１６１が配置される。この構成によれば、転送装置１００〜１２０がヘッダ書換機能付転送装置１５０、１６０に対し、新規パケットがネットワークに到来したことを制御装置３００に通知する処理を依頼することができる。
【００８０】
例えば、自身のフローエントリ記憶部１０７に保持されているフローエントリのいずれにも適合しないパケットが到達した場合、転送装置１００は、図１９に示すように、当該パケットをカプセリングして制御装置３００に送信する。そして制御装置３００が前記カプセリングされたパケットに基づいて、パケット転送経路の計算やフローエントリの生成を行い、各転送装置に設定する。一般的なオープンフロースイッチは、ＣＰＵ資源を消費して前記制御装置３００に対する制御メッセージの送信は行うため、本実施形態のように、カプセリング処理に特化した装置（制御メッセージ送信装置１５１、１６１）を配置することで、転送装置１００〜１２０及び制御装置３００の負荷を軽減することが可能となる。
【００８１】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成や要素の構成は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００８２】
例えば、上記した実施形態では、転送装置１００〜１２０が他の装置にヘッダ書き換えを依頼する例を挙げたが、例えば、他の装置に、ペイロード部の情報の読取や書換を依頼する構成も採用可能である。
【００８３】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による通信システム参照）
［第２の形態］
第１の形態の通信システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１の通信ノードに、受信パケットと照合するマッチ条件と、該マッチ条件に適合するパケットに適用する処理内容とを定めた制御情報を設定することにより、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理の指示を行い、
前記第１の通信ノードは、前記制御情報に定められた処理内容のうち、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を前記第２の通信ノードに依頼する通信システム。
［第３の形態］
第２の形態の通信システムにおいて、
前記第１の通信ノードは、前記第２の通信ノードに対し、受信パケットと照合するマッチ条件と、該マッチ条件に適合するパケットに適用する処理内容とを定めた制御情報を送信した後、前記第２の通信ノードに対し処理対象のパケットを送信することにより、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する通信システム。
［第４の形態］
第１〜第３いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記第２の通信ノードが複数配置され、
前記第１の通信ノードと、前記第２の通信ノードとが、それぞれのパケット処理機能に関する能力情報を交換し、
前記第１の通信ノードは、前記交換した能力情報に基づいて、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する第２の通信ノードを選定する通信システム。
［第５の形態］
第１〜第４いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記制御装置を介して、前記能力情報を交換する通信システム。
［第６の形態］
第１〜第５いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記第２の通信ノードが複数配置され、
さらに、前記第１の通信ノードと、前記第２の通信ノードとが、負荷情報を交換し、
前記第１の通信ノードは、前記交換した負荷情報に基づいて、前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理を依頼する第２の通信ノードを選定する通信システム。
［第７の形態］
第１〜第６いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理は、ヘッダの書換又はペイロード部の書換処理である通信システム。
［第８の形態］
第１〜第７いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記所定のパケット処理機能を用いたパケット処理は、前記制御装置に受信パケットを転送する処理である通信システム。
［第９の形態］
（上記第２の視点による通信ノード参照）
［第１０の形態］
（上記第３の視点によるパケット処理方法参照）
［第１１の形態］
（上記第４の視点によるプログラム参照）
なお、上記第９〜第１１の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第８の形態に展開することが可能である。
【００８４】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ネットワーク
１００〜１２０、１００Ｂ〜１２０Ｂ、１００Ｃ〜１２０Ｃ  転送装置
１００Ａ  第１の通信ノード
１０１、１１１  制御メッセージ送受信部
１０２  パケット受信部
１０３、１０９  パケット処理部
１０４  パケット送信部
１０５  フローエントリ修正部  
１０６、１１６  装置選定部
１０７  フローエントリ記憶部
１０８、１０８Ｂ  能力情報交換部
１１８  能力情報及び負荷情報交換部
１５０、１６０  ヘッダ書換機能付転送装置
１５１、１６１  制御メッセージ送信装置
１５０Ａ  第２の通信ノード
３００、３００Ａ、３００Ｂ  制御装置
３０１  制御ポリシ記憶部
３０２  フローエントリ生成部
３０４  能力情報中継部
３０３  制御メッセージ送受信部
４００  端末
【図１】
2014212398.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014212398.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014212398.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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