(57)【要約】【課題】熱移動手段を用いて装置内の温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段と、温度制御対象部以外の加熱対象部とを備える構成で、大型化、コスト高、及び消費電力の上昇を抑制することが出来る画像形成装置を提供する。【解決手段】熱移動手段であるエア・コンディショナー６００を用いて装置内の温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段である冷却装置３０を備える画像形成装置において、エア・コンディショナー６００の稼動によって発生する熱を温度制御対象部以外の加熱対象部である搬送ガイド６１２に伝達する熱伝達手段として吸熱装置６１０及び熱伝達部材６１１を備える。【選択図】図１
2014059485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱移動手段を用いて装置内の温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段を備える画像形成装置において、
上記熱移動手段の稼動によって発生する熱を上記温度制御対象部以外の加熱対象部に伝達する熱伝達手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記熱移動手段は、通過した熱媒体が高温高圧となるように圧縮する圧縮手段と、通過した該熱媒体の圧力を低下させる膨張手段との間を熱媒体が循環し、該熱媒体が該圧縮手段から該膨張手段に向かう熱媒体流路と、該熱媒体が該膨張手段から該圧縮手段に向かう該熱媒体流路とのそれぞれに、通過する該熱媒体と外気との間で熱交換を行う熱交換部を備え、
上記熱伝達手段が伝達する熱は、該圧縮手段から該膨張手段に向かう該熱媒体の熱であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記圧縮手段と上記膨張手段との間の上記熱媒体流路を切り替え、該圧縮手段から該膨張手段に向かう該熱媒体が通過する熱交換手段と、該膨張手段から該圧縮手段に向かう該熱媒体が通過する熱交換手段と、の機能を入れ替える流路切替手段を備え、
上記熱伝達手段が伝達する熱を吸熱する吸熱部を、該圧縮手段を通過した該熱媒体が該流路切替手段に向かう該熱媒体流路に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記加熱対象部またはその周辺の温度と湿度との少なくとも何れか一方を検知する加熱対象部環境検知手段を備え、
該加熱対象部環境検知手段の検知結果に基づいて該熱伝達手段が伝達する熱量を制御する加熱対象部加熱量制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記加熱対象部を複数備え、複数の該加熱対象部のそれぞれに上記加熱対象部環境検知手段を備え、
上記加熱対象部加熱量制御手段は、それぞれの該加熱対象部環境検知手段の検知結果に基づいて、それぞれの加熱対象部に伝達する熱量を個別に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
上記熱移動手段が上記温度制御対象部の温度を上昇させる加熱時には、
上記加熱対象部加熱量制御手段は、上記加熱対象部環境検知手段の検知結果が上記加熱対象部での結露が発生している状態を示す検知結果である場合にのみ、該加熱対象部に向けて熱量を伝達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の画像形成装置において、
記録媒体に形成された未定着画像を加熱することで定着させる定着手段を備え、
上記加熱対象部は、該定着手段の直後の該記録媒体の搬送経路を形成する定着後搬送経路形成部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置について、装置内の温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ及びこれらの複合機など、電子写真方式の画像形成装置では、画像情報に基づいて書込装置で像担持体上に潜像として書き込み、この潜像を現像装置でトナー像に現像する。このトナー像を給紙装置から搬送される記録媒体（転写紙）に転写装置で転写し、更にこの転写画像（未定着状態のトナー像）を定着装置で定着するように構成されている。
【０００３】
画像形成装置の設置環境が常温から低温に変化すると結露が生じ、装置内の記録紙が吸湿することで、記録紙の搬送不良やこの搬送不良に起因する画像不良等の品質低下を招くことがある。また、結露は、設置環境の温度変化に限らず、定着装置の周辺等、画像形成装置の稼動によって常温よりも高い温度となった箇所が、装置の停止後、温度が下がることによっても発生することがある。
特許文献１には、用紙搬送経路のガイド板を加熱する加熱手段を備えた構成が記載されている。特許文献１の画像形成装置では、ガイド板を加熱することで用紙搬送経路の結露を防止し、用紙搬送経路での結露発生に起因する搬送不良等の不具合の発生を防止することができる。
【０００４】
また、画像形成装置としては、特許文献２には、エア・コンディショナーを用いて現像装置の温度が現像に適した温度となるように加熱や冷却を行い、温度制御する構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の画像形成装置のように、エア・コンディショナーによって現像装置の温度制御をする構成でも、結露発生に起因する搬送不良等の不具合が発生するおそれがある。このような不具合を防止するために、特許文献２の画像形成装置に、特許文献１に記載のガイド板を加熱する加熱手段を設ける構成が考えられる。しかし、用紙搬送経路での結露防止のためだけに、エア・コンディショナーとは別の加熱手段を設けて加熱を行うことは、装置の大型化、コスト高、及び、消費電力高に繋がるという問題が生じる。
【０００６】
このような問題は、エア・コンディショナーよって温度制御を行う温度制御対象部が現像装置である場合に限るものではない。また、結露防止等のために加熱する加熱対象部が用紙搬送経路のガイド板である場合に限るものではない。温度制御を行う温度制御対象部とは別に、加熱を行うべき加熱対象部を備える構成であれば、生じ得る問題である。さらに、温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段としては、エア・コンディショナーのように、吸熱部と排熱部との間を冷媒が循環し、吸熱部から吸熱した熱を冷媒によって排熱部に移動させて排熱する熱媒体循環型の熱移動手段を用いたものに限るものではない。吸熱部から吸熱した熱を排熱部に移動して排熱する熱移動手段を用いて、吸熱部または排熱部を配置した温度制御対象部の温度制御を行う温度制御手段を備える構成では、同様の問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、熱移動手段を用いて装置内の温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段と、温度制御対象部以外の加熱対象部とを備える構成で、大型化、コスト高、及び消費電力の上昇を抑制することが出来る画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、熱移動手段熱移動手段を用いて装置内の温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段を備える画像形成装置において、上記熱移動手段の稼動によって発生する熱を上記温度制御対象部以外の加熱対象部に伝達する熱伝達手段を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
熱移動手段を用いて温度制御対象部を冷却する場合には熱移動のために廃熱が生じ、従来はこれを装置外部に排出していた。本発明においては、熱伝達手段によってこの廃熱を加熱対象部に伝達し、加熱対象部を加熱するため、熱移動手段とは別の加熱手段を稼動させて加熱対象部を加熱する必要がなく、消費電力の上昇を抑制することができる。また、加熱対象部を加熱するために温度制御手段とは別に加熱手段を要さないため、装置の大型化、コスト高を抑制することができる。
熱移動手段を用いて温度制御対象部を加熱する場合には、熱移動手段が発生させた熱を熱伝体手段で伝達して加熱対象部を加熱することができる。このため、温度制御手段とは別に加熱手段を要さず、装置の大型化、コスト高を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱移動手段を用いて装置内の温度制御対象部の温度を制御する温度制御手段と、温度制御対象部以外の加熱対象部とを備える構成で、大型化、コスト高、及び消費電力の上昇を抑制することが出来るという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の冷却装置と搬送ガイドとの概略説明図。
【図２】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】実施形態１のエア・コンディショナーの説明図。
【図４】温度ＴとエントロピーＳとのＴ−Ｓ線図。
【図５】実施形態１の加熱対象部への熱伝達に係るブロック図。
【図６】搬送ガイドへの伝熱量の制御に係るフローチャート。
【図７】変形例１の冷却装置と搬送ガイドとの概略説明図。
【図８】変形例２の冷却装置と搬送ガイドとの概略説明図。
【図９】実施形態２の冷却装置と搬送ガイドとの説明図。
【図１０】図９に示す五つの受熱部のうちの一つの概略側面図。
【図１１】変形例３の冷却装置と搬送ガイドとの概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置である複写機１００の概略構成図である。
図２の画像形成装置は、五つの画像形成ユニット１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）が並列に配置された画像形成部１を有している。各画像形成ユニット１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）は、潜像担持体たるドラム状の感光体１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）、ドラムクリーニングユニット１２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）、帯電ユニット１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）、二成分現像方式の現像ユニット１９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）等を図示しない枠体に収めている。これら画像形成ユニット１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）は、複写機１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。なお、符号に付しているＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ及びＳは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック及びクリアの各色用の部材であることを示している。
【００１４】
画像形成部１の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット９が設けられている。また、装置上部には、コンタクトガラス上に載置された原稿を走査して読み取る読取装置１０が設けられている。画像形成部１の下方には、中間転写体としての中間転写ベルト１５を備えた転写ユニット２が設けられている。中間転写ベルト１５は、複数の支持ローラに掛け渡されており、図２中時計回り方向に回転移動する。転写ユニット２の下方には二次転写装置４が設けられている。
【００１５】
二次転写装置４は、二次転写ローラ１７を備えており、二次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１５における転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ１７には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。また、転写対向ローラ１６は、電気的に接地されている。これにより、二次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。二次転写装置４の図中左方には、用紙上に転写されたトナー像を定着するために、内部に発熱体を備えた加熱ローラを有する定着ユニット７が設けられている。
【００１６】
また、二次転写装置４と定着ユニット７との間には、トナー像転写後の用紙を定着ユニット７へと搬送する搬送ベルト６が設けられている。また、装置下方には、図示しない給紙収容部から１枚ずつ分離して給送された用紙を二次転写装置４へ給紙する給紙ユニット３が設けられている。また、定着ユニット７を通過した用紙を機外または両面ユニット５へ搬送する排紙ユニット８が設けられている。
【００１７】
この複写機１００でコピーをとるときは、読取装置１０により原稿を読み取る。この原稿読み取りに並行して、中間転写ベルト１５が図中時計回り方向に移動する。これと同時に、画像形成部１では、各帯電ユニット１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって各感光体１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面上を帯電する。さらに、帯電された各感光体１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面上に、読み取った原稿内容に基づきイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色別情報を用いて、露光ユニット９によりそれぞれ露光して潜像を形成する。一方、クリア用帯電ユニット１３Ｓによって表面が帯電せしめられたクリア用感光体１８Ｓ上には、読取装置１０とは別の手段によって得られたクリア用の色別情報を用いて露光ユニット９により露光して潜像を形成する。
【００１８】
次いで、各感光体１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）上の潜像を現像ユニット１９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）により現像し単色のトナー像（顕像）を形成する。そして、各感光体１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）上のトナー像を中間転写ベルト１５上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１５上に合成トナー像を形成する。トナー像転写後の各感光体１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）は、ドラムクリーニングユニット１２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）で、感光体１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）上に残留する残留トナーを除去し再度の画像形成に備える。
【００１９】
このようなトナー像形成に並行して、図示しない給紙収容部から一枚づつ用紙を繰り出しレジストローラ対１４に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１５上の合成トナー像の形成にタイミングを合わせてレジストローラ対１４を回転し、二次転写装置４の二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５との間に用紙を送り込む。そして、中間転写ベルト１５上のトナー像を二次転写装置４で用紙上に転写する。トナー像転写後の用紙は、搬送ベルト６で搬送して定着ユニット７へと送り込み、定着ユニット７で熱と圧力とを加えてトナー像を定着した後、排紙ユニット８へ送り込む。
【００２０】
排紙ユニット８では切換爪で搬送経路を切り換えて、機外（装置左側）の図示しない排紙トレイまたは下方の両面ユニット５へ案内する。両面ユニット５では、用紙を反転して再び二次転写位置（二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５とのニップ位置）へと導き、裏面にも画像を記録して後、排紙ユニット８で排紙トレイ上に排出する。なお、画像転写後の中間転写ベルト１５は、中間転写ベルトクリーニングユニット９０で、中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを除去し再度の画像形成に備える。
【００２１】
本実施形態の複写機１００では、装置サイズを小型化する観点から機械内部の高密度化と共に定着ユニット７を転写ユニット２の下側にもぐりこませるような配置としている。図２に示すように、中間転写ベルト１５は、定着ユニット７の上面および右側面を覆うよう屈曲している。この構成により装置の高さ方向と幅方向とをコンパクトにしている。
【００２２】
また、現像ユニット１９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）は、その内部に収容する現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像ユニット内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像ユニット内を温度上昇させる。
【００２３】
現像ユニット１９内の温度が上昇すると、トナーの帯電量が低下してトナー付着量が増加し、所定の画像濃度が得られなくなる。また、温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、感光体１８などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。また、印刷スピードの高速化により、現像ユニットが高温になりやすくなっている。
【００２４】
このため、本実施形態の画像形成装置においては、現像ユニット１９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）の冷却を以下に示す冷却装置３０で行っている。
〔実施形態１〕
次に、本発明に適用可能な冷却装置の一つ目の実施形態（以下、実施形態１と呼ぶ）について説明する。
図１は、実施形態１の冷却装置３０を模式的に示した概略説明図である。実施形態１は、熱媒体として気体（以下、「冷却気体」と呼ぶ）を用いる構成で、排熱部となる熱交換部６０と受熱部３２との間を気流が循環する構成である。冷却気体としては、エア・コンディショナーで用いられる冷媒や空気など、熱交換が可能な気体であればよい。
【００２５】
冷却装置３０は、五つの現像ユニット１９の熱を冷却気体に伝達させて冷却する五つの受熱部３２を備え、各受熱部３２は対応する現像ユニット１９に接触している。循環パイプ３４としては、受熱部３２に供給する冷却気体が通過する熱媒体供給流路である供給パイプ３４ａと、受熱部３２から排出された冷却気体が通過する排出パイプ３４ｂと、を備える。さらに、排出パイプ３４ｂを通過し、供給パイプ３４ａに向かう冷却気体の熱を外気に移動させることで排熱するエア・コンディショナー６００を備える。また、エア・コンディショナー６００が備える二つの熱交換器（６０１、６０２）のうちの第二熱交換器６０２は、冷却装置３０における熱交換部６０内に配置されている。
【００２６】
図１に示す冷却装置３０では、五つの受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）が供給パイプ３４ａの下流側、且つ、排出パイプ３４ｂの上流側で、並列に連結されている。それぞれの受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）の直前の流路である並列供給パイプ４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）には、互いに独立して動作制御が可能なバルブ３９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）がそれぞれ設けられている。バルブ３９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）が開放されると冷却気体がそれぞれの受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）に供給されて冷却状態となり、バルブ３９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）が閉鎖されると冷却気体の供給が停止され非冷却状態となる。
【００２７】
図１に示す冷却装置３０は、熱交換部６０、供給パイプ３４ａ、五つの受熱部３２及び排出パイプ３４ｂの順に循環パイプ３４で環状に連結され、冷却気体が循環する構成になっている。冷却装置３０は、熱交換部６０に気流発生手段を備えており、その出力を制御することによって循環パイプ３４を循環する気流の流量を制御することができる。
【００２８】
図１の冷却装置３０では、五つの受熱部３２のそれぞれに対する冷却気体の供給量を制御する熱媒体供給量制御手段としては、五つのバルブ３９と、熱交換部６０内の気流発生手段と、これらの動作を制御する制御部５０とを備える。
また、冷却装置３０は、熱交換部６０内の気流発生手段による気流の流量と、エア・コンディショナー６００による外気への熱の移動量とを、制御部５０の制御によって調節可能となっている。気流の流量及び熱の移動量とを調節することによって、冷却装置３０冷却性能、及び、後述する昇温性能が変化する。
【００２９】
この冷却装置３０によれば、複写機１００における印刷モードごとに、稼動する現像ユニット１９を冷却する受熱部３２のみに冷却気体が通るように、五つのバルブ３９を開閉する。このとき、開放しているバルブ３９の数に応じて、気流の流量及び熱の移動量とを変化させることによって冷却の出力制御を行い、冷却性能を最適化し、必要以上の冷却を抑えることができる。
また、各現像ユニット１９に温度検知手段である温度センサを配置して、その検知結果に基づいて、バルブ３９の開閉や気流の流量及び熱の移動量を変化させるように制御してもよい。
【００３０】
以下、実施形態１の複写機１００の冷却装置３０が備えるエア・コンディショナー６００について説明する。
【００３１】
図３は、実施形態１の複写機１００が備えるエア・コンディショナー６００の前提となる一般的なエア・コンディショナー６００を模式的に示した説明図である。エア・コンディショナー６００は冷媒を圧縮する圧縮器６０４と、冷媒と空気との熱交換を行う第一熱交換器６０１及び第二熱交換器６０２と、冷媒を減圧する膨張弁６０３と、冷媒が流れる循環経路を切り替える四方弁６０５と、から構成される。さらに、各部材の間を接続し、冷媒が通過する冷媒流路６０６を備える。そして、後述のサイクルを繰り返すことで、空気を加熱したり、冷却したりすることができる。
【００３２】
図３（ａ）は、第二熱交換器６０２近傍の空気を冷却する状態の説明図であり、図３（ｂ）は、第二熱交換器６０２近傍の空気を加熱する状態の説明図である。
図３（ａ）の状態では、冷媒の循環経路は、圧縮器６０４⇒第一熱交換器６０１⇒膨張弁６０３⇒第二熱交換器６０２⇒圧縮器６０４、となっている。以下、図３（ａ）に示す状態における冷媒のサイクルについて説明する。
【００３３】
（１）圧縮：低圧・低温の冷媒蒸気を圧縮器６０４により圧縮して高圧・高温の冷媒蒸気にする。
（２）凝縮：圧縮器６０４で高圧・高温になった冷媒蒸気を、第一熱交換器６０１に送り、第一熱交換器６０１近傍の空気と熱交換することで冷媒蒸気を冷却して冷媒液にする（第一熱交換器６０１近傍の空気は加熱される）。
（３）膨張：第一熱交換器６０１により液化された高圧の冷媒液は、膨張弁６０３により減圧される。
（４）蒸発：膨張弁６０３で減圧された冷媒液が、第二熱交換器６０２において蒸発し、第二熱交換器６０２の空気から熱を奪う（第二熱交換器６０２近傍の空気は冷却される）。
図３（ａ）の状態では、第一熱交換器６０１が凝縮器として機能し、第二熱交換器６０２が蒸発器として機能する。
【００３４】
図３（ａ）に示す状態から四方弁６０５を切り替えて、図３（ｂ）の状態とすると、冷媒の循環経路が、圧縮器６０４⇒第二熱交換器６０２⇒膨張弁６０３⇒第一熱交換器６０１⇒圧縮器６０４、となるように切り替わる。図３（ｂ）の状態では、第一熱交換器６０１が凝縮器として機能し、第二熱交換器６０２が蒸発器として機能し、第二熱交換器６０２近傍の空気は加熱される。
【００３５】
上記（１）〜（４）の過程は、図４の温度ＴとエントロピーＳとのＴ−Ｓ線図で説明される。圧縮器６０４は、冷媒の乾き飽和蒸気Ａを第一熱交換器６０１（凝縮器）における所定温度に対する飽和蒸気圧以上の圧力まで圧縮して過熱飽和蒸気Ｂにして第一熱交換器６０１に送る。そして、第一熱交換器６０１に送られた過熱飽和蒸気Ｂは空気との熱交換によって熱Ｑ１を捨てて、冷やされ液化して飽和液Ｃになる。この飽和液Ｃは膨張弁６０３に送られ、膨張弁６０３によって等エンタルピー膨張をして、湿り蒸気Ｄになって第二熱交換器６０２に送られる。第二熱交換器６０２（蒸発器）に送られた湿り蒸気Ｄは空気から熱量Ｑ２を吸収し気化し、乾き飽和蒸気Ａに戻る。
【００３６】
本実施形態の冷却装置３０では、エア・コンディショナー６００の第二熱交換器６０２によって、熱交換部６０を通過する冷却気体との熱交換を行う。エア・コンディショナー６００を図３（ａ）に示す状態で用いることにより、熱交換部６０は冷却気体から熱を奪い、冷却装置３０は、複写機１００における冷却手段としての機能を果たすことができる。また、エア・コンディショナー６００の四方弁６０５を切り換えて図３（ｂ）に示す状態で用いることにより、熱交換装置６０は冷却気体に熱を加えることができるため、冷却装置３０は、複写機１００において保温手段としての機能も果たすことができる。
【００３７】
現像ユニット１９においては、低温時は感光体１８の帯電能力が落ちる傾向があるため、低温時は各バルブ３９を開放し、温かい気流を流すことで安定した画質を実現可能となる。現像ユニット１９に温かい気流を流すときには、これから稼動させる現像ユニット１９に隣接する受熱部３２に対応したバルブ３９のみを開放する。これにより、待機時間の短縮を行うと共に、保温手段として使用する場合における必要以上の加熱を防止することができる。
また、各現像ユニット１９に温度／湿度センサを配置し、稼動前の待機状態において、温度／湿度センサの検知結果に基づいて、これから稼動する現像ユニット１９のみ、気流を供給して、所望の温度となるように制御してもよい。これにより、省電力化と待機時間の短縮とを図ることができる。
【００３８】
実施形態１の冷却装置３０は受熱部３２を通過した冷却気体をエア・コンディショナー６００で冷却する空冷方式である。
空冷方式では、発熱部、もしくは温度上昇箇所に装着した受熱部と、受熱部より離間した放熱部との間で、冷却気体を循環させ熱を取る（＝冷却する）。
従来の空冷方式では、ラジエータで環境温度の気流によって冷却しているため受熱部を配置したユニットの温度を環境温度（機械周囲温度）よりも低くしたり、逆に環境温度よりも高い温度を機内に送り込んだりすることができない。画像形成装置において、結露が問題となる箇所や低温では画像に不具合が出てしまう感光体などでは、温かい気流を流し込むことで不具合の発生を抑制することができる。
【００３９】
実施形態１の冷却装置３０では、エア・コンディショナー６００等の熱移動手段を用いる構成により、受熱部３２における温度をコントロールすることができ、画質の安定、機械の故障を抑制することができる。なお、エア・コンディショナーを用いる実施形態１では、冷却対象（温度制御対象）である現像ユニット１９の湿・温度を検知し、その検知結果に基づいて、循環させる冷却気体の温度だけでなく、装置内の湿度の調整を行う構成としてもよい。
【００４０】
エア・コンディショナーを用いて現像ユニット等の温度管理を行う従来の画像形成装置では、検知した温度に対し、全ての流路、ユニットに必要な温度の必要な空気を流し込んでいた。また、多色の画像形成装置においては、印刷される画像によって使用されない現像ユニットも生まれる。これら、使用されない現像ユニットにも不必要に風を流すことは余分な電力を使うため、電力コストがかかる。また、近年の印刷手法の発展により、クリアのトナーなど、装飾用に使用される現像ユニットも生まれている。このようなクリアのトナーは、すでに印刷された印刷物への装飾にも使用されるため、単独で稼動する場合も少なくない。このように、単色で使用される場合や装飾用として使用される場合に不必要な電力を消費しないで安定な画質が求められてきた。
【００４１】
実施形態１の複写機１００では、稼動するユニット（現像ユニット１９等）のみに熱媒体（冷却気体）を流し込むため、必要以上の冷却を抑えることができる。また、稼動するユニットのみの周囲の温度を制御するため、稼動するユニット数が少ないときには、熱媒体（冷却気体）を循環させる経路が短くなり、温度制御の指令を出してからの応答性の向上を図ることができる。
【００４２】
次に、実施形態１の複写機１００の特徴部について説明する。
図１に示すように、実施形態１の複写機１００の冷却装置３０は、熱移動手段としてエア・コンディショナー６００を備え、エア・コンディショナー６００のシステム内の熱を、加熱対象部である用紙搬送経路を形成する搬送ガイド６１２へ伝達する構成である。
加熱対象部となる搬送ガイド６１２としては、例えば、図２中の符号「６１２」で示す各搬送ガイドを挙げることができる。
【００４３】
実施形態１では、圧縮器６０４と四方弁６０５との間の冷媒流路６０６に吸熱装置６１０を配置し、冷媒流路６０６内を循環している冷媒の熱を、熱伝達部材６１１を介して搬送ガイド６１２に伝達する構成となっている。この熱の伝達によって搬送ガイド６１２が温められる。
実施形態１では、上部ガイド板６１３と下部ガイド板６１４とからなる搬送ガイド６１２を加熱対象部とする構成である。画像形成装置内において、結露の発生が懸念される箇所は多数あると考えられるが、特に画像への影響が大きいのは用紙搬送経路の結露に起因する搬送不良であると考えられるためである。なお、図１中のαは、搬送ガイド６１２における用紙の通紙方向を示している。
【００４４】
図１では、熱伝達部材６１１が上部ガイド板６１３にのみ繋がっているが、下部ガイド板６１４に繋がっている構成としてもよい。また、上部ガイド板６１３と下部ガイド板６１４との両方に、熱伝達部材６１１が繋がった構成としても良い。熱伝達部材６１１に使用する部材には特に制約は無いが、ヒートパイプを介する等の手段を利用すると良い。
【００４５】
実施形態１の複写機１００では、結露防止用のヒータ等を設置せずにエア・コンディショナー６００のシステム内で発生する熱を利用して加熱対象物（結露発生箇所）である搬送ガイド６１２を加熱している。これによって、省エネルギー化、省スペース化、低コスト化を図りながら結露防止が可能となる。
【００４６】
吸熱装置６１０が圧縮器６０４を通過した後、熱交換器（６０１、６０２）を通過する前の冷媒（熱媒体）が通過する冷媒流路６０に設置されていることによって、常に加熱された冷媒（熱媒体）から熱を吸熱し、結露防止に利用することになる。このため、特にエア・コンディショナー６００が冷房機能時（第二熱交換器６０２近傍を冷却するとき）には廃熱利用となる。これにより、用紙搬送経路を形成する搬送ガイド６１２を加熱するための新たな熱を生成することなく結露防止を図ることができる。
【００４７】
さらに、図１に示す冷却装置３０では、吸熱装置６１０が圧縮器６０４と四方弁６０５との間の冷媒流路６０６に設置されている。これにより、エア・コンディショナー６００が、冷房機能時だけでなく暖房機能時（第二熱交換器６０２近傍を加熱するとき、図３（ｂ）の状態）であっても高温の冷媒が通過する箇所から吸熱を行うことができる。これにより、エア・コンディショナー６００の冷房機能時と暖房機能時とで、吸熱装置６１０の設置位置を変えることなく、搬送ガイド６１２の加熱を行うことができる。
【００４８】
図１に示す冷却装置３０を有する複写機１００は、上部ガイド板６１３の温度を検知する上部ガイド温度センサ６２０と、下部ガイド板６１４の温度を検知する下部ガイド温度センサ６３０と、を備える。さらに、搬送ガイド６１２周辺の温度と湿度とを検知する搬送ガイド温湿度センサ６４０を備える。
また、これらのセンサの検知結果に基づいて、吸熱装置６１０から搬送ガイド６１２への熱の伝達量を制御する制御手段を備えている。
【００４９】
図５は、実施形態１の加熱対象部への熱伝達にかかかるブロック図である。制御部５０は、温度センサ（６２０，６３０）と湿温度センサ（６４０）との検知情報を取得し、この検知情報に基づいて吸熱装置６１０を制御している。
【００５０】
吸熱装置６１０が、冷媒流路６０６の外表面に当接する伝熱部材を備える構成の場合、制御部５０は吸熱装置６１０の伝熱部材の冷媒流路６０６に対する接離動作を制御することにより、加熱対象部である搬送ガイド６１２に伝達する熱量を制御する。
また、吸熱装置６１０が、冷媒流路６０６に連結され冷媒を運ぶ吸熱用流路を備える構成の場合、制御部５０は、冷媒流路６０６と吸熱用流路との分岐部に設けられた不図示の流路切り替え弁の開閉を制御する。制御部５０が流路切り替え弁の開閉を制御することにより、吸熱用流路へ搬送される冷媒の流れを制御し、冷媒を介して伝熱される搬送ガイド６１２への伝達熱量を制御する。
【００５１】
図６は、搬送ガイド６１２への伝熱量の制御に係るフローチャートである。
図６に示すように、複写機１００は画像形成動作を開始する（Ｓ１）と、エア・コンディショナー６００をＯＮにする（Ｓ２）。
画像形成動作中に、制御部５０は、温度センサ（６２０，６３０）や湿温度センサ（６４０）の検知情報に基づいて、搬送ガイド６１２が露点温度以上か否かを判断する（Ｓ３）。搬送ガイド６１２の温度が露点温度以上の場合は（Ｓ３で「Ｙｅｓ」）、吸熱装置６１０による伝熱は行わずに、画像形成動作を継続する。
【００５２】
搬送ガイド６１２の温度が露点温度以上では無い場合は（Ｓ３で「Ｎｏ」）、吸熱装置６１０による伝熱を行い（Ｓ６）、搬送ガイド６１２が露点温度以上か否かを判断する（Ｓ７）。ここで、伝熱を開始しても搬送ガイド６１２が露点温度以上とならない間は（Ｓ７で「Ｎｏ」）、伝熱動作を継続する。そして、搬送ガイド６１２が露点温度以上となったら（Ｓ７で「Ｙｅｓ」）、吸熱装置６１０による伝熱を解除し（Ｓ８）、画像形成動作を継続する。このような制御は画像形成動作が終了するまで継続され（Ｓ４で「Ｎｏ」）、画像形成動作が終了すると（Ｓ４で「Ｙｅｓ」）、エア・コンディショナー６００をＯＦＦにして（Ｓ５）、複写機１００を停止させる。
【００５３】
図６中のＳ６で示す「吸熱装置６１０による伝熱」とは、吸熱装置６１０が上記伝熱部材を備える構成の場合は伝熱部材を冷媒流路に当接させる状態とする。また、吸熱装置６１０が上記吸熱用流路を備える構成の場合は上記流路切り替え弁を開放する状態とする。
このような制御手段を備えることにより、搬送ガイド６１２で必要な熱量のみを冷媒流路６０６から搬送ガイド６１２に伝達することができる。
【００５４】
エア・コンディショナー６００が暖房機能である場合、圧縮器６０４と四方弁６０５との間の熱を利用して搬送ガイド６１２を加熱する場合は廃熱利用ではなくなる。このような場合にも、搬送ガイド６１２及びその周囲の温湿度を検知するセンサ（６２０、６３０及び６４０）と、センサの検出値に基づいて加熱量を管理する上述した制御手段とを備えることにより、暖房機能の効率低下を抑制しながら加熱対象部を加熱できる。
【００５５】
〔変形例１〕
以下、実施形態１と同様に、冷却装置３０がエア・コンディショナー６００を備える構成の一つ目の変形例（以下、変形例１という）について説明する。
図７は、変形例１の冷却装置３０の説明図である。
図７に示す変形例１の構成は、加熱対象部となる搬送ガイド６１２が、第一搬送ガイド６１２Ａと第二搬送ガイド６１２Ｂとのように、複数ある構成の説明図である。なお、図７中のαは、第一搬送ガイド６１２Ａにおける用紙の通紙方向を示しており、図７中のβは、第二搬送ガイド６１２Ｂにおける用紙の通紙方向を示している。
【００５６】
変形例１の冷却装置３０が備える第一搬送ガイド６１２Ａ及び第二搬送ガイド６１２Ｂは、図１に示す冷却装置３０の搬送ガイド６１２と同様の構成である。
変形例１では、図７のように二つの吸熱装置６１０（６１０Ａ及び６１０Ｂ）を設置している。そして、それぞれの吸熱装置６１０に取り付けられた熱伝達部材６１１（６１１Ａ及び６１１Ｂ）を介して、それぞれの搬送ガイド６１２（６１２Ａ及び６１２Ｂ）に熱を伝達する。
【００５７】
変形例１の二つの搬送ガイド６１２（６１２Ａ及び６１２Ｂ）は、実施形態１の搬送ガイド６１２と同様に、上部ガイド板６１３（６１３Ａ及び６１３Ｂ）及び下部ガイド板６１４（６１４Ａ及び６１４Ｂ）を備える。また、上部ガイド板６１３の温度を検知する上部ガイド温度センサ６２０（６２０Ａ及び６２０Ｂ）と、下部ガイド板６１４の温度を検知する下部ガイド温度センサ６３０（６３０Ａ及び６３０Ｂ）と、を備える。さらに、搬送ガイド６１２（６１２Ａ及び６１２Ｂ）周辺の温度と湿度とを検知する搬送ガイド温湿度センサ６４０（６４０Ａ及び６４０Ｂ）を備える。
また、これらのセンサの検知結果に基づいて、吸熱装置６１０（６１０Ａ及び６１０Ｂ）から搬送ガイド６１２（６１２Ａ及び６１２Ｂ）への熱の伝達量を制御する制御手段を備えている。
【００５８】
変形例１は、複写機１００内での記録紙搬送経路のうち、加熱対象部となる搬送ガイド６１２が複数ある構成である。このような構成の場合、それぞれの搬送ガイド６１２にセンサを備えることによって、それぞれの搬送ガイド６１２で結露防止するために必要な熱量のみを伝達することができる。これにより、温湿度条件次第では加熱不要な加熱対象部には熱を送らないようにする等、エア・コンディショナー６００のシステム内での熱量を有効利用することが可能となる。
【００５９】
変形例１の構成で、図６に示すフローチャートを実行する場合、図６中のＳ３の「搬送ガイド６１２は露点温度以上？」の判断は、二つの搬送ガイド６１２（６２０Ａ及び６２０Ｂ）のそれぞれについて行う。そして、露点温度以上ではない搬送ガイド６１２のみに吸熱装置６１０を用いた伝熱を行う。
【００６０】
〔変形例２〕
以下、実施形態１と同様に、冷却装置３０がエア・コンディショナー６００を備える構成の二つ目の変形例（以下、変形例２という）について説明する。
図８は、変形例２の冷却装置３０の説明図である。
変形例２は、実施形態１で説明した加熱対象部である搬送ガイド６１２を定着ユニット７の直後の用紙搬送路を形成する定着後ガイド部材に適用した構成である。
【００６１】
変形例２の冷却装置３０も図１に示す冷却装置３０と同様に、搬送ガイド６１２は、上部ガイド板６１３と下部ガイド板６１４とを備える。また、上部ガイド板６１３の温度を検知する上部ガイド温度センサ６２０と、下部ガイド板６１４の温度を検知する下部ガイド温度センサ６３０と、を備える。さらに、搬送ガイド６１２周辺の温度と湿度とを検知する搬送ガイド温湿度センサ６４０を備える。また、これらのセンサの検知結果に基づいて、吸熱装置６１０から搬送ガイド６１２への熱の伝達量を制御する制御手段を備えている。
【００６２】
変形例２では、画像形成装置内で最も高温高湿になりやすいと考えられる定着ユニット７付近のガイド板（６１３、６１４）を加熱できる構成としておくことによって、結露に起因する搬送不良や不良画像を効率的に抑制できる。
【００６３】
画像形成装置が高湿度環境に長時間放置された場合、給紙装置内の記録紙が吸湿するため、記録紙の搬送不良やこの搬送不良に起因する画像不良等の品質低下を招く。このような記録紙の吸湿や結露を防止するために、記録紙の搬送経路を形成するガイド板にヒータを設置することは、コスト・スペース・消費電力等の観点から不利な面も存在する。
実施形態１の複写機１００は、既存の熱源であるエア・コンディショナー６００から発生する熱を利用することによって、記録紙の吸湿や結露を防止している。これにより、記録紙の吸湿や結露に起因する不具合の発生を防止しつつ、大型化、コスト高、及び消費電力の上昇を抑制することが出来る。
【００６４】
上述した実施形態１では、エア・コンディショナー６００によって、現像装置１９を循環する熱媒体の温度を制御する構成について説明したが、エア・コンディショナーによって温度を制御する対象としては、これに限るものではない。装置内のいずれの箇所の温度を制御するものであってもよく、また、湿度を制御するものであってもよい。
また、上述した実施形態１では、熱移動手段として、蒸気圧縮式冷凍機を用いたエア・コンディショナー６００の稼動時に発生する熱を加熱対象部に伝達する構成について説明した。加熱対象部に伝達する熱の熱源としては、エア・コンディショナー６００のように熱媒体を循環させる熱移動手段に限るものではなく、ペルチエ素子を使用するものなど、その他のヒートポンプ等、公知の熱移動手段を用いることができる。
【００６５】
また、実施形態１に記載の蒸気圧縮式冷凍機を用いたエア・コンディショナー６００は、四方弁６０５を切り替えることで、第二熱交換器６０２近傍の空気を冷却する冷房機能から、第二熱交換器６０２近傍の空気を加熱する暖房機能に切り替えることが出来る。稼動によって熱を発生し、その熱が加熱対象部に伝達されるエア・コンディショナー６００として、暖房機能を有さず、冷房機能のみを備える構成であってもよい。
【００６６】
また、実施形態１では、熱媒体として冷却気体を循環し、熱移動手段であるエア・コンディショナー６００によって冷却気体から熱を移動させる空冷方式の構成について説明した。熱移動手段が熱を奪う熱媒体としては、気体に限るものではなく、冷却液を用いた構成であってもよい。
【００６７】
〔実施形態２〕
次に、本発明に適用可能な冷却装置の二つ目の実施形態（以下、実施形態２と呼ぶ）について説明する。
図９は、実施形態２の冷却装置３０を模式的に示した概略説明図である。実施形態２は、熱媒体として液体（以下、「冷却液」と呼ぶ）を用いる構成で、排熱部となる熱交換部６０と受熱部３２との間を冷却液が循環する構成である。
【００６８】
図９に示すように、実施形態２の冷却装置３０は、五つの受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）、熱交換部６０、循環パイプ３４、冷却ポンプ３１及びリザーブタンク３３などを備えている。五つの受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）は、温度上昇箇所である五つの現像ユニット１９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）の壁面に隣接し、冷却液が現像ユニット１９からの熱を受ける部材である。熱交換部６０は、冷却液から熱を排出させ冷却する排熱手段として機能する。また、循環パイプ３４は、冷却液を内包する冷却液搬送管であり、冷却ポンプ３１は、冷却液を循環パイプ３４内で循環させるための搬送手段であり、リザーブタンク３３は、余剰の冷却液を貯留する冷却液貯留部である。
【００６９】
冷却装置３０は、熱交換部６０内を通過する冷却液の熱を外気に移動させる図示を省略した熱移動手段を備える。実施形態２の複写機１００は、液冷方式の冷却装置３０において、冷却液の熱を外気に移動させる熱移動手段から生じる熱を搬送ガイド６１２に伝達する構成となっている。
熱移動手段としては、上記実施形態１のエア・コンディショナー６００と同様の構成を備えた蒸気圧縮式冷凍機を用いる構成や、ペルチエ素子を用いる構成など、公知のヒートポンプを用いることが出来る。
【００７０】
また、熱移動手段から生じる熱を、搬送ガイド６１２に伝達する各構成（６１０、６１１、６１２、６２０、６３０及び６４０）は上述した実施形態１と同様のものを用いることが出来るが、これに限るものではない。
【００７１】
図１０は、図９に示す五つの受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）のうちの一つの概略側面図である。五つの受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）は同様な構成であるので、図１０では、使用するトナーの色を示す添え字は省略する。
受熱部３２は、熱伝導性の高い部材で形成されたケース３２ａ内部に熱伝導性の高い部材で形成された流路３２ｂが設けられている。通常、熱伝導率が４００［Ｗ／ｍＫ］程の銅、もしくは２００［Ｗ／ｍＫ］程のアルミニウムをベースにして受熱部３２のケース３２ａおよび流路３２ｂが構成されている。
【００７２】
また、さらに熱伝導率の高い材質（例えば、銀や金）を用いても良い。流路３２ｂの先端には、ゴムチューブや樹脂チューブのような柔軟性のある部材で構成された循環パイプ３４が接続されている。受熱部３２は、不図示の接離機構によって画像形成ユニット１１の着脱方向に移動可能に支持されている。このため、循環パイプ３４をゴムチューブや樹脂チューブなどの柔軟性のある部材で構成した方が、循環パイプ３４を受熱部３２の動きに追随させることができる。これにより、流路３２ｂから循環パイプ３４が外れてしまうなどの不具合が生じることを抑制することができる。ただし、必ずしも全系でゴムチューブが必要というわけではなく、循環パイプ３４の一部を金属配管にしてもよく、またそのほうが水分透過性を極力抑えることができるなど、都合が良い場合がある。
【００７３】
冷却ポンプ３１は冷却液を受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）と排熱手段として機能する熱交換部６０とで循環させる駆動源であり、冷却液は図９中矢印のように循環させる。また、リザーブタンク３３は冷却液保管用のタンクである。冷却液は、受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）で受けた熱を熱交換部６０まで輸送する熱輸送媒体である。この冷却液は、水を主成分とし、凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加してもよい。また、冷却液としては、金属の構成部品の錆を防ぐために防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）を添加してもよい。冷却液が水の場合、定積熱容量が空気の３０００倍以上であり、少ない流量で大きな熱量を移送できるので、強制空冷に比べ効率のよい冷却が可能である。
【００７４】
冷却装置３０は、複数の冷却部である受熱部３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ）のそれぞれに対する熱媒体である冷却液の供給量を制御する熱媒体供給量制御手段を備える。そして、この熱媒体供給量制御手段による冷却液の供給量の制御状態に応じて、排熱手段として機能する熱交換部６０における排熱量を制御する排熱量制御手段を備える。
【００７５】
特に、本実施形態の冷却装置３０は、画像形成装置である複写機１００内の複数の現像ユニット１９のそれぞれに隣接するように、冷却部である受熱部３２を備えている。そして、稼動している現像ユニット１９のみを選択して冷却するように、稼動している現像ユニット１９に隣接する受熱部３２にのみ選択して冷却液を供給する。そして、その選択に伴って排熱量を制御することで、冷却装置３０のシステム全体の冷却性能を調節する。これにより現像ユニット１９の稼動状態によって必要以上の冷却を抑制することができ、冷却に必要な出力を最適化し、低電力化を実現する。
【００７６】
実施形態２の複写機１００が備える冷却装置３０は液冷方式である。
液冷方式では、発熱部、もしくは温度上昇箇所に装着した受熱部と、受熱部より離間した放熱部との間で、冷却液を循環させ熱を取る（＝冷却する）。液冷方式は、空冷方式に比べ、空気より熱容量の高い水を主成分とする冷却液を使用するため受熱特性が高く、発熱部、もしくは温度上昇箇所を低い温度に抑えられる。
【００７７】
従来の液冷方式では、ラジエータで環境温度の気流によって冷却しているため受熱部を配置したユニットの温度を環境温度（機械周囲温度）よりも低くしたり、逆に環境温度よりも高い温度を機内に送り込んだりすることができない。
実施形態２の冷却装置３０では、熱移動手段を用いる構成により、低温部から高温部への熱の移動が可能である。このため、受熱部を配置したユニットの温度を環境温度（機械周囲温度）よりも低くしたり、逆に環境温度よりも高い温度を機内に送り込んだりすることが可能である。
【００７８】
〔変形例３〕
以下、実施形態２と同様に、冷却装置３０が液冷方式である構成の変形例（以下、変形例３という）について説明する。
図１１は、変形例３の冷却装置３０の説明図である。
図１１に示す変形例３の構成は、図９に示す実施形態２の冷却装置３０に対して、加熱対象部となる搬送ガイド６１２が、第一搬送ガイド６１２Ａと第二搬送ガイド６１２Ｂとのように、複数ある点で異なる。なお、加熱対象部となる搬送ガイド６１２が、複数ある構成については、上記変形例１と同様の構成を適用している。
【００７９】
変形例３は、複写機１００内での記録紙搬送経路のうち、加熱対象部となる搬送ガイド６１２が複数ある構成である。このような構成の場合、それぞれの搬送ガイド６１２にセンサを備えることによって、それぞれの搬送ガイド６１２で結露防止するために必要な熱量のみを伝達することができる。これにより、温湿度条件次第では加熱不要な加熱対象部には熱を送らないようにする等、不図示の熱移動手段の稼動によって生じる熱量を有効利用することが可能となる。
【００８０】
上述した実施形態１及び２では、熱伝達手段が加熱対象部に伝達する熱の熱源となる熱移動手段が、エア・コンディショナーやペルチエ素子等の低温部から高温部へ熱を移動させることができる、所謂、ヒートポンプである場合について説明した。
熱伝達手段が加熱対象部に伝達する熱の熱源となる熱移動手段としては、ヒートポンプに限らず、高温部の熱を低温へと移動させる構成であってもよい。
このような構成を図９を用いて説明する。
【００８１】
熱移動手段が高温部の熱を低温部に移動させる構成の場合、図９に示す構成では、冷却装置３０が熱移動手段に該当する。
この構成の場合、図９に示す冷却装置３０では、外気よりも高温となった現像ユニット１９の熱を冷却液に移動させ、冷却液の熱を熱交換部６０で外気に移動させる。このような構成の熱交換部６０としては、上述したヒートポンプを備える構成に限らず、温度差によって外気に熱を放出するラジエータ等の放熱手段を用いることができる。
【００８２】
この構成の場合、上述した実施形態２のように、熱交換部６０に熱移動手段を設けず、熱交換部から外気に放出される熱を、吸熱装置６１０及び熱伝達部材６１１によって加熱対象である搬送ガイド６１２に伝達する。これにより、冷却装置３０の排熱として発生する熱量を有効利用することが可能となる。
また、冷却装置３０は、冷却を行うときに冷却ポンプ３１は駆動させて冷却液を循環させている。冷却ポンプ３１の駆動の際には熱が発生するが、この時発生する熱も排熱として加熱対象に伝達することが望ましい。これにより、熱移動手段である冷却装置３０の稼動によって発生する熱をさらに有効に利用することが可能となる。
【００８３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
エア・コンディショナー６００等の熱移動手段を用いて装置内の現像ユニット１９等の温度制御対象部の温度を制御する冷却装置３０等の温度制御手段を備える複写機１００等の画像形成装置において、熱移動手段の稼動によって発生する熱を温度制御対象部以外の搬送ガイド６１２等の加熱対象部に伝達する吸熱装置６１０及び熱伝達部材６１１等の熱伝達手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置に既存の発熱部の熱を利用して、加熱対象部を上昇させることができ、加熱対象部を加熱するための加熱手段が不要となり省エネルギー化、省スペース化、低コスト化を図ることが可能となる。また、上記実施形態のように、記録体搬送経路の搬送ガイドを加熱対象部として温度を上昇させることで、記録体の吸湿や結露の発生を抑制でき、高品質な画像を得ることができる。さらに、画像形成装置の機内環境制御のために設置されたエア・コンディショナーから発生する熱を利用するため、新たなヒータが不要となり省エネルギー化、省スペース化、低コスト化を図ることが可能となる。
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、熱移動手段は、通過した冷媒等の熱媒体が高温高圧となるように圧縮する圧縮器６０４等の圧縮手段と、通過した熱媒体の圧力を低下させる膨張弁６０３等の膨張手段との間を熱媒体が循環し、熱媒体が圧縮手段から膨張手段に向かう冷媒流路６０６等の熱媒体流路と、熱媒体が膨張手段から圧縮手段に向かう熱媒体流路とのそれぞれに、通過する熱媒体と外気との間で熱交換を行う第一熱交換器６０１及び第二熱交換器６０２等の熱交換部を備え、熱伝達手段が伝達する熱は、圧縮手段から膨張手段に向かう熱媒体の熱である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、加熱対象部へ移動させる熱は、熱移動手段が備える圧縮手段で加圧及び加熱された熱媒体の熱である。圧縮手段で加圧及び加熱された熱媒体の熱を利用することで、冷房機能時等の熱移動手段が温度制御対象部の冷却を行うときには、廃熱利用となり、熱の有効利用ができる。
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、圧縮手段と膨張手段との間の熱媒体流路を切り替え、圧縮手段から膨張手段に向かう熱媒体が通過する熱交換手段（図１における第一熱交換器６０１）と、膨張手段から圧縮手段に向かう熱媒体が通過する熱交換手段（図１における第二熱交換器６０２）と、の機能を入れ替える四方弁６０５等の流路切替手段を備え、熱伝達手段が伝達する熱を吸熱する吸熱装置６１０等の吸熱部を、圧縮手段を通過した熱媒体が流路切替手段に向かう熱媒体流路に設ける。
これによれば、上記実施例１について説明したように、加熱対象部へ移動させる熱は、圧縮手段から流路切替手段に向かう熱媒体の熱となる。これにより、熱移動手段が温度制御対象部を冷却するとき、及び、加熱するときの何れの場合も、圧縮手段と圧縮手段の下流側の熱交換手段との間の熱媒体流路を通過する熱媒体の熱を利用することが出来る。冷房機能時等の冷却時と暖房機能時等の加熱時との両方の状態において高温の熱媒体の熱を利用することができるため、吸熱部の位置の切換機能が不要となる。
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、加熱対象部またはその周辺の温度と湿度との少なくとも何れか一方を検知する上部ガイド温度センサ６２０、下部ガイド温度センサ６３０及び搬送ガイド温湿度センサ６４０等の加熱対象部環境検知手段を備え、加熱対象部環境検知手段の検知結果に基づいて熱伝達手段が伝達する熱量を制御する不図示の制御手段等の加熱対象部加熱量制御手段を備える。
これによれば、上記実施例１について説明したように、効率的に必要な熱量のみを移動させることが可能となる。
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、加熱対象部を複数備え、複数の加熱対象部のそれぞれに加熱対象部環境検知手段を備え、加熱対象部加熱量制御手段は、それぞれの加熱対象部環境検知手段の検知結果に基づいて、それぞれの加熱対象部に伝達する熱量を個別に制御する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、加熱対象部が複数ある場合に各々の加熱対象部の加熱量を個別に制御する構成となっていることによって、各加熱対象部に対して必要な加熱量のみを供給することができる。よって、全ての加熱対象部の温度を効率良く目標温度まで上昇させることが可能となる。
（態様Ｆ）
態様ＤまたはＥにおいて、熱移動手段が温度制御対象部の温度を上昇させる暖房機能時等の加熱時には、加熱対象部加熱量制御手段は、加熱対象部環境検知手段の検知結果が加熱対象部での結露が発生している状態を示す検知結果である場合にのみ、加熱対象部に向けて熱量を伝達する。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、結露発生の温湿度条件時にのみ加熱対象部の加熱を実施することによって、廃熱利用ではない温度制御対象部の加熱時の加熱効率低下を抑制することができる。
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れか一つの態様において、用紙等の記録媒体に形成された未定着画像を加熱することで定着させる定着ユニット７等の定着手段を備え、加熱対象部は、定着手段の直後の記録媒体の搬送経路を形成する定着後ガイド部材等の定着後搬送経路形成部材である。
これによれば、上記変形例２について説明したように、画像形成装置内で最も結露発生条件が揃いやすい定着手段の直後の記録媒体の搬送経路を形成する定着後搬送経路形成部材の温度上昇を図ることで効率的な結露防止が可能となり、高品質な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成部
２  転写ユニット
３  給紙ユニット
４  二次転写装置
５  両面ユニット
６  搬送ベルト
７  定着ユニット
８  排紙ユニット
９  露光ユニット
１０  読取装置
１１  画像形成ユニット
１２  ドラムクリーニングユニット
１３  帯電ユニット
１４  レジストローラ対
１５  中間転写ベルト
１６  転写対向ローラ
１７  二次転写ローラ
１８  感光体
１９  現像ユニット
３０  冷却装置
３１  冷却ポンプ
３２  受熱部
３２ａ  ケース
３２ｂ  流路
３２Ｙ  イエロー用受熱部
３２Ｃ  シアン用受熱部
３３  リザーブタンク
３４  循環パイプ
３４ａ  供給パイプ
３４ｂ  排出パイプ
３６  流量制御弁
３７  流路切替弁
３８  バイパス流路
３９  バルブ
４１  並列供給パイプ
５０  制御部
６０  熱交換装置
９０  中間転写ベルトクリーニングユニット
１００  複写機
６００  エア・コンディショナー
６０１  第一熱交換器
６０２  第二熱交換器
６０３  膨張弁
６０４  圧縮器
６０５  四方弁
６０６  冷媒流路
６１０  吸熱装置
６１１  熱伝達部材
６１２  搬送ガイド
６１２Ａ  第一搬送ガイド
６１２Ｂ  第二搬送ガイド
６１３  上部ガイド板
６１４  下部ガイド板
６２０  上部ガイド温度センサ
６３０  下部ガイド温度センサ
６４０  搬送ガイド温湿度センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開平８−２１１６７２号公報
【特許文献２】特許３９２４４８４号
【特許文献３】特開２００７−２０６１９８号公報
【図１】
2014059485.tif 000003
【図２】
2014059485.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014059485.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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