(57)【要約】【課題】本願発明は，埋栓を軌道レールの長手方向より幅方向に作用する締め代の荷重を小さくなるように構成し，軌道レールの軌道面の膨らみ等の変形を防止することから成る軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットを提供する。【解決手段】埋栓５は，取付け用孔６の座ぐり孔７に圧入嵌合する嵌合部２５とガイドするための導入部２６とから構成されている。座ぐり孔７に対する嵌合部２５の締め代は，軌道レール１の長手方向に対して直角を成す方向を軌道レール１の幅方向とすると，座ぐり孔７に対する幅方向の力が作用する締め代が長手方向の力が作用する締め代より小さくなるように埋栓５が形成されている。【選択図】図４
2014126124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向両側面に沿って第１軌道面が形成され且つ他部品に取り付けるための取付け用孔が前記長手方向に沿って隔置して上面に開口した軌道レール，及び前記第１軌道面に対向して第２軌道面が形成され且つ前記第１軌道面と前記第２軌道面との間の軌道路に転動体を介在して前記軌道レールに対して相対移動可能なスライダから成り，前記取付け用孔の座ぐり孔には該座ぐり孔を塞ぐための埋栓が配設された軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットにおいて，
前記埋栓は，前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入嵌合する外周部分を有する嵌合部と，前記埋栓を前記前記取付け用孔の前記座ぐり孔に前記埋栓をガイドするため前記嵌合部の端部に一体の導入部とから構成されており，
前記座ぐり孔に対する前記嵌合部の締め代は，前記座ぐり孔の全周において不均一であって前記軌道レールの長手方向に対して直角を成す方向を前記軌道レールの幅方向とすると，前記座ぐり孔に対する前記幅方向の力が作用する前記締め代が前記長手方向の力が作用する前記締め代より小さく設定されていることを特徴とする軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項２】
前記嵌合部は，前記軌道レールの前記長手方向における前記埋栓の外径寸法が前記座ぐり孔の直径寸法よりも大きく形成された第１嵌合部と，前記軌道レールの前記幅方向における前記埋栓の外径寸法が前記座ぐり孔の前記直径寸法と同じ又は小さく形成された第２嵌合部とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項３】
前記埋栓は，予め決められた所定の厚みを持った実質的に円形板に形成され，前記第２嵌合部は，前記埋栓の前記円形板における前記幅方向の両端に形成され，前記埋栓の中心に対して前記幅方向に均等に振り分けた位置に対称に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項４】
前記第２嵌合部は，前記埋栓の前記幅方向に対向した２つの平面から形成され，前記平面は，前記埋栓の上面に実質的に直角方向に形成されて前記平面同士が互いに平行な形状，又は前記平面間の間隔が前記埋栓の前記上面側から前記導入部に向うにつれて狭くなる傾斜形状に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項５】
前記嵌合部は，前記第１嵌合部の直径寸法をφＤ１とし，前記第２嵌合部の２つの前記平面間寸法をＷ1 とし，前記座ぐり孔の直径寸法φＤ３とすると，Ｗ1 ＜Ｄ1 ，及び
Ｗ1 ≦Ｄ３の関係を有することを特徴とする請求項４に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項６】
前記第２嵌合部の前記平面間の寸法Ｗ1 は，前記軌道レールの前記座ぐり孔の直径寸法φＤ３の９８．７％から１００％に相当し，前記第１嵌合部の直径寸法φＤ1 の９８．４％から９９％に相当する寸法に設定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項７】
前記埋栓の前記導入部は，前記導入部の外周面がテーパ面に形成され，前記テーパ面は，前記嵌合部側から前記導入部の先端側に向って直径が小さくなる傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項８】
前記嵌合部は，前記埋栓の総高さの１／２以上の肉厚に形成され，前記導入部は，前記埋栓の総高さの１／２未満の肉厚に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項９】
前記埋栓は，前記嵌合部の上面側に上部が形成され，前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入されて前記上部が前記座ぐり孔に対して前記埋栓の全周において前記締め代を有していることを特徴とする請求項１に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項１０】
前記嵌合部は，前記座ぐり孔の直径寸法よりも大きい外径寸法を有し且つ周方向の前記軌道レールの前記長手方向に対応する領域で凹溝が形成された第１嵌合部，前記外径寸法が前記座ぐり孔の前記直径寸法と同じ又は小さい外径寸法を持ち且つ周方向の前記軌道レールの前記幅方向に対応する領域で平面に形成された第２嵌合部，及び前記第１嵌合部より先端側の領域で前記第２嵌合部に対応する領域で切り欠かれた円筒面に形成された第３嵌合部から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項１１】
前記埋栓は，前記導入部の先端側に凹部が形成されてスカート状の実質的に円筒形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項１２】
前記嵌合部には，前記埋栓を前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入固定するときに前記締め代によって発生するバリを回収して且つ荷重を逃がすための複数条の凹溝が形成され，前記凹溝の断面形状は，三角形，矩形，Ｒ溝に形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項１３】
前記埋栓は，アルミニウム合金，黄銅，真鍮等の軟質金属，軟鋼，ステンレス鋼，セラミックスから選択される材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項１４】
前記埋栓は，前記軌道レールの前記座ぐり孔に前記埋栓の向きを前記取付け用孔に対して位置決めする位置決め治具によって，前記埋栓の前記第２嵌合部が前記軌道レールの前記座ぐり孔の前記軌道レールの前記幅方向に位置決めして配設されることを特徴とする請求項２〜１３いずれか１項に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項１５】
前記位置決め治具は，前記軌道レールの上面側から跨ぐ形状で且つ前記上面に対向する部分に前記第２嵌合部のサイズが通過可能な開口部が形成された上部と，前記上部の幅方向端部から垂下して前記軌道レールの前記側面に嵌挿するフランジ部とから構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【請求項１６】
前記軌道レールの前記座ぐり孔及びその近傍には，前記埋栓の配設方向を示す方向指示マークが付され，前記埋栓には，前記方向指示マークに整合させる埋栓マークが付されており，前記方向指示マークに前記埋栓マークを整合させることによって前記埋栓の前記第２嵌合部が前記軌道レールの前記座ぐり孔の前記軌道レールの前記幅方向に位置決めして配設されることを特徴とする請求項２〜１３いずれか１項に記載の軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，ベース等の他部材に取り付けるための取付け用孔が長手方向に隔置して上面に形成された軌道レールと，該軌道レールに対して相対移動可能なスライダとから成り，前記取付け用孔の座ぐり孔にそれを塞ぐための埋栓が配設された直動案内ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，半導体製造装置，精密機械，産業用ロボット，組立装置等における直線往復運動機構等の各種の装置は，省エネであって装置そのものの構造が小形でコンパクトに且つ高性能に形成して効率化が図られている。また，各種の装置の摺動部に組み込まれる直動案内ユニットについて，小形でコンパクトにして負荷容量が大きく，スライダを滑らかに且つ高精度に相対摺動させることが求められている。従来の直動案内ユニットは，軌道レールをベースに取り付けるための取付け用孔が形成されており，該取付け用孔に固定ボルトを挿通して軌道レールをベースにねじ止めしており，取付け用孔と軌道レールの上面との段差に塵等の異物が入り込むのを防ぐため，取付け用孔の座ぐり孔に埋栓を圧入配設している。
【０００３】
本出願人は，直動案内ユニットにおける軌道レールの取付け孔を塞ぐための埋栓について開発して先に特許出願した。該埋栓は，その導入部の外周面が少なくとも軌道レールの上面から下面までの厚さの下面からの１／５の高さに形成されることにより，埋栓の取付け孔への覗きとして，導入部が取付け孔内への圧入前における埋栓の姿勢を一層安定化させるものであった。埋栓を取付け孔内へ配設する時に，導入部が取付け孔の孔径よりも小さく円形でなる外周面に形成されており，導入部が埋栓の取付け孔内への導入が容易であり且つ嵌合部の圧入前における埋栓の取付け孔内での姿勢を安定させ，その姿勢安定状態のまま，埋栓を取付け孔内に嵌合し圧入することにより，嵌合部が取付け孔内に確実に圧入される。また，嵌合部には，嵌合圧入代よりも大きな深さに形成された複数の逃げ溝が形成されており，圧入させるための力は逃げ溝内に逃げることが可能であり，軌道レールを膨らませるような変形を及ぼすことがないものである（例えば，特許文献１参照）。
【０００４】
また，本出願人は，工作機械等の機械装置に使用されるローラやボールの転動体が装填される直動案内ユニットにおいて，埋栓が軌道レールの取付け用孔に容易に安定して装着でき，鉄又はステンレス鋼の硬質材で構成された切削屑で損傷しない耐久性に富んだ埋栓を開発して先に特許出願した。該埋栓は，その天板部と軌道レールとの上面が同一面に形成されてスライダのエンドシールのリップ部を損傷させることがないものであった（例えば，特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４８１３８号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の直動案内ユニットでは，上記のように，軌道レールに形成された取付け用孔の座ぐり孔に埋栓を圧入配設しているので，軌道レールの取付け用孔近傍では，軌道レールは幅方向に薄くなっているため，埋栓を座ぐり孔に圧入すると，軌道レール，特に軌道レールの両側面に形成された軌道面が幅方向に膨らんで変形したり曲がったりし，それによって，スライダが軌道レール上をスムーズに往復移動することが阻害されることとなる。そこで，直動案内ユニットでは，軌道路に転動体を介在させて軌道レール上でスライダをスムーズに摺動させるため，軌道レールの両側面に形成された軌道面を変形させない構造にすることが求められている。
【０００７】
また，特許文献１に開示された直動案内ユニットは，埋栓の嵌合部の外周面に複数条の凹溝を形成して，埋栓を圧入するときの軌道面への影響を抑え，樹脂製埋栓に比べて取付け用孔から脱落や，外部荷重による陥没が起こり難いアルミニウム合金や真鍮等の金属製の埋栓に関するものであり，軌道レールの取付け用孔に埋栓を圧入して固着する時の軌道面への影響を抑える構造ではあるが，取付け用孔の全周に対して均一に締め代を持つ構造に構成されている。即ち，上記埋栓の取付け用孔に対する締め代によって生じる荷重は，嵌合部の凹溝に逃げることが可能になり，埋栓が取付け用孔を円周方向外側に向かって過度に押し広げず，軌道レールの軌道面が外側に膨らむ変形を抑えた構造であった。しかしながら，上記埋栓は，取付け用孔の円周方向全体に対して，均一な締め代を備えており，円周方向全体に荷重が作用する構造であったため，軌道レールの長手方向に沿って形成された軌道面に変形等の悪影響を及ぼすおそれがあった。一方，軌道レールの取付け用孔付近では，上側軌道面は取付け用孔の固定ボルト頭部用の座ぐり孔との距離が短いため，レール幅方向の肉厚がレール長手方向よりも薄肉になっている。そのため，埋栓を座ぐり孔に圧入すると，軌道レールには埋栓が座ぐり孔を押し広げようとする荷重が作用して，軌道面が外側に僅かに膨らんでいた。また，従来の装置では，軌道レールの軌道面のわずかな変形は，使用レベルでは寿命や走行精度に関して大きな影響はなく，問題にならない程度であった。しかしながら，使用条件が厳しい工作機械や高い走行精度が求められる装置では，軌道レールの軌道面の変形を抑える埋栓が求められていた。
【０００８】
また，特許文献２に開示された直動案内ユニットは，使用条件が過酷な環境下での使用を想定した埋栓であり，耐久性があり，傷がつきにくく摩耗しにくい硬質材（鉄，ステンレス鋼，黄銅，セラミックスなど）の材料から成る埋栓を備えたものであり，嵌合部に凹周溝部を形成して，組み込みの強さ度合を調整可能にして，容易に装着できる構造であるが，軌道レールの取付け用孔に埋栓を圧入して固着するときの軌道面への影響を抑える構造であるが，取付け用孔の全周に対して均一に締め代を持つ構造であり，特許文献１と同様の問題を有していた。
【０００９】
この発明の目的は，上記の課題を解決することであり，軌道レールに形成された取付け孔の座ぐり孔に埋栓を圧入設置すると，軌道レールの座ぐり孔を押し広げようとする荷重（即ち軌道レールへの作用力）と埋栓を圧縮して埋栓を座ぐり孔に固着する荷重（即ち埋栓への反作用力）とを発生させる埋栓の嵌合部の締め代において，埋栓の嵌合部の幅方向に締め代の小さい嵌合部を形成したものであり，具体的には，埋栓の嵌合部に取付け用孔の直径寸法と同一又は小さい幅寸法の二平面部を形成し，該二平面部が軌道レールの幅方向に位置するように軌道レールの取付け用孔の座ぐり孔に配設し，それによって，埋栓の軌道面に近い部分の締め代を小さく又は無くして，軌道レールの長手方向に作用する荷重即ち力より幅方向即ち軌道面方向に作用する荷重即ち力を小さくして，軌道面に作用する力を小さくして軌道面の膨らみ等の変形が発生しないように構成したものであり，軌道面の変形を抑制することによって直動案内ユニットのスライダの相対移動の走行精度を高め，スライダの摺動抵抗の変動を低減し，また，埋栓位置決め治具等を用いれば，埋栓を組み込む座ぐり孔への取付方向も容易に決まるので，埋栓の配設方向を間違えることなく組み付けが容易になり，軌道レールの取付け用孔の座ぐり孔の直径寸法管理を厳しくする必要がないことを特徴とする軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は，長手方向両側面に沿って第１軌道面が形成され且つ他部品に取り付けるための取付け用孔が前記長手方向に沿って隔置して上面に開口した軌道レール，及び前記第１軌道面に対向して第２軌道面が形成され且つ前記第１軌道面と前記第２軌道面との間の軌道路に転動体を介在して前記軌道レールに対して相対移動可能なスライダから成り，前記取付け用孔の座ぐり孔には該座ぐり孔を塞ぐための埋栓が配設された軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットにおいて，
前記埋栓は，前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入嵌合する外周部分を有する嵌合部と，前記埋栓を前記前記取付け用孔の前記座ぐり孔に前記埋栓をガイドするため前記嵌合部の端部に一体の導入部とから構成されており，
前記座ぐり孔に対する前記嵌合部の締め代は，前記座ぐり孔の全周において不均一であって前記軌道レールの長手方向に対して直角を成す方向を前記軌道レールの幅方向とすると，前記座ぐり孔に対する前記幅方向の力が作用する前記締め代が前記長手方向の力が作用する前記締め代より小さく設定されていることを特徴とする軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットに関する。
【００１１】
また，前記嵌合部は，前記軌道レールの前記長手方向における前記埋栓の外径寸法が前記座ぐり孔の直径寸法よりも大きく形成された第１嵌合部と，前記軌道レールの前記幅方向における前記埋栓の外径寸法が前記座ぐり孔の前記直径寸法と同じ又は小さく形成された第２嵌合部とから構成されているものである。更に，前記埋栓は，予め決められた所定の厚みを持った実質的に円形板に形成され，前記第２嵌合部は，前記埋栓の前記円形板における前記幅方向の両端に形成され，前記埋栓の中心に対して前記幅方向に均等に振り分けた位置に対称に形成されているものである。また，前記第２嵌合部は，前記埋栓の前記幅方向に対向した２つの平面から形成され，前記平面は，前記埋栓の上面に実質的に直角方向に形成されて前記平面同士が互いに平行な形状，又は前記平面間の間隔が前記埋栓の前記上面側から前記導入部に向うにつれて狭くなる傾斜形状に形成されているものである。
【００１２】
また，前記埋栓の前記嵌合部は，前記第１嵌合部の直径寸法をφＤ１とし，前記第２嵌合部の２つの前記平面間寸法をＷ1 とし，前記座ぐり孔の直径寸法φＤ３とすると，
Ｗ1 ＜Ｄ1 ，及びＷ1 ≦Ｄ３の関係を有するものである。更に，前記埋栓の前記第２嵌合部の前記平面間の寸法Ｗ1 は，前記軌道レールの前記座ぐり孔の直径寸法φＤ３の
９８．７％から１００％に相当し，また，前記第１嵌合部の直径寸法φＤ1 の９８．４％から９９％に相当する寸法に設定されているものである。
【００１３】
また，前記埋栓の前記導入部は，前記導入部の外周面がテーパ面に形成され，前記テーパ面は，前記嵌合部側から前記導入部の先端側に向って直径が小さくなる傾斜面に形成されているものである。
【００１４】
また，前記嵌合部は，前記埋栓の総高さの１／２以上の肉厚に形成され，前記導入部は，前記埋栓の総高さの１／２未満の肉厚に形成されているものである。
【００１５】
又は，この直動案内ユニットにおいて，前記埋栓は，前記嵌合部の上面側に上部が形成され，前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入されて前記上部が前記座ぐり孔に対して前記埋栓の全周において前記締め代を有しているものである。
【００１６】
或いは，この直動案内ユニットにおいて，前記嵌合部は，前記座ぐり孔の直径寸法よりも大きい外径寸法を有し且つ周方向の前記軌道レールの前記長手方向に対応する領域で凹溝が形成された第１嵌合部，前記外径寸法が前記座ぐり孔の前記直径寸法と同じ又は小さい外径寸法を持ち且つ周方向の前記軌道レールの前記幅方向に対応する領域で平面に形成された第２嵌合部，及び前記第１嵌合部より先端側の領域で前記第２嵌合部に対応する領域で切り欠かれた円筒面に形成された第３嵌合部から構成されているものである。
【００１７】
また，この直動案内ユニットにおいて，前記埋栓は，前記導入部の先端側に凹部が形成されてスカート状の実質的に円筒形状に形成されているものである。また，前記嵌合部には，前記埋栓を前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入固定するときに前記締め代によって発生するバリを回収して且つ荷重を逃がすための複数条の凹溝が形成され，前記凹溝の断面形状は，三角形，矩形，Ｒ溝に形成されているものである。また，前記埋栓は，アルミニウム合金，黄銅，真鍮等の軟質金属，軟鋼，ステンレス鋼，セラミックスから選択される材料から形成されているものである。
【００１８】
また，この直動案内ユニットにおいて，前記埋栓は，前記軌道レールの前記座ぐり孔に前記埋栓の向きを前記取付け用孔に対して位置決めする位置決め治具によって，前記埋栓の前記第２嵌合部が前記軌道レールの前記座ぐり孔の前記軌道レールの前記幅方向に位置決めして配設されるものである。更に，前記位置決め治具は，前記軌道レールの上面側から跨ぐ形状で且つ前記上面に対向する部分に前記第２嵌合部のサイズが通過可能な開口部が形成された上部と，前記上部の幅方向端部から垂下して前記軌道レールの前記側面に嵌挿するフランジ部とから構成されているものである。或いは，この直動案内ユニットにおいて，前記軌道レールの前記座ぐり孔及びその近傍には，前記埋栓の配設方向を示す方向指示マークが付され，前記埋栓には，前記方向指示マークに整合させる埋栓マークが付されており，前記方向指示マークに前記埋栓マークを整合させることによって前記埋栓の前記第２嵌合部が前記軌道レールの前記座ぐり孔の前記軌道レールの前記幅方向に位置決めして配設されるものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明による直動案内ユニットの埋栓は，上記のように構成されており，軌道レールの座ぐり孔への埋栓の嵌合部の締め代を，座ぐり孔の直径寸法よりも大きい溝付き第１嵌合部と，座ぐり孔の直径寸法と同一又は小さい幅寸法の二平面部から成る第２嵌合部とを形成しており，軌道レールの幅方向即ち軌道面側に締め代の小さい嵌合部を座ぐり孔に合わせて固定することによって，軌道レールの軌道面側即ち幅方向の荷重即ち力が作用する締め代を長手方向の荷重即ち力が作用する締め代より小さくして，埋栓が座ぐり孔に固定されるに十分な力を確保し，また，埋栓の軌道面方向に作用する力を小さくして，軌道面の膨らみ等の変形の悪影響が無いように構成されている。更に，本願発明による埋栓では，軌道面の変形を抑制することによって，直動案内ユニットのスライダの走行精度を高め，摺動抵抗の変動を低減できる。また，専用の埋栓位置決め治具，或いは識別マーク等の位置決め手段を用いれば，埋栓を組み込む取付方向が的確に配設されるので，埋栓の取付方向を間違えることなく組み付け可能になり，軌道レールの取付け用孔の座ぐり孔の直径寸法管理を厳しくする必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明による軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットの一実施例を示し，スライダの断面部分を含んでいる斜視図である。
【図２】図１の直動案内ユニットのＡ−Ａ平面における横断面図である。
【図３】図１の直動案内ユニットにおける軌道レールを固定ボルトで相手側のベースに取り付け，軌道レールに形成した取付け用孔に埋栓を配設した状態を示す断面図である。
【図４】軌道レールに形成した取付け用孔に配設される埋栓の第１実施例を示し，（Ａ）は埋栓の斜視図，及び（Ｂ）は埋栓の側面図である。
【図５】図４（Ａ）の埋栓における嵌合部を誇張して示しており，（Ａ）は埋栓の上面図，（Ｂ）は図４（Ｂ）におけるＢ−Ｂ線における断面図，及び（Ｃ）は図４（Ｂ）におけるＰ領域の拡大側面図である。
【図６】軌道レールに形成した取付け用孔に配設される埋栓の第２実施例を示し，（Ａ）は埋栓の側面図，（Ｂ）は埋栓の上面図，及び（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】軌道レールに形成した取付け用孔に配設される埋栓の第３実施例を示し，（Ａ）は埋栓の側面図，（Ｂ）は埋栓の上面図，及び（Ｃ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図８】軌道レールに形成した取付け用孔に配設される埋栓の第４実施例を示し，（Ａ）は埋栓の側面図，（Ｂ）は埋栓の上面図，及び（Ｃ）は（Ａ）のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図９】軌道レールに形成した取付け用孔に配設される埋栓の第５実施例を示し，（Ａ）は埋栓の側面図，及び（Ｂ）は（Ａ）のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図１０】この直動案内ユニットにおける軌道レールの取付け用孔に対する埋栓の取付方向の位置決めのための位置決め治具を軌道レールに取り付けた状態を示し，（Ａ）は断面図，及び（Ｂ）は上面図である。
【図１１】この直動案内ユニットにおける軌道レールの取付け用孔に対する埋栓の取付方向の位置決めのための識別マークの例を示し，（Ａ）は円状と棒状の識別マークを３種類示す上面図，（Ｂ）は矢印付き識別マークを３種類示す上面図，及び（Ｃ）は軌道レールの長手方向に伸びる直線の識別マークを示す上面図である
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に，図１〜図１１に基づいてこの発明による軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットの実施例を説明する。この直動案内ユニットは，例えば，図１，図２及び図３に示すように，転動体としてローラ１０を用いる四条列ローラタイプの直動案内ユニットに適用されたものであり，粉塵，切粉等の異物が大量に発生するような厳しい環境で使用されて好ましいものである。この発明による直動案内ユニットは，スライダ２のサイズや形状に規制されないものである。また，この直動案内ユニットの実施例は，軌道レール１として幅寸法が８５ｍｍ程度の大形サイズに形成されたものであり，転動体にローラ１０を使用したタイプであり，また，スライダ２は，フランジタイプであり，機器等の相手部材側との固定用の取付け用ねじ孔５０を下方向に取り付け可能なタイプである。この直動案内ユニットは，実際の使用環境では軌道レール１の上面１８を人が歩く可能性があり，取付け用孔６に固定された埋栓５に対して様々な外部荷重が作用する可能性がある環境である。従って，軌道レール１の上面１８に対して外部荷重が作用しても埋栓５が座ぐり孔７内に陥没したり外れないように，埋栓５専用の座ぐり孔（図示せず）を形成することもできるものである。この場合には，埋栓５専用の座ぐり孔は，固定ボルト１４のヘッド部５８用の座ぐり孔７よりも大きく形成して，座ぐり孔７の軌道レール１の上面１８側に埋栓５が嵌合可能な段付き孔を加工することによって，埋栓５は，座ぐり孔７の上記段付き孔に支持されて陥没しない構造に構成することも可能である。
【００２２】
この直動案内ユニットは，長手方向の両側面１１に沿って延びる一対の軌道面１６（第１軌道面）をそれぞれ備えた長尺な軌道レール１，軌道面１６に対向して軌道面１７（第２軌道面）が形成され且つ軌道面１６と軌道面１７との間の軌道路２１にローラ１０等の転動体を介在して軌道レール１に対して相対移動可能なスライダ２，及び軌道面１６と軌道面１７との間に形成された軌道路２１，スライダ２に設けられたリターン路２０及び方向転換路１５から成る循環路を転走するローラ１０を有している。この直動案内ユニットにおける軌道レール１の寸法は，例えば，幅が８５ｍｍ，高さが６７ｍｍ，取付け用孔６の直径がφ２６．５ｍｍ，及び取付け用孔６の長手方向の取付け用孔ピッチが１８０ｍｍに形成されている。また，軌道レール１における取付け用孔６の座ぐり孔７の直径は，φ３９ｍｍ，軌道レール１の上面１８からの座ぐり孔７の底までの深さは３０ｍｍに形成されている。軌道レール１の取付け用孔６に挿通される固定ボルト１４は，六角穴付きボルトであってサイズがＭ２４に形成されている。図３には，図１の軌道レール１は，固定ボルト１４によって相手部材であるベース３４に取り付けられ，軌道レール１の取付け用孔６に埋栓５を圧入配設した状態が示されている。軌道レール１の両側面１１にそれぞれ形成された軌道面１６は，両側の軌道面１６，１７間の所定寸法（またぎ寸法）を，図３に示すようにＰｋとする。また，スライダ２は，両袖部４７に一対の軌道面１７と一対のリターン路２０とがそれぞれ形成されたケーシング３，ケーシング３の両端面２４に配設されて上下の軌道路２１と上下のリターン路２０とをそれぞれ連通する方向転換路１５が形成されたエンドキャップ４，及びエンドキャップ４の端面２２に配設されたエンドシール１２を有している。転動体のローラ１０は，ケーシング３とエンドキャップ４に対して取り付けられ且つ軌道レール１の逃げ溝４８に配設されて保持バンド１３でエンドキャップ４に固定された保持板２３によって，軌道路２１において保持されてそれぞれ転動する。スライダ２は，軌道レール１の上面１８に対向する面に防塵構造として内面シール５５を備え，また，下面には下面シール５６を備えている。
【００２３】
この直動案内ユニットは，図２に示すように，軌道面１６と軌道面１７と間に形成された軌道路２１をローラ１０が転動し，上側の軌道路２１のローラ１０が下側のリターン路２０へ循環し且つ下側の軌道路２１のローラ１０が上側のリターン路２０へ循環して，スライダ２が軌道レール１に沿って相対摺動自在に構成されている。この直動案内ユニットは，ケーシング３とエンドキャップ４との下面に下面シール５６が配置され，エンドキャップ４の端面にリップ部４９を備えたエンドシール１２が軌道レール１の特に上面１８に接して配置され，シール構造に形成されている。また，軌道レール１には，各種の機器，ワーク，取付体，機台等のベース３４に軌道レール１を固定するため，取付け用孔６が形成されている。ケーシング３には，各種の機器，ワーク，取付体等の物体を取り付けため取付け用ねじ孔５０が設けられている。また，エンドキャップ４とエンドシール１２は，図１に示すように，ケーシング３に対して位置決めされ，エンドシール１２とエンドキャップ４の取付孔に通した固定ボルト５１でケーシング３に固定されている。エンドキャップ４には，給油口や給油溝（図示せず）を備えており，給油口や給油溝を通じて軌道路２１，リターン路２０及び方向転換路１５から成る循環路に潤滑剤が供給される。パイプ９は，リターン路２０を構成する通し孔５７を形成しており，ケーシング３に形成された嵌挿孔８に嵌挿され，例えば，両端に位置するエンドキャップ４によって固定されている。それによって，リターン路２０と方向転換路１５との断面矩形状の循環路が段差無くスムーズに接続され，ローラ１０は，軌道路２１，方向転換路１５及びリターン路２０から成る循環路をスムーズに転走することができる。
【００２４】
この発明による直動案内ユニットの軌道レール１に設けた埋栓５は，特に，軌道レール１に従来のテレスコカバーやジャバラ等の防塵装置を設けていない仕様において，露出した軌道レール１の取付け用孔６の座ぐり孔７に埋栓５が組み込まれて好ましいものである。この直動案内ユニットは，特に，図３に示すように，ベース３４等の他部品に固定ボルト１４によって取り付けるための取付け用孔６が軌道レール１の上面１８の長手方向に沿って隔置して開口して形成され，取付け用孔６の座ぐり孔７には座ぐり孔７を塞ぐための埋栓５が配設されている。埋栓５は，アルミニウム合金，黄銅，真鍮等の軟質金属，軟鋼，ステンレス鋼，セラミックスから選択される材料から形成されている。即ち，この直動案内ユニットは，軌道レール１の取付け用孔６の座ぐり孔７に配設され且つ座ぐり孔７を塞ぐための埋栓５を配設したものである。埋栓５は，主として，取付け用孔６の座ぐり孔７の内周面１９に対して圧入嵌合する外周部分を有する嵌合部２５と，埋栓５を取付け用孔６の座ぐり孔７にガイドするため嵌合部２５の端部２７に一体に形成された導入部２６から構成されている。特に，軌道レール１の座ぐり孔７に対する埋栓５の締め代は，座ぐり孔７の内周面１９を内側から押し広げようとする軌道レール７への作用力と，埋栓５自体をその中心に向って圧縮しながら座ぐり孔７に固着する埋栓５への反作用力とを発生させる。特に，本発明の埋栓５を座ぐり孔７に圧入配設した状態の埋栓５の締め代は，座ぐり孔７の全周において不均一に形成されている。この直動案内ユニットについて，軌道レール１の長手方向に対して直角を成す方向を軌道レール１の軌道面方向即ち幅方向とするとき，座ぐり孔７に対する幅方向の力が作用する締め代が，長手方向の力が作用する締め代より小さく設定されていることを特徴としている。即ち，この直動案内ユニットでは，埋栓５を座ぐり孔７に圧入配設すると，埋栓５による締め代による軌道レール１に対して発生する荷重即ち力成分は，長手方向に作用する力成分と幅方向に作用する力成分とに分けることができる。この発明の直動案内ユニットでは，幅方向に作用する力成分を長手方向に作用する力成分より小さく設定し，それによって，長手方向に作用する力成分で埋栓５の座ぐり孔７への固定に十分な力を確保すると共に，幅方向に作用する力成分を小さくすることによって締め代によって発生する軌道レール１の軌道面１６への変形等の悪影響を低減することを特徴としている。
【００２５】
この直動案内ユニットに使用される埋栓５の第１実施例を，図４及び図５を参照して説明する。埋栓５は，上面３１と下面５９とが互いに平行であって厚みを有した実質的に円形板の中実構造に形成されており，上面３１側の上部３８，中間の嵌合部２５，及び先端側の導入部２６から構成されている。埋栓５の上部３８は，軌道レール１の上面１８と面一になるように平らな形状に形成されている。嵌合部２５は，軌道レール１の取付け用孔６の座ぐり孔７の内周面１９に対して圧入嵌合するための締め代を持つ部分であり，第１嵌合部２８と第２嵌合部２９で形成されている。第１嵌合部２８には，複数の外周方向に伸びる凹溝３３が形成されている。凹溝３３の断面形状は，例えば，図４では三角形に形成されている。導入部２６は，座ぐり孔７に対して埋栓５の位置決めを行い易くするためのガイド構造であり，導入部２６の先端に向かうにつれて直径寸法が小さくなるような傾斜角αのテーパ形状に形成されている。導入部２６の直径寸法は，座ぐり孔７の直径寸法よりも小さく形成されており，座ぐり孔７に対して埋栓５の仮固定が容易になるように形成されている。即ち，嵌合部２５には，埋栓５を取付け用孔６の座ぐり孔７に圧入固定するときに，締め代によって発生するバリを回収して且つ締め代によって発生する荷重を逃がすための複数条の凹溝３３が形成され，凹溝３３の断面形状は，例えば，三角形，矩形，Ｒ溝に形成されている。
【００２６】
この直動案内ユニットにおいて，第１嵌合部２８の直径をφＤ1 ，導入部２６の直径をφＤ２，埋栓５の総高さをＨ１，導入部２６の高さをＨ２，第２嵌合部２９の二つの平行な平面３０の部分の平面３０間即ち二面幅寸法をＷ１，第２嵌合部２９の平面３０の幅寸法をＷ２，第１嵌合部２８に対する導入部２６のテーパ角度をαとすると，この実施例では，例えば，埋栓５を次のように形成することができる。
第１嵌合部２８の略円筒状の部分の直径寸法φＤ1 は，φ３９．４±０．０３ｍｍである。
第２嵌合部２９の２平面３０間の幅寸法Ｗ１は，３８．８ｍｍ〜３９ｍｍである。
第２嵌合部２９の平面３０の幅寸法Ｗ２は，例えば，約５．６ｍｍである。
埋栓５の総高さＨ１は，６ｍｍ，及び導入部２６の高さＨ２は，２．５５ｍｍである。  導入部２６のテーパ部分は，角度αが２０°の傾斜面である。
導入部２６の先端直径寸法φＤ２は，例えば，約φ３７．５５ｍｍである。
取付け用孔６の座ぐり孔７の直径φＤ３はφ３９ｍｍ〜φ３９．３ｍｍである。
第１嵌合部２８では，埋栓５の外周面３２で，座ぐり孔７の直径φＤ３よりも直径寸法φＤ1 が大きく，座ぐり孔７に対して埋栓５が締め代を持つ構造に形成されている。
第２嵌合部２９の二つの平行な平面３０の二面幅寸法をＷ１は，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３よりも小さい形成されている。
第２嵌合部２９の２つの平面３０間の寸法Ｗ1 は，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３に対比して，この場合には，φＤ３の９８．７％から１００％に相当するように形成され，締め代が無いか０に設定されている。
（Ｗ1 ／φＤ３＝３８．８ｍｍ／３９．３ｍｍ〜３９ｍｍ／３９ｍｍ）
第２嵌合部２９の２つの平面３０間寸法Ｗ1 は，第１嵌合部２８の直径寸法φＤ1 に対比して，この場合には，φＤ1 の９８．４％から９９％に相当するように形成され，締め代が無い状態に設定されている。
（Ｗ1 ／φＤ１＝３８．８ｍｍ／３９．４３ｍｍ〜３９ｍｍ／３９．３７ｍｍ）
具体的には，この直動案内ユニットにおける埋栓５の嵌合部２５は，第１嵌合部２８の直径寸法をφＤ１とし，第２嵌合部２９の２つの平面３０間の寸法をＷ1 とし，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３とすると，Ｗ1 ＜Ｄ1 ，Ｗ1 ≦Ｄ３の関係を有するものである。
更に，埋栓５の第２嵌合部２９の平面３０間寸法Ｗ1 は，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３の９８．７％から１００％に相当し，第１嵌合部２８の直径寸法φＤ1 の９８．４％から９９％に相当する寸法に形成されている。
【００２７】
この直動案内ユニットにおいて，軌道レール１の長手方向に対して，直角を成す方向を軌道レール１の幅方向とするとき，第１嵌合部２８よりも締め代が小さいか又は無い状態である第２嵌合部２９を軌道レール１のレール幅方向に一致させることによって，第２嵌合部２９の締め代が小さいか又は無い状態に設定できるので，埋栓５の座ぐり孔７への圧入による軌道レール１の軌道面１６の幅方向の膨らみを抑えることができる。その結果，軌道レール１の軌道面１６間の所定寸法（またぎ寸法）Ｐｋの寸法変化量も小さくなり，スライダ２の相対摺動に悪影響が発生しない。第１嵌合部２８の凹溝３３の深さを符号a ，凹溝３３のピッチ寸法を符号ｂ，凹溝３３の傾斜角度を符号βとすると，凹溝３３の深さa は０．２ｍｍ，凹溝３３の底間ピッチ寸法ｂは０．３ｍｍ，凹溝３３の傾斜角度βは６０°に形成することができる。第１嵌合部２８の締め代の量が最も大きいときは，座ぐり孔７の直径寸法が最小で埋栓５の外形寸法が最大の時に，０．２１５ｍｍであり，第２嵌合部２９の軌道面１６に対向する位置では，軌道レール１の側面１１と座ぐり孔７との間の肉厚が一番小さい位置で締め代の量がゼロになるように徐々に小さくなる。第１嵌合部２８の締め代の量が最も小さい時は，座ぐり孔７の直径寸法が最大であり，埋栓５の外形寸法が最小の時に０．０３５ｍｍであり，第２嵌合部２９の軌道面１６に対向する位置では，軌道レール１の長手方向で約６．２ｍｍの範囲内で僅かな隙間となる。座ぐり孔７と第２嵌合部２９との間の隙間は，取付け用孔６の内部の空気の排出口や流入口の役割も果すことができる。埋栓５の材質は，樹脂よりも剛性の高い金属製で形成されており，アルミニウム合金，黄銅等の軟質金属，軟鋼，ステンレス鋼等の金属材料から選定される。この発明による直動案内ユニットにおける埋栓５は，金属製であって，埋栓５に対して取付け用孔６の内部方向に向かう外部荷重が作用する場合に，従来の樹脂製の埋栓と比較すると，陥没し難く構成されている。仮に，埋栓５が座ぐり孔７内に陥没して上面３１に凹部が形成されると，その凹部内には塵や加工屑の異物が堆積し，その時はスライダ２の両端のエンドシール１２では，完全に除去することが難しく，スライダ２の下面と軌道レール１の上面１８の間の空間に異物が入る可能性が高くなるが，本実施形態では内面シール５５を備えているので，異物が軌道面１６と軌道面１７との間の軌道路２１に侵入して転動体であるローラ１０が噛み込むことが防止される。
【００２８】
次に，この直動案内ユニットに使用される埋栓５の第２実施例を，図６を参照して説明する。第２実施例では，第１実施例と同一機能を有する部分には同一符号を付している。第２実施例の埋栓５Ｂは，上部３８Ｂは，第１実施例の上部３８側に形成された第２嵌合部２９のような平面３０が形成されていない円形形状の構造に形成されており，軌道レール１の取付け用孔６に埋栓５Ｂを取り付けた時に，座ぐり孔７の口元に凹部が形成され難い構造になっている。第２実施例の埋栓５Ｂは，上部３８Ｂが円形形状に形成されている以外は，第１実施例と同様に形成されている。また，埋栓５Ｂは，取付け用孔６の座ぐり孔７に圧入配設されて，軌道レール１の上面１８側に上部３８Ｂが形成され，上部３８Ｂは座ぐり孔７の直径に対して埋栓５Ｂの全周において小さな締め代を有することになる。第２実施例の第１嵌合部２８と第２嵌合部２９との機能は，第１実施例のものと同様である。
【００２９】
次に，この直動案内ユニットに使用される埋栓５の第３実施例を，図７を参照して説明する。第３実施例では，第１実施例と同一機能を有する部分には同一符号を付している。第３実施例の埋栓５Ｃは，嵌合部２５に凹溝３３を形成した第１嵌合部３５，凹溝３３を形成しない第２嵌合部３６，及び第１嵌合部３５と導入部２６との間で凹溝３３を形成していない第３嵌合部３７が形成されている。第３実施例の埋栓５Ｃでは，第１嵌合部３５と第３嵌合部３７は，第２嵌合部３６よりも締め代が大きくなるように形成されている。図７の（Ａ）には，第１嵌合部３５の下側に第３嵌合部３７を形成しているが，図示していないが，埋栓５Ｃの上面３１側に第３嵌合部を形成してもよいことは勿論である。第３嵌合部３７は，凹溝３３が形成されていないので，変形し難く，第１嵌合部３５よりも締め代によって作用する荷重即ち力が大きい。第３嵌合部３７を埋栓５Ｃの上面３１側に形成すると，埋栓５Ｃを取付け用孔６に固定した時に，第３嵌合部３７と軌道面１６の距離が長くなり，締め代によって発生する力の軌道面１６の変形の影響を低減しながら，埋栓５Ｃを強固に固定する構造となる。嵌合部２５は，座ぐり孔７の直径寸法よりも大きい外径寸法を持ち且つ周方向の軌道レール１の長手方向に対応する領域で凹溝３３が形成された第１嵌合部３５，外径寸法が座ぐり孔７の直径寸法と同じ又は小さい外径寸法を持ち且つ周方向の軌道レール１の幅方向に対応する領域で平面３０に形成された第２嵌合部３６，及び第１嵌合部３５より先端側の領域で第２嵌合部３６の平面３０に対応する領域で平ら面に切り欠かれた形状に形成された第３嵌合部３７から構成されている。
【００３０】
次に，この直動案内ユニットに使用される埋栓５の第４実施例を，図８を参照して説明する。第４実施例では，第１実施例と同一機能を有する部分には同一符号を付している。第４実施例の埋栓５Ｄは，座ぐり孔７内に圧入後，軌道レール１の上面１８から飛び出した部分を工具で削り，軌道レール１と埋栓５Ｄとの上面１８，３１を面一にするタイプである。埋栓５Ｄの上部３８Ｃをテーパ状に形成して，座ぐり孔７の口元の面取り部分を埋めるようにしている。第４実施例の埋栓５Ｄでは，座ぐり孔７に埋栓５Ｄを圧入固定後に，軌道レール１の上面１８から突出した埋栓５Ｄの出っ張り部分を専用の工具（図示しない）で削り取り，埋栓５Ｄを圧入固定した軌道レール１の上面１８とほぼ同一の平面にすることが可能となる。その結果，埋栓５Ｄが障害物にならず，エンドシール１２のリップ部４９と軌道レール１の上面１８との密着度が高まり，防塵効果が高まる。第１嵌合部２８の下側の導入部２６は，略円柱形状に形成されている図示する実施形態では，第１嵌合部２８の複数の凹溝３９は断面形状が矩形であり，凹溝３９の幅を大きく形成している。凹溝３９は，埋栓５Ｄを座ぐり孔７内に圧入するときに，埋栓５Ｄと座ぐり孔７との締め代によって作用する荷重即ち力を逃がすことができる。凹溝３９の断面形状は，埋栓５Ｄの圧入時に，剥がれて発生するバリを収容できる構造であれば，三角形に限らずＲ溝や四角形などでもよいことは勿論である。凹溝３９は，ローレット目加工でも形成できる。
【００３１】
次に，この直動案内ユニットに使用される埋栓５の第５実施例を，図９を参照して説明する。第５実施例では，第１実施例と同一機能を有する部分には同一符号を付している。第５実施例の埋栓５Ｅは，第１実施例の第２嵌合部２９と導入部２６の外周面３２が上面３１に対して垂直に形成されておらず，導入部２６と同じ傾斜角αに傾斜した傾斜面即ちテーパ面４０に形成されている以外は，第１実施例と同様に形成されている。勿論，第２嵌合部２９と導入部２６との傾斜角度αは，互いに異なった角度に形成されてもよいものである。
【００３２】
この直動案内ユニットは，第１実施形態の第２嵌合部２９が変形しやすく，締め代による荷重即ち力を小さくする構造であれば形式を問わない。例えば，嵌合部２５に凹溝３３を形成して，第１嵌合部２８より第２嵌合部２９の凹溝３３を深くして，凹溝３３の幅を大きくして，同時に，山の部分の幅を小さくすることによって，第２嵌合部２９が変形し易くなるように構成することもできる。第２嵌合部２９を第１嵌合部２８よりも薄肉にして変形し易くした構造でもよいことは勿論である。或いは，埋栓５〜５Ｅは，嵌合部２５が薄肉でスカート状の略円筒状に形成して，埋栓５〜５Ｅの裏面に凹部を形成した構造に構成しても良いことは勿論である。即ち，この直動案内ユニットは，埋栓５〜５Ｅの先端側には，凹部（図示せず）に形成されてスカート状の略円筒状に形成されている。上記各実施例の説明は，四条列ローラタイプ直動案内ユニットに適用された場合に基づいて説明しているが，軌道レール１の取付け用孔６に座ぐり孔７を設けて，埋栓５で座ぐり孔７を塞ぐ形式のものであれば，軌道路２１の条列数や転動体の種類を問わず，ボールタイプの直動案内ユニットにも適用できることは勿論である。
【００３３】
埋栓５〜５Ｅの嵌合部２５は，軌道レール１の長手方向における埋栓５〜５Ｅの外径寸法が座ぐり孔７の直径寸法よりも大きく形成された第１嵌合部３５と，軌道レール１の幅方向における埋栓５〜５Ｅの外径寸法が座ぐり孔７の直径寸法と同じ又は小さく形成された第２嵌合部３６とで形成されている。埋栓５〜５Ｅは，予め決められた所定の厚みを持った略円形板状に形成され，第２嵌合部３６は，埋栓５〜５Ｅの略円形板状における直径方向の両端に対向して形成され，埋栓５〜５Ｅの直径寸法の中心に対して均等に振り分けた位置に対称に形成されている。更に，第２嵌合部３６は，対向する２つの平面３０から形成され，平面３０は，埋栓５〜５Ｄの上面３１に対して略直角方向に形成されて，図５，図６，図７，及び図８に示すように，平面３０同士が平行な形状に形成されている。或いは，図９に示すよう埋栓５Ｅに，平面３０間の間隔が埋栓５Ｅの上面３１側から導入部２６に向うにつれて狭くなる形状に形成されている。
【００３４】
また，埋栓５〜５Ｃ，５Ｅの導入部２６は，その外周面３２が，図４，図６，図７，及び図９に示すように，テーパ部５２に形成されており，テーパ部５２は，嵌合部２５側から先端側に向かうにつれて直径が小さく形成されている。また，埋栓５〜５Ｃ，５Ｅの嵌合部２５は，埋栓５〜５Ｃ，５Ｅの総高さの１／２以上の肉厚に形成され，導入部２６は，埋栓５〜５Ｃ，５Ｅの総高さの１／２未満の肉厚に形成されている。
【００３５】
次に，位置決め治具４１を用いて軌道レール１における取付け用孔６の座ぐり孔７に対して，埋栓５〜５Ｅ（以下，５で総称する）を位置決めする方法について説明する。埋栓５は，軌道レール１の座ぐり孔７に埋栓５の向きを取付け用孔６に対して位置決めする位置決め治具４１によって，埋栓５の第２嵌合部２９が軌道レール１の座ぐり孔７の軌道レール１の幅方向に位置決めして配設される。更に，位置決め治具４１は，軌道レール１の上面１８側から跨ぐ形状で且つ上面１８に対向する部分に第２嵌合部２９のサイズが通過可能な開口部５３が形成されている。位置決め治具４１は埋栓５の取付方向を決定するための位置決め構造である開口部５３を有している。位置決め治具４１は，上部４４と，上部４４の側面から垂下して軌道レール１の両側面１１に嵌合するフランジ部４５を有している。位置決め構造の開口部５３は，位置決め治具４１の上部４４をその一方側から切り欠くことによって形成されており，開口部５３は，埋栓５が嵌入できる位置決め部４２と，埋栓５の第２嵌合部２９が摺接する位置決め面４３から構成されている。即ち，対向する位置決め面４３の間の寸法Ｗ３は，埋栓５の第２嵌合部２９間即ち平面３０間の幅寸法Ｗ１よりも僅かに大きく，埋栓５の第１嵌合部２８の直径φＤ1 よりも小さい形状に形成されている。また，位置決め治具４１のフランジ部４５は，軌道レール１の幅方向の肩部を挟むように軌道レール１に挿通される。
【００３６】
位置決め治具４１を利用した埋栓５の位置決め方法は，例えば，以下のとおりになる。まず，位置決め治具４１の開口部５３の一端部にある位置決め部４２の終端の円形の貫通孔部分を，軌道レール１の座ぐり孔７の位置に合わせる。埋栓５が開口部５３の両側の位置決め面４３を通過できるように，埋栓５の取付方向を調整する。埋栓５は，第２嵌合部２９の平面３０が軌道レール１の幅方向に向くように取付方向が決定される。軌道レール１の座ぐり孔７に対する正しい取付方向にセットされた埋栓５は，取付け用孔６に軽く押し込んで仮固定することができる。埋栓５を取付け用孔６の座ぐり孔７に仮固定した後に，埋栓５を座ぐり孔７に打ち込むものであり，埋栓５を座ぐり孔７に打ち込むには，ハンマ等の圧入工具を使用することが好ましい。ここで，ハンマを使って埋栓５を座ぐり孔７に圧入する具体的な方法は，例えば，次のとおりである。位置決め治具４１を利用して，軌道レール１の幅方向に対して埋栓５の第２嵌合部２９が一致するように，埋栓５の取付方向を揃える。埋栓５の座ぐり孔７への取付方向を揃えた埋栓５は，軌道レール１の取付け用孔６に軽く押し込んで仮固定する。埋栓５が取付け用孔６の軸方向に対して傾かないように，例えば，当て板を埋栓５に当てる。該当て板をハンマでたたき，埋栓５を取付け用孔６の座ぐり孔７に打ち込む。軌道レール１の上面１８に対して，埋栓５の上面３１が面一の状態になるまで打ち込む。上記の手順で軌道レール１の全ての取付け用孔６の座ぐり孔７に埋栓５を順次打ち込んで行うものである。
【００３７】
次に，図１１を参照して，埋栓５の軌道レール１における取付け用孔６の座ぐり孔７への位置決めの別の方法を説明する。図１１には，（Ａ）には３種類のマークが示され，（Ｂ）には３種類のマークが示され，及び（Ｃ）には１種類のマークが示されている。この位置決め方法は，人の目視によって，軌道レール１における取付け用孔６の座ぐり孔７に対して，埋栓５の取付方向を位置決めする方法である。埋栓５には，軌道レール１の座ぐり孔７及びその近傍に付された埋栓５の配設向き示す方向指示マーク４６に整合させる埋栓マーク５４である識別マークが付されている。軌道レール１の方向指示マーク４６に埋栓５の埋栓マーク５４を整合させることによって，埋栓５の第２嵌合部２９が軌道レール１の座ぐり孔７の軌道レール１の幅方向に位置決めして配設される。軌道レール１に付された方向指示マーク４６は，軌道レール１と埋栓５との上面１８，３１に埋栓５を座ぐり孔７に組み込む取付方向を表す識別マークである。例えば，軌道レール１の上面１８の取付け用孔６の周囲と，埋栓５の上面３１との双方に跨がって，認識しやすい識別マークである埋栓マーク５４，（Ａ）では，埋栓５の周辺の一部に記された図の左側の丸印，又は図の中央の矩形印，或いは埋栓５の直径方向全長に跨がる図の右側の矩形印が表示されており，（Ｂ）では，矢印付き印であって，（Ａ）では，埋栓５の上面３１に長手方向を示す図の左側の矢印，又は軌道レール１の上面１８と埋栓５の上面３１との周辺の一部に双方の図の中央の矢印，或いは軌道レール１の上面１８と埋栓５の上面３１との周辺の直径方向の図の右側の矢印が表示されており，（Ｃ）では，軌道レール１の長手方向の全長にわたって伸びる直線の方向指示マークが表示されている。上記のように，軌道レール１に付された方向指示マーク４６と埋栓５に付された埋栓マーク５４との識別マークの形状は，丸形や矢印など一目で識別できるものであれば十分である。識別マークの表示方法は，塗料，腐食，レーザーマーキングなどで表示できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明は，例えば，工作機械等において切削加工などに伴って切削屑が発生して飛散し，露出した軌道レールの上面に切削屑が散乱するような作業環境での直動案内ユニットの軌道レールの取付け用孔を塞ぐ埋栓として適用して好ましいものである。
【符号の説明】
【００３９】
１      軌道レール
２      スライダ
５，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ    埋栓
６      取付け用孔
７      座ぐり孔
１０    ローラ
１１    側面
１６    軌道面（第１軌道面）
１７    軌道面（第２軌道面）
１８    上面
１９    内周面
２１    軌道路
２５    嵌合部
２６    導入部
２７    端部
２８，３５    第１嵌合部
２９，３６    第２嵌合部
３０    平面
３１    上面
３２    外周面
３３，３９    凹溝
３４    ベース
３７    第３嵌合部
３８，３８Ｂ，３８Ｃ    上部
４０    テーパ面
４１    位置決め治具
４２    位置決め部
４３    位置決め面
４４    上部
４５    フランジ部
４６    方向指示マーク
５２    テーパ部
５３    開口部
５４    埋栓マーク
５９    下面
φＤ１  第１嵌合部の直径
φＤ３  座ぐり孔の直径
Ｈ１    埋栓の総高さ
Ｈ２    導入部の高さ
Ｗ１    平面間の寸法
【図１】
2014126124.tif 000003
【図２】
2014126124.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手方向両側面に沿って第１軌道面が形成され且つ他部品に取り付けるための取付け用孔が前記長手方向に沿って隔置して上面に開口した軌道レール，及び前記第１軌道面に対向して第２軌道面が形成され且つ前記第１軌道面と前記第２軌道面との間の軌道路に転動体を介在して前記軌道レールに対して相対移動可能なスライダから成り，前記取付け用孔の座ぐり孔には該座ぐり孔を塞ぐための埋栓が配設された軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットにおいて，
前記埋栓は，前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入嵌合する外周部分を有する嵌合部と，前記埋栓を前記取付け用孔の前記座ぐり孔に前記埋栓をガイドするため前記嵌合部の端部に一体の導入部とから構成されており，
前記座ぐり孔に対する前記嵌合部の締め代は，前記座ぐり孔の全周において不均一であって前記軌道レールの長手方向に対して直角を成す方向を前記軌道レールの幅方向とすると，前記座ぐり孔に対する前記幅方向の力が作用する前記締め代が前記長手方向の力が作用する前記締め代より小さく設定されていることを特徴とする軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また，特許文献２に開示された直動案内ユニットは，使用条件が過酷な環境下での使用を想定した埋栓であり，耐久性があり，傷がつきにくく摩耗しにくい硬質材（鉄，ステンレス鋼，黄銅，セラミックスなど）の材料から成る埋栓を備えたものであり，嵌合部に凹周溝部を形成して，組み込みの強さ度合を調整可能にして，容易に装着できる構造であって，軌道レールの取付け用孔に埋栓を圧入して固着するときの軌道面への影響を抑える構造に構成されているが，取付け用孔の全周に対して均一に締め代を持つ構造であり，特許文献１と同様の問題を有していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の目的は，上記の課題を解決することであり，軌道レールに形成された取付け用孔の座ぐり孔に埋栓を圧入設置すると，軌道レールの座ぐり孔を押し広げようとする荷重（即ち軌道レールへの作用力）と埋栓を圧縮して埋栓を座ぐり孔に固着する荷重（即ち埋栓への反作用力）とを発生させる埋栓の嵌合部の締め代において，埋栓の嵌合部の幅方向に締め代の小さい嵌合部を形成したものであり，具体的には，埋栓の嵌合部に取付け用孔の直径寸法と同一又は小さい幅寸法の二平面部を形成し，該二平面部が軌道レールの幅方向に位置するように軌道レールの取付け用孔の座ぐり孔に配設し，それによって，埋栓の軌道面に近い部分の締め代を小さく又は無くして，軌道レールの長手方向に作用する荷重即ち力より幅方向即ち軌道面方向に作用する荷重即ち力を小さくして，軌道面に作用する力を小さくして軌道面の膨らみ等の変形が発生しないように構成したものであり，軌道面の変形を抑制することによって直動案内ユニットのスライダの相対移動の走行精度を高め，スライダの摺動抵抗の変動を低減し，また，埋栓位置決め治具等を用いれば，埋栓を組み込む座ぐり孔への取付方向も容易に決まるので，埋栓の配設方向を間違えることなく組み付けが容易になり，軌道レールの取付け用孔の座ぐり孔の直径寸法管理を厳しくする必要がないことを特徴とする軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は，長手方向両側面に沿って第１軌道面が形成され且つ他部品に取り付けるための取付け用孔が前記長手方向に沿って隔置して上面に開口した軌道レール，及び前記第１軌道面に対向して第２軌道面が形成され且つ前記第１軌道面と前記第２軌道面との間の軌道路に転動体を介在して前記軌道レールに対して相対移動可能なスライダから成り，前記取付け用孔の座ぐり孔には該座ぐり孔を塞ぐための埋栓が配設された軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットにおいて，
前記埋栓は，前記取付け用孔の前記座ぐり孔に圧入嵌合する外周部分を有する嵌合部と，前記埋栓を前記取付け用孔の前記座ぐり孔に前記埋栓をガイドするため前記嵌合部の端部に一体の導入部とから構成されており，
前記座ぐり孔に対する前記嵌合部の締め代は，前記座ぐり孔の全周において不均一であって前記軌道レールの長手方向に対して直角を成す方向を前記軌道レールの幅方向とすると，前記座ぐり孔に対する前記幅方向の力が作用する前記締め代が前記長手方向の力が作用する前記締め代より小さく設定されていることを特徴とする軌道レールに埋栓を備えた直動案内ユニットに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この直動案内ユニットにおいて，第１嵌合部２８の直径をφＤ1 ，導入部２６の直径をφＤ２，埋栓５の総高さをＨ１，導入部２６の高さをＨ２，第２嵌合部２９の二つの平行な平面３０の部分の平面３０間即ち二面幅寸法をＷ１，第２嵌合部２９の平面３０の幅寸法をＷ２，第１嵌合部２８に対する導入部２６のテーパ角度をαとすると，この実施例では，例えば，埋栓５を次のように形成することができる。
第１嵌合部２８の略円筒状の部分の直径寸法φＤ1 は，φ３９．４±０．０３ｍｍである。
第２嵌合部２９の２平面３０間の幅寸法Ｗ１は，３８．８ｍｍ〜３９ｍｍである。
第２嵌合部２９の平面３０の幅寸法Ｗ２は，例えば，約５．６ｍｍである。
埋栓５の総高さＨ１は，６ｍｍ，及び導入部２６の高さＨ２は，２．５５ｍｍである。  導入部２６のテーパ部分は，角度αが２０°の傾斜面である。
導入部２６の先端直径寸法φＤ２は，例えば，約φ３７．５５ｍｍである。
取付け用孔６の座ぐり孔７の直径φＤ３はφ３９ｍｍ〜φ３９．３ｍｍである。
第１嵌合部２８では，埋栓５の外周面３２で，座ぐり孔７の直径φＤ３よりも直径寸法φＤ1 が大きく，座ぐり孔７に対して埋栓５が締め代を持つ構造に形成されている。
第２嵌合部２９の二つの平行な平面３０の二面幅寸法をＷ１は，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３よりも小さく形成されている。
第２嵌合部２９の２つの平面３０間の寸法Ｗ1 は，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３に対比して，この場合には，φＤ３の９８．７％から１００％に相当するように形成され，締め代が無いか０に設定されている。
（Ｗ1 ／φＤ３＝３８．８ｍｍ／３９．３ｍｍ〜３９ｍｍ／３９ｍｍ）
第２嵌合部２９の２つの平面３０間寸法Ｗ1 は，第１嵌合部２８の直径寸法φＤ1 に対比して，この場合には，φＤ1 の９８．４％から９９％に相当するように形成され，締め代が無い状態に設定されている。
（Ｗ1 ／φＤ１＝３８．８ｍｍ／３９．４３ｍｍ〜３９ｍｍ／３９．３７ｍｍ）
具体的には，この直動案内ユニットにおける埋栓５の嵌合部２５は，第１嵌合部２８の直径寸法をφＤ１とし，第２嵌合部２９の２つの平面３０間の寸法をＷ1 とし，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３とすると，Ｗ1 ＜Ｄ1 ，Ｗ1 ≦Ｄ３の関係を有するものである。
更に，埋栓５の第２嵌合部２９の平面３０間寸法Ｗ1 は，座ぐり孔７の直径寸法φＤ３の９８．７％から１００％に相当し，第１嵌合部２８の直径寸法φＤ1 の９８．４％から９９％に相当する寸法に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に，図１０を参照して，位置決め治具４１を用いて軌道レール１における取付け用孔６の座ぐり孔７に対して，埋栓５〜５Ｅ（以下，５で総称する）を位置決めする方法について説明する。埋栓５は，軌道レール１の座ぐり孔７に埋栓５の向きを取付け用孔６に対して位置決めする位置決め治具４１によって，埋栓５の第２嵌合部２９が軌道レール１の座ぐり孔７の軌道レール１の幅方向に位置決めして配設される。更に，位置決め治具４１は，軌道レール１の上面１８側から跨ぐ形状で且つ上面１８に対向する部分に第２嵌合部２９のサイズが通過可能な開口部５３が形成されている。位置決め治具４１は埋栓５の取付方向を決定するための位置決め構造である開口部５３を有している。位置決め治具４１は，上部４４と，上部４４の側面から垂下して軌道レール１の両側面１１に嵌合するフランジ部４５を有している。位置決め構造の開口部５３は，位置決め治具４１の上部４４をその一方側から切り欠くことによって形成されており，開口部５３は，埋栓５が嵌入できる位置決め部４２と，埋栓５の第２嵌合部２９が摺接する位置決め面４３から構成されている。即ち，対向する位置決め面４３の間の寸法Ｗ３は，埋栓５の第２嵌合部２９間即ち平面３０間の幅寸法Ｗ１よりも僅かに大きく，埋栓５の第１嵌合部２８の直径φＤ1 よりも小さい形状に形成されている。また，位置決め治具４１のフランジ部４５は，軌道レール１の幅方向の肩部を挟むように軌道レール１に挿通される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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