(57)【要約】【課題】容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けて、収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用することができ、そのような使用態様において、空焚き状態となった場合に選択的に破断する部位を設けて、その安全性を高めながらも、通常の使用時には、加熱効率が損なわれないようにするとともに、容器本体の熱による損傷や、誘導加熱発熱体そのものの破損などを有効に回避することができる誘導加熱容器を提供する。【解決手段】誘導加熱発熱体３のヒューズ部３１が突出する側の面が、容器本体２の内底面２１に対向するようにして、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付け、誘導加熱発熱体３のヒューズ部３１が突出する側とは反対側の面に、誘導加熱発熱体３の表面側が平坦となるように表面被覆層３２を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の被加熱物を収容できるようにした容器本体と、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層を有する誘導加熱発熱体とを備え、
前記誘導加熱発熱体から前記被加熱物への熱移動がなされない空焚きの状態となったときに、選択的に過剰に発熱して破断するようにされたヒューズ部が、前記誘導加熱発熱体の一方の面側に突出するようにして形成されており、
前記誘導加熱発熱体の前記ヒューズ部が突出する側の面が、前記容器本体の内底面に対向するようにして、前記誘導加熱発熱体が前記容器本体に取り付けられているとともに、
前記誘導加熱発熱体の前記ヒューズ部が突出する側とは反対側の面には、前記誘導加熱発熱体の表面側が平坦となるように表面被覆層が設けられていることを特徴とする誘導加熱容器。
【請求項２】
前記導電層を前記誘導加熱発熱体の径方向に沿って垂下させるとともに、谷折りに折り曲げられた前記導電層の先端側を長手方向に沿って分断して一対のヒューズ部形成片を形成し、前記ヒューズ部形成片のそれぞれの端縁を揃えて重ね合わされるように固定することにより前記ヒューズ部を形成した請求項１に記載の誘導加熱容器。
【請求項３】
前記導電層を前記誘導加熱発熱体の径方向に沿って垂下させるとともに、谷折りに折り曲げられた前記導電層の先端側を部分的に切り欠くことにより前記ヒューズ部を形成した請求項１に記載の誘導加熱容器。
【請求項４】
前記誘導加熱発熱体の裏面側にヒートシール層が設けられ、前記ヒートシール層から前記ヒューズ部に重なる部分が取り除かれた請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという不利があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消するものとして、例えば、特許文献１、特許文献２などにおいて、非磁性（又は非導電性）の容器本体を備えた電磁調理器用の容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開平７−２９６９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されており、特許文献１の加熱方法によれば、非磁性の容器であっても電磁調理器を用いて内容物を容易に加熱することができるとされている。
しかしながら、このような加熱方法には、誤って空焚きしてしまった場合などに、アルミニウム箔が急激に昇温して容易に燃えて飛散してしまうという危険や、熱により容器が損傷してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２には、非導電体製の容器本体の内底面に、導電体製の薄膜状の発熱体を積層してなる電磁調理用容器において、発熱体の中央部を所定形状に打ち抜くなどして、外周からの径方向の幅を狭くした幅狭部を発熱体に設けた安全機構付きの電磁調理用容器が提案されている。そして、このような特許文献２の電磁調理容器によれば、発熱体に設けられた幅狭部が、空焚きなどの誤操作時に選択的に溶断されることで、空焚きなどによる容器の発熱や発火などを防止することができるとされている。
【０００８】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、これらの従来技術を現実の利用に供するには、未だ解決すべき課題が残されているという知見を得るに至った。
【０００９】
すなわち、特許文献２では、発熱体に設けられた幅狭部が局所的に高温となることで、この幅狭部が選択的に溶断されるようにしていることから、発熱体の出力は、最も高温になる幅狭部で規定されてしまう。このため、発熱体の他の部分は有効に発熱せず、加熱効率が悪いという問題があった。
また、特許文献２では、幅狭部下面と容器本体内底面とを離間する非接触部を設けるようにした例を挙げているものの、幅狭部における発熱が過剰となりすぎる傾向が強く、このような非接触部を設けたところで、依然として容器本体を損傷するおそれがあった。
さらに、特許文献２では、鍋物のように加熱調理しながら食するような使用態様に供したときに、使用者が発熱体を箸などで突っついてしまい、発熱体そのものを破損させてしまうおそれがあることについては何ら考慮されていなかった。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、非磁性（又は非導電性）の容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けて、収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用することができ、そのような使用態様において、空焚き状態となった場合に選択的に破断する部位を設けて、その安全性を高めながらも、通常の使用時には、加熱効率が損なわれないようにするとともに、容器本体の熱による損傷や、誘導加熱発熱体そのものの破損などを有効に回避することができる誘導加熱容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る誘導加熱容器は、液状の被加熱物を収容できるようにした容器本体と、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層を有する誘導加熱発熱体とを備え、前記誘導加熱発熱体から前記被加熱物への熱移動がなされない空焚きの状態となったときに、選択的に過剰に発熱して破断するようにされたヒューズ部が、前記誘導加熱発熱体の一方の面側に突出するようにして形成されており、前記誘導加熱発熱体の前記ヒューズ部が突出する側の面が、前記容器本体の内底面に対向するようにして、前記誘導加熱発熱体が前記容器本体に取り付けられているとともに、前記誘導加熱発熱体の前記ヒューズ部が突出する側とは反対側の面には、前記誘導加熱発熱体の表面側が平坦となるように表面被覆層が設けられている構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の誘導加熱容器によれば、空焚き状態となった場合に選択的に破断する部位を誘導加熱発熱体に設けて、その安全性を高めることができることに加え、通常の使用時には、加熱効率が損なわれないようにするとともに、容器本体の熱による損傷や、誘導加熱発熱体そのものの破損などを有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る誘導加熱容器の実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】誘導加熱発熱体の一例を示す説明図である。
【図３】誘導加熱発熱体の製造工程の概略を示す説明図である。
【図４】誘導加熱発熱体の製造工程の概略を示す説明図である。
【図５】誘導加熱発熱体の他の例を示す説明図である。
【図６】誘導加熱発熱体の取り付け手段の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１（ａ）は、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図１（ｃ）は、図１（ｂ）において一点鎖線で示す部分の要部拡大断面図である。
【００１５】
図１に示す容器１は、非導電性材料からなる容器本体２と、この容器本体２の内底面２１側に取り付けられた誘導加熱発熱体３とを備えている。
容器本体２の内底面２１は、ほぼ正方形状とされており、容器本体２は、この内底面２１の周りを囲むように側壁部２２を立設させることで、水などの液状の被加熱物を収容できるようにしてあるが、内底面２１の形状は、図示する例には限定されない。例えば、矩形状、円形状とするほか、三角形、五角形、六角形などの多角形状としてもよい。容器本体２の全体的な形状も、使い勝手などを考慮して種々の形状とすることができる。
【００１６】
ただし、容器１は、一般に、市販の電磁調理器の上に置いて使用されることから、容器本体２の内底面２１や、容器本体２の内底面２１側に取り付けられる誘導加熱発熱体３の大きさは、使用する電磁調理器が備える加熱コイルの大きさに応じて設定するのが好ましい。例えば、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、これよりも大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めておくものとする。
【００１７】
本実施形態において、容器本体２は、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料、さらには、紙や、ガラスなど、種々の汎用の非導電性材料にて形成することができる。これらの材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器を用いた加熱調理が可能な誘導加熱容器を安価に提供することが可能となる。
【００１８】
また、誘導加熱発熱体３は、容器本体２に取り付けて、非導電性材料からなる容器本体２を電磁調理器による誘導加熱が可能な誘導加熱容器として使用できるようにするためのものである。そして、このような誘導加熱発熱体３は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルが発する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱する導電性材料からなる導電層３０を有している。
【００１９】
導電層３０を形成する導電性材料としては、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛などの金属、又はこれらの合金など、高周波磁界による誘導加熱によって発熱する種々の導電性材料を用いて形成することができる。より具体的には、例えば、導電性材料としてアルミニウムを用いる場合、好ましくは０．１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１〜４０μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて導電層３０を形成することができる。アルミニウム箔などの金属箔を用いて導電層３０を形成すれば、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ける際に、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１や側壁部２２に沿って折り曲げるなどの立体加工を施して、容器本体２の形状に適合させるのが容易となる。
【００２０】
また、誘導加熱発熱体３には、容器内に被加熱物が収容されていなかったり、容器内の被加熱物が無くなってしまったりするなどして、誘導加熱発熱体３から被加熱物への熱移動がなされない空焚きの状態となったときに、選択的に過剰に発熱して破断するようにされたヒューズ部３１が形成されている。
【００２１】
誘導加熱発熱体３に形成されるヒューズ部３１は、例えば、図２に示すように、径方向に沿って垂下させた導電層３０の先端側を長手方向に沿って分断し、これによって形成された一対のヒューズ部形成片３１１，３１２のそれぞれの端縁３１１ａ，３１２ａを揃えて重ね合わされるように固定することによって形成することができる。
なお、図２（ａ）は、誘導加熱発熱体３を裏面側からみた斜視図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、誘導加熱発熱体３の径方向に直交する断面を示しているが、このようなヒューズ部３１が形成された誘導加熱発熱体３のより具体的な製造方法については後述する。
【００２２】
このようにして形成されたヒューズ部３１にあっては、導電層３０が分断された部分、すなわち、一方のヒューズ部形成片３１１の端縁３１１ａと、他方のヒューズ部形成片３１２の端縁３１２ａとを揃えて、ヒューズ部形成片３１１，３１２同士を部分的に溶接するなどして(後述する図４（ｃ）、図５参照)、高周波磁界によって誘起される渦電流を導通させる電流路を適宜形成する。これにより、被加熱物への熱移動がなされない空焚きの状態にあるときには、ヒューズ部３１が選択的に過剰に発熱するようになる。そして、そのまま発熱し続けると、ヒューズ部３１の部分的に溶接などした接合部分の温度が著しく上昇し、かかる接合部分の溶断によってヒューズ部３１が破断する。ヒューズ部３１が破断すると渦電流の導通が妨げられ、電磁調理器が備える安全機構が異常を検知して、電磁調理器が自動的に停止するので、これによって、空焚きを防止することができる。
【００２３】
本実施形態では、ヒューズ部３１が誘導加熱発熱体３の一方の面側に突出するようにして形成されており、ヒューズ部３１が突出する側の面が、容器本体２の内底面２１に対向するようにして、誘導加熱発熱体３が容器本体２に取り付けられる（図１（ｂ）参照）。そして、ヒューズ部３１が突出する側とは反対側の面には、誘導加熱発熱体３の表面側が平坦となるように導電層３０を覆う表面被覆層３２が設けられている（図２（ｂ）参照）。
このようにすることで、鍋物のように加熱調理しながら食するような使用態様に供した場合にであっても、使用者が箸などで引っ掛けてしまうような突出した部位が誘導加熱発熱体３の表面側に現れないので、誘導加熱発熱体３を使用者が箸などで破損してしまうのを有効に回避することができる。
【００２４】
誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるには、誘導加熱発熱体３の裏面側、すなわち、容器本体２の内底面２１に対向する側に、容器本体２に対してヒートシール性を有するヒートシール層３３を設けておき、ヒートシールによって接着することができる。
このとき、ヒートシール層３３からヒューズ部３１に重なる部分を取り除いておくのが好ましい。これにより、ヒューズ部３１が破断する際に生じる火花などによってヒートシール層３３が燃え出してしまうのを未然に防ぐことができる。
さらに、容器本体２の内底面２１にヒューズ部３１が接触しないように、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けるのが好ましい。これにより、ヒューズ部３１が破断する際に生じる火花などによって容器本体２が燃え出してしまうなどの不都合を有効に回避することができる。
【００２５】
また、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けることで、容器本体２に収容された水などの液状の被加熱物が、誘導加熱発熱体３と容器本体２の内底面２１との間にも行き渡るようになる。これによって、被加熱物に対する加熱効率を高めるとともに、誘導加熱発熱体３からの熱によって容器本体２が損傷するのを有効に回避することができる。このとき、誘導加熱発熱体１の裏面側に被加熱物が滞留してしまわないように、被加熱物の対流を促すためには、誘導加熱発熱体３の中央又はその近傍に、円形状、又は楕円形状等の任意の形状に切り抜いた抜き孔３ａを設けたり、スリット状の切り込みを設けたりするとよい。
【００２６】
誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１から離間させて取り付けるには、容器本体２の内底面２１から突出する支持部２２に、ヒートシール層３３を介して誘導加熱発熱体３をヒートシールするようにすればよい。
ヒートシール層３３を形成する樹脂は、前述したような材料にて形成された容器本体２に、ヒートシールによって誘導加熱発熱体１を取り付けることができるものを適宜選択して用いる。例えば、ポリプロピレン，ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂を用いることができるが、表面被覆層３２にも同様の樹脂を用いることができる。
【００２７】
本実施形態にあっては、容器本体２の内底面２１側に誘導加熱発熱体３を取り付けることで、電磁調理器による誘導加熱によって、容器本体２に収容された被加熱物を加熱できるようにしているが、前述したようなヒューズ部３１が形成された誘導加熱発熱体３は、次のようにして製造することができる。
【００２８】
誘導加熱発熱体３を製造するには、先ず、導電層３０を形成する導電性材料からなる導電層原反１３０（例えば、長尺状のアルミニウム箔）と、表面被覆層３２を形成する樹脂からなる表面被覆層原反１３２（例えば、長尺状のポリプロピレン樹脂シート）と、ヒートシール層３３を形成する樹脂からなるヒートシール層原反１３３（例えば、長尺状のポリプロピレン樹脂シート）とを連続的に繰り出しながら、導電層原反１３０を表面被覆層原反１３２とヒートシール層原反１３３とで挟むようにこれらを積層してブランクシート１００を形成する。
【００２９】
この際、ヒューズ部３１が形成される被加工領域１３１において、表面被覆層原反１３２と導電層原反１３０とは、これらの間に好ましくは１〜３０ｍｍの幅Ｗ１の非接着部１０１ａが帯状に形成されるように、接着剤層１０１を介して積層されるようにする。これとともに、ヒートシール層原反１３３と導電層原反１３０とは、これらの間に好ましくは１〜３０ｍｍの幅Ｗ２の非接着部１０２ａが帯状に形成されるように、接着剤層１０２を介して積層されるようにする（図３（ａ）参照）。
【００３０】
次に、非接着部１０１ａの幅方向両端に沿って表面被覆層原反１３２にハーフカット処理を施して、表面被覆層原反１３２から非接着部１０１ａに重なる部分を引き剥がすようにして取り除く。これとともに、非接着部１０２ａの幅方向両端に沿ってヒートシール層原反１３３にハーフカット処理を施して、ヒートシール層原反１３３から非接着部１０２ａに重なる部分を引き剥がすようにして取り除く（図３（ｂ）参照）。
ハーフカット処理を施すには、トムソン刃、ピナクル刃などの切断刃や、レーザーなどを用いて図３（ａ）に示すような切り込みを入れるようにすればよい。
【００３１】
そして、表面被覆層原反１３２の非接着部１０１ａに重なる部分と、ヒートシール層原反１３３の非接着部１０２ａに重なる部分とが取り除かれて、導電層原反１３０の帯状に露出した部分の幅方向中央部を、長手方向に沿って谷折りに折り曲げる。これとともに、表面被覆層原反１３２の残部の端縁１３２ａを揃えて重ね合わせながら、重ね合わされた表面被覆層原反１３２の端縁１３２ａ側を、好ましくは０．５〜１０ｍｍの高さＨ１で残して、当該端縁１３２ａに沿って山折りに折り曲げて垂下部１３１ａを形成する(図４（ａ）参照)。
【００３２】
次いで、このようにして形成された垂下部１３１ａにおいて、重ね合わされている表面被覆層原反１３２の端縁１３２ａ側の対向面同士を熱融着するとともに、垂下部１３１ａの先端部を長手方向に沿って分断する（図４（ｂ）参照）。
このとき、垂下部１３１ａの先端部を折り曲げ線に沿って切り開いても良く、折り曲げ線を含む所定の範囲を切除するようにしても良い。このようにすることで、それぞれの端縁３１１ａ，３１２ａを揃えて重なり合わされた一対のヒューズ部形成片３１１，３１２が形成される。このとき、ヒューズ部形成片３１１，３１２は、１〜２５ｍｍの高さＨ２で形成されるようにするのが好ましい。
【００３３】
次いで、一方のヒューズ部形成片３１１の端縁３１１ａと、他方のヒューズ部形成片３１２の端縁３１２ａとを揃えた状態で固定する(図４（ｃ）参照)。
【００３４】
そして、一方のヒューズ部形成片３１１の端縁３１１ａと、他方のヒューズ部形成片３１２の端縁３１２ａとを揃えた状態で固定するには、端縁３１１ａ，３１２ａ同士を揃えた状態でヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側を長手方向に沿って折り曲げることでも固定できるが、ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側同士を部分的に溶接するのが好ましい。このとき、ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側同士を部分的に溶接するには、例えば、溶接しようとする部位を超音波ホーンとアンビルとの間に挟み、超音波振動によって導電性材料を溶融することによって溶接するなどすれば良い。
これによって、ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ同士が離れないようにして、両者の間に高周波磁界によって導電層１１に誘起された渦電流が導通する電流路を形成することで、ヒューズ部３１が形成される。
ここで、図４（ｃ）は、ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側同士を部分的に溶接した状態を示しており、部分的に溶接された部位を図中、符号３１ａで示す。
【００３５】
前述したように、ヒューズ部３１が形成される被加工領域１３１において、ヒートシール層原反１３３から非接着部１０２ａに重なる部分を取り除いておく。これによって、誘導加熱発熱体３の裏面側に形成されたヒートシール層３３から、ヒューズ部３１に重なる部分が取り除かれることになり、ヒューズ部３１が破断する際に生じる火花などによってヒートシール層３３が燃え出してしまうのを避けるとともに、ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側同士を部分的に溶接する際の妨げとならないようにすることができる。
【００３６】
ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側同士を溶接する際に、その長手方向にわたって全ての部位を溶接してしまうと、その部位における抵抗値が小さくなり、ヒューズ部３１の機能を発揮する上での妨げになってしまうことが考えられる。そのため、ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側同士を溶接するにあたっては、このことを考慮して、導電層３０を分断することによって形成された、一方のヒューズ部形成片３１１の端縁３１１ａと、他方のヒューズ部形成片３１２の端縁３１２ａとの間に高抵抗値の渦電流の導通部分が形成され、前述したようなヒューズ部３１の機能を発揮させることが出来る範囲で、溶接する部位の面積や、その位置、及び溶接する部位の数等を適宜設定するのが好ましい。
【００３７】
このようにして導電層３０にヒューズ部３１を形成した後に、ヒューズ部３１が径方向に位置するように、所定の形状に切り抜くことによって誘導加熱発熱体３を製造することができる。図１に示す例では、容器本体２の内底面２１の平面形状に合わせて、誘導加熱発熱体３を円形状に切り抜いているが、誘導加熱発熱体３を切り抜く形状は、これに限定されない。容器本体２の内底面２１に取り付けることが出来る形状であれば、任意の形状とすることができる。
【００３８】
また、ヒューズ部形成片３１１，３１２の端縁３１１ａ，３１２ａ側同士を溶接するにあたっては、最終的に得られる誘導加熱発熱体３の形状を考慮して、例えば、所定の形状で切り抜かれた誘導加熱発熱体３の半径方向の中央や、半径方向の両端寄りに相当する位置などの一〜五カ所に、０．５〜５ｍｍ角程度の大きさで溶接する部位を設定することが出来る。
【００３９】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４０】
例えば、前述した実施形態では、径方向に沿って垂下させた導電層３０の先端側を長手方向に沿って分断し、これによって形成された一対のヒューズ部形成片３１１，３１２のそれぞれの端縁３１１ａ，３１２ａを揃えて重ね合わされるように固定してヒューズ部３１を形成した例を挙げて説明したが、ヒューズ部３１の態様はこれに限定されない。ヒューズ部３１の他の例としては、例えば、図５に示すようなものが挙げられる。
すなわち、図４（ｃ）に示すようにして形成された垂下部１３１ａの先端側を、部分的に溶接された部位３１ａを避けて部分的に切り欠いて、当該先端側に切り欠き部３１ｂを設けることによってもヒューズ部３１を形成することができる。この場合、垂下部１３１ａの先端側の切り欠き部３１ｂを除く残部に渦電流が集中して誘起され、渦電流がヒューズ部３１の部分的に溶接された部位３１ａに効率よく、安定して確実に導通し、当該残部が選択的に過剰に発熱するためヒューズ部３１としての機能をより一層向上させることができる。
【００４１】
また、前述した実施形態では、誘導加熱発熱体３の裏面側にヒートシール層３３を設けた例を挙げて説明したが、ヒートシール層３３は必要に応じて省略することもできる。この場合、例えば、図６に示すように、誘導加熱発熱体３の四隅を裏面側に折り返したり、誘導加熱発熱体３の中央を十字に切り込んでなる各片を裏面側に折り返したりするなどして、表面被覆層３２をヒートシール層としてヒートシールすることで、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるようにしてもよい。
また、このような態様とする場合には、誘導加熱発熱体３の中央付近に誘起される渦電流を整流するために、誘導加熱発熱体３の中央付近において、導電層３０に円形状の切り込み３ｂを入れるのが好ましい。
なお、図６（ａ）は、誘導加熱容器の他の例を示す平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図であるが、表面被覆層３２を裏側に折り返す部位や、折り返すために設ける切り込みの形状は、図示の例に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明は、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、被加熱物を加熱することができる誘導加熱容器を提供する。
【符号の説明】
【００４３】
１                  容器
２                  容器本体
３                  誘導加熱発熱体
３０                導電層
３１                ヒューズ部
３１ｂ              切り欠き部
３１１，３１２      ヒューズ部形成片
３１１ａ，３１２ａ  端縁
３２                表面被覆層
３３                ヒートシール層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014176609.tif 000005
【図４】
2014176609.tif 000006
【図５】
2014176609.tif 000007
【図６】
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