(57)【要約】【課題】放電容量が大きく、かつ、高率放電性能が優れたリチウム二次電池用正極活物質、及びその正極活物質を用いたリチウム二次電池を提供する。【解決手段】α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有し、組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属、α＞０）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有するリチウム二次電池用正極活物質であって、１９００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下のＮａが含まれ、粒度分布測定における５０％粒子径（Ｄ５０）が５μｍ以下であることを特徴とする。また、その活物質の製造方法であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物の合成にあたる前駆体は、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属の水酸化物であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有し、組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属、α＞０）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有するリチウム二次電池用正極活物質であって、１９００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下のＮａが含まれ、粒度分布測定における５０％粒子径（Ｄ５０）が５μｍ以下であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
（１＋α）／（１−α）で表される前記Ｍｅに対するＬｉのモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２５〜１．５であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物の合成にあたる前駆体は、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属の水酸化物であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】
前記リチウム遷移金属複合酸化物の合成にあたり、焼成工程において、前記Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属の水酸化物前駆体に、リチウム化合物と共にナトリウム化合物を混合することを特徴とする請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質を含有するリチウム二次電池用電極。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウム二次電池用電極を備えたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池用正極活物質、その製造方法、その正極活物質を含有するリチウム二次電池用電極、その電極を備えたリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池、特にリチウム二次電池は、携帯用端末等に広く搭載されている。これらの非水電解質二次電池には、正極活物質として主にＬｉＣｏＯ２が用いられている。しかし、ＬｉＣｏＯ２の放電容量は１２０〜１３０ｍＡｈ／ｇ程度である。
【０００３】
また、リチウム二次電池用正極活物質材料として、ＬｉＣｏＯ２と他の化合物との固溶体が知られている。α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有し、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２及びＬｉＭｎＯ２の３つの成分の固溶体であるＬｉ［Ｃｏ１−２ｘＮｉｘＭｎｘ］Ｏ２（０＜ｘ≦１／２）」が、２００１年に発表された。前記固溶体の一例である、ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２やＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２は、１５０〜１８０ｍＡｈ／ｇの放電容量を有しており、充放電サイクル性能の点でも優れる。
【０００４】
上記のようないわゆる「ＬｉＭｅＯ２型」活物質に対し、遷移金属（Ｍｅ）の比率に対するリチウム（Ｌｉ）の組成比率Ｌｉ／Ｍｅが１より大きく、例えばＬｉ／Ｍｅが１．２５〜１．６であるいわゆる「リチウム過剰型」活物質が知られている（たとえば、特許文献１〜４参照）。このような材料は、Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（α＞０）と表記することができる。ここで、遷移金属（Ｍｅ）の比率に対するリチウム（Ｌｉ）の組成比率Ｌｉ／Ｍｅをβとすると、β＝（１＋α）／（１−α）であるから、例えば、Ｌｉ／Ｍｅが１．５のとき、α＝０．２である。
【０００５】
特許文献１及び２には、一般式ｘＬｉＭＯ２・（１−ｘ）Ｌｉ２Ｍ′Ｏ３（０＜ｘ＜１）のリチウム二次電池用活物質が記載され、ＭをＭｎ、Ｃｏ及びＮｉから選択された一種以上とすること、Ｍ′をＭｎとすることも記載され、このＬｉを富化した活物質は、結晶構造が安定化し、これを使用することにより放電容量が大きいリチウム二次電池が得られることが示されている。
【０００６】
特許文献３には、「周期律表の７Ａ族及び８Ａ族から選択された少なくとも１種の遷移金属をＭｅ、このＭｅとは異なる遷移金属をＭｔとし、Ｍｔ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素をＡとしたとき、ＬｉＸＭｅＹＡ（１−Ｙ）Ｏ（１＋Ｘ）（但し、１．３≦Ｘ≦２．５、０．５≦Ｙ≦０．９９９）で現わされる組成を有し、六方晶の結晶構造をもつ複合酸化物からなる正極活物質を有することを特徴とするリチウム電池。」（請求項１）が記載され、このＬｉを富化した正極活物質は、結晶構造が安定化し、これを使用することによりエネルギー密度が大きいリチウム電池が得られることが示され、また、実施例として、ｘが１．３、ＭｅがＭｎ、ＡがＣｏである正極活物質が示されている。
【０００７】
特許文献４には、「α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を含むリチウム二次電池用活物質であって、前記固溶体が含有するＬｉ，Ｃｏ，Ｎｉ及びＭｎの組成比が、Ｌｉ１＋１／３ｘＣｏ１−ｘ−ｙＮｉｙ／２Ｍｎ２ｘ／３＋ｙ／２（ｘ＋ｙ≦１、０≦ｙ、１−ｘ−ｙ＝ｚ）を満たし、Ｌｉ［Ｌｉ１／３Ｍｎ２／３］Ｏ２（ｘ）−ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２（ｙ）−ＬｉＣｏＯ２（ｚ）系三角相図において、（ｘ，ｙ，ｚ）が、点Ａ（０．４５，０．５５，０）、点Ｂ（０．６３，０．３７，０）、点Ｃ（０．７，０．２５，０．０５）、点Ｄ（０．６７，０．１８，０．１５）、点Ｅ（０．７５，０，０．２５）、点Ｆ（０．５５，０，０．４５）、及び点Ｇ（０．４５，０．２，０．３５）を頂点とする七角形ＡＢＣＤＥＦＧの線上又は内部に存在する範囲の値で表され、かつ、Ｘ線回折測定による（００３）面と（１０４）面の回折ピークの強度比が、充放電前においてＩ（００３）／Ｉ（１０４）≧１．５６であり、放電末においてＩ（００３）／Ｉ（１０４）＞１であることを特徴とするリチウム二次電池用活物質。」（請求項１）が記載され、このＬｉを富化した活物質を使用することにより、放電容量が大きく、特に４．３Ｖ以下の電位領域における放電容量が大きいリチウム二次電池が得られることが示されている。
【０００８】
一方、Ｌｉ及び遷移金属元素（Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎなど）で構成されたリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質が、アルカリ成分を含有することも公知である（特許文献５〜７参照）。
【０００９】
特許文献５には、「下記一般式（１）：
Ｌｉ（ｘ）Ｎｉ（１−ａ−ｂ）Ｃｏ（ａ）Ｍｎ（ｂ）Ｏ２  （１）
（式中、ｘは０．９８≦ｘ≦１．２０、ａは０＜ａ≦０．５、ｂは０＜ｂ≦０．５である。）
で表わされるリチウム複合酸化物であり、一次粒子の表層部に存在している残存アルカリ量が４０００ｐｐｍ以下であり、一次粒子の表層部に存在している硫酸根の量が５００〜１１０００ｐｐｍであることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。」（請求項１）、
「リチウム化合物と、ニッケル化合物と、コバルト化合物と、マンガン化合物と、を含有する焼成原料混合物を、９５０℃以下で焼成し、下記一般式（１）：
Ｌｉ（ｘ）Ｎｉ（１−ａ−ｂ）Ｃｏ（ａ）Ｍｎ（ｂ）Ｏ２  （１）
（式中、ｘは０．９８≦ｘ≦１．２０、ａは０＜ａ≦０．５、ｂは０＜ｂ≦０．５である。）
で表わされるリチウム複合酸化物を得る第一焼成工程と、
該第一焼成工程で得られる前記一般式（１）で表わされるリチウム複合酸化物の洗浄及び硫酸塩の水溶液との接触を行い、硫酸塩水溶液処理物を得る硫酸塩水溶液処理工程と、
該硫酸塩水溶液処理物を、４００〜８００℃で焼成して、リチウム二次電池用正極活物質を得る第二焼成工程と、
を行い得られることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。」（請求項４）の発明が記載されている。この発明は、「一次粒子の表層部に存在している残存アルカリ量が少なく、且つ、サイクル特性に優れるリチウムニッケルコバルトマンガン系複合酸化物を提供すること」（段落［００１１］）を目的とするものである。
【００１０】
また、特許文献５には、「正極活物質の一次粒子の表層部に存在している残存アルカリ量については、試料５ｇ、超純水１００ｇをビーカーに計り採りマグネチックスターラーを用いて２５℃で５分間分散させた。次いで、この分散液をろ過し、そのろ液３０ｍｌを自動滴定装置（型式ＣＯＭＴＩＴＥ−２５００）にて０．１Ｎ−ＨＣｌで滴定し、試料中に存在している残存アルカリ量（リチウム量を測定して炭酸リチウムに換算した値）を算出した。」（段落［０１０３］）と記載されている。
【００１１】
特許文献６には、「非水電解質二次電池に用いられる正極活物質において、
前記正極活物質は、リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物であって、
前記リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物は、タングステンとニオブとを含有することを特徴とする正極活物質。」（請求項１）、「前記リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物に含まれる水溶性アルカリ分は、０．２ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の正極活物質。」（請求項４）の発明が記載されている。この発明は、「優れた出力特性を有し、ガス発生の少ない正極活物質およびそれを用いた電池を提供することを目的とする」（段落［０００９］）ものである。
【００１２】
また、特許文献６には、「正極活物質１０ｇに純水５０ｍｌを添加し１時間攪拌後、濾過する。ろ液を適当な濃度に希釈後、指示薬としてフェノールフタレインを添加し、Ｈ２ＳＯ４溶液で滴定を行う。Ｈ２ＳＯ４溶液で中和されたアルカリ分は、全て水酸化リチウムであると仮定し、滴定結果から、正極活物質に対する水酸化リチウムの重量比を求める。この値を水溶性アルカリ分とする。」（段落［００５６］）と記載されている。
【００１３】
特許文献７には、「α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するナトリウム含有リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を含むリチウム二次電池用活物質であって、前記固溶体の化学組成式が、Ｌｉ１＋ｘ−ｙＮａｙＣｏａＮｉｂＭｎｃＯ２＋ｄ（０＜ｙ≦０．１、０．４≦ｃ≦０．７、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．１≦ｘ≦０．２５、−０．２≦ｄ≦０．２）を満たし、かつ、六方晶（空間群Ｐ３１１２）に帰属可能なＸ線回折パターンを有し、ミラー指数ｈｋｌにおける（００３）面の回折ピークの半値幅が０．３０°以下であり、かつ、（１１４）面の回折ピークの半値幅が０．５０°以下であることを特徴とするリチウム二次電池用活物質。」（請求項１）の発明が記載され、この発明によれば、「初期効率が高く、放電容量が大きい、なかでも低温における放電容量が大きいリチウム二次電池用活物質を提供できる」（段落［００３８］）ことが示されている。また、実施例として、共沈水酸化物前駆体を用いる方法により、Ｎａの含有量（上記ｙの値）を、０．０１〜０．１モルとすることが示されている（表１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第６，６７７，０８２号明細書
【特許文献２】米国特許第７，１３５，２５２号明細書
【特許文献３】特開平１０−１０６５４３号公報
【特許文献４】特開２０１０−８６６９０号公報
【特許文献５】特開２０１１−１２４０８６号公報
【特許文献６】特開２００９−１４０７８７号公報
【特許文献７】国際公開ＷＯ２０１２／０３９４１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記したいわゆる「リチウム過剰型」活物質の放電容量は、概して、いわゆる「ＬｉＭｅＯ２型」活物質よりも大きい。しかしながら、正極活物質として「リチウム過剰型」活物質を用いたリチウム二次電池は、高率放電性能が十分でないといった課題があった。本発明は、上記課題を解決しようとするものであって、放電容量が大きく、かつ、高率放電性能が優れたリチウム二次電池用正極活物質、及びその正極活物質を用いたリチウム二次電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明においては、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有し、組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属、α＞０）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有するリチウム二次電池用正極活物質であって、１９００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下のＮａが含まれ、粒度分布測定における５０％粒子径（Ｄ５０）が５μｍ以下であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
（２）（１＋α）／（１−α）で表される前記Ｍｅに対するＬｉのモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２５〜１．５であることを特徴とする前記（１）のリチウム二次電池用正極活物質。
（３）前記（１）又は（２）のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物の合成にあたる前駆体は、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属の水酸化物であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
（４）前記リチウム遷移金属複合酸化物の合成にあたり、焼成工程において、前記Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属の水酸化物前駆体に、リチウム化合物と共にナトリウム化合物を混合することを特徴とする前記（３）のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
（５）前記（１）又は（２）のリチウム二次電池用正極活物質を含有するリチウム二次電池用電極。
（６）前記（５）のリチウム二次電池用電極を備えたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、新規なリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極活物質を備えた放電容量が大きく、かつ、高率放電性能が優れたリチウム二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係るリチウム二次電池用活物質が含有するリチウム遷移金属複合酸化物の組成は、高い放電容量が得られる点から、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属元素Ｍｅ、並びに、Ｌｉを含有し、Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（α＞０）と表記することができる、いわゆる「リチウム過剰型」のものである。
【００１９】
前記リチウム遷移金属複合酸化物を構成する遷移金属元素を構成するＣｏ、Ｎｉ及びＭｎ等の元素の比率は、求められる特性に応じて任意に選択することができる。
【００２０】
本発明においては、組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２において（１＋α）／（１−α）で表される遷移金属元素Ｍｅに対するＬｉのモル比Ｌｉ／Ｍｅは、１．２以上又は１．６以下とすることで、放電容量が大きいリチウム二次電池を得ることができるので、１．２〜１．６とすることが好ましい。なかでも、放電容量が特に大きく、高率放電性能が優れたリチウム二次電池を得ることができるという観点から、前記Ｌｉ／Ｍｅが１．２５〜１．５のものを選択することがより好ましい。
【００２１】
放電容量が大きく、初期充放電効率が優れたリチウム二次電池を得ることができるという点で、遷移金属元素Ｍｅに対するＣｏのモル比Ｃｏ／Ｍｅは、０．０２〜０．２３が好ましく、０．０４〜０．２１がより好ましく、０．０６〜０．１７が最も好ましい。
【００２２】
また、放電容量が大きく、初期充放電効率が優れたリチウム二次電池を得ることができるという点で、遷移金属元素Ｍｅに対するＭｎのモル比Ｍｎ／Ｍｅは０．６３〜０．７２が好ましく、０．６５〜０．７１がより好ましい。
【００２３】
本発明においては、上記の組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属、α＞０）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物に、Ｎａが２０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下含まれることを特徴とする。１９００ｐｐｍ未満では、高率放電性能の向上が十分ではなく、８０００ｐｐｍを超えると、高率放電性能が低下するので、高率放電性能を向上させるために、Ｎａの含有量は、１９００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下が好ましく、２０００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下がより好ましく、３０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【００２４】
Ｎａの含有量を上記の範囲に調製するために、後述する水酸化物前駆体を作製する工程において、水酸化ナトリウム等のナトリウム化合物を中和剤として使用し、洗浄工程でＮａを残存させる方法、及び／又は、その後の焼成工程において炭酸ナトリウム等のナトリウム化合物を添加する方法を採用することができる。
【００２５】
本発明においては、リチウム二次電池用正極活物質の水酸化物前駆体が、１９００ｐｐｍ以上のＮａを含むか、又は、例えば５００ｐｐｍ以上のＮａを含む水酸化物前駆体にナトリウム化合物が添加されて、Ｎａ含有量が１９００ｐｐｍ以上となるものである。
前駆体作製時の中和・洗浄工程における残存Ｎａ、添加したＮａが、いわゆる「リチウム過剰型」のリチウム遷移金属複合酸化物の焼成工程において、１次粒子の成長抑制剤として作用することが推定され、このリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質として含有するリチウム二次電池の電極特性が向上すると考えられる。
【００２６】
本発明のリチウム遷移金属複合酸化物は、上記のような一般式で表され、本質的に、Ｌｉ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎからなる複合酸化物であり、少量のＮａを含有するものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、Ｎａ以外のアルカリ金属、Ｍｇ，Ｃａ等のアルカリ土類金属、Ｆｅ，Ｚｎ等の３ｄ遷移金属に代表される遷移金属など少量の他の金属を含有することを排除するものではない。
【００２７】
本発明に係るリチウム遷移金属複合酸化物は、α−ＮａＦｅＯ２構造を有している。合成後（充放電を行う前）の上記リチウム遷移金属複合酸化物は、空間群Ｐ３１１２あるいはＲ３−ｍに帰属される。このうち、空間群Ｐ３１１２に帰属されるものには、ＣｕＫα管球を用いたエックス線回折図上、２θ＝２１°付近に超格子ピーク（Ｌｉ［Ｌｉ１／３Ｍｎ２／３］Ｏ２型の単斜晶に見られるピーク）が確認される。ところが、一度でも充電を行い、結晶中のＬｉが脱離すると結晶の対称性が変化することにより、上記超格子ピークが消滅して、上記リチウム遷移金属複合酸化物は空間群Ｒ３−ｍに帰属されるようになる。ここで、Ｐ３１１２は、Ｒ３−ｍにおける３ａ、３ｂ、６ｃサイトの原子位置を細分化した結晶構造モデルであり、Ｒ３−ｍにおける原子配置に秩序性が認められるときに該Ｐ３１１２モデルが採用される。なお、「Ｒ３−ｍ」は本来「Ｒ３ｍ」の「３」の上にバー「−」を施して表記すべきものである。
【００２８】
本発明に係るリチウム遷移金属複合酸化物は、六方晶の空間群Ｐ３１１２あるいはＲ３−ｍのいずれかに帰属され、ＣｕＫα管球を用いたエックス線回折図上、２θ＝１８．６°±１°の回折ピークの半値幅が０．２０°〜０．２７°又は／及び、２θ＝４４．１°±１°の回折ピークの半値幅が０．２６°〜０．３９°であることが好ましい。こうすることにより、正極活物質の放電容量を大きくすることが可能となる。なお、２θ＝１８．６°±１°の回折ピークは、空間群Ｐ３１１２及びＲ３−ｍではミラー指数ｈｋｌにおける（００３）面に、２θ＝４４．１°±１°の回折ピークは、空間群Ｐ３１１２では（１１４）面、空間群Ｒ３−ｍでは（１０４）面にそれぞれ指数付けされる。
【００２９】
本発明において、リチウム二次電池用正極活物質及びその水酸化物前駆体は、粒度分布測定における５０％粒子径（Ｄ５０）が５μｍ以下である。リチウム遷移金属複合酸化物を水酸化物前駆体から作製する場合、炭酸塩前駆体から作製する場合と比較して、小粒子化が可能であり、５μｍ以下のものが得られる。本発明における「５μｍ以下」は、大粒径、例えば８〜１０μｍの粒子を粉砕して「５μｍ以下」としたのものは含まない。但し、粒径を揃えるために軽く粉砕することを排除するものではない。
【００３０】
次に、本発明のリチウム二次電池用活物質を製造する方法について説明する。
本発明のリチウム二次電池用活物質は、基本的に、活物質を構成する金属元素（Ｌｉ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）を目的とする活物質（酸化物）の組成通りに含有する原料を調整し、これを焼成することによって得ることができる。但し、Ｌｉ原料の量については、焼成中にＬｉ原料の一部が消失することを見込んで、１〜５％程度過剰に仕込むことが好ましい。
目的とする組成の酸化物を作製するにあたり、Ｌｉ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎのそれぞれの塩を混合・焼成するいわゆる「固相法」や、あらかじめＣｏ，Ｎｉ，Ｍｎを一粒子中に存在させた共沈前駆体を作製しておき、これにＬｉ塩を混合・焼成する「共沈法」が知られている。「固相法」による合成過程では、特にＭｎはＣｏ，Ｎｉに対して均一に固溶しにくいため、各元素が一粒子中に均一に分布した試料を得ることは困難である。これまで文献などにおいては固相法によってＮｉやＣｏの一部にＭｎを固溶（ＬｉＮｉ１−ｘＭｎｘＯ２など）しようという試みが多数なされているが、「共沈法」を選択する方が原子レベルで均一相を得ることが容易である。そこで、後述する実施例においては、「共沈法」を採用した。
【００３１】
共沈前駆体を作製するにあたって、Ｃｏ，Ｎｉ，ＭｎのうちＭｎは酸化されやすく、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎが２価の状態で均一に分布した共沈前駆体を作製することが容易ではないため、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎの原子レベルでの均一な混合は不十分なものとなりやすい。特に本発明の組成範囲においては、Ｍｎ比率がＣｏ，Ｎｉ比率に比べて高いので、水溶液中の溶存酸素を除去することが特に重要である。溶存酸素を除去する方法としては、酸素を含まないガスをバブリングする方法が挙げられる。酸素を含まないガスとしては、限定されるものではないが、窒素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素（ＣＯ２）等を用いることができる。また、水溶液中にヒドラジン等の還元剤を含有させておいてもよい。
【００３２】
溶液中でＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含有する化合物を共沈させて前駆体を製造する工程におけるｐＨは限定されるものではないが、前記共沈前駆体を共沈水酸化物前駆体として作製しようとする場合には、１０．５〜１４とすることができる。タップ密度を大きくするためには、ｐＨを制御することが好ましい。ｐＨを１１．５以下とすることにより、タップ密度を１．００ｇ／ｃｍ３以上とすることができ、高率放電性能を向上させることができる。さらに、ｐＨを１１．０以下とすることにより、粒子成長速度を促進できるので、原料水溶液滴下終了後の撹拌継続時間を短縮できる。
【００３３】
前記共沈前駆体は、ＭｎとＮｉとＣｏとが均一に混合された化合物であることが好ましい。本発明においては、正極活物質内部を密にし、小粒子化を可能とし、活物質が電極プレス時にロールに付着するのを防止するために、共沈前駆体を水酸化物とすることが好ましい。また、錯化剤を用いた晶析反応等を用いることによって、より嵩密度の大きな前駆体を作製することもできる。その際、Ｌｉ源と混合・焼成することでより高密度の活物質を得ることができるので電極面積あたりのエネルギー密度を向上させることができる。
【００３４】
前記共沈前駆体の原料は、Ｍｎ化合物としては酸化マンガン、炭酸マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、酢酸マンガン等を、Ｎｉ化合物としては、水酸化ニッケル、炭酸ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル等を、Ｃｏ化合物としては、硫酸コバルト、硝酸コバルト、酢酸コバルト等を一例として挙げることができる。
【００３５】
本発明においては、アルカリ性を保った反応槽に前記共沈前駆体の原料水溶液を滴下供給して共沈水酸化物前駆体を得る反応晶析法を採用する。ここで、中和剤を使用するが、本発明においては、水酸化ナトリウムを使用することが好ましい。後述の実施例に示されるように、水酸化ナトリウムと水酸化リチウムの混合物ではなく、水酸化ナトリウムを使用することにより、引き続く洗浄工程でＮａが除去されすぎてしまう虞を低減できる。
【００３６】
前記原料水溶液の滴下速度は、生成する共沈前駆体の１粒子内における元素分布の均一性に大きく影響を与える。特にＭｎは、ＣｏやＮｉと均一な元素分布を形成しにくいので注意が必要である。好ましい滴下速度については、反応槽の大きさ、攪拌条件、ｐＨ、反応温度等にも影響されるが、３０ｍｌ／ｍｉｎ以下が好ましい。放電容量を向上させるためには、滴下速度は１０ｍｌ／ｍｉｎ以下がより好ましく、５ｍｌ／ｍｉｎ以下が最も好ましい。
【００３７】
また、反応槽内に錯化剤が存在し、かつ一定の対流条件を適用した場合、前記原料水溶液の滴下終了後、さらに攪拌を続けることにより、粒子の自転および攪拌槽内における公転が促進され、この過程で、粒子同士が衝突しつつ、粒子が段階的に同心円球状に成長する。即ち、共沈前駆体は、反応槽内に原料水溶液が滴下された際の金属錯体形成反応、及び、前記金属錯体が反応槽内の滞留中に生じる沈殿形成反応という２段階での反応を経て形成される。従って、前記原料水溶液の滴下終了後、さらに攪拌を続ける時間を適切に選択することにより、目的とする粒子径を備えた共沈前駆体を得ることができる。
【００３８】
原料水溶液滴下終了後の好ましい攪拌継続時間については、反応槽の大きさ、攪拌条件、ｐＨ、反応温度等にも影響されるが、粒子を均一な球状粒子として成長させるために０．５ｈ以上が好ましく、１ｈ以上がより好ましい。また、粒子径が大きくなりすぎることで電池の低ＳＯＣ領域における出力性能が充分でないものとなる虞を低減させるため、１５ｈ以下が好ましく、１０ｈ以下がより好ましく、５ｈ以下が最も好ましい。
【００３９】
また、水酸化物前駆体及びリチウム遷移金属複合酸化物の２次粒子の粒度分布における累積体積が５０％となる粒子径であるＤ５０を５μｍ以下とするための好ましい攪拌継続時間は、制御するｐＨによって異なる。例えば、ｐＨを１１．５〜１４に制御した場合には、撹拌継続時間は３〜１０ｈが好ましく、ｐＨを１０．５〜１１．５に制御した場合には、撹拌継続時間は１〜５ｈが好ましい。
【００４０】
水酸化物前駆体の粒子を、中和剤として水酸化ナトリウム等のナトリウム化合物を使用して作製した場合、その後の洗浄工程において粒子に付着しているナトリウムイオンを洗浄除去するが、本発明においては、Ｎａが２０００ｐｐｍ以上残存するような条件で洗浄除去することが好ましい。例えば、作製した水酸化物前駆体を吸引ろ過して取り出す際に、イオン交換水１００ｍｌによる洗浄回数を１回とするような条件を採用することができる。
【００４１】
本発明のリチウム二次電池用活物質は、前記水酸化物前駆体とＬｉ化合物とを混合した後、熱処理することで好適に作製することができる。Ｌｉ化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム等を用いることで好適に製造することができる。但し、Ｌｉ化合物の量については、焼成中にＬｉ化合物の一部が消失することを見込んで、１〜５％程度過剰に仕込むことが好ましい。
【００４２】
本発明においては、リチウム遷移金属複合酸化物中のＮａの含有量を３０００ｐｐｍ以上とするために、焼成工程においてＬｉ化合物と共にＮａ化合物を、前記水酸化物前駆体と混合することが好ましい。Ｎａ化合物としては炭酸ナトリウムが好ましい。前記水酸化物前駆体中のＮａの含有量は５００〜２０００ｐｐｍ程度であるが、Ｎａ化合物を混合することにより、Ｎａの含有量を３０００ｐｐｍ以上とすることができる。
【００４３】
焼成温度は、活物質の可逆容量に影響を与える。
焼成温度が高すぎると、得られた活物質が酸素放出反応を伴って崩壊すると共に、主相の六方晶に加えて単斜晶のＬｉ［Ｌｉ１／３Ｍｎ２／３］Ｏ２型に規定される相が、固溶相としてではなく、分相して観察される傾向がある。このような分相が多く含まれすぎると、活物質の可逆容量の減少を導くので好ましくない。このような材料では、Ｘ線回折図上３５°付近及び４５°付近に不純物ピークが観察される。従って、焼成温度は、活物質の酸素放出反応の影響する温度未満とすることが好ましい。活物質の酸素放出温度は、本発明に係る組成範囲においては、概ね１０００℃以上であるが、活物質の組成によって酸素放出温度に若干の差があるので、あらかじめ活物質の酸素放出温度を確認しておくことが好ましい。特に試料に含まれるＣｏ量が多いほど前駆体の酸素放出温度は低温側にシフトすることが確認されているので注意が必要である。活物質の酸素放出温度を確認する方法としては、焼成反応過程をシミュレートするために、共沈前駆体とリチウム化合物を混合したものを熱重量分析（ＤＴＡ−ＴＧ測定）に供してもよいが、この方法では測定機器の試料室に用いている白金が揮発したＬｉ成分により腐食されて機器を痛めるおそれがあるので、あらかじめ５００℃程度の焼成温度を採用してある程度結晶化を進行させた組成物を熱重量分析に供するのが良い。
【００４４】
一方、焼成温度が低すぎると、結晶化が十分に進まず、電極特性が低下する傾向がある。本発明においては、焼成温度は少なくとも７００℃以上とすることが好ましい。十分に結晶化させることにより、結晶粒界の抵抗を軽減し、円滑なリチウムイオン輸送を促すことができる。
また、発明者らは、本発明活物質の回折ピークの半値幅を詳細に解析することで７５０℃までの温度で合成した試料においては格子内にひずみが残存しており、それ以上の温度で合成することでほとんどひずみを除去することができることを確認した。また、結晶子のサイズは合成温度が上昇するに比例して大きくなるものであった。よって、本発明活物質の組成においても、系内に格子のひずみがほとんどなく、かつ結晶子サイズが十分成長した粒子を志向することで良好な放電容量を得られるものであった。具体的には、格子定数に及ぼすひずみ量が２％以下、かつ結晶子サイズが５０ｎｍ以上に成長しているような合成温度（焼成温度）及びＬｉ／Ｍｅ比組成を採用することが好ましいことがわかった。これらを電極として成型して充放電を行うことで膨張収縮による変化も見られるが、充放電過程においても結晶子サイズは３０ｎｍ以上を保っていることが得られる効果として好ましい。即ち、焼成温度を上記した活物質の酸素放出温度にできるだけ近付けるように選択することにより、はじめて、可逆容量が顕著に大きい活物質を得ることができる。
【００４５】
上記のように、好ましい焼成温度は、活物質の酸素放出温度により異なるから、一概に焼成温度の好ましい範囲を設定することは難しいが、モル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２〜１．６である場合に放電容量を充分なものとするために、焼成温度を７００〜９５０℃とすることが好ましく、特にＬｉ／Ｍｅが１．２５〜１．５においては７００〜９００℃付近がより好ましい。
【００４６】
本発明に係るリチウム二次電池に用いる非水電解質は、限定されるものではなく、一般にリチウム電池等への使用が提案されているものが使用可能である。非水電解質に用いる非水溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状炭酸エステル類；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステル類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類；ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル等の鎖状エステル類；テトラヒドロフランまたはその誘導体；１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジブトキシエタン、メチルジグライム等のエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジオキソランまたはその誘導体；エチレンスルフィド、スルホラン、スルトンまたはその誘導体等の単独またはそれら２種以上の混合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
非水電解質に用いる電解質塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＰＦ６，ＬｉＳＣＮ，ＬｉＢｒ，ＬｉＩ，Ｌｉ２ＳＯ４，Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０，ＮａＣｌＯ４，ＮａＩ，ＮａＳＣＮ，ＮａＢｒ，ＫＣｌＯ４，ＫＳＣＮ等のリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）またはカリウム（Ｋ）の１種を含む無機イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２），ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３，ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３，（ＣＨ３）４ＮＢＦ４，（ＣＨ３）４ＮＢｒ，（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４，（Ｃ２Ｈ５）４ＮＩ，（Ｃ３Ｈ７）４ＮＢｒ，（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌＯ４，（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＩ，（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ−ｍａｌｅａｔｅ，（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ−ｂｅｎｚｏａｔｅ，（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ−ｐｈｔａｌａｔｅ、ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム等の有機イオン塩等が挙げられ、これらのイオン性化合物を単独、あるいは２種類以上混合して用いることが可能である。
【００４８】
さらに、ＬｉＰＦ６又はＬｉＢＦ４と、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２のようなパーフルオロアルキル基を有するリチウム塩とを混合して用いることにより、さらに電解質の粘度を下げることができるので、低温特性をさらに高めることができ、また、自己放電を抑制することができ、より望ましい。
【００４９】
また、非水電解質として常温溶融塩やイオン液体を用いてもよい。
【００５０】
非水電解質における電解質塩の濃度としては、高い電池特性を有する非水電解質電池を確実に得るために、０．１ｍｏｌ／ｌ〜５ｍｏｌ／ｌが好ましく、さらに好ましくは、０．５ｍｏｌ／ｌ〜２．５ｍｏｌ／ｌである。
【００５１】
負極材料としては、限定されるものではなく、リチウムイオンを析出あるいは吸蔵することのできる形態のものであればどれを選択してもよい。例えば、Ｌｉ［Ｌｉ１／３Ｔｉ５／３］Ｏ４に代表されるスピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウム等のチタン系材料、ＳｉやＳｂ，Ｓｎ系などの合金系材料リチウム金属、リチウム合金（リチウム−シリコン、リチウム−アルミニウム，リチウム−鉛，リチウム−スズ，リチウム−アルミニウム−スズ，リチウム−ガリウム，及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）、リチウム複合酸化物（リチウム−チタン）、酸化珪素の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えばグラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）等が挙げられる。
【００５２】
本発明において、正極活物質の粉体は、粒度分布測定における５０％粒子径（Ｄ５０）が５μｍ以下であるが、負極材料の粉体は、平均粒子サイズ１００μｍ以下であることが望ましい。粉体を所定の形状で得るためには粉砕機や分級機が用いられる。例えば乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、ジェットミル、カウンタージェトミル、旋回気流型ジェットミルや篩等が用いられる。粉砕時には水、あるいはヘキサン等の有機溶剤を共存させた湿式粉砕を用いることもできる。分級方法としては、特に限定はなく、篩や風力分級機などが、乾式、湿式ともに必要に応じて用いられる。
【００５３】
以上、正極及び負極の主要構成成分である正極活物質及び負極材料について詳述したが、前記正極及び負極には、前記主要構成成分の他に、導電剤、結着剤、増粘剤、フィラー等が、他の構成成分として含有されてもよい。
【００５４】
導電剤としては、電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば限定されないが、通常、天然黒鉛（鱗状黒鉛，鱗片状黒鉛，土状黒鉛等）、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維、金属（銅，ニッケル，アルミニウム，銀，金等）粉、金属繊維、導電性セラミックス材料等の導電性材料を１種またはそれらの混合物として含ませることができる。
【００５５】
これらの中で、導電剤としては、電子伝導性及び塗工性の観点よりアセチレンブラックが望ましい。導電剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％が好ましく、特に０．５重量％〜３０重量％が好ましい。特にアセチレンブラックを０．１〜０．５μｍの超微粒子に粉砕して用いると必要炭素量を削減できるため望ましい。これらの混合方法は、物理的な混合であり、その理想とするところは均一混合である。そのため、Ｖ型混合機、Ｓ型混合機、擂かい機、ボールミル、遊星ボールミルといったような粉体混合機を乾式、あるいは湿式で混合することが可能である。
【００５６】
前記結着剤としては、通常、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリエチレン，ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ），スルホン化ＥＰＤＭ，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム等のゴム弾性を有するポリマーを１種または２種以上の混合物として用いることができる。結着剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して１〜５０重量％が好ましく、特に２〜３０重量％が好ましい。
【００５７】
フィラーとしては、電池性能に悪影響を及ぼさない材料であれば何でも良い。通常、ポリプロピレン，ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、無定形シリカ、アルミナ、ゼオライト、ガラス、炭素等が用いられる。フィラーの添加量は、正極または負極の総重量に対して添加量は３０重量％以下が好ましい。
【００５８】
正極及び負極は、前記主要構成成分（正極においては正極活物質、負極においては負極材料）、およびその他の材料を混練し合剤とし、Ｎ−メチルピロリドン，トルエン等の有機溶媒又は水に混合させた後、得られた混合液を下記に詳述する集電体の上に塗布し、または圧着して５０℃〜２５０℃程度の温度で、２時間程度加熱処理することにより好適に作製される。前記塗布方法については、例えば、アプリケーターロールなどのローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコータ等の手段を用いて任意の厚さ及び任意の形状に塗布することが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
セパレータとしては、優れた高率放電性能を示す多孔膜や不織布等を、単独あるいは併用することが好ましい。非水電解質電池用セパレータを構成する材料としては、例えばポリエチレン，ポリプロピレン等に代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−フルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等を挙げることができる。
【００６０】
セパレータの空孔率は強度の観点から９８体積％以下が好ましい。また、充放電特性の観点から空孔率は２０体積％以上が好ましい。
【００６１】
また、セパレータは、例えばアクリロニトリル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、メチルメタアクリレート、ビニルアセテート、ビニルピロリドン、ポリフッ化ビニリデン等のポリマーと電解質とで構成されるポリマーゲルを用いてもよい。非水電解質を上記のようにゲル状態で用いると、漏液を防止する効果がある点で好ましい。
【００６２】
さらに、セパレータは、上述したような多孔膜や不織布等とポリマーゲルを併用して用いると、電解質の保液性が向上するため望ましい。即ち、ポリエチレン微孔膜の表面及び微孔壁面に厚さ数μｍ以下の親溶媒性ポリマーを被覆したフィルムを形成し、前記フィルムの微孔内に電解質を保持させることで、前記親溶媒性ポリマーがゲル化する。
【００６３】
前記親溶媒性ポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデンの他、エチレンオキシド基やエステル基等を有するアクリレートモノマー、エポキシモノマー、イソシアナート基を有するモノマー等が架橋したポリマー等が挙げられる。該モノマーは、ラジカル開始剤を併用して加熱や紫外線（ＵＶ）を用いたり、電子線（ＥＢ）等の活性光線等を用いて架橋反応を行わせることが可能である。
【００６４】
本発明のリチウム二次電池の構成については特に限定されるものではなく、正極、負極及びロール状のセパレータを有する円筒型電池、角型電池、扁平型電池等が一例として挙げられる。
【００６５】
従来の正極活物質も、本発明の活物質も、正極電位が４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）付近に至って充放電が可能である。しかしながら、使用する非水電解質の種類によっては、充電時の正極電位が高すぎると、非水電解質が酸化分解され電池性能の低下を引き起こす虞がある。したがって、使用時において、充電時の正極の最大到達電位が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下となるような充電方法を採用しても、充分な放電容量が得られるリチウム二次電池が求められる場合がある。本発明の活物質を用いると、使用時において、充電時の正極の最大到達電位が４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より低くなるような、例えば、４．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下や４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下となるような充電方法を採用しても、約２００ｍＡｈ／ｇ以上という従来の正極活物質の容量を超える放電電気量を取り出すことが可能である。
【００６６】
本発明に係る正極活物質が、高い放電容量を備えたものとするためには、リチウム遷移金属複合酸化物を構成する遷移金属元素が層状岩塩型結晶構造の遷移金属サイト以外の部分に存在する割合が小さいものであることが好ましい。これは、焼成工程に供する前駆体において、前駆体コア粒子のＣｏ，Ｎｉ，Ｍｎといった遷移金属元素が十分に均一に分布していること、及び、活物質試料の結晶化を促すための適切な焼成工程の条件を選択することによって達成できる。焼成工程に供する前駆体コア粒子中の遷移金属の分布が均一でない場合、十分な放電容量が得られないものとなる。この理由については必ずしも明らかではないが、焼成工程に供する前駆体コア粒子中の遷移金属の分布が均一でない場合、得られるリチウム遷移金属複合酸化物は、層状岩塩型結晶構造の遷移金属サイト以外の部分、即ちリチウムサイトに遷移金属元素の一部が存在するものとなる、いわゆるカチオンミキシングが起こることに由来するものと本発明者らは推察している。同様の推察は焼成工程における結晶化過程においても適用でき、活物質試料の結晶化が不十分であると層状岩塩型結晶構造におけるカチオンミキシングが起こりやすくなる。前記遷移金属元素の分布の均一性が高いものは、Ｘ線回折測定結果を空間群Ｒ３−ｍに帰属した場合の（００３）面と（１０４）面の回折ピークの強度比が大きいものとなる傾向がある。本発明において、Ｘ線回折測定による前記（００３）面と（１０４）面の回折ピークの強度比は、Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）≧１．０であることが好ましい。また、充放電を経た放電末の状態においてＩ（００３）／Ｉ（１０４）＞１であることが好ましい。前駆体の合成条件や合成手順が不適切である場合、前記ピーク強度比はより小さい値となり、しばしば１未満の値となる。
【００６７】
本願明細書に記載した合成条件及び合成手順を採用することにより、上記のような高性能の正極活物質を得ることができる。とりわけ、充電上限電位を４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より低く設定した場合、例えば４．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）や４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より低く設定した場合でも高い放電容量を得ることができるリチウム二次電池用正極活物質とすることができる。
【実施例】
【００６８】
（実施例１）
硫酸コバルト７水和物１４．０８ｇ、硫酸ニッケル６水和物２１．００ｇ及び硫酸マンガン５水和物６５．２７ｇを秤量し、これらの全量をイオン交換水２００ｍｌに溶解させ、Ｃｏ：Ｎｉ：Ｍｎのモル比が１２．５０：１９．９４：６７．５６となる２．０Ｍの硫酸塩水溶液を作製した。一方、２Ｌの反応槽に７５０ｍｌのイオン交換水を注ぎ、Ａｒガスを３０ｍｉｎバブリングさせることにより、イオン交換水中の溶存酸素を脱気した。反応槽の温度を５０℃（±２℃）に設定し、攪拌モーターを備えたパドル翼を用いて反応槽内を７００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら、前記硫酸塩水溶液を３ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下した。ここで、滴下の開始から終了までの間、２．０Ｍの水酸化ナトリウム及び０．５Ｍのアンモニアを含有する水溶液を適宜滴下することにより、反応槽中のｐＨが常に１１．０（±０．０５）を保つように制御した。滴下終了後、反応槽内の攪拌をさらに３ｈ継続した。攪拌の停止後、１２ｈ以上静置した。
次に、ブフナー漏斗（１３０ｍｍφ）と吸引ろ過装置を用いて、反応槽内に生成した共沈水酸化物の粒子を分離し、さらにブフナー漏斗にイオン交換水を１００ｍｌ注ぎ、ガラス棒で撹拌することで共沈化合物を洗浄した。この洗浄作業を１回行うことにより、粒子に付着しているナトリウムイオンを洗浄・除去した。つぎに、電気炉を用いて、空気雰囲気中、常圧下、１００℃にて乾燥させた。その後、粒径を揃えるために、瑪瑙製自動乳鉢で数分間粉砕した。このようにして、共沈水酸化物前駆体を作製した。
【００６９】
前記共沈水酸化物前駆体１．７６８ｇに、水酸化リチウム１．１０２ｇを加え、瑪瑙製自動乳鉢を用いてよく混合し、Ｌｉ／Ｍｅ（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ）のモル比（前記共沈水酸化物前駆体に対して混合した水酸化リチウムのモル比）が１．３である混合粉体を調製した。ペレット成型機を用いて、６ＭＰａの圧力で成型し、直径２５ｍｍのペレットとした。ペレット成型に供した混合粉体の量は、想定する最終生成物の質量が２ｇとなるように換算して決定した。前記ペレット１個を全長約１００ｍｍのアルミナ製ボートに載置し、箱型電気炉（型番：ＡＭＦ２０）に設置し、空気雰囲気中、常圧下、常温から９００℃まで１０時間かけて昇温し、９００℃で４ｈ焼成した。前記箱型電気炉の内部寸法は、縦１０ｃｍ、幅２０ｃｍ、奥行き３０ｃｍであり、幅方向２０ｃｍ間隔に電熱線が入っている。焼成後、ヒーターのスイッチを切り、アルミナ製ボートを炉内に置いたまま自然放冷した。この結果、炉の温度は５時間後には約２００℃程度にまで低下するが、その後の降温速度はやや緩やかである。一昼夜経過後、炉の温度が１００℃以下となっていることを確認してから、ペレットを取り出し、粒径を揃えるために、瑪瑙製自動乳鉢で数分間粉砕した。このようにして、このようにして、実施例１に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．１３Ｃｏ０．１１Ｎｉ０．１７Ｍｎ０．５９Ｏ２を作製した。
【００７０】
（実施例２〜６）
前記共沈水酸化物前駆体１．７６８ｇに、水酸化リチウム１．１０２ｇと共に炭酸ナトリウムを、実施例２については０．００７ｇ、実施例３については０．０１１ｇ、実施例４については０．０１５ｇ、実施例５については０．０１８ｇ、実施例６については０．０２８ｇ混合した他は、実施例１と同様にして、実施例２〜６に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００７１】
（実施例７〜１２）
焼成温度を９００℃から８００℃に変更した他は、実施例１〜６と同様にして、それぞれ実施例７〜１２に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００７２】
（実施例１３〜１８）
焼成温度を９００℃から７００℃に変更した他は、実施例１〜６と同様にして、それぞれ実施例１３〜１８に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００７３】
（実施例１９）
Ｌｉ／Ｍｅ（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ）のモル比を１．３から１．２５に変更（前記共沈水酸化物前駆体１．７８８ｇに、水酸化リチウム１．０７１ｇを混合）し、焼成温度を９００℃から７００℃に変更した他は、実施例１と同様にして、実施例１９に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．１１Ｃｏ０．１１Ｎｉ０．１８Ｍｎ０．６０Ｏ２を作製した。
【００７４】
（実施例２０）
Ｌｉ／Ｍｅ（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ）のモル比を１．３から１．３５に変更（前記共沈水酸化物前駆体１．７４９ｇに、水酸化リチウム１．１３１ｇを混合）し、焼成温度を９００℃から８００℃に変更した他は、実施例１と同様にして、実施例２０に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．１５Ｃｏ０．１１Ｎｉ０．１７Ｍｎ０．５７Ｏ２を作製した。
【００７５】
（実施例２１）
Ｌｉ／Ｍｅ（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ）のモル比を１．３から１．４に変更（前記共沈水酸化物前駆体１．７２９ｇに、水酸化リチウム１．１６０ｇを混合）し、焼成温度を９００℃から８００℃に変更した他は、実施例１と同様にして、実施例２１に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．１７Ｃｏ０．１０Ｎｉ０．１７Ｍｎ０．５６Ｏ２を作製した。
【００７６】
（実施例２２）
Ｌｉ／Ｍｅ（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ）のモル比を１．３から１．４５に変更（前記共沈水酸化物前駆体１．７１１ｇに、水酸化リチウム１．１８９ｇを混合）した他は、実施例１と同様にして、実施例２２に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．１８４Ｃｏ０．１０２Ｎｉ０．１６３Ｍｎ０．５５１Ｏ２を作製した。
【００７７】
（実施例２３）
Ｌｉ／Ｍｅ（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ）のモル比を１．３から１．５に変更（前記共沈水酸化物前駆体１．６９２ｇに、水酸化リチウム１．２１６ｇを混合）した他は、実施例１と同様にして、実施例２３に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．２０Ｃｏ０．１０Ｎｉ０．１６Ｍｎ０．５４Ｏ２を作製した。
【００７８】
（実施例２４）
共沈水酸化物前駆体を作製する工程において、滴下終了後、反応槽内の撹拌をさらに継続する時間を３ｈから２ｈに変更した他は、実施例１と同様にして、実施例２４に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００７９】
（実施例２５）
共沈水酸化物前駆体を作製する工程において、滴下終了後、反応槽内の撹拌をさらに継続する時間を３ｈから１ｈに変更した他は、実施例１と同様にして、実施例２５に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８０】
（比較例１）
硫酸コバルト７水和物１４．０８ｇ、硫酸ニッケル６水和物２１．００ｇ及び硫酸マンガン５水和物６５．２７ｇを秤量し、これらの全量をイオン交換水２００ｍｌに溶解させ、Ｃｏ：Ｎｉ：Ｍｎのモル比が１２．５０：１９．９４：６７．５６となる２．０Ｍの硫酸塩水溶液を作製した。一方、２Ｌの反応槽に７５０ｍｌのイオン交換水を注ぎ、Ａｒガスを３０ｍｉｎバブリングさせることにより、イオン交換水中の溶存酸素を脱気した。反応槽の温度を５０℃（±２℃）に設定し、攪拌モーターを備えたパドル翼を用いて反応槽内を７００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら、前記硫酸塩水溶液を３ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下した。ここで、滴下の開始から終了までの間、２．０Ｍの水酸化ナトリウム及び０．５Ｍのアンモニアを含有する水溶液を適宜滴下することにより、反応槽中のｐＨが常に１１．０（±０．０５）を保つように制御した。滴下終了後、反応槽内の攪拌をさらに３ｈ継続した。攪拌の停止後、１２ｈ以上静置した。
次に、ブフナー漏斗（１３０ｍｍφ）と吸引ろ過装置を用いて、反応槽内に生成した共沈水酸化物の粒子を分離し、さらにブフナー漏斗にイオン交換水を１００ｍｌ注ぎ、ガラス棒で撹拌することで共沈水酸化物を洗浄した。この洗浄作業を５回行うことにより、粒子表面に付着しているナトリウムイオンを十分洗浄・除去した。つぎに、電気炉を用いて、空気雰囲気中、常圧下、１００℃にて乾燥させた。その後、粒径を揃えるために、瑪瑙製自動乳鉢で数分間粉砕した。このようにして、共沈水酸化物前駆体を作製した。
【００８１】
実施例１と同様に、前記共沈水酸化物前駆体に、水酸化リチウムを加えて焼成し、粒径を揃えるために粉砕して、比較例１に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．１３Ｃｏ０．１１Ｎｉ０．１７Ｍｎ０．５９Ｏ２を作製した。
【００８２】
（比較例２〜４）
共沈水酸化物前駆体を作製する際に滴下する水溶液中に２．０Ｍの水酸化ナトリウムを含有させる代わりに、水酸化ナトリウムと水酸化リチウムを含有させること（比較例２はＮａ／Ｌｉ＝１／１［Ｍ］、比較例３はＮａ／Ｌｉ＝０．５／１．５［Ｍ］）、水酸化ナトリウムを含有させないで２．０Ｍの水酸化リチウムを含有させること（比較例４）に変更した他は、比較例１と同様にして、比較例２〜４に係るリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８３】
（実施例２６、比較例５〜７）
共沈水酸化物前駆体を作製する際に滴下する水溶液中に２．０Ｍの水酸化ナトリウムを含有させる代わりに、水酸化ナトリウムと水酸化リチウムをＮａ／Ｌｉ＝０．５／１．５［Ｍ］の割合で含有させることに変更した他は、比較例１と同様にして、共沈水酸化物前駆体を作製した。この共沈水酸化物前駆体１．７６８ｇに、水酸化リチウム１．１０２ｇと共に炭酸ナトリウムを、実施例２６については０．００８８ｇ、比較例５については０．００８３ｇ、比較例６については０．００７８ｇ、比較例７については０．００７４ｇ混合し、焼成温度を９００℃から８００℃に変更した他は、実施例１と同様に、混合粉体を調製し、焼成して、実施例２６、比較例５〜７に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８４】
（実施例２７）
共沈水酸化物前駆体を作製する際に滴下する水溶液中に２．０Ｍの水酸化ナトリウムを含有させる代わりに、水酸化ナトリウムと水酸化リチウムをＮａ／Ｌｉ＝０．５／１．５［Ｍ］の割合で含有させることに変更した他は、比較例１と同様にして、共沈水酸化物前駆体を作製した。この共沈水酸化物前駆体１．７８８ｇに、水酸化リチウム１．０７１ｇと共に炭酸ナトリウムを０．０３６９ｇ混合（Ｌｉ／Ｍｅモル比を１．３から１．２５に変更）し、焼成温度を９００℃から７００℃に変更した他は、実施例１と同様に、混合粉体を調製し、焼成して、実施例２７に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８５】
（実施例２８）
共沈水酸化物前駆体を作製する際に滴下する水溶液中に２．０Ｍの水酸化ナトリウムを含有させる代わりに、水酸化ナトリウムと水酸化リチウムをＮａ／Ｌｉ＝０．５／１．５［Ｍ］の割合で含有させることに変更した他は、比較例１と同様にして、共沈水酸化物前駆体を作製した。この共沈水酸化物前駆体１．７２９ｇに、水酸化リチウム１．１６０ｇと共に炭酸ナトリウムを０．０３６９ｇ混合（Ｌｉ／Ｍｅモル比を１．３から１．４に変更）し、焼成温度を９００℃から８００℃に変更した他は、実施例１と同様に、混合粉体を調製し、焼成して、実施例２８に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８６】
（実施例２９）
共沈水酸化物前駆体を作製する際に滴下する水溶液中に２．０Ｍの水酸化ナトリウムを含有させる代わりに、水酸化ナトリウムと水酸化リチウムをＮａ／Ｌｉ＝０．５／１．５［Ｍ］の割合で含有させることに変更した他は、比較例１と同様にして、共沈水酸化物前駆体を作製した。この共沈水酸化物前駆体１．６９２ｇに、水酸化リチウム１．２１６ｇと共に炭酸ナトリウムを０．０３６９ｇ混合（Ｌｉ／Ｍｅモル比を１．３から１．５に変更）した他は、実施例１と同様に、混合粉体を調製し、焼成して、実施例２９に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８７】
（比較例８〜１０）
前記共沈水酸化物前駆体１．７６８ｇに、水酸化リチウム１．１０２ｇと共に炭酸ナトリウムを、比較例５については０．０３７ｇ、比較例６については０．０４６ｇ、比較例７については０．０６９ｇ混合した他は、実施例１と同様にして、比較例８〜１０に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８８】
（比較例１１）
共沈水酸化物前駆体を作製する工程において、滴下終了後、反応槽内の撹拌をさらに継続する時間を３ｈから５ｈに変更した他は、実施例１と同様にして、比較例１１に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００８９】
（比較例１２）
共沈水酸化物前駆体を作製する工程において、滴下終了後、反応槽内の撹拌をさらに継続する時間を３ｈから７ｈに変更した他は、実施例１と同様にして、比較例１２に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００９０】
（比較例１３）
組成を、Ｌｉ１．１３Ｃｏ０．１１Ｎｉ０．１７Ｍｎ０．５９Ｏ２の代わりにＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２とした他は、実施例１と同様にして、比較例１３に係るＮａを含むリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００９１】
（比較例１４）
組成を、Ｌｉ１．１３Ｃｏ０．１１Ｎｉ０．１７Ｍｎ０．５９Ｏ２の代わりにＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２とした他は、比較例４と同様にして、比較例１４に係るリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【００９２】
（リチウム遷移金属複合酸化物に含まれるＮａ量の測定方法）
得られたリチウム遷移金属複合酸化物に含まれるＮａの量は以下のようにして求めた。
活物質を５０ｍｇ秤取し、これを１０ｗｔ％の塩酸水溶液１０ｍｌに投入した。この水溶液を、１５０℃のホットプレート上において加熱することにより、活物質を十分溶解させた。その後、吸引濾過装置を用いて濾過を行い、水溶液中に含まれる微粒子を除去した。濾過後の水溶液に９０ｍｌのイオン交換水を加えて攪拌し、１００ｍｌの試料溶液を作製した。また、Ｎａ含有量を求める検量線を作成するために、３種類のＮａ濃度既知の参照溶液を調製した。この参照溶液は、Ｎａ標準液（ナカライテスク製、１０００ｐｐｍ）を、イオン交換水を用いて目的の濃度に希釈して調製した。
上記の試料溶液及び参照溶液それぞれ２０〜４０ｍｌ程度を用いて、ＩＣＰ発光分光分析装置（SHIMADZU, ICPS-8100）により分析を行うことにより、Ｎａ含有量を測定した。
また、リチウム遷移金属複合酸化物に含まれるＮａの量は、上記したＩＣＰ発光分光分析の他に、原子吸光分析法によって測定することも可能である。
【００９３】
（粒子径の測定）
実施例１〜２９及び比較例１〜１４に係るリチウム遷移金属複合酸化物は、次の条件及び手順に沿って粒度分布測定を行った。測定装置には日機装社製Microtrac（型番：MT3000）を用いた。前記測定装置は、光学台、試料供給部及び制御ソフトを搭載したコンピューターを備えており、光学台にはレーザー光透過窓を有する湿式セルが設置される。測定原理は、測定対象試料が分散溶媒中に分散している分散液が循環している湿式セルにレーザー光を照射し、測定試料からの散乱光分布を粒度分布に変換する方式である。前記分散液は試料供給部に蓄えられ、ポンプによって湿式セルに循環供給される。前記試料供給部は、常に超音波振動が加えられている。今回の測定では、分散溶媒として水を用いた。又、測定制御ソフトにはMicrotrac DHS for Win98(MT3000)を使用した。前記測定装置に設定入力する「物質情報」については、溶媒の「屈折率」として１．３３を設定し、「透明度」として「透過（TRANSPARENT）」を選択し、「球形粒子」として「非球形」を選択した。試料の測定に先立ち、「Set Zerｏ」操作を行う。「Set zero」操作は、粒子からの散乱光以外の外乱要素（ガラス、ガラス壁面の汚れ、ガラス凹凸など）が後の測定に与える影響を差し引くための操作であり、試料供給部に分散溶媒である水のみを入れ、湿式セルに分散溶媒である水のみが循環している状態でバックグラウンド操作を行い、バックグラウンドデータをコンピューターに記憶させる。続いて「Sample LD (Sample Loading)」操作を行う。Sample LD操作は、測定時に湿式セルに循環供給される分散液中の試料濃度を最適化するための操作であり、測定制御ソフトの指示に従って試料供給部に測定対象試料を手動で最適量に達するまで投入する操作である。続いて、「測定」ボタンを押すことで測定操作が行われる。前記測定操作を２回繰り返し、その平均値として測定結果がコンピューターから出力される。測定結果は、粒度分布ヒストグラム、並びに、Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０の各値（Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９０は、二次粒子の粒度分布における累積体積がそれぞれ１０％、５０％及び９０％となる粒度）として取得される。測定されたＤ５０の値を「Ｄ５０粒子径（μｍ）」として表１に示す。
【００９４】
（リチウム二次電池の作製及び評価）
実施例１〜２９及び比較例１〜１４に係るリチウム遷移金属複合酸化物をそれぞれリチウム二次電池用正極活物質として用いて、以下の手順でリチウム二次電池を作製し、電池特性を評価した。
【００９５】
Ｎ−メチルピロリドンを分散媒とし、活物質、アセチレンブラック（ＡＢ）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）が質量比９０：５：５の割合で混練分散されている塗布用ペーストを作製した。該塗布ペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔集電体の片方の面に塗布し、正極板を作製した。なお、全ての実施例及び比較例に係るリチウム二次電池同士で試験条件が同一になるように、一定面積当たりに塗布されている活物質の質量及び塗布厚みを統一した。
【００９６】
正極の単独挙動を正確に観察する目的のため、対極、即ち負極には金属リチウムをニッケル箔集電体に密着させて用いた。ここで、リチウム二次電池の容量が負極によって制限されないよう、負極には十分な量の金属リチウムを配置した。
【００９７】
電解液として、エチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）が体積比６：７：７である混合溶媒に濃度が１ｍｏｌ／ｌとなるようにＬｉＰＦ６を溶解させた溶液を用いた。セパレータとして、ポリアクリレートで表面改質したポリプロピレン製の微孔膜を用いた。外装体には、ポリエチレンテレフタレート（１５μｍ）／アルミニウム箔（５０μｍ）／金属接着性ポリプロピレンフィルム（５０μｍ）からなる金属樹脂複合フィルムを用い、正極端子及び負極端子の開放端部が外部露出するように電極を収納し、前記金属樹脂複合フィルムの内面同士が向かい合った融着代を注液孔となる部分を除いて気密封止し、前記電解液を注液後、注液孔を封止した。
【００９８】
以上の手順にて作製されたリチウム二次電池は、２５℃の下、初期充放電工程に供した。充電は、電流０．１ＣＡ、電圧４．６Ｖの定電流定電圧充電とし、充電終止条件は電流値が１／６に減衰した時点とした。放電は、電流０．１ＣＡ、終止電圧２．０Ｖの定電流放電とした。この充放電を２サイクル行った。ここで、充電後及び放電後にそれぞれ３０分の休止過程を設けた。
【００９９】
＜放電性能評価試験＞
次に、充電電圧を変更して、１サイクルの充放電試験を行った。電圧制御は全て正極電位に対して行った。この充放電試験の条件は、充電電圧を４．３Ｖとしたことを除いては、前記初期充放電工程の条件と同一である。このときの放電電気量を「低率放電容量（ｍＡｈ／ｇ）」として記録した。
引き続いて、温度２５℃において、高率放電性能試験を行った。充電条件は、電流密度１ｍＡ／ｃｍ２、上限電圧４．３Ｖ、終止電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ２とした定電流定電圧充電とし、放電条件は、電流２ＣＡ、終止電圧２．０Ｖの定電流放電とした。このときの放電電気量を「高率放電容量（ｍＡｈ／ｇ）」として記録した。
【０１００】
実施例１〜２９及び比較例１〜１４に係るリチウム遷移金属複合酸化物をそれぞれリチウム二次電池用正極活物質として用いたリチウム二次電池の試験結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
表１より、リチウム遷移金属複合酸化物のＬｉ／Ｍｅ比が１．２５〜１．５であり、Ｎａを１９００〜８０００ｐｐｍ含み、Ｄ５０粒子径が５μｍ以下である実施例１〜２９の正極活物質を用いたリチウム二次電池は、低率放電容量（０．１Ｃ  ｃａｐａ）が２００ｍＡｈ／ｇ以上であり、放電容量が大きく、かつ、高率放電容量（２Ｃ  ｃａｐａ）が１６０ｍＡｈ以上であり、高率放電性能が優れていることが分かる。
【０１０３】
これに対して、Ｌｉ／Ｍｅ比が１．２５〜１．５であっても、Ｎａの含有量が１９００ｐｐｍ未満の比較例１〜７、８０００ｐｐｍを超える比較例８〜１０の正極活物質を用いたリチウム二次電池では、低率放電容量は大きいが、高率放電容量（２Ｃ  ｃａｐａ）が１５０ｍＡｈ以下であり、高率放電性能の向上が十分とはいえない。
作製した水酸化物前駆体を吸引ろ過して取り出す際に、比較例１のように、イオン交換水１００ｍｌによる洗浄回数を５回とするような条件を採用するとＮａが除去され過ぎるので、洗浄回数は１回程度に止めることが好ましい。
【０１０４】
また、Ｄ５０粒子径が５μｍを超える比較例１１、１２の正極活物質を用いたリチウム二次電池も、高率放電容量（２Ｃ  ｃａｐａ）が１５０ｍＡｈ以下であり、高率放電性能の向上が十分とはいえない。
共沈水酸化物前駆体を作製する工程において、滴下終了後、反応槽内の撹拌をさらに継続する時間が５ｈ以上であると、比較例１１、１２のようにＤ５０粒子径が５μｍを超えるので、撹拌継続時間は、３ｈ以下とすることが好ましい。
【０１０５】
また、Ｎａの含有量が２１００ｐｐｍであっても、いわゆる「リチウム過剰型」ではない、いわゆる「ＬｉＭｅＯ２型」の正極活物質（ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）を用いたリチウム二次電池では、比較例１３に示されるように、低率放電容量（０．１Ｃ  ｃａｐａ）は１５０ｍＡｈ／ｇであり小さく、高率放電容量（２Ｃ  ｃａｐａ）も１４０ｍＡｈ以下であり小さい。しかも、上記比較例１３のリチウム二次電池は、Ｎａの含有量が１００ｐｐｍである同じ「ＬｉＭｅＯ２型」の正極活物質を用いた比較例１４のリチウム二次電池と同程度の低率放電容量、高率放電容量であるから、Ｎａを特定量含有させることにより、高率放電性能が顕著に向上するという効果は、「リチウム過剰型」の正極活物質に特有のものであるといえる。
【０１０６】
上記の実施例では、本発明のリチウム遷移金属複合酸化物のＮａ含有量、二次粒子の粒度分布におけるＤ５０（Ｄ５０粒子径）の値は、電極を作製する前のリチウム遷移金属複合酸化物（正極活物質）について測定を行った結果に基づいて記載した。しかしながら、充放電の履歴を有するリチウム二次電池については、次に述べる手順に沿って処理を行うことにより、上記Ｎａ含有量、Ｄ５０粒子径の値を求めることができる。
【０１０７】
まず、充放電の履歴を有するリチウム二次電池を、０．１ＣｍＡ程度の低率放電により十分に放電を行い、露点−２０℃以下の雰囲気中でリチウム二次電池を解体して正極を取り出す。取り出した正極を８０℃の恒温槽に入れ、付着した電解液（溶媒）が十分に揮発するまで乾燥を行う。この正極から正極活物質が含まれる合剤層から合剤を５５ｍｇ採取し、段落［００９２］に記載の手順によりＩＣＰ発光分光分析を行う。得られた値を正極活物質の質量当たりの濃度に換算する。
【０１０８】
なお、本発明の正極活物質を含有する正極を用いたリチウム二次電池では、使用条件により正極活物質中のＮａが正極から漏出することも考えられる。この場合、Ｎａは電解液中や負極中にも含まれているので、上記正極中のＮａ含有量だけではなく、電解液及び／又は負極に含まれるＮａ量を測定することにより、より正確に正極活物質に含有されているＮａ量を知ることが可能となる。
【０１０９】
また、上記のようにして、充放電の履歴を有するリチウム二次電池について、電池の放電、正極の取り出し、正極の乾燥を行ったものを、次に述べる手順に沿って処理を行うことにより、上記Ｄ５０粒子径の値を求めることができる。
【０１１０】
正極の正極合剤から正極活物質を分離する。正極合剤は、多くの場合、導電材及び結着剤を含んでいる。正極合剤から結着剤を除去するための方法としては、結着剤を溶解可能な溶媒を用いる方法が挙げられる。例えば、結着剤がポリフッ化ビニリデンであることが推定される場合、十分な量のＮ−メチルピロリドン中に正極合剤を浸漬し、１５０℃で数時間加熱した後、濾過等により、正極活物質を含む粉体と結着剤を含む溶媒に分離する方法が挙げられる。このようにして結着剤を除去した正極活物質を含む粉体から、導電材を除去するための方法としては、例えば導電材がアセチレンブラック等の炭素質材料であると推定される場合、熱処理によって前記炭素質材料を酸化分解除去する方法が挙げられる。前記熱処理の条件としては、酸素を含む雰囲気中、導電材が熱分解する温度以上とすることが求められるが、熱処理温度が高すぎると、正極活物質の物性が変化する虞があることから、正極活物質の物性に影響を極力与えない温度とすることが望ましい。例えば、本発明の正極活物質であれば、空気中７００℃とすることが挙げられる。
【０１１１】
このようにして得られた正極活物質を段落［００９３］に記載の要領で粒子径の測定を行うことにより、Ｄ５０粒子径の値を求めることができる。
但し、電池の製造工程及び電池の充放電過程において、一部の正極活物質粒子が破砕されることがある。電池から取り出した正極板をＳＥＭ観察することにより、どの程度の割合の正極活物質が破砕されているかを把握できる。破砕された正極活物質粒子が含まれていることが予測できる場合には、破砕されたことにより生じる微粉末を除外するために、測定により得られた粒度分布曲線において２μｍ以下の粒子が除外されるようにデータを補正したうえで平均粒子径（Ｄ５０粒子径）を求める。
【０１１２】
本発明においては、上記の実施例からみて、組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属、α＞０）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有するリチウム二次電池用正極活物質に、１９００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下のＮａを含有させ、粒度分布測定における５０％粒子径（Ｄ５０）を５μｍ以下とすることにより、顕著に高率放電性能が向上するといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の新規なリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極活物質を用いることにより、放電容量が大きく、かつ高率放電性能が優れたリチウム二次電池を提供することができるので、このリチウム二次電池は、ハイブリッド自動車用、電気自動車用のリチウム二次電池として有用である。