(57)【要約】【課題】無線通信装置の電力使用量を低減できるようにする。【解決手段】通信システムにおいて無線端末装置は、データセンタ６０と共有されている基準周期内において、データセンタ６０が無線端末装置１０に発呼する発呼タイミングと対応する着呼開始タイミングから、無線端末装置１０による発呼の遅延を加味して設定される着呼終了タイミングまでの着呼可能時間において、無線端末装置１０を間欠待受状態に設定する（Ｓ１１０〜Ｓ１３０、Ｓ２１０）。そして、基準周期内のうちの着呼可能時間を除く時間において、当該無線端末装置１０を、着呼を受け付けないスリープ状態に設定する（Ｓ２２０〜Ｓ２４０）。よって、発呼タイミングとの関係で着呼を受けない時間においてスリープ状態に移行することによって、データセンタ６０からの着呼を逃すことがないようにしつつ、待ち受けを行う際の消費電力を抑制することができる。【選択図】図３
2014160975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠的に着呼を受け付ける間欠待受状態にて待ち受けを行う機能を有する無線通信装置（１０）であって、
当該無線通信装置の通信相手となる通信対象装置と共有されている基準周期内において、前記通信対象装置が当該無線通信装置に発呼する発呼タイミングと対応する着呼開始タイミングから、前記無線通信装置による発呼の遅延を加味して設定される着呼終了タイミングまでの着呼可能時間において、当該無線通信装置を前記間欠待受状態に設定する間欠待受状態設定手段（Ｓ１１０〜Ｓ１３０、Ｓ２１０）と、
前記基準周期内のうちの前記着呼可能時間を除く時間において、当該無線通信装置を、着呼を受け付けないスリープ状態に設定するスリープ状態設定手段（Ｓ２２０〜Ｓ２４０）と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記間欠待受状態において前記通信対象装置からの着呼を受けると、前記スリープ状態に移行することを禁止するスリープ移行禁止手段（Ｓ１３０〜Ｓ１９０）、を備えたこと
を特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記スリープ移行禁止手段は、前記間欠待受状態において前記通信対象装置からの着呼を受けると、当該着呼に伴う処理が終了するまで、前記スリープ状態に移行することを禁止すること
を特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の無線通信装置において、
前記通信対象装置との通信の際のネットワーク遅延時間に関する遅延情報を取得する遅延情報取得手段（Ｓ５１０、Ｓ７６０）と、
前記遅延情報に基づいて、前記着呼開始タイミングおよび前記着呼終了タイミングのうちの少なくとも一方を設定する着呼可能時間設定手段（Ｓ５４０）と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
間欠的に着呼を受け付ける間欠待受状態にて待ち受けを行う機能を有する無線通信装置と、前記無線通信装置の通信相手となる通信対象装置（６０）とを備えた通信システム（１）であって、
前記通信対象装置は、前記無線通信装置に対して何らかの情報を送信する際に、前記無線通信装置と共有されている基準周期内において前記無線通信装置に発呼するタイミングとして予め設定された発呼タイミングになると発呼を行う初期発呼手段（Ｓ３１０、Ｓ３２０）、を備え、
無線通信装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の無線通信装置として構成されていること
を特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムにおいて、
前記通信対象装置は、
自身からの発呼に対する無線通信装置からの応答の有無を判定する第１応答判定手段（Ｓ３３０）と、
前記第１応答判定手段による発呼に対して前記無線通信装置からの応答がない場合、次の発呼タイミングで再度の発呼を行う第１再発呼手段（Ｓ３４０、Ｓ３５０）と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の通信システムにおいて、
前記通信対象装置は、
自身からの発呼に対する無線通信装置からの応答の有無を判定する第２応答判定手段（Ｓ３６０）と、
前記第２応答判定手段による発呼に対して前記無線通信装置からの応答がない場合、次の発呼タイミングに対して予め設定された所定時間だけ加算または減算したタイミングで再度の発呼を行う第２再発呼手段（Ｓ３７０、Ｓ３８０）と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の通信システムにおいて、
前記無線通信装置は複数備えられており、
前記通信対象装置は、前記初期発呼手段が各無線通信装置に対する発呼タイミングが分散するよう設定されていること
を特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠的に着呼を受け付ける間欠待受状態にて待ち受けを行う機能を有する無線通信装置、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
待ち受けの際の消費電力を節約するために、着呼可能な状態と、一定時間だけ着呼不能にすることで節電する状態とを交互に繰り返すことで間欠的に着呼を受け付ける間欠待受状態にて待ち受けを行う機能を有する無線通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２２５７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、近年普及しつつあるＬＴＥ等、通信態様によっては間欠待受状態において節電できる時間が短くなり、無線通信装置の待受電力使用量が多くなるという問題点があった。そこで、このような問題点を鑑み、無線通信装置の待受電力使用量を低減できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために成された本発明の無線通信装置において、間欠待受状態設定手段は、当該無線通信装置の通信相手となる通信対象装置と共有されている基準周期内において、前記通信対象装置が当該無線通信装置に発呼する発呼タイミングと対応する着呼開始タイミングから、前記無線通信装置による発呼の遅延を加味して設定される着呼終了タイミングまでの着呼可能時間において、当該無線通信装置を前記間欠待受状態に設定する。そして、スリープ状態設定手段は、前記基準周期内のうちの前記着呼可能時間を除く時間において、当該無線通信装置を、着呼を受け付けないスリープ状態に設定する。
【０００６】
すなわち、本発明の無線通信装置では、通信対象装置と基準周期を共有し、基準周期内において発呼タイミングとの関係で着呼を受ける可能性がある時間においては着呼可能時間として間欠待受状態に設定する。一方で、発呼タイミングとの関係で着呼を受けない時間においては間欠待受状態からスリープ状態に移行する。
【０００７】
したがって、このような無線通信装置によれば、発呼タイミングとの関係で着呼を受けない時間においてスリープ状態に移行することによって、通信対象装置からの着呼を逃すことがないようにしつつ、待ち受けを行う際の消費電力を抑制することができる。
【０００８】
なお、本発明において、着呼開始タイミングは、発呼タイミングそのものや発呼タイミングから遅延を考慮した所定時間後に設定されていればよい。また、このような無線通信装置は、車両に搭載して利用することも考えられる。
【０００９】
車両に搭載された無線通信装置は、駐車中など、すなわちエンジンが停止していてオルタネータから車両バッテリに充電されない状態での消費電力が大きくなると車両のバッテリ上がりの原因となる。このため、本発明の無線通信装置を車載用の無線通信装置として採用すると、バッテリ上がりを抑制することができ好ましい。
【００１０】
なお、上記目的を達成するためには、コンピュータを、無線通信装置または通信対象装置を構成する各手段として実現するためのプログラムとしてもよい。
また、各請求項の記載は、可能な限りにおいて任意に組み合わせることができる。この際、発明の目的を達成できる範囲内において一部構成を除外してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用された通信システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】データセンタ６０の発呼タイミングを示す説明図である。
【図３】制御演算部２０が実行する待受処理を示すフローチャートである。
【図４】間欠待受状態とスリープ状態とを示すタイミングチャートである。
【図５】データセンタ６０が実行する発呼処理を示すフローチャートである。
【図６】待受処理のうちのタイマ値補正処理（ａ）、および発呼処理のうちの遅延情報送信処理（ｂ）を示すフローチャートである。
【図７】発呼処理のうちの端末装置待受情報更新処理（ａ）、およびタイマ値補正処理（ｂ）を示すフローチャートである。
【図８】発呼処理のうちの遅延情報生成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
［本実施形態の構成］
本実施形態の通信システム１は、車両に搭載された無線端末装置１０と、データセンタ６０とがデータのやり取りを行うよう構成されており、特に、無線端末装置１０がデータセンタ６０からのデータを受信するまでの待受状態において、より節電できるよう工夫されている。
【００１３】
すなわち通信システム１は、図１に示すように、車両に搭載された無線端末装置１０と、基地局５０と、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ５２と、データセンタ６０と、を備えている。なお、基地局５０や無線端末装置１０は、多数配置されており、データセンタ６０は多数の無線端末装置１０とのデータのやり取りを行う。
【００１４】
基地局５０は、例えば携帯電話の無線基地局として構成されており、通信可能範囲内に存在する１または複数の無線端末装置１０と無線通信を行うとともに、インターネット網５１を介して接続された各種装置（ＮＴＰサーバ５２やデータセンタ６０等）との通信を行う。
【００１５】
ＮＴＰサーバ５２は、各装置が持つ時計を正しい時刻に同期させるためのサーバであり、無線端末装置１０やデータセンタ６０は、このサーバ５２にアクセスすることで正しい時刻を取得する。なお、無線端末装置１０やデータセンタ６０は、ＧＰＳ（全地球測位システム）等の受信機で受信される時刻情報によって自身が持つ時計の時刻を正しい時刻に同期させてもよい。
【００１６】
無線端末装置１０は、制御演算部２０と、通信モジュール３０と、異常検出部３５とを備えている。制御演算部２０は、ＣＰＵ２１、およびＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ２２を備えたコンピュータとして構成されている。そして、高速クロック２４と低速クロック２５との２種類のクロックを備えたクロック生成部２３を備えている。
【００１７】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２に格納されたプログラムに基づいて、後述する待受処理等の各種処理を実行する。この際、クロック生成部２３にて生成される低速または高速のクロックに従って処理を行う。
【００１８】
ここで、無線端末装置１０は、携帯電話機における通信規格の１つであるＬＴＥ（Long Term Evolution）に従って作動し、外部からの着呼を受け付ける際に間欠待受を行う。なお、間欠待受とは、基地局５０からの着呼に関する信号を受けられる状態（着呼可能状態）と、そうでない状態（着呼不能状態）とを比較的短い周期（例えば１．２８秒等）で繰り返す待受動作を示す。
【００１９】
基地局５０は、無線端末装置１０が基地局５０からの着呼に関する信号を受けられる状態のときに無線端末装置へ着呼させることにより、接続が確立するよう設定されている。
クロック生成部２３のうちの高速クロック２４は、着呼可能状態のときや基地局５０との通信を行っているときにクロックを生成する。また、低速クロック２５は、常時クロックを生成する。この構成では、着呼不能状態のときには低速クロック２５だけが作動し、一般的に消費電力が大きい高速クロック２４を停止させることで省電力化を図っている。
【００２０】
特に、無線端末装置１０は、着呼可能状態と着呼不能状態とを比較的短時間で切り替える間欠待受状態と、比較的長時間、着呼不能状態を継続するスリープ状態とを周期的に繰り返すよう設定されている（図４参照、詳細は後述する）。なお、この周期については、基準周期としてデータセンタ６０と共有されている。例えば、基準周期は、後述する着呼開始時刻および着呼終了時刻とともに、データセンタ６０との初回通信時にデータセンタ６０から取得することができるよう構成されている。
【００２１】
次に、通信モジュール３０は、制御演算部２０からの指令や基地局５０からの信号によって発呼または着呼を行う周知の通信モジュールとしての機能を備えている。
また、通信モジュール３０は、送受信部３１と、間欠受信制御部３２とを備えている。
【００２２】
送受信部３１は、制御演算部２０から送信するよう指示を受けたデータを所定の形式のパケットに変換して送信する機能や、基地局５０から受信したパケットをデータに復元する機能等を備えている。また、送受信部３１は、間欠受信制御部３２からの指令に応じて着呼可能状態と着呼不能状態とを切り替える。
【００２３】
異常検出部３５は、車両の盗難や故障等の車両に発生する異常を検出する一般的な装置として構成されており、異常を検出すると制御演算部２０に送る。制御演算部２０では、異常が発生するとデータセンタ６０に対して異常が発生した旨を発呼するよう構成されている。なお、無線端末装置１０側から発呼を行う処理については、周知の処理を採用することができるため、本明細書では説明を省略する。
【００２４】
データセンタ６０は、ＣＰＵ６１、およびＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ６２を備えたコンピュータとして構成されている。そして、データセンタ６０は、共有情報データベース６３を備えている。共有情報データベース６３には、各無線端末装置１０が、前述の基準周期のうちの間欠待受状態になる着呼開始時刻およびスリープ状態になる着呼終了時刻が記録されている。
【００２５】
なお、各無線端末装置１０についての着呼開始時刻および着呼終了時刻は、図２に示すように、無線端末装置１０毎に、極力異なる時刻になるよう設定されている。つまり、データセンタ６０による発呼タイミングが無線端末装置１０毎に分散するよう設定されていることで、データセンタ６０が発呼する際の処理が集中することを抑制している。
【００２６】
データセンタ６０による各無線端末装置１０に対する発呼タイミングは、着呼開始時刻と一致するよう設定されている。なお、発呼タイミングは、発呼による信号が着呼開始時刻から着呼終了時刻までの間に無線端末装置１０に到達すればよいため（図４（ｂ）参照）、発呼による信号の遅延時間を考慮して着呼開始時刻前後のタイミングに設定されていてもよい。
【００２７】
［本実施形態の処理］
このような通信システム１において実施される処理について以下に説明する。まず、無線端末装置１０による待受処理は、無線端末装置１０の電源が投入されると開始され、自身から発呼を実施していない場合に繰り返し実施される。
【００２８】
詳細には、図３に示すように、待受処理では、まず、間欠待受状態の継続時間を表す間欠待受モードのタイマを開始し（Ｓ１１０）、間欠待受状態とする（Ｓ１２０）。間欠待受状態では、図４（ａ）に示すように、着呼可能状態と着呼不能状態とを比較的短時間（例えば、１．２８秒周期）で切り替える。
【００２９】
続いて、着呼があったか否かを判定する（Ｓ１３０）。着呼があれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、着呼に応答する周知の処理を行い（Ｓ１４０）、データ通信を実行する（Ｓ１５０）。そして、データの送受信が終了すると通信を終了する周知の処理を行い（Ｓ１９０）、Ｓ１１０の処理に戻る。
【００３０】
Ｓ１３０の処理において着呼がなければ（Ｓ１３０：ＮＯ）、間欠待受モードのタイマが満了したか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、間欠待受モードのタイマは例えば１０秒程度の値に設定される。
【００３１】
タイマが満了していなければ（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ１２０の処理に戻る。また、タイマが満了していれば（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、スリープ状態の継続時間を表すスリープモードのタイマをスタートさせ（Ｓ２２０）、無線端末装置１０をスリープ状態とする（Ｓ２３０）。スリープ状態においては、通信モジュール３０を停止させるとともに、タイマ（低速クロック）を管理する機能や車両の異常を検出する機能以外の機能を停止させることによって節電を行う。なお、スリープ状態においては、着呼を受け付けない状態とされるが、この間、データセンタ６０は発呼しないため着呼が受けられないということはない（図４（ａ）参照）。
【００３２】
続いて、スリープモードのタイマが満了したか否かを判定する（Ｓ２４０）。タイマが満了していなければ（Ｓ２４０：ＮＯ）、Ｓ２３０の処理に戻る。また、タイマが満了していれば（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、Ｓ１１０の処理に戻る。
【００３３】
このような着呼処理に対応して、データセンタ６０では図５に示す発呼処理を行う。発呼処理は、車両ユーザや車両メーカからの要求等により、データセンタ６０から該当車両へ情報や命令を送信する場合に実施される処理である。
【００３４】
発呼処理では、図５に示すように、対象となる無線端末装置１０が間欠待受状態であるか否かを判定する（Ｓ３１０）。なお、データセンタ６０は各無線端末装置１０と同期した基準周期を持っているため、各無線端末装置１０が間欠待受状態かスリープ状態かを認識している。
【００３５】
対象となる無線端末装置１０が間欠待受状態でなければ（Ｓ３１０：ＮＯ）、Ｓ３１０の処理を繰り返す。また、対象となる無線端末装置１０が間欠待受状態であれば（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、対象となる無線端末装置１０への発呼を行う（Ｓ３２０）。
【００３６】
続いて、無線端末装置１０からの応答の有無を判定する（Ｓ３３０）。応答があれば（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、後述するＳ４００の処理に移行する。また、応答がなければ（Ｓ３３０：ＮＯ）、対象となる無線端末装置１０が間欠待受状態（Ｓ３２０の発呼を行った間欠待受状態の後のスリープ状態を経てからの間欠待受状態）であるか否かを判定する（Ｓ３４０）。
【００３７】
間欠待受状態でなければ（Ｓ３４０：ＮＯ）、Ｓ３４０の処理を繰り返す。また、間欠待受状態であれば（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、対象となる無線端末装置１０への再度の発呼を行う（Ｓ３５０）。
【００３８】
続いて、無線端末装置１０からの応答の有無を判定する（Ｓ３６０）。応答があれば（Ｓ３６０：ＹＥＳ）、後述するＳ４００の処理に移行する。また、応答がなければ（Ｓ３６０：ＮＯ）、発呼タイミングのシフトを行う（Ｓ３７０）。
【００３９】
ここで、発呼タイミングのシフトとは、基準周期において発呼を行うタイミングを変更することを示す。例えば、基準周期が３０秒である場合において、基準周期開始後０秒の時点で発呼を行うよう設定されていた場合には、例えば１０秒程度、発呼のタイミングを遅らせ、基準周期開始後１０秒の時点で発呼を行うよう変更する。
【００４０】
続いて、シフトを行ったタイミングにおいて、対象となる無線端末装置１０への再度の発呼を行う（Ｓ３８０）。
続いて、無線端末装置１０からの応答の有無を判定する（Ｓ３６０）。応答がなければ（Ｓ３６０：ＮＯ）、Ｓ３７０の処理に戻る。また、応答があれば（Ｓ３６０：ＹＥＳ）、データの通信を実行し（Ｓ４００）、データの送受信が終了すると通信を終了する周知の処理を行い（Ｓ４６０）、発呼処理を終了する。
【００４１】
［本実施形態による効果］
以上のように詳述した通信システム１において、無線端末装置１０の制御演算部２０は、無線端末装置１０の通信相手となるデータセンタ６０と共有されている基準周期内において、データセンタ６０が無線端末装置１０に発呼する発呼タイミングと対応する着呼開始タイミングから、無線端末装置１０による発呼の遅延を加味して設定される着呼終了タイミングまでの着呼可能時間において、無線端末装置１０を間欠待受状態に設定する。そして、基準周期内のうちの着呼可能時間を除く時間において、当該無線端末装置１０を、着呼を受け付けないスリープ状態に設定する。
【００４２】
また、データセンタ６０は、無線端末装置１０に対して何らかの情報（パケットその他のデータが含まれるデジタル信号等）を送信する際に、無線端末装置１０と共有されている基準周期内において無線端末装置１０に発呼するタイミングとして予め設定された発呼タイミングになると発呼を行う。
【００４３】
すなわち、無線端末装置１０は、データセンタ６０と基準周期を共有し、基準周期内において発呼タイミングとの関係で着呼を受ける可能性がある時間においては着呼可能時間として間欠待受状態に設定する。一方で、発呼タイミングとの関係で着呼を受けない時間においては間欠待受状態からスリープ状態に移行する。
【００４４】
したがって、このような無線端末装置１０によれば、発呼タイミングとの関係で着呼を受けない時間においてスリープ状態に移行することによって、一般的に消費電力が大きい高速クロック２４を停止させ、省電力化を図っている。ただし、図４（ｂ）に示すように、データセンタ６０による発呼は遅延が生じるため、遅延を考慮してスリープ状態に移行するタイミングを設定している。
【００４５】
よって、データセンタ６０からの着呼を逃すことがないようにしつつ、待ち受けを行う際の消費電力を抑制することができる。
また、無線端末装置１０は、車両に搭載して利用される。車両に搭載された無線端末装置１０は、駐車中など、すなわちエンジンが停止していてオルタネータから車両バッテリに充電されない状態での、消費電力が大きくなると車両のバッテリ上がりの原因となる。このため、無線端末装置１０を車載用の無線端末装置として採用すると、バッテリ上がりを抑制することができ好ましい。
【００４６】
また、上記通信システム１において無線端末装置１０は、間欠待受状態においてデータセンタ６０からの着呼を受けると、スリープ状態に移行することを禁止する。
このような通信システム１によれば、着呼を受け、着呼に伴う処理が実施されているときにスリープ状態に移行することを抑制することができる。
【００４７】
さらに、上記通信システム１において無線端末装置１０は、間欠待受状態においてデータセンタ６０からの着呼を受けると、当該着呼に伴う処理が終了するまで、スリープ状態に移行することを禁止する。
【００４８】
このような通信システム１によれば、着呼に伴う処理が終了するまで、スリープ状態に移行することを禁止するので、着呼に伴う処理が終了すると、スリープ状態に移行することができるようになる。よって、着呼に伴う処理を確実に実施しつつ、待ち受けを行う際の消費電力を抑制することができる。
【００４９】
また、上記通信システム１においてデータセンタ６０は、自身からの発呼に対する無線端末装置１０からの応答の有無を判定し、この発呼に対して無線端末装置１０からの応答がない場合、次の発呼タイミングで再度の発呼を行う。
【００５０】
このような通信システム１によれば、データセンタ６０において無線端末装置１０からの応答が得られない場合、次の発呼タイミングで再度の発呼を行うので、再度の発呼によって応答が得られることを期待できる。よって通信の確実性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、上記通信システム１においてデータセンタ６０は、自身からの発呼に対する無線端末装置１０からの応答の有無を判定し、この発呼に対して無線端末装置１０からの応答がない場合、次の発呼タイミングに対して予め設定された所定時間だけ加算または減算したタイミングで再度の発呼を行う。
【００５２】
このような通信システム１によれば、基準周期や発呼（着呼）タイミングの同期がとれていない（基準周期の開始タイミングがずれている）場合であっても、所定時間だけ発呼タイミングをずらして再度の発呼を行うことができるので、この発呼によって応答が得られることを期待できる。よって、通信の確実性を向上させることができる。
【００５３】
また、上記通信システム１において無線端末装置１０は複数備えられており、データセンタ６０は、初期発呼手段が各無線端末装置１０に対する発呼タイミングが分散するよう設定されている。
【００５４】
このような通信システム１によれば、各無線端末装置１０に対する発呼タイミングを分散することができるので、データセンタ６０の処理負荷がある時間だけに集中することを抑制することができる。
【００５５】
［第２実施形態］
次に、別形態の通信システムについて説明する。本実施形態（第２実施形態）では、第１実施形態の通信システム１と異なる箇所のみを詳述し、第１実施形態の通信システム１と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態の無線端末装置１０では、図３に示す待受処理において、Ｓ１５０とＳ１９０との処理の間でタイマ値補正処理を実施する（Ｓ１６０）。タイマ値補正処理では、図６（ａ）に示すように、まず、データセンタ６０から送信された遅延情報（遅延時間の情報）を受信する（Ｓ５１０）。
【００５７】
そして、遅延情報に基づいて、間欠待受状態に必要な時間を計算する（Ｓ５２０）。例えば、端末の断続受信周期：1.28秒、データセンタ発呼から端末応答までの時間：0.5秒、センターと端末の時刻同期ずれ：1秒、ネットワーク混雑時の遅延時間：2秒、マージン：1秒とした場合、1.28＋0.5＋1＋2＋0.7＝5.78秒と求めることができる。
【００５８】
続いて、スリープ可能時間を計算する（Ｓ５３０）。この処理では、間欠待受状態の時間とスリープ状態の時間の和である基準周期が決まっているので、基準周期から間欠待受状態の時間を差し引くことで求められる。
【００５９】
続いて、間欠待受状態のタイマおよびスリープ状態のタイマをＳ５２０〜Ｓ５３０で求められた各状態の時間に従って補正し（Ｓ５４０）、各状態の時間をデータセンタ６０に対して送信する（Ｓ５５０）。このような処理が終了すると、タイマ値補正処理を終了する。
【００６０】
このようなタイマ値補正処理に対応して、第２実施形態のデータセンタ６０では、図５に示す待受処理において、Ｓ４００とＳ４６０との処理の間で遅延情報送信処理および端末装置待受情報更新処理を実施する（Ｓ４１０）。
【００６１】
遅延情報送信処理では、図６（ｂ）に示すように、まず、遅延時間を計測するタイマを開始する（Ｓ６１０）。続いて、無線端末装置１０に対してデータを送信し（Ｓ６２０）、このデータの応答に対応する「Ａｃｋ」を無線端末装置１０から受信したか否かを判定する（Ｓ６３０）。
【００６２】
「Ａｃｋ」を受信していなければ（Ｓ６３０：ＮＯ）、Ｓ６３０の処理に戻る。また、「Ａｃｋ」を受信していれば（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、遅延時間を計測するタイマを停止させ（Ｓ６４０）、タイマが停止したときの時間を遅延時間として計算する（Ｓ６５０）。そして、この遅延時間を遅延情報として無線端末装置１０に対して送信し（Ｓ６６０）、遅延情報送信処理を終了する。
【００６３】
次に、端末装置待受情報更新処理は、図７（ａ）に示すように、無線端末装置１０から間欠待受状態の時間およびスリープ状態の時間を受信し（Ｓ７１０）、この無線端末装置１０の待受タイミング（基準周期に対する間欠待受状態の開始時刻および終了時刻）を共有情報データベース６３において更新する（Ｓ７２０）。このような処理が終了すると、端末装置待受情報更新処理を終了する。
【００６４】
このような第２実施形態の通信システムでは、無線端末装置１０は、データセンタ６０との通信の際のネットワーク遅延時間に関する遅延情報を取得し、遅延情報に基づいて、着呼開始タイミングおよび着呼終了タイミングのうちの少なくとも一方を設定する。
【００６５】
このような通信システムによれば、遅延情報に基づいて発呼から着呼までの遅延時間を推定することができるので、着呼可能時間をより短くしても着呼を逃しにくくすることができる。よって、より着呼可能時間を短くすることができるので、待ち受けを行う際の消費電力をより抑制することができる。
【００６６】
［その他の実施形態］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００６７】
例えば、上記第２実施形態においては、無線端末装置１０が遅延時間を計算するよう構成したが、データセンタ６０において遅延時間を計算してもよい。この場合、無線端末装置１０は、図７（ｂ）に示すようなタイマ値補正処理を実施すればよい。
【００６８】
すなわち、変形例のタイマ値補正処理では、図７（ｂ）に示すように、データセンタ６０において生成された遅延情報（間欠待受状態の時間およびスリープ状態の時間）を受信し（Ｓ７６０）、この情報に基づいて、間欠待受状態の時間およびスリープ状態の時間を設定する（Ｓ７７０）ようにすればよい。
【００６９】
また、データセンタ６０においては、変形例のタイマ値補正処理に対応する処理として、図８に示す遅延情報生成処理を実施すればよい。なお、遅延情報生成処理は、第２実施形態に示す遅延情報送信処理および端末装置待受情報更新処理に換えて実施されればよい。
【００７０】
遅延情報生成処理では、図８に示すように、まず、前述のＳ６１０〜Ｓ６５０の処理と同様の処理を実施する。続いて、遅延情報に基づいて、間欠待受状態に必要な時間を計算する（Ｓ８１０）。この処理では前述のＳ５２０と同様の処理とすることができる。
【００７１】
続いて、スリープ可能時間を計算する（Ｓ８２０）。この処理では、Ｓ５３０の処理と同様に、基準周期から間欠待受状態の時間を差し引くことでスリープ可能時間を求める。
そして、間欠待受状態の時間およびスリープ状態の時間を遅延情報として、この遅延情報を無線端末装置１０に送信し（Ｓ８３０）、この無線端末装置１０の待受タイミング（基準周期に対する間欠待受状態の開始時刻および終了時刻）を共有情報データベース６３において更新する（Ｓ８４０）。このような処理が終了すると、遅延情報生成処理を終了する。
【００７２】
また、上記実施形態においては、本発明を車両に搭載された無線端末装置１０に対して適用したが、無線端末装置１０は、車両に限らず、例えばプラント等を監視する監視装置や使用者によって所持される携帯端末装置等として適用されてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態に示した構成や処理の一部は発明が成立する範囲内において任意に除外または組み合わせることができる。例えば、Ｓ３４０〜Ｓ３６０の処理は、除外されてもよいし、繰り返し適用されてもよい。
【００７４】
［本実施形態の構成と本発明の手段との関係］
上記実施形態の無線端末装置１０は、本発明でいう無線通信装置に相当し、上記実施形態のデータセンタ６０は、本発明でいう通信対象装置に相当する。また、上記実施形態の処理のうちＳ１１０〜Ｓ１３０、Ｓ２１０の処理は、本発明でいう間欠待受状態設定手段に相当し、Ｓ１３０〜Ｓ１９０の処理は、本発明でいうスリープ移行禁止手段に相当する。
【００７５】
さらに、上記実施形態の処理のうちＳ２２０〜Ｓ２４０の処理は、本発明でいうスリープ状態設定手段に相当し、Ｓ３１０、Ｓ３２０の処理は、本発明でいう初期発呼手段に相当する。また、上記実施形態の処理のうちＳ３３０の処理は、本発明でいう第１応答判定手段に相当し、Ｓ３４０、Ｓ３５０の処理は、本発明でいう第１再発呼手段に相当する。
【００７６】
さらに、上記実施形態の処理のうちＳ３６０の処理は、本発明でいう第２応答判定手段に相当し、Ｓ３７０、Ｓ３８０の処理は、本発明でいう第２再発呼手段に相当する。また、上記実施形態の処理のうちＳ５１０、Ｓ７６０の処理は、本発明でいう遅延情報取得手段に相当し、Ｓ５４０の処理は、本発明でいう着呼可能時間設定手段に相当する。
【符号の説明】
【００７７】
１…通信システム、１０…無線端末装置、２０…制御演算部、２１…ＣＰＵ、２２…メモリ、２３…クロック生成部、２４…高速クロック、２５…低速クロック、３０…通信モジュール、３１…送受信部、３２…間欠受信制御部、３５…異常検出部、５０…基地局、５１…インターネット網、５２…ＮＴＰサーバ、６０…データセンタ、６１…ＣＰＵ、６２…メモリ、６３…共有情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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