(57)【要約】      （修正有）【課題】帯状体を螺旋状に巻き回して更生管を製管する方法であって、既設管の流水状態に依存することなく、長距離の既設管を更生できるような更生管の製管方法を提供する。【解決手段】更生管の製管方法は、帯状体Ｂが螺旋状に巻き回されて順次接合されてなる更生管Ｓを既設管Ｋ内に挿入していく更生管の製管方法であって、既設管Ｋの内部に管軸方向に垂直な堰１１，１２を設ける堰止工程と、堰１１，１２で区切られた区間を排水装置２１により排水して、更生管の内部の水位Ｌ１が外部の水位Ｌ２より低くなるよう制御する水位制御工程と、帯状体Ｂを順次接合して、更生管Ｓの内部の水位Ｌ１が外部の水位Ｌ２より低い状態で、更生管Ｓを既設管Ｋ内で延伸させる延伸工程とを備える。【選択図】図１
2014031004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体が螺旋状に巻き回されて順次接合されてなる更生管を既設管内に挿入していく更生管の製管方法であって、
前記既設管及び前記更生管の少なくともいずれか一方の内部に堰を複数設ける堰止工程と、
前記堰で区切られた区間に注水または区間から排水して、前記更生管の内部の水位が外部の水位より低くなるよう制御する水位制御工程と、
帯状体を順次接合して、前記更生管の内部の水位が外部の水位より低い状態で、前記更生管を前記既設管内で延伸させる延伸工程とを備える
ことを特徴とする更生管の製管方法。
【請求項２】
前記堰止工程において、前記更生管内に堰を複数設け、
前記水位制御工程において、前記更生管内の前記堰で区切られた区間から排水する
ことを特徴とする請求項１に記載の更生管の製管方法。
【請求項３】
前記堰止工程において、前記更生管内に堰を複数設けるとともに前記既設管内に堰を複数設け、
前記水位制御工程において、前記既設管内の前記堰で区切られた区間に注水する
ことを特徴とする請求項１に記載の更生管の製管方法。
【請求項４】
前記堰止工程において、前記既設管と前記更生管との隙間に堰を複数設け、
前記水位制御工程において、前記既設管と前記更生管と前記堰とで区切られた区間に注水する
ことを特徴とする請求項１に記載の更生管の製管方法。
【請求項５】
帯状体が螺旋状に巻き回されて順次接合されてなる更生管を既設管内に挿入していく更生管の製管方法であって、
前記更生管の製管機側の内部に堰を設けるとともに、前記更生管の先端側において前記既設管と前記更生管との隙間に堰を設ける堰止工程と、
前記更生管の内部の水位が外部の水位より低い状態で、帯状体を順次接合して、前記更生管を前記既設管内で延伸させる延伸工程とを備える
ことを特徴とする更生管の製管方法。
【請求項６】
前記堰止工程において、前記更生管の製管機側の内部に設けられた堰が更生管内部の水位を調整可能である請求項５記載の更生管の製管方法。
【請求項７】
前記堰止工程において、前記更生管の先端側において既設管と更生管との隙間に設けられた堰が更生管外部の水位を調整可能である請求項５記載の更生管の製管方法。
【請求項８】
帯状体が螺旋状に巻き回されて順次接合されてなる更生管を既設管内に挿入していく更生管の製管方法であって、
前記更生管の先端側の内部に堰を設けるとともに、前記更生管の製管機側の外部において前記既設管と前記更生管との隙間に堰を設ける堰止め工程と、
前記更生管の内部の水位が外部の水位より低い状態で、帯状体を順次接合して、前記更生管を前記既設管内で延伸させる延伸工程とを備える
ことを特徴とする更生管の製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設管を更生するため、既設管内に挿入する更生管の製管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯状体を螺旋状に巻き回して製管した更生管を既設管内に挿入して既設管を更生する技術が知られている（特許文献１，２参照）。このような既設管の更生方法においては、更生管を製管するための製管機は、通常更生を行う既設管に隣接したマンホール内や、地上から開けられた開口部に設置・固定され、その製管機が更生管を形成し、更生管を次々と押し出すような形で製管されていく方法がほとんどである。この方法では、更生管は常に円周方向に回転しながら、かつ製管機から遠ざかる方向に移動しながら形成される。このように、一か所に製管機を設置・固定する方法で、更生管を製管した場合、形成される更生管の重量は延長に応じて増加していく。
【０００３】
特に、更生工法によって更生が必要とされる既設管においては、地上の状況（国道の横断管路、建造物下の管など）によってはマンホール間が長距離に及ぶ管路が多くある。このような、長距離の既設管を更生工法により施工する場合、従来工法では延長とともに増大する重量抵抗及び重量とともに増大する摩擦抵抗よって、駆動力が不足し、更生管の回転が不可能となる。
【０００４】
そのため、長距離の更生が必要な老朽した既設管に対しては、大規模な水替え作業を必要とする反転・引込工法による更生や、開削工事により、既設管を新管に入れ替えるなどの処置を必要とされる場合が多い。しかし、これらの工法は社会環境への影響負荷が大きいという問題がある。
【０００５】
一方、帯状体を螺旋状に巻き回して更生管を製管する技術を採用しつつも、更生管を閉塞させるとともに既設管内の流水を一部堰止めることにより更生管に浮力を発生させ、この浮力を利用して既設管内への更生管の挿入を容易にする、という技術も知られている（特許文献３，４参照）。
【０００６】
しかし上述の技術では、更生管に作用する浮力は既設管の流水状態に依存することになり、通水していない既設管においては更生管に浮力を作用させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５３６０２７号公報
【特許文献２】特表２００８−５２８２４３号公報
【特許文献３】特開平９−３１０７８３号公報
【特許文献４】特開平９−３０９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そのため、社会環境への影響負荷が小さい工法である、帯状体を螺旋状に巻き回して更生管を製管する方法であって、既設管の流水状態に依存することなく、長距離の既設管を更生できるような更生管の製管方法が求められてきた。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、帯状体を螺旋状に巻き回して更生管を製管する方法であって、既設管の流水状態に依存することなく、長距離の既設管を更生できる、更生管の製管方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る更生管の製管方法は、帯状体が螺旋状に巻き回されて順次接合されてなる更生管を既設管内に挿入していく更生管の製管方法であって、前記既設管及び前記更生管の少なくともいずれか一方の内部に堰を複数設ける堰止工程と、前記堰で区切られた区間に注水または区間から排水して、前記更生管の内部の水位が外部の水位より低くなるよう制御する水位制御工程と、帯状体を順次接合して、前記更生管の内部の水位が外部の水位より低い状態で、前記更生管を前記既設管内で延伸させる延伸工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る更生管の製管方法によれば、既設管内の流水状態に依存することなく、更生管に発生する浮力を制御することにより、長距離の既設管内にも更生管を容易に挿入することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る更生管の製管方法において、前記堰止工程において、前記更生管内に堰を複数設け、前記水位制御工程において、前記更生管内の前記堰で区切られた区間から排水することが好ましい。これにより、更生管内に設けた堰により区切られた区間の水位を更生管の外部の水位より下げることで、更生管に浮力を発生させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る更生管の製管方法において、前記堰止工程において、前記更生管内に堰を複数設けるとともに前記既設管内に堰を複数設け、前記水位制御工程において、前記既設管内の前記堰で区切られた区間に注水することが好ましい。これにより、既設管内の流水量が少ない場合においても、更生管の内部の水位よりも更生管の外部の水位を高くすることができ、更生管に浮力を作用させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る更生管の製管方法において、前記堰止工程において、前記既設管と前記更生管との隙間に堰を複数設け、前記水位制御工程において、前記既設管と前記更生管と前記堰とで区切られた区間に注水することが好ましい。これにより、少ない注水量で、更生管の内部の水位よりも更生管の外部の水位を高くすることができ、更生管に浮力を作用させることが可能となる。
【００１５】
本発明に係る更生管の製管方法は、帯状体が螺旋状に巻き回されて順次接合されてなる更生管を既設管内に挿入していく更生管の製管方法であって、前記更生管の製管機側の内部に堰を設けるとともに、前記更生管の先端側において前記既設管と前記更生管との隙間に堰を設ける堰止工程と、前記更生管の内部の水位が外部の水位より低い状態で、帯状体を順次接合して、前記更生管を前記既設管内で延伸させる延伸工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る更生管の製管方法によれば、既設管内の流水状態に依存することなく、更生管に発生する浮力を制御することにより、長距離の既設管内にも更生管を容易に挿入することが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る更生管の製管方法において、前記堰止工程において、前記更生管の製管機側の内部に設けられた堰が更生管内部の水位を調整可能であることが好ましい。これにより、更生管の内部の水位に基づいて更生管に浮力を作用させることが可能となる。      
【００１８】
また、本発明に係る更生管の製管方法において、前記堰止工程において、前記更生管の先端側において既設管と更生管との隙間に設けられた堰が更生管外部の水位を調整可能であることが好ましい。これにより、更生管の内部の水位に基づいて更生管に浮力を作用させることが可能となる。
【００１９】
本発明に係る更生管の製管方法は、帯状体が螺旋状に巻き回されて順次接合されてなる更生管を既設管内に挿入していく更生管の製管方法であって、前記更生管の先端側の内部に堰を設けるとともに、前記更生管の製管機側の外部において前記既設管と前記更生管との隙間に堰を設ける堰止め工程と、前記更生管の内部の水位が外部の水位より低い状態で、帯状体を順次接合して、前記更生管を前記既設管内で延伸させる延伸工程とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る更生管の製管方法によれば、既設管内の流水状態に依存することなく、更生管に発生する浮力を制御することにより、長距離の既設管内にも更生管を容易に挿入することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る更生管の製管方法によれば、既設管内の流水状態に依存することなく、更生管に発生する浮力を制御でき、長距離の既設管を更生することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面模式図である。
【図２】図１における更生管の先端付近を拡大した拡大縦断面図である。
【図３】図２における矢視Ａ−Ａを見た矢視図である。
【図４】図２における断面Ｂ−Ｂを見た断面図である。
【図５】図１における更生管の製管機付近を一部の部材を切断して拡大した拡大縦断面図である。
【図６】図５における矢視Ｃ−Ｃを見た矢視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る更生管の製管方法の変形例を示す既設管の縦断面模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る更生管の製管方法における製管機側の隙間堰部材を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る更生管の製管方法における先端側の隙間堰部材を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面Ｄ−Ｄを示す断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る更生管の製管方法における先端側の隙間堰部材の他の例を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面Ｅ−Ｅを示す断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面模式図である。
【図１４】図１３における矢視Ｆ−Ｆを見た矢視図である。
【図１５】図１４における断面Ｇ−Ｇを見た断面図である。
【図１６】図１４における断面Ｈ−Ｈを見た断面図である。
【図１７】図１３における矢視Ｉ−Ｉを見た矢視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面模式図である。
【図１９】図１８における断面Ｊ−Ｊを見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面図である。この更生管の製管方法は、帯状体Ｂを螺旋状に巻き回して接合して製管される更生管Ｓを、順次既設管Ｋ内に回転させつつ挿入する構成において、さらに更生管Ｓに管軸方向に垂直な堰を複数設ける工程と、その堰により区切られた区間から排水する工程とを備え、更生管Ｓの内部の水位が更生管Ｓの外部の水位より低い状態で、更生管Ｓを既設管Ｋ内で延伸させる構成となっている。
【００２４】
次に具体的な構成を説明する。既設管Ｋにはマンホールが設けられており、この例ではマンホールＭ１，Ｍ２を利用して既設管Ｋ内に更生管Ｓを製管して挿入する。更生管Ｓの製管は、既設管ＫのマンホールＭ１からマンホールＭ２に向けて行う。すなわち、マンホールＭ１の下部内に設置された製管機３０を使用して、地上から供給される帯状体Ｂを螺旋状に巻き回し順次接合して更生管Ｓを製管し、更生管Ｓ全体を回転させながら既設管Ｋ内に挿入していく。
【００２５】
本実施形態では、更生管Ｓの先端に更生管堰部材１１が設けられているとともに、製管機側に更生管堰部材１２が設けられている。更生管堰部材１１，１２のいずれもが、管軸方向の流水を堰止めるよう構成されている。先端側の更生管堰部材１１は、製管工程によって更生管ＳがマンホールＭ２に向けて回転しつつ延伸しても、常に更生管Ｓの先端に位置して更生管Ｓを堰止めるよう配置されているのに対し、製管機側の更生管堰部材１２は、製管工程によって更生管ＳがマンホールＭ２に回転しつつ向けて延伸しても、元の位置に留まるよう保持されている。
【００２６】
更生管堰部材１１には、水中ポンプを有する排水装置２１が結合されており、排水装置２１は、更生管Ｓ内の水を、更生管Ｓ外でありかつ既設管Ｋ内に排水するよう構成されている。一方、更生管堰部材１２には、水中ポンプを有する排水装置２２が固定されており、排水装置２２もまた、更生管Ｓ内の水を、更生管Ｓ外でありかつ既設管Ｋ内に排水するよう構成されている。
【００２７】
次に、更生管堰部材１１及び排水装置２１について、図２〜４に基づき詳細に説明する。図２は、図１における更生管の先端付近を拡大した拡大縦断面図であり、図３は、図２における矢視Ａ−Ａを見た矢視図であり、図４は、図２における断面Ｂ−Ｂを見た断面図である。
【００２８】
更生管堰部材１１は、更生管Ｓの端部を閉塞するように装着されており、更生管Ｓ内の水を堰止めている。更生管堰部材１１は、管軸方向に垂直に広がる円形の板状の隔壁１１ａと、隔壁１１ａの外周に設置され更生管Ｓの内面と密着するシール１１ｂと、円形の隔壁１１ａの中心に結合された軸受を構成するフランジ１１ｃとを主な構成要素としている。なお、円形の隔壁１１ａは、半円形の部品を上下に結合して構成されている。
【００２９】
排水装置２１は、更生管堰部材１１に結合されており、更生管Ｓ内に設けられた吸水口２１ａから水を吸水し、排水路２１ｃを通じて、更生管Ｓ外に設けられた吐水口２１ｂから水を吐水することで、更生管Ｓ内から排水するよう構成されている。排水装置２１は、ポンプ２１１と、ポンプ２１１を支持して更生管堰部材１１に繋ぐ支持具２１２とを主な構成要素としている。
【００３０】
ポンプ２１１は、支持具２１２の受台２１２ｃに載置され、受台２１２ｃは枠体２１２ｂに結合されている。ここで、受台２１２ｃは枠体２１２ｂに位置調整機構２１２ｄを介して結合されており、受台２１２ｃは枠体２１２ｂに対し、上下にスライド可能に構成されている。そして枠体２１２ｂは、断面円形の主軸体２１２ａに結合されている。
【００３１】
主軸体２１２ａは、フランジ１１ｃに支持されるとともに、孔１１ｄを通って隔壁１１ａを貫通し、更生管Ｓの外に延びている。なお、主軸体２１２ａには径方向に突出する複数の突起部２１２ｈが設けられており、主軸体２１２ａは、フランジ１１ｃの内面に突起部２１２ｈを当接させながら、フランジ１１ｃに対して回転可能に結合されている。
【００３２】
そして主軸体２１２ａの内部には流路が形成されており、排水装置２１の排水路２１ｃの一部を構成するとともに、更生管Ｓの外側に設けられた吐水口２１ｂに連通している。その一方で、ポンプ２１１はその底部に吸水口２１ａを備えており、排水路２１ｃに連通している。すなわち、ポンプ２１１により吸水口２１ａから吸水された水は、図２の矢印で示すように、排水路２１ｃを通り吐水口２１ｂから吐出される。
【００３３】
枠体２１２ｂの、図２における右端からは脚２１２ｆが延出しており、一方、更生管Ｓの外側において、主軸体２１２ａからは脚２１２ｇが延出している。脚２１２ｆには、更生管Ｓの円周方向にのみ回転可能に配向された従動車輪４１，４１が設けられ、更生管Ｓの内面に接地している（図４参照）。また、脚２１２ｇには、既設管Ｋの管軸方向にのみ回転可能に配向された従動車輪４２，４２が設けられ、既設管Ｋの内面に接地している（図３参照）。
【００３４】
製管工程において、更生管Ｓは、回転しながら既設管Ｋの中に挿入されていく。そのため更生管Ｓの先端は、回転しながら図２における左方向に移動していく。更生管堰部材１１は、シール１１ｂを介して密着しているため、製管工程においては、更生管堰部材１１は更生管Ｓとともに回転する。その一方で、排水装置２１の主軸体２１２ａは、更生管堰部材１１のフランジ１１ｃに対して回転可能に結合されており、さらに排水装置２１に結合された従動車輪４１は、更生管Ｓに接地しつつもその円周方向に回転可能に配向されている。すなわち、排水装置２１は、更生管Ｓに対して円周方向に自由に回転可能に構成されている。
【００３５】
したがって、更生管Ｓが回転しても、排水装置２１は更生管Ｓの回転に追従することなく、元の位置に留まろうとする。さらに、従動車輪４２は、管軸方向にのみ回転可能に配向されており、すなわち円周方向には回転しないため、回転方向にグリップし、排水装置２１が元の位置に留まることに寄与する。なお、従動車輪４２は管軸方向には回転可能であるため、更生管Ｓの先端の、図２における左方向への移動には追従して、更生管Ｓとともに左に移動するよう構成されている。
【００３６】
したがって、排水装置２１は、更生管Ｓの回転に関わらず一定の位置に維持されるため、排水装置２１のポンプ２１１に設けられた吸水口２１ａの、更生管Ｓの底部からの高さもまた、更生管Ｓの回転位置に関わらず一定に維持される。そのため、この排水装置２１の構成により、更生管Ｓ内の水位が、吸水口２１ａの位置に応じた水位（Ｌ１）となるまで、更生管Ｓ内を排水することが可能となる。
【００３７】
なお、排水装置２１には受台２１２ｃに結合され更生管Ｓの外まで延びるワイヤ２１２ｅが設けられており、ワイヤ２１２ｅを操作することによって、受台２１２ｃが位置調整機構２１２ｄを介して枠体２１２ｂに対して相対的に上下にスライドする。すなわち、ワイヤ２１２ｅの操作により、吸水口２１ａの高さを調整することができる。したがって、ワイヤ２１２ｅを用いて、排水後の更生管Ｓ内の水位を調整することが可能となる。
【００３８】
また、更生管堰部材１１は、図２〜４に示すように、更生管Ｓの断面全てを閉塞するよう構成することも可能であるが、上部を開放して、所定の水位までは堰止められるよう構成することも可能である。すなわち、図２〜４における主軸体２１２ａとフランジ１１ｃとを剛結合するとともに、更生管堰部材１１の外周が更生管Ｓの内面と摺動可能に接するよう構成することにより、更生管堰部材１１及び排水装置２１が、ともに更生管Ｓの回転に関わらず一定の位置に維持される。そのように構成すると、更生管堰部材１１において、更生管Ｓの外部の水位Ｌ２より上部を開放しても、水は堰止められ逆流することはない。
【００３９】
次に、更生管堰部材１２及び排水装置２２について、図５，６に基づき詳細に説明する。図５は、図１における更生管の製管機付近を、一部の部材を切断して拡大した拡大縦断面図であり、図６は、図５における矢視Ｃ−Ｃを見た矢視図である。
【００４０】
更生管堰部材１２は、更生管Ｓの製管機３０側に配置され、更生管Ｓ内の水を堰止めている。更生管堰部材１２は、管軸方向に垂直な面上に広がる扇形の板状に形成されている。更生管堰部材１２の外周は、更生管Ｓの内面に対して円周方向に摺動可能に接している。
【００４１】
排水装置２２は、更生管堰部材１２及び製管機３０のフレーム３１に結合されており、更生管Ｓ内に設けられた吸水口２２ａから水を吸水し、排水路２２ｃを通じて、更生管Ｓ外に設けられた吐水口２２ｂから水を吐水することで、更生管Ｓ内から排水するよう構成されている。排水装置２２は、ポンプ２２１と、ポンプ２２１を支持して更生管堰部材１２及び製管機３０のフレーム３１に繋ぐ支持具２２２とを主な構成要素としている。
【００４２】
ポンプ２２１は、支持具２２２の受台２２２ｃに載置され、受台２２２ｃは取付板２２２ａに結合されている。ここで、受台２２２ｃは取付板２２２ａに位置調整機構２２２ｄを介して結合されており、受台２２２ｃは取付板２２２ａに対し、上下にスライド可能に構成されている。なお、受台２２２ｃに取り付けられた寸切りボルトが、取付板２２２ａに取り付けられた部材を貫通して、ナットが取り付けられており、ナットを締めることにより受台２２２ｃの上下方向の位置を決めるよう構成されている。
【００４３】
取付板２２２ａは矩形の板状であり、更生管堰部材１２と板厚方向に重ねられてボルト・ナットで結合されている。また、取付板２２２ａからはアーム２２２ｂ，２２２ｂが延出しており、アーム２２２ｂは製管機３０のフレーム３１にボルト・ナットで結合されている（図６参照）。
【００４４】
ポンプ２２１はその底部に吸水口２２ａを備えており、またポンプ２２１には吸水口２２ａから連通する排水路２２ｃが延出し、更生管Ｓの外側に設けられた吐水口２２ｂまで延びている。すなわち、ポンプ２２１により吸水口２２ａから吸水された水は、図５の矢印で示すように、排水路２２ｃを通り吐水口２２ｂから吐出される。
【００４５】
製管工程において、製管機３０により、後続する帯状体Ｂが内面ローラ３３及び外面ローラ３４によって更生管Ｓに順次接合されていき、更生管Ｓはガイドローラ３２に沿って回転しながら既設管Ｋの中に挿入されていく。これに対して、更生管堰部材１２及び排水装置２２は、取付板２２２ａ及びアーム２２２ｂを介して、製管機３０のフレーム３１に固定されている。したがって、更生管Ｓが回転しても、更生管堰部材１２及び排水装置２２は更生管Ｓの回転に追従することなく、元の位置に留まる。
【００４６】
したがって、排水装置２２は、更生管Ｓの回転に関わらず一定の位置に維持されるため、排水装置２２のポンプ２２１に設けられた吸水口２２ａの、更生管Ｓの底部からの高さもまた、更生管Ｓの回転位置に関わらず一定に維持される。そのため、この排水装置２２の構成により、更生管Ｓ内の水位が、吸水口２２ａの位置に応じた水位（Ｌ１）となるまで、更生管Ｓ内を排水することが可能となる。
【００４７】
なお、更生管堰部材１２は、図５，６に示すように、更生管Ｓの上部を開放して、所定の水位までは堰止められるよう構成することも可能であるが、更生管堰部材１１と同様に、断面全てを閉塞して排水路を貫通させるよう構成することも可能である。
【００４８】
したがって、更生管Ｓには水位Ｌ１と水位Ｌ２との水位差に対応した浮力が作用し、更生管Ｓは浮力が作用した状態で延伸することになる。すなわち、浮力が作用していない状態と比べ、重量抵抗及び摩擦抵抗が小さくなり、小さな駆動力でも長距離延伸させることが可能となる。そして、更生管Ｓの状態に応じて更生管Ｓに作用する浮力を調整することが可能となる。例えば、更生管Ｓの全長が長くなるにつれて排水量を増やし、更生管Ｓの内部の水位Ｌ１を低くして浮力を大きくするといった制御が可能となる。このような制御は、上述したように吸水口２１ａ，２２ａの位置を調整する他、ポンプ２１１，２２１の運転／停止を制御することで、実施可能となる。
【００４９】
なお、図１〜６に示した例には、更生管堰部材１１，１２のいずれにもそれぞれ排水装置２１，２２を設けているが、一方を省略することも勿論可能である。さらに、更生管堰部材１１，１２に固定することなく、排水装置２１，２２を更生管Ｓ内に単に置くだけとするよう配置することも可能である。
【００５０】
次に、第１実施形態の変形例について図７に基づき説明する。図７は、本発明の第１実施形態に係る更生管の製管方法の変形例を示す既設管の縦断面図である。図１に図示した例との相違点は、排水装置の構成のみであり、図７に示す変形例では、更生管堰部材１１に設置されていた排水装置２１，２２に代えて、地上に配置された排水装置２３を使用している。そして排水装置２３からは排水路２４が延びており、マンホールＭ１及び更生管堰部材１２の上部を通り、更生管Ｓの内部に到達しており、排水路２４の端部の吸水口２４ａは、更生管Ｓ内に配置されている。なお、吸水口２４ａの位置は、制御される更生管の内部の水位Ｌ１に応じて、適宜設定される。
【００５１】
このように排水装置２３を地上に配置することによって、既設管Ｋ内及び更生管Ｓ内に設置する装置を簡略化することができる。また、装置の大きさの制限が少なくなるため、排水装置２３の排水能力を適宜選択することが可能となる。
【００５２】
なお、排水装置２３は、ポンプであれば種類は問われないが、図７に図示する排水装置２３はバキュームカーで構成されている。また、更生管Ｓの内部から吸水した水は、排水装置２３に貯水することも可能であるが、マンホールＭ２を通して、更生管Ｓの外部に排出することも勿論可能である。図７に図示する排水装置は、吸引した水をバキュームカーのタンクに貯水するよう構成されており、これにより、地上配管を減らして地上状況に与える影響を少なくすることができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面図である。本実施形態と第１実施形態との相違点は、本実施形態においては、更生管Ｓを管軸方向に堰止める更生管堰部材１１，１２に加えて既設管Ｋを管軸方向に堰止める既設管堰部材１３，１４が既設管Ｋ内に配置されている点と、排水装置ではなく注水装置２５が設けられ、注水装置２５から注水路２６が延び、既設管堰部材１３と既設管堰部材１４とで区切られた区間に到達している点である。
【００５３】
既設管堰部材１３，１４は管軸方向の流水を堰止めるよう構成されており、上部が開放されており、所定の水位までは水密に堰止められるよう構成されている。そして、既設管堰部材１３と既設管堰部材１４とで、更生管Ｓ及び製管機３０を挟むよう配置されており、既設管Ｋに対して固定設置されている。一方、更生管堰部材１１及び更生管堰部材１２は第１実施形態と同様に構成され、既設管堰部材１３，１４と同様の水位まで堰止められるよう構成されている。既設管堰部材１３，１４は板状に形成することも可能であるが、土嚢を積み上げて構成することも可能である。なお、既設管堰部材１３は、更生管Ｓが製管により延伸しても当たらない位置に設置される。
【００５４】
地上に配置された注水装置２５は、マンホールＭ１，Ｍ２を経て、あるいは、マンホールＭ１，Ｍ２間において、地上の排水桝と既設管Ｋとを接続する取付管（図示せず）を経て、注水路２６を介して、既設管堰部材１３と既設管堰部材１４とに挟まれ、かつ更生管Ｓの外側の区間Ｉに注水するよう構成されている。すなわち注水装置２５は、水密に構成されている区間Ｉに注水することで、区間Ｉの水位Ｌ２を更生管Ｓの内部の水位Ｌ１より高く維持する。なお、注水装置２５の注水量（すなわち区間Ｉの水位Ｌ２）は、製管機３０により製管されて更生管Ｓが延伸するのと同時に、連続的に制御される。なお、図８に図示する注水装置２５は、バキュームカーで構成されているが、注水可能に構成されていれば種類は問われない。
【００５５】
したがって、第１実施形態と同様に、更生管Ｓには水位Ｌ１と水位Ｌ２との水位差に対応した浮力が作用し、更生管Ｓは浮力が作用した状態で延伸することになる。すなわち、浮力が作用していない状態と比べ、重量抵抗及び摩擦抵抗が小さくなり、小さな駆動力でも長距離延伸させることが可能となる。そして、更生管Ｓの状態に応じて更生管Ｓに作用する浮力を調整することが可能となることも、第１実施形態と同様である。
【００５６】
本実施形態では、既設管堰部材１３，１４が設けられているため、既設管Ｋの流水の水位が低い場合でも、更生管Ｓの内部の水位Ｌ１と更生管Ｓの外部の水位Ｌ２との間に水位差を設けることができ、更生管Ｓに浮力を与えることが可能となる。また、区間Ｉを狭く設定することで、少ない注水量で大きな水位差を設けることができ、したがって、少ない注水量で大きな浮力を更生管Ｓに作用させることができる。
【００５７】
なお、更生管Ｓ内を、排水装置を用いて排水しながら、区間Ｉに注水することも勿論可能である。これにより、所望の浮力を得るために必要な時間を短縮することが可能となる。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面図である。本実施形態と第１実施形態との相違点は、本実施形態においては、更生管堰部材１１，１２に代えて、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間を管軸方向に堰止める隙間堰部材１５，１６が配置されている点と、排水装置ではなく注水装置２７が既設管Ｋ内に設けられ、注水装置２７から注水路２８が延び、既設管Ｋと更生管Ｓと隙間堰部材１５，１６とで区切られた区間に到達している点である。
【００５８】
隙間堰部材１５は更生管Ｓの先端側に配置され、隙間堰部材１６は製管機３０側に配置される。隙間堰部材１５，１６の構成について、図１０に基づき説明する。図１０は、第３実施形態に係る更生管の製管方法における隙間堰部材のうち、製管機側に配置される隙間堰部材１６を示す正面図及び側面図である。隙間堰部材１６は円板状に構成されており、既設管Ｋの内面に外接する外周１６ａと、更生管Ｓを収容する開口１６ｂと、外周１６ａと開口１６ｂとの間に広がる隔壁１６ｃを有する。
【００５９】
開口１６ｂの縁にはシール１６ｄが設けられており、シール１６ｄが更生管Ｓの外面に水密に当接するよう構成されている。外周１６ａは、既設管Ｋの内面に水密に当接するよう構成されている。
【００６０】
隔壁１６ｃは、既設管Ｋ及び更生管Ｓの管軸方向に垂直な面で広がり、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間を堰止める。また、隔壁１６ｃには孔１６ｅが設けられており、注水バルブ２８ａが孔１６ｅを貫通して設けられている。注水バルブ２８ａは注水路２８の一部を構成しており、注水バルブ２８ａにより注水路２８を通る注水量が制御されるよう構成されている。
【００６１】
なお、隙間堰部材１６は、更生管Ｓが延伸しても管軸方向に移動することなく、また更生管Ｓの回転にも追従しないよう、既設管Ｋに対して相対的に固定されており、例えば図９，１０に示すように、製管機３０のフレーム３１に、隔壁１６ｃから延びるアーム１６ｆを結合したり、マンホールＭ１の壁面を利用して適宜に固定される。
【００６２】
次に、更生管Ｓの先端側に配置される隙間堰部材１５について、図１１に基づき説明する。図１１は、第３実施形態に係る更生管の製管方法における先端側の隙間堰部材を示す正面図及び断面図である。
【００６３】
隙間堰部材１５は円板状に構成されており、既設管Ｋの内面に外接する外周１５ａと、開口１５ｂと、外周１５ａと開口１５ｂとの間に広がる隔壁１５ｃを有する。
【００６４】
隔壁１５ｃは、既設管Ｋ及び更生管Ｓの管軸方向に垂直な面で広がり、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間を堰止める。また、隔壁１５ｃには孔１５ｅが設けられており、注水バルブ２９ａが孔１５ｅを貫通して設けられている。注水バルブ２９ａは注水路２９の一部を構成しており、注水バルブ２９ａにより、注水路２９を通る注水量が制御されるよう構成されている。なお、製管機側に配置された隙間堰部材１６を介して区間Ｊに注水されるよう構成されている場合は、孔１５ｅ及び注水バルブ２９ａは省略可能である。
【００６５】
開口１５ｂの縁にはベアリング１５ｄが設けられており、ベアリング１５ｄは隔壁１５ｃに対して水密でありつつも、少ない摩擦抵抗で回転可能に構成されている。ベアリング１５ｄには固定爪１５ｆ，・・・，１５ｆが設けられている。固定爪１５ｆは更生管Ｓの内面に係合するよう構成されており、隙間堰部材１５は固定爪１５ｆを介して更生管Ｓに固定される。また、更生管Ｓの先端の縁はベアリング１５ｄに水密に当接する。
【００６６】
製管時、更生管Ｓは回転しながら延伸するが、更生管Ｓの回転はベアリング１５ｄにより吸収されるため、隔壁１５ｃは更生管Ｓの回転には追従しない。また、外周１５ａが既設管Ｋの内面に当接しながら管軸方向に移動することによって、隙間堰部材１５は水密を維持しつつ更生管Ｓの延伸に追従して移動する。
【００６７】
なお、摩擦抵抗を考慮する必要がない場合は、ベアリング１５ｄを使用することなく、開口１５ｂを更生管Ｓの外面に摺動可能に接するよう構成することも可能である。また、区間Ｊの水密を維持するため、隙間堰部材１５と更生管Ｓ及び既設管Ｋとが当接する箇所には、適宜シールが設けられる。しかし、シールが無くても水密性が確保される場合にはシールは必要としない。
【００６８】
隙間堰部材１５，１６が図９に示すように配置された場合、既設管Ｋ及び更生管Ｓと、隙間堰部材１５，１６とが水密に当接しているため、既設管Ｋの内面、更生管Ｓの外面及び隙間堰部材１５，１６で区切られた、水密な区間Ｊが形成される。そして注水装置２７は、注水路２８を介して区間Ｊに注水するよう構成されている。すなわち注水装置２７は、水密に構成されている区間Ｊに注水することで、区間Ｊの水位Ｌ２を更生管Ｓの内部の水位Ｌ１より高く維持する。なお、注水装置２７の注水量（すなわち区間Ｊの水位Ｌ２）は、製管機３０により製管されて更生管Ｓが延伸するのと同時に、連続的に制御される。    
【００６９】
したがって、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、更生管Ｓには水位Ｌ１と水位Ｌ２との水位差に対応した浮力が作用し、更生管Ｓは浮力が作用した状態で延伸することになる。すなわち、浮力が作用していない状態と比べ、重量抵抗及び摩擦抵抗が小さくなり、小さな駆動力でも長距離延伸させることが可能となる。そして、更生管Ｓの状態に応じて更生管Ｓに作用する浮力を調整することが可能となることも、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【００７０】
本実施形態では、隙間堰部材１５，１６が設けられているため、既設管Ｋの流水の水位が低い場合でも、更生管Ｓの内部の水位Ｌ１と更生管Ｓの外部の水位Ｌ２との間に水位差を設けることができ、更生管Ｓに浮力を与えることが可能となる。また、区間Ｊは、既設管Ｋの内面、更生管Ｓの外面及び隙間堰部材１５，１６で囲まれた、容積の小さい区間であるため、少ない注水量で大きな水位差を設けることができ、したがって、少ない注水量で大きな浮力を更生管Ｓに作用させることができる。
【００７１】
なお、図９に示す注水装置２７は、既設管Ｋ内に配置されたポンプを用いて既設管Ｋ内の流水を区間Ｊに移送するように構成されているが、適宜変更可能であり、例えば地上に設けることも勿論可能である。
【００７２】
次に、本実施形態で用いられる隙間堰部材の他の例について、図１２に基づき説明する。図１２は、第３実施形態に係る更生管の製管方法における先端側の隙間堰部材の他の例を示す正面図及び断面図である。図１２に図示した隙間堰部材１７は、更生管Ｓの先端側に配置される隙間堰部材であって、隙間堰部材１５に代えて使用することが可能に構成されている。
【００７３】
隙間堰部材１７は略円弧板状に構成されており、既設管Ｋの内面に部分的に外接する外周１７ａと、内周１７ｂと、外周１７ａと内周１７ｂとの間に広がる隔壁１７ｃを有する。なお、隔壁１７ｃは、既設管Ｋ及び更生管Ｓの管軸方向に垂直な面で広がるものの、前述の隙間堰部材１５，１６とは異なり、上部が開放しているため、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間を、下部についてのみ部分的に堰止める。また、隔壁１７ｃには注水路２９の一部を構成する注水バルブ２９ｂ，２９ｂが設けられており、注水路２９を通る注水量が制御されるよう構成されている。なお、製管機側に配置された隙間堰部材１６を介して区間Ｊに注水されるよう構成されている場合は、注水バルブ２９ｂは省略可能である。
【００７４】
隔壁１７ｃからは、更生管Ｓの外面の形状に沿って形成された受け板１７ｄが、管軸方向に突出している。受け板１７ｄは更生管Ｓの外面に水密に当接する。また、隙間堰部材１７と更生管Ｓ及び既設管Ｋとが当接する箇所には、水密を維持するために適宜シールが設けられる。
【００７５】
製管時、更生管Ｓは回転しながら延伸するが、更生管Ｓの回転は受け板１７ｄの摺動により吸収され、隔壁１７ｃは更生管Ｓの回転には追従しない。また、外周１７ａが既設管Ｋの内面に当接しながら管軸方向に移動することによって、隙間堰部材１７は水密を維持しつつ更生管Ｓの延伸に追従して移動する。
【００７６】
なお、隙間堰部材１７は、前述の隙間堰部材１５，１６とは異なり、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の全体を閉塞しておらず、上部は開放している。したがって、既設管Ｋの内面、更生管Ｓの外面及び隙間堰部材で区切られた水密な区間Ｊに貯水される水位の限界は、隔壁１７ｃの高さによって規定される。その一方で、隙間堰部材１７は、周の一部についてのみ受け板１７ｄを介して更生管Ｓに設置されるため、設置及び撤去が容易となる。
【００７７】
なお、上述した全ての実施形態において、既設管Ｋ及び更生管Ｓの少なくともいずれか一方の内部に、堰を二か所に設けて一つの水密な区間を設定し、その区間の水位を制御する方法を示した。しかし、既設管Ｋ及び更生管Ｓの少なくともいずれか一方の内部に、堰を三か所以上設けることにより複数の水密な区間を設定し、それぞれの区間の水位を制御することも可能である。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１３は、本発明の第４実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面図である。本実施形態は、排水装置を用いることなく更生管Ｓの内外に水位差を発生させ、更生管Ｓの長距離製管を可能とするものである。すなわち、本実施形態は、既設管Ｋ内を流下する水量が排水装置の能力を越えている場合には実施することができない第１実施形態に対応して発明されたものであり、排水装置を用いない点で第１実施形態と相違している。
【００７８】
本実施形態では、更生管Ｓの先端に既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を堰止める隙間堰部材１８が設けられているとともに、更生管Ｓの製管機側の内部に更生管堰部材１９が設けられている。隙間堰部材１８は、製管工程によって更生管ＳがマンホールＭ２に向けて回転しつつ延伸しても、常に更生管Ｓの先端に位置して既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を堰止めるよう配置されているのに対し、更生管堰部材１９は、製管工程によって更生管ＳがマンホールＭ２に向けて回転しつつ延伸しても、元の位置に留まるよう保持されている。
【００７９】
隙間堰部材１８について、図１４乃至１６に基づき説明する。図１４は、第４実施形態に係る更生管の製管方法における隙間堰部材１８を示す正面図であり、図１５及び図１６は、それぞれ図１４におけるＧ−Ｇ線断面図及びＨ−Ｈ線断面図である。
【００８０】
隙間堰部材１８は、更生管Ｓの先端に固定された固定リング１８ａと、固定リング１８
ａに連結された固定プレート１８ｂと、固定プレート１８ｂに対して周方向に沿って回転自在に支持された仕切りプレート１８ｃと、可撓性を有して、仕切りプレート１８ｃに押さえプレート１８ｄを介して固定された仕切りゴムプレート１８ｅとから構成され、仕切りゴムプレート１８ｅは略半周帯板状に形成され、外周縁が既設管Ｋの内周面略下半部に接触して既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を覆うように設定されている。
【００８１】
固定リング１８ａは、更生管Ｓの内径よりも小径の２本のリング１８１，１８１にナットを備えた複数個の連結板１８２を周方向に設定間隔をおいて溶着して一体に連結するとともに、先端をとがり先に形成した固定ボルト１８３を連結板１８２に設けたナットにねじ込んで構成され、更生管Ｓの先端に固定ボルト１８３を内周面側からねじ込むことにより、更生管Ｓに一体に固定されている。
【００８２】
固定プレート１８ｂは、更生管Ｓの外径とほぼ同一の外径の筒状に形成され、その基端縁に設けた取付片が固定リング１８ａの各固定ボルト１８３に連結された連結ボルト１８４にナットを介して固定され、また、先端側が更生管Ｓの先端を越えた位置で断面コ字状に折り返され、その内面がガイドレールに形成されている。
【００８３】
仕切りプレート１８ｃは、略半周帯板状に形成されるとともに、一対のボルト１８５を設けた複数個の台座１８６が周方向に設定間隔をおいてナットを介して固定され、各台座１８６には、ベアリング１８７が半径方向軸線回りに回転自在に支持されている。そして、仕切りプレート１８ｃは、固定プレート１８ｂの先端側折り返し部における下半部側に台座１８６を介して載置されるとともに、固定プレート１８ｂの先端側を折り返して形成されたガイドレールに沿ってベアリング１８７が転動するように支持されている。
【００８４】
なお、仕切りゴムプレート１８ｅは、周方向に間隔をおいて複数個のボルト１８８を押さえプレート１８ｄを通して仕切りプレート１８ｃにねじ込むことにより固定されている。
【００８５】
これにより、製管機３０が更生管Ｓを製管すると、更生管Ｓは回転しながら先方に向けて延伸される。更生管Ｓが回転しながら管軸方向に延伸するとき、更生管Ｓの先端に一体に固定された固定リング１８ａ及び該固定リング１８ａに連結された固定プレート１８ｂが同調して回転する。一方、仕切りプレート１８ｃは、固定プレート１８ｂに対して載置されるとともに、ベアリング１８７を介して支持されていることから、固定プレート１８ｂが更生管Ｓとともに回転するとき、ベアリング１８７が固定プレート１８ｂの先端を折り返して形成されたガイドレールに沿って転動することにより、仕切りプレート１８ｃは、更生管Ｓの回転に追従することなく保持される。したがって、仕切りプレート１８ｃに固定された仕切りゴムプレート１８ｅも、更生管Ｓの先端において、外周縁を既設管Ｋの略下半部側内周面に接触させた状態で回転することなく保持されている。
【００８６】
このため、隙間堰部材１８は、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を閉鎖して既設管Ｋを流下する水を堰止めることができる。この際、仕切りゴムプレート１８ｅは可撓性を有することから、作業者が仕切りゴムプレート１８ｅを撓曲させて水を流下させることにより、隙間堰部材１８によって堰止められた水の水位を調整することができる。また、後述するように、更生管Ｓの内外の水位差による浮力に基づいて更生管Ｓが浮上すると、既設管Ｋの内周面と仕切りゴムプレート１８ｅの外周縁との間に隙間が発生し、当該隙間を通して水が流下することから、隙間堰部材１８によって堰止められた水の水位を調整することができる。
【００８７】
次に、更生管堰部材１９について、図１７に基づいて説明する。図１７は、図１３における矢視Ｉ−Ｉを見た矢視図である。
【００８８】
更生管堰部材１９は、更生管Ｓの内径に対応する外径の略半円板状に形成され、更生管Ｓの製管機３０側において、略管軸方向に垂直に配置されて更生管Ｓ内への水を堰止めている。更生管堰部材１９は、製管機３０のフレーム３１に固定具１９１を介して連結されており、製管機３０によって製管された更生管Ｓが回転しながら延伸されるとき、回転することなく保持される。すなわち、更生管堰部材１９は、その外周面が更生管Ｓの内周面に対して円周方向に移動可能に配置されており、更生管堰部材１９によって堰止められた水の一部は、更生管堰部材１９の外周面と更生管Ｓの内周面との隙間を通して更生管Ｓ内へ流出している。
【００８９】
なお、更生管堰部材１９は、左右の堰部材１９ａ，１９ａと、これらの堰部材１９ａ，１９ａに対して管軸方向と直交する方向に移動自在に設けられた中央の堰部材１９ｂとに３分割されている。そして、左右の堰部材１９ａ，１９ａに設けられたナットに対して調整ボルト１９２を回転操作することにより、中央の堰部材１９ｂを昇降させることができ（図１７鎖線状態参照）、更生管堰部材１９によって堰止めた水の水位を調整することができる。
【００９０】
一方、固定具１９１は、詳細には図示しないが、製管機３０のフレーム３１の幅に対応して固定幅を調整可能である他、長さを調整可能であり、外径の異なる製管機３０及び該製管機３０によって製管された更生管Ｓの内径に対応する外径の更生管堰部材１９にわたって連結することができる。この場合、更生管堰部材１９の左右の堰部材１９ａ，１９ａに固定された取付板１９３に固定具１９１を長さを調整しつつボルト・ナットを介して結合されている。
【００９１】
本実施形態においては、製管機３０により更生管Ｓが回転しながら既設管Ｋの中に挿入され、延伸される製管工程において、更生管堰部材１９は、更生管Ｓの回転に追従することなく更生管Ｓの略下半部を閉鎖する位置に留まって既設管Ｋを流下する水が更生管Ｓ内に入らないように堰止めている。また、隙間堰部材１８の仕切りゴムプレート１８ｅは、更生管Ｓの回転に追従することなく既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を閉鎖する位置に留まって、更生管堰部材１９によって堰止められて更生管Ｓの外方に回り込んだ流水を堰止めるとともに、堰止めた水位を越える分溢水させて下流側に流出させている。
【００９２】
これにより、更生管Ｓには、更生管Ｓ内部を流下する水位Ｌ１と、更生管Ｓ外部を流下する水位Ｌ２との水位差に対応した浮力が作用し、更生管Ｓは浮力が作用した状態で延伸されることになる。すなわち、浮力が作用していない状態と比べ、重量抵抗及び摩擦抵抗が小さくなり、小さな駆動力でも長距離延伸させることが可能となる。
【００９３】
この場合、更生管Ｓに作用する浮力によって更生管Ｓが浮上すれば、仕切りゴムプレート１８ｅの外周縁が既設管Ｋの内周面から離脱し、その隙間を通して隙間堰部材１８によって堰止めた流水の一部が流出し、更生管Ｓ外部の水位Ｌ２を低下させる。したがって、更生管Ｓ内外の水位差、すなわち、浮力が減少し、更生管Ｓの重量と均衡させることができる。また、更生管Ｓの製管に対応して重量が浮力よりも大きくなれば、更生管Ｓは沈下し、仕切りゴムプレート１８ｅの外周縁が既設管Ｋの内周面に接触し、隙間堰部材１８によって堰止めた流水の一部の流出を阻止することから、更生管Ｓ外部の水位Ｌ２が上昇し、浮力を回復させることができる。したがって、更生管Ｓの状態に応じて更生管Ｓに作用する浮力を調整することが可能である。また、必要に応じて、隙間堰部材１８の仕切りゴムプレート１８ｅを撓曲させ、隙間堰部材１８によって堰止めた流水の一部を流出させて更生管Ｓ外部の水位Ｌ２を低下させ、浮力を調整することもできる。
【００９４】
なお、当日の製管作業終了時等、既設管Ｋの流水を堰止める必要がない場合には、更生管堰部材１９の中央の堰部材１９ｂを上昇させて流水を更生管Ｓ内へ流出させ、固形物等が滞留しないようにすればよい。
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１８は、本発明の第５実施形態に係る更生管の製管方法を示す既設管の縦断面図である。本実施形態は、第４実施形態と同様に、排水装置を用いることなく更生管Ｓの内外に水位差を発生させ、更生管Ｓの長距離製管を可能とするものであって、流水方向上流側に向かって更生管を製管する点で第４実施形態と相違している。
【００９５】
本実施形態では、更生管Ｓの先端の内部に更生管堰部材１９Ａが設けられているとともに、更生管Ｓの製管機側の外部に既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を堰止める隙間堰部材１８Ａが設けられている。
【００９６】
更生管堰部材１９Ａは、製管工程によって更生管ＳがマンホールＭ２に向けて回転しつつ延伸しても、常に更生管Ｓの先端に位置して更生管Ｓを堰止めるよう配置され、隙間堰部材１８Ａは、製管工程によって更生管ＳがマンホールＭ２に向けて回転しつつ延伸しても、常に更生管Ｓの製管機側に位置して既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を堰止めるよう配置されている。
【００９７】
更生管堰部材１９Ａは、更生管Ｓの端部を閉塞するように装着されており、詳細には図示しないが、先に第１実施形態において説明した更生管堰部材１１と同様に、円板状の隔壁と、隔壁の外周に設置され更生管Ｓの内面と密着するシールとを備え、回転する更生管Ｓ内への水を堰止めている。
【００９８】
隙間堰部材１８Ａについて、図１９に基づき説明する。図１９は、図１８における断面Ｊ−Ｊを見た断面図である。
【００９９】
隙間堰部材１８Ａは、内周縁及び外周縁にシール部材１８ｓが設けられた略半周帯板状に形成され、更生管Ｓの外径に対応する内径と、既設管Ｋの内径に対応する外径とを有し、製管機３０のフレーム３１に固定具１８９を介して連結されている。したがって、製管機３０によって製管された更生管Ｓが回転しながら延伸されるとき、回転することなく保持され、その際、外周縁が既設管Ｋの内周面略下半部に接触し、内周縁が回転する更生管Ｓの外周面に接触し、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を覆うように設定されている。すなわち、隙間堰部材１８Ａは、既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を閉鎖して既設管Ｋを流下する水を堰止めることができる。
【０１００】
本実施形態においては、製管機３０により更生管Ｓが回転しながら既設管Ｋの中に挿入され、延伸される製管工程において、更生管堰部材１９Ａは、更生管Ｓの回転に追従して回転しつつ更生管Ｓを閉鎖する位置に留まって既設管Ｋを流下する水が更生管Ｓ内に入らないように堰止めている。また、隙間堰部材１８Ａは、更生管Ｓの回転に追従することなく既設管Ｋと更生管Ｓとの隙間の略下半部を閉鎖する位置に留まって、更生管堰部材１９Ａによって堰止められて更生管Ｓの外方に回り込んだ流水を堰止めるとともに、堰止めた水位を越える分溢水させて下流側に流出させている。
【０１０１】
これにより、更生管Ｓには、更生管Ｓ内部を流下する水位Ｌ１と、更生管Ｓ外部を流下する水位Ｌ２との水位差に対応した浮力が作用し、更生管Ｓは浮力が作用した状態で延伸されることになる。すなわち、浮力が作用していない状態と比べ、重量抵抗及び摩擦抵抗が小さくなり、小さな駆動力でも長距離延伸させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０２】
１１，１２，１９，１９Ａ        更生管堰部材
１３，１４                      既設管堰部材
１５，１６，１７，１８，１８Ａ  隙間堰部材
２１，２３                      排水装置
２５，２７                      注水装置（バキュームカー）
３０                            製管機
Ｋ                              既設管
Ｓ                              更生管
Ｍ１，Ｍ２                      マンホール
Ｂ                              帯状体
Ｌ１                            更生管内部の水位
Ｌ２                            更生管外部の水位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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