(57)【要約】【課題】偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにする。【解決手段】直線偏光板５と組み合わせて偏光面の制御により外来光の反射を抑圧する円偏光板６であって、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層７が、透明基材の１方の側の面に設けられ、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層８が、前記透明基材の他方の側の面に設けられる。又は、透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層７と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層８とが、透明基材の１方の側の面に順次設けられる。ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験によって、直径３ｍｍのマンドレルによる耐屈曲性の試験を満足する。【選択図】図１
2014010325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光板と組み合わせて偏光面の制御により外来光の反射を抑圧する円偏光板であって、
透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層が、透明基材の１方の側の面に設けられ、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層が、前記透明基材の他方の側の面に設けられ、
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験によって、直径３ｍｍのマンドレルによる耐屈曲性の試験を満足する
円偏光板。
【請求項２】
ライン状凹凸形状により、前記透明基材の一方の側の面に１／２波長板用配向膜が設けられ、
前記１／２波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／２波長板用位相差層が形成され、
ライン状凹凸形状により、前記透明基材の他方の側の面に１／４波長板用配向膜が設けられ、
前記１／４波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／４波長板用位相差層が形成された
請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
直線偏光板と組み合わせて偏光面の制御により外来光の反射を抑圧する円偏光板であって、
透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層とが、透明基材の１方の側の面に積層されて設けられ、
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験によって、直径３ｍｍのマンドレルによる耐屈曲性の試験を満足する
円偏光板。
【請求項４】
ライン状凹凸形状により、前記透明基材の一方の側の面に１／２波長板用配向膜又は１／４波長板用配向膜が設けられ、
前記１／２波長板用配向膜又は１／４波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／２波長板用位相差層又は１／４波長板用位相差層が形成され、
ライン状凹凸形状により、前記１／２波長板用位相差層又は１／４波長板用位相差層の上層に、１／４波長板配向膜又は１／２波長板用配向膜が設けられ、
前記１／４波長板配向膜又は１／２波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／４波長板用位相差層又は１／２波長板用位相差層が形成された
請求項３に記載の円偏光板。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の円偏光板と、前記直線偏光板とが一体化された
光学フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の前記光学フィルムが画像表示パネルのパネル面に配置された
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像表示パネルに配置して、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示パネル等に関して、画像表示パネルの出射面に光学フィルムを配置し、この光学フィルムによる偏光面の制御により外来光の反射を低減する方法が提案されている。この光学フィルムは、直線偏光板、円偏光板により構成され、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光版により直線偏光に変換し、続く円偏光板により円偏光に変換する。ここでこの円偏光による外来光は、画像表示パネルの表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、円偏光板より、直線偏光板により遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。
【０００３】
この光学フィルムに関して、特許文献１等には、１／２波長板、１／４位相差板を組み合わせて円偏光板を構成することにより、この光学フィルムを正の分散特性により構成する方法が提案されている。この方法の場合、カラー画像の表示に供する広い波長帯域において、正の分散特性により光学フィルムを構成することができる。
【０００４】
ところでこの種の画像表示装置である有機ＥＬパネルにおいては、近年、可撓性を有するシート形状によるものが提供されつつある。このような可撓性を有するシート形状による画像表示装置では、例えば全体を外向きに折り曲げたり、これと逆向きに折り曲げたりした状態で、画像を表示することができ、従来に比して一段とこの種の画像表示装置の適用分野を拡大し得ると考えられる。
【０００５】
しかしながらこのように全体を外向きに折り曲げたり、これと逆向きに折り曲げたりした状態で画像表示する場合には、従来に比して格段的に外来光の反射を低減することが必要になる。これによりこのような可撓性を有するシート形状による画像表示装置においては、上述の光学フィルムを配置することにより、外来光による影響を有効に回避することが必要であると考えられる。特に有機ＥＬパネルでは、内部電極による外来光の反射が著しいことにより、この種の光学フィルムを適用することが望まれる。
【０００６】
しかしながら従来のこの種の光学フィルムを単純に可撓性を有するシート形状による画像表示パネルに適用したのでは、画像表示パネルの可撓性を著しく損なう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、賦型処理により配向膜を作成し、この配向膜の配向規制力により液晶を配向させて１／２波長板、１／４位相差板を構成するようにして、１／２波長板、１／４位相差板で透明基材を共通化し、マンドレル試験による曲げに十分に耐えるようにする、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）  直線偏光板と組み合わせて偏光面の制御により外来光の反射を抑圧する円偏光板であって、
透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層が、透明基材の１方の側の面に設けられ、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層が、前記透明基材の他方の側の面に設けられ、
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験によって、直径３ｍｍのマンドレルによる耐屈曲性の試験を満足する。
【００１１】
（１）によれば、直線偏光板と組み合わせて、シート形状による可撓性を有する画像表示パネルに配置する場合であっても、十分に画像表示パネルの可撓性を損なわないようにすることができる。
【００１２】
（２）  ライン状凹凸形状により、前記透明基材の一方の側の面に１／２波長板用配向膜が設けられ、
前記１／２波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／２波長板用位相差層が形成され、
ライン状凹凸形状により、前記透明基材の他方の側の面に１／４波長板用配向膜が設けられ、
前記１／４波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／４波長板用位相差層が形成された
【００１３】
（２）によれば、賦型処理等によりライン状凹凸形状を形成して配向膜を形成し、この配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を作成することができる。
【００１４】
（３）  直線偏光板と組み合わせて偏光面の制御により外来光の反射を抑圧する円偏光板であって、
透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長板用位相差層と、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板用位相差層とが、透明基材の１方の側の面に積層されて設けられ、
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験によって、直径３ｍｍのマンドレルによる耐屈曲性の試験を満足する。
【００１５】
（３）によれば、直線偏光板と組み合わせて、シート形状による可撓性を有する画像表示パネルに配置する場合であっても、十分に画像表示パネルの可撓性を損なわないようにすることができる。
【００１６】
（４）  ライン状凹凸形状により、前記透明基材の一方の側の面に１／２波長板用配向膜又は１／４波長板用配向膜が設けられ、
前記１／２波長板用配向膜又は１／４波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／２波長板用位相差層又は１／４波長板用位相差層が形成され、
ライン状凹凸形状により、前記１／２波長板用位相差層又は１／４波長板用位相差層の上層に、１／４波長板配向膜又は１／２波長板用配向膜が設けられ、
前記１／４波長板配向膜又は１／２波長板用配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記１／４波長板用位相差層又は１／２波長板用位相差層が形成される。
【００１７】
（４）によれば、賦型処理等によりライン状凹凸形状を形成して配向膜を形成し、この配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を作成することができる。
【００１８】
（５）  （１）、（２）、（３）又は（４）に記載の円偏光板と、前記直線偏光板とが一体化される。
【００１９】
（５）によれば、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにすることができる光学フィルムを提供することができる。
【００２０】
（６）  （５）に記載の前記光学フィルムが画像表示パネルのパネル面に配置される。
【００２１】
（６）によれば、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムを配置して画像表示パネルを構成する場合に、この画像表示パネルが可撓性を有するシート形状である場合でも、この可撓性を損なわないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す図である。
【図２】図１の画像表示装置に設けられる光学フィルムの説明に供する図である。
【図３】図２の光学フィルムの製造工程を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る画像表示装置を示す図である。
【図５】耐屈曲性の評価結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置に適用される画像表示装置を示す図である。この画像表示装置１では、画像表示パネル２のパネル面に、光学フィルム３が配置される。画像表示パネル２は、可撓性を有するシート形状による有機ＥＬパネルであり、所望のカラー画像を表示する。光学フィルム３は、偏光面の制御により、画像表示パネル２に到来する外来光の反射を抑圧する。
【００２６】
このため光学フィルム３は、直線偏光板５、円偏光板６の積層体により構成され、画像表示パネル２側面に感圧接着剤による粘着層４が設けられ、この粘着層４により画像表示パネル２のパネル面に貼り付けられて保持される。
【００２７】
さらにこの実施形態において、円偏光板６は、１／２位相差板として機能する部位７（１／２波長板用位相差層と呼ぶ）と、１／４位相差板として機能する部位８（１／４波長板用位相差層と呼ぶ）との積層体により構成され、これによりカラー画像の表示に供する広い波長帯域で円偏光板としての特性を確保し、十分に外来光の反射を抑圧する。
【００２８】
これらにより画像表示装置１では、画像表示パネル２の表示画面側より、順次、１／４波長板用位相差層８、１／２波長板用位相差層７、直線偏光板５が配置される。また図２に示すように、矢印により示す直線偏光板５の透過軸又は吸収軸に対して、１／２波長板用位相差層７及び１／４波長板用位相差層８の遅相軸（それぞれ矢印により示す）が、それぞれ反時計回りまたは時計回りに１３〜１７度の範囲、７１〜７６度の範囲で角度を成すように配置される。さらにそれぞれが反時計回りまたは時計回りに１４〜１６度、７２〜７４度で配置されることが好ましい。
【００２９】
より具体的に、１／４波長板用位相差層８は、面内位相差（Ｒｅ）が１０５ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下により作成され、１／２波長板用位相差層７は面内位相差（Ｒｅ）が２２０ｎｍ以上、２８５ｎｍ以下により作成される。さらに１／４波長板用位相差層８は、面内位相差（Ｒｅ）が１１０ｎｍ以上、１３０ｎｍ以下により作成され、１／２波長板用位相差層７は面内位相差（Ｒｅ）が２３０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下により作成されることが好ましい。これにより光学フィルム３は、直線偏光板５側より入射する可視光域波長域（４５０〜７５０ｎｍ）の透過光を、楕円率０．８以上の円偏光により出射する。
【００３０】
ここで円偏光板６（図１）は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材９の下面側に、順次、１／４波長板用配向膜１１、１／４波長板用位相差層８が設けられ、１／４波長板用位相差層８の画像表示パネル２側面に粘着層４が設けられる。１／４波長板用位相差層８は、屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成され、円偏光板６は、この液晶材料の配向を１／４波長板用配向膜１１の配向規制力によりパターンニングする。円偏光板６は、基材９の表面に、微細な凹凸形状の賦型に供する樹脂である賦型用樹脂が塗付され、この賦型用樹脂の賦型処理により微細な凹凸形状が作製される。円偏光板６は、この賦型用樹脂に紫外線硬化性樹脂が適用され、これにより基材９の表面に紫外線硬化性樹脂１２が塗布された後、この紫外線硬化性樹脂１２の表面に微小な凹凸形状が形成され、この微小な凹凸形状により１／４波長板用配向膜１１が形成される。なおこの紫外線硬化性樹脂１２については、例えばアクリル系等、賦型処理に供する各種の樹脂を広く適用することができる。
【００３１】
また円偏光板６は、基材９の上面側に、順次、１／２波長板用配向膜１０、１／２波長板用位相差層７が設けられる。１／２波長板用位相差層７は、屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成され、この液晶材料の配向を１／２波長板用配向膜１０の配向規制力によりパターンニングする。円偏光板６は、１／４波長板用配向膜１１と同様に、賦型用樹脂である紫外線硬化性樹脂１３を使用した賦型処理により紫外線硬化性樹脂１３の表面に微小な凹凸形状が形成され、この微小な凹凸形状により１／２波長板用配向膜１０が形成される。
【００３２】
ここでこれら１／２波長板用配向膜１０及び１／４波長板用配向膜１１に係る微細な凹凸形状は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸形状により形成され、この一方向に延長する方向が直線偏光板５の透過軸に対して、それぞれ反時計回り又は時計回りに、位相差層の設定に対応した約１５度、約７３度の角度を成すように作成される。
【００３３】
直線偏光板５は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材１５の下面側が鹸化処理された後、光学機能層１６、粘着層１７が順次配置され、この粘着層１７により円偏光板６と一体化される。ここで光学機能層１６は、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。粘着層１７は、例えばＰＶＡ（ポリビニルアルコール）糊である。
【００３４】
しかしてこのように各種構成される光学フィルム１における円偏光板６側の各構成について、基材９には厚み３０μｍ程度のフィルム材を適用することができ、１／４波長板用位相差層８、１／２波長板用位相差層７は、それぞれ液晶性材料を用いることにより、それぞれ厚み１μｍ、２μｍ程度により作成することができる。なお位相差層７、８の材料は、液晶性を有する材用であれば、円盤状液晶、棒状液晶等を適宜適用できる。液晶性材料の正面リタデーション（Ｒｅ）の波長分散性は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるＲｅをそれぞれＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）とすると、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を１．２以下に、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を０．９以上にすることが好ましい。また紫外線硬化性樹脂１２、１３は、厚み２μｍ程度、粘着層４は、１５μｍ以下により作成することができる。これらにより円偏光板６にあっては、全体として厚みを５０μｍ程度により作成することができる。また直線偏光板５については、光学機能層１６と基材１５との総合の厚みを３０μｍ程度により作成することができ、粘着層１７は、厚み２０μ以下により作成することができる。これにより直線偏光板５にあっても、十分に厚みを薄くすることができる。これらにより光学フィルム３にあっては、十分な可撓性を確保することができる。
【００３５】
ここでこの実施形態に係る画像表示パネル２にあっては、可撓性を有するシート形状であることにより、光学フィルム３は、画像表示パネル２に比して格段的に可撓性を有していると言える。しかしながらこの種の光学フィルム３においては、画像表示パネル以外の、著しく曲率の大きな部材に配置される場合も予測され、この場合には一段と可撓性が求められる。
【００３６】
そこで光学フィルム３、円偏光板６について、それぞれＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験により耐屈曲性を試験した。試験した結果によれば、光学フィルム３、円偏光板６の双方において、マンドレルの直径が３ｍｍの場合であって、表面に、割れ及びはがれ等が発生しないこと、さらにはフィルムの屈曲が発生しないこと等が確認された。これによりこの直径３ｍｍによる耐屈曲性の試験を満足することが判った。ここでこの程度の耐屈曲性を備えている場合には、配置対象物が可撓性を有するシート形状による画像表示パネルであっても、十分に配置対象物の可撓性を損なわないことを確認することができた。また配置対象が一段と大きな曲率を備えた部材であっても、光学フィルム３を損傷しないようにして配置することができる。
【００３７】
〔製造工程〕
図３は、この円偏光板６の製造工程を示す略線図である。この製造工程２０は、基材９がロールにより提供され、この基材９を供給リール２１から供給する。製造工程２０は、ダイ２２によりこの基材９に紫外線硬化性樹脂１２の塗布液を塗布する。この製造工程２０において、ロール版３０は、円偏光板６の１／４波長板用配向膜１１に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型である。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材９を加圧ローラ２４によりロール版３０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置２５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させる。これにより製造工程２０は、ロール版３０の周側面に形成された凹凸形状を基材９に転写する。その後、剥離ローラ２６により硬化した紫外線硬化性樹脂１２と一体に基材９をロール版３０から剥離し、ダイ２９により液晶材料を塗布する。またその後、紫外線照射装置２７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／４波長板用位相差層８に係る構成を作成する。
【００３８】
続いてこの工程２０は、反転ローラ３１Ａ、３１Ｂにより基材９の上下面を反転させ、ダイ３２によりこの基材９に紫外線硬化性樹脂１３の塗布液を塗布する。この製造工程２０において、ロール版４０は、円偏光板６の１／２波長板用配向膜１０に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型である。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材９を加圧ローラ３４によりロール版４０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置３５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させる。これにより製造工程２０は、ロール版４０の周側面に形成された凹凸形状を基材９に転写する。その後、剥離ローラ３６により硬化した紫外線硬化性樹脂１３と一体に基材９をロール版４０から剥離し、ダイ３９により液晶材料を塗布する。またその後、紫外線照射装置３７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／２波長板用位相差層７に係る構成を作成する。
【００３９】
製造工程は、続いて粘着層４を、この粘着層４に係るセパレータフィルムと一体に配置した後、別工程で作成した直線偏光板５と一体化し、光学フィルム３を作成する。
【００４０】
以上の構成によれば、１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を透明基材の両面に設け、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験によって、直径３ｍｍのマンドレルによる耐屈曲性の試験を満足することにより、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにすることができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
図４は、図１との対比により本発明の第２実施形態に係る画像表示装置を示す図である。この図４において、図２の画像表示装置１と同一の構成は、対応する符号を付して示し、重複した説明は省略する。ここでこの画像表示装置５１は、光学フィルム３に代えて、光学フィルム５３が配置される点を除いて、第１実施形態に係る画像表示装置１と同一に構成される。また光学フィルム５３は、円偏光板６に代えて円偏光板５６が設けられる点を除いて光学フィルム３と同一に構成される。
【００４２】
光学フィルム５３は、基材９の画像表示パネル２側面に、順次、１／２波長板用位相差層７、１／４波長板用位相差層８が設けられ、基材９の逆側面に、粘着層１７により直線偏光板５が設けられる。ここで光学フィルム５３は、紫外線硬化性樹脂１３の賦型処理により１／２波長板用配向膜１０が作成され、この１／２波長板用配向膜１０の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して１／２波長板用位相差層７が作成される。また続いて紫外線硬化性樹脂１２が塗付された後、この紫外線硬化性樹脂１２の賦型処理により１／４波長板用配向膜１１が作成される。またこの１／４波長板用配向膜１１の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して１／４波長板用位相差層８が作成される。これによりこの光学フィルム５３は、図３について上述した製造工程において、基材９の表裏を反転させることなく、基材９の一方の側の面に順次、１／２波長板用配向膜１０、１／２波長板用位相差層７、１／４波長板用配向膜１１、１／４波長板用位相差層８を作成して形成される。
【００４３】
この実施形態のように、基材９の一方の側の面に、順次、１／２波長板用位相差層７、１／４波長板用位相差層８を作成するようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態を種々に組み合わせ、さらには上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【００４５】
すなわち上述の第２実施形態では、画像表示パネルとは逆側に基材９を配置することを前提に、基材の上に順次、１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を作成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これとは逆に、画像表示パネル側に基材９を配置することを前提に、基材の上に順次、１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層を作成する場合にも広く適用することができる。
【００４６】
また上述の実施形態では、賦型用樹脂に紫外線硬化性樹脂を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、紫外線硬化性樹脂以外の各種賦型用樹脂を適用する場合、さらには加熱等により軟化させた基材を押し付けて賦型する場合等にも広く適用することができる。
【００４７】
また上述の実施形態では、ロール版により偏光板を生産する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平板により生産する場合にも広く適用することができる。
【００４８】
また上述の実施形態では、賦型処理により配向膜を作成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、光配向の手法により配向膜を作成する場合にも広く適用することができる。
【００４９】
また上述の実施形態では、配向膜の配向規制力により位相差層を形成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、配向膜の構成を省略し、例えば液晶ポリマーにより光配向の手法を適用して位相差層を構成する場合にも広く適用することができる。
【００５０】
また上述の実施形態では、可撓性を有するシート形状による画像表示パネルに光学フィルムを配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、液晶表示パネル等による一般の画像表示装置に適用する場合、さらには各種の部材に配置して反射防止を図る場合に広く適用することができる。
【００５１】
〔実施形態の構成の検討〕
以上の実施形態の光学フィルムについて、実施例、比較例により検討を行った。
【００５２】
〔実施例１〕
この実施例１は、第１実施形態に係る実施例である。この実施例１は、トリアセチルセルロール系材料（ＴＡＣ）からなる透明基材（コニカ製ＫＣ４ＵＹＷ（４０μｍ））を使用し、塗工方向に対して１／２波長板用位相差層における液晶層の光軸が１５度の角度を成すように、紫外線硬化性樹脂（厚み約２μｍ）を使用して賦型処理、及び紫外線照射処理して配向層を作製した。さらに正面リタデーションが２４０ｎｍになるように、メルク社製Ａプレート形成用液晶材料（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０９、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９５）を塗工し、紫外線照射により硬化した。正面リタデーションは、王子計測機器株式会社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲで測定した。なお波長分散性については、各波長におけるＲｅの測定値から外挿して算出した。さらに透明基材のもう一方の面に、塗工方向に対して１／４波長板用位相差層における液晶層の光軸が７３度になるように、紫外線硬化性樹脂からなる配向層（厚み約２μｍ）を腑形処理、及び紫外線照射処理して配向層を作製した。さらに正面リタデーションが１２０ｎｍになるように、メルク社製Ａプレート形成用液晶材料を塗工し、紫外線照射により硬化した。この実施例１による円偏光版の総厚は、４７μｍであった。
【００５３】
〔実施例２〕
この実施例２は、第２実施形態に係る実施例である。この実施例２は、実施例１に係る透明基材への両面塗工を一方の面への塗工に変更し、これにより層構成を一方の面に４層積層するように変更したものである。この塗工に関する構成を除いて、この実施例２では、実施例１と同様に円偏光板用光学フィルムを作製した。この実施例２による円偏光版の総膜厚は、総厚は４７μｍであった。
【００５４】
〔実施例３〕
この実施例３は、第２実施形態に係る実施例である。透明基材にアクリル系材料からなる樹脂（株式会社日本触媒社製アクリビュアフィルム（４０μｍ））を適用した。この基材を変更した点以外は、実施例２と同様に円偏光板用光学フィルムを作製した。この実施例３による円偏光版の総厚は、総厚は４７μｍであった。
【００５５】
〔実施例４〕
この実施例４は、他の実施形態に係る光配向による配向膜を適用した実施例である。この実施例４は、光配向の手法を適用して、１／２波長板用配向膜を光配向層により作成する点を除いて、実施例２と同様に円偏光板用光学フィルムを作製した。この実施例４による円偏光版の総厚は、４５μｍであった。
【００５６】
〔実施例５〕
この実施例５は、他の実施形態に係る光配向による配向膜を適用した実施例である。この実施例５は、光配向の手法を適用して、１／４波長板用配向膜を光配向層により作成する点を除いて、実施例４と同様に円偏光板用光学フィルムを作製した。この実施例５による円偏光版の総厚は、４３μｍであった。
【００５７】
〔実施例６〕
この実施例６は、第２実施形態に係る実施例である。この実施例６は、
１／２波長板用配向膜及び１／４波長板用配向膜に係る紫外線硬化性樹脂層の厚みを、それぞれ６μｍに設定した。この紫外線硬化性樹脂層の厚みを除いて、実施例２と同様に円偏光板用光学フィルムを作製した。この実施例５による円偏光版の総厚は、５５μｍであった。
【００５８】
〔比較例１〕
トリアセチルセルロール系材料からなる透明基材（コニカ製ＫＣ４ＵＹＷ（厚み４０μｍ）に）、厚み２０μｍの粘着層を介して、正面リタデーションが１４６ｎｍであるポリカーボネート（ＰＣ）系材料（帝人株式会社製ピュアエース：膜厚５０μｍ）（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８９、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０３）をＴＡＣの機械方向（吐出方向）に対し、４５度になるように切り出して貼合した。この光学フィルムの総厚は、１１０μｍであった。
【００５９】
〔比較例２〕
トリアセチルセルロール系材料からなる透明基材（コニカ製ＫＣ４ＵＹＷ（厚み４０μｍ）に、厚み２０μｍの粘着層を介して、正面リタデーションが２５４ｎｍであるシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）（日本ゼオン株式会社製）（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．００、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９９）をＴＡＣの機械方向に対して、１５度になるように切り出して貼合し、さらに厚み２０μｍの粘着層を介して正面リタデーションが１３６ｎｍであるＣＯＰをＴＡＣの機械方向に対して、７５度になるように切り出して貼合した。この光学フィルムの総厚は、１６１ｎｍであった。
【００６０】
〔比較例３〕
１／２位相差板用の配向膜に係る紫外線硬化性樹脂層、及び１／４位相差板用の配向膜に係る紫外線硬化性樹脂層を、それぞれ膜厚１０μｍにより作成した。この膜厚に冠する構成を除いて、実施例２と同様に円偏光板用光学フィルムを作製した。この光学フィルムの総厚は、６３μｍであった。
【００６１】
〔比較例４〕
それぞれ透明基材にＴＡＣフィルムを適用して、１／２位相差板及び１／４位相差板を作成し、厚み２０μｍの粘着層を介して、ＴＡＣフィルタの何ら塗工されていない面同士を貼り合わせ、円偏光板用光学フィルムを作製した。なお１／２位相差板及び１／４位相差板は、ＴＡＣフィルムに、膜厚１０μｍによる紫外線硬化性樹脂の賦型処理により配向膜を作成した。この光学フィルムの総厚は、１２３μｍであった。
【００６２】
【表１】
2014010325.tif 000003
【００６３】
〔耐屈曲性評価〕
表１は、これら実施例、比較例による耐屈曲性の評価結果である。この評価は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に規定の円筒形マンドレル試験によって直径３ｍｍのマンドレルによる試験結果である。この表において、試験後、フィルムにクラックが存在しない場合、クラック性を○印により、クラックが発生した場合、クラック性を×印により示した。また試験後、十分に元の平坦な形状が再現される場合、復元性を○印により示し、屈曲等が発生して十分に元の平坦な形状が再現されない場合、復元性を×印により示した。
【００６４】
実施例１〜５は、試験後、クラックの発生が無く、また屈曲もなく、フレキシブル性が良好である結果となった。これに対して比較例１、比較例２は、クラックの発生は無かったものの、十分に元の平坦な形状が再現されないことが判った。因みに、図５（ａ）及び（ｂ）は、この復元性を示す写真であり、図５（ａ）は試験前の状態を示し、図５（ｂ）は試験後の状態を示すものである。また左より実施例２、比較例１、比較例２による試料である。この写真によれば、実施例２は、試験の前後で、形状が平坦であるものの、比較例１、比較例２では、試験前の平坦な形状が、試験後は屈曲した形状となっており、これにより復元性に劣ることが判る。
【００６５】
また比較例３は、復元性は十分であるものの、厚みが厚く、透明基材を除いて膜厚が２０μｍ以上もあることにより、クラックが発生し、これにより可撓性に劣ることが判った。また比較例４は、１／２位相差板及び１／４位相差板を張り合わせた構成であることにより、厚みが厚く、またこの場合も明基材を除いて膜厚が２０μｍ以上もあり、これにより復元性が劣り、さらにはクラックが発生することが分かった。
【符号の説明】
【００６６】
１、５１  画像表示装置
２  画像表示パネル
３、５３  光学フィルム
４  粘着層
５  直線偏光板
６、５６  円偏光板
７  １／２波長板用位相差層
８  １／４波長板用位相差層
９  基材
１０  １／２波長板用配向膜
１１  １／４波長板用配向膜
１２、１３  紫外線硬化性樹脂
１５  基材
１６  光学機能層
１７  粘着層
２０  製造工程
２１  供給リール
２２、２９、３２、３９  ダイ
２４、３４  加圧ローラ
２５、２７、３５、３７  紫外線照射装置
２６、３６  剥離ローラ
３０、４０  ロール版
３１Ａ、３１Ｂ  反転ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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