(57)【要約】【課題】ワークを加熱する際、複数の電極対を設けることを不要とし得る通電加熱方法を提供する。【解決手段】一方の電極４１と他方の電極４２とをワークｗの加熱領域の中間部に間隔をおいて配置する。一方の電極４１と他方の電極４２との間に給電部１から一定の電流を流しながら、他方の電極４２を固定したまま一方の電極４１を移動して一方の電極４１と他方の電極４２との間隔を広げ、一方の電極４１が加熱領域の一端部に達する前に他方の電極４２を一方の電極４１の移動方向とは逆方向に移動することにより、加熱領域を高温領域と低温領域とに区分けして加熱する。【選択図】図９
2014031566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの加熱すべき領域を横断するよう一方の電極と他方の電極とを間隔をおいて配置し、
上記一方の電極と上記他方の電極との間に電流を供給しながら、上記一方の電極、上記他方の電極の何れか一方又は双方を移動し、
上記加熱すべき領域を仮想的に区分して電極の移動方向に沿って並べた領域毎の通電時間を調整する、通電加熱方法。
【請求項２】
前記一方の電極又は前記他方の電極を前記ワークの単位長さ当たりの抵抗が減少する方向に移動し、上記抵抗の減少に応じて移動する電極の速度を調整し、前記ワークの加熱すべき領域が所定の分布を有するか又は均一となるように昇温する、請求項１に記載の通電加熱方法。
【請求項３】
前記ワークは、材質、板厚の何れか一方又は双方が異なる鋼板を溶接部で連結してなるブランク材であり、
前記一方の電極及び前記他方の電極を同一の鋼板上に配置し、前記一方の電極と前記他方の電極との間に電流を供給しながら、上記溶接部を乗り越えないように該溶接部から遠い該一方の電極を移動させる、請求項１に記載の通電加熱方法。
【請求項４】
前記一方の電極が一方の鋼板の一端に到達する前に、前記他方の電極が前記溶接部を乗り越えて他方の鋼板の一端に達するように該他方の電極を移動する、請求項３に記載の通電加熱方法。
【請求項５】
前記ワークは、材質、板厚の何れか一方又は双方が異なる鋼板を溶接部で連結してなるブランク材であり、
前記一方の電極と前記他方の電極をそれぞれ別々の鋼板上に上記溶接部と対峙して配置し、前記一方の電極と前記他方の電極との間に電流を流しながら、前記一方の電極が上記溶接部及び前記他方の電極から遠ざかるように該一方の電極を移動させる、請求項１に記載の通電加熱方法。
【請求項６】
前記一方の電極が一方の鋼板の一端に達する前に、前記他方の電極を前記溶接部及び前記一方の電極から遠ざかるように移動させる、請求項５に記載の通電加熱方法。
【請求項７】
前記一方の電極と前記他方の電極とを加熱すべき領域に間隔をおいて配置し、
前記一方の電極と前記他方の電極との間に一定の電流を流しながら、前記他方の電極を移動させずに前記一方の電極を移動して前記一方の電極と前記他方の電極との間隔を広げ、前記一方の電極が加熱すべき領域の一端に達する前に前記他方の電極を前記一方の電極の移動方向と逆方向に移動することにより、加熱すべき領域を高温領域と低温領域とに区分けして加熱する、請求項１に記載の通電加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材などのワークを通電する通電加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の構造物、例えば各種ピラー、リィンフォースメントなどの強度を必要とする部材には、熱処理が施されている。熱処理の種類としては間接加熱と直接加熱とがある。間接加熱には、ワークを炉に収容して炉の温度を制御することで加熱する、いわゆる炉加熱などがある。直接加熱には、ワークに渦電流を流すことで加熱する、いわゆる誘電加熱と、ワークに直接電流を流すことによって加熱する、いわゆる通電加熱がある。
【０００３】
また、自動車用部品の中には、いわゆるテーラードブランク材をプレス成形したものがある。これは、材質や厚みが異なる素材の各端部を突き合わせて溶接を行ったあと、プレス加工を施して製造されるものである（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５８０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、テーラードブランク材をプレス加工する際に、ブランク材の一部分だけを焼入れ温度まで昇温し、焼入れをしない領域は焼入れ温度まで昇温させないためには、ブランク材のうち焼入れが必要な領域に電極対を配置すると共に、焼入れをしない領域に別の電極対を配置してそれぞれ電流量を制御するなどして、加熱温度を調整しなければならない。
【０００６】
つまり、テーラードブランク材などのワークに対して、所定の温度分布を有するように加熱する場合、一つのワークに複数の電極対を配置する必要があり、電極対毎に通電量を制御しなければならず、設備コスト上好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明においては、ワークを加熱する際、複数の電極対を設ける必要性が少ない、通電加熱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通電加熱方法は、ワークの加熱すべき領域を横断するよう一方の電極と他方の電極とを間隔をおいて配置し、一方の電極と他方の電極との間に電流を供給しながら、一方の電極、他方の電極の何れか一方又は双方を移動させ、加熱すべき領域を仮想的に区分して電極の移動方向に沿って並べた領域毎の通電時間を調整することを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、好ましくは、一方の電極又は他方の電極をワークの単位長さ当たりの抵抗が減少する方向に移動させ、抵抗の減少に応じて移動する電極の速度を調整し、ワークの加熱すべき領域が所定の分布を有するか又は均一となるように昇温する。
【００１０】
上記構成において、ワークは、材質、板厚の何れか一方又は双方が異なる鋼板を溶接部で連結してなるブランク材であり、一方の電極及び他方の電極を同一の鋼板上に配置し、一方の電極と他方の電極との間に電流を供給しながら、溶接部を乗り越えないように溶接部から遠い一方の電極を移動させる。さらに、一方の電極が一方の鋼板の一端に到達する前に、他方の電極が溶接部を乗り越えて他方の鋼板の一端に達するように他方の電極を移動させるようにしてもよい。
【００１１】
上記構成において、前記ワークは、材質、板厚の何れか一方又は双方が異なる鋼板を溶接部で連結してなるブランク材であり、一方の電極と他方の電極をそれぞれ別々の鋼板上に溶接部と対峙して配置し、一方の電極と他方の電極との間に電流を流しながら、一方の電極を溶接部及び他方の電極から遠ざかるように一方の電極を移動させる。さらに、一方の電極が一方の鋼板の一端に達する前に、他方の電極を溶接部及び一方の電極から遠ざかるように他方の電極を移動させるようにしてもよい。
【００１２】
上記構成において、一方の電極と他方の電極とを加熱すべき領域に間隔をおいて配置し、一方の電極と他方の電極との間に一定の電流を流しながら、他方の電極を移動させずに一方の電極を移動して一方の電極と他方の電極との間隔を広げ、一方の電極が加熱すべき領域の一端に達する前に他方の電極を一方の電極の移動方向と逆方向に移動することにより、加熱すべき領域を高温領域と低温領域とに区分けして加熱してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ワークの加熱すべき領域を横断するよう一方の電極と他方の電極とを間隔をおいて配置し、一方の電極と他方の電極との間に電流を供給しながら、一方の電極と他方の電極の何れか一方又は双方を移動電極として移動する。
【００１４】
よって、ワークの加熱すべき領域の一方向に電極の移動する方向を一致させて、１本の移動電極を一方向に沿って移動するか又は二本の移動電極を同方向若しくは逆方向に移動することにより、加熱すべき領域を一方向に仮想的に区分して並べた各領域（以下、「区分領域」と呼ぶ。）の通電時間を調整することができる。
【００１５】
従って、一方の電極と他方の電極との間に一定の電流を供給することで、その電流供給時間によらず区分領域毎に所定の電気量を供給することができ、区分領域毎に異なる電気的エネルギーを供給することも、同一の電気的エネルギーを供給することもできる。このことから、区分領域毎に電極対を用意して配置する必要性が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示し、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電後の状態の平面図、（ｄ）は通電後の状態の正面図、（ｅ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【図２】直接通電における基本的な関係式を説明するための図である。
【図３】図１に示す通電加熱方法を使用する際に用いられる通電加熱装置の具体的な構成を示す正面図である。
【図４】図３に示す通電加熱装置の具体的な構成を示す左側面図である。
【図５】図３に示す通電加熱装置の具体的な構成の一部を示す平面図である。
【図６】図３に示す通電加熱装置の具体的な構成を示す右側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示し、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電後の状態の平面図、（ｄ）は通電後の状態の正面図、（ｅ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示し、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電後の状態の平面図、（ｄ）は通電後の状態の正面図、（ｅ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示し、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電途中の状態の平面図、（ｄ）は通電途中の状態の正面図、（ｅ）は通電後の状態の平面図、（ｆ）は通電後の状態の正面図、（ｇ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示し、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電途中の状態の平面図、（ｄ）は通電途中の状態の正面図、（ｅ）は通電後の状態の平面図、（ｆ）は通電後の状態の正面図、（ｇ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示し、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は第１回目の通電が終了した状態での平面図、（ｄ）は第１回目の通電が終了した状態での正面図、（ｅ）は第２回目の通電前の状態での平面図、（ｆ）は第２回目の通電前の状態での正面図、（ｇ）は通電後の状態の平面図、（ｈ）は通電後の状態の正面図、（ｉ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の幾つかの実施形態を説明する。本発明の実施形態において、ワークの平面視における奥行き幅の寸法や厚みに制限はない。ワークの加熱すべき領域（以下、「加熱領域」と呼ぶ。）中に開口や切り欠いた領域が存在していてもよい。「加熱領域」とは予めワークに設定される加熱すべき領域を意味し、一方の電極及び他方の電極がワーク上にそれぞれ接触して通電される領域とは異なる。これは、加熱領域の各両端に沿って電極が配置されずに、加熱領域の各端に斜めに電極が配置される場合があるからである。ワークの材質は例えば電流を流して通電加熱される鋼材であり、一つの部材からなっていても、抵抗率や厚みの異なる部材同士を溶接加工などにより一体物としたものであってもよい。また、ワークには加熱領域が一領域だけ設定されている場合のみならず複数の領域が設定されていてもよい。その場合、複数の領域は隣接していても、隣接せず離れていてもよい。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示しており、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電後の状態の平面図、（ｄ）は通電後の状態の正面図、（ｅ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【００１９】
本発明の第１実施形態に係る通電加熱方法を実施する際に使用される通電加熱装置１０について説明する。通電加熱装置１０は、給電部１に電気的に接続され、一方の電極１１及び他方の電極１２からなる電極対１３と、一方の電極１１、他方の電極１２の何れか一方又は双方を移動する移動機構１５と、を備える。
【００２０】
移動機構１５は、一方の電極１１及び他方の電極１２をワークｗに接触した状態でかつ給電部１から電極対１３を経由してワークｗに通電している状態で、一方の電極１１を移動させ、一方の電極１１と他方の電極１２との間隔を変化させる。ここで、ワークｗは固定されており、移動しない。
【００２１】
図１に示す態様では、移動機構１５によって一方の電極１１が移動するので、一方の電極１１を移動電極といい、他方の電極１２はワークｗに接触したままで移動しないので、他方の電極１２を固定電極という。なお、他方の電極１２を移動電極とし、一方の電極１１を固定電極としてもよいし、一方の電極１１及び他方の電極１２の何れも移動電極としてもよい。他方の電極１２を移動電極とする場合、移動機構１５と同様の移動機構によって、移動電極を移動させる。
【００２２】
給電部１から電極対１３に一定の電流の供給を開始してから終了までの間で、移動機構１５によって移動速度を調整しながら、移動電極を移動する。これにより、加熱領域を移動電極の移動方向に仮想的に区分した領域（以下、区分領域という。）毎に通電時間を制御することができる。つまり、平面視においてワークｗの奥行き幅に等しい各区分領域があたかも電極移動方向に沿って順に並んでいるとして、加熱領域を想定することができ、区分領域毎に所定の電気的エネルギーを供給することができる。
【００２３】
図１に示す態様では、説明の簡略化のために、ワークｗの全体領域は加熱領域と一致しており、電極の移動方向に依らず奥行き幅が一定となっている。したがって、給電部１から電極対１３を経由してワークｗに一定電流を流しながら、一方の電極１１の移動速度を移動機構１５によって調整することで、区分領域毎に生じる熱量の大きさを制御することができる。
【００２４】
移動機構１５は、一方の電極１１及び他方の電極１２のうち移動すべき電極の移動速度を制御する調整部１５ａと、調整部１５ａによって移動すべき電極を移動させる駆動機構１５ｂとを備える。調整部１５ａは、ワークｗや加熱領域の形状及び寸法に関するデータから移動すべき電極の移動速度を求め、駆動機構１５ｂがその求めた移動速度により移動すべき電極を移動させる。調整部１５ａで求める移動速度について以下説明する。
【００２５】
図２に示すように、単位長さで断面Ａ0に電流Ｉを時間ｔ0（ｓ）流してθ0昇温すると仮定すると、式（１）が成り立つ。
θ0＝ρe0／（ρ0・Ｃ0）×（Ｉ2×ｔ0）／Ａ02  （℃）    式（１）
ただし、比熱をＣ0（Ｊ／ｋｇ・℃），密度をρ0（ｋｇ／ｍ3），抵抗率をρe0（Ω・ｍ）とする。
【００２６】
単位長さで断面Ａnに電流Ｉを時間ｔn（ｓ）流してθn昇温すると仮定すると、式（２）が成り立つ。
θn＝ρen／（ρn・Ｃn）×（Ｉ2×ｔn）／Ａn2  （℃）    式（２）
ただし、比熱をＣn（Ｊ／ｋｇ・℃），密度をρn（ｋｇ／ｍ3），抵抗率をρen（Ω・ｍ）とする。
【００２７】
断面Ａ0≧Ａnとし、電流Ｉを一定にして、温度勾配θ0＞θnとするときの時間ｔ0、ｔnの関係は、式（３）となる。
（θ0・ρ0・Ｃ0）／ρe0×Ａ02／ｔ0＝
（θn・ρn・Ｃn）／ρen×Ａn2／ｔn  式（３）
【００２８】
温度の項及び温度に依存する項を式（４）、式（５）のようにまとめてｋθ0、ｋθnとする。
（θ0・ρ0・Ｃ0）／ρe0＝ｋθ0    式（４）
（θn・ρn・Ｃn）／ρen＝ｋθn    式（５）
すると、式（３）は式（６）と同値となり、式（７）が求まる。
ｋθ0×Ａ02／ｔ0＝ｋθn×Ａn2／ｔn      式（６）
ｔn＝ｋθn／ｋθ0×（Ａ0／Ａn）2×ｔ0    式（７）
【００２９】
昇温比ｎをｋθn／ｋθ0と定義すると、式（７）から式（８）が求まる。
ｔn＝ｎ×（Ａn／Ａ0）2×ｔ0    式（８）
【００３０】
一定の電流Ｉを流し、断面積の異なる部位に温度勾配を持たせるように加熱する場合には、或る断面に流す時間は、昇温比に比例し、断面積比の２乗に比例する。その結果、移動電極の速度ΔＶは、式（９）のように求めることができる。
ΔＶ＝ΔＬ/（ｔ0−ｔn）    式（９）
式（８）及び式（９）は式（１０）が成り立つ場合に限られる。
（ｋθn／ｋθ0）×（Ａn／Ａ0）2≧１    式（１０）
【００３１】
ここで、図１に示すように、ワークｗの断面積が電極の移動方向に一定とすると、通電時間は昇温比ｎに比例する。よって、温度勾配が一定で、電極の移動方向に沿って昇温の値が減少するように設定したい場合には、一方の電極１１を一定の速度で移動させて、電極間距離を時間経過と共に大きくすればよい。
【００３２】
また、ワークｗの断面積が電極の移動方向に減少しているとすると、通電時間は断面積比の２乗及び昇温比に比例する。よって、温度勾配が一定で、電極の移動方向に沿って昇温の値が減少するように設定したい場合には、断面積比の２乗に応じて一方の電極１１を移動させればよい。
【００３３】
一般には、式（９）を満たすように、一方の電極１１を移動させればよい。その際、ワークｗの寸法や温度分布に応じて、ｎ（Ａn／Ａ0）2≦１となるように電極対の配置を工夫する必要がある。
【００３４】
以上説明したように、調整部１５ａが、鋼材などの板状のワークｗの形状及び寸法のデータと、ワークｗに設定される温度分布から、移動速度を求める。これにより次のことがいえる。図１（ｃ）に示すように、ワークｗの加熱領域がｎ個の区分領域ｗ1〜ｗnに仮想的に区分されるとする。なお、区分領域がそれぞれ二つの辺を有し、一辺は奥行き幅を有し、一辺は加熱領域の平面視での左右幅をｎ等分した長さを有する。このように加熱領域を短冊状に仮想的に区分し、区分領域ｗ1〜ｗnが電極の移動方向に沿って並んでいると仮定する。上述のように、一方の電極１１を移動することにより、区分領域ｗ1〜ｗnの通電の時間を調整する。すると、区分領域の抵抗値に対応して区分領域毎に電気量を確保することができ、ワークｗの加熱領域を温度分布を有するように加熱することも、均一に加熱することもできる。
【００３５】
ここで、給電部１は直流電源である場合のみならず、交流電源であっても一周期の平均電流が変化していなければ、区分領域毎の通電時間を調整することによって、所定の温度分布となるように加熱することができる。その際、何れの電極も、ワークｗの加熱領域を電極の移動方向と交差する方向に横断する寸法を有する必要がある。仮想的に短冊状に分割した各領域を横断しなければ、領域毎に奥行き方向で電気量が異なるからである。
【００３６】
このように、本発明の第１実施形態に係る通電加熱方法によれば、電極の移動方向の単位長さの抵抗の変化に応じて一方の電極１１を移動させ、加熱領域をなす短冊状の各区分領域の通電時間を調整する。区分領域毎に供給する電気量を調整し、加熱領域に対して所定の昇温分布となるようにすることができる。その際、各区分領域の通電時間を一方の電極１１の移動速度により定めることができる。なお、「単位長さ当たりの抵抗」とは、ワークｗを例えば図１（ｃ）に示すように左右方向に沿って微小な領域ｗ1〜ｗnに区分したときの各領域の抵抗を意味し、「微小長さ当たりの抵抗」とか「微小長さを有する断面積」、或いは単に「微小長さの断面積」と呼んでもよい。
【００３７】
例えば、加熱対象のワークにおいて、加熱領域が左右方向で異ならないでほぼ一定の奥行き幅を有するよう設定されているとする。この場合、給電部１から電極対１３に通電しながら一方の電極１１を移動機構１５により移動させればよい。よって、従来のように、ワークｗの加熱領域において所定の温度分布に応じて相対する両端部に対をなすように電極を配置し、その電極の対を複数設け、その温度分布に見合うように供給量を制御する必要がなくなる。
【００３８】
図３〜図６は、図１に示す通電加熱方法を実施する際に使用する通電加熱装置の具体的な構造を示し、図３は正面図、図４は左側面図、図５は平面図、図６は右側面図である。図３〜図６に示すように、通電加熱装置２０は、ワークｗを上下方向から挟む電極部２１ａ，２２ａと補助電極部２１ｂ，２２ｂとにより各電極２１，２２が構成されている。
【００３９】
図３において、移動電極２１が向かって左側に配置され、固定電極２２が向かって右側に配置されている。移動電極２１、固定電極２２の何れも、対をなすリード部２１ｃ，２２ｃと、ワークｗに接触する電極部２１ａ，２２ａと、ワークｗを電極部２１ａ，２２ａ側に押圧する補助電極部２１ｂ，２２ｂと、を備えている。
【００４０】
図３に示すように、移動機構２５として、ガイドレール２５ａが左右方向に延設され、その上方に、ねじ軸からなる移動制御棒２５ｂが左右方向に延設され、ガイドレール２５ａ上をスライドするスライダー２５ｃに移動制御棒２５ｂが螺合しており、移動制御棒２５ｂをステップモータ２５ｄにより速度調整して回転することで、スライダー２５ｃが左右へ移動する。
【００４１】
移動電極用のリード部２１ｃが、絶縁板２１ｄを介在してスライダー２５ｃ上に配置され、給電部１に電気的に接続された配線２ａが移動電極用のリード部２１ｃの一端部に固定され、移動用の電極部２１ａが移動電極用のリード部２１ｃの他端部に固定されており、移動用の補助電極部２１ｂを上下動可能に配置する吊り下げ機構２６が配設されている。
【００４２】
吊り下げ機構２６は、ステージ２６ａ，壁部２６ｂ，２６ｃ及び橋部２６ｄ等で構成された架台に設けられている。即ち、吊り下げ機構２６は、ステージ２６ａの他端部に奥行き方向に離隔して設けられた対の壁部２６ｂ，２６ｃと、壁部２６ｂ，２６ｃ上端に架け渡された橋部２６ｄと、橋部２６ｄの軸上に取り付けられたシリンダーロッド２６ｅと、シリンダーロッド２６ｅの先端部に取り付けられる挟持部２６ｆ（固定具と呼んでもよい。）と、補助電極部２１ｂを絶縁して保持する保持プレート２６ｇと、を備える。シリンダーロッド２６ｅの先端が挟持部２６ｆの上端に固定され、壁部２６ｂ，２６ｃのそれぞれ対向面に支持部２６ｉが設けられ、保持プレート２６ｇを連結軸２６ｈで揺動可能な状態でガイドする。シリンダーロッド２６ｅが上下動することにより、挟持部２６ｆ、連結軸２６ｈ、保持プレート２６ｃ及び補助用電極部２１ｂが上下動する。その際、ワークｗの加熱領域を横断するように固定用の電極部２１ａ及び補助用電極部２１ｂが延びているので、連結軸２６ｈで揺動されることにより、固定用の電極部２１ａの上面と補助用電極２１ｂの下面の各全面をワークｗに押し当てることができる。
【００４３】
吊り下げ機構２６及び移動電極用のリード部２１ｃが移動機構２５により左右に移動しても、移動用の電極部２１ａと移動用の補助電極部２１ｂとが平板状のワークｗに接触したまま挟持するように、移動用の電極部２１ａ、移動用の補助電極部２１ｂでは、何れも、ワークｗの奥行き方向にワークｗを横断するように転動ローラ２７ａ，２７ｂが配置され、転動ローラ２７ａ，２７ｂを一対の軸受２８ａ，２８ｂで転動自在にしている。移動機構２５で移動用の電極部２１ａ及び移動用の補助電極部２６ｂを左右に移動しても、一対の軸受２８ａ，２８ｂ及び転動ローラ２７ａを経由してワークｗに通電した状態を維持することができる。
【００４４】
通電加熱装置２０の他方側には固定電極２２が設置されている。図３に示すように、固定電極用の引っ張り手段２９がステージ２９ａ上に配置されている。固定電極用のリード部２２ｃは固定電極用の引っ張り手段２９上に絶縁板２９ｂを介在して配置されている。給電部１に電気的に接続された配線２ｂが固定電極用のリード部２２ｃの一端部に固定されている。固定用の電極部２２ａは固定電極用のリード部２２ｃの他端部に固定されている。固定用の補助電極部２２ｂを上下動可能に配置する吊り下げ機構３１が固定用の電極部２２ａを覆うように配置される。
【００４５】
固定電極用の引っ張り手段２９は、絶縁板２９ｂの下面に接続されてステージ２９ａを左右に移動させる移動手段２９ｃと、絶縁板２６ｂを直接左右にスライドするためのスライダー２９ｄ，２９ｅと、スライダー２９ｄ，２９ｅをガイドするガイドレール２９ｆとを有しており、移動手段２９ｃによって、補助電極部２２ｂ、電極部２２ａ及び固定電極用のリード部２２ｃを左右にスライドして位置調整する。通電加熱装置２０にこのような引っ張り手段２９を設けていることで、ワークｗが通電加熱により膨張しても平坦化することができる。
【００４６】
吊り下げ機構３１は、ステージ３１ａの他端部に奥行き方向に離隔して立設した対の壁部３１ｂ，３１ｃと、壁部３１ｂ，３１ｃ上端に架け渡された橋部３１ｄと、橋部３１ｄの軸上に取り付けられたシリンダーロッド３１ｅと、シリンダーロッド３１ｅの先端部に取り付けられる挟持部３１ｆと、補助電極部２２ｂを絶縁して保持する保持プレート３１ｇと、を備える。保持プレート３１ｇは連結軸３１ｈを介して挟持部３１ｆで挟持される。シリンダーロッド３１ｅの先端は挟持部３１ｆの上端に固定され、吊り下げ機構２６と同様に、壁部３１ｂ，３１ｃのそれぞれ対向面に設けた支持部によって保持プレートを揺動自在に支持する。シリンダーロッド３１ｅが上下動することにより、挟持部３１ｆ、連結軸３１ｈ、保持プレート３１ｇ及び補助用電極部２２ｂが上下動する。その際、ワークｗの加熱領域を横断するように固定用の電極部２２ａ及び補助用電極部２２ｂが延びているので、連結軸３１ｈで揺動することにより、固定用の電極部２２ａの上面と補助用電極部２２ｂの下面の各全面をワークｗに押し当てることができる。
【００４７】
図３乃至図６には示さないが、水平支持手段によってワークｗを水平に支持しておき、固定用電極２１と補助用電極２２でワークｗを挟んで固定し、移動用電極２１と補助電極２２とでワークｗを挟み、移動機構２５で移動用電極２１及び補助電極２２を移動する。速度調整部１５ｂによって移動速度を制御しながら、移動機構２５により移動用電極２１を移動する。よって、速度調整部１５ｂによりワークｗの形状に応じて、移動用電極２１及び補助電極２２の移動速度を調整することで、例えば、ワークｗの加熱領域を高温領域から低温領域に滑らかに変化するように分布させて加熱することもできる。
【００４８】
このように、通電加熱装置２０では、ワークｗを上下で挟むように電極部２１ａと補助用電極部２１ｂとを配置する。ワークｗの加熱領域を横断する形状を有する中実の電極部２１ａは、電極移動方向に沿って敷設された一対のリード部２１ｃ（ブスバーと呼んでもよい。）に横断して設けられる。電極部２１ａと補助用電極部２１ｂ及び一対のリード部２１ｃは駆動機構２５によって電極移動方向に沿って移動する手段に取り付けられている。電極部２１ａ及び補助用電極部２１ｂの少なくとも何れか一方が押圧手段としてのシリンダーロッド２６ｅによって上下動して、電極部２１ａと補助用電極部２１ｂとでワークｗを挟んだまま、ワークｗ上を走行することで、ブスバー２１ｃを経由して電極部２１ｂからワークｗに通電しながら移動する。
【００４９】
なお、図３乃至図６に示した形態のみならず、電極部２１ａ及び補助用電極部２１ｂの少なくとも何れか一方が押圧手段としてのシリンダーロッド２６ｅによって上下動して、電極部２１ａと補助用電極部２１ｂとでワークｗを挟んだまま、電極部２１ａが一対のブスバー上を走行することで、ブスバーを経由して電極部２１ｂからワークｗに通電しながら移動できるように設計変更してもよい。
【００５０】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示しており、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電後の状態の平面図、（ｄ）は通電後の状態の正面図、（ｅ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【００５１】
本発明の第２実施形態に係る通電加熱方法を実施する際に使用する通電加熱装置４０は、図７に示すように、給電部１に電気的に接続され、一方の電極４１及び他方の電極４２からなる電極対４３と、一方の電極４１、他方の電極４２の双方を移動する移動機構４４，４５と、を備える。
【００５２】
第１実施形態とは異なり、第２実施形態では、各移動機構４４，４５は、一方の電極４１，他方の電極４２をワークｗに接触した状態でかつ給電部１から電極対４３を経由してワークｗに通電している状態で、互いに接触しないように配置した一方の電極４１，他方の電極４２をそれぞれ逆側に移動する。これにより、一方の電極４１と他方の電極４２との間隔が広げられる。図７（ｅ）に示すように、ワークｗの両端から等距離にあるセンターの加熱温度が高く、両端の加熱温度が低くなる温度分布を有するように、加熱することができる。図７（ｅ）では、一方の電極４１と他方の電極４２との移動速度を等しくしているが、設定されている温度分布に応じてそれぞれ別の速度で移動させてもよい。
【００５３】
第２実施形態の具体的な装置構成については、図３〜図６に示す第１実施形態の構成のうち、左側に配置されている移動電極を右側にも配置すればよい。
【００５４】
〔第３実施形態〕
図８は、本発明の第３実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示しており、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電後の状態の平面図、（ｄ）は通電後の状態の正面図、（ｅ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【００５５】
本発明の第３実施形態に係る通電加熱方法を実施する通電加熱装置５０は、図８に示すように、給電部１に電気的に接続され、一方の電極５１及び他方の電極５２からなる電極対５３と、一方の電極５１、他方の電極５２の双方を同時に移動する移動機構５５と、を備える。
【００５６】
第３実施形態では、移動機構５５は、一方の電極５１，他方の電極５２をワークｗに接触した状態でかつ給電部１から電極対５３を経由してワークｗに一定の電流を流している状態で、互いに接触しないように配置した一方の電極５１，他方の電極５２をそれぞれ移動させる。
【００５７】
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、一方の電極５１をワークｗの加熱領域の一端に配置し、他方の電極５２を一方の電極５１から所定の長さだけ離してワークｗの加熱領域上に配置する。そして、給電部５１から電極対５３に給電を行いながら、移動電極５５の調整部５５ａからの指令により、駆動機構５５ｂにて一方の電極５１と他方の電極５２とを一定の間隔を保ちながら同じ速度でワークｗ上を一方向に移動する。図８（ｃ）及び（ｄ）に示すように、他方の電極５２がワークｗの加熱領域の他端に達すると、駆動機構５５ｂによる移動を停止し、給電部１からの電流供給を停止する。
【００５８】
調整部５５ａは、ワークｗの加熱領域の形状を含めた寸法と所望の温度分布とに基いて、一方の電極５１及び他方の電極５２の移動速度を求め、駆動機構５５ｂを制御することにより、ワークｗの加熱領域を例えば図８（ｅ）に示すような温度分布となるよう、各区分領域を加熱することができる。ここでは、一方の電極５１及び他方の電極５２を同一の速度で移動させているため、給電中は一方の電極５１と他方の電極５２との間隔が一定に保たれる。
【００５９】
第３実施形態の具体的な装置構成については、図３〜図６に示す第１実施形態の構成のうち、図３の固定電極２２を図３の移動電極２１と同様の構成にし、左右の移動電極における電極部をそれぞれステージを介在して別々のリード部に載置し、絶縁板を介在して各リード部を同一の移動機構に載置するようにすればよい。もちろん、第２実施形態のように、一方の電極、他方の電極をそれぞれ別々の移動機構により制御してもよい。
【００６０】
〔第４実施形態〕
図９は、本発明の第４実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示しており、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電途中の状態の平面図、（ｄ）は通電途中の状態の正面図、（ｅ）は通電後の状態の平面図、（ｆ）は通電後の状態の正面図、（ｇ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【００６１】
図９に示す通電加熱装置４０は、図７に示す通電加熱装置４０と構成は同じである。異なるのは、ワークｗの左右一方は焼入れ温度となる熱間加工温度に加熱する領域ｗ1であり、他方が焼入れ温度よりも低い温間加工温度に加熱する領域ｗ2である点である。ワークｗはその全体領域が、異なる温度にそれぞれ加熱される領域ｗ1，ｗ2を備えている。なお、ワークｗは領域ｗ1及びｗ2以外の領域を備えていてもよい。このワークｗは、領域ｗ1の素材と領域ｗ2の素材とが異なっており、両者を溶接によって接続し、溶接ビード部３で接合して一体化した、いわゆるテーラードブランク材である。ここで、テーラードブランク材とは、厚みや強度の異なる鋼材を溶接などして一体化した素材であり、プレス等の加工される前の状態を意味する。この場合には、何れも移動電極４１，４２がそれぞれ移動機構４４，４５によって移動される。左側の領域ｗ1は熱間加工温度に加熱されるのに対して、右側の領域ｗ2は温間加工温度に加熱されており、後工程でプレスされやすくする。
【００６２】
先ず、一方の電極４１と他方の電極４２とを加熱領域の中間部に配置する。図９（ａ）及び（ｂ）に示す場合には領域ｗ1の領域に間隔をおいて配置するが、その際、他方の電極４２は溶接ビード部３にかからないように領域ｗ1上に配置する。
【００６３】
その後、一方の電極４１と他方の電極４２との間に一定の電流を流しながら、他方の電極４２を移動せずに固定したまま、移動機構４４により一方の電極４１を他方の電極４２と逆側に移動して、一方の電極４１と他方の電極４２との間隔を広げる。
【００６４】
そして、図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、一方の電極４１が加熱領域の一端（図示の場合、左端）に到達する前に、移動機構４５により他方の電極４２を一方の電極４１の移動方向とは逆向きに移動する。一方の電極４１と他方の電極４２は同時に加熱領域の各端に到達してもよい。このようにして、後工程のプレス工程の際、ワークｗに負荷がかからない範囲で領域ｗ2を加熱する。それにより、図９（ｅ）及び（ｆ）に示すように、一方の電極４１と他方の電極４２とがそれぞれ移動機構４４、移動機構４５により移動してワークｗの加熱領域の各端部に達し、電極の間隔を広げる。
【００６５】
以上の工程により、例えば図９（ｇ）に示すように、溶接ビード部３の位置よりも左側では加熱温度がＴ1となり、右側では加熱温度がＴ2（＜Ｔ1）となる。よって、ワークｗのうち加熱領域が高温領域と低温領域とに区分けして加熱される。このように加熱されたワークｗはその後、プレス加工を経て所定の形状に成形される。
【００６６】
ここで、図９（ａ）及び（ｂ）に示す状態から図９（ｅ）及び（ｆ）に示す状態になるように、一方の電極４１を移動して領域ｗ1を均一に加熱する場合、一方の電極４１の移動速度は次のように設定される。領域ｗ1の形状及び寸法から各区分領域の断面積比Ａn／Ａ0が求まる。上述の式（８）において昇温比ｎ＝１となるように、各区分領域の面積比の２乗に比例するように区分領域毎の通電時間ｔnが求まる。区分領域毎の通電時間ｔnに応じて一方の電極４１の移動速度を設定する。移動機構４４はその設定した速度で一方の電極４１を移動する。これにより、図９（ｇ）に実線で示すように温度Ｔ1で均一となる。
【００６７】
また、ワークｗの領域ｗ1に昇温分布が設定されている場合、一方の電極４１の速度は次のように設定される。領域ｗ1の形状及び寸法から各区分領域の断面積比Ａn／Ａ0が求まる。上述の式（８）を用いて設定されている区分領域毎の昇温比ｎとなるように、各区分領域の面積比の２乗に比例するように区分領域毎の通電時間ｔnが求まる。区分領域毎の通電時間ｔnに応じて一方の電極４１の移動速度を設定する。移動機構４４はその設定した速度で一方の電極４１を移動する。これにより、図９（ｇ）に例えば点線に示すように、温度分布を持つように加熱される。
【００６８】
なお、何れの場合においても、ワークｗの領域ｗ2は、他方の電極の移動方向に沿って断面積が大きくなるため、図９（ｇ）に示すように、溶接ビート部３の位置を含む右側の領域は、溶接ビート部３から遠ざかるにつれて昇温が低下する。もっとも、領域ｗ2は、焼入れを行う領域ではなく、温間加工の温度範囲であればよいので、均一に加熱される必要性は小さい。
【００６９】
これにより、領域ｗ1は直接通電により熱間加工の温度まで昇温し、領域ｗ2の領域は直接通電により温間加工の温度まで昇温する。このように、一対の電極４３を用いて、固定したワークｗ上で一方の電極４１及び他方の電極４２をそれぞれ逆方向に移動させることで、領域ｗ1、領域ｗ2毎に異なった温度に加熱することができる。
【００７０】
第４実施形態にあっては、図９（ａ）及び（ｂ）から図９（ｃ）及び（ｄ）を経て、他方の電極４２を移動せず、一方の電極４１を左端に移動させてもよい。これにより、領域ｗ1だけを加熱することもできる。
【００７１】
〔第５実施形態〕
図１０は、本発明の第５実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示しており、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は通電途中の状態の平面図、（ｄ）は通電途中の状態の正面図、（ｅ）は通電後の状態の平面図、（ｆ）は通電後の状態の正面図、（ｇ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【００７２】
図１０に示す通電加熱装置４０は図８に示す通電加熱装置４０と構成は同じである。また、図９に示す第４実施形態と同様、ワークｗの左右一方は焼入れ温度となる熱間加工温度に加熱する領域ｗ1であり、他方が焼入れ温度よりも低い温間加工温度に加熱する領域ｗ2である。第５実施形態では、第４実施形態とは、通電加熱開始前に一方の電極４１が領域ｗ1上に配置され、他方の電極４２が領域ｗ2に配置される点で異なる。第４実施形態では、通電加熱開始前では、一方の電極４１と他方の電極４２とが何れも領域ｗ1に配置され、溶接ビート部３が高温に加熱されず、低温に加熱される。これに対し、第５実施形態では、通電加熱前において溶接ビート部３の両側に一方の電極４１と他方の電極４２とが配置され、先ず、一方の電極４１を左側に移動し、一方の電極４１が領域ｗ1の一端に到達する前に、他方の電極４２を領域ｗ2の一端に移動させる。一方の電極４１と他方の電極４２は同時に加熱領域の各端に到達してもよい。これにより、溶接ビート部３が高温に加熱される。第５実施形態においても、給電部１により一方の電極４１と他方の電極４２との間に一定の電流を流す。
【００７３】
ここで、第５実施形態においても、一方の電極４１の移動速度を調整することにより、領域ｗ1を、図１０（ｇ）に実線で示すように温度Ｔ1に均一に加熱することも、領域ｗ2を図１０（ｇ）に点線で示すように左上がりに温度勾配を持つように加熱することもできる。一方の電極４１の移動速度の調整については第４実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、第４実施形態にあっては、図１０（ａ）及び（ｂ）から図１０（ｃ）及び（ｄ）を経て、他方の電極４２を移動させず、一方の電極４１を左端に移動させてもよい。これにより、領域ｗ1だけを加熱することもできる。
【００７４】
第４実施形態及び第５実施形態のように、ワークｗが、材質、板厚の何れか一方又は双方が異なる複数の板材を溶接ビート部３で連結して成るブランクであっても、一方の電極４１、他方の電極４２と溶接ビート部３との位置関係により、溶接ビート部３及び近傍を高温、低温の何れかで加熱するかを制御することができる。
【００７５】
第４実施形態のように、一方の鋼板上に一方の電極４１及び他方の電極４２を間隔をおいて配置し、溶接ビート部３から遠い電極、つまり一方の電極４１を、他方の電極４２と間隔を広くするように移動する。そして、一方の電極４１が一方の鋼板の一端に達する前に、他方の電極４２が溶接ビート部３を乗り越えて他方の鋼板の一端に達するように双方の電極４１，４２を逆向きに移動する。この場合には、溶接ビート部３は低温にしか加熱されない。また、高温に加熱する領域ｗ1側の一方の鋼板と他方の電極４２との接点との間が高温に加熱されない領域が残る。この高温に加熱されない領域が上述の溶接ビート部３の近傍の部位である。
【００７６】
他方、第５実施形態のように、一方の鋼板上に一方の電極４１を配置し他方の鋼板上に他方の電極４２を配置し、双方の電極４１、４２の間に溶接ビート部３が存在するようにする。そして、高温に加熱する領域ｗ1側の一方の鋼板上にある一方の電極４１を他方の電極４２から遠ざけ、一方の電極４１が一方の鋼板の一端に達する前に、他方の電極４２が他方の鋼板の一端に達するように双方の電極４１，４２を逆向きに移動させる。この場合には、溶接ビート部３は高温に加熱される。また、低温に加熱する領域ｗ2側の他方の鋼板と他方の電極４２との接点との間には高温に加熱される領域が存在する。
【００７７】
〔第６実施形態〕
図１１は、本発明の第６実施形態に係る通電加熱方法のコンセプトを示しており、（ａ）は通電前の状態の平面図、（ｂ）は通電前の状態の正面図、（ｃ）は第１回目の通電が終了した状態での平面図、（ｄ）は第１回目の通電が終了した状態での正面図、（ｅ）は第２回目の通電前の状態での平面図、（ｆ）は第２回目の通電前の状態での正面図、（ｇ）は通電後の状態の平面図、（ｈ）は通電後の状態の正面図、（ｉ）はワークの温度分布を模式的に示す図である。
【００７８】
第６実施形態は第４実施形態及び第５実施形態と同様、ワークｗとしてテーラードブランク材を想定しており、ワークｗの左右一方が焼入れ温度となる熱間加工温度に加熱する領域ｗ1であり、他方が焼入れ温度よりも低い温間加工温度に加熱する領域ｗ2である。
【００７９】
第４実施形態及び第５実施形態と異なる点は、領域ｗ1側の一方の鋼板の厚みと領域ｗ2側の他方の鋼板の厚みに差がある点である。図示した例では、領域ｗ2側の鋼板が領域ｗ1側の鋼板よりも厚いが、逆に領域ｗ1側の鋼板の方が厚くても同じである。溶接ビード部３は鋼板の厚みの差により傾斜しており、溶接により凹凸が生じている場合もある。このような場合には、溶接ビード部３には直接通電しないようにする。給電部１から通電したまま電極を溶接ビート部３上にスライドするとスパークするためである。この場合には、溶接ビード部３を挟んで両側の領域ｗ1、ｗ2をそれぞれ通電加熱し、各領域ｗ1、ｗ2から溶接ビード部３への熱伝達により加熱させる。
【００８０】
なお、第４実施形態及び第５実施形態と同様、左側の領域ｗ1は熱間加工温度に加熱されるのに対して、右側の領域ｗ2は温間加工温度に加熱されており、後工程でプレスされやすくする。第６実施形態では、図１に示すように電極の一方を固定電極とし、他方を移動電極とする通電加熱装置１０を用いる。
【００８１】
第６実施形態に係る通電加熱方法の手順を説明する。
先ず、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定電極としての他方の電極１２を、溶接ビード部３にかからないように、領域ｗ1の右端に配置する。移動電極としての一方の電極１１を、他方の電極１２と間隔をあけて領域ｗ1上に配置する。図１１に示すようにワークｗの領域ｗ1は右側の方が断面が大きいからである。
【００８２】
その後、一方の電極１１と他方の電極１２との間に一定の電流ｉ1を流しながら、他方の電極１２を固定したまま移動機構１５により一方の電極１１を他方の電極１２と逆側に移動して、一方の電極１１と他方の電極１２との間隔を広げ、図１１（ｃ）及び（ｄ）のように、一方の電極１１が領域ｗ1の他端に達すると通電を停止する。
【００８３】
そして、図１１（ｅ）及び（ｆ）に示すように、ワークｗを左方向にずらし、一方の電極１１及び他方の電極１２を領域ｗ2の所定の位置に配置するようにする。つまり、固定電極としての他方の電極１２を領域ｗ2の右端に配置し、移動電極としての一方の電極１１を他方の電極１２と間隔をあけて領域ｗ2上に配置する。図１１に示すようにワークｗの領域ｗ2は右側の方が断面が大きいからである。
【００８４】
その後、一方の電極１１と他方の電極１２との間に一定の電流ｉ2（＜ｉ1）を流しながら、他方の電極１２を固定したまま移動機構１５により一方の電極１１を他方の電極１２と逆側に移動して、一方の電極１１と他方の電極１２との間隔を広げ、図１１（ｇ）及び（ｈ）のように一方の電極１１が領域ｗ2の他端に到達すると通電を停止する。その際、溶接ビード部３に一方の電極１１が接触していない。
【００８５】
以上の工程により、例えば図１１（ｉ）に示すように、溶接ビード部３の位置よりも左側では加熱温度がＴ1となり、右側では加熱温度がＴ2（＜Ｔ1）となる。よって、ワークｗのうち加熱領域を高温領域と低温領域とに区分けして加熱することができる。第６実施形態では、溶接ビード部３には直接通電していない。しかしながら、領域ｗ1と領域ｗ2とが通電加熱されるので、両側から溶接ビード部３に熱伝達されて加熱される。このように加熱されたワークｗはその後、プレス加工を経て所定の形状に成形される。
【００８６】
各領域ｗ1，ｗ2での温度分布は、図１１（ｉ）に示すように各領域ｗ1、ｗ2でほぼ均一となる。これは、調整部１５ａにより一方の電極１１の移動速度を均一加熱するように、領域ｗ1，ｗ2の寸法から上述したようにそれぞれ移動速度を算出しているからである。
【００８７】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、特徴事項について幾つか述べておく。
【００８８】
ワークの加熱領域において、移動電極方向に沿う単位長さ当たりの抵抗が単調に減少する場合、例えば、加熱領域の奥行き幅が移動電極方向に沿って減少している場合には、その減少に応じて移動電極の速度を制御することにより、加熱領域の昇温を一定にして、ワークの加熱領域の昇温分布を生じさせることができる。
【００８９】
材質、板厚の何れか一方又は双方が異なる複数の鋼板を溶接して溶接ビート部により連結してなるブランク材のワークであれば、溶接ビート部を乗り越えないで移動電極を移動させてもよい。この場合、鋼材毎に通電加熱をする必要性が生じるが、溶接ビード部の幅が比較的狭いので、鋼材毎に昇温すれば、溶接ビード部はその両側から熱伝達により熱エネルギーの供給を受けることができるので差し障りがない。これにより、溶接ビード部における電流密度が場所毎に異なるという影響を少なくすることができる。
【００９０】
材質、板厚の何れか一方又は双方が異なる複数の鋼板を溶接して溶接ビート部により連結してなるブランク材のワークであっても、各鋼板の厚みの差が少ない場合には、電流供給中に溶接ビード部を乗り越えて移動電極を移動させてもよい。この場合には、異なる鋼板を１回の処理で通電加熱することができ、通電加熱処理の短縮を図ることができる。
【００９１】
本発明では、ワークの加熱領域を電極の移動方向に沿って短冊状に仮想的に分割した際、その分割した領域に加える熱量を電極の移動方向に従って制御することができるので、所定の温度分布に加熱することができる。ワークの加熱すべき領域が所定の温度分布を有するように、例えば断面積がほぼ一定であって一方向に高温から低温となる温度分布を有するように通電加熱する場合には、少なくとも一つの電極をその一方向に移動させることにより、移動方向に向けて短冊状に仮想的に分割された領域の電気量を、領域毎に異ならせて、所定の温度分布を持たせることができる。
【００９２】
以上、各実施形態を説明したが、本発明は、ワークｗの形状及び寸法に応じて適宜変更して実施することができる。ワークｗは図示した形状に限定されず、例えば厚みが不均一となってもよい。また、ワークｗは、外周辺のうち左右端をつなぐ横辺が直線でなく湾曲していてもよいし、横辺が複数の直線や曲率の異なる曲線をつなげて構成されていてもよい。
【００９３】
また、上述の説明では、ワークｗ全体を加熱領域とした場合、ワークｗの一部を加熱領域とした場合、ワークｗを複数の領域に分け各領域が加熱領域である場合について説明した、それ以外にも、ワークｗに対して間隔をおいて配置される一方及び他方の電極の何れかの移動電極の移動方向に対して交差する方向に、つまりワークｗの左右方向ではなく奥行き方向に加熱領域が分かれており、その加熱領域毎に移動電極を配置するようにしてもよい。その際、加熱領域は奥行き方向に隣接して分かれていてもよいし、奥行き方向に分離して設定されていてもよい。
【００９４】
このように、ワークｗの形状及び寸法並びにワークｗにおける加熱領域に応じて移動すべき電極を一又は複数設けてワークｗを通電加熱するように適宜設計変更することも、本発明の範囲に含まれる。その際、固定電極を必要に応じて用いてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１：給電部
２ａ，２ｂ：配線
３：溶接ビード部（溶接部）
１０，２０，４０，５０：通電加熱装置
１１：一方の電極（移動電極）
１２：他方の電極（固定電極）
１３：電極対
１５：移動機構
１５ａ：調整部
１５ｂ：駆動機構
２１：電極（移動電極）
２２：電極（固定電極）
２１ａ，２２ａ：電極部
２１ｂ，２２ｂ：補助電極部
２１ｃ，２２ｃ：リード部
２１ｄ：絶縁板
２５：移動機構
２５ａ：ガイドレール
２５ｂ：移動制御棒
２５ｃ：スライダー
２５ｄ：ステップモータ
２６，３１：吊り下げ機構
２６ａ，３１ａ：ステージ
２６ｂ，２６ｃ，３１ｂ，３１ｃ：壁部
２６ｄ，３１ｄ：橋部
２６ｅ，３１ｅ：シリンダーロッド
２６ｆ，３１ｆ：挟持部
２６ｇ，３１ｇ：保持プレート
２６ｈ，３１ｈ：連結軸
２６ｉ：支持部
２７ａ，２７ｂ：転動ローラ
２８ａ，２８ｂ：軸受
２９：引っ張り手段
２９ａ：ステージ
２９ｂ：絶縁板
２９ｃ：移動手段
２９ｄ，２９ｅ：スライダー
２９ｆ：ガイドレール
４１，５１：一方の電極（移動電極）
４２，５２：他方の電極（移動電極）
４３，５３：電極対
４４，４５，５５：移動機構
４４ａ，４５ａ，５５ａ：調整部
４４ｂ，４５ｂ，５５ｂ：駆動機構
【図１】
2014031566.tif 000003
【図２】
2014031566.tif 000004
【図３】
2014031566.tif 000005
【図４】
2014031566.tif 000006
【図５】
2014031566.tif 000007
【図６】
2014031566.tif 000008
【図７】
2014031566.tif 000009
【図８】
2014031566.tif 000010
【図９】
2014031566.tif 000011
【図１０】
2014031566.tif 000012
【図１１】
2014031566.tif 000013