(57)【要約】【課題】落石、雪崩、土砂の崩落等の衝撃力を緩衝する防護柵及び既設の防護柵の嵩増し工法を提供する。【解決手段】所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５，８，９と、支柱５，８，９間に多段に設けられた横ロープ材６と、支柱５，８，９間に張設された網材７とを備えた防護柵であって、支柱５，８は、横ロープ材６を非固定状態に保持する保持部23を備え、保持部23を、支柱５，８に回転自在に備え、落石、雪崩、土砂の崩落等によって、支柱５，８，９間の横ロープ材６に力がかかった場合に、保持部23を回転させて、力がかかった方向に保持部23に保持された横ロープ材６を向けることで、横ロープ材６の引き出しを滑らかにし、落石、雪崩、土砂の崩落等によって横ロープ材６にかかる力を緩衝し、横ロープ材６の張力による支柱５，８，９の倒れを防止することができる。【選択図】図１
2014029070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱と、
前記支柱間に多段に設けられた横ロープ材と、
前記支柱間に張設された網材とを備えた防護柵であって、
前記支柱は、前記横ロープ材を非固定状態に保持する保持部を備え、
前記保持部を、前記支柱に回転自在に備えたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記保持部は、前記横ロープ材を略直線状に保持可能に備えるとともに、
前記支柱に突設した軸受部に前記支柱から離間して回転自在に軸支され、
前記保持部に保持された前記横ロープ材の向きを変更可能に備えたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記保持部は、前記横ロープ材を略直線状、且つ非固定状態に保持可能な略直線状の凹溝部を備えたことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
前記支柱を連結する支持部材と、
前記横ロープ材を所定の間隔を有して上下方向に連結する間隔保持部材と、
前記間隔保持部材は、前記支持部材に上下方向に回転自在に取り付けられたものとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記支持部材は、円柱状に形成され、
前記間隔保持部材は、前記支持部材の外周に遊嵌可能な環状の取付部材を介して、前記支持部材に上下方向に回転自在に取り付けられたものとすることを特徴とする請求項４記載の防護柵。
【請求項６】
前記網材の下部と前記支柱の基礎とを連結する網材止め部材を備えたこと特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記支柱は、前記保持部の上下方向の位置を調整する位置調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項８】
前記支柱を前記支柱の基礎に固定したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項９】
前記支柱の上部を傾斜面から離れる方向に折り曲げた折り曲げ部を備え、
前記折り曲げ部を前記傾斜面と略垂直に備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１０】
前記折り曲げ部に補強部を備えたことを特徴とする請求項９記載の防護柵。
【請求項１１】
所定の間隔をおいて設けられるとともに、既設の防護柵より高く設けられた複数の増設側支柱と、
前記増設側支柱間に多段に設けられた増設側横ロープ材と、
前記増設側支柱間に張設された増設側網材とを備えた防護柵を前記既設の防護柵に増設する既設の防護柵の嵩増し工法であって、
前記増設側支柱は、前記増設側横ロープ材を非固定状態に保持する保持部を備え、
前記保持部を、前記増設側支柱に回転自在に備えたことを特徴とする既設の防護柵の嵩増し工法。
【請求項１２】
前記保持部は、前記増設側横ロープ材を略直線状に保持可能に備えるとともに、
前記増設側支柱に突設した軸受部に前記増設側支柱から離間して回転自在に軸支され、
前記保持部に保持された前記増設側横ロープ材の向きを変更可能に備えたことを特徴とする請求項１１記載の既設の防護柵の嵩増し工法。
【請求項１３】
前記保持部は、前記増設側横ロープ材を略直線状、且つ非固定状態に保持可能な略直線状の凹溝部を備えたことを特徴とする請求項１２記載の既設の防護柵の嵩増し工法。
【請求項１４】
前記増設側横ロープ材を前記既設の防護柵に張設された既設側網材に取付部材を介して取り付けたことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の既設の防護柵の嵩増し工法。
【請求項１５】
前記増設の防護柵は、前記増設側横ロープ材を所定の間隔を有して上下方向に連結する間隔保持部材を備え、
前記間隔保持部材に、前記既設の防護柵における所定の間隔をおいて設けられた複数の既設側支柱間に多段に設けられた既設側横ロープ材を取り付けたことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の既設の防護柵の嵩増し工法。
【請求項１６】
前記既設側支柱に取り付けられ、前記増設側支柱を連結する支持部材を下方から保持するサポート部材を備えたことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の防護柵の嵩増し工法。
【請求項１７】
前記各支柱が立設された基礎と、
山側の傾斜面に打設された打設部材と、
前記基礎と前記打設部材とを連結する連結手段を備えたことを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の既設の防護柵の嵩増し工法。
【請求項１８】
前記支柱の外周に沿う板状補強部材を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１９】
前記既設の防護柵の支柱を前記支柱の基礎に固定する補強ブラケットを備えることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の防護柵の嵩増し工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石、雪崩、土砂や崩壊等による災害を防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落石や雪崩等による土砂災害を防止する防護柵として、斜面部に間隔をおいて縦穴を形成し、縦穴に建て込んだ支柱を並設するともに、各支柱に複数段の横ロープ材とともに網材を張設し、横ロープ材の端末を緩衝具により支柱に摺動可能に連結され、防護柵に落石や雪崩等を受けて横ロープ材に引張力が加わると、緩衝具に対して横ロープ材が摺動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーに代えて吸収するものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、支柱間に横ロープ材を把持する緩衝具を設け、落石等の衝撃力が加わった部分の横ロープ材のみでなく、その上下複数本の横ロープ材と緩衝具とにより衝撃力を吸収する防護柵がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０５１０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２７００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の緩衝金具では、支柱と取り付け位置が離れているため、緩衝金具の取り付け金具に落石が当たった場合に緩衝金具が機能しない虞があった。
【０００６】
また特許文献２の緩衝金具は回転ができないため、ロープの動きに追従できないため、緩衝金具が機能しない虞があった。
【０００７】
そこで本発明は、落石や雪崩等の衝撃力を緩衝する防護柵及び既設の防護柵の嵩増し工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１における防護柵では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱と、前記支柱間に多段に設けられた横ロープ材と、前記支柱間に張設された網材とを備えた防護柵であって、前記支柱は、前記横ロープ材を非固定状態に保持する保持部を備え、前記保持部を、前記支柱に回転自在に備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２における防護柵では、前記保持部は、前記横ロープ材を略直線状に保持可能に備えるとともに、前記支柱に突設した軸受部に前記支柱から離間して回転自在に軸支され、前記保持部に保持された前記横ロープ材の向きを変更可能に備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３における防護柵では、前記保持部は、前記横ロープ材を略直線状、且つ非固定状態に保持可能な略直線状の凹溝部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４における防護柵では、前記支柱を連結する支持部材と、前記横ロープ材を所定の間隔を有して上下方向に連結する間隔保持部材と、前記間隔保持部材は、前記支持部材に上下方向に回転自在に取り付けられたものとすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５における防護柵では、前記支持部材は、円柱状に形成され、前記間隔保持部材は、前記支持部材の外周に遊嵌可能な環状の取付部材を介して、前記支持部材に上下方向に回転自在に取り付けられたものとすることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６における防護柵では、前記網材の下部と前記支柱の基礎とを連結する網材止め部材を備えたこと特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項７における防護柵では、前記支柱は、前記保持部の上下方向の位置を調整する位置調整手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項８における防護柵では、前記支柱を前記支柱の基礎に固定したことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項９における防護柵では、前記支柱の上部を傾斜面から離れる方向に折り曲げた折り曲げ部を備え、前記折り曲げ部を前記傾斜面と略垂直に備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１０における防護柵では、前記折り曲げ部に補強部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１１における既設の防護柵の嵩増し工法では、所定の間隔をおいて設けられるとともに、既設の防護柵より高く設けられた複数の増設側支柱と、前記増設側支柱間に多段に設けられた増設側横ロープ材と、前記増設側支柱間に張設された増設側網材とを備えた防護柵を前記既設の防護柵に増設する既設の防護柵の嵩増し工法であって、前記増設側支柱は、前記増設側横ロープ材を非固定状態に保持する保持部を備え、前記保持部を、前記増設側支柱に回転自在に備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１２における既設の防護柵の嵩増し工法では、前記保持部は、前記増設側横ロープ材を略直線状に保持可能に備えるとともに、前記増設側支柱に突設した軸受部に前記増設側支柱から離間して回転自在に軸支され、前記保持部に保持された前記増設側横ロープ材の向きを変更可能に備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１３における既設の防護柵の嵩増し工法では、前記保持部は、前記増設側横ロープ材を略直線状、且つ非固定状態に保持可能な略直線状の凹溝部を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１４における既設の防護柵の嵩増し工法では、前記増設側横ロープ材を前記既設の防護柵に張設された既設側網材に取付部材を介して取り付けたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１５における既設の防護柵の嵩増し工法では、前記増設の防護柵は、前記増設側横ロープ材を所定の間隔を有して上下方向に連結する間隔保持部材を備え、前記間隔保持部材に、前記既設の防護柵における所定の間隔をおいて設けられた複数の既設側支柱間に多段に設けられた既設側横ロープ材を取り付けたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項１６における既設の防護柵の嵩増し工法では、前記既設側支柱に取り付けられ、前記増設側支柱を連結する支持部材を下方から保持するサポート部材を備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項１７における既設の防護柵の嵩増し工法では、前記各支柱が立設された基礎と、山側の傾斜面に打設された打設部材と、前記基礎と前記打設部材とを連結する連結手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項１８における防護柵では、前記支柱の外周に沿う板状補強部材を設けたことを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項１９における既設の防護柵の嵩増し工法では、前記既設の防護柵の支柱を前記支柱の基礎に固定する補強ブラケットを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の請求項１の防護柵によれば、落石、雪崩、土砂の崩落等によって、支柱間の横ロープ材に力がかかった場合に、保持部を回転させて、力がかかった方向に保持部に保持された横ロープ材を向けることで、横ロープ材の引き出しを滑らかにし、落石、雪崩、土砂の崩落等によって横ロープ材にかかる力を緩衝し、横ロープ材の張力による支柱の倒れを防止することができる。
【００２８】
本発明の請求項２の防護柵によれば、保持部が横ロープ材を略直線状に保持することにより、落石、雪崩、土砂の崩落等により力がかかった方向への横ロープ材の引き出しをより滑らかにすることが可能となり、落石、雪崩、土砂の崩落等によって横ロープ材にかかる力をさらに緩衝することができる。
【００２９】
本発明の請求項３の防護柵によれば、略直線状の凹溝部を備えたことにより、引き出し時の横ロープ材のスライド動作が向上する。
【００３０】
本発明の請求項４の防護柵によれば、横ロープ材及び網材の上下方向の回転に支持部材が追従し難い構造とすることで、支持部材によって連結された支柱を安定させることができる。
【００３１】
本発明の請求項５の防護柵によれば、取付部材が、支持部材の外周を回転可能に取り付けられることにより、間隔保持部材は支持部材の外周を自由に回転可能なため、横ロープ材及び網材の上下方向の回転に支持部材がさらに追従し難い構造となる。
【００３２】
本発明の請求項６の防護柵によれば、網材止め部材により網材の下部の孕みを抑え、基礎側からの落石、雪崩、土砂等の流出を抑えることができる。
【００３３】
本発明の請求項７の防護柵によれば、各支柱の保持部の位置を調整して、横ロープ材を水平に維持することが可能となり、横ロープ材や網材の撓みを防ぐことができる。
【００３４】
本発明の請求項８の防護柵によれば、支柱を安定させることができる。
【００３５】
本発明の請求項９の防護柵によれば、折り曲げ部を備えたことにより、傾斜面に対して防護面をより高く設けることが可能となる。
【００３６】
本発明の請求項１０の防護柵によれば、折り曲げ部の強度を向上させている。
【００３７】
本発明の請求項１１の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、落石、雪崩、土砂の崩落等によって、増設側支柱間の増設側横ロープ材に力がかかった場合に、保持部を回転させて、力がかかった方向に保持部に保持された増設側横ロープ材を向けることで、増設側横ロープ材の引き出しを滑らかにし、落石、雪崩、土砂の崩落等によって増設側横ロープ材にかかる力を緩衝し、増設側横ロープ材の張力による増設側支柱の倒れを防止することができる。
【００３８】
本発明の請求項１２の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、保持部が増設側横ロープ材を略直線状に保持することにより、落石、雪崩、土砂の崩落等により力がかかった方向への増設側横ロープ材の引き出しをより滑らかにすることが可能となり、落石、雪崩、土砂の崩落等によって増設側横ロープ材にかかる力をさらに緩衝することができる。
【００３９】
本発明の請求項１３の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、略直線状の凹溝部を備えたことにより、引き出し時の増設側横ロープ材のスライド動作が向上する。
【００４０】
本発明の請求項１４の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、既設の防護柵と増設された防護柵の一体化を図ることができる。
【００４１】
本発明の請求項１５の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、既設の防護柵と増設された防護柵の一体化を図ることができる。
【００４２】
本発明の請求項１６の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、増設側支柱の間隔を大きく取る場合に、増設側支柱を連結する支持部材のたわみを防止することができる。
【００４３】
本発明の請求項１７の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、防護柵の応力の不足分を傾斜面の打設部材によって補強することで、基礎の耐力不足の補強を図ることができる。
【００４４】
本発明の請求項１８の防護柵によれば、支柱の強度を向上することができる。
【００４５】
本発明の請求項１９の既設の防護柵の嵩増し工法によれば、既設の支柱の取付強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１における防護柵の正面図である。
【図２】同上、防護柵の側面図である。
【図３】同上、端末支柱付近の正面図である。
【図４】同上、中間支柱付近の正面図である。
【図５】同上、内側管材の正面図である。
【図６】同上、中間管材の正面図である。
【図７】同上、端末支柱における外側管材の側面図である。
【図８】同上、端末支柱における外側管材の平面図である。
【図９】同上、中間支柱における外側管材の側面図である。
【図１０】同上、中間支柱における外側管材の平面図である。
【図１１】同上、内側管材と中間管材の第１のスペーサ付近の一部切欠き正面図である。
【図１２】同上、内側管材と中間管材の第１のスペーサ付近の断面図である。
【図１３】同上、内側管材と中間管材の係止片付近の一部切欠き正面図である。
【図１４】同上、支柱の取付ボルト付近の縦断面図である。
【図１５】同上、支柱の取付ボルト付近の横断面図である。
【図１６】同上、支柱下部の断面図である。
【図１７】同上、端末支柱の緩衝用保持部付近の正面図である。
【図１８】同上、端末支柱の緩衝用保持部付近の側面図である。
【図１９】同上、端末支柱の緩衝用保持部付近の断面図である。
【図２０】同上、中間支柱の固定用保持部付近の正面図である。
【図２１】同上、中間支柱の固定用保持部付近の断面図である。
【図２２】同上、固定用保持部の保持部本体の正面図である。
【図２３】同上、回転連結機構の一部切欠き正面図である。
【図２４】同上、回転連結機構の一部切欠き側面図である。
【図２５】同上、回転連結機構の平面図である。
【図２６】同上、支持部材の間隔保持部材取付部分の断面図である。
【図２７】同上、間隔保持部材の側面図である。
【図２８】同上、山側から見た間隔保持部材の正面図である。
【図２９】同上、谷側から見た間隔保持部材の背面図である。
【図３０】同上、端末筋止め金具を装着した緩衝用保持部の正面図である。
【図３１】同上、端末筋止め金具を装着した緩衝用保持部付近の端末支柱の断面図である。
【図３２】同上、金具下部止め部材付近の正面図である。
【図３３】同上、金具下部止め部材の断面図である。
【図３４】同上、防護柵の平面図である。
【図３５】同上、落石等により変形した状態の防護柵の平面図である。
【図３６】同上、落石等により変形した状態支持部材の間隔保持部材取付部分の断面図である。
【図３７】本発明における第２実施例を示す防護柵の正面図である。
【図３８】同上、防護柵の側面図である。
【図３９】同上、外側管材下部の縦断面図である。
【図４０】同上、外側管材下部の横断面図である。
【図４１】本発明における第３実施例を示す防護柵の正面図である。
【図４２】同上、防護柵の側面図である。
【図４３】同上、内側管材の正面図である。
【図４４】同上、中間管材の正面図である。
【図４５】同上、端末支柱における外側管材の側面図である。
【図４６】同上、中間支柱における外側管材の側面図である。
【図４７】同上、支柱下部の断面図である。
【図４８】同上、内側管材と中間管材の係止片付近の一部切欠き正面図である。
【図４９】同上、内側管材と外側管材の底面図である。
【図５０】同上、内側管材と外側管材の下部の断面図である。
【図５１】同上、内側管材と中間管材の第２のスペーサ付近の断面図である。
【図５２】同上、内側管材と中間管材の第２のスペーサ付近の一部切欠き正面図である。
【図５３】同上、内側管材と中間管材の第１のスペーサ付近の断面図である。
【図５４】同上、内側管材と中間管材の第１のスペーサ付近の一部切欠き正面図である。
【図５５】本発明における第４実施例を示す防護柵の正面図である。
【図５６】同上、防護柵の側面図である。
【図５７】本発明における第５実施例を示す防護柵の正面図である。
【図５８】同上、防護柵の側面図である。
【図５９】本発明における第６実施例を示す既設の防護柵の嵩増し工法の正面図である。
【図６０】同上、防護柵の側面図である。
【図６１】同上、端末支柱における外側管材の側面図である。
【図６２】同上、中間支柱における外側管材の側面図である。
【図６３】同上、支持受け部材付近の断面図である。
【図６４】本発明における第７実施例を示す既設の防護柵の嵩増し工法の正面図である。
【図６５】同上、防護柵の側面図である。
【図６６】本発明における第８実施例を示す防護柵の背面図である。
【図６７】同上、防護柵の側面図である。
【図６８】同上、既設側支柱の側面図である。
【図６９】同上、支柱の側面図である。
【図７０】同上、山側ブラケットの背面図である。
【図７１】同上、反山側ブラケットの背面図である。
【図７２】同上、補強部材の平面図である。
【図７３】同上、支柱の断面図である。
【図７４】同上、外側管材の側面図である。
【図７５】本発明における第９実施例を示す防護柵の正面図である。
【図７６】同上、防護柵の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明における防護柵の好ましい実施例を説明する。
【実施例１】
【００４８】
図１乃至図３６は、本発明の実施例１を示すもので、本実施例の防護柵は、傾斜面１に沿って、その傾斜面１を備えた山側２と谷側３との境界部分に設けられた基礎であるコンクリート基礎４に立設された複数の支柱５と、支柱５間に上下方向に多段に設けられた横ロープ材６と、支柱５間に張設された防護面としての網材７を備えている。
【００４９】
支柱５としては、コンクリート基礎４に所定間隔を有して立設され、横ロープ材６の各端部を保持する端末支柱８と、前記端末支柱８間に立設され、横ロープ材６の中間部分を保持する中間支柱９とを備えている。
【００５０】
端末支柱８及び中間支柱９は、いずれも最も小さな外径を有する中空円筒状の鋼管からなる内側管材10と、前記内側管材10の外径より大径な内径を有する中空円筒状の鋼管からなる中間管材11と、前記中間管材11の外径より大径な内径を有する中空円筒状の鋼管からなる外側管材12とを備え、内側から内側管材10、中間管材11、外側管材12の順に配置して、３種類の管材を径方向に重ねた三重管構造としている。
【００５１】
ここで、内側管材10は、内側管材10下部の外周面に対して、内側管材10の径方向外向きに突設され、外側に下方に向かって突出したテーパ面13を有する断面略三角形状の複数の係止部たる係止片14が等間隔に備えている。
【００５２】
また内側管材10の中間部分の外周面に対しても、内側管材10の径方向外向きに突設された複数の第１のスペーサ15が等間隔に形成されている。
【００５３】
また内側管材10の上部には、内側管材10の中心軸を通過して内側管材10の直径方向に貫通して形成された一対の第１の取付孔16を備えている。
【００５４】
さらに内側管材10の上端には、中間管材11の外径より大きく、外側管材12の内径より小さく形成された第２のスペーサ17が架設されている。
【００５５】
また、中間管材11の中心軸方向の長さは、内側管材10の下端から第２のスペーサ17までの中心軸方向の長さより大きく形成されている。
【００５６】
さらに、外側管材12の中心軸方向の長さは、内側管材10より僅かに大きく形成されており、外側管材12の内側に内側管材10及び中間管材11を収容した状態で、外側管材12の上端及び下端が、支柱５の上端及び下端となるように設けられている。
【００５７】
外側管材12の上部には、外側管材12の中心軸を通過して外側管材12の直径方向に貫通して形成された一対の第２の取付孔18を備えている。
【００５８】
また、外側管材12の第２の取付孔18の上下には、山側２の傾斜面１に向けて外側管材12の外周面から突設した左右一対の第１のキャップ取付用プレート19及び第２のキャップ取付用プレート20を備えている。第１のキャップ取付用プレート19及び第２のキャップ取付用プレート20には、それぞれ第１のキャップ取付孔21及び第２のキャップ取付孔22を備えている。
【００５９】
端末支柱８の外側管材12は、山側２の傾斜面１に向けて設置される山側面に複数の緩衝用保持部23を上下方向に所定間隔をおいて備えている。
【００６０】
緩衝用保持部23は、一方を端末支柱８の外側管材12の山側面に取り付けられた、平面視略台形状の鋼製の板材からなる上下一対の第１の固定部材24と、第１の固定部材24間に回転自在に取り付けられた把持部25とを備えている。
【００６１】
把持部25は、第１の固定部材24の他方に端末支柱８の中心軸方向と平行に貫通して形成された軸孔26を介して、ボルト等の第１の固定手段27によって第１の固定部材24間に回転自在に取り付けられた把持部本体28と、把持部本体28に凹設された凹部28Ａに嵌合可能な形状を有し、高力ボルト・ナット等の第２の固定手段25Ａによって前記把持部本体28と一体に固定可能な把持片29とを備えている。
【００６２】
把持部本体28には、端末支柱８の中心軸方向と直交する方向に直線状に形成された断面半円状の第１の凹溝30及び第２の凹溝31が端末支柱８の中心軸方向に所定間隔をおいて並設されている。
【００６３】
把持片29にも、端末支柱８の中心軸方向と直交する方向に直線状に形成された断面半円状の第３の凹溝32及び第４の凹溝33が端末支柱８の中心軸方向に所定間隔をおいて並設されている。
【００６４】
そして、把持部本体28の凹部28Ａに把持片29を嵌合した際に、第１の凹溝30と第３の凹溝32が対向して、把持部25を端末支柱８の中心軸方向と直交する方向に対して直線状、且つ断面略円状に貫通する第１の保持溝34が形成されるとともに、第２の凹溝31と第４の凹溝33が対向して、把持部25を端末支柱８の中心軸方向と直交する方向に対して直線状、且つ断面略円状に貫通する第２の保持溝35が形成される。
【００６５】
この把持部25では、端末支柱８の中心軸方向に所定間隔をおいて並設された第１の保持溝34及び第２の保持溝35の内径は、横ロープ材６の直径より大きく形成されており、横ロープ材６を第１の保持溝34及び第２の保持溝35に端末支柱８の中心軸方向と直交する方向に直線状、且つスライド自在な非固定状態に保持可能な構成としている。また把持部25は、第１の固定部材24によって端末支柱８から離間させて回転自在に備えている。
【００６６】
中間支柱９の外側管材12は、山側２の傾斜面１に向けて設置される山側面に前述の端末支柱８の緩衝用保持部23に対応させて複数の固定用保持部36を上下方向に所定間隔をおいて備えている。
【００６７】
固定用保持部36は、中間支柱９の外側管材12の山側面に取り付けられた、平面視略半円形状の鋼製の板材からなる第２の固定部材37と、第２の固定部材37に取り付けられた保持部本体38とを備えている。
【００６８】
保持部本体38は、上部に環状部39、中間部に抜け止め部40、そして下部に雄螺子部41を備えた、所謂アイボルトを採用しており、雄螺子部41を第２の固定部材37に中間支柱９の中心軸方向と平行に貫通して形成された長孔状の貫通部37Ａに挿通して、抜け止め部40を第２の固定部材37の上面に当接させた状態で、第２の固定部材37の下方から雄螺子部41にナット41Ａを螺合させて、第２の固定部材37に固定されるものである。
【００６９】
保持部本体38では、環状部39の内径が横ロープ材６の直径、第１の保持溝34、及び第２の保持溝35の内径より大きく形成されているとともに、抜け止め部40と第２の固定部材37の間や、第２の固定部材37とナット41Ａの間にスペーサ（図示せず）を配置することにより、環状部39の上下方向、つまり中間支柱９の中心軸方向における位置を調整可能としている。
【００７０】
ここで、本実施例の横ロープ材６は、複数のワイヤー（ここでは３本）を撚り合わせたロープ材本体42と、ロープ材本体42の両端に備えた抜け止め用のストッパー部材43とを備えている。
【００７１】
各外側管材12の上部には、支柱キャップ44が装着される。支柱キャップ44は、内径を外側管材12の外径より大きく形成され、上部を閉塞して下部を開放した有底円筒形状を有している。
【００７２】
また、支柱キャップ44には、外側管材12の第１のキャップ取付用プレート19に対応して、山側２の傾斜面１に向けて設置される山側面に向けて支柱キャップ44の外周面から突設した左右一対の第３のキャップ取付用プレート45を備えている。第３のキャップ取付用プレート45には、切欠き溝状の第３のキャップ取付孔46を備えている。
【００７３】
各支柱５の回転連結構造については、第１のキャップ取付孔21と第３のキャップ取付孔46とが一致するように、第１のキャップ取付用プレート19上に第３のキャップ取付用プレート45が設置された状態で、支柱キャップ44が各支柱５の外側管材12の上部に外嵌されるものとする。
【００７４】
そして、第３のキャップ取付孔46、第１のキャップ取付孔21、第２のキャップ取付孔22の順に挿通して、第２のキャップ取付プレート20の下方から複数のナット47Ａが螺着されて、第１のキャップ取付用プレート19、第２のキャップ取付用プレート20、第３のキャップ取付用プレート45を連結する取付ボルト47を備えている。
【００７５】
第１のキャップ取付用プレート19と第２のキャップ取付用プレート20の間の取付ボルト47には、可動ブラケット48が水平方向に揺動自在に取り付けられている。可動ブラケット48は、鋼製の板材からなるブラケット本体49の一端に、取付ボルト47が挿通可能な円筒状の軸受部50を備えている。
【００７６】
隣接する端末支柱８の上部と中間支柱９の上部とを連結する支持部材51は、円筒形状を有する鋼製の支持部材本体51Ａと、支持部材本体51Ａの両端に取り付けられた支持部材側取付部材52と、支持部材側取付部材52と可動ブラケット48とを連結する端部ブラケット53とを備えている。
【００７７】
支持部材川取付部材52は、一方を支持部材本体51Ａの両端に嵌挿され後、溶接等により支持部材本体51Ａに固定されており、他方に取り付け用の取付孔（図示せず）を備えた鋼製の板材からなる。
【００７８】
端部ブラケット53は、一方から中間部分にかけて所定間隔をおいて複数の調整用取付孔（図示せず）を並設しているとともに、他方に可動ブラケット48に取り付けられる取付孔（図示せず）を備えた、少なくとも一方側を支持部材本体51Ａ内に挿入可能に設けた鋼製の板材からなる。
【００７９】
可動ブラケット48と端部ブラケット53は、可動ブラケット48のブラケット本体49の貫通部（図示せず）と端部ブラケット53の取付孔（図示せず）とを介して、ボルト・ナット等の第３の固定手段57によって連結されている。
【００８０】
また、端部ブラケット53と支持部材側取付部材52は、適宜複数の調整用取付孔（図示せず）の中から端末支柱８と中間支柱９との間隔に応じた調整用取付孔（図示せず）を選択して、その選択された支持部材側取付部材52の調整用取付孔（図示せず）と端部ブラケット53の取付孔（図示せず）を介して、ボルト・ナット等の第４の固定手段58によって連結されている。
【００８１】
また、支持部材本体51Ａには、横ロープ材６の上下方向の間隔を所定間隔に保持する間隔保持部材59を備えた間隔保持側取付部材60が回転自在に取り付けられている。間隔保持部材59は、鋼製の板材に、端末支柱８の緩衝用保持部23と中間支柱９の固定用保持部36に対応して、横ロープ材６を挿通する複数のロープ挿通部61を所定間隔をおいて配置したものである。
【００８２】
ロープ挿通部61は、Ｕボルト62をナット63で間隔保持部材59に固定して、Ｕボルト62と間隔保持部材59によって囲まれた環状部分に横ロープ材６を挿通するものである。
【００８３】
間隔保持側取付部材60は、支持部材本体51Ａの外径より大きな内径を有する円筒形状を有する取付部材本体64と、取付部材本体64の外周面に突設された板状の間隔保持側取付部65とを備えている。また、取付部材本体64の外周面に間隔保持側取付部65と約９０度異なる向きに網材取付用雄螺子部66を突設して備えている。間隔保持部材59と間隔保持側取付部材60は、ボルト・ナット等の第５の固定手段59Ａによって連結されている。
【００８４】
網材７は、各支柱５、支持部材51、コンクリート基礎４によって囲まれた領域の山側２に配置された金属線材で編成した金網である。網材７の縁にはワイヤーである端末筋67が取り付けられており、この端末筋67は端末筋止め金具68を介して、防護面の両端に位置する端末支柱８の少なくとも最上段、中間、最下段の３箇所に固定されている。また、網材７の下部は、網材下部止め部材69を介して、コンクリート基礎４に固定されている。さらに、網材７の上部は、網材取付用雄螺子部66に複数のナット70によって固定されている。
【００８５】
端末筋止め金具68は、把持部25と第２の固定手段のボルト25Ａとの間に固定された端末筋止め用プレート71と、端末筋67を挿通する端末筋挿通部72とを備えている。
【００８６】
端末筋挿通部72は、角Ｕボルト73を端末筋止め用プレート71にナット74で固定して、角Ｕボルト73と端末筋止め用プレート71によって囲まれた環状部分に端末筋67を挿通するものである。
【００８７】
網材下部止め部材69は、コンクリート基礎４に固定される網材止め部材75と、網材止め部材75とともに網材７を挟持する網材受け部材76とを備えている。
【００８８】
網材止め部材75は、鋼製の板材を略Ｌ型に折り曲げ形成されたもので、網材７の下部に当接する側の一方の面には取付孔77Ａを備えるとともに、コンクリート基礎４に当接する側の他方の面にも取付孔77Ｂを備えている。
【００８９】
そして、網材止め部材75の取付孔77Ａと網材受け部材76の取付孔76Ａを介して、網材止め部材75と網材受け部材76は網材７を挟持した状態でボルト・ナット等の第６の固定手段69Ａによって連結される。
【００９０】
また、網材止め部材75は取付孔77Ｂを介してコンクリート基礎４にボルト等の第７の固定手段69Ｂによって固定される。
【００９１】
さらに、網材７は、結合コイル等の取付部材79を介して、横ロープ材６にも固定されている。
【００９２】
上述の防護柵の支柱５の施工方法について説明すると、コンクリート基礎に形成された縦穴４Ａに建て込まれる各支柱５は、内側管材10を中間管材11の下側から挿通して、内側管材10のテーパ面13上に中間管材11の下端が当接すると、中間管材11と内側管材10はテーパ面13と第１のスペーサ15により中心軸を揃えて配置されている。
【００９３】
外側管材12に内側管材10が収容された中間管材11を挿通して、第１の取付孔16及び第２の取付孔18を介して内側管材10と外側管材12を取付ボルト80とナット81で連結すると、第２のスペーサ17によって、外側管材12、中間管材11及び内側管材10は中心軸を揃えて配置される。
【００９４】
このように各支柱５の外側管材12、中間管材11及び内側管材10の中心軸を揃えたことにより、各管材間のスペースが均一となり、支柱５内に充填されるモルタル（図示せず）が各管材間に均一に充填される。
【００９５】
防護柵は、図３４に示す状態から山側２からの落石Ｒ、雪崩、土砂等が防護柵の防護面である網材７に衝突すると、網材７にかかる衝撃を緩衝しようとして横ロープ材６が山側２から谷側３へと撓む。（図３５参照）
そして、横ロープ材６が山側２から谷側３へ撓む際に、緩衝側保持部23と固定側保持部36がそれぞれ保持している横ロープ材６から横ロープ材６が撓んだ箇所へ向けて、横ロープ材６が引き出される。
【００９６】
ここで、緩衝側保持部23では、把持部25が回転して、横ロープ材６の把持方向を横ロープ材６が撓んだ箇所に向けるので、横ロープ材６が撓んだ箇所へ向けての横ロープ材６の引き出しがスムーズに行われる。
【００９７】
また、図３６に示すように、上述のように落石Ｒ、雪崩、土砂等が網材７に衝突して、網材７を介して横ロープ材６に衝撃がかかると、横ロープ材６の間隔を保持する間隔保持部材59にも衝撃がかかるが、間隔保持部材59が取り付けられた間隔保持側取付部材60が支持部材本体51Ａの外周を回転して、支持部材51まで網材７の衝撃が伝達することを防いでいる。
【００９８】
以上のように本実施例では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５，８，９と、
支柱５，８，９間に多段に設けられた横ロープ材６と、支柱５，８，９間に張設された網材７とを備えた防護柵であって、支柱５，８は、横ロープ材６を非固定状態に保持する保持部23を備え、保持部23を、支柱５，８に回転自在に備えている。
【００９９】
この場合、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等によって、支柱５，８，９間の横ロープ材６に力がかかった場合に、保持部23を回転させて、力がかかった方向に保持部23に保持された横ロープ材６を向けることで、横ロープ材６の引き出しを滑らかにし、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等によって横ロープ材６にかかる力を緩衝し、横ロープ材６の張力による支柱５，８，９の倒れを防止することができる。
【０１００】
また、保持部23は、横ロープ材６を略直線状に保持可能に備えるとともに、支柱５、８に突設した軸受部としての第１の固定部材24に支柱５，８から離間して回転自在に軸支され、保持部23に保持された横ロープ材６の向きを変更可能に備えている。
【０１０１】
この場合、保持部23が横ロープ材６を略直線状に保持することにより、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等により力がかかった方向への横ロープ材６の引き出しをより滑らかにすることが可能となり、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等によって横ロープ材６にかかる力をさらに緩衝することができる。
【０１０２】
さらに、保持部23は、横ロープ材６を略直線状、且つ非固定状態に保持可能な略直線状の凹溝部としての第１の保持溝34及び第２の保持溝35を備えたことにより、引き出し時の横ロープ材６のスライド動作が向上する。
【０１０３】
また、支柱５，８，９を連結する支持部材51と、横ロープ材６を所定の間隔を有して上下方向に連結する間隔保持部材59と、間隔保持部材59は、支持部材51に上下方向に回転自在に取り付けられたことにより、横ロープ材６及び網材７の上下方向の回転に支持部材51が追従し難い構造とすることで、支持部材51によって連結された支柱５，８，９を安定させることができる。
【０１０４】
さらに、支持部材51は、円柱状に形成され、間隔保持部材59は、支持部材51の外周に遊嵌可能な環状の取付部材としての支持部材側取付部材52を介して、支持部材51に上下方向に回転自在に取り付けられる。
【０１０５】
この場合、支持部材側取付部材52が、支持部材51の外周を回転可能に取り付けられることにより、間隔保持部材59は支持部材51の外周を自由に回転可能なため、横ロープ材６及び網材７の上下方向の回転に支持部材51がさらに追従し難い構造となる。
【０１０６】
また、網材７の下部と支柱５，８，９のコンクリート基礎４とを連結する網材止め部材としての網材下部止め部材69を備えたことで、網材下部止め部材69により網材７の下部の孕みを抑え、コンクリート基礎４側からの落石Ｒ、雪崩、土砂等の流出を抑えることができる。
【０１０７】
さらに、支柱５，９は、保持部である固定用保持部36の上下方向の位置を調整する位置調整手段として雄螺子部41、ナット41Ａ及びスペーサ（図示せず）を備えたことにより、各支柱５，９の保持部の位置を調整して、横ロープ材６を水平に維持することが可能となり、横ロープ材６や網材７の撓みを防ぐことができる。
【実施例２】
【０１０８】
次に、本発明の実施例２を図３７乃至図４０に基づき説明する。なお、前記実施例１と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１０９】
本実施例における各支柱５の外側管材12は、下端に板状のベース部材82が取り付けられており、ベース部材82がコンクリート基礎４に固定されるとともに、中間管材11と内側管材10がコンクリート基礎４の縦穴４Ａに建て込まれる構造となっている。
【０１１０】
ベース部材82は、鋼製の板材からなり、中央部分に中間管材11の外径より大径に形成され、中間管材11を挿通可能な挿通孔83を備えるとともに、挿通孔83の周囲に複数の取付孔84を備えており、この取付孔84を介して、ベース部材82はボルト等の第８の固定手段85によりコンクリート基礎４に固定されている。
【０１１１】
このように本実施例では、各支柱５を外側管材12より外径の小さな中間管材11からコンクリート基礎４の縦穴４Ａに建て込む構造としており、コンクリート基礎４の縦穴４Ａが外側管材12の外径より小さい場合でも、支柱５を建て込むことができる。
【０１１２】
また、ベース部材82をコンクリート基礎４に固定するため、コンクリート基礎４の縦穴４Ａに建て込まれた支柱５を安定させることができる。
【０１１３】
以上のように本実施例では、支柱５をベース部材82を介してコンクリート基礎４に固定したことにより、支柱５を安定させることができる。
【実施例３】
【０１１４】
次に、本発明の実施例３を図４１乃至図５４に基づき説明する。なお、前記実施例１〜２と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１１５】
本実施例の内側管材10は、内側管材10下部の係止片の下側に第１の取付孔16を備え、さらに内側管材10の下端には、第２のスペーサ17が架設されている。
【０１１６】
また、中間管材11上部の外周面には、中間管材11の径方向外向きに突設された複数の第３のスペーサ86が等間隔に形成されている。
【０１１７】
外側管材12の上部は、谷側３に折り曲げられ、且つ山側２の傾斜面１と略垂直に形成された傾斜部87となっており、この傾斜部87から外側管材12の折り曲がった部分まで管材の厚みは、外側管材12の他の部分より肉厚に形成されている。外側管材12の下部には、一対の第２の取付孔18を備えている。
【０１１８】
そして、傾斜部87を備えたことにより、外側管材12の傾斜部87から傾斜面１との垂直方向の高さＨ１は、傾斜部87を有さない直線状の管材Ｐの傾斜面１との垂直方向の高さＨ２と比べて高く設けられており、傾斜面１に対して防護面をより高く設けることが可能となる。
【０１１９】
また、外側管材12の内部に内側管材10及び中間管材11を有さない傾斜部87及び折り曲がった部分までの厚みを肉厚に形成することにより、傾斜部87の強度を向上させている。
【０１２０】
上述の防護柵の支柱５の施工方法について説明すると、コンクリート基礎に形成された縦穴４Ａに建て込まれる各支柱５は、内側管材10を中間管材11の下側から挿通して、内側管材10のテーパ面13上に中間管材11の下端が当接すると、中間管材11と内側管材10はテーパ面13と第１のスペーサ15により中心軸を揃えて配置されている。
【０１２１】
外側管材12に内側管材10が収容された中間管材11を挿通して、第１の取付孔16及び第２の取付孔18を介して内側管材10と外側管材12を取付ボルト80とナット81で連結すると、第２のスペーサ17及び第３のスペーサ86によって、外側管材12、中間管材11、及び内側管材10は中心軸を揃えて配置される。
【０１２２】
このように各支柱５の外側管材12、中間管材11、及び内側管材10の中心軸を揃えたことにより、各管材間のスペースが均一となり、支柱５内に充填されるモルタル（図示せず）が各管材間に均一に充填される。
【０１２３】
以上のように本実施例では、支柱５，８，９の上部を傾斜面１から離れる方向に折り曲げた折り曲げ部としての傾斜部87を備え、傾斜部87を傾斜面１と略垂直に備えたことにより、傾斜面１に対して防護面をより高く設けることが可能となる。
【０１２４】
また、傾斜部87に傾斜部87及び折り曲がった部分までの厚みを肉厚に形成した補強部87Ａを備えたことにより、傾斜部87の強度を向上させている。
【実施例４】
【０１２５】
次に、本発明の実施例４を図５５乃至図５６に基づき説明する。なお、前記実施例１〜３と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１２６】
本実施例では、実施例１の各支柱５を傾斜面１に形成された縦穴88に直接建て込んだものである。本実施例の縦穴88は、土中に直接形成されたものであるため、コンクリート基礎４に形成された縦穴４Ａと比較して、縦穴の壁面の強度が低いため、コンクリート基礎４に形成された縦穴４Ａより穴の深さを大きくするとともに、各支柱５が縦穴88に建て込まれる根入れ長さをコンクリート基礎４の縦穴４Ａより大きく設けて、縦穴88に建て込まれる各支柱５の安定化を図っている。
【実施例５】
【０１２７】
次に、本発明の実施例５を図５７乃至図５８に基づき説明する。なお、前記実施例１〜４と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１２８】
本実施例では、実施例３の各支柱５を傾斜面１に形成された縦穴89に直接建て込んだものである。本実施例の縦穴89は、土中に直接形成されたものであるため、コンクリート基礎４に形成された縦穴４Ａと比較して、縦穴89の壁面の強度が低いため、コンクリート基礎４に形成された縦穴４Ａより深さを大きくするとともに、各支柱５が縦穴89に建て込まれる根入れ長さをコンクリート基礎４の縦穴４Ａより大きく設けて、縦穴89に建て込まれる各支柱５の安定化を図っている。
【実施例６】
【０１２９】
次に、本発明の実施例６を図５９乃至図６３に基づき説明する。なお、前記実施例１〜５と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１３０】
本実施例では、既設の防護柵90に別体の防護柵を増設して、既設の防護柵を嵩上げする工法について説明する。既設の防護柵90は、コンクリート基礎４に立設された複数の既設側支柱91と、既設側支柱91間に上下方向に多段に設けられた既設側横ロープ材92と、既設側支柱91間に張設された防護面としての既設側網材93を備えている。さらに、隣接する既設側支柱91の上部同士を連結する既設側支持部材94には、既設側横ロープ材92の上下方向の間隔を所定間隔に保持する既設側間隔保持部材95を備えている。
【０１３１】
そして、既設の防護柵90に増設される防護柵は、実施例１記載の防護柵の構成を採用しているが、既設の防護柵90の各支柱91間に設置された増設の防護柵の各支柱５は、既設の防護柵90の各支柱91より高く設けられており、既設の防護柵90より上部に増設の防護柵の複数の横ロープ材６が多段に設けられている。
【０１３２】
増設の防護柵における間隔保持部材59の下部のロープ挿通部61には、最上段の既設側横ロープ材92が挿通されている。既設側網材93と最上段の既設側横ロープ材92は、結合コイル等の既設側取付部材96を介して、増設の防護柵の網材７に固定されている。
【０１３３】
既設の防護柵90の既設側支柱91と増設の防護柵の支持部材本体51Ａは、支持受け部材97を介して連結されている。支持受け部材97は、鋼製の板材を断面視略Ｌ型に形成したもので、一方をボルト・ナット等の固定手段97Ａによって、既設側支柱91に固定するとともに、他方に備えたスライド保持部98によって支持部材本体51Ａの下部を保持するものである。
【０１３４】
スライド保持部98は、支持受け部材97の他方に支持受け部材97の長手方向と直交して形成された他側面99に対して、その面方向を山側２に向けて所定間隔をおいて略垂直に立設された一対の鋼製の板材からなる。
【０１３５】
また本実施例の支持部材本体51Ａは、鋼製の板材を断面視略Ｌ型に形成したものとなっており、一側面の両端に端部ブラケット53が直接取り付けられている。
【０１３６】
そして、支持部材本体51Ａの一側面の下端が、支持受け部材97の他側面99に当接するとともに、スライド保持部材98間に保持されている。
【０１３７】
ここで、支持部材本体51Ａの一側面の下端は、スライド保持部材98に山側２／谷側３方向に対して所定の間隔を有して挟持されており、既設の防護柵90の山側２／谷側３方向の動きに増設の防護柵が支持受け部材97を介して影響を受けない構造となっている。
【０１３８】
支持部材本体51Ａの一側面の下端は、スライド保持部材98に山側２／谷側３方向と直交する方向に対してスライド自在に保持されており、既設の防護柵90の山側２／谷側３方向と直交する方向の動きに増設の防護柵が支持受け部材97を介して影響を受けない構造となっている。
【０１３９】
また、コンクリート基礎４の山側２の面には、取付金物100が取り付けられており、この取付金物100にはパイプ式のターンバックル101の一方が連結されている。そして、ターンバックル101の他方には防護壁留め用のワイヤーロープ102が連結されており、このワイヤーロープ102に連結された土中用のアンカー103が傾斜面１に打設されている。
【０１４０】
以上のように本実施例は、所定の間隔をおいて設けられるとともに、既設の防護柵90より高く設けられた複数の増設側支柱５と、増設側支柱５間に多段に設けられた増設側横ロープ材６と、増設側支柱５間に張設された増設側網材７とを備えた防護柵を既設の防護柵90に増設する既設の防護柵90の嵩増し工法であって、増設側支柱５，８は、増設側横ロープ材６を非固定状態に保持する保持部23を備え、保持部23を増設側支柱５に回転自在に備えている。
【０１４１】
この場合、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等によって、増設側支柱５間の増設側横ロープ材６に力がかかった場合に、保持部23を回転させて、力がかかった方向に保持部23に保持された増設側横ロープ材６を向けることで、増設側横ロープ材６の引き出しを滑らかにし、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等によって増設側横ロープ材６にかかる力を緩衝し、増設側横ロープ材６の張力による増設側支柱５の倒れを防止することができる。
【０１４２】
また、保持部23は、増設側横ロープ材６を略直線状に保持可能に備えるとともに、増設側支柱５に突設した軸受部としての第１の固定部材24に増設側支柱５から離間して回転自在に軸支され、保持部23に保持された増設側横ロープ材６の向きを変更可能に備えている。
【０１４３】
この場合、保持部23が増設側横ロープ材６を略直線状に保持することにより、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等により力がかかった方向への増設側横ロープ材６の引き出しをより滑らかにすることが可能となり、落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落等によって増設側横ロープ材６にかかる力をさらに緩衝することができる。
【０１４４】
さらに、保持部23は、増設側横ロープ材６を略直線状、且つ非固定状態に保持可能な略落石Ｒ、雪崩、土砂の崩落直線状の凹溝部である第１の保持溝34及び第２の保持溝35を備えたことにより、引き出し時の増設側横ロープ材６のスライド動作が向上する。
【０１４５】
また、増設側横ロープ材６を既設の防護柵90に張設された既設側網材93に取付部材96を介して取り付けたことにより、既設の防護柵90と増設された防護柵の一体化を図ることができる。
【０１４６】
さらに、増設の防護柵は、増設側横ロープ材６を所定の間隔を有して上下方向に連結する間隔保持部材59を備え、間隔保持部材59に、既設の防護柵90における所定の間隔をおいて設けられた複数の既設側支柱91間に多段に設けられた既設側横ロープ材92を取り付けたことにより、既設の防護柵90と増設された防護柵の一体化を図ることができる。
【０１４７】
また、既設側支柱91に取り付けられ、増設側支柱５を連結する支持部材51を下方から保持するサポート部材としての支持受け部材97を備えたことにより、増設側支柱５の間隔を大きく取る場合に、増設側支柱５を連結する支持部材51のたわみを防止することができる。
【０１４８】
さらに、各支柱５，91が立設されたコンクリート基礎４と、山側２の傾斜面１に打設された打設部材としてのアンカー103と、コンクリート基礎４とアンカー103とを連結する連結手段として取付金物100、ターンバックル101、及びワイヤーロープ102を備えたことにより、各防護柵の応力の不足分を傾斜面１のアンカー103によって補強することで、コンクリート基礎４の耐力不足の補強を図ることができる。
【実施例７】
【０１４９】
次に、本発明の実施例７を図６４乃至図６５に基づき説明する。なお、前記実施例１〜６と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１５０】
本実施例における各支柱５の外側管材12は、下端に板状のベース部材82が取り付けられており、ベース部材82がコンクリート基礎４に固定されるとともに、中間管材11と内側管材10がコンクリート基礎４に建て込まれる構造となっている。
【０１５１】
ベース部材82は、鋼製の板材からなり、中央部分に中間管材11の外径より大径に形成され、中間管材11を挿通可能な挿通孔83を備えるとともに、挿通孔83の周囲に複数の取付孔84を備えており、ベース部材82は取付孔84を介してボルト等の第８の固定手段85によりコンクリート基礎４に固定されている。
【０１５２】
このように本実施例では、各支柱５を外側管材12より外径の小さな中間管材11からコンクリート基礎４の縦穴４Ａに建て込む構造としており、コンクリート基礎４の縦穴４Ａが外側管材12の外径より小さい場合でも、支柱５を建て込むことができる。
【０１５３】
また、ベース部材82をコンクリート基礎４に固定するため、コンクリート基礎４の縦穴４Ａに建て込まれた支柱５を安定させることができる。
【実施例８】
【０１５４】
次に、本発明の実施例８を図６６乃至図７４に基づき説明する。なお、前記実施例１〜７と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１５５】
本実施例では、前記増設側支柱５を連結する支持部材51を下方から保持するサポート部材としての前記支持受け部材97を備えたことにより、増設側支柱５の間隔を大きく取る場合に、増設側支柱５を連結する支持部材51のたわみを防止することができる。
【０１５６】
また、支柱５を補強する鋼製の板状補強部材を備え、この補強部材は、外側管材12の外周に断面円弧状の補強板105を一体に設け、この補強板105は外側管材12の山側と反山側に設けられ、支柱５の半径の１／４の円弧をなし、基礎４の上面４Ｕを挟んで支柱５の上下に設けられている。即ち、補強板105の角度θは、６０度〜１２０度であり、この例では９０度であるが、前記補強板105は、支柱５の半径の１／２未満の円弧（角度θが１８０度未満）であればよい。また、補強板105の高さ寸法は、基礎４の上部部分及び基礎４の埋設部分が支柱５の外径寸法以上としている。こうすることにより、支柱５に荷重を受けた際、応力が集中する基礎４の上面４Ｕ付近を効率よく強化することができる。
【０１５７】
また、製造においては、外側管材12と同一径の鋼管を用い、この鋼管を長さ方向に切断して前記補強板105を形成し、この補強板105を外側管材12に溶着することにより支柱５に取り付けている。尚、補強板105に用いる鋼管の厚さは、支柱５の部分的な補強のためには、外側管材12の鋼管の厚さ以下で十分な場合が多いが、外側管材12の鋼管より厚くてもよい。
【０１５８】
そして、本実施例でも、内側管材10、中間管材11、外側管材12の順に配置して、３種類の管材を径方向に重ねた三重管構造を採用しており、応力が最大に発生する場所はコンクリート基礎４の中と基礎４の地際よりやや上であるが、特に嵩上げ工法はコア抜きによる削孔により縦穴４Ａを形成するが、縦穴４Ａの最大径が例えば２００ｍｍ程度であるため、使用する支柱91の外径には限界がある。そこで、外側管材12に補強板105を溶接し、中の内側管材10及び中間管材11の長さを調整することにより、大きな応力や、その変化に対応することができる。
【０１５９】
また、本実施例では、嵩上げ工法において、既設の防護柵90は、前記コンクリート基礎４に立設された複数の前記既設側支柱91を備え、この既設側支柱91は、Ｈ型鋼からなり、山側と反山側に設けたフランジ部91Ｆ，91Ｆと、これらフランジ部91Ｆ，91Ｆを連結するウエブ部91Ｕとを一体に備える。
【０１６０】
さらに、既設側支柱91を補強する補強構造を備える。この補強構造は、補強ブラケットたる左右一対の山側ブラケット111と反山側ブラケット121を備える。
【０１６１】
前記山側ブラケット111は、板状の補強プレート112を左右一対備え、この補強プレート112は、山側のフランジ部91Ｆの反山側面で、ウエブ部91Ｕの左右一方に当接し、補強プレート112の下部に前後方向のリブ部114を一体に備え、前記補強プレート112は上下方向に長く形成され、補強プレート112の下部には、左右に広がる下拡大部112Ａを設け、さらに、補強プレート112及びリブ部114の下部にはベース部115を一体に設けている。
【０１６２】
前記補強プレート112に複数の透孔112Ｔを上下に間隔を置いて穿設し、この透孔112Ｔとフランジ部の透孔（図示せず）に締め付け部材たるボルト116を挿通し、このボルト116にナットを螺合することにより、フランジ部91Ｆに山側ブラケット111を固定している。
【０１６３】
また、前記ベース部115に透孔115Ｔを穿設し、この透孔115Ｔに挿通したアンカー部材117を基礎４に埋設固定することにより、山側ブラケット111を基礎４に固定している。この場合、アンカー部材117としてケミカルアンカーを用いており、基礎４に取付穴４Ｔを穿孔機により穿設し、その取付穴４Ｔにケミカルアンカーを挿入して接着固定している。
【０１６４】
前記反山側ブラケット121は、補強プレート122を備え、この補強プレート122は、反山側のフランジ部91Ｆの反山側面に当接し、ウエブ部91Ｕと同一平面に位置するリブ部124が補強プレート122の下部中央に設けられている。
【０１６５】
前記補強プレート122に複数の透孔122Ｔを上下に間隔を置いて穿設し、この透孔122Ｔとフランジ部の透孔（図示せず）に締め付け部材たる前記ボルト116を挿通し、このボルト116にナットを螺合することにより、フランジ部91Ｆに反山側ブラケット121を固定している。
【０１６６】
また、前記ベース部125に複数の透孔125Ｔを穿設し、この例では、左右の透孔125Ｔ，125Ｔが穿設されており、透孔125Ｔに挿通したアンカー部材117を基礎４に埋設固定することにより、反山側ブラケット121を基礎４に固定している。
【０１６７】
このように本実施例では、既設の防護柵の支柱91を支柱５の基礎４に固定する補強ブラケットたる山側及び反山側ブラケット111，121を備えるから、防護柵の支柱91の取付強度を向上することができる。
【０１６８】
また、このように本実施例では、支柱５の外周に沿う板状補強部材たる補強板105を設けたから、支柱５の強度を向上することができる。
【０１６９】
また、実施例上の効果として、山側から支柱５に荷重が加わった場合、引張領域及び圧縮領域となる支柱断面山側及び反山側に補強板105，105を設けたから、支柱５の耐荷重効果を効率よく向上することができ、さらに、補強板105に用いる鋼管の厚さは、支柱５の部分的な補強のためには、外側管材12の鋼管の厚さ以下で十分な場合が多いが、外側管材12の鋼管より厚くてもよく、支柱５に補強板105が部分的に設けられているから、外側管材12の外側に管材を設ける場合に比べて、安価且つ効率的に強度を向上できる。
【実施例９】
【０１７０】
次に、本発明の実施例９を図７５乃至図７６に基づき説明する。なお、前記実施例１〜８と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【０１７１】
本実施例では、支柱５を傾斜面１に形成された縦穴88に直接建て込んだものであり、その支柱５は、内側管材10、中間管材11、外側管材12の順に配置して、３種類の管材を径方向に重ねた三重管構造を採用し、補強板105を外側管材12の山側と反山側に設けている。
【０１７２】
そして、傾斜面１などの地山に支柱５を建て込み場合も、基礎４と同様に応力が多い部分は地表面の前後又は表層がある場合は表層と第一層の前後であり、最大応力発生部のポイントに合わせて支柱５の応力向上を図ることが可能でとなり、悪戯に支柱を太くしないため、削孔径を大きくせず、安価なボーリング工事も可能となる。
【０１７３】
このように本実施例では、支柱５の外周に沿う板状補強部材たる補強板105を設けたから、支柱５の強度を向上することができる。
【０１７４】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、各支柱は内側管材、中間管材、外側管材からなる三重管に限られるものではない。
【符号の説明】
【０１７５】
１  傾斜面
４  コンクリート基礎
５  支柱
６  横ロープ材
７  網材
23  緩衝用保持部
24  第１の固定部材
25  把持部
34  第１の保持溝
35  第２の保持溝
36  固定用保持部
41  雄螺子部
41Ａ  ナット
51  支持部材
52  支持部材側取付部材
59  間隔保持部材
69  網材下部止め部材
79  結合コイル等の取付部材
87  傾斜部
91  既設側支柱
92  既設側横ロープ材
96  既設側取付部材
97  支持受け部材（サポート部材）
100  取付金物
101  ターンバックル
102  ワイヤーロープ
103  アンカー
105  補強板（板状補強部材）
111  山側ブラケット
121  反山側ブラケット
【図１】
2014029070.tif 000003
【図２】
2014029070.tif 000004
【図３】
2014029070.tif 000005
【図４】
2014029070.tif 000006
【図５】
2014029070.tif 000007
【図６】
2014029070.tif 000008
【図７】
2014029070.tif 000009
【図８】
2014029070.tif 000010
【図９】
2014029070.tif 000011
【図１０】
2014029070.tif 000012
【図１１】
2014029070.tif 000013
【図１２】
2014029070.tif 000014
【図１３】
2014029070.tif 000015
【図１４】
2014029070.tif 000016
【図１５】
2014029070.tif 000017
【図１６】
2014029070.tif 000018
【図１７】
2014029070.tif 000019
【図１８】
2014029070.tif 000020
【図１９】
2014029070.tif 000021
【図２０】
2014029070.tif 000022
【図２１】
2014029070.tif 000023
【図２２】
2014029070.tif 000024
【図２３】
2014029070.tif 000025
【図２４】
2014029070.tif 000026
【図２５】
2014029070.tif 000027
【図２６】
2014029070.tif 000028
【図２７】
2014029070.tif 000029
【図２８】
2014029070.tif 000030
【図２９】
2014029070.tif 000031
【図３０】
2014029070.tif 000032
【図３１】
2014029070.tif 000033
【図３２】
2014029070.tif 000034
【図３３】
2014029070.tif 000035
【図３４】
2014029070.tif 000036
【図３５】
2014029070.tif 000037
【図３６】
2014029070.tif 000038
【図３７】
2014029070.tif 000039
【図３８】
2014029070.tif 000040
【図３９】
2014029070.tif 000041
【図４０】
2014029070.tif 000042
【図４１】
2014029070.tif 000043
【図４２】
2014029070.tif 000044
【図４３】
2014029070.tif 000045
【図４４】
2014029070.tif 000046
【図４５】
2014029070.tif 000047
【図４６】
2014029070.tif 000048
【図４７】
2014029070.tif 000049
【図４８】
2014029070.tif 000050
【図４９】
2014029070.tif 000051
【図５０】
2014029070.tif 000052
【図５１】
2014029070.tif 000053
【図５２】
2014029070.tif 000054
【図５３】
2014029070.tif 000055
【図５４】
2014029070.tif 000056
【図５５】
2014029070.tif 000057
【図５６】
2014029070.tif 000058
【図５７】
2014029070.tif 000059
【図５８】
2014029070.tif 000060
【図５９】
2014029070.tif 000061
【図６０】
2014029070.tif 000062
【図６１】
2014029070.tif 000063
【図６２】
2014029070.tif 000064
【図６３】
2014029070.tif 000065
【図６４】
2014029070.tif 000066
【図６５】
2014029070.tif 000067
【図６６】
2014029070.tif 000068
【図６７】
2014029070.tif 000069
【図６８】
2014029070.tif 000070
【図６９】
2014029070.tif 000071
【図７０】
2014029070.tif 000072
【図７１】
2014029070.tif 000073
【図７２】
2014029070.tif 000074
【図７３】
2014029070.tif 000075
【図７４】
2014029070.tif 000076
【図７５】
2014029070.tif 000077
【図７６】
2014029070.tif 000078