(57)【要約】【課題】適切に警報装置を作動させる。【解決手段】所定の位置に設置された複数の警報装置と、前記複数の警報装置を作動させる警報管理装置とを含む警報システムであって、前記警報管理装置は、端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により得られた端末の位置情報に対応させて、前記複数の警報装置のうち作動させる警報装置を決定する警報装置決定手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に設置された複数の警報装置と、前記複数の警報装置を作動させる警報管理装置とを含む警報システムであって、
前記警報管理装置は、
端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により得られた端末の位置情報に対応させて、前記複数の警報装置のうち作動させる警報装置を決定する警報装置決定手段とを有することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記警報装置決定手段は、
前記複数の警報装置の位置情報と、前記端末の位置情報とを比較して、前記端末に最も近い警報装置を含む少なくとも１つの警報装置を作動させる警報装置として決定することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記警報装置決定手段は、
前記警報装置が設置されている建物の各階において作動させる警報装置を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記各階に対応するマップ上に、前記端末の位置を表示する画面を生成する画面生成手段を有することを特徴とする請求項３に記載の警報システム。
【請求項５】
所定の位置に設置された複数の警報装置と、前記複数の警報装置を作動させる警報管理装置とを含む警報システムにおける警報方法であって、
前記警報管理装置により、
端末の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記位置情報取得手順により得られた端末の位置情報に対応させて、前記複数の警報装置のうち作動させる警報装置を決定する警報装置決定手順とを有することを特徴とする警報方法。
【請求項６】
前記警報装置決定手順は、
前記複数の警報装置の位置情報と、前記端末の位置情報とを比較して、前記端末に最も近い警報装置を含む少なくとも１つの警報装置を作動させる警報装置として決定することを特徴とする請求項５に記載の警報方法。
【請求項７】
前記警報装置決定手順は、
前記警報装置が設置されている建物の各階において作動させる警報装置を決定することを特徴とする請求項５又は６に記載の警報方法。
【請求項８】
前記各階に対応するマップ上に、前記端末の位置を表示する画面を生成する画面生成手順を有することを特徴とする請求項７に記載の警報方法。
【請求項９】
端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により得られた端末の位置情報に対応させて、複数の警報装置のうち作動させる警報装置を決定する警報装置決定手段と、
前記警報装置決定手段により決定された警報装置を作動させる作動指示手段とを有することを特徴とする警報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、警報システム、警報方法、及び警報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、例えば地震や火事等の災害が発生した際に、警報装置を作動させる警報システムが知られている。このような災害の発生時において、オフィスやデパート等の屋内でまだ避難できていない人の所在を把握するのは困難である。そのため、従来では、人感センサを設け、動く人の存在が感知されていないときには、警報信号を生成するための人感センサの感度を高感度になるよう制御する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の方法では、単に人感センサを設けて、動く人の存在を感知して警報信号を生成する感度を制御するだけである。したがって、従来の方法では、避難できていない人の所在を把握して、避難できていない人の近くにある警報装置を適切に作動させたりするのは困難であった。
【０００４】
開示の技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、適切に警報装置を作動させる警報システム、警報方法、及び警報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一観点によれば、上記目的を達成するために、所定の位置に設置された複数の警報装置と、前記複数の警報装置を作動させる警報管理装置とを含む警報システムであって、前記警報管理装置は、端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により得られた端末の位置情報に対応させて、前記複数の警報装置のうち作動させる警報装置を決定する警報装置決定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
開示の技術によれば、適切に警報装置を作動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】位置情報管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】位置情報管理システムを構成するネットワークの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る警報システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る無線送信装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る警報コントローラの機能ブロックの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る無線送信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】管理サーバ又は警報コントローラのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る警報装置作動シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】作動装置リスト生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る警報コントローラが保持するテーブルの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る表示手段の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、開示の技術に係る実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態では、例えば屋内の所定エリアにおける人物や物体等の位置情報を管理する位置情報管理システムを適用して実現される警報システムの例を示す。
【０００９】
＜位置情報管理システム：概略構成＞
図１は、位置情報管理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、位置情報管理システム１は、無線送信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２と、管理サーバ１３とを有するように構成される。無線送信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２とは、無線ネットワーク１４を介して接続される。ゲートウェイ装置１２と、管理サーバ１３とは、ネットワーク１５を介して接続される。
【００１０】
なお、以下の説明において、無線送信装置１０−１〜１０−４は、適宜、無線送信装置１０と称し、無線端末１１−１〜１１−３は、適宜、無線端末１１と称して説明する。
【００１１】
無線送信装置１０は、例えば建物の各階の天井等に設置される。無線送信装置１０は、独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）蛍光管のような照明装置に組み込まれ、照明装置から給電されて動作する。
【００１２】
無線送信装置１０は、無線信号によりそれぞれの設置位置に係る位置情報（例えば経緯情報や、建物の階数、棟番号等の情報）を連続的又は断続的に、所定の電波範囲（すなわち管理対象となる領域）に対して送信する。
【００１３】
ここで、上述した所定の電波範囲は、例えば無線送信装置１０からの送信出力、アンテナの指向性等によって決定される。図１の例では、無線送信装置１０の下方に示される円錐形の点線が各無線送信装置１０−１〜１０−４における所定の電波範囲を示している。
【００１４】
各無線送信装置１０−１〜１０−４は、例えば所定の電波範囲が他の無線送信装置と重複せず、更に各無線送信装置１０の電波範囲に隙間が生じないように配置される。なお、例えば所定の電波範囲が重複する場合には、無線端末１１が、受信電波強度に基づいていずれか１つの無線送信装置１０を決定するように構成される。
【００１５】
本実施形態では、無線送信装置１０は、例えばＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＩＭＥＳ）、可視光通信、赤外線通信、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等から選択される無線通信方式を用いて、無線端末１１に位置情報を送信ことができるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
無線端末１１は、無線送信装置１０−１〜１０−４のうち最寄りの無線送信装置１０から位置情報を受信する。また、無線端末１１は、例えば自らの電波を送信可能なアクティブタグが付された端末であり、例えばスマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）又はスマートメータ等、アクティブタグと同等の機能を有していれば良い。
【００１７】
図１の例では、位置管理対象は、例えば携帯電話やＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｔｙ  ｃａｒｄ）カード等に組み込まれた無線端末１１を所持した人物であるが、これに限定されるものではなく、例えば所定のものを収納する箱や、物体等に付された無線端末１１等であっても良い。
【００１８】
無線端末１１は、無線送信装置１０から、上述した無線送信装置１０の位置情報を受信すると、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信により、受信した位置情報や、自らの端末情報（端末ＩＤ）等を無線送信装置１０に送信する。なお、無線端末１１の端末情報としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４の短縮アドレスやＩＥＥＥ拡張（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等を用いても良い。
【００１９】
ここで、無線端末１１から無線送信装置１０に送信された情報は、無線送信装置１０がそれぞれ保持するルーティング情報に基づき、無線ネットワーク１４内でルーティングされ、所定の無線送信装置１０を経由してゲートウェイ装置１２に送信される。なお、無線端末１１は、無線送信装置１０よりも近傍にゲートウェイ装置１２が存在する場合には、ゲートウェイ装置１２に対して送信しても良い。上述した無線端末１１の送受信動作は、予め設定されたタイミングか、無線端末１１が加速度センサを有している場合には、加速度センサによる無線端末１１の加速度変化が検出されたタイミングに行うと良い。
【００２０】
ゲートウェイ装置１２は、例えば建物の各階、又は壁等で仕切られた各部屋に設置される。ゲートウェイ装置１２は、例えば無線端末１１から送信された情報（無線端末１１の位置情報や端末情報等）を、無線送信装置１０を介して受信する。また、ゲートウェイ装置１２は、無線送信装置１０を介して無線端末１１から送信された情報を受信すると、ネットワーク１５を介して管理サーバ１３に送信する。
【００２１】
ゲートウェイ装置１２は、無線ネットワーク１４とネットワーク１５とを相互に接続し、無線ネットワーク１４側から送信された情報をネットワーク１５にブリッジする。また、ゲートウェイ装置１２は、無線ネットワーク１４が、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４やＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成し、ネットワーク１５がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合、無線ネットワーク１４とネットワーク１５との間で通信方式の変換を行う。
【００２２】
なお、無線ネットワーク１４が、上述したＩＥＥＥ８０２．１５．４やＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮを構成する場合には、無線端末１１と、無線送信装置１０と、ゲートウェイ装置１２は、ＺｉｇＢｅｅ規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能、コーディネータ機能を有するように制御される。無線端末１１と無線送信装置１０は、例えば起動時においてゲートウェイ装置１２の管理下に入り、ＰＡＮを構成することにより、ゲートウェイ装置１２への最小経路が決定され、上述したルーティング情報が作成される。
【００２３】
管理サーバ１３は、例えばゲートウェイ装置１２を介して無線端末１１から送信された情報を受信すると、受信した情報を受信日時とともに記録する。管理サーバ１３は、無線端末１１から送信された情報に基づき、無線端末１１の位置を管理する。なお、管理サーバ１３は、ゲートウェイ装置１２の機能を統合しても良い。
【００２４】
無線ネットワーク１４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮを構成するが、例えば「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＥ」、「ＡＮＴ」、「Ｚ−Ｗａｖｅ」等の近距離無線通信を用いて構成しても良い。
【００２５】
ネットワーク１５は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格で定められるＬＡＮであるが、例えばインターネット等、複数の種類のネットワークを含んでも良い。
【００２６】
＜無線ネットワーク１４＞
図２は、位置情報管理システムを構成するネットワークの一例を示す図である。図２の例では、図１に示す位置情報管理システム１において、無線送信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２とが、無線ネットワーク１４を介して接続されている。図２の点線に示すように、無線端末１１−１〜１１−２から送信された情報は、無線送信装置１０−１により受信され、無線送信装置１０−１から他の無線送信装置１０−２〜１０−４を介してゲートウェイ装置１２に送信される。
【００２７】
なお、図１及び図２に示す無線送信装置１０及び無線端末１１の数や配置はこれに限定されるものではない。
【００２８】
＜警報システム：概略構成＞
次に、上述した位置情報管理システム１を適用した本実施形態に係る警報システムについて説明する。図３は、本実施形態に係る警報システムの概略構成の一例を示す図である。図３に示すように、警報システム２は、無線送信装置１０−１〜１０−９と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２−１〜１２−３と、管理サーバ１３と、警報コントローラ２０と、警報作動指示装置２１と、警報装置２２−１〜２２−６とを有するように構成される。なお、管理サーバ１３と、警報管理装置の一例としての警報コントローラ２０と、警報作動指示装置２１と、警報装置２２−１〜２２−６とは、有線又は無線等の通信ネットワークにより接続されている。
【００２９】
図３の例では、無線送信装置１０は、例えば建物の各階（フロア）に一定間隔で配置される。上述したように、無線送信装置１０は、例えばＩＭＥＳ等の無線通信方式により、設置位置に係る位置情報（例えば経緯情報や、建物の階数等の情報）を連続的又は断続的に、所定の電波範囲（すなわち管理対象となる領域）に対して送信する。
【００３０】
無線端末１１は、例えば携帯電話やＩＤカード等に組み込まれ、ユーザ等の人物により保持される。図３の例では、無線端末１１−１は、例えば建物のｎ階に位置し、無線端末１１−２は建物の２階に位置し、無線端末１１−３は建物の１階に位置している例が示されている。
【００３１】
無線端末１１は、例えば各階に設置された無線送信装置１０等から位置情報を受信すると、上述した近距離無線通信を用いて、受信した位置情報と自らの端末情報とを、無線送信装置１０を介してゲートウェイ装置１２に送信する。
【００３２】
ゲートウェイ装置１２は、例えば建物の各階に１台設置され、各階の無線端末１１の位置情報を取得するフロア位置情報サーバとしての機能を有する。図３の例では、ゲートウェイ装置１２−１は、例えば、建物のｎ階に設置され、ゲートウェイ装置１２−２は、建物の２階に設置され、ゲートウェイ装置１２−３は建物の１階に設置されている。ゲートウェイ装置１２は、無線端末１１から送信された情報（位置情報や端末情報等）を、無線送信装置１０を介して各階で受信する。
【００３３】
なお、上述した図１又は図３の例では、ゲートウェイ装置１２は、無線送信装置１０等から無線ＬＡＮ信号等を受信する例を示しているが、例えば無線ＬＡＮアクセスポイントと有線を介して接続されても良い。
【００３４】
管理サーバ１３は、例えば建物に１台設置され、各階に設置されたゲートウェイ装置１２から無線端末１１の位置情報を取得する建物全体の位置情報サーバとしての機能を有する。
【００３５】
図３の例では、管理サーバ１３は、各階のゲートウェイ装置１２から無線端末１１の位置情報を取得すると、例えば所定の時間ごとに又はリアルタイムで、例えば無線端末１１の端末情報（端末ＩＤ）、位置情報等により無線端末１１の位置を管理する位置管理リストを生成する。また、管理サーバ１３は、例えば所定の時間ごとに又はリアルタイムで生成した位置管理リストを警報コントローラ２０に送信する。
【００３６】
警報コントローラ２０は、管理サーバ１３から位置管理リストを取得すると、位置管理リストに含まれる無線端末１１の位置情報に基づき、例えば無線端末１１の位置に最も近い警報装置２２を、作動させる警報装置として決定し、作動装置リストを生成する。なお、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、例えば最も近い警報装置２２を含む所定数の警報装置２２を作動させる警報装置として決定しても良い。また、警報コントローラ２０は、作動装置リストに含まれる警報装置２２に対して、警報装置２２の近くに存在する無線端末１１の数等に応じてランク付けを行うと良い。
【００３７】
警報コントローラ２０は、警報作動指示装置２１の警報作動指示を受けると、作動装置リストに基づき、警報装置２２を作動させる。このとき、警報コントローラ２０は、例えば警報装置２２のランク付けにしたがって警報の音量又は警報音の高低を変化させるように、警報装置２２のそれぞれに対して指示しても良い。このように、警報コントローラ２０は、警報装置２２を作動させる警報管理装置としての機能を有する。
【００３８】
警報作動指示装置２１は、例えば火事や地震等が発生すると、警報装置２２を作動させるよう警報コントローラ２０に警報作動指示を出力する。なお、警報作動指示装置２１は、予め火災センサや震度計等を設けて所定の閾値以上となった場合に、警報コントローラ２０に作動指示を出力しても良く、例えば外部装置からの制御又は手動により作動指示を出力しても良い。
【００３９】
警報装置２２は、例えば建物の各階の所定位置に設置される。なお、図３の例では、警報装置２２−１〜２２−２は、建物のｎ階に設置され、警報装置２２−３〜２２−４は、建物の２階に設置され、警報装置２２−５〜２２−６は建物の１階に設置されている。警報装置２２は、警報コントローラ２０からの作動指示を受けて作動する。なお、警報装置２２は、警報コントローラ２０の作動指示に応じて、例えば警報の音量又は警報音の高低を変化させることが可能である。
【００４０】
本実施形態の警報システム２によれば、無線端末１１の位置情報に基づいて作動させる警報装置２２を決定するため、人が存在している近くの警報装置２２を適切に作動させることが可能となる。
【００４１】
なお、上述の例では、無線端末１１の位置情報は、無線送信装置１０から送信された位置情報を受信して用いたが、これに限定されるものではない。例えば、無線端末１１は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の標準化された無線通信インタフェース、又は、標準化されていない他の無線通信インタフェースを使用して位置情報を取得しても良い。また、無線端末１１は、例えばＲＦＩＤ通信等により位置情報を取得し、その位置情報を管理サーバ１３に送信しても良い。
【００４２】
また、無線端末１１は、上述した端末ＩＤのみ無線送信装置１０に送信し、例えば無線送信装置１０が保持している位置情報等と、無線端末１１から受信した端末ＩＤ等を管理サーバ１３に送信しても良い。
【００４３】
また、管理サーバ１３が、警報コントローラ２０の機能を有することにより、警報コントローラ２０を省略する構成としても良い。
【００４４】
＜無線送信装置１０：機能ブロック＞
図４は、本実施形態に係る無線送信装置の機能ブロックの一例を示す図である。図４に示すように、無線送信装置１０は、通信手段３０と、記憶手段３１と、制御手段３２とを有するように構成される。
【００４５】
通信手段３０は、位置情報送信手段３０Ａと、無線通信手段３０Ｂとを有するように構成される。
【００４６】
位置情報送信手段３０Ａは、例えばＩＭＥＳ信号（地上補完信号）等により、所定の電波範囲にある無線端末１１に連続的又は断続的に、位置情報３１Ａを送信する。なお、位置情報送信手段３０Ａは、例えばＩＭＥＳに規定するフォーマットを用いて位置情報３１Ａを送信すると良い。
【００４７】
無線通信手段３０Ｂは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信により、無線ネットワーク１４を介して無線端末１１から位置情報及び端末情報を受信すると、無線端末１１から受信した位置情報及び端末情報をゲートウェイ装置１２に送信する。無線通信手段３０Ｂは、例えば無線ネットワーク１４がＺｉｇＢｅｅ規格で構成される場合、ゲートウェイ装置１２に対して、保持しているルーティング情報を用いてルーティングを行い、無線端末１１の位置情報や端末情報等を送信する。
【００４８】
記憶手段３１は、例えば位置情報３１Ａやルーティング情報等を記憶するが、これに限定されるものではない。
【００４９】
位置情報３１Ａは、例えば、階数、緯度、経度、棟番号等の情報を含む。階数は、無線送信装置１０が設置される建物の階数を示し、緯度及び経度は、無線送信装置１０が所在する位置の緯度及び経度を示す。棟番号は、無線送信装置１０が設置される建物の棟番号を示す。なお、位置情報３１Ａは、上述した内容に限定されるものではなく、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでも良い。
【００５０】
制御手段３２は、無線送信装置１０の動作を制御する。なお、無線送信装置１０と、無線端末１１と、ゲートウェイ装置１２とがＺｉｇＢｅｅを用いてＰＡＮを構成する場合には、無線送信装置１０がルータ機能を提供するよう制御する。
【００５１】
上述した構成により、無線送信装置１０は、無線端末１１に対して位置情報を送信し、無線端末１１から受信した端末情報や位置情報等を、ゲートウェイ装置１２に送信することが可能となる。
【００５２】
＜無線端末１１：機能ブロック＞
図５は、本実施形態に係る無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。図５に示すように、無線端末１１は、通信手段４０と、加速度検出手段４１と、記憶手段４２と、制御手段４３とを有するように構成される。
【００５３】
通信手段４０は、位置情報受信手段４０Ａと、無線通信手段４０Ｂとを有するように構成される。
【００５４】
位置情報受信手段４０Ａは、例えば無線送信装置１０から送信されたＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報を受信する。なお、位置情報受信手段４０Ａにより検出された位置情報３１Ａは、記憶手段４２に位置情報４２Ｂとして記憶される。
【００５５】
無線通信手段４０Ｂは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ規格の通信方式を用いて、記憶手段４２に記憶された端末情報４２Ａと位置情報４２Ｂとを無線送信装置１０に送信する。
【００５６】
無線通信手段４０Ｂは、例えば、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドがそれぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、例えばＩＭＥＳ規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げたフォーマットにより、位置情報４２Ｂを送信すると良い。なお、各フィールドの表現形式は、例えばＩＭＥＳ規格に準じれば良く、このフォーマットに加えて、通信方式により規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されても良い。
【００５７】
加速度検出手段４１は、無線端末１１の加速度の変化を検出する。加速度検出手段４１は、例えば無線端末１１の移動の開始や停止等の加速度の変化を検出する。ここで、加速度検出手段３２による移動の開始や停止における加速度の検出は、無線端末１１の送受信タイミングを決定するのに用いられる。
【００５８】
記憶手段４２は、例えば端末情報４２Ａや、位置情報４２Ｂ等を記憶するが、これに限定されるものではない。
【００５９】
端末情報４２Ａは、例えば無線端末１１を特定するネットワークアドレス等の情報を含む。例えば、無線ネットワーク１４がＩＥＥＥ８０２．１５．４やＺｉｇＢｅｅ規格に基づく場合には、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の短縮アドレスや、ＩＥＥＥ拡張（ＭＡＣ）アドレス等を用いることが可能である。
【００６０】
位置情報４２Ｂは、例えば位置情報受信手段４０Ａにより受信した位置情報３１Ａを含む。
【００６１】
制御手段４３は、無線端末１１の動作を制御する。制御手段４３は、例えば加速度検出手段４１により検出された加速度の変化に基づき、無線通信手段４０Ｂによる端末情報４２Ａや位置情報４２Ｂの送信のタイミングを制御する。なお、制御手段４３は、予め設定された間隔又は時刻に基づいて送受信のタイミングを制御しても良く、受信と送信のタイミングをそれぞれ独立して制御しても良い。
【００６２】
また、制御手段４３は、無線端末１１が無線送信装置１０とゲートウェイ装置１２とＺｉｇＢｅｅによるＰＡＮを構成する場合には、無線端末１１がエンドポイント機能を提供するように制御する。
【００６３】
上述した構成により、無線端末１１は、例えば無線送信装置１０から受信した位置情報を端末情報とともに無線送信装置１０に送信することが可能となる。
【００６４】
なお、無線端末１１がスマートフォンやＰＣ等の情報処理装置である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を設けても良い。これにより、例えばユーザに対する位置情報の提示やユーザからの位置情報の入力等が可能となる。
【００６５】
＜管理サーバ１３：機能ブロック＞
図６は、本実施形態に係る管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。図６に示すように、管理サーバ１３は、通信手段５０と、記憶手段５１と、位置管理リスト生成手段５２と、入力手段５３と、表示手段５４と、制御手段５５とを有するように構成される。
【００６６】
通信手段５０は、例えばゲートウェイ装置１２からネットワーク１５を介して無線端末１１の位置情報等を受信して、受信した情報を受信日時とともに記憶手段５１に記憶する。また、通信手段５０は、無線端末１１の位置情報の提供を求められた場合には、無線端末１１の位置情報を外部装置等に送信しても良い。
【００６７】
記憶手段５１は、例えば位置管理情報５１Ａ等を記憶するが、これに限定されるものではない。位置管理情報５１Ａは、例えば無線端末１１の位置情報を管理するテーブルである。位置管理情報５１Ａは、例えば無線端末１１の端末情報（端末ＩＤ）、無線端末１１が付された機器名、位置情報（緯度、経度、階数、棟）、受信日時等の情報を含む。
【００６８】
位置管理リスト生成手段５２は、例えば所定の時間ごとに又はリアルタイムで、位置管理情報５１Ａから無線端末１１の端末情報（端末ＩＤ）、無線端末１１の位置情報（緯度、経度、階数等）、受信日時等の情報を抽出して位置管理リストを生成する。位置管理リスト生成手段５２は、位置管理リストを生成すると、通信手段５０を介して生成した位置管理リストを警報コントローラ２０に送信する。
【００６９】
入力手段５３は、ゲートウェイ装置１２を介して無線端末１１の位置を探索したりするためのユーザの入力を受け付ける。
【００７０】
表示手段５４は、例えばＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等により構成され、無線端末１１が付された機器名を画面に一覧表示したり、ユーザが入力手段５３により検索したい機器のチェックボックスを選択した場合に、検索結果の画面を表示したりしても良い。
【００７１】
制御手段５５は、管理サーバ１３の各構成を制御する。
【００７２】
＜警報コントローラ２０：機能ブロック＞
図７は、本実施形態に係る警報コントローラの機能ブロックの一例を示す図である。図７に示すように、警報コントローラ２０は、通信手段６０と、記憶手段６１と、警報装置決定手段６２と、作動指示手段６３と、画面生成手段６４と、入力手段６５と、表示手段６６と、制御手段６７とを有するように構成される。
【００７３】
通信手段６０は、管理サーバ１３から位置管理リストを取得し、例えば無線端末１１が無線送信装置１０等から受信した位置情報を取得する位置情報取得手段としての機能を有する。また、通信手段６０は、例えば画面生成手段６４により生成された画面等を外部装置等に送信しても良い。
【００７４】
記憶手段６１は、例えば警報装置設置情報６１Ａや位置管理情報６１Ｂ等を記憶するが、これに限定されるものではない。
【００７５】
警報装置設置情報６１Ａは、予め警報装置２２を屋内に設置するときに登録される情報であり、警報装置２２の位置情報（設置情報）等を管理するためのテーブルである。警報装置設置情報６１Ａは、例えば、警報装置の識別情報（ＩＤ）、位置情報（緯度、経度、建物の階（フロア）等情報）を含む。なお、警報装置設置情報６１Ａの具体例については後述する。
【００７６】
位置管理情報６１Ｂは、例えば管理サーバ１３から取得した位置管理リストにより、無線端末１１の位置情報を管理するためのテーブルである。位置管理情報６１Ｂは、例えば、無線端末１１の端末情報（端末ＩＤ）、位置情報（緯度、経度、建物の階（フロア）等情報）を含む。なお、位置管理情報６１Ｂの具体例については後述する。
【００７７】
警報装置決定手段６２は、通信手段６０から取得した位置管理リストに含まれる無線端末１１の位置情報に対応させて、例えば建物の各階に設置されている警報装置２２のうち作動させる警報装置を決定する。
【００７８】
具体的には、警報装置決定手段６２は、記憶手段６１の警報装置設置情報６１Ａ及び位置管理情報６１Ｂを参照し、警報装置２２の位置情報と無線端末１１の位置情報とを比較して、無線端末１１ごとに、例えば無線端末１１に最も近い警報装置２２を、作動させる警報装置として決定する。なお、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、例えば最も近い警報装置２２を含む所定数の警報装置２２を作動させる警報装置として決定しても良い。このとき、警報装置決定手段６２は、例えば、無線端末１１の位置情報を中心として所定範囲にある少なくとも１つの警報装置２２を、作動させる警報装置として決定しても良い。
【００７９】
また、警報装置決定手段６２は、例えば建物の各階において作動させる警報装置２２を決定する。これにより、各階に配置された警報装置２２のレイアウト等に対応させて作動させる警報装置２２を決定することが可能となる。
【００８０】
作動指示手段６３は、警報装置決定手段６２により得られた警報装置２２に基づき、作動装置リストを生成する。このとき、作動指示手段６３は、例えば警報装置２２の近くに存在する無線端末１１の数等に応じて、警報装置２２ごとにランク付けしても良い。
【００８１】
作動指示手段６３は、警報作動指示装置２１から警報作動指示を受けると、作動装置リストに基づき、警報装置２２を作動させる。ここで、作動指示手段６３は、作動装置リストのランク付けに基づき、警報装置２２に対して警報の音量又は警報音の高低を変化させるように指示しても良い。
【００８２】
画面生成手段６４は、例えば建物のフロアに対応するマップ（例えばレイアウト図）上の警報装置２２に対して、作動装置リストに含まれた警報装置２２と含まれていない警報装置２２とを識別可能に表示する画面を生成する。ここで、画面生成手段６４は、上述した警報装置２２のランク付けに基づき、警報装置２２を表示する色や記号を変化させても良い。また、画面生成手段６４は、上述したマップ上の警報装置２２に対して無線端末１１を所持した人の位置を表示する画面を生成しても良い。
【００８３】
入力手段６５は、管理サーバ１３を介して無線端末１１の位置情報を取得するためのユーザの入力を受け付ける。
【００８４】
表示手段６６は、例えばＧＵＩ等により構成され、画面生成手段６４により生成された画面を表示する。表示手段６６が表示する画面例については後述する。
【００８５】
制御手段６７は、警報コントローラ２０の各構成を制御する。
【００８６】
上述した構成により、無線端末１１の位置情報に基づいて、作動させる警報装置２２を適切に決定することが可能となる。また、このように決定した警報装置２２をランク付けして警報音を変化させたり、画面上に表示させる色を変化させたりすることにより、例えば無線端末１１を所持する人の存在を精度良く検知することが可能となり、救出作業を効率良く実行することが可能となる。
【００８７】
＜無線送信装置１０：ハードウェア構成＞
図８は、本実施形態に係る無線送信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図８に示すように、無線送信装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２と、位置信号送信部７３と、無線通信部７４とを有するように構成される。なお、各部は、バス７５を介して接続される。
【００８８】
ＣＰＵ７０は、無線送信装置１０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ７１は、ＣＰＵ７０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７０が実行するプログラムに加えて、例えば位置情報３１Ａ等を記憶する。
【００８９】
位置信号送信部７３は、例えばＩＭＥＳ等の測位信号を送出するアンテナを有し、ＩＭＥＳ信号により位置情報３１Ａを無線端末１１に送信する。
【００９０】
無線通信部７４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを有し、保持しているルーティング情報に基づき無線端末１１から受信した端末情報や位置情報等を他の無線送信装置１０等に送信する。
【００９１】
バス７５は、各部を電気的に接続する。
【００９２】
＜無線端末１１：ハードウェア構成＞
図９は、本実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図９に示すように、無線端末１１は、ＣＰＵ８０と、ＲＡＭ８１と、ＲＯＭ８２と、位置信号受信部８３と、無線通信部８４と、加速度検出部８５とを有するように構成される。なお、各部は、バス８６を介して接続される。
【００９３】
ＣＰＵ８０は、無線端末１１の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ８１は、ＣＰＵ８０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ８２は、ＣＰＵ８０が実行するプログラムに加えて、無線端末１１の端末情報４２Ａや位置情報４２Ｂを記憶する。
【００９４】
位置信号受信部８３は、例えばＩＭＥＳ等の測位信号を受信するアンテナを有し、ＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報３１Ａを受信する。
【００９５】
無線通信部８４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを有し、例えば端末情報４２Ａや位置情報４２Ｂ等を無線送信装置１０に送信する。
【００９６】
加速度検出部８５は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサ等であり、例えば無線端末１１の移動の開始や停止等、無線端末１１の加速度の変化を検出する。
【００９７】
バス８６は、各部を電気的に接続する。
【００９８】
なお、無線端末１１がスマートフォンやＰＣ等の情報処理装置である場合、ユーザからの入力等を受け付けるタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウス等の入力部やスクリーンディスプレイ等の表示部を有していても良い。
【００９９】
＜管理サーバ１３又は警報コントローラ２０：ハードウェア構成＞
図１０は、管理サーバ又は警報コントローラのハードウェア構成の一例を示す図である。管理サーバ１３又は警報コントローラ２０は、ＣＰＵ９０と、ＲＡＭ９１と、ＲＯＭ９２と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９３と、通信部９４と、表示部９５と、入力部９６とを有するように構成される。なお、これらの装置は、バス９７を介して接続される。
【０１００】
ＣＰＵ９０は、管理サーバ１３の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ９１は、ＣＰＵ９０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ９２は、例えばＣＰＵ９０が実行するプログラムやプログラムが使用するデータや、位置管理情報５１Ａ、警報装置設置情報６１Ａ等を記憶する。
【０１０１】
ＨＤＤ９３は、位置情報管理システム１で用いられる情報や、警報システム２で用いられる情報等を記憶する。なお、ＨＤＤ９３は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であっても良く、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であっても良い。
【０１０２】
通信部９４は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合するネットワークインターフェースを有する。
【０１０３】
表示部９５は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ等を含む。
【０１０４】
入力部９６は、ユーザからの入力を受け付けるキーボード、マウス等のポインティングデバイスである。バス９７は、これらの装置を電気的に接続する。
【０１０５】
＜警報装置作動シーケンス＞
図１１は、本実施形態に係る警報装置作動シーケンスの一例を示す図である。図１１に示すように、無線送信装置１０が自己の位置情報を送信し（Ｓ１０）、無線端末１１が無線送信装置１０から位置情報等を受信する。なお、無線端末１１は、無線送信装置１０から位置情報を受信するだけでなく、例えばＷｉＦｉやＲＦＩＤ等の他の無線通信により位置情報を受信しても良い。
【０１０６】
また、無線端末１１は、例えば無線送信装置１０や無線ＬＡＮ等を経由してゲートウェイ装置１２に位置情報等を送信する（Ｓ１１）。なお、無線端末１１は、無線送信装置１０や無線ＬＡＮ等を経由せず、直接ゲートウェイ装置１２に位置情報等を送信しても良い。
【０１０７】
ゲートウェイ装置１２は、例えば無線送信装置１０や無線ＬＡＮ等を経由して無線端末１１から受信した位置情報等を、例えば有線ＬＡＮ等を介して管理サーバ１３等に送信する（Ｓ１２）。ここで、管理サーバ１３は、例えば各階に設置されたゲートウェイ装置１２を介して、各階に存在する無線端末１１の位置情報等を受信する。
【０１０８】
管理サーバ１３は、無線端末１１の位置管理リストを生成すると（Ｓ１３）、警報コントローラ２０に送信する（Ｓ１４）。
【０１０９】
警報コントローラ２０は、管理サーバ１３から位置管理リストを受信すると、位置管理リストを参照して、各階の無線端末１１ごとに、例えば、無線端末１１の位置に最も近い警報装置２２を決定し、作動装置リストを生成する（Ｓ１５）。
【０１１０】
警報作動指示装置２１は、例えば地震や火災等が発生すると、警報装置２２を作動するよう警報コントローラ２０に指示する（Ｓ１６）。警報コントローラ２０は、警報作動指示装置２１から作動指示を受けると、Ｓ１５の処理で作成した作動装置リストを参照して、無線端末１１の位置に近い警報装置２２−１を作動させる。
【０１１１】
すなわち、警報コントローラ２０は、フロア全ての警報装置２２−１〜２２−２のうち、無線端末１１の位置から所定以上離れた警報装置２２−２を作動させず（Ｓ１７の処理を行わない）、無線端末１１の位置に近い警報装置２２−１を作動させる（Ｓ１８）。警報装置２２−１は、警報コントローラ２０の作動指示を受けて作動する（Ｓ１９）。
【０１１２】
＜作動装置リスト生成処理＞
図１２は、本実施形態に係る作動装置リスト生成処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、警報コントローラ２０は、通信手段６０により無線端末１１の位置管理リストを管理サーバ１３から取得する（Ｓ２０）。
【０１１３】
警報コントローラ２０は、警報装置決定手段６２により、警報装置設置情報６１Ａ及び位置管理情報６１Ｂを参照し、各階における警報装置２２の位置情報及び無線端末１１の位置情報を抽出する（Ｓ２１）。
【０１１４】
警報装置決定手段６２は、例えば無線端末１１の位置が位置Ａ（緯度Ａ、経度Ａ）であり、警報装置２２の設置位置が位置Ｂ（緯度Ｂ、経度Ｂ）である場合、無線端末１１の位置Ａと警報装置２２の位置Ｂとの距離を（緯度Ａ−緯度Ｂ）２＋（経度Ａ−経度Ｂ）２により算出する（Ｓ２２）。
【０１１５】
警報装置決定手段６２は、無線端末１１と警報装置２２の距離を参照して、例えば無線端末１１の位置に最も近い警報装置２２を決定すると（Ｓ２３）、作動指示手段６３により、作動装置リストに生成する（Ｓ２４）。ここで、作動指示手段６３は、例えば警報装置２２の近くに存在する無線端末１１の数等に応じて、警報装置２２をランク付けしても良い。
【０１１６】
警報装置決定手段６２は、全ての無線端末１１に対して警報装置２２を特定したか否か判定する（Ｓ２５）。全ての無線端末１１に対して警報装置２２を特定していないと判定すると（Ｓ２５において、ＮＯ）、Ｓ２１の処理に戻る。また、全ての無線端末１１に対して警報装置２２を特定したと判定すると（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１１７】
上述したように、無線端末１１の位置情報に基づいて、作動させる警報装置を決定することが可能となる。
【０１１８】
＜警報コントローラ２０が保持するテーブル例＞
図１３は、本実施形態に係る警報コントローラが保持するテーブルの一例を示す図である。なお、図１３（Ａ）は、警報装置設置情報６１Ａのテーブルの一例を示し、図１３（Ｂ）は、位置管理情報６１Ｂのテーブルの一例を示す。
【０１１９】
図１３（Ａ）に示すテーブルは、例えば項目として「警報装置ＩＤ」、「緯度」、「経度」、「フロア（階数）情報」等を含み、予め警報装置２２を屋内に設置するときに登録される。「警報装置ＩＤ」は、例えば警報装置２２を識別するＩＤを示し、「緯度」、「経度」、「フロア情報」は、警報装置２２の位置情報に基づいて登録される。
【０１２０】
図１３（Ｂ）に示すテーブルは、例えば項目として「端末ＩＤ」、「緯度」、「経度」、「フロア（階数）情報」等を含み、例えば所定の時間ごとに又はリアルタイムで更新される。なお、図１４（Ｂ）に示すテーブルは、管理サーバ１３により得られる。
【０１２１】
警報コントローラ２０は、図１３（Ｂ）に示す端末ＩＤごとに、例えば近くに存在する警報装置２２を図１３（Ａ）に示すテーブルを参照して決定する。なお、警報コントローラ２０が保持する上述したテーブルの項目としてはこれに限定されるものではなく、例えば建物の棟番号等を含んでいても良い。
【０１２２】
＜表示手段６６の画面例＞
図１４は、本実施形態に係る表示手段の画面例を示す図である。図１４（Ａ）は、建物のレイアウト図に警報装置２２の位置が示された画面例を示し、図１４（Ｂ）は、建物のレイアウト図に警報装置２２及び無線端末１１の位置が示された画面例を示している。
【０１２３】
なお、上述した図１４の画面例は、警報コントローラ２０の画面生成手段６４により生成され、表示手段６６の画面に表示される例を示している。
【０１２４】
図１４（Ａ）に示すように、例えば画面１１０に表示される建物１階のレイアウト図（フロアマップ）上には、Ｘ方向に経度（１３９．７９０２００〜１３９．７９０５００）が示され、Ｙ方向に緯度（３５．６６７７００〜３５．６６７９００）が示されている。また、警報装置２２−１〜２２−３の設置位置が経度、緯度情報とともに示されている。
【０１２５】
本実施形態では、例えば、無線端末１１を所持した人物の近くに存在するとして作動が決定された警報装置２２（例えば警報装置２２−１）と、それ以外の作動しない警報装置２２（例えば警報装置２２−２〜２２−３）とを表示する色や記号により識別可能に表示させる。また、警報装置２２の近くに存在する無線端末１１を所持した人の数により表示する色や記号を変えても良い。
【０１２６】
また、図１４（Ｂ）に示すように、例えば画面１１０上に警報装置２２に対して無線端末１１を所持した人の位置を表示しても良い。図１４（Ｂ）の例では、警報装置２２−１の近辺に無線端末１１を保持した人ａが表示されている。
【０１２７】
具体的には、警報コントローラ２０は、予め建物の階ごとに警報装置２２の位置を記したレイアウト図を保持しておき、警報作動指示装置２１の作動指示を受けると、図１３（Ｂ）に示すテーブル等を用いて、画面１１０を生成し、表示手段６６に表示させる。なお、警報コントローラ２０は、このように生成した画面１１０を、例えば救出担当者等が保持している端末に送信して、端末上で表示させても良い。これにより、救出担当者等に対して、どの警報装置２２の近くに無線端末１１を保持している人が存在しているか、警報装置２２との位置関係で無線端末１１を保持している人の位置等を通知することが可能となる。
【０１２８】
なお、図１４の画面例では、建物１階に対する緯度情報や経度情報に対する警報装置２２の位置のみ表示しているが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、壁や扉、窓の位置、机や椅子、他の物体の位置等の情報を事前に登録しておくことで、画面上に表示することが可能となる。これにより、その階（フロア）に入ったことがない人であっても、フロア全体の様子を容易に把握することが可能となる。
【０１２９】
上述したように、本発明の実施形態によれば、適切に警報装置を作動させることが可能となる。なお、上述した警報システムにより、例えば災害時に、人物が所持する無線端末等の位置情報を取得して人物の居場所を容易に把握して、適切に警報装置を作動させることが可能となるが、例えば無線端末が付された物体の位置情報を把握することで、盗難等に対する警報を行うことも可能となる。
【０１３０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  位置情報管理システム
２  警報システム
１０  無線送信装置
１１  無線端末
１２  ゲートウェイ装置
１３  管理サーバ
１４  無線ネットワーク
１５  ネットワーク
２０  警報コントローラ（警報管理装置の一例）
２１  警報作動指示装置
２２  警報装置
３０，４０，５０  通信手段
３０Ａ  位置情報送信手段
３０Ｂ  無線通信手段
３１，４２，５１，６１  記憶手段
３１Ａ  位置情報
３２，４３，５５，６６  制御手段
４０Ａ  位置情報受信手段
４０Ｂ  無線通信手段
４１  加速度検出手段
４２Ａ  端末情報
４２Ｂ  位置情報
５１Ａ  位置管理情報
５２  位置管理リスト生成手段
５３，６５  入力手段
５４，６６  表示手段
６１Ａ  警報装置設置情報
６１Ｂ  位置管理情報
６２  警報装置決定手段
６３  作動指示手段
６４  画面生成手段
７０，８０，９０  ＣＰＵ
７１，８１，９１  ＲＡＭ
７２，８２，９２  ＲＯＭ
７３  位置信号送信部
７４，８４  無線通信部
８３  位置信号受信部
８５  加速度検出部
９３  ＨＤＤ
９４  通信部
９５  表示部
９６  入力部
１１０  画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特許第４７１８８４４号公報
【図１】
2014059780.tif 000003
【図２】
2014059780.tif 000004
【図３】
2014059780.tif 000005
【図４】
2014059780.tif 000006
【図５】
2014059780.tif 000007
【図６】
2014059780.tif 000008
【図７】
2014059780.tif 000009
【図８】
2014059780.tif 000010
【図９】
2014059780.tif 000011
【図１０】
2014059780.tif 000012
【図１１】
2014059780.tif 000013
【図１２】
2014059780.tif 000014
【図１３】
2014059780.tif 000015
【図１４】
2014059780.tif 000016