(57)【要約】【課題】燃料タンク内に配置される第２ユニット側から、燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニット側に伝達される振動を抑制して騒音を低減する。【解決手段】燃料供給装置１０は、燃料タンクの取付孔に装着される第１ユニット１２と、燃料タンク内に配置される第２ユニット１４と、第１ユニット１２に第２ユニット１４を上下方向に移動可能に連結する連結機構１６とを備える。連結機構１６は、第１ユニット１２側に設けられる連結軸３８と、第２ユニット１４側に設けられる弾性支持部材４０とにより構成される。連結軸３８は、先端部を第２ユニット１４側に向けた状態で第１ユニット１２側の軸取付部４２に支持される。弾性支持部材４０は、第２ユニット１４側に配置されるベース部４６と、連結軸３８を軸方向に移動可能に挿通する軸挿通部５０と、ベース部４６に軸挿通部５０を弾性的に支持する弾性変形部４８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニットと、前記燃料タンク内に配置される第２ユニットと、前記第１ユニットに前記第２ユニットを上下方向に移動可能に連結する連結機構とを備え、前記燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置であって、
前記連結機構は、前記第１ユニット及び前記第２ユニットのいずれか一方のユニット側に設けられる軸部材と、他方のユニット側に設けられる弾性支持部材とにより構成され、
前記軸部材は、先端部を他方のユニット側に向けた状態で前記一方のユニット側の軸取付部に支持され、
前記弾性支持部材は、前記他方のユニット側に配置されるベース部と、前記軸部材を軸方向に移動可能に挿通する軸挿通部と、ベース部に軸挿通部を弾性的に支持する弾性変形部とを備える
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記一方のユニット側の軸取付部には、前記軸部材が半径方向に傾動可能に支持されていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料供給装置であって、
前記連結機構を複数備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項４】
請求項２に記載の燃料供給装置であって、
前記一方のユニット側の軸取付部の軸線に対して前記弾性支持部材の自由状態における軸挿通部の軸線が前記他方のユニットの半径方向外方に離間する関係をもって配置されていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記弾性支持部材のベース部と軸挿通部とが上下方向に離間する関係をもって配置されていることを特徴とする燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の燃料供給装置では、燃料タンクの取付穴を塞ぐ蓋部材にロッドを垂下状に取り付け、燃料タンク内に配置されるサブタンクにステーを取り付け、ステーにロッドが上下方向に移動可能に挿通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８０２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１によると、サブタンク内に配置された燃料ポンプの振動がサブタンクからステー及びロッドを介して蓋部材に伝達されることにより、騒音が生じるという問題があった。
本発明が解決しようとする課題は、燃料タンク内に配置される第２ユニット側から、燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニット側に伝達される振動を抑制して騒音を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、以下の各発明により解決される。
第１の発明は、燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニットと、燃料タンク内に配置される第２ユニットと、第１ユニットに第２ユニットを上下方向に移動可能に連結する連結機構とを備え、燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置であって、連結機構は、第１ユニット及び第２ユニットのいずれか一方のユニット側に設けられる軸部材と、他方のユニット側に設けられる弾性支持部材とにより構成され、軸部材は、先端部を他方のユニット側に向けた状態で一方のユニット側の軸取付部に支持され、弾性支持部材は、他方のユニット側に配置されるベース部と、軸部材を軸方向に移動可能に挿通する軸挿通部と、ベース部に軸挿通部を弾性的に支持する弾性変形部とを備える。この構成によると、燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニットに、燃料タンク内に配置される第２ユニットを上下方向に移動可能に連結する連結機構において、第２ユニット側から軸部材への振動の伝達が、弾性支持部材の弾性変形部の弾性変形により抑制される。これにより、第２ユニット側から第１ユニット側に伝達される振動を抑制して騒音を低減することができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、一方のユニット側の軸取付部には、軸部材が半径方向に傾動可能に支持されている。この構成によると、一方のユニット側に対する軸部材の半径方向の傾動により、軸部材と軸取付部との間の振動の伝達を抑制することができる。
【０００７】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、連結機構を複数備えている。この構成によると、第２ユニット側から第１ユニット側への振動伝達経路を複数の連結機構により分散することができる。これにより、第２ユニット側から第１ユニット側に伝達される振動の抑制効果を向上することができる。
【０００８】
第４の発明は、第２の発明において、一方のユニット側の軸取付部の軸線に対して弾性支持部材の自由状態における軸挿通部の軸線が他方のユニットの半径方向外方に離間する関係をもって配置されている。この構成によると、弾性支持部材の軸挿通部に軸部材が挿通されることにより、軸挿通部が他方のユニットの中心線に対して半径方向外方に押動される。これにより、他方のユニット側に対する軸挿通部の当接による振動の伝達を防止することができる。
【０００９】
第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、弾性支持部材のベース部と軸挿通部とが上下方向に離間する関係をもって配置されている。この構成によると、弾性支持部材のベース部と軸挿通部とが横並び状に配置される場合と比べて、弾性支持部材の弾性変形部の長さを長く設定することができる。これにより、第２ユニット側から第１ユニット側に伝達される振動の抑制効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１にかかる燃料供給装置を示す斜視図である。
【図２】燃料供給装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図３】第１ユニットを示す下面図である。
【図４】セットプレートの軸取付部を示す断面図である。
【図５】図４のV−V線矢視断面図である。
【図６】連結軸を示す側面図である。
【図７】第２ユニットを示す平面図である。
【図８】ポットを示す下面図である。
【図９】弾性支持部材を示す正面図である。
【図１０】弾性支持部材を示す平面図である。
【図１１】弾性支持部材を示す下面図である。
【図１２】図９のXII−XII断面図である。
【図１３】図９のXIII−XIII断面図である。
【図１４】図９のXIV−XIV断面図である。
【図１５】弾性支持部材の軸連結部を示す断面図である。
【図１６】両ユニットの連結前状態を概略的に示す側面図である。
【図１７】燃料供給装置を概略的に示す正面図である。
【図１８】燃料供給装置を概略的に示す側面図である。
【図１９】燃料タンクに対する燃料供給装置の設置状態を概略的に示す側面図である。
【図２０】実施形態２にかかる燃料供給装置を概略的に示す正面図である。
【図２１】燃料供給装置を概略的に示す側面図である。
【図２２】弾性支持部材を示す正面図である。
【図２３】弾性支持部材を示す側面図である。
【図２４】弾性支持部材を示す平面図である。
【図２５】実施形態３にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図２６】弾性支持部材を示す側面図である。
【図２７】弾性支持部材を示す平面図である。
【図２８】実施形態４にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図２９】弾性支持部材を示す側面図である。
【図３０】弾性支持部材を示す平面図である。
【図３１】実施形態５にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図３２】弾性支持部材を示す側面図である。
【図３３】弾性支持部材を示す平面図である。
【図３４】実施形態６にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図３５】弾性支持部材を示す側面図である。
【図３６】弾性支持部材を示す平面図である。
【図３７】実施形態７にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図３８】弾性支持部材を示す側面図である。
【図３９】弾性支持部材を示す平面図である。
【図４０】実施形態８にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図４１】弾性支持部材を示す側面図である。
【図４２】弾性支持部材を示す平面図である。
【図４３】実施形態９にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図４４】弾性支持部材を示す側面図である。
【図４５】弾性支持部材を示す平面図である。
【図４６】実施形態１０にかかる弾性支持部材を示す平面図である。
【図４７】実施形態１１にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図４８】弾性支持部材を示す側面図である。
【図４９】弾性支持部材を示す平面図である。
【図５０】実施形態１２にかかる弾性支持部材を示す正面図である。
【図５１】弾性支持部材を示す側面図である。
【図５２】弾性支持部材を示す平面図である。
【図５３】弾性支持部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。本実施形態に係る燃料供給装置は、自動車等の車両に搭載された燃料タンク内の燃料を内燃機関（エンジン）へ供給する装置である。図１９は燃料タンクに対する燃料供給装置の設置状態を概略的に示す側面図である。図１９に示すように、燃料供給装置１０は、第１ユニット１２と第２ユニット１４と連結機構１６とを備える。燃料供給装置１０は、燃料タンク１８に設置される。燃料タンク１８は、上壁１８ａ及び底壁１８ｂを有している。また、燃料供給装置１０は、第２ユニット１４を燃料タンク１８の内底面（底壁１８ｂの上面）に弾性的に押し付ける形式のものである。また、上壁１８ａには、円形孔からなる取付孔２０が形成されている。なお、取付孔２０は本明細書でいう「上面開口部」に相当する。以下、第１ユニット１２、第２ユニット１４、連結機構１６を順に説明する。
【００１３】
第１ユニット１２を説明する。第１ユニット１２は、前記燃料タンク１８の上壁１８ａの取付孔２０に装着されるものである（図１９参照）。図３は第１ユニットを示す下面図である。図３に示すように、第１ユニット１２は、樹脂製で、円形蓋状のセットプレート２２を主体としている。セットプレート２２は、前記燃料タンク１８の取付孔２０（図１９参照）の孔径よりも大径をなす円板状に形成されている。セットプレート２２の下面側には、燃料タンク１８の取付孔２０内に嵌合される円環状の筒部２３が形成されている。
【００１４】
図１は燃料供給装置を示す斜視図である。図１に示すように、セットプレート２２には、吐出ポート２４及び電気コネクタ２５が設けられている。セットプレート２２は、筒部２３（図３参照）を燃料タンク１８の取付孔２０内に嵌合した状態で、その外周部が燃料タンク１８の上壁１８ａ上に対して密閉状に装着されることにより、燃料タンク１８の取付孔２０を閉鎖する（図１９参照）。図１９において、筒部２３及び電気コネクタ２５は省略されている。なお、第１ユニット１２は本明細書でいう「一方のユニット」に相当する。また、セットプレート２２は本明細書でいう「蓋部材」に相当する。
【００１５】
次に、第２ユニット１４を説明する。第２ユニット１４は、前記燃料タンク１８内の底壁１８ｂ上に配置されるものである（図１９参照）。図２は燃料供給装置の構成部品を示す分解斜視図である。図２に示すように、第２ユニット１４は、燃料ポンプ２８、吸入フィルタ３０、高圧フィルタ３２、プレッシャレギュレータ３４、ポット３６等を備えている。なお、第２ユニット１４は本明細書でいう「他方のユニット」に相当する。
【００１６】
前記燃料ポンプ２８は、電動式のモータ部とインペラ式のポンプ部とを上下に並設したモータ一体型ポンプである。ポンプ部は、モータ部の駆動によりインペラが回転されることにより、燃料を吸入しかつ加圧して吐出する。ポンプ部の下端部には燃料吸入口２８ａが設けられている。また、モータ部の上端部には燃料吐出口２８ｂ及び電気コネクタ２８ｃが設けられている。
また、前記吸入フィルタ３０は、燃料ポンプ２８の燃料吸入口２８ａに接続されている。吸入フィルタ３０は、袋状のフィルタ材（符号省略）と、そのフィルタ材の内部容積を確保する骨格材（図示省略）とにより構成されている。
【００１７】
また、前記高圧フィルタ３２は、フィルタケース３３内に円筒状のフィルタエレメント（図示省略）を収容してなる。フィルタケース３３は、例えば樹脂製で、内外二重壁を有する中空円筒状に形成されている。図７は第２ユニットを示す平面図である。図７に示すように、フィルタケース３３の中空部内に前記燃料ポンプ２８が縦置き状に配置されている。フィルタケース３３に形成された燃料導入口（図示省略）は、燃料ポンプ２８の燃料吐出口２８ｂ（図２参照）に接続されている。また、フィルタケース３３の上面には、燃料導出口３３ａが形成されている。
また、前記プレッシャレギュレータ３４は、フィルタケース３３上に装着されている。プレッシャレギュレータ３４は、フィルタケース３３内の圧力を調整し、余剰となった余剰燃料をフィルタケース３３外へ排出する。
【００１８】
また、前記ポット３６は、例えば樹脂製で、上面を開放する有底円筒状に形成されている（図２参照）。ポット３６は、前記吸入フィルタ３０（図２参照）を収容した状態で前記フィルタケース３３の下端部に対してスナップフィット等により接続されている（図１参照）。ポット３６の外周壁は、フィルタケース３３の外周壁と連続状をなしている。ポット３６内には、燃料タンク１８（図１９参照）内の燃料が貯留される。
【００１９】
次に、連結機構１６を説明する。図１９に示すように、連結機構１６は、前記第１ユニット１２に前記第２ユニット１４を同心状にかつ上下方向に移動可能に連結する。連結機構１６は、前後対称状をなすように２組配置されている。このため、前側の連結機構１６について説明し、後側の連結機構１６についての説明は省略する。連結機構１６は、第１ユニット１２側（詳しくはセットプレート２２）に設けられる連結軸３８と、第２ユニット１４側のポット３６の外周側に設けられる弾性支持部材４０とにより構成されている。
【００２０】
前記連結軸３８が設けられる第１ユニット１２側において、前記セットプレート２２の下面側には、前後一対をなす有天円筒状の軸取付部４２が形成されている（図３参照）。図４はセットプレートの軸取付部を示す断面図、図５は図４のV−V線矢視断面図である。図４及び図５に示すように、軸取付部４２内には、スプライン穴４２ａが形成されている。スプライン穴４２ａの開口側端部の内周面は、下方に向かって内径を大きくするテーパ状に形成されている。図１６は両ユニットの連結前状態を概略的に示す側面図である。図１６に示すように、軸取付部４２の軸線４２Ｌは、第１ユニット１２（詳しくはセットプレート２２）の軸線１２Ｌに対して平行状をなしている。
【００２１】
図６は連結軸を示す側面図である。図６に示すように、前記連結軸３８は、例えば金属製で、丸棒状に形成されている。連結軸３８は、主軸部３８ａと、主軸部３８ａの両端部に形成された細軸部３８ｂと、両細軸部３８ｂの外端部にそれぞれ形成されたフランジ部３８ｃとを有している。主軸部３８ａと両フランジ部３８ｃとは同等の外径で形成されている。また、両細軸部３８ｂは、主軸部３８ａの外径よりも小さい外径で形成されている。連結軸３８の上側のフランジ部３８ｃがセットプレート２２の軸取付部４２のスプライン穴４２ａ内に圧入されることにより、連結軸３８がセットプレート２２に懸吊状にかつ半径方向に傾動可能に支持されている（図４中、二点鎖線３８参照）。なお、連結軸３８は本明細書でいう「軸部材」に相当する。
【００２２】
前記弾性支持部材４０が設けられる第２ユニット１４側（図１参照）において、前記ポット３６の外周面には上下方向に延びる嵌合突起４４が形成されている。図８はポットを示す下面図である。図８に示すように、嵌合突起４４は、ポット３６の外周面に対して周方向に等間隔で複数本（図８では１６本を示す）形成されている。嵌合突起４４は、断面Ｃ字状の外周面を有する円柱状に形成されている。なお、嵌合突起４４は本明細書でいう「嵌合凸部」に相当する。
【００２３】
図９は弾性支持部材を示す正面図、図１０は同じく平面図、図１１は同じく下面図、図１２は図９のXII−XII断面図、図１３は図９のXIII−XIII断面図、図１４は図９のXIV−XIV断面図、図１５弾性支持部材の軸連結部を示す正断面図である。図９に示すように、前記弾性支持部材４０は、例えば樹脂製の一体成形品で、ベース部４６と弾性変形部４８と軸挿通部５０とを備えている。ベース部４６は、四角形板状に形成されている。ベース部４６の背面側には、上下方向に延びる複数本（図１４では３本を示す）の嵌合溝５２が周方向に等間隔で形成されている。各嵌合溝５２は、断面Ｃ字状の内周面を有する中空円筒状に形成されている。ベース部４６の下端部には、各嵌合突起４４の下面開口部を閉鎖する底板部５３が形成されている（図１１〜図１３参照）。各嵌合溝５２は、前記ポット３６の複数本の嵌合突起４４のうちの隣り合う３本の嵌合突起４４に対して下方から上方に向けて嵌合可能に形成されている（図１２及び図１３参照）。なお、嵌合溝５２は本明細書でいう「嵌合凹部」に相当する。
【００２４】
図９に示すように、前記中央の嵌合溝５２は、両側の嵌合溝５２に比べて低い高さで形成されいる。中央の嵌合溝５２の両側部上には、逆Ｕ字板状の抜け止め部５４が形成されている。抜け止め部５４は、抜け止め部５４は、板厚方向すなわち前後方向に弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている（図１２中、二点鎖線５４参照）。また、抜け止め部５４の上辺部５４ａ（図９参照）は、自由状態において中央の嵌合溝５２の上端面を横切るように形成されている（図１２参照）。また、左右の両嵌合溝５２の前壁には、上下方向の中間部を露出する縦長状の窓孔５５が形成されている（図９及び図１４参照）。
【００２５】
図９に示すように、前記弾性変形部４８は、前記ベース部４６の上端部から上方へ平行状に延びる左右一対の弾性片５７により構成されている。前記両弾性片５７の上端部は、連結部５８により接続されている。両弾性片５７は、板厚方向すなわち前後方向に弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている（図１２中、二点鎖線５７参照）。
【００２６】
図１５に示すように、前記軸挿通部５０は、前記連結部５８の中央部に対して上下方向に延びる中空円筒状に形成されている。軸挿通部５０は、前記ベース部４６に対して上下方向（Ｚ軸方向）にオフセットして配置されている（図９参照）。すなわち、軸挿通部５０と前記ベース部４６とは、弾性変形部４８を介して上下方向に離間する関係をもって配置されている。軸挿通部５０の中空部が軸挿通孔５１となっている。また、軸挿通孔５１の周壁面には、中央部から上下両方向に向かって次第に内径（孔径）を大きくする上下の両テーパ面５１ａ，５１ｂが形成されている。軸挿通部５０の最小内径は、前記連結軸３８の主軸部３８ａの外径と同等又は略同等に設定されている。また、軸挿通部５０の下半部の前側部には、左右一対をなしかつ下端を開口する逆Ｕ字状の切欠溝６０が形成されている（図９参照）。両切欠溝６０の間に１本脚状の抜け止め片６１が形成されている。抜け止め片６１は、板厚方向すなわち前後方向に弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている（図１２中、二点鎖線６１参照）。また、抜け止め片６１の内側面には、下方に向かって次第に軸挿通孔５１側へ張り出すストッパ部６１ａが形成されている（図１０〜図１２参照）。
【００２７】
前記した弾性支持部材４０を第２ユニット１４側のポット３６に装着するには、ベース部４６の３本の嵌合溝５２にその上方から前記ポット３６の前側の隣り合う３本の嵌合突起４４を嵌合させる（図１２及び図１３参照）。ベース部４６の底板部５３に嵌合突起４４が当接することによりそれ以上の挿入が制限される。一方、中央の嵌合溝５２に対する嵌合突起４４の挿入に際して、中央の嵌合突起４４により抜け止め部５４が前方へ撓ませられ、その嵌合突起４４が抜け止め部５４の上辺部５４ａを通過すると同時に抜け止め部５４が弾性復元することで、抜け止め部５４が中央の嵌合突起４４の上部に嵌合する。これにより、抜け止め部５４の上辺部５４ａにより中央の嵌合突起４４が弾性支持部材４０に抜け止めされる（図１２参照）。このようにして、第２ユニット１４側のポット３６に弾性支持部材４０が装着される（図７及び図８中、二点鎖線４０参照）。
【００２８】
図１６に示すように、前記弾性支持部材４０の自由状態において、前記第２ユニット１４の軸線１４Ｌから軸挿通部５０の軸線５０Ｌまでの距離（半径）は、前記第１ユニット１２の軸線１２Ｌから軸取付部４２の軸線４２Ｌまでの距離（半径）よりも所定量大きく設定されている。したがって、軸挿通部５０は、軸取付部４２に対して両ユニット１２，１４の半径方向外方にオフセットして配置されている。すなわち、軸取付部４２の軸線４２Ｌに対して軸挿通部５０の軸線５０Ｌが第２ユニット１４の半径方向外方に離間する関係をもって配置されている。なお、第２ユニット１４の軸線１４Ｌは、フィルタケース３３及びポット３６の軸線に相当する。
【００２９】
図１７は燃料供給装置を概略的に示す正面図、図１８は同じく側面図である。図１７及び図１８に示すように、前記した第１ユニット１２に第２ユニット１４を連結するには、セットプレート２２に支持された連結軸３８の下端部を、ポット３６に装着された弾性支持部材４０の軸取付部４２内に挿入する。軸取付部４２に対する連結軸３８の挿入に際して、連結軸３８の下側のフランジ部３８ｃにより抜け止め片６１が前方へ撓ませられ、そのフランジ部３８ｃの通過と同時に抜け止め片６１が弾性復元することで、その抜け止め片６１のストッパ部６１ａにより下側のフランジ部３８ｃ（図１２中、二点鎖線３８ｃ参照）が抜け止めされる。このようにして、第１ユニット１２に第２ユニット１４が同心状にかつ懸吊状に連結される。また、軸取付部４２に対する連結軸３８の挿入により、弾性支持部材４０の弾性変形部４８の両弾性片５７の撓み変形を利用して連結軸３８がポット３６の半径方向外方へ拡がるように傾動される（図１８参照）。これにともない、フィルタケース３３と軸挿通部５０との間の間隔が拡がる。また、軸取付部４２に対する連結軸３８の挿通量の可変により、第１ユニット１２に第２ユニット１４が上下方向に移動可能である。
【００３０】
また、セットプレート２２の吐出ポート２４とフィルタケース３３の燃料導出口３３ａとがホース６３（図３及び図７中、二点鎖線６３参照）を介して接続される。また、セットプレート２２の電気コネクタ２５（図３参照）と燃料ポンプ２８の電気コネクタ２８ｃ（図２参照）とが電気配線（図示省略）を介して電気的に接続される。また、セットプレート２２とフィルタケース３３との対向面間には、コイルスプリングからなるユニット付勢用スプリング６５（図２及び図７参照）が圧縮状態で介装される。ユニット付勢用スプリング６５の弾性により、第１ユニット１２に対して第２ユニット１４が下方へ付勢される。これにより、軸取付部４２の抜け止め片６１のストッパ部６１ａにより連結軸３８の下側のフランジ部３８ｃが抜け止めされた状態に弾性的に保持される。この状態では、図１７に示すように、ポット３６の下面からセットプレート２２の外周部の下面までの高さが、燃料タンク１８の底壁１８ｂの上面から上壁１８ａの上面までの高さよりも高くなるように設定されている。
【００３１】
前記した燃料供給装置１０を燃料タンク１８に設置するには、第２ユニット１４のポット３６側から燃料タンク１８の取付孔２０に通して底壁１８ｂ上に第２ユニット１４を載置する（図１７参照）。続いて、第１ユニット１２をユニット付勢用スプリング６５（図７参照）の付勢に抗して下動させ（図１７中、二点鎖線１２参照）、セットプレート２２の外周部を燃料タンク１８の上壁１８ａ上に装着する（図１９参照）。また、第１ユニット１２の下動にともない、弾性支持部材４０の軸取付部４２内を連結軸３８が下方へ摺動していくことにより、弾性片５７の撓み変形を利用して連結軸３８がその下端部をポット３６の半径方向外方へ拡がるように傾動される。これにともない、フィルタケース３３と軸挿通部５０との間の間隔が更に拡がる。また、ユニット付勢用スプリング６５の付勢により第２ユニット１４が燃料タンク１８の底壁１８ｂ上に弾性的に押圧された状態に保持される。したがって、燃料量や気温の変化等によって変化するタンク内圧の増減にともない、燃料タンク１８の高さが変動しても、その変動に応じて第１ユニット１２に対して第２ユニット１４が上下動する。これにともない、連結機構１６の弾性支持部材４０の軸挿通部５０の軸挿通孔５１に対して連結軸３８が摺動するとともに、弾性支持部材４０の弾性片５７の撓み変形量が変化する。
【００３２】
前記した燃料供給装置１０の動作を説明する（図２参照）。ＥＣＵ（図示しない）からの駆動信号に基づいて燃料ポンプ２８が駆動されることにより、ポット３６内の燃料が吸入フィルタ３０を介して燃料ポンプ２８内に吸入されかつ加圧される。燃料ポンプ２８から吐出された燃料は、高圧フィルタ３２を通過することによりろ過されるとともに、プレッシャレギュレータ３４で燃料圧力が調整される。高圧フィルタ３２から流出される燃料は、ホース６３、セットプレート２２の吐出ポート２４を通じて、図示しない内燃機関につながる燃料供給配管（図示省略）へ吐出される。
【００３３】
前記した燃料供給装置１０において、作動時の燃料ポンプ２８が主な振動源となる。しかし、燃料ポンプ２８の振動の第２ユニット１４側から連結軸３８への伝達は、弾性支持部材４０の弾性変形部４８の撓み変形（弾性変形）により抑制される。このため、燃料ポンプ２８の振動の伝達による騒音が低減される。
【００３４】
上記した燃料供給装置１０によると、燃料タンク１８の取付孔２０に装着される第１ユニット１２に、燃料タンク１８内に配置される第２ユニット１４を上下方向に移動可能に連結する連結機構１６において、第２ユニット１４側から連結軸３８への振動の伝達が、弾性支持部材４０の弾性変形部４８の弾性変形いわゆる撓み変形により抑制される。これにより、第２ユニット１４側から第１ユニット１２側に伝達される振動を抑制して騒音を低減することができる。
【００３５】
また、第１ユニット１２側の軸取付部４２には、連結軸３８が半径方向に傾動可能に支持されている。したがって、第１ユニット１２側に対する連結軸３８の半径方向の傾動により、連結軸３８と軸取付部４２との間の振動の伝達を抑制することができる。
【００３６】
また、連結機構１６を複数備えている。したがって、第２ユニット１４側から第１ユニット１２側への振動伝達経路を複数の連結機構１６により分散することができる。これにより、第２ユニット１４側から第１ユニット１２側に伝達される振動の抑制効果を向上することができる。
【００３７】
また、第１ユニット１２側の軸取付部４２の軸線４２Ｌに対して弾性支持部材４０の自由状態における軸挿通部５０の軸線５０Ｌが第２ユニット１４の半径方向外方に離間する関係をもって配置されている（図１６参照）。したがって、弾性支持部材４０の軸挿通部５０に連結軸３８が挿通されることにより、軸挿通部５０が第２ユニット１４の中心線（軸線１２Ｌ）に対して半径方向外方に押動される（図１８及び図１９参照）。これにより、第２ユニット１４側のフィルタケース３３に対する軸挿通部５０の当接による振動の伝達を防止することができる。
【００３８】
また、弾性支持部材４０のベース部４６と軸挿通部５０とが上下方向に離間する関係をもって配置されている（図１７参照）。したがって、弾性支持部材４０のベース部４６と軸挿通部５０とが横並び状に配置される場合と比べて、弾性支持部材４０の弾性変形部４８の長さを長く設定することができる。これにより、第２ユニット１４側から第１ユニット１２側に伝達される振動の抑制効果を向上することができる。
【００３９】
また、弾性支持部材４０の軸挿通部５０の内周面には、中央部から上下両方向に向かって次第に内径（孔径）を大きくする上下の両テーパ面５１ａ，５１ｂが形成されている（図１５参照）。したがって、弾性支持部材４０の軸挿通部５０に対する連結軸３８の摺動性を向上することができる。
【００４０】
また、例えばポリアセタール樹脂等の摺動性に優れた樹脂材料（摺動性樹脂材料）で弾性支持部材４０を形成することにより、弾性支持部材４０の軸挿通部５０に対する連結軸３８の摺動性を向上することができる。また、摺動性に優れた樹脂材料（摺動性樹脂材料）で軸挿通部５０のみを形成してもよい。また、第１ユニット１２側（連結軸３８を含む）と弾性支持部材４０の軸挿通部５０との間に、両者を相反方向に付勢するスプリング等の弾性部材を配置することにより、弾性部材の弾性を利用して弾性支持部材４０の軸挿通部５０を安定的に保持することができる。
【００４１】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態は、前記実施形態１の連結機構１６に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２０は燃料供給装置を概略的に示す正面図、図２１は同じく側面図、図２２は弾性支持部材を示す正面図、図２３は同じく側面図、図２４は同じく平面図である。図２０は図１７に準じて表されており、図２１は図１８に準じて表されている。
【００４２】
図２０及び図２１に示すように、本実施形態では、連結機構１６の弾性支持部材（符号、７０を付す）が、第２ユニット１４側の高圧フィルタ３２のフィルタケース３３の外周側に設けられている。第２ユニット１４側において、フィルタケース３３の上端部の外周面には、上下方向に延びる中空筒状の複数本（例えば４本）の嵌合筒部７２が周方向に等間隔で形成されている。嵌合筒部７２は、四角柱状の外形を有し、中空部が嵌合孔７３として丸孔状に形成されている（図２４参照）。なお、嵌合孔７３は本明細書でいう「嵌合凹部」に相当する。
【００４３】
図２２〜図２４に示すように、前記弾性支持部材７０は、軸挿通部７４と弾性変形部７６とベース部７８とを備えている。軸挿通部７４は、四角柱状の外形を有し、中空部が軸挿通孔７５として丸孔状に形成されている。また、弾性変形部７６は、逆Ｌ字板状をなす左右一対の弾性片７７により構成されている。両弾性片７７は、軸挿通部７４を間に左右対称状に形成されている。両弾性片７７の縦片部７７ａの下端部は、軸挿通部７４の左右両側部に接続されている。また、両縦片部７７ａは、一平面上に形成されている。両弾性片７７の横片部７７ｂは、縦片部７７ａの上端部から相反方向に延びている。両横片部７７ｂは、フィルタケース３３の外周面に対して所定間隔を隔てて平行状をなすように湾曲している。両弾性片７７は、板厚方向すなわち前後方向に弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている。また、ベース部７８は、丸棒状をなす左右２本の嵌合軸７９により構成されている。両嵌合軸７９は、上下方向に延びている。両嵌合軸７９の上端部は、両弾性片７７の横片部７７ｂの外端部に接続されている。また、軸挿通部７４は、ベース部７８に対して上下方向（Ｚ軸方向）にオフセットして配置されている。すなわち、軸挿通部７４とベース部７８とは、弾性変形部７６を介して上下方向に離間する関係をもって配置されている。なお、嵌合軸７９は本明細書でいう「嵌合凸部」に相当する。
【００４４】
前記した弾性支持部材７０を第２ユニット１４側のフィルタケース３３に装着するには、フィルタケース３３の隣り合う２本の嵌合筒部７２内に、その上方からベース部７８の両嵌合軸７９を挿入させる。嵌合筒部７２に、弾性変形部７６の両弾性片７７の横片部７７ｂが当接することによりそれ以上の挿入が制限される。このようにして、第２ユニット１４側のフィルタケース３３に弾性支持部材７０が両持ち状に装着される。また、セットプレート２２に支持された連結軸３８の下端部が、フィルタケース３３に装着された弾性支持部材７０の軸取付部４２の軸挿通孔７５に挿入される。
【００４５】
また、燃料タンク１８（図２０参照）に対する燃料供給装置１０の設置状態において、タンク内圧の増減にともなう燃料タンク１８（図１９参照）の高さの変動に応じて、弾性支持部材４０の弾性片５７の撓み変形量が変化する際、フィルタケース３３の両嵌合筒部７２に対して両嵌合軸７９が軸回りにそれぞれ回動する。これにより、フィルタケース３３から連結軸３８への振動の伝達を抑制することができる。
【００４６】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態２の連結機構１６に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２５は弾性支持部材を示す正面図、図２６は同じく側面図、図２７は同じく平面図である。図２５〜図２７に示すように、本実施形態では、実施形態２（図２２〜図２４参照）の弾性支持部材７０の弾性変形部７６の両弾性片７７が、軸挿通部７４とベース部７８の両嵌合軸７９とを直線状に連結する傾斜板状に形成された両弾性片（符号、８０を付す）に変更されている。
【００４７】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。本実施形態は、前記実施形態２に変更を加えたものである。図２８は弾性支持部材を示す正面図、図２９は同じく側面図、図３０は同じく平面図である。図２８〜図３０に示すように、本実施形態では、実施形態２（図２２〜図２４参照）の弾性支持部材７０の弾性変形部７６の両弾性片７７の縦片部７７ａが、左右平行状をなすように形成された縦片部（符号、８２を付す）に変更されている。
【００４８】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。本実施形態は、前記実施形態２に変更を加えたものである。図３１は弾性支持部材を示す正面図、図３２は同じく側面図、図３３は同じく平面図である。図３１〜図３３に示すように、本実施形態は、フィルタケース３３の両嵌合筒部７２内に、その下方からベース部７８の両嵌合軸（符号、８４を付す）を挿入させるものである。すなわち、嵌合軸８４は、丸棒状に形成されている。弾性支持部材７０の嵌合軸８４の先端部には、一対をなす係止脚片８５が形成されている。係止脚片８５の上端部（先端部）には、半径方向外方に広がる係止爪８５ａが形成されている。両係止爪８５ａは、先端（上端）に向かって先細り状に形成されている。両係止脚片８５は、対向方向に弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている。また、両弾性片（符号、８７を付す）には、それぞれ軸挿通部７４側から嵌合軸８４側に向けて、縦片部８７ａ、横片部８７ｂ、縦片部８７ｃ、横片部８７ｄが蛇行状に形成されている（図３１参照）。軸挿通部７４の両側部には、両弾性片８７の軸挿通部７４側の縦片部８７ａの下端部が接続されている。また、両嵌合軸８４の上端部には、両弾性片８７の嵌合軸８４側の横片部８７ｄの外端部が接続されている。
【００４９】
前記した弾性支持部材７０を第２ユニット１４側のフィルタケース３３に装着するには、フィルタケース３３の両嵌合筒部７２内に、その下方からベース部７８の両嵌合軸８４を挿入させる。このとき、嵌合軸８４の両係止脚片８５の係止爪８５ａが嵌合孔７３内に挿入されるにともない、両係止脚片８５が対向方向へ弾性変形いわゆる撓み変形し、その両係止爪８５ａが嵌合筒部７２を通過すると同時に両係止脚片８５が弾性復元することで、その係止爪８５ａにより嵌合軸８４が嵌合筒部７２に抜け止めされる。このようにして、第２ユニット１４側のフィルタケース３３に弾性支持部材７０が装着される。
【００５０】
本実施形態によると、弾性支持部材７０の弾性変形部７６の長さを、前記実施形態２（図２２〜図２４参照）のものと比べて、長く設定することができる。これにより、第２ユニット１４側から第１ユニット１２側に伝達される振動の抑制効果を向上することができる。
【００５１】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。本実施形態は、前記実施形態５に変更を加えたものである。図３４は弾性支持部材を示す正面図、図３５は同じく側面図、図３６は同じく平面図である。図３４〜図３６に示すように、本実施形態では、実施形態５の弾性支持部材７０の弾性変形部７６の両弾性片８７の縦片部８７ａ（図３１参照）が、左右平行状をなすように形成された縦片部（符号、８８を付す）に変更されている。また、フィルタケース３３の両嵌合筒部７２の嵌合孔（実施形態における嵌合孔７３（図２４参照）が、四角孔状に形成された嵌合孔（図示省略）に変更されている。これにともない、両嵌合軸８４（両係止脚片８５を含む）が、四角棒状に形成された嵌合軸（符号、９２を付す）に変更されている。図３４〜図３６中、符号、９３は係止脚部を示し、９３ａは係止爪を示す。
本実施形態によると、両嵌合筒部７２の嵌合孔（図示省略）に対する両嵌合軸９２の係合により、嵌合軸９２の軸回り方向の回動を制限することができる。
【００５２】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。本実施形態は、前記実施形態２に変更を加えたものである。図３７は弾性支持部材を示す正面図、図３８は同じく側面図、図３９は同じく平面図である。図３７〜図３９に示すように、本実施形態では、実施形態２（図２２〜図２４参照）における弾性支持部材７０の一方（図２２において右方）の弾性片７７及び嵌合軸７９が省略されている。また、フィルタケース３３の両嵌合筒部７２の嵌合孔７３（図２４参照）が四角孔状に形成された嵌合孔（符号、９５を付す）に変更されている（図３９参照）。また、嵌合軸７９（図２２〜図２４参照）が、四角棒状に形成された嵌合軸（符号、９７を付す）に変更されている。
【００５３】
本実施形態によると、フィルタケース３３の嵌合筒部７２の嵌合孔９５にその上方から嵌合軸９７を挿入させることにより、フィルタケース３３に弾性支持部材７０が片持ち状に装着される。また、両嵌合筒部７２の嵌合孔９５に対する両嵌合軸９７の係合により、嵌合軸９７の軸回り方向の回動を制限することができる。
【００５４】
［実施形態８］
実施形態８を説明する。本実施形態は、前記実施形態４に変更を加えたものである。図４０は弾性支持部材を示す正面図、図４１は同じく側面図、図４２は同じく平面図である。図４０〜図４２に示すように、本実施形態では、実施形態４（図２８〜図３０参照）における弾性支持部材７０の一方（図２８において右方）の弾性片７７及び嵌合軸７９が省略されている。また、前記実施形態７（図３７〜図３９）と同様に、フィルタケース３３の両嵌合筒部７２に嵌合孔９５が形成されている（図４２参照）とともに嵌合軸９７が形成されている。
【００５５】
［実施形態９］
実施形態９を説明する。本実施形態は、前記実施形態５に変更を加えたものである。図４３は弾性支持部材を示す正面図、図４４は同じく側面図、図４５は同じく平面図である。図４３〜図４５に示すように、本実施形態では、実施形態５（図３１〜図３３）における弾性支持部材７０の一方（図３１において右方）の弾性片８７及び嵌合軸８４が省略されている。また、前記実施形態６（図３４〜図３６）と同様に、フィルタケース３３の両嵌合筒部７２に四角孔状の嵌合孔（図示省略）が形成されているとともに嵌合軸９２が形成されている。
【００５６】
［実施形態１０］
実施形態１０を説明する。本実施形態は、前記実施形態９に変更を加えたものである。図４６は弾性支持部材を示す平面図である。図４６に示すように、本実施形態では、実施形態９における弾性支持部材７０の弾性片８７のフィルタケース３３側に、フィルタケース３３の外周面に弾性的に当接するＵ字状の押圧片９９が形成されている。押圧片９９の弾性により弾性片８７を付勢することにより、フィルタケース３３に対する軸挿通部７４の当接を防止することができる。
【００５７】
［実施形態１１］
実施形態１１を説明する。本実施形態は、前記実施形態６に変更を加えたものである。図４７は弾性支持部材を示す正面図、図４８は同じく側面図、図４９は同じく平面図である。図４７〜図４９に示すように、本実施形態では、実施形態６（図３４〜図３６）における弾性支持部材７０の一方（図３４において右方）の弾性片８７及び嵌合軸９２が省略されている。
【００５８】
［実施形態１２］
実施形態１２を説明する。本実施形態は、前記実施形態５に変更を加えたものである。図５０は弾性支持部材を示す正面図、図５１は同じく側面図、図５２は同じく平面図、図５３は同じく斜視図である。図５０〜図５３に示すように、本実施形態では、実施形態５（図３１〜図３３）における弾性支持部材７０の一方の弾性片８７及び嵌合軸８４が省略されている。また、嵌合筒部７２の外側（前側）に対して所定間隔を隔てて軸挿通部７４が配置されている。また、弾性変形部７６の弾性片８７が、嵌合筒部７２と軸挿通部７４との対向面間に配置された環状の弾性帯（符号、１０２を付す）に変更されている。
【００５９】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、第２ユニット１４側を燃料タンク１８の底面に弾性的に押付ける底付け式の燃料供給装置１０に限らず、第１ユニット１２側に第２ユニット１４を懸吊する吊下げ式の燃料供給装置にも適用することができる。また、第２ユニット１４側に連結軸３８を設け、第１ユニット１２側に弾性支持部材４０，７０を設けてもよい。また、連結機構１６は、２組に限らず、３組以上備えてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…燃料供給装置
１２…第１ユニット（一方のユニット）
１４…第２ユニット（他方のユニット）
１６…連結機構
１８…燃料タンク
２０…取付孔（上面開口部）
２２…セットプレート（蓋部材）
３８…連結軸（軸部材）
４０…弾性支持部材
４２…軸取付部
４６…ベース部
４８…弾性変形部
５０…軸挿通部
７０…弾性支持部材
７４…軸挿通部
７６…弾性変形部
７８…ベース部
【図１】
2014109255.tif 000003
【図２】
2014109255.tif 000004
【図３】
2014109255.tif 000005
【図４】
2014109255.tif 000006
【図５】
2014109255.tif 000007
【図６】
2014109255.tif 000008
【図７】
2014109255.tif 000009
【図８】
2014109255.tif 000010
【図９】
2014109255.tif 000011
【図１０】
2014109255.tif 000012
【図１１】
2014109255.tif 000013
【図１２】
2014109255.tif 000014
【図１３】
2014109255.tif 000015
【図１４】
2014109255.tif 000016
【図１５】
2014109255.tif 000017
【図１６】
2014109255.tif 000018
【図１７】
2014109255.tif 000019
【図１８】
2014109255.tif 000020
【図１９】
2014109255.tif 000021
【図２０】
2014109255.tif 000022
【図２１】
2014109255.tif 000023
【図２２】
2014109255.tif 000024
【図２３】
2014109255.tif 000025
【図２４】
2014109255.tif 000026
【図２５】
2014109255.tif 000027
【図２６】
2014109255.tif 000028
【図２７】
2014109255.tif 000029
【図２８】
2014109255.tif 000030
【図２９】
2014109255.tif 000031
【図３０】
2014109255.tif 000032
【図３１】
2014109255.tif 000033
【図３２】
2014109255.tif 000034
【図３３】
2014109255.tif 000035
【図３４】
2014109255.tif 000036
【図３５】
2014109255.tif 000037
【図３６】
2014109255.tif 000038
【図３７】
2014109255.tif 000039
【図３８】
2014109255.tif 000040
【図３９】
2014109255.tif 000041
【図４０】
2014109255.tif 000042
【図４１】
2014109255.tif 000043
【図４２】
2014109255.tif 000044
【図４３】
2014109255.tif 000045
【図４４】
2014109255.tif 000046
【図４５】
2014109255.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
2014109255.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2014109255.tif 000052
【図５１】
2014109255.tif 000053
【図５２】
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【図５３】
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