(57)【要約】【課題】空調システムにおける各空調機器の消費電力量を削減する。又は、利用者の自主的な省エネルギー活動を推進する。【解決手段】複数の空調機器（室内機１２）の運転の可否を制御する空調制御装置１３が、空調機器（室内機１２）ごと又は複数の空調機器（室内機１２）をまとめたブロックごとに、第１の運転許可条件と第２の運転許可条件とを設定する許可条件設定部と、前記空調機器又は前記ブロックについては、前記第１の運転許可条件を充足していない場合には、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を禁止又は制限し、前記第２の運転許可条件を充足する空調機器又はブロックについては、前記第１の運転許可条件により運転が禁止又は制限される場合でも、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を許可する運転制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調機器の運転の可否を制御する空調制御装置であって、
空調機器ごと又は複数の空調機器をまとめたブロックごとに、第１の運転許可条件と第２の運転許可条件とを設定する許可条件設定部と、
前記空調機器又は前記ブロックについては、前記第１の運転許可条件を充足していない場合には、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を禁止又は制限し、前記第２の運転許可条件を充足する空調機器又はブロックについては、前記第１の運転許可条件により運転が禁止又は制限される場合でも、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を許可する運転制御部と、
を備えることを特徴とする空調制御装置。
【請求項２】
前記第１の運転許可条件は、使用電力量、時間帯、空調機器の運転履歴又は設定運転条件の少なくとも１つに基づいて空調機器の運転を許可するか否かを定めるものであり、
前記第２の運転許可条件は、前記空調機器又は前記ブロックの現在又は過去の使用電力量が所定の電力量に達していないことである、
ことを特徴とする請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記第１の運転許可条件は、前記空調機器又は前記ブロックに所属する各空調機器の運転可能な時間帯を定めるものであり、
前記第２の運転許可条件は、前記空調機器又は前記ブロックの使用電力量が、所定の電力量に達していない場合に、その空調機器又はそのブロックに所属する各空調機器の前記運転可能な時間帯を拡張するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記空調機器に係る現在の電力使用状況を前記空調機器ごと又は前記ブロックごとに表示装置に表示させるコンテンツを、外部の端末へ送信するコンテンツ提供部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記複数の空調機器の全体の使用電力量及び目標電力量を取得する全体データ取得部と、
前記取得した全体の使用電力量を前記空調機器単位又は前記ブロック単位に按分する電力量按分処理部と、
前記取得した全体の目標電力量を前記空調機器単位又は前記ブロック単位に按分する目標電力量管理部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の空調制御装置。
【請求項６】
各空調機器の能力値データを保持する能力値データ記憶部を備え、
前記電力量按分処理部は、前記能力値データ記憶部に保持される前記能力値データに基づき、各空調機器の能力値に比例して使用電力量の値を按分する、
ことを特徴とする請求項５に記載の空調制御装置。
【請求項７】
空調機器の運転積算時間、サーモＯＮ積算時間、及び能力セーブ量積算時間を保持する積算時間記憶部を備え、
前記電力量按分処理部は、前記積算時間記憶部に保持される少なくとも１つの積算時間を、前記使用電力量を按分する際の係数とする、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の空調制御装置。
【請求項８】
省エネルギー制御のスケジュールデータを書き換え可能に保持する省エネスケジュール記憶部と、
前記スケジュールデータにおける省エネルギー制御の開始タイミングで空調機器に省エネルギー制御を開始し、前記スケジュールデータにおける省エネルギー制御の終了タイミングで、前記開始した省エネルギー制御を終了する省エネスケジュール実行部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の空調制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の空調制御装置を有する管理者端末と、
前記空調制御装置により制御される複数の空調機器と、
前記空調機器に係る現在の電力使用状況を、前記空調機器ごと、又は複数の空調機器をまとめた操作グループごと、又は複数の空調機器をまとめたブロックごとに表示する利用者端末と、
を備える、
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
空調機器ごと又は複数の空調機器をまとめたブロックごとに、第１の運転許可条件と第２の運転許可条件とを設定する許可条件設定部、
前記空調機器又は前記ブロックについては、前記第１の運転許可条件を充足していない場合には、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を禁止又は制限し、前記第２の運転許可条件を充足する空調機器又はブロックについては、前記第１の運転許可条件により運転が禁止又は制限される場合でも、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を許可する運転制御部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の空調機器の運転の可否を制御する空調制御方法であって、
空調制御装置に、空調機器ごと又は複数の空調機器をまとめたブロックごとに、第１の運転許可条件と第２の運転許可条件とを設定することと、
前記空調制御装置が、前記空調機器又は前記ブロックについては、前記第１の運転許可条件を充足していない場合には、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を禁止又は制限し、前記第２の運転許可条件を充足する空調機器又はブロックについては、前記第１の運転許可条件により運転が禁止又は制限される場合でも、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を許可することと、
を含む、
ことを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空調機器を制御する空調制御装置、空調システム、プログラム、及び空調制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にビル管理システムは、ビル全体の平均使用電力値が電力会社との契約電力値を超過する恐れがある場合に、デマンド制御で、設備機器の運転を停止し、使用電力量を抑制する機能を備えている。
【０００３】
また、空調機器の使用電力量が所定の制限値を超えた場合に、その空調機器の運転を停止して使用電力量を一定以下に制限する技術が知られている。例えば特許文献１には、空調機器全体の使用電力量を、各空調機器の使用電力量に按分し、各空調機器の運転条件を制限することによって各空調機器の使用電力量を低減し、契約電力の超過や高額な課金の発生を防止する空調システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の空調システムは、ビル又は部門の管理者が目標電力量を設定し、目標値に達すると空調機器を強制的に停止する。しかしながら、特許文献１に記載の空調システムは、消費電力管理機能が管理者用の機能として提供されている。このため、空調機器を利用する一般ユーザー（利用者）が自主的に省エネルギー活動を行うことは少なく、無駄な電力使用が放置されてしまうことが懸念される。
【０００６】
また、特許文献１に記載のシステムでは、ほぼ前年通りの目標値であれば、ほぼ前年通りの利用方法でデマンド制御等による強制停止を回避できる。このため、使用電力量の目標値は、前年と同値又は１〜２％の削減幅で指定されることが多い。しかしながら、前年と同様の利用方法では、使用電力量を大幅に下げることは期待できない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、空調システムにおける各空調機器の消費電力量を削減することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、利用者の自主的な省エネルギー活動を推進することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の空調制御装置は、複数の空調機器の運転の可否を制御する空調制御装置であって、空調機器ごと又は複数の空調機器をまとめたブロックごとに、第１の運転許可条件と第２の運転許可条件とを設定する許可条件設定部と、前記空調機器又は前記ブロックについては、前記第１の運転許可条件を充足していない場合には、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を禁止又は制限し、前記第２の運転許可条件を充足する空調機器又はブロックについては、前記第１の運転許可条件により運転が禁止又は制限される場合でも、該空調機器又はブロック内に含まれる空調機器の運転を許可する運転制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、空調システムにおける各空調機器の消費電力量を削減することが可能となる。また、本発明によれば、上記効果に加えて又は上記効果に代えて、利用者の自主的な省エネルギー活動を推進することが可能になるという効果が奏される場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る空調システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る監視端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る空調システムによる空調機器の制御の一例において、年間目標電力量が設定された場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る空調システムによる空調機器の制御の一例において、各室内機の使用電力量を算出するための処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る空調システムによる空調機器の制御の一例において、使用電力量が目標電力量を超過した場合の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１に係る空調システムによる空調機器の制御の一例において、運転可能な時間帯を延長する場合の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１に係る空調システムにおいて、監視端末で表示するエネルギー管理画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る空調システムの実際の運用例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る空調システムにおいて、監視端末で表示する省エネ週間スケジュールの設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下に、本発明の実施形態１について説明する。
【００１３】
図１に、本発明の実施形態１に係る空調システム１０の構成を示す。図１に示すように、本実施形態に係る空調システム１０は、複数の空調機器群Ｇ、複数の電力量計１１ａ、複数の電力量計測装置１１ｂ、空調制御装置１３、及び監視端末１４を備えている。
【００１４】
空調機器群Ｇは各々、１つの室外機１１と、その１つの室外機１１に並列に接続された複数の室内機１２と、から構成される。
【００１５】
空調制御装置１３及び監視端末１４は、例えば汎用的なコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ）から構成される。
【００１６】
空調システム１０は、例えばビル内に設置される。複数の室内機１２は、各利用者のもとに別々に設置される。各利用者は、室内機１２のコントローラ（リモートコントローラ等）を操作することで、室内の空調を行うことができる。また、空調制御装置１３（管理者端末）は、ビルの管理者のもとに設置され、管理者は、空調制御装置１３を通じて、空調機器群Ｇ（室外機１１及び室内機１２）を制御することができる。監視端末１４（利用者端末）は、利用者及びビルの管理者のもとに設置され、各利用者は、監視端末１４を通じて、自己の電力使用状況（これまでに使用した（消費した）電力量、及びこれから使用可能（消費可能な）な電力量など）を確認したり、省エネルギー活動のスケジュールを設定したりすることができる。また、ビルの管理者は、監視端末１４を通じて、ビル全体及び各利用者の電力使用状況等の監視に加え、各ブロックの目標電力量の設定等が可能である。監視端末１４は、利用者ごとに設置されてもよいし、複数の利用者に共用されてもよい。
【００１７】
複数の空調機器群Ｇを構成する空調機器間、即ち、室外機１１と複数台の室内機１２とは、熱交換のために、冷媒が流通する冷媒管（図示せず）で接続されている。また、複数の空調機器群Ｇを構成する空調機器（室外機１１と複数台の室内機１２）と複数台の電力量計測装置１１ｂとは、専用通信線Ｌ１で空調制御装置１３に通信可能に接続されている。ただしこれに限られず、汎用通信線で接続されてもよい。
【００１８】
電力量計１１ａと電力量計測装置１１ｂは、信号線Ｌ３で互いに通信可能に接続されている。また、空調制御装置１３と監視端末１４とも、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を構成する汎用通信線Ｌ４で、互いに通信可能に接続されている。空調制御装置１３及び監視端末１４はそれぞれ、ＬＡＮに接続するための機能（インターフェース等）を有している。各室外機１１及び各室内機１２は、例えばビル内の指定場所に設置される。各室外機１１及び各室内機１２は、空調制御装置１３の制御下で動作する。各室外機１１及び各室内機１２の運転状態は専用通信線Ｌ１を介して空調制御装置１３に通知される。
【００１９】
電力量計１１ａは、各室外機１１の電力系統に接続され、室外機１１の電力量を計測する。本実施形態では、電力量計１１ａは、電源（図示せず）と室外機１１とをつなぐ電力供給線Ｌ２に設けられている。電力量計１１ａにより計測された値は、信号線Ｌ３を介して、電力量計測装置１１ｂに使用電力量を通知する。具体的には、例えばパルス信号により、使用電力量を通知する。
【００２０】
電力量計測装置１１ｂは、電力量計１１ａから信号線Ｌ３を介して送られてくる計測値（使用電力量）を受信し、内部に保持する。また、電力量計測装置１１ｂは、通信可能なように、専用通信線Ｌ１を介して空調制御装置１３に接続されている。このため、空調制御装置１３は、専用通信線Ｌ１を介して、電力量計測装置１１ｂの保持している使用電力量を取得することができる。
【００２１】
空調制御装置１３は、各空調機器群Ｇを構成する空調機器（室外機１１及び室内機１２）を、統括的に制御することで、各空調機器の運転状態を管理する。以下、図２を参照して、空調制御装置１３の構成について詳述する。
【００２２】
図２に示すように、空調制御装置１３は、表示装置１３１、入力装置１３２、制御部１３３、データ記憶部１３４、空調機器通信管理部１３５、監視端末通信管理部１３６を備えている。
【００２３】
表示装置１３１は、管理者が空調機器群Ｇを監視するための各種画面を表示する。管理者は、表示装置１３１に表示された画面を見て空調機器群Ｇの運転状態を確認し、入力装置１３２を通じて制御部１３３に指示を送ることによって、制御部１３３の制御のもと、空調機器群Ｇの制御を行うことができる。表示装置１３１は、内蔵型の液晶モジュール等から構成される。また、タッチパネル（又はタッチスクリーン）など、表示装置１３１と入力装置１３２とが一体化したものを用いてもよい。タッチパネルを用いる場合は、入力装置１３２が、表示装置１３１上に設置されることになる。なお、表示装置１３１は必ずしも内蔵型の液晶モジュールである必要はなく、表示用の信号線を介して液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、又は有機ＥＬディスプレイ、ブラウン管（ＣＲＴ）等を接続して用いてもよい。
【００２４】
入力装置１３２は、マウス、キーボード、又はタッチパネル等から構成される。空調制御装置１３は、複数種の入力装置１３２（マウス及びタッチパネル等）を有していてもよい。
【００２５】
制御部１３３は、機能的に、空調機器管理部１３３ａと、使用電力量管理部１３３ｂと、電力量按分処理部１３３ｃと、目標電力量管理部１３３ｄと、Ｗｅｂサーバ部１３３ｅと、を備える。空調機器管理部１３３ａは、空調機器群Ｇの運転状態を監視するとともに、その運転状態に基づいて所定の制御を行う。制御部１３３は、空調機器管理部１３３ａにて、空調機器群Ｇの運転状態を保持している。使用電力量管理部１３３ｂは、室外機１１の使用電力量を管理する。電力量按分処理部１３３ｃは、室外機１１の使用電力量から室内機１２の使用電力量を算出する。目標電力量管理部１３３ｄは、目標電力量との比較を行い、超過時の処理を実施する。Ｗｅｂサーバ部１３３ｅは、監視端末１４へＷｅｂコンテンツを送信するなど、監視端末１４との間で監視データ及び設定データの送受信を行う。Ｗｅｂコンテンツは、例えばＨＴＭＬファイル、Ｊａｖａアプレット（「Ｊａｖａ」は登録商標）、又はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）から構成される。
【００２６】
制御部１３３は、物理的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶装置（いずれも不図示）から構成される。ＣＰＵが記憶部に格納されているプログラムを実行することにより、上述の各管理部１３３ａ〜１３３ｅが実現される。
【００２７】
データ記憶部１３４は、システム構成データＤ１１、目標電力量データＤ１２、按分元電力量データＤ１３、及び室内機データＤ１４を記憶する。データ記憶部１３４は、例えば、書き換え可能な不揮発性メモリから構成される。上記各データは、共通の記憶装置に格納してもよいし、別々の記憶装置に格納してもよい。データ記憶部１３４に保持される各データは、例えば空調機器群Ｇの使用電力量を監視するために用いられたり、監視端末１４の表示装置に表示されたりする。各データの詳細については、後述する。
【００２８】
空調機器通信管理部１３５は、専用通信線Ｌ１のインターフェイスとして機能する。この空調機器通信管理部１３５を介して、空調制御装置１３と空調機器群Ｇ及び電力量計測装置１１ｂの各々との間でデータの送受信が行われる。
【００２９】
監視端末通信管理部１３６は、汎用通信線Ｌ４のインターフェイスとして機能する。この監視端末通信管理部１３６を介して、空調制御装置１３と監視端末１４との間でデータの送受信が行われる。
【００３０】
監視端末１４は、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、空調制御装置１３のＷｅｂサーバ部１３３ｅからＷｅｂコンテンツを受信し、そのＷｅｂコンテンツに従って監視画面及び設定画面を表示する。例えば、空調制御装置１３及び各利用者の監視端末１４（例えばパーソナルコンピュータ）を構内ＬＡＮ（又は専用のＬＡＮ）を構成する汎用通信線Ｌ４に接続し、監視端末１４のＷｅｂブラウザに、空調制御装置１３内のＷｅｂコンテンツのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力することで、監視画面等を表示することができる。以下、図３を参照して、監視端末１４の構成について詳述する。
【００３１】
図３に示すように、監視端末１４は、表示装置１４１、入力装置１４２、Ｗｅｂコンテンツ表示制御部１４３、及び通信管理部１４４を備えている。
【００３２】
表示装置１４１は、Ｗｅｂコンテンツ表示制御部１４３の制御のもと、空調制御装置１３から取得したＷｅｂコンテンツを表示する。表示装置１４１は、ブラウン管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、又は有機ＥＬディスプレイなどから構成される。また、タッチパネル（又はタッチスクリーン）など、表示装置１４１と入力装置１４２とが一体化したものを用いてもよい。タッチパネルを用いる場合は、入力装置１４２が、表示装置１４１上に設置される。
【００３３】
入力装置１４２は、マウス、キーボード、又はタッチパネル等の入力用デバイスである。監視端末１４は、複数種の入力装置１４２（マウス及びタッチパネル等）を有していてもよい。
【００３４】
Ｗｅｂコンテンツ表示制御部１４３は、空調制御装置１３からＷｅｂコンテンツを取得し、そのＷｅｂコンテンツに基づいて、表示装置１４１に各種画面を表示するための処理を行う。表示装置１４１には、例えば空調機器群Ｇ用の監視画面及び操作画面や、エネルギー管理用の監視画面及び設定画面などが表示される。
【００３５】
通信管理部１４４は、汎用通信線Ｌ４のインターフェイスとして機能する。この通信管理部１４４を介して、監視端末１４と空調制御装置１３との間でデータの送受信が行われる。制御部１３３（特に、空調制御装置１３）は、監視端末１４に表示される各種画面に必要なデータを送信する処理を行う。
【００３６】
管理者は、図２に示される入力装置１３２を通じて、空調機器群Ｇの監視又は操作等を行うことができる。具体的には、例えば管理者が入力装置１３２（例えばタッチパネル）を操作すると、その操作に基づく信号が制御部１３３に送られ、制御部１３３は、その信号の内容に応じて、制御すべき対象（表示装置１３１等）に、所定の指令（表示装置１３１に表示される画面の切り換え等）又は各種パラメータの値等を送る。また、管理者は、監視端末１４を通じて、ビル全体又は各利用者の電力使用状況の監視等を行うこともできる。
【００３７】
利用者又は管理者は、図３に示される入力装置１４２を通じて、表示装置１４１に表示される画面の切り換え、Ｗｅｂコンテンツの設定等を行うことができる。具体的には、例えば監視端末１４の表示装置にＷｅｂコンテンツを表示する場合、Ｗｅｂサーバ部１３３ｅが、監視端末１４へＷｅｂコンテンツを送信し、監視端末１４がそのＷｅｂコンテンツを表示する。そして、利用者又は管理者が入力装置１４２（例えばマウス）を操作すると、その操作に基づく信号がＷｅｂコンテンツ表示制御部１４３に送られ、Ｗｅｂコンテンツ表示制御部１４３は、その信号の内容に応じて、制御すべき対象（表示装置１４１等）に、所定の指令（画面の切り換え等）又は各種パラメータの値等を送る。
【００３８】
以下、データ記憶部１３４に記憶されている各種データについて詳述する。
【００３９】
システム構成データＤ１１には、接続構成情報Ｄ１１１、ブロック構成情報Ｄ１１２、按分元電力量計情報Ｄ１１３、室内機能力値Ｄ１１４が含まれる。
【００４０】
接続構成情報Ｄ１１１は、空調制御装置１３によって管理される各室内機１２のアドレス番号、操作グループ番号、機種識別情報など、空調機器群Ｇの接続構成を示すデータからなる。接続構成情報Ｄ１１１は、空調機器群Ｇを制御するために用いられる。
【００４１】
ブロック構成情報Ｄ１１２は、複数の室内機１２の操作グループが含まれるブロックを示すデータからなる。ブロックは自由に設定できる。例えば部署やテナントの単位で室内機１２を区分してブロックとしてもよい。なお、本実施形態では、１つのリモートコントローラで操作できる室内機１２を操作グループといい、複数の操作グループをまとめたものをブロックという。操作グループに含まれる室内機１２の数は、通常、１台又は２台に設定される。
【００４２】
按分元電力量計情報Ｄ１１３は、各室内機１２と按分元の電力量計１１ａとを関連付けたデータからなる。按分元電力量計情報Ｄ１１３は、各室内機に按分する電力量の元データを指定する。ここで指定する電力量計１１ａは、各室外機１１の電力系統ごとに設置されることを想定しているが、空調システム１０内に全体の電力量計を計測する１台の電力量計１１ａを設置して室外機１１及び室内機１２の定格能力比率で按分してもよい。或いは、室外機１１、室内機１２それぞれに電力量計１１ａを設置してより細かく電力量を測定してもよい。
【００４３】
室内機能力値Ｄ１１４は、各室内機１２の定格能力値を示すデータからなる。室内機能力値Ｄ１１４としては、カタログ等に記載されている能力値を用いることができる。また、室内機能力値Ｄ１１４は、専用通信線Ｌ１を介して、空調制御装置１３が各室内機１２から収集することも可能である。
【００４４】
目標電力量データＤ１２には、年間目標電力量Ｄ１２１、月別配分比率Ｄ１２２、曜日別配分比率Ｄ１２３、ブロック別配分比率Ｄ１２４が含まれる。これらのデータは、使用電力量を管理、削減を行うために、例えば管理者が設定することができる。
【００４５】
年間目標電力量Ｄ１２１は、空調システム１０で１年間に使用可能な全体の電力量目標値を示すものであって、ビル管理者により指定される。
【００４６】
月別配分比率Ｄ１２２は、年間目標電力量Ｄ１２１を各月に割り振るための配分比率を示すものであり、設定された配分比率に従って、対象年度の１月〜１２月の目標電力量が自動的に算出される。
【００４７】
曜日別配分比率Ｄ１２３は、月別の使用電力量目標値を各曜日に割り振るための配分比率を示すものであり、設定された配分比率に従って対象月の１〜３１日の目標電力量が自動的に算出される。
【００４８】
ブロック別配分比率Ｄ１２４は、年間、月間、１日の目標電力量を各ブロックに割り振るための配分比率を示すものであり、設定された配分比率に従って各ブロックの目標電力量が算出される。ブロック別配分比率Ｄ１２４は、各ブロックに所属する室内機１２の能力値合計値に応じて算出された値が初期値となるが、この比率は管理者が後から変更することも可能である。
【００４９】
按分元電力量データＤ１３には、電力量計測データＤ１３１が含まれる。電力量計測データＤ１３１としては、各室内機１２の電力量按分元に設定されている電力量計１１ａの各々の計測データを用いることができる。本実施形態では、５分ごとの使用電力量、１時間ごとの使用電力量、１日ごとの使用電力量、１ヶ月ごとの使用電力量、１年ごとの使用電力量のデータを、電力量計測データＤ１３１として保持するものとする。
【００５０】
室内機データＤ１４には、使用電力量データＤ１４１、目標電力量データＤ１４２、運転積算時間Ｄ１４３、サーモＯＮ積算時間Ｄ１４４、能力セーブ量積算時間Ｄ１４５が含まれる。これらのデータは、室内機１２単位で保持されている。本実施形態では、室内機データＤ１４に含まれる上記データの各々について、５分ごと、１時間ごと、１日ごと、１ヶ月ごと、１年ごとのデータを保持するものとする。
【００５１】
使用電力量データＤ１４１は、按分元となる電力量計１１ａで計測した一定の間隔の使用電力量を、各室内機１２の運転状態に応じて按分したデータからなる。
【００５２】
目標電力量データＤ１４２は、目標電力量データＤ１２内のデータを、各室内機１２の定格能力値に応じて按分したデータからなる。
【００５３】
運転積算時間Ｄ１４３は、一定時間内に各室内機１２が運転していた時間を示すものであり、室内機１２ごとにそれぞれ保持される。
【００５４】
サーモＯＮ積算時間Ｄ１４４は、一定時間内に各室内機１２がサーモＯＮの状態で運転していた時間を示すものであり、室内機１２ごとにそれぞれ保持される。
【００５５】
能力セーブ量積算時間Ｄ１４５は、一定時間内に各室内機１２の能力セーブ量の割合を示すものであり、室内機ごとにそれぞれ保持される。例えば、１００％のＬＥＶ開度で１分間運転していた場合は１として、５０％のＬＥＶ開度で１分間運転していた場合は０．５として積算していく。
【００５６】
次に、空調制御装置１３の動作について、図１〜図３に加えて、図４〜図７を参照して説明する。
【００５７】
本実施形態では、例えば管理者により監視端末１４（Ｗｅｂブラウザ）の入力装置１４２から全体の年間目標電力量Ｄ１２１が設定されると、図４に示す処理が実行される。空調制御装置１３は、図４の処理を実行することにより、空調システム全体の年間目標電力量Ｄ１２１を、各ブロック別の年間／月間／１日の目標電力量、及び各室内機別の年間／月間／１日の目標電力量として按分する。なお、管理者は、空調制御装置１３の入力装置１３２から年間目標電力量Ｄ１２１を設定してもよい。
【００５８】
具体的には、例えば管理者が、空調制御装置１３の入力装置１３２を通じて全体の年間目標電力量を指定すると、空調制御装置１３は、その指定された値をデータ記憶部１３４内の年間目標電力量Ｄ１２１として保持する（ステップＳ１１）。そして、空調制御装置１３は、ブロック別配分比率Ｄ１２４に従って、年間目標電力量Ｄ１２１からブロック別の年間目標電力量を算出して、例えばデータ記憶部１３４に保存する（ステップＳ１２）。
【００５９】
続いて、空調制御装置１３は、月別配分比率Ｄ１２２に保持されている１月〜１２月の配分比率及びブロック別配分比率Ｄ１２４に従って、年間目標電力量Ｄ１２１からブロック別の月間目標電力量を算出して、例えばデータ記憶部１３４に保存する（ステップＳ１３）。
【００６０】
続いて、空調制御装置１３は、曜日別配分比率Ｄ１２３に保持されている日曜日〜土曜日の配分比率及びブロック別配分比率Ｄ１２４に従って、月間目標電力量からブロック別の１日の目標電力量を算出して、例えばデータ記憶部１３４に保存する（ステップＳ１４）。
【００６１】
次に、空調制御装置１３は、例えば、
「室内機の年間目標電力量＝ブロックの年間目標電力量×（室内機の能力値／ブロック内の全室内機の能力値合計）」
という計算式を用いて、ブロック別の年間目標電力量から室内機単位の年間目標電力量を算出し、各室内機の目標電力量データＤ１４２として保持する（ステップＳ１５）。
【００６２】
続いて、空調制御装置１３は、例えば、
「室内機の月間目標電力量＝ブロックの月間目標電力量×（室内機の能力値／ブロック内の全室内機の能力値合計）」
という計算式を用いて、ブロック別の月間目標電力量から室内機単位の月間目標電力量を算出し、各室内機の目標電力量データＤ１４２として保持する（ステップＳ１６）。
【００６３】
続いて、空調制御装置１３は、例えば、
「室内機の１日の目標電力量＝ブロックの１日の目標電力量×（室内機の能力値／ブロック内の全室内機の能力値合計）」
という計算式を用いて、ブロック別の１日の目標電力量から室内機単位の１日の目標電力量を算出し、各室内機の目標電力量データＤ１４２として保持する（ステップＳ１７）。
【００６４】
続いて、空調制御装置１３は、ステップＳ１８で、全ブロックについてステップＳ１５〜Ｓ１７の処理が完了したか否かを判断し、全ブロック分を完了するまで、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理をブロックごとに繰り返し実行する。
【００６５】
以上で、図４の処理が終了する。この処理により、空調システム１０内の最小構成となる室内機１２の単位で目標電力量を保持することが可能となる。なお、ブロック単位のデータは、室内機１２単位のデータを算出した後に消去してもよいが、残しておいて、ブロック単位のデータを使用するときの処理時間の短縮を図るようにしてもよい。
【００６６】
本実施形態の空調システム１０では、最小構成の室内機１２単位で目標電力量を保持する。このため、複数の室内機１２をまとめたブロック単位でも、最小構成の室内機１２単位でも、目標電力量を管理することが可能となる。
【００６７】
また、最小構成で目標電力量を保持することで、ブロックの構成が変更となった場合でも、過去のデータの目標電力量データを新しい構成単位で容易に管理可能となる。
【００６８】
本実施形態では、例えば使用電力量計測機能が有効となっている場合に、図５に示す処理が実行される。空調制御装置１３は、図５の処理を実行することにより、各室内機１２の使用電力量を算出する。
【００６９】
具体的には、まず、空調制御装置１３の使用電力量管理部１３３ｂが、使用電力量を電力量計測装置１１ｂから一定間隔ごとに収集し、データ記憶部１３４内の電力量計測データＤ１３１として保持する（ステップＳ２１）。なお、電力量計測装置１１ｂは、電力量計１１ａにより計測されたその時々の使用電力量を、所定の周期で受信して保持している。
【００７０】
また、空調制御装置１３の空調機器管理部１３３ａは、各室内機１２の運転状態を一定間隔で取得し、運転状態に応じて、データ記憶部１３４内の運転積算時間Ｄ１４３、サーモＯＮ積算時間Ｄ１４４、能力セーブ量積算時間Ｄ１４５に時間を積算する（ステップＳ２２）。ここで、運転積算時間Ｄ１４３は、室内機１２の運転／停止状態が運転となっていた場合に積算することにより得られるデータであり、例えば１分間運転状態となっていた場合に、運転積算時間Ｄ１４３に１が加算される。また、サーモＯＮ積算時間Ｄ１４４は、室内機１２の冷媒流量が０％でない場合に積算することにより得られるデータであり、例えば１分間サーモＯＮ状態で運転していた場合に、サーモＯＮ積算時間Ｄ１４４に１が加算される。また、能力セーブ量積算時間Ｄ１４５は、室内機１２の冷媒流量に応じて積算することにより得られるデータであり、例えば１分間１００％の流量で運転していた場合は１を、５０％の流量で運転していた場合は０．５を、２５％の流量で動作していた場合は０．２５を、能力セーブ量積算時間Ｄ１４５に加算する。
【００７１】
なお、ステップＳ２１の処理とステップＳ２２の処理とはどちらを先に行ってもよいし、同時並行で行ってもよい。
【００７２】
続いて、空調制御装置１３の電力量按分処理部１３３ｃは、ステップＳ２１の処理開始から、電力按分処理する周期に相当する按分単位時間（以下、按分周期という）を経過したか否かを判断する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２３で按分周期を経過していないと判断された場合（ステップＳ２３；ＮＯ）には、ステップＳ２１に戻り、按分周期が経過するまで、ステップＳ２１及びＳ２２の処理を繰り返す。本実施形態では、使用電力量を各室内機１２に按分する間隔（按分周期）を５分とする。ただしこれに限られず、間隔をさらに短くし、ほぼリアルタイムで処理するようにしてもよい。
【００７３】
他方、ステップＳ２３で按分周期を経過していると判断された場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）には、ステップＳ２４に進む。すなわち、空調制御装置１３の電力量按分処理部１３３ｃは、按分周期が経過したタイミングで、各電力量計１１ａを按分元としている室内機１２の構成情報を、データ記憶部１３４内の按分元電力量計情報Ｄ１１３から取得し、例えば、
「室内機の使用電力量＝按分元電力計の使用電力×（室内機の能力値×指定運転時間区分の積算時間／按分対象室内機の［室内機の能力値×指定運転時間区分の積算時間］の合計）」
という計算式を用いて、各室内機１２の能力値（室内機能力値Ｄ１１４）及び予め按分計算用に指定されている運転時間区分（運転積算時間、サーモＯＮ積算時間、能力セーブ量積算時間のいずれか）から各室内機の使用電力量を算出し、データ記憶部１３４内の使用電力量データＤ１４１として保持する（ステップＳ２４）。本実施形態では、使用電力量を按分する際の係数として、運転積算時間、サーモＯＮ積算時間、及び能力セーブ量積算時間のいずれか１つを選択する。
【００７４】
例えば同一の電力量計１１ａ（按分元電力量計）を４台の室内機１２（第１室内機〜第４室内機）が指定しており、使用電力量を按分するための係数として能力セーブ量積算時間を選択し、按分単位時間での使用電力量が１２０Ｗｈ、能力セーブ量積算時間が［２、３、１、４］、各室内機の能力値がそれぞれ［２ｋＷ、２ｋＷ、４ｋＷ、４ｋＷ］である場合、
第１室内機＝１２０×（４／３０）＝１６Ｗｈ
第２室内機＝１２０×（６／３０）＝２４Ｗｈ
第３室内機＝１２０×（４／３０）＝１６Ｗｈ
第４室内機＝１２０×（１６／３０）＝６４Ｗｈ
のように、各室内機の使用電力量が算出される。すなわち、本実施形態では、各空調機器（室内機１２）の能力値に比例して使用電力量の値を按分している。
【００７５】
なお、ここでは室外機１１の待機電力に関しての計算は省略しているが、室外機１１及び室内機１２の待機電力を各室内機１２に割り振った後、残りの使用電力量を各室内機１２に按分する仕組みとしてもよい。
【００７６】
続いて、空調制御装置１３は、ステップＳ２５で、全電力量計についてステップＳ２１〜Ｓ２４の処理が完了したか否かを判断し、全電力量計分を完了するまで、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を電力量計１１ａごとに繰り返し実行する。以上の電力按分処理を全電力量計分繰り返すことにより、各室内機１２の按分単位時間当たりの使用電力量が算出され、使用電力量データＤ１４１として保持される。これにより、図５の処理が終了する。
【００７７】
各室内機１２の使用電力量の按分処理（上記図５の処理）が完了すると、空調制御装置１３の目標電力量管理部１３３ｄが、図６に示す処理（各ブロックの目標電力量と使用電力量との比較処理など）を実行する。
【００７８】
本実施形態では、通常許可条件で、午後５時（１７：００）以降の時間帯における室内機１２の運転が禁止されている例について説明する。図６に示す処理は、１７：００までの時間帯（運転可能な時間帯）において実行される。図６に示す処理により、使用電力量（例えば本日分の電力量）が目標電力量を超えてしまったブロックに所属する各空調機器は、１７：００前でも強制的に運転停止になり、再運転が禁止される。
【００７９】
具体的には、まず、目標電力量管理部１３３ｄが、データ記憶部１３４内のブロック構成情報Ｄ１１２からブロック内に所属する室内機１２の情報を取得する。そして、目標電力量管理部１３３ｄは、各ブロックに所属する複数の室内機１２の本日分の使用電力量を全て合計し、ブロック単位の電力使用量を算出する（ステップＳ３１）。
【００８０】
次に、目標電力量管理部１３３ｄは、本日分の使用電力量を、第１の目標電力量と比較する（ステップＳ３２）。ここで用いられる第１の目標電力量は、例えば図４の処理（ステップＳ１４）により得られる。なお、単純に２つの値を比較するのではなく、マップ又は方程式などを用いて実質的に両者を比較して、使用電力量が所定の電力量に達しているか否かを判断することも、「比較」に含まれる。
【００８１】
ステップＳ３２で使用電力量が第１の目標電力量に達している（第１の目標電力量≦使用電力量）と判断された場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）には、そのブロック内の室内機１２の各々を運転禁止とする（ステップＳ３３）。そして、運転禁止とされた室内機１２については、所定の運転禁止処理（例えば運転を強制的に自動停止し、利用者による運転操作を禁止する処理）を行う。他方、ステップＳ３２で使用電力量が第１の目標電力量に達していない（第１の目標電力量＞使用電力量）と判断された場合（ステップＳ３２；ＮＯ）には、こうした運転禁止処理は行わない。
【００８２】
続いて、目標電力量管理部１３３ｄは、ステップＳ３４で、全ブロックについてステップＳ３１〜Ｓ３３の処理が完了したか否かを判断し、全ブロック分を完了するまで、ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理をブロックごとに繰り返し実行する。以上の目標電力量比較処理を全ブロック分繰り返し行うことにより、第１の目標電力量を超過したブロックについては、空調機器の利用を禁止することが可能となる。これにより、図６の処理が終了する。
【００８３】
図６の処理では、ブロックごとに運転許可条件を満たすか否かを判断して、運転許可条件を満たしていないと判断した場合には、そのブロックに所属する各空調機器の運転を禁止している。図６の処理に係る運転許可条件を充足していない場合には、通常許可条件（時間帯に係る条件）を充足していても、空調機器の運転は強制的に停止される。本実施形態では、ブロックごとの使用電力量が所定の電力量（第１の目標電力量）に達していないことが、そのブロック内に含まれる空調機器の運転を許可するための絶対条件（以下、運転許可絶対条件という）となる。しかし、運転許可絶対条件は、上記のものに限られず、自由に設定することができる。例えば上記図６のステップＳ３１において、使用電力量に代えて、現在の時刻を取得し、ステップＳ３２において、現在の時刻が所定の時間帯外にあると判断された場合に、ステップＳ３３において、運転禁止処理を行うようにしてもよい。また、上記図６のステップＳ３１において、使用電力量に代えて、空調機器の運転履歴（運転積算時間、サーモＯＮ積算時間、又は能力セーブ量積算時間など）又は設定運転条件（設定温度など）を取得し、ステップＳ３２において、空調機器の運転状態又は設定運転条件が所定の条件を満たさない（例えば運転積算時間が所定の時間よりも長い、又は設定温度が所定の温度よりも高い）と判断された場合に、ステップＳ３３において、運転禁止処理を行うようにしてもよい。また、運転許可絶対条件は、２以上のパラメータ（例えば使用電力量、時間帯、空調機器の運転履歴又は設定運転条件等）による複合的な条件としてもよい。また、通常許可条件も、上記と同様に任意に設定することができる。
【００８４】
本実施形態では、通常許可条件で、午後５時（１７：００）以降の時間帯における室内機１２の運転が禁止されている。しかしながら、本実施形態では、１７：００以降の時間帯（通常は運転できない時間帯）においては、図６に示す処理に代えて、図７に示す処理が実行される。図７に示す処理により、１７：００までの使用電力量に余剰のあるブロックのユーザは、監視端末１４（Ｗｅｂブラウザ）の入力装置１４２から指示することにより目標電力量まで空調機器を利用できるようになる。具体的には、空調制御装置１３のスケジュール機能は、図７の処理を実行することにより、通常は空調機器を運転できない場合でも、部門ごとに設定された第２の目標電力量に本日の使用電力量実績が達していなければ（すなわち、電力量の余剰があれば）、対象部門の利用者が部門内の空調機器の運転時間を延長することを可能にする。
【００８５】
１７：００以降の時間帯において、すなわち空調機器群Ｇの運転が禁止されている状態で、空調機器の利用者が室内機１２の運転を行いたい場合、利用者は、監視端末１４の画面から運転禁止を解除したい室内機１２を指定し、運転禁止解除指令を空調制御装置１３に送信することができる。図７のステップＳ４１では、空調制御装置１３が、この運転禁止解除指令を受信したか否かを判断する。ステップＳ４１で運転禁止解除指令が検知されるまで、すなわち運転禁止解除指令の受信がない間（ステップＳ４１；ＮＯ）は、ステップＳ４２以降の処理は行わない。したがって、その間は、所定の周期で繰り返しステップＳ４１の処理が行われる。
【００８６】
空調制御装置１３が運転禁止解除指令を受信（検知）した場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）には、指定された室内機１２が所属するブロックの使用電力量と所定の電力量（第２の目標電力量）とを比較する（ステップＳ４２）。ここで、使用電力量は、例えばデータ記憶部１３４内の使用電力量データＤ１４１から算出する。また、本実施形態では、第２の目標電力量を、図６のステップＳ３２で用いられる第１の目標電力量と同じ値にする。ただしこれに限られず、第１の目標電力量と第２の目標電力量とを異なる値（例えば第１の目標電力量＜第２の目標電力量）にしてもよい。
【００８７】
ステップＳ４２で使用電力量が第２の目標電力量に達していない（第２の目標電力量＞使用電力量）、すなわち電力に余剰があると判断された場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）には、指定室内機の運転禁止を解除する（ステップＳ４３）。他方、ステップＳ４２で既に使用電力量が第２の目標電力量に達している（第２の目標電力量≦使用電力量）、すなわち電力に余剰はないと判断された場合（ステップＳ４２；ＮＯ）には、運転禁止を解除せず、処理を終了する。
【００８８】
続いて、空調制御装置１３の目標電力量管理部１３３ｄは、運転禁止を解除した室内機１２が所属するブロックの電力に余剰があるか否か、詳しくは使用電力量が所定の電力量（第３の目標電力量）に達したか否かを判断する（ステップＳ４４）。本実施形態では、第３の目標電力量を、ステップＳ４２で用いられる第２の目標電力量と同じ値にする。ただしこれに限られず、第２の目標電力量と第３の目標電力量とを異なる値にしてもよい。
【００８９】
ステップＳ４４で電力に余剰がないと判断されるまで、すなわち使用電力量が第３の目標電力量に達していない間（ステップＳ４４；ＹＥＳ）は、所定の周期で繰り返しステップＳ４４の処理を行う。そして、ステップＳ４４で電力に余剰がない（第３の目標電力量≦使用電力量）と判断された場合（ステップＳ４４；ＮＯ）には、そのブロック内の室内機１２の各々を運転禁止とする（ステップＳ４５）。そして、運転禁止とされた室内機１２については、所定の運転禁止処理（例えば運転を強制的に自動停止し、利用者による運転操作を禁止する処理）を行う。これにより、図７の処理が終了する。
【００９０】
以上の処理を行うことにより、指定部門の使用電力量が目標電力量に達していない場合には、通常時には運転を禁止されている時間帯でも余剰電力分だけ延長して空調機器を利用することが可能となる。すなわち、本実施形態に係る空調制御装置１３は、各部門の利用するブロックごとに、異なる運転許可条件を設定することができる。
【００９１】
詳しくは、上記図７の例では、通常許可条件で、午後５時（１７：００）以降の室内機１２の運転が禁止されている。しかし、空調制御装置１３には、通常許可条件（第１許可条件）とは別に、通常許可条件を満たさなくても特例的に空調機器（室内機１２）の運転を許可する特例許可条件（第２の運転許可条件）が設定されている。この例における特例許可条件は、ブロックごとの使用電力量が所定の電力量（第２の目標電力量）に達していないことである。すなわち、空調制御装置１３は、所定の時間帯（０：００〜１７：００）におけるブロックごとの使用電力量（積算値）が、所定の電力量に達していない場合には、通常時には運転禁止とされている時間帯（１７：００以降）でも、そのブロックに所属する各空調機器の運転禁止を解除して、運転可能とする。これにより、そのブロックに所属する各空調機器の運転可能な時間帯が拡張される。なお、特例許可条件は、上記のものに限られず、自由に設定することができる。
【００９２】
本実施形態に係る空調制御装置１３は、空調機器に係る現在の電力使用状況を空調機器ごと又はブロックごとに表示装置１４１に表示させるコンテンツ（Ｗｅｂコンテンツ）を、外部の端末（監視端末１４）へ送信するＷｅｂサーバ部１３３ｅ（コンテンツ提供部）を備える。監視端末１４は、空調制御装置１３のＷｅｂサーバ部１３３ｅからＷｅｂコンテンツを受信し、そのＷｅｂコンテンツに従って監視画面等を表示する。これにより、部門別に設定されている目標電力量、及び本日使用可能な電力量（残りの電力量）を、各利用者が表示装置１４１を通じて閲覧可能になる。
【００９３】
図８に、監視端末１４（詳しくは表示装置１４１）で表示する監視画面の一例、詳しくはエネルギー管理画面の一例を示す。
【００９４】
この監視画面では、本日の使用可能電力量（目標電力量）及び残電力量（使用可能な残りの電力量）をブロック単位（図８の例では営業部）で表示し、現在の電力使用状況を利用者が把握できるようにすることで、利用者が運転可能時間を増やすために無駄な空調機器を停止することが可能になる。その結果、設定温度を変更する等の省エネルギー活動を推進することが可能になる。
【００９５】
また、この例では、図８に示す監視画面を通じて、利用者が、本日の電力使用状況及び予測値を監視（又は確認）することができる。これにより、利用者は、電力使用実績に加えて、空調機器を残り何時間運転することができるかなどを把握し易くなる。
【００９６】
また、この例では、図８に示されるように、１ヶ月のうち、何日間目標を達成できたかの達成率（例えば、２０日のうち１６日達成で、達成率８０％）を、監視画面上に明示する。これにより、利用者の省エネルギーの意識を高めることが可能となる。
【００９７】
なお、図８には本日分の電力量を表示する画面を例示したが、今月分や今年分、利用者が指定した過去の年月日などを、監視画面上に表示してもよい。
【００９８】
上記の例では、監視端末１４（表示装置１４１）の画面としてブロック単位での電力量を表示している。ただしこれに限られず、ブロック単位以外にも、ビル全体、複数ブロック、室内機単体などの単位で表示するようにしてもよい。また、フロア平面図上に各室内機グループのアイコンと併せて使用電力量の実績を表示するようにしてもよい。
【００９９】
また、目標電力量から使用電力量実績を減算した余剰電力量にて、あと何分間空調機器が利用可能かの運転可能時間を、過去の空調機器の電力使用量実績から求め、監視端末１４（表示装置１４１）の画面に表示してもよい。
【０１００】
図９に、実際のエネルギー管理運用の一例、詳しくは省エネルギー活動を行わずにわずかな余剰電力量しか無い営業部と、省エネルギー活動を行って使用電力量の一定の余剰のある総務部との各々についてのエネルギー管理運用を示す。なお、図９の例では、通常は１７：００にて運転禁止となるスケジュールとなっている。
【０１０１】
図９に示されるように、営業部と総務部のいずれも、１７：００時点では電力量の余剰があった。このため、１７：００に実施された運転禁止の時間延長は両部とも可能であった。しかし、営業部は１７：１５で余剰電力を使い切り、以降空調機器の運転は禁止となった。一方、総務部は、設定温度を基準温度＋１℃（２８℃）に設定し、会議中は空調機器を停止するという省エネルギー活動を行ったため、一定量の余剰電力があり、１９：００まで空調機器が利用可能となった。
【０１０２】
本実施形態では、部門ごとに１日に利用可能な目標電力量を設定している。そして、室外機１１の使用電力を一定時間ごとに各室内機１２単位に按分し、指定部門に係る空調機器の使用電力量を求めて目標電力量から実使用量を引いた残りの電力量を、表示装置１４１で表示可能としている。さらに、通常は１７：００までしか空調機器が運転できない場合でも、省エネルギー活動により電力が余っていれば時間を延長して空調機器を利用できるようにすることで、省エネルギー活動をする利用者にメリットがあるようにしている。すなわち、図９に示されるように、各部門で実施した省エネルギー活動は、直接的に、自部門のメリットとして還元される。このため、従来のデマンド制御では行われなかった自主的な省エネルギー活動が推進されることとなる。具体的には、空調機器を使いすぎると業務時間内の早い段階で空調機器を使えなくなるため、不要な場所の空調機器を停止する（例えば会議中は自席の空調機器を停止する）等の自主的な省エネルギー活動が期待できる。個人的な省エネルギー活動を行うことで長時間の空調運転が可能になるという対価を享受できることで、個人による省エネルギー活動が増加することが期待できる。電力を最も使用する時間帯の電力値（デマンド値）も自主的な省エネルギー活動により削減可能となる。省エネルギー目標を達成したい管理部門にもメリットがある。
【０１０３】
以上詳細に説明したように、本実施形態では、複数の空調機器（室内機１２）の運転の可否を制御する空調制御装置１３が、ブロック（空調機器の操作グループを部門等でまとめた単位）ごとに、第１の運転許可条件と第２の運転許可条件とを設定する許可条件設定部（入力装置１３２、制御部１３３、データ記憶部１３４）と、第１の運転許可条件（スケジュールによる運転許可時間帯等）を充足していない場合には、そのブロックに所属する空調機器の運転を禁止し、第２の運転許可条件（ステップＳ４２参照）を充足するブロックについては、第１の運転許可条件により運転が禁止されている場合でも、そのブロックに所属する空調機器の運転を許可する運転制御部（制御部１３３）と、を備える（図６及び図７参照）。各空調機器は、運転制御部によって運転を許可されると、運転を続行することができる。こうした空調制御装置１３によれば、空調システム１０を構成する複数の空調機器（室内機１２）を平等・一律に制御するのではなく、空調機器ごと又はブロックごとに差をつける（差別化を図る）ことが可能になる。また、差別化により、利用者に省エネルギー活動を促して、利用者の自主的な省エネルギー活動を推進することが可能になる。また、目標電力量を下げて、空調システム１０における各空調機器の消費電力量を削減することが可能になる。
【０１０４】
また、第１の運転許可条件（通常許可条件）とは別に第２の運転許可条件（特例許可条件）を設定することで、通常許可条件と特例許可条件とを分けて設定することが可能になり、簡素な態様で、より高度な省エネルギー制御を行うことが可能になる。すなわち、通常許可条件に基づき、通常の省エネルギー制御（図６参照）を行いながら、特例許可条件に基づき、省エネルギー活動を行っている利用者（ブロック）を優遇する（図７参照）ことにより、利用者が自主的に省エネルギー活動を行うことを推進することが可能になる。
【０１０５】
本実施形態では、各部門の空調機器利用者が、現在の電力使用状況をＷｅｂブラウザで閲覧可能になる（図８参照）。また、省エネルギー活動によって部門ごとに設定された目標電力量に余りが生じた場合に、余剰電力量に応じて空調機器の利用禁止時間帯でも空調機器の運転が可能となる（図７及び図９参照）。このように、省エネルギー活動に対するメリットを、各部門の空調機器利用者に提供することで、空調機器の運転が不必要な時間帯（会議中等）にはその運転を停止させるなど、利用者が自主的に省エネルギー活動を行うことを推進することができる。その結果、ビル全体の使用電力量を大幅に削減することが可能となる。
【０１０６】
本実施形態に係る空調制御装置１３によれば、自主的な省エネルギー活動が推進される。その結果、最も電力が消費される昼間の時間帯の最大平均電力値も下げることが可能になる。また、単位時間あたりの最大平均電力値を元に基本料金が決定される電気料金を削減することも可能となる。
【０１０７】
本実施形態に係る空調システム１０（特に、空調制御装置１３）は、複数の空調機器の全体の使用電力量及び目標電力量を取得する全体データ取得部（図４のステップＳ１１及び図５のステップＳ２１参照）と、図５のステップＳ２１で取得した全体の使用電力量を空調機器単位に按分する電力量按分処理部（図５のステップＳ２２〜Ｓ２４参照）と、図４のステップＳ１１で取得した全体の目標電力量をブロック単位に按分する目標電力量管理部（図４のステップＳ１２〜Ｓ１７参照）と、を備える。こうした構成によれば、全体の使用電力量及び目標電力量に基づき、ブロック単位の使用電力量及び目標電力量が自動的に算出される。このため、全体のデータさえ用意すれば個別のデータを用意する必要がなくなり、管理者の負担を軽減することが可能になる。本実施形態では、管理者が、空調制御装置１３の入力装置１３２を通じて全体の目標電力量を設定している（図４のステップＳ１１）。また、電力量計１１ａにより、全体の使用電力量を取得している（図５のステップＳ２１）。
【０１０８】
本実施形態に係る空調システム１０（特に、空調制御装置１３）は、各空調機器の能力値データ（室内機能力値Ｄ１１４）を保持する能力値データ記憶部（データ記憶部１３４）を備え、図５のステップＳ２２〜Ｓ２４では、使用電力量を按分する際に、能力値データ記憶部に保持される能力値データに基づき、各空調機器（室内機１２）の能力値に比例して使用電力量の値を按分している。こうした構成によれば、電力量の計測値をそのまま用いて各室内機１２に使用電力量を按分する場合よりも、各室内機１２の使用電力量を、より実測に近い値で算出することが可能になる。
【０１０９】
本実施形態に係る空調システム１０（特に、空調制御装置１３）は、空調機器の運転積算時間、サーモＯＮ積算時間、及び能力セーブ量積算時間を保持する積算時間記憶部（データ記憶部１３４）を備え、図５のステップＳ２２〜Ｓ２４では、積算時間記憶部に保持される少なくとも１つの積算時間を、使用電力量を按分する際の係数とする。こうした構成によれば、電力量の計測値をそのまま用いて各室内機１２に使用電力量を按分する場合よりも、各室内機１２の使用電力量を、より実測に近い値で算出することが可能になる。
【０１１０】
本実施形態に係る空調制御装置１３によれば、目標電力量に達した時点で空調機器の運転が禁止される（図６参照）。このため、目標電力量以上に電力を使用することができなくなり、管理者が設定した電力削減目標を遵守し易くなる。
【０１１１】
図６のステップＳ３２又は図７のステップＳ４２、Ｓ４４で用いられる使用電力量は、使用時間帯（早朝、朝、昼、夜、深夜など）に応じて、所定の重み付けなどをして、時間帯（区分）ごとに使用電力量を算出した後、それらを合算することで、得てもよい。例えば電力消費の集中を避けるため、一般的に電力需要の多い時間帯（例えば１３時〜１５時）に電力を使用した場合には、実際に使用した電力量よりも多いもの（例えば実際の使用電力量の２〜３倍）として算出し、一般的に電力需要の少ない時間帯（例えば深夜）に電力を使用した場合よりも、実際に使用した電力量よりも少ないもの（例えば実際の使用電力量の１／３〜１／２倍）として算出してもよい。また、時間帯などで分けられた区分ごとに異なる目標電力量を設定してもよい。
【０１１２】
図６の処理又は図７の処理では、比較単位を、複数の空調機器をまとめたブロック単位（例えば部門単位）としているが、必ずしもブロック単位で比較する必要はなく、空調機器（室内機１２）単位での比較を行ってもよい。
【０１１３】
図６の処理又は図７の処理では、本日分の電力量を比較する例を記載したが、比較単位は今月分や今年分としてもよいし、利用者が指定した期間を比較するようにしてもよい。
【０１１４】
図６の処理又は図７の処理では、第１の目標電力量を超過した場合に室内機１２の運転を強制的に自動停止する運転禁止処理を行っているが、これに限られず、利用者によって室内機１２の運転が停止されるまで警報が鳴り続けるなどの仕組みにして、実質的に室内機１２の運転を強制的に停止させるようにしてもよい。また、必ずしも強制的な停止処理を行う必要はなく、図６の処理又は図７の処理における運転禁止処理に代えて、運転制限処理を行うようにしてもよい。運転制限処理としては、例えば設定温度を制限する処理や冷媒流量を制限するような省エネルギー処理を行うことができる。さらに、上記運転禁止処理又は上記運転制限処理と共に、室内機１２の使用電力量が目標電力量に達したことを示すメッセージを部門管理者宛てにメールで通知するようにしてもよい。
【０１１５】
運転制限されている空調機器（室内機１２）について図７の処理を行って、ステップＳ４３で、運転禁止の解除に代えて、運転制限の解除を行うようにしてもよい。例えば消費電力の大きい条件での空調機器の運転（高負荷運転）を禁止すべく、空調機器の設定温度などの操作が禁止されている場合には、図７のステップＳ４３で、その禁止項目を解除できるようにしてもよい。
【０１１６】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、上記実施形態１との相違点を中心に説明する。なおここでは、上記各図（図１等）に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付し、既に説明した共通の部分、すなわち説明が重複する部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【０１１７】
本実施形態に係る空調システムでは、実施形態１の空調システム１０における空調制御装置１３（図１及び図２参照）に代えて、空調制御装置１３ａ（図１０参照）を用いる。本実施形態において、その他周辺機器のシステム構成は、実施形態１と同一である。すなわち、本実施形態に係る空調システムも、図１に示されるような構成を有する。
【０１１８】
図１０に、本発明の実施形態２に係る空調制御装置１３ａの構成を示す。空調制御装置１３ａは、実施形態１で用いられている空調制御装置１３（図２参照）の制御部１３３内に、省エネスケジュール実行部１３３ｆを、データ記憶部１３４内に、省エネスケジュールデータＤ１５を、それぞれ追加した構成を持つ。省エネスケジュール実行部１３３ｆは、消費エネルギー削減のためのスケジュール（以下、省エネスケジュールという）を実行する。
【０１１９】
図１１に、本実施形態に係る空調システムにおいて、監視端末１４（詳しくは表示装置１４１）で表示される省エネ週間スケジュールの設定画面の一例を示す。
【０１２０】
図１１に示される設定画面では、室内機グループ単位で省エネスケジュールを設定することができる。そのため、各課の規則、習慣、その他の諸事情（定例会議や出社時間等）を考慮して、予め消費電力の削減（省エネルギー）が可能なスケジュールを設定することが可能になる。
【０１２１】
図１１に示される設定画面では、各ブロックに含まれる空調機器の操作グループ単位で省エネスケジュールを設定することができる。そして、監視端末１４にて設定されたスケジュール内容は、汎用通信線Ｌ４を介して空調制御装置１３ａに送信され、空調制御装置１３ａの制御部１３３は、受信した各設定データをデータ記憶部１３４内に格納する。データ記憶部１３４においては、当日スケジュールは当日省エネスケジュールＤ１５１として、週間スケジュールは週間省エネスケジュールＤ１５２として、年間スケジュールは年間省エネスケジュールＤ１５３として、それぞれ保持される。
【０１２２】
空調制御装置１３ａの省エネスケジュール実行部１３３ｆは、省エネスケジュールデータＤ１５の内容に従って、指定時間に省エネルギー制御を行う。
【０１２３】
利用者は、入力装置１４２を通じて、省エネスケジュールにおける省エネルギー制御の項目として、例えば停止制御（空調機を停止する）、温度制御（現在の温度から省エネルギーとなる方向に設定温度を変更する（±１〜５℃））、能力セーブ（空調能力の最大値を０〜１００％で指定）などを指定することができる。なお、入力装置１３２を通じて、管理者が省エネスケジュールの各項目を設定できるようにしてもよい。
【０１２４】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る空調システム（特に、空調制御装置１３ａ）は、省エネルギー制御のスケジュールデータ（省エネスケジュールデータＤ１５）を書き換え可能に保持する省エネスケジュール記憶部（データ記憶部１３４）と、省エネスケジュールデータＤ１５における省エネルギー制御の開始タイミングで空調機器に省エネルギー制御を開始し、省エネスケジュールデータＤ１５における省エネルギー制御の終了タイミングで、開始した省エネルギー制御を終了する省エネスケジュール実行部（省エネスケジュール実行部１３３ｆ）と、を備える。こうした構成によれば、利用者（又は管理者）が、予め省エネスケジュールを設定することにより、予め決まった条件下で求められる習慣的な省エネルギー活動（定例の会議の時間に空調機器を停止することや、課員の出社時間、退社時間を考慮して人の少ない時間帯は能力セーブを行うことなど）については、その都度、利用者が空調機器を操作せずとも、自動的に省エネルギー活動が行われるようになる。その結果、人の手間をかけることなく、より確実に省エネルギー活動を行うことが可能となる。
【０１２５】
また、本実施形態に係る空調制御装置１３ａによれば、省エネスケジュールに設定された省エネルギー活動の終了タイミングで、空調機器が元の運転状態に自動的に復帰する。このため、例えば会議を行って戻ってきたときには会議前同様の空調環境に復帰しており、利用者の快適性を犠牲にすることなく、省エネルギーを実行することが可能となる。
【０１２６】
なお、実施形態１と同様の構成及び処理については、前述した実施形態１の効果に準ずる効果が得られる。
【０１２７】
（他の実施形態）
ＩＤ（識別子）などを用いて、空調機器（室内機１２）ごとに識別可能にして、空調機器ごとのデータに基づいて、その空調機器の運転許可条件を決めてもよい。この場合、空調機器ごとのデータは、例えばデータ記憶部１３４に保存する。具体的には、例えば空調機器の仕様に基づき、空調機器が燃費の良い（消費電力の少ない）機種であるほど、運転許可条件を緩くしてもよい。また、利用者の役職又は省エネルギー活動の実績などに基づいて、その空調機器の運転許可条件を決めてもよい。例えば省エネルギー活動を行うほどポイントが貯まるポイント制にして、ポイントが高い利用者ほど、空調機器の運転許可条件が緩くなるようにしてもよい。
【０１２８】
運転許可条件を緩くする場合には、空調機器の運転について、例えば使用可能な電力量（時間帯ごとに使用可能な電力量、又は一度に使用可能な電力量など）を大きくしてもよいし、運転可能な時間帯を拡張してもよいし、利用者による運転条件の設定自由度を高めても（例えば設定可能な温度を高くしても）よい。ただしこれに限られず、運転許可条件は、基本的には任意に設定することができる。
【０１２９】
上記各実施形態では、Ｗｅｂコンテンツを用いたが、Ｗｅｂを用いないコンテンツで、前述の機能（電力使用状況の確認及び省エネスケジュールの設定等を可能にする機能）を実現してもよい。例えば空調制御装置１３又は１３ａとの通信が可能なアプリケーションを、外部の端末（例えば監視端末１４）に提供する際に、その都度インターネットを通じて入手してもよいし、予め入手して記憶装置に格納しておいてもよい。また、複数種のコンテンツ（Ｗｅｂコンテンツ等）を空調制御装置１３又は１３ａ内に用意しておき、状況に応じて、最適なコンテンツを選択（ユーザによる選択又は自動選択）できるようにしてもよい。
【０１３０】
上記各実施形態では、空調制御装置１３又は１３ａが表示装置１３１及び入力装置１３２を有する構成としたが、必ずしも表示装置１３１及び入力装置１３２が必要という訳ではなく、空調制御装置１３又は１３ａは、表示装置１３１、入力装置１３２を有さずに、汎用通信線Ｌ４を介して通信による設定、操作が可能な構成としてもよい。
【０１３１】
上記各実施形態では、監視端末１４として汎用的なコンピュータ（パーソナルコンピュータ）を利用するようにしたが、必ずしも汎用的なコンピュータを利用する必要は無く、監視プログラムが実行可能な専用端末やタブレット端末などを利用してもよい。
【０１３２】
監視端末１４と空調制御装置１３との間の通信フォーマットは、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等を用いたテキスト形式を利用してもよいし、通信サイズを低減するためにバイナリ形式など他の形式を用いてもよい。また、通信情報を秘匿できるよう、通信の暗号化を行ってもよい。
【０１３３】
上記各実施形態では、コンピュータ（監視端末１４）上のＷｅｂブラウザを利用するようにしているが、監視端末１４は必須の構成では無く、空調制御装置１３の表示装置１３１上で同様の監視、設定が可能な構成としてもよい。
【０１３４】
上記各実施形態に係る空調システムを構成する各装置（室外機、室内機、空調制御装置、監視端末等）を有線（通信線）で接続することは必須ではなく、無線ＬＡＮ等により、無線で通信可能にしてもよい。
【０１３５】
上記各実施形態において、データ又はプログラムを保持する記憶装置としては、任意の記憶装置を用いることが可能であり、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブ、磁気カード、磁気テープなど）、又は光ディスクを用いてもよいし、その他の記憶装置を用いてもよい。用途等に応じて最適な記憶装置を選択することが好ましい。
【０１３６】
上記各実施形態に係る空調制御装置１３の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【０１３７】
例えば、上記各実施形態において空調制御装置１３が保持するプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることによっても、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【０１３８】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【０１３９】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【０１４０】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の空調制御装置、空調システム、プログラム、及び空調制御方法は、ビル等の家屋の居室空間の異なる位置に設置された複数の空調機器の制御に適している。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  空調システム、１１  室外機、１１ａ  電力量計、１１ｂ  電力量計測装置、１２  室内機、１３、１３ａ  空調制御装置、１４  監視端末、１３１  表示装置、１３２  入力装置、１３３  制御部、１３３ａ  空調機器管理部、１３３ｂ  使用電力量管理部、１３３ｃ  電力量按分処理部、１３３ｄ  目標電力量管理部、１３３ｅ  Ｗｅｂサーバ部、１３３ｆ  省エネスケジュール実行部、１３４  データ記憶部、１３５  空調機器通信管理部、１３６  監視端末通信管理部、１４１  表示装置、１４２  入力装置、１４３  Ｗｅｂコンテンツ表示制御部、１４４  通信管理部、Ｄ１１  システム構成データ、Ｄ１２  目標電力量データ、Ｄ１３  按分元電力量データ、Ｄ１４  室内機データ、Ｄ１５  省エネスケジュールデータ、Ｄ１１１  接続構成情報、Ｄ１１２  ブロック構成情報、Ｄ１１３  按分元電力量計情報、Ｄ１１４  室内機能力値、Ｄ１２１  年間目標電力量、Ｄ１２２  月別配分比率、Ｄ１２３  曜日別配分比率、Ｄ１２４  ブロック別配分比率、Ｄ１３１  電力量計測データ、Ｄ１４１  使用電力量データ、Ｄ１４２  目標電力量データ、Ｄ１４３  運転積算時間、Ｄ１４４  サーモON積算時間、Ｄ１４５  能力セーブ量積算時間、Ｄ１５１  当日省エネスケジュール、Ｄ１５２  週間省エネスケジュール、Ｄ１５３  年間省エネスケジュール、Ｌ１  専用通信線、Ｌ２  電力供給線、Ｌ３  信号線、Ｌ４  汎用通信線、Ｇ  空調機器群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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