(57)【要約】【課題】溶解調製時および塗布時の作業性に優れ、粘着力、透明性に優れた硬化物を与える光硬化型粘着剤組成物を提供する。【解決手段】ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー、および水添テルペンフェノール系粘着付与剤を含有する光硬化型粘着剤組成物であって、ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して、水添テルペンフェノール系粘着付与剤を１〜４００重量部含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー、および（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤を含有する光硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して、（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤を１〜４００重量部含有する請求項１記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）（メタ）アクリレートモノマーを、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して、１〜１００重量部含有する請求項１〜請求項２いずれか記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
さらに、光重合開始剤を、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有する請求項１〜請求項３いずれかに記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項５】
さらに、軟化剤を、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して１０〜５００重量部含有する請求項１〜請求項４いずれかに記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤が、テルペン化合物／フェノール化合物＝１／１付加物の水添物を５０重量％以上含有する請求項１〜請求項５いずれか記載の光硬化型粘着剤組成物。
【請求項７】
テルペン化合物がカンフェン、パラメンテン−１のいずれかである、請求項６記載の光硬化型粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化型粘着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光硬化型粘着剤組成物は、紫外線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって硬化可能であり、有機溶剤排出規制、地球環境保全などの観点から、各部材の接合、固定、充填などに広く利用されている。
【０００３】
光硬化型粘着剤組成物は、通常、主成分として（メタ）アクリルオリゴマーを含有しているが、中でもポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリルオリゴマー[（メタ）アクリル変性ポリイソプレンともいう]は、その硬化物が透明性、柔軟性、密着性、防湿性などに優れるため、シール剤、封止剤などの用途で利用することができる（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、近年、ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリルオリゴマーを含有する光硬化型粘着剤組成物は、スマートフォンなどの小型携帯端末を構成する液晶パネル、タッチパネル、保護パネルなどの光学部材を貼り合わせる用途に利用されてきている。しかし、その硬化物は粘着力や柔軟性などが充分でなく、保護パネルの剥がれや表示ムラなどの不具合を引き起こす場合があった。この問題を解決するために、当該光硬化型粘着剤組成物に、さらに粘着付与剤や可塑剤などを含有させることが行われている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、従来の粘着付与剤や可塑剤を使用した場合、硬化物の粘着力を向上させることができるものの、光硬化型粘着剤組成物の粘度が高すぎて光学部材への塗布が困難であったり、形成される硬化物の透明性が充分でなかったりする場合があった。また、光硬化型粘着剤組成物を調製するための加熱溶解において、望まない硬化が進行したり、固形物が溶け残ったりして作業性が悪く、所望の光硬化型粘着剤組成物が得られない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９２７５０号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、溶解調製時および塗布時の作業性に優れ、しかも粘着力、透明性に優れた硬化物を与える光硬化型粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー、および（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤を含有する光硬化型粘着剤組成物である。
ここで、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して、（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤を１〜４００重量部含有することが好ましい。
また、上記（Ａ）、（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）（メタ）アクリレートモノマーを、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して、１〜１００重量部含有することが好ましい。
さらに、本発明の光硬化型粘着剤組成物には、光重合開始剤を、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することが好ましい。
さらにまた、本発明の光硬化型粘着剤組成物には、軟化剤を、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して１０〜５００重量部含有することが好ましい。
さらに、上記（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤は、テルペン化合物／フェノール化合物＝１／１付加物の水添物を５０重量％以上含むことが好ましい。
ここで、上記テルペン化合物としては、カンフェン、パラメンテン−１のいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、溶解調製時および塗布時の作業性に優れ、粘着力、透明性に優れた硬化物を与えるため、タッチパネルなどの光学部材の貼り合わせに用いる場合などには、光学部材の剥がれ、表示ムラなどの不具合が生じない。また、液晶ディスプレイの視認性も良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の（Ａ）成分であるポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーについて説明する。
本発明の（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリイソプレンを骨格に有し、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有していれば特に限定されず、カルボキシル基、水酸基などの極性官能基を含有していてもよい。（Ａ）成分の数平均分子量は、好ましくは１，０００〜１００，０００、より好ましくは５，０００〜５０，０００である。（Ａ）成分の市販品としては、例えば、クラレ社製のＵＣ−１（数平均分子量２５，０００）、ＵＣ−２０３（数平均分子量３６，０００）、ＵＣ−１０２（数平均分子量１９，０００）、ＵＣ−１０５（数平均分子量１９，０００）などが挙げられる。
本発明の（Ａ）成分としては、これらの（メタ）アクリレートオリゴマー単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
次に、本発明の（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤について説明する。
本発明の（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤は、テルペン化合物とフェノール化合物を共重合して得られるテルペンフェノール系粘着付与剤を水添したものであり、主成分としてテルペン化合物／フェノール化合物＝１／１付加物の水添物を含んでいることが好ましい。当該付加物の水添物は単独でも２種以上を混合していてもよい。なお、ここでいう主成分とは、当該付加物を５０重量％以上含有することを意味する。
【００１２】
（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤の製造方法は、テルペン化合物の１種以上と、フェノール化合物の１種以上とを任意の組み合わせで反応させて得ることができるテルペンフェノール系粘着付与剤を、任意の方法で水添することにより製造することができる。
【００１３】
本発明で使用されるテルペン化合物は、イソプレンを構成単位とする炭化水素を主骨格として有する化合物であれば、特に限定はされないが、好ましくは、分子内に１個以上の炭素環、または複素環を含有するテルペン化合物である。例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、α−フェランドレン、β−フェランドレン、α−テルピネン、β−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、ミルセン、アロオシメン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−ターピネオール、β−ターピネオール、γ−ターピネオール、４−ターピネオール、サビネン、カンフェン、トリシクレン、パラメンテン−１、パラメンテン−２、パラメンテン−３、パラメンテン−８、パラメンタジエン類、Δ２−カレン、Δ３−カレン、カリオフィレン、ロンギフォーレンなどが挙げられる。また、これらのテルペン化合物は、単独で使用することもでき、２種以上を混合して使用することもできる。これらの中でも、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、パラメンテン−１、カンフェンが好ましい。
【００１４】
本発明で使用されるフェノール化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、ハイドロキノン、レゾルシン、メトキシフェノール、ブロモフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどが挙げられる。また、これらのフェノール化合物は、単独で使用することもでき、２種以上を混合して使用することもできる。これらの中でも、フェノールが好ましい。
【００１５】
テルペンフェノール系粘着付与剤は、テルペン化合物の１種以上と、フェノール化合物の１種以上とを任意の組み合わせで反応させて得ることができ、製造方法は特に限定されないが、例えばテルペン化合物１モルに対してフェノール化合物を０．１〜６モル、好ましくは０．５〜４モル使用し、酸性触媒の存在下で２０〜１５０℃の温度で１〜２０時間反応させることにより得られる。その酸性触媒としては、塩酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、三フッ化硼素もしくはその錯体、三塩化アルミニウム、陽イオン交換樹脂、ヘテロポリ酸、活性白土などが挙げられる。その際、反応溶媒は使用しなくてもよいが、芳香族系炭化水素類、アルコール類、エーテル類などの溶媒を使用することもできる。
【００１６】
例えば、テルペン化合物としてカンフェン、フェノール化合物としてフェノールを反応させた場合、イソボルニルフェノールやイソカンフィルフェノールなどのテルペン化合物／フェノール化合物＝１／１付加物が主成分として生成する。イソボルニルフェノールの具体例として、下記構造式（１）を挙げることができる。
【００１７】
【化１】
2014031500.tif 000002
【００１８】
また、テルペン化合物としてパラメンテン−１、フェノール化合物としてフェノールを反応させた場合、パラメンタニルフェノールなどのテルペン化合物／フェノール化合物＝１／１付加物が主成分として生成する。パラメンタニルフェノールの具体例として、下記構造式（２）を挙げることができる。
【００１９】
【化２】
2014031500.tif 000003
【００２０】
また、上記のテルペンフェノール系粘着付与剤は、例えば、ＹＳポリスターＵ１１５（ヤスハラケミカル（株）製、以下同じ）、ＹＳポリスターＴ８０、ＹＳポリスターＴ１００、ＹＳポリスターＴ１１５、ＹＳポリスターＳ１４５、ＹＳポリスターＧ１２５、ＹＳポリスターＮ１２５、ＹＳポリスターＫ１２５などの市販品であってもよい。
【００２１】
本発明の（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤は、上記テルペンフェノール系粘着付与剤をさらに水素添加（水添）したもので、水素添加の方法は従来公知のもので特に限定されない。例えば、特開平１０−３３０３１５号公報などに水素添加の方法が記載されている。
【００２２】
本発明の（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤の分子量は、通常、数平均分子量で１００〜１０，０００であるが、好ましくは数平均分子量１５０〜５，０００で、より好ましくは２００〜１，０００である。数平均分子量が１００未満では、得られる光硬化性樹脂組成物の凝集力が劣り、一方数平均分子量が１０，０００を超えると得られる光硬化性樹脂組成物の粘着力が劣る場合がある。
また、（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤は、テルペン／フェノール＝１／１付加物の水添物を主成分とすることが好ましい。ここでいう主成分とは、当該付加物を５０重量％以上含有することを意味する。
【００２３】
（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤のガラス転移点は、通常、−５０℃〜１５０℃であるが、好ましくは−４０℃〜１００℃、さらに好ましくは−３０℃〜９０℃である。ガラス転移点が−５０℃より低いと得られる粘着剤組成物の凝集力が劣り、一方１５０℃を超えると粘着力が低下する場合があるため好ましくない。
【００２４】
なお、前記構造式（１）および（２）で表されるテルペン化合物／フェノール化合物＝１／１付加物を水添して得られる水添テルペンフェノール系粘着付与剤は、それぞれ下記構造式（３）および（４）で表される。
【００２５】
【化３】
2014031500.tif 000004
【００２６】
【化４】
2014031500.tif 000005
【００２７】
（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤の使用量は、光硬化型粘着剤組成物の主剤である（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して、１〜４００重量部であり、好ましくは２〜３００重量部、さらに好ましくは５〜２００重量部である。１重量部未満では粘着力の改善効果が充分でなく、一方４００重量部を超えると凝集力が低下して、本来の粘着剤としての機能が損なわれる恐れがある。
【００２８】
本発明の（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤が、テルペン化合物／フェノール化合物＝１／１付加物の水添物が主成分であれば、通常、常温で粘稠体〜半固体であるので、本発明の光硬化型粘着剤組成物を調製する際、従来の常温で樹脂状の粘着付与剤を使用するよりも溶解性が良好で作業性が向上できるためより好ましい。
【００２９】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、さらに（Ｃ）成分として、（メタ）アクリレートモノマーを含有していてもよい。
（Ｃ）（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を含有していれば特に制限されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（Ｃ）（メタ）アクリレートモノマーは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
本発明の（Ｃ）（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは５〜８０重量部である。
【００３１】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、さらに光重合開始剤を含んでいてもよい。
光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。
【００３２】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤には、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。これらの光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
光重合開始剤の含有量は、特に制限されないが、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
【００３４】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、さらに軟化剤を含有していてもよい。軟化剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、プロセスオイル、パラフィン類、液状ポリブテン、液状ポリイソプレン、ワックス、動植物油などを適宜選択することができる。
軟化剤の含有量は、特に制限されないが、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部に対して１０〜５００重量部が好ましく、より好ましくは５０〜３００重量部である。
【００３５】
また、本発明の光硬化型粘着剤組成物には、使用する用途に応じて、イソシアネートなどの架橋剤を添加してよいし、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、熱重合開始剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００３６】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、（Ａ）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー、および（Ｂ）水添テルペンフェノール系粘着付与剤を必須成分とし、必要に応じて（Ｃ）（メタ）アクリレートモノマー、光重合開始剤、軟化剤などを配合し、混合・攪拌することによって調製することができる。
【００３７】
光硬化型粘着剤組成物の調製は、通常、混練機などを使用して、８０℃以下の温度範囲で均一になるまで混合・攪拌する。得られる光硬化型粘着剤組成物は、４０℃で液体〜粘稠体であり、その粘度は、１００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。より好ましくは、５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲であり、さらに好ましくは、１，０００〜８０，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。常温における粘度が、１００ｍＰａ・ｓ未満では、部材へ充分な膜厚で塗布できない場合があり、一方１，０００，０００ｍＰａ・ｓを超えると、気泡を抱きこんだり、部材への塗布が困難になったりする場合があり好ましくない。
【００３８】
本発明の光硬化型粘着剤組成物は、特定の光を照射することで、硬化が起こる。
本発明の光学部材の接着の場合、例えば、液晶パネルの表面と基部との間に本発明の光硬化型粘着剤組成物を介在させ、光を照射することにより、容易に光硬化し、被着体への接着あるいは被着体と部材との接着が確実なものとなる。
【００３９】
本発明の光学部材には特に制限はないが、例えば、ガラス、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などが挙げられ、中でも、透明性の観点から、ガラス、ＰＭＭＡが好ましい。また、その形状は特に制限されないが、例えば、板状、フィルム状、およびそれらの積層板状などが挙げられる。
【００４０】
照射用の光は特に限定はされないが、好ましくは、紫外線、可視光、および電子線などである。これらのうち、紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザー、メタルハライドランプなどが挙げられる。その際、紫外線の照射量としては、粘着剤の性状に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では、０．２〜１０Ｊ／ｃｍ２
の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は、特に限定されるものではないが、光学部材などの被着体の耐熱性を考慮して１００℃程度までが好ましい。
【００４１】
上記の方法で硬化して得られた硬化物は、通常、２３℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０７の範囲であり、好ましくは、１×１０４〜１×１０６の範囲である。貯蔵弾性率が１×１０３未満では硬化物の凝集力が充分でなく、一方１×１０７を超えると粘着力が充分でなかったり、応力によって部材の変形などを引き起こしたりする場合がある。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、製造例、実施例および比較例中の部および％は、特に断らない限り、重量基準である。
【００４３】
下記製造例における分析は、下記の機器を使用した。
（数平均分子量）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により数平均分子量を求めた。装置；Ｗａｔｅｒｓ社製、モデル５１０、カラム；Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｓｔｙｒａｇｅｌ
（ＨＲ３＋ＨＲ２）×２、溶媒；テトラヒドロフラン、標準物質；ポリスチレン
【００４４】
製造例１
（水添テルペンフェノール系粘着付与剤Ａの製造）
温度計、撹拌装置、滴下ロート及び冷却管を備えた４つ口フラスコに、フェノール１８８ｇ（２モル）、強酸性陽イオン交換樹脂４ｇ仕込んだ後、１００℃の温度に保持しながら、カンフェン２７２ｇ（２モル）を３時間かけて滴下し、その後３時間撹拌し反応させた。次いで、該混合液から、ろ過によって陽イオン交換樹脂を除いて反応液を得た。この反応液の減圧濃縮により未反応物を留去して、イソボルニルフェノールを主成分とする留分４００ｇを得た。
次いで、５Ｌのステンレス製オートクレーブの中に、上記留分４００ｇ、２−プロパノールを２Ｌ、および粉末状の５％ルテニウム担持アルミナ触媒１０．０ｇを仕込んだ。
次いで、これを密閉し、雰囲気を窒素ガスで置換した後、水素ガス１０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力をかけながら導入した。そして攪拌しながら加熱し１５０℃となったところで、水素の圧力を４０ｋｇ／ｃｍ2 とし、吸収された水素を補うことで圧力を４０ｋｇ／ｃｍ2 に保ちながら１４時間反応させた。その後、室温まで冷却し、得られた懸濁液に、エタノール５００ｍｌを追加し、ブフナーロートで吸引濾過を行い触媒を濾別した。濾液を、最終的に１５０℃、真空度１ｍｍＨｇ以下で３０分間かけて蒸留濃縮し、高粘度性の水添テルペンフェノール系粘着付与剤Ａを３８０ｇ得た。
この粘着付与剤Ａの数平均分子量は、２６０であった。
【００４５】
製造例２
（水添テルペンフェノール系粘着付与剤Ｂの製造）
温度計、攪拌装置、滴下ロートおよび冷却管を備えた４つ口フラスコに、フェノールを１１２．８ｇ（１．２モル）、強酸性陽イオン交換樹脂を２０ｇ仕込んだ後、８０℃の温度に保持しながら、パラメンテン−１  １３８ｇ（１モル）を３時間かけて滴下し、その後３時間攪拌し反応させた。次いで、該混合液から、ろ過によって陽イオン交換樹脂を除いて反応液を得た。この反応液の減圧濃縮により未反応物を留去して、パラメンタニルフェノールを主成分とする留分２１６ｇを得た。
次いで、イソボルニルフェノールを主成分とする留分４００ｇを、パラメンタニルフェノールを主成分とする留分２１６ｇに代えた以外は、製造例１の水添工程と同様の方法で水添反応させることによって、水添テルペンフェノール系粘着付与剤Ｂを１９８ｇ得た。
この粘着付与剤Ｂの数平均分子量は、２４０であった。
【００４６】
製造例３
（水添テルペンフェノール系粘着付与剤Ｃの製造）
温度計、撹拌装置、滴下ロートおよび冷却管を備えた内容積２Ｌの４つ口フラスコを使用して、トルエン５６４ｇ、触媒として塩化アルミニウム１５ｇを仕込んだのち、７５℃の温度に保持しながら攪拌し、α−ピネン（ヤスハラケミカル（株）製のα−ピネン、純度９５％）４４９ｇ（３．１モル）とフェノール（関東化学（株）製のフェノール、純度９９％）１５５ｇ（１．６モル）を２時間かけて滴下し、その後、４時間撹拌して反応させた。次いで、該混合液を水洗し、触媒を除き、得られた反応液を蒸留水で２回洗浄したのち、５ｍｍＨｇの減圧条件下、２５０℃でトルエンなどを蒸留により留去して、淡黄色樹脂状物のテルペンフェノール系粘着付与剤を５８７ｇ得た。
次に、５Ｌのステンレス製オートクレーブの中に、上記のテルペンフェノール系粘着付与剤を１００ｇ、シクロヘキサンを４００ｍＬ、および粉末状の５％パラジウム担持アルミナ触媒２．０ｇを仕込み、次いで、これを密閉し、雰囲気を窒素ガスで置換した後、水素ガス１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけながら導入した。そして攪拌しながら加熱し２５０℃となったところで、水素の圧力を２００ｋｇ／ｃｍ２とし、吸収された水素を補うことで圧力を２００ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら１４時間反応させ、本発明の水添テルペンフェノール系粘着付与剤Ｃを１００ｇ得た。
この粘着付与剤Ｃの数平均分子量は、６６０であった。
【００４７】
実施例１〜１２、比較例１〜４
表１および表２に記載の（Ａ）〜（Ｃ）成分、光重合開始剤などを、表１および表２に記載の割合で配合し、均一に溶解して、実施例１〜１２、および比較例１〜４の光硬化型粘着剤組成物をそれぞれ調製した。なお、各成分の混合攪拌の際、下記の（１）に示す方法で溶解作業性を評価した。また、得られた光硬化型粘着剤組成物の４０℃における粘度を、下記の（２）に示す方法で評価した。
【００４８】
調製した光硬化型粘着剤組成物を、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に厚さ３０μｍで塗布した。塗布面の上から、両面剥離処理されたＰＥＴフィルムを気泡が混入しないように被せた。これに、コンベア併設型ＵＶ照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製、Ｆ３００ＳＱ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  Ｌａｍｐ  Ｓｙｓｔｅｍ、無電極ランプＨバルブ）により、積算光量が３,６００ｍＪ／ｃｍ２
となるように照射して、粘着性を有する硬化物を得た。得られた硬化物の粘着力、透明性は、以下の（３）、および（４）に示す方法でそれぞれ評価した。
【００４９】
（１）溶解作業性
表１および表２に示した混合物を８０℃で溶解、混練し、光硬化型粘着剤組成物の溶解性の具合を評価した。１時間未満ですぐに均一に溶解し、溶解性が良好な場合は○、１時間以上５時間未満で溶解した場合は△、５時間かけても溶解しなかった場合は×とした。
【００５０】
（２）粘度
調製した光硬化型粘着剤組成物の４０℃における粘度を、ブルックフィールド製コーンプレート型粘度計「ＣＡＰ２０００＋」を用いて測定した。
【００５１】
（３）粘着力
得られた硬化物を幅２５ｍｍの短冊状に切断し、評価サンプルを作成した。両面剥離処理されたＰＥＴフィルムを剥離して、硬化物表面に厚さ２ｍｍのガラス板を、２ｋｇのゴムローラーを１往復させることによって圧着した。
上記測定サンプルを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で０．５時間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、ガラス板に対する１８０°引き剥がし粘着力（ｇ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数（ｎ数）は３回とした。
【００５２】
（４）透明性
ＰＥＴフィルムを剥離した上記硬化物の全光線透過率（％）を、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業（株）製「ＣＯＨ−３００Ａ」を用いて測定した。全光線透過率８５％以上であれば○、８５％未満であれば×と評価した。
【００５３】
【表１】
2014031500.tif 000006
【００５４】
【表２】
2014031500.tif 000007
【００５５】
上記光硬化型粘着剤組成物の内容は次のとおりである。
・ＵＣ−２０３：クラレ社製  （メタ）アクリル変性ポリイソプレン
・水添テルペンフェノール系粘着付与剤：製造例１〜３による。
・ＹＳポリスターＮ１２５：ヤスハラケミカル社製  テルペンフェノール系粘着付与剤
・ＡＭＰ−２０ＧＹ：新中村化学社製  フェノキシポリエチレングリコールアクリレート
・２ＥＨＡ：和光純薬社製  ２−エチルヘキシルアクリレート
・日石ポリブテンＨＶ−３５：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製  液状ポリブタジエン
・イルガキュア１８４：チバスペシャリティケミカルズ社製  アセトフェノン系光重合開始剤
・イルガキュア８１９：チバスペシャリティケミカルズ社製  アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤
【００５６】
表１および表２から明らかなように、本発明の光硬化型粘着剤組成物（実施例１〜１２）は、従来公知の非水添の粘着付与剤を配合した光硬化型粘着剤組成物（比較例２、４）で問題となっていた溶解作業性、および透明性の低下を抑制しながら、粘着付与剤を未配合の光硬化型粘着剤組成物（比較例１、３）よりも粘着力に優れた硬化物を与えるため、光学部材の貼り合わせの用途などに好ましく使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の光硬化型粘着剤組成物の用途としては、特に限定されないが、光学部材を貼り合わせる用途が好ましい。光学部材としては、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置などの機器を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）などである。
表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
その他、半導体素子を有機基板やリードフレームに接着する為の用途や自動車部品の接着用途、建築用途などが挙げられ、幅広く使用することができる。