(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線吸収剤に特有の着色による色相変化がなく、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を併せ持った機能性繊維製品の製造方法及びこの機能性繊維製品を得るための繊維用紫外線吸収剤の提供。【解決手段】２つのフェニル基を有すアクリレート系化合物（Ａ）と、トリアゾール環とフェノール基とを有す重合性ビニルモノマーの重合物又はこの重合性ビニルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物である化合物（Ｂ）とを繊維製品に処理する。更に前記（Ａ）と（Ｂ）に加えて、アミノ変性シリコーン及びアルキレンオキシ含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を、繊維製品に処理する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、下記一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーの重合物又はこの重合性ビニルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物である化合物（Ｂ）とを、繊維製品に処理することを特徴とする機能性繊維製品の製造方法。
【化１】
2014159660.tif 000013
（上式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にパラ位又はメタ位にあり、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ４は水素原子又は−ＣＮ基を表す）
【化２】
2014159660.tif 000014
（上式中、Ｒ５は水素、ハロゲン又はメチル基を表し、Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表す）
【請求項２】
前記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）に加えて、アミノ変性シリコーン及びアルキレンオキシ基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を、繊維製品に処理することを特徴とする、請求項１に記載の機能性繊維製品の製造方法。
【請求項３】
前記アミノ変性シリコーンが下記一般式（３）で表される化合物であり、前記アルキレンオキシ基含有化合物が下記一般式（４）で表される化合物、（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と（ｃ）鎖伸長剤とを反応させることにより得られる水性ポリウレタン樹脂及びポリエーテル基含有変性シリコーンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の機能性繊維製品の製造方法。
【化３】
2014159660.tif 000015
（上式中、複数のＲ９は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜５の一価炭化水素基を表し、Ｒ１０は炭素数１〜８の二価炭化水素基を表し、複数のＲ１１は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜５の一価炭化水素基、水酸基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は式−Ｒ１０−（ＮＨＣＨ２ＣＨ２）ｃＮＨＲ１２（式中、Ｒ１０は前記規定に同一のものを表し、ｃは０又は１〜１０の整数である）で表わされる基を表し、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜５の一価炭化水素基を表し、ａは５〜１０，０００の整数であり、ｂは０または１〜１，０００の整数である）
【化４】
2014159660.tif 000016
（上式中、Ｒ１３は−ＯＨ基又は−（Ｒ１４Ｏ）ｄＯＨ基を表し、Ｒ１４は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｄは１〜２００の整数であり、ｄが２以上の場合には複数の（Ｒ１４Ｏ）は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、（Ｒ１４Ｏ）が２種以上存在する場合にはそれらはランダム付加であってもブロック付加であってもよく、ｅは２〜１００の整数であり、一分子中に複数存在するＲ１６は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、それぞれ独立に水素原子又は−ＳＯ３Ｘ基（Ｘは水素原子、アルカリ金属原子又はアミン基を表す）を表し、一分子中に複数存在するｄは互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、Ｒ１５は水素原子または下記式（５）：
【化５】
2014159660.tif 000017
（上式中のＲ１６は前記規定に同一のものを表す）
で表される基を表す）
【請求項４】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率（質量基準）が（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能性繊維製品の製造方法。
【請求項５】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計と、前記化合物（Ｃ）との配合比率（質量基準）が（Ａ＋Ｂ）：（Ｃ）＝１００：５〜１００：２００である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の機能性繊維製品の製造方法。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、前記一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーの重合物又はこの重合性ビニルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物である化合物（Ｂ）とを含む、請求項１に記載の機能性繊維製品の製造方法に用いる、繊維用紫外線吸収剤。
【請求項７】
前記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）に加えて、アミノ変性シリコーン及びアルキレンオキシ基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を含む、請求項６に記載の繊維用紫外線吸収剤。
【請求項８】
アミノ変性シリコーンが前記一般式（３）で表される化合物であり、アルキレンオキシ基含有化合物が前記一般式（４）で表わされる化合物、（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と（ｃ）鎖伸長剤とを反応させることにより得られる水性ポリウレタン樹脂及びポリエーテル基含有変性シリコーンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の繊維用紫外線吸収剤。
【請求項９】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率（質量基準）が（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の繊維用紫外線吸収剤。
【請求項１０】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計と、前記化合物（Ｃ）との配合比率（質量基準）が（Ａ＋Ｂ）：（Ｃ）＝１００：５〜１００：２００である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の繊維用紫外線吸収剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性繊維製品の製造方法及びこの製造方法に用いる繊維用紫外線吸収剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品の紫外線による劣化や色相変化を防止する目的で、紫外線吸収剤の繊維製品への処理が行われている。また、近年ではオゾン層破壊による紫外線量増加にともない皮膚への悪影響が懸念されており、人体の紫外線暴露量を低減する目的で繊維製品への紫外線吸収剤の処理の要求が高まっており、各種の紫外線吸収剤が使用されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１にあるような化合物は高融点の紫外線吸収剤であり、この化合物の水分散物を繊維製品に処理した場合柔軟性の低下（ざらつき感の発現）、吸水性の低下、乾燥後に繊維製品の表面に固形の紫外線吸収剤が発粉するなどの問題がある。これらの問題を防止するためには紫外線吸収剤を極低濃度でしか使用することができず、この場合十分な紫外線吸収効果を得ることはできない。さらに固形の紫外線吸収剤は特有の着色を有するものがあり、機能性繊維製品の色相が変化する場合があるという問題もある。
【０００４】
特許文献２にあるようなポリマータイプの紫外線吸収剤では、繊維製品に耐洗濯性のある良好な紫外線吸収効果を付与することができるものの、機能性繊維製品の柔軟性や吸水性が低下するという問題がある。
また、特許文献３にあるような液状の紫外線吸収剤では、機能性繊維製品の色相変化は少なく、柔軟性や吸水性を低下さることはないものの、耐洗濯性は十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１７５７８３号公報
【特許文献２】特開平４―３１６６７９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６７３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、紫外線吸収剤に特有の着色による色相変化がなく、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を併せ持った機能性繊維製品の製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、また、上記した機能性繊維製品を得るための繊維用紫外線吸収剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有する２種の化合物を繊維製品に処理した場合、それぞれ単独では発揮し得なかった、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を併せ持ち、さらに紫外線吸収剤に特有の着色による繊維製品の色相変化のない機能性繊維製品が得られることを見出し、この知見に基づき本発明を完成させた。
【０００８】
よって、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、下記一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーの重合物又はこの重合性ビニルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物である化合物（Ｂ）とを、繊維製品に処理することを特徴とする機能性繊維製品の製造方法を提供する。
【０００９】
【化１】
2014159660.tif 000002
【００１０】
（上式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にパラ位又はメタ位にあり、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ４は水素原子又は−ＣＮ基を表す）
【００１１】
【化２】
2014159660.tif 000003
【００１２】
（上式中、Ｒ５は水素、ハロゲン又はメチル基を表し、Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表し、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表す）
【００１３】
本発明の製造方法においては、前記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）に加えて、アミノ変性シリコーン及びアルキレンオキシ基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を、繊維製品に処理するのが好ましい。
【００１４】
前記アミノ変性シリコーンは下記一般式（３）で表される化合物であるのが好ましく、前記アルキレンオキシ基含有化合物は下記一般式（４）で表される化合物、（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と（ｃ）鎖伸長剤とを反応させることにより得られる水性ポリウレタン樹脂及びポリエーテル基含有変性シリコーンからなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。
【００１５】
【化３】
2014159660.tif 000004
【００１６】
（上式中、複数のＲ９は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜５の一価炭化水素基を表し、Ｒ１０は炭素数１〜８の二価炭化水素基を表し、複数のＲ１１は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜５の一価炭化水素基、水酸基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は式−Ｒ１０−（ＮＨＣＨ２ＣＨ２）ｃＮＨＲ１２（式中、Ｒ１０は前記規定に同一のものを表し、ｃは０又は１〜１０の整数である）で表わされる基を表し、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜５の一価炭化水素基を表し、ａは５〜１０，０００の整数であり、ｂは０または１〜１，０００の整数である）
【００１７】
【化４】
2014159660.tif 000005
【００１８】
（上式中、Ｒ１３は−ＯＨ基又は−（Ｒ１４Ｏ）ｄＯＨ基を表し、Ｒ１４は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｄは１〜２００の整数であり、ｄが２以上の場合には複数の（Ｒ１４Ｏ）は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、（Ｒ１４Ｏ）が２種以上存在する場合にはそれらはランダム付加であってもブロック付加であってもよく、ｅは２〜１００の整数であり、一分子中に複数存在するＲ１６は互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、それぞれ独立に水素原子又は−ＳＯ３Ｘ基（Ｘは水素原子、アルカリ金属原子又はアミン基を表す）を表し、一分子中に複数存在するｄは互いに他と同一であっても相異なっていてもよく、Ｒ１５は水素原子または下記式（５）：
【００１９】
【化５】
2014159660.tif 000006
【００２０】
（上式中のＲ１６は前記規定に同一のものを表す）
で表される基を表す）
【００２１】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率（質量基準）は（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５であるのが好ましく、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計と、前記化合物（Ｃ）との配合比率（質量基準）は（Ａ＋Ｂ）：（Ｃ）＝１００：５〜１００：２００であるのが好ましい。
【００２２】
本発明は、また、前記一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、前記一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーの重合物又はこの重合性ビニルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物である化合物（Ｂ）とを含む、前記機能性繊維製品の製造方法に用いる、繊維用紫外線吸収剤を提供する。
【００２３】
本発明の繊維用紫外線吸収剤は、前記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）とともに、アミノ変性シリコーン及びアルキレンオキシ基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を含むのが好ましい。
【００２４】
本発明の繊維用紫外線吸収剤においては、前記アミノ変性シリコーンは前記一般式（３）で表される化合物であるのが好ましく、アルキレンオキシ基含有化合物は前記一般式（４）で表わされる化合物、（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と（ｃ）鎖伸長剤とを反応させることにより得られる水性ポリウレタン樹脂及びポリエーテル基含有変性シリコーンからなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。
【００２５】
また、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率（質量基準）は（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５であるのが好ましく、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計と、前記化合物（Ｃ）との配合比率（質量基準）は（Ａ＋Ｂ）：（Ｃ）＝１００：５〜１００：２００であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、特定の構造を有する２種の化合物（Ａ）、（Ｂ）を繊維製品に処理することで、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を持った機能性繊維製品を得ることができる。また、特定の化合物（Ｃ）を併用することで、前記の効果を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の好ましい実施の形態を以下に説明する。
化合物（Ａ）
本発明に用いる化合物（Ａ）は、化合物（Ｂ）と組み合わせることによって、繊維製品に相乗的に耐洗濯性のある紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を付与することができるものであり、前記一般式（１）で表されるものである。
【００２８】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２で表される炭素数１〜８の炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｒ３で表される炭素数１〜２２の炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
【００２９】
機能性繊維製品の紫外線吸収性、柔軟性、吸水性の観点から、前記一般式（１）で表される化合物は、Ｒ１とＲ２とが水素原子であり、Ｒ３が炭素数４〜２２の分岐のアルキル基であり、Ｒ４が−ＣＮ基であるのが好ましく、Ｒ３としては２−エチルヘキシル基がより好ましい。
【００３０】
本発明において、一般式（１）で表される化合物は、疎水性であることが好ましい。ここで、疎水性とは、２０℃１００ｇのイオン交換水に化合物１ｇを添加し混合した場合に乳化分散又は溶解しないことを指す。疎水性でない場合、機能性繊維製品の耐洗濯性が劣る傾向にある。なお、以下においては、特に断らない限り、「乳化分散又は溶解」を「乳化分散」と記載し、「乳化分散性又は溶解性」を「乳化分散性」と記載し、「水乳化分散液又は水溶液」を「水乳化分散液」と記載する。
【００３１】
また、一般式（１）で表される化合物は、２０℃において液状であることが好ましい。ここで、液状とは、２０℃でＢＨ型粘度計（トキメック社製）を用いて測定した粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを指す。本発明では、粘度が５０，０００〜１００ｍＰａ・ｓのものを使用することができ、この中でも２０，０００〜１００ｍＰａ・ｓの粘度のものが好ましく、１０，０００〜１，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓを超える場合は取り扱いが困難になる傾向があり、１００ｍＰａ・ｓ未満の場合は耐洗濯性が劣る傾向がある。
このような一般式（１）で表される化合物は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３２】
一般式（１）で表される化合物としては市販品を使用することができ、例えば、Ｓｅｅｓｏｒｂ５０２（シプロ化成株式会社製）、Ｃｈｉｓｏｒｂ３３６（ＤＯＵＢＬＥ  ＢＯＮＤ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＩＮＤ．  ＣＯ．，  ＬＴＤ製）などが挙げられる。
【００３３】
化合物（Ｂ）
本発明に用いる化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）と組み合わせることによって、繊維製品に相乗的に耐洗濯性のある紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を付与することができるものであり、一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーの重合物又はこの重合性ビニルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物である。
【００３４】
前記化合物（Ｂ）において、前記一般式（２）で表わされる重合性ビニルモノマーの具体例としては、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−５−クロロベンゾリトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクロイルオキシブチル）フェニル］−５−メチルベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００３５】
このような一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーは、１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらの中でも、紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾールであることが好ましい。
【００３６】
一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、(メタ)アクリル酸エステルモノマー、ビニルエーテルモノマー、ビニルエステルモノマー、スチレン系モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、シアノ基含有モノマーなどが挙げられる。
【００３７】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、アトロパ酸等のモノカルボン酸系モノマー；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸等のジカルボン酸系モノマーおよびこれらの酸無水物；さらにジカルボン酸モノアルキルエステル系モノマーなどが挙げられる。これらの中でも紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００３８】
(メタ)アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシルなどの(メタ)アクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルなどが挙げられる。これらの中でも紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、炭素数１〜４のアルキルエステルが好ましい。
【００３９】
ビニルエーテルモノマーとしては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルなどの炭素数１〜８のアルキルビニルエーテルなどが挙げられる。これらの中でも紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、炭素数１〜４のアルキルビニルエーテルが好ましい。
【００４０】
ビニルエステルモノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、アクリル酸ビニル、酪酸ビニル、クロトン酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニルなどの炭素数１〜８の炭化水素基を有するビニルエステルなどが挙げられる。これらの中でも紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、炭素数１〜４の炭化水素基を有するビニルエステルが好ましい。
【００４１】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−イソプロピルスチレン、ｍ−イソプロピルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレンなどが挙げられる。これらの中でも紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、スチレンが好ましい。
【００４２】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ポリオキシエチレンモノ(メタ)アクリレート、ポリオキシプロピレンモノ(メタ)アクリレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノ(メタ)アクリレート、グリセリンモノ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレート、(メタ)アリルアルコール、グリセリンモノ(メタ)アリルエーテルなど挙げられる。
【００４３】
アミド基含有モノマーとしては、(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−エチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−プロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−エチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル(メタ)アクリルアミド、ジアセトン(メタ)アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイン酸イミドなどが挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、(メタ)アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００４４】
このような一般式（２）で表される重合性ビニルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーは、１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらの中でも、紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、スチレン系モノマーであることが好ましい。なお、この明細書においては、（メタ）アクリルとはアクリル又はメタクリルを意味し、（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリロニトリルとはアクリロニトリル又はメタクリロニトリルを意味し、（メタ）アリルとはアリル又はメタリルを意味する。
【００４５】
本発明に用いる化合物（Ｂ）は、紫外線吸収性、耐洗濯性の観点から、一般式（２）で表わされる重合性ビニルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合物であることが好ましく、その配合比率（質量基準）が一般式（２）で表わされる重合性ビニルモノマー：共重合可能な他のビニルモノマー＝２０：８０〜６０：４０であることが好ましく、３０：７０〜５０：５０であることがより好ましい。
一般式（２）で表されるモノマーが２０質量％未満である場合機能性繊維製品の紫外線吸収性が低下する傾向にある。６０質量％を超える場合耐洗濯性が低下する傾向にある。
【００４６】
本発明に用いる化合物（Ｂ）は、重量平均分子量が５，０００〜１００万のものが好ましく、より好ましくは１万〜８０万である。重量平均分子量が５，０００未満の場合は耐洗濯性が低下する傾向があり、１００万を超える場合は取り扱いが困難になる傾向がある。
【００４７】
本発明に用いる化合物（Ｂ）は、前述の分子量範囲の重合物を比較的容易に得ることができ、また製品安定性良好な水乳化分散液として得ることができるといった観点から、水性媒体を使用して、重合開始剤、乳化剤および必要により連鎖移動剤、架橋剤等の存在下に、乳化重合して得られたものであることが好ましい。
【００４８】
この場合、重合温度は５〜１００℃が好ましく（より好ましくは５０〜８０℃）、他の条件、方法等は、一般的な重合の条件、方法に従って実施すればよく、例えば、モノマー等の重合系への添加方法については、一括添加法、連続添加法、分割添加法などが挙げられ、これらを採用すればよい。
【００４９】
水性媒体としては、後述する水（Ｅ）に記載のものと同様のものを使用することができる。さらに、水（Ｅ）に併用することができる有機溶剤と同様の有機溶剤を使用することができる。
【００５０】
重合開始剤としては、特に制限されず、一般にラジカル重合で使用される重合開始剤を使用することができ、例えば、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化ベンゾイル、レドックス系開始剤(過酸化水素−塩化第一鉄、過硫酸アンモニウム−酸性亜硫酸ナトリウム、アスコルビン酸(塩)、ロンガリット等)、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシー２−メチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル)プロパン、水溶性アゾ系開始剤などが挙げられる。また、紫外線、電子線、放射線等による光重合によって、ラジカルを発生させてもよく、この場合、光増感剤などを使用してもよい。
【００５１】
乳化剤としては、後述する界面活性剤（Ｄ）に記載のものと同様のものを使用することができる。また、本発明においては、これらの通常の界面活性剤以外に、反応性界面活性剤と呼ばれるビニル基またはアリル基などの重合性基と、スルホン酸塩基、ポリオキシエチレン基などの親水性基とを併せ持つ化合物も有効に利用することができる。なお、これらの乳化剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。乳化剤の添加量は、総モノマー量に対して０．１〜１０質量％使用することが好ましい。添加量が０．１質量％未満では重合反応が不良となり目的とする重合物が得られない傾向にあり、また１０質量％を越える場合はそれ以上の性能向上がなく工業的に不利となる傾向がある。
【００５２】
連鎖移動剤としては、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルルメルカプタン、ｔ−ドデシルルメルカプタン、ｎ−ステアリルメルカプタン等のメルカプタン類、テトラエチルチウラニウムスルフィド、ペンタフェニルエタン、ターピノーレン、α-メチルスチレンダイマー等の通常の乳化重合で使用可能なものを、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、使用方法としては、一括添加、分割添加または連続添加のいずれの方法をとっても良い。なお、連鎖移動剤の使用量は、総モノマー量に対して２質量％以下にすることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以下である。添加量が２質量％を越えると、耐久性が低下する傾向がある。
【００５３】
架橋剤としては、ラジカル重合性の二重結合を２つ以上持つ化合物であれば、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、グリセリンジ(メタ)アクリレート、グリセリントリ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、アリル(メタ)アクリレート、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス(メタ)アクリルアミド、ジビニルベンゼン等が挙げられ、必要に応じて使用できる。
【００５４】
その他、ｐＨ緩衝剤、キレート剤等を、重合時に使用してもよく、ｐＨ緩衝剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等が例示でき、キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム等が例示できる。
【００５５】
このような乳化重合により得られた化合物（Ｂ）は、乳化分散液のまま使用してもよいし、いったん化合物（Ｂ）を単離して使用してもよい。
このような、本発明に用いる化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５６】
化合物（Ｃ）
本発明に用いる化合物（Ｃ）は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを併用することによって発揮される効果（それぞれ単独では発揮し得なかった、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性）をさらに向上させるものであり、アミノ変性シリコーン及びアルキレンオキシ基含有化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００５７】
本発明に用いるアミノ変性シリコーンは、アミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部が封鎖されているのが好ましく、アミノ基及び／又はイミノ基の３０％以上が封鎖されているのがより好ましい。
このようなアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部が封鎖されているアミノ変性シリコーンは、アミノ変性シリコーンと、アミノ基及び／又はイミノ基と反応しうる化合物から選ばれる２種以上の化合物とを反応させて得られる。なお、以下の説明においては、特に断らない限り、「アミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部が封鎖されたアミノ変性シリコーン」を「封鎖アミノ変性シリコーン」と記載し、「アミノ基及び／又はイミノ基と反応しうる化合物」を「アミノ基封鎖化合物」と記載する。
【００５８】
本発明に用いるアミノ変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも１カ所に、アミノ基及び／又はイミノ基を含有するものである。本発明に用いるアミノ変性シリコーンには、アミノ基及び／又はイミノ基以外に、例えば、アリール基、アミド基、アルキル基、アラルキル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシ基などの官能基を含有していてもよい。
【００５９】
本発明に用いるアミノ変性シリコーンは、封鎖アミノ変性シリコーンの機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１００〜４，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
【００６０】
また、２５℃における屈折率が１．３５〜１．５５であることが好ましく、１．４０〜１．５０であることが好ましい。
また、官能基（アミノ基、イミノ基）当量が５００〜５，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、１０００〜３，０００ｇ／ｍｏｌであることがより好ましい。
【００６１】
このようなアミノ変性シリコーンの中でも、アミノ基及び／又はイミノ基を、側鎖及び／又は末端に含有するものであることが好ましく、前記一般式（３）で表わされる化合物であることがより好ましい。
【００６２】
一般式（３）で表わされる化合物において、Ｒ９は炭素数１〜５の一価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基が挙げられ、１分子中のＲ９は全てが同一であっても、相異なっていてもよいが、Ｒ９の８０％以上がメチル基であるのが好ましく、全てがメチル基であることがより好ましい。
【００６３】
Ｒ１０は炭素数１〜８の二価炭化水素基であり、例えば、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−のようなアルキレン基、−（ＣＨ２）２Ｃ６Ｈ４−のようなアルキレンアリーレン基が挙げられる。これらの中でも−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−が好ましい。
【００６４】
Ｒ１１は炭素数１〜５の一価炭化水素基、水酸基、炭素数１〜５のアルコキシ基または−Ｒ１０−（ＮＨＣＨ２ＣＨ２）ｃＮＨＲ１２であり、Ｒ１１の少なくとも１個が−Ｒ１０−（ＮＨＣＨ２ＣＨ２）ｃＮＨＲ１２である場合にはｂが０となることもあり得る。
【００６５】
Ｒ１２は、水素原子または炭素数１〜５の一価炭化水素基であり、炭素数１〜５の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられる。一般式（３）で表わされる化合物の反応性や、入手しやすさの観点から、Ｒ１２は水素原子であることが好ましい。
【００６６】
ａは１０〜５，０００であることが好ましく、１００〜２，０００であることがより好ましい。ａが５未満の場合には耐洗濯性のある良好な、紫外線吸収性と吸水性と柔軟性の付与効果が乏しくなる傾向にあり、また１０，０００を超えると封鎖アミノ変性シリコーンを乳化分散しにくくなる傾向がある。
【００６７】
ｂは１〜５００であることが好ましく、２〜１００であることがより好ましい。ｂが１、０００を超えると封鎖アミノ変性シリコーンを乳化分散しにくくなる傾向があるとともに、機能性繊維製品が黄変する傾向にある。
【００６８】
アミノ基封鎖化合物としては、例えば、モノカルボン酸化合物、ジカルボン酸化合物、アルキレンカーボネート化合物、エポキシ化合物などを挙げることができる。
【００６９】
モノカルボン酸化合物としては、炭素数１〜２０のモノカルボン酸、炭素数１〜８の直鎖状のアルキル基を有するモノカルボン酸の無水物又は塩化物が挙げられ、好ましくは炭素数１〜５の直鎖状のアルキル基を有する脂肪酸の無水物又は塩化物である。
【００７０】
ジカルボン酸化合物としては、ヒドロキシ基を有していてもよい炭素数２〜８のジカルボン酸又はそれらの環状酸無水物であり、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、リンゴ酸、コハク酸、無水コハク酸、酒石酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００７１】
アルキレンカーボネート化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ペンチレンカーボネート、へキシレンカーボネートなどが挙げられる。
【００７２】
エポキシ化合物としては、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７３】
本発明に用いる封鎖アミノ変性シリコーンは、前記アミノ変性シリコーンと前記アミノ基封鎖化合物から選ばれる２種以上の化合物とを、通常の方法で反応させることにより得ることができる。例えば、アミノ変性シリコーンとモノカルボン酸化合物との反応においては、窒素ガス気流下、５０〜１２０℃の温度範囲で反応させるのが望ましい。同様に、ジカルボン酸化合物との反応においては１００〜１５０℃の温度範囲で反応させるのが望ましく、アルキレンカーボネート化合物との反応においては７０〜１４０℃の温度範囲で反応させるのが望ましく、エポキシ化合物との反応においては７０〜１１０℃の温度範囲で反応させるのが望ましい。
【００７４】
これらの反応の際には、前記反応温度の範囲内であれば、アミノ変性シリコーンとアミノ基封鎖化合物から選ばれる２種以上の化合物とを同時に反応させてもよいし、前記アミノ基及び／又はイミノ基と各化合物との反応率（アミノ基及び／又はイミノ基の封鎖率）を確認しながら順次反応させてもよい。
【００７５】
アミノ基封鎖化合物から選ばれる２種以上の化合物の組み合わせや、反応率を調整することにより、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性や封鎖アミノ変性シリコーンの変色防止性、併用薬剤との併用性、機械安定性などの性能を制御することが可能となる。アミノ変性シリコーンのアミノ基及び／又はイミノ基の封鎖率が３０％未満である場合は、得られる機能性繊維製品が熱や光で変色しやすくなる傾向がある。特に、アニオン系薬剤などの併用薬剤との相溶性、処理浴の安定性を高めるには、ジカルボン酸化合物を必須成分とした形で、モノカルボン酸化合物、アルキレンカーボネート化合物又はエポキシ化合物との組み合わせを選択するのが好ましい。また、封鎖アミノ変性シリコーンの併用薬剤との相溶性、処理浴の安定性を向上させ、又は吸水性を向上させるために、アミノ変性シリコーンとアミノ基封鎖化合物との反応の前及び／又は後にアルキレンオキサイド（好ましくはエチレンオキサイド）を反応させてもよい。
【００７６】
アミノ基封鎖化合物から選ばれる２種以上の化合物のそれぞれの使用量比については、選ばれる化合物の種類やアミノ基又はイミノ基に対する反応度合いにより異なり一概にはいえないが、２種の化合物の場合には選ばれた各成分をそれぞれ１０〜９０質量％使用することが好ましく、３種以上の場合には選ばれた各成分をそれぞれ２〜８０質量％使用することが好ましい。そして、本発明においては、反応の際には、反応溶媒や触媒の使用は特に必要としない。
【００７７】
本発明に用いるアルキレンオキシ基含有化合物は、化合物中にアルキレンオキシ基を含有する化合物である。アルキレンオキシ基としては、併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、炭素数が２〜４のアルキレンオキシ基であることが好ましく、炭素数が２〜３のアルキレンオキシ基であることがより好ましい。
【００７８】
また、アルキレンオキシ基含有化合物中には化合物の分子量に対してアルキレンオキシ基が１０質量％〜９５質量％含まれていることが好ましい。１０質量％未満の場合耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を向上させる効果が少なくなる傾向があり、９５質量％を超える場合アルキレンオキシ基含有化合物の粘度が高くなり過ぎて取り扱いが困難となる傾向がある。このようなアルキレンオキシ基は１種類を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
このようなアルキレンオキシ基含有化合物としては、例えば、一般式（４）で表わされる化合物、（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と（ｃ）鎖伸長剤とを反応させることにより得られる水性ポリウレタン樹脂、ポリエーテル基含有変性シリコーンを挙げることができる。
【００８０】
本発明に用いる一般式（４）で表される化合物は、水性ポリエステル樹脂である。本発明において、水性のポリエステル樹脂とは、水性ポリエステル樹脂の水中濃度が４０質量％である水乳化分散液を２０℃で１２時間静置しても分離や沈降が観察されないポリエステル樹脂を指す。
【００８１】
前記一般式（４）において、Ｒ１３はＨＯ−基またはＨＯ（Ｒ１４Ｏ）ｄ−基を表し、Ｒ１４は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。前記炭素数２〜４のアルキレン基としては、例えば、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、ブチレンが挙げられるが、水に対する乳化分散性の観点から、特にエチレン基が好ましい。
【００８２】
ｄは１〜２００の整数であり、１〜１５０がより好ましい。ｄが前記上限を超えると、一般式（４）で表される化合物の粘度が高くなり過ぎて取り扱いが困難となる傾向がある。ｄが２以上の場合には（Ｒ１４Ｏ）は同一であっても異なっていてもよく、（Ｒ１４Ｏ）が２種以上の場合にはランダム付加であってもブロック付加であってもよい。
【００８３】
ｅは２〜１００の整数であり、２〜３０の整数が好ましい。ｅが前記下限未満であると、安定した難燃効果が得られにくくなる。他方、前記上限を超えると、一般式（４）で表される化合物の粘度が高くなり過ぎて取り扱いが困難となる傾向がある。また、一分子中に複数存在するｄは同一であっても異なっていてもよく、一分子中に複数存在するＲ１６はそれぞれ独立に水素または−ＳＯ３Ｘ基を表し、Ｘは水素、アルカリ金属またはアミンを表す。前記アルカリ金属としては、例えば、ナトリウム、カリウムが挙げられる。また、アミンとしては、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、アリルアミンなどの１級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアリルアミンなどの２級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミンなどの３級アミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミンが挙げられる。
【００８４】
このような一般式（４）で表される化合物は、芳香族ジカルボン酸又はその誘導体と、次式（６）：ＨＯ−（Ｒ１４Ｏ）ｄ−Ｈ（式中、Ｒ１４およびｄは前記規定に同一のものを表す）で表される化合物とから、公知の方法により製造することができる。
【００８５】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、あるいは、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、スルホフタル酸などのスルホン酸基を有する芳香族ジカルボン酸のアルカリ金属塩またはアミン塩などが挙げられ、その誘導体としては、例えば、これらの芳香族ジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステルなどの炭素数１〜４のアルキルエステル、これらの芳香族ジカルボン酸のクロライド、無水フタル酸が挙げられる。これらの芳香族ジカルボン酸またはその誘導体は、１種を単独で使用することができ、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００８６】
また、前記式（６）で表される化合物としては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、両末端に共に水酸基を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダム共重合体またはブロック共重合体などが挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で使用することができ、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００８７】
前記式（４）において複数存在するｄの値が全て同じポリエステル樹脂は、例えば、Ｒ１４がエチレンの場合には、前記芳香族ジカルボン酸と一定の分子量のポリエチレングリコールとの脱水を伴うエステル交換反応を行なったり、前記芳香族ジカルボン酸のジメチルエステルと一定の分子量のポリエチレングリコールとの脱メタノールを伴うエステル交換反応を行なったりすることによって製造することができる。また、前記式（４）中のｄが１である繰り返し単位とｄが２以上である繰り返し単位とを有するポリエステル樹脂は、前記芳香族ジカルボン酸のジヒドロキシエチルエステルと一定の分子量のポリアルキレングリコールとの脱エチレングリコールを伴うエステル交換反応を行うことによって製造することができる。
一般式（４）で表される化合物においては、化合物の分子量に対してアルキレンオキシ基が５０質量％〜９０質量％含まれていることが好ましい。
【００８８】
本発明に用いられる前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜２００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００であることがより好ましい。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量が前記下限未満になると、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、柔軟性及び吸水性の向上効果が少なくなる傾向にある。他方、前記上限を超えると、ポリエステル樹脂の粘度が高くなり過ぎて取り扱いが困難となる傾向にある。なお、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、分子量既知の単分散のポリエチレングリコールを測定標準物質として、ゲル浸透クロマトグラフィーにより求めることができる。
【００８９】
ポリエステル樹脂の乳化分散性は、ポリエステル樹脂中の親水基により得られる。このようなポリエステル樹脂は、前記式（４）中に複数存在するＲ１６の少なくとも一部が−ＳＯ３Ｘ基となるようにポリエステル樹脂を合成する方法、前記式（４）中に複数存在する（Ｒ１４Ｏ）に占めるエチレンオキシ基の割合、重合度ｄ及びｅを調整し、適度な親水性を有するポリエステル樹脂を合成する方法などにより得ることができる。
【００９０】
本発明に用いる一般式（４）で表される化合物は、特に制限はないが、機能性繊維製品の堅牢度の観点から、乳化分散剤を含まないソープフリーの自己乳化分散性のポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００９１】
本発明に用いる一般式（４）で表される化合物は、この化合物の乳化分散安定性、繊維用紫外線吸収剤の乳化分散安定性、処理液の乳化分散安定性をより向上させるという観点から、化合物中にアルキレンオキシ基に加えスルホン酸基も有するポリエステル樹脂であることが好ましい。このようなポリエステル樹脂は、前記ポリエステル樹脂を合成する際に使用する芳香族ジカルボン酸の４モル％以上（より好ましくは１５モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上）に、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸またはスルホフタル酸などのスルホン酸基を有する芳香族ジカルボン酸を使用して調製した前記式（４）中に複数存在するＲ１６の少なくとも一部が−ＳＯ３Ｘ基であるポリエステル樹脂である。前記−ＳＯ３Ｘ基のカウンターカチオンＸとしては特に制限はないが、乳化分散状態の安定性が向上するという観点からアルカリ金属が好ましい。
【００９２】
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂は、（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と（ｃ）鎖伸長剤とを反応させることにより得られる水性ポリウレタン樹脂である。
本発明において、水性のポリウレタン樹脂とは、水性ポリウレタン樹脂の水中濃度が４０質量％である水乳化分散液を２０℃で１２時間静置しても分離や沈降が観察されないポリウレタン樹脂を指す。
【００９３】
（ａ）有機ポリイソシアネート
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂を製造する際に用いられる（ａ）有機ポリイソシアネートとしては、特に制限されず、例えば、ジイソシアネート化合物、トリイソシアネート化合物、テトライソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物の二量体もしくは三量体などの変性ポリイソシアネート化合物を使用することができる。
【００９４】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物；フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００９５】
トリイソシアネート化合物、テトライソシアネート化合物としては、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネート、トリス（イソシアナートフェニル）−チオフォスファート等が挙げられる。
【００９６】
ジイソシアネート化合物から誘導される変性ポリイソシアネート化合物としては、２個以上のイソシアネート基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビウレット構造、イソシアヌレート構造、ウレタン構造、ウレトジオン構造、アロファネート構造、三量体構造などを有するポリイソシアネート、トリメチロールプロパンの脂肪族イソシアネートのアダクト体、ポリメリックＭＤＩ（ＭＤＩ＝ジフェニルメタンジイソシアネート）などが挙げられる。
これらのポリイソシアネート化合物は１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
これらのポリイソシアネート化合物の中でも、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートは、得られる機能性繊維製品が無黄変性となる傾向があるため好適に用いることができる。
特に１,３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボランジイソシアネートを好適に用いることができる。
【００９８】
（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコールモノ及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂を製造する際に用いられるモノ及び／又はポリアルキレングリコールとしては、前記式（６）で表される化合物と同じものを使用することができる。
【００９９】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ショ糖、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、水素添加ビスフェノールＡ、アコニット酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、燐酸、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリイソプロパノールアミン、ピロガロール、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシフタール酸、１，２，３−プロパントリチオール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の活性水素を少なくとも２個有する化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、トリメチレンオキサイド、テトラメチレンオキサイド、エピクロロヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等のモノマーの１種又は２種以上を常法により付加重合した重合体等が挙げられる。この場合、付加重合の方法としては、単独重合、ブロック共重合、ランダム共重合のいずれであっても構わない。
【０１００】
これらのモノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物は１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、このようなモノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の重量平均分子量としては、５００〜５，０００であることが好ましく、１，０００〜３，０００であることがより好ましい。
【０１０１】
（ｂ−１）その他のポリオール
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂を製造する際には、前記（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の一部として（ｂ−１）その他のポリオールを使用することができる。このような（ｂ−１）その他のポリオールとしては、２個以上のヒドロキシル基を有するものであれば特に制限されず、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ダイマージオール、アルコール変性シリコーンオイル等を使用することができる。
【０１０２】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートアジペートジオール、ポリエチレンサクシネートジオール、ポリブチレンサクシネートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリ−ω−カポロラクトンジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）アジペートジオール、１，６−ヘキサンジオールとダイマー酸の重縮合物、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸とダイマー酸の共重縮合物、ノナンジオールとダイマー酸の重縮合物、エチレングリコールとアジピン酸とダイマー酸の共重縮合物等が挙げられる。
【０１０３】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のグリコールと、ジフェニルカーボネート、ホスゲン等との反応によって得られるポリカーボネートポリオールが挙げられる。このようなポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールカーボネートジオール、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンカーボネートジオール、１，６−ヘキサンジオールポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【０１０４】
前記ダイマージオールとしては、重合脂肪酸を還元して得られるジオールを主成分とするものが挙げられる。このような重合脂肪酸としては、オレイン酸、リノール酸等の炭素数１８の不飽和脂肪酸、乾性油脂肪酸、半乾性油脂肪酸、これらの脂肪酸の低級モノアルコールエステル等を、ディールスアルダー型の二分子重合反応させたものを挙げることができる。
【０１０５】
前記アルコール変性シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサンの末端及び／又は側鎖に、ヒドロキシ基及び／又はヒドロキシ基を有する有機基を２個以上導入したものである。このようなアルコール変性シリコーンオイルとしては、例えば、ＢＹ１６−８４８、ＢＸ１６−８４８Ｂ、ＢＸ１６−００１、ＢＸ１６−００２、ＢＸ１６−００３、ＢＸ１６−００４、ＢＸ１６−００５、ＢＸ１６−００６、ＢＸ１６−００７、ＢＸ１６−００８、ＢＸ１６−００９、ＢＸ１６−０１０、ＢＸ１６−０１１、ＢＸ１６−０１２、ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、ＳＨ３７７１、ＳＨ３７４６、ＢＹ１６−０３６、ＢＹ１６−０２７、ＢＹ１６−０３８、ＢＹ１６−０１８（以上、東レ・ダウ（株）製）などを挙げることができる。
【０１０６】
これらのその他のポリオールは１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、このようなポリオールの重量平均分子量としては、５００〜５，０００であることが好ましく、１，０００〜３，０００であることがより好ましい。
【０１０７】
これらの（ｂ）、（ｂ−１）の中でも、加水分解が少ないという観点から、モノ及び／又はポリアルキレングリコール、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールからなる群の中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、機能性繊維製品の柔軟性の観点から、アルコール変性シリコーンオイルであることが好ましい。
【０１０８】
（ｃ）鎖伸長剤
鎖伸長剤としては、各種の低分子ポリオールや低分子ポリアミンを用いることができ、例えば低分子ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、３−メチル１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。低分子ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソホロンジアミン、ノルボランジアミン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ジアミノジフェニルメタン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１０９】
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂には、水性ポリウレタン樹脂の乳化分散安定性、繊維用紫外線吸収剤の乳化分散安定性、処理液の乳化分散安定性をより向上する目的で、前記（ａ）〜（ｃ）成分の他に、（ｄ）アニオン性基と２個以上の活性水素とを有する化合物又は（ｅ）カチオン性基と２個以上の活性水素とを有する化合物を、併用することもできる。
【０１１０】
このような（ｄ）アニオン性基と２個以上の活性水素とを有する化合物としては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２−スルホ−１，３−プロパンジオール、２−スルホ−１，４−ブタンジオール及びこれらのアンモニウム塩、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン等の有機アミン塩、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
これらの中でも、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸及びこれらの塩であるカルボキシ基と２個以上の活性水素とを有する化合物であることが好ましく、水性ポリウレタン樹脂におけるカルボキシ基及びカルボキシレート基の合計含有量としては、０．１〜５．０質量％であることが好ましく、０．２〜４．０質量％であることがより好ましく、０．５〜２．５質量％であることがさらにより好ましい。
【０１１２】
前記カルボキシ基及びカルボキシレート基の合計含有量が前記下限未満である場合は、水性ポリウレタン樹脂、繊維用紫外線吸収剤及び処理液の乳化分散安定性を向上する効果が少ない傾向にあり、前記上限を超える場合には、機能性繊維製品の柔軟性が低下したり、カチオン性化合物を併用した場合の安定性が不良になる傾向がある。
【０１１３】
（ｅ）カチオン性基と２個以上の活性水素とを有する化合物としては、アルカノールアミン類が好ましく、例えばＮ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン等を挙げることができる。またこれらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは塩酸、硝酸、蟻酸、酢酸等の各種有機酸や無機酸などで中和したり、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化ベンジル、エピクロルヒドリン等で４級化して用いることができる。耐光堅牢度の観点から、乳化分散安定性向上の目的で併用するものとしては、（ｄ）アニオン性基と２個以上の活性水素とを有する化合物であることが好ましい。
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂においては、化合物中にアルキレンオキシ基が５０質量％〜９５質量％含まれていることが好ましく、５０質量％〜９０質量％含まれていることがより好ましい。
【０１１４】
（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と（ｃ）鎖伸長剤とを反応させる際には、必要に応じて、ジブチル錫ジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチル錫−２−エチルヘキサノエート、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の反応触媒を添加することができる。また、反応中又は反応終了後に、イソシアネート基と反応しない有機溶剤を添加することができる。このような有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン等を使用することができる。
【０１１５】
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂は、通常ウレタンの合成に用いられているワンショット法やプレポリマー法の各種手法を用いることで得ることができる。すなわち、必要により前記有機溶剤中で、（Ｉ）（ａ）有機ポリイソシアネート、（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、（ｃ）鎖伸長剤を同時に仕込み反応させポリマー化する方法、（ＩＩ）（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを反応後、（ｃ）鎖伸長剤を仕込み反応させポリマー化する方法、（ＩＩＩ）（ａ）有機ポリイソシアネートの一部と（ｂ）モノ及び／又はポリアルキレングリコール及びポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を反応後、残りの（ａ）有機ポリイソシアネートと（ｃ）鎖伸長剤とを仕込み反応させポリマー化する方法等の手法が挙げられる。この際、前記の（ｄ）成分または（ｅ）成分を鎖伸長剤の全部もしくは一部として用いることができる。
【０１１６】
本発明に用いる水性ポリウレタン樹脂は、このような方法でポリウレタンを合成した後、水を仕込み、乳化分散せしめることにより水性ポリウレタン樹脂の水乳化分散液とすることもできる。ここで、水を投入するタイミングは、ポリマー化後でも良く、末端イソシアネートのプレポリマー段階で水を仕込み、乳化分散後、鎖伸長剤を仕込み、ポリマー化しても良い。この際の鎖伸長剤としては、上記の低分子ポリアミン類が好ましい。また、イオン性基の中和は、水を仕込む前後何れでも構わない。用いられた溶剤は、乳化分散後、減圧昇温することにより除去できる。さらに前記水性ポリウレタン樹脂の水乳化分散液には必要により、架橋成分を併用することもできる。
【０１１７】
本発明に用いるポリエーテル基含有変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも１カ所に、ポリエーテル基（−（Ｒ１４Ｏ）−）（ここで、Ｒ１４は前記規定に同一のものを表す）を含有するものである。この場合、ポリエーテル基は反応性であっても非反応性であっても構わない。またポリエーテル基は１種のアルキレンオキシ基が付加重合しているものであっても、２種以上のアルキレンオキシ基がブロック付加重合しているものであっても、ランダム付加重合しているものであっても構わない。
【０１１８】
本発明に用いるポリエーテル基含有変性シリコーンにおいては、化合物中にアルキレンオキシ基が５０質量％〜９５質量％含まれていることが好ましい。
【０１１９】
また、本発明に用いるポリエーテル基含有変性シリコーンは、ポリエーテル基以外に、例えば、アミノ基、アミド基、エポキシ基、アルキル基、アラルキル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシ基などの官能基を含有していてもよい。このような本発明に用いるポリエーテル基含有変性シリコーンとしては、例えば、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン、アミド・ポリエーテル変性シリコーン、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル・アラルキル・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル・ポリエーテル変性シリコーン、アルキルオキシ・ポリエーテル変性シリコーンなどを挙げることができる。
【０１２０】
ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも１カ所に、官能基としてはポリエーテル基のみを含有するものである。
併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１，０００〜３，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
また、２５℃における屈折率が１．３５〜１．５５であることが好ましく、１．４０〜１．５０であることが好ましい。
また、ＨＬＢ値が５〜１０であることが好ましく、６〜８であることがより好ましい。
【０１２１】
シリコーン化合物のＨＬＢ値は、「界面活性剤便覧」（西一郎ら編集、産業図書株式会社、昭和３５年発行）の３２４頁に記載されている下記の方法により測定した曇数Ａから、下記の式により算出されるものである。
ＨＬＢ値＝０．８９×Ａ＋１．１
【０１２２】
曇数Ａは以下のようにして測定した。評価試料（シリコーン化合物）０．５ｇを９８％エチルアルコール５ｍｌに溶解し、２５℃に保ちながら、かき混ぜながら２％フェノール水溶液で滴定し、液が混濁を呈する時を終点とする。この滴定に要した２％フェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【０１２３】
このようなポリエーテル変性シリコーンとしては、市販品を使用することができ、例えば、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４７２７、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７、ＫＦ−６００４（以上、信越化学工業株式会社製）、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１２３、ＳＨ８４００、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−７７、ＦＺ−２１０５、Ｌ−７６０４、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、ＦＺ−２２０８、ＳＨ３７４９、ＢＸ１６−０３３、ＳＨ３７４８、ＢＸ１６−０３４、ＢＸ１６−０３５（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、Ｌ０３、Ｌ０３３、Ｌ０５１、Ｌ０６６（以上、旭化成ワッカー株式会社製）などが挙げられる。
【０１２４】
アミノ・ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも２カ所に、官能基としてアミノ基及び／又はイミノ基とポリエーテル基とを含有するものである。
併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１００〜４０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
また、２５℃における屈折率が１．３５〜１．５５であることが好ましく、１．４０〜１．５０であることが好ましい。
また、官能基（アミノ基、イミノ基）当量が５００〜５，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。
【０１２５】
このようなアミノ・ポリエーテル変性シリコーンとしては、市販品を使用することができ、例えば、Ｘ−２２−３９３９Ａ（信越化学工業株式会社製）、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、マグナソフトＪＳＳ、マグナソフトＤｅｒｍａＮＴ、マグナソフトＳＲＳ（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）などが挙げられる。
【０１２６】
アミド・ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも２カ所に、官能基としてアミド基及び／又はイミノ基とポリエーテル基とを含有するものである。
併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１００〜４，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
また、官能基（アミノ基、イミノ基）当量が１，０００〜５，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。
このようなアミド・ポリエーテル変性シリコーンとしては、市販品を使用することができ、例えば、ＢＹ１６−８９１（東レ・ダウコーニング株式会社製）などが挙げられる。
【０１２７】
エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも２カ所に、官能基としてエポキシ基とポリエーテル基とが導入されたものである。
併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１００〜７，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
また、２５℃における屈折率が１．３５〜１．５５であることが好ましく、１．４０〜１．５０であることが好ましい。
また、官能基（エポキシ基）当量が１，０００〜１５，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。
【０１２８】
このようなエポキシ・ポリエーテル変性シリコーンとしては、市販品を使用することができ、例えば、Ｘ−２２−４７４１、ＫＦ−１００２（以上、信越化学工業株式会社製）、ＦＺ−３７３６、ＢＹ１６−８７６、ＳＦ−８４２１、ＢＹ１６−８４５、ＢＹ１６−８６３、ＢＹ１６−８６５、ＢＹ１６−８６６（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ  ＨＷＳ（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）などが挙げられる。
【０１２９】
アルキル・アラルキル・ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも３カ所に、官能基としてアルキル基とアラルキル基とポリエーテル基とを含有するものである。
併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０〜５，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１０〜１，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
また、２５℃における屈折率が１．３５〜１．５５であることが好ましく、１．４０〜１．５０であることが好ましい。
このようなアルキル・アラルキル・ポリエーテル変性シリコーンとしては、市販品を使用することができ、例えば、Ｘ−２２−２５１６（信越化学工業株式会社製）、ＳＦ８４１９（東レ・ダウコーニング株式会社製）などが挙げられる。
【０１３０】
アルキル・ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも２カ所に、官能基としてアルキル基とポリエーテル基とを含有するものである。
併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１，０００〜３，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
また、２５℃における屈折率が１．３５〜１．５５であることが好ましく、１．４０〜１．５０であることが好ましい。
このようなアルキル・ポリエーテル変性シリコーンとしては市販品を使用することができ、例えば、ＴＳＦ４４５０（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）を挙げることができる。
【０１３１】
アルキルオキシ・ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルポリシロキサンの側鎖、末端及び主鎖からなる群から選ばれる少なくとも２カ所に、官能基としてアルキルオキシ基とポリエーテル基とを含有するものである。
併用薬剤との併用性、機械安定性、機能性繊維製品に付与される耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、２５℃における動粘度が１０〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１００〜３，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあることが好ましい。
また、２５℃における屈折率が１．３５〜１．５５であることが好ましく、１．４０〜１．５０であることが好ましい。
このようなアルキルオキシ・ポリエーテル変性シリコーンとしては市販品を使用することができ、例えば、ＫＦ−８８９（以上、信越化学工業株式会社製）を挙げることができる。
このような、本発明に用いる化合物（Ｃ）は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１３２】
本発明においては、前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）との配合比率（質量基準）は（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５であることが好ましく、３５：６５〜１５：８５であることがより好ましい。化合物（Ａ）が９５質量％を超える場合は機能性繊維製品の耐洗濯性が低下する傾向にあり、５質量％未満の場合は柔軟性と吸水性が低下することに加え、蛍光染料を使用した場合に蛍光染料の効果を阻害する傾向にある。
【０１３３】
本発明においては、前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）との合計と前記化合物（Ｃ）との配合比率（質量基準）は（Ａ＋Ｂ）：（Ｃ）＝１００：５〜１００：２００であることが好ましく、１００：３０〜１００：１００であることがより好ましい。化合物（Ｃ）が下限未満である場合耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性を向上する効果が少ない傾向にある。上限を超える場合それ以上の性能の向上が少なく経済的ではない。
【０１３４】
本発明の機能性繊維製品は、前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）とを繊維製品に処理することにより得ることができる。
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを繊維製品に処理する方法としては、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを１工程（ＡＢ１工程）で同時に処理する方法、あるいはいずれか一方の化合物を処理した後他方の化合物を処理する２工程（ＡＢ２工程）での方法を挙げることができる。
【０１３５】
化合物（Ｃ）を併用する場合は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを１工程（ＡＢＣ１工程）で同時に処理する方法、２工程（ＡＢＣ２工程）で処理する方法、３工程（ＡＢＣ３工程）で処理する方法を挙げることができる。
【０１３６】
化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）は、繊維製品への処理のし易さの観点から、それらが水性媒体に乳化分散された状態で使用することが好ましい。この場合、水乳化分散液はそのまま処理液として使用してもよいし、水性媒体で希釈し、又は処理浴に添加することによって処理液とすることもできる。
【０１３７】
水性媒体としては、水又は水と水に混和する親水性溶剤との混合溶媒であることが好ましい。水はイオン交換水又は蒸留水を好適に用いることができる。親水性溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリン、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、ソルフィット、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホオキサイドなどが挙げられる。
【０１３８】
本発明に用いる化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を水性媒体に乳化分散するために、従来公知の乳化分散機を使用してもよい。従来公知の乳化分散機としては、特に制限はなく、マイルダー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、ホモミキサー、ビーズミル、パールミル、ダイノーミル、アスペックミル、バスケットミル、ボールミル、ナノマイザー、アルチマイザー、スターバーストなどの乳化分散機を挙げることができる。これらの乳化分散機は１種類を使用しても良く、２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【０１３９】
化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）もしくはこれらを含む処理液は、乳化分散安定性とその向上効果の観点から、５０％積算粒径が０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍがより好ましく、０．１〜２μｍがさらにより好ましい。
【０１４０】
ＡＢ１工程において使用する処理液は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む本発明の繊維用紫外線吸収剤を使用して調製することもできるし、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを使用して調製することもできる。
ＡＢ２工程においては、（Ａ）、（Ｂ）のいずれを先に処理しても構わない。
【０１４１】
ＡＢＣ１工程において使用する処理液は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを含む本発明の繊維用紫外線吸収剤を使用して調製することができる。また、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の群から選ばれるいずれか２種の化合物と残りの１種の化合物とを使用して調製することもできる。この場合、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む本発明の繊維用紫外線吸収剤を使用することができるため処理が煩雑にならないという観点、さらに化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計に対して、化合物（Ｃ）の使用量を変化させることが容易であるという観点から、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む本発明の繊維用紫外線吸収剤と化合物（Ｃ）とを使用して調製することが好ましい。
また、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを使用して調製することもできる。
【０１４２】
ＡＢＣ２工程で処理する方法としては、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の群の中のいずれか１種の化合物を第１工程で処理したのち残りの２種の化合物を第２工程で同時に処理する方法、又はいずれか２種の化合物を第１工程で同時に処理したのち残りの１種の化合物を第２工程で処理する方法を挙げることができる。この中でも、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む本発明の繊維用紫外線吸収剤を使用することができるため処理が煩雑にならないという観点、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計に対して、化合物（Ｃ）の使用量を適宜変更することが可能であるという観点、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、化合物（Ｃ）を第１工程で処理したのち化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを第２工程で同時に処理する方法が好ましい。この場合、第２工程で使用する処理液は、前記ＡＢ１工程で使用する処理液と同様のものを使用することができる。
【０１４３】
ＡＢＣ３工程で処理する方法は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とをそれぞれ別々に処理する方法である。この場合の処理順番はどのような順番であっても構わないが、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性の観点から、化合物（Ｃ）を第１工程で処理する方法であることが好ましい。
いずれの処理においても、各工程の後には乾燥やキュアリングなどの熱処理工程を入れることも構わない。
【０１４４】
前記水乳化分散液及び／又は処理液には、乳化分散安定性の観点から、（Ｄ）成分として界面活性剤をさらに含むことができる。（Ｄ）成分としては、乳化分散安定性を向上することができるものであれば特に限定されず、公知の非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の少なくとも１種を使用することができる。
【０１４５】
非イオン界面活性剤としては、アルコール類、多環フェノール類、炭素数８〜４４の脂肪族アミン、炭素数８〜４４の脂肪酸アミド、炭素数８〜２４の脂肪酸、多価アルコール脂肪酸エステル、油脂及びポリプロピレングリコールの、アルキレンオキサイド付加物などを挙げることができる。
これらの中でも、処理浴安定性の観点から、アルコール類のアルキレンオキサイド付加物と多環フェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましい。
【０１４６】
アルコール類としては、炭素数８〜２４のアルコール又はアルケノールなどを挙げることができる。
多環フェノール類としては、炭素数１〜１２の炭化水素基を有していてもよいフェノールやナフトールなどの１価のフェノール類又はそれらのスチレン類（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン）付加物若しくはそれらのベンジルクロライド反応物などを挙げることができる。
【０１４７】
１価のフェノール類としては、例えば、フェノール、４−クミルフェノール、４−フェニルフェノール、２−ナフトールなどを挙げることができる。
１価のフェノール類とスチレン類又はベンジルクロライドとのモル比は１：１〜１０が好ましく、1：３〜８がより好ましい。
【０１４８】
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロロヒドリン等が挙げられるが、この中でも、処理浴安定性の観点から、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが好ましく、エチレンオキサイドがより好ましい。
アルキレンオキサイドの付加方法としては単独付加、ブロック付加、ランダム付加などが挙げられるが、エチレンオキサイドを単独で付加する方法が好ましい。
アルキレンオキサイドの付加モル数は１〜２００が好ましく、より好ましくは１０〜１００であり、更により好ましくは１０〜５０である。アルキレンオキサイドの付加モル数が1モルより少ないと、処理浴安定性が悪くなる傾向にあり、２００モルを超えると機能性繊維製品の耐洗濯性が悪くなる傾向にある。
【０１４９】
アニオン界面活性剤としては、前記非イオン界面活性剤のアニオン化物、直鎖若しくは分岐鎖の炭素数８〜２４のアルコール又はアルケノールのアニオン化物、油脂類のスルホン化物、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物あるいはそれらの塩などを挙げることができる。
【０１５０】
前記処理液の繊維製品への処理は特に制限はなく、例えば、パッド法、浸漬法、スプレー法などの公知の方法にて実施できる。
パッド法の場合、繊維製品を処理液に浸漬し、マングルなどを用いて所定のピックアップ量に調整すればよい。浸漬法の場合、通常一般に使用される染色機械、即ち、ウインス、液流染色機、ジッカー、チーズ染色機、かせ染色機等を用いて、所定の温度で所定の時間処理を行ったのち脱水すればよい。
【０１５１】
パッド、浸漬、スプレーなどの処理の後で乾燥してもよい。乾燥する条件には特に制限はなく、例えば、０〜２００℃で１０秒〜数日間乾燥させればよい。必要に応じて、乾燥後に１００℃以上の温度、好ましくは１１０〜１８０℃程度の温度で１０秒〜１０分間、好ましくは３０秒〜３分間程度の加熱処理（キュアリング）してもよい。
【０１５２】
付与量としては、繊維質量に対して化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と場合によっては化合物（Ｃ）との合計が、０．１〜１０質量％であることが好ましい。０．１質量％未満では耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性及び柔軟性が発揮され難く、１０質量％を超えて使用してもそれ以上の性能の向上が少なく経済的ではない。
【０１５３】
前記処理液の繊維製品への処理は、繊維製品に単独で加工することができるが、染色加工、仕上げ加工などの工程で使用することもできる。この場合、染色加工浴や仕上げ加工浴に通常使用されている染料や無機又は有機の化学薬品が問題なく使用できる。
【０１５４】
本発明に係る処理液で処理され得る繊維製品の素材には特に限定なく種々の例を挙げることができる。例えば、綿、カポック、亜麻、苧麻、大麻、黄麻、マニラ麻、サイザル麻、羊毛、カシミヤ、モヘア、アルパカ、ラクダ毛、絹、羽毛などの天然繊維、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、テンセルなどの再生繊維、酢酸セルロース繊維、プロミックスなどの半合成繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリオキシメチレン繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ベンゾエート繊維、ポリパラフェニレンベンズビスチアゾール繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維、ポリイミド繊維などの合成繊維、石綿、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイド繊維、ボロン繊維、チラノ繊維、無機ウィスカー、ロックファイバー、スラグファイバーなどの無機繊維、これらの複合繊維、混紡繊維などからなる繊維製品を挙げることができる。
【０１５５】
これらの中でも綿、麻、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、テンセル（商標）などのセルロース繊維を含むセルロース系繊維であることが好ましい。セルロース系繊維の中には上記のセルロース繊維が３０％以上含まれていることが好ましく、５０％以上がより好ましく、６５％以上がさらにより好ましい。
【０１５６】
このように繊維製品として特にセルロース系繊維製品を使用することで、セルロース系繊維製品が本来持っている吸水性と柔軟性を阻害することなく耐洗濯性のある紫外線吸収効果を持った機能性繊維製品を得ることができる。
また、繊維製品の形態に特に制限はなく、例えば、短繊維、長繊維、糸、織物、編物、わた、スライバー、トップ、不織布、合成紙などを挙げることができる。
【０１５７】
本発明の繊維用紫外線吸収剤は、前記機能性繊維製品の製造方法において使用するものであり、前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）とを含むものである。本発明の繊維用紫外線吸収剤には、さらに前記化合物（Ｃ）を含むことが好ましい。この様な化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）としては、前記機能性繊維製品の製造方法において使用するものと同じものを使用することができ、またそれらの配合量は、前記と同じである。
【０１５８】
本発明の繊維用紫外線吸収剤においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と場合によっては（Ｃ）成分との合計に対して界面活性剤（Ｄ）を０．１〜３０質量％含むことが好ましく、０．５〜１０質量％含むことがより好ましい。界面活性剤（Ｄ）の使用量が前記下限未満である場合、本発明の繊維用紫外線吸収剤の乳化分散性が不良になる傾向にあり、前記上限を超える場合、紫外線吸収効果、柔軟効果及び機能性繊維製品の各種堅牢度が低下する傾向がある。
【０１５９】
本発明の繊維用紫外線吸収剤は、５０％積算粒径が０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍがより好ましく、０．１〜２μｍがさらにより好ましい。５０％積算粒径が１０μｍを超える場合、繊維用紫外線吸収剤の製品安定性が低下する傾向がある。一方、平均粒径が０．０５μｍより小さい場合、繊維用紫外線吸収剤の製品安定性をそれ以上に向上する効果が少なく、微粒子化に時間がかかるため経済的に不利である。
５０％積算粒径は、レーザ回折式／散乱式  粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（株式会社  堀場製作所製）を用い、繊維用紫外線吸収剤の粒径の百分率積算値が小粒径側から５０％の粒径を５０％積算粒径とすることで測定することができる。
【０１６０】
本発明の繊維用紫外線吸収剤は、従来公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤、浸透剤、柔軟剤、撥水撥油剤、難燃剤、フィックス剤、抗菌剤、防汚剤、帯電防止剤、吸水剤などを本発明の効果が阻害されない程度に配合することもさしつかえないし、本発明の繊維用紫外線吸収剤を繊維製品に加工する前後にあるいは同時にこれらの薬剤を処理してもよい。
【０１６１】
本発明の繊維用紫外線吸収剤中においては、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と場合によっては化合物（Ｃ）との合計が、５〜５０質量％であることが好ましい。より好ましくは１５〜３５質量％である。５質量％未満であると製品安定性が低下したり、性能良好な機能性繊維製品が得られないなどの傾向があり、５０質量％を超える場合は高粘度となり取り扱いが困難になる傾向がある。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【０１６３】
調製例１
一般式（１）で表される化合物として２´−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（商品名Ｓｅｅｓｏｒｂ５０２、シプロ化成株式会社製、２０℃粘度＝４６００ｍＰａ・ｓ）２０質量部、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル（商品名ニューコール６１０、日本乳化剤株式会社製、ＨＬＢ＝１３．８）５質量部を乳化容器に仕込み、撹拌混合しながら加熱昇温して８０℃とする。その中に撹拌混合しながら８０℃の熱水（７５質量部）を徐々に加えた後、同温度にてホモジナイザー処理を行った。その後２０℃まで冷却し、化合物（Ａ）の水乳化分散液（化合物（Ａ）の濃度２０．０質量％、平均粒子径０．１μｍ）を得た。
なお、本発明において平均粒子径は、レーザ回折式／散乱式  粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（株式会社  堀場製作所製）にて測定を行い、百分率積算値が５０％の粒径（メジアン粒径）を平均粒子径（μｍ）とした。
【０１６４】
調製例２
反応容器に、水６７質量部、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル（商品名ニューコール６１０、日本乳化剤株式会社製、ＨＬＢ＝１３．８）２質量部、スチレン１２質量部、一般式（２）で表される化合物として２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール（商品名ＲＵＶＡ−９３、大塚化学株式会社製）８質量部を仕込み、窒素気流下、９５℃×３０分間乳化を行った。
次いで、過硫酸アンモニウム０．２質量部と水１０．８質量部の水溶液を、前記反応容器に添加し、９０℃で９０分間反応を行い、化合物（Ｂ）の水乳化分散液（化合物（Ｂ）の濃度２０．０質量％、平均粒子径０．３μｍ、質量平均分子量（Ｍｗ）３５０，０００）を得た。
【０１６５】
なお、本発明において分子量の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーを用い、ポリスチレン換算校正曲線より測定した。測定条件は以下の通りである。
装置：ＨＬＣ−８２２０（東ソー(株)製）
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００  ×３０ｃｍ  ２本、Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００  ×１５ｃｍ  １本
流速：０．７０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１ｇ／Ｌ
濾過：０．４５μｍ−Ｍｉｌｌｅｘ−ＬＨ（ミリポア）
注入量：０．２００ｍＬ
温度：２３℃
検出器：示差屈折率検出器（東ソー製  ＲＩ−８０２０）
【０１６６】
調製例３
一般式（３）において、Ｒ９とＲ１１がメチル基、Ｒ１０が−（ＣＨ２）３−、Ｒ１２が水素原子、ａ＝４００、ｂ＝８、ｃ＝１であり、１２００ｍｍ２／ｓの粘度を有するアミノ変性シリコーン１５０質量部および無水酢酸４質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で加熱昇温し、１００〜１１０℃の温度で約１時間反応させた後、無水コハク酸４質量部を仕込み、さらに加熱昇温し、１２０〜１３０℃の温度で約２時間反応させた。反応終了後冷却し、ソフタノール５０（(株)日本触媒製）１７質量部、ソフタノール９０（(株)日本触媒製）２８質量部、ソフタノール１２０（(株)日本触媒製）４０質量部、水７５７質量部を加えて乳化させて、封鎖アミノ変性シリコーンの水乳化分散液（封鎖アミノ変性シリコーンの濃度１５．６質量％、平均粒子径０．１μｍ以下）を得た。
【０１６７】
調製例４
攪拌機、温度計、メタノール流出管、精留管を備えた反応容器に、テレフタル酸ジメチル８７．３質量部（０．４５モル）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１４．８質量部（０．０５モル）、ポリエチレングリコール（平均分子量：３１００）３１０質量部（０．１モル）、モノエチレングリコール６８．２質量部（１．１モル）および三酸化アンチモン０．１質量部、酢酸亜鉛０．１質量部を仕込み、Ｎ２ガスを通入した。次に、この混合物を１３０℃に加熱した後、１３０℃から１８０℃まで２時間で昇温しエステル交換反応を行った。さらに１８０℃から２５０℃まで２時間かけて昇温した後、Ｎ２ガスの通入を停止した。その後減圧して０．７ＫＰａの圧力下、２５５±５℃で２時間反応させた後、さらに減圧して０．３ＫＰａの圧力下、２６０℃×３０分反応させてエステル交換反応を行い、ポリエステル樹脂４２５質量部を得た。このポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１５，０００であった。次に、このポリエステル樹脂１００質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０質量部に溶解し、熱水８５０質量部を加えて乳化させ、８０℃でホモジナイザー処理を行った。その後２０℃まで冷却し、一般式（４）で表される化合物の水乳化分散液（一般式（４）で表される化合物の濃度１０．０質量％、平均粒子径２．０μｍ）を得た。
【０１６８】
調製例５
ポリエーテル変性シリコーン（商品名ＳＨ８７００、東レ・ダウコーニング株式会社製）２０質量部、水８０質量部を容器に仕込み、混合均一とし、ポリエーテル変性シリコーンの水溶液（ポリエーテル変性シリコーンの濃度２０．０質量％）を得た。
【０１６９】
調製例６
エポキシ・ポリエーテル変性シリコーン（商品名ＭａｇｎａｓｏｆｔＨＷＳ、モメンティブ社製）２０質量部、ソフタノール９０を１０質量部、ラウリルベンゼンスルホン酸ソーダ０．３質量部を容器に仕込み、水９４．７質量部を加えて乳化させ、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンの水乳化分散液（エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンの濃度１６．０質量％、平均粒子径０．１μｍ以下）を得た。
【０１７０】
調製例７
反応釜にポリプロピレングリコール（平均分子量：２０００、２官能）１４５．５質量部、ポリプロピレングリコール（平均分子量：１５００、３官能）９．９質量部、両末端アルコール変性シリコーンオイル（平均分子量１７００、ＯＨ当量１２００）２２．５質量部、ジメチルホルムアミド１０質量部を仕込み混合均一とした。窒素気流下４０℃でヘキサメチレンジイソシアネート１７．８質量部を仕込み、１２０〜１３０℃でＮＣＯ％が１．３〜１．５％になるまで反応させた。８０℃でポリエチレングリコール（平均分子量：１５００、２官能）７４．４質量部を加え、１３０〜１３５℃で１時間反応させた。ジブチル錫ジラウレート０．００２質量部を加えさらに１時間反応させた。１００℃でソルフィット２０質量部を加え混合均一とし、６０℃で水７００質量部を加え乳化して、水性ポリウレタン樹脂の水乳化分散液（水性ポリウレタン樹脂の濃度２７．０質量％、平均粒子径０．１μｍ以下）を得た。
【０１７１】
調製例８
（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）（商品名Ｓｅｅｓｏｒｂ７０３、シプロ化成株式会社製）３０質量部、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物の硫酸エステルナトリウム塩５質量部、水６５質量部を攪拌機で予備分散した後、五十嵐機械製造株式会社製サンドグラインダーで分散撹拌処理して、紫外線吸収剤水乳化分散液（紫外線吸収剤の濃度３０．０質量％、平均粒子径０．４μｍ）を得た。
【０１７２】
調製例９
紫外線吸収剤を２−（２´−ヒドロキシ−４´−ベンゾイルオキシフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールに変えた以外は、調製例８と同様に操作を行って、紫外線吸収剤水乳化分散液（紫外線吸収剤の濃度３０．０質量％、平均粒子径０．４μｍ）を得た。
【０１７３】
調製例１０
紫外線吸収剤を［１，４−ブタンジイルビス〔オキシ（２−ヒドロキシ−４，１−フェニレン）〕］ビス（フェニルメタノン）（Ｓｅｅｓｏｒｂ１５１、シプロ化成株式会社製）に変えた以外は、調製例８と同様に操作を行って、紫外線吸収剤水乳化分散液（紫外線吸収剤の濃度３０．０質量％、平均粒子径０．３μｍ）を得た。
【０１７４】
実施例１
調製例１で得られた化合物（Ａ）の水乳化分散液２７５質量部（化合物（Ａ）として５５質量部））と調製例２で得られた化合物（Ｂ）の水乳化分散液２５質量部（化合物（Ｂ）として５質量部））とを配合し、本発明の繊維用紫外線吸収剤１を得た。繊維用紫外線吸収剤１の平均粒子径は０．３μｍであった。
この繊維用紫外線吸収剤１を水で希釈して、化合物（Ａ）を０．５５質量％と化合物（Ｂ）を０．０５質量％とを含む処理液を調製した。
【０１７５】
この処理液に綿ニット晒し布（シルケット加工済み漂白綿１００％ニット、１６５ｇ／ｍ２、染色社より購入）を浸漬し、ピックアップ率７０％にてロールで絞り、１３０℃で２分間乾燥して実施例１の機能性繊維製品を得た。表１に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯（ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７（１９９５））１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１７６】
実施例２〜７
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを表１に示す組成に変えた以外は、実施例１と同様に操作を行い実施例２〜７の機能性繊維製品を得た。表１に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１７７】
実施例８
調製例１で得られた化合物（Ａ）の水乳化分散液と調製例２で得られた化合物（Ｂ）の水乳化分散物とを処理浴に添加して、化合物（Ａ）を０．１５質量％と化合物（Ｂ）を０．４５質量％とを含む処理液を調製した以外は、実施例１と同様に操作を行い、実施例８の機能性繊維製品を得た。表１に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１７８】
実施例９
調製例１で得られた化合物（Ａ）の水乳化分散液を水で希釈して、化合物（Ａ）を０．１５質量％含む処理液１を調製した。調製例２で得られた化合物（Ｂ）の水乳化分散液を水で希釈して、化合物（Ｂ）を０．４５質量％含む処理液２を調製した。
処理液１に綿ニット晒し布を浸漬し、ピックアップ率７０％にてロールで絞り、次いで処理液２に浸漬し、ピックアップ率７０％にてロールで絞り、１３０℃で２分間乾燥して実施例９の機能性繊維製品を得た。表１に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１７９】
実施例１０
調製例１で得られた化合物（Ａ）の水乳化分散液７５質量部（化合物（Ａ）として１５質量部））と調製例２で得られた化合物（Ｂ）の水乳化分散物２２５質量部（化合物（Ｂ）として４５質量部））とを配合し、本発明の繊維用紫外線吸収剤２（平均粒子径０．３μｍ）を得た。この繊維用紫外線吸収剤２と調製例３で得られた封鎖アミノ変性シリコーン水乳化分散液とを処理浴に添加して、化合物（Ａ）を０．１５質量％と化合物（Ｂ）を０．４５質量％と化合物（Ｃ）を０．１質量％とを含む処理液を調製した以外は、実施例１と同様に操作を行い、実施例１０の機能性繊維製品を得た。表２に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１８０】
実施例１１〜２２
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを表２に示す組成に変えた以外は、実施例１０と同様に操作を行い、実施例１１〜２２の機能性繊維製品を得た。表２に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１８１】
実施例２３
調製例１で得られた化合物（Ａ）の水乳化分散液と調製例２で得られた化合物（Ｂ）の水乳化分散液と調製例３で得られた化合物（Ｃ）の水乳化分散液とを処理浴に添加して、化合物（Ａ）を０．１５質量％と化合物（Ｂ）を０．４５質量％と化合物（Ｃ）を０．２質量％とを含む処理液を調製した以外は、実施例１０と同様に操作を行い、実施例２３の機能性繊維製品を得た。表３に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１８２】
実施例２４〜２５
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを表３に示す組成に変えた以外は、実施例２３と同様に操作を行い、実施例２４〜２５の機能性繊維製品を得た。表３に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１８３】
実施例２６
調製例３で得られた化合物（Ｃ）の水乳化分散液を水で希釈して、化合物（Ｃ）を０．２質量％含む処理液３を調製した。実施例１０で得られた繊維用紫外線吸収剤２を水で希釈して、化合物（Ａ）を０．１５質量％と化合物（Ｂ）を０．４５質量％とを含む処理液４を調製した。表３に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
処理液３に綿ニット晒し布を浸漬し、ピックアップ率７０％にてロールで絞り、ついで処理液４に浸漬し、ピックアップ率７０％にてロールで絞り、１３０℃で２分間乾燥して実施例２６の機能性繊維製品を得た。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１８４】
実施例２７
実施例１０で得られた繊維用紫外線吸収剤２を水で希釈して、化合物（Ａ）を０．１５ｇ／ｌと化合物（Ｂ）を０．４５ｇ／ｌとを含む処理液を調製した。
この処理液を用いて、ミニカラー染色機（テクサム技研株式会社製）にて、浴比＝１：１０で、綿ニット晒し布を８０℃×３０分浸漬処理後、水洗（１回）、乾燥（６０℃×３０分）して機能性繊維製品を得た。表４に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１８５】
実施例２８
実施例１０で得られた繊維用紫外線吸収剤２と調製例３で得られた封鎖アミノ変性シリコーンの水乳化分散液とを処理浴に添加して、化合物（Ａ）を０．１５ｇ／ｌと化合物（Ｂ）を０．４５ｇ／ｌと化合物（Ｃ）を０．２ｇ／ｌとを含む処理液を調製した以外は、実施例２７と同様に操作を行い、実施例２８の機能性繊維製品を得た。表４に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１８６】
実施例２９〜３０
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを表４に示す組成に変えた以外は、実施例２８と同様に操作を行い、実施例２９〜３０の機能性繊維製品を得た。表４に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１８７】
実施例３１
調製例３で得られた化合物（Ｃ）の水乳化分散液を水で希釈して、化合物（Ｃ）を０．２ｇ／ｌ含む処理液５を調製した。
処理液５を用いて、ミニカラー染色機にて、浴比＝１：１０で、綿ニット晒し布を８０℃×３０分浸漬処理した。次いで実施例２６で得られた処理液４に浸漬し、ピックアップ率７０％にてロールで絞り、１３０℃で２分間乾燥して実施例３１の機能性繊維製品を得た。表４に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１８８】
実施例３２
実施例１０で得られた繊維用紫外線吸収剤２を水で希釈して、化合物（Ａ）を０．１５ｇ／ｌと化合物（Ｂ）を０．４５ｇ／ｌとを含む処理液６を調製した。
実施例３１で得られた処理液５を用いて、ミニカラー染色機にて、浴比＝１：１０で、綿ニット晒し布を８０℃×３０分浸漬処理した。次いで処理液６を用いて、ミニカラー染色機にて、浴比＝１：１０で、８０℃×３０分浸漬処理後、水洗（１回）、乾燥（６０℃×３０分）して機能性繊維製品を得た。表４に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１８９】
実施例３３
実施例１０で得られた繊維用紫外線吸収剤２を水で希釈して、化合物（Ａ）を０．１５質量％と化合物（Ｂ）を０．４５質量％とを含む処理液を調製した。
この処理液に綿ニット晒し布にかえてＴ／Ｃブロード（（株）谷頭商店より購入）を使用して処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、実施例３３の機能性繊維製品を得た。表５に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１９０】
実施例３４
実施例１０で得られた繊維用紫外線吸収剤２と調製例３で得られた封鎖アミノ変性シリコーンの水乳化分散液とを処理浴に添加して、化合物（Ａ）を０．１５質量％と化合物（Ｂ）を０．４５質量％と化合物（Ｃ）を０．２質量％とを含む処理液を調製した以外は、実施例３３と同様に操作を行い、実施例３４の機能性繊維製品を得た。表５に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１９１】
実施例３５〜３６
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）とを表５に示す組成に変えた以外は、実施例３４と同様に操作を行い、実施例３５〜３６の機能性繊維製品を得た。表５に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１９２】
実施例３７
綿ニット晒し布に代えてＴ／Ｃブロードを使用し、ミニカラー処理温度を１３０℃にした以外は、実施例２８と同様に操作を行い、実施例３７の機能性繊維製品を得た。表５に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１９３】
実施例３８
綿ニット晒し布に代えてＴ／Ｃブロードを使用し、ミニカラー処理温度を１３０℃にした以外は、実施例３１と同様に操作を行い、実施例３８の機能性繊維製品を得た。表５に、処理液中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）と化合物（Ｃ）の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対する化合物（Ｃ）の使用量（質量部）を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１９４】
比較例１
調製例１で得られた化合物（Ａ）の水乳化分散液を水で希釈して、化合物（Ａ）を０．６質量％含む処理液を調製した以外は、実施例１と同様に操作を行い、比較例１の機能性繊維製品を得た。表６に、処理液中のそれぞれの化合物の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表６に示す。
【０１９５】
比較例２〜６
化合物（Ａ）に代えて表６に示す紫外線吸収剤を使用した以外は、比較例１と同様に操作を行い、比較例２〜６の機能性繊維製品を得た。表６に、処理液中のそれぞれの化合物の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表６に示す。
【０１９６】
比較例７
綿ニット晒し布に代えてＴ／Ｃブロードを使用した以外は、比較例１と同様に操作を行い、比較例７の機能性繊維製品を得た。表６に、処理液中のそれぞれの化合物の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表６に示す。
【０１９７】
比較例８〜９
化合物（Ａ）に変えて表６に示す紫外線吸収剤を使用した以外は、比較例７と同様に操作を行い、比較例８〜９の機能性繊維製品を得た。表６に、処理液中のそれぞれの化合物の濃度、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合比率を示す。
この機能性繊維製品の洗濯１０回前後でのＵＰＦ値、ＵＶカット率、吸水性、柔軟性、白度及び発粉の評価を行った。その結果を表６に示す。
【０１９８】
評価試験
（１）紫外線吸収効果の評価（ＵＰＦ値）
ＡＳ／ＮＺＳ４３９９：１９９６、Ｓｕｎ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｃｌｏｔｈｉｎｇ−Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎに従い、ＵＰＦ値（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｆａｃｔｏｒ）を測定した。値が大きいほど紫外線遮蔽効果（紫外線吸収効果）が大きいと判断する。
【０１９９】
（２）紫外線吸収効果の評価（ＵＶカット率）
日立ハイテクノロジーズ製Ｕ−３０００形分光光度計を用い、波長２８０〜３９０ｎｍの範囲（５ｎｍ毎）で機能性繊維製品の光の遮断率を測定し、その平均値をＵＶカット率とした。値が大きいほど紫外線遮蔽効果（紫外線吸収効果）が大きいと判断する。
【０２００】
（３）吸水性の評価
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（滴下法）に従い、機能性繊維製品に水滴を１滴滴下し、水滴が完全に消失するまでの時間（秒）を測定した。水滴が消失するまでの時間が短いほど吸水性良好と判断した。
【０２０１】
（４）柔軟性の評価
柔軟性を触感にて評価した。柔軟性の評価は以下の基準に基づいて判定した。
Ｓ：非常に柔軟である
Ａ：柔軟である
Ｂ：やや柔軟である
Ｃ：粗硬である
なお、ＡとＢの中間位をＡＢとして、ＢとＣの中間位をＢＣとして表記する。
【０２０２】
（５）白度の測定
ミノルタ製積分球形光束計スペクトロフォトメーターＣＭ−３７００ｄを用い、白度を測定した。値が大きいほど白度良好と判断する。
【０２０３】
（６）発粉の評価
発粉の有無を目視にて評価した。
Ａ：発粉が認められない
Ｃ：発粉が認められる
【０２０４】
本発明の機能性繊維製品の製造方法により得られた機能性繊維製品は、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収性、吸水性、柔軟性、白度を示す。また、発粉も認められず、良好であった。
【０２０５】
【表１】
2014159660.tif 000007
【０２０６】
【表２】
2014159660.tif 000008
【０２０７】
【表３】
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【０２０８】
【表４】
2014159660.tif 000010
【０２０９】
【表５】
2014159660.tif 000011
【０２１０】
【表６】
2014159660.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明により得られる機能性繊維製品は、耐洗濯性のある良好な紫外線吸収効果を持ち、繊維の劣化、色相の変化、人体への紫外線の影響を低減することができる。
さらに、本発明の機能性繊維製品は耐洗濯性のある良好な風合いと吸水性を発現するため、スポーツウエアや直接肌に接する衣料（特にセルロース系繊維から成る衣料）に好適に応用することができるため有用である。