(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐摩耗性及び省燃費性を有すると共に、燃料の燃焼等によって生じた水蒸気による凝結水等を油中に分散させ、内燃機関の腐食や錆を防止する性能を有する、内燃機関用潤滑油組成物の提供する。【解決手段】（Ａ）特定性状の基油と、（Ｂ）Ｃ８〜２２の炭化水素基を有し、水酸基価が１５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるモノグリセリドを、組成物全量基準で０．３〜２．０質量％と、（Ｃ）重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００、導電率が１０ｐＳ／ｍ以上であり、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレート、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート、アミノ基を有するオレフィンコポリマー及び水酸基を有するオレフィンコポリマーのうち、少なくとも一種又は複数種を配合した粘度指数向上剤と、を含有する内燃機関用潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃の動粘度が３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓを示し、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ２、３及び４に分類される基油からなる群より選択される少なくとも１種以上の基油と、
（Ｂ）炭素数が８〜２２の炭化水素基を有し、水酸基価が１５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるモノグリセリドを、組成物全量基準で０．３〜２．０質量％と、
（Ｃ）重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であり、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレート、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート、アミノ基を有するオレフィンコポリマー及び水酸基を有するオレフィンコポリマーのうち、少なくとも一種又は複数種を配合した粘度指数向上剤と、を含有する組成物であって、
非極性溶媒である１００℃の動粘度が３．５〜４．５ｍｍ２／ｓを示すポリアルファオレフィンに、前記組成物中の前記粘度指数向上剤の含有率と同じ含有率となるように前記粘度指数向上剤を配合した溶液の、室温（２０℃）での導電率が１０ｐＳ／ｍ以上の値を示すことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
Ｈ／Ｃの比が１．７５〜４である燃料を使用する内燃機関、アイドリングストップ装置が付いた車両の内燃機関、又は、バイオ燃料若しくはバイオディーゼル燃料を配合した燃料を使用する内燃機関で用いられることを特徴とする、請求項１記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
前記粘度指数向上剤が、一モノマー成分としてＮ−ビニル−２−ピロリドンを用いることにより得られた、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
前記アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートが、下記式（１）で示されるポリ（メタ）アクリレートである、請求項３記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【化１】
2014125569.tif 000013
（式中、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１以上の整数であり、Ｘ１は２〜１０，０００の整数であり、Ｒは任意に置換した炭素数３〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキル基であり、Ｒ０は水素又は任意に置換したメチル基であり、Ｒ１は水素又は任意に置換した炭素１〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキルである）
【請求項５】
前記粘度指数向上剤が、一モノマー成分として分子中に１又はそれ以上の水酸基を含有するビニル単量体を用いることにより得られた、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項６】
前記水酸基を有するポリ（メタ）アクリレートが、下記式（２）で示されるポリ（メタ）アクリレートである、請求項５記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【化２】
2014125569.tif 000014
（式中、ｎ２、ｍ２及びＺはそれぞれ１以上の整数であり、Ｘ２は２〜１０，０００の整数であり、Ｙは水素又は水酸基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素又は任意に置換したメチル基であり、Ｒ４は任意に置換した炭素１〜２０の分岐鎖又は直鎖アルキル基
である）
【請求項７】
前記粘度指数向上剤が、スクシンイミド基及び／又はエチルアミノ基を有する前記オレフィンコポリマーであることを特徴とする、請求項１又は２記載の内燃機関油用潤滑油組成物。
【請求項８】
スクシンイミド基及びエチルアミノ基を有する前記オレフィンコポリマーが、下記式（３）で示されるオレフィンコポリマーである、請求項７記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【化３】
2014125569.tif 000015
（式中、ｍ４及びＺ４はそれぞれ１以上の整数であり、ｎ４、Ｘ４及びＹ４は２〜１０，０００の整数である）
【請求項９】
前記粘度指数向上剤が、モルホリノアルキル（メタ）アクリレートとアルキル（メタ）アクリレートとの重合によって得られた、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートが、下記式（４）で示されたポリ（メタ）アクリレートである、請求項９記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【化４】
2014125569.tif 000016
（式中、ｎ３、ｍ３は１以上の整数、Ｘ３は２〜１０，０００の整数、Ｒは任意に置換した炭素数３〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキル基、Ｒ４、Ｒ５は水素又は任意に置換したメチル基である）
【請求項１１】
前記基油として、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ１に分類される基油であって、１００℃における動粘度が３〜１２ｍｍ２／ｓ、粘度指数が９５以上、硫黄分が０．７質量％以下、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下且つ％ＣＰが６０以上である基油を、組成物全量基準で１０質量％以下となるように更に配合することを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項記載の内燃機関油用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（以下エンジンと記載することもある）における省燃費性を実現するために、摩擦調整剤としてモノグリセリド（脂肪酸とグリセリンの部分エステル）が配合された内燃機関用潤滑油であって、内燃機関における燃料の燃焼等によって生じた水蒸気による凝結水等をエンジン油中に分散させて、エンジンの腐食や錆を防止する性能に優れた省燃費型自動車用エンジンオイルの潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の乗用車は、エンジンの燃料消費量を抑えるために、信号等で乗用車が停止した際にアイドリングストップ機能が働いて、市街地における走行では頻繁にエンジンが停止する。このため、買い物等の近距離の運転等では、内燃機関用潤滑油の油温が充分に上がらず、油中に混入した水がオイルパン内で蒸発して排出される前に運転が終了してしまう。同様にＰＨＶ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ−Ｈｙｂｒｉｄ：プラグインハイブリッド）車等でも、必要に応じたエンジン回転のｏｎ−ｏｆｆにより、近距離での通勤や買い物等の運転では、エンジンが充分に温まらない状態で停止するため、燃料の燃焼によってできる水蒸気がブローバイガスと共にエンジンルームへ入り、エンジンが温まっていないためにオイルパン内で凝結して水滴となり、内燃機関用潤滑油に混入することがある。
【０００３】
更に、近年、地球温暖化対策によるＣＯ２削減の観点から、再生可能なバイオ燃料が自動車用ガソリン及び軽油へ適用されつつある。
【０００４】
例えば日本国のエネルギー供給高度化法に基づいて、自動車用ガソリンへこれら再生可能なバイオ燃料を配合して、温室効果ガス（ＣＯ２）の削減を毎年行う計画が進められている。実際に２０１０年には、自動車ガソリンへ原油換算で２１万ＫＬ／年のバイオ燃料が適応されており、そして、２０１７年度までには原油換算で５０万ＫＬ／年のバイオ燃料の適応を実施することが計画されている。
【０００５】
これらのバイオ燃料、具体的には、バイオエタノール、又はバイオＥＴＢＥ（Ｅｔｈｙｌ  ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ  ｅｔｈｅｒ：エチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル)は、燃料で使用される炭化水素の中でも、水素元素の比率(Ｈ／Ｃ)が高い内燃機関用燃料であり、通常の燃料と比較して燃焼に伴う水（水蒸気）の発生が多い。市販のプレミアムガソリン、及びレギュラーガソリンのＨ／Ｃ（炭素水素比）は、非特許文献１の表２．４−１の炭素濃度から算出するとそれぞれ１．７６３及び１．８７５である。このプレミアムガソリン及びレギュラーガソリンの３％を(バイオ)エタノール等に置き換えるとおおよそＨ／Ｃはそれぞれ１．８０及び１．９１となる。このように、バイオ燃料をガソリンに適用することにより、Ｈ／Ｃは高くなり、燃焼によるＣＯ２は少なくなるものの、水蒸気の発生は多くなる。同じように市販の軽油のＨ／Ｃとしては、非特許文献２の表４．１．１−２によると、市販２号軽油相当「ＢＡＳＥ」のＨ／Ｃは１．９１であり、また非特許文献３の表２によると、ディーゼル軽油ＪＩＳ２号のＨ／Ｃは１．９２７であり、これらの５％をバイオディーゼル燃料の代表としてステアリン酸メチルへ換えると、Ｈ／Ｃは約１．９３と増加し、燃焼によるＣＯ２の発生は少なくなるが、一方では水蒸気の発生は多くなる。
【０００６】
ガソリンや軽油よりも水素元素の比率（Ｈ／Ｃ)が高い天然ガスやＬＰＧ、プロパンを燃料として使用する車両用のエンジンでも同じようなことが見られる。
【０００７】
最新のガソリンエンジン油規格、ＡＰＩ−ＳＮ＋ＲＣ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｓｅｒｖｉｎｇ)、及びＩＬＳＡＣ  ＧＦ−５の規格では、バイオエタノールを含むＥ８５燃料を用いた車両に対しても、燃焼による水や未燃のエタノールが内燃機関油に混入して、金属表面で水滴が析出してその周囲から錆びたり腐食しないように、内燃機関油に(凝結)水やＥ８５燃料を油中にエマルション化して抱き込む性能（ＡＳＴＭ  Ｄ７５６３：Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ)が要求され、規格化されている。Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ（エマルジョンリテンション：エマルジョン安定性）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７５６３に評価方法が規定される試験である。使用する内燃機関油に対して、(凝結)水やＥ８５燃料等が混入しても、各部の内燃機関部品が錆びたり腐食したりしないよう、表面に析出しないでエマルジョンの形で油中に抱き込み、分離しないかその安定性を確認、評価する試験である。
【０００８】
一方、近年、内燃機関における金属間摩擦を低減させ、省燃費性を向上させるために、内燃機関用潤滑油に対して、脂肪酸エステル等の無灰系摩擦調整剤を添加することが行われている（特許文献１、非特許文献４）。
【０００９】
使用する摩擦調整剤としては、有機モリブデン化合物等も多く用いられるが、排気ガス触媒やディーゼルパテキュレートフィルター（ＤＰＦ)等の排気ガス処理装置に悪影響を与えず、また環境にも影響を与えない無灰系（金属やリン等の元素を含まないため、燃焼したときに灰分が出ない）の摩擦調整剤が近年では好まれている。
【００１０】
これら内燃機関用潤滑油に添加される無灰系摩擦調整剤は、金属分及びリン等の元素を含まないため、排気ガス触媒や排気ガス後処理システム等への影響が少なく、内燃機関用潤滑油に適用しやすいことが知られている。その反面、界面活性剤としての効果を持つため、場合によっては内燃機関油の抗乳化性や水分離性が強くなり、燃料の燃焼によって生じた水蒸気の凝結水が油中に混入した場合に、エンジン部品の金属表面に水を析出し易くなる。析出した水は酸化された燃焼残査物も含むため、エンジン部品の金属表面で錆や腐食が引き起こされることが懸念されていた。
【００１１】
特に、モノグリセリドの無灰系摩擦調整剤は、摩擦低減効果が高く、内燃機関用潤滑油の組成物に適していることが知られているが、先に示したエンジンの燃料の燃焼に伴った水蒸気の凝結水がエンジン油に混入した際、抗乳化性や水分離性を高めることが懸念されていた。
【００１２】
以上のことから、優れた耐摩耗性及び省燃費性（低摩擦特性）を有すると共に、燃料の燃焼等によって生じた水蒸気による凝結水等を油中に分散させ、内燃機関の腐食や錆を防止する性能を有する内燃機関用潤滑油組成物が求められてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−１５５８８１号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】財団法人石油産業活性化センター：平成１７年度  自動車用燃料研究成果報告書  ＰＥＣ−２００５ＪＣ−１６、２−１４
【非特許文献２】財団法人  石油産業活性化センター：平成２０年度自動車燃料の多様化と高効率利用に関する研究開発成果報告書  １４
【非特許文献３】独立行政法人交通安全環境研究所  フォーラム２０１１資料  国際エネルギー機関（ＩＥＡ）における自動車用先進燃料の動向と交通研の取り組み
【非特許文献４】トライボロジスト、並木直人、第４８巻、第１１号（２００３年）、９０３−９０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明はこのような状況に鑑みて為されたものであり、その目的は、優れた耐摩耗性及び省燃費性を有すると共に、燃料の燃焼等によって生じた水蒸気による凝結水等を油中に分散させ、内燃機関の腐食や錆を防止する性能を有する、内燃機関用潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、特定の内燃機関用潤滑油｛特に、１００℃における動粘度が３〜１２ｍｍ２／ｓ、ＡＰＩ(米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ２、３及び４に分類される基油からなる群より選択される少なくとも１種以上の基油｝において無灰系摩擦調整剤として用いられている特定構造のモノグリセリドの抗乳化性及び水分離性を確認したところ、当該特定構造のモノグリセリドを特定量含有させると優れた耐摩擦性等を発揮し得るものの、エンジンの燃料の燃焼に伴った水蒸気の凝結水がエンジン油に混入した際、前述した特定の内燃機関用潤滑油との関係にて抗乳化性や水分離性を高め、表面に水を分離しやすくなる（トレードオフの関係となる）ことが明らかとなった。このため、当該特定構造のモノグリセリドを単独で用いた場合には、防錆性や耐腐食性が低下し、当該特定構造のモノグリセリドを含む前述した特定の内燃機関用潤滑油組成物は最新のガソリンエンジン油規格ＡＰＩ−ＳＮ＋ＲＣやＩＬＳＡＣ  ＧＦ−５に適合しないことが明らかとなった。
【００１７】
そこで、本発明者らは、前述した組成物（即ち、特定の基油と、特定量の特定構造のモノグリセリドと、の組み合わせ）のエマルション安定性を向上させるために、種々の検討と研究を重ねていたところ、更に特定構造のポリ（メタ）アクリレートやオレフィンコポリマーを含有した粘度指数向上剤を所定範囲で配合した内燃機関用潤滑油は、優れた耐摩耗性及び省燃費性を示すと共に、エマルション安定性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、より具体的には下記［１］〜［１１］を提供するものである。
【００１８】
本発明［１］は、
（Ａ）１００℃の動粘度が３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓを示し、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ２、３及び４に分類される基油からなる群より選択される少なくとも１種以上の基油と、
（Ｂ）炭素数が８〜２２の炭化水素基を有し、水酸基価が１５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるモノグリセリドを、組成物全量基準で０．３〜２．０質量％と、
（Ｃ）重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であり、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレート、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート、アミノ基を有するオレフィンコポリマー及び水酸基を有するオレフィンコポリマーのうち、少なくとも一種又は複数種を配合した粘度指数向上剤と、を含有する組成物であって、
非極性溶媒である１００℃の動粘度が３．５〜４．５ｍｍ２／ｓを示すポリアルファオレフィンに、前記組成物中の前記粘度指数向上剤の含有率と同じ含有率となるように前記粘度指数向上剤を配合した溶液の、室温（２０℃）での導電率が１０ｐＳ／ｍ以上の値を示すことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物である。
本発明［２］は、
Ｈ／Ｃの比が１．７５〜４である燃料を使用する内燃機関、アイドリングストップ装置が付いた車両の内燃機関、又は、バイオ燃料若しくはバイオディーゼル燃料を配合した燃料を使用する内燃機関で用いられることを特徴とする、前記発明［１］の内燃機関用潤滑油組成物である。
本発明［３］は、
前記粘度指数向上剤が、一モノマー成分としてＮ−ビニル−２−ピロリドンを用いることにより得られた、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートであることを特徴とする、前記発明［１］又は［２］の内燃機関用潤滑油組成物である。
本発明［４］は、
前記アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートが、下記式（１）で示されるポリ（メタ）アクリレートである、前記発明［３］の内燃機関用潤滑油組成物である。
【化１】
2014125569.tif 000002
（式中、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１以上の整数であり、Ｘ１は２〜１０，０００の整数であり、Ｒは任意に置換した炭素数３〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキル基であり、Ｒ０は水素又は任意に置換したメチル基であり、Ｒ１は水素又は任意に置換した炭素１〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキルである）
本発明［５］は、
前記粘度指数向上剤が、一モノマー成分として分子中に１又はそれ以上の水酸基を含有するビニル単量体を用いることにより得られた、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレートであることを特徴とする、前記発明［１］又は［２］の内燃機関用潤滑油組成物である。
本発明［６］は、
前記水酸基を有するポリ（メタ）アクリレートが、下記式（２）で示されるポリ（メタ）アクリレートである、前記発明［５］の内燃機関用潤滑油組成物である。
【化２】
2014125569.tif 000003
（式中、ｎ２、ｍ２及びＺはそれぞれ１以上の整数であり、Ｘ２は２〜１０，０００の整数であり、Ｙは水素又は水酸基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素又は任意に置換したメチル基であり、Ｒ４は任意に置換した炭素１〜２０の分岐鎖又は直鎖アルキル基
である）
本発明［７］は、
前記粘度指数向上剤が、スクシンイミド基及び／又はエチルアミノ基を有する前記オレフィンコポリマーであることを特徴とする、前記発明［１］又は［２］の内燃機関油用潤滑油組成物である。
本発明［８］は、
スクシンイミド基及びエチルアミノ基を有する前記オレフィンコポリマーが、下記式（３）で示されるオレフィンコポリマーである、前記発明［７］の内燃機関用潤滑油組成物である。
【化３】
2014125569.tif 000004
（式中、ｍ４及びＺ４はそれぞれ１以上の整数であり、ｎ４、Ｘ４及びＹ４は２〜１０，０００の整数である）
本発明［９］は、
前記粘度指数向上剤が、モルホリノアルキル（メタ）アクリレートとアルキル（メタ）アクリレートとの重合によって得られた、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートであることを特徴とする、前記発明［１］又は前記発明［２］の内燃機関用潤滑油組成物である。
本発明［１０］は、
前記アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートが、下記式（４）で示されたポリ（メタ）アクリレートである、前記発明［９］の内燃機関用潤滑油組成物である。
【化４】
2014125569.tif 000005
（式中、ｎ３、ｍ３は１以上の整数、Ｘ３は２〜１０，０００の整数、Ｒは任意に置換した炭素数３〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキル基、Ｒ４、Ｒ５は水素又は任意に置換したメチル基である）
本発明［１１］は、
前記基油として、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ１に分類される基油であって、１００℃における動粘度が３〜１２ｍｍ２／ｓ、粘度指数が９５以上、硫黄分が０．７質量％以下、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下且つ％ＣＰが６０以上である基油を、組成物全量基準で１０質量％以下となるように更に配合することを特徴とする、前記発明［１］〜［１０］の何れかの内燃機関油用潤滑油組成物である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、優れた耐摩耗性及び省燃費性を有すると共に、燃料の燃焼等によって生じた水蒸気による凝結水等を油中に安定なエマルジョンになるように分散させ、内燃機関の腐食や錆を防止する性能を有する内燃機関用潤滑油組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一形態を説明する。尚、本形態はあくまで本発明の一形態であり、当該形態に本発明の技術的範囲は限定されない。
【００２１】
本形態は、
（Ａ）１００℃の動粘度が３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓを示し、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ２、３及び４に分類される基油からなる群より選択される少なくとも１種以上の基油と、
（Ｂ）炭素数が８〜２２の炭化水素基を有し、水酸基価が１５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるモノグリセリドを、組成物全量基準で０．３〜２．０質量％と、
（Ｃ）重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であり、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレート、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート、アミノ基を有するオレフィンコポリマー及び水酸基を有するオレフィンコポリマーのうち、少なくとも一種又は複数種を配合した粘度指数向上剤と、を含有する組成物であって、
非極性溶媒である１００℃の動粘度が３．５〜４．５ｍｍ２／ｓを示すポリアルファオレフィンに、前記組成物中の前記粘度指数向上剤の含有率と同じ含有率となるように前記粘度指数向上剤を配合した溶液の、室温（２０℃）での導電率が１０ｐＳ／ｍ以上の値を示すことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【００２２】
≪潤滑油組成物−構成≫
本形態に係る内燃機関用潤滑油組成物は、粘度指数向上剤、モノグリセリド、基油及びその他の添加剤から構成される。以下にそれぞれの構成要件に関して詳述する。
【００２３】
＜粘度指数向上剤＞
本形態に係る潤滑油組成物に含まれる粘度指数向上剤としては、質量平均分子量が５，０００〜５００，０００の、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレート、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート又はアミノ基を有するオレフィンコポリマーを、それぞれ単独或いは混合して使用することができる。ここで、ポリマーの質量平均分子量を５，０００〜５００，０００（好適には、１０，０００~５００，０００、より好適には、１０，０００〜４００，０００）とすることにより、せん断安定性、及び粘度指数向上作用に基づく低温時における粘性抵抗の低減がより高く得られる。尚、「アミノ基」とは、第１級アミノ基（−ＮＨ２）、第２級アミノ基（−ＮＨＲ）及び第３級アミノ基（−ＮＲＲ’）のいずれも含む。
【００２４】
ここで、水酸基や窒素原子を含むアミノ基等の官能基が付加されていない、ポリメタクリレート系粘度指数向上剤、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤及びスチレン−イソプレン共重合体の水添物である粘度指数向上剤を使用した場合の内燃機関油では、燃料の燃焼によって生じた水分が内燃機関の潤滑油に混入しても、油中に水を取り込む効果は非常に小さいと考えられる。しかしこれら粘度指数向上剤に水酸基や窒素原子を付加した粘度指数向上剤を配合した潤滑油組成物は、特定の系（即ち、特定の基油と、特定量の特定構造のモノグリセリドと、が混在した系）では、油中へ水を抱き込む効果が高くなることが判明した。これは、水酸基及び窒素原子を含むアミノ基等の官能基が付加されたことから、水素結合によって水との相溶性が高くなったことに起因すると考えられる。粘度指数向上剤の有する、水素結合による潤滑油組成物と水との相溶性の向上効果は、ポリアルファオレフィンに、潤滑油組成物中の粘度指数向上剤の含有率と同じ含有率となるように粘度指数向上剤を配合した溶液の、設定温度における導電率を測定することで推察可能である。即ち、当該溶液の導電率が高いものほど、水素結合による水との結合性が高いものと推測され、油中に水を抱き込む能力が高いと考えられる。例えば、ポリ（メタ）アクリレート及び／又はオレフィンコポリマーを使用した粘度指数向上剤を、非極性溶媒である１００℃の動粘度が３．５〜４．５ｍｍ２／ｓを示すポリアルファオレフィン合成炭化水素溶液中に配合した場合、室温（２０℃）における導電率が１０ｐＳ／ｍ以上であることが好ましく、１０℃で１０ｐＳ／ｍ以上であることがより好ましく、５℃で１０ｐＳ／ｍ以上であることが更に好ましい。尚、上限値は特に限定されないが、実際に使用する実用域の温度で１０ｐＳ／ｍ以上である。当該条件の導電率となるような粘度指数向上剤を潤滑油組成物に配合することで、水分離性の高いモノグリセリドの無灰系摩擦調整剤を配合した潤滑油組成物においても、高いエマルション安定性が発揮される。以下に例示する構造を有する好適な粘度指数向上剤によれば、水素結合を形成可能な原子（窒素原子、酸素原子）が異なる平面上に位置することになり、より多くの水分子と３次元的に水素結合を形成することができることから、水との相溶性が更に高まり、油中へ水を抱き込む効果が非常に大きくなるものと推察される。
【００２５】
まず、好適な粘度指数向上剤は、モノマー成分としてＮ−ビニル−２−ピロリドンを用いることにより得られた、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートである。特に、下記式（１）で示されるポリ（メタ）アクリレートが好適である。
【化１】
2014125569.tif 000006
（式中、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１以上の整数であり、Ｘ１は２〜１０，０００の整数であり、Ｒは任意に置換した炭素数３〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキル基であり、Ｒ０は水素又は任意に置換したメチル基であり、Ｒ１は水素又は任意に置換した炭素１〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキルである）
【００２６】
別の好適な粘度指数向上剤は、モノマー成分として分子中に１又はそれ以上の水酸基を含有するビニル単量体を用いることにより得られた、水酸基が導入されたポリ（メタ）アクリレートである。具体的には、式（２）で示されたポリ（メタ）アクリレートが好適である。特に、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、分子中に水酸基が１又はそれ以上（好ましくは１又は２）の水酸基を含有するヒドロキシアルキル（好ましくは炭素数２〜６）（メタ）アクリレートと、を重合して得られたポリ（メタ）アクリレートも粘度指数向上剤として好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを重合させることで水酸基が導入されることがより好ましい。
【化２】
2014125569.tif 000007
（式中、ｎ２、ｍ２及びＺはそれぞれ１以上の整数であり、Ｘ２は２〜１０，０００の整数であり、Ｙは水素又は水酸基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素又は任意に置換したメチル基であり、Ｒ４は任意に置換した炭素１〜２０の分岐鎖又は直鎖アルキル基
である）
【００２７】
別の好適な粘度指数向上剤は、スクシンイミド基及び／又はエチルアミノ基を有するオレフィンコポリマーである。特に、Ｎ−（ポリエチルアミン）スクシンイミドを含むオレフィンコポリマー｛例えば下記式（３）｝が好適である。
【化３】
2014125569.tif 000008
（式中、ｍ４、Ｚ４は１以上の整数、ｎ４、Ｘ４、Ｙ４は２〜１０，０００の整数である）
【００２８】
別の好適な粘度指数向上剤は、モルホリノアルキル（メタ）アクリレート｛アルキルモルホリン（メタ）アクリレート｝とアルキル（メタ）アクリレートとを重合して得られる、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレートである。特に、下記式（４）で示されたポリ（メタ）アクリレートが好適である。
【化４】
2014125569.tif 000009
（式中、ｎ３、ｍ３は１以上の整数、Ｘ３は２〜１０，０００の整数、Ｒは任意に置換した炭素数３〜５０の分岐鎖又は直鎖アルキル基、Ｒ４、Ｒ５は水素又はメチル基である）
【００２９】
ここで、「（メタ）アクリレート」という表現は、アクリレート及びメタクリレート、並びにアクリレートとメタクリレートとの混合物を包含する。アルコール基中に１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートには、特に、飽和アルコールに由来する（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔｅｒｔ−ブチルヘプチ（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート；不飽和アルコールに由来する（メタ）アクリレート、例えば２−プロピニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート；シクロアルキル（メタ）アクリレート、例えばシクロペンチル（メタ）アクリレート、３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等が含まれる。
【００３０】
また、「オレフィンコポリマー」という表現は、エチレンとプロピレンの共重合体であり、炭化水素系高分子である。粘度指数向上効果はメタクリレート系と比較すると小さいが、増粘効果は比較的大きい。
【００３１】
本形態に係る潤滑油組成物における上記粘度指数向上剤の含有量は特に制限されないが、例えば、潤滑油組成物の用途に応じて、所望のＳＡＥ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ：米国自動車技術者協会）  Ｊ３００粘度分類に該当する粘度特性を得るために必要な含有量を、上記粘度指数向上剤の潤滑油組成物中の含有量とすればよい。具体的には、粘度指数向上剤の含有量として、潤滑油組成物の全量基準で０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２５質量％、より好ましくは１〜２０質量％の範囲を例示することができる。
【００３２】
＜モノグリセリド＞
無灰系摩擦調整剤として使用されるモノグリセリドは、グリセリンの３つのヒドロキシル基のうち１つに脂肪酸がエステル結合したグリセリン脂肪酸エステルである｛尚、本形態に係るモノグリセリドは、不純物として、一部のジグリセリド（グリセリンの３つのヒドロキシル基のうち２つに脂肪酸がエステル結合したグリセリン脂肪酸エステル）を含んでいてもよい）｝。本形態においては、モノグリセリドの脂肪酸の炭化水素基の部分は炭素数８〜２２が好適である。モノグリセリドの脂肪酸の炭化水素基の部分の炭素数が８未満では、金属表面への吸着性が弱く、得られる摩擦係数の低減効果が少ない。またモノグリセリドの脂肪酸の炭化水素基の部分の炭素数が２２を超えると、潤滑油基油に対する溶解性が乏しく、実用性に欠けてしまう。この炭素数８〜２２の炭化水素基としては、具体的には例えばオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）やオクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また２重結合の位置も任意で、シス型、トランス型でもよい）が挙げられる。
【００３３】
また、モノグリセリドの水酸基価としては、脂肪酸の炭化水素基の炭素数にもよるが、炭素数が上述した８〜２２個の範囲である場合には、ＪＩＳ  Ｋ００７０による水酸基価の測定法に基づいて１５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好適である。水酸基価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇより低いと溶解性に富むが金属に対する吸着性が低く、摩擦係数低減効果が少ない。水酸基価が３５０ｍｇＫＯＨ／ｇより高いと、吸着性が強いが、溶解性に乏しく、実用性に耐えない。尚、好適には、水酸基価は、好適には、２００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好適には、２２０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３４】
更に、モノグリセリドの含有量は、組成物全量基準で０．３〜２．０質量％、好ましくは０．４〜１．７質量％、より好ましくは０．５〜１．５質量％の範囲を例示することができる。
【００３５】
＜基油＞
本潤滑油組成物の基油としては、高度精製基油と呼ばれる鉱油、炭化水素系合成油を使用することができ、特に、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループ２、グループ３及びグループ４に分類される基油からなる群より選択される基油を、単独又は混合物として使用することができる。ここで使用する基油は、１００℃における動粘度が３〜１２ｍｍ２／ｓ、好ましくは３〜１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３〜８ｍｍ２／ｓであってもよい。粘度指数が１００〜１８０、好ましくは１００〜１６０、より好ましくは１００〜１５０であってもよい。硫黄元素分が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下であってもよい。また１５℃における密度は０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８０〜０．９０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８０〜０．８５ｇ／ｃｍ３であってもよい。アロマ分（本発明におけるアロマ分はｎ−ｄ−Ｍ分析：ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８により測定)は５％未満、好ましくは４％未満、より好ましくは３％未満であってもよい。
【００３６】
グループ２基油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろう等の精製手段を適宜組合せて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を挙げることができる。ガルフ社法等の水素化精製法により精製されたグループ２基油は、全イオウ分が１０ｐｐｍ未満、アロマ分が５％以下であり、本形態に好適である。これらの基油の粘度は特に制限されないが、粘度指数（本発明における粘度指数はＡＳＴＭ  Ｄ２２７０、ＪＩＳ  Ｋ２２８３にて測定）は１００〜１２０がよい。１００℃における動粘度（本発明における動粘度はＡＳＴＭ  Ｄ４４５、ＪＩＳ  Ｋ２２８３にて測定）は、好ましくは３〜１２ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３〜９ｍｍ２／ｓであってもよい。また全硫黄分は３００ｐｐｍ未満、好ましくは２００ｐｐｍ未満、更に好ましくは１０ｐｐｍ未満であってもよい。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満であってもよい。更にアニリン点（本発明におけるアニリン点はＡＳＴＭ  Ｄ６１１、ＪＩＳ  Ｋ２２５６にて測定）は８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３５℃のものを使用してもよい。
【００３７】
例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、高度水素化精製により製造されるパラフィン系鉱油や、脱ろうプロセスにて生成されるワックスをイソパラフィンに変換・脱ろうするＩＳＯＤＥＷＡＸプロセスにより精製された基油や、モービルＷＡＸ異性化プロセスにより精製された基油も好適である。これらの基油はＡＰＩグループ２及びグループ３基油に該当する。粘度は特に制限されないが、粘度指数は１００〜１５０、好ましくは１００〜１４５がよい。１００℃における動粘度は、好ましくは３〜１２ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３〜９ｍｍ２／ｓであってもよい。また全硫黄分は、０〜１００ｐｐｍ、好ましくは１０ｐｐｍ未満であってもよい。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満であってもよい。更にアニリン点は８０〜１５０℃、好ましくは１１０〜１４０℃のものを使用してもよい。
【００３８】
天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）油は、原油から精製された鉱油基油と比較して、硫黄分や芳香族分が極めて低く、パラフィン構成比率が極めて高いため、酸化安定性に優れ、蒸発損失も非常に小さいため、本形態の基油として好適である。ＧＴＬ基油の粘度性状は特に制限されないが、通例粘度指数は１００〜１８０、より好ましくは１００〜１５０であってもよい。また１００℃における動粘度は、３〜１２ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３〜９ｍｍ２／ｓであってもよい。
【００３９】
また通例全硫黄分は１０ｐｐｍ未満、全窒素分１ｐｐｍ未満であってもよい。そのようなＧＴＬ基油商品の一例として、ＳＨＥＬＬ  ＸＨＶＩ（登録商標）を挙げることができる。
【００４０】
炭化水素系合成油としては、例えば、ポリオレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等、又はこれらの混合物等を挙げることができる。
【００４１】
上記ポリオレフィンには、各種オレフィンの重合物又はこれらの水素化物が含まれる。オレフィンとしては任意のものが用いられるが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、炭素数５以上のα−オレフィン等が挙げられる。ポリオレフィンの製造にあたっては、上記オレフィンの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
特にポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）と呼ばれているポリオレフィンが好適であり、これはグループ４基油である。ポリアルファオレフィンは、２種類以上の合成油を混合させたものであってもよい。
【００４３】
これら合成基油の粘度は特に制限されないが、１００℃における動粘度は、３〜１２ｍｍ２／ｓ、好ましくは３〜１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３〜８ｍｍ２／ｓであってもよい。当該合成基油の粘度指数は、アルキルベンゼンもしくはアルキルナフタレンの場合は１０〜１２０、好ましくは２０〜１２０、より好ましくは２０〜１１０であってもよく、ポリアルファオレフィンの場合は１００〜１７０、好ましくは１１０〜１７０、より好ましくは１１０〜１５５であってもよい。当該合成基油の１５℃における密度は、０．８０００〜０．９５００ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８１００〜０．９５００ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８１００〜０．９２００ｇ／ｃｍ３であってもよい。
【００４４】
更に、本潤滑油組成物の基油としては、前記基油に対して、前記ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループ１に属する基油を配合してもよい。グループ１基油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、溶剤精製、水素化精製、脱ろう等の精製手段を適宜組合せて適用することにより得られるパラフィン系鉱油を挙げることができる。ここで使用するグループ１基油は、１００℃における動粘度が３〜１２ｍｍ２／ｓ、好ましくは３〜１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３〜８ｍｍ２／ｓであってもよい。また、粘度指数が９０〜１２０、好ましくは、９５〜１１５、より好ましくは９５〜１１０であってもよい。また、硫黄分が０．０３〜０．７質量％、好ましくは０．１〜０．７質量％、より好ましくは０．４〜０．７質量％であってもよい。また、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３．４以下であってもよい。また、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８による％ＣＰが６０以上、好ましくは６３以上、より好ましくは６６以上であってもよい。
【００４５】
本形態の潤滑油組成物における上記基油の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物の全量基準で５０〜９０質量％、好ましくは６０〜９０質量％、より好ましくは７０〜８５質量％の範囲を例示することができる。尚、グループ１に属する基油を本潤滑油組成物の基油として配合する場合には、潤滑油組成物の全量基準で、好ましくは１０質量％以下の範囲を例示することができる。グループ１に属する基油を当該範囲内とすることにより、潤滑油組成物の耐摩耗性及び摩擦低減効果に与える影響が少ないものとなる。
【００４６】
＜その他の任意成分＞
上記した成分のほかに更に潤滑油組成物の性能を向上させるため、必要に応じて種々の添加剤を適宜使用することができる。これらのものとしては、流動点降下剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、耐摩耗剤、消泡剤、粘度指数向上剤、清浄分散剤、防錆剤、等や、その他の公知の潤滑油添加剤を挙げることができる。
【００４７】
（流動点降下剤）
本形態に係る潤滑油組成物に対して、低温流動性を向上させるために、流動点降下剤を添加してもよい。流動点降下剤としては特に限定されず、例えば前記ポリメタクリレート系のポリマーも流動点降下剤としての機能を有する。流動点降下剤の添加量は、基油１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲で使用できる。
【００４８】
（酸化防止剤）
本形態において使用する酸化防止剤としては、潤滑油に使用されるものが実用的には好ましく、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を挙げることができる。これらの酸化防止剤は、基油１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００４９】
前記アミン系酸化防止剤としては、ｐ，ｐ’−ジオクチル−ジフェニルアミン（精工化学社製：ノンフレックスＯＤ−３）、ｐ，ｐ’−ジ−α−メチルベンジル−ジフェニルアミン、Ｎ−ｐ−ブチルフェニル−Ｎ−ｐ’−オクチルフェニルアミン等のジアルキル−ジフェニルアミン類、モノ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、モノオクチルジフェニルアミン等のモノアルキルジフェニルアミン類、ジ（２，４−ジエチルフェニル）アミン、ジ（２−エチル−４−ノニルフェニル）アミン等のビス（ジアルキルフェニル）アミン類、オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−ｔ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミン等のアルキルフェニル−１−ナフチルアミン類、１−ナフチルアミン、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−ヘキシルフェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−オクチルフェニル−２−ナフチルアミン等のアリール−ナフチルアミン類、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のフェニレンジアミン類、フェノチアジン（保土谷化学社製：Ｐｈｅｎｏｔｈｉａｚｉｎｅ）、３，７−ジオクチルフェノチアジン等のフェノチアジン類等が挙げられる。
【００５０】
硫黄系酸化防止剤としては、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイド等のジアルキルサルファイド類、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネート等のチオジプロピオン酸エステル類、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が挙げられる。
【００５１】
フェノール系酸化防止剤としては、２−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン（川口化学社製：アンテージＤＢＨ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール等の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェノール類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エトキシフェノール等の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルコキシフェノール類がある。
【００５２】
また、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプト−オクチルアセテート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（吉富製薬社製：ヨシノックスＳＳ）、ｎ−ドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２’−エチルヘキシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ９側鎖アルキルエステル（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１３５）等のアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−４００）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−５００）等の２，２’−メチレンビス（４−アルキル−６−ｔ−ブチルフェノール）類がある。
【００５３】
更に、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−３００）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ２２０ＡＨ）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−（ジ−ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（シェル・ジャパン社製：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０９）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（吉富製薬社製：トミノックス９１７）、２，２’−チオ−［ジエチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１１５）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学：スミライザーＧＡ８０）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＲＣ）、２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−レゾルシン）等のビスフェノール類がある。
【００５４】
そして、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０１）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（吉富製薬社製：ヨシノックス９３０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ３３０）、ビス−［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル−４−（２”，４”−ジ−ｔ−ブチル−３”−ヒドロキシフェニル）メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノール等のポリフェノール類、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドの縮合体、ｐｔ−ブチルフェノールとアセトアルデヒドの縮合体等のフェノールアルデヒド縮合体等が挙げられる。
【００５５】
リン系酸化防止剤として、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイト等のトリアリールフォスファイト類、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト等のトリアルキルフォスファイト類、トリドデシルトリチオフォスファイト等が挙げられる。
【００５６】
硫黄系及びリン系の酸化防止剤については、内燃機関の排気ガスコントロールシステムへの影響を考慮して、配合量については制限する必要がある。潤滑油全体におけるリンの含有量は０．１０質量％以下、硫黄の含有量は０．６質量％以下が好ましく、より好ましくはリンの含有量は０．０８質量％以下、硫黄の含有量は０．５質量％以下である。
【００５７】
（金属不活性化剤）
本形態に係る組成物と併用できる金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、４−メチル−ベンゾトリアゾール、４−エチル−ベンゾトリアゾール等の４−アルキル−ベンゾトリアゾール類、５−メチル−ベンゾトリアゾール、５−エチル−ベンゾトリアゾール等の５−アルキル−ベンゾトリアゾール、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−ベンゾトリアゾール等の１−アルキル−ベンゾトリアゾール類、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−トルトリアゾール等の１−アルキル−トルトリアゾール類等のベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール、２−（オクチルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（デシルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−ベンゾイミダゾール等の２−（アルキルジチオ）−ベンゾイミダゾール類、２−（オクチルジチオ）−トルイミダゾール、２−（デシルジチオ）−トルイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−トルイミダゾール等の２−（アルキルジチオ）−トルイミダゾール類等のベンゾイミダゾール誘導体がある。
【００５８】
また、インダゾール、４−アルキル−インダゾール、５−アルキル−インダゾール等のトルインダゾール類等のインダゾール誘導体、ベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール誘導体（千代田化学社製：チオライトＢ−３１００）、２−（ヘキシルジチオ）ベンゾチアゾール、２−（オクチルジチオ）ベンゾチアゾール等の２−（アルキルジチオ）ベンゾチアゾール類、２−（ヘキシルジチオ）トルチアゾール、２−（オクチルジチオ）トルチアゾール等の２−（アルキルジチオ）トルチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾール等の２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）トルチアゾール等の２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−トルゾチアゾール類等のベンゾチアゾール誘導体がある。
【００５９】
更に、２−（オクチルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（デシルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）ベンゾオキサゾール等の２−（アルキルジチオ）−ベンゾオキサゾール類、２−（オクチルジチオ）トルオキサゾール、２−（デシルジチオ）トルオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）トルオキサゾール等の２−（アルキルジチオ）トルオキサゾール類等のベンゾオキサゾール誘導体、２，５−ビス（ヘプチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ドデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール等の２，５−ビス（アルキルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール類、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール等の２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール類、２−Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール等の２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール類等のチアジアゾール誘導体、１−ジ−オクチルアミノメチル−２，４−トリアゾール等の１−アルキル−２，４−トリアゾール類等のトリアゾール誘導体等が挙げられる。これらの金属不活性化剤は、基油１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００６０】
（摩耗防止剤）
本形態に係る潤滑油組成物に対して、耐摩耗性を付与するために、リン化合物を添加することもできる。本形態に適したリン化合物としては、ジチオリン酸亜鉛、リン酸亜鉛が挙げられる。これらのリン化合物は、基油１００質量部に対して、０．０１〜２質量％、潤滑油全体を基準にリン含有量は好ましくは０．０５〜０．１０質量％、より好ましくは０．０５〜０．０８質量％の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。潤滑油全体を基準にリン含有量を０．１０質量％以上配合すると、排気ガスコントロールシステムの触媒等に悪影響を与え、リン含有量が０．０５質量％以下では、エンジン油としての耐摩耗性が維持できない。
【００６１】
上記ジチオリン酸亜鉛としては、一般に、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアリールジチオリン酸亜鉛、アリールアルキルジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。炭化水素基として、例えばアルキル基は、炭素数３〜１２の第１級又は第２級のアルキル基が挙げられ、アリール基としてはフェニル基或いはフェニル基を炭素数１〜１８のアルキル基で置換したアルキルアリール基が挙げられる。
【００６２】
これらのジチオリン酸亜鉛の中でも第２級のアルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛が好ましく、炭素数としては３〜１２、好ましくは３〜８、より好ましくは３〜６である。
【００６３】
（消泡剤）
本形態に係る潤滑油組成物に対して、消泡性を付与するために、消泡剤を添加してもよい。本形態に適した消泡剤として、例えばジメチルポリシロキサン、ジエチルシリケート、フルオロシリコーン等のオルガノシリケート類、ポリアルキルアクリレート等の非シリコーン系消泡剤が挙げられる。その添加量は、基油１００質量部に対して、０．０００１〜０．１質量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００６４】
≪潤滑油組成物−性質≫
本形態に係る潤滑油組成物の粘度は特に制限されないが、粘度指数は１００以上、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上であってもよく、粘度指数の上限値は、３００以下であってもよい。当該潤滑油組成物の、１００℃における動粘度は、５．６〜１５ｍｍ２／ｓ、好ましくは５．６〜１２．５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５．６〜１１．０ｍｍ２／ｓであってもよい。
【００６５】
≪潤滑油組成物−用途≫
本形態に係る潤滑油組成物は、内燃機関用潤滑油組成物として使用される。本形態に係る潤滑油組成物は、Ｈ／Ｃの比が１．７５〜４（好ましくは１．８０〜４、より好ましくは１．９３〜４、更に好ましくは２．６７〜４）である燃料を使用した内燃機関において用いることができる。市販のプレミアムガソリン、及びレギュラーガソリンのＨ／Ｃ（炭素水素比）は、それぞれ１．７６３及び１．８７５である。このプレミアムガソリン及びレギュラーガソリンの３％を(バイオ)エタノール等に置き換えるとおおよそＨ／Ｃはそれぞれ１．８０及び１．９１となる。市販２号軽油相当「ＢＡＳＥ」のＨ／Ｃは１．９１であり、ディーゼル軽油ＪＩＳ２号のＨ／Ｃは１．９２７であり、これらの５％をバイオディーゼル燃料の代表としてステアリン酸メチルへ換えると、Ｈ／Ｃは約１．９３となる。
前記Ｈ／Ｃの比が１．７５〜４である燃料としては、市販のプレミアムガソリン、及びレギュラーガソリン、これらの３％を(バイオ)エタノール等に置き換えたプレミアムガソリンとレギュラーガソリン（Ｈ／Ｃ＝１．８０及び１．９１）、ディーゼル軽油ＪＩＳ２号の５％をバイオディーゼル燃料の代表としてステアリン酸メチルへ換えた燃料（Ｈ／Ｃ＝１．９３）、プロパン（Ｈ／Ｃ＝２．６）、天然ガス（メタンを主成分とするとＨ／Ｃ＝４）を挙げることができる。また、本形態に係る潤滑油組成物はアイドリングストップ装置が付いた車両の内燃機関において用いることができる。更に、本形態に係る潤滑油組成物はバイオ燃料（例えばバイオエタノール、エチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、又はセルロース系エタノール）又はバイオディーゼル燃料（例えば脂肪酸メチルエステル、植物及び獣脂等の原料油脂を石油精製の水素化処理技術を応用して分解・精製した水素化処理油、又はバイオマスの熱分解ガスをＦＴ（Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｔｒｏｐｓｃｈ：フィッシャートロプシュ）法による一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成させてつくる合成油を配合した燃料）を使用する内燃機関において好適に使用される。特に、本形態に係る潤滑油組成物は、バイオエタノールを燃料に３Ｖｏｌ％より多く、好ましくは５Ｖｏｌ％以上、より好ましくは１０Ｖｏｌ％以上配合した燃料を使用する内燃機関に好適に使用される。特に、本形態に係る潤滑油組成物は、バイオディーゼル燃料を燃料に５質量％より多く、好ましくは７質量％以上、より好ましくは１０質量％以上配合した燃料を使用する内燃機関に好適に使用される。
【実施例】
【００６６】
以下に、本発明の優れた耐摩耗性及び省燃費性を有すると共に、燃料の燃焼等によって生じた水蒸気による凝結水等を油中に分散させ、内燃機関の腐食や錆を防止する性能を有する、内燃機関用潤滑油組成物について実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
≪１．組成材料≫
実施例及び比較例の調製にあたり、下記の組成材料を用意した。
＜基油＞
実施例及び比較例にて使用した基油１〜５及びＰＡＯ−４（ポリアルファオレフィン）は表１の性状を示すものである。ここで、４０℃動粘度、１００℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」によって得られる値である。また、粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品-動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して得られる値である。更に、流動点（Ｐ．Ｐ）についてはＪＩＳ  Ｋ  ２２６９、引火点についてはＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４（ＣＯＣ：クリーブランド開放法）、硫黄分についてはＪＩＳ  Ｋ  ２５４１（放射線励式起法）、％ＣＡ、％ＣＮ及び％ＣＰについてはＡＳＴＭ  Ｄ３２３８、導電率（室温２０℃、１０℃、５℃）についてはＪＩＳ  Ｋ  ２２７６の１８．導電率試験方法に準拠して、それぞれ用いた。尚、基油−５は、フィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）ワックスから製造された基油である。
＜添加剤＞
［添加剤Ａ：グリセリンモノオレエート］
実施例において、添加剤として配合したグリセリンモノオレエートの性状を以下に示す。本実施例のグリセリンモノオレエートとしては、エキセルＯ−９５Ｒ（花王社製）を用いた。
・分子蒸留モノグリセライド
・融点  ４１℃
・水酸基価  ２２２ｍｇＫＯＨ／ｇ
［添加剤Ｂ：粘度指数向上剤］
実施例及び比較例において、添加剤として配合した粘度指数向上剤を以下に示す。分子量の測定については、昭和電工株式会社製、高速液体クロマトグラフィーのＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１を使用し、測定条件は、温度を４０℃、検出器を示差屈折率検出器（ＲＩ）、キャリア流量をＴＨＦ−１．０ｍｌ／ｍｉｎ（Ｒｅｆ  ０．３ｍｌ／ｍｉｎ）、試料注入量を１００μｌ、カラムを｛ＫＦ−Ｇ（Ｓｈｏｄｅｘ）×１、ＫＦ−８０５Ｌ（Ｓｈｏｄｅｘ×２）｝とし、ピークの分子量２，６００〜６９０，０００に相当する範囲を使用して、平均分子量（ポリスチレン換算値）を解析（算出）した。
（添加剤Ｂ１  粘度指数向上剤−１）
・重量平均分子量（Ｍｗ）：２９６，０００
・数平均分子量（Ｍｎ）：２７９，０００
・Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０６  のオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）系の溶液
・ＰＡＲＡＴＯＮＥ−８９４１（シェブロンジャパンオロナイト製）の４．４％質量溶液
・溶媒はＡＰＩのグループ１基油（動粘度：４．６ｍｍ２／ｓ  ＠１００℃）
（添加剤Ｂ２  粘度指数向上剤−２）
・重量平均分子量（Ｍｗ）：２９６，０００
・数平均分子量（Ｍｎ）：２８５，０００
・Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０４  の、アミノ基や水酸基を含まないポリメタクリレ―ト（ＰＭＡ）系ポリマーの溶液
・ポリマー濃度は４０％質量
・溶媒はＡＰＩのグループ１基油（動粘度：４．０ｍｍ２／ｓ  ＠１００℃）
（添加剤Ｂ３  粘度指数向上剤−３）
・重量平均分子量（Ｍｗ）：２１８，０００
・数平均分子量（Ｍｎ）：２０５，０００
・Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０６  のポリメタクリレ―ト（ＰＭＡ）系ポリマーの溶液
・ポリマーは窒素原子を有するアミノ基（Ｎ−ビニルピロリドン）を含む、Ｖｉｓｃｏｐｌｅｘ６−９５４（エボニックデグサジャパン株式会社）
（添加剤Ｂ４  粘度指数向上剤−４）
・重量平均分子量（Ｍｗ）：１３，０００
・数平均分子量（Ｍｎ）：１２，４００
・Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５  のポリメタクリレ―ト（ＰＭＡ）系ポリマーの溶液
・ポリマーは水酸基（水酸基価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を有するアクルーブＶ−１０７０（三洋化成工業株式会社）
（添加剤Ｂ５  粘度指数向上剤−５）
・重量平均分子量（Ｍｗ）：５７，６００
・数平均分子量（Ｍｎ）：４７，３００
・Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２２  のオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）系の溶液
・ポリマーは窒素原子を有するアミノ基を含む、Ｌｚ７１７７Ｂ（ルブリゾール株式会社）
［添加剤Ｃ：ＧＦ−５パッケージ］
内燃機関油用添加剤パッケージで、潤滑油中に本添加剤を８．９-１０．５５質量％配合すると、ＡＰＩ−ＳＮ、ＩＬＳＡＣ  ＧＦ−５規格に適した性能が得られることがオロナイト社の商品カタログに記載されている。実施例中では、本添加剤Ｃの配合量を９．０５質量％としてＩＬＳＡＣ  ＧＦ−５規格に適した配合量を使用しているが、添加剤Ｃの配合量が特に制限されるものではない。
［添加剤Ｄ：消泡剤溶液］
軽油にジメチルポリシロキサンタイプのシリコーンオイルを３質量％溶解した消泡剤溶液である。
≪２．潤滑油組成物の調製≫
上記した組成材料を用いて、表２に示す組成により実施例１〜５、比較例１〜４の潤滑油組成物を調製した。
≪３．試験≫
＜試験１＞
実施例１〜５及び比較例１〜４の潤滑油組成物について、その性能を見るために以下に示す各種試験を行った。
（１）１００℃動粘度
１００℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定した。
（２）低温粘度
−３０℃及び−３５℃における低温粘度はＡＳＴＭ  Ｄ５２９３に準拠して測定した。
（３）シェル式４球摩耗試験
シェル式４球試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２に準拠して、回転数１８００ｒｐｍ、油温５０℃、荷重４０ｋｇｆ、及び時間は３０分の条件で実施した。試験後、試験片を取り出して、摩耗痕径を測定し、結果を示した。
（４）摩擦係数測定試験
摩擦特性を見るために、ＡＳＴＭ−Ｇ−１３３（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）で使用されるＣＡＭＥＲＯＮ−ＰＬＩＮＴ・ＴＥ７７試験機を用いて摩擦係数を測定、評価した。上部試験片はＳＫ−３製で直径６ｍｍ、長さ１６ｍｍの円筒形とし、下部試験片はＳＫ−３製の板を用い、試験温度８０℃、荷重３００Ｎ、振幅１５ｍｍ、往復振動数１０Ｈｚで１０分間試験を実施し、安定した最後の１分間に測定した摩擦係数の平均値を記した。摩擦係数が小さいほど摩擦低減性が優れていることを示す。
（５）乳化性試験
潤滑油のエマルジョン安定性（水を抱き込む性能）を評価するために、ＡＳＴＭ  Ｄ７５６３に準拠した以下の乳化性試験を実施した。
市販の高速で撹拌が可能なブレンダー、例えば今回の評価では株式会社エム・エフ・アイ社製のステンレス製容器を用いたＷＡＲＩＮＧ  ＢＬＥＮＤＥＲ  ７０１１Ｈ (現在は７０１１Ｓ)を使用して、試作のＥ８５燃料、蒸留水を使って評価試験を実施した。試験手順は以下の通りである。
室温（２０℃±５℃）下で、２００ｍｌメスシリンダーで評価する試験油を１８５ｍｌ計測し、ブレンダー７０１１Ｈへ投入、次に１００ｍｌメスシリンダーで試作Ｅ８５燃料を１５ｍｌ計測、ブレンダー７０１１Ｈへ投入し、最後に１００ｍｌメスシリンダーで蒸留水を１５ｍｌ計測、７０１１Ｈへ投入する。その後直ちに容器のふたをして、回転数１５０００ｒｐｍで、６０秒間撹拌する。撹拌が終了したら、直ちに蓋ができる摺りガラス栓付の１００ｍｌメスシリンダーへ混合溶液を１００ｍｌ入れて、既定の温度（−５〜０℃もしくは２０〜２５℃）の恒温槽へ２４時間静置する。撹拌してから恒温槽に２４時間静置後、油-エマルジョン−水の量をメスシリンダーの目盛で計測し、水の分離が見られたものは水分離、水の分離が見られなかったものは水分離無しで、表２に示した。
試験に必要な混合は、規定された時間内に短期間で終了し、使用にあたっては軽質分が揮発しないようにしっかりと密閉できる容器に入れて、室内の冷暗所に保管した。
＜試験２＞
前述の通り、潤滑油組成物中に粘度指数向上剤を配合したことによる基油のエマルション安定性の変化は水素結合性によって変化すると考えられ、更に水素結合性は導電率の変化によって推測出来るものと考えられる。そこで、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）へ粘度指数向上剤１〜５を配合した組成物の、室温（２０℃）における導電率を測定した。その試験結果を表３に示す。この際、粘度指数向上剤を配合したポリアルファオレフィン組成物が、表３に示される粘度特性を示す濃度となったときの導電率を測定した。導電率についてはＪＩＳ  Ｋ  ２２７６に準拠して測定し、１００℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定し、窒素量についてはＪＩＳ  Ｋ  ２６０９（発光法）に準拠し測定し、粘度指数については、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠し測定した。
≪４．結果及び考察≫
＜試験１＞
表２に実施例１〜５及び比較例１〜４を示す。
比較例1は、グリセリンモノオレエートを含まないエンジン油で、乳化性試験では水の分離は見られなかった。しかし、摩擦係数測定試験の結果はグリセリンモノオレエートを含まないため、摩擦係数が０．１１２と高く、エンジン摩擦低減による省燃費性の効果が得られない。比較例２及び３は、水酸基及び窒素原子からなるアミノ基を含まない、ポリメタクリレート系又はオレフィンコポリマー系の粘度指数向上剤を使用した０Ｗ−２０グレードのエンジン油で、それぞれにグリセリンモノオレエートを添加した。その結果、摩擦係数は０．１以下となり、摩擦係数低減による省燃費性が得られた。しかし、グリセリンモノオレエートを使用した比較例−２及び３の油種では、このグリセリンモノオレエートによる界面化学作用により、油中の水が分離してしまうことがわかった。
比較例２、３及び４の結果より、水酸基又は窒素原子からなるアミノ基を含まない粘度指数向上剤のポリ(メタ)アクリレート、及びオレフィンコポリマーの室温（２０℃）における濃度（粘度ク゛レート゛）による違い、水の分離、乳化性の違いは見られず、室温（２０℃）において、すべて水は析出した。
実施例１、２、３及び４（基油の硫黄含有量及び不飽和度が少ないＡＰＩ基油分類のＧｒｏｕｐ−２、３、及び４を使用した場合）では、導電率が１０ｐＳ／ｍ以上の値を示すよう粘度指数向上剤−３〜５が使用されていれば、グリセリンモノオレエートの強い界面活性効果による水分離性を解除し、Ｅｍｕｌｓｉｏｎ−Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎをようやく改善することができた。また耐摩耗性及び、摩擦係数低減効果も阻害することなく、維持された。実施例４では、既定の性状を示すＡＰＩのＧｒｏｕｐ−３基油の中でも、フィッシャートロプシュ法によって合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）基油を使用した。特定の性状を示す粘度指数向上剤であれば、フィッシャートロプシュ法によって合成された基油に対しても、良好な耐摩耗性及び摩擦低減効果を維持しながら、水分離性を解除し、Ｅｍｕｌｓｉｏｎ−Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎを維持することができることがわかった。
実施例５では、特定のＧｒｏｕｐ−１基油（粘度指数が９５以上、硫黄分が０．７質量％以下、ＡＳＴ  Ｄ３２３８による％ＣＡが５以下かつ％ＣＰが６０以上）を１０質量％以内の使用であれば、耐摩耗性及び摩擦低減効果に影響せず、Ｅｍｕｌｓｉｏｎ−Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎを維持することができた。
＜試験２＞
表３より、ＰＡＯ−４に粘度指数向上剤−１及び２を配合しても（比較例Ａ及びＢ）、導電率に関してはポリアルファオレフィンのみ（ＰＡＯ−４）の場合との明確な違いが見られなかった。その一方で、構造中にアミノ基又は水酸基を有する粘度指数向上剤−３、４及び５をＰＡＯ−４に配合した場合（実施例Ａ〜Ｃ）、導電率が大きく上昇している。これは、アミノ基又は水酸基と潤滑油組成物中の水分とで水素結合のネットワークが生じたために、導電率が上昇したものと考えられる。
＜小結＞
以上より、水酸基又は窒素を有するアミノ基等の官能基を有する粘度指数向上剤を配合した潤滑油組成物においては、水素結合によって水との相溶性が高まり、試験１のように高い乳化性が得られたということが示唆された。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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