(57)【要約】【課題】現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、連続画像形成動作時の効率低下を回避しつつ現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融をより確実に防ぐことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体の温度に対応して変化する前記現像装置の内部又は周辺の温度を検知する温度検知手段を、画像形成装置の複数箇所に設け、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備え、複数ページについて画像形成動作を連続して実行可能な画像形成装置であって、
前記現像剤担持体の温度に対応して変化する前記現像装置の内部又は周辺の温度を検知する温度検知手段を、当該画像形成装置の複数箇所に設け、
前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記複数箇所の温度検知手段の少なくとも一つの検知結果と、予め設定した温度閾値とに基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限を制御し、
前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、前記温度閾値を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記複数箇所の温度検知手段の少なくとも一つの検知結果と、予め設定した複数の温度閾値とに基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御し、
前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、前記複数の温度閾値の少なくとも一つを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果の差分ΔＴを算出し、その差分ΔＴに基づいて、前記温度閾値を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記差分ΔＴが所定値よりも小さくなったとき、前記連続画像形成可能なページ数の制限を開始するか否かに用いる温度閾値を小さくするように設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかの画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記温度検知手段による検知温度Ｔが予め設定した第１の温度閾値Ｔ１以上になった場合に、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｌ以下に制限し、その後、前記検知温度Ｔが予め設定した第２の温度閾値Ｔ２未満になった場合に、前記連続画像形成可能なページ数の制限を解除するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかの画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記温度検知手段による検知温度Ｔが予め設定した第１の温度閾値Ｔ１以上になった場合に、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｌ以下に制限した制限付き画像形成動作モードに移行し、
前記制限付き画像形成動作モードにおいて前記検知温度Ｔが予め設定した第２の温度閾値Ｔ２未満になった場合に、前記連続画像形成可能なページ数の制限を解除して通常の画像形成動作モードに移行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７の画像形成装置において、
前記第１の温度閾値Ｔ１及び第２の温度閾値Ｔ２の設定値を記憶する温度閾値記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記温度閾値記憶手段に記憶されている温度閾値の設定値に基づいて、前記連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を行うように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記制御手段は、当該画像形成装置の周辺に装着可能な周辺機の装着の有無に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８の画像形成装置において、
前記制御手段は、
フルカラー画像を形成する画像形成動作とモノクロ画像を形成する画像形成動作とを選択的に実行可能に構成され、
直近の画像形成動作におけるフルカラー画像及びモノクロ画像の比率に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８の画像形成装置において、
前記制御手段は、
記録媒体の片面に画像を形成する片面画像形成動作と記録媒体の両面に画像を形成する両面画像形成動作とを選択的に実行可能に構成され、
直近の所定枚数の記録媒体の画像形成動作における片面画像形成の記録媒体の比率又は両面画像形成の記録媒体の比率に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８の画像形成装置において、
前記制御手段は、直近の１回の画像形成ジョブあたりの画像形成頁数又は記録媒体の枚数に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項８の画像形成装置において、
当該画像形成装置内に気流を発生させる複数のファンを更に備え、
前記制御手段は、前記複数のファンのうち稼働中のファンの個数に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項８の画像形成装置において、
当該画像形成装置内に気流を発生させるファンを更に備え、
前記制御手段は、前記ファンの回転数に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項８の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像担持体の表面移動速度及び前記現像剤担持体の表面移動速度の少なくとも一方に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項６乃至１５のいずれかの画像形成装置において、
前記第１の温度閾値Ｔ１及び第２の温度閾値Ｔ２の少なくとも一方の設定値を入力する温度閾値入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記温度閾値記憶手段に記憶されている温度閾値の設定値を前記温度閾値入力手段で入力された温度閾値の設定値に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項６乃至１６のいずれかの画像形成装置において、
前記第１の温度閾値Ｔ１及び第２の温度閾値Ｔ２の大小関係が、Ｔ１＞Ｔ２であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成動作を連続して実行可能な複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において長時間の大量連続通紙を行う場合、作像ユニットが長時間駆動され続けるため、画像形成装置内の温度や画像形成装置内の部品の温度が上昇する。この温度上昇に対しては、一般的には冷却ファンやダクト等によって、画像形成装置内温度や部品の温度がある一定の温度以上にならないように抑制したり、高速機では機内温度調整用のエアコンを有し温度制御を行ったりする画像形成装置が既に知られている。
【０００３】
また、小サイズ紙の連続通紙によって定着ローラが局所的に温度上昇するような画像形成装置では、定着ローラの温度を直接監視することにより、一時的に通紙間隔を広げたり、定着ローラ上の温度不均一を均したりする制御が既に知られている。
【０００４】
また、特許文献１には、現像モータの温度を直接検出することなく、現像モータの温度が過度に上昇しないように画像形成装置を適切に制御する目的で、画像形成装置の動作モードに基づいて現像モータ変動温度を算出し、定着サーミスタの温度変化に基づいて電源がオフにされている電源オフ時間を推定し、電源オフ時間に基づいて現像モータ変動温度を補正し、補正された現像モータ変動温度に環境温度を加算して現像モータ推定温度を算出する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、上記推定された現像モータ温度が１００℃以上になると、８０℃未満になるまで、画像形成処理の連続的な実行と画像形成処理を行わない待機とを繰り返すように、画像形成処理を間欠的に行なう。
【０００５】
また、特許文献２には、トナー消費が多い場合のトナー規制部材へのトナー固着を防止する目的で、像担持体上に形成されるトナー画像をドット単位で計数し、その計数値が所定の基準値以上であるとき、一連の画像形成動作を、現像ローラの回転を所定時間停止させた後に実行することにより、現像ローラ上のトナー層の温度を低減する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の冷却ファンやダクトによる機内冷却を行う画像形成装置では、その画像形成装置本体のサイズ・構成・レイアウト等の制約により、低減可能な画像形成装置内温度に限界がある。
また、上記従来の画像形成装置内の温度上昇が問題になる箇所によっては、その箇所の温度を直接監視できず温度を制御することができない場合がある。特に、現像装置を有する作像ユニットを長時間連続駆動した場合には、その現像装置内の軸受け部等の摺動部の温度及び現像剤自体の温度がかなり上昇し、現像装置内で現像剤（トナー）が溶融してしまう場合があるが、その摺動部の温度や現像剤自体の温度を直接監視することは難しい。
また、上記引用文献１の画像形成装置では、現像装置内で現像ローラ上のトナーの温度が過剰に上昇することによるトナー溶融を防止することができない。
また、上記引用文献２の画像形成装置では、トナー画像のドット数が少ない場合、現像装置内の現像ローラの軸受け部等の摺動部や現像剤の温度がかなり上昇してしまうため、現像装置内でトナーが溶融してしまうという問題を解消できない。
【０００７】
そこで、本出願人は、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を検知し、その検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する画像形成装置を提案した（特許文献３参照）。この画像形成装置によれば、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、連続画像形成動作時の効率低下を回避しつつ現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防ぐことができる。
【０００８】
本発明は、上記提案に係る画像形成装置の更なる改良を目的とするものである。すなわち、本発明は、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、連続画像形成動作時の効率低下を回避しつつ現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融をより確実に防ぐことができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備え、複数ページについて画像形成動作を連続して実行可能な画像形成装置であって、前記現像剤担持体の温度に対応して変化する前記現像装置の内部又は周辺の温度を検知する温度検知手段を、当該画像形成装置の複数箇所に設け、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を検知し、その検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する。ここで、上記検知結果に基づいて現像剤担持体が過昇温していると判断した場合には、連続画像形成可能なページ数を制限することにより、現像剤担持体の動作を休止させ、現像剤担持体の過昇温を防止できる。従って、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防ぐことができる。
また、上記検知結果に基づいて現像剤担持体が過昇温していないと判断した場合には、上記連続画像形成可能なページ数の制限を解除することにより、現像剤担持体の動作を休止させることなく画像形成動作を連続的に実行可能になる。従って、連続画像形成動作時の効率低下を回避することができる。
しかも、上記連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除の制御には、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度の検知結果を用いているので、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行う必要がない。
更に、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を、画像形成装置の複数箇所で検知している。この複数箇所で測定した検知温度に基づいて、画像形成装置内の温度分布が装置設計等で予め想定された狙いの温度分布になっているか否かを判断し、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除をより適切に制御できる。従って、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融をより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図。
【図２】同プリンタに用いられるイエロー画像形成ユニットの構成例を示す概略構成図。
【図３】イエロー画像形成ユニットの斜視図。
【図４】同プリンタにおける制御系の要部構成を示す機能ブロック図。
【図５】間欠印刷動作モード及び通常印刷モードへの移行制御を行ったときの現像ユニットの検知温度Ｔの時間変化の一例を示すグラフ。
【図６】間欠印刷動作モードにおけるページ数制限ジョブとページ数制限ジョブとの間の制動時間Ｓの説明図。
【図７】プリンタ内の気流の説明図。
【図８】プリンタ内に狙いどおりの気流が発生しているときの複数箇所における温度変化の一例を示すグラフ。
【図９】プリンタ内に狙いどおりの気流が発生していないときの複数箇所における温度変化の一例を示すグラフ。
【図１０】フィニッシャーが有る場合及び無い場合それぞれにおける温度センサの検知温度Ｔと現像ユニットの実際の温度との相関の一例を示すグラフ。
【図１１】モノクロ画像形成モード及びフルカラー画像形成モードそれぞれにおける温度センサの検知温度Ｔと現像ユニットの実際の温度との相関の一例を示すグラフ。
【図１２】複数のファンをすべて稼働した場合と一部を稼働した場合それぞれにおける温度センサの検知温度Ｔと現像ユニットの実際の温度との相関の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図である。また、図２は、同プリンタに用いられるイエロー画像形成ユニット１Ｙの構成例を示す概略構成図である。また、図３は、イエロー画像形成ユニット１Ｙの斜視図である。
【００１３】
図１のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これら画像形成ユニットは、画像を形成する画像形成物質（現像剤）として互いに異なる色のＹトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同じ構成になっている。ここでは、Ｙトナー像を生成するための画像形成ユニット１Ｙを例に挙げて説明する。画像形成ユニット１Ｙは、図２に示すように、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙを有する感光体ユニット２Ｙと、感光体３Ｙ上の潜像を現像する現像装置としての現像ユニット７Ｙとを有している。これらの感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すように、画像形成ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能なものである。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを感光体ユニット２Ｙに対して着脱することができる。
【００１４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中下方には、潜像形成手段としての光書込ユニット２０が配設されている。光書込ユニット２０は、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの一様帯電後の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向されながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１５】
図１において、光書込ユニット２０の下方には、記録媒体としての記録紙Ｐを供給する第一給紙カセット３１及び第二給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第一給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００１６】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００１７】
各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中上方には、中間転写体としての中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動させる転写手段としての転写ユニット４０が配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、第二ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動する。４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、このように無端移動する中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ各色用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹトナー像，Ｃトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が重ね合わせられるように一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という）が形成される。
【００１８】
二次転写手段を構成する二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。レジストローラ対３５が、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させるタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００１９】
二次転写ニップを通過しても記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト４１に残った転写残トナーは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させ、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２０】
二次転写ニップの図中上方には、記録紙Ｐ上のトナー像を定着させる定着手段としての定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプなどの発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２を備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材としての定着ベルト６４、ハロゲンランプなどの発熱源６３ａを内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６などを有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２１】
定着ベルト６４のループ外側には、不図示の温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、不図示の定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源６１ａに対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が例えば約１４０℃に維持される。
【００２２】
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４及び加圧加熱ローラ６１によって加熱され、押圧されることにより、フルカラートナー像が定着される。
【００２３】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
なお、転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内の各色トナーは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋそれぞれに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２４】
図２において、感光体ユニット２Ｙは、感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、不図示の除電装置、感光体３Ｙの表面を帯電する帯電手段としての帯電装置５Ｙなどを有している。帯電装置５Ｙは、不図示の駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動されている感光体３Ｙの表面を一様帯電させる。図２の構成例では、不図示の電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電させる方式の帯電装置５Ｙを示している。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電させるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電させた感光体３Ｙの表面は、光書込ユニット２０から発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００２５】
現像ユニット７Ｙは、第一搬送スクリュー８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、トナー濃度検知手段としての透磁率センサ等からなるトナー濃度センサ１０Ｙ、第二搬送スクリュー１１Ｙ、現像剤担持体としての現像ローラ１２Ｙ、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら二つの剤収容部９Ｙ，１４Ｙ内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーを有するＹ現像剤（図示せず）が内包されている。第一搬送スクリュー８Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動され、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を紙面に垂直な方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた不図示の連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内にＹ現像剤を進入させる。
【００２６】
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュー１１Ｙは回転駆動され、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第一剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。第二搬送スクリュー１１Ｙの上方には、現像ローラ１２Ｙが第二搬送スクリュー１１Ｙと平行に配設されている。現像ローラ１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動される非磁性パイプから成る現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第二搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、不図示の連通口を経て第一剤収容部９Ｙ内へ戻る。
【００２７】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として不図示の制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部は記憶手段としてのＲＡＭ等のメモリを備えている。このメモリに、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載された各トナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、後述するＹ用トナー供給装置を、比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対して第一剤収容部９Ｙにおいて適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用の画像形成ユニット（１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）内における現像剤についても、同じトナー供給制御が実施される。
【００２８】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、中間転写ベルト４１に中間転写される。ドラムクリーニング装置４Ｙが、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙの表面は、不図示の除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
図１において、他色用の画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様に感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００２９】
また、上記構成のプリンタにおいて、温度検知手段としての不図示の温度センサは、現像ユニット７Ｙ内あるいは画像形成装置本体内の現像ユニット７Ｙ近傍の位置、すなわち現像ユニット内温度との相関が高い検知温度となる位置に設置されている。この温度センサは、現像スリーブ１５Ｙの温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を検知する。他色用の画像形成ユニットにおいても同様の構成となる。
【００３０】
図４は、上記構成のプリンタにおける制御系の要部構成を示す機能ブロック図である。図４において、制御手段としての制御部９００は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成されている。制御部９００は、記憶手段としての記憶部９０１、入力手段としての操作部９０２、温度検知インターフェース部としてのＩ／Ｏボード９０３、現像剤担持体駆動部としての現像駆動モータドライバ９０４等に接続されている。Ｉ／Ｏボード９０３は、制御部９００からの指示に基づいて、現像ユニット７内あるいは画像形成装置本体内の現像ユニット７近傍の位置に設けられた温度検知手段としての温度センサ９０５に温度の検知動作を行わせる。そして、Ｉ／Ｏボード９０３は、温度センサ９０５の温度検知信号の電圧（検知電圧）をデジタル信号に変換して制御部９００に送る。また、現像駆動モータドライバ９０４は、制御部９００からの指示に基づいて、現像ローラ１２の駆動源である現像駆動モータ９０６に所定の電圧又は電流を供給する。また、現像駆動モータドライバ９０４は、制御部９００からの指示に基づいて、現像ローラ１２の現像スリーブ１５を所定の回転速度で回転させたり、その回転をオン／オフしたりする。また、記憶部９０１は、例えば半導体等からなるメモリ、磁気ディスク、光ディスクなどからなり、温度センサ９０５で検知された検知温度のデータを記憶したり、後述の温度閾値Ｔ１，Ｔ２などの各種制御条件の設定データを記憶したりする。この記憶部９０１内のデータは、制御部９００から書き込んだり読みだしたりすることができる。
【００３１】
また、操作部９０２は、例えば利用者が操作可能な各種ボタンやパッチパネル、及び表示手段としての液晶ディスプレイなどで構成され、各種制御条件を入力するための入力手段としても機能する。利用者が操作部９０２を操作して入力されて設定された各種データは、制御部９００を介して記憶部９０１に格納され、制御に用いることができる。操作部９０２は、後述の連続画像形成可能なページ数を制限する動作（間欠印刷動作モード）が実行される時間情報を通知する通知手段としても機能する。
【００３２】
また、本実施形態のプリンタは、そのプリンタの外側における外気温度の情報を取得する温度情報取得手段を備えている。この温度情報取得手段は、例えば、プリンタの外側に設けられ制御部９００に接続された図示しない温度センサを用いて構成することできる。この温度センサで検知された外気温度のデータは、記憶部９０１に記憶しておくことができる。また、温度情報取得手段は、外部記憶媒体から通信を介して外気温度のデータを受信する通信インターフェース部を用いて構成してもよいし、利用者が外気温度のデータを入力可能な操作部９０２を用いて構成してもよい。
【００３３】
なお、制御部９００は、例えば汎用のマイクロコンピュータで構成することができる。また、制御部９００の全部又は一部を後述の制御や処理を行うように設計された集積回路素子（例えばＩＣ）などで構成してもよい。
【００３４】
また、制御部９００は、所定の制御プログラムを読み込んで実行することにより、次の（１）〜（６）に示すような各種制御及び処理を実行することができる。
（１）現像ローラ駆動の指示
（２）温度センサの検知電圧のデータから検知温度の算出
（３）後述の間欠印刷動作モードへの移行についての判断及び実行
（４）後述の間欠印刷動作モードへの移行時間の予測及び通知制御
（５）後述の間欠印刷動作モードにおける温度閾値Ｔ１の切り替え
（６）後述の間欠印刷動作モードにおける温度閾値Ｔ２の切り替え
【００３５】
次に、上記構成のプリンタにおける検知温度に基づく動作モードの制御例について説明する。
本実施形態のプリンタにおける制御例では、制御部９００は、温度センサ９０５の検知結果である検知温度と予め設定した温度閾値Ｔ１、Ｔ２とに基づいて、以下に示すように動作モードの制御を行う。
制御部９００は、まず、現像ローラ駆動の指示を行うとともに、温度センサ９０５により検知された検知電圧を温度に換算する。この換算結果の温度値（仮にＴ［℃］とする）のデータを記憶部９０１に保存していく。この検知温度Ｔのデータの保存時に、現在の検知温度Ｔと、記憶部９０１に保存されている予め設定した第１の温度閾値Ｔ１とを比較する。ここで、Ｔ≧Ｔ１となった場合には、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｌ以下に制限した制限付き画像形成動作モード（以下、「間欠印刷動作モード」又は「機内冷却モード」という。）に移行するように制御する。この間欠印刷動作モードでは、総ページ数Ｌｉ（＞Ｌ）の連続した印刷動作（画像形成動作）の印刷要求が指示されても、所定ページ数Ｌ毎に所定時間Ｒだけ、現像ローラ１２を含む現像ユニット７が停止して画像形成動作の待機状態になる。すなわち、指示があった複数ページＬｉの連続印刷動作（連続画像形成動作）が、予め設定した所定ページＬずつ間欠的に実行される。
【００３６】
上記間欠印刷動作モードに移行した後、制御部９００は、現在の検知温度Ｔと、記憶部９０１に保存されている予め設定した第２の温度閾値Ｔ２（＜Ｔ１）とを比較する。ここで、Ｔ＜Ｔ２となった場合には、上記連続画像形成可能なページ数Ｌの制限が解除され、連続印刷動作（連続画像形成動作）が可能な通常の画像形成動作モード（以下、「通常印刷モード」という。）に戻る。この通常印刷モードでは、総ページ数Ｌｉ（＞Ｌ）の連続した印刷動作（画像形成動作）の印刷要求が指示されると、所定ページ数Ｌ毎に所定時間だけ現像ユニット７が停止する画像形成動作の待機状態になることがない。そして、通常印刷モードでは、上記画像形成動作の待機状態になることなく、指示があった複数ページＬｉの連続印刷動作（連続画像形成動作）が実行される。
【００３７】
本制御例における上記間欠印刷動作モードや通常印刷モードへの移行の判断に用いられる温度閾値Ｔ１及びＴ２、並びに、上記連続画像形成可能なページ数Ｌの設定値は、記憶部９０１に保存されている。また、記憶部９０１には、上記間欠印刷動作モードにおいて現像ユニット７の現像ローラ１２の駆動停止から駆動再開までの最短停止期間Ｒの設定値等の制御条件の設定値も保存されている。
【００３８】
また、利用者は操作部９０２を操作して温度閾値Ｔ１及びＴ２、上記連続画像形成可能なページ数Ｌの設定値、並びに上記最短停止期間Ｒの設定値等の制御条件の設定値を入力することができる。この入力により、記憶部９０１に保存されている温度閾値Ｔ１及びＴ２等の制御条件の設定値が、入力した設定値に変更される。このように温度閾値Ｔ１及びＴ２等の制御条件は、操作部９０２を操作して任意に設定することができる。これにより、プリンタの実際の使用環境や使われ方に合わせた温度閾値Ｔ１及びＴ２等の制御条件を、プリンタの実際の使用箇所や市場で設定できる。従って、上記現像ローラ１２の温度上昇によるトナー溶融などの不具合の発生をより低減することができるとともに、記録紙への印刷時における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００３９】
図５は、上記間欠印刷動作モード及び通常印刷モードへの移行制御を行ったときの現像ユニットの検知温度Ｔの時間変化の一例を示すグラフである。
図５において、連続印刷動作が可能な通常印刷動作モードに設定されている状態で、温度センサ９０５による検知温度Ｔ［℃］が、第１の温度閾値Ｔ１以上になると、間欠印刷動作モードに移行する。この間欠印刷動作モードへの移行により、印刷要求が多ページ（総ページ数Ｌｉ＞Ｌ）の連続印刷であったとしても、連続印刷ページ数をＬページに制限した間欠印刷動作を繰り返す。こうすることで、総印刷ページ数Ｌｉに対する現像ユニット７の停止時間が増加し、現像ユニット７（現像ローラ１２）の温度をそれ以上上昇させない或いは低下させることが可能となる。また、不図示の間欠印刷動作時の現像ユニット７の駆動停止から再駆動までの最短時間（待機時間）Ｒを任意の値に設定することにより、プリンタの実際の使用環境や使われ方に応じて現像ユニット７の温度のさらなる制御が可能となる。
その後、上記間欠印刷動作モードにおいて、温度センサ９０５による検知温度Ｔ［℃］が、第２の温度閾値Ｔ２（＜Ｔ１）よりも低くなると、現像ユニット７の温度が十分低下したと判断できる。この判断に基づいて、それまでの連続印刷ページ数の制限を解除し、連続印刷ページ数の制限無しの連続印刷可能な通常印刷動作モードに戻る。
【００４０】
なお、上記間欠印刷動作モードでの連続印刷ページの制限値である所定ページ数Ｐや現像ユニット７の駆動停止から再駆動までの最短時間Ｒは、操作部９０２を操作することにより、実際の使用環境や使われ方に合わせて任意の値に設定可能としてもよい。この場合は、現像ローラ１２の温度上昇による不具合の発生をより低減することができる。
【００４１】
また、本制御例における上記間欠印刷動作モードでの温度閾値Ｔ１，Ｔ２、連続印刷ページの制限値である所定ページ数Ｌ、及び現像ユニット７の駆動停止から再駆動までの最短時間Ｒ等の制御条件の設定値は、操作部９０２の操作で設定できる。すなわち、これらの設定値は、操作部９０２を操作することにより、実際の使用環境や使われ方に合わせて任意の値に設定可能とすることができる。従って、現像ローラ１２の温度上昇による不具合の発生をより低減することができるとともに、記録紙への印刷時における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００４２】
また、上記温度閾値Ｔ１及びＴ２は操作部９０２より任意の値に設定可能であるが、その大小関係はＴ１＞Ｔ２とするのが好ましい。このようにＴ１＞Ｔ２とすることにより、上記連続印刷ページ数の制限を解除した後すぐに連続印刷され温度が急上昇することによる現像ユニット７内のトナーの溶融を防ぐことができる。
【００４３】
次に、上記間欠印刷動作モードにおいて所定の連続印刷ページ数Ｐに制限された印刷ジョブ（画像形成ジョブ）間の制動時間Ｓについて説明する。
上記間欠印刷動作は、印刷された記録紙の生産性を落とすことで現像ユニット７の温度上昇を防止し、現像ユニット７の温度を下げることが目的である。この間欠印刷動作では、連続印刷可能なページ数をＰページに制限し、印刷指示があった複数ページＰｉの連続印刷ジョブをＰｉよりも少ないＰページの連続印刷ジョブ（以下、「ページ数制限ジョブ」という。）に区切られる。これにより、現像ユニット７の現像ローラ１２の駆動を停止する時間が設けられ、現像ユニット７の温度を下げることができる。
【００４４】
しかしながら、上記間欠印刷動作を行う間欠印刷動作モードに移行しても、複数の区切られたページ数制限ジョブ間の時間が短いと、先行するページ数制限ジョブが終了した後、後続のページ数制限ジョブがくる。そのため、先行するページ数制限ジョブが終了してプリンタ内の駆動源としての各種モータの回転が停止した直後に、後続のページ数制限ジョブを実行するための印刷準備が開始され、各種モータが動き出してしまう。このように、現像ユニット７の現像ローラ１２等を回転駆動するためのモータの停止時間を十分に長く確保することができない場合がある。特に外気温度が高い高温環境下など現像ユニットが冷めにくい条件では、連続印刷ページ数を制限するだけでは、現像ユニット７の温度上昇を確実に防止することができないおそれがある。
【００４５】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、間欠印刷動作モードにおけるページ数制限ジョブとページ数制限ジョブとの間に、印刷動作（画像形成）が行われない所定の制動時間Ｓを設けるように制御している。これにより、現像ユニット７の現像ローラ１２の回転駆動を強制的に停止時間を設けることができ、効果的に現像ユニット７の温度を下げることができる。なお、上記制動時間Ｓの長さは、外気温度に基づいて変化させてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態のプリンタにおける間欠印刷動作モード（機内冷却モード）への移行の判断に用いられる第１の温度閾値Ｔ１を設定する制御について説明する。本実施形態では、複数の温度センサの検知結果に基づいて温度閾値Ｔ１を設定している。
【００４７】
本実施形態のプリンタにおいて、利用者によっては装置本体を壁に接するように配置したり、装置本体の吸気／排気口付近になんらかの気流を阻害するような物を置いたりする場合がある。このような場合、例えば、プリンタの装置本体内に装置設計等で想定された狙い通りの気流が発生しないおそれがある。このように狙い通りの気流が発生しないと、プリンタの装置本体内の温度分布が装置設計等で想定された狙い温度分布にならず、装置本体内の温度が急激に上がる可能性がある。更に、プリンタの装置本体内の気流が変わることによって、現像ユニット７付近に設けた温度センサ９０５と現像ユニット７との間の温度バランスが崩れるおそれもある。この場合、温度センサ９０５の検知温度に基づいて求められる現像ユニット７の予測温度と、現像ユニット７の実際の温度とが乖離し、印刷動作を制限する間欠印刷動作モードへ移行する温度を誤検知してしまうことがある。
【００４８】
そこで、本実施形態では、互いに異なる複数箇所（例えば、少なくとも二箇所）に温度センサを設置している。そして、その複数箇所の温度センサの検知結果に基づき、それらの温度センサの検知温度のバランスから、プリンタ内の温度分布が狙いの温度分布になっているか、すなわちプリンタ内の気流が狙い通り流れているかを判断している。この判断結果に基づいて、間欠印刷動作モードへの移行の判断に用いられる第１の温度閾値Ｔ１を設定している。これにより、上記間欠印刷動作モードへ移行を適切に行い、現像ユニットが高温になることを防止することができる。以下、より具体的な構成について説明する。
【００４９】
図７は、本実施形態のプリンタ内の気流の説明図である。本実施形態のプリンタでは、連続稼動時に機内温度を冷却するために、図７中の符号７０の位置に吸気ファンを配置し、図７の符号７１の位置に排気ファンを設けている。これにより、図７中のグレー矢印に示すように、イエローの画像形成ユニット（以下、適宜「イエローステーション」という。）１Ｙからブラックの画像形成ユニット（以下、適宜「ブラックステーション」という。）１Ｋを横切る気流を意図的に作っている。この気流により、プリンタの機内を冷却している。
【００５０】
ここで、本実施形態のプリンタを高温環境にて連続稼動したときの温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度の推移について説明する。
【００５１】
図８は、本実施形態のプリンタ内に狙いの気流が生じている通常条件のもとで高温環境にてプリンタを連続稼働時の温度上昇のプロファイルの一例を示したグラフである。
図８中の「ユニット１」はブラックの現像ユニット７Ｋであり、図中の「ユニット１温度」のプロファイルは、現像ユニット７Ｋの実際の温度の時間変化を示している。また、図中の「ユニット１温度センサー」のプロファイルは、現像ユニット７Ｋの近傍に配置した第１の温度センサ９０５Ｋで検知された第１の検知温度の時間変化を示している。
また、図８中の「ユニット２」はイエローの現像ユニット７Ｙであり、図中の「ユニット２温度」のプロファイルは、現像ユニット７Ｙの実際の温度の時間変化を示している。また、図中の「ユニット２温度センサー」のプロファイルは、現像ユニット７Ｙの近傍に配置した第２の温度センサ９０５Ｙで検知された第２の検知温度の時間変化を示している。
【００５２】
また、図８中の「環境センサー」のプロファイルは、外気温度を検知する温度センサ（例えば、プリンタの外側に設けられた温度センサ）の検知温度の時間変化を示している。
【００５３】
図８の通常条件のもとでは、第１の温度センサ９０５Ｋで検知された検知温度（図中の「ユニット１温度センサー」）が、第２の温度センサ９０５Ｙで検知された検知温度（図中の「ユニット２温度センサー」）よりも高い温度を推移している。すなわち、ブラックステーション１Ｋにおける温度が、イエローステーション１Ｙにおける温度よりも高い温度で推移している。これは、前述の図７に示すように、プリンタ内の気流が、イエローステーション１Ｙからブラックステーション１Ｋに向けて流れるように発生していることによる。つまり、気流の流れ方向における上流側に位置するイエローステーション１Ｙは、ファンで吸気された外気が吹き付けられるため、ブラックステーション１Ｋよりも温度が低い。
【００５４】
また、温度センサ９０５と現像ユニット７との間では次のように温度差が発生する。プリンタの稼働時、現像ユニット７にはスクリューや現像ローラ（現像スリーブ）１２が高速回転している。そのため、スクリューや現像ローラ１２の軸受けが発熱源となり、現像ユニット７内の現像剤が暖められて高温となる。一方、温度センサ９０５は、現像ユニット７の外部に設置されており、上記スクリューや現像ローラ１２の軸受けなど高温の部材から直接熱を受けない。そのため、温度センサ９０５は、現像ユニット近傍の雰囲気温度と同じ温度になる。以上により、プリンタの稼働時においては、現像ユニット７よりも温度センサ９０５のほうが温度は低くなる。
【００５５】
上記図７に示す温度推移を示すプリンタでは、例えば以下に示すように、間欠印刷動作モード（機内冷却モード）への移行の判断に用いられる第１の温度閾値Ｔ１を決定して設定する。例えば、図７において現像ユニット７を５３［℃］以下に抑えたい場合、ブラックステーション１Ｋが必ずイエローステーション１Ｙの温度よりも高いため、ブラックステーション１Ｋが５３［℃］を超えないように制御すればよい。この場合は、ブラックステーション１Ｋの近傍の温度センサ９０５Ｋが５０［℃］を超えないように制御すればよい。すなわち二つの温度センサー９０５Ｋ、９０５Ｙのどちらかが５０［℃］に到達した場合には、生産性を制限する間欠印刷動作モードに移行するように制御する。
【００５６】
次に、本実施形態のプリンタ内の気流が狙い通りでない条件のもとで高温環境にてプリンタを連続稼働したときの温度上昇について説明する。この気流が狙い通りでない条件とは、故意にプリンタの吸気ファンが配置された吸気口の位置（図７中の符号７０参照）を壁に密着させる形でプリンタを設置した壁際設置条件である。
【００５７】
図９は、本実施形態のプリンタ内に狙いの気流が生じていない壁際設置条件のもとで高温環境にてプリンタを連続稼働時の温度上昇のプロファイルの一例を示したグラフである。この場合、前述の図７のグレー矢印で表されるような気流が発生しない。そのため、図９に示すように現像ユニット７の温度上昇が非常に早い。また、イエローステーション１Ｙ及びブラックステーション１Ｋはほぼ同一プロファイルの温度上昇カーブを描く。イエローステーション１Ｙ及びブラックステーション１Ｋそれぞれの現像ユニット７Ｙ，７Ｋはそれぞれの駆動源が熱源となり温度が上昇する。加えてプリンタ本体内に気流がないため、各現像ユニットが冷却される冷却経路は同じと考えられる。また、温度センサ９０５もステーション間で温度差がなくなる。但し、現像ユニット７のように熱源がないため、現像ユニット７よりは温度が低めである。
【００５８】
以上により、装置設計等で想定した狙いの気流がプリンタ内に発生していない場合は、急激に現像ユニット７の温度が上昇する。また、温度センサ９０５の温度と現像ユニット７の温度との間の相関が変わる。そのため、印刷動作を制限する間欠印刷動作モードに移行する温度が適切でなくなる可能性がある。
例えば、前述の図８に示す通常条件では、現像ユニット７が５３［℃］を超えないようにするために、第１の温度センサ９０５Ｋと第２の温度センサ９０５Ｙのどちらかが５０［℃］に到達した場合には、生産性を制限する間欠印刷動作モードに移行する。
一方、前述の図９に示す壁際設置条件では、温度センサ９０５Ｋ，９０５Ｙのどちらかが５０［℃］に到達したときに生産性を制限する間欠印刷動作モードに移行するように制御すると、現像ユニット７は５８［℃］になっている。すなわち、図８の通常条件に比べて現像ユニット７の温度が５［℃］高くなってしまう。このため、プリンタ内に狙いの気流が適切に流れていない場合は、温度センサ９０５Ｋ及び温度センサ９０５Ｙの検知結果に基づいてプリンタ内の温度分布を判断し、印刷動作を制限する温度Ｔ１を適切に設定する必要がある。
また、上記図７〜９を用いて説明した結果により、プリンタ内の気流の強弱や有無によって、ステーション間の温度差（温度分布）が変わることがわかった。特に、プリンタ内の気流が弱いほどステーション間の温度差が小さくなる傾向がわかった。
【００５９】
そこで、本実施形態では、温度センサ９０５Ｋ，９０５Ｙそれぞれの検知温度の差分ΔＴの値を求め、その差分ΔＴの値に応じて温度閾値Ｔ１を表１に示すように設定するように制御する。
【表１】
2014157267.tif 000003
【００６０】
以上、図７〜図９を用いた説明では、互いに異なる二箇所に温度センサを設置した例について例示したが、本発明は、互いに異なる三箇所以上に温度センサを設置した場合にも適用できる。
【００６１】
次に、上記通常印刷モードと間欠印刷動作モード（機内冷却モード）との間の移行の判断に用いられる第１の温度閾値Ｔ１及び第２の温度閾値Ｔ２を切り替える制御について説明する。
【００６２】
例えば、温度センサ９０５Ｋ，９０５Ｙそれぞれの検知温度の差分ΔＴの値に応じて変更した温度閾値Ｔ１の値を、本実施形態のプリンタにおける周辺機の有無や使われ方によって更に切り替える制御を行ってもよい。周辺機の有無や使われ方による現像ユニット７の温度と温度センサ９０５で検知した検知温度Ｔとの関係は直線で近似できる。従って、上記検知温度の差分ΔＴの値に応じて設定した温度閾値Ｔ１から更に後述の周辺機の有無や使われ方によって補正した温度閾値Ｔ１の補正分だけ補正した値を、最終的な温度閾値Ｔ１としてもよい。この場合は、間欠印刷動作モード（機内冷却モード）への移行をより精度よく制御することが可能となる。ここで、温度閾値Ｔ１の切り替えに応じて、上記温度閾値Ｔ２の値を切り替えてもよい（以下の温度閾値の切り替え制御でも同様）。
【００６３】
温度センサ９０５は現像ユニット７の内部や現像剤の温度を測定するが、現像ユニット７は交換パーツである機種が多いことから、現像ユニット７付近の装置本体側に温度センサ９０５を取り付けることが多い。温度センサ９０５と現像ユニット７との距離が離れている場合には温度センサ周囲の気流やランモードや定着などの熱源の設定温度など多様な因子により、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関が変わる。そのため、温度センサ９０５の検知温度Ｔから現像ユニット７の実際の温度を一律に求めることができなくなる場合がある。また、温度センサ９０５自身の測定誤差もある。例えば、温度センサ９０５が抵抗変化によって温度を検知するセンサである場合、その抵抗に誤差が発生すると温度センサ９０５の測定誤差が発生する。これらの誤差に対して、温度閾値Ｔ１に設計マージンを持たせる必要があり、狙いの温度閾値Ｔ１よりも低い温度から間欠印刷動作モード（機内冷却モード）を始めなければならず、生産性が低下してしまう。従って、生産性の低下を最低限に抑えるためには、温度センサ９０５の測定誤差を小さくしなくてはならない。
【００６４】
そこで、本実施形態において、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の温度との間の相関が変わる条件（例えば、周辺機の有無、ランモード、温度センサ周囲の気流、定着などの熱源の設定温度）を判断してもよい。そして、その条件の判断結果に基づいて、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の温度との相関係数（近似式における係数）を変えてもよい。この場合は、温度センサ９０５により現像ユニット７の温度をより正確に測定することができる。なお、上記「ランモード」は、通紙条件が互いに異なる各種の動作モードである。例えば、上記ランモードには、片面印刷モード及び両面印刷モード、１印刷ジョブごとの枚数が互いに異なる多ページ連続通紙モード及び数ページ通紙モード、並びに、ＦＣモード及びＢＷモードが含まれる。
【００６５】
例えば、本実施形態のプリンタにおいて周辺機（例えば、画像形成後の記録紙Ｐを処理するフィニッシャー）を装着した場合、プリンタ本体における気流が塞がれたりすることがあり、プリンタの機内の気流が変わることがある。このような気流の変化は、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関に影響を与える。
【００６６】
図１１は、本実施形態のプリンタに周辺機としてのフィニッシャーが有る場合及び無い場合それぞれにおける温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関の一例を示すグラフである。図１１に示すように、フィニッシャー有りの場合とフィニッシャー無しの場合で、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関が大きく異なる。このような図１１の特性を有する機種のプリンタでは、例えば次の例１及び例２に例示するように現像ユニット７が６０℃になるのを防ぐことができる。
【００６７】
（例１）フィニッシャーの有無を考慮しない場合  
図１１に示すように、現像ユニット７の温度が６０［℃］のとき、フィニッシャーの有無に応じて温度センサ９０５の検知温度Ｔの値は５４［℃］〜６２［℃］になる。そして、フィニッシャーが無いときに温度センサ９０５の検知温度Ｔの値が５４［℃］に達した場合には、前述の間欠印刷動作モード（機内冷却モード）を実行しないと、現像ユニット７の温度が６０［℃］よりも低い温度に下がらない。そのため、現像ユニット７の温度を下げる間欠印刷動作モードへ移行する制御を開始しなければならない。一方、フィニッシャーが有るときに温度センサ９０５の検知温度Ｔの値が５４［℃］に達した場合、現像ユニット７の実際の温度は５２［℃］しかなく、８［℃］分だけ無駄に生産性を落としてしまうことになる。
【００６８】
（例２）フィニッシャーの有無を考慮する場合  
図１１の相関データを直線近似し、次の式１及び式２に示すように、フィニッシャーの有り／無しに応じて直線近似式を求める。ここで、式中のｘは現像ユニット７の温度であり、ｙは温度センサ９０５の検知温度である。
フィニッシャー有りの場合：ｙ＝ａ’ｘ＋ｂ’  ・・・（式１）
フィニッシャー無しの場合：ｙ＝ａｘ＋ｂ  ・・・（式２）
【００６９】
現像ユニット７の温度を６０℃以下で制御する場合には、次の式３及び式４のようになる。
フィニッシャー有りの場合：ｙ’＝ａ’×６０［℃］＋ｂ’  ・・・（式３）
フィニッシャー無しの場合：ｙ’’＝ａ×６０［℃］＋ｂ  ・・・（式４）
【００７０】
そして、フィニッシャー有りの場合には、上記式３のｙ’の値を温度閾値Ｔ１に設定する。一方、フィニッシャー無しの場合には、上記式４のｙ’’の値を温度閾値Ｔ１に設定する。
【００７１】
具体的に図１１のグラフから上記ｙ’及びｙ’’それぞれの値を読み取ると、６２［℃］及び５４［℃］である。従って、上記第１の温度閾値Ｔ１の値を、フィニッシャー有りの場合には６２［℃］に設定し、フィニッシャー無しの場合には５４［℃］に設定する。
【００７２】
以上、例２の場合は、例１の場合に比べて、フィニッシャー（周辺機）の有無による温度センサ９０５の測定誤差が大幅に小さくすることが可能となる。このように温度閾値Ｔ１として複数の候補値を予め設定しておき、フィニッシャー（周辺機）の有無に応じて複数の候補値を切り替えて用いることにより、温度センサ９０５の測定誤差を小さくすることができる。なお、温度閾値Ｔ１とともに温度閾値Ｔ２を切り替えてもよい。
【００７３】
図１２は、本実施形態のプリンタのモノクロ画像形成モード（モノクロモード、ブラックトナーモード）及びフルカラー画像形成モード（フルカラーモード）それぞれにおける温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関の一例を示すグラフである。通常、フルカラー画像形成モード（以下「ＦＣモード」という。）のほうが、モノクロ画像形成モード（以下「ＢＷモード」という。）よりも、定着温度が高かったり、駆動モーター数が多いため、プリンタの機内温度が高くなることが多い。そこで、例えば直近の画像形成動作においてＢＷモードを使用する比率が高い場合は、温度閾値Ｔ１を高めに設定して間欠印刷動作モードへの移行を抑制し、生産性の低下を防止する。また、直近の画像形成動作においてＦＣモードを使用する比率が高い場合は、温度閾値Ｔ１を低めに設定して間欠印刷動作モードへ移行しやすくし、プリンタの機内温度の上昇を確実に防止する。
【００７４】
なお、図１２の例の場合、ＢＷモードとＦＣモードとで、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関はほとんど変わらない。そのため、このような場合は、ＦＣモードのほうが高温になり易い傾向があったとしても、ＢＷモードとＦＣモードとで温度閾値Ｔ１の値を切り替えなくてもよい。また、ＢＷモードとＦＣモードとで、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関を示す相関係数（近似式の係数）を変更しなくてもよい。
【００７５】
また、前述の図１１の場合と同様に、記録紙の片面に画像を形成する片面画像形成動作と記録紙の両面に画像を形成する両面画像形成動作とで、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関を示す相関係数が互いに異なる。そこで、本実施形態のプリンタにおいて、片面画像形成動作（以下「片面印刷モード」という。）と両面画像形成動作（以下「両面印刷モード」という。）とで、間欠印刷動作モードへの移行タイミングを変えるように温度閾値Ｔ１を切り替えてもよい。例えば、図１１の場合と同様に、片面印刷モードの場合には、上記式３のｙ’の値を温度閾値Ｔ１に設定し、両面印刷モードの場合には、上記式４のｙ’’の値を温度閾値Ｔ１に設定する。
【００７６】
但し、現像ユニット７の温度上昇は、片面印刷の記録紙と両面印刷の記録紙がどれだけの割合で出力されてきたかによって変わる。そのため、直近の所定枚数の記録紙の画像形成動作における片面画像形成の記録紙の比率（片面印刷率）又は両面画像形成の記録紙の比率（両面印刷率）に基づいて、温度閾値Ｔ１を切り替えてもよい。例えば、直近の１０００枚の記録紙について両面印刷率ａ［％］を求め、その両面印刷率ａ［％］を用いて次の式５で表されるｙ’’’を求め、そのｙ’’’の値を温度閾値Ｔ１に設定する。
ｙ’’’＝（（１００−ａ）／１００）×ｙ’＋（ａ／１００）×ｙ’’  ・・・（式５）
【００７７】
図１３は、本実施形態のプリンタに設けた複数のファンをすべて稼働した場合と一部を稼働した場合それぞれにおける温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関の一例を示すグラフである。プリンタ内の温度センサ９０５と現像ユニット７との距離が離れている場合には、プリンタ内に気流を発生させる複数のファンのうち稼働中のファンの個数によってプリンタ内の気流が変化する。このような気流の変化は、温度センサ９０５の検知温度Ｔと現像ユニット７の実際の温度との相関（相関係数）に影響を与える。このようにファンの稼働制御の内容によって上記温度の相関（相関係数）が異なるため、稼働中のファンの個数に基づいて、間欠印刷動作モードへの移行タイミングの判断に用いる温度閾値Ｔ１を切り替えてもよい。
【００７８】
また、プリンタ内の気流は、稼働しているファンの回転数によって変化する場合もある。従って、稼働しているファンの回転数に基づいて、間欠印刷動作モードへの移行タイミングの判断に用いる温度閾値Ｔ１を切り替えてもよい。
【００７９】
また、プリンタ内の気流は、像担持体としての感光体３の表面移動速度（線速）や、現像剤担持体としての現像ローラ１２の表面移動速度（線速）によって変化する場合もある。従って、感光体３の表面移動速度（線速）及び現像ローラ１２の表面移動速度（線速）の少なくとも一方に基づいて、間欠印刷動作モードへの移行タイミングの判断に用いる温度閾値Ｔ１を切り替えてもよい。
【００８０】
なお、上記実施形態において、上記各制御例を適宜組み合わせて実行してもよい。例えば、各制御例の組み合わせごとに、上記相関（相関係数）のデータを予め取得し、それぞれの組み合わせについて複数組の閾値Ｔ１、Ｔ２をテーブルとして記憶しておき、そのテーブルから好適な閾値Ｔ１、Ｔ２を選択して使用してもよい。また、上記各制御例を組み合わせる場合、簡易的に各種条件の温度補正の上昇分と下降分を足し合わせるようにしてもよい。
【００８１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３などの像担持体に潜像を形成する光書込ユニット２０などの潜像形成手段と、現像ローラ１２などの現像剤担持体に担持したトナーなどの現像剤により像担持体上の潜像を現像する現像ユニット７などの現像装置とを備え、複数ページについて画像形成動作を連続して実行可能なプリンタなどの画像形成装置であって、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を検知する温度センサ９０５などの温度検知手段を、当該画像形成装置の複数箇所に設け、その複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する制御部９００などの制御手段と、前記連続画像形成可能なページ数を制限する動作が実行される時間情報を通知する操作部９０２などの通知手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、温度センサ９０５などの温度検知手段により、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像ユニット７などの現像装置の内部又は周辺の温度を検知する。この検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する。ここで、上記検知結果に基づいて現像ローラ１２などの現像剤担持体が過昇温していると判断した場合には、連続画像形成可能なページ数を制限することにより、現像剤担持体を含む現像装置の動作を休止させ、現像剤担持体の過昇温を防止できる。従って、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防ぐことができる。また、上記検知結果に基づいて現像剤担持体が過昇温していないと判断した場合には、上記連続画像形成可能なページ数の制限を解除する。これにより、現像剤担持体を含む現像装置の動作を休止させることなく画像形成動作を連続的に実行可能になるので、連続画像形成動作時の効率低下を回避することができる。しかも、上記連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除の制御には、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度の検知結果を用いているので、現像剤担持体内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行う必要がない。更に、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を、画像形成装置の複数箇所で検知している。この複数箇所で測定した検知温度に基づいて、画像形成装置内の温度分布が狙いの温度分布になっているか否かを判断し、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除をより適切に制御できる。従って、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融をより確実に防ぐことができる。よって、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、連続画像形成動作時の効率低下を回避しつつ現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融をより確実に防ぐことができるとともに、利用者による画像形成動作の管理が可能になる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、制御部９００などの制御手段は、前記複数箇所の温度センサ９０５などの温度検知手段の少なくとも一つの検知結果と、予め設定した温度閾値とに基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限を制御し、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、前記温度閾値を設定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数箇所の温度検知手段の少なくとも一つの検知結果と温度閾値とを比較する。この比較結果に基づき、連続画像形成可能なページ数の制限を互いに異なる検知温度で実行したり、連続画像形成可能なページ数の制限を互いに異なる複数の検知温度で多段階に実行したりすることができる。また、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて温度閾値を設定する。これにより、画像形成装置内の温度分布が狙いの温度分布になっているか否かに応じて、連続画像形成可能なページ数の制限を実行するか否かの判断の基準をより適切に設定することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又は態様Ｂにおいて、制御部９００などの制御手段は、複数箇所の温度センサ９０５などの温度検知手段の少なくとも一つの検知結果と、予め設定した複数の温度閾値とに基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御し、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて、前記複数の温度閾値の少なくとも一つを設定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数箇所の温度検知手段の少なくとも一つの検知結果と複数の温度閾値それぞれとを比較する。この比較結果に基づき、連続画像形成可能なページ数の制限とその制限の解除とを互いに異なる検知温度で実行したり、連続画像形成可能なページ数の制限を互いに異なる複数の検知温度で多段階に実行したりすることができる。また、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果に基づいて複数の温度閾値を設定する。これにより、画像形成装置内の温度分布が狙いの温度分布になっているか否かに応じて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を実行するか否かの判断の基準をより適切に設定することができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｂ又は態様Ｃにおいて、制御部９００などの制御手段は、前記複数箇所の温度検知手段の検知結果の差分ΔＴを算出し、その差分ΔＴに基づいて、前記温度閾値を設定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数箇所の温度検知手段の検知結果の差分ΔＴは、画像形成装置内の温度分布の影響を受けて変化しやすい。このように画像形成装置内の温度分布に応じて変化する複数箇所の温度検知手段の検知結果の差分ΔＴに基づいて、前記温度閾値を設定することにより、画像形成装置内の温度分布に応じて温度閾値をより適切に精度よく設定することができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、制御部９００などの制御手段は、前記差分ΔＴが所定値よりも小さくなったとき、前記連続画像形成可能なページ数の制限を開始するか否かに用いる温度閾値を小さくするように設定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、前記差分ΔＴが所定値よりも小さいときは、画像形成装置内の熱源による加熱が全体に広がり画像形成装置内の温度分布が均一になって現像剤担持体上の現像剤の過昇温も生じやすい。そこで、前記差分ΔＴが所定値よりも小さくなったときに前記温度閾値を小さくし、連続画像形成可能なページ数の制限を速やかに開始することにより、現像剤担持体上の現像剤の過昇温をより確実に防ぐことができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至態様Ｅのいずれかにおいて、制御部９００などの制御手段は、温度センサ９０５などの温度検知手段による検知温度Ｔが予め設定した第１の温度閾値Ｔ１以上になった場合に、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｌ以下に制限し、その後、検知温度Ｔが予め設定した第２の温度閾値Ｔ２未満になった場合に、連続画像形成可能なページ数の制限を解除するように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、検知温度Ｔと温度閾値Ｔ１及びＴ２との比較結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を制御する。これにより、温度を推定する演算結果を用いる場合に比較して制御はより簡易になる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至態様Ｆのいずれかの態様において、制御部９００などの制御手段は、温度センサ９０５などの温度検知手段による検知温度Ｔが予め設定した第１の温度閾値Ｔ１以上になった場合に、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｌ以下に制限した制限付き画像形成動作モードに移行し、その制限付き画像形成動作モードにおいて検知温度Ｔが予め設定した第２の温度閾値Ｔ２未満になった場合に、連続画像形成可能なページ数の制限を解除して通常の画像形成動作モードに移行するように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、上記所定の制限付き画像形成動作モード及び通常の画像形成動作モードを予め設定しておく。この画像形成動作モードの移行という簡易な制御で、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除が可能になる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｆ又は態様Ｇにおいて、前記第１の温度閾値Ｔ１及び第２の温度閾値Ｔ２の設定値を記憶する記憶部９０１などの温度閾値記憶手段を更に備え、制御部９００などの制御手段は、温度閾値記憶手段に記憶されている温度閾値の設定値に基づいて、連続画像形成可能なページ数の制限及びその制限の解除を行うように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、実際の使用環境や使われ方などに応じて温度閾値Ｔ１及びＴ２を任意の値に設定して間欠印刷動作モード及び通常印刷動作モードへの移行を制御することができる。従って、現像ローラ１２などの現像剤担持体の温度上昇によるトナー溶融などの不具合の発生をより確実に低減することができるとともに、画像形成時における生産性の低下を最小限に抑えることができる。しかも、上記温度閾値Ｔ１及びＴ２を温度閾値記憶手段に記憶していることにより、その温度閾値Ｔ１及びＴ２をその後の上記制御に再利用できるので、当該制御の効率化を図ることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｈにおいて、制御部９００などの制御手段は、当該画像形成装置の周辺に装着可能なフィニッシャーなどの周辺機の装着の有無に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、周辺機の有無による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ｈにおいて、制御部９００などの制御手段は、フルカラー画像を形成する画像形成動作とモノクロ画像を形成する画像形成動作とを選択的に実行可能に構成され、制御部９００などの制御手段は、直近の画像形成動作におけるフルカラー画像及びモノクロ画像の比率に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、直近の画像形成動作におけるフルカラー画像及びモノクロ画像の比率による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｋ）
上記態様Ｈにおいて、記録紙Ｐなどの記録媒体の片面に画像を形成する片面画像形成動作と記録媒体の両面に画像を形成する両面画像形成動作とを選択的に実行可能に構成され、制御部９００などの制御手段は、直近の所定枚数の記録媒体の画像形成動作における片面画像形成の記録媒体の比率又は両面画像形成の記録媒体の比率に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、直近の所定枚数の記録媒体の画像形成動作における片面画像形成の記録媒体の比率又は両面画像形成の記録媒体の比率による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｌ）
上記態様Ｈにおいて、制御部９００などの制御手段は、直近の直近の１回の画像形成ジョブあたりの画像形成頁数又は記録媒体の枚数に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、直近の直近の１回の画像形成ジョブあたりの画像形成頁数又は記録媒体の枚数による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｍ）
上記態様Ｈにおいて、画像形成装置内に気流を発生させる複数のファンを更に備え、制御部９００などの制御手段は、前記複数のファンのうち稼働中のファンの個数に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、稼働中のファンの個数による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｎ）
上記態様Ｈにおいて、画像形成装置内に気流を発生させるファンを更に備え、制御部９００などの制御手段は、前記ファンの回転数に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ファンの回転数による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｏ）
上記態様Ｈにおいて、制御部９００などの制御手段は、感光体３などの像担持体の表面移動速度（線速）及び現像ローラ１２などの現像剤担持体の表面移動速度（線速）の少なくとも一方に基づいて、前記温度閾値の設定値を切り替える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、像担持体の表面移動速度及び現像剤担持体の表面移動速度の少なくとも一方による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｐ）
上記態様Ｈ乃至態様Ｏのいずれかにおいて、前記第１の温度閾値Ｔ１及び第２の温度閾値Ｔ２の少なくとも一方の設定値を入力する操作部９０２などの温度閾値入力手段を更に備え、制御部９００などの制御手段は、温度閾値記憶手段に記憶されている温度閾値の設定値を温度閾値入力手段で入力された温度閾値の設定値に切り替えるように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、温度閾値Ｔ１及びＴ２を任意の値に設定して間欠印刷動作モード及び通常印刷動作モードへの移行を制御することができる。また、実際の使用環境や使われ方に合わせた温度閾値Ｔ１及びＴ２に実際の使用箇所や市場で利用者などが設定できる。従って、現像ローラ１２などの現像剤担持体の温度上昇によるトナー溶融などの不具合の発生をより低減することができるとともに、画像形成時における生産性の低下を最小限に抑えることができる。
（態様Ｑ）
上記態様Ｈ乃至態様Ｐのいずれかにおいて、前記温度閾値Ｔ１及びＴ２の大小関係が、Ｔ１＞Ｔ２である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、上記連続印刷ページ数の制限を解除した後すぐに連続印刷され温度が急上昇することによる現像ローラ１２などの現像剤担持体を含む現像ユニット７などの現像装置内のトナーの溶融を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００８２】
１（１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）  画像形成ユニット
２（２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ）  感光体ユニット
３（３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ）  感光体
７（７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ）  現像ユニット
１２（１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ）  現像ローラ
１５（１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ）  現像スリーブ
２０  光書込ユニット
９００  制御部
９０１  記憶部
９０２  操作部
９０５（９０５Ｋ，９０５Ｙ）  温度センサ
９０６  現像駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４４０７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１５０４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９８４９５号公報
【図１】
2014157267.tif 000004
【図２】
2014157267.tif 000005
【図３】
2014157267.tif 000006
【図４】
2014157267.tif 000007
【図５】
2014157267.tif 000008
【図６】
2014157267.tif 000009
【図１０】
2014157267.tif 000010
【図１１】
2014157267.tif 000011
【図１２】
2014157267.tif 000012
【図７】
2014157267.tif 000013
【図８】
2014157267.tif 000014
【図９】
2014157267.tif 000015