(57)【要約】【課題】首部の長手方向に間欠的にスリットを設ける際に、樹脂の廃棄量を抑制しつつ、首部形成時とスリット形成時との樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる押出機を提供する。【解決手段】クロスヘッドから、ケーブル本体部の外被となる樹脂を導入する本体部通路と、本体部通路に平行に設けられ、クロスヘッドから本体部通路と共通の樹脂流路４５を介して、支持線部の外被となる樹脂を導入する支持線部通路と、本体部通路及び支持線部に平行に設けられ、クロスヘッドから共通の樹脂流路とは異なる迂回流路４４を介して、首部となる樹脂３ａを導入する首部通路４３とを有するダイス３０と、スリット形成時に迂回流路４４を遮断して首部となる樹脂３ａを堰き止め、首部形成時に迂回流路４４を開放して首部となる樹脂３ａを首部通路４３へ導入させるシャッタ５０とを備える。【選択図】図６
2014109706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、前記首部に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルを製造するための押出機であって、
樹脂を供給するクロスヘッドと、
前記クロスヘッドから、前記ケーブル本体部の外被となる樹脂を導入する本体部通路と、前記本体部通路に平行に設けられ、前記クロスヘッドから前記本体部通路と共通の樹脂流路を介して、前記支持線部の外被となる樹脂を導入する支持線部通路と、前記本体部通路及び前記支持線部に平行に設けられ、前記クロスヘッドから前記共通の樹脂流路とは異なる迂回流路を介して、前記首部となる樹脂を導入する首部通路とを有するダイスと、
前記スリット形成時に前記迂回流路を遮断して前記首部となる樹脂を堰き止め、前記首部形成時に前記迂回流路を開放して前記首部となる樹脂を前記首部通路へ導入させるシャッタ
とを備えることを特徴とする押出機。
【請求項２】
前記ダイスが、前記本体部通路及び前記支持線部通路に連通するテーパ状の樹脂流路を更に有し、
前記迂回流路が、前記テーパ状の樹脂流路と前記首部通路とを連通することを特徴とする請求項１に記載の押出機。
【請求項３】
前記クロスヘッドが、前記本体部通路及び前記支持線部通路に連通するテーパ状の樹脂流路を有し、
前記迂回流路が、前記テーパ状の樹脂流路と前記首部通路とを連通することを特徴とする請求項１に記載の押出機。
【請求項４】
ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、前記首部に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルの製造方法であって、
前記クロスヘッドから、前記ケーブル本体部の外被となる樹脂をダイス内の本体部通路に導入するステップと、
前記クロスヘッドから前記本体部通路と共通の樹脂流路を介して、前記支持線部の外被となる樹脂を、前記ダイス内に前記本体部通路に平行に設けられた支持線部通路に導入するステップと、
前記首部形成時に、前記クロスヘッドから前記共通の樹脂流路とは異なる迂回流路を介して、前記首部となる樹脂を、前記ダイス内に前記本体部通路及び前記支持線部に平行に設けられた首部通路に導入するステップと、
前記スリット形成時に、前記迂回流路を遮断して前記首部となる樹脂を堰き止めるステップ
とを含むことを特徴とする自己支持型光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出機及び自己支持型光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルの一つとして、架空に配線される自己支持型光ファイバケーブルがある。自己支持型光ファイバケーブルは、ケーブル本体部と、支持線部（吊線部）とを首部で連結して構成される。自己支持型光ファイバケーブルを製造する際には、光ファイバ及び支持線（吊線）を同時に並行に押出機に通して押出成形することにより、ケーブル本体部、首部及び支持線部を一体的に形成する。
【０００３】
このような自己支持型光ファイバケーブルでは、ケーブル本体部と支持線部とを分離する際の作業性を向上させるためや、横風等の風圧の影響を緩和するために、首部の長手方向に間欠的にスリット（開口部）が設けられる。スリットを形成する方法としては、押出機のダイスから吐出される首部の樹脂をピンやシャッタを用いて堰き止める方法が知られている。
【０００４】
この方法では、スリット形成時にピンやシャッタで樹脂を堰き止めた際にダイスの樹脂が吐出される孔の断面積が減少し、これによりダイス内の樹脂圧が上がる。一方、首部形成時にシャッタやピンを抜いた際に樹脂圧が開放されることにより、首部の形状や寸法が変動したり、樹脂圧の高い側から低い側への樹脂の流動に起因して支持線部やケーブル本体部において樹脂の引けが生じたりする場合がある。このように、首部形成時とスリット形成時とで樹脂圧変動が生じることにより、ケーブルの形状や寸法が変動する場合がある。
【０００５】
そこで、首部形成時及びスリット形成時における樹脂圧変動を抑制する方法として、スリットを形成するためにシャッタで樹脂を堰き止めた際、堰き止めた樹脂の流路を切り替えて外部へ排出する方法が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００６】
また、ニップルやダイスを移動させて楔形状の弁を開閉し、首部の樹脂を間欠的に吐出する方法が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２７３４５９号公報
【特許文献２】特許第３７１２２８２号公報
【特許文献３】特開平１１−７３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしなら、特許文献１及び２に記載の方法では、堰き止めた樹脂が外部へ排出されて廃棄物となり、無駄なコストが増大する。また、樹脂の流路が大きく変化することから、樹脂の流路の曲がりやダイス壁面等による圧損、せん断を受けることにより、樹脂圧変動を抑制する効果は薄れると考えられる。
【０００９】
また、特許文献３に記載された方法では、楔形状の弁を開閉するためにニップルやダイスを移動する必要があり、これにより大きな樹脂圧変動が生じ、ケーブル形状が変形する恐れがある。
【００１０】
本発明の目的は、首部の長手方向に間欠的にスリットを設ける際に、樹脂の廃棄量を抑制しつつ、首部形成時とスリット形成時との樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる押出機及び自己支持型光ファイバケーブルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、首部に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルを製造するための押出機であって、樹脂を供給するクロスヘッドと、クロスヘッドから、ケーブル本体部の外被となる樹脂を導入する本体部通路と、本体部通路に平行に設けられ、クロスヘッドから本体部通路と共通の樹脂流路を介して、支持線部の外被となる樹脂を導入する支持線部通路と、本体部通路及び支持線部に平行に設けられ、クロスヘッドから共通の樹脂流路とは異なる迂回流路を介して、首部となる樹脂を導入する首部通路とを有するダイスと、スリット形成時に迂回流路を遮断して首部となる樹脂を堰き止め、首部形成時に迂回流路を開放して首部となる樹脂を首部通路へ導入させるシャッタとを備える押出機であることを要旨とする。
【００１２】
本発明の一態様において、ダイスが、本体部通路及び支持線部通路に連通するテーパ状の樹脂流路を更に有し、迂回流路が、テーパ状の樹脂流路と首部通路とを連通していても良い。
【００１３】
本発明の一態様において、クロスヘッドが、本体部通路及び支持線部通路に連通するテーパ状の樹脂流路を有し、迂回流路が、テーパ状の樹脂流路と首部通路とを連通していても良い。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、首部に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルの製造方法であって、クロスヘッドから、ケーブル本体部の外被となる樹脂をダイス内の本体部通路に導入するステップと、クロスヘッドから本体部通路と共通の樹脂流路を介して、支持線部の外被となる樹脂を、ダイス内に本体部通路に平行に設けられた支持線部通路に導入するステップと、首部形成時に、クロスヘッドから共通の樹脂流路とは異なる迂回流路を介して、首部となる樹脂を、ダイス内に本体部通路及び支持線部に平行に設けられた首部通路に導入するステップと、スリット形成時に、迂回流路を遮断して首部となる樹脂を堰き止めるステップとを含む自己支持型光ファイバケーブルの製造方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、首部の長手方向に間欠的にスリットを設ける際に、樹脂の廃棄量を抑制しつつ、首部形成時とスリット形成時との樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる押出機及び自己支持型光ファイバケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの製造システムの一例を示す概略図である。
【図４】図４（ａ）は、比較例に係る押出機のスリット形成時の概略図である。図４（ｂ）は、比較例に係る押出機の首部形成時の概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るダイスの出口側の概略図である。
【図６】図５のＡ−Ａ切断面のスリット形成時の断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ切断面のスリット形成時の断面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ切断面のスリット形成時の断面図である。
【図９】図５のＡ−Ａ切断面の首部形成時の断面図である。
【図１０】図５のＣ−Ｃ切断面の首部形成時の断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の変形例に係るスリット形成時の押出機の断面図（図５のＡ−Ａ切断面に対応する断面図）である。
【図１２】本発明の実施の形態の変形例に係るスリット形成時の押出機の断面図（図５のＢ−Ｂ切断面に対応する断面図）である。
【図１３】本発明の実施の形態の変形例に係るスリット形成時の押出機の断面図（図５のＣ−Ｃ切断面に対応する断面図）である。
【図１４】本発明の実施の形態の変形例に係る首部形成時の押出機の断面図（図５のＡ−Ａ切断面に対応する断面図）である。
【図１５】本発明の実施の形態の変形例に係る首部形成時の押出機の断面図（図５のＣ−Ｃ切断面に対応する断面図）である。
【図１６】本発明のその他の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１８】
（自己支持型光ファイバケーブルの構造）
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルは、図１に示すように、支持線部１と、ケーブル本体部２と、支持線部１とケーブル本体部２とを連結した首部３を備える。
【００１９】
支持線部１は、ケーブル長手方向に延伸する支持線４と、支持線４を被覆した外被（シース）５とを備える。
【００２０】
ケーブル本体部２は、複数本の光ファイバ６と、複数本の光ファイバ６の周囲を覆うようにケーブル長手方向に縦添えされた押え巻きテープ７と、押え巻きテープ７の周囲を覆う外被（シース）８とを備える。
【００２１】
複数本の光ファイバ６は、例えば直径０．２５ｍｍの光ファイバ心線を２４本集合させたものである。光ファイバ６としては、光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線等の心線を採用可能である。光ファイバテープ心線としては、間欠固定テープ心線等が採用可能である。本発明の実施の形態において、光ファイバ６の本数及び光ファイバ６の種類は特に限定されない。また、複数本の光ファイバ６は、長手方向に撚らずに平行に延伸しても良く、一方向に撚り合わされていても良く、ＳＺ形状に撚り合わされていても良く、一方向撚りとＳＺ撚りが途中で入れ替わる複合形状を保持していても良い。また、複数本の光ファイバ６を実装した光ファイバユニットが外被８内に複数本実装されていても良い。
【００２２】
押え巻きテープ７の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）若しくはナイロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂、又はエポキシ等の熱硬化性樹脂が使用可能である。
【００２３】
ケーブル本体部２の外被８、首部（外被）３、及び支持線部１の外被５は一体的に形成されている。外被３，５，８の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（登録商標）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能である。
【００２４】
ケーブル本体部２の外被８には、光ファイバ６を挟んで対向する位置に一対の引き裂き紐（リップコード）９ａ，９ｂが埋設されている。引き裂き紐９ａ，９ｂは、ポリエステルからなる撚り糸や、アラミド繊維又はガラス繊維等の繊維紐状体等からなる。
【００２５】
ケーブル本体部２の外被８には、一対の引き裂き紐９ａ，９ｂを結ぶ直線に直交する方向において、光ファイバ６を挟んで対向する位置に、一対の抗張力体（テンションメンバ）１０ａ，１０ｂが埋設されている。抗張力体１０ａ，１０ｂは、鋼線等の金属線又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等からなる。抗張力体１０ａ，１０ｂとしては、線状体に限らず、帯状体であっても良い。帯状体とは、断面が偏平形状、楕円形状、あるいは長方形などの矩形状で、長尺の帯状のものをいう。
【００２６】
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルにおいて、図２に示すように、首部３が間欠的（不連続）に形成されており、首部３にはスリット１１が設けられている。このスリット１１を設けることにより、ケーブル本体部２と支持線部１とを分離する際の作業性を向上させることができ、且つ横風等の風圧の影響を緩和することができる。
【００２７】
また、本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルにおいて、首部３が形成された部分のケーブル長手方向に垂直な断面における樹脂の目付け量（単位面積当たりの重量）と、スリット１１が設けられた部分のケーブル長手方向に垂直な断面における樹脂の目付け量は略等しくなっている。
【００２８】
（自己支持型光ファイバケーブルの製造システム）
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの製造システムは、図３に示すように、複数本の光ファイバ６を送出する光ファイバ送出部２１と、押え巻きテープ７を送出する押え巻きテープ送出部２４と、複数本の光ファイバ６を集合させて撚り合せる集合撚り機２２と、光ファイバ６を集合させる集線冶具２３と、抗張力体１０ａ，１０ｂをそれぞれ送出する抗張力体送出部２６ａ，２６ｂと、引き裂き紐９ａ，９ｂをそれぞれ送出する引き裂き紐送出部２５ａ，２５ｂと、支持線４を送出する支持線送出部２７と、支持線４、複数本の光ファイバ６、押え巻きテープ７、引き裂き紐９ａ，９ｂ、抗張力体１０ａ，１０ｂを導入し、外被３，５，８となる樹脂を被覆して押出成形する押出機２８と、支持線送出部２７と押出機２８との間に配置された張力付与装置３１を備える。
【００２９】
なお、図３では主な構成を説明したが、必要に応じて種々の構成を増減して良いことは勿論である。
【００３０】
（比較例）
ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて、比較例に係る押出機を説明する。比較例に係る押出機は、図４（ａ）に示すように、ダイス１００と、ダイス１００の樹脂の吐出側に設けられ、上下に移動可能なシャッタ１０４を備える。ダイス１００には、支持線部１０１を形成する孔と、ケーブル本体部１０２を形成する孔と、首部１０３を形成する孔が設けられている。
【００３１】
首部１０３にスリットを形成する際には、図４（ａ）に示すように、シャッタ１０４が上昇し、首部１０３を形成する孔を塞ぐことにより、首部１０３の樹脂を堰き止める。
【００３２】
一方、首部１０３を形成する際には、図４（ｂ）に示すように、シャッタ１０４が下降し、首部１０３を形成する孔を開放することにより、首部１０３の樹脂を吐出させる。
【００３３】
このように、首部１０３の形成時とスリット形成時とで樹脂が吐出される断面積が変動し、樹脂圧変動が生じる。このため、図４（ｂ）に示すように、首部１０３を形成する孔を開放した際に、支持線部１０１やケーブル本体部１０２において樹脂の引け２０１，２０２が生じたりして、ケーブルの形状や寸法が変動する場合がある。
【００３４】
（押出機）
本発明の実施の形態に係る押出機２８は、図３に示すように、樹脂を供給するクロスヘッド２９と、クロスヘッド２９に取り付けられたダイス３０とを備える。
【００３５】
ダイス３０は、図５に示すように、支持線部１を形成する支持線部通路４１と、ケーブル本体部２を形成する本体部通路４２と、首部３を形成する首部通路４３とを有する。支持線部通路４１、本体部通路４２及び首部通路４３のそれぞれは、ダイス３０内のランド部に平行に設けられた直線状の通路である。
【００３６】
図６に示すように、ダイス３０は、ダイス３０のランド部に連続し、クロスヘッド２９から供給された樹脂が流れるテーパ状の樹脂流路４５と、樹脂流路４５と首部通路４３とに連通する迂回流路４４を更に有する。
【００３７】
図５及び図６に示すように、ダイス３０の吐出側には、迂回流路４４を開放又は遮断するシャッタ５０が設けられている。シャッタ５０には、図示を省略するが、シャッタ５０を駆動する駆動部が接続されている。
【００３８】
図７及び図８に示すように、支持線部通路４１には、ニップル５１から支持線４が導入される。同時に、支持線部通路４１には、樹脂流路４５を介して支持線部１の外被５となる樹脂５ａが導入される。
【００３９】
一方、図８に示すように、本体部通路４２には、ニップル５１から複数本の光ファイバ６が導入されるとともに、図示を省略するが、押さえ巻きテープ７、一対の抗張力体１０ａ，１０ｂ、一対の引き裂き紐９ａ，９ｂも本体部通路４２に導入される。本体部通路４２には、樹脂流路４５を介してケーブル本体部２の外被８となる樹脂８ａが導入される。
【００４０】
ここで、首部３の形成時は、図９及び図１０に示すように、シャッタ５０を開けて迂回流路４４を開放することにより、樹脂流路４５から首部３となる樹脂３ａが迂回流路４４を迂回し、首部通路４３へ供給される。ダイス３０のランド内の樹脂温度は融点以上であるため、首部通路４３を流れる樹脂３ａは、本体部通路４２を流れる樹脂８ａと、支持線部通路４１を流れる樹脂５ａと互いの界面で相溶し、連結する。
【００４１】
一方、首部３を形成しないとき、即ちスリット１１の形成時は、図６及び図８に示すように、シャッタ５０を閉めて迂回流路４４を遮断することにより、首部３となる樹脂３ａを堰き止める。この間、首部通路４３には樹脂が供給されず、本体部通路４２を流れる樹脂８ａと、支持線部通路４１を流れる樹脂５ａは分離したままダイス３０から吐出され、スリット１１が形成される。
【００４２】
（自己支持型光ファイバケーブルの製造方法）
次に、本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの製造方法の一例を説明する。
【００４３】
（イ）図３に示すように、光ファイバ送出部２１が複数本の光ファイバ６を送出する。集合撚り機２２が複数本の光ファイバ６を集合させ、複数本の光ファイバ６を一方向又はＳＺ方向等に撚り合せる。集線冶具２３が複数本の光ファイバ６を集合させる。
【００４４】
（ロ）押え巻きテープ送出部２４が押え巻きテープ７を送出する。抗張力体送出部２６ａ，２６ｂが抗張力体１０ａ，１０ｂを送出する。引き裂き紐送出部２５ａ，２５ｂが引き裂き紐９ａ，９ｂを送出する。そして、押え巻きテープ７が縦添えされた光ファイバ６の束が、抗張力体１０ａ，１０ｂ及び引き裂き紐９ａ，９ｂとともに、押出機２８に導入される。また、支持線送出部２７が支持線４を送出する。支持線４はケーブル本体部２に弛みが生じるように張力付与装置３１を用いて所定の張力を印加しながら光ファイバ６の束と並行して押出機２８に導入される。
【００４５】
（ハ）押出機２８が、図１に示したケーブル本体部２及び支持線部１の外被５，８及び首部３を一体的に形成するように押出成形する。ここで、スリット１１の形成時は、図６及び図８に示すように、シャッタ５０を閉めて迂回流路４４を遮断することにより、首部３となる樹脂３ａを堰き止める。この間、首部通路４３には樹脂が供給されず、本体部通路４２を流れる樹脂８ａと、支持線部通路４１を流れる樹脂５ａは分離したままダイス３０から吐出され、スリット１１が形成される。一方、首部３の形成時は、図９及び図１０に示すように、シャッタ５０を開けて迂回流路４４を開放することにより、樹脂流路４５から首部３となる樹脂３ａが迂回流路４４を迂回し、首部通路４３へ供給される。ダイス３０内では樹脂温度は融点以上であるので、首部通路４３を流れる樹脂３ａが、本体部通路４２を流れる樹脂８ａと、支持線部通路４１を流れる樹脂５ａと相溶する。
【００４６】
（ニ）図３に示した押出機２８を通過した後のケーブル１０は図示を省略した水槽等により冷却され、樹脂３ａ，５ａ，８ａが硬化し、ケーブル本体部２の外被８、支持線部１の外被５及び首部３が形成される。その後、図示を省略した巻取機により巻き取られる。
【００４７】
本発明の実施の形態に係る押出機２８を有する自己支持型光ファイバケーブルの製造システムを用いた自己支持型光ファイバケーブルの製造方法によれば、本体部通路４２及び支持線部通路４１の樹脂流路４５とは別系統で、ダイス３０のランド部よりも前の位置から迂回流路４４を迂回させて首部通路４３へ樹脂３ａを供給することにより、ダイス３０のランド部内での樹脂の過不足の発生がなくなるので、樹脂圧変動が安定する。よって、首部３の形成時及びスリット１１の形成時における樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる自己支持型光ファイバケーブルを実現可能となる。
【００４８】
更に、スリット形成時に首部となる樹脂を外部へ排出するような構成と比較して、樹脂の廃棄量を抑制することができる。
【００４９】
更に、ダイス３０内のランド部にある首部通路４３へ樹脂３ａを供給するので、支持線部１、ケーブル本体部２及び首部３を予め設計した形状及び位置で押し出すことができ、支持線部１、ケーブル本体部２及び首部３の形状や寸法を容易に制御することができる。
【００５０】
更に、同一ダイス３０内でケーブル本体部２の樹脂８ａ、支持線部１の樹脂５ａ、首部３の樹脂３ａが、溶融した状態で接触させ、相溶させることができるため、ケーブル本体部２及び支持線部１と首部３との連結強度を、一体で押出した場合と同程度に高くすることができる。
【００５１】
（実施例）
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルを試作し、その断面を目視で観察したところ、ケーブル本体部２及び支持線部１において樹脂の引けの発生はなく、ケーブルの寸法や形状の変動もないことが確認された。
【００５２】
（変形例）
本発明の実施の形態の変形例として、押出機の他の一例を説明する。本発明の実施の形態の変形例に係る押出機は、図１１に示すように、ダイス３０の迂回流路４４が直接的にクロスヘッド２９のテーパ状の樹脂流路に連通する点が、図６に示したテーパ状の樹脂流路４５を有する押出機と異なる。
【００５３】
スリット１１の形成時は、図１１〜図１３に示すように、シャッタ５０を閉めて迂回流路４４を遮断することにより、首部３となる樹脂３ａを堰き止める。この間、首部通路４３には樹脂が供給されず、スリット１１が形成される。
【００５４】
一方、首部３の形成時は、図１４及び図１５に示すように、シャッタ５０を開けて迂回流路４４を開放することにより、樹脂流路４５から首部３となる樹脂３ａが迂回流路４４を迂回し、首部通路４３へ供給される。首部通路４３を流れる樹脂３ａは、本体部通路４２を流れる樹脂８ａと、支持線部通路４１を流れる樹脂５ａと融着する。
【００５５】
本発明の実施の形態の変形例によれば、本発明の実施の形態と同様に、首部３の形成時に迂回流路４４を迂回して首部通路４３へ樹脂を供給することにより、首部３の形成時及びスリット１１の形成時における樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブル形状の変動を抑制することができる自己支持型光ファイバケーブルを実現可能となる。
【００５６】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５７】
例えば、本発明の実施の形態においては、図２に示すように直線状のケーブル本体部２を有する自己支持型光ファイバケーブルを一例として説明したが、図１６に示すようにケーブル本体部２に余長を持たせた余長入りの自己支持型光ファイバケーブルにも本発明は適用可能である。余長入りの自己支持型光ファイバケーブルは、押出機２８から引き出す際に、ケーブル本体部２の引き出し量を支持線部１の引き出し量より多くすることにより実現可能である。
【００５８】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１…支持線部
２…ケーブル本体部
３…首部（外被）
３ａ，５ａ，８ａ…樹脂
４…支持線
５，８…外被
６…光ファイバ
７…押え巻きテープ
９ａ，９ｂ…引き裂き紐
１０…自己支持型光ファイバケーブル
１０ａ，１０ｂ…抗張力体
１１…スリット
２１…光ファイバ送出部
２２…集線撚り機
２３…集線冶具
２４…押え巻きテープ送出部
２５ａ，２５ｂ…引き裂き紐送出部
２６ａ，２６ｂ…抗張力体送出部
２７…支持線送出部
２８…押出機
２９…クロスヘッド
３０…ダイス
３１…張力付与装置
４１…支持線部通路
４２…本体部通路
４３…首部通路
４４…迂回流路
４５…樹脂流路
５０…シャッタ
５１…ニップル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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