(57)【要約】【課題】滑り性付与成分をコーティングしなくても優れた成形性を確保できる成形用包装材を提供する。【解決手段】本発明の成形用包装材１は、外側層としての２軸延伸ポリアミドフィルム層２と、内側層としての熱可塑性樹脂層３と、これら両層間に配設された金属箔層４とを含み、２軸延伸ポリアミドフィルム２として、フィルムの破断強度を「Ｘ」とし、フィルムの破断歪みを「Ｙ」としたとき、Ｘ／Ｙの値が２３０ＭＰａ〜３６０ＭＰａである２軸延伸ポリアミドフィルムが用いられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側層としての２軸延伸ポリアミドフィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む成形用包装材であって、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムとして、
フィルムの破断強度を「Ｘ」とし、フィルムの破断歪みを「Ｙ」としたとき、Ｘ／Ｙの値が２３０ＭＰａ〜３６０ＭＰａである２軸延伸ポリアミドフィルムを用いることを特徴とする成形用包装材。
【請求項２】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士の静摩擦係数を「Ａ」とし、前記２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士の動摩擦係数を「Ｂ」としたとき、Ａ／Ｂの値が１．０〜２．０の範囲であり、
前記熱可塑性樹脂層の外面同士の静摩擦係数を「Ｃ」とし、前記熱可塑性樹脂層の外面同士の動摩擦係数を「Ｄ」としたとき、Ｃ／Ｄの値が１．０〜２．０の範囲である請求項１に記載の成形用包装材。
【請求項３】
前記２軸延伸ポリアミドフィルムの破断歪みが０．５以上である請求項１または２に記載の成形用包装材。
【請求項４】
前記金属箔層は、金属箔の両面に化成皮膜が形成されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項５】
前記金属箔層の一方の面にウレタン系接着剤層を介して前記２軸延伸ポリアミドフィルム層が積層され、前記金属箔層の他方の面にウレタン系接着剤層を介して前記熱可塑性樹脂層が積層され、
前記金属箔層が、アルミニウム箔層であり、前記熱可塑性樹脂層が、未延伸ポリプロピレンフィルム層であり、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムは、同時２軸延伸６−ナイロンフィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項６】
前記金属箔層の一方の面にウレタン系接着剤層を介して前記２軸延伸ポリアミドフィルム層が積層され、前記金属箔層の他方の面にウレタン系接着剤層を介して前記熱可塑性樹脂層が積層され、
前記金属箔層が、アルミニウム箔層であり、前記熱可塑性樹脂層が、未延伸ポリプロピレンフィルム層であり、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムは、同時２軸延伸６，６−ナイロンフィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項７】
前記金属箔層の一方の面にウレタン系接着剤層を介して前記２軸延伸ポリアミドフィルム層が積層され、前記金属箔層の他方の面にウレタン系接着剤層を介して前記熱可塑性樹脂層が積層され、
前記金属箔層が、アルミニウム箔層であり、前記熱可塑性樹脂層が、未延伸ポリプロピレンフィルム層であり、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムは、同時２軸延伸ＭＸＤナイロンフィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項８】
前記金属箔層の一方の面にウレタン系接着剤層を介して前記２軸延伸ポリアミドフィルム層が積層され、前記金属箔層の他方の面にウレタン系接着剤層を介して前記熱可塑性樹脂層が積層され、
前記金属箔層が、アルミニウム箔層であり、前記熱可塑性樹脂層が、未延伸ポリプロピレンフィルム層であり、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムは、順次２軸延伸６−ナイロンフィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項９】
前記金属箔層の一方の面にウレタン系接着剤層を介して前記２軸延伸ポリアミドフィルム層が積層され、前記金属箔層の他方の面にウレタン系接着剤層を介して前記熱可塑性樹脂層が積層され、
前記金属箔層が、アルミニウム箔層であり、前記熱可塑性樹脂層が、未延伸ポリプロピレンフィルム層であり、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムは、順次２軸延伸６，６−ナイロンフィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項１０】
前記金属箔層の一方の面にウレタン系接着剤層を介して前記２軸延伸ポリアミドフィルム層が積層され、前記金属箔層の他方の面にウレタン系接着剤層を介して前記熱可塑性樹脂層が積層され、
前記金属箔層が、アルミニウム箔層であり、前記熱可塑性樹脂層が、未延伸ポリプロピレンフィルム層であり、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムは、順次２軸延伸ＭＸＤナイロンフィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項１１】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム層は、シリカ粒子を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項１２】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム層は、脂肪酸アミドを含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の成形用包装材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の成形用包装材を深絞り成形または張り出し成形してなる成形ケース。
【請求項１４】
電池ケースとして用いられる請求項１３に記載の成形ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型の二次電池（リチウムイオン二次電池）のケースとして好適に用いられ、また食品の包装材、医薬品の包装材として好適に用いられる成形用包装材及び成形ケースに関する。
【０００２】
なお、本明細書において、「破断強度」の語は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９９の引張試験に準拠して、試料幅１５ｍｍ、評点間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定して得られた破断強度（単位：ＭＰａ）を意味する。
【０００３】
また、本明細書において、「破断歪み」の語は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９９の引張試験に準拠して、試料幅１５ｍｍ、評点間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定して得られた破断歪み（単位：なし）を意味する。
【０００４】
また、本明細書において、「静摩擦係数」の語は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５−１９９９に準拠して測定して得られた静摩擦係数であり、「２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士の静摩擦係数」は、成形用包装材を２枚に切断して、この２枚を互いに２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士で接触させて測定したものであり、「熱可塑性樹脂層の外面同士の静摩擦係数」は、成形用包装材を２枚に切断して、この２枚を互いに熱可塑性樹脂層の外面同士で接触させて測定したものである。
【０００５】
また、本明細書において、「動摩擦係数」の語は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５−１９９９に準拠して測定して得られた動摩擦係数であり、「２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士の動摩擦係数」は、成形用包装材を２枚に切断して、この２枚を互いに２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士で接触させて測定したものであり、「熱可塑性樹脂層の外面同士の動摩擦係数」は、成形用包装材を２枚に切断して、この２枚を互いに熱可塑性樹脂層の外面同士で接触させて測定したものである。
【０００６】
また、本明細書において、「アルミニウム」の語は、アルミニウム及びその合金を含む意味で用いる。また、「金属」の語は、金属単体及び合金を含む意味で用いる。
【背景技術】
【０００７】
リチウムイオン２次電池は、例えばノートパソコン、ビデオカメラ、携帯電話、電気自動車等の電源として広く用いられている。このリチウムイオン２次電池としては、電池本体の周囲をケースで包囲した構成のものが用いられている。このケース用包材としては、例えば、延伸ポリアミドフィルムからなる外層、アルミニウム箔層、熱可塑性樹脂からなる内層がこの順に接着一体化された構成のものが公知である（特許文献１参照）。
【０００８】
このような電池ケース用包材は、任意の形状に成形されるため、高い深絞り成形性や高い張り出し成形性を有することが求められている。このために、従来では、例えば、包装材の外層フィルムの表面に脂肪酸アマイド系の滑り性付与成分をコーティングし、成形の際の金型内への材料の滑り込みを良くしたもの（特許文献２参照）や、金属箔層の厚さに対して外層フィルムの厚さを厚くした構成のものが採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−６６３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、外層フィルムの表面に脂肪酸アマイド系の滑り性付与成分をコーティングした構成では、この滑り性付与成分をコーティングする工程を設ける必要があり、このために生産性が低いという問題があった。
【００１１】
また、金属箔層の厚さに対して外層フィルムの厚さを厚くした構成では、包材の全体厚さが増大するため、限られたスペースに収める用途である場合には、内容物（包装対象物）の体積容積率が低下するという問題があった。
【００１２】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、滑り性付与成分をコーティングしなくても優れた成形性を確保できる成形用包装材及び成形ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明者は鋭意研究の結果、成形用包装材の外側層として使用する２軸延伸ポリアミドフィルムの引張試験で求められる破断強度／破断歪み（引張試験で求められる破断強度を、引張試験で求められる破断歪みで除した値）が、成形用包装材の成形性等に影響を及ぼすという新規な知見を見出すに至り、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下の手段を提供する。
【００１４】
［１］外側層としての２軸延伸ポリアミドフィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む成形用包装材であって、
前記２軸延伸ポリアミドフィルムとして、
フィルムの破断強度を「Ｘ」とし、フィルムの破断歪みを「Ｙ」としたとき、Ｘ／Ｙの値が２３０ＭＰａ〜３６０ＭＰａである２軸延伸ポリアミドフィルムを用いることを特徴とする成形用包装材。
【００１５】
［２］前記２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士の静摩擦係数を「Ａ」とし、前記２軸延伸ポリアミドフィルム層の外面同士の動摩擦係数を「Ｂ」としたとき、Ａ／Ｂの値が１．０〜２．０の範囲であり、
前記熱可塑性樹脂層の外面同士の静摩擦係数を「Ｃ」とし、前記熱可塑性樹脂層の外面同士の動摩擦係数を「Ｄ」としたとき、Ｃ／Ｄの値が１．０〜２．０の範囲である前項１に記載の成形用包装材。
【００１６】
［３］前記２軸延伸ポリアミドフィルムの破断歪みが０．５以上である前項１または２に記載の成形用包装材。
【００１７】
［４］前項１〜３のいずれか１項に記載の成形用包装材を深絞り成形または張り出し成形してなる成形ケース。
【００１８】
［５］電池ケースとして用いられる前項４に記載の成形ケース。
【発明の効果】
【００１９】
［１］の発明では、外側層を構成する樹脂延伸フィルムとして、フィルムの破断強度を「Ｘ」とし、フィルムの破断歪みを「Ｙ」としたとき、Ｘ／Ｙの値が２３０ＭＰａ〜３６０ＭＰａである２軸延伸ポリアミドフィルムが用いられているから、深絞り成形や張り出し成形等の冷間（常温）成形法による成形加工時に生じる局所伸びによる応力集中を抑制することができ、略均一に変形させることができるので、冷間成形の際のピンホール発生やクラック発生を防止できる。このように深絞り成形性や張り出し成形等の成形性に優れており、成形時にピンホール、クラックを発生させることなく、シャープでかつ成形高さの高い形状の成形が可能となる。このように滑り性付与成分をコーティングしなくても優れた成形性を確保できるので、従来技術のように滑り性付与成分をコーティングする工程を設ける必要がなく、生産性に優れている。また、従来技術のように金属箔層の厚さに対して外層フィルムの厚さを特に厚くする必要もないので、例えば、電池用包材として用いられる場合には、十分な体積容積率を得ることができる。
【００２０】
［２］の発明では、Ａ／Ｂの値が１．０〜２．０の範囲であり、かつＣ／Ｄの値が１．０〜２．０の範囲であるから、成形用包装材を成形する際の包装材の滑り性が向上し、上記構成（Ｘ／Ｙの値が２３０ＭＰａ〜３６０ＭＰａである構成）を採用したことによる効果とも相俟って、成形の際のピンホール発生やクラック発生をより十分に防止できて、成形性をさらに向上させることができる。
【００２１】
［３］の発明では、外側層を構成する２軸延伸ポリアミドフィルムの破断歪みが０．５以上であるから、成形時に金属箔層の伸びに追随して２軸延伸ポリアミドフィルムが良好に伸びるので、成形体のコーナー部等においてもピンホールを生じることのない優れた成形性を確保できる。
【００２２】
［４］及び［５］の発明では、成形によるピンホールがない上に、シャープでかつ成形高さの高い形状の成形ケース（電池用ケース等）の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の成形用包装材の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る成形用包装材１の一実施形態を図１に示す。この成形用包装材１は、リチウムイオン２次電池ケース用包材として用いられるものである。即ち、前記成形用包装材１は、深絞り成形等の成形に供されて２次電池ケースとして用いられるものである。
【００２５】
前記成形用包装材１は、金属箔層４の上面に第１接着剤層５を介して２軸延伸ポリアミドフィルム層（外側層）２が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の下面に第２接着剤層６を介して熱可塑性樹脂層（内側層）３が積層一体化された構成からなる。
【００２６】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム層（外側層）２は、包材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材である、即ち成形時の金属箔のネッキングによる破断を防止する役割を担うものである。
【００２７】
本発明において、前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２としては、フィルムの破断強度を「Ｘ」とし、フィルムの破断歪みを「Ｙ」としたとき、Ｘ／Ｙの値が２３０ＭＰａ〜３６０ＭＰａである２軸延伸ポリアミドフィルムを用いる。Ｘ／Ｙの値が２３０ＭＰａ未満では、深絞り成形や張り出し成形等の成形を行った際に包装材に破断やピンホールを生じる。一方、Ｘ／Ｙの値が３６０ＭＰａを超えると、成形後に２軸延伸ポリアミドフィルム層２と金属箔層４の間で剥離を生じる。中でも、前記２軸延伸ポリアミドフィルムとしては、フィルムの破断強度を「Ｘ」とし、フィルムの破断歪みを「Ｙ」としたとき、Ｘ／Ｙの値が２５０ＭＰａ〜３００ＭＰａである２軸延伸ポリアミドフィルムを用いるのが好ましい。
【００２８】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム２の破断歪みは０．５以上であるのが好ましい。破断歪みが０．５以上の２軸延伸ポリアミドフィルムを用いることで、成形時に金属箔層４の伸びに追随して２軸延伸ポリアミドフィルム２が良好に伸びるので、成形体のコーナー部等においてもピンホールを生じることのない優れた成形性を確保できる。中でも、前記２軸延伸ポリアミドフィルム２の破断歪みは０．７以上であるのが特に好ましい。
【００２９】
前記２軸延伸ポリアミドフィルムのＸ／Ｙの値は、例えば、延伸加工時の熱固定温度を調整することにより制御することができる。また、延伸方法（縦方向と横方向を同時に延伸する同時２軸延伸法、縦方向と横方向を順次延伸する順次２軸延伸法など）を選択することによって樹脂の結晶の配向を変えることでも制御することができる。
【００３０】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２の外面（非積層面）２ａ同士の静摩擦係数を「Ａ」とし、前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２の外面（非積層面）２ａ同士の動摩擦係数を「Ｂ」としたとき、Ａ／Ｂの値は１．０〜２．０の範囲であるのが好ましい。Ａ／Ｂの値が１．０〜２．０の範囲である２軸延伸ポリアミドフィルム層２を用いることにより、成形の際のピンホール発生やクラック発生を十分に防止できる。中でも、前記Ａ／Ｂの値が１．０〜１．５の範囲であるのがより好ましく、さらに１．０〜１．２の範囲であるのがより一層好ましい。
【００３１】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２における静摩擦係数、動摩擦係数の調整は、該ポリアミドフィルム層にアンチブロッキング剤（例えば、シリカ粒子、アクリル樹脂ビーズ等）などを含有率を調整しつつ含有せしめることによって行うことができる。
【００３２】
本発明において、前記２軸延伸ポリアミドフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６−ナイロンフィルム、６，６−ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等を使用できる。
【００３３】
前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２の厚さは、１２μｍ〜５０μｍに設定されるのが好ましい。
【００３４】
本発明の効果を阻害しない範囲であれば、前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２に、各種添加剤、脂肪酸アミド等が添加されていてもよい。
【００３５】
前記熱可塑性樹脂層（内側層）３は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、包材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。
【００３６】
前記熱可塑性樹脂層３としては、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂未延伸フィルム層であるのが好ましい。前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。
【００３７】
前記熱可塑性樹脂層３の外面（非積層面）３ａ同士の静摩擦係数を「Ｃ」とし、前記熱可塑性樹脂層３の外面（非積層面）３ａ同士の動摩擦係数を「Ｄ」としたとき、Ｃ／Ｄの値は１．０〜２．０の範囲であるのが好ましい。Ｃ／Ｄの値が１．０〜２．０の範囲である熱可塑性樹脂層３を用いることにより、成形の際のピンホール発生やクラック発生を十分に防止できる。中でも、前記Ｃ／Ｄの値が１．０〜１．５の範囲であるのがより好ましく、さらに１．０〜１．２の範囲であるのがより一層好ましい。
【００３８】
前記熱可塑性樹脂層３における静摩擦係数、動摩擦係数の調整は、該熱可塑性樹脂層にアンチブロッキング剤（例えば、シリカ粒子、アクリル樹脂ビーズ等）などを含有率を調整しつつ含有せしめることによって行うことができる。
【００３９】
前記熱可塑性樹脂層３の厚さは、２０μｍ〜８０μｍに設定されるのが好ましい。２０μｍ以上とすることでピンホールの発生を十分に防止できると共に、８０μｍ以下に設定することで樹脂使用量を低減できてコスト低減を図り得る。中でも、前記熱可塑性樹脂層３の厚さは３０μｍ〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００４０】
本発明の効果を阻害しない範囲であれば、前記熱可塑性樹脂層３に、各種添加剤、脂肪酸アミド等が添加されていてもよい。
【００４１】
なお、前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２、前記熱可塑性樹脂層３は、いずれも単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００４２】
前記金属箔層４は、包材に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔層４としては、特に限定されるものではないが、アルミニウム箔層であるのが好ましい。前記アルミニウム箔４としては、純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系合金からなる厚さ５μｍ〜５０μｍの箔が好適に用いられる。
【００４３】
成形用包装材の外側層および内側層は樹脂からなる層であり、これらの樹脂層には極微量ではあるが、ケースの外部からは光、酸素、液体が入り込むおそれがあり、内部からは内容物（電池の電解液、食品、医薬品等）がしみ込むおそれがある。これらの侵入物が金属箔層に到達すると金属箔層の腐食原因となる。本発明では、金属箔の両面に耐食性の高い化成皮膜を形成した構成を採用するのが好ましく、この場合には、金属箔層４の耐食性を向上させることができる。
【００４４】
前記化成皮膜は、金属箔の表面に化成処理を施すことによって形成される皮膜であり、例えば、金属箔にクロメート処理、ジルコニウム化合物を用いたノンクロム型化成処理を施すことによって形成することができる。例えば、クロメート処理の場合は、脱脂処理を行った金属箔の表面に下記１）〜３）のいずれかの水溶液を塗工した後、乾燥する。
１）リン酸、クロム酸およびフッ化物の金属塩の混合物からなる水溶液
２）リン酸、クロム酸、フッ化物金属塩および非金属塩の混合物からなる水溶液
３）アクリル系樹脂または／およびフェノール系樹脂と、リン酸と、クロム酸と、フッ化物金属塩との混合物からなる水溶液。
【００４５】
前記化成皮膜は、クロム付着量（片面当たり）として０．１ｍｇ／ｍ2〜５０ｍｇ／ｍ2が好ましく、特に２ｍｇ／ｍ2〜２０ｍｇ／ｍ2が好ましい。このようなクロム付着量の化成皮膜によって高耐食性の成形用包装材となし得る。
【００４６】
なお、前記金属箔のいずれか一方の面のみに化成皮膜を形成した構成を採用してもよい。
【００４７】
前記第１接着剤層５としては、特に限定されるものではないが、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィンの他、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマーを含有してなる樹脂等により形成された接着剤層が挙げられる。
【００４８】
前記第２接着剤層６としては、特に限定されるものではないが、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィンの他、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマーを含有してなる樹脂等により形成された接着剤層が挙げられる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、第１接着剤層５と第２接着剤層６を設けた構成を採用しているが、これら両層５、６は、いずれも必須の構成層ではなく、これらを設けない構成を採用することもできる。
【００５０】
また、本発明では、前記２軸延伸ポリアミドフィルム層２の外面２ａにさらにポリエステルフィルム層（中でもポリエチレンテレフタレートフィルム層が好ましい）が積層された構成を採用してもよい。即ち、図１で示す構成において、２軸延伸ポリアミドフィルム層２の上面にさらにポリエステルフィルム層が積層された構成を採用してもよい。
【００５１】
本発明の成形用包装材１を成形（深絞り成形、張り出し成形等）することにより、成形ケース（電池ケース等）を得ることができる。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００５３】
＜実施例１＞
厚さ４０μｍのアルミニウム箔４の一方の面に、破断強度／破断歪み、の値が３５０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である厚さ２５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルム２をドライラミネートし、次いで前記アルミニウム箔４の他方の面に、厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム３をドライラミネートして、図１に示す成形用包装材を得た。なお、ドライラミネートのための接着剤としてウレタン系接着剤５、６を用いた。
【００５４】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が３５０ＭＰａであり破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムは、６−ナイロン１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．２質量部を混合して得られたナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を１９０℃に設定することにより得られたものである。
【００５５】
また、前記未延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．１質量部、エルカ酸アマイド０．１質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を無延伸Ｔダイ製膜加工することにより得られたものである。
【００５６】
上記のようにラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．０であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００５７】
＜実施例２＞
破断強度／破断歪み、の値が３５０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムに代えて、破断強度／破断歪み、の値が２４０ＭＰａであり且つ破断歪みが１．０である２軸延伸ポリアミドフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして成形用包装材を得た。
【００５８】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が２４０ＭＰａであり破断歪みが１．０である２軸延伸ポリアミドフィルムは、実施例１と同じナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を２００℃に設定することにより得られたものである。
【００５９】
上記のようにラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．１であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００６０】
＜実施例３＞
破断強度／破断歪み、の値が３５０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムに代えて、破断強度／破断歪み、の値が２７０ＭＰａであり且つ破断歪みが１．２である２軸延伸ポリアミドフィルムを用い、ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．１質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして成形用包装材を得た。
【００６１】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が２７０ＭＰａであり破断歪みが１．２である２軸延伸ポリアミドフィルムは、実施例１と同じナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を１９５℃に設定することにより得られたものである。
【００６２】
上記のようにラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．４であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．３であった。
【００６３】
＜実施例４＞
破断強度／破断歪み、の値が３５０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムに代えて、破断強度／破断歪み、の値が３２０ＭＰａであり且つ破断歪みが２．０である２軸延伸ポリアミドフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして成形用包装材を得た。
【００６４】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が３２０ＭＰａであり破断歪みが２．０である２軸延伸ポリアミドフィルムは、実施例１と同じナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を１９０℃に設定することにより得られたものである。
【００６５】
上記のようにラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．０であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００６６】
＜実施例５＞
破断強度／破断歪み、の値が３５０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムに代えて、破断強度／破断歪み、の値が３００ＭＰａであり且つ破断歪みが１．０である２軸延伸ポリアミドフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして成形用包装材を得た。
【００６７】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が３００ＭＰａであり破断歪みが１．０である２軸延伸ポリアミドフィルムは、実施例１と同じナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を１９５℃に設定することにより得られたものである。
【００６８】
上記のようにラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．０であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００６９】
＜実施例６＞
破断強度／破断歪み、の値が２７０ＭＰａであり且つ破断歪みが１．２である２軸延伸ポリアミドフィルムに代えて、破断強度／破断歪み、の値が３００ＭＰａであり且つ破断歪みが０．４である２軸延伸ポリアミドフィルムを用いた以外は、実施例３と同様にして成形用包装材を得た。
【００７０】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が３００ＭＰａであり破断歪みが０．４である２軸延伸ポリアミドフィルムは、実施例１と同じナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を１９０℃に設定することにより得られたものである。
【００７１】
上記のようにラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．４であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．４であった。
【００７２】
＜実施例７＞
ナイロン樹脂組成物として、６−ナイロン１００質量部、アンチブロッキング剤（アクリル樹脂ビーズ）０．２質量部を混合して得られたナイロン樹脂組成物を用い、ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．１質量部、エルカ酸アマイド０．２質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして成形用包装材を得た。
【００７３】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．１であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００７４】
＜実施例８＞
ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．２質量部、エルカ酸アマイド０．１質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして成形用包装材を得た。
【００７５】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．０であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００７６】
＜実施例９＞
ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径３μｍのシリカ粒子）０．１５質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして成形用包装材を得た。
【００７７】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．５であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．３であった。
【００７８】
＜実施例１０＞
ナイロン樹脂組成物として、６−ナイロン１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのアクリル樹脂ビーズ）０．３質量部を混合して得られたナイロン樹脂組成物を用い、ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．１０質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして成形用包装材を得た。
【００７９】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．６であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００８０】
＜実施例１１＞
ナイロン樹脂組成物として、６−ナイロン１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．２５質量部を混合して得られたナイロン樹脂組成物を用い、ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．１０質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして成形用包装材を得た。
【００８１】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．４であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．３であった。
【００８２】
＜実施例１２＞
ナイロン樹脂組成物として、６−ナイロン１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．０５質量部を混合して得られたナイロン樹脂組成物を用い、ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．０５質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして成形用包装材を得た。
【００８３】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は２．２であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．６であった。
【００８４】
＜実施例１３＞
ポリプロピレン樹脂組成物として、ポリプロピレン樹脂１００質量部、アンチブロッキング剤（平均粒径２μｍのシリカ粒子）０．０１質量部を混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして成形用包装材を得た。
【００８５】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．４であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は２．２であった。
【００８６】
＜比較例１＞
破断強度／破断歪み、の値が３５０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムに代えて、破断強度／破断歪み、の値が３７０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして成形用包装材を得た。
【００８７】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が３７０ＭＰａであり破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムは、実施例１と同じナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を１８０℃に設定することにより得られたものである。
【００８８】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．０であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．１であった。
【００８９】
＜比較例２＞
破断強度／破断歪み、の値が３５０ＭＰａであり且つ破断歪みが０．８である２軸延伸ポリアミドフィルムに代えて、破断強度／破断歪み、の値が２２０ＭＰａであり且つ破断歪みが１．０である２軸延伸ポリアミドフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして成形用包装材を得た。
【００９０】
なお、前記破断強度／破断歪みの値が２２０ＭＰａであり破断歪みが１．０である２軸延伸ポリアミドフィルムは、実施例１と同じナイロン樹脂組成物を同時２軸延伸法を用いて延伸加工し、該延伸加工時の熱固定温度を２２０℃に設定することにより得られたものである。
【００９１】
ラミネートして得られた成形用包装材における２軸延伸ポリアミドフィルムの摩擦係数の比Ａ／Ｂの値は１．５であり、該成形用包装材における未延伸ポリプロピレンフィルムの摩擦係数の比Ｃ／Ｄの値は１．３であった。
【００９２】
【表１】
2014195989.tif 000003
【００９３】
上記のようにして得られた各成形用包装材に対して下記評価法に基づいて性能評価を行った。
【００９４】
＜成形性評価法＞
株式会社アマダ製の深絞り成形具を用いて、成形用包装材を縦５５ｍｍ×横３５ｍｍ×深さ８ｍｍの直方体形状に深絞り成形を行い、得られた成形ケースにおける４箇所のコーナー部での成形性を下記判定基準に基づいて評価した。なお、ピンホールの有無は、暗室にて光透過法で調べた。
（判定基準）
「×」…ピンホールがコーナー部のほぼ全面に発生した。
「△」…成形形状がシャープであり、ピンホールがコーナー部のごく一部に発生する場合が稀にあるがピンホールが発生することは実質的に殆どなかった。
「○」…成形形状がよりシャープであり、かつピンホールが全く発生しなかった。
「◎」…成形形状が非常にシャープであり、かつピンホールが全く発生しなかった。
【００９５】
＜外面の剥離の有無の評価＞
上記深絞り成形により得られた成形品を乾燥機内で８０℃で３時間放置した後、外面層が剥離を生じていないか目視観察を行った。
【００９６】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜１３の成形用包装材は、ピンホール等を発生させることなく、シャープでかつ成形高さの深い形状の成形を行うことができて成形性に優れていると共に、外面層の剥離も生じなかった。
【００９７】
これに対し、外側層の２軸延伸ポリアミドフィルムの破断強度／破断歪みの値が３６０ＭＰａを超える比較例１では、外面層の剥離を生じた。また、外側層の２軸延伸ナイロンフィルムの破断強度／破断歪みの値が２３０ＭＰａ未満である比較例２では、成形性が不十分であった。
【００９８】
なお、Ａ／Ｂの値とＣ／Ｄの値のうち少なくともいずれか一方が１．２を超えて２．０以下の範囲である実施例３、６、９、１０、１１の成形用包装材は、成形性の評価が「○」であるのに対し、Ａ／Ｂの値が１．０〜１．２の範囲であり、かつＣ／Ｄの値が１．０〜１．２の範囲である実施例１、２、４、５、７、８の成形用包装材は、成形性の評価が「◎」であり成形性に非常に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る成形用包装材は、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型のリチウムイオンポリマー二次電池等の電池のケースとして好適に用いられ、これ以外にも、食品の包装材、医薬品の包装材として好適であるが、特にこれらの用途に限定されるものではない。中でも、電池ケース用として特に好適である。
【符号の説明】
【０１００】
１…成形用包装材
２…外側層（２軸延伸ポリアミドフィルム層）
２ａ…外側層の外面（非積層面）
３…内側層（熱可塑性樹脂層）
３ａ…内側層の外面（非積層面）
４…金属箔層
５…第１接着剤層
６…第２接着剤層
【図１】
2014195989.tif 000004