(57)【要約】【課題】他人から提供されるドキュメントを印刷する際の手間を軽減することのできる通信装置、通信システム、通信プログラム、及び通信方法を提供すること。【解決手段】ドキュメントを印刷する画像形成手段の設置から予め設定された通信範囲に存在する移動通信端末を検出し（Ｓ１１のＹｅｓ側）、前記移動通信端末と記憶手段に記憶されたドキュメントとの関連付けが予め設定された関連情報に基づいて、前記検出された前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断した場合に（Ｓ１２のＹｅｓ側）、前記ドキュメントの存在を前記移動通信端末に通知する（Ｓ１５）。【選択図】図７
2014126967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを印刷する画像形成手段の設置場所から予め設定された通信範囲に存在する移動通信端末を検出する検出手段と、
前記移動通信端末と記憶手段に記憶されたドキュメントとの関連付けが予め設定された関連情報に基づいて、前記検出手段により検出された前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断された場合に前記ドキュメントの存在を前記移動通信端末に通知する通知手段と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記通知手段が、前記判断手段により前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断され、且つ予め設定された通知条件を充足する場合に前記通知を実行する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知条件が、前記移動通信端末に対する前記ドキュメントの存在の通知回数が予め設定された上限回数に達していないことを含む請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知条件が、前記記憶手段の空容量が予め設定された下限量未満であることを含む請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通知条件が、現在時刻が予め設定された通知時間帯であること含む請求項２〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知条件が、予め設定された通知期間が経過するまでの間、又は予め設定された猶予期間の経過後であることを含む請求項２〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記関連情報及び前記通知条件のいずれか一方又は両方を設定する設定手段を更に備えた請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記移動通信端末から前記ドキュメントの印刷指示を受信した場合に前記印刷指示に対応する前記ドキュメントを前記記憶手段から読み出して前記画像形成手段に印刷させる印刷制御手段を更に備えた請求項１〜７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の通信装置及び複数の前記移動通信端末を備えた通信システムであって、
前記移動通信端末が、予め設定された通信範囲内に存在する他の前記移動通信端末を検出する端末側検出手段と、前記通知手段による通知を受けた後、前記ドキュメントに関連する他の前記移動通信端末が前記端末側検出手段により検出された場合に前記他の移動通信端末に前記ドキュメントの存在を通知する間接通知手段と、を備えた通信システム。
【請求項１０】
コンピューターに、
ドキュメントを印刷する画像形成手段の設置から予め設定された通信範囲に存在する移動通信端末を検出する検出ステップと、
前記移動通信端末と記憶手段に記憶されたドキュメントとの関連付けが予め設定された関連情報に基づいて、前記検出ステップにより検出された前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断手段により前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断された場合に前記ドキュメントの存在を前記移動通信端末に通知する通知ステップと、
を実行させるための通信プログラム。
【請求項１１】
通信装置を制御するコンピューターにより、
ドキュメントを印刷する画像形成手段の設置から予め設定された通信範囲に存在する移動通信端末を検出する検出ステップと、
前記移動通信端末と記憶手段に記憶されたドキュメントとの関連付けが予め設定された関連情報に基づいて、前記検出ステップにより検出された前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断手段により前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断された場合に前記ドキュメントの存在を前記移動通信端末に通知する通知ステップと、
を実行する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメントの印刷時の手間を軽減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、会議資料などのドキュメントの作成者が、前記ドキュメントを他のユーザーに電子メール等を用いて提供することがある。この場合、前記ドキュメントを受信したユーザーは、前記ドキュメントをプリンター等の画像形成装置に送信することにより前記ドキュメントの印刷物を得ることができる。
一方、ユーザーによりパソコンから送信された印刷データを受信した後、そのユーザーが接近したことを検知した時点で印刷を開始する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５０３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザーが他人から提供されるドキュメントを自席のパソコンで受け取る場合には、ユーザーはそのドキュメントを自席のパソコンから画像形成装置に送信することになる。そのため、例えばユーザーが画像形成装置の近くを通ってから自席に戻ったときに他人からドキュメントが提供されていることを認識した場合には、そのドキュメントを画像形成装置に送信して次に前記画像形成装置に接近するまで印刷物を受けることができない。また、前記ドキュメントをすぐに受け取りたい場合には、前記画像形成装置にドキュメントを送信した後、前記画像形成装置の位置まで移動する手間がユーザーに強いられる。
本発明の目的は、他人から提供されるドキュメントを印刷する際の手間を軽減することが可能な通信装置、通信システム、通信プログラム、及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、検出手段、判断手段、通知手段を備えた通信装置である。前記検出手段は、ドキュメントを印刷する画像形成手段の設置から予め設定された通信範囲に存在する移動通信端末を検出する。前記判断手段は、前記移動通信端末と記憶手段に記憶されたドキュメントとの関連付けが予め設定された関連情報に基づいて、前記検出手段により検出された前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する。前記通知手段は、前記判断手段により前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断された場合に前記ドキュメントの存在を前記移動通信端末に通知する。
また、本発明は、前記通信装置及び複数の前記移動通信端末を備えた通信システムである。そして、前記移動通信端末が、端末側検出手段及び間接通知手段を備える。前記端末側検出手段は、予め設定された通信範囲内に存在する他の前記移動通信端末を検出する。前記間接通知手段は、前記通知手段による通知を受けた後、前記ドキュメントに関連する他の前記移動通信端末が前記端末側検出手段により検出された場合に前記他の移動通信端末に前記ドキュメントの存在を通知する。
さらに、本発明は、コンピューターに、検出ステップ、判断ステップ、及び通知ステップを実行させるための通信プログラムである。前記検出ステップは、ドキュメントを印刷する画像形成手段の設置から予め設定された通信範囲に存在する移動通信端末を検出する。前記判断ステップは、前記移動通信端末と記憶手段に記憶されたドキュメントとの関連付けが予め設定された関連情報に基づいて、前記検出ステップにより検出された前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する。前記通知ステップは、前記判断手段により前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断された場合に前記ドキュメントの存在を前記移動通信端末に通知する。
また、本発明は、通信装置を制御するコンピューターにより検出ステップ、判断ステップ、及び通知ステップを実行する通信方法である。前記検出ステップは、ドキュメントを印刷する画像形成手段の設置から予め設定された通信範囲に存在する移動通信端末を検出する。前記判断ステップは、前記移動通信端末と記憶手段に記憶されたドキュメントとの関連付けが予め設定された関連情報に基づいて、前記検出ステップにより検出された前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する。前記通知ステップは、前記判断手段により前記移動通信端末に関連する前記ドキュメントが前記記憶手段に記憶されていると判断された場合に前記ドキュメントの存在を前記移動通信端末に通知する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、他人から提供されるドキュメントの印刷時の手間を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る複合機の構成図。
【図３】ユーザー情報の一例を示す図。
【図４】ドキュメント登録処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図５】登録画面の一例を示す図。
【図６】関連情報の一例を示す図。
【図７】ドキュメント通知処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図８】通知表示処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図９】通知表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【０００９】
＜通信システム１００＞
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る通信システム１００は、複合機１０（通信装置の一例）及び一又は複数の携帯端末２０（移動通信端末の一例）を備えている。前記通信システム１００に含まれる前記複合機１０及び前記携帯端末２０各々は相互間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の無線通信規格に従って通信可能である。
【００１０】
＜携帯端末２０＞
前記携帯端末２０は、制御部２１、操作表示部２２、データ記憶部２３、及び通信部２４などを備えている。前記携帯端末２０は、ユーザーによって持ち運ばれる移動通信端末であって、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、又はＰＤＡ等である。
前記制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を有し、前記ＲＯＭ又は前記データ記憶部２３に予め記憶された各種の制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵで実行することにより前記携帯端末２０の動作を制御するコンピューターである。また、前記ＲＡＭは揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶手段であって、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリーとして使用される。なお、前記制御部２１は、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
前記操作表示部２２は、前記制御部２１からの制御指示に基づいて各種の情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部と、ユーザーによる各種の入力操作を受け付ける操作ボタン及びタッチパネルなどの操作部とを備えている。
前記データ記憶部２３は、フラッシュメモリー等の記憶手段であり、前記制御部２１によるデータの読み書きが可能である。前記データ記憶部２３には、前記制御部２１の前記ＣＰＵに後述の通知表示処理（図８のフローチャート参照）を実行させるための通知表示プログラムが予め記憶されている。なお、前記通知表示プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記データ記憶部２３などの記憶手段にインストールされてもよい。なお、本発明は、前記通知表示プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
前記通信部２４は、前記複合機１０又は他の前記携帯端末２０などの外部通信機器との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで規定された所定の通信プロトコルに従って無線通信を実行する。特に、前記通信部２４は、クラス２と称される電波強度（２．５ｍＷ）で約１０ｍの範囲に存在する前記外部通信機器との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を実行可能である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のデータ通信手法については従来周知であるため、ここでは説明を省略する。
【００１１】
＜複合機１０＞
次に、図１及び図２を参照しつつ前記複合機１０の概略構成について説明する。
前記複合機１０は、図１及び図２に示すように、画像読取部１、ＡＤＦ２、画像形成部３、給紙カセット４、制御部５、操作表示部６、通信部７、及びデータ記憶部８などを備えた画像形成装置である。なお、本発明は、複合機に限らず、プリンター、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に適用可能である。
前記画像読取部１は、ＣＣＤ（撮像手段）及び各種の光学系を備えており、原稿台１１又は前記ＡＤＦ２にセットされた原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行する。前記画像読取部１により読み取られた画像データは前記データ記憶部８に記憶される。なお、前記ＡＤＦ２は、原稿を前記画像読取部１による画像の読み取り位置に通過させて搬送する自動原稿搬送装置である。
前記画像形成部３は、例えば感光体ドラム、露光装置（ＬＳＵ）、帯電装置、現像装置、転写装置、及び定着装置などを備えた電子写真方式の画像形成手段である。そして、前記画像形成部３は、前記画像読取部１で読み取られた画像データ又は前記データ記憶部８に記憶された画像データに基づく画像を前記給紙カセット４から供給される用紙に形成する画像形成処理を実行する。なお、前記画像形成部３は、インクジェット記録装置などの他の印刷方式の画像形成手段であってもよい。
前記操作表示部６は、前記制御部５からの制御指示に基づいて各種の情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部と、ユーザーによる各種の入力操作を受け付ける操作ボタン及びタッチパネルなどの操作部とを備えている。
前記通信部７は、前記携帯端末２０などの外部通信機器との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで規定された通信プロトコルに従って通信処理を実行する。特に、前記通信部７は、前記携帯端末２０と同様にクラス２と称される電波強度で、前記複合機１０から１０ｍの通信範囲に存在する前記外部通信機器との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を実行可能である。即ち、前記複合機１０では、前記携帯端末２０との無線通信が可能な前記通信範囲が予め１０ｍに設定されている。
【００１２】
前記制御部５は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、及びＥＥＰＲＯＭ５４などの制御機器を有し、前記複合機１０の動作を制御するコンピューターである。具体的に、前記制御部５は、前記ＲＯＭ５２又は前記データ記憶部８に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵ５１で実行することにより、スキャン処理、プリント処理、コピー処理、及びファクシミリ処理などを前記複合機１０に実行させる。また、前記ＲＡＭ５３は揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭ５４は不揮発性の記憶手段であって、前記ＣＰＵ５１が実行する各種の処理の一時記憶メモリー又は画像メモリーとして使用される。なお、前記制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
【００１３】
前記データ記憶部８は、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）又はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶手段である。前記データ記憶部８には、前記制御部５の前記ＣＰＵ５１に後述のドキュメント登録処理及びドキュメント通知処理（図４、図７のフローチャート参照）を実行させるための通信プログラムが予め記憶されている。なお、前記通信プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記データ記憶部８などの記憶手段にインストールされてもよい。なお、本発明は、前記通信プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００１４】
また、前記データ記憶部８には、予め設定されたユーザー情報Ｄ１及び後述の関連情報Ｄ２が記憶される。前記ユーザー情報Ｄ１は、前記複合機１０における初期設定画面などにおいて、前記操作表示部６のユーザー操作に応じて前記制御部５によって予め登録される情報である。
ここに、図３は、前記ユーザー情報Ｄ１の一例を示す図である。図３に示すように、前記ユーザー情報Ｄ１では、「ユーザー名称」、「ペアリングＩＤ」、及び「所属部署」が対応付けて記憶されている。前記ペアリングＩＤは、前記複合機１０の前記通信部７がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のデータ通信を実行する際に前記携帯端末２０各々を識別するための識別情報である。前記ペアリングＩＤは、前記複合機１０と前記携帯端末２０との間で行われるペアリングにより前記ユーザー情報Ｄ１に登録される。例えば、ユーザーは前記携帯端末２０の前記操作表示部２２を操作してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信可能な状態にした後、前記複合機１０の前記操作表示部６を操作してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信可能な移動通信端末を検索させる。そして、ユーザーはその検索結果として前記操作表示部６に表示された移動通信端末の中から自己の前記携帯端末２０を選択してＰＩＮコード等を入力することにより前記複合機１０と前記携帯端末２０とのペアリングを実行させる。前記所属部署は、前記複合機１０のユーザー各々が属するグループの一例であって、前記ユーザー各々が関連することを示す情報である。なお、前記関連情報Ｄ２については後述する。
【００１５】
そして、このように構成された前記通信システム１００では、前記複合機１０において前記制御部５により後述のドキュメント登録処理及びドキュメント通知処理が実行され、前記携帯端末２０において前記制御部２１により後述の通知表示処理が実行される。これにより、前記複合機１０の前記データ記憶部８に記憶されたドキュメントに関連するユーザーが前記複合機１０に近づいたときに前記ドキュメントの存在がユーザーに通知される。
なお、本発明は、前記制御部５にドキュメント登録処理及びドキュメント通知処理の各手順を実行させるための通信プログラムの発明、又は前記制御部５によりドキュメント登録処理及びドキュメント通知処理の各手順を実行する通信方法の発明として捉えることも可能である。
【００１６】
［ドキュメント登録処理］
まず、図４のフローチャートを参照しつつ、前記複合機１０において、前記制御部５が前記通信プログラムに従って実行するドキュメント登録処理の手順の一例について説明する。ここに、前記制御部５によって実行される処手順をステップＳ１、Ｓ２、・・・と称する。
【００１７】
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１において、前記制御部５は、前記操作表示部６に対してドキュメントの登録処理を開始するための登録開始操作が行われたか否かを判断する。例えば、前記制御部５は、前記操作表示部６に表示したドキュメントの登録開始キーが操作された場合に前記登録開始操作が行われたと判断する。
ここで、前記制御部５は、前記登録開始操作が行われたと判断すると（Ｓ１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２に移行させる。一方、前記登録開始操作が行われるまでの間（Ｓ１のＮｏ側）、前記制御部５は処理を前記ステップＳ１で待機させる。
【００１８】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、前記制御部５は、前記データ記憶部８にドキュメントのデータを登録する際に用いられる登録画面Ｒ１を前記操作表示部６に表示させる。
ここに、図５は、前記登録画面Ｒ１の表示例を示している。図５に示す前記登録画面Ｒ１では、ドキュメント名称入力部Ｒ１１、ユーザー名入力部Ｒ１２、通知回数入力部Ｒ１３、通知時間帯入力部Ｒ１４、及び登録確定キーＲ１５が表示されている。そして、ユーザーは、前記登録画面Ｒ１上で前記操作表示部６を操作することにより前記登録画面Ｒ１の各入力部に情報を入力する。
具体的に、前記ドキュメント名称入力部Ｒ１１にはドキュメント名称が入力され、前記ユーザー名入力部Ｒ１２にはドキュメントを登録するユーザーの名称が入力される。このとき、前記ドキュメント名称入力部Ｒ１１の入力は、登録対象のドキュメントの記憶元を参照し、その記憶元から選択されることによって行われる。同じく、前記ユーザー名入力部Ｒ１２の入力は、前記ユーザー情報Ｄ１を参照し、前記ユーザー情報Ｄ１から選択されることによって行われる。なお、前記ドキュメントの記憶元は、例えば、前記複合機１０に通信可能に接続された記憶手段、又は前記複合機１０に装着されたＵＳＢメモリーなどの記録媒体である。
また、前記通知回数入力部Ｒ１３にはドキュメントの存在を通知する通知回数Ｎ１（上限回数に相当）の値が入力され、前記通知時間帯入力部Ｒ１４にはドキュメントの通知時間帯が入力される。
さらに、前記登録画面Ｒ１上において、前記ユーザー名入力部Ｒ１２に入力されたユーザーと同じ部署に所属する他のユーザーの中から前記ドキュメントの提供先のユーザーが選択可能であることも考えられる。また、前記ドキュメントの提供先は所属部署が同じユーザーに限らず、前記ユーザー情報Ｄ１に登録された全てのユーザーから任意に選択可能であってもよい。
【００１９】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、前記制御部５は、ドキュメントの登録確定操作が行われたか否かを判断する。具体的に、前記制御部５は、前記登録確定キーＲ１５が操作されたか否かを判断する。
ここで、前記制御部５は、前記登録確定操作が行われたと判断すると（Ｓ３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ４に移行させる。一方、前記登録確定操作が行われるまでの間（Ｓ３のＮｏ側）、前記制御部５は処理を前記ステップＳ３で待機させる。
【００２０】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、前記制御部５は、前記ドキュメント名称入力部Ｒ１１に入力されたドキュメント名称に対応する前記ドキュメントをその記憶元から読み出して前記データ記憶部８に登録する。例えば、前記ドキュメント名称入力部Ｒ１１で選択されたドキュメントは、前記複合機１０に通信可能に接続された記憶手段、又は前記複合機１０に装着されたＵＳＢメモリーなどの記録媒体から読み出されて前記データ記憶部８に記憶される。また、前記画像読取部１で読み取られる画像データを前記ドキュメントとして選択することも可能であり、この場合、前記画像読取部１で読み取られた画像データが前記ドキュメントとして前記データ記憶部８に記憶される。
なお、前記ドキュメント名称入力部Ｒ１１で選択されたドキュメントが、前記データ記憶部８に既に記憶されているドキュメントである場合、前記制御部５は、前記ステップＳ４を省略して処理をステップＳ５に移行させる。即ち、前記データ記憶部８に既に記憶されたドキュメントに対応する前記関連情報Ｄ２の登録・編集のみを実行することが可能である。
【００２１】
＜ステップＳ５＞
そして、ステップＳ５において、前記制御部５は、前記登録画面Ｒ１に入力された情報に基づいて前記データ記憶部８に記憶された関連情報Ｄ２を更新登録する。このように、前記ドキュメント登録処理により、前記関連情報Ｄ２の各情報を設定するときの前記制御部５が設定手段に相当する。
ここに、図６は、前記関連情報Ｄ２の一例を示す図である。図６に示すように、前記関連情報Ｄ２には、「ドキュメント名称」、「登録ユーザー」、「関連ユーザー」、「通知回数Ｎ１」、「既通知回数Ｎ２」、及び「通知時間帯」に関する情報が含まれる。前記登録ユーザーは、ドキュメントを前記データ記憶部８に登録したユーザーの名称であり、前記関連ユーザーは、前記ユーザー情報Ｄ１で設定された所属部署が前記登録ユーザーと同じユーザーの名称である。また、前記通知回数Ｎ１は、前記通知回数入力部Ｒ１３に入力された数値であり、前記既通知回数Ｎ２は、前記ドキュメントの存在を各ユーザーに通知した回数を示す数値であって後述するドキュメント通知処理のステップＳ１５において更新される。さらに、前記通知時間帯は、前記ドキュメントの存在の通知が有効となる期間として前記通知時間帯入力部Ｒ１４に入力された時間帯である。
より具体的に、図６に示す例では、「会議資料Ｍ１．ｄｏｃ」のドキュメントに関連する前記関連ユーザーが「Ｕ１」、「Ｕ２」、「Ｕ３」であり、前記通知回数Ｎ１が「３回」であり、前記通知時間帯が「９：００〜１２：００」であることが示されている。なお、前記登録画面Ｒ１において前記通知回数及び前記通知時間帯が入力されていない場合には、前記関連情報Ｄ２における前記通知回数Ｎ１及び前記通知時間帯は空白であり、前記通知回数Ｎ１及び前記通知時間帯について制限がないものとして扱われる。
【００２２】
［ドキュメント通知処理］
次に、図７のフローチャートを参照しつつ、前記複合機１０において、前記制御部５が前記通信プログラムに従って実行するドキュメント通知処理の手順の一例について説明する。ここに、前記制御部５によって実行される処理手順をステップＳ１１、Ｓ１２、・・・と称する。
【００２３】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、前記制御部５は、前記通信部７により通信可能な通信範囲に存在する前記携帯端末２０の検出の有無を判断する。前記通信範囲は、前述したように予め設定されたクラス２の電波強度に対応する通信範囲であって、前記複合機１０の周囲１０ｍの範囲である。このとき、前記制御部５は、前記通信部７により前記携帯端末２０から前記ペアリングＩＤ及び前記ＰＩＮコードなどの情報が受信され、前記携帯端末２０の認証が成立した場合に前記携帯端末２０が検出されたと判断する。ここに、前記検出処理を実行するときの前記制御部５が検出手段に相当する。
そして、前記携帯端末２０が検出されると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、前記制御部５は処理をステップＳ１２に移行さる。一方、前記携帯端末２０が検出されるまでの間は（Ｓ１１のＮｏ側）、前記制御部５は処理を前記ステップＳ１１で待機させる。
【００２４】
＜ステップＳ１２＞
次に、ステップＳ１２において、前記制御部５は、前記ステップＳ１１で検出された前記携帯端末２０に関連するドキュメント（以下、「関連ドキュメント」と称する）が前記データ記憶部２８に記憶されているか否かを前記ユーザー情報Ｄ１及び前記関連情報Ｄ２に基づいて判断する。ここに、前記判断処理を実行するときの前記制御部５が判断手段に相当する。
具体的に、前記制御部５は、前記ステップＳ１１で検出された前記携帯端末２０の前記ペアリングＩＤと前記ユーザー情報Ｄ１とに基づいて、前記携帯端末２０のユーザー名を特定する。そして、前記ユーザー名と前記関連情報Ｄ２とに基づいて、前記携帯端末２０に関連付けられた関連ドキュメントが存在するか否かを判断する。
例えば、図３及び図６に示した例では、前記携帯端末２０の前記ペアリングＩＤが「Ｐ２」である場合、前記ステップＳ１２では、「会議資料Ｍ１．ｄｏｃ」が前記携帯端末２０の関連ドキュメントとして前記データ記憶部８に記憶されていると判断される。同じく、前記携帯端末２０の前記ペアリングＩＤが「Ｐ４」である場合、前記ステップＳ１２では、「会議資料Ｍ２．ｄｏｃ」が前記携帯端末２０の関連ドキュメントとして前記データ記憶部８に記憶されていると判断される。
【００２５】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、前記制御部５は、前記携帯端末２０への前記関連ドキュメントの存在の通知回数を示す前記既通知回数Ｎ２が、予め設定された前記通知回数Ｎ１に達しているか否かを判断する。なお、前記既通知回数Ｎ２の初期値は０であって、前記制御部５は、後述のステップＳ１５における通知を実行する度に、前記関連データＤ２の前記既通知回数Ｎ２を１ずつ加算して更新する。
そして、前記既通知回数Ｎ２が前記通知回数Ｎ１に達していなければ（Ｓ１３のＮｏ側）、前記制御部５は処理をステップＳ１４に移行させる。一方、前記既通知回数Ｎ２が前記通知回数Ｎ１に達している場合（Ｓ１３のＹｅｓ側）、前記制御部５は、前記関連ドキュメントの存在をユーザーに通知することなく処理を前記ステップＳ１１に移行させる。即ち、前記関連ドキュメントの存在の通知は前記通知回数Ｎ１だけ行われる。ここに、前記既通知回数Ｎ２が前記通知回数Ｎ１に達していないことが通知条件の一例である。
【００２６】
＜ステップＳ１４＞
続いて、ステップＳ１４において、前記制御部５は、現在時刻が予め設定された前記通知時間帯であるか否かを判断する。なお、前記制御部５は、現在時刻を計時する計時機能を有しており、前記計時機能により計時された現在時刻に基づいて前記ステップＳ１４の判断を実行する。また、前記制御部５は、前記複合機１０に設けられた時計から現在時刻を取得するものであってもよい。
そして、前記制御部５は、現在時刻が前記通知時間帯である場合（Ｓ１４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１５に移行させる。一方、現在時刻が前記通知時間帯でない場合（Ｓ１４のＮｏ側）、前記制御部５は、前記関連ドキュメントの存在をユーザーに通知することなく処理を前記ステップＳ１１に移行させる。即ち、前記関連ドキュメントの存在の通知は前記通知時間帯の間だけ行われる。ここに、現在時刻が前記通知時間帯であることが通知条件の一例である。
【００２７】
＜ステップＳ１５＞
その後、ステップＳ１５において、前記制御部５は、前記関連ドキュメントの存在を通知する旨の内容が少なくとも含まれた通知情報を前記携帯端末２０に送信する。また、前記通知情報には、前記関連情報Ｄ２の全体、又は前記関連情報Ｄ２のうち前記関連ドキュメントに対応する情報のみ（以下、「部分関連情報Ｄ２１」と称する）が含まれる。なお、前述したように、前記制御部５は、前記ステップＳ１５において、前記関連情報Ｄ２における前記関連ドキュメント及び前記関連ユーザーに対応する前記既通知回数Ｎ２を１だけ加算する。
このように、前記制御部５は、前記通信範囲で検出された前記携帯端末２０に関連する前記関連ドキュメントが前記データ記憶部８に記憶されていると判断した場合に前記関連ドキュメントの存在を前記携帯端末２０に通知する。但し、前記ドキュメント通知処理では、前記通信範囲で検出された前記携帯端末２０に関連する前記関連ドキュメントが前記データ記憶部８に記憶されていると判断され、且つ予め設定された前記通知条件を充足する場合にのみ前記通知が実行される。ここに、前記通知処理を実行するときの前記制御部５が通知手段に相当する。従って、前記携帯端末２０のユーザーが前記複合機１０の近くを通過する際に、そのユーザーに関連する前記関連ドキュメントの存在を報知することができる。これにより、ユーザーは、前記関連ドキュメントを前記複合機１０に印刷させることにより、前記複合機１０の近くを通過するついでに前記関連ドキュメントの印刷物を得ることが可能になり、他人から提供された前記関連ドキュメントの印刷時の手間が軽減される。
【００２８】
［通知表示処理］
続いて、図８のフローチャートを参照しつつ、前記携帯端末２０において、前記制御部２１が前記通知表示プログラムに従って実行する通知表示処理の手順の一例について説明する。ここに、前記制御部２１によって実行される処理手順をステップＳ２１、Ｓ２２、・・・と称する。
【００２９】
＜ステップＳ２１＞
まず、ステップＳ２１において、前記制御部２１は、前記複合機１０などの外部通信機器から前記通知情報を受信したか否かを判断する。
ここで、前記制御部２１は、前記通知情報を受信すると（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップ１２に移行させる。なお、前記制御部２１は、前記外部通信機器から前記通知情報を受信した場合には、前記通知情報を前記携帯端末２０の前記データ記憶部２３に記憶させる。一方、前記通知情報が受信されるまでの間は（Ｓ２１のＮｏ側）、前記制御部２１は、処理を前記ステップＳ２１で待機させる。
【００３０】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、前記制御部２１は、前記ステップＳ２１で受信された前記通知情報を表示する通知表示画面Ｒ２を前記表示部２２に表示させる。
ここに、図９は前記通知表示画面Ｒ２の表示例を示す図である。図９に示す前記通知表示画面Ｒ２には、前記関連ドキュメントの存在を通知するためのメッセージＲ２１と、前記関連ドキュメントを印刷の要否を選択するための操作キーＲ２２及び操作キーＲ２３とが表示されている。なお、前記メッセージＲ２１の内容は単なる一例に過ぎず、前記関連ドキュメントの登録ユーザー名、登録日時、印刷期限などの予め設定された各種の情報が表示されてもよい。
これにより、ユーザーは、前記複合機１０の近くを通過する際に、前記携帯端末２０の前記表示部２２の前記通知表示画面Ｒ２を参照することで、自己に関連する前記関連ドキュメントが前記複合機１０で印刷可能であることを認識することができる。また、前記関連ドキュメントを印刷した後も前記関連ドキュメントが前記データ記憶部８から削除されていない場合にその旨をユーザーに気づかせ、不要な前記関連ドキュメントの削除を促すことができる。
【００３１】
＜ステップＳ２３〜Ｓ２４＞
そして、ステップＳ２３〜Ｓ２４において、前記制御部２１は、前記関連ドキュメントの印刷の要否の操作を待ち受ける（Ｓ２３のＮｏ側、Ｓ２４のＮｏ側）。具体的に、前記制御部２１は、前記操作キーＲ２２又は前記操作キーＲ２３の操作を待ち受ける。
ここで、前記制御部２１は、前記操作キーＲ２２が操作されると（Ｓ２３のＹｅｓ側）、前記関連ドキュメントの印刷開始操作が行われたと判断して処理をステップＳ２５に移行させる。一方、前記操作キーＲ２３が操作されると（Ｓ２４のＹｅｓ側）、前記関連ドキュメントの印刷不要操作が行われたと判断して処理をステップＳ２６に移行させる。
【００３２】
＜ステップＳ２５＞
ステップＳ２５において、前記制御部２１は、前記通知情報に対応する前記関連ドキュメントの印刷指示を前記複合機１０に送信する。これにより、前記複合機１０では、前記制御部５が、前記携帯端末２０からの前記印刷指示の受信に応じて前記印刷指示に対応する前記関連ドキュメントを前記データ記憶部８から読み出して前記画像形成部３に印刷させる。ここに、前記印刷処理を実行するときの前記制御部５が印刷制御手段に相当する。
このとき、前記関連ドキュメントを印刷したユーザーは前記複合機１０に接近しているため、ユーザーはその機会を利用して前記関連ドキュメントの印刷物を取得することができ、自席からわざわざ印刷物を取得するために前記複合機１０に移動する必要がない。また、前記携帯端末２０から前記複合機１０に印刷指示を与えるだけで前記関連ドキュメントを印刷することができるため、前記複合機１０で前記関連ドキュメントを選択して印刷させるための操作を行う必要がなく、ユーザー操作の手間が軽減される。もちろん、前記携帯端末２０が、前記複合機１０に前記関連ドキュメントの印刷指示を与える機能を有しておらず、ユーザーが前記複合機１０で前記関連ドキュメントの印刷指示を行う構成を本発明から除外する趣旨ではない。
【００３３】
＜ステップＳ２６＞
次に、ステップＳ２６において、前記制御部２１は、前記通信部２４により通信可能な範囲として予め設定されたクラス２の電波強度に対応する１０ｍの通信範囲に存在する他の前記携帯端末２０の検出の有無を判断する。特に、前記制御部２１は、前記複合機１０から受信して前記データ記憶部２３に記憶された前記関連情報Ｄ２又は前記部分関連情報Ｄ２１に基づいて、前記通知を受けた前記関連ドキュメントに関連する他の前記携帯端末２０を検出したか否かを判断する。ここに、前記検出処理を実行するときの前記制御部２１が端末側検出手段に相当する。なお、前記携帯端末２０各々の相互間の検出手法は、例えば無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）などを用いた所謂すれ違い通信により行われてもよい。
ここで、前記携帯端末２０が検出された場合、前記制御部２１は処理をステップＳ２７に移行させ、前記携帯端末２０が検出されていなければ、前記制御部２１は処理を前記ステップＳ２１に移行させる。
【００３４】
＜ステップＳ２７＞
前記制御部２１は、前記制御部５から前記通知を受けた後、前記関連ドキュメントに関連する他の前記通信端末２０が検出されると（Ｓ２６のＹｅｓ側）、続くステップＳ２７において、前記他の通信端末２０に前記関連ドキュメントの存在を通知する。ここに、前記ステップＳ２７の通知処理を実行することにより前記関連ドキュメントの存在を間接的に前記他の通信端末２０に通知するときの前記制御部２１が間接通知手段に相当する。これにより、前記携帯端末２０のユーザーが自席に戻った際に、前記ユーザーと同じ部署に所属し、前記関連ドキュメントに関連付けられた他のユーザーに対して連鎖的に前記関連ドキュメントの存在を通知することができる。
【００３５】
［他の実施形態］
前記実施の形態では、前記複合機１０において前記制御部５が前記ドキュメント登録処理及び前記ドキュメント通知処理を実行する場合を例に挙げて説明した。一方、前記ドキュメント登録処理及び前記ドキュメント通知処理のいずれか一方又は両方が、前記複合機１０に通信可能に接続された図外のパーソナルコンピューターなどの情報処理装置によって実行されることも考えられる。この場合、前記情報処理装置が本発明に係る通信装置に相当する。
また、前記複合機１０及び前記携帯端末２０の無線通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式に限らず、無線ＬＡＮなどの他の無線通信方式であることも考えられる。この場合、前記制御部５が、前記ステップＳ１１において、前記携帯端末２０との間の無線通信の電波強度が予め設定された所定強度以上である場合に、前記通信範囲内の前記携帯端末２０の存在を検出することが考えられる。
【００３６】
また、前記実施の形態では、前記通知条件として、前記ステップＳ１３及び前記ステップＳ１４を一例に挙げて説明したが、前記通知条件はこれらに限らない。
例えば、前記制御部５が、前記データ記憶部８の記憶容量の現在の空容量が予め設定された下限量未満であることを前記通知条件として前記ステップＳ１５の通知を実行することが考えられる。これにより、前記データ記憶部８の空容量が前記下限量未満に達し、前記データ記憶部８の空容量が少なくなった場合にのみ、前記関連ドキュメントの存在をユーザーに通知することができる。なお、前記下限量は、例えば前記登録画面Ｒ１において、又は前記複合機１０の初期設定などにおいて、前記操作表示部６のユーザー操作に応じて前記制御部５によって予め設定される。
さらに、前記制御部５が、前記ドキュメント登録処理において前記関連ドキュメントを登録してから予め設定された通知期間が経過するまでの間であることを前記通知条件として、前記ステップＳ１５の通知を実行することも考えられる。これにより、前記通知期間が経過した後は、前記関連ドキュメントの存在を通知させないように制御することが可能となる。
また、前記制御部５が、前記ドキュメント登録処理において前記関連ドキュメントを登録してから予め設定された猶予期間が経過した後であることを前記通知条件として、前記ステップＳ１５の通知を実行することも考えられる。これにより、前記ドキュメント登録処理において前記関連ドキュメントが登録されてから前記猶予期間が経過しても前記関連ドキュメントが印刷されない場合にのみ、前記関連ドキュメントの存在を通知させることができる。また、前記関連ドキュメントの印刷物が必要な日時が近づいた場合にのみ前記通知を実行させることも可能となる。
なお、前記通知期間又は前記猶予期間は、例えば前記登録画面Ｒ１において、又は前記複合機１０の初期設定などにおいて、前記操作表示部６のユーザー操作に応じて前記制御部５によって予め設定される。
ところで、前記制御部５が、前記既通知回数Ｎ２が前記通知回数Ｎ１に達した場合に、前記関連ドキュメントを自動的に消去することも考えられる。また、前記既通知回数Ｎ２が前記通知回数Ｎ１に達した場合に、前記制御部５が、前記複合機１０に前記携帯端末２０が接近していない状態でも前記携帯端末２０に送信可能なメール等の手法を用いて同様の前記通知情報を送信することも考えられる。
【符号の説明】
【００３７】
１  ：画像読取部
２  ：ＡＤＦ
３  ：画像形成部
４  ：給紙カセット
５  ：制御部
６  ：操作表示部
７  ：通信部
８  ：データ記憶部
１０：複合機
２０：携帯端末
２１：制御部
２２：操作表示部
２３：データ記憶部
Ｓ１、Ｓ２、・・・：処理手順（ステップ）番号
【図１】
2014126967.tif 000003
【図２】
2014126967.tif 000004
【図３】
2014126967.tif 000005
【図４】
2014126967.tif 000006
【図５】
2014126967.tif 000007
【図６】
2014126967.tif 000008
【図７】
2014126967.tif 000009
【図８】
2014126967.tif 000010
【図９】
2014126967.tif 000011