(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成でシート材の厚みを高精度に検出することができるシート材厚み検出装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙搬送方向に回転駆動して用紙を搬送する駆動ローラ４１と、駆動ローラ４１に当接して用紙搬送方向と直交する方向に所定の範囲に亘って第一ニップ部を形成し、第一ニップ部を通過する用紙の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、従動軸４８を中心にシート材搬送方向に従動回転する従動ベルト５０と、駆動ローラ４１に当接して第一ニップ部より用紙搬送方向と直交する方向の長さが短い第二ニップ部を形成し、第二ニップ部を通過する用紙の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、検出ホルダ６１の自由端側で支持される検出ローラ６０と、検出ローラ６０の変位量を検出するエンコーダ４４と、エンコーダ４４の検出結果に基づき用紙の厚みを算出する算出部とを備える。【選択図】図７
2014031275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート材の厚みを検出するシート材厚み検出装置において、
シート材搬送方向に回転駆動してシート材を搬送する搬送部材と、
該搬送部材に当接してシート材搬送方向と直交する方向に所定の範囲に亘って第一ニップ部を少なくとも１以上形成し、該第一ニップ部を通過するシート材の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、回転軸を中心にシート材搬送方向に従動回転する従動搬送部材と、
該搬送部材に当接して該第一ニップ部よりシート材搬送方向と直交する方向の長さが短い第二ニップ部を形成し、該第二ニップ部を通過するシート材の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、上記従動搬送部材の回転軸とは異なる支持部材の自由端側で支持される変位部材と、
該変位部材の変位量を検出する変位量検出手段と、
該変位量検出手段の検出結果に基づきシート材の厚みを算出する算出手段とを備えたことを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材厚み検出装置において、
上記従動搬送部材は、ローラ又は無端状ベルトが回転軸方向に複数並設されて複数の第一ニップ部を形成し、
上記変位部材は、複数個のローラ又は複数個の無端状ベルトの間に配置されることを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート材厚み検出装置において、
上記変位量検出手段は、回動可能なレバーを上記支持部材の自由端側に付勢させ、該レバーの回動量に基づいて上記変位部材の変位量を検出することを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載のシート材厚み検出装置において、
上記変位部材及び上記支持部材を有した変位手段と、該変位手段に有したものと同じ形状の各ダミー部材とが、シート材搬送方向と直交する方向で中心部を境にして対称配置されていることを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート材厚み検出装置において、
上記搬送部材に対する上記変位部材の付勢力と、上記搬送部材に対する上記ダミー部材の付勢力は略同一であることを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載のシート材厚み検出装置において、
上記変位部材と上記変位量検出手段を有する厚み検出部の固有振動数を、上記搬送部材及び上記従動搬送部材を有する挟持搬送部の周期変動周波数と異なるよう設定したことを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート材厚み検出装置において、
上記変位量検出手段は、上記レバーを付勢する回動部材に設けた被検知部の移動を検知部で検知して得た該レバーの回動量に基づいて上記変位部材の変位量を検出することを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のシート材厚み検出装置において、
上記変位量検出手段に設ける上記回動部材を上記レバーに付勢する付勢手段とは別に、上記変位部材を上記搬送部材に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一に記載のシート材厚み検出装置において、
上記厚み検出部を構成する各構成部材の固有振動数は、いずれも部材単位で上記挟持搬送部の周期変動周波数と異なるよう設定されていることを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか一に記載のシート材厚み検出装置において、
上記レバーを付勢する付勢手段とは別に、上記変位部材を上記搬送部材に付勢する付勢手段を設け、
上記変位部材を上記搬送部材に付勢する付勢手段の付勢力を、上記従動搬送手段を上記搬送部材に付勢する付勢手段の付勢力より低く設定したことを特徴とするシート材厚み検出装置。
【請求項１１】
搬送されるシート材のシート材厚を検出するシート材厚み検出装置と、
該シート材厚み検出装置で検出された検出値を元に画像形成プロセス条件を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、
上記シート材厚み検出装置として、請求項１乃至１０のいずれか一に記載のシート材厚み検出装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材の厚みを検出するシート材厚み検出装置に関するものである。また、本発明は、シート材厚み検出装置を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置は、シート材を搬送させながらシート材表面上に画像を形成する。この種の画像形成装置においては、高品質の画像を得るためにシート材の厚みに応じて画像形成条件を最適化する必要がある。
【０００３】
例えば、シート材にトナーを転写する転写プロセスでは、シート材の厚みが異なると体積抵抗値が異なるため、転写帯電器を駆動する転写電流をシート材の厚みに応じて変化させる必要がある。また、シート材上に転写されたトナーを加熱及び加圧してシート材に定着させる定着プロセスでは、必要となる熱量がシート材の厚みごとに異なるため、シート材の厚みに応じて定着時の温度を変化させる必要がある。
【０００４】
そこで、この種の画像形成装置においては、シート材搬送路にシート材の厚みを検出するシート材厚み検出装置を設置しているものがある。例えば、図１１に示すシート材厚み検出装置１００は、搬送部材たる基準ローラ１０１と従動搬送部材たる変位ローラ１０２との間のニップ部にシート材である用紙Ｐを挟持させて搬送する。そして、ニップ部での用紙Ｐの有無による変位ローラ１０２の回転軸１０２ａの変位量の差分を検出手段１０３の検出結果から算出することで、用紙Ｐの厚み、つまりシート材の厚みを検出する。
【０００５】
特許文献１には、基準ローラと、変位ローラと、変位ローラを一端部側に取り付け、変位ローラの搬送面の変位量を検出する検出レバーとを有するシート材厚み検出装置が記載されている。この検出レバーの他端部側は、変位ローラが基準ローラから接離する方向、すなわちシート材の厚み方向と、基準ローラの軸方向とに沿って移動可能なように可動自在に取り付けられている。
【０００６】
特許文献２には、基準ローラと変位ローラとの一部の直径を小さくし、直径を小さくした部分に、シート材の通過に伴ってシート材厚み方向に変位する変位部材を一方のローラと係合させた状態で設置したシート材厚み検出装置が記載されている。そして、この変位部材の変位量に基づいてシート材の厚みを検出している。
【０００７】
特許文献３には、基準ローラと変位ローラとの一部の直径を小さくし、直径を小さくした部分に、シート材の通過に伴ってシート材厚み方向に変位する変位部材をローラ対に接触しない状態で設置したシート材厚み検出装置が記載されている。そして、この変位部材の変位量に基づいてシート材の厚みを検出している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１１や特許文献１に記載されるシート材厚み検出装置において、変位ローラは、シート材搬送方向と直交する方向、すなわちシート材の幅方向全域に亘る長さ以上の回転軸を中心に回転することでシート材搬送方向に従動回転する構成である。そのため、変位ローラの回転軸や搬送面の変位量を検出しようとしても、回転軸の振れや偏心による回転変動成分を含んだ変位量となり、シート材の厚みに相当する変位量を高精度に検出することができない。
【０００９】
また、特許文献２に記載されるシート材厚み検出装置においては、変位ローラの変位量を直接検出するものではないが、変位ローラに連動して動作する変位部材の変位量を検出する構成であるため、変位ローラの回転変動成分の影響を避けることができない。また、このシート材厚み検出装置は、構成が複雑なものとなるため、画像形成装置のように省スペース化が要求される装置内に設置するのが難しく、高コスト化が懸念される。
【００１０】
また、特許文献３に記載されるシート材厚み検出装置においては、変位ローラと変位部材とが独立して動作するため、変位ローラの回転変動成分の影響を避けることができると期待される。しかし、変位部材の構成が複雑なものとなるため、画像形成装置のように省スペース化が要求される装置内に変位部材を設置するのが難しく、高コスト化が懸念される。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、簡易な構成でシート材の厚みを高精度に検出することができるシート材厚み検出装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、搬送されるシート材の厚みを検出するシート材厚み検出装置において、シート材搬送方向に回転駆動してシート材を搬送する搬送部材と、該搬送部材に当接してシート材搬送方向と直交する方向に所定の範囲に亘って第一ニップ部を少なくとも１以上形成し、該第一ニップ部を通過するシート材の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、回転軸を中心にシート材搬送方向に従動回転する従動搬送部材と、該搬送部材に当接してシート材搬送方向と直交する方向の長さが該第一ニップ部より短い第二ニップ部を形成し、該第二ニップ部を通過するシート材の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、上記従動搬送部材の回転軸とは異なる支持部材の自由端側で支持される変位部材と、該変位部材の変位量を検出する変位量検出手段と、該変位量検出手段の検出結果に基づきシート材の厚みを算出する算出手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、第一ニップ部と第二ニップ部にシート材が挟みこまれることによってシート材が搬送され、シート材の厚みが検出される。このとき、従動搬送部材は、シート材を搬送するべく、シート材搬送方向と直交する方向、すなわちシート材の幅方向の全域に亘る長さ以上の回転軸に支持されることになる。そのため、従動搬送部材の変位量には、回転軸両端部のずれやたわみによる回転軸の振れ等の回転変動成分が生じやすい。これに対して、変位部材は、従動搬送部材の回転軸ではなく支持部材に支持され、従動搬送部材とは独立して動作するので、従動搬送部材の回転変動成分の影響を受けることがない。
【００１４】
そして、変位部材はシート材の厚みに応じて追従して変位可能であればよく、第二ニップ部のシート材搬送方向の長さは、第一ニップ部よりも小さくてすみ、支持部材のシート材搬送方向と直交する方向の長さも従動搬送部材の回転軸に比べて小さくてすむ。そのため、変位部材の変位量には従動搬送部材のような回転変動成分が生じにくい。よって、変位量検出手段は、変位部材の変位量を検出することにより、従動搬送部材の変位量を検出する場合に比べシート材の厚みを高精度に検出できる。また、この変位部材は、支持部材の支持により搬送部材に対向させて配置するだけでよいので、部品数も少なく簡易な構成を省スペースで実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、簡易な構成でシート材の厚みを高精度に検出することができるシート材厚み検出装置及びこれを用いた画像形成装置を提供できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成を示す構成図。
【図２】同プリンタの用紙搬送路の構成を示す構成図。
【図３】同プリンタの紙厚検出装置の構成を示す上面図。
【図４】（ａ）は、同紙厚検出装置の構成を示す長手方向の側面図、（ｂ）は図中一点斜線Ｘ部分の断面構成を示す構成図。
【図５】同紙厚検出装置に設けた検出ホルダの説明図。
【図６】搬送部材の周期変動成分の一例を示すグラフ。
【図７】（ａ）は、本実施形態に係るプリンタの紙厚検出装置の別例の構成を示す上面図、（ｂ）は紙厚検出装置の構成を示す短手方向の側面図。
【図８】（ａ）は、従来の紙厚検出装置の構成を示す上面図、（ｂ）は紙厚検出装置の構成を示す短手方向の側面図。
【図９】（ａ）は、従来の紙厚検出装置の構成を示す長手方向の側面図、（ｂ）は図中一点斜線Ｙ部分の断面構成を示す構成図。
【図１０】（ａ）は、紙厚検出装置のベルトホルダの構成を示す長手方向の側面図、（ｂ）はベルトホルダの構成を示す短手方向の側面図。
【図１１】（ａ）は従来の紙厚検出装置のニップ部に用紙がないときの構成を示す構成図、（ｂ）は従来の紙厚検出装置のニップ部を用紙が通過するときの構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるカラープリンタ（以下、プリンタという）に適用した実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成を示す構成図である。図２は、プリンタの用紙搬送路の構成を示す構成図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を形成する４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋを備えている。
各画像形成部１０は、ドラム状の感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備え、各感光体１の回りには、次のようなものが配置されている。各感光体１の表面を一様に帯電する帯電装置２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、各感光体１上の静電潜像をトナーによって現像する各色の現像装置３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ、各感光体１上の残留トナーを除去するクリーニング装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ等である。
【００１９】
また、画像形成部１０の下方には、各感光体１上に静電潜像を形成する光書込みユニット５を備えている。光書込みユニット５は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー５ａによって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して各感光体１に照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２０】
なお、本実施形態に係るプリンタにおいては、画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、装置本体７０に対して一体的に着脱可能に構成されるプロセスカートリッジとして構成されているが、このプロセスカートリッジの使用は、必須ではない。勿論、帯電装置２、現像装置３、クリーニング装置４を感光体１からそれぞれ独立した装置として組み込むことも可能である。しかしながら、プロセスカートリッジとして使用する場合には、上記各装置の修理、交換の際の取り付け調整が容易となるので好適である。
【００２１】
さらに、このプリンタは、画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋで形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト１１を備えている。この中間転写ベルト１１は、複数のローラ１２、１３、１４、１５に巻き掛けられ、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが接する位置における中間転写ベルト１１の内側には、一次転写を行う一次転写ローラ６Ｙ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋがそれぞれ配設されている。また、中間転写ベルト１１には、ローラ１５と対向する部位に二次転写を行う二次転写ローラ１６が配設され、二次転写ニップ部を形成している。また、中間転写ベルト１１には、ローラ１２と対向する部位に中間転写ベルト１１の表面を清掃するベルトクリーニング装置１７が配設されている。そして、二次転写ローラ１６の上方には、シート材である用紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置１８が配設されている。
【００２２】
また、このプリンタの上部には、補給トナーが収納されているトナーボトル２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋが設置されている。これらのトナーボトル２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋと現像装置３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとは、補給パイプにより連結され、必要に応じてトナーボトル２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋ内の補給トナーが現像装置３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに供給される。なお、トナーボトル２０はプリンタ本体に対して脱着可能に装着されており、トナーボトル２０内の補給トナーが不足した場合には新しいトナーボトルと交換される。
【００２３】
また、上記光書込みユニット５の下方には、画像形成部１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに給紙するシート材たる用紙Ｐを収納する給紙カセット２１、２２が多段に配設されている。給紙カセット２１、２２は、装置本体７０に対して着脱可能とされ、収容対象となる用紙の種類が選択できるようになっている。また、装置本体７０の側面（図中右側側面）には、手差しにより用紙Ｐを１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに給紙する手差しトレイ３１が図中矢印方向に開閉可能な状態で設置されている。本実施形態では、Ａ４版やＢ５版等の普通紙とは別にこれら普通紙よりも厚手の封筒や厚紙等の特殊用紙を収容することもできる。そして、後者の用紙を用いる場合には給紙カセット２１、２２を装置本体７０の外側に引き出して特殊用紙に入れ替えたり、手差しトレイ３１から挿入したりすることができるようになっている。
【００２４】
上記給紙カセット２１、２２には、図１及び図２に示すように、カセット内の用紙Ｐのうちで最上位のものに当接して搬送方向に回転可能で用紙に対して接離可能なピックアップコロ２３、２４が設けられている。ピックアップコロ２３、２４よりも搬送方向下流側には、ピックアップコロ２３、２４により繰り出された用紙Ｐを搬送するフィードコロ２５、２６が設けられている。また、フィードコロ２５、２６に対向当接してトルクリミッターを介してフィードコロ２５、２６と逆方向に回転可能なセパレートコロ２７、２８も設けられている。そして、フィードコロ２５、２６よりも搬送方向下流側には、用紙Ｐを挟持搬送するために複数の搬送ローラ対２９が設けられた給紙路３０が形成されている。
【００２５】
なお、給紙カセット２１、２２には、例えばフォトセンサからなる次のようなセンサが搭載されている。給紙カセットに収容されている用紙Ｐの残量や有無を検出するペーパーエンドセンサ３９、用紙のサイズや向きを検出するサイズ検出センサ、各給紙カセット２１、２２がプリンタ本体に装着されているか否かを検出するトレイセットセンサ等である。また、給紙路３０には、用紙Ｐが好適に搬送されているか否か、搬送ジャム（紙詰まり）の発生の有無を検出する紙搬送センサ等が設置されている。
【００２６】
また、上記手差しトレイ３１にも、給紙カセット２１、２２同様に、用紙Ｐのうちで最上位のものに当接して搬送方向に回転可能で用紙に対して接離可能な手差しピックアップコロ３２が設けられている。手差しピックアップコロ３２よりも搬送方向下流側には、手差しピックアップコロ３２により繰り出された用紙Ｐを搬送する手差しフィードコロ３３が設けられている。また、手差しフィードコロ３３に対向当接してトルクリミッターを介して手差しフィードコロ３３と逆方向に回転可能な手差しセパレートコロ３４も設けられている。そして、手差しフィードコロ３３よりも搬送方向下流側の手差し給紙路３８には、上記給紙路３０に合流すべく手差し搬送ローラ対３５が設置されている。
【００２７】
そして、給紙路３０（手差し給紙路３８）の末端には、レジストローラ対３６が配設されている。レジストローラ対３６は、用紙Ｐを複数の搬送ローラ対２９から送られてくる用紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、用紙Ｐを適切なタイミングで２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２８】
次に、上記構成のプリンタにおける画像形成動作について説明する。まず、給紙カセット２１、２２や手差しトレイ３１からピックアップコロ２３、２４、３２により給紙路３０に送り込まれた用紙Ｐは、これら搬送ローラ対２９のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３０内を図中下側から上側に向けて搬送される。そして、レジストローラ対３６まで到達した用紙Ｐは、像形成のタイミングを合わせるために一旦待機して停止する。帯電装置２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋによって一様に帯電された感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋには、光書込みユニット５によりレーザ光にて露光走査されて静電潜像が作られる。各静電潜像には、それぞれ各色の現像装置３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋによりトナーが供給されて感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ表面にそれぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
【００２９】
次いで、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋに電圧が印加され、感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時、各色の画像形成動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される様に、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１１上に形成された画像は、二次転写ローラ１６（二次転写ニップ）の位置まで搬送され、このタイミングに合わせて、レジストローラ対３６に待機した用紙Ｐが二次転写ローラ１６の位置まで送られ、用紙Ｐにトナー像が転写される。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１８に搬送されて熱定着され、定着終了後の用紙Ｐは排紙ローラ３７から機外に排紙される。
【００３０】
ところで、本実施形態に係るプリンタにおいては、図１中点線で示すように、給紙路３０と手差し給紙路３８との合流部よりも用紙搬送方向下流側であって、レジストローラ対３６よりも用紙搬送方向上流側の位置に、紙厚検出装置４０が設置されている。この紙厚検出装置４０は、画像形成を行う用紙Ｐの厚みを検出するシート材厚み検出装置である。
また、本実施形態に係るプリンタは、紙厚検出装置４０で検出した検出値を元に画像形成プロセス条件を制御する制御手段である制御部８０を装置本体７０内に備えている。
【００３１】
ここで、従来の画像形成装置における紙厚検出装置の構成について説明しておく。図８（ａ）は、従来の紙厚検出装置の構成を示す上面図、（ｂ）は紙厚検出装置の構成を示す短手方向の側面図である。図９（ａ）は、従来の紙厚検出装置の構成を示す長手方向の側面図、（ｂ）は図中一点斜線Ｙ部分の断面構成を示す構成図である。図１０（ａ）は、紙厚検出装置のベルトホルダの構成を示す長手方向の側面図、（ｂ）はベルトホルダの構成を示す短手方向の側面図である。
【００３２】
図８乃至図１０に示す紙厚検出装置１４０は、搬送部材たる駆動ローラ１４１、これに対向して配置され紙厚に追従して変位可能な従動ベルトユニット１４２、紙厚に応じた変位量を検出する変位量検出手段たるエンコーダ１４４等から構成されている。
【００３３】
図８に示すように、駆動ローラ１４１（１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｃ）は、回転軸１４９に沿って所定の間隔を空けて並設され、図示しない駆動源により用紙搬送方向にそれぞれ回転駆動される。上記従動ベルトユニット１４２は、ベルトホルダ１４６内に、弾性材料よりなる従動ベルト１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃを備えている。従動ベルト１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃは、ベルトホルダ１４６の側壁に空けられた穴１４６ａ、１４６ｂを貫通する従動軸１４７、１４８に所定の間隔を空けて配設された二つのプーリー間を張架される。
【００３４】
具体的には、図９に示すように、従動ベルト１５０ａは、従動軸１４７に取り付けられたプーリー１５１ａと従動軸１４８に取り付けられたプーリー１５２ｂとの間を張架され、駆動ローラ１４１ａに当接してニップ部を形成し従動回転する。従動ベルト１５０ｂは、従動軸１４７に取り付けられたプーリー１５１ｂと従動軸１４８に取り付けられたプーリー１５２ｂとの間を張架され、駆動ローラ１４１ｂに当接してニップ部を形成し従動回転する。従動ベルト１５０ｃは、従動軸１４７に取り付けられたプーリー１５１ｃと従動軸１４８に取り付けられたプーリー１５２ｃとの間を張架され、駆動ローラ１４１ｃに当接してニップ部を形成し従動回転する。
【００３５】
ここで、従動軸１４８は付勢部材たる二本のスプリング１５３により駆動ローラ４１側に付勢されている。これにより、従動ベルトユニット１４２は、従動軸１４７を回転支点として従動ベルト１５０が駆動ローラ１４１に付勢されることになる。そして、従動軸１４８は、駆動ローラ１４１と従動ベルト１５０との間のニップ部を通過する用紙Ｐの紙厚に追従して変位可能となっている。図示しない算出手段は、ニップ部での用紙の有り無しでエンコーダ１４４から得られる検出量の差分を算出することで紙厚を算出する。
【００３６】
しかしながら、このように構成される従来の紙厚検出装置１４０では、従動軸１４８や従動ベルト１５０の搬送面の変位量を検出しても、従動軸１４８の振れや、特に従動ベルト１５０の回転周期に起因する回転変動成分を含み、紙厚に相当する変位量を精度よく検出することができない。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る紙厚検出装置４０では、従動ベルトユニット内に、従動ベルトとは独立して動作する変位部材たる検出ローラを設置した。図３は、本実施形態に係る紙厚検出装置の構成を示す上面図である。図４（ａ）は、本実施形態に係る紙厚検出装置の構成を示す長手方向の側面図、（ｂ）は図中一点斜線Ｂ部分の断面構成を示す構成図である。図５は、紙厚検出装置に設けた検出ホルダの説明図である。
【００３８】
図２乃至図５に示す紙厚検出装置４０は、主に次のようなものから構成されている。搬送部材たる駆動ローラ４１、これに対向して配置され紙厚に追従して変位可能な従動ベルトユニット４２、用紙Ｐの先端を検出する搬送センサ４３、紙厚に応じた変位量を検出する変位量検出手段たるエンコーダ４４等から構成されている。そして、エンコーダ４４の検出結果から用紙Ｐの紙厚を算出する算出部４５も備えている。
【００３９】
図３に示すように、駆動ローラ４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ）は、回転軸４９に沿って所定の間隔を空けて並設され、図示しない駆動源により用紙搬送方向にそれぞれ回転駆動される。
上記従動ベルトユニット４２は、ベルトホルダ４６内に、従動搬送部材を構成する弾性材料よりなる従動ベルト５０ａ、５０ｂ、５０ｃを備えている。従動ベルト５０ａ、５０ｂ、５０ｃは、ベルトホルダ４６の側壁に空けられた穴を貫通する従動軸４７、４８に所定の間隔を空けて配設された二つのプーリー間を張架される。具体的には、図４に示すように、従動ベルト５０ａは、従動軸４７に取り付けられたプーリー５１ａと従動軸４８に取り付けられたプーリー５２ｂとの間を張架され、駆動ローラ４１ａに当接して第一ニップ部を形成し従動回転する。また、駆動ローラ４１ａの幅に対して、従動ベルト５０ａの幅は後述するように小さく形成されている。
【００４０】
そして、従動ベルト５０ｂは、従動軸４７に取り付けられたプーリー５１ｂと従動軸４８に取り付けられたプーリー５２ｂとの間を張架され、駆動ローラ４１ｂに当接して第一ニップ部を形成し従動回転する。従動ベルト５０ｂと駆動ローラ４１ｂの幅は、略同一に形成されている。従動ベルト５０ｃは、従動軸４７に取り付けられたプーリー５１ｃと従動軸４８に取り付けられたプーリー５２ｃとの間を張架され、駆動ローラ４１ｃに当接して第一ニップ部を形成し従動回転する。駆動ローラ４１ｃの幅に対して、従動ベルト５０ｃの幅は後述するように小さく形成されている。
【００４１】
ここで、従動軸４８は付勢部材たる二本のスプリング５３により駆動ローラ４１側に付勢されている。これにより、従動ベルトユニット４２は、従動軸４７を回転支点として従動ベルト５０が駆動ローラ４１に付勢されることになる。そして、従動軸４８は、駆動ローラ４１と従動ベルト５０との間の第一ニップ部を通過する用紙Ｐの紙厚に追従して変位可能となっている。そして、駆動ローラ４１、従動ベルト５０、回転軸４９、プーリー５１、５２、従動軸４７、４８、ベルトホルダ４６、及びスプリング５３等で用紙Ｐを挟持搬送する挟持搬送部を構成している。また、各従動ベルト５０を弾性材料より構成することで、用紙Ｐのスリップ等を抑制しやすい。
【００４２】
そして、上記紙厚検出装置４０は、ベルトホルダ４６内に、駆動ローラ４１に対向して配置される変位部材としての検出ローラ６０とこれを取り付ける支持部材たる検出ホルダ６１とを備えている。検出ローラ６０は、中空円筒状の金属ローラにより構成され、中空部に従動軸４８を貫通させ、駆動ローラ４１ａと当接して第二ニップ部を形成している。そして、駆動ローラ４１ａに対して、従動ベルト５０ａとの間には第一ニップ部が形成され、検出ローラ６０との間には第二ニップ部が形成されることになる。
【００４３】
図４及び図５に示すように、検出ローラ６０は、従動ベルト４７とは独立した構成で用紙Ｐの搬送に伴って回転可能なように検出ホルダ６１に取り付けられている。検出ホルダ６１には、従動軸４７と略同径の円形状穴６１ａと、従動軸４８の径よりも大きい辺からなる略矩形状の矩形状穴６１ｂとが形成されている。この円形状穴６１ａに従動軸４７が貫通され、矩形状穴６１ｂには従動軸４８が隙間を空けた状態で貫通されている。これにより、検出ホルダ６１は、ベルトホルダ４６と回転支点が同じ状態で回動可能に保持されている。
【００４４】
また、この検出ホルダ６１には、矩形状穴６１ｂの周りに検出ローラ６０の内径と略同形状のガイド６１ｃが突設されており、このガイド６１ｃの外周に嵌め合わされるようにして、検出ローラ６０が回転可能に支持される。そして、検出ホルダ６１は、付勢部材たるスプリング６２により駆動ローラ４１ａ側に付勢され、これに伴い検出ローラ６０も駆動ローラ４１ａ側に付勢される。このように、検出ローラ６０は、従動軸４７を支点として回動する検出ホルダ６１の自由端部側に取り付けられ、従動ベルト５０（従動軸４８）の動作とは独立して第二ニップ部を通過する紙厚に追従して矢印Ａ方向に変位可能となっている。そのため、検出ローラ６０及び検出ホルダ６１は、従動ベルト５０（従動軸４８）の回転変動成分の影響を受けることがなく、且つ従動軸４８に生じる回転変動成分が生じにくい。ここで、検出ローラ６０の外径等の回転変動成分の発生をより確実に抑制するためには、検出ローラ６０を転がり軸受けにより構成することで、ローラ外周の振れを抑えるとよい。
【００４５】
また、上記紙厚検出装置４０においては、検出ローラ６０及び検出ホルダ６１が従動ベルト５０ａ（プーリー５１ａ、５２ａ）よりも幅方向内側に設置されている。これにより、検出ローラ６０及び検出ホルダ６１の設置に際しても、新たなスペースを設ける必要がなく、省スペース化を図ることができる。また、小サイズの用紙Ｐが搬送された場合でも、駆動ローラ４１と検出ローラ６０との間の第二ニップ部に用紙Ｐを挟んで紙厚を検出することが可能となる。なお、検出ローラ６０を駆動ローラ４１ａへ付勢する付勢力は、従動ベルト５０（従動軸４８）を駆動ローラ４１へ付勢する付勢力よりも小さく設定することが用紙搬送機能上好ましい。また、検出ローラ６０を駆動ローラ４１ａに付勢する付勢力を、従動ベルト５０を駆動ローラ４１に付勢する付勢力より高くすることによる検出ローラ６０の変位量の減少、ひいては検出感度の低下を抑えた高精度な紙厚検出装置４０を提供できる。
【００４６】
また、上記紙厚検出装置４０においては、検出ローラ６０及び検出ホルダ６１を有した変位手段に対して、ベルトホルダ４６の幅方向中心部を境にして対称となる位置に、ダミー検出ローラ６４、ダミー検出ホルダ６５が配設されている。ダミー検出ローラ６４は、上記検出ローラ６０と同じ形状であり、ダミー検出ホルダ６５も検出ホルダ６１と同じ形状になっている。そして、スプリング６２により検出ホルダ６１への付勢される付勢力と、スプリング６６によりダミー検出ホルダ６５に付勢される付勢力は略同じとされている。これにより、用紙Ｐのスキュー（斜め送り）等の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、上記検出ホルダ６１には、駆動ローラ４１と検出ローラ６０との間の第二ニップ部を通過する用紙Ｐの紙厚に追従して検出ローラ６０が変位する量を検出する変位量検出手段の被検知部が設けられた検出レバー６３が設置されている。この検出レバー６３は、一端を検出ホルダ６１の天井部に突設されたリブ６１ｄに当接させて、支点６３ａを中心に回動可能に支持されている。この検出レバー６３には被検知部であるエンコーダスケールが付設されており、検知部であるエンコーダ４４（図３には不図示）により検出レバー６３の回動量を検出することができ、エンコーダスケールとエンコーダ４４とで変位量検出手段を構成している。また、検出ローラ６０、検出ホルダ６１、スプリング６２、従動軸４７、検出レバー６３、及びエンコーダ４４等で用紙Ｐの厚みを検知する厚み検出部を構成している。
【００４８】
そして、検出レバー６３は、検出ホルダ６１のリブ６１ｄに当接し、検出ローラ６０の搬送面には当接しないので、検出レバー６３やエンコーダ４４の摩耗による経時劣化や、紙粉等による汚れが少なくてすむ。なお、図３に示す紙厚検出装置４０では、検出ホルダ６１に取り付けられたスプリング６２により、検出ローラ６０を駆動ローラ４１ａへ付勢させる構成であった。検出ローラ６０を駆動ローラ４１ａへ付勢する構成は、検出レバー６３に取り付けられたスプリング（不図示）により、検出ローラ６０を駆動ローラ４１ａへ付勢させる構成であってもよい。しかし、詳しくは後述する共振現象による検出精度の低下を抑制ためには、被検知部であるエンコーダスケールを検出レバー６３に設けた構成では、検出レバー６３を付勢する付勢手段と、検出ローラ６０を付勢する付勢手段とは別構成にした方が望ましい。
【００４９】
上記紙厚検出装置４０の算出部４５は搬送センサ４３に用紙Ｐの先端が到達した時をトリガにして、エンコーダ４４から所定のサンプリング時間でデータを取得する。例えば、サンプリング時間は、直径が１８ｍｍの駆動ローラ４１の１周分として、線速４５０ｍｍ／ｓであれば、５６．５２／４５０＝１２６ｍｓとなる。そして、第二ニップ部で用紙Ｐが通過していない時（紙間）を基準として、エンコーダから得られる用紙Ｐの有り無しで得られる検出量の差分を算出することで紙厚を算出する。
【００５０】
ここで、画像形成装置を稼動させた時には、挟持搬送部に有した搬送部材である駆動ローラ４１で周期的な変動が生じる場合がある。すなわち、駆動ローラ４１及び従動搬送部材である従動ベルト５０を有する挟持搬送部には、画像形成装置を稼動させた時に、駆動ローラ４１に周期的な変動が生じる周期変動周波数を有する。この挟持搬送部の周期変動周波数と、変位部材である検出ローラ６０と、変位量検出手段としてのエンコーダスケールを設けた検出レバー６３、及びエンコーダ４４等を有した厚み検出部の固有振動数とが同一、又は整数倍の関係になると共振現象が生じる。特に、従動軸４７を回転支点として回動する検出ホルダ６１、検出ローラ６０、及びスプリング６２から構成される振動系である検出ローラ回動系の固有振動数と、挟持搬送部の周期変動周波数とが同一、又は整数倍の関係になると共振現象が顕著に生じる。そして、駆動ローラ４１と検出ローラ回動系とで共振現象が生じると、検出ローラ回動系の振動に起因してエンコーダ４４で検出する検出レバー６３の回動量にノイズが生じて、適切に用紙Ｐの厚みを検出することができなくなり、検出精度が低下してしまう。
【００５１】
そこで、本実施形態に係る紙厚検出装置４０では、厚み検出部の固有振動数、特に検出ローラ回動系の固有振動数を、挟持搬送部の周期変動周波数と異なるよう設定することとした。図６は、搬送部材である駆動ローラ４１の周期変動成分の一例を示すグラフである。図７（ａ）は、本実施形態に係るプリンタの紙厚検出装置４０の別例の構成を示す上面図、（ｂ）は紙厚検出装置の構成を示す短手方向の側面図である。
【００５２】
本実施形態の紙厚検出装置４０では、駆動ローラ４１の径がφ１８で、搬送速度を４５０ｍｍ／ｓとして駆動した場合、図６に示すように、周波数８から９Ｈｚ近傍に周期変動成分の一次ピークが、１６から１８Ｈｚ近傍に二次ピークが発生する。一方、検出ローラ回動系では、スプリング６２のばね定数を０．３Ｎ／ｍｍとして、検出ローラ６０及び検出ホルダ６１の質量合計を２ｇとすると、系の固有振動数は約６０Ｈｚとなる（１／２π×√（Ｋ／ｍ）より概算、ここで、Ｋはばね定数、ｍは質量。）。
このように、検出ローラ回動系の固有振動数と、挟持搬送部の周期変動周波数としての駆動ローラ４１の周期変動成分の一次ピーク及び二次ピークとを異なるように設計することで、共振によるノイズの発生を防ぎ、高精度なシート材の厚みの検出が可能となる。すなわち、挟持搬送部の周期変動周波数との共振を起こさない高精度な紙厚検出装置４０を提供できる。ここで、スプリング６２のばね定数を大きくするほど、駆動ローラ４１の周期変動成分の一次ピーク及び二次ピークの周波数から遠ざかるが、副作用として検出ローラ６０の変位量が低下し、エンコーダ４４の感度が下がってしまう（検出精度が低下する）。
【００５３】
さらに、図７（ａ）、（ｂ）に示した別例を用いて、検出ホルダ６１を付勢するスプリング６２と、検出レバー６３を付勢する付勢手段とを別部品とした構成について説明する。
検知対象の部材の一方向の変位量を検出するエンコーダでは、被検知部を設けた構成部材、この被検知部を設けた構成部材を検知対象の部材に付勢する付勢手段、及び検知部を一体に組立てた状態で使用することが多い。この別例のエンコーダ４４では、被検知部である透過スリット（不図示）が設けられた回動部材４４ｂ、回動部材４４ｂを検出レバー６３に向け付勢するスプリング４４ｄ、及び発光素子４４ａと受光素子４４ｃとで構成される検知部とを一体に組立てている。そして、検出ホルダ６１のリブ６１ｄに向け検出レバー６３を付勢する付勢手段を、エンコーダ４４の回動部材４４ｂを検出レバー６３に向け付勢するスプリング４４ｄで兼ねている。このスプリング４４ｄによる付勢により、回動部材４４ｂは検出ホルダ６１のリブ６１ｄに向けて検出レバー６３を付勢するとともに、従動軸４８と略平行な回動軸（不図示）を中心に検出レバー６３の変位に追従して回動する。
【００５４】
また、検出レバー６３が変位すると回動部材４４ｂが回動して、発光素子４４ａから照射した照射光が透過スリットを透過する。この透過した照射光を受光素子４４ｃで受光して回動部材４４ｂの回動量を検知し、検出レバー６３の変位量、ひいては検出ローラ６０の変位量を検出する。つまり、回動部材４４ｂに設けた透過スリットの移動を発光素子４４ａと受光素子４４ｃとで構成される検知部で検知して得た検出レバー６３の回動量に基づいて検出ローラ６０の変位量を検出する。このように構成することで、回動部材４４ｂに設ける透過スリットの位置や回動部材４４ｂの形状の設定により出力倍率や付勢量等の変更ができ、設計自由度を高めることができる紙厚検出装置４０を提供できる。
そして、検出ローラ６０の変位量の検知結果に基づいて算出部４５により、用紙Ｐの紙厚を算出する。
【００５５】
上記のように検出ローラ６０を回転可能に支持した検出ホルダ６１を付勢するスプリング６２と、検出レバー６３を付勢する付勢手段であるエンコーダ４４のスプリング４４ｄとを別部品とした構成しておくことで、次のような効果を奏することができる。用紙Ｐの搬送速度の変更等が生じて挟持搬送部の周期変動周波数が変化、又は変更された場合でも、検出ローラ６０を駆動ローラ４１に付勢するスプリング６２の設定を変更することで、挟持搬送部の周期変動周波数である共振周波数を避けることが可能となる。つまり、厚み検出部の固有振動数を変更したい場合に、スプリング６２のばね定数を微調整して厚み検出部の固有振動数を変更できる。したがって、用紙Ｐの搬送速度の変更等が生じて挟持搬送部の周期変動周波数が変化、又は変更された場合でも、エンコーダ４４に設けるスプリング４４ｄを変更することなく、共振周波数を避けることができる可能となる。
【００５６】
また、厚み検出部の固有振動数を変更を、検出ローラ６０を駆動ローラ４１に付勢するスプリング６２だけの変更で行え、スプリング４４ｄが一体に組立てられたエンコーダ４４を変更して行う必要がなくなり、変更時のコストメリットもある。
ここで、本実施形態では付勢手段としてスプリング６２やスプリング４４ｄを用いたが、例えば圧縮スプリングや引張スプリングに換え、トーションスプリング、ゴム、マイラ等の可撓性のあるものを用いても良い。
【００５７】
また、上記したように、検出ローラ６０を駆動ローラ４１ａへ付勢するスプリング６２の付勢力は、従動ベルト５０（従動軸４８）を駆動ローラ４１へ付勢するスプリング５３の付勢力よりも小さく設定することが用紙搬送機能上好ましい。また、検出ローラ６０を駆動ローラ４１ａに付勢する付勢力を、従動ベルト５０を駆動ローラ４１に付勢する付勢力より高くすることによる検出ローラ６０の変位量の減少、ひいては検出感度の低下を抑えた高精度な紙厚検出装置４０を提供できる。しかし、スプリング６２のばね定数を小さくすることで、共振周波数に近づくため、検出ローラ回動系を構成する各部材の質量を軽くする等して共振を避ける設計が重要となる。
【００５８】
また、上記した説明では、検出ホルダ６１、検出ローラ６０、及びスプリング６２から構成される振動系である検出ローラ回動系の固有振動数を、挟持搬送部の周期変動周波数である共振周波数と異ならせる構成の例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、厚み検出部を構成する各構成部材の固有振動数を、いずれも部材単位で挟持搬送部の周期変動周波数である共振周波数と異なるよう設定することもできる。このように構成することで、共振をさらに抑制できる高精度な紙厚検出装置４０を提供できる。
【００５９】
また、本実施形態では、従動搬送部材が従動ベルト５０である実施形態について説明したが、搬送部材と従動搬送部材とが搬送ローラ対で構成される場合にも適用できることは言うまでもない。
また、変位量検出手段としてエンコーダ４４に透過型のセンサを備えた例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、反射型のセンサを備えた、又はエンコーダ反射型のセンサを用いたエンコーダを用いても良い。
【００６０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
搬送される用紙Ｐなどのシート材の厚みを検出する紙厚検出装置４０などのシート材厚み検出装置において、シート材搬送方向に回転駆動してシート材を搬送する駆動ローラ４１などの搬送部材と、該搬送部材に当接してシート材搬送方向と直交する方向に所定の範囲に亘って第一ニップ部を少なくとも１以上形成し、該第一ニップ部を通過するシート材の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、従動軸４８などの回転軸を中心にシート材搬送方向に従動回転する従動ベルト５０（プーリー５２）などの従動搬送部材と、該搬送部材に当接して該第一ニップ部よりシート材搬送方向と直交する方向の長さが短い第二ニップ部を形成し、該第二ニップ部を通過するシート材の厚みに追従して変位可能な状態で付勢され、上記従動搬送部材の回転軸とは異なる検出ホルダ６１などの支持部材の自由端側で支持される検出ローラ６０などの変位部材と、該変位部材の変位量を検出するエンコーダ４４などの変位量検出手段と、該変位量検出手段の検出結果に基づきシート材の厚みを算出する算出部４５などの算出手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、変位量検出手段は、変位部材の変位量を検出することにより、従動搬送部材の変位量を検出する場合に比べシート材の厚みを高精度に検出できる。また、この変位部材は、支持部材の自由端側での支持により搬送部材に対向させて配置するだけでよいので、部品数も少なく簡易な構成を省スペースで実現できる。よって、簡易な構成でシート材の厚みを高精度に検出することができるシート材厚み検出装置及びこれを用いた画像形成装置を提供できる。
【００６１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、従動ベルト５０などの上記従動搬送部材は、ローラ又は無端状ベルトが回転軸方向に複数並設されて複数の第一ニップ部を形成し、検出ローラ６０などの上記変位部材は、複数個のローラ又は複数個の無端状ベルトの間に配置される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、変位部材を複数個の従動搬送部材の間に設置するので、変位部材の設置にスペースをとらず省スペース化を図ることができる。また、小サイズの用紙Ｐなどのシート材が搬送された場合でも、搬送部材と変位部材との間の第二ニップ部にシート材を挟んでシート材の厚みを検出することが可能となる。
【００６２】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、エンコーダ４４などの変位量検出手段は、エンコーダスケールを設けた検出レバー６３などの回動可能なレバーを検出ホルダ６１などの上記支持部材の天井部に突設されたリブ６１ｄなどの自由端側に付勢させ、レバーの回動量に基づいて上記変位部材の変位量を検出する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、安価で高精度な変位量検出が可能である。
【００６３】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいづれかにおいて、検出ローラ６０などの上記変位部材及び検出ホルダ６１などの上記支持部材を有した変位手段と、該変位手段に有したものと同じ形状のダミー検出ローラ６４やダミー検出ホルダ６５などの各ダミー部材とが、シート材搬送方向と直交する方向で中心部を境にして対称配置されている。
これによれば、上記実施形態で説明したように、用紙Ｐなどのシート材のスキュー（斜め送り）などの発生を抑制することが可能である。
【００６４】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、駆動ローラ４１などの上記搬送部材に対する検出ローラ６０などの上記変位部材の付勢力と、上記搬送部材に対するダミー検出ローラ６４などの上記ダミー部材の付勢力は略同一である。
これによれば、上記実施形態で説明したように、用紙Ｐなどのシート材のスキュー（斜め送り）などの発生を抑制することが可能である。
【００６５】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいづれかにおいて、検出ローラ６０などの上記変位部材とエンコーダ４４などの上記変位量検出手段を有する厚み検出部の検出ローラ回動系の固有振動数などの固有振動数を、駆動ローラ４１などの上記搬送部材及び従動ベルト５０などの上記従動搬送部材を有する挟持搬送部の駆動ローラ４１の周期変動成分の一次ピーク及び二次ピークの周波数などの周期変動周波数と異なるよう設定している。
これによれば、上記実施形態で説明したように、挟持搬送部の周期変動周波数との共振を起こさない高精度な紙厚検出装置４０などのシート材厚み検出装置を提供できる。
【００６６】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、エンコーダ４４などの上記変位量検出手段は、検出レバー６３などの上記レバーを付勢する回動部材４４ｂなどの回動部材に設けた透過スリットなどの被検知部の移動を発光素子４４ａ及び受光素子４４ｃで構成される検知部などの検知部で検知して得た該レバーの回動量に基づいて検出ローラ６０などの上記変位部材の変位量を検出する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、回動部材に設ける被検知部の位置や回動部材の形状の設定により出力倍率や付勢量等の変更ができ、設計自由度を高めることができる紙厚検出装置４０などのシート材厚み検出装置を提供できる。
【００６７】
（態様Ｈ）
（態様Ｆ）又は（態様Ｇ）において、エンコーダ４４などの上記変位量検出手段に設ける回動部材４４ｂなどの上記回動部材を検出レバー６３などの上記レバーに付勢するスプリング４４ｄなどの付勢手段とは別に、検出ローラ６０などの上記変位部材を駆動ローラ４１などの上記搬送部材に付勢するスプリング６２などの付勢手段を設ける。
これによれば、上記実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。挟持搬送部の周期変動周波数が変化、又は変更された場合でも、変位量検出手段に設ける付勢手段を変更することなく、変位部材を搬送部材に付勢する付勢手段の設定を変更することで、共振周波数を避けることができる可能となる。
【００６８】
（態様Ｉ）
（態様Ｆ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、検出ローラ６０やエンコーダ４４などを有する上記厚み検出部を構成する各構成部材の固有振動数は、いずれも部材単位で駆動ローラ４１や従動ベルト５０などを有する上記挟持搬送部の周期変動周波数と異なるよう設定する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、共振をさらに抑制できる高精度な紙厚検出装置４０などのシート材厚み検出装置を提供できる。
【００６９】
（態様Ｊ）
（態様Ｃ）乃至（態様Ｉ）のいずれかにおいて、検出レバー６３などの上記レバーを付勢するスプリング４４ｄなどの付勢手段とは別に、検出ローラ６０などの上記変位部材を駆動ローラ４１などの上記搬送部材に付勢するスプリング５３などの付勢手段を設け、上記変位部材を上記搬送部材に付勢する付勢手段の付勢力を、上記従動搬送手段を上記搬送部材に付勢する付勢手段の付勢力より低く設定する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、次のようなシート材厚み検出装置を提供できる。変位部材を搬送部材に付勢する付勢手段の付勢力を、従動搬送手段を搬送部材に付勢する付勢手段の付勢力より高くすることによる変位部材の変位量の減少、ひいては検出感度の低下を抑えた高精度な紙厚検出装置４０などのシート材厚み検出装置である。
【００７０】
（態様Ｋ）
搬送される用紙Ｐなどのシート材のシート材厚を検出するシート材厚み検出装置と、該シート材厚み検出装置で検出された検出値を元に画像形成プロセス条件を制御する制御部などの制御手段とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、上記シート材厚み検出装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）のいずれかの紙厚検出装置４０などのシート材厚み検出装置を用いる。
これによれば、上記実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）のいずれかのシート材厚み検出装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００７１】
４０  紙厚検出装置
４１  駆動ローラ
４２  従動ベルトユニット
４３  搬送センサ
４４  エンコーダ
４４ａ  発光素子
４４ｂ  回動部材
４４ｃ  受光素子
４４ｄ  スプリング
４５  算出部
４６  ベルトホルダ
４７  従動軸
４８  従動軸
４９  回転軸
５０  従動ベルト
５２  プーリー
５３  スプリング
６０  検出ローラ
６１  検出ホルダ
６３  検出レバー
６４  ダミー検出ローラ
６５  ダミー検出ホルダ
７０  装置本体
８０  制御部
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特許４６５３７０６号公報
【特許文献２】特許４５７９３１２号公報
【特許文献２】特許４１５２１３６号公報
【図１】
2014031275.tif 000003
【図２】
2014031275.tif 000004
【図３】
2014031275.tif 000005
【図４】
2014031275.tif 000006
【図５】
2014031275.tif 000007
【図６】
2014031275.tif 000008
【図７】
2014031275.tif 000009
【図８】
2014031275.tif 000010
【図９】
2014031275.tif 000011
【図１０】
2014031275.tif 000012
【図１１】
2014031275.tif 000013