(57)【要約】【課題】角度調節の手間を軽減でき確実に固定できる角度固定装置を提供する。【解決手段】角度固定装置４は、取り付け用の台座２０と、収容空間２１を形成している対向部材２２，２３と、収容空間２１内に予め定める回動軸１３を中心に回動可能に設けられた回動部材１７と、回動部材１７と一体に設けられた機器取付部１８とを有する。対向部材２２，２３は、一対の内側壁２４，２５を有し、その間に収容空間２１を形成する。内側壁２５には、突起３４が設けられ、回動部材１７の側面部３１には、突起３４と係合する突起３５が設けられる。回動部材１７を回動軸１３に沿って偏位させて、突起３４，３５の係合を解除し、この状態で回動部材１７を所望の角度位置に回動させ、回動部材１７の偏位を戻す。これにより、機器取付部１８を台座２０に対して所望の角度位置に固定できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け用の台座と、
この台座に少なくとも一部が一体的に形成され、所定の間隔を開けて互いに対向する一対の内側壁間に収容空間を形成している収容空間形成部材と、
前記収容空間内に予め定める回動軸を中心に回動可能に設けられた回動部材と、
この回動部材の回動周面に、当該回動部材と一体に設けられた機器取付部とを備え、
前記一対の内側壁のうちの一方の内側壁には、第１の係合部が設けられ、
前記回動部材における前記一方の内側壁に対向する一方側面部には、前記第１の係合部と係合する第２の係合部が設けられ、
前記回動部材を回動軸に沿う方向に、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が解除される状態に偏位させ、その状態で前記回動部材を所望の角度位置に回動させ、前記回動部材の偏位を戻すことにより、前記機器取付部を前記台座に対して前記所望の角度位置に固定することができることを特徴とする、角度固定装置。
【請求項２】
前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が維持される方向に前記回動部材を付勢する弾性部材を備えることを特徴とする、請求項１に記載の角度固定装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが互いに係合しているときに弾性変形した状態で、収容空間形成部材と回動部材との間に介在していることを特徴とする、請求項２に記載の角度固定装置。
【請求項４】
前記回動部材には、当該回動部材を前記回動軸に沿って偏位させるための操作部が一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の角度固定装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記回動軸上に配置されており、前記一方の内側壁において前記回動軸上に形成された貫通孔から操作することを特徴とする、請求項４に記載の角度固定装置。
【請求項６】
前記収容空間形成部材の前記一対の内側壁は、前記回動軸に沿って前記回動部材を挟んで互いに反対側に配置されるとともに互いに固定されており、前記一対の内側壁の一方は、前記台座と一体に形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の角度固定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の角度固定装置と、この角度固定装置により角度調整可能に取り付けられている信号表示灯とを備えることを特徴とする、信号表示灯ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、角度固定装置および信号表示灯ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
角度固定装置は、例えば、信号表示灯や照明装置を、取付対象である機械設備や建物等に、所望の角度に調節可能に取り付けるためのものであり、種々のものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
特許文献１に記載の角度固定装置は、互いに相対回動可能な固定部材と回動部材とを有している。これらの両部材は、互いにボルトで固定されるが、ボルトを緩めた状態で、固定部材に対して回動部材を回動させて、回動部材を所望の角度位置に調節できるようになっている。
【０００３】
また、特許文献２の角度固定装置は、互いに相対回動可能な固定部材および回動部材と、回動部材を押圧可能な弾性部材と、この弾性部材の押圧を解除するための操作ボタンとを有している。操作ボタンを操作することで、弾性部材の押圧力が回動部材に作用しないようにし、回動部材を角度調節できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１１／０９９０６６Ａ１号明細書
【特許文献２】特開２００９−２４５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の角度固定装置では、角度調節する際、ボルトを緩めたり締結したりする作業が必要であり、そのための工具も必要である。従って、作業が煩雑で手間がかかる。
また、特許文献２の角度固定装置では、操作ボタンは、回動部材とは別部材で構成されているため、振動などで外力が作用したときに、不用意に固定状態が解除される虞がある。
【０００６】
そこで、この発明の主たる目的は、角度調節の際の手間を軽減できて確実に固定できる角度固定装置および信号表示灯ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、取り付け用の台座と、この台座に少なくとも一部が一体的に形成され、所定の間隔を開けて互いに対向する一対の内側壁間に収容空間を形成している収容空間形成部材と、前記収容空間内に予め定める回動軸を中心に回動可能に設けられた回動部材と、この回動部材の回動周面に、当該回動部材と一体に設けられた機器取付部とを備え、前記一対の内側壁のうちの一方の内側壁には、第１の係合部が設けられ、前記回動部材における前記一方の内側壁に対向する一方側面部には、前記第１の係合部と係合する第２の係合部が設けられ、前記回動部材を回動軸に沿う方向に、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が解除される状態に偏位させ、その状態で前記回動部材を所望の角度位置に回動させ、前記回動部材の偏位を戻すことにより、前記機器取付部を前記台座に対して前記所望の角度位置に固定することができることを特徴とする角度固定装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が維持される方向に前記回動部材を付勢する弾性部材を備えることを特徴とする、請求項１に記載の角度固定装置である。
請求項３記載の発明は、前記弾性部材は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが互いに係合しているときに弾性変形した状態で、収容空間形成部材と回動部材との間に介在していることを特徴とする、請求項２記載の角度固定装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記回動部材には、当該回動部材を前記回動軸に沿って偏位させるための操作部が一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の角度固定装置である。
請求項５記載の発明は、前記操作部は、前記回動軸上に配置されており、前記一方の内側壁において前記回動軸上に形成された貫通孔から操作することを特徴とする、請求項４に記載の角度固定装置である。
【００１０】
請求項６記載の発明は、前記収容空間形成部材の前記一対の内側壁は、前記回動軸に沿って前記回動部材を挟んで互いに反対側に配置されるとともに互いに固定されており、前記一対の内側壁の一方は、前記台座と一体に形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の角度固定装置である。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の角度固定装置と、この角度固定装置により角度調整可能に取り付けられている信号表示灯とを備えることを特徴とする、信号表示灯ユニットである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、回動部材の回動軸方向の偏位により、第１および第２の係合部の係合とその解除を切り換えて、回動部材の角度位置の調節と、その角度位置の固定を実現することができる。また、回動部材には、例えば、機器取付部を介して、信号表示灯等の取付対象機器が連結されており、これら全体の荷重が回動部材に作用する。その結果、振動等の外力が作用する場合であっても、第１の係合部と第２の係合部との係合状態が維持される。角度位置の調節に際しては、例えば、機器取付部のように回動部材と一体的に移動可能な部材や、回動部材そのものを操作することにより、回動部材を回動軸に沿って偏位させることができる。このとき、工具を用いる必要はなく、作業の手間を軽減できる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、係合状態の維持に弾性部材の付勢力を利用しているので、角度位置を確実に固定できる。
請求項３記載の発明によれば、角度位置をより一層確実に固定できる。
請求項４記載の発明によれば、操作部により回動部材を偏位させ易くできる。また、操作部は、回動部材に一体的に形成されているので、振動などで不用意に移動する虞はない。また、耐久性を高くできる。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、操作部により回動軸の近傍を操作できるので、回動軸に沿って回動部材をより一層偏位させ易くできる。
請求項６記載の発明によれば、角度固定装置を組み立て易くできる。また、耐久性を高めることができる。
請求項７記載の発明によれば、角度調節し易くて、耐久性の高い信号表示灯ユニットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、この発明の第１の実施形態の角度固定装置４を含む信号表示灯ユニット１の斜視図である。
【図２】図２は、角度固定装置４の分解斜視図である。
【図３】図３は、角度固定装置４の断面図であり、取付角度の固定状態を示す。
【図４】図４は、角度固定装置４の断面図であり、取付角度の調節可能状態を示す。
【図５】図５は、角度固定装置４の側面図であり、取付角度の調節可能状態を示す。
【図６】図６は、この発明の第２の実施形態の角度固定装置４Ａの側面図であり、取付角度の調節可能状態を示す。
【図７】図７は、この発明の第３の実施形態の角度固定装置４Ｂの断面図であり、取付角度の固定状態を示す。
【図８】図８は、この発明の第４の実施形態の角度固定装置４Ｃの断面図であり、取付角度の固定状態を示す。
【図９】図９は、この発明の第５の実施形態の角度固定装置４Ｄの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、この発明の一実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態の角度固定装置４を含む信号表示灯ユニット１の斜視図である。
図１を参照して、信号表示灯ユニット１は、被取付機器としての信号表示灯２と、この信号表示灯２を取付対象としての機械本体３の上面に角度調整可能に取り付ける角度固定装置４とを有している。
【００１６】
信号表示灯２は、種々の情報を示す光信号を周囲に発する。また、信号表示灯２は、周囲を照明する照明装置としても機能させることができる。この場合には、信号表示灯ユニット１は、照明装置ユニットとして機能する。
信号表示灯２は、一方向に長い棒形状をなしている。信号表示灯２は、信号表示灯本体５と、この信号表示灯本体５を支持するポール６とを有している。
【００１７】
信号表示灯本体５は、その少なくとも一部が透光性を有しており、その内部に、少なくとも一つ、例えば複数の光源７と、各光源７と電気的に接続された回路基板８とを収容している。回路基板８には、電線９の一端が電気的に接続されている。電線９は、ポール６の内部および角度固定装置４の内部を通されて、機械本体３の内部に配置された外部の制御部１０に電気的に接続されている。制御部１０は、信号表示灯２へ給電するとともに、電気信号を信号表示灯２に送ることにより発光を制御する。例えば、信号表示灯２を点灯させたり、消灯させたり、また、光を点滅させたりすることができる。
【００１８】
ポール６は、長尺の円筒形状をなしている。長手方向についてのポール６の一端が、信号表示灯本体５の端部に連結されている。長手方向についてのポール６の他端が、角度固定装置４に連結されている。
角度固定装置４は、複数の固定ねじ１２により、機械本体３の取付面としての水平な上面に取り付けられている。以下、この場合に則して説明するが、角度固定装置４を機械本体３の側面や建物の内壁に取り付けることも可能である。
【００１９】
角度固定装置４は、予め定める回動軸１３（中心軸線）の回りに信号表示灯２を所定角度範囲で回動させることができ、これにより信号表示灯２の取付角度Ｄを調節し、調節した取付角度Ｄで信号表示灯２を固定することができる。
例えば、回動軸１３は、水平に延びている。調節可能な取付角度Ｄの範囲は、０〜９０度である。この角度範囲の両端および中間に対応する複数の取付角度Ｄで信号表示灯２を固定できる。取付角度Ｄは、ポール６と水平面とのなす角度であり、具体的には、ポール６が鉛直方向に沿う取付角度（Ｄ＝９０°）と、ポール６が水平に延びる取付角度（Ｄ＝０°）と、ポール６が水平面に対して４５度の角度で斜めに延びる取付角度（Ｄ＝４５°）とのいずれかに設定できる。
【００２０】
角度固定装置４は、機械本体３に固定される固定部材１６と、この固定部材１６に対して回動軸１３の回りに回動可能な筒状の回動部材１７と、この回動部材１７と一体に形成された機器取付部１８とを有している。この機器取付部１８は、筒状をなして、径方向外方へ突出しており、ここに、信号表示灯２のポール６が取り付けられている。
固定部材１６、回動部材１７、および機器取付部１８のそれぞれは、金属、合成樹脂等の硬質部材により形成されており、内部空洞を有している。これら各部材の内部空洞は、互いに連通するとともに、機械本体３の内部、ポール６の内部に互いに連通していて、電線９を通されている。
【００２１】
回動部材１７は、固定部材１６により、回動軸１３に沿う方向（以下、軸方向Ｓともいう。）に偏位可能に支持されている。回動部材１７を軸方向Ｓに偏位させることで、後述するように、回動部材１７を、固定部材１６に対して回動可能な状態と、回動不能な状態とに切り換えることができる。
図２は、角度固定装置４の分解斜視図である。図３は、角度固定装置４の断面図であり、取付角度の固定状態を示す。図４は、角度固定装置４の断面図であり、取付角度の調節可能状態を示す。図５は、角度固定装置４の側面図であり、取付角度の調節可能状態を示す。
【００２２】
図１および図２を参照して、固定部材１６は、取り付け用の台座２０と、この台座２０上に回動部材１７を配置するための収容空間２１を形成する収容空間形成部材としての一対の対向部材２２，２３とを有している。
一対の対向部材２２，２３は、円板状に形成されている。一方の対向部材２２は、軸方向Ｓに回動部材１７と対向する内側壁２４を有している。他方の対向部材２３は、軸方向Ｓに回動部材１７と対向する内側壁２５を有している。これらの内側壁２４および内側壁２５は、それぞれ略円形に形成されており、その中心に、回動軸１３が直交している。一対の内側壁２４，２５は、軸方向Ｓに所定の間隔を開けて互いに対向しており、その間に略円柱形の収容空間２１を形成している。
【００２３】
また、対向部材２２は、台座２０に一体に形成され、単一の部品を構成している。この部品には、対向部材２２の内側壁２４の外周縁部から軸方向Ｓに延びる収容空間形成部材としての延設部２６が、一体に形成されている。延設部２６は、軸方向Ｓに見たときに断面円弧状をなしており、回動軸１３の回りに半周を越えて周方向に延びている。延設部２６は、回動部材１７を、回動軸１３の回りに回動可能に且つ軸方向Ｓに摺動可能に受けている。
【００２４】
対向部材２３は、台座２０、対向部材２２、および延設部２６とは別体で形成されている。対向部材２３は、延設部２６を介して対向部材２２に複数の固定ねじ２７により固定されている。このように固定部材１６を構成することにより、回動部材１７を固定部材１６に組み付け易くでき、角度固定装置４を組み立て易くできる。
対向部材２２の内側壁２４の外周縁部には、複数の挿通孔２８が設けられている。この挿通孔２８には雌ねじが形成されている。また、対向部材２３の内側壁２５の外周縁部には、挿通孔２８に軸方向Ｓに対向する複数の貫通孔２９が設けられている。締結用の固定ねじ２７が、貫通孔２９を貫通して、挿通孔２８の雌ねじにねじ係合している。
【００２５】
なお、固定部材１６の具体的な構成は、図２に示すものに限定されない。例えば、台座を、互いにボルトなどで固定される一対の部材で構成し、これらの一対の部材と一対の対向部材とを、それぞれ対応するもの同士で互いに一体に形成することも考えられる。また、固定部材１６の台座２０が、機械装置３の一部と一体に形成されていてもよい。以下では、図２に示した実施形態に則して説明する。
【００２６】
図２および図３を参照して、回動部材１７は、対向部材２２の内側壁２４と軸方向Ｓに対向する円板状の側面部３０と、対向部材２３の内側壁２５と軸方向Ｓに対向する環状の側面部３１と、円筒状の外周を形成する回動周面３２とを有している。機器取付部１８が、回動周面３２から径方向外方へ突出している。
対向部材２３の内側壁２５には、取付角度を固定するための第１の係合部としての複数の突起３４が形成されている。これに対向して、回動部材１７の側面部３１には、第１の係合部と係合する第２の係合部としての複数の突起３５が形成されている。これら複数の突起３４，３５は、それぞれ、回動軸１３を中心とした互いに同じ半径の環状に配置されている。
【００２７】
複数の突起３４と複数の突起３５とは、回動部材１７の複数の角度位置で互いに噛み合うように構成されている。この回動部材１７の複数の角度位置は、信号表示灯１の固定可能な複数の取付角度に対応している。
各突起３４は、互いに同形をなし、周方向について所定長さで形成されている。複数の突起３４は、全体として回動軸１３を中心とした環状をなして、所定間隔で均等に無端状に並んでいる。周方向に互いに隣り合う突起３４同士の間に、歯溝が形成されている。突起３５も、突起３４と同様に構成されている。周方向について、突起３４の寸法と、突起３５の歯溝の寸法とが、ほぼ等しく設定されており、突起３５の寸法と、突起３４の歯溝の寸法とが、ほぼ等しく設定されている。
【００２８】
図３、図４および図５を参照して、回動部材１７の軸方向Ｓの偏位により突起３４，３５の互いの係合状態を解除できる。すなわち、図３に示すように、軸方向Ｓについて、回動部材１７が対向部材２３の内側壁２５に最も接近したときに、回動部材１７と対向部材２２の内側壁２４との間に、所要量の隙間が確保されている。この隙間量は、突起３４，３５同士の噛み合いが解除できるように、軸方向Ｓについての突起３４，３５同士の噛み合い長さを超える寸法に設定されている。従って、図４に示すように、回動部材１７を対向部材２３の内側壁２５から軸方向に最も遠ざけたときには、突起３４，３５の係合状態を解除できる。図５に黒塗り矢印で示すように、回動部材１７を回動できる。これにより、係合状態の維持に突起３４，３５の噛み合いを利用しているので、回動部材１７の角度位置を確実に固定できる。また、複数の突起３４，３５は、回動軸１３を中心とした環状をなしているため、突起３４，３５にかかる負荷を分散させ易いので、耐久性を高めることができる。
【００２９】
図２および図３を参照して、軸方向Ｓについて突起３４，３５とは反対側には、回動部材１７を付勢する弾性部材としてのコイルばね３７が設けられている。
コイルばね３７は、圧縮ばねであり、対向部材２２の内側壁２４と回動部材１７の側面部３０との間に介在して保持されている。コイルばね３７の一端は、内側壁２４の中央に軸方向Ｓに突出する円柱状の保持部３８により径方向に受けられるとともに、保持部３８の周囲にある内側壁２４の環状の受け面に当接して軸方向Ｓに受けられている。コイルばね３７の他端は、回動部材１７の側面部３０の中央に形成された凹部３９により、径方向および軸方向Ｓに受けられている。
【００３０】
このコイルばね３７は、突起３４，３５の係合が維持される方向に、回動部材１７を常時押圧付勢するようになっている。このように、係合状態の維持に弾性部材の付勢力を利用しているので、角度位置を確実に固定できる。
また、コイルばね３７は、突起３４，３５が互いに係合しているときに圧縮弾性変形した状態とされている。これにより、角度位置の固定に、弾性部材の弾性復元力を確実に利用でき、角度位置をより一層確実に固定できる。
【００３１】
なお、弾性部材としてのコイルばね３７を対向部材２３側に配置し、第１および第２の係合部としての突起３４，３５を対向部材２２側に配置することも考えられる。以下では、図２の実施形態に則して説明する。
回動部材１７には、当該回動部材１７を回動軸１３に沿って偏位させるための操作部４１が一体的に形成されている。これにより、回動部材１７を偏位させ易くできる。また、操作部４１は、回動部材１７に一体的に形成されているので、振動などで不用意に移動する虞はなく、耐久性も高くできる。
【００３２】
操作部４１は、押しボタンとして機能する。操作部４１は、円柱形状をなし、回動部材１７の一方の側面部３０から反対側の側面部３１に向けて、回動部材１７の内部を通って軸方向Ｓに延び出している。操作部４１の先端は、対向部材２３の内側壁２５の中央に形成された貫通孔４２を通されて、対向部材２３の外側の表面から突出している。
操作部４１は、回動軸１３上に配置されており、貫通孔４２から押圧操作するようになっている。回動軸１３上に配置された操作部４１であれば、回動部材１７を回動軸１３の近傍で操作できるので、回動軸１３に沿って回動部材１７を容易に偏位させることができる。また、操作部４１を押すことで、操作し易い。また、貫通孔４２から突出した操作部４１は、操作し易い。
【００３３】
図３を参照して、この角度固定装置４では、操作部４１を操作していないときには、回動部材１７は、対向部材２３の内側壁２５に接近するように、コイルばね３７の付勢力を受けている。例えば、回動部材１７の角度位置が、固定可能な所定の角度であるときには、回動部材１７が軸方向Ｓについて対向部材２３に最も接近した端位置に位置しており、突起３４，３５同士が互いに噛み合う。これにより、回動部材１７は固定部材１６に対して回動不能とされ、取付角度は固定される。
【００３４】
この状態から操作部４１を、図３に白抜き矢印で示すように軸方向Ｓに沿って押すと、コイルばね３７の付勢に抗して、回動部材１７を軸方向Ｓに沿って、突起３４，３５の係合が解除される状態に偏位させることができる（図４参照）。この状態で回動部材１７を、図５に黒塗り矢印で示すように、所望の角度位置に回動させることができ、この状態で回動部材１７の角度位置（取付角度）を調節できる。
【００３５】
操作部４１の押圧操作を止めると、コイルばね３７の付勢力により回動部材１７は軸方向Ｓに沿って自動的に対向部材２３に向けて偏位する。このように回動部材１７の偏位を戻すことにより、突起３４，３５を互いに係合させて、機器取付部１８を台座２０に対して所望の角度位置に固定することができる。
このようにこの実施形態によれば、回動部材１７の軸方向Ｓの偏位により、突起３４，３５の係合とその解除を切り換えて、回動部材１７の角度位置の容易な調節を実現するとともに、回動部材１７の角度位置を確実に固定することができる。
【００３６】
また、回動部材１７には、例えば、機器取付部１８を介して、信号表示灯２等の取付対象機器が連結されており、これら全体の荷重が回動部材１７に作用する。その結果、振動等の外力が作用する場合であっても、突起３４，３５の係合状態が維持される。角度位置の調節に際しては、例えば、機器取付部１８のように回動部材１７と一体的に移動可能な部材や、操作部４１のように回動部材１７そのものを操作することにより、回動部材１７を回動軸１３に沿って偏位させることができる。このとき、工具を用いる必要はなく、作業の手間を軽減できる。
【００３７】
突起３４，３５の係合状態の維持に弾性部材としてのコイルばね３７の弾性付勢力を利用しているので、角度位置を確実に固定できる。また、突起３４，３５の噛み合いにより、回動部材１７の角度位置を確実に固定できる。また、複数の突起３４，３５はそれぞれ環状に配置されているので、突起３４，３５にかかる負荷を分散させ易く、その結果、耐久性を高めることができる。
【００３８】
また、この発明については、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、前述した実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、他の構成については、前述した実施形態と同様である。
図６は、この発明の第２の実施形態の角度固定装置４Ａの側面図であり、取付角度の調節可能状態を示す。図６を参照して、角度固定装置４Ａの操作部４１Ａは、回動軸１３に対して偏心して配置されている。これに対応して、対向部材２３の貫通孔４２Ａは、円弧状の長孔に形成されている。操作部４１Ａを押すことで、図６の黒塗り矢印で示すように回動部材１７を回動させて、その角度位置を調節できる。
【００３９】
また、前述の各実施形態の操作部４１，４１Ａは、貫通孔４２，４２Ａから突出していたが、これには限定されない。例えば、図示しないが、操作部の先端が、収容空間形成部材の貫通孔内に配置され、この貫通孔の周囲から軸方向Ｓに突出していない場合も考えられる。
図７は、この発明の第３の実施形態の角度固定装置４Ｂの断面図であり、取付角度の固定状態を示す。図７を参照して、角度固定装置４Ｂの操作部４１Ｂは、回動部材１７Ｂの側面部３０に一体に形成された突出部４４と、この突出部４４に固定された金具４５を介して連結された環状の引き紐４６とを有している。この操作部４１Ｂは、引っ張り操作によって回動部材１７Ｂを偏位させる。突出部４４は、回動軸１３上に配置されており、回動部材１７Ｂの側面部３０の中心から軸方向Ｓの外方に向けて突出しており、対向部材２２に形成された貫通孔４２Ｂを通されている。図７に白抜き矢印で示したように、操作部４１Ｂを引くことで、回動部材１７を容易に偏位させることができる。
【００４０】
図８は、この発明の第４の実施形態の角度固定装置４Ｃの断面図であり、取付角度の固定状態を示す。図８を参照して、角度固定装置４Ｃには、前述した操作部としての専用の部材は設けられていないが、図８に白抜き矢印で示すように、機器取付部１８を持って軸方向Ｓに押したり、引いたりすることで、回動部材１７Ｃを軸方向Ｓに偏位させることができる。機器取付部１８が操作部として機能するともいえる。
【００４１】
また、前述の各実施形態では、複数の突起３４，３５は、それぞれ環状に配置されていたが、これには限定しない。例えば、図示しないが、複数の突起３４，３５の少なくとも一方を、有端の円弧状に配置することも考えられる。さらに、突起３４，３５を図９のように構成することも考えられる。
図９は、この発明の第５の実施形態の角度固定装置４Ｄの分解斜視図である。図９を参照して、角度固定装置４Ｄの対向部材２３は、第１の係合部としての単一の突起３４を有している。また、これに対向して、回動部材１７は、第２の係合部として複数の突起３５，３５Ｄを有している。ここで、突起３５Ｄは、突起３５を周方向に長く形成したものに相当する。これら複数の突起３５，３５Ｄの互いの間には、３つの歯溝が形成されている。固定可能な３つの取付角度において、突起３４は、突起３５，３５Ｄの間の３つの歯溝の何れかに嵌まるようにされている。
【００４２】
なお、回動部材１７側の突起３５を単一にし、これにかみ合うように、対向部材２３の突起３４を複数にしてもよい。
また、角度固定装置４Ｄは、弾性部材としての環状の板ばね４８を有している。環状の板ばね４８は、突起３４，３５の係合状態を維持するように、常に、回動部材１７の側面部３０を軸方向Ｓに対向部材２３に向けて押圧付勢している。環状の板ばね４８は、略円錐形状をなす板ばね４８であり、スリットで区画された複数の片持ち弾性舌片を有している。また、環状の板ばね４８に代えて、略円錐形状の環状のさらばねや、波形板ばね（波ワッシャ）を用いてもよい。
【００４３】
また、図９に示す突起３４，３５，３５Ｄと、板ばね４８との少なくとも一方を、それまでに説明した各実施形態や変形例に代替として適用してもよい。このように、前述した各実施形態およびその変形例については、適宜互いに組みあわせてもよい。
また、前述の各実施形態において、弾性部材を廃止することも考えられる。この場合は、回動部材を角度調節後に軸方向Ｓに手動で戻し、固定部材に固定すればよい。
【００４４】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１    信号表示灯ユニット（照明装置ユニット）
２    信号表示灯（照明装置）
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ    角度固定装置
１３    回動軸
１７，１７Ｂ，１７Ｃ    回動部材
１８    機器取付部
２０    台座
２１    収容空間
２２，２３    対向部材（収容空間形成部材）
２４，２５    内側壁
２６    延設部（収容空間形成部材）
３１    側面部
３２    回動周面
３４    突起（第１の係合部）
３５，３５Ｄ    突起（第２の係合部）
３７    コイルばね（弾性部材）
４１，４１Ａ，４１Ｂ    操作部
４２，４２Ａ，４２Ｂ    貫通孔
４８    板ばね（弾性部材）
Ｓ    軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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