(57)【要約】【課題】全体で6枚というレンズ構成において、各レンズの形状を適切に構成することでＦｎｏが明るく、小型で高い結像性能を有した撮像レンズを実現する。【解決手段】撮像レンズは、物体側より順に、正の第１レンズと、負の第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズと、を有し、前記第６レンズを構成する像側面は光軸近傍において凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、さらに、次の条件を満たす。−１．０＜ｒ４２／ｆ・・・（条件式１）。但し、ｒ４２は、前記第４レンズの像面側の面の近軸曲率半径であり、ｆは、全系の焦点距離である。【選択図】図１
2014109764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の第１レンズと、
負の第２レンズと、
第３レンズと、
第４レンズと、
正の第５レンズと、
負の第６レンズと、を有し、
前記第６レンズを構成する像側面は光軸近傍において凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
−１．０＜ｒ４２／ｆ  ・・・（条件式１）
但し、ｒ４２は、前記第４レンズの像面側の面の近軸曲率半径であり、
ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項２】
物体側より順に、
正の第１レンズと、
負の第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、
正の第５レンズと、
負の第６レンズと、を有し、
前記第６レンズを構成する像側面は光軸近傍において凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
ｒ１１＜｜ｒ１２｜  ・・・（条件式２）
｜ｒ５２｜＜｜ｒ４２｜  ・・・（条件式３）  
但し、
ｒ１１は、前記第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ１２は、前記第１レンズの像面側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ４２は、前記第４レンズの像面側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ５２は、前記第５レンズの像面側の面の近軸曲率半径である。
【請求項３】
物体側より順に、
正の第１レンズと、
負の第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、
正の第５レンズと、
負の第６レンズと、を有し、
前記第４レンズを構成する像側面は近軸近傍において凹面を向けており、前記第６レンズを構成する像側面は光軸近傍において凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有した
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、
前記第１レンズは物体側の面が凸形状であり、
前記第２レンズの像側面は凹面を向けており、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
２０＜ν１−ν２＜７０  ・・・（条件式４）
但し、
ν１は、前記第１レンズのｄ線に関するアッベ数であり、
ν２は、前記第２レンズのｄ線に関するアッベ数である。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、
前記第３レンズの像側面は光軸近傍において凹形状を向けたメニスカス形状の正レンズであり、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
−３．５＜ｆ２／ｆ＜−０．５  ・・・（条件式５）
１．０＜ｆ３／ｆ＜３０．０  ・・・（条件式６）
但し、
ｆ２は、前記第２レンズの焦点距離であり、
ｆ３は、前記第３レンズの焦点距離であり、
ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、
前記第４レンズを構成する像側面は光軸近傍において凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有した正レンズであり、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．４＜ｆ１／ｆ＜１．５  ・・・（条件式７）
１．０＜ｆ４／ｆ  ・・・（条件式８）
但し、
ｆ１は、前記第１レンズの焦点距離であり、
ｆ４は、前記第４レンズの焦点距離であり、
ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、
前記第６レンズは光軸近傍において両凹形状であり、
さらに，次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．２＜ｆ５／ｆ＜１．５  ・・・（条件式９）
−１．５＜ｆ６／ｆ＜−０．１  ・・・（条件式１０）
但し、
ｆ５は、前記第５レンズの焦点距離であり、
ｆ６は、前記第６レンズの焦点距離であり、
ｆは、全系の焦点距離である。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに撮像レンズにおいて、
更に次の条件を満たす
ことを特徴とする撮像レンズ。
−２．０＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜−０．１  ・・・（条件式１１）
但し、
ｒ１１は、前記第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ１２は、前記第１レンズの像面側の面の近軸曲率半径である。
【請求項９】
請求項１から８いずれかに記載の撮像レンズにおいて、
前記第１レンズから前記第６レンズすべてのレンズがプラスチック材料で形成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズが形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の撮像レンズを交換レンズとして着脱できる筐体を有し、
前記筐体内に、前記撮像レンズが形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を収納したカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、６枚のレンズから構成される撮像レンズに関する。
例えば、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機や情報携帯端末等に使用される、６枚のレンズから構成される撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子の小型化・高画素化が進み、それに合わせて撮像レンズの高解像、高性能化が求められている。また、従来はＦナンバーが２．８程度の明るさで構成されていたが、回折の影響により十分な性能を得ることが困難になってきた。そのため、近年では、Ｆナンバーを２．８より明るくして結像性能を高めながら光学全長の短縮化を図った撮像レンズとして、レンズ構成を５枚構成としたものが知られている。また更なる高性能化を図るためにレンズ構成を６枚構成としたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１０−０２４１９８
【特許文献２】特開２０１２−１５５２２３
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１２／０１８８６５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１（ＷＯ２０１０−０２４１９８）に開示のレンズは、５枚構成であるので、結像性能には限界がある。
特許文献２（特開２０１２−１５５２２３）では、物体側より順に、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズと配置することで高性能化を実現しているが、小型化を図るためには構成する正レンズのパワーを強くする必要がある。正レンズのパワーを強くすると、偏心などの製造誤差に弱くなり、製造時に安定した性能の確保が困難となる。
特許文献３（ＵＳ２０１２／０１８８６５４）では、例えばこの公報のＦＩＧ２やＦＩＧ５にあるように、物体側より順に、正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズと配置し、更には第５レンズと第６レンズのパワーを規定することで高性能化を実現している。しかし、規定されている条件式ではパワーが緩すぎ、薄型で高い結像性能を得ることが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の撮像レンズは、
物体側より順に、
正の第１レンズと、
負の第２レンズと、
第３レンズと、
第４レンズと、
正の第５レンズと、
負の第６レンズと、を有し、
前記第６レンズを構成する像側面は光軸近傍において凹面を向け、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
さらに、次の条件を満たす
ことを特徴とする。
−１．０＜ｒ４２／ｆ  ・・・（条件式１）
但し、ｒ４２は、前記第４レンズの像面側の面の近軸曲率半径であり、
ｆは、全系の焦点距離である。
【発明の効果】
【０００６】
全体で６枚というレンズ構成において、各レンズの形状を適切に構成することでＦｎｏが明るく、小型で高い結像性能を有した撮像レンズを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のレンズ断面図。
【図２】実施例１の収差図。
【図３】実施例２のレンズ断面図。
【図４】実施例２の収差図。
【図５】実施例３のレンズ断面図。
【図６】実施例３の収差図。
【図７】実施例４のレンズ断面図。
【図８】実施例４の収差図。
【図９】実施例５のレンズ断面図。
【図１０】実施例５の収差図。
【図１１】実施例６のレンズ断面図。
【図１２】実施例６の収差図。
【図１３】実施例７のレンズ断面図。
【図１４】実施例７の収差図。
【図１５】実施例８のレンズ断面図。
【図１６】実施例８の収差図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施例を図示するとともに、図中の各要素に付した符号を参照して説明する。
図１は、本発明に係る撮像レンズを示す図である。
（なお、図１は実施例１に従って設計したものである。実施例１の詳細な設計値は後記を参照されたい。）
撮像レンズは、物体側より順に、第１レンズＧ１と、第２レンズＧ２と、第３レンズＧ３と、第４レンズＧ４と、第５レンズＧ５と、第６レンズと、を備えている。
光学的な開口絞りＳＰは、第１レンズＧ１の像面側に配置されるのが好ましく、より詳しくは、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間にシート状の開口絞りＳＰを挟む構成とする。
【０００９】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。
例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルターなどの平板状の光学部材が配置されている。
ＩＰは像面である。撮像レンズを、交換レンズシステムカメラ、監視カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際には、ＩＰは、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。撮像レンズを、銀塩フィルム用カメラに使用する場合、ＩＰはフィルム面に相当する。
【００１０】
第１レンズＧ１は正の屈折力を有している。
第１レンズＧ１は、物体側の面が凸形状の正レンズとし、さらに、本例では第１レンズＧ１を構成する物体側の面は像側の面よりも強い近軸曲率半径を持つ正レンズとしている。
第１レンズＧ１を正レンズとすることで、撮像レンズに入射される光を集光し、第１レンズＧ１より後方のレンズの小型化を図ることが可能である。
また、第１レンズの物体側の面を凸形状とすることで、撮像レンズに入射される光を集光し、第１レンズＧ１より後方のレンズの小型化を図りつつ、高い結像性能を確保することが可能である。
【００１１】
第２レンズＧ２は負の屈折力を有している。
第２レンズＧ２は、像側の面が凹形状の負のメニスカス形状のレンズとしている。
第２レンズＧ２を負のレンズとすることで、像面へ入射する光線を画面周辺部まで広げることができる。
また、第２レンズＧ２の像側面を凹面とすることにより、発生するコマ収差を良好に補正し、高い結像性能を得ることが可能となる。
【００１２】
第３レンズＧ３は正の屈折力を有している。
第３レンズＧ３は、像側の面が凹形状の正のメニスカス形状のレンズとしている。（より詳しくは、第３レンズＧ３の像側面を光軸近傍において凹形状とする。）
前記第３レンズの像側面をおいて凹面とすることで前記第２レンズを構成する像側面の作用を分散させることができ、製造時に発生する組込ばらつきを抑えることができ、高い結像性能を安定して製造することが可能となる。また正のメニスカス形状にすることで画面周辺部まで諸収差を良好に補正することが可能である。
【００１３】
第４レンズＧ４は正の屈折力を有している。
第４レンズＧ４は、像側の面が凹形状の正のメニスカス形状のレンズとしている。（より詳しくは、第４レンズの像側面を近軸近傍において凹面とする。）
第４レンズＧ４の像側面において、近軸近傍において凹面とし、光軸との交点以外の位置に変曲点を有するようにすることで第６レンズＧ６を構成する像側面の作用を分散させることができ、製造時に発生する組込ばらつきを抑えることができ、高い結像性能を安定して製造することが可能となる。
また、第４レンズＧ４を正レンズとすることで撮像レンズの正レンズのパワーを分散することができ、特に画面周辺部まで諸収差を良好に補正することが可能となる。
【００１４】
第５レンズＧ５は正の屈折力を有している。
第５レンズＧ５は、像側の面が凸形状の正のメニスカス形状のレンズとしている。
本例では第４レンズＧ４の像側の面の近軸曲率半径と比べて第５レンズＧ５の像側の面の近軸曲率半径は強い曲率を有している。
このように、正の第３レンズ、正の第４レンズ、正の第５レンズを配置することで、高い結像性能を得ることができる。
【００１５】
第６レンズＧ６は負の屈折力を有している。
第６レンズＧ６は、光軸近傍において像側の面が凹形状となっており、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する。
第６レンズを光軸近傍で両凹形状とすることで、負の屈折力を分散することができ、像面に入射する光線の入射角度特性を第６レンズＧ６の像側面だけでなく、物体側面も利用して確保できるので、画面周辺部の高い結像性能を確保することが可能である。すると、画面周辺部での諸収差を良好に補正でき、像面に入射する光線の入射角度特性が確保しやすくなる。
【００１６】
また、本例では無限遠物体から近距離物体への合焦においては、第１レンズＧ１から第６レンズＧ６の全体を移動することで行っている。なお、一部のレンズを移動することで合焦作用を行っても良いが、無限遠物体から近距離物体における良好な性能確保、小型化においては、全体を移動することが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明においては、次の条件式を満足するように各レンズを設計する。
【００１８】
−１．０＜ｒ４２／ｆ  ・・・（条件式１）
但し、ｒ４２は、第４レンズＧ４の像面側の面の近軸曲率半径であり、
ｆは、全系の焦点距離である。
【００１９】
条件式（１）は、性能確保に最適な第４レンズの条件式であり、第４レンズＧ４を構成する像側面の近軸曲率半径と全系の焦点距離とを規定する式である。
条件式（１）の下限を下回ると、像側面の曲率が強くなりすぎてしまい、像側面での収斂作用が強くなりすぎて所望の像高を確保する際に、全長を伸ばす必要が発生するため、好ましくない。
【００２０】
さらに好ましくは条件式（１）の数値範囲を次のように設定する。
−０．８＜ｒ４２／ｆ＜２．８  ・・・（条件式１ａ）
【００２１】
また、次の条件式を満足するように各レンズを設計することが好ましい。（この際には、上記条件式１を満たしてよいし、条件式１を満たしていなくてもよい。）
ｒ１１＜｜ｒ１２｜  ・・・（条件式２）
｜ｒ５２｜＜｜ｒ４２｜  ・・・（条件式３）
但し、
ｒ１１は、第１レンズＧ１の物体側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ１２は、第１レンズＧ１の像面側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ４２は、第４レンズＧ４の像面側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ５２は、第５レンズＧ５の像面側の面の近軸曲率半径である。
【００２２】
（条件式２）は、性能確保に最適な第１レンズの条件式であり、第１レンズＧ１を構成する物体側の面の近軸曲率半径と像面側の面の近軸曲率半径とを規定する式である。条件式（２）を超えて、像面側の面の曲率が物体側の面の曲率より強くなると、像面側の面で発生するコマ収差の補正が困難となり、好ましくない。また、物体側面の曲率を像面側の面を超えて緩くすると、十分な収斂効果を得ることができず、前記第１レンズより後方のレンズの小型化を図ることが困難となり、好ましくない。
【００２３】
（条件式３）は、第４レンズＧ４を構成する像面側の面の近軸曲率半径と第５レンズＧ５を構成する像面側の面の近軸曲率半径とを規定する式である。
条件式（３）を超えて、第４レンズＧ４の像面側の面の曲率が第５レンズＧ５の像面側の面の曲率より強くなると、収斂作用が強くなりすぎて所望の像高を確保する際に、全長を伸ばす必要が発生するため、好ましくない。また、第５レンズＧ５の像面側の面の曲率が第４レンズＧ４の像面側の面より緩くなると、第６レンズＧ６の像面側の面で補正する像面へ入射する光線の入射角度特性及び画面周辺部での諸収差を補正することが困難となり好ましくない。
【００２４】
また、次の条件式を満たすように各レンズを設計することが好ましい。
２０＜ν１−ν２＜７０  ・・・（条件式４）
ここで、
ν１は、第１レンズＧ１のｄ線に関するアッベ数であり、
ν２は、第２レンズＧ２のｄ線に関するアッベ数を表している。
【００２５】
条件式（４）は、第１レンズのアッベ数と第２レンズのアッベ数を規定する式であり、色収差除去に最適な第１レンズと第２レンズの硝材選択式である。
条件式（４）の上限を超えると、入手困難な硝材を使用することとなり、安価で安定した品質の硝材を用いることができず、好ましくない。
条件式（４）の下限を下回ると、軸上色収差や倍率色収差を良好に補正することが困難となり、好ましくない。
【００２６】
好ましくは条件式（４）の数値範囲を次のように設定する。
２３＜ν１−ν２＜５０  ・・・（条件式４ａ）
【００２７】
更に望ましくは次の条件を満たすようにする。
−３．５＜ｆ２／ｆ＜−０．５  ・・・（条件式５）
１．０＜ｆ３／ｆ＜３０．０  ・・・（条件式６）
ここで、
ｆ２は第２レンズＧ２の焦点距離であり、
ｆ３は第３レンズＧ３の焦点距離であり、
ｆは全系の焦点距離を表している。
【００２８】
条件式（５）は、性能確保に最適な第２レンズＧ２の条件式であり、第２レンズＧ２の焦点距離と全系での焦点距離とで規定する式である。
条件式（５）の上限値を超えて第２レンズＧ２の屈折力が強くなると、発散効果が強くなりすぎ、特に画面周辺部の収差を補正することが困難となるため好ましくない。
条件式（５）の下限値を下回って第２レンズＧ２の屈折力が弱くなると、発散効果が弱くなり、軸外光線の入射角度を高めることが困難となるため小型化が図れなくなり、好ましくない。
【００２９】
条件式（６）は、性能確保に最適な第３レンズの条件式であり、第３レンズＧ３の焦点距離と全系での焦点距離とで規定する式である。
条件式（６）の上限値を超えて第３レンズＧ３の屈折力が弱くなると、第２レンズＧ２で発散させた軸外光線の補正が十分でなく、特に画面周辺部の収差を補正することが困難となり、好ましくない。
条件式（６）の下限値を下回って第３レンズＧ３の屈折力が強くなると、収斂作用が強くなりすぎて所望の像高を確保する際に、全長を伸ばす必要が発生するため、好ましくない。
【００３０】
さらに好ましくは条件式（５）、（６）の数値範囲を次のように設定する。
−２．５＜ｆ２／ｆ＜−０．８・・・（条件式５ａ）
２．０＜ｆ３／ｆ＜２０．０・・・（条件式６ａ）
【００３１】
更に望ましくは次の条件を満たすようにする。
０．４＜ｆ１／ｆ＜１．５  ・・・（条件式７）
１．０＜ｆ４／ｆ  ・・・（条件式８）
ここで、ｆ１は第１レンズＧ１の焦点距離であり、ｆ４は第４レンズＧ４の焦点距離であり、ｆは全系の焦点距離を表している。
【００３２】
条件式（７）は、敏感度を抑え、小型で性能確保に最適な第１レンズの条件式であり、第１レンズＧ１の焦点距離と全系での焦点距離とで規定する式である。
条件式（７）の上限値を超えて第１レンズＧ１の屈折力が弱くなると、第１レンズＧ１の径が大きくなり、大型化してしまうため好ましくない。
条件式（７）の下限値を下回って第１レンズＧ１の屈折力が強くなると、諸収差を補正することが困難となり、高性能化が図れなくなり好ましくない。
【００３３】
条件式（８）は、性能確保に最適な第４レンズの条件式であり、第４レンズＧ４の焦点距離と全系での焦点距離とで規定する式である。
条件式（８）の下限値を下回って第４レンズＧ４の屈折力が強くなると、収斂作用が強くなりすぎて、特に非点収差などの補正が困難となり好ましくない。
【００３４】
さらに好ましくは条件式（７）、（８）の数値範囲を次のように設定する。
０．６＜ｆ１／ｆ＜１．０  ・・・（条件式７ａ）
２．０＜ｆ４／ｆ＜１１５  ・・・（条件式８ａ）
【００３５】
更に望ましくは次の条件を満たすようにする。
０．２＜ｆ５／ｆ＜１．５  ・・・（条件式９）
−１．５＜ｆ６／ｆ＜−０．１  ・・・（条件式１０）
ここで、
ｆ５は前記第５レンズの焦点距離、
ｆ６は前記第６レンズの焦点距離、
ｆは全系の焦点距離を表している。
【００３６】
条件式（９）は、性能確保に最適な第５レンズＧ５の条件式であり、第５レンズＧ５の焦点距離と全系での焦点距離とで規定する式である。
条件式（９）の上限値を超えて第５レンズＧ５の屈折力が弱くなると、第５レンズＧ５で十分な収斂が行うことができず、第６レンズＧ６で行う像面への光線入射角度特性の確保が困難となり好ましくない。
条件式（９）の下限値を下回って第５レンズＧ５の屈折力が強くなると、収斂作用が強くなりすぎて、特に非点収差などの補正が困難となり好ましくない。
【００３７】
条件式（１０）は、性能確保に最適な第６レンズＧ６の条件式であり、第６レンズＧ６の焦点距離と全系での焦点距離とで規定する式である。
条件式（１０）の上限値を超えて第６レンズＧ６の屈折力が強くなると、発散効果が強くなりすぎ、特に像面への入射角度特性の確保が困難となり好ましくない。
条件式（１０）の下限値を下回って第６レンズＧ６の屈折力が弱くなると、発散効果が弱くなり、特に画面中心部近傍での非点収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００３８】
さらに好ましくは条件式（９）、（１０）の数値範囲を次のように設定する。
０．３＜ｆ５／ｆ＜１．０  ・・・（条件式９ａ）
−１．０＜ｆ６／ｆ＜−０．２  ・・・（条件式１０ａ）
【００３９】
さらに望ましくは次の条件を満たすようにする。
−２．０＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜−０．１  ・・・（条件式１１）  
【００４０】
ここで、
ｒ１１は第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径であり、
ｒ１２は第１レンズの像面側の面の近軸曲率半径を表している。
【００４１】
条件式（１１）は、性能確保に最適な第１レンズの条件式であり、第１レンズＧ１を構成する物体側の近軸曲率半径と像側面の近軸曲率半径とを規定する式である。
条件式（１１）の上限を超えると、像側面の曲率は、像面側に凸形状の強い曲率を持つことになり、偏心時に発生するコマ収差を抑えることが困難となり、好ましくない。
一方、物体側の曲率を緩くすると、第１レンズＧ１での収斂作用が十分でなく、全長の小型化を達成することが困難になるため好ましくない。
【００４２】
条件式（１１）の下限を下回ると、像側面の曲率が像面側に凹形状の強い曲率を持つことなり、第１レンズＧ１での収斂作用が十分でなく、全長の小型化を達成することが困難になるため好ましくない。
また、条件式（１１）の下限を下回るときの物体側の曲率を考えると、物体側に凸形状を維持することが困難となり好ましくない。
【００４３】
さらに好ましくは条件式（１１）の数値範囲を次のように設定する。
−１．５＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜−０．１５  ・・・（条件式１１ａ）
【００４４】
更に望ましくは、第１レンズＧ１から第６レンズＧ６すべてのレンズを同じプラスチック材料を使用して形成することが好ましい。
第１レンズＧ１から第６レンズＧ６の全てのレンズを同じ材料からなるプラスチックレンズとすることで、温度変化による屈折率、形状の変化を各レンズで互いに相殺し、性能劣化を軽減することができる。
【００４５】
上記に説明したように、本発明の撮像レンズは、全体で６枚というレンズ構成において、Ｆｎｏが明るく、小型で、高い結像性能を備え、かつ、製造誤差に優れた撮像レンズを実現する。
【実施例】
【００４６】
本発明の実施例１から実施例８を以下に示す。
表１に各実施例と各条件式との対応を示した。
【００４７】
【表１】
2014109764.tif 000003
【００４８】
各数値実施例において面番号ｉは物体側からの光学面の順序を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との面間隔、ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
バックフォーカス（ＢＦ）は、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算した値である。レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカス（ＢＦ）を加えた値である。
長さの単位は、ｍｍである。
またＫをコーニック定数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２を非球面係数、光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
【数１】
2014109764.tif 000004
で表示される。
但しＲは曲率半径である。また例えば「Ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。
ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００４９】
（実施例１）
表２に実施例１を示す。
また、図１は、実施例１のレンズ断面図である。
図２は、実施例１の収差図である。
【００５０】
【表２】
2014109764.tif 000005
【００５１】
（実施例２）
実施例２を表３に示す。
また、図３は、実施例２のレンズ断面図である。
図４は、実施例２の収差図である。
【００５２】
【表３】
2014109764.tif 000006
【００５３】
（実施例３）
実施例３を表４に示す。
また、図５は、実施例３のレンズ断面図である。
図６は、実施例３の収差図である。
【００５４】
【表４】
2014109764.tif 000007
【００５５】
（実施例４）
実施例４を表５に示す。
また、図７は、実施例４のレンズ断面図である。
図８は、実施例４の収差図である。
【００５６】
【表５】
2014109764.tif 000008
【００５７】
（実施例５）
実施例５を表６に示す。
また、図９は、実施例５のレンズ断面図である。
図１０は、実施例５の収差図である。
【００５８】
【表６】
2014109764.tif 000009
【００５９】
（実施例６）
実施例６を表７に示す。
また、図１１は、実施例６のレンズ断面図である。
図１２は、実施例６の収差図である。
【００６０】
【表７】
2014109764.tif 000010
【００６１】
（実施例７）
実施例７を表８に示す。
また、図１３は、実施例７のレンズ断面図である。
図１４は、実施例７の収差図である。
【００６２】
【表８】
2014109764.tif 000011
【００６３】
（実施例８）
実施例８を表９に示す。
また、図１５は、実施例８のレンズ断面図である。
図１６は、実施例８の収差図である。
【００６４】
【表９】
2014109764.tif 000012
【００６５】
以上説明したように、本発明の撮像レンズは、全体で５枚というレンズ構成において、各レンズの形状を適切に構成することでＦｎｏが明るく、小型で高い結像性能を有した撮像レンズを実現できた。
【符号の説明】
【００６６】
Ｇ１・・・第１レンズ、Ｇ２・・・第２レンズ、Ｇ３・・・第３レンズ、Ｇ４・・・第４レンズ、Ｇ５・・・第５レンズ、G６…第６レンズ、Ｇ・・・ＣＣＤのフェースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック、ＳＰ・・・絞り、ＩＰ・・・結像面、ｄ・・・ｄ線、ｇ・・・ｇ線、ΔＭ・・・メリジオナル像面、ΔＳ・・・サジタル像面、ω・・・半画角、Ｆｎｏ・・・Ｆナンバー。
【図１】
2014109764.tif 000013
【図２】
2014109764.tif 000014
【図３】
2014109764.tif 000015
【図４】
2014109764.tif 000016
【図５】
2014109764.tif 000017
【図６】
2014109764.tif 000018
【図７】
2014109764.tif 000019
【図８】
2014109764.tif 000020
【図９】
2014109764.tif 000021
【図１０】
2014109764.tif 000022
【図１１】
2014109764.tif 000023
【図１２】
2014109764.tif 000024
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014109764.tif 000028