(57)【要約】【課題】画像を合致させる際の誤差要因を低減させる。【解決手段】中間転写ベルトに形成された潜像目盛りを第１センサ部３３１で読み取る。感光ドラムで形成された潜像目盛りを第２センサ部３３２で読み取る。そして、これらセンサ部で読み取った情報から、感光ドラムから中間転写ベルトに画像が転写される際に、この感光ドラムの画像の位置が中間転写ベルトの画像の位置と合致するように制御する。第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２は、保持部材３４０により一体的に保持され、感光ドラムと中間転写ベルトとの間に挟持されるように配置されている。これにより、センサ部同士の相対位置の温度変化等による変動や、各々のセンサ部の振動の違いなどの画像を合致させる際の誤差要因を低減できる。【選択図】図３
2014160101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像或いは記録材を担持して搬送する搬送体と、
前記搬送体の搬送方向に並べて配置され、それぞれが画像を担持して搬送する第１像担持体及び第２像担持体と、
前記第１像担持体に画像を形成する第１画像形成手段と、
前記第２像担持体に画像を形成する第２画像形成手段と、
前記第１像担持体から前記搬送体或いは前記搬送体により搬送される記録材に画像を転写する第１転写手段と、
前記第１転写手段よりも前記搬送体の搬送方向下流に配置され、前記第２像担持体から前記搬送体或いは前記搬送体により搬送される記録材に画像を転写する第２転写手段と、
前記搬送体に前記第１画像形成手段により形成される画像の位置に関する第１位置情報を形成する第１位置情報形成手段と、
前記第２像担持体に前記第２画像形成手段により形成される画像の位置に関する第２位置情報を形成する第２位置情報形成手段と、
前記搬送体に形成された前記第１位置情報及び前記第２像担持体に形成された前記第２位置情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段により検出した前記第１位置情報及び前記第２位置情報から、前記第２像担持体から前記搬送体或いは前記搬送体により搬送される記録材に画像が転写される際に、前記第２像担持体に担持された画像の位置が、前記第１像担持体から前記搬送体に転写された画像、或いは、前記搬送体により搬送される記録材に前記第１像担持体から転写された画像の位置と合致するように、前記第２像担持体、前記第２画像形成手段及び前記搬送体のうちの少なくとも何れかを制御する制御手段と、
前記搬送体の搬送方向に関し、前記第２像担持体から前記搬送体に画像が転写される転写位置と同じ位置に配置され、前記情報検出手段を保持する保持部材と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記第２像担持体と前記搬送体との間に挟持されるように配置される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報検出手段は、前記搬送体に形成された前記第１位置情報を検出する第１情報検出部と、前記第２像担持体に形成された前記第２位置情報を検出する第２情報検出部と、を有し、
前記保持部材は、前記第１情報検出部及び前記第２情報検出部を一体的に保持する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２位置情報形成手段は、前記第２像担持体の表面のうち、前記第２像担持体の搬送方向に交差する幅方向に関し、前記第１位置情報と異なる位置に前記第２位置情報を形成し、
前記第１情報検出部及び前記第２情報検出部は、前記幅方向に並べて配置される、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１位置情報形成手段と前記第２位置情報形成手段とのうちの一方の位置情報形成手段は、２個の位置情報を、他方の位置情報形成手段が形成する位置情報の前記幅方向両側に形成し、
前記第１情報検出部と前記第２情報検出部とのうち、前記一方の位置情報形成手段により形成された位置情報を検出する一方の情報検出部は、前記他方の位置情報形成手段により形成された位置情報を検出する他方の情報検出部の前記幅方向両側に２個配置される、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２位置情報形成手段は、前記第２像担持体の表面のうち、前記第２像担持体の搬送方向に交差する幅方向に関し、少なくとも前記第２位置情報と前記第１位置情報との一部が同じとなる位置に前記第２位置情報を形成し、
前記第１情報検出部及び前記第２情報検出部は、前記搬送体の表面に直交する厚さ方向に異なる位置に配置される、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１位置情報形成手段及び前記第２位置情報形成手段は、前記第１位置情報及び前記第２位置情報を、それぞれ電気的信号により形成し、
前記第１情報検出部の周囲で前記厚さ方向に同じ位置に配置され、一定電位に保持された第１導体と、
前記第２情報検出部の周囲で前記厚さ方向に同じ位置に配置され、一定電位に保持された第２導体と、を有し、
前記第１情報検出部は、導体により形成されて前記電気的信号を検出し、前記第２導体と前記厚さ方向から見て重畳する位置に配置され、
前記第２情報検出部は、導体により形成されて前記電気的信号を検出し、前記第１導体と前記厚さ方向から見て重畳する位置に配置される、
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１位置情報形成手段及び前記第２位置情報形成手段は、前記第１位置情報及び前記第２位置情報を、それぞれ電気的信号により形成し、
前記第１情報検出部は、導体により形成されて前記電気的信号を検出し、
前記第２情報検出部は、導体により形成されて前記電気的信号を検出し、
前記第１情報検出部と前記第２情報検出部との間で、前記厚さ方向から見て前記第１情報検出部及び前記第２情報検出部と重畳する位置に配置され、一定電位に保持された導体を有する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１位置情報形成手段は、前記第１位置情報として、前記搬送体の搬送方向に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成し、
前記第２位置情報形成手段は、前記第２像担持体の表面のうち、前記第２像担持体の搬送方向に交差する幅方向に関し、少なくとも前記第２位置情報と前記第１位置情報との一部が同じとなる位置に、前記第２位置情報として、前記第２像担持体の搬送方向に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成し、
前記情報検出手段は、前記搬送体の搬送方向に並べて配置される２個の情報検出部と、前記２個の情報検出部の検出信号を処理する情報処理部を有し、
前記第１位置情報の信号の間隔をＰ１、前記第２位置情報の信号の間隔をＰ２、ｎ、ｍを自然数、前記２個の情報検出部の前記搬送方向の間隔をＤとした場合に、
Ｐ１＝Ｐ２／（２×ｎ）、又は、Ｐ１＝Ｐ２×２×ｍ
Ｐ１＜Ｐ２の場合にＤ＝Ｐ２／２、Ｐ１＞Ｐ２の場合にＤ＝Ｐ１／２
を満たし、
前記情報処理部は、前記２個の情報検出部の検出信号をＳ１、Ｓ２、前記第１位置情報に関する検出信号をＭ１、前記第２位置情報に関する検出信号をＭ２とした場合に、
Ｐ１＜Ｐ２の場合にＭ１＝Ｓ１＋Ｓ２、Ｍ２＝Ｓ１−Ｓ２、
Ｐ１＞Ｐ２の場合にＭ１＝Ｓ１−Ｓ２、Ｍ２＝Ｓ１＋Ｓ２
を満たすように、前記２個の情報検出部の検出信号を処理し、
前記制御手段は、前記Ｍ１と前記Ｍ２との位相が一致するように、前記第２像担持体、前記第２画像形成手段及び前記搬送体のうちの少なくとも何れかを制御する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１位置情報形成手段は、前記第１位置情報として、前記搬送体の搬送方向に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成し、
前記第２位置情報形成手段は、前記第２像担持体の表面のうち、前記第２像担持体の搬送方向に交差する幅方向に関し、少なくとも前記第２位置情報と前記第１位置情報との一部が同じとなる位置に、前記第２位置情報として、前記第２像担持体の搬送方向に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成し、
前記情報検出手段は、前記搬送体の搬送方向に並べて配置される４個の情報検出部と、前記４個の情報検出部の検出信号を処理する情報処理部を有し、
前記第１位置情報の信号の間隔をＰ１、前記第２位置情報の信号の間隔をＰ２、ｎ、ｍを自然数、前記４個の情報検出部を前記搬送方向下流から第１情報検出部、第２情報検出部、第３情報検出部、第４情報検出部とし、前記第１情報検出部と前記第２情報検出との前記搬送方向の間隔をＤ１２、前記第３情報検出部と前記第４情報検出との前記搬送方向の間隔をＤ３４、前記第１情報検出部と前記第３情報検出との前記搬送方向の間隔をＤ１３とした場合に、
Ｐ１＝Ｐ２／（２×ｎ）、又は、Ｐ１＝Ｐ２×２×ｍ
Ｐ１＜Ｐ２の場合にＤ１２＝Ｐ１／２、Ｄ３４＝Ｐ１／２、Ｄ１３＝Ｐ２／２、
Ｐ１＞Ｐ２の場合にＤ１２＝Ｐ２／２、Ｄ３４＝Ｐ２／２、Ｄ１３＝Ｐ１／２、
を満たし、
前記情報処理部は、前記４個の情報検出部の検出信号をＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、前記第１位置情報に関する検出信号をＭ１、前記第２位置情報に関する検出信号をＭ２とした場合に、
Ｐ１＜Ｐ２の場合にＭ１＝（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）、Ｍ２＝Ｓ１−Ｓ３、
Ｐ１＞Ｐ２の場合にＭ１＝Ｓ１−Ｓ３、Ｍ２＝（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）
を満たすように、前記４個の情報検出部の検出信号を処理し、
前記制御手段は、前記Ｍ１と前記Ｍ２との位相が一致するように、前記第２像担持体、前記第２画像形成手段及び前記搬送体のうちの少なくとも何れかを制御する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記２種類の信号は、中間電位に対して高い電位と低い電位とを前記搬送方向に繰り返すことで形成される、
ことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１位置情報形成手段及び前記第２位置情報形成手段は、前記第１位置情報と前記第２位置情報とをそれぞれ形成する信号が、前記搬送体の表面に直交する厚さ方向から見て重ならない領域が存在するように、前記第１位置情報及び前記第２位置情報をそれぞれ形成し、
前記情報検出手段は、１個の情報検出部により前記搬送体に形成された前記第１位置情報及び前記第２像担持体に形成された前記第２位置情報を検出する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１位置情報形成手段及び前記第２位置情報形成手段は、前記第１位置情報と前記第２位置情報とをそれぞれ形成する信号が前記搬送体の搬送方向にずれるように、前記第１位置情報及び前記第２位置情報をそれぞれ形成する、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１位置情報形成手段及び前記第２位置情報形成手段は、前記第１位置情報と前記第２位置情報とをそれぞれ形成する信号の形状が互いに異なるように、前記第１位置情報及び前記第２位置情報をそれぞれ形成する、
ことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１位置情報形成手段及び前記第２位置情報形成手段は、前記第１位置情報と前記第２位置情報とをそれぞれ形成する信号の前記搬送体の表面のうちの前記搬送方向に交差する幅方向の長さが互いに異なるように、前記第１位置情報及び前記第２位置情報をそれぞれ形成する、
ことを特徴とする、請求項１２ないし１４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１位置情報形成手段及び前記第２位置情報形成手段は、前記第１位置情報と前記第２位置情報とをそれぞれ形成する信号の前記搬送体の搬送方向の長さが互いに異なり、且つ、信号の周期が同じとなるように、前記第１位置情報及び前記第２位置情報をそれぞれ形成する、
ことを特徴とする、請求項１２ないし１５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第１位置情報形成手段は、前記第１像担持体に前記第１位置情報を形成する第１位置情報形成部と、前記第１像担持体に形成された前記第１位置情報を前記搬送体に転写する情報転写部と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１転写手段は、前記情報転写部を兼ねる、
ことを特徴とする、請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第１画像形成手段は、前記第１像担持体の表面を帯電する第１帯電手段と、前記第１帯電手段により帯電された前記第１像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する第１露光手段と、前記第１像担持体の画像領域に形成された静電潜像を現像して画像とする第１現像手段と、を有し、
前記第２画像形成手段は、前記第２像担持体の表面を帯電する第２帯電手段と、前記第２帯電手段により帯電された前記第２像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する第２露光手段と、前記第２像担持体の画像領域に形成された静電潜像を現像して画像とする第２現像手段と、を有し、
前記第１位置情報形成手段は、前記第１像担持体の表面のうち、前記画像領域から前記第１像担持体の搬送方向に交差する幅方向に外れた非画像領域に、前記第１位置情報形成部としての前記第１露光手段により前記第１位置情報としての静電潜像を形成し、前記情報転写部により前記第１位置情報としての静電潜像を前記搬送体に転写し、
前記第２位置情報形成手段は、前記第２像担持体の表面のうち、前記画像領域から前記第２像担持体の搬送方向に交差する幅方向に外れた非画像領域に、前記第２露光手段により前記第２位置情報としての静電潜像を形成し、
前記保持部材は、前記第２像担持体の非画像領域と、前記第１像担持体の非画像領域に形成された前記第１位置情報が転写される前記搬送体の非画像領域との間に配置される、
ことを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記情報検出手段は、導体部を有し、
前記導体部に電圧を印加する導体部電圧印加手段を備えた、
ことを特徴とする、請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記情報検出手段は、前記搬送体に形成された前記第１位置情報を検出する前記導体部としての第１情報検出部と、前記第１情報検出部と前記搬送体の表面に直交する厚さ方向に異なる位置に配置され、前記第２像担持体に形成された前記第２位置情報を検出する前記導体部としての第２情報検出部と、前記第１情報検出部と前記第２情報検出部との間で、前記厚さ方向から見て前記第１情報検出部及び前記第２情報検出部と重畳する位置に配置された前記導体部としてのガード導体と、を有し、
前記導体部電圧印加手段は、前記第１情報検出部、前記第２情報検出部及び前記ガード導体にそれぞれ電圧を印加する、
ことを特徴とする、請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記搬送体に電圧を印加する搬送体電圧印加手段を有し、
前記制御手段は、前記搬送体電圧印加手段により所定電圧を印加した状態で、前記第２像担持体から前記搬送体或いは前記搬送体により搬送される記録材に画像を転写させる、
ことを特徴とする、請求項２０又は２１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に関し、特に、複数の像担持体を搬送体の搬送方向に並べて配置する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置においては、高速化のために複数の画像形成部を有し、中間転写ベルト上、あるいは搬送ベルト上に保持された記録材上に、順次異なる色の像を転写する、所謂タンデム型の画像形成装置が各種提案されている。
【０００３】
ところが、このようなタンデム型のカラー画像形成装置の問題点として次のようなものがある。即ち、機械精度等の原因により、複数の感光ドラムや中間転写ベルトの速度変動により、各画像形成部の転写位置での感光ドラム外周面と中間転写ベルトの移動量の相違等が各色毎にバラバラに発生する。そのため画像を重ね合わせたときに、各色の色ずれを生じる可能性がある。
【０００４】
そこで、従来からこのような色ずれを抑制する構造が提案されている。例えば、中間転写ベルトに設けられた画像位置情報と、感光ドラムに設けられた画像位置情報とを、それぞれ別々に設けられた情報検出部により読み取る。そして、中間転写ベルトの搬送方向上流の第１感光ドラムに形成され、中間転写ベルトに転写された画像と、搬送方向下流の第２感光ドラムに形成された画像を合致させるように、各画像形成部を制御する（特許文献１、２参照）。なお、画像位置情報としては、静電潜像や磁気記録などの方式を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３４２６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１、２に記載された構造の場合、感光ドラム用の情報検出部と、中間転写ベルト用の情報検出部とが個別に設置されている。即ち、情報検出部が、それぞれ別々に取り付けられている。このため、情報検出部同士の相対位置の温度変化等による変動や、各々の情報検出部の振動の違いが、画像を合致させる際の誤差要因となってしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、画像を合致させる際の誤差要因を低減させるべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像或いは記録材を担持して搬送する搬送体と、前記搬送体の搬送方向に並べて配置され、それぞれが画像を担持して搬送する第１像担持体及び第２像担持体と、前記第１像担持体に画像を形成する第１画像形成手段と、前記第２像担持体に画像を形成する第２画像形成手段と、前記第１像担持体から前記搬送体或いは前記搬送体により搬送される記録材に画像を転写する第１転写手段と、前記第１転写手段よりも前記搬送体の搬送方向下流に配置され、前記第２像担持体から前記搬送体或いは前記搬送体により搬送される記録材に画像を転写する第２転写手段と、前記搬送体に前記第１画像形成手段により形成される画像の位置に関する第１位置情報を形成する第１位置情報形成手段と、前記第２像担持体に前記第２画像形成手段により形成される画像の位置に関する第２位置情報を形成する第２位置情報形成手段と、前記搬送体に形成された前記第１位置情報及び前記第２像担持体に形成された前記第２位置情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段により検出した前記第１位置情報及び前記第２位置情報から、前記第２像担持体から前記搬送体或いは前記搬送体により搬送される記録材に画像が転写される際に、前記第２像担持体に担持された画像の位置が、前記第１像担持体から前記搬送体に転写された画像、或いは、前記搬送体により搬送される記録材に前記第１像担持体から転写された画像の位置と合致するように、前記第２像担持体、前記第２画像形成手段及び前記搬送体のうちの少なくとも何れかを制御する制御手段と、前記搬送体の搬送方向に関し、前記第２像担持体から前記搬送体に画像が転写される転写位置と同じ位置に配置され、前記情報検出手段を保持する保持部材と、を備えた、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の場合、保持部材により第１位置情報及び第２位置情報を検出する情報検出手段を保持している。このため、それぞれの情報を検出する情報検出部同士の相対位置の温度変化等による変動や、各々の情報検出部の振動の違いなどの画像を合致させる際の誤差要因を低減できる。また、保持部材は、搬送体の搬送方向に関し、第２像担持体から搬送体に画像が転写される転写位置と同じ位置に配置される。このため、保持部材に保持される情報検出手段により、搬送体に形成された第１位置情報及び第２像担持体に形成された第２位置情報をそれぞれ読み取ることができる。この結果、色ずれが低減された、高品位な画像出力が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成斜視図、（ｂ）同じく第２画像形成部回りを拡大して示す概略構成断面図、（ｃ）同じく第１画像形成部における潜像目盛りの転写構造の別例を示す概略構成斜視図。
【図２】（ａ）〜（ｄ）第１の実施形態の潜像検出プローブで潜像目盛りを検出する原理を説明するために、プローブと目盛りとの相対位置における電位関係を示す模式図、（ｅ）（ｆ）その時に検出した出力信号の２例を示す図。
【図３】（ａ）第１の実施形態の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図、（ｃ）その増幅電気回路接続図。
【図４】（ａ）第１の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す副走査方向から見た図、（ｂ）同じく主走査方向から見た断面図、（ｃ）第１の実施形態の潜像センサの概略構成平面図、（ｄ）同じく断面図。
【図５】（ａ）第１の実施形態における、潜像センサにより感光ドラム上の目盛りを検出する様子を模式的に示す図、（ｂ）このときの目盛りの電位状態を示す図、（ｃ）この目盛りを潜像センサにより検出した時の出力信号を示す図。
【図６】第１の実施形態における色ずれ補正を行う制御を、２つの画像形成部の関係で説明する模式図。
【図７】第１の実施形態における色ずれ補正を行う制御のフローチャート。
【図８】（ａ）本発明の第２の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す副走査方向から見た図、（ｂ）第２の実施形態の潜像センサの概略構成平面図、（ｃ）同じく断面図、（ｄ）同じく潜像センサが潜像目盛りに対して傾いた場合を示す模式図。
【図９】（ａ）本発明の第３の実施形態の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図。
【図１０】（ａ）第３の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す副走査方向から見た図、（ｂ）第３の実施形態の潜像センサの概略構成平面図、（ｃ）同じく断面図。
【図１１】（ａ）本発明の第４の実施形態の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図。
【図１２】（ａ）第４の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す副走査方向から見た図、（ｂ）第４の実施形態の潜像センサの概略構成平面図、（ｃ）同じく断面図。
【図１３】（ａ）本発明の第４の実施形態の別例の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図。
【図１４】（ａ）第４の実施形態の別例の潜像センサの設置状態を模式的に示す副走査方向から見た図、（ｂ）第４の実施形態の別例の潜像センサの概略構成平面図、（ｃ）同じく断面図。
【図１５】（ａ）本発明の第５の実施形態の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図。
【図１６】（ａ）第５の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す副走査方向から見た図、（ｂ）第５の実施形態の潜像センサの概略構成平面図、（ｃ）同じく断面図。
【図１７】（ａ）本発明の第６の実施形態の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図。
【図１８】第６の実施形態の潜像センサの２個の情報検出部と第１マーク及び第２マークとのピッチの関係の１例を示す模式図。
【図１９】同じく別例を示す模式図。
【図２０】（ａ）第６の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す平面図、（ｂ）同じく主走査方向から見た断面図。
【図２１】第６の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す斜視図。
【図２２】（ａ）第６の実施形態の潜像センサの２個の情報検出部が図の右方に移動したときの第１マーク及び第２マークの検出波形を示す模式図、（ｂ）そのときの各検出部の波形を時間軸を揃えて示す図、（ｃ）これらの波形を加算及び減算した図。
【図２３】第１マークと第２マークとの位相がずれた場合の図２２と同様の図。
【図２４】第１マークと第２マークとの位相がずれた場合で、且つ、第２マークのピッチを第１マークのピッチの２倍である場合の図２２と同様の図。
【図２５】第６の実施形態の潜像センサの検出信号の抽出を行う回路図。
【図２６】第６の実施形態における色ずれ補正を行う制御を説明するために示すブロック図。
【図２７】第６の実施形態における色ずれ補正を行う制御のフローチャート。
【図２８】第６の実施形態における色ずれ補正を行う制御で、感光ドラム及び中間転写ベルトが図の右方に移動したときの時間ｔ１〜ｔ５での、２個の情報検出部と第１マーク及び第２マークとの位置関係をそれぞれ示す模式図。
【図２９】同じく時間ｔ６〜ｔ１０での、２個の情報検出部と第１マーク及び第２マークとの位置関係をそれぞれ示す模式図。
【図３０】（ａ）図２８、２９における２個の信号検出部の波形を時間軸を揃えて示す図、（ｂ）これらの波形を加算（第１マーク検出信号）及び減算（第２マーク検出信号）した図、（ｃ）このときの感光ドラムに対する速度指令信号を示す図。
【図３１】（ａ）２個の情報検出部が図の右方に移動したときの第１マーク及び第２マークの検出波形を示す模式図、（ｂ）そのときに外来ノイズが混入した各検出部の波形を時間軸を揃えて示す図、（ｃ）これらの波形を加算及び減算した図。
【図３２】本発明の第７の実施形態の潜像センサの４個の情報検出部と第１マーク及び第２マークとのピッチの関係の１例を示す模式図。
【図３３】同じく別例を示す模式図。
【図３４】（ａ）第７の実施形態の潜像センサの４個の情報検出部が図の右方に移動したときの第１マーク及び第２マークの検出波形を示す模式図、（ｂ）そのときの各検出部の波形を時間軸を揃えて示す図、（ｃ）これらの波形を加算及び減算した図。
【図３５】第１マークと第２マークとの位相がずれた場合の図３４と同様の図。
【図３６】第１マークと第２マークとの位相がずれた場合で、且つ、第２マークのピッチを第１マークのピッチの２倍である場合の図３４と同様の図。
【図３７】第７の実施形態の潜像センサの検出信号の抽出を行う回路図。
【図３８】第７の実施形態における色ずれ補正を行う制御を説明するために示すブロック図。
【図３９】第７の実施形態における色ずれ補正を行う制御で、感光ドラム及び中間転写ベルトが図の右方に移動したときの時間ｔ１〜ｔ５での、４個の情報検出部と第１マーク及び第２マークとの位置関係をそれぞれ示す模式図。
【図４０】同じく時間ｔ６〜ｔ１０での、４個の情報検出部と第１マーク及び第２マークとの位置関係をそれぞれ示す模式図。
【図４１】同じく時間ｔ１１〜ｔ１４での、４個の情報検出部と第１マーク及び第２マークとの位置関係をそれぞれ示す模式図。
【図４２】（ａ）図３９〜４１における４個の信号検出部の波形を時間軸を揃えて示す図、（ｂ）これらの波形を加算及び減算した図、（ｃ）このときの感光ドラムに対する速度指令信号を示す図。
【図４３】本発明の第８の実施形態の潜像センサの設置状態を模式的に示す副走査方向から見た図。
【図４４】（ａ）第８の実施形態の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図、（ｃ）その増幅電気回路接続図。
【図４５】（ａ）第８の実施形態における、潜像センサにより感光ドラム上の目盛りを検出する様子を模式的に示す図、（ｂ）このときの目盛りの電位状態を示す図、（ｃ）この目盛りを潜像センサにより検出した時の出力信号を示す図。
【図４６】（ａ）中間転写ベルト及び感光ドラムに形成された目盛りの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）これらの目盛りを潜像センサにより検出したときの色ずれがない場合の出力波形を示す図、（ｃ）同じく色ずれがある場合の出力波形を示す図。
【図４７】（ａ）第８の実施形態における、中間転写ベルト及び感光ドラムに形成された目盛りの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）これらの目盛りを潜像センサにより検出したときの出力波形を示す図。
【図４８】（ａ）目盛りの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）目盛りを検出したときの出力波形を示す図、（ｃ）しきい値でＡ／Ｄ変換した波形を示す図、（ｄ）そのときの微分波形を示す図、（ｅ）（ｃ）（ｄ）の波形のゼロクロス位置を示す図。
【図４９】（ａ）目盛りの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）目盛りを検出したときの出力波形を示す図、（ｃ）誤差を考慮して生成された波形を示す図、（ｄ）図４８（ｅ）と同様のゼロクロスポイントと時間との関係を示す図。
【図５０】（ａ）感光ドラムの目盛りの想定位置から、（ｂ）中間転写ベルトの目盛りの隣接２点間の平均位置から、それぞれ色ずれ量相当を見積もる方法を説明する図。
【図５１】（ａ）本発明の第９の実施形態における、中間転写ベルト及び感光ドラムに形成された目盛りの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）これらの目盛りを潜像センサにより検出したときの出力波形を示す図。
【図５２】（ａ）目盛りの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）目盛りを検出したときの出力波形を示す図、（ｃ）しきい値でＡ／Ｄ変換した波形を示す図、（ｄ）そのときの微分波形を示す図、（ｅ）（ｃ）（ｄ）の波形のゼロクロス位置を示す図。
【図５３】本発明の第１０の実施形態における、中間転写ベルト及び感光ドラムに形成された目盛りの形状と潜像センサの検出方向との関係を模式的に示す図。
【図５４】（ａ）中間転写ベルト及び感光ドラムに形成された目盛りの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）これらの目盛りを潜像センサにより検出したときの出力波形を示す図、（ｃ）図５２（ｅ）と同様のゼロクロス位置を示す図。
【図５５】（ａ）本発明の第１１の実施形態に係る、中間転写ベルト及び感光ドラムの位置関係を模式的に示す図、（ｂ）これらの目盛りを潜像センサにより検出したときの出力波形を示す図、（ｃ）図５２（ｅ）と同様のゼロクロス位置を示す図。
【図５６】（ａ）本発明の第１２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図、（ｂ）同じく色ずれ補正を行う制御を説明するために示すブロック図。
【図５７】（ａ）第１画像形成部で潜像目盛りを中間転写ベルトに転写する様子を模式的に示す斜視図、（ｂ）第２画像形成部で形成された潜像目盛り、及び、中間転写ベルトの潜像目盛りと、潜像センサとの位置関係を模式的に示す斜視図。
【図５８】（ａ）第１２の実施形態の潜像センサの構成を模式的に示す平面図、（ｂ）その断面図。
【図５９】第１２の実施形態の潜像センサの増幅電気回路接続図。
【図６０】（ａ）第１２の実施形態の潜像センサを中間転写ベルト側から見た平面図、（ｂ）同じく感光ドラム側から見た平面図、（ｃ）（ａ）のＡ−Ａ’断面図。
【図６１】図６２の潜像センサの増幅電気回路接続図に電源を接続した回路図。
【図６２】潜像目盛りを形成した場合の感光ドラムの表面の電位状態を示す図。
【図６３】（ａ）第１画像形成部で潜像目盛りが転写された中間転写ベルトの表面の電位状態を示す図、（ｂ）第２画像形成部で転写バイアスが印加された中間転写ベルトの表面の電位状態を示す図。
【図６４】第２画像形成部以降で感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルトの潜像目盛りとを潜像センサで検出する場合の電位差を示す模式図。
【図６５】第１２の実施形態における、潜像センサに対する電圧印加の基本プロセスを示すフローチャート。
【図６６】第１２の実施形態における、潜像センサに印加する電圧決定のプロセスを示すフローチャート。
【図６７】第１２の実施形態における、潜像センサに対する印加電圧の複数例を示す模式図。
【図６８】本発明の第１３の実施形態における、潜像センサ及び中間転写ベルトに対する電圧印加の基本プロセスを示すフローチャート。
【図６９】第１３の実施形態における、潜像センサに対する印加電圧の複数例を示す模式図。
【図７０】本発明の第１４の実施形態における、潜像センサ及び中間転写ベルトに対する電圧印加の基本プロセスを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図７を用いて説明する。まず、図１（ａ）により、本実施形態の画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、搬送体としての中間転写ベルト２４の走行方向（搬送方向）に複数の画像形成部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄを並べて配置した、所謂タンデム型の画像形成装置である。各画像形成部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄでは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像を形成する。図１（ａ）では詳しい図示は省略するが、各画像形成部は、それぞれ、像担持体としての感光ドラム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを有し、それぞれの感光ドラム上に各色のトナー画像を形成するようにしている。
【００１３】
そして、各感光ドラム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ上にそれぞれ形成されたトナー画像を、それぞれの一次転写部Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄで中間転写ベルト２４上に重ねて転写することで、フルカラーのトナー画像を形成する。中間転写ベルト２４は、駆動ローラ３６、従動ローラ３７、二次転写ローラ３８に張架され、駆動ローラ３６が不図示のモータにより駆動されることで、図の矢印方向に走行する。中間転写ベルト２４上に形成されたトナー画像は、二次転写部Ｔ２で用紙、ＯＨＰシートなどの記録材に転写される。記録材は、不図示の記録材搬送装置により、中間転写ベルト２４上に転写されたトナー画像と同期して二次転写部Ｔ２に搬送される。
【００１４】
画像形成部の構成について、画像形成部４３ｂを例に図１（ｂ）を用いて説明する。なお、各画像形成部の構成は、トナーの色が異なる点、最上流の画像形成部４３ａに後述する潜像センサがない点以外は、ほぼ同様の構成である。画像形成を行う場合、感光ドラム１２ｂの表面を帯電手段としての帯電ローラ１４ｂにより所定の電位に帯電させる。次に、露光手段としての露光装置１６ｂにより画像情報に基づいてレーザ光を照射して、感光ドラム１２ｂの表面に静電潜像を形成する。そして、現像手段としての現像装置１５ｂにより静電潜像をトナーにより現像することで、感光ドラム１２ｂの表面にトナー画像を形成する。このトナー画像は、中間転写ベルト２４を挟んで感光ドラム１２ｂに対向する位置に配置された転写手段としての一次転写ローラ４ｂと感光ドラム１２ｂとの間に所定の一次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２４に一次転写される。一次転写後に感光ドラム１２ｂの表面に残ったトナーは、クリーニング装置１７ｂにより除去される。
【００１５】
これら、帯電ローラ１４ｂ、露光装置１６ｂ、現像装置１５ｂにより画像形成手段を構成する。また、画像形成部４３ａの帯電ローラが第１帯電手段に、露光装置が第１露光手段に、現像装置が第１現像装置に、それぞれ相当し、これらで第１画像形成手段を構成する。また、画像形成部４３ｂ、４３ｃ、４３ｄのそれぞれの帯電ローラが第２帯電手段に、露光装置が第２露光手段に、現像装置が第２現像装置に、それぞれ相当し、これらでそれぞれ第２画像形成手段を構成する。また、画像形成部４３ａの一次転写ローラ４ａが第１転写手段に、画像形成部４３ｂ、４３ｃ、４３ｄのそれぞれの一次転写ローラ４ｂ、４ｃ、４ｄが第２転写手段に、それぞれ相当する。
【００１６】
［画像の位置情報］
このように各画像形成部では、各色のトナー画像が形成され中間転写ベルト２４に重ねて転写される。このとき、各一次転写部で各色のトナー画像の位置を合致させるべく、中間転写ベルト２４及び各感光ドラムに画像の位置に関する位置情報を形成し、この位置情報を検出することで、画像の位置合わせを行って色ずれを低減するようにしている。本実施形態では、このような位置情報を、それぞれ静電潜像により形成した潜像目盛りとしている。また、本実施形態の場合、中間転写ベルト２４の潜像目盛りは、最上流の第１像担持体としての感光ドラム１２ａに形成された静電目盛りが中間転写ベルト２４に転写されることで形成される。一方、感光ドラム１２ａの中間転写ベルト２４の搬送方向下流の第２像担持体としての感光ドラム１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの潜像目盛りは、中間転写ベルト２４に転写されない。
【００１７】
このような潜像目盛りは、上述のようにトナー画像が形成される画像領域から外れた非画像領域に形成される。即ち、非画像領域は、各感光ドラム１２ａ〜１２ｄ及び中間転写ベルト２４の表面のうち、画像領域から感光ドラム及び中間転写ベルトの搬送方向に交差する幅方向に外れた領域である。本実施形態では、感光ドラム及び中間転写ベルトのそれぞれの幅方向両端部を非画像領域としている。そして、中間転写ベルト２４の非画像領域２５０に形成される潜像目盛り５０が第１位置情報に、感光ドラム１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに形成される潜像目盛り３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが第２位置情報に、それぞれ相当する。また、感光ドラム１２ａに形成される潜像目盛り３１ａは第１位置情報に相当し、この潜像目盛り３１が中間転写ベルト２４に転写されることで、潜像目盛り５０が形成される。
【００１８】
また、中間転写ベルト２４の搬送方向に関して感光ドラム１２ａの上流には、中間転写ベルト２４に形成された潜像目盛り５０を消去する消去手段としての消去ローラ５３及び対向電極５２が配置されている。消去ローラ５３は、中間転写ベルト２４の非画像領域２５０に接触するように配置され、消去ローラ５３と対向電極５２との間に所定の消去バイアスを印加することで、非画像領域２５０に形成された潜像目盛り５０を消去する。
【００１９】
潜像目盛り５０が形成される非画像領域２５０は、中間転写ベルト２４の表面または裏面の端部に積層された体積抵抗率１０１４Ω・ｃｍ以上の高抵抗材料から成る。このような高抵抗材料は、中間転写ベルトに形成できるものであればよく、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、ポリイミドなどの樹脂材料である。このような非画像領域２５０に転写された潜像目盛り５０は、少なくとも最下流の感光ドラム１２ｄに到達するまで保持される。
【００２０】
［潜像目盛りの形成］
潜像目盛り５０の形成方法について具体的に説明する。画像形成部４３ａにおいて感光ドラム表面にトナー画像を形成する際、感光ドラム１２ａの画像領域から外れた非画像領域に、露光装置により画像を書き込む前後のレーザ光の照射により静電潜像目盛り３１ａを形成する。そして、一次転写部Ｔ１ａで、中間転写ベルト２４の表面の両端部に設けられた非画像領域に対し、静電潜像目盛り３１ａが接触する。このとき、非画像領域まで延長された、一次転写バイアス（電位Ｖｔ）に帯電したトナー転写用の一次転写ローラ４ａによって、中間転写ベルト２４の画像領域にはトナー画像が転写される。これと同時に、非画像領域２５０には、静電潜像目盛り３１ａを形成している電荷の一部が転写され、静電潜像目盛り５０が転写される。したがって、本実施形態の場合、中間転写ベルト２４に第１位置情報としての潜像目盛り５０を形成する第１位置情報形成手段は、画像形成部４３ａの露光装置及び一次転写ローラ４ａにより構成される。また、このとき、画像形成部４３ａの露光装置が、第１位置情報形成部に、一次転写ローラ４ａが情報転写部に、それぞれ相当する。本実施形態では、一次転写ローラ４ａが情報転写部を兼ねている。
【００２１】
第１位置情報形成手段は、第１位置情報形成部としての露光装置により、潜像目盛り３１ａを、感光ドラム１２ａの表面のうち、搬送方向に交差する幅方向と平行な複数の第１の線を感光ドラム１２ａの搬送方向に並べることで形成する。即ち、これら複数の第１の線を静電潜像として形成し、上述の第１位置情報としての潜像目盛り３１ａとしている。そして、このように形成された潜像目盛り３１ａが、一次転写ローラ４ａにより中間転写ベルト２４に転写され、潜像目盛り５０となる。
【００２２】
また、第２位置情報形成手段としての露光装置１６ｂは、潜像目盛り３１ｂを、感光ドラム１２ｂの表面のうち、搬送方向に交差する幅方向と平行な複数の第２の線を感光ドラム１２ｂの搬送方向に並べることで形成する。即ち、これら複数の第２の線を静電潜像として形成し、上述の第２位置情報としての潜像目盛り３１ｂとしている。これら複数の第１の線からなる潜像目盛り５０、複数の第２の線からなる潜像目盛り３１ｂの詳しい説明については後述する。
【００２３】
なお、静電潜像目盛り３１ａを形成する感光ドラム１２ａの非画像領域は、ドラム片端だけの場合もあればドラム両端の場合もある。なおトナー転写用と潜像目盛り転写用で印加バイアスを個別に設定したい場合は、図１（ｃ）のようにトナー用の一次転写ローラ４ａと同軸で潜像目盛り転写用の潜像転写ローラ５１を分離してもよい。この場合、潜像転写ローラ５１が情報転写部に相当する。
【００２４】
一方、図１（ａ）の画像形成部４３ｂでは、潜像目盛りを読み取る潜像センサ３４ｂを用いて、感光ドラム１２ｂ上の潜像目盛り３１ｂと、中間転写ベルト２４に設けられた非画像領域２５０上の潜像目盛り５０の両方を読み取る。図１（ｂ）は、画像形成部４３ｂを感光ドラムの軸方向から見た断面図であり、潜像センサ３４ｂは、感光ドラム１２ｂと中間転写ベルト２４との間のニップ位置に挟持されるように配置される。画像形成部４３ｃ、４３ｄにおいても同様に、潜像センサ３４ｃ、３４ｄが、感光ドラム１２ｃ、１２ｄと中間転写ベルト２４との間のそれぞれのニップ位置に挟持されるように配置される。これら潜像センサ３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの詳しい構造については後述し、まず、これら潜像センサにより潜像目盛り３１ｂ、５０を読み取って画像の位置ずれ（色ずれ）を行う制御の概略について説明する。
【００２５】
［色ずれ補正］
中間転写ベルト２４上にカラートナー画像を形成する際、各色の色ずれ補正を行う。このために、トナー画像と対応した潜像目盛りの電位変化を、潜像センサ３４ｂ内の潜像検出用プローブで読み取り、ドラムとベルト間の目盛りのずれ量を算出する。次に、算出したずれ量分に対応し、ドラムとベルトの目盛りの位置が合うよう感光ドラム１２ｂを制御する。即ち、画像形成部４３ａで中間転写ベルト２４上に形成されたトナー画像に対して、画像形成部４３ｂの感光ドラム１２ｂから中間転写ベルト２４上に形成されるトナー画像を色合わせするように、感光ドラム１２ｂを制御し、トナー画像の転写を行う。
【００２６】
以下、図１（ａ）の画像形成部４３ｃ、４３ｄにおいても同様の検出が行われ、対応するドラムとベルトの目盛り同士を常に位置合わせするように、中間転写ベルト２４に対して、感光ドラム１２ｃおよび１２ｄを、トナー転写直前に制御する。
【００２７】
目盛りを消去する消去ローラ５３と対向電極５２は、中間転写ベルト上の潜像目盛りの非画像領域２５０におけるベルト電位を初期化するために設置されたもので、交流電位と直流電位を重畳して印加できるようになっている。そして、前に転写された潜像目盛りの消去、つまり、ベルト上の電位の凹凸をならして平滑化するために用い、正弦波、矩形波、パルス波などを使用できる。
【００２８】
消去ローラ５３および対向電極５２の位置は、最下流の画像形成部４３ｄ以降、最上流の画像形成部４３ａの手前までの間のどこに配置してもよい。中間転写ベルト搬送中に外来ノイズなどの影響で、ベルト表面の電位状態が変化してしまう可能性を減らすために、望ましくは最上流の画像形成部４３ａの直前がよい。なお、潜像目盛りの消去には、コロナ帯電器など他の手段を用いることも可能である。
【００２９】
以上により、中間転写ベルト上のトナー画像の色ズレに相当する量を、ドラムとベルト上の潜像目盛りを用いて高精度に補正することが可能となり、色ずれの少ないカラー画像形成装置を提供することができる。なお、潜像目盛り５０を中間転写ベルト２４の表面側に転写するか裏面側に転写するかは、感光ドラム、中間転写ベルトを含む潜像プロセスの特性と製品仕様に応じて選択できる。
【００３０】
［潜像目盛りの検出原理］
次に、図２を用いて、潜像センサによる潜像目盛りを検出する原理について、画像形成部４３ｂでの検出を例に説明する。潜像センサは、銅などの導体により構成される潜像検出プローブ３３０（以下、単にプローブ３３０と表記する、後述する信号検出部３３３、３３５に相当）を有する。なお、ここでは検出の原理の説明を行うので、ドラム回転方向に対し、垂直な目盛りとプロ−ブにて説明を行う。
【００３１】
図２では、潜像目盛り３１ｂを一本のみ図示している。プローブ３３０は検出用の増幅電気回路５へ接続されている。潜像目盛り３１ｂは、感光ドラム１２ｂの表面に電位差として存在し、プローブ３３０は感光ドラム１２ｂの表面から僅かに（数μｍ〜数十μｍ）離れた位置に設置されている。図２において、（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）と時間的にプローブ３３０と静電目盛り３１ｂは相対移動をしている。相対移動時、プローブ３３０は感光ドラム１２ｂの表面からの距離を一定に保ったまま移動する。図２において、潜像目盛り３１ｂの電位をプラスで表記しているが、これは周囲がマイナス５００Ｖで潜像目盛り３１ｂがマイナス１００Ｖに帯電している場合を想定しているので、潜像目盛り３１ｂをプラスで表記している。
【００３２】
まず図２（ａ）で、プローブ３３０が潜像目盛り３１ｂに近づいてくると潜像目盛り３１ｂのプラス電位に、プローブ３３０と増幅電気回路５までの電気配線内の自由電子が、ほんの少し引きつけられる。次に図２（ｂ）では、さらにプローブ３３０が潜像目盛り３１ｂに近づき、引きつけられる自由電子が増える。次に図２（ｃ）では、プローブ３３０が潜像目盛り３１ｂに最も近づき、最も自由電子の引きつけられる量が増大する。最後に図２（ｄ）では、プローブ３３０が潜像目盛り３１ｂから離れ始める、すると引きつけられていた自由電子が戻り始める。この自由電子の流れ（誘導電流）を増幅電気回路５で検出して出力してやることにより、潜像目盛り３１ｂの位置を電気信号として取り出すことが可能となる。この時の増幅電気回路５の出力をグラフ化した図が、図２（ｅ）と（ｆ）である。
【００３３】
図２（ｅ）と（ｆ）の違いは、「プローブ３３０の幅、潜像目盛り３１ｂの幅、プローブ３３０と潜像目盛り３１ｂの距離、プローブ３３０と潜像目盛り３１ｂの相対速度」等のさまざまな条件により発生する。潜像目盛り３１ｂの幅が広い場合は、図２（ｅ）の波形となる。潜像目盛り３１ｂの幅が狭くなるにつれ図２（ｆ）の波形に近づく。波形の説明をすると、プローブ３３０が潜像目盛り３１ｂに近づくにつれて出力が増え、プローブ３３０と潜像目盛り３１ｂが重なった（最も近づいた）時に誘導電流は一瞬ゼロになる（図２（ｆ）のゼロクロスポイント３４１１）。プローブ３３０が潜像目盛り３１ｂから離れるにつれてマイナスの出力となり、次第にプローブ３３０と潜像目盛り３１ｂの距離が離れていくにつれ出力信号もゼロになる。このゼロクロスポイント３４１１が、プローブ３３０が潜像目盛り３１ｂの真上を通過した瞬間である。以上が、潜像目盛り３１ｂをプローブ３３０で検出する原理である。
【００３４】
［潜像センサ］
次に、上述のような潜像センサの具体的な構成について説明する。なお、各潜像センサ３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの構成は同じであるため、以下、特に必要がない限り、各画像形成部に関するものであることを示すために符号に添えられる添え字を省略して説明する（以下の各実施形態でも同様）。本実施形態では、潜像センサ３４をフレキシブルプリント基板にて作成している。この構成を図３に示す。図３の潜像センサ３４は、通常電気機器内の配線で用いられる「一層のフレキシブルプリント基板」であり、その銅パターンで、位置情報としての潜像を検出する部分を形成している。なお、以下の説明では、このフレキシブルプリント基板の例を説明するが、同様の（導体と絶縁体での）構成が実現できれば、どのような素材を使用しても良い。図３（ａ）がその平面図、Ｙ−Ｙ’面で切り取った断面図が図３（ｂ）である。
【００３５】
潜像センサ３４は、第１センサ部３３１と第２センサ部３３２とを有する。第１センサ部３３１は、第１情報検出部としての信号検出部３３３と、信号伝達部３３４とを有する。また、第２センサ部３３２は、第２情報検出部としての信号検出部３３５と、信号伝達部３３６とを有する。信号検出部３３３、３３５が、上述したプローブ３３０に相当し、それぞれ潜像目盛り３１、５０の検出を行う。また、信号検出部３３３、３３５により情報検出手段を構成する。信号伝達部３３４、３３６は、検出した信号を伝達する部分である。これら信号検出部３３３、３３５及び信号伝達部３３４、３３６は、それぞれ導体により構成されており、本実施形態の場合、上述した銅パターンにより形成される。また、信号検出部３３３、３３５は、中間転写ベルト２４の表面のうち、搬送方向に交差する幅方向に平行な同一直線状に配置される。これにより、潜像目盛り３１と潜像目盛り５０が同時に検出されれば、潜像目盛り３１と潜像目盛り５０は一直線上に存在していることとなる。第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２には、それぞれ増幅電気回路５が接続されており、増幅電気回路５は、図３（ｃ）に示すように、このようにして検出された信号を増幅して出力する。
【００３６】
このような第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２は、それぞれ、潜像目盛り３１、５０の第１の線、第２の線が信号検出部３３３、３３５に対向する位置を通過する際に出力される、図２で説明した信号の変化を検出する。これにより、第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２が潜像目盛り３１、５０の読み取りを行う。
【００３７】
潜像センサ３４は、図３（ｂ）に示すように層構造となっており、保持部材３４０により、第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２を一体的に保持することで構成される。保持部材３４０は、表面に信号検出部３３３、３３５及び信号伝達部３３４、３３６がプリントされた基板３４７と、基板３４７の表面を覆うフィルム状のカバー３４６と、基板３４７とカバー３４６とを接着する接着剤３４５と、を有する。基板３４７には、信号検出部３３３、３３５及び信号伝達部３３４、３３６の周囲にアース３４４を形成している。
【００３８】
アース３４４は、導体により構成され接地されている。なお、アース３４４は、任意の一定電位であればよく、必ずしもアース（接地）電位である必要はない。以降の他の実施形態に於いても同様であるが、以下の説明では、便宜上「アース３４４」と表現する。
【００３９】
また、接着剤３４５は、信号検出部３３３、３３５及び信号伝達部３３４、３３６とアース３４４との間部分、及び、アース３４４の周囲部分に入り込んで、基板３４７とカバー３４６とを接着する。また、これら基板３４７、カバー３４６、接着剤３４５は樹脂などの絶縁材料により構成されている。例えば、基板３４７はポリイミド製の基板とし、カバー３４６は、ポリイミド製のフィルムとする。このため、図２で説明したように、潜像目盛りをプローブ３３０で検出する際に、これら基板３４７、カバー３４６、接着剤３４５が影響を与えることはない。
【００４０】
各部の厚さは、例えば、基板３４７が２５μｍ、信号検出部３３３、３３５、信号伝達部３３４、３３６及びアース３４４が９μｍ、カバーが１２μｍ、接着剤のアース３４４などを除く部分が１５μｍである。このように構成される潜像センサ３４全体の厚さは、例えば、５０〜７０μｍとすることが好ましい。これにより、上述したように、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との間に潜像センサ３４を挟持しても、感光ドラム１２の画像領域と中間転写ベルト２４との接触部にほとんど影響を与えることはない。この結果、潜像センサ３４の存在が、感光ドラム１２から中間転写ベルト２４へのトナー画像の転写に与える影響は殆どない。
【００４１】
次に、図４にて潜像センサ３４の設置の様子を説明する。図４では、図３での「アース３４４」を省略して図示してある。以降の他の実施形態に於いても同様に、センサの設置図において、「アース３４４」を省略して図示する。潜像目盛り３１と潜像目盛り５０は、主走査方向（幅方向、図４（ａ）（ｃ）の左右方向）に関して異なる位置に形成される。また、信号検出部３３３と信号検出部３３５とについても、主走査方向に関して異なる位置で、保持部材３４０の基板３４７に描かれる。そして、潜像センサ３４の設置状態で、信号検出部３３３が潜像目盛り５０と、信号検出部３３５が潜像目盛り３１と、それぞれ対向するようにしている。
【００４２】
また、潜像センサ３４は、図４（ｂ）に示すように、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４とに挟まれる状態に設置される。また、信号検出部３３３は、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０と平行となるように、信号検出部３３５は、感光ドラム１２の潜像目盛り３１と平行となるように、それぞれ設置される。また、図４（ｂ）の断面図のように、信号検出部３３３と信号検出部３３５とは、ニップ位置（一次転写部Ｔ１）に設置される。
【００４３】
次に、図５において、感光ドラム１２上の潜像目盛り３１の検出の詳細について説明する。感光ドラム１２の表面は、帯電ローラ１４により所定電位に帯電された後、露光装置１６により露光される。そして、感光ドラム１２の画像領域２７０に画像情報に基づいた静電潜像３５が、非画像領域２６０に潜像目盛り３１が、それぞれ形成される。静電潜像３５は、図示を省略した現像装置により現像されトナー画像となる。
【００４４】
感光ドラム１２の非画像領域２６０の表面電位は、画像領域２７０と同様の電位の値である。即ち、潜像目盛り３１において、例えば−５００Ｖの低電位部３４２と−１００Ｖの高電位部３４１の方形波となり、図５（ｂ）のような波形になる。この方形波の表面電位を潜像センサ３４で検出すると、図５（ｃ）に示すような、０（Ｖ）中心の振幅を持つサイン波形として検出される。図５（ｃ）のゼロクロスポイント３４１１が潜像目盛り３１の幅の中心として検出することが可能となる。なお、図５（ａ）では、便宜上、潜像センサ３４の感光ドラム側のセンサ部のみを示し、中間転写ベルト２４と挟み込まない状態にて示している。
【００４５】
同様に、中間転写ベルト２４に転写された潜像目盛り５０についても、表面電位の分布の形状は図５（ｂ）、出力波形の形状は図５（ｃ）に準じたものになり、潜像目盛り５０の幅の中心を検出することが可能となる。
【００４６】
次に、上述のような潜像目盛りを用いた、本実施形態のトナー画像の色合わせ制御の詳細について、図６及び図７を用いて説明する。なお、図６では、説明を簡単にするために、画像形成部４３ａ、４３ｂとの関係のみを示すが、図１の画像形成部４３ｃ、４３ｄについても同様である。
【００４７】
図６に示すように、感光ドラム１２ａ、１２ｂは、それぞれドラム駆動モータ６ａ、６ｂにより回転駆動される。ドラム駆動モータ６ａ、６ｂには、それぞれドラムエンコーダ８ａ、８ｂが設けられ、制御部４８は、これらドラムエンコーダ８ａ、８ｂの信号に基づいて、ドラム駆動モータ６ａ、６ｂの回転速度を制御している。
【００４８】
感光ドラム１２ａには、露光装置１６ａを用いてトナー画像の画像領域（現像領域）の主走査方向外側の非画像領域に、第１位置情報としての潜像目盛り３１ａが、画像情報に基づく静電潜像（第１潜像）と同時に書き込まれる。同様に、感光ドラム１２ｂには、露光装置１６ｂを用いて画像領域の主走査方向外側の非画像領域に第２位置情報としての潜像目盛り３１ｂが、画像情報に基づく静電潜像（第２潜像）と同時に書き込まれる。
【００４９】
感光ドラム１２ａ上の第１潜像には、図示しない現像装置から第１色（イエロー）のトナーが転写される。しかし、潜像目盛り３１ａには第１色のトナーは転写されない。この状態で、感光ドラム１２ａから中間転写ベルト２４へ、「第１潜像は、第１色のトナー画像」として、「潜像目盛り３１ａは静電潜像」のまま、副走査方向に同位置にて転写される。中間転写ベルト２４上の、「第１色のトナー画像」と「潜像目盛り３１ａを転写した潜像目盛り５０」は、感光ドラム１２ｂと接するニップ位置へと移動していく。
【００５０】
潜像センサ３４ｂは、感光ドラム１２ｂと中間転写ベルト２４に挟まれたニップ位置に設置され、「潜像目盛り３１ｂ及び潜像目盛り５０」を検出する。制御手段である制御部４８は、潜像センサ３４ｂの検出結果に基づいて感光ドラム１２ｂを回転駆動するドラム駆動モータ６ｂを制御する。これにより、感光ドラム１２ａから中間転写ベルト２４へ転写された第１色のトナー画像に重ね合わせて、感光ドラム１２ｂの第２色（マゼンタ）のトナー画像が転写される。即ち、潜像センサ３４ｂの第１センサ部３３１により潜像目盛り５０を、第２センサ部３３２により潜像目盛り３１ｂをそれぞれ読み取る（図４など参照）。制御部４８は、この読み取った情報から、感光ドラム１２ｂから中間転写ベルト２４に第２色のトナー画像が転写される際に、この第２色のトナー画像が、第１色のトナー画像の位置と合致するように、感光ドラム１２ｂの回転を制御する。
【００５１】
図７のフローチャートを用いてより詳しく説明する。制御部４８は、印字開始信号を受け取ると（Ｓ１）、ドラム駆動モータ６ａ、６ｂと図示しないベルト駆動モータとを起動させる（Ｓ２）。制御部４８は、ドラム駆動軸に直結されているドラムエンコーダ８ａ、８ｂの信号を読み取りながらドラム駆動モータ６ａ、６ｂを等速回転制御して感光ドラム１２ａ、１２ｂを矢印Ｒ１方向に等速回転させる。同様に、ベルト駆動モータを等速回転駆動して、駆動ローラ３６により中間転写ベルト２４を一定速度で矢印Ｒ２方向に回転させる。
【００５２】
次に、制御部４８は、帯電ローラ１４ａ、１４ｂに帯電電圧を印加して、感光ドラム１２ａ、１２ｂの表面を例えば−６００Ｖに帯電させる。一次転写ローラ４ａ、４ｂに予め設定された所定の電圧を印加する（Ｓ３）。
【００５３】
次に、制御部４８は、画像信号を受け取ると、露光装置１６ａにより露光動作を開始させる（Ｓ４）。先端余白部分から潜像目盛り３１ａを所定のピッチで形成させる。画像データの露光動作が開始されたら、潜像目盛り３１ａとともに、１ページ分の画像データが終了するまで露光動作を継続する。
【００５４】
次に、制御部４８は、露光装置１６ａによる露光動作の開始から、０．８３３秒が経過すると（Ｓ５のＹｅｓ）、露光装置１６ｂによる露光動作を開始させる（Ｓ６）。本実施形態では、感光ドラムの外径を８４ｍｍ、画像形成部４３ａと画像形成部４３ｂとの間のピッチ（ステーション間ピッチ）を２５０ｍｍとしている。また、感光ドラム表面の露光位置からトナー画像を中間転写ベルトへ転写する位置までの露光−転写間距離を１２５ｍｍ、プロセススピードを３００ｍｍ／ｓｅｃとしている。そして、０．８３３秒は、感光ドラム１２ａから中間転写ベルト２４に転写される位置から、感光ドラム１２ｂから中間転写ベルト２４に転写される位置まで中間転写ベルト２４が搬送される時間分に相当させて定めている。
【００５５】
次に制御部４８は、カウントｉ＝０とする（Ｓ７）。制御部４８は、潜像センサ３４ｂによってｉ番目（ｉ＝０）の潜像目盛り（ベルト目盛り）５０と潜像目盛り（ドラム目盛り）３１ｂを検出する（Ｓ８ａ、Ｓ８ｂ）。検出した「ベルト目盛り５０の信号タイミング」と「ドラム目盛り３１ｂの信号タイミング」の時間差から、色ずれ相当量Δｔｉを算出する（Ｓ９）。
【００５６】
次に制御部４８は、Δｔｉを元に「感光ドラム１２ｂの潜像目盛り３１ｂ」と「中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０」の位置ズレがなくなるように画像形成部４３ｂのドラム駆動モータ６ｂの速度の補正量を算出する（Ｓ１０）。制御部４８は、算出した補正量でドラム駆動モータ６ｂの回転速度を補正する（Ｓ１１）。このように目盛り同士の位置ズレが小さくなるようにドラム駆動モータ６ｂの回転速度を補正するように制御していく。
【００５７】
制御部４８は、１ページ分の画像データが終了するまでドラム駆動モータ６ｂの制御を繰り返し、１ページ分の印字を終了する（Ｓ１３）。
【００５８】
制御部４８は、画像形成部４３ａで一次転写されたトナー画像に対応した静電潜像目盛り５０に対して、画像形成部４３ｂ、４３ｃ、４３ｄでトナー画像に対応したドラムの目盛り３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの位置を合わせる。これにより、中間転写ベルト２４上に形成されたトナー画像に対して画像形成部４３ｂ、４３ｃ、４３ｄで高精度にトナー画像を重ね合わせて転写できるため、色ずれのない高品質のフルカラー画像を出力できる。
【００５９】
以上のように、対応する感光ドラムと中間転写ベルトの潜像目盛り同士がズレないよう、中間転写ベルト２４に対する、感光ドラム１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの位置を、算出したずれ量に応じて変動させる。これにより、中間転写ベルト２４にトナー画像が転写されて生じる中間転写ベルト２４の伸縮によるトナー画像の位置ズレに対しても、高精度に補正することが可能となる。例えば、本実施形態に基づいて色ずれを制御した結果、トナー４色間の色ずれ量を従来の１５０μｍから４０μｍに抑えることができた。
【００６０】
また、本実施形態の場合、保持部材３４０により第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２を一体的に保持している。言い換えれば、感光ドラム側の潜像目盛りを読み取るセンサ部と、中間転写ベルト側の潜像目盛りを読み取るセンサ部とを、別々に設けずに、保持部材３４０により一体に保持している。このため、センサ部同士の相対位置の温度変化等による変動や、各々の情報検出部の振動の違いなどの画像を合致させる際の誤差要因を低減できる。
【００６１】
また、保持部材３４０は、感光ドラムと中間転写ベルトとの間に挟持されるように配置される。このため、第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２を一体的に保持していても、中間転写ベルトに形成された潜像目盛り５０及び感光ドラム１２に形成された潜像目盛り３１を、それぞれのセンサで読み取ることができる。即ち、本実施形態の場合、潜像センサ３４は、保持部材により第１センサ部３３１及び第２センサ部３３２を一体的に保持している。このため、感光ドラム１２の潜像目盛り３１と中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０とを、精度良く読み取ることができる位置は、両者に同時に接触或いは近接配置できる、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との間となる。本実施形態では、このように構成され作用することで、色ずれが低減された、高品位な画像出力が可能となる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図８を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、潜像センサ３４の「信号検出部３３３と信号検出部３３５」は、「潜像目盛り３１と潜像目盛り５０」に平行となるように設置している。また、第１の実施形態では、信号検出部として、感光ドラム１２用に１個、中間転写ベルト２４用に１個の銅パターンを使用していた。但し、このような構成の場合、潜像センサ３４の潜像目盛りとの平行度が失われた場合、そのまま検出誤差となってしまう。取り付け誤差や経時変化などの場合は、印字結果からの補正が可能であるが、印字中に振動等の影響で、平行度が動的に失われると補正は困難である。
【００６３】
そこで、本実施形態では、潜像センサ３４Ａの信号検出部として、図８（ａ）に示すように、感光ドラム１２用に２個、中間転写ベルト２４に１個の銅パターンを使用している。即ち、本実施形態の潜像センサ３４Ａは、第１情報検出部として１個の信号検出部３３３を、第２情報検出部として２個の信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂを有する。また、これに合わせて、感光ドラム１２に、第２位置情報として２列の潜像目盛り３１Ａ、３１Ｂを形成するようにしている。以下、詳細に説明する。
【００６４】
まず、図８（ｂ）に示すように、潜像センサ３４Ａには、「信号検出部３３３と信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂ」が、３個の銅パターンとして、主走査方向と平行な同一直線上に配置されている。また、信号検出部３３３を主走査方向に挟むよう（主走査方向両側）に信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂを配置している。これに伴い、２列の潜像目盛り３１Ａ、３１Ｂを、中間転写ベルト２４に形成する潜像目盛り５０を主走査方向に挟むよう（主走査方向両側）に、感光ドラム１２に形成している。
【００６５】
本実施形態の場合、感光ドラム１２に２個の位置情報としての潜像目盛り３１Ａ、３１Ｂを形成する位置情報形成手段は、第１位置情報形成手段と第２位置情報形成手段とのうちの一方の位置情報形成手段に相当する。また、中間転写ベルト２４に位置情報としての潜像目盛り５０を形成する位置情報形成手段が、他方の位置情報形成手段に相当する。そして、２個の位置情報としての潜像目盛り３１Ａ、３１Ｂを、潜像目盛り５０の幅方向両側（主走査方向両側）に形成するようにしている。
【００６６】
また、信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂは、第１情報検出部と第２情報検出部とのうち、一方の位置情報形成手段により形成された位置情報を検出する一方の情報検出部に相当する。また、信号検出部３３３は、他方の位置情報形成手段により形成された位置情報を検出する他方の情報検出部に相当する。そして、信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂを、信号検出部３３３の幅方向両側に２個配置するようにしている。そして、図８（ａ）に示すように、信号検出部３３５Ａは感光ドラム１２の潜像目盛り３１Ａを、信号検出部３３３は中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０を、信号検出部３３５Ｂは感光ドラム１２の潜像目盛り３１Ｂを、それぞれ検出する。
【００６７】
このように、本実施形態では、信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂは、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０を主走査方向に挟むように形成された感光ドラム１２の潜像目盛り３１Ａ、３１Ｂを検出する。ここで、潜像センサ３４Ａの潜像目盛りに対する平行度が確保されていれば、信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂにより２列の潜像目盛り３１Ａ、３１Ｂの信号を同時に検出できる。但し、図８（ｄ）のように、潜像センサ３４Ａが傾いた場合（潜像目盛りに対する平行度が失われた場合）、信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂにより検出される２つの信号に時間差が生じる。
【００６８】
本実施形態では、このように、信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂにより検出される２つの信号に時間差が生じた場合に、これら２つの信号の検出時間の平均をとるようにしている。これにより、信号検出部３３５Ａ、３３５Ｂに挟まれた位置に有る信号検出部３３３と、疑似的に副走査方向の同じ位置で、感光ドラム１２の潜像目盛りを検出する状態となる。この結果、潜像センサ３４Ａが潜像目盛りに対して傾いた場合でも、リアルタイムで信号検出の補正が可能となり、色ずれ補正を高精度に行うことができる。
【００６９】
なお、上述の説明では、信号検出部を感光ドラム１２の潜像目盛りの検出用に２個、中間転写ベルト２４の潜像目盛りの検出用に１個それぞれ設けた。但し、信号検出部を感光ドラム１２の潜像目盛りの検出用に１個、中間転写ベルト２４の潜像目盛りの検出用に２個それぞれ設けるようにしても良い。この場合、感光ドラム１２には１列の潜像目盛りを、中間転写ベルト２４に２列の潜像目盛りを形成する。また、信号検出部の配置は、２列の潜像目盛りを検出する２個の信号検出部が隣り合うようにしても良い。但し、上述のように、これら２個の信号検出部を他の１個の信号検出部を挟むように配置して、これら２個の信号検出部の主走査方向の距離をなるべく離すことが好ましい。これにより、潜像センサの傾きによる２つの信号の時間差をより大きくでき、信号検出の補正をより正確に行える。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００７０】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図９及び図１０を用いて説明する。上述の第２の実施形態では、潜像センサ３４Ａの傾き補正のため、主走査方向に感光ドラム１２の潜像目盛りを２つ描く必要があり、感光ドラム１２、中間転写ベルト２４とも主走査方向に長くなってしまう。
【００７１】
そこで、本実施形態では、潜像センサ３４Ｂの信号検出部３３３、３３５を基板３４７の表側と裏側とにそれぞれ形成し、且つ、これら信号検出部３３３、３３５の副走査方向の位置を同じとしている。これにより、潜像センサ３４Ｂの傾きの影響を無くしつつ、且つ、感光ドラム１２、中間転写ベルト２４を主走査方向にコンパクトにできる。以下、詳細に説明する。
【００７２】
本実施形態の潜像センサ３４Ｂは、二層のフレキシブルプリント基板である。具体的には、図９（ｂ）に示すように、その断面構造は、順にカバー３４６、接着剤３４５、信号検出部３３５及びアース３４４、基板３４７、信号検出部３３３及びアース３４４、接着剤３４５、カバー３４６となっている。これら各部材は、保持部材３４０Ａにより保持されている。本実施形態の場合、第１情報検出部としての信号検出部３３３及び第２情報検出部としての信号検出部３３５は、搬送体としての中間転写ベルト２４の表面に直交する厚さ方向に異なる位置に配置される。
【００７３】
また、信号検出部３３３、３３５は、図９（ａ）に示すように、フレキシブルプリント基板の表面に直交する厚さ方向から見て互いに重畳するように配置される。言い換えれば、主走査方向及び副走査方向の位置が、互いに一致するように配置されている。これに伴い、感光ドラム１２に潜像目盛りを形成する第２位置情報形成手段は、主走査方向に関し、少なくとも潜像目盛り３１と潜像目盛り５０との一部が同じとなる位置に潜像目盛り３１を形成するようにしている。本実施形態では、潜像目盛り３１と潜像目盛り５０との主走査方向の位置を、ほぼ一致させている。
【００７４】
上述のように構成される潜像センサ３４Ｂは、図１０に示すように設置される。即ち、信号検出部３３３が中間転写ベルト２４側に、信号検出部３３５が感光ドラム１２側にそれぞれ配置される。そして、信号検出部３３３が中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０を、信号検出部３３５が感光ドラム１２の潜像目盛り１２をそれぞれ検出する。なお、図１０にて、信号検出部３３３をハッチングで表示しているが、これは信号検出部３３３と区別しやすくしたものであり、材質等は、信号検出部３３３と何ら変わらないものである。中間転写ベルト２４側の潜像目盛りを検出する信号検出部をハッチングで示す表示方法は、以降の実施形態でも同様である。
【００７５】
本実施形態の場合、潜像センサ３４Ｂが傾いた場合でも、信号検出部３３３と信号検出部３３５とは副走査方向に同じ位置にあるので、検出誤差となることはない。また、主走査方向に最低限の潜像目盛り幅で実現可能である。なお、フレキシブルプリント基板の製造上の誤差で、信号検出部３３３と信号検出部３３５が、ずれている場合が考えられるが、工場出荷時に印字結果からの補正が可能であり、以降の実施形態でも、銅パターンのずれに対し同様の補正が可能である。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００７６】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１１ないし図１４を用いて説明する。上述の第３の実施形態では、信号検出部３３５は感光ドラム１２の潜像目盛り３１を検出するよう設置されているが、僅かながら中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０からの影響も受けてしまい、検出誤差となる可能性がある。同様に信号検出部３３３も感光ドラム１２の潜像目盛り３１からの影響を受ける。本実施形態では、このように検出すべきでない潜像目盛りからの影響を低減できる構成を提案する。なお、本実施形態では、図１１、図１２に示す例と、図１３、図１４に示す例との二例を示すが、まず、図１１、図１２に示す例ついて説明する。
【００７７】
図１１、図１２の例では、中間転写ベルト２４の潜像目盛りの検出用に導体としての２本の銅パターンを使用する。潜像センサ３４Ｃは、層構造が第３の実施形態の潜像センサ３４Ｂと同じである二層のフレキシブルプリント基板である。そして、感光ドラム１２の潜像目盛り３１の検出用として信号検出部３３５の１本、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０の検出用に信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの２本の、それぞれ導体としての銅パターンを使用する。これら各部材は、保持部材３４０Ｂにより保持されている。
【００７８】
また、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの２本は、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０のピッチに合わせて、その２本の間隔を設定されている。例えば、潜像目盛り５０のピッチと銅パターン２本の間隔を同じにして、２本の出力信号の和を取り、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０の検出信号とする。または、潜像目盛り５０のピッチの半分を銅パターン２本の間隔として、２本の出力信号の差を取り、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０の検出信号とする等である。
【００７９】
ここで、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの２本は、潜像センサ３４Ｃを感光ドラム１２と中間転写ベルト２４とのニップ部に設置した状態で、そのニップ部の範囲内に存在する必要がある。このため、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの間隔はニップ幅以下であることが望ましい。以降の実施形態においても同様に、複数本で潜像目盛りを検出する場合、ニップ部の範囲内に存在する必要があるので、その間隔はニップ幅以下であることが望ましい。
【００８０】
このように潜像目盛り５０の検出用に２本の銅パターンを使用することにより、この２本の信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの間に、一定電位に保持された第１導体としてのアース３４４のパターンを設けることが可能となる。即ち、第１導体としてのアース３４４は、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの周囲で厚さ方向に同じ位置に配置される。そして、このアース３４４の基板３４７を挟んだ反対側に、感光ドラム１２の電気的信号としての潜像目盛り３１を検出する信号検出部３３５を配置するようにしている。即ち、信号検出部３３５は、導体としての銅パターンにより形成されて、第１導体としてのアース３４４と厚さ方向から見て重畳する位置に配置される。これにより、信号検出部３３５と中間転写ベルト２４との間にアース３４４が存在するため、信号検出部３３５が中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０から受ける影響をなくすことが可能となる。
【００８１】
同様に、信号検出部３３５の周囲には、一定電位に保持された第２導体としてのアース３４４のパターンがある。即ち、第２導体としてのアース３４４は、信号検出部３３５の周囲で厚さ方向に同じ位置に配置される。そして、このアース３４４の基板３４７を挟んだ反対側に、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０を検出する信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂを配置するようにしている。即ち、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂは、導体としての銅パターンにより形成されて、第２導体としてのアース３４４と厚さ方向から見て重畳する位置に配置される。これにより、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂと感光ドラム１２との間にアース３４４が存在するため、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂが感光ドラム１２の潜像目盛り３１から受ける影響をなくすことが可能となる。
【００８２】
このように、本実施形態では、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂと信号検出部３３５との厚さ方向にそれぞれ重畳する位置にアース３４４を配置することで、検出すべきでない潜像目盛りからの影響を低減できる。なお、感光ドラム１２の潜像目盛り３１の検出用に２本の銅パターンを、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０の検出用に１本の銅パターンを使用しても良い。
【００８３】
次に、図１３、図１４の例について説明する。この例では、感光ドラム１２の潜像目盛り３１の検出用に２本の銅パターンを、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０の検出用にも２本の銅パターンを使用する。潜像センサ３４Ｄは、層構造が第３の実施形態の潜像センサ３４Ｂと同じである二層のフレキシブルプリント基板である。そして、感光ドラム１２の潜像目盛り３１の検出用として信号検出部３３５Ｃ、３３５Ｄの２本、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０の検出用に信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの２本の、それぞれ導体としての銅パターンを使用する。これら各部材は、保持部材３４０Ｃにより保持されている。
【００８４】
信号検出部３３５Ｃ、３３５Ｄの２本の設置間隔は、上述した図１１、１２の例での信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの間隔の設置方法と同様に、感光ドラム１２の潜像目盛り３１のピッチから計算する。また、信号検出部３３５Ｃ、３３５Ｄは、信号検出部３３３Ａ、３３３Ｂの間のアース３４４と厚さ方向から見て重畳する位置に配置される。その他の点については、図１１、１２の例と同様である。このような図１３、１４の例の場合も、図１１、１２の例と同様の効果を得られる。その他の構成及び作用は、上述の第３の実施形態と同様である。
【００８５】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について、図１５及び図１６を用いて説明する。本実施形態では、第４の実施形態と異なる、検出すべきでない潜像目盛りからの影響を低減できる構成を提案する。
【００８６】
潜像センサ３４Ｅは、三層のフレキシブルプリント基板である。図１５（ｂ）に示すように、その断面構造は、順にカバー３４６、接着剤３４５、信号検出部３３５及びアース３４４、基板３４７Ｂ、アース３４４Ａ、基板３４７Ａ、信号検出部３３３及びアース３４４、接着剤３４５、カバー３４６となっている。これら各部材は、保持部材３４０Ｄにより保持されている。本実施形態の場合、第１情報検出部としての信号検出部３３３及び第２情報検出部としての信号検出部３３５は、搬送体としての中間転写ベルト２４の表面に直交する厚さ方向に異なる位置に配置される。
【００８７】
本実施形態の場合、上述の第３の実施形態の潜像センサ３４Ｂに対し、２つの基板３４７Ａ、３４７Ｂを有し、これら２つの基板３４７Ａ、３４７Ｂの間に、一定電位に保持された導体としてのアース３４４Ａを配置したものである。基板３４７Ａのアース３４４Ａと反対側には信号検出部３３３を、基板３４７Ｂのアース３４４Ａと反対側には信号検出部３３５を配置している。
【００８８】
即ち、第１情報検出部としての信号検出部３３３は、中間転写ベルト２４側の基板３４７Ａ上に導体としての銅パターンにより形成されて、中間転写ベルト２４に形成された電気的信号としての潜像目盛り５０を検出する。また、第２情報検出部としての信号検出部３３５は、感光ドラム１２側の基板３４７Ｂ上に導体としての銅パターンにより形成されて、感光ドラム１２に形成された電気的信号としての潜像目盛り３１を検出する。そして、アース３４４Ａは、信号検出部３３３、３３５の間で、厚さ方向から見て信号検出部３３３、３３５と重畳する位置に配置される。
【００８９】
このように、本実施形態の場合、信号検出部３３３と信号検出部３３５との間に、一定電位に保持されたアース３４４Ａが存在するため、検出すべきでない潜像目盛りからの影響を低減できる。その他の構成及び作用は、上述の第３の実施形態と同様である。
【００９０】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について、図１７ないし図３１を用いて説明する。上述の各実施形態では、情報検出手段が、中間転写ベルト２４の潜像目盛りを検出する信号検出部３３３等（第１情報検出部）と、感光ドラム１２の潜像目盛りを検出する信号検出部３３５等（第２情報検出部）とを有する構成について説明した。これに対して本実施形態では、情報検出手段は、搬送体としての中間転写ベルト２４の搬送方向（副走査方向）に並べて配置される２個の情報検出部としての信号検出部２２Ａ、２２Ｂと、情報処理部としての検出信号抽出回路３０とを有する。２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂは、それぞれが、中間転写ベルト２４に形成された潜像目盛り５０Ａと、感光ドラム１２に形成された潜像目盛り３１Ｃとの両方を検出する。そして、検出信号抽出回路３０により、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂの検出信号を処理し、色ずれ補正を行うようにしている。以下、詳細に説明する。
【００９１】
［潜像センサ］
本実施形態でも、上述の各実施形態と同様に、潜像センサ３４Ｆをフレキシブルプリント基板にて作成している。この構成を図１７に示す。図１７の潜像センサ３４Ｆは、通常電気機器内の配線で用いられる「一層のフレキシブルプリント基板」であり、その銅パターンで、位置情報としての潜像を検出する部分を形成している。なお、以下の説明では、このフレキシブルプリント基板の例を説明するが、同様の（導体と絶縁体での）構成が実現できれば、どのような素材を使用しても良い。図１７（ａ）はその平面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＡ−Ａ’の断面図である。なお、説明しやすいように、平面図と断面図との各寸法とは相関は無視している。
【００９２】
このような潜像センサ３４Ｆは、中間転写ベルト２４の搬送方向（副走査方向）に並べて配置される２個の情報検出部としての信号検出部２２Ａ、２２Ｂと、信号伝達部２５Ａ、２５Ｂとを有する。信号検出部２２Ａ、２２Ｂは、それぞれ主走査方向に配設された細長い形状を有し、副走査方向に距離Ｄ離れて平行に配置されている。これら信号検出部２２Ａ、２２Ｂが、前述の図２に示したプローブ３３０に相当し、それぞれ、後述する図１８、１９などに示す潜像目盛り３１Ｃ、５０Ａの検出を行う。信号伝達部２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ信号検出部２２Ａ、２２Ｂからの信号を引出すための検出信号引き出し線で、潜像目盛りの電位変動を検出しない様に、副走査方向に引出される。信号伝達部２５Ａ、２５Ｂの端部には、信号を外部に取り出すための接続端子２９Ａ、２９Ｂを設けている。これら信号検出部２２Ａ、２２Ｂ及び信号伝達部２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ導体により構成されており、本実施形態の場合、上述した銅パターンにより形成される。
【００９３】
潜像センサ３４Ｆは、図１７（ｂ）に示すように層構造となっており、保持部材３４０Ｅにより、信号検出部２２Ａ、２２Ｂ、信号伝達部２５Ａ、２５Ｂ及び接続端子２９Ａ、２９Ｂを一体的に保持することで構成される。保持部材３４０Ｅは、基板２６と、カバー２８と、接着剤２７とを有する。基板２６は、ベース層でポリイミドの様な高強度で絶縁性が高く、線膨張係数が金属に近い材質が用いられ、この表面上に導電性の高い金属で信号検出部２２Ａ、２２Ｂ、信号伝達部２５Ａ、２５Ｂ及び接続端子２９Ａ、２９Ｂを形成する。例えば、基板２６の表面に信号検出部２２Ａ、２２Ｂ、信号伝達部２５Ａ、２５Ｂ及び接続端子２９Ａ、２９Ｂを、銅パターンでプリントする。
【００９４】
カバー２８は、信号検出部２２Ａ、２２Ｂ及び信号伝達部２５Ａ、２５Ｂを保護するカバー層で、ベース層とおなじポリイミドなどを用いる。例えば、基板２６の表面をフィルム状のカバー２８で覆う。接着剤２７は、基板２６とカバー２８とを接着する接着層である。各部の厚さは、例えば、基板２６が３８μｍ、信号検出部２２Ａ、２２Ｂ及び信号伝達部２５Ａ、２５Ｂが９μｍ、カバー２８が１２．５μｍ、接着剤２７のアースなどを除く部分が１５μｍである。このように構成される潜像センサ３４Ｆ全体の厚さは、例えば、６５．５〜７４．５μｍとすることが好ましい。
【００９５】
なお、図１７（ｂ）の断面図では同じ厚みになっているが、実際には信号検出部２２Ａ、２２Ｂ及び信号伝達部２５Ａ、２５Ｂが有る部分は７４．５μｍ、これらが無い部分は６５．５μｍと云うように厚みは異なる。但し、信号検出部２２Ａ、２２Ｂ及び信号伝達部２５Ａ、２５Ｂが無い部分（周囲部分）に、これらに接しないダミーの平面パターンを設けることにより、厚みを７４．５μｍに均一化が可能となる。このダミーの平面パターンを接地（シールド）することにより、検出したい潜像目盛りに隣接する潜像目盛りの電位の影響を防止できる。即ち、基板２６には、信号検出部２２Ａ、２２Ｂ及び信号伝達部２５Ａ、２５Ｂの周囲に不図示のアースを形成する。このアースは、上述の各実施形態で説明したアース３４４に相当する。
【００９６】
［信号検出部と潜像目盛りとの関係］
次に、上述の信号検出部２２Ａ、２２Ｂと、本実施形態で形成する潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃとの関係について、図１８ないし図２１により説明する。まず、潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃは、図１８又は図１９に示すように形成される。即ち、潜像目盛り５０Ａは、搬送体としての中間転写ベルト２４に、第１位置情報として、中間転写ベルト２４の搬送方向（副走査方向）に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成される。潜像目盛り３１Ｃも、第２像担持体としての感光ドラム１２に、第２位置情報として、感光ドラム１２の搬送方向（副走査方向）に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成される。本実施形態の場合、２種類の信号は、上述の各実施形態と同様に、中間電位に対して高い電位と低い電位とを副走査方向に繰り返すことで形成される。
【００９７】
ここで、潜像目盛り５０Ａの信号の間隔をＰ１、潜像目盛り３１Ｃの信号の間隔をＰ２、ｎ、ｍを自然数とした場合に、Ｐ１＝Ｐ２／（２×ｎ）、又は、Ｐ１＝Ｐ２×２×ｍを満たす関係となっている。なお、図１８では、潜像目盛り５０Ａのピッチが潜像目盛り３１Ｃのピッチの２倍となる例を示している。一方、図１９では、潜像目盛り５０Ａのピッチが潜像目盛り３１Ｃのピッチの４倍となる例を示している。
【００９８】
また、潜像目盛り３１Ｃは、感光ドラム１２の表面のうち、感光ドラム１２の搬送方向に交差する幅方向（主走査方向）に関し、少なくとも潜像目盛り３１Ｃと潜像目盛り５０Ａとの一部が同じとなる位置に形成される。本実施形態では、潜像目盛り３１Ｃと潜像目盛り５０Ａとが主走査方向に関し、ほぼ同じ位置に形成される。このような潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃは、図２０（ａ）に示す画像領域外の非画像領域に形成される。
【００９９】
潜像センサ３４Ｆは、図２０及び図２１に示すように、これら潜像目盛り３１Ｃ及び潜像目盛り５０Ａと、中間転写ベルト２４の表面に直交する厚さ方向から見て重畳する位置に、信号検出部２２Ａ、２２Ｂが存在するように配置される。なお、潜像目盛り３１Ｃと潜像目盛り５０Ａとは、少なくとも一部が主走査方向に同じとなれば良く、この場合、この部分に、信号検出部２２Ａ、２２Ｂが厚さ方向に重畳するようにする。
【０１００】
このように潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃが主走査方向に同じ位置となる部分に、信号検出部２２Ａ、２２Ｂを配置することで、潜像センサ３４Ｆは、信号検出部２２Ａ、２２Ｂにおいて、それぞれ、潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃの検出を行う。そして、潜像センサ３４Ｆから、信号検出部２２Ａ、２２Ｂでそれぞれ検出した信号を合成して出力する。
【０１０１】
ここで、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂの副走査方向の間隔をＤとした場合に、Ｐ１＜Ｐ２の場合にＤ＝Ｐ２／２、Ｐ１＞Ｐ２の場合にＤ＝Ｐ１／２を満たすように、信号検出部２２Ａ、２２Ｂの副走査方向の間隔Ｄが設定されている。また、図２０（ｂ）において、角度θの区間は感光ドラム１２と中間転写ベルト２４とが接触し、感光ドラム１２に形成された静電潜像が中間転写ベルト２４に転写される転写区間である。潜像センサ３４Ｆの取り付け位置は、主走査方向に対しては図２０（ａ）に示すように、画像領域外の非画像領域で、潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃが形成される領域とする。副走査方向に対しては、図２０（ｂ）に示すように、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との間に挟持される位置とする。そして、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂが転写区間内に位置し、且つ、接続端子２９Ａ、２９Ｂが転写区間外に位置するように、潜像センサ３４Ｆを配置する。なお、潜像センサ３４Ｆは、取り付け位置が変動しない様に図に示さない支持部材により固定する。
【０１０２】
まとめると以下のようになる。即ち、潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）のピッチをＰ１、潜像目盛り５０Ａの副走査方向の幅をＬ１、潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）のピッチをＰ２、潜像目盛り３１Ｃの副走査方向の幅をＬ２、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂの距離をＤとする。
【０１０３】
この場合に、潜像目盛り５０Ａは、Ｐ１＝２×Ｌ１というようにデューティ比が５０％であり、潜像目盛り３１ＣもＰ２＝２×Ｌ２というようにデューティ比が５０％である。なお、潜像目盛りの電位が矩形波のような電位ではない場合には、１／２周期で電位の最大値と最小値の中間電位に対する電位差が正負反転した電位の潜像目盛りでも良い。
【０１０４】
また、潜像目盛り５０Ａと潜像目盛り３１Ｃとの関係は、Ｐ１＝Ｐ２／（２×ｎ）、（ｎは正の整数）、又は、Ｐ１＝Ｐ２×２×ｍ（ｍは正の整数）という様に、ピッチの長い目盛りの半周期がピッチの短い目盛りのピッチの整数倍の関係となる。また、信号検出部２２Ａ、２２Ｂと潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃとの関係は、Ｐ１＜Ｐ２の場合にはＤ＝Ｐ２／２、Ｐ１＞Ｐ２の場合にはＤ＝Ｐ１／２というように、信号検出部２２Ａ、２２ｂの間隔Ｄは、ピッチの長い目盛りの半周期の関係となる。
【０１０５】
［検出信号の抽出］
次に、潜像センサ３４Ｆにおける潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃの検出信号の抽出について、図２２ないし図２５を用いて説明する。本実施形態では、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂの検出信号を合成して出力された２種類の検出信号から、潜像目盛り５０Ａの検出信号と潜像目盛り３１Ｃの検出信号とを抽出する。ここで、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂの検出信号をＳ１、Ｓ２、潜像目盛り５０Ａに関する検出信号をＭ１、潜像目盛り３１Ｃに関する検出信号をＭ２とする。この場合に、後述する検出信号抽出回路３０（図２５）は、Ｐ１＜Ｐ２の場合にＭ１＝Ｓ１＋Ｓ２、Ｍ２＝Ｓ１−Ｓ２、Ｐ１＞Ｐ２の場合にＭ１＝Ｓ１−Ｓ２、Ｍ２＝Ｓ１＋Ｓ２を満たすように、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂの検出信号を処理する。以下、詳細に説明する。
【０１０６】
図２２では、上側が感光ドラム１２、下側が中間転写ベルト２４、その間に図示していない潜像センサ３４Ｆが挟まっている。潜像センサ３４Ｆには、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂが副走査方向に並べて配置される。ここで、副走査方向下流に信号検出部２２Ａが、副走査方向上流に信号検出部２２Ｂが、それぞれ配置される。また、感光ドラム１２には、第２マークとしての潜像目盛り３１Ｃが、中間転写ベルト２４には、第１マークとしての潜像目盛り５０Ａが、それぞれ形成される。また、潜像目盛り３１ＣのピッチＰ２と潜像目盛り５０ＡのピッチＰ１の比は１：２の関係（Ｐ１＞Ｐ２）で、表面の電位は同じとする。
【０１０７】
信号検出部で潜像目盛りを検出した波形は、信号検出部と潜像目盛りとの距離に反比例するため、距離が遠くなると波形は小さくなる。したがって、信号検出部２２Ａと感光ドラム１２との距離は、信号検出部２２Ｂと感光ドラム１２との距離と等しくすることが好ましい。これは信号検出部２２Ａ、２２Ｂで検出した合成波形から潜像目盛り５０Ａの検出信号を抽出する場合、潜像目盛り３１Ｃの検出波形をキャンセルするためには、潜像目盛り３１Ｃの検出波形の振幅の大きさを同じとすることが好ましいためである。同様に、信号検出部２２Ａ、２２Ｂで検出した合成波形から潜像目盛り３１Ｃの検出信号を抽出する場合、潜像目盛り５０Ａの検出波形をキャンセルするためには、潜像目盛り５０Ａの検出波形の振幅の大きさを同じとすることが好ましい。このため、信号検出部２２Ａと中間転写ベルト２４との距離は、信号検出部２２Ｂと中間転写ベルト２４との距離と等しくすることが好ましい。
【０１０８】
但し、この距離関係が成り立っていれば、信号検出部２２Ａと感光ドラム１２との距離は、信号検出部２２Ａと中間転写ベルト２４との距離とは異なっていても良い。なお、上述の距離関係は成り立っていなくても、増幅器を用いて検出波形の振幅の大きさを等しくするようにすれば良い。
【０１０９】
図２２では、便宜的に、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４を固定し、潜像センサ３４Ｆを図の右方向に等速で移動させたとして説明する。これは、潜像センサ３４Ｆを固定し、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４を図の左側（副走査方向）に移動させた場合と同様である。このため、上述したように、信号検出部２２Ａが副走査方向下流に、信号検出部２２Ｂが副走査方向上流に、それぞれ位置することになる。
【０１１０】
図２２に示す第１マーク検出波形は、潜像センサ３４Ｆで抽出して得たい第１マークとしての潜像目盛り５０Ａの検出信号の波形である。第２マーク検出波形は、潜像センサ３４Ｆで抽出して得たい第２マークとしての潜像目盛り３１Ｃの検出信号の波形である。マーク検出信号Ａは、信号検出部２２Ａが実際に検出した検出信号（Ｓ１）の波形である。マーク検出信号Ｂは、信号検出部２２Ｂが実際に検出した検出信号（Ｓ２）の波形である。Ａ＋Ｂ信号の波形は、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂを加算（Ｓ１＋Ｓ２）した波形である。Ａ−Ｂ信号の波形は、マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｂを減算（Ｓ１−Ｓ２）した波形である。
【０１１１】
ここで、本実施形態では、潜像目盛り３１ＣのピッチＰ２と潜像目盛り５０ＡのピッチＰ１との関係は、Ｐ１＞Ｐ２であるため、検出信号抽出回路３０は、Ｍ１＝Ｓ１−Ｓ２、Ｍ２＝Ｓ１＋Ｓ２を満たすように処理する。したがって、Ａ＋Ｂ信号（Ｓ１＋Ｓ２）はＭ２に相当し、Ａ−Ｂ信号（Ｓ１−Ｓ２）はＭ１に相当する。
【０１１２】
なお、図２２に示す各波形の横軸は時間であるが、信号検出部２２Ａの位置と時間が一致するようにしている。また、図２２の信号検出部２２Ａと信号検出部２２Ｂは、時刻ｔ１の時の位置を示している。また、以下で説明する潜像目盛り（マーク）の検出原理は、前述の図２で説明した通りである。
【０１１３】
［時刻ｔ１］
時刻ｔ１においては、潜像目盛り５０Ａと潜像目盛り３１Ｃとのマーク開始部（マークの搬送方向先端）が共に、信号検出部２２Ａにより検出されているため、マーク検出信号Ａとして、＋側に２倍の電圧が出力される。一方、潜像目盛り３１Ｃのマーク開始部と、潜像目盛り５０Ａのマーク終了部（マークの搬送方向後端）とが、信号検出部２２Ｂにより検出されている。このため、２つのマークの電位が同じで、距離も同じであるためにお互いに相殺され、マーク検出信号Ｂとして、０（Ｖ）が出力される。Ａ＋Ｂ信号は、マーク検出信号Ｂが０（Ｖ）であるため、マーク検出信号Ａがそのまま出力される。Ａ−Ｂ信号も、マーク検出信号Ｂが０（Ｖ）であるため、マーク検出信号Ａがそのまま出力される。
【０１１４】
［時刻ｔ２］
時刻ｔ２においては、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部が信号検出部２２Ａにより検出されているため、マーク検出信号Ａとして、−側の電圧が出力される。一方、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部が信号検出部２２Ｂにより検出されているため、マーク検出信号Ｂとして、−側の電圧が出力される。Ａ＋Ｂ信号は、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂが共に−側の電圧であるため、−側に２倍の電圧が出力される。Ａ−Ｂ信号は、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂが共に−側の電圧であるため相殺され、０（Ｖ）が出力される。
【０１１５】
［時刻ｔ３］
時刻ｔ３においては、潜像目盛り３１Ｃのマーク開始部と潜像目盛り５０Ａのマーク終了部とが、信号検出部２２Ａにより検出されている。このため、２つのマークの電位が同じで、距離も同じであるためにお互いに相殺され、マーク検出信号Ａとして、０（Ｖ）が出力される。一方、潜像目盛り３１Ｃと潜像目盛り５０Ａとのマーク開始部が共に、信号検出部２２Ｂにより検出されているため、マーク検出信号Ｂとして、＋側に２倍の電圧が出力される。Ａ＋Ｂ信号は、マーク検出信号Ａが０（Ｖ）であるため、マーク検出信号Ｂがそのまま出力される。Ａ−Ｂ信号は、マーク検出信号Ａが０（Ｖ）であるため、マーク検出信号Ｂの電圧の極性が反転された−側に２倍の電圧が出力される。
【０１１６】
［時刻ｔ４］
時刻ｔ４においては、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部が信号検出部２２Ａにより検出されているため、マーク検出信号Ａとして、−側の電圧が出力される。一方、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部が信号検出部２２Ｂにより検出されているため、マーク検出信号Ｂとして、−側の電圧が出力される。Ａ＋Ｂ信号は、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂが共に−側の電圧であるため、−側に２倍の電圧が出力される。Ａ−Ｂ信号は、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂが共に−側の電圧であるため相殺され、０（Ｖ）が出力される。
【０１１７】
このようにしてＡ＋Ｂ信号とＡ−Ｂ信号が出力される。このとき、Ａ＋Ｂ信号は第２マーク検出信号と同じ波形になっている。同様にＡ−Ｂ信号は第１マーク検出信号と同じ波形になっている。つまり、第２マーク検出信号はマーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂを加算して抽出を行う。同様に第１マーク検出信号はマーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｂを減算して抽出を行う。したがって、上述したように、Ａ＋Ｂ信号（Ｓ１＋Ｓ２）はＭ２に相当し、Ａ−Ｂ信号（Ｓ１−Ｓ２）はＭ１に相当するため、第２マーク検出信号がＭ２、第１マーク検出信号がＭ１となる。
【０１１８】
なお、Ａ＋Ｂ信号およびＡ−Ｂ信号の出力は演算が解りやすいように２倍の電圧にしているが、出力電圧を減衰して１倍の電圧になるようにすることが好ましい。ただし、以降の実施形態においても演算が解りやすいように減衰しない波形で説明する。
【０１１９】
また、本実施形態の場合、信号検出部２２Ａと信号検出部２２Ｂとの副走査方向の位置が入れ替わっても良い。この場合、図２２（ｂ）で、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂとの波形も入れ替わることになる。この結果、Ａ−Ｂ信号（Ｓ１−Ｓ２）＝Ｍ１は、図２２（ａ）の第１マーク検出信号の波形と正負が逆転することになる。この場合でも、Ａ−Ｂ信号の波形のピークの位置は第１マーク検出信号の波形と同じとなるため、第１マーク検出信号と同様に扱える。
【０１２０】
図２３は、図２２に対して、潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）と潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）との位相が異なる場合の図である。２つのマークの位相がずれているため、全てのマークのマーク開始部とマーク終了部とが検出されるため、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂは、図２３より複雑な波形になっている。但し、抽出された第１マーク検出信号と第２マーク検出信号は、それぞれ第１マーク検出波形と第２マーク検出波形と同じ形の波形が得られる。よって、２つのマークの位相に関係なく抽出が行えることが分かる。
【０１２１】
図２４は、更に潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）のピッチを２倍にしたときの図である。詳細の説明は省略するが、この場合でも２つのマークの抽出が行えていることが分かる。
【０１２２】
図２５は、上述のように検出した検出信号の抽出を行う回路図である。信号検出部２２Ａで検出されたマーク検出電流信号２０１Ａ、及び、信号検出部２２Ｂで検出されたマーク検出電流信号２０１Ｂは、電流電圧変換回路２３で、それぞれ、電流信号から電圧信号に変換される。そして、信号検出部２２Ａの検出信号は、電圧信号に変換されたマーク検出信号２０２Ａとして、信号検出部２２Ｂの検出信号は、電圧信号に変換されたマーク検出信号２０２Ｂとして、それぞれ電流電圧変換回路２３から出力される。
【０１２３】
これらのマーク検出信号２０２Ａ、２０２Ｂは、情報処理部としての検出信号抽出回路３０で処理される。検出信号抽出回路３０は、加算回路３０１及び減算回路３０２を有する。加算回路３０１で処理された信号は、第２マーク検出信号２０４として出力される。減算回路３０２で処理された信号は、第１マーク検出信号２０３として出力される。即ち、検出信号抽出回路３０では、信号検出部２２Ａで検出したマーク検出信号２０２Ａと、信号検出部２２Ｂで検出したマーク検出信号２０２Ｂとを、加算回路３０１で加算して第２マーク検出信号２０４を抽出する。同様に信号検出部２２Ａで検出したマーク検出信号２０２Ａと、信号検出部２２Ｂで検出したマーク検出信号２０２Ｂとを、減算回路３０２で減算して第１マーク検出信号２０３を抽出する。なお、本回路図では、説明に必要のない抵抗器やコンデンサなどの部品は省略している。同様の理由により、抵抗器の値も省略している。
【０１２４】
［色ずれ補正］
次に、上述のようにして抽出された２つのマーク検出信号による色ずれ補正の方法について、図２６を用いて説明する。中間転写ベルト２４には、第１マークとしての潜像目盛り５０Ａが形成される。また、感光ドラム１２には、露光装置１６により第２マークとしての潜像目盛り３１Ｃが形成される。この感光ドラム１２は、ドラム駆動モータ６により回転駆動される。なお、感光ドラム１２の画像領域に形成されたトナー画像は、一次転写ローラ４により中間転写ベルト２４に転写される。
【０１２５】
感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との間には、潜像センサ３４Ｆが挟持されている。潜像センサ３４Ｆの信号検出部２２Ａ、２２Ｂ（図２６では省略）により検出されたマーク検出電流信号２０１Ａ、２０１Ｂは、電流電圧変換回路２３で電流信号を電圧信号に変換されて、マーク検出信号２０２Ａ、２０２Ｂとして出力される。このとき、変換された電圧信号の大きさが揃うように増幅を行う。マーク検出信号２０２Ａ、２０２Ｂは、検出信号抽出回路３０で第１マーク検出信号２０３と第２マーク検出信号２０４として抽出される。
【０１２６】
検出信号抽出回路３０で抽出された第１マーク検出信号２０３及び第２マーク検出信号２０４は、制御手段としての制御部４８Ａに送られる。制御部４８Ａでは、第１マーク検出信号２０３と第２マーク検出信号２０４の時間のずれから位置ずれ量（色ずれ量）を算出する。そして、制御部４８Ａが、このずれ量が０になるように、言い換えれば、上述のＭ１とＭ２との位相が一致するように、モータ駆動部６０に速度指令信号２０５を出力する。即ち、ずれ量を０にするための感光ドラム１２の速度を算出する。例えば、感光ドラム１２に形成された潜像目盛り３１Ｃの方が潜像目盛り５０Ａよりも遅かった場合には、感光ドラム１２の速度として中間転写ベルト２４より速い速度を指令する。そして、潜像目盛り３１Ｃが潜像目盛り５０Ａに追いついて時間差が無くなったら、感光ドラム１２の速度として中間転写ベルト２４と同じ速度を指令する。
【０１２７】
モータ駆動部６０は、この速度指令信号２０５に従ってドラム駆動信号２０６をドラム駆動モータ６に出力し、ドラム駆動モータ６は、このドラム駆動信号２０６に従って感光ドラム１２を回転駆動する。このとき、トナー画像の一次転写の効率を良くするために感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との速度差が予め決められた速度差になるように感光ドラム１２を駆動する。
【０１２８】
［色ずれ補正の制御フロー］
次に、本実施形態の色ずれ補正の制御フローについて、図２７ないし図３０を用いて説明する。まず、図２７を用いて制御フローの概略について説明する。上述のように、潜像センサ３４Ｆの信号検出部２２Ａ、２２Ｂにより、潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）及び潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）の通過を監視する。そして、検出信号抽出回路３０で抽出された第１マーク検出信号２０３及び第２マーク検出信号２０４から第１マークの通過を検出する（Ｓ１０１）、第１マークの通過を検出したら通過した時刻Ｔ１を記録する（Ｓ１０２）。次に、第２マークの通過を検出する（Ｓ１０３）。第２マークの通過を検出したら通過した時刻Ｔ２を記録する（Ｓ１０４）。これら第１マークと第２マークの両方が検出されるまで上述のステップを繰り返す（Ｓ１０５）。２つのマークが検出された、それぞれの通過した時刻を比較する（１０６）。
【０１２９】
Ｓ１０６で通過した時刻が同じ（Ｔ１＝Ｔ２）であれば、感光ドラム１２の速度Ｖｅｄとして、中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂと同じ速度（Ｖｅｄ＝Ｖｅｂ）に指令する（Ｓ１０７）。一方、中間転写ベルト２４の第１マーク（潜像目盛り５０Ａ）の方が早く通過した場合（Ｔ１＜Ｔ２）には（Ｓ１０８のＹＥＳ）、感光ドラム１２の速度Ｖｅｄとして中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂより速い速度（Ｖｅｄ＝Ｖｅｂ＋ΔＶｅ）を指令する（Ｓ１０９）。これに対して、中間転写ベルト２４の第１マークの方が遅く通過した場合（Ｔ１＞Ｔ２）には（Ｓ１０８のＮＯ）、感光ドラム１２の速度Ｖｅｄとして中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂより遅い速度（Ｖｅｄ＝Ｖｅｂ−ΔＶｅ）を指令する（Ｓ１１０）。画像形成が終了したらフローを終了する（Ｓ１１１）。
【０１３０】
［色ずれ補正の制御の具体例］
上述の図２７では、本実施形態の色ずれ補正の制御フローの概略を説明したが、次に、図２８ないし図３０を用いて、このような制御をより具体的に説明する。図２８及び図２９は、時刻ｔ１〜ｔ１０における２つのマークである潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃと、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂの位置関係を示した図である。ここでは、信号検出部２２Ａ、２２Ｂは固定し、感光ドラム１２及び中間転写ベルト２４が図の右方向に移動した図になっている。また、図の丸で囲った部分は、制御部４８Ａにて第１マーク検出信号（Ａ−Ｂ）と第２マーク検出信号（Ａ＋Ｂ）との位相を合わせる位置を示す。
【０１３１】
図３０は、各信号の波形で、図３０（ａ）は、信号検出部２２Ａが検出したマーク検出信号Ａ、信号検出部２２Ｂが検出したマーク検出信号Ｂである。図３０（ｂ）は、２つのマーク検出信号から抽出した第２マーク検出信号（Ａ＋Ｂ）、２つのマーク検出信号から抽出した第１マーク検出信号（Ａ−Ｂ）である。図３０（ｃ）は、色ずれを補正するための感光ドラム１２への速度指令信号である。
【０１３２】
図２８（ａ）に示すように、時刻ｔ１は、信号検出部２２Ｂに１つ目の潜像目盛り５０Ａが到達した時刻である。図３０の時刻ｔ１のように、マーク検出信号Ｂのみ＋側に信号が出力されている。検出信号抽出回路３０は単純な加算と減算で信号抽出を行うため、２つの検出部が共にマークを検出していないと正しく抽出できない。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１３３】
図２８（ｂ）に示すように、時刻ｔ２は、信号検出部２２Ｂに１つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達した時刻である。図３０の時刻ｔ２のように、マーク検出信号Ｂのみ＋側に信号が出力されている。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、引き続き感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１３４】
図２８（ｃ）に示すように、時刻ｔ３は、信号検出部２２Ｂを１つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。図３０の時刻ｔ３のように、マーク検出信号Ｂのみ−側に信号が出力されている。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、引き続き感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１３５】
図２８（ｄ）に示すように、時刻ｔ４は、信号検出部２２Ａに１つ目の潜像目盛り５０Ａが到達し、信号検出部２２Ｂを１つ目の潜像目盛り５０Ａが通過した時刻である。図３０の時刻ｔ４のように、マーク検出信号Ａは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは−側に信号が出力されている。マーク検出信号Ａは＋の信号で、マーク検出信号Ｂは−の信号であるため、第２マーク検出信号は相殺されて信号は０のままである。つまり信号検出部２２Ａに潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）が到達していないのと一致する。一方、第２マーク検出信号は＋側に出力されるため、この時刻ｔ４を潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）の１つ目の検出時刻として記録する。２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂがそれぞれマークを検出し、第１マーク及び第２マークに相当する信号を検出できたため、制御部４８Ａは、位相合わせ制御を開始する。この時刻では、未だ第１マークしか検出していないため、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを継続して出力する。
【０１３６】
図２８（ｅ）に示すように、時刻ｔ５は、信号検出部２２Ａに１つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｂに２つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達した時刻である。図３０の時刻ｔ５のように、マーク検出信号Ａは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂも＋側に信号が出力されている。マーク検出信号Ａは＋の信号で、マーク検出信号Ｂも＋の信号であるため、第２マーク検出信号は＋の信号が出力され、第１マーク検出信号は相殺されて信号は出力されない。第２マーク検出信号は＋側に出力されるため、この時刻ｔ５を潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）の１つ目の検出時刻として記録する。
【０１３７】
第１マークと第２マークとの両方を検出したため、制御部４８Ａでは、２つの時刻（ｔ４、ｔ５）を比較する。ここでは、第２マークの通過時刻ｔ５が第１マーク通過時刻ｔ４より遅いため、中間転写ベルト２４の速度ＶｅｂよりΔＶｅだけ速い速度Ｖｅｂ＋ΔＶｅを、感光ドラム１２の速度指令信号として出力する。ΔＶｅは予め決められた速度又は時間差に応じて算出された速度である。
【０１３８】
図２９（ａ）に示すように、時刻ｔ６は、信号検出部２２Ａを１つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過し、信号検出部２２Ｂを２つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。図３０の時刻ｔ６のように、マーク検出信号Ａは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂも−側に信号が出力されている。マーク検出信号Ａは−の信号で、マーク検出信号Ｂも−の信号であるため、第２マーク検出信号は−の信号が出力され、第１マーク検出信号は相殺されて信号は出力されない。第２マーク検出信号は−側に出力されるが、第１マーク（潜像目盛り５０Ａ）のピッチは第２マーク（潜像目盛り３１Ｃ）のピッチの２倍であるため、第１マーク側には第２マークを合わせる位置がない。よって、第２マーク検出信号の−側の信号は無視する。第１マーク検出信号は何も検出していないため、感光ドラム１２の速度指令信号は時刻ｔ５で決めた速度Ｖｅｂ＋ΔＶｅを継続して出力する。
【０１３９】
図２９（ｂ）に示すように、時刻ｔ７は、信号検出部２２Ａを１つ目の潜像目盛り５０Ａが通過し、信号検出部２２Ｂに２つ目の潜像目盛り５０Ａが到達した時刻である。図３０のｔ７のように、マーク検出信号Ａは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは＋側に信号が出力される。マーク検出信号Ａは−の信号で、マーク検出信号Ｂは＋の信号であるため、第２マーク検出信号は相殺されて出力されず、第１マーク検出信号は−の信号を出力する。第１マーク検出信号は−側に出力されたため、この時刻ｔ７を第１マークの２つ目の検出時刻として記録する。この時刻では、２つ目のマークは第１マークしか検出していないため、感光ドラム１２の速度指令信号は速度Ｖｅｂ＋ΔＶｅを継続して出力する。
【０１４０】
図２９（ｃ）に示すように、時刻ｔ８は、信号検出部２２Ａに２つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｂに３つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達した時刻である。図３０の時刻ｔ８のように、マーク検出信号Ａは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂも＋側に信号が出力されている。マーク検出信号Ａは＋の信号で、マーク検出信号Ｂも＋の信号であるため、第２マーク検出信号は＋の信号が出力され、第１マーク検出信号は相殺されて信号は出力されない。第２マーク検出信号は＋側に出力されるため、この時刻ｔ８を第２マークの２つ目の検出時刻として記録する。第１マークと第２マーク共に２つ目のマークを検出したため、制御部４８Ａでは２つの時刻（ｔ７、ｔ８）を比較する。ここでは、第２マークの通過時刻ｔ８が第１マークの通過時刻ｔ７より遅いため、引き続き、中間転写ベルト２４の速度ＶｅｂよりΔＶｅだけ速い速度Ｖｅｂ＋ΔＶｅを感光ドラム１２の速度指令信号として出力する。
【０１４１】
図２９（ｄ）に示すように、時刻ｔ９は、信号検出部２２Ａを２つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過し、信号検出部２２Ｂを３つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。図３０の時刻ｔ９のように、マーク検出信号Ａは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂも−側に信号が出力される。マーク検出信号Ａは−の信号で、マーク検出信号Ｂも−の信号であるため、第２マーク検出信号は−の信号が出力され、第１マーク検出信号は相殺されて信号は出力されない。第２マーク検出信号の−側は第１マーク側に合わせる位置がないため無視する。第１マーク検出信号は何も検出していないため、感光ドラム１２の速度指令信号は速度Ｖｅｂ＋ΔＶｅを継続して出力する。
【０１４２】
図２９（ｅ）に示すように、時刻ｔ１０は、信号検出部２２Ａに３つ目の潜像目盛り３１Ｃと２つ目の潜像目盛り５０Ａが同時に到達した時刻である。また、信号検出部２２Ｂに４つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｂを２つ目の潜像目盛り５０Ａが通過した時刻でもある。図３０のｔ１０のように、マーク検出信号Ａは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは相殺されて出力されない。マーク検出信号Ａは＋の信号で、マーク検出信号Ｂは０であるため、第２マーク検出信号は＋の信号を出力し、第１マーク検出信号も＋の信号を出力する。第２マーク検出信号は＋側に出力されたためこの時刻ｔ１０を第２マークの３つ目の検出信号として記録する。また、第２マーク検出信号も＋側に出力されたため、この時刻ｔ１０を第１マークの３つ目の検出時刻として記録する。この時刻では、共に３つ目のマークを検出したため、制御部４８Ａでは２つの時刻を比較し、第１マークの通過時刻ｔ１０と第２マークの通過時刻ｔ１０が同時であるため、中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを感光ドラム１２の速度指令信号として出力する。つまり感光ドラム１２が中間転写ベルト２４に追いついたため、中間転写ベルト２４と同じ速度に戻す。以上のようにして位相合わせを行うことで色ずれ補正が行われる。
【０１４３】
このような本実施形態の場合も、色ずれが低減できるため高品質な画像を得られる。また、２個の信号検出部２２Ａ、２２Ｂを一体的に保持した、各画像形成部で１個の潜像センサ３４Ｆで、感光ドラム１２側と中間転写ベルト２４側との２つのマークが検出できる。このため、それぞれのマークを検出するために２つのセンサを設けた場合に、取り付け時に行われていたこれら２つのセンサの副走査方向の位置調整作業や経時変化による再調整が不要となるなど、メンテナンス性が向上する。
【０１４４】
更に、潜像センサ３４Ｆの製造において、センサを構成する層構成は、検出部が１つしかないセンサと同様に、同じ１層構成で実現できるため、製造工程を変えることなく２個の信号検出部を一体化した潜像センサ３４Ｆが製造できる。このため、潜像センサ３４Ｆ自体の製造コストを増加を抑えられる。また、２つの信号を抽出する回路も、２つの信号の加算と減算というような簡単かつ低価格な演算器の組み合わせで実現できるため、低コストで実現できる。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１４５】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について、図３１ないし図４２を用いて説明する。上述の第６の実施形態では、２個の信号検出部の信号から２つのマーク検出信号を抽出した。これに対して本実施形態では、４つの信号検出部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの信号から２つのマーク検出信号を抽出するようにしている。このように４つの信号検出部の信号からマーク検出信号の抽出を行うことで、第６の実施形態では除去が難しかった外来ノイズの除去が可能となるのが特徴である。
【０１４６】
まず、この外来ノイズについて説明する。感光ドラム１２の周囲には、高圧の電圧が印可される帯電ローラや現像装置、一次転写ローラ、クリーニング装置などが配置されている。これらの電圧の一部は、交流であったり、画像間に極性が反転したりする。この高圧の電圧変動が感光ドラムを伝わって、複数の信号検出部に同じ波形のノイズが混入する。このノイズが外来ノイズである。
【０１４７】
上述の第６の実施形態で示した図２２に外来ノイズが混入した図の一例を図３１に示す。図３１の丸で囲った波形が外来ノイズで、２つのマーク検出信号に対して同じ時刻に同じ波形のノイズが混入する。Ａ＋Ｂ信号は２つの信号を加算するため、外来ノイズも同様に加算されてしまう。Ａ−Ｂ信号は減算するため、外来ノイズは除去できる。このように第６の実施形態では抽出した第２マーク検出信号（Ａ＋Ｂ）に２倍に増幅された外来ノイズが混入する。この外来ノイズは第２マークの通過した時間に誤差を生じ、位相合わせ制御の精度を低下させてしまう。
【０１４８】
そこで、本実施形態では、第２マーク検出信号の抽出に減算を含ませるために、信号検出部を４つにして、４つの信号から減算と加算を組み合わせて第２マーク検出信号の抽出を行うようにしたものである。なお、第１マーク検出信号は第６の実施形態でも外来ノイズの除去ができているため、本実施形態でも第１マーク検出信号の抽出は２つの信号検出部の信号から抽出を行う。
【０１４９】
本実施形態の潜像センサ３４Ｇも、上述の第６の実施形態と同様に、一層のフレキシブルプリント基板により作成している。このような潜像センサ３４Ｇは、図３２及び図３３に示すように、副走査方向に並べて配置される４個の情報検出部としての信号検出部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄと、信号伝達部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄとを有する。信号検出部２２Ａ〜２２Ｄは、それぞれ主走査方向に配設された細長い形状を有する。これら４個の信号検出部は、副走査方向下流から順に、第１情報検出部と信号検出部２２Ａ、第２情報検出部として信号検出部２２Ｂ、第３情報検出部として信号検出部２２Ｃ、第４情報検出部として信号検出部２２Ｄを並べて配置している。そして、信号検出部２２Ａと信号検出部２２Ｂとの副走査方向の間隔をＤ１２、信号検出部２２Ｃと信号検出部２２Ｄとの副走査方向の間隔をＤ３４、信号検出部２２Ａと信号検出部２２Ｃとの副走査方向の間隔をＤ１３としている。これら信号検出部２２Ａ〜２２Ｄが、前述の図２に示したプローブ３３０に相当し、それぞれ、図３２、３３などに示す潜像目盛り３１Ｃ、５０Ａの検出を行う。
【０１５０】
信号伝達部２５Ａ〜２５Ｄは、それぞれ信号検出部２２Ａ〜２２Ｄからの信号を引出すための検出信号引き出し線で、潜像目盛りの電位変動を検出しない様に、副走査方向に引出される。信号伝達部２５Ａ〜２５Ｄの端部には、信号を外部に取り出すための接続端子２９Ａ〜２９Ｄを設けている。これら信号検出部２２Ａ〜２２Ｄ及び信号伝達部２５Ａ〜２５Ｄは、それぞれ導体により構成されており、本実施形態の場合、基板上に銅パターンにより形成される。
【０１５１】
本実施形態の場合も、上述の第６の実施形態と同様に、潜像目盛り５０Ａは、搬送体としての中間転写ベルト２４に第１位置情報として、副走査方向に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成される。潜像目盛り３１Ｃも、第２像担持体としての感光ドラム１２に第２位置情報として、副走査方向に関し、２種類の信号をデューティ比５０％で等間隔となるように連続して形成される。
【０１５２】
ここで、潜像目盛り５０Ａの信号の間隔をＰ１、潜像目盛り３１Ｃの信号の間隔をＰ２、ｎ、ｍを自然数とした場合に、Ｐ１＝Ｐ２／（２×ｎ）、又は、Ｐ１＝Ｐ２×２×ｍを満たす関係となっている。なお、図３２では、潜像目盛り５０Ａのピッチが潜像目盛り３１Ｃのピッチの２倍となる例を示している。一方、図３３では、潜像目盛り５０Ａのピッチが潜像目盛り３１Ｃのピッチの４倍となる例を示している。
【０１５３】
また、４個の信号検出部２２Ａ〜２２Ｄは、Ｐ１＜Ｐ２の場合にＤ１２＝Ｐ１／２、Ｄ３４＝Ｐ１／２、Ｄ１３＝Ｐ２／２、Ｐ１＞Ｐ２の場合にＤ１２＝Ｐ２／２、Ｄ３４＝Ｐ２／２、Ｄ１３＝Ｐ１／２を満たすように配置されている。これらの信号検出部２２Ａ〜２２Ｄを有する潜像センサ３４Ｇは、第６の実施形態と同様に、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との間の転写区間内に取り付ける（図２１及び図２２参照）。
【０１５４】
まとめると以下のようになる。即ち、潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）のピッチをＰ１、潜像目盛り５０Ａの副走査方向の幅をＬ１、潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）のピッチをＰ２、潜像目盛り３１Ｃの副走査方向の幅をＬ２とする。また、４個の信号検出部２２Ａ〜２２Ｄの距離を、上述したようにＤ１２、Ｄ３４、Ｄ１３とする。
【０１５５】
この場合に、潜像目盛り５０Ａは、Ｐ１＝２×Ｌ１というようにデューティ比が５０％であり、潜像目盛り３１ＣもＰ２＝２×Ｌ２というようにデューティ比が５０％である。なお、潜像目盛りの電位が矩形波のような電位ではない場合には、１／２周期で電位の最大値と最小値の中間電位に対する電位差が正負反転した電位の潜像目盛りでも良い。また、潜像目盛り５０Ａと潜像目盛り３１Ｃとの関係は、Ｐ１＝Ｐ２／（２×ｎ）、（ｎは正の整数）、又は、Ｐ１＝Ｐ２×２×ｍ（ｍは正の整数）という様に、ピッチの長い目盛りの半周期がピッチの短い目盛りのピッチの整数倍の関係となる。
【０１５６】
また、信号検出部２２Ａ〜２２Ｄと潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃとの関係は、検出部間距離Ｄ１２とＤ１３はピッチの短いマークの半周期、検出部間距離Ｄ１３はピッチの長いマークの半周期の関係となる。即ち、Ｐ１＜Ｐ２の場合にＤ１２＝Ｐ１／２、Ｄ３４＝Ｐ１／２、Ｄ１３＝Ｐ２／２、Ｐ１＞Ｐ２の場合にＤ１２＝Ｐ２／２、Ｄ３４＝Ｐ２／２、Ｄ１３＝Ｐ１／２となる。
【０１５７】
［検出信号の抽出］
次に、潜像センサ３４Ｇにおける潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃの検出信号の抽出について、図３４ないし図３７を用いて説明する。本実施形態では、４個の信号検出部２２Ａ〜２２Ｄの検出信号を合成して出力された４種類の検出信号から、潜像目盛り５０Ａの検出信号と潜像目盛り３１Ｃの検出信号とを抽出する。ここで、４個の信号検出部２２Ａ〜２２Ｄの検出信号をＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、潜像目盛り５０Ａに関する検出信号をＭ１、潜像目盛り３１Ｃに関する検出信号をＭ２とする。この場合に、検出信号抽出回路３０Ａ（図３７）は、Ｐ１＜Ｐ２の場合にＭ１＝（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）、Ｍ２＝Ｓ１−Ｓ３、Ｐ１＞Ｐ２の場合にＭ１＝Ｓ１−Ｓ３、Ｍ２＝（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）を満たすように検出信号を処理する。以下、詳細に説明する。
【０１５８】
図３４では、上側が感光ドラム１２、下側が中間転写ベルト２４、その間に図示していない潜像センサ３４Ｇが挟まっている。潜像センサ３４Ｇには、４個の信号検出部２２Ａ〜２２Ｄが副走査方向に並べて配置される。ここで、副走査方向下流から順に信号検出部２２Ａ〜２２Ｄが、それぞれ配置される。また、感光ドラム１２には、第２マークとしての潜像目盛り３１Ｃが、中間転写ベルト２４には、第１マークとしての潜像目盛り５０Ａが、それぞれ形成される。また、潜像目盛り３１ＣのピッチＰ２と潜像目盛り５０ＡのピッチＰ１の比は１：２の関係（Ｐ１＞Ｐ２）で、表面の電位は同じとする。
【０１５９】
信号検出部で潜像目盛りを検出した波形は、信号検出部と潜像目盛りとの距離に反比例するため、距離が遠くなると波形は小さくなる。したがって、信号検出部２２Ａと感光ドラム１２との距離は、信号検出部２２Ｂと感光ドラム１２との距離と等しくすることが好ましい。これは信号検出部２２Ａ、２２Ｂで検出した合成波形から潜像目盛り３１Ｃの検出信号を抽出する場合、潜像目盛り５０Ａの検出波形をキャンセルするためには、潜像目盛り５０Ａの検出波形の振幅の大きさを同じとすることが好ましいためである。同様の理由により信号検出部２２Ｃと感光ドラム１２との距離は、信号検出部２２Ｄと感光ドラム１２との距離と等しくすることが好ましい。
【０１６０】
中間転写ベルト２４に対しては、信号検出部２２Ａと中間転写ベルト２４の距離は、信号検出部２２Ｃと中間転写ベルト２４との距離と等しくすることが好ましい。これは信号検出部２２Ａと信号検出部２２Ｃで検出した合成波形から潜像目盛り５０Ａを抽出する場合、潜像目盛り３１Ｃの検出波形をキャンセルするためには潜像目盛り３１Ｃの検出波形の振幅の大きさを同じとすることが好ましいためである。
【０１６１】
但し、この距離関係が成り立っていれば、信号検出部２２Ａと感光ドラム１２との距離は、信号検出部２２Ａと中間転写ベルト２４との距離とは異なっていても良い。同様に、信号検出部２２Ｃと感光ドラム１２との距離は、信号検出部２２Ｃと中間転写ベルト２４との距離とは異なっていても良い。なお、第６の実施形態のように増幅器を用いて検出波形の振幅を等しくすると外来ノイズの振幅が逆に異なってしまいキャンセルできなくなってしまう。よって、本実施形態においては上記に示した距離関係は成り立っていることが好ましい。
【０１６２】
図３４では、便宜的に、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４を固定し、潜像センサ３４Ｇを図の右方向に等速で移動させたとして説明する。これは、潜像センサ３４Ｇを固定し、感光ドラム１２と中間転写ベルト２４を図の左側（副走査方向）に移動させた場合と同様である。このため、上述したように、信号検出部２２Ａ〜２２Ｄが副走査方向下流から順に、それぞれ位置することになる。
【０１６３】
図３４に示す第１マーク検出波形は、潜像センサ３４Ｇで抽出して得たい第１マークとしての潜像目盛り５０Ａの検出信号の波形である。第２マーク検出波形は、潜像センサ３４Ｇで抽出して得たい第２マークとしての潜像目盛り３１Ｃの検出信号の波形である。マーク検出信号Ａは、信号検出部２２Ａが実際に検出した検出信号（Ｓ１）の波形である。マーク検出信号Ｂは、信号検出部２２Ｂが実際に検出した検出信号（Ｓ２）の波形である。マーク検出信号Ｃは、信号検出部２２Ｃが実際に検出した検出信号（Ｓ３）の波形である。マーク検出信号Ｄは、信号検出部２２Ｄが実際に検出した検出信号（Ｓ４）の波形である。Ａ−Ｂ信号の波形は、マーク検出信号Ａとマーク検出信号Ｂを減算（Ｓ１−Ｓ２）した波形である。Ｃ−Ｄ信号の波形は、マーク検出信号Ｃからマーク検出信号Ｄを減算（Ｓ３−Ｓ４）した波形である。（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号の波形は、マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｂを減算した波形とマーク検出信号Ｃからマーク検出信号Ｄを減算した波形を加算（（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４））した波形である。Ａ−Ｃ信号の波形は、マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算（Ｓ１−Ｓ３）した波形である。
【０１６４】
ここで、本実施形態では、潜像目盛り３１ＣのピッチＰ２と潜像目盛り５０ＡのピッチＰ１との関係は、Ｐ１＞Ｐ２であるため、検出信号抽出回路３０Ａは、Ｍ１＝Ｓ１−Ｓ３、Ｍ２＝（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４）を満たすように処理する。したがって、（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号（（Ｓ１−Ｓ２）＋（Ｓ３−Ｓ４））はＭ２に相当し、Ａ−Ｃ信号（Ｓ１−Ｓ３）はＭ１に相当する。
【０１６５】
なお、図３４に示す各波形の横軸は時間であるが、信号検出部２２Ａの位置と時間が一致するようにしている。また、図３４の信号検出部２２Ａ〜２２Ｄは、時刻ｔ１の時の位置を示している。また、以下で説明する潜像目盛り（マーク）の検出原理は、前述の図２で説明した通りである。
【０１６６】
［時刻ｔ１］
時刻ｔ１においては、信号検出部２２Ａは、潜像目盛り５０Ａと潜像目盛り３１Ｃとのマーク開始部（マークの搬送方向先端）を共に検出しているため、マーク検出信号Ａとして、＋側に２倍の電圧が出力される。また、信号検出部２２Ｂは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部（マークの搬送方向後端）を検出しているため、マーク検出信号Ｂとして、−側の電圧が出力される。また、信号検出部２２Ｃは、潜像目盛り３１Ｃのマーク開始部と、潜像目盛り５０Ａのマーク終了部とを検出している。このため、２つのマークの電位が同じであるためにお互いに相殺され、マーク検出信号Ｃとして、０（Ｖ）が出力される。また、信号検出部２２Ｄは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部を検出しているため、マーク検出信号Ｄとして、−側の電圧が出力される。
【０１６７】
Ａ−Ｂ信号は、マーク検出信号Ａが＋側に２倍の電圧で、マーク検出信号Ｂは−側の電圧であるため、＋側に３倍の電圧が出力される。Ｃ−Ｄ信号は、マーク検出信号Ｃが０（Ｖ）の電圧で、マーク検出信号Ｄは−側の電圧であるため、＋側の電圧が出力される。（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号は、＋側に３倍の電圧のＡ−Ｂ信号と＋側の電圧のＣ−Ｄ信号を加算した、＋側に４倍の電圧が出力される。Ａ−Ｃ信号は、マーク検出信号Ａが＋側に２倍の電圧で、マーク検出信号Ｃが０（Ｖ）の電圧であるため、＋側に２倍の電圧が出力される。
【０１６８】
外来ノイズは４つのマーク検出信号に同じ波形の外来ノイズが混入しているが、Ａ−Ｂ信号、Ｃ−Ｄ信号、Ａ−Ｃ信号にて相殺することで除去される。よって、（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号にも外来ノイズは除去される。
【０１６９】
［時刻ｔ２］
時刻ｔ２においては、信号検出部２２Ａは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部を検出しているため、マーク検出信号Ａとして、−側の電圧が出力される。信号検出部２２Ｂは、潜像目盛り５０Ａのマーク終了部と、潜像目盛り３１Ｃとのマーク開始部とを検出しているためお互いに相殺され、マーク検出信号Ｂとして、０（Ｖ）が出力される。信号検出部２２Ｃは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部を検出しているため、マーク検出信号Ｃとして、−側の電圧が出力される。信号検出部２２Ｄは、潜像目盛り３１Ｃと潜像目盛り５０Ａとのマーク開始部を共に検出しているため、マーク検出信号Ｄとして、＋側に２倍の電圧が出力される。
【０１７０】
Ａ−Ｂ信号は、マーク検出信号Ａが−側の電圧で、マーク検出信号Ｂは０（Ｖ）であるため、−側の電圧が出力される。Ｃ−Ｄ信号は、マーク検出信号Ｃが−側の電圧で、マーク検出信号Ｄは＋側に２倍の電圧であるため、−側に３倍の電圧が出力される。（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号は、−側の電圧のＡ−Ｂ信号と−側に３倍の電圧のＣ−Ｄ信号を加算した、−側に４倍の電圧が出力される。Ａ−Ｃ信号は、マーク検出信号Ａが−側の電圧で、マーク検出信号Ｃが−側の電圧であるため、相殺された０（Ｖ）が出力される。
【０１７１】
［時刻ｔ３］
時刻ｔ３においては、信号検出部２２Ａは、潜像目盛り３１Ｃのマーク開始部と潜像目盛り５０Ａのマーク終了部とを検出しているためお互いに相殺され、マーク検出信号Ａとして、０（Ｖ）が出力される。信号検出部２２Ｂは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部を検出しているため、マーク検出信号Ｂとして、−側の電圧が出力される。信号検出部２２Ｃは、潜像目盛り３１Ｃと潜像目盛り５０Ａとのマーク開始部を共に検出しているため、マーク検出信号Ｃとして、＋側に２倍の電圧が出力される。信号検出部２２Ｄは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部を検出しているため、マーク検出信号Ｄとして、−側の電圧が出力される。
【０１７２】
Ａ−Ｂ信号は、マーク検出信号Ａが０（Ｖ）の電圧で、マーク検出信号Ｂは−側の電圧であるため、＋側の電圧が出力される。Ｃ−Ｄ信号は、マーク検出信号Ｃが＋側に２倍の電圧で、マーク検出信号Ｄは−側の電圧であるため、＋側に３倍の電圧が出力される。（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号は、＋側の電圧のＡ−Ｂ信号と＋側に３倍の電圧のＣ−Ｄ信号を加算した、＋側に４倍の電圧が出力される。Ａ−Ｃ信号は、マーク検出信号Ａが０（Ｖ）で、マーク検出信号Ｃが＋側に２倍の電圧であるため、−側に２倍の電圧が出力される。
【０１７３】
［時刻ｔ４］
時刻ｔ４においては、信号検出部２２Ａは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部を検出しているため、マーク検出信号Ａとして、−側の電圧が出力される。信号検出部２２Ｂは、潜像目盛り３１Ｃと潜像目盛り５０Ａとのマーク開始部を共に検出しているため、マーク検出信号Ｂとして、＋側に２倍の電圧が出力される。信号検出部２２Ｃは、潜像目盛り３１Ｃのマーク終了部を検出しているため、マーク検出信号Ｃとして、−側の電圧が出力される。信号検出部２２Ｄは、潜像目盛り３１Ｃのマーク開始部と、潜像目盛り５０Ａのマーク終了部とを検出しているためお互いに相殺され、マーク検出信号Ｄとして、０（Ｖ）が出力される。
【０１７４】
Ａ−Ｂ信号は、マーク検出信号Ａが−側の電圧で、マーク検出信号Ｂは＋側に２倍の電圧であるため、−側に３倍の電圧が出力される。Ｃ−Ｄ信号は、マーク検出信号Ｃが−側の電圧で、マーク検出信号Ｄは０（Ｖ）であるため、−側の電圧が出力される。（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号は、―側に３倍の電圧のＡ−Ｂ信号と−側の電圧のＣ−Ｄ信号を加算した、−側に４倍の電圧が出力される。Ａ−Ｃ信号は、マーク検出信号Ａが−側の電圧で、マーク検出信号Ｃが−側の電圧であるため、相殺された０（Ｖ）が出力される。
【０１７５】
このようにして（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号とＡ−Ｃ信号が出力される。このとき、（Ａ―Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号は、第２マーク検出波形と同じ波形になっている。同様に、Ａ−Ｃ信号は第１マーク検出波形と同じ波形になっている。つまり、第２マーク検出信号は、マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｂを減算した信号と、マーク検出信号Ｃからマーク検出信号Ｄを減算した信号を加算して抽出を行う。同様に、第１マーク検出信号は、マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出を行う。したがって、上述したように、（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）信号はＭ２に相当し、Ａ−Ｃ信号はＭ１に相当するため、第２マーク検出信号がＭ２、第１マーク検出信号がＭ１となる。
【０１７６】
図３５は、図３４に対して、潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）と潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）との位相が異なる場合の図である。２つのマークの位相がずれているため、全てのマークのマーク開始部とマーク終了部とが検出されるため、マーク検出信号Ａ〜Ｄは、図３４より複雑な波形になっている。但し、抽出された第１マーク検出信号と第２マーク検出信号は、それぞれ第１マーク検出波形と第２マーク検出波形と同じ形の波形が得られる。よって、２つのマークの位相に関係なく抽出が行えることが分かる。
【０１７７】
図３６は、更に潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）のピッチを２倍にしたときの図である。詳細の説明は省略するが、この場合でも２つのマークの抽出が行えていることが分かる。
【０１７８】
図３７は、上述のように検出した検出信号の抽出を行う回路図である。信号検出部２２Ａ〜２２Ｄで検出された信号を、それぞれマーク検出電流信号２０１Ａ〜２０１Ｄとする。各マーク検出電流信号２０１Ａ〜２０１Ｄは、電流電圧変換回路２３で、それぞれ、電流信号から電圧信号に変換される。そして、信号検出部２２Ａの検出信号は、電圧信号に変換されたマーク検出信号２０２Ａとして出力される。信号検出部２２Ｂの検出信号は、電圧信号に変換されたマーク検出信号２０２Ｂとして出力される。信号検出部２２Ｃの検出信号は、電圧信号に変換されたマーク検出信号２０２Ｃとして出力される。信号検出部２２Ｄの検出信号は、電圧信号に変換されたマーク検出信号２０２Ｄとして出力される。
【０１７９】
これらのマーク検出信号２０２Ａ〜２０２Ｄは、情報処理部としての検出信号抽出回路３０Ａで処理される。検出信号抽出回路３０は、加算回路３０１及び減算回路３０２を有する。マーク検出信号２０２Ａとマーク検出信号２０２Ｃとは、減算回路３０２で処理されて第１マーク検出信号２０３として出力される。マーク検出信号２０２Ａとマーク検出信号２０２Ｂとは、減算回路３０２で処理されてＡ−Ｂ信号２０７として出力される。マーク検出信号２０２Ｃとマーク検出信号２０２Ｄとは、減算回路３０２で処理されてＣ−Ｄ信号２０８として出力される。何れの信号も減算回路３０２により外来ノイズは除去される。そしてＡ−Ｂ信号２０７とＣ−Ｄ信号２０８を加算回路３０１にて加算して第２マーク検出信号２０４を抽出する。なお、本回路図では、説明に必要のない抵抗器やコンデンサなどの部品は省略している。同様の理由により、抵抗器の値も省略している。
【０１８０】
［色ずれ補正］
次に、上述のようにして抽出された２つのマーク検出信号による色ずれ補正の方法について、図３８を用いて説明する。感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との間には、潜像センサ３４Ｇが挟持されている。潜像センサ３４Ｇの信号検出部２２Ａ〜２２Ｄ（図３８では省略）により検出されたマーク検出電流信号２０１Ａ〜２０１Ｄは、電流電圧変換回路２３で電流信号を電圧信号に変換されて、マーク検出信号２０２Ａ〜２０２Ｄとして出力される。このとき、変換された電圧信号の大きさが揃うように増幅を行う。マーク検出信号２０２Ａ〜２０２Ｄは、検出信号抽出回路３０Ａで第１マーク検出信号２０３と第２マーク検出信号２０４として抽出される。その他の点に関しては、第１の実施形態で説明した図２６と同じである。
【０１８１】
［色ずれ補正の制御の具体例］
次に、図３９ないし図４２を用いて、このような制御をより具体的に説明する。図３９ないし図４１は、時刻ｔ１〜ｔ１４における２つのマークである潜像目盛り５０Ａ、３１Ｃと、４個の信号検出部２２Ａ〜２２Ｄの位置関係を示した図である。ここでは、信号検出部２２Ａ〜２２Ｄは固定し、感光ドラム１２及び中間転写ベルト２４が図の右方向に移動した図になっている。また、図の丸で囲った部分は、制御部４８Ａにて第１マーク検出信号と第２マーク検出信号との位相を合わせる位置を示す。
【０１８２】
図４２は、各信号の波形で、図４２（ａ）は、信号検出部２２Ａが検出したマーク検出信号Ａ、信号検出部２２Ｂが検出したマーク検出信号Ｂ、信号検出部２２Ｃが検出したマーク検出信号Ｃ、信号検出部２２Ｄが検出したマーク検出信号Ｄである。図４２（ｂ）は、マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｂを減算したＡ−Ｂ信号、マーク検出信号Ｃからマーク検出信号Ｄを減算したＣ−Ｄ信号である。及び、Ａ−Ｂ信号とＣ−Ｄ信号を加算して抽出した第２マーク検出信号、マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号である。図４２（ｃ）は、色ずれを補正するための感光ドラム１２への速度指令信号である。
【０１８３】
図３９（ａ）に示すように、時刻ｔ１は、信号検出部２２Ｄに１つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達した時刻である。図４２の時刻ｔ１のように、マーク検出信号Ｄのみ＋側に信号が出力されている。検出信号抽出回路３０Ａは単純な加算と減算で信号抽出を行うため、４つの検出部が共にマークを検出していないと正しく抽出できない。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１８４】
図３９（ｂ）に示すように、時刻ｔ２は、信号検出部２２Ｄに１つ目の潜像目盛り５０Ａが到達した時刻である。図４２の時刻ｔ２のように、マーク検出信号Ｄのみ＋側に信号が出力されている。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１８５】
図３９（ｃ）に示すように、時刻ｔ３は、信号検出部２２Ｃに１つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｄを１つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。図４２の時刻ｔ３のように、マーク検出信号Ｃに＋側の信号、マーク検出信号Ｄに−側に信号が出力されている。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１８６】
図３９（ｄ）に示すように、時刻ｔ４は、信号検出部２２Ｃに１つ目の潜像目盛り５０Ａが到達した時刻である。図４２の時刻ｔ４のように、マーク検出信号Ｃに＋側に信号が出力される。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１８７】
図３９（ｅ）に示すように、時刻ｔ５は、信号検出部２２Ｂに１つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｃを１つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過し、信号検出部２２Ｄに２つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達した時刻である。図４２の時刻ｔ５のように、マーク検出信号Ｂは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｃに−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄに＋側の信号が出力される。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１８８】
図４０（ａ）に示すように、時刻ｔ６は、信号検出部２２Ｂに１つ目の潜像目盛り５０Ａが到達し、信号検出部２２Ｄを１つ目の潜像目盛り５０Ａが通過した時刻である。図４２の時刻ｔ６のように、マーク検出信号Ｂは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄは−側に信号が出力される。信号検出部２２Ａは未だ１つ目のマークを検出していないため制御部４８Ａでは位相合わせ制御を行わない。よって、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１８９】
図４０（ｂ）に示すように、時刻ｔ７は、信号検出部２２Ａに１つ目の潜像目盛り３１ｃが到達し、信号検出部２２Ｂを１つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。また、信号検出部２２Ｃに２つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｄを２つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻でもある。図４２のｔ７のように、マーク検出信号Ａは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｃは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄは−側に信号が出力される。ここでは、信号検出部２２Ａで信号を検出したため、位相合わせ制御を行う。
【０１９０】
Ａ−Ｂ信号は＋側に２倍の信号、Ｃ−Ｄ信号も＋側に２倍の信号となるため、加算して抽出される第２マーク検出信号は＋側に４倍の信号が出力される。この時刻ｔ７を潜像目盛り３１Ｃ（第２マーク）の１つ目の検出時刻として記録する。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号はお互いに相殺されて出力されない。この時刻では、第２マークしか検出していないため、感光ドラム１２の速度指令信号は中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを出力する。
【０１９１】
図４０（ｃ）に示すように、時刻ｔ８は、信号検出部２２Ａに１つ目の潜像目盛り５０Ａが到達し、信号検出部２２Ｃを１つ目の潜像目盛り５０Ａが通過した時刻である。図４２の時刻ｔ８のように、マーク検出信号Ａは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは出力されず、マーク検出信号Ｃは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄは出力されない。Ａ−Ｂ信号は＋側の信号、Ｃ−Ｄ信号は−側の信号となるため、加算すると相殺された第２マーク検出信号は出力されない。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号は＋側に２倍の信号が出力されるため、この時刻ｔ８を潜像目盛り５０Ａ（第１マーク）の１つ目の検出時刻として記録する。
【０１９２】
第１マークと第２マークとの両方を検出したため、制御部４８Ａでは、２つの時刻（ｔ７、ｔ８）を比較する。ここでは、第２マークの通過時刻ｔ７が第１マーク通過時刻ｔ８より速いため、中間転写ベルト２４の速度ＶｅｂよりΔＶｅだけ遅い速度Ｖｅｂ−ΔＶｅを、感光ドラム１２の速度指令信号として出力する。ΔＶｅは予め決められた速度又は時間差に応じて算出された速度である。
【０１９３】
図４０（ｄ）に示すように、時刻ｔ９は、信号検出部２２Ａを１つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過し、信号検出部２２Ｂに２つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達した時刻である。また、信号検出部２２Ｃを２つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過し、信号検出部２２Ｄに３つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達した時刻でもある。図４２の時刻ｔ９のように、マーク検出信号Ａは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｃは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄは＋側に信号が出力される。
【０１９４】
Ａ−Ｂ信号は−側に２倍の信号、Ｃ−Ｄ信号も−側に２倍の信号となるため、加算して抽出される第２マーク検出信号は−側に４倍の信号が出力される。第２マークの−側の位置に相当する第１マークの信号がないため、第２マーク検出信号の−側は無視する。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号はお互いに相殺されて出力されない。この時刻では、感光ドラム１２の速度指令信号は時刻ｔ８で決めた速度Ｖｅｂ−ΔＶｅを継続して出力する。
【０１９５】
図４０（ｅ）に示すように、時刻ｔ１０は、信号検出部２２Ｂを１つ目の潜像目盛り５０Ａが通過し、信号検出部２２Ｄに２つ目の潜像目盛り５０Ａが到達した時刻である。図４２の時刻ｔ１０のように、マーク検出信号Ａは出力されず、マーク検出信号Ｂは−側の信号が出力され、マーク検出信号Ｃは出力されず、マーク検出信号Ｄは−側の信号が出力される。Ａ−Ｂ信号は＋側の信号、Ｃ−Ｄ信号は−側の信号となるため加算すると相殺され、第２マーク検出信号は出力されない。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号は出力されない。第１マークと第２マーク共に検出していないため、感光ドラム１２の速度指令信号は速度Ｖｅｂ−ΔＶｅを継続して出力する。
【０１９６】
図４１（ａ）に示すように、時刻ｔ１１は、信号検出部２２Ａに２つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｂを２つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。また、信号検出部２２Ｃに３つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達し、信号検出部２２Ｄを３つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。図４２のｔ１１のように、マーク検出信号Ａは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｃは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄは−側に信号が出力される。
【０１９７】
Ａ−Ｂ信号は＋側に２倍の信号、Ｃ−Ｄ信号も＋側に２倍の信号となるため、加算して抽出される第２マーク検出信号は＋側に４倍の信号が出力される。この時刻ｔ１１を第２マークの２つ目の検出時刻として記録する。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号はお互いに相殺されて出力されない。この時刻では、第２マークしか検出していないため、感光ドラム１２の速度指令信号は速度Ｖｅｂ−ΔＶｅを継続して出力する。
【０１９８】
図４１（ｂ）に示すように、時刻ｔ１２は、信号検出部２２Ａを１つ目の潜像目盛り５０Ａが通過し、信号検出部２２Ｃに２つ目の潜像目盛り５０Ａが到達した時刻である。図４２の時刻ｔ１２のように、マーク検出信号Ａは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｂは出力されず、マーク検出信号Ｃは＋側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄは出力されない。
【０１９９】
Ａ−Ｂ信号は−側の信号、Ｃ−Ｄ信号は＋側の信号となるため、加算すると相殺された第２マーク検出信号は出力されない。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号は−側に２倍の信号が出力されるため、この時刻ｔ１２を第１マークの２つ目の検出時刻として記録する。第１マークと第２マーク共に検出したため、制御部４８Ａでは２つの時刻（ｔ１１、ｔ１２）を比較する。ここでは、第２マークの通過時刻ｔ１１が第１マーク通過時刻ｔ１２より速いため、引き続き、中間転写ベルト２４の速度ＶｅｂよりΔＶｅだけ遅い速度Ｖｅｂ−ΔＶｅを感光ドラム１２の速度指令信号として出力する。
【０２００】
図４１（ｃ）に示すように、時刻ｔ１３は、信号検出部２２Ａを２つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過し、信号検出部２２Ｂに３つ目の潜像目盛り３１Ｃ及び２つ目の潜像目盛り５０Ａが到達した時刻である。また、信号検出部２２Ｃを３つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過し、信号検出部２２Ｄに４つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達すると共に、信号検出部２２Ｄを２つ目の潜像目盛り５０Ａが通過した時刻でもある。図４２の時刻ｔ１３のように、マーク検出信号Ａは−側に信号が出力され、マーク検出信号は＋側に２倍の信号が出力され、マーク検出信号Ｃは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｄは相殺されて出力されない。
【０２０１】
Ａ−Ｂ信号は−側に３倍の信号、Ｃ−Ｄ信号は−側の信号となるため、加算して抽出される第２マーク検出信号は−側に４倍の信号が出力される。第２マークの−側の位置に相当する第１マークのがないため、第２マーク検出信号の−側は無視する。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号はお互いに相殺されて出力されない。この時刻では、感光ドラム１２の速度指令信号は速度Ｖｅｂ−ΔＶｅを継続して出力する。
【０２０２】
図４１（ｄ）に示すように、時刻ｔ１４は、信号検出部２２Ａに３つ目の潜像目盛り３１Ｃ及び２つ目の潜像目盛り５０Ａが同時に到達し、信号検出部２２Ｂを３つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻である。また、信号検出部２２Ｃに４つ目の潜像目盛り３１Ｃが到達すると同時に、信号検出部２２Ｃを２つ目の潜像目盛り５０Ａが通過し、信号検出部２２Ｄを４つ目の潜像目盛り３１Ｃが通過した時刻でもある。図４２の時刻ｔ１４のように、マーク検出信号Ａは＋に２倍の信号が出力され、マーク検出信号Ｂは−側に信号が出力され、マーク検出信号Ｃは相殺されて出力されず、マーク検出信号Ｄは−側に信号が出力される。
【０２０３】
Ａ−Ｂ信号は＋側に３倍の信号、Ｃ−Ｄ信号も＋側の信号となるため、加算して抽出される第２マーク検出信号は＋側に４倍の信号が出力される。この時刻ｔ１４を第２マークの３つ目の検出時刻として記録する。マーク検出信号Ａからマーク検出信号Ｃを減算して抽出した第１マーク検出信号は＋側に２倍の信号が出力される。この時刻ｔ１４を第１マークの３つ目の検出時刻として記録する。
【０２０４】
第１マークと第２マーク共に検出したため、制御部４８Ａでは２つの時刻を比較し、第１マークの通過時刻ｔ１４と第２マーク通過時刻ｔ１４が同時であるため、中間転写ベルト２４の速度Ｖｅｂを感光ドラム１２の速度指令信号として出力する。つまり中間転写ベルト２４が感光ドラム１２に追いついたため、中間転写ベルト２４と同じ速度に戻す。以上のようにして外来ノイズの影響を受けずにマークの位相合わせを行うことで色ずれ補正を行える。その他の構造及び作用は、上述の第６の実施形態と同様である。
【０２０５】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態について、図４３ないし図５０を用いて説明する。上述の各実施形態では、情報検出手段が、複数の信号検出部を有する構成について説明した。これに対して本実施形態は、１個の情報検出部としての信号検出部により、感光ドラム側と中間転写ベルト側とにそれぞれ形成された第１位置情報及び第２位置情報としての潜像目盛りを検出し、色ずれ補正を行うものである。以下、詳細に説明する。
【０２０６】
図４３に示すように、本実施形態の場合も、潜像センサ３４Ｈを、第２像担持体としての感光ドラム１２と搬送体としての中間転写ベルト２４との間（ニップ位置）に挟持されるように配置されている。そして、潜像センサ３４Ｈにより、感光ドラム１２に形成された第２位置情報としての潜像目盛り３１Ｄと、中間転写ベルト２４に形成された第１位置情報としての潜像目盛り５０Ｂとをそれぞれ検出するようにしている。なお、潜像センサ３４Ｈの位置は、ベルト裏面のニップ位置直下で、かつ一次転写ローラ４との間にあっても良い。即ち、感光ドラム１２の潜像目盛り３１Ｄと中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０Ｂを、中間転写ベルト２４の裏側から読むこともできる。
【０２０７】
このような本実施形態の潜像センサ３４Ｈは、図４４に示すように、「フレキシブルプリント基板」であり、その銅パターンで、位置情報としての潜像を検出する部分を形成している。なお、以下の説明では、このフレキシブルプリント基板の例を説明するが、同様の（導体と絶縁体での）構成が実現できれば、どのような素材を使用しても良い。
【０２０８】
潜像センサ３４Ｈは、図４４（ａ）に示すように、１個の情報検出部としての信号検出部３３３Ｃと、信号伝達部３３４Ａとを有する。信号検出部３３３Ｃは、中間転写ベルト２４の表面のうち、搬送孔に交差する幅方向（主走査方向）に配設された細長い形状を有する。この信号検出部３３３Ｃが、図２で説明したプローブ３３０に相当し、潜像目盛り３１Ｄ、５０Ｂの検出を行う。本実施形態では、１個の信号検出部３３３Ｃにより情報検出手段を構成する。信号伝達部３３４Ａは、検出した信号を伝達する部分で、潜像目盛りの電位変動を検出しない様に、副走査方向に引出される。これら信号検出部３３３Ｃ及び信号伝達部３３４Ａは、それぞれ導体により構成されており、本実施形態の場合、銅パターンにより形成される。
【０２０９】
また、潜像センサ３４Ｈは、図４４（ｂ）に示すように層構造となっており、保持部材３４０Ｆにより、信号検出部３３３Ｃなどを一体的に保持することで構成される。保持部材３４０Ｆは、表面に信号検出部３３３Ｃ及び信号伝達部３３４Ａがプリントされた基板３４７と、基板３４７の表面を覆うフィルム状のカバー３４６と、基板３４７とカバー３４６とを接着する接着剤３４５と、を有する。基板３４７には、信号検出部３３３Ｃ及び信号伝達部３３４Ａの周囲にアース３４４を形成している。
【０２１０】
このような潜像センサ３４Ｈは、例えば、一般に電気製品の内部配線に使われているフレキシブルプリント基板を用いて製造される。具体的には、ポリイミド製フレキシブルプリント基板３４７に電極層を形成し、ウェットエッチングによりパタ−ンをＬ字型に形成して、上述の信号検出部３３３Ｃ及び信号伝達部３３４Ａとする。そして、この基板を磨耗防止用に接着剤３４５（例えば厚さ１５μｍ）を介してポリイミドフィルムにより形成されたカバー３４６（例えば厚さ１５μｍ）により覆っている。図４４（ｃ）に示すように、信号伝達部３３４Ａの端部はコネクタ（不図示）に接続され、その先は増幅電気回路５へ接続されている。
【０２１１】
次に、図４５において、感光ドラム１２上の潜像目盛り３１の検出の詳細について説明する。感光ドラム１２の表面は、帯電ローラ１４により所定電位に帯電された後、露光装置１６により露光される。そして、感光ドラム１２の画像領域２７０に画像情報に基づいた静電潜像３５が、非画像領域２６０に潜像目盛り３１Ｄが、それぞれ形成される。静電潜像３５は、図示を省略した現像装置により現像されトナー画像となる。
【０２１２】
感光ドラム１２の非画像領域２６０の表面電位は、画像領域２７０と同様の電位の値である。即ち、潜像目盛り３１Ｄにおいて、例えば−５００Ｖの低電位部３４２と−１００Ｖの高電位部３４１の方形波となり、図４５（ｂ）のような波形になる。この方形波の表面電位を潜像センサ３４Ｈで検出すると、図４５（ｃ）で示すような、０（Ｖ）中心の振幅を持つ微分波形として検出される。同様に、中間転写ベルト２４に転写された潜像目盛り５０Ｂについても、表面電位の分布の形状は図４５（ｂ）、出力波形の形状は図４５（ｃ）に準じたものになる。
【０２１３】
なお、潜像目盛り３１Ｄの最適なサイズは、使用する電子写真プロセスの露光用レーザによる解像度、感光ドラムの回転速度、中間転写ベルトの速度、潜像センサの幅などによって決められる。以下の説明では、潜像目盛り３１Ｄのサイズとして、感光ドラム１２の露光部と非露光部、すなわち電位の高い領域と低い領域を、ラインとスペースの値で表現することとする。
【０２１４】
［潜像目盛り］
本実施形態の場合、１個の信号検出部３３３Ｃから感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との潜像目盛り３１Ｄ、５０Ｂをシリアルに読み取る。このためには、お互いの信号が重ならず、分離できることが前提となる。本実施形態の場合、第１位置情報としての潜像目盛り５０Ｂと、第２位置情報としての潜像目盛り３１Ｄとをそれぞれ形成する信号を、露光部と非露光部、即ち、ラインとスペースとで構成している。そして、このような信号が、中間転写ベルト２４の表面に直交する厚さ方向から見て重ならない領域が存在するように、潜像目盛り５０Ｂ及び潜像目盛り３１Ｄをそれぞれ形成している。即ち、潜像目盛り５０Ｂを構成するラインと、潜像目盛り３１Ｄを構成するラインとを厚さ方向から見た場合に、これらのラインが重ならない領域が存在する。
【０２１５】
このために、潜像目盛り５０Ｂと潜像目盛り３１Ｄとをそれぞれ形成する信号が中間転写ベルト２４の搬送方向（副走査方向）にずれるように、潜像目盛り５０Ｂ及び潜像目盛り３１Ｄをそれぞれ形成している。即ち、潜像目盛り５０Ｂを構成するラインと、潜像目盛り３１Ｄを構成するラインとを副走査方向にずらして形成している。このように感光ドラム１２と中間転写ベルト２４との潜像目盛り３１Ｄ、５０Ｂをお互いにずらして書き込む場合、実際の色ずれとの関係を適切に把握して潜像目盛りのサイズと互いの書き込みのずらし量を設定しなければならない。潜像目盛りのサイズの設定方法の一例について、図４６を用いて説明する。図の横軸は副走査方向の長さである。
【０２１６】
図４６の例では、中間転写ベルト２４と感光ドラム１２との潜像目盛り５０Ｂ、３１Ｄのサイズが、同じラインとスペースであり、その比を１：１としている。また、感光ドラム１２の潜像目盛り３１Ｄ（ドラム目盛り）を、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０Ｂ（ベルト目盛り）よりも、１／４周期ずらして書き込むとする。
【０２１７】
ベルト目盛りの電位の高い領域、すなわちラインのサイズをＬｐ（μｍ）、各色トナーのずれ量を±Ｘｃ／２（μｍ）、潜像センサ３４Ｈの出力の微分波形の幅をＸｗとする。この場合に、次の（１）式を満たすように、潜像目盛りのサイズを決める。
Ｌｐ＞Ｘｃ＋２Ｘｗ・・・（１）
【０２１８】
次に、各色トナーの色ずれが１４０μｍの画像形成装置で本実施形態を適用する場合の潜像目盛りのサイズの一例について説明する。この画像形成装置の解像度が６００ｄｐｉであれば、最小目盛りの幅は２５，４００μｍ÷６００＝約４２μｍである。例えば潜像目盛り３１Ｄのサイズに４ライン／４スペース（４ライン分の露光部と、４ライン分の非露光部を繰り返すこと）を設定すると、ラインサイズは４２μｍの４倍の１６８μｍで、ピッチは４２μｍの８倍の３３６μｍのサイズとなる。潜像センサ３４Ｈの出力の微分波形の幅を１０μｍとする。
【０２１９】
この目盛りサイズは、ラインサイズ１６８μｍ＞色ずれ１４０μｍ＋センサ出力の微分波形の幅２０μｍで、上述の（１）式を満たすため、色ずれを検出するサイズとして妥当である。
【０２２０】
［１個の信号検出部による潜像目盛りの検出原理］
次に、潜像センサ３４Ｈの１個の信号検出部３３３Ｃによる、感光ドラム１２ｂの潜像目盛り３１Ｄ（ドラム目盛り）と、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０Ｂ（ベルト目盛り）との検出方法について、図４７及び図４８を用いて説明する。上述したように、潜像目盛り５０Ｂ、３１Ｄを同一の信号検出部３３３Ｃ（アンテナ）で読むため、両者の出力が重なってしまわず識別できるよう、予め定めた分だけ目盛りをずらして書き込む。潜像目盛りのサイズを、電位の高い領域と低い領域で「ライン」および「スペース」と定義する。
【０２２１】
目盛りサイズを例えば４ライン、４スペースとすると、以下の説明は、ベルト目盛りよりドラム目盛りを１／４周期相当の２ライン遅らせて設定した例である。ここではドラム目盛りとベルト目盛りの出力の順番を記憶装置などに予め記憶させておき、波形の順序は正しく認識できるとする。
【０２２２】
図４７（ａ）に示す目盛りで、「＋」部分が電位の低い領域、ドラム目盛りの場合、例えば−５００Ｖで、それ以外の領域が電位の高い領域、ドラム目盛りの場合、例えば−１００Ｖである。ベルト目盛りについても同様に、「＋」部分を電位の低い領域、例えば−５００Ｖ、それ以外の領域が電位の高い領域，例えば−３１０Ｖとなる。但し、これらの電位の値は、感光層とベルトの高抵抗層の厚みやそれぞれの誘電率などによって変わる。信号検出部３３３Ｃは、図４７（ｂ）のように、ベルト目盛りとドラム目盛りからの出力信号を順番に受け取る。
【０２２３】
ここで、ドラム目盛りとベルト目盛りとの位置情報を、潜像センサ３４Ｈの出力波形から読み取る方法について説明する。図４８に示すように、目盛りの位置情報として、信号検出部３３３Ｃの出力波形のピーク値を、順にベルト目盛りの位置ｂ１、ｂ２、ｂ３・・・と、ドラム目盛りの位置ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・として読み取る。図４８は横軸が時間である。
【０２２４】
図４８（ｂ）に示すように、潜像センサ３４Ｈの出力波形に対して、しきい値Ｖ１とＶ２を設定し、これをＡ／Ｄ変換することで、図４８（ｃ）に示すような時間幅ウィンドウＷを有する波形Ｐを得る。次に、図４８（ｄ）に示すように、この波形Ｐの微分波形Ｒを求める。次いで、ウィンドウＷと微分波形Ｒが０（Ｖ）になる点（ゼロクロスポイント）とのＡＮＤ演算を行い、図４８（ｅ）に示すように、ピーク位置を検出する。この検出したピーク位置の信号を波形Ｘとする。各ピーク位置は、ベルト目盛りとドラム目盛りとのそれぞれの位置に相当する。そして、ベルト目盛りとドラム目盛りの出力の順番を記憶装置から読み出し、ピーク位置を順に、ｂ１、ｄ１、ｂ２、ｄ２、ｂ３、ｄ３・・・とする。このようにして、ドラム目盛りとベルト目盛りとの位置情報を、潜像センサ３４Ｈの出力波形から読み取ることができる。
【０２２５】
上述の例では、ベルト目盛りとドラム目盛りとが規則正しく順序良く並んで出力され続ける場合を想定した。しかしながら、途中エラーで信号が一つスキップしたり、ノイズで誤信号が入ったりして、信号の順番を誤認してしまうことがある。このため、ベルト目盛りの信号位置を順番に認識できているかどうかを確認する方法の一例について、図４９を用いて説明する。横軸を時間とし、潜像センサ３４Ｈからの出力ｂｉを受け取った時点をｔ＿ｂｉとする。
【０２２６】
ベルト目盛りの電位の低い領域、即ちラインのサイズＬｂとベルト走行速度Ｖｅｂから、信号検出部３３３Ｃがベルト目盛りのラインを通過する時間ｔｌｂ（ｔｌｂ＝Ｌｂ／Ｖｅｂ）が求まる。また、ｔｌｂは潜像センサ３４Ｈからの目盛り一つ分の出力間隔でもある。同様に、信号検出部３３３Ｃがドラム目盛りのラインを通過する時間ｔｌｄも求まる。
【０２２７】
図４９（ｄ）に示すように、出力ｂｉの次に信号検出部３３３Ｃに到達するベルト目盛りからの理想的な出力ｂ（ｉ＋１）の想定位置ｔ＿ｂ（ｉ＋１）は、次のようになる。即ち、図４９（ａ）のように、ベルト目盛りのラインとスペースが１：１なので、ｔ＿ｂ（ｉ＋１）＝ｔ＿ｂｉ＋ｔｌｂとなる。
【０２２８】
実際は、ベルト目盛りのピッチに若干の書き込みと読み込みの誤差があり、その誤差の最大値を±ｔｗｐとする。ベルトの目盛り位置ｂｉ（ｉ＝１，２，３・・・）に対し、次に信号検出部３３３Ｃに到達するベルト目盛りｂ（ｉ＋１）の想定位置ｔ＿ｂ（ｉ＋１）は、ｔ＿ｂ（ｉ＋１）＝ｔ＿ｂｉ＋ｔｌｂ±ｔｗｐとなる。
【０２２９】
ここで、図４９（ｃ）に示すように、ベルト目盛りの位置ｂｉを検出した時点で、時間幅２ｔｗｐの時刻（ｔ＿ｂｉ＋ｔｌｂ−ｔｗｐ）から時刻（ｔ＿ｂｉ＋ｔｌｂ＋ｔｗｐ）まで「Ｈ」レベルになる波形Ｓを生成する。そして、潜像センサ３４Ｈからの出力信号Ｘと波形ＳとのＡＮＤ演算を行い、ｂ（ｉ＋１）を決定する。
【０２３０】
信号ｂ（ｉ＋１）が何らかのエラーによってスキップし出力されなかった場合、信号Ｘと波形ＳとのＡＮＤ演算で、信号ｂ（ｉ＋１）は得られない。信号のスキップが一過性の現象なら、信号ｂ（ｉ＋１）のダミー信号を用いることで制御を継続することができる。何らかの原因でベルト目盛りの信号が連続して検出できなくなった場合は、その時点で制御を中止すれば良い。
【０２３１】
一方、信号に突発的にノイズが入り、信号Ｘと波形ＳとのＡＮＤ演算で、信号ｂ（ｉ＋１）相当の信号が２つ以上検出された場合、もっとも時刻ｔ＿（ｂｉ＋ｔｌｂ）に近い信号を一つだけをｂ（ｉ＋１）とみなし、その時点での制御を行うこととする。同様に、ドラム目盛りの信号位置を順番に認識するのも、ドラム目盛りのラインサイズＬｂと回転速度Ｖｅｄを用いて上記の方法に準じて求めることができる。
【０２３２】
［色ずれ量相当の見積もり］
上述のように得られるドラム目盛りとベルト目盛りとのそれぞれの位置から、異なる画像形成部（ステーション）間で転写されたトナー画像の色ずれ量相当を見積もる方法の二例について、図５０を用いて説明する。
【０２３３】
一例目を図５０（ａ）に示す。ベルト目盛りとドラム目盛りは、予め定められた量だけずれて書かれる。本実施形態では１／４周期相当の２ラインずらしている。そのため、ベルト目盛りの位置を読み取れば、そこからドラム目盛りが到達すべき想定位置を、目盛りの１／４周期のサイズとベルト速度を使って計算できる。それを、ｓ１、ｓ２、ｓ３・・・とする。
【０２３４】
異なるステーション間で、トナー画像の色ずれがゼロの理想的な場合は、実際のドラムの目盛りの測定位置ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・は、想定位置ｓ１、ｓ２、ｓ３と一致するはずである。例えば、図５０（ａ）では、ｓ２＝ｄ２で、その時点では色ずれゼロである。一方、ステーション間のトナー画像にずれが存在する場合、それに相当する量は差分Δｔ１＝（ｄ１−ｓ１）、Δｔ３＝（ｄ３−ｓ３）、Δｔ５＝（ｄ５−ｓ５）になる。
【０２３５】
このようにドラム目盛りが到達すべき位置を算出して、実際の測定値とのずれを見積もることで、色ずれ量相当を見積もることができる。この方法は、中間転写ベルト２４の速度が一定の場合に有効である。
【０２３６】
一方、実際のベルトは速度変動していて、色ずれ量に与える影響は無視できない場合が多い。そこで、色ずれ量相当を見積もる二つ目の方法として、ベルトの速度変動分も加味した例を図５０（ｂ）に示す。
【０２３７】
ベルト目盛りの測定位置はｂ１、ｂ２・・に対し、ドラム目盛りの測定位置はｄ１、ｄ２・・・である。丁度ドラム目盛りが設定通り１／４周期ずれて書かれ、色ずれがなく理想的な場合、ドラム目盛りｄ１とベルト目盛りの隣接２点間の平均位置（ｂ１＋ｂ２）／２が一致するはずである。一方、色ずれが存在する場合、その差分Δｔ１＝ｄ１−｛（ｂ１＋ｂ２）／２｝が理想的な位置からのずれに相当する。ドラム目盛りｄ２とベルト目盛りの隣接２点間の平均位置（ｂ２＋ｂ３）／２との差分Δｔ２、ドラム目盛りｄ３とベルト目盛りの隣接２点間の平均位置（ｂ３＋ｂ４）／２との差分Δｔ３・・・についても以下同様に考えることができる。
【０２３８】
このように、ベルト目盛りの隣接２点間の平均位置をドラム目盛りが到達する位置と想定して、実際の測定値とのずれを見積もることで、ベルトの速度変動が生じても、色ずれ量相当を見積もることができる。なお、ドラム目盛りの隣接２点間の平均位置をベルト目盛りが到達する位置と想定しても、同様に、色ずれ量相当を見積もることができる。
【０２３９】
このような本実施形態の場合、例えば、前述の図６及び図７で説明したように、トナー画像の色合わせ制御を行う。即ち、上述のよう算出した色ずれ量相当に対し、対応するドラム目盛りとベルト目盛りとの位置を合わせるように、中間転写ベルト２４に対する、感光ドラム１２の速度を変動させる。これにより、中間転写ベルト２４にトナー画像が転写されて生じる中間転写ベルト２４の伸縮によるトナー画像の位置ズレに対しても、高精度に補正することが可能となる。本実施形態に基づいて色ずれを制御した結果、トナー４色間の色ずれ量を従来の１５０μｍから４０μｍに抑えることができた。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０２４０】
＜第９の実施形態＞
本発明の第９の実施形態について、図５１及び図５２を用いて説明する。上述の第８の実施形態の場合、ドラム目盛りとベルト目盛りとを同形状としているため、どちらの目盛りかを識別できないと、ずれ量を算出しても、ベルト目盛りの方が進んでいるのか遅れているのかの判断を誤る可能性がある。そこで、本実施形態では、確実にドラム目盛りとベルト目盛りとを判別すべく、ドラム目盛りとベルト目盛りとの形状が互いに異なるように、潜像目盛り５０Ｃ、３１Ｅをそれぞれ形成している。特に本実施形態では、ドラム目盛りとベルト目盛りとの主走査方向の長さが互いに異なるようにしている。以下、詳細に説明する。
【０２４１】
図５１（ａ）に示すように、潜像目盛り３１Ｅ（ドラム目盛り）と潜像目盛り５０Ｃ（ベルト目盛り）では、ピッチが同じで、ドラム目盛りの方が例えば１／４周期遅れて書き込まれる。本実施形態では、ドラム目盛りがベルト目盛りよりも主走査方向に幅を広くしている。そのため、同一の信号検出部３３３Ｃ（図４４参照）で検出しても、図５１（ｂ）に示すように、ドラム目盛りの静電荷が多い分、誘導電流が多く、出力信号の振幅が大きくなる。
【０２４２】
ここで、ドラム目盛りとベルト目盛りとの位置情報を、潜像センサ３４Ｈ（図４４参照）の出力波形から読み取る方法について説明する。図５２に示すように、目盛りの位置情報として、信号検出部３３３Ｃの出力波形のピーク値を、順にベルト目盛りの位置ｂ１、ｂ２、ｂ３・・・と、ドラム目盛りの位置ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・として読み取る。図５２は横軸が時間である。
【０２４３】
図５２（ｂ）に示すように、潜像センサ３４Ｈの出力波形に対して、ベルト目盛りの出力振幅より低い電位である、しきい値Ｖ２とＶ３を設定し、これをＡ／Ｄ変換することで、図５２（ｃ）に示すような時間幅ウィンドウＷ１を有する波形Ｐを得る。また、図５２（ｂ）に示すように、潜像センサ３４Ｈの出力波形に対して、ベルト目盛りの出力振幅より高く、且つ、ドラム目盛りの出力振幅より低い電位である、しきい値Ｖ１とＶ４を設定する。そして、これをＡ／Ｄ変換することで、図５２（ｃ）に示すような時間幅ウィンドウＷ２を有する波形Ｑを得る。
【０２４４】
次に、図５２（ｄ）に示すように、この波形Ｐ、Ｑの微分波形Ｒを求める。次いで、ウィンドウＷ２と微分波形Ｒが０（Ｖ）になる点（ゼロクロスポイント）とのＡＮＤ演算を行い、図５２（ｅ）に示すように、ピーク位置を検出する。この検出したピーク位置の信号を波形Ｙとする。各ピーク位置は、ドラム目盛りの位置に相当する。そして、ピーク位置を順に、ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・とする。
【０２４５】
また、ウィンドウＷ１で且つウィンドウＷ２でない領域と微分波形Ｒが０（Ｖ）になる点とのＡＮＤ演算を行い、図５２（ｅ）に示すように、ピーク位置を検出する。この検出したピーク位置の信号を波形Ｚとする。各ピーク位置は、ベルト目盛りの位置に相当する。そして、ピーク位置を順に、ｂ１、ｂ２、ｂ３・・・とする。
【０２４６】
このようにして、ドラム目盛りとベルト目盛りとの位置情報を、潜像センサ３４Ｈの出力波形から読み取ることができる。得られたドラム目盛りとベルト目盛りとの位置から、第８の実施形態と同様に、ずれ量を算出し、色ずれの補正を行う。
【０２４７】
第８の実施形態では、同じ形状をしているベルト目盛りとドラムの目盛りが混同しないよう、出力の順番を記憶しておく装置が必要だったが、本実施形態では、このような記憶装置が不要である。本実施形態に基づいて色ずれを制御した結果、トナー４色間の色ずれ量を従来の１５０μｍから３９μｍに抑えることができた。その他の構造及び作用は、上述の第８の実施形態と同様である。
【０２４８】
＜第１０の実施形態＞
本発明の第１０の実施形態について、図５３及び図５４を用いて説明する。本実施形態では、確実にドラム目盛りとベルト目盛りとを判別すべく、ドラム目盛りとベルト目盛りとの形状が互いに異なるように、潜像目盛り５０Ｄ、３１Ｆをそれぞれ形成している。以下、詳細に説明する。
【０２４９】
本実施形態では、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０Ｄ（ベルト目盛り）及び感光ドラム１２の潜像目盛り３１Ｆ（ドラム目盛り）は、図５３に示すような形状としている。即ち、潜像センサ３４Ｈの信号検出部３３３Ｃが検出する方向（副走査方向）に対し、目盛りの片側を反対側に対して鋭角な形状とする。即ち、目盛りの片側を主走査方向に向かうほど副走査方向に傾斜させる。この傾斜した片側の領域ｐ１は、潜像のドットパターンや電圧に勾配をつけることで作成する。なお、図５３では、説明のために、潜像目盛り３１Ｆ、５０Ｄに対して、それぞれ潜像センサ３４Ｈを図示しているが、本実施形態の場合も、潜像目盛り３１Ｆ、５０Ｄを１個の信号検出部３３３Ｃで検出する。
【０２５０】
このような本実施形態の場合、傾斜した片側の領域ｐ１が信号検出部３３３Ｃを通過するとき、信号検出部３３３Ｃは、静電荷の境界線に対し、時間ｔをかけて斜めに横切るため誘導電流Ｉ＝ｄＱ／ｄｔが小さくなる。つまり、出力振幅が十分検出されない。一方、傾斜していない反対側の領域ｐ２では、上述の各実施形態と同様に、誘導電流が微分波形として観測される。
【０２５１】
つまり、このような形状の潜像目盛りを信号検出部３３３Ｃで検出すると、図５３のそれぞれの目盛りの下に示す微分波形が検出される。即ち、目盛りの左側が鋭角な形状（図５３の上側の図）の場合、領域ｐ１の出力として「上に凸」の微分波形はほとんど検出されず、領域ｐ２の「下に凸」の微分波形が検出される。逆に、目盛りの右側が鋭角な形状（図５３の下側の図）の場合、領域ｐ２の「上に凸」の微分波形が検出され、領域ｐ１の「下に凸」の出力はほとんど検出されない。
【０２５２】
このような潜像の形状の特徴を利用して、図５４（ａ）に示すように、ドラム目盛りとベルト目盛りとの形状を左右逆に作成する。即ち、ベルト目盛りは、潜像センサ３４Ｈの検出方向下流（図の右側）を傾斜させ、図５４（ｂ）に示すような検出方向上流で検出される上に凸の微分波形が得られるようにする。一方、ドラム目盛りは、潜像センサ３４Ｈの検出方向上流（図の左側）を傾斜させ、図５４（ｂ）に示すような検出方向下流で検出される下に凸の微分波形が得られるようにする。このようにすることで、シリアルに並んだドラム目盛り及びベルト目盛りの出力で、ドラム目盛りとベルト目盛りの両者の区別が容易になる。
【０２５３】
ここで、図５４（ｂ）に示すように、ベルト目盛り用にしきい値Ｖ１（＞０）、  ドラム目盛り用にしきい値Ｖ２（＜０）を設定する。そして、図５４（ｃ）に示すように、出力波形のピーク値からベルト目盛りの位置ｂ１、ｂ２・・・、及び、ドラム目盛りの位置ｄ１、ｄ２・・・を認識する。ずれ量を算出する方法は、第８の実施形態に準ずる方法で可能となる。
【０２５４】
具体的には、ベルト目盛りとドラム目盛りのサイズが４ライン／４スペースの場合、ベルト目盛りの位置情報である隣接２点間の平均（ｂ１＋ｂ２）／２と、ドラム目盛りの位置情報ｄ１とを比較する。その差分ｄ１−｛（ｂ１＋ｂ２）／２｝が、ｄ１出力時点での色ずれ相当の量になる。色ずれがない理想的な場合は、ｄ１＝（ｂ１＋ｂ２）／２となる。以下、次のポイントｄ２、ｄ３・・・についても同様に算出できる。
【０２５５】
本実施形態の場合も、第８の実施形態のようなドラム目盛りとベルト目盛りとの識別用の記憶装置が不要である。また、ドラム目盛りとベルト目盛りのピーク値を検出するために設定するしきい値を、第９の実施形態の場合の４種類から２種類に減らすことができる。更に、第８、第９の実施形態のように、ドラム目盛りとベルト目盛りとの位相をずらして形成する必要がない。本実施形態に基づいて色ずれを制御した結果、トナー４色間の色ずれ量を従来の１５０μｍから４２μｍに抑えることができた。その他の構造及び作用は、第８の実施形態と同様である。
【０２５６】
＜第１１の実施形態＞
本発明の第１１の実施形態について、図５５を用いて説明する。本実施形態では、確実にドラム目盛りとベルト目盛りとを判別すべく、ドラム目盛りとベルト目盛りとの形状が互いに異なるように、潜像目盛り５０Ｅ、３１Ｇをそれぞれ形成している。特に本実施形態の場合、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０Ｅ（ベルト目盛り）、感光ドラム１２の潜像目盛り３１Ｇ（ドラム目盛り）とは、副走査方向の長さが互いに異なり、且つ、信号の周期が同じとなるように形成される。以下、詳細に説明する。
【０２５７】
図５５（ａ）に示すように、ドラム目盛りとベルト目盛りで異なる目盛りのデューティを用い、かつベルト目盛りの電位の低い領域（「＋」で表した領域）に、ドラム目盛りの電位の低い領域が包含されるような条件の目盛りサイズを設定する。色ずれはこの包含関係が崩れないレベルにあるよう、目盛りサイズを設定する。
【０２５８】
例えば、本実施形態を実施しない場合に色ずれが１５０μｍある画像形成装置では、ベルト目盛りのサイズを６００ｄｐｉ相当で、電位の低い領域を１２ライン（約５０４μｍ）、電位の高い領域は１２スペース（約５０４μｍ）とする。但し、これは、次の出力信号と重ならない範囲で縮小可能である。
【０２５９】
本実施形態では、ドラム目盛りの低電位領域「＋」は、ベルト目盛りの低電位領域から５ライン遅れて、サイズを２ラインとする。ドラム目盛りとベルト目盛りとの周期は同一になるよう定める。
【０２６０】
このようなドラム目盛りとベルト目盛りとを、１個の信号検出部３３３Ｃ（図４４参照）で検出した出力波形は、図５５（ｂ）のようになる。この波形のピーク値から、ドラム目盛りとベルト目盛り位置を、図５５（ｃ）のように検出する。そして、第８の実施形態に準じた方法で、ドラム目盛りの位置ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・と、ベルト目盛りの位置ｂ１、ｂ２、ｂ３・・・を得る。
【０２６１】
そして、ドラム目盛りの位置について、隣接２点間の平均（ｄ１＋ｄ２）／２、ベルト目盛りの位置について、隣接２点間の平均（ｂ１＋ｂ２）／２を算出し、両者の差分を比較する。色ずれがなく理想的な場合は、両者の差分｛（ｄ１＋ｄ２）／２｝−｛（ｂ１＋ｂ２）／２｝がゼロとなる。一方、ゼロでなければその差分が、目盛りｄ１、ｄ２、ｂ１、ｂ２付近の色ずれ量に相当する。
【０２６２】
同様に、次のドラム目盛りの隣接２点間の平均（ｄ３＋ｄ４）／２と、ベルト目盛りの隣接２点間の平均（ｂ３＋ｂ４）／２との差分が、次の時点の色ずれ相当量となる。ドラム目盛りとベルト目盛りとの包含関係は、上述の場合と逆でも良い。
【０２６３】
本実施形態の場合、第８の実施形態のようにドラム目盛りとベルト目盛りの識別用の記憶装置が不要である。また、ドラム目盛りとベルト目盛りのピーク値を検出するために設定するしきい値を、第９の実施形態の４種類から２種類に減らすことができる。また、第１０の実施形態のように、目盛りの形状に傾斜をつける必要がない。本実施形態に基づいて色ずれを制御した結果、トナー４色間の色ずれ量を従来の１５０μｍから４０μｍに抑えることができた。その他の構造及び作用は、第８の実施形態と同様である。
【０２６４】
＜第１２の実施形態＞
本発明の第１２の実施形態について、図５６ないし図６７を用いて説明する。上述の各実施形態のように、感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルトの潜像目盛りとを検出する潜像センサを一体化し、且つ、転写位置に配置した場合、電位差による放電で潜像目盛りが乱れる可能性がある。転写位置による電位分布を感光ドラム側から列挙すると、例えば、感光ドラム（−５００Ｖと−１００Ｖ）、潜像センサ（接地）、中間転写ベルト（−４００Ｖと−２００Ｖ）、一次転写ローラ（トナー転写のための＋１２００Ｖ）となる。中間転写ベルトに見かけ上現れる電圧は＋１０００Ｖと＋８００Ｖとなり、感光ドラムとの電位差は９００から１５００Ｖとなり、電位差により放電が発生する可能性がある。放電が発生すると、潜像目盛りが乱れその結果、画像位置合わせを正確に行うことが難しくなる。そこで、本実施形態では、このような放電を抑制して、潜像目盛りを正常に安定して検出すべく、潜像センサの導体部に電圧を印加するようにしている。以下、詳細に説明する。
【０２６５】
図５６（ａ）に示すように、本実施形態の場合も、上述の図１に示したようなタンデム型の画像形成装置に本発明を適用している。なお、図５６（ａ）では、各画像形成部の構成に、その画像形成部の構成であることを示す添え字を付しているが、具体的な構成については、それぞれ上述の場合と同様であるため、詳しい説明は省略する。また、各潜像目盛りと、各感光ドラム及び中間転写ベルトに形成する潜像目盛りとについては、代表して、第１の実施形態と同じ符号を使用するが、これら潜像目盛りについては、潜像センサの構成に応じたものを使用するものとする。即ち、本実施形態では、潜像センサの構成として、上述の各実施形態の構成をそれぞれ適用可能であり、その潜像センサの構成に対応した潜像目盛りが形成されるものとする。
【０２６６】
また、図５６（ａ）では、図１で図示を省略した構成として、記録材Ｐａを収納するカセット８０、カセット８０から記録材を搬送する搬送ローラ８１、定着装置８２などを示している。定着装置８２は、トナー画像が転写された記録材Ｐａを加熱、加圧することで、トナー画像を記録材Ｐａに定着する。トナー画像が定着された記録材Ｐａは、排出カセット８３に排出される。
【０２６７】
また、一次転写用電源８４ａ〜８４ｄは、それぞれ、例えば、プラスの１０００〜２０００Ｖの電圧を、一次転写ローラ４ａ〜４ｄにそれぞれ一次転写バイアスを印加する。また、本実施形態の場合も、図５６（ｂ）、図５７に示すように、中間転写ベルト２４に第１位置情報としての潜像目盛り５０を形成する。そして、画像形成部４３ｂ〜４３ｄの感光ドラム１２ｂ〜１２ｄと中間転写ベルト２４との間（一次転写位置を含む近傍）に挟みこまれるように配置された潜像センサ３４ｂ〜３４ｄで、潜像目盛り５０を検出するようにしている。また、中間転写ベルト２４の搬送方向に関して感光ドラム１２ａの上流には、中間転写ベルト２４に形成された潜像目盛り５０を消去する消去手段としての消去ローラ５３及び対向電極５２が配置されている。本実施形態では、消去ローラ５３及び対向電極５２は、駆動ローラ３６の上流側に配置され、駆動ローラ３６と感光ドラム１２ａとの間には、第１３の実施形態で使用するプレ帯電部８５を配置している。なお、第１３の実施形態で説明するプレ帯電を使用しない場合には、プレ帯電部８５を省略するが、本実施形態では、説明の便宜上、プレ帯電部８５を示すこととする。
【０２６８】
また、本実施形態の場合も、上述した各実施形態と同様に、画像形成部４３ａにおいて、露光装置１６ａを用いて露光する際、図５７（ａ）に示すように、通常の画像領域外（非画像領域）に、潜像目盛り３１ａを露光する。そして、一次転写用電源８４ａにより高圧印加された一次転写ローラ４ａにより、感光ドラム１２ａ上の潜像目盛り３１ａは、中間転写ベルト２４に転写され、潜像目盛り５０となる。
【０２６９】
図５７（ｂ）に示すように、画像形成部４３ｂにおいても同様に潜像目盛り３１ｂを感光ドラム１２ｂ上に形成する。同図に示すように、潜像目盛り３１ｂは画像領域外であればその両端に形成することができ、潜像センサ３１ｂをその両端に配置することも可能である。中間転写ベルト２４に転写された潜像目盛り５０は、画像形成部４３ｂから画像形成部４３ｄまでの各画像形成部の潜像センサ３４ｂ〜３４ｄにて検出された後、二次転写部Ｔ２を経て、消去ローラ５３及び対向電極５２にて消去される。必要に応じてプレ帯電部８５にて所定の電圧を印加する場合もある。なお、感光ドラム１２ａの潜像目盛り３１ａを中間転写ベルト２４に転写せずに、潜像目盛り３１ａを検出する検出手段を設け、中間転写ベルト２４上に設けた書き込み手段により、この検出手段の検出に応じた書き込みを行うようにしても良い。即ち、検出手段及び書き込み手段を用いて、感光ドラム１２上の潜像目盛り３１ａを中間転写ベルト２４に、潜像目盛り５０として転記するようにしても良い。
【０２７０】
潜像センサ３４ｂは、中間転写ベルト２４の潜像目盛り５０（ベルト目盛り）と感光ドラム１２ｂの潜像目盛り３１ｂ（ドラム目盛り）とをそれぞれ検出して、信号をＡ／Ｄ変換部８６でＡ／Ｄ変換したのちに位相合わせを行う制御部４８へ送る。この電気回路については後述する。制御部４８は、ベルト目盛りに対してドラム目盛りが進んでいるあるいは遅れている量に対応してモータ駆動部８７に増減の信号を送る。モータ駆動部８７の信号を受けてドラム駆動モータ６は感光ドラム１２ｂの回転速度を増減して位相合わせを実行する。この動作は画像形成部４３ｂ、画像形成部４３ｃ、画像形成部４３ｄに共通である。
【０２７１】
このように潜像センサを一次転写位置に挟み込んで設置し、ドラムの潜像目盛り（画像位置）とベルトの潜像目盛り（画像位置）のずれの検出を転写位置にて行っているため時間的な遅延は無い。よって、本実施形態でも、長周期から短周期まで、さまざまな色ずれに対してリアルタイムに色ずれ補正が行える。
【０２７２】
このような潜像センサ３４ｂ〜３４ｄの具体例を、図５８に示す。なお、本実施形態の潜像センサは、上述の図１５及び図１６に示した第５の実施形態の潜像センサ３４Ｅと同様の構成である。したがって、以下の説明では、各画像形成部の潜像センサ３４ｂ〜３４ｄは同じ構成であるため、これら潜像センサ３４ｂ〜３４ｄを潜像センサ３４Ｅとして説明する。また、各画像形成部の構成であることを示す添え字は省略する。また、図５８に示す潜像センサ３４Ｅは、中間転写ベルト２４側の厚さ方向半部を示すが、後述するように、感光ドラム１２側についても同様の構成である。また、信号検出部及び信号伝達部の周りに配置されるアースは、中間転写ベルト２４側と感光ドラム１２側とで区別するために、中間転写ベルト２４側をアース３４４ａ、感光ドラム１２側をアース３４４ｂとする。
【０２７３】
本実施形態の場合も、潜像センサ３４Ｅは、導体部としての信号検出部３３３と、信号伝達部３３４及びアース３４４ａとを有し、保持部材３４０Ｄによりこれらが一体に保持されている。具体的には、一般に電気製品の内部配線に使われている基板３４７（ポリイミド製フレキシブルプリント基板）に電極層を形成し、ウェットエッチングにより信号検出部３３３及び信号伝達部３３４のパターンをＬ字型に形成する。信号検出部３３３及び信号伝達部３３４の周りには、導体部としてのアース３４４ａを配置して接地している。磨耗防止用に接着剤３４５（例えば厚さ１５μｍ）を介してポリイミドフィルムなどのカバー３４６（例えば厚さ１５μｍ）を付与している。
【０２７４】
図５９に示すように、信号伝達部３３４の端部にコネクタ（不図示）が接続され、その先は増幅電気回路５へ接続されている。増幅電気回路５は、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）を用いた増幅回路である。信号検出部３３３に流れる電流は、ＦＥＴの入力側から入り、ゲート電圧Ｇを変化させる。このとき，ゲート電圧Ｇにしたがって、ソースＳ‐ドレインＤ間の電流が変化する。例えば、ソース‐ドレイン間の電流が大きくなると、それに従ってドレイン電圧が降下する。このように、ゲート電圧に従って，ソース‐ドレイン間の電流が敏感に変化してその結果ドレイン電圧、即ち出力電圧が変化する。本構成の増幅率は、例えばＶｏｕｔ／Ｖｉｎ＝約１８倍（実測値）である。また，ノイズを低減させるため，出力側にはカットオフ周波数（例えば４４２０Ｈｚ）のローパスフィルタＦを設けている。
【０２７５】
このような本実施形態の潜像センサ３４Ｅのより具体的な構成について、図６０を用いて説明する。潜像センサ３４Ａは、感光ドラムと中間転写ベルトの接する位置（一次転写位置を含む近傍）に挟んで配置され、図６０（ｃ）に示すように、感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルトの潜像目盛りを同時に読めるように、導体部が３層から成っている。即ち、潜像センサ３４は、第１センサ部３３１Ａと第２センサ部３３２Ａとを有する。第１センサ部３３１Ａは、第１情報検出部としての信号検出部３３３と、信号伝達部３３４とを有する。また、第２センサ部３３２Ａは、第２情報検出部としての信号検出部３３５と、信号伝達部３３６とを有する。
【０２７６】
第２センサ部３３２Ａは、第１センサ部３３１Ａと中間転写ベルト２４の表面に直交する厚さ方向に異なる位置に配置される。また、第１センサ部３３１Ａと第２センサ部３３２Ａとの間で、厚さ方向から見て第１センサ部３３１Ａ及び第２センサ部３３２Ａと重畳する位置に、ガード導体（導体部）としてアース３４４Ａが配置されている。また、第１センサ部３３１Ａの周囲でこれと厚方向ほぼ同じ位置にアース３４４ａを、第２センサ部３３２Ａの周囲でこれと厚方向ほぼ同じ位置にアース３４４ｂを、それぞれ配置している。
【０２７７】
ここで、信号検出部３３３、信号伝達部３３４及びアース３４４ａは、中間転写ベルト２４側の導体部、信号検出部３３５、信号伝達部３３６及びアース３４４ｂは、感光ドラム１２側の導体部である。アース３４４Ａは、一方（ベルトまたはドラム）の潜像目盛りが他方の潜像センサ（ドラムまたはベルト）で検出されることを防止するために設けている。３層の導体部の間は、層間絶縁材料として基板３４７で短絡しないよう隔離している。３層の導体部の表と裏の両表面はカバー３４６で覆われ、短絡することを防止している。
【０２７８】
特に本実施形態の場合、信号検出部３３３及び信号伝達部３３４とこれらの周囲のアース３４４ａ、信号検出部３３５及び信号伝達部３３６とこれらの周囲のアース３４４ｂ、アース３４４Ａは、それぞれ高圧電源９０、９１、９２に接続されている。これら高圧電源９０〜９２は、それぞれ導体部に電圧を印加する導体部電圧印加手段に相当する。
【０２７９】
高圧電源を設置する詳細について、感光ドラム１２側の信号検出部３３５を例に以下に述べる。図６１は、先に説明した図５９の電気回路に高圧電源を接続した構成を示す電気回路図である。ＦＥＴを駆動するＦＥＴ駆動電源に対して回路全体を高電圧に保持するために、信号検出部３３５、信号伝達部３３６及びアース３４４ｂに高圧電源９２が接続されている。この構成では検出出力が高圧を重畳して出力されるので出力部にコンデンサを接続し、更に５Ｖ電源を入れることにより５Ｖ中心の検出出力となるようにしている。中間転写ベルト２４側の信号検出部３３３、信号伝達部３３４及びアース３４４ａにも、同様の電気回路を介して高圧電源９０が接続されている。ガード導体としてのアース３４４Ａについては、直接、高圧電源９１が接続されている。
【０２８０】
次に、潜像目盛りと潜像センサ３４Ｅとの間の放電について、図６２ないし図６４を用いて説明する。感光ドラム表面に静電潜像を形成する際には、感光ドラム表面を帯電装置により一様に、例えば−５００Ｖ程度に帯電させる。そして、露光装置により画像信号に従ってレーザ光を走査して、感光ドラム表面のレーザ光照射部分の表面電位を−１００Ｖ程度に変化させて潜像を形成する。即ち、露光した部分の電位（Ｖｌｉｇｈｔ）が−１００Ｖ、露光していない部分の電位（Ｖｄａｒｋ）が−５００Ｖとなる。この電圧は画像形成装置や温湿度環境によって調整されているので、一概にこの値になるとは言えない。
【０２８１】
感光ドラム上に潜像目盛りを書いた時のドラム上電圧Ｖｄの時間変移を、図６２に示す。横軸が時間、縦軸が電圧を示す。図６２では、矩形状の電圧波形として示す。Ｖｌｉｇｈｔの時間とＶｄａｒｋの時間は、色ずれ低減の目標値、色ずれ制御の周波数、プロセス速度等により時間が異なる。例えば５０μｍ以下に色ずれを抑えるためには、６００ｄｐｉの画像解像度を有する画像形成装置であれば４ラインおきに露光／非露光を繰り返す４ライン／４スペースの潜像目盛りを形成する。この場合、２５．４（ｍｍ）÷６００（ｄｐｉ）×（４＋４）＝１６９μｍピッチの目盛りが色ずれ制御の周波数を満足し、検出精度も安定していて好適である。従って、Ｖｌｉｇｈｔの時間とＶｄａｒｋの時間は、それぞれ８４．７μｍ÷（ドラムの回転速度）で算出される。
【０２８２】
図６３は、画像形成部４３ａで感光ドラム１２ａから中間転写ベルト２４に転写された、中間転写ベルト２４上の潜像目盛り５０の電位Ｖｂを示す。Ｖｌｉｇｈｔを−２００Ｖ、Ｖｄａｒｋを−３８０Ｖとする。この電圧は、画像形成部４３ｂで一次転写ローラ４ｂに一次転写バイアスＶｔ（１２００Ｖ）が一次転写用電源８４ｂにより印加されると、電圧としてはそれぞれ−２００＋１２００＝１０００（Ｖ）、−３８０＋１２００＝８２０（Ｖ）となる。
【０２８３】
画像形成部４３ｂ以降で感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルト２４の潜像目盛りを一次転写位置で挟んで検出する場合の電位差を、図６４に示す。感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルトの潜像目盛りとの電位差（Ｖｂ−Ｖｄ）は、最大１０００−（−５００）＝１５００Ｖとなることが分かる。
【０２８４】
ここで、放電開始電圧について説明する。放電開始電圧Ｅ０は、ドラム表面電位Ｖｄ、ベルト表面電位Ｖｂ、一次転写電圧Ｖｔとすると、Ｅ０は、Ｖｄ−（Ｖｂ＋Ｖｔ）に比例する。本発明者が検討した画像形成装置においては、一次転写電圧を８００Ｖとしたときにドラムの潜像目盛りが放電により中間転写ベルトに転写された。このことから感光ドラムから中間転写ベルトへの電荷移動条件（転写）は、−１００−（０＋８００）＝−９００Ｖである。
【０２８５】
また、中間転写ベルト上の潜像目盛りは１５００Ｖｐ−ｐ（±７５０Ｖ）で消去された。このことから、ベルトから目盛りを消去する消去ローラへの電荷移動条件（除電）は、０−（−２００−７５０）＝９５０Ｖである。これらの検討から、９００Ｖ近傍で放電が起こることが分かった。
【０２８６】
放電現象は画像形成装置の構成や温湿度条件によって異なるので一概には言えないが目安とはなりうる。感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルトの潜像目盛りとの電位差は、上述したように最大１５００Ｖとなるので、放電が発生し、潜像目盛りが乱れたり消失したりする可能性がある。そこで、本実施形態では、このような、感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルトの潜像目盛りとの電位差を緩和すべく、潜像センサの導体部に電圧を印加して、電位差を電開始電圧以下とすることでこのような放電を回避する。
【０２８７】
［電圧印加の基本プロセス］
次に、本実施形態の潜像センサの導体部に対する電圧印加の基本プロセスについて、図６５を用いて説明する。まず、最大電位差を計算するために感光ドラムの帯電電位Ｖｄと一次転写電圧（一次転写バイアス）Ｖｔの設定値を読み出す（Ｓ２０１）。次いで、Ｖｔ−Ｖｄ＝ΔＶとして、ΔＶが放電開始電圧Ｖｄｉｓよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ２０２）。本実施形態では、Ｖｄｉｓは先の検討結果の９００Ｖとする。判断の結果がＮｏの場合は、導体部に電圧を印加せずに接地状態（０Ｖ）を保持する（Ｓ２０３）。一方、判断の結果がＹｅｓの場合は、電圧印加決定プロセスに進む（Ｓ２０４）。電圧印加決定プロセスの詳細説明については、図６６を用いて後述する。そして、電圧印加決定プロセスによって決定された電圧を、それぞれ潜像センサの各導体部に印加する（Ｓ２０５）。即ち、高圧電源９０により中間転写ベルト２４側の信号検出部３３３、信号伝達部３３４及びアース３４４ａに決定された電圧を印加する。また、高圧電源９２により感光ドラム１２側の信号検出部３３５、信号伝達部３３６及びアース３４４ｂに決定された電圧を印加する。更に、高圧電源９１によりガード導体としてのアース３４４Ａに決定された電圧を印加する。この状態で、潜像センサ３４Ｅにより、中間転写ベルト２４及び感光ドラム１２にそれぞれ形成された潜像目盛りを検出する（Ｓ２０６）。
【０２８８】
［電圧印加決定プロセス］
次に、上述の電圧印加決定プロセスについて、図６６を用いて説明する。本実施形態では、感光ドラムの潜像目盛りと中間転写ベルトの潜像目盛りとの最大の電位差ΔＶを複数段に分離して、放電チェックを行う。また、上述の説明では、潜像センサ３４Ｅの導体部が３層の場合について示したが、２層と１層などの他の数の層にも拡張して本プロセスが対応できるように説明する。
【０２８９】
導体部の層の数をｎとした場合にΔＶを分離できる電位差は２〜（ｎ＋１）段となる。即ち、導体部が３層の場合は２〜３＋１（＝４）段まで電位差を確保できるが、導体部が１層の場合は２段のみとなる。以下では、導体部が３層で電位差を４段まで分離できる構成について説明するが、導体部の層の数が他の数であっても、分離できる段数が異なるだけで、同様のプロセスを実行できる。
【０２９０】
まず、電位差ΔＶを２段階に分離する。この場合、潜像センサ３４Ｅの全ての導体部（中間転写ベルト２４側の信号検出部３３３、信号伝達部３３４及びアース３４４ａ、感光ドラム１２側の信号検出部３３５、信号伝達部３３６及びアース３４４ｂ、アース３４４Ａ）に同じ電圧を印加する。この電圧は、感光ドラム１２の帯電電位（ドラム電位）Ｖｄ（例えば−５００Ｖ）と上述のΔＶ（例えば１０００−（−５００）＝１５００Ｖ）とした場合、Ｖｄ＋ΔＶ／２（例えば、−５００＋１５００／２＝２５０Ｖ）とする（Ｓ３０１）。なお、この電圧は、これ以外にも任意に設定可能である。次に、放電が起きるかどうかのチェックをする（Ｓ３０２）。放電チェックの具体的な方法については後述する。放電チェックをしてＮｏ（放電しない）であれば、終了となる。
【０２９１】
一方、放電チェックでＹｅｓ（放電する）の場合は、３段階に電位差を分離する。この場合、２種類の電圧を３層の導体部に印加する（Ｓ３０３）。これらの電圧は、Ｖｄ＋ΔＶ／３（例えば、−５００＋１５００／３＝０Ｖ）、Ｖｄ＋２×ΔＶ／３（例えば、−５００＋２×（１５００／３）＝５００Ｖ）とする。なお、これらの電圧は、次述する条件を満たせば、これら以外にも任意に設定可能である。また、本実施形態では、ドラム電位Ｖｄがマイナスで、ベルト電位（一次転写電圧が印加された中間転写ベルト２４の表面電位）Ｖｂがプラスである。即ち、ＶｄとＶｂとの大小関係は、Ｖｄ＜Ｖｂとなる。このため、印加する電圧は、感光ドラム１２側の導体部に印加する電圧をＨＶ（ｄ）、中間の導体部に印加する電圧をＨＶ（Ｍ）、中間転写ベルト２４側の導体部に印加する電圧をＨＶ（ｂ）とした場合、次のような関係を満たすようにする。
ＨＶ（ｄ）≦ＨＶ（Ｍ）≦ＨＶ（ｂ）
【０２９２】
ここで、感光ドラム１２側の導体部は、信号検出部３３５、信号伝達部３３６及びアース３４４ｂであり、中間の導体部は、アース３４４Ａであり、中間転写ベルト２４側の導体部は、信号検出部３３３、信号伝達部３３４及びアース３４４ａである。また、ＶｄとＶｂとの大小関係が逆であれば、上述の関係式の不等号の向きも逆となる。また、印加する電圧は２種類であるため、中間の導体部に印加する電圧ＨＶ（Ｍ）を、感光ドラム１２側の導体部に印加する電圧をＨＶ（ｄ）又は中間転写ベルト２４側の導体部に印加する電圧をＨＶ（ｂ）と同じとする。更に、２種類の電圧のうちの低い電圧をＨＶ（ｄ）とし、高い電圧をＨＶ（ｂ）とする。
【０２９３】
次に、放電が起きるかどうかのチェックをする（Ｓ３０４）。放電チェックをしてＮｏ（放電しない）であれば、終了となる。一方、放電チェックでＹｅｓ（放電する）の場合は、４段階に電位差を分離する。この場合、３種類の電圧を３層の導体部に印加する（Ｓ３０３）。これらの電圧は、Ｖｄ＋ΔＶ／４（例えば、−５００＋１５００／４＝−１２５Ｖ）、Ｖｄ＋２×ΔＶ／４（例えば、−５００＋２×（１５００／４）＝２５０Ｖ）、Ｖｄ＋３×ΔＶ／４（例えば、−５００＋３×（１５００／４）＝６２５Ｖ）とする。なお、これらの電圧は、次述する条件を満たせば、これら以外にも任意に設定可能である。
【０２９４】
ここで、ＶｄとＶｂとの大小関係は、Ｖｄ＜Ｖｂであるため、ＨＶ（ｄ）＜ＨＶ（Ｍ）＜ＨＶ（ｂ）を満たすようにする。このため、ＨＶ（ｄ）＝Ｖｄ＋ΔＶ／４、ＨＶ（Ｍ）＝Ｖｄ＋２×ΔＶ／４、ＨＶ（ｂ）＝Ｖｄ＋３×ΔＶ／４となる。
【０２９５】
再び、放電チェックを行う（Ｓ３０６）。先と同様に放電チェックをしてＮｏであれば終了となる。放電チェックでＹｅｓの場合は別の要因によって放電が起きている可能性があるので、例えば画像形成装置の表示部などに「異常」を表示して（Ｓ３０７）、終了する。
【０２９６】
［放電チェック］
次に、上述の放電チェックについて説明する。ここでは、各画像形成部において一次転写電圧Ｖｔを印加しない時の感光ドラム１２の潜像目盛り（ドラム目盛り）と中間転写ベルト２４の潜像目盛り（ベルト目盛り）の検出精度を予め測定しておき、それとの比較を行う。以下では、画像形成部４３ｂを例に説明する。
【０２９７】
ドラム目盛りについては、６００ｄｐｉの解像度をもつ画像形成装置であれば、２ラインおきに露光／非露光を繰り返す２ライン／２スペースの潜像目盛り３１ｂを形成する。ドラム目盛りのピッチは、２５．４（ｍｍ）÷６００（ｄｐｉ）×（２＋２）＝８４μｍピッチとなる。感光ドラム１回転内のばらつきを考慮して感光ドラム４回転分の時間（本発明者らが検討した画像形成装置では直径８４ｍｍの感光ドラムを使用し、ベルト搬送速度は３００ｍｍ／秒であったので３．５秒）検出した。検出したドラム目盛りの数は、３００×３．５／０．０８４＝１２５００個であった。そのピッチのばらつきの標準偏差σを取ると２．０μｍであった。
【０２９８】
同様に、ベルト目盛りについては、６００ｄｐｉの解像度をもつ画像形成装置であれば、４ラインおきに露光／非露光を繰り返す４ライン／４スペースの潜像目盛り５０を形成する。ベルト目盛りのピッチは２５．４（ｍｍ）÷６００（ｄｐｉ）×（４＋４）＝１６８μｍピッチとなる。ベルト１周内のばらつきを考慮してベルト４周分の時間（本発明者らが検討した画像形成装置では直径７１０ｍｍの中間転写ベルトを使用し、ベルト搬送速度は３００ｍｍ／秒であったので２９．７秒）検出した。検出したベルト目盛りの数は３００×２９．７／０．１６８＝５３０００個であった。そのピッチのばらつきの標準偏差σを取ると２．５μｍであった。
【０２９９】
まとめると放電が起きていない時の潜像目盛りの精度は以下のとおりである。
ドラム目盛り：精度（標準偏差σ）２．０μｍ、（検出数３５７０個／秒で３．５秒検出）
ベルト目盛り：精度（標準偏差σ）２．５μｍ、（ 検出数１７８０個／秒で２９．７秒検出）
【０３００】
次に、放電が発生した時の精度を測定したところ、本発明者らが実測したところでは５倍以上（ドラム目盛り精度σ１１μｍ、ベルト目盛り精度σ１５μｍ）となっていた。
【０３０１】
以上より、放電が起きているかどうかの目安は潜像目盛りの検出精度が２倍以上となれば、放電が起きていると判断する。実際の放電チェックのときはドラム回転、ベルト回転をそれぞれ３．５秒、２９．７秒検出してから判断するのではなく、１０個分の検出信号で判断する。即ち、潜像センサ３４Ｅにより、ドラム目盛りと潜像目盛りとをそれぞれ１０個検出し、制御部４８でそれぞれの標準偏差（検出標準偏差）を求める。次いで、予め制御部４８が有する目盛りに記憶された上述の一次転写電圧を印加しなかった時の標準偏差（基準標準偏差）と比較する。そして、求めた検出標準偏差の何れかが、対応する基準標準偏差の２倍以上となれば、放電が起きていると判断する。
【０３０２】
［具体例］
次に、上述の図６５、６６のフローに従って、ベルト目盛り電位とドラム目盛り電位の電位差ΔＶを分割する具体例について、図６７を用いて説明する。図６７では、ドラム目盛り電位が−５００Ｖ、ベルト目盛り電位が＋１０００Ｖの場合の高圧電源で印加する電圧の例を示したものである。また、条件１Ａから１Ｃは、導体部が３層の場合、条件１Ｄから１Ｅは導体部が２層の場合（中間のガード導体としてのアース３４４がない場合）、条件１Ｆは１層の場合（１層の導体部でドラム目盛り及びベルト目盛りを検出する場合）である。条件１Ｆは、例えば、第６の実施形態や第８の実施形態で示した潜像センサである。
【０３０３】
各条件の図の矢印は、矢印上に記載された電圧を矢印先の導体部に印加していることを示す。また、各条件の導体部に接続されるＨＶ（ｄ）、ＨＶ（Ｍ）、ＨＶ（ｂ）は、それぞれ上述したように各導体部に印加する電圧を模式的に示したものである。なお、条件１Ｂ、１Ｃ、１Ｅについては、これらを省略したが、それぞれ左側の図と同じである。また、条件１Ｆについては、導体部が１層であるため、導体部に接続される電圧は、便宜上、ＨＶ（ｄ）とした。
【０３０４】
このような各条件でそれぞれの導体部に印加した電圧と、その時の放電の有無（放電チェックの結果）を表１に示す。なお、表１では、各導体部に電圧を印加しない例を比較例として記載した。また、条件１Ｂ’は、条件１Ｂの変形例である。
【０３０５】
【表１】
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【０３０６】
表１から明らかなように、比較例の電圧を印加しない場合では、放電チェックの結果がＹｅｓとなり放電が発生した。これに対して、本実施形態のように各導体部に所定の電圧を印加した場合には、放電チェックの結果がＮｏとなり放電が発生しなかった。
【０３０７】
最初に導体部が３層の場合の電圧印加条件と放電チェックの結果について説明する。本実施形態の２段階に電位差を分離する条件１Ａでは放電発生を抑制できた。同様に３、４段階に分離する条件１Ｂ、１Ｂ’、１Ｃでも放電発生を抑制できた。１Ｂと１Ｂ’は３層のうち２層を同じ電圧を印加するものであるが、どちらも放電発生を抑制できた。
【０３０８】
次に導体部が２層の場合の説明をする。ΔＶ／２＝（１０００−（−５００））／２＝７５０であるから、先の条件１Ａでは―５００＋７５０＝２５０としたが、条件１Ｄでは５０Ｖ高めの８００Ｖとして、−５００＋８００＝３００Ｖの電圧を印加した。この場合も放電を抑制できた。条件１Ｅは条件１Ｂと同じで放電を抑制できた。
【０３０９】
最後に導体部が１層の場合の説明をする。これは先の説明の通り２段階のみ電位差を分離できる。この構成は条件１Ｄの導体が１つになったものと同じであり、これについても放電を抑制できた。
【０３１０】
このように、本実施形態によると、潜像センサの導体部に電圧を印加することで、放電の発生を抑制できる。この結果、潜像目盛りを正常に安定して検出することができ、画像位置合わせを正確に行える。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０３１１】
＜第１３の実施形態＞
本発明の第１３の実施形態について、図５６及び図５７を参照しつつ図６８及び図６９を用いて説明する。本実施形態では、中間転写ベルト２４にプレ帯電を行って中間転写ベルト２４の電位（ベルト電位）を下げるようにしている。具体的には、中間転写ベルト２４にマイナスのプレ帯電を行っている。以下、詳細に説明する。
【０３１２】
初めに、図５６（ａ）を用いて中間転写ベルト２４へのプレ帯電について説明する。プレ帯電部８５で中間転写ベルト２４に、所定電圧（例えば−２４０Ｖ）のプレ帯電を行う。この所定電圧は、予め、実験などによりその画像形成装置に最適な値を求めておく。プレ帯電部８５は、搬送体としての中間転写ベルト２４に電圧を印加する搬送体電圧印加手段に相当する。制御部４８は、プレ帯電部８５により所定電圧を印加した状態で、第２像担持体としての感光ドラム１２ｂ〜１２ｄから中間転写ベルト２４に画像を転写させる。即ち、プレ帯電された中間転写ベルト２４を使用して、感光ドラム１２ｂ〜１２ｄからトナー画像及び潜像目盛りを中間転写ベルト２４に転写する。
【０３１３】
図５６（ａ）の画像形成部４３ａ、４３ｂと中間転写ベルト２４との関係を例にして具体的に説明する。ここでは、プレ帯電の所定電圧を−２４０Ｖとした。画像形成部４３ａにおいて一次転写電圧として１２００Ｖで感光ドラム１２ａの潜像目盛りを中間転写ベルト２４に転写した。このときＶｄａｒｋ＝−５００Ｖ、Ｖｌｉｇｈｔ＝−３１０Ｖであった。画像形成部４３ｂで一次転写用電源８４ｂに１２００Ｖを印加すると、ベルト目盛り電位は、Ｖｄａｒｋ＝−５００＋１２００＝７００Ｖ、Ｖｌｉｇｈｔ＝−３１０＋１２００＝８９０Ｖであった。ドラム目盛りとベルト目盛りの電位差ΔＶ＝８９０−（−５００）＝１３９０Ｖである。また、ΔＶ／２は、約７００Ｖである。
【０３１４】
次に、このようなプレ帯電を行う電圧印加プロセスについて、図６８を用いて説明する。全体の流れは、前述した図６５の基本プロセスフロー（プレ帯電なし）と同様である。
【０３１５】
まず、最大電位差ΔＶを計算するために、感光ドラムの帯電電圧Ｖｄ、一次転写電圧Ｖｔ、プレ帯電電圧Ｖｐ（所定電圧）の設定値を読み出す（Ｓ４０１）。そして、ΔＶ（＝Ｖｔ−Ｖｄ＋Ｖｐ）が放電開始電圧Ｖｄｉｓよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ４０２）。この場合、Ｖｄｉｓは上述した検討結果の９００Ｖとする。判断の結果がＮｏの場合は、導体部に電圧を印加せずに接地状態（０Ｖ）を保持する（Ｓ４０３）。一方、判断の結果がＹｅｓの場合は、電圧印加決定プロセスに進む（Ｓ４０４）。電圧印加決定プロセスの詳細説明については前述の図６６と同様である。電圧印加決定プロセスによって決定された電圧を潜像センサＥの各導体部にそれぞれ印加する（Ｓ４０５）。この状態で、潜像センサ３４Ｅにより、中間転写ベルト２４及び感光ドラム１２にそれぞれ形成された潜像目盛りを検出する（Ｓ４０６）。
【０３１６】
［具体例］
次に、上述の図６８のフローに従って、ベルト目盛り電位とドラム目盛り電位の電位差ΔＶを分割する具体例について、図６９を用いて説明する。図６９では、ドラム目盛り電位が−５００Ｖ、ベルト目盛り電位が＋１０００Ｖ、プレ帯電の所定電圧が−２４０Ｖの場合の高圧電源で印加する電圧の例を示したものである。また、条件２Ａから２Ｃは、導体部が３層の場合、条件２Ｄから２Ｅは導体部が２層の場合（中間のガード導体としてのアース３４４がない場合）、条件２Ｆは１層の場合（１層の導体部でドラム目盛り及びベルト目盛りを検出する場合）である。条件２Ｆは、例えば、第６の実施形態や第８の実施形態で示した潜像センサである。その他の図示の内容は、前述の図６７と同様である。
【０３１７】
このような各条件でそれぞれの導体部に印加した電圧と、その時の放電の有無（放電チェックの結果）を表２に示す。なお、表２では、各導体部に電圧を印加しない例を比較例として記載した。また、条件２Ｂ’は、条件２Ｂの変形例である。
【０３１８】
【表２】
2014160101.tif 000004
【０３１９】
表２から明らかなように、比較例の電圧を印加しない場合では、放電チェックの結果がＹｅｓとなり放電が発生した。これに対して、本実施形態のように各導体部に所定の電圧を印加した場合には、放電チェックの結果がＮｏとなり放電が発生しなかった。
【０３２０】
最初に導体部が３層の場合の電圧印加条件と放電チェックの結果について説明する。本実施形態の２段階に電位差を分離する条件２Ａでは、プレ帯電の分だけ印加電圧を低くでき、放電発生を抑制できた。同様に３、４段階に分離する条件２Ｂ、２Ｂ’、２Ｃでも、プレ帯電の分だけ印加電圧を低くでき、放電発生を抑制できた。２Ｂと２Ｂ’は３層のうち２層を同じ電圧を印加するものであるが、どちらも放電発生を抑制できた。
【０３２１】
次に導体部が２層の場合の説明をする。条件２Ｄ、２Ｅは条件２Ａ、２Ｂの中間のガード導体としてのアースと、中間転写ベルト２４側の導体部が１つになったものと同じであり、これについても放電を抑制できた。
【０３２２】
最後に導体層が１層の場合の説明をする。これも条件２Ａ、２Ｄと同じ考え方で、導体部が１つになったものと同じであり、これについても放電を抑制できた。
【０３２３】
このように、本実施形態によると、プレ帯電を行うことで、プレ帯電を行わない場合よりも、潜像センサの導体部に印加する電圧を低減しつつ、放電を抑制できる。その他の構造及び作用は、上述の第１２の実施形態と同様である。
【０３２４】
＜第１４の実施形態＞
本発明の第１４の実施形態について、図５６を参照しつつ図７０を用いて説明する。本実施形態では、感光ドラムの帯電電圧は、画像形成装置が設置されている環境（温度及び湿度）に基づいて設定される。このために、本実施形態では、図５６（ａ）に示すように、画像形成装置が設置されている環境（温度及び湿度）を検出する環境センサ８８を有する。なお、環境センサ８８は、装置内に設置されていても良いし、装置外に設置されていても良い。何れにしても、環境センサ８８の検出結果と、それに対応する帯電電圧との関係を、制御部４８内に設けた記憶部に記憶しておく。また、一次転写電圧は、ＡＴＶＣ制御（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）で求めている。このようなＡＴＶＣ制御は、画像形成装置の電源ＯＮ時、プリント動作の前回転時や連続プリント途中の割り込み制御などのタイミングで実施されるものである。
【０３２５】
このような本実施形態の画像形成装置でのプロセスフローを、図７０を用いて説明する。まず、画像形成装置が設置されている環境の温度・湿度を環境センサ８８により検出する（Ｓ５０１）。これを元に感光ドラムの帯電電圧Ｖｄを、制御部４８の記憶部に記憶された関係から決定する（Ｓ５０２）。
【０３２６】
次に、ＡＴＶＣ制御により、複数の異なる電圧を印加して、その時に一次転写ローラに流れる電流をそれぞれ測定する（Ｓ５０３）。そして、電流と電圧との関係を求め、環境センサ８８により検出した環境から適切な転写電流に対応する一次転写電圧Ｖｔを設定する（Ｓ５０４）。なお、Ｓ５０３、５０４をＳ５０１、５０２よりも先に行っても良いし、これらを並行して行うこともできる。以降のフローは、図６８と同じである。
【０３２７】
即ち、Ｖｄ、Ｖｔ、Ｖｐを読み出しして（Ｓ５０５）、ΔＶ＝Ｖｔ−Ｖｄ＋Ｖｐを計算する。そして、ΔＶ＞Ｖｄｉｓかどうかを判断する（Ｓ５０６）。この場合、Ｖｄｉｓは先の検討結果の９００Ｖとする。判断の結果がＮｏの場合は、各導体部に電圧を印加せずに接地状態（０Ｖ）を保持する（Ｓ５０７）。一方、判断の結果がＹｅｓの場合は、電圧印加決定プロセスに進む（Ｓ５０８）。電圧印加決定プロセスについては図６６と同様である。電圧印加決定プロセスによって決定された電圧を各導体部にそれぞれ印加する（Ｓ５０９）。この状態で、潜像センサ３４Ｅにより、中間転写ベルト２４及び感光ドラム１２にそれぞれ形成された潜像目盛りを検出する（Ｓ５１０）。
【０３２８】
［具体例］
次に、上述の図７０のフローに従って、ベルト目盛り電位とドラム目盛り電位の電位差ΔＶを分割する具体例について、表３を用いて説明する。ここでは、上述の第１２、１３の実施形態で、導体部が２層と１層の場合は、導体部が３層の場合と類似の関係であることがわかったので、いずれも導体部が３層の場合で説明する。
【０３２９】
【表３】
2014160101.tif 000005
【０３３０】
条件３Ａは、図６９の条件２Ａとほぼ同じ設定で電位差を２段階に分離して放電を抑制した。条件３Ｂはプレ帯電電圧を強めにして放電を抑制した。条件３ＣはＶｔが上がり、２段階に分離しても放電が起きたので、３段階に分離して放電を抑制した。条件３Ｄは３段階に分離したとき８０ＶをＨＶ（Ｍ）で印加しても問題なかった（放電を抑制できた）。
【０３３１】
条件３Ｅ、３Ｆ、３Ｇは常温低湿度環境（温度２５℃、相対湿度５％ＲＨ）においてＶｄが−７００Ｖとなり、Ｖｔが１８００Ｖ、Ｖｐ＝０Ｖであった。条件３Ｅは２段階分離で放電が発生した。そのため条件３Ｆは３段階分離としたがそれでも放電が発生した。最後に条件３Ｇで４段階に分離することで放電を抑制した。
【０３３２】
以上のように、Ｖｔ、Ｖｄが変化する構成であっても、本実施形態の電圧印加プロセスは有効であった。その他の構成及び作用は、上述の第１３の実施形態と同様である。
【０３３３】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、搬送体として中間転写ベルトを使用した構成について説明したが、本発明は、搬送体として、記録材を搬送する記録材搬送ベルトを用いて、感光ドラムから直接記録材にトナー画像を転写する構成にも適用可能である。この場合、トナー画像は記録材に転写されるが、第１位置情報としての潜像目盛りは記録材搬送ベルトに転写される。
【０３３４】
また、上述の各実施形態では、副走査方向の色ずれを補正すべく、第２像担持体としての感光ドラム１２の回転を制御している。但し、このような色ずれの補正は、その他の方法、例えば、第２画像形成手段の露光装置の露光タイミングの制御、中間転写ベルトや記録材搬送ベルトなどの搬送体の搬送速度などにより行っても良い。要は、第２像担持体、第２画像形成手段及び搬送体のうちの少なくとも何れかを制御して、色ずれの補正が行えれば良い。
【０３３５】
また、上述の各実施形態では、中間転写ベルトに形成する第１位置情報は、第１像担持体の感光ドラム１２ａに形成された潜像目盛り３１ａが中間転写ベルト２４に転写されたものである。但し、このような第１位置情報は、直接、中間転写ベルトや記録材搬送ベルトに形成するようにしても良い。また、第１位置情報及び第２位置情報は、静電潜像により形成した潜像目盛りに限らず、磁気により形成した磁気目盛りであっても良い。この場合、第１情報検出部及び第２情報検出部は、それぞれ磁気の変化を検出するものとする。更に、上述の各実施形態は、適宜、組み合わせて実施可能である。
【符号の説明】
【０３３６】
４ａ・・・一次転写ローラ（第１転写手段）、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・・一時転写ローラ（第２転写手段）、５・・・増幅電気回路、１２ａ・・・感光ドラム（第１像担持体）、１２、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ・・・感光ドラム（第２像担持体）、
１４ａ・・・帯電ローラ（第１帯電手段）、１４ｂ・・・帯電ローラ（第２帯電手段）、１６ａ・・・露光装置（第１露光手段、第１位置情報形成部）、１６ｂ・・・露光装置（第２露光手段、第２位置情報形成手段）、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ・・・信号検出部（情報検出部）、２４・・・中間転写ベルト（搬送体）、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ・・・信号伝達部、３０、３０Ａ・・・検出信号抽出回路（情報処理部）、３１ａ・・・潜像目盛り（第１位置情報）、３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆ、３１Ｇ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ・・・潜像目盛り（第２位置情報）、３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、３４Ｅ、３４Ｆ、３４Ｇ、３４Ｈ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ・・・潜像センサ、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ・・・画像形成部、４８・・・制御部（制御手段）、５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ・・・潜像目盛り（第１位置情報）、５１・・・潜像転写ローラ（情報転写部）、５２・・・対向電極、５３・・・消去ローラ（消去手段）、２５０、２６０・・・非画像領域、２７０・・・画像領域、３３１、３３１Ａ・・・第１センサ部、３３２、３３２Ａ・・・第２センサ部、３３３、３３３Ａ、３３３Ｂ、３３３Ｃ・・・信号検出部（第１情報検出部）、３３４、３３４Ａ・・・信号伝達部、３３５、３３５Ａ、３３５Ｂ、３３５Ｃ、３３５Ｄ・・・信号検出部（第２情報検出部）、３３６・・・信号伝達部、３４０、３４０Ａ、３４０Ｂ、３４０Ｃ、３４０Ｄ、３４０Ｅ、３４０Ｆ・・・保持部材、３４４、３４４Ａ、３４４ａ、３４４ｂ・・・アース、３４５、２７・・・接着剤、３４６、２８・・・カバー、３４７、３４７Ａ、３４７Ｂ、２６・・・基板
【図１】
2014160101.tif 000006
【図２】
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【図３】
2014160101.tif 000008
【図４】
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【図５】
2014160101.tif 000010
【図６】
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【図７】
2014160101.tif 000012
【図８】
2014160101.tif 000013
【図９】
2014160101.tif 000014
【図１０】
2014160101.tif 000015
【図１１】
2014160101.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014160101.tif 000019
【図１５】
2014160101.tif 000020
【図１６】
2014160101.tif 000021
【図１７】
2014160101.tif 000022
【図１８】
2014160101.tif 000023
【図１９】
2014160101.tif 000024
【図２０】
2014160101.tif 000025
【図２１】
2014160101.tif 000026
【図２２】
2014160101.tif 000027
【図２３】
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【図２４】
2014160101.tif 000029
【図２５】
2014160101.tif 000030
【図２６】
2014160101.tif 000031
【図２７】
2014160101.tif 000032
【図２８】
2014160101.tif 000033
【図２９】
2014160101.tif 000034
【図３０】
2014160101.tif 000035
【図３１】
2014160101.tif 000036
【図３２】
2014160101.tif 000037
【図３３】
2014160101.tif 000038
【図３４】
2014160101.tif 000039
【図３５】
2014160101.tif 000040
【図３６】
2014160101.tif 000041
【図３７】
2014160101.tif 000042
【図３８】
2014160101.tif 000043
【図３９】
2014160101.tif 000044
【図４０】
2014160101.tif 000045
【図４１】
2014160101.tif 000046
【図４２】
2014160101.tif 000047
【図４３】
2014160101.tif 000048
【図４４】
2014160101.tif 000049
【図４５】
2014160101.tif 000050
【図４６】
2014160101.tif 000051
【図４７】
2014160101.tif 000052
【図４８】
2014160101.tif 000053
【図４９】
2014160101.tif 000054
【図５０】
2014160101.tif 000055
【図５１】
2014160101.tif 000056
【図５２】
2014160101.tif 000057
【図５３】
2014160101.tif 000058
【図５４】
2014160101.tif 000059
【図５５】
2014160101.tif 000060
【図５６】
2014160101.tif 000061
【図５７】
2014160101.tif 000062
【図５８】
2014160101.tif 000063
【図５９】
2014160101.tif 000064
【図６０】
2014160101.tif 000065
【図６１】
2014160101.tif 000066
【図６２】
2014160101.tif 000067
【図６３】
2014160101.tif 000068
【図６４】
2014160101.tif 000069
【図６５】
2014160101.tif 000070
【図６６】
2014160101.tif 000071
【図６７】
2014160101.tif 000072
【図６８】
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【図６９】
2014160101.tif 000074
【図７０】
2014160101.tif 000075