(57)【要約】      （修正有）【課題】既に使用されたことのある高品質の加工された特許データを再利用して特許動向分析報告書を作成する。【解決手段】技術動向分析報告書生成システム１００は、登録データ格納部１５０に既に登録された複数個の技術データを、分析対象選定モジュール１６０でユーザの要請に応じて分析対象として使用する少なくとも一つの技術データを選定し、予め設定された分析基準に従って分析し、分析単位別報告書生成モジュール１７０が前記分析基準に従って分析された結果と予め設定された説明例文を含む少なくとも一つの分析単位別報告書を生成し、統合報告書生成モジュール１８０が、分析単位別報告書生成モジュールで生成された分析単位別報告書を予め設定された技術動向分析報告書の形式に従って組み合わせて技術動向分析報告書を生成する。【選択図】図１
2014010837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術動向分析報告書のために既に登録された複数個の技術データを格納している登録データ格納部と、
ユーザの要請に応じて分析対象として使用する少なくとも一つの技術データを前記登録データ格納部から選定する分析対象選定モジュールと、
前記分析対象選定モジュールで選定された少なくとも一つの技術データを予め設定された分析基準に従って分析し、前記分析基準に従って分析された結果と予め設定された説明例文を含む少なくとも一つの分析単位別報告書を生成する分析単位別報告書生成モジュールと、
前記分析単位別報告書生成モジュールで生成された少なくとも一つの分析単位別報告書を予め設定された技術動向分析報告書の形式に従って組み合わせて技術動向分析報告書を生成する統合報告書生成モジュールと、
を含む、技術動向分析報告書生成システム。
【請求項２】
前記分析対象選定モジュールは、
ユーザに検索キーワード、技術データ関連番号、技術分類情報、または技術要素情報の入力を要請し、前記ユーザの入力に応じて前記登録データ格納部で少なくとも一つの該技術データを検索する分析対象の検索部と、
前記分析対象の検索部で検索された少なくとも一つの技術データを格納する分析対象格納部と、を含む、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項３】
前記分析対象選定モジュールは、ユーザの分析対象追加要請の入力を受けた場合、前記分析対象の検索部で前記ユーザが分析対象として追加しようとする技術データを検索し、前記分析対象格納部にその検索された技術データをさらに格納させるか、ユーザの分析対象削除要請の入力を受けた場合、前記入力された削除要請に応じて該技術データを前記分析対象格納部から削除するか、前記分析対象格納部に技術データをさらに格納する際に重複する技術データが存在する場合、以前に格納されていた技術データを新たに格納する技術データに変更するか、それともその重複する以前の技術データ以外の重複していない技術データのみを格納するかに対するユーザの選択の入力を受け、その入力されたユーザの選択に応じて前記分析対象格納部に技術データをさらに格納する分析対象管理部をさらに含む、請求項２に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項４】
前記分析対象管理部は、前記分析対象格納部に格納された少なくとも一つの技術データに対してユーザの技術分類情報変更命令、技術要素情報変更命令、または出願人変更命令の入力を受けた場合、その入力された命令に従って該技術データの技術分類情報、技術要素情報、または出願人情報が変更されて前記分析対象格納部に格納されるようにする、請求項３に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項５】
前記分析単位別報告書生成モジュールに予め設定された説明例文は固定部分と変更部分とに分けて構成され、
前記分析単位別報告書生成モジュールは、前記技術データを分析した結果から予め設定した基準に従って該情報を抽出し、前記抽出した情報を用いて前記説明例文の変更部分を生成する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項６】
前記分析単位別報告書生成モジュールは、前記少なくとも一つの分析単位別報告書に対してユーザの説明例文変更がある場合、前記例文変更に従って該分析単位別報告書を再度生成する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項７】
前記分析単位別報告書生成モジュールは、前記少なくとも一つの分析単位別にそれぞれの報告書見本ファイルを既に登録しており、ユーザの報告書見本要請の入力を受けた場合、前記入力された要請に応じて前記既に登録された報告書見本ファイルのうち該報告書見本ファイルを提供する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項８】
前記分析単位別報告書生成モジュールは、前記分析された結果を各分析単位別に予め設定したチャート形式に従ってチャートイメージで示して各分析単位別報告書を生成し、ユーザの分析結果データ要請を受けた場合、前記要請に応じて該分析単位別報告書内に含まれたチャートイメージに対応する分析結果をエクセルファイルで提供する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項９】
前記分析単位別報告書生成モジュールは、前記分析単位別報告書をウィキ（Ｗｉｋｉ）フォーマットとして生成する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１０】
前記分析単位別報告書生成モジュールは、ユーザの要請に応じて、前記分析対象選定モジュールで選定された少なくとも一つの技術データの技術要素情報を用いて空白技術を分析するための少なくとも一つの分析基準をさらに生成し、その生成された分析基準に従って前記分析対象選定モジュールで選定された少なくとも一つの技術データを分析して、その分析された結果と予め設定された説明例文を含む少なくとも一つの分析単位別報告書をさらに生成する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１１】
前記統合報告書生成モジュールは、前記分析単位別報告書生成モジュールで生成された少なくとも一つの分析単位別報告書のうちユーザが要請する少なくとも一つの分析単位別報告書のみを予め設定された技術動向分析報告書の形式に合わせて組み合わせて技術動向分析報告書を生成する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１２】
前記統合報告書生成モジュールは、技術動向分析報告書を生成する際に挿入する情報をユーザに要請し、前記予め設定された技術動向分析報告書の形式に合わせて前記要請に応じて前記ユーザから入力を受けた情報を追加し、前記少なくとも一つの分析単位別報告書を組み合わせて技術動向分析報告書を生成する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１３】
前記統合報告書生成モジュールは、技術動向分析報告書のための報告書の序論例文、概要例文、および結論例文のうち少なくとも一つを予め設定し、技術動向分析報告書を生成する際に前記予め設定された技術動向分析報告書の形式に合わせて前記予め設定した報告書の序論例文、概要例文、および結論例文のうち少なくとも一つを追加して技術動向分析報告書を生成する、請求項１２に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１４】
前記統合報告書生成モジュールは、前記技術動向分析報告書をウィキ（Ｗｉｋｉ）フォーマットとして生成する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１５】
前記統合報告書生成モジュールは、ユーザの要請に応じて前記生成した技術動向分析報告書をＨＷＰファイルまたはＤＯＣＸファイルに変換して提供する、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１６】
前記統合報告書生成モジュールで生成された技術動向分析報告書を格納し、前記技術動向分析報告書に対するユーザの内容変更がある場合、その変更された内容で前記技術動向分析報告書を再度格納する報告書管理モジュールをさらに含む、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１７】
前記報告書管理モジュールは、
前記技術動向分析報告書を生成するために前記分析対象選定モジュールで選定された少なくとも一つの技術データを前記報告書生成モジュールで生成された技術動向分析報告書とマッチさせ、
ユーザから前記技術動向分析報告書に活用された技術データ要請を受けた場合、前記技術動向分析報告書とマッチした前記少なくとも一つの技術データを提供する、請求項１６に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１８】
外部から入力された少なくとも一つの技術データを格納する読み込みデータ格納部と、
前記技術データのフォーマット（Format）情報、前記技術データの技術要素を定義した情報、および前記技術データの技術分類を定義した情報のうち少なくとも一つを格納するメタデータ格納部と、
前記読み込みデータ格納部に格納された少なくとも一つの技術データに対してそのフォーマット、技術要素、または技術分類を前記メタデータ格納部に格納された情報を用いて検証し、その検証した状態を該技術データにマッチさせて前記読み込みデータ格納部に格納しておくデータ管理モジュールと、
をさらに含む、請求項１に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項１９】
前記データ管理モジュールは、前記検証した状態が該技術データの修正を必要とする状態の場合、該技術データに修正が要求されることを通知し、ユーザから入力を受けた修正要請に応じて該技術データを編集する、請求項１８に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項２０】
前記データ管理モジュールは、外部から前記読み込みデータ格納部に少なくとも一つの技術データが格納された場合、その格納された少なくとも一つの技術データに対して予め設定した少なくとも一つの項目に該当するデータを生成し、これを該技術データにマッチさせて前記読み込みデータ格納部に格納しておく、請求項１８に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項２１】
前記メタデータ格納部は、前記少なくとも一つの技術データに対する代表出願人の標準化名に関する情報をさらに格納しており、
前記データ管理モジュールは、前記代表出願人の標準化名に関する情報を用いて前記読み込みデータ格納部に格納された少なくとも一つの技術データに対してその代表出願人の名称を該代表出願人の標準化名に変更して格納させる、請求項１８に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項２２】
前記データ管理モジュールで検証した状態およびユーザの登録要請に応じて前記読み込みデータ格納部に格納された少なくとも一つの技術データのうち登録可能な技術データを登録し、前記登録データ格納部に格納させるデータ登録モジュールをさらに含む、請求項１８に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項２３】
前記データ登録モジュールは、前記登録された技術データごとに固有の管理番号を生成し、前記登録データ格納部に該技術データとマッチさせて格納しておく、請求項２２に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項２４】
前記データ登録モジュールは、前記技術データを登録する際に、その登録された技術データを用いて該技術データに対する索引情報を生成し、前記登録データ格納部にさらに格納する、請求項２２に記載の技術動向分析報告書生成システム。
【請求項２５】
技術動向分析報告書のために既に登録された複数個の技術データのうちユーザの要請に応じて分析対象として使用する少なくとも一つの技術データを選定する段階と、
前記選定された少なくとも一つの技術データを予め設定された分析基準に従って分析し、前記分析基準に従って分析された結果と予め設定された説明例文を含む少なくとも一つの分析単位別報告書を生成する段階と、
前記生成された少なくとも一つの分析単位別報告書を予め設定された技術動向分析報告書の形式に従って組み合わせて技術動向分析報告書を生成する段階と、
を含む、技術動向分析報告書生成方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術動向分析報告書生成システムおよび記録媒体に関し、より詳細には、分析対象として選定された特許技術の動向を分析し、その分析単位別に報告書を提供して、ユーザの要求に応じて様々な分析内容を含む統合した形態の報告書を自動生成する技術動向分析報告書生成システムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、国の研究開発事業の場合、企画段階で国内外の特許動向を調査しなければならないと韓国の法令に規定されている。また、技術分野別の特許動向の把握、重複研究の防止、研究課題の企画／選定／評価、空白／隙間技術の導出、課題計画書の作成および研究開発方向の設定など、企業や大学、研究機関などの各機関でも実際活用するために特許動向分析（Patent Map）が大きく強調されている。
【０００３】
しかし、通常、一度作成された特許動向分析報告書は１回だけ活用されており、特許動向分析報告書を作成する際に使用した加工された高品質の特許データはまともに管理または再利用されることなく廃棄されている。
【０００４】
そのため、国家や各機関が、その目的に合わせて技術分野別に特許動向分析を既に行っていても、該技術分野に対して新規の研究開発事業を行おうとする場合には、通常、アウトソーシングや専門家を活用して特許動向分析報告書の作成を再度要請しなければならない。
【０００５】
このような状況が繰り返されると、国家や機関レベルで不要な人員と予算の浪費をもたらすことになるため、これを解決するための方法を模索しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第１０‐２０１０‐００２９９０３号
【特許文献２】韓国公開特許第１０‐２００６‐０１２２７５６号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／００８３４２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、特許動向分析報告書を作成する際に、既に使用されたことのある高品質の加工された特許データを再利用して一般の研究者も容易かつ迅速に特許動向分析報告書を作成できるようにする技術動向分析報告書生成システムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記のような目的を達成するために、本発明に係る技術動向分析報告書生成システムは、技術動向分析報告書のために既に登録された複数個の技術データを格納している登録データ格納部と、ユーザの要請に応じて分析対象として使用する少なくとも一つの技術データを前記登録データ格納部から選定する分析対象選定モジュールと、前記分析対象選定モジュールで選定された少なくとも一つの技術データを予め設定された分析基準に従って分析し、前記分析基準に従って分析された結果と予め設定された説明例文を含む少なくとも一つの分析単位別報告書を生成する分析単位別報告書生成モジュールと、予め設定された技術動向分析報告書の形式に従って前記分析単位別報告書生成モジュールで生成された少なくとも一つの分析単位別報告書を組み合わせて技術動向分析報告書を生成する統合報告書生成モジュールと、を含む。
【０００９】
本発明に係る技術動向分析報告書を生成するための記録媒体は、技術動向分析報告書のために既に登録された複数個の技術データのうちユーザの要請に応じて分析対象として使用する少なくとも一つの技術データを選定する段階と、前記選定された少なくとも一つの技術データを予め設定された分析基準に従って分析し、前記分析基準に従って分析された結果と予め設定された説明例文を含む少なくとも一つの分析単位別報告書を生成する段階と、前記生成された少なくとも一つの分析単位別報告書を予め設定された技術動向分析報告書の形式に従って組み合わせて技術動向分析報告書を生成する段階と、を含む技術動向分析報告書生成方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、国家や機関レベルで特許動向分析報告書を作成する際に活用された高品質の特許データを蓄積、管理、更新、および保持して、特定の技術分野ごとに特許動向分析事業で生成された加工された高品質の特許データが廃棄されることを防止し、再利用し続けることを可能にする。また、本発明は、一般の研究者も容易かつ迅速に特許動向分析報告書を作成できるようにする。
【００１１】
本発明は、各機関の研究者、研究企画／事業部、政策部／取締役などがそれぞれの目的に合わせて高品質の特許データを活用して容易かつ迅速に特許動向分析報告書の作成作業を行うことができるようにするだけでなく、特許動向分析報告書のために必要な人員と予算を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る技術動向分析報告書生成システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の分析対象の検索に係る第１実施例である。
【図３】本発明の分析対象の検索に係る第２実施例である。
【図４】本発明の分析対象の検索に係る第３実施例である。
【図５】本発明の分析対象の編集に係る実施例である。
【図６】本発明の分析単位別報告書生成に係る第１実施例である。
【図７】本発明の分析単位別報告書生成に係る第２実施例である。
【図８】本発明の分析単位別報告書生成に係る第３実施例である。
【図９】本発明の分析単位別報告書生成に係る第４実施例である。
【図１０】本発明の技術動向分析報告書生成に係る実施例である。
【図１１】本発明の技術動向分析報告書管理に係る実施例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図面における同一の構成要素は、できるだけいずれにも同一の符号で示していることを留意しなければならない。また、本発明の要旨を不明確にする可能性のある公知乃至資料室の機能および構成に関する詳細な説明は省略する。
【００１４】
以下、本発明に係る技術動向分析報告書生成システムは、技術動向分析報告書の代表的な実施例として特許データを中心とする特許動向分析報告書を生成することができる。
【００１５】
また、本発明に係る技術動向分析報告書生成システムは、論文データを中心に技術動向分析報告書を生成することもできる。これは、本発明に係る技術動向分析報告書生成システムに分析対象として読み込まれる技術データが如何なる技術情報に該当するかによって異なり得る。
【００１６】
したがって、ここでは、本発明に係る技術動向分析報告書生成システムで特許動向分析報告書を生成することについて、特許データが読み込まれる場合を中心に説明するが、本発明は、特許動向分析にのみ限られて活用されるものではない。
【００１７】
図１は本発明の一実施例に係る技術動向分析報告書生成システムの構成を示すシステム構成図である。
【００１８】
詳細に説明すると、本発明の一実施例に係る技術動向分析報告書生成システム１００は、技術動向分析に必要な技術データの管理および登録のための読み込みデータ格納部１１０と、メタデータ格納部１２０と、データ管理モジュール１３０と、データ登録モジュール１４０と、登録データ格納部１５０と、分析対象選定モジュール１６０と、分析単位別報告書生成モジュール１７０と、統合報告書生成モジュール１８０と、報告書管理モジュール１９０と、を備えることができる。
【００１９】
以下、各構成の動作について詳細に説明する。
【００２０】
読み込みデータ格納部１１０は、外部から入力された少なくとも一つの技術データを格納する構成要素である。
【００２１】
メタデータ格納部１２０は、技術データのフォーマット（Format）情報、技術データの技術分類を定義した情報、および技術データの技術要素を定義した情報のうち少なくとも一つを格納する構成要素である。
【００２２】
ここで、技術データフォーマット情報は、技術データの構成項目情報と、各項目値に対する形式情報と、を含む。
【００２３】
つまり、技術データが特許データの場合、技術データのフォーマット情報は、国名コード、特許種別コード、重要度、技術分類、技術要素、出願番号、出願日、発明の名称、要約、代表請求項、代表ＩＰＣ、代表出願人、出願人、出願人の国籍、発明者、発明者の国籍、優先権国、優先権番号、公開番号、公開日、登録番号、登録日、請求項数、引用特許数、被引用特許数、およびパテントファミリー数のうち少なくとも一つの項目を含む構成項目情報を含むことができる。
【００２４】
また、国名コードの項目は、ＫＲ、ＪＰ、ＥＰなどの英語大文字形式の項目値を有し、出願日、公開日、登録日の項目は、ｙｙｙｙ‐ｍｍ‐ｄｄの形式の項目値を有し、要約の項目は、文字列の長さが所定の字数以内に制限される形式の項目値を有するなど、前記の各項目に対する項目値が如何なる形式をとるべきかに対する各項目値に関する形式情報が技術データフォーマット情報に含まれることができる。
【００２５】
技術データの技術分類を定義した情報は、例えば、下記の＜表１＞および＜表２＞のような形態であってもよい。
【００２６】
【表１】
2014010837.tif 000003
【００２７】
【表２】
2014010837.tif 000004
【００２８】
＜表１＞および＜表２＞に示したように、技術データの技術分類は、大分類、中分類、および小分類で定義され、技術データの大分類は数字２桁で、中分類はアルファベット１文字で、および小分類はアルファベット１文字で区分されるように技術データの技術分類コードが定義されることができる。
【００２９】
また、技術データの技術要素を定義した情報は、例えば、以下の＜表３＞のような形態であってもよい。
【００３０】
＜表３＞を参照すると、技術データの技術要素は、技術分野、技術要素名、および技術要素値で定義され、技術分野は数字２桁で、技術要素名はアルファベット１文字で、技術要素値はアルファベット１文字で区分されるように技術データの技術要素コードが定義されることができる。
【００３１】
【表３】
2014010837.tif 000005
【００３２】
また、メタデータ格納部１２０は、読み込みデータ格納部１１０に格納された技術データが特許データの場合を勘案して、少なくとも一つの技術データに対する代表出願人の標準化名に関する情報をさらに格納することができる。
【００３３】
ここで、技術データに対する代表出願人の標準化名に関する情報は、例えば、下の＜表４＞のような形態を有する。
【００３４】
通常、同一出願人の複数個の特許データであっても特許データそれぞれに含まれた出願人の名称が互いに異なる場合が時々存在する。そのため、特許データを分析するためには出願人の名称を統一する作業が先に行われなければならない。
【００３５】
代表出願人の標準化名に関する情報は、代表出願人の名称を統一させるために代表出願人の名称とそれに対する代表出願人の標準化名をマッチして有している。
【００３６】
【表４】
2014010837.tif 000006
【００３７】
データ管理モジュール１３０は、メタデータ格納部１２０に格納された情報を用いて、読み込みデータ格納部１１０に格納された技術データの各種フォーマット、技術分類、または技術要素が予め設定された形式に対応するかを検証する。
【００３８】
また、データ管理モジュール１３０は、前記検証により、予め設定されている必須項目に該当する項目値が技術データ内に存在していない場合、または技術データ内に日付項目値、技術分類の項目値または技術要素の項目値が予め設定された形式と異なる場合、該技術データの検証状態をエラー状態とし、読み込みデータ格納部１１０に該技術データとマッチさせて格納しておく。
【００３９】
また、データ管理モジュール１３０は、前記検証により、技術データのフォーマット、技術要素、または技術分類が予め設定された形式に対応する場合、該技術データの検証状態を準備状態とし、読み込みデータ格納部１１０に該技術データとマッチさせて格納しておく。
【００４０】
データ管理モジュール１３０は、読み込みデータ格納部１１０に格納された技術データに対するユーザの修正がある場合、該技術データの検証状態を修正された状態とし、読み込みデータ格納部１１０に該技術データとマッチさせて格納しておくことができる。
【００４１】
また、データ管理モジュール１３０は、技術データの検証状態がエラー状態の場合、そのエラー状態を通知して修正が要求されると知らせる通知メッセージを該技術データとともに提供することができる。
【００４２】
データ管理モジュール１３０の他の動作として、外部から読み込みデータ格納部１１０に少なくとも一つの技術データが格納されている場合、その格納された技術データごとに予め設定した少なくとも一つの項目に該当する項目値を生成し、これを該技術データにマッチさせて読み込みデータ格納部１１０に格納しておく。
【００４３】
例えば、データ管理モジュール１３０は、読み込みデータの管理番号、代表出願人の標準化名または出願年度の項目を予め設定し、それに該当する項目値を各技術データの項目値を用いて生成し、該技術データにマッチさせて格納しておくことができる。
【００４４】
これは、データ管理モジュール１３０が読み込みデータ格納部１１０に格納された技術データに容易にアクセスするために、各技術データの項目値としてさらにデータを生成することである。
【００４５】
上述したように、メタデータ格納部１２０は、技術データに対する代表出願人の標準化名に関する情報をさらに格納することができる。
【００４６】
これにより、技術データが特許データの場合、データ管理モジュール１３０は、メタデータ格納部１２０に格納された代表出願人の標準化名に関する情報を利用して読み込みデータ格納部１１０に格納された少なくとも一つの技術データに対してその代表出願人の名称を該代表出願人の標準化名に変更して格納しておくことができる。
【００４７】
登録データ格納部１５０は、技術動向分析報告書のために既に登録された複数個の技術データを格納する機能を行う。
【００４８】
データ登録モジュール１４０は、データ管理モジュール１３０で検証した状態およびユーザの登録要請に応じて読み込みデータ格納部１１０に格納された少なくとも一つの技術データのうち登録可能な少なくとも一つの技術データを登録し、登録データ格納部１５０に格納する。
【００４９】
詳細には、データ登録モジュール１４０は、データ管理モジュール１３０で検証した状態が準備状態、または修正された状態に該当する技術データのうちユーザの登録要請が存在する技術データのみを登録し、登録データ格納部１５０に格納する。
【００５０】
このように、データ登録モジュール１４０は、データ管理モジュール１３０により管理された技術データのうち本発明に係る技術動向分析報告書生成システム１００において報告書生成に活用される技術データのみを選別して登録する機能を行う。
【００５１】
ここで、データ登録モジュール１４０は、データ管理モジュール１３０で検証した状態を利用して登録する技術データを選別するため、報告書生成に使用される技術データの安定性が高く、報告書生成時に技術データのエラーで生じ得る技術動向分析結果の信頼性低下を予め防止することができる。
【００５２】
また、データ登録モジュール１４０は、ユーザの登録要請が存在する技術データに対して登録を行うため、ユーザの必要に応じて技術動向分析報告書の生成に活用する技術データ選別を可能にする。
【００５３】
一方、データ登録モジュール１４０は、登録データ格納部１５０に格納された少なくとも一つの技術データに容易にアクセスするために、登録された技術データごとに固有の管理番号を生成し、登録データ格納部１５０に該技術データとマッチさせて格納しておくことができる。
【００５４】
また、データ登録モジュール１４０は、少なくとも一つの技術データを登録する際に、その登録した少なくとも一つの技術データの各項目値を用いて索引情報を生成し、登録データ格納部１５０にさらに格納する。
【００５５】
データ登録モジュール１４０が生成した索引情報は、以降、分析対象選定モジュール１６０で分析対象として使用する技術データを登録データ格納部１５０で検索するために使用される情報であり、データ登録モジュール１４０が技術データを登録するとともに索引情報生成を行う。
【００５６】
以上、本発明に係る技術動向分析報告書生成システム１００が外部から技術データを読み込み、その読み込まれた技術データを管理および登録する動作を行う構成要素について説明した。
【００５７】
本発明に係る技術動向分析報告書生成システム１００に読み込まれる技術データは、パテントマップを作成する際に活用した高品質の加工された特許データであることができる。そのため、読み込み対象となる特許データは、一般の特許検索システム上で取得するＲａｗデータではなく、そのＲａｗデータにフィルタリング（不適合文献除去）作業を行い、技術分類、技術要素、重要度などの項目値を追加するために加工された特許データである。
【００５８】
これにより、本発明は、以前に特許動向分析報告書のために活用した加工された特許データを読み込み、管理、更新、保持するとともに、必要に応じて一般の研究者が特許動向分析報告書を容易に作成できるようにすることを目的とする。
【００５９】
分析対象選定モジュール１６０は、ユーザの要請に応じて分析対象として使用する少なくとも一つの技術データを登録データ格納部１５０から選定する構成要素である。
【００６０】
詳細には、分析対象選定モジュール１６０は、分析対象の検索部１６１と、分析対象管理部１６３と、分析対象格納部１６５と、を含むことができる。
【００６１】
分析対象の検索部１６１は、ユーザに検索キーワード、技術データ関連番号、技術分類情報、または技術要素情報の入力を要請する。また、分析対象の検索部１６１は、ユーザの入力に従って登録データ格納部１５０で少なくとも一つの該技術データを検索する。
【００６２】
ここで、分析対象の検索部１６１は、データ登録モジュール１４０で生成した索引情報を用いて技術データ検索を行う。分析対象の検索部１６１は、前記の索引情報を用いてユーザが入力した検索キーワード、技術データ関連番号、技術分類情報、または技術要素情報に従って該技術データを登録データ格納部１５０で検索し、その検索結果を提供する。
【００６３】
図２から図４は本発明の分析対象の検索に係る実施例である。図２は特許動向分析報告書を生成するために分析対象として特許データを検索する実施例を示している。
【００６４】
分析対象の検索部１６１は、図２に示したように、キーワード検索、番号検索、技術分類検索または技術要素検索が可能なユーザインターフェースをユーザに提供し、ユーザから検索キーの入力を受けることができる。
【００６５】
特に、図３および図４に示したように、技術分類検索および技術要素検索それぞれを行うユーザインターフェースを介してユーザから検索キーの入力を受けることができる。
【００６６】
詳細には、技術分類は、大分類、中分類、および小分類によって定義されることができ、分析対象の検索部１６１は、ユーザから検索する大分類、中分類、および小分類の選択を受けてその選択された分類に該当する技術データを検索することができる。
【００６７】
また、技術要素は、大分類に該当する技術分野、その技術分野の下位概念である技術要素名、および技術要素名の下位概念である技術要素値によって定義されることができ、分析対象の検索部１６１は、ユーザから検索する技術分野、技術要素名、および技術要素値の選択を受けてその選択された技術要素に該当する技術データを検索することができる。
【００６８】
分析対象格納部１６５は、分析対象の検索部１６１で検索された少なくとも一つの技術データを格納する。分析対象格納部１６５は、ユーザ別に分析対象として選定した少なくとも一つの技術データを格納できる格納空間を提供する。
【００６９】
分析対象管理部１６３は、ユーザの要請に応じて分析対象を選定するために、ユーザの分析対象追加要請の入力を受けた場合、分析対象の検索部１６１でユーザが分析対象として追加しようとする技術データを検索し、分析対象格納部１６５にその検索された技術データがさらに格納されるように動作する。
【００７０】
また、分析対象管理部１６３は、ユーザの分析対象削除要請の入力を受けた場合、前記入力された削除要請に応じて該技術データが分析対象格納部１６５から削除されるように動作する。
【００７１】
また、分析対象管理部１６３は、分析対象格納部１６５に技術データをさらに格納する際に重複する技術データが存在した場合、以前に格納した技術データを新たに格納する技術データに変更するか、それともその重複する以前の技術データ以外の重複していない技術データのみを格納するかに対するユーザの選択を要請する。また、分析対象管理部１６３は、その要請に応じて入力されたユーザの選択に従って分析対象格納部１６５に技術データをさらに格納する動作を行う。
【００７２】
分析対象管理部１６３は、分析対象格納部１６５に格納された少なくとも一つの技術データに対するユーザの変更命令がある場合、これに従って技術データ内容を変更する動作を行う。
【００７３】
例えば、分析対象管理部１６３は、ユーザの技術分類情報変更命令、技術要素情報変更命令、または出願人変更命令の入力を受けた場合、その入力された命令に従って該技術データの技術分類情報、技術要素情報、または出願人情報が変更されて分析対象格納部１６５に格納されるように動作することができる。
【００７４】
ユーザは、技術データの技術分類情報、技術要素情報または出願人の名称を変更して分析対象を自分の目的に合わせて他のものに修正することができる。
【００７５】
図５は本発明の分析対象の編集に係る実施例であり、図５を参照して分析対象管理部１６３の動作について説明する。
【００７６】
図５に示された特許データは、分析対象の検索部１６１でユーザが入力した検索キーによって検索された結果である。
【００７７】
ユーザは、図５に示されたユーザインターフェースを介して分析対象とする特許データを再度検索し、分析対象として追加、分析対象として前記検索された特許データのうちユーザが選択した特許データの削除、またはユーザが選択した特許データの技術分類、技術要素、または出願人の名称変更を要請することができる。
【００７８】
分析対象管理部１６３は、ユーザから入力を受けた該要請に応じて分析対象を編集して分析対象格納部１６５に格納する機能を行う。
【００７９】
分析単位別報告書生成モジュール１７０は、分析対象選定モジュール１６０で選定された少なくとも一つの技術データを予め設定された分析基準に従って分析する。また、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、その分析基準に従って分析された結果と予め設定された説明例文を含む少なくとも一つの分析単位別報告書を生成する動作を行う。
【００８０】
そのため、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、予め設定された分析基準に従って分析対象に該当する技術データ分析を行ってその分析結果を提供するだけでなく、各分析基準ごとに予め設定した説明例文をともに報告書形式で提供する。
【００８１】
一般の研究者は、技術データ分析結果を用いて報告書を作成しようとする際に、如何なる方式で該分析結果を説明すべきであるかその方式をよく分かっていない場合に多い。そのため、報告書を作成する際に、各分析基準別に分析された結果を効果的に説明する能力が報告書の品質を決定することになる。
【００８２】
したがって、本発明において分析単位別報告書生成モジュール１７０は、各分析単位別に分析された結果とこの分析結果を好ましく説明できる説明例文が含まれた分析単位別報告書を提供する。一般の研究者は、分析単位別報告書にある説明例文を参照して該分析結果を説明する部分をより容易に作成することができる。
【００８３】
また、分析単位別報告書生成モジュール１７０に各分析基準ごとに予め設定した説明例文は、固定部分と変更部分とに分けて構成されることができる。ここで、前記説明例文の変更部分は、分析単位別報告書生成モジュール１７０が各分析基準ごとに技術データを分析した結果から予め設定された基準に従って抽出した情報を用いて生成する例文の部分であり、前記説明例文の固定部分は、分析単位別報告書生成モジュール１７０が前記分析された結果とは無関係にその分析単位別報告書に挿入する例文の部分である。
【００８４】
例えば、分析単位別報告書生成モジュール１７０で生成された分析単位別報告書が各国別特許登録個数を分析した報告書であり、その報告書に挿入される説明例文の変更部分は分析結果から米国、韓国、中国の特許登録個数を抽出するように基準が予め設定されていると仮定する。分析単位別報告書生成モジュール１７０は、各国別特許登録個数を分析した分析結果から米国、韓国、中国に対する特許登録個数を抽出し、説明例文の変更部分として米国、韓国、中国の特許登録個数がそれぞれ何個ずつあるかに関する情報が含まれた例文を生成する。また、その生成した例文とともに説明例文の固定部分に予め設定されている例文を挿入して全体説明例文を完成し、前記各国別特許登録個数を分析した結果とともに一つの分析単位別報告書を生成することができる。
【００８５】
本発明において、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、少なくとも一つの分析単位別報告書に対してユーザの説明例文変更がある場合、その例文変更に従って該分析単位別報告書を再度生成する動作を行う。
【００８６】
喚言すれば、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、ユーザに提供された分析単位別報告書の内容をユーザが修正する場合、その修正された状態で該分析単位別報告書が変更されて格納されるようにする。
【００８７】
これにより、上述したように、ユーザは分析単位別報告書生成モジュール１７０から提供を受けた分析単位別報告書を用いて報告書作成をより容易に行うことができる。
【００８８】
また、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、少なくとも一つの分析単位別にそれぞれの報告書見本ファイルを既に登録している。また、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、ユーザの報告書見本要請の入力を受けた場合、その入力された要請に応じて既に登録された報告書見本ファイルのうちユーザが要請した報告書見本ファイルを提供することができる。
【００８９】
分析単位別報告書生成モジュール１７０の報告書見本ファイルを提供することもまた、報告書を作成する際にユーザの便宜のためのものである。
【００９０】
好ましくは、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、各報告書内に含ませる分析された結果を各分析単位別に予め設定したチャート形式に従ってチャートイメージで示して分析単位別報告書を生成する。
【００９１】
これにより、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、各分析基準ごとにその分析結果をよく示すことができるチャート形式を予め設定し、その設定されたチャート形式に従って分析結果を示すチャートイメージを生成して該分析単位別報告書に挿入する。
【００９２】
一方、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、ユーザの分析結果データ要請を受けた場合、その要請に応じて該分析単位別報告書内に含まれたチャートイメージと対応する分析結果をエクセルファイルで提供することができる。
【００９３】
これにより、ユーザは必要に応じて分析単位別報告書生成モジュール１７０で提供する分析結果を有するエクセルファイルをダウンロードして活用することもできる。
【００９４】
分析単位別報告書生成モジュール１７０は、分析単位別報告書を生成する際に、前記報告書をウィキ（Ｗｉｋｉ）フォーマットとして生成することができる。
【００９５】
ユーザは分析単位別報告書生成モジュール１７０でウィキフォーマットとして生成された少なくとも一つの分析単位別報告書の提供を受けて各報告書内に説明例文を編集することで、各分析結果に対する報告書をより便利に作成することができる。
【００９６】
このように、本発明の分析単位別報告書生成モジュール１７０は、従来一般のユーザが技術動向分析報告書のために技術データを分析した結果を理解し、その分析結果説明部分を作成する際に困難であった部分を多少解決することができる形態の分析単位別報告書を提供する。
【００９７】
一方、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、ユーザの要請に応じて、分析対象選定モジュール１６０で選定された少なくとも一つの技術データの技術要素情報を用いて少なくとも一つの分析基準をさらに設定することができる。喚言すれば、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、分析対象として選定された技術データの技術要素情報を用いて分析可能な基準を提供し、ユーザが選択する基準を分析対象の分析基準として設定することができる。
【００９８】
これにより、分析対象に該当する技術データの技術要素情報を基準として、空白技術の導出が可能な新たな分析基準を設定可能にする。
【００９９】
分析単位別報告書生成モジュール１７０は、ユーザ要請に応じて設定された分析基準に従って分析対象選定モジュール１６０で選定された少なくとも一つの技術データを分析し、その分析された結果と予め設定された説明例文を含む分析単位別報告書をさらに生成することができる。
【０１００】
以下、図６から図８を参照して本発明に係る分析単位別報告書生成モジュール１７０の動作について説明する。
【０１０１】
図６は本発明の分析単位別報告書生成に係る第１実施例であり、本発明は、分析単位別報告書生成モジュール１７０により、図６に示したように、基本分析として予め設定した分析基準および詳細分析として設定した分析基準に従って分析対象を分析した結果およびそれに対する説明例文が含まれた分析単位別報告書を提供することができる。
【０１０２】
また、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、各分析基準別に前記の分析単位別報告書以外にも予め設定した報告書見本ファイルをユーザの要請に応じてダウンロード可能にする。
【０１０３】
また、分析単位別報告書生成モジュール１７０は、各分析基準別に分析対象に該当する特許データを分析した結果をユーザの要請に応じてエクセルファイルでダウンロードして活用できるようにする。
【０１０４】
図７は本発明の分析単位別報告書生成に係る第２実施例であり、分析単位別報告書生成モジュール１７０で提供する分析単位別報告書の一例を示している。
【０１０５】
図７に示したように、分析単位別報告書は、タイトルおよび分析基準に従って分析対象を分析した結果を予め設定されたチャート形式に従ってチャートイメージとして含むことができる。また、分析単位別報告書はユーザがチャートイメージで示された分析結果に対する説明文を作成するために役に立つ予め設定された説明例文が含まれる構成を有する。
【０１０６】
本発明は、図７に示されたような分析単位別報告書をユーザに提供し、ユーザが説明例文の内容を編集できるようにして、ユーザがユーザの説明例文編集を便利に反映して該分析単位別報告書を作成できるようにする。
【０１０７】
図８は本発明の分析単位別報告書生成に係る第３実施例であり、図８に示したように、ユーザは空白技術分析追加部分でＸ軸技術要素名とＹ軸技要素名を指定して分析対象の技術要素情報に従って新たな分析基準を要請することができる。
【０１０８】
本発明は、図８に示したように、新たな分析基準の追加要請の入力を受けた場合、分析単位別報告書生成モジュール１７０を介してその要請された分析基準に従って分析対象を分析し、その分析した結果およびそれに対する説明例文が含まれた分析単位別報告書を空白技術分析部分にさらに提供することができる。
【０１０９】
これにより、本発明は、予め設定された分析基準以外にも分析対象の空白技術を分析するために分析対象を分析する新たな分析基準を生成し、それに対するデータ分析および分析単位別報告書を提供することができる。
【０１１０】
図９は本発明の分析単位別報告書生成に係る第４実施例である。図９は空白技術分析のためにユーザが要請する新たな分析基準である核燃料焼結体特性別分類をＸ軸とし、核燃料焼結体性能改善方法をＹ軸とする分析基準に従って技術データを分析した結果およびそれに対する説明例文が含まれた分析単位別報告書の一例を示している。
【０１１１】
図９に示されたような分析単位別報告書は、該技術分野の空白技術が如何なる部分であるか分析するために有用となることができる。
【０１１２】
本発明に係る技術動向分析報告書生成システム１００において統合報告書生成モジュール１８０は、分析単位別報告書生成モジュール１７０で生成された少なくとも一つの分析単位別報告書を予め設定された技術動向分析報告書の形式に従って組み合わせて技術動向分析報告書を生成する構成要素である。
【０１１３】
統合報告書生成モジュール１８０は、分析単位別報告書生成モジュール１７０で生成された少なくとも一つの分析単位別報告書のうちユーザが要請する少なくとも一つの分析単位別報告書のみを用いて予め設定された技術動向分析報告書の形式に合わせて技術動向分析報告書を生成することができる。
【０１１４】
統合報告書生成モジュール１８０は、分析単位別報告書生成モジュール１７０で提供する分析単位別報告書を含み、報告書の表紙、序論、概要、目次、または結論の部分なども含まれた一つの完全な技術動向分析報告書を生成することができる。
【０１１５】
そのため、統合報告書生成モジュール１８０は、予め設定した技術動向分析報告書の形式に従って特定報告書項目に対するデータを分析単位別報告書を用いて生成し、技術動向分析報告書に追加することができる。例えば、統合報告書生成モジュール１８０は、技術動向分析報告書に含まれる分析単位別報告書のタイトル内容を活用して技術動向分析報告書の目次項目に対するデータを生成し、技術動向分析報告書を生成する際に目次項目にその生成されたデータが含まれるようにすることができる。
【０１１６】
統合報告書生成モジュール１８０は、技術動向分析報告書を生成する際に挿入する情報をユーザに要請することができる。また、前記要請に応じてユーザから入力を受けた情報を予め設定された技術動向分析報告書の形式に合わせて該報告書項目に追加し、分析単位別報告書を組み合わせて技術動向分析報告書を生成することができる。
【０１１７】
統合報告書生成モジュール１８０は、技術動向分析報告書のための報告書の序論例文、概要例文、および結論例文のうち少なくとも一つを予め設定し、技術動向分析報告書を生成する際に予め設定した報告書の序論例文、概要例文、および結論例文のうち少なくとも一つを予め設定された技術動向分析報告書の形式に合わせて該報告書項目に追加することができる。
【０１１８】
これにより、統合報告書生成モジュール１８０は、表紙、序論、本論、結論が完全に含まれた一つの技術動向分析報告書を自動生成してユーザに提供することができる。
【０１１９】
統合報告書生成モジュール１８０は、技術動向分析報告書をウィキ（Ｗｉｋｉ）フォーマットとして生成するように構成されることができる。
【０１２０】
また、発明の実施例に係る統合報告書生成モジュール１８０は、ユーザの要請に応じてその生成した技術動向分析報告書をＨＷＰファイルまたはＤＯＣＸファイルに変換して提供するように構成されることができる。これにより、統合報告書生成モジュール１８０は、ユーザがウィキ形式の技術動向分析報告書の文書をＨＷＰ形式またはＤＯＣＸ形式のファイルに変換された文書としてダウンロードして、本発明に係るシステム１００内だけでなく、システム１００の外部でもユーザ必要に応じて報告書作成作業を延長して行うことができるようにする。
【０１２１】
報告書管理モジュール１９０は、統合報告書生成モジュール１８０で生成された技術動向分析報告書を格納し、管理する動作を行う。そのため、報告書管理モジュール１９０は、統合報告書生成モジュール１８０で生成して提供した技術動向分析報告書に対してユーザの内容変更がある場合、その変更された内容で技術動向分析報告書を再度格納して管理する。
【０１２２】
また、報告書管理モジュール１９０は、技術動向分析報告書を生成するために分析対象選定モジュール１６０で選定された少なくとも一つの技術データを統合報告書生成モジュール１８０で生成された技術動向分析報告書とマッチさせておく。また、ユーザから技術動向分析報告書に活用された技術データの要請を受けた場合、その技術動向分析報告書とマッチしている少なくとも一つの技術データをユーザに提供する。
【０１２３】
以下、図１０および図１１を参照して統合報告書生成モジュール１８０および報告書管理モジュール１９０の動作について説明する。
【０１２４】
図１０は本発明の技術動向分析報告書生成に係る実施例であり、統合報告書生成モジュール１８０は図１０に示したように、ユーザから報告書のタイトルの入力を受けてその入力されたタイトルを技術動向分析報告書を生成する際にタイトルとして追加することができる。
【０１２５】
また、技術動向分析報告書の予め設定された形式に従って分析単位別報告書が組み合わされた順序および予め設定された目次項目値を用いて図９に示されたような報告書目次情報を生成し、報告書を生成する際に追加することができる。
【０１２６】
統合報告書生成モジュール１８０は、ユーザの報告書生成要請に応じて分析対象に対する技術動向分析報告書を生成する。
【０１２７】
本発明は、ユーザがウィキフォーマットとして生成された少なくとも一つの報告書の提供を受けるようにして、報告書内の目次、序論、概要、本論、または結論の例文を修正乃至編集することで、技術動向分析報告書をより便利に作成できるようにする。
【０１２８】
図１１は本発明の技術動向分析報告書管理に係る実施例であり、ユーザの報告書生成要請に応じて生成された技術動向分析報告書をユーザに提供したり管理する実施例を示している。
【０１２９】
図１１に示したように、本発明は、統合報告書生成モジュール１８０により生成した技術動向分析報告書の文書をＨＷＰ形式またはＤＯＣＸ形式のファイルに変換し、変換された文書をユーザの選択に応じてダウンロードできるようにする。
【０１３０】
また、本発明はユーザの分析特許要請命令の入力を受けた場合、報告書管理モジュール１９０を介して該技術動向分析報告書に使用された分析対象に該当する特許データを提供できるように構成されることができる。
【０１３１】
以上、本発明に係る技術動向分析報告書生成システム１００を構成する構成要素とその動作について説明した。
【０１３２】
本発明に係る技術動向分析報告書生成システム１００は、前記のような構成により、一般のユーザもシステム１００に直接アクセスして分析対象技術データを検索した後、これに基づき技術データ分析し、分析単位別報告書を生成し、統合報告書を生成する過程を経て最終技術動向分析報告書を取得できるようにする。
【０１３３】
本発明は既に行われた特許動向分析事業の進行過程で生成された高品質の加工された特許データを再利用してユーザがより容易に特許動向分析報告書を作成できるようにする。
【０１３４】
以上、本発明は、限定された実施例と図面によって説明されているが、本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であればこのような記載から様々な修正および変形が可能である。したがって、本発明の思想は下記の特許請求の範囲のみによって把握しなければならず、その均等または等価的な変形は、すべて本発明思想の範疇に属すると言える。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  技術動向分析報告書生成システム
１１０  読み込みデータ格納部
１２０  メタデータ格納部
１３０  データ管理モジュール
１４０  データ登録モジュール
１５０  登録データ格納部
１６０  分析対象選定モジュール
１６１  分析対象の検索部
１６３  分析対象管理部
１６５  分析対象格納部
１７０  分析単位別報告書生成モジュール
１８０  統合報告書生成モジュール
１９０  報告書管理モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014010837.tif 000013
【図８】
2014010837.tif 000014
【図９】
2014010837.tif 000015
【図１０】
2014010837.tif 000016
【図１１】
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