(57)【要約】【課題】本発明は、高温のリフローはんだ付け工程に耐え得る耐熱性を有し、寸法の異方性が少なく、且つ摺動運動による塵埃の発生が少ないカメラモジュール部品を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のカメラモジュール部品は、脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含むジカルボン酸（ａ）と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを少なくとも５０モル％含むジアミン（ｂ）とからなる単位を含有するポリアミド（Ａ）を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含むジカルボン酸（ａ）と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを少なくとも５０モル％含むジアミン（ｂ）とからなる単位を含有するポリアミド（Ａ）を含むカメラモジュール部品。
【請求項２】
強化材（Ｂ）をさらに含み、
前記強化材（Ｂ）のアスペクト比（平均長辺／平均短辺）が２０以下である請求項１に記載のカメラモジュール部品。
【請求項３】
前記強化材（Ｂ）の含有率が２０〜６０重量％である請求項２に記載のカメラモジュール部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラモジュールの部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やゲーム機、パソコン、医療機器、自動車など情報収集を必要とする多くの機器に画像を取り込むためのカメラモジュールが搭載されている。そのカメラモジュールは通常、撮像素子（イメージセンサー）を組み込んだ基板と、撮像素子を覆うホルダと、１つ以上のレンズからなるレンズユニットと、そのレンズユニットを保持するバレルとで構成される。ホルダは筒状になっておりＩＲフィルターが嵌め込まれている。筒状のホルダの上部は開いており、この口の開いた上部にバレルが蓋をする形で勘合している。
【０００３】
カメラモジュールの各部品を構成する材料には樹脂が使われる。近年では小型化や低コストの要求によるＳＭＴ（表面実装）化が進んだ結果、カメラモジュールの各部品を構成する材料は、２６０℃を超える高温のリフローはんだ付け工程に耐えられる耐熱性が求められている。またカメラモジュールは携帯型の小型機器に組み込まれることが多く、ぶつけたり落としてしまう場合がある。したがって、カメラモジュールの各部品を構成する材料は、高い耐衝撃性や薄肉化に伴い高い流動性も求められている。現在これらの要求を満たす材料として、強化材を充填した液晶性樹脂が主に使われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方でカメラモジュールは、レンズが取り込んだ光を撮像素子で電気信号に変換するという機能上、ホルダ内部に塵埃が存在すると画像に黒いしみが発生するという不具合が生じる。当該不具合を防ぐため、カメラモジュールを構成する各部品に付着した塵埃は、通常カメラモジュールの組立前に洗浄され取り除かれる。カメラモジュールの組立工程中のホルダ内部への塵埃の混入や製品となって使用中のホルダ内部への塵埃の混入はあってはならないものである。ところがカメラモジュールは、ホルダとバレルとが通常ねじ式で勘合されているため、カメラモジュールの組立工程中でバレルをホルダにねじ込む際に塵埃が発生し、ホルダ内部に塵埃が混入する可能性がある。
【０００５】
また最近では前述の情報収集を必要とする機器の中でもオートフォーカス機能を持つ機器が増えている。オートフォーカス機能を持つ機器の場合にはカメラモジュールのホルダ及びバレルがボイスコイルモーターやピエゾモーターなどのモーター機構を備えている。このようなモーター機構を備えている製品は、出荷後にカメラモジュール内部で摺動運動が発生し、塵埃がホルダ内部へ混入する可能性がある。
【０００６】
ところで液晶性樹脂は、その性質上成形品に材料配向が生じるため、衝撃や振動、摺動などの運動により表層が剥離し易いという欠点を持つ。したがって、カメラモジュール部品の材料として液晶性樹脂を用いると、上述したとおり、カメラモジュールの組立工程中や製品としての使用中において塵埃がホルダ内部へ混入する可能性が高い。そこで液晶性樹脂の表面特性を改善する方法として、強化材としてシリカを液晶性樹脂に添加する方法（例えば、特許文献２参照）や、強化材として硬度の高い紛体を液晶性樹脂に添加する方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【０００７】
またカメラモジュール部品の材料として液晶性樹脂ではなく、テレフタル酸を使用したポリアミド９Ｔ樹脂を用いる例も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２０８７９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０６１６５号公報
【特許文献３】特開２０１１−６８８３１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の材料は、表面特性が充分でなく、カメラモジュールの部品の構成材料として用いると、カメラモジュールの組立工程中や製品としての使用中に塵埃がホルダ内部へ混入する可能性が高い。特許文献２及び３に記載の材料は、表面平滑性を上げて超音波洗浄時の脱落物を低減することができるものの、寸法の異方性が充分ではなく、摺動運動による塵埃発生の抑制効果が充分ではない。また、特許文献４に記載の材料は、摺動性について全く検討されていない。
【００１０】
本発明は、高温のリフローはんだ付け工程に耐え得る耐熱性を有し、寸法の異方性が少なく、且つ摺動運動による塵埃の発生が少ないカメラモジュール部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、特定のジカルボン酸と特定のジアミンとからなる単位を含有するポリアミドを含むカメラモジュール部品により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、以下に関する。
［１］
脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含むジカルボン酸（ａ）と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを少なくとも５０モル％含むジアミン（ｂ）とからなる単位を含有するポリアミド（Ａ）を含むカメラモジュール部品。
［２］
強化材（Ｂ）をさらに含み、
前記強化材（Ｂ）のアスペクト比（平均長辺／平均短辺）が２０以下である［１］に記載のカメラモジュール部品。
［３］
前記強化材（Ｂ）の含有率が２０〜６０重量％である［２］に記載のカメラモジュール部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のカメラモジュール部品は、高温のリフローはんだ付け工程に耐え得る耐熱性を備え、寸法の異方性が少なく、且つ摺動運動による塵埃の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】カメラモジュールの一例を表す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について詳細に説明する。なお本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１６】
≪カメラモジュール部品≫
本実施形態のカメラモジュール部品は、特定のポリアミド（Ａ）を含む。また、本実施形態のカメラモジュール部品は、特定の強化材（Ｂ）をさらに含むことが好ましい。
【００１７】
＜ポリアミド（Ａ）＞
本実施形態に用いられるポリアミド（Ａ）は、脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含むジカルボン酸（ａ）と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを少なくとも５０モル％含むジアミン（ｂ）とからなる単位を含有する。
なお、本実施形態において、ポリアミドとは、主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００１８】
〈ジカルボン酸（ａ）〉
本実施形態に用いられるジカルボン酸（ａ）は、脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含む。ジカルボン酸として脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含むことにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度などを同時に満足する、ポリアミドを得ることができる。そして、該ポリアミドを用いることにより、耐熱性、耐衝撃性、流動性、低塵埃性などを同時に満足するカメラモジュール部品を得ることができる。
【００１９】
脂環族ジカルボン酸（脂環式ジカルボン酸とも記される）としては、特に限定されないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸などの、脂環構造の炭素数が３〜１０である、好ましくは脂環構造の炭素数が５〜１０である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。該置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
【００２０】
脂環族ジカルボン酸としては、ポリアミドの耐熱性、低吸水性、及び強度などの観点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。また、脂環族ジカルボン酸として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を用いることにより、最終的に得られるカメラモジュール部品の耐熱性及び耐衝撃性が向上する傾向にある。
脂環族ジカルボン酸としては１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
本実施形態に用いられるジカルボン酸（ａ）において、脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２３】
芳香族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
該種々の置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基などのハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩などのその塩などが挙げられる。
【００２４】
脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、ポリアミドの耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度などの観点で、好ましくは脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数が６以上である脂肪族ジカルボン酸である。
中でも、ポリアミドの耐熱性及び低吸水性などの観点で、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸などが挙げられる。中でも、ポリアミドの耐熱性などの観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、１種単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
ジカルボン酸（ａ）成分として、さらに本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。多価カルボン酸としては、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
ジカルボン酸（ａ）中の脂環族ジカルボン酸の割合（モル％）は、少なくとも５０モル％である。脂環族ジカルボン酸の割合は５０〜１００モル％であり、６０〜１００モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０〜１００モル％であり、特に好ましくは、１００モル％である。ジカルボン酸（ａ）中の脂環族ジカルボン酸の割合が少なくとも５０モル％であることにより、耐熱性、低吸水性、及び強度などに優れるポリアミドとすることができる。
ジカルボン酸（ａ）中の脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸の割合（モル％）は０〜５０モル％であり、０〜４０モル％であることが好ましい。
【００２７】
ジカルボン酸（ａ）成分として炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸を含む場合には、脂環族ジカルボン酸が５０〜９９．９モル％及び炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が０．１〜５０モル％であることが好ましく、脂環族ジカルボン酸が６０〜９５モル％及び炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が５〜４０モル％であることがより好ましく、脂環族ジカルボン酸が８０〜９５モル％及び炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が５〜２０モル％であることがさらに好ましい。
【００２８】
本実施形態において、ジカルボン酸（ａ）としては上記ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。ジカルボン酸と等価な化合物としては、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、例えばジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００２９】
〈ジアミン（ｂ）〉
本実施形態に用いられるジアミン（ｂ）は、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを少なくとも５０モル％含む。
【００３０】
ジアミン（ｂ）として主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを少なくとも５０モル％含むことにより、流動性、靭性、及び強度などを同時に満足する、ポリアミドを得ることができる。そして、該ポリアミドを用いることにより、耐衝撃性、流動性、低塵挨性などを同時に満足するカメラモジュール部品を得ることができる。
主鎖から分岐した置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
【００３１】
主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、ポリアミドの耐熱性及び強度などの観点で、２−メチルペンタメチレンジアミンであることが好ましい。また、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとして２−メチルペンタメチレンジアミンを用いることにより、最終的に得られるカメラモジュール部品の耐熱性及び耐衝撃性が向上する傾向にある。
主鎖から分岐した置換基を持つジアミンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
本実施形態に用いられるジアミン（ｂ）の主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、及び芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００３３】
脂肪族ジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００３４】
脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される）としては、特に限定されないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどが挙げられる。
【００３５】
芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、特に限定されないが、例えば、メタキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００３６】
主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンとしては、ポリアミドの耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度などの観点で、好ましくは脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは、炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、さらに好ましくは、炭素数６〜１０の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、よりさらに好ましくはヘキサメチレンジアミンである。
主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンとしては、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
ジアミン（ｂ）成分としてさらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミンなどの３価以上の多価脂肪族アミンを含んでもよい。
多価脂肪族アミンは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
ジアミン（ｂ）中の主鎖から分岐した置換基を持つジアミンの割合（モル％）は、上述したとおり、少なくとも５０モル％である。ジアミン（ｂ）中の主鎖から分岐した置換基を持つジアミンの割合は、５０〜１００モル％であり、６０〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００モル％であり、さらに好ましくは８５〜１００モル％であり、さらにより好ましくは９０〜１００モル％であり、特に好ましくは１００モル％である。ジアミン（ｂ）中の主鎖から分岐した置換基を持つジアミンの割合が、少なくとも５０モル％であることにより、流動性、靭性、及び強度に優れるポリアミドとすることができる。
ジアミン（ｂ）中の主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンの割合（モル％）は０〜５０モル％であり、０〜４０モル％であることが好ましい。
なお、本実施形態において、ポリアミド（Ａ）中の各成分の割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により以下のように定量することができる。まず、ポリアミド（Ａ）を約５質量％の濃度になるように重ヘキサフルオロイソプロパノールで加熱して溶解し、溶液を得る。次に、得られた溶液について、日本電子製核磁気共鳴分析装置ＪＮＭ ＥＣＡ−５００を用いて１Ｈ−ＮＭＲの分析を行う。当該分析で得られたデータにおける各積分比に基づき、ポリアミド（Ａ）中の各成分の割合を算出することができる。
【００３９】
〈ジカルボン酸（ａ）及びジアミン（ｂ）の添加量〉
ポリアミド（Ａ）を製造する際、ジカルボン酸（ａ）の添加量とジアミン（ｂ）の添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。重合反応中のジアミン（ｂ）の反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、ジカルボン酸（ａ）全体のモル量１に対して、ジアミン（ｂ）全体のモル量は、０．９０〜１．２０であることが好ましく、より好ましくは０．９５〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００４０】
〈ジカルボン酸（ａ）及びジアミン（ｂ）の組み合わせ〉
ジカルボン酸（ａ）及びジアミン（ｂ）の組み合わせは特に限定されないが、脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含有するジカルボン酸、及び２−メチルペンタメチレンジアミンを少なくとも５０モル％含有するジアミンの組み合わせが好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を少なくとも５０モル％含有するジカルボン酸及び２−メチルペンタメチレンジアミンを少なくとも５０モル％含有するジアミンの組み合わせがより好ましい。
これらの組み合わせをポリアミドの原料成分として重合させることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度に優れることを同時に満足するポリアミドとすることができる。
【００４１】
〈ポリアミド（Ａ）の製造方法〉
ポリアミド（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含むジカルボン酸（ａ）と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを少なくとも５０モル％含むジアミン（ｂ）とを重合させる工程を含む、ポリアミドの製造方法により製造することができる。
ポリアミド（Ａ）の製造方法としては、ポリアミドの重合度を上昇させる工程をさらに含むことが好ましい。
【００４２】
ポリアミド（Ａ）の具体的な製造方法としては、特に限定されないが、例えば以下に例示する種々の方法が挙げられる。
１）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」と略称する場合がある）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある）。
３）ジアミン・ジカルボン酸塩又はその混合物の、水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダーなどの押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・押出重合法」と略称する場合がある）。
４）ジアミン・ジカルボン酸塩又はその混合物の、水溶液又は水の懸濁液を加熱、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・固相重合法」と略称する場合がある）。
５）ジアミン・ジカルボン酸塩又はその混合物を固体状態を維持したまま重合させる方法（以下、「固相重合法」と略称する場合がある）。
６）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド成分とジアミン成分を用いたて重合させる方法（以下、「溶液法」と略称する場合がある）。
【００４３】
ポリアミド（Ａ）の製造方法において、重合形態としてはバッチ式でも連続式でもよい。
ポリアミド（Ａ）の製造方法に用いる重合装置としては特に限定されるものではなく、公知の装置（例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及びニーダーなどの押出機型反応器など）が挙げられる。
【００４４】
ポリアミド（Ａ）のより具体的な製造方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、以下に記載するバッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造する方法が挙げられる。
まず、例えば水を溶媒として、ポリアミドの原料成分（上記（ａ）及び（ｂ）成分）を含有する約４０〜６０質量％の溶液を、１１０〜１８０℃の温度及び約０．０３５〜０．６ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、該濃縮溶液をオートクレーブに移し、該オートクレーブにおける圧力が約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。その後、該オートクレーブ内部から水及び／又はガス成分を抜きながら、該オートクレーブの圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、該オートクレーブ内部の温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、該オートクレーブの圧力を大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。該オートクレーブの圧力を大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、該オートクレーブ内部から副生する水を効果的に除くことができる。その後、該オートクレーブ内部を窒素などの不活性ガスで加圧し、該オートクレーブからポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。該ストランドを、冷却、カッティングしてポリアミドペレットを得る。
【００４５】
また、ポリアミド（Ａ）は、以下に記載する連続式の熱溶融重合法によってポリアミドを製造することもできる。
まず、例えば水を溶媒としてポリアミドの原料成分（上記（ａ）及び（ｂ）成分）を含有する約４０〜６０質量％の溶液を、予備装置の容器において約４０〜１００℃まで予備加熱し、次いで濃縮槽／反応器に移し、約０．１〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力及び約２００〜２７０℃の温度で約７０〜９０％に濃縮して濃縮溶液を得る。該濃縮溶液を約２００〜３５０℃の温度に保ったフラッシャーに排出する。その後、フラッシャー内の圧力を大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。フラッシャー内の圧力を大気圧に降圧後、必要に応じて減圧する。その後、ポリアミド溶融物は、フラッシャー内から押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされポリアミドペレットとなる。
【００４６】
＜強化材（Ｂ）＞
本実施形態に用いられる強化材（Ｂ）は、アスペクト比（平均長辺／平均短辺）が２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましい。また、強化材（Ｂ）のアスペクト比の下限は、特に限定されないが、例えば、１以上である。アスペクト比が前記範囲内の強化材（Ｂ）をさらに含有させることにより、低塵埃性により優れ、寸法異方性のより小さいカメラモジュール部品を得ることができる。
アスペクト比が前記範囲内の強化材（Ｂ）を得る方法としては、例えば、無機フィラーやガラス繊維を粉砕する方法などが挙げられる。
また、本実施形態のカメラモジュール部品において、強化材（Ｂ）を含有させる場合、強化材（Ｂ）の含有率は、カメラモジュール部品の低塵埃性及び表面平滑性の観点から、２０〜６０重量％の範囲であることが好ましく、２０〜４０重量％の範囲であることがより好ましく、２０〜３０の範囲であることがさらに好ましい。
【００４７】
本実施形態に用いられる強化材（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、窒化ホウ素、タルク、雲母等の層状無機化合物；ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、ボロン酸ウィスカ、メタケイ酸カルシウムウィスカー、ウォラストナイト等の無機繊維、アラミド繊維、カーボン繊維等の有機繊維；アルミナ、シリカ等の無機粒子；などが挙げられる。
これら強化材（Ｂ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
ここで本明細書における強化材（Ｂ）のアスペクト比は以下の方法により求められる。
まずポリアミド樹脂組成物又はカメラモジュール部品を電気炉に入れて有機物を焼却処理し、処理後の残渣から任意に１００本以上の強化材を収集する。次に収集した各強化材における短辺と長辺とを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察測定し、該１００個以上の測定値を平均して平均短辺と平均長辺とを求める。さらに計算によりアスペクト比（平均長辺／平均短辺）を求める。
なお、本明細書において、短辺とは、各強化材における最も短い部分の長さを意味し、長辺とは、各強化材における最も長い部分の長さを意味する。例えば、強化材が円柱形状（円柱の直径≦円柱の長さ）の場合、短辺は「円柱の直径」を意味し、長辺は「円柱の長さ」を意味し、アスペクト比は「平均長さ／平均直径」となる。
【００４９】
≪カメラモジュール部品の製造方法≫
本実施形態のカメラモジュール部品は、例えば、上述したポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）とを含有するポリアミド樹脂組成物を製造し、該ポリアミド樹脂組成物を成形することにより製造することができる。
本実施形態に用いられるポリアミド樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えばポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）とをヘンシェルミキサーなどを用いて混合し溶融混練機に供給して混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミド（Ａ）にサイドフィーダーから強化材（Ｂ）を配合する方法などが挙げられる。
【００５０】
本実施形態に用いられるポリアミド樹脂組成物には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ポリアミド樹脂組成物に慣用的に用いられる添加剤を含有させることもできる。該添加剤としては、特に限定されないが、例えば顔料及び染料などの着色剤（着色マスターバッチを含む）、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、展着剤、核剤、ゴム、並びに他のポリマー等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態のカメラモジュール部品は、上述したポリアミド（Ａ）と強化材（Ｂ）を含有するポリアミド樹脂組成物を公知の成形方法で成形することにより得ることができる。該成形方法としては、特に限定されないが、例えばプレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸など、一般に知られているプラスチック成形方法が挙げられる。
≪カメラモジュール≫
カメラモジュールとしては、例えば、図１に示すような、撮像素子１（イメージセンサー）を組み込んだ基材２と、撮像素子１を覆うホルダ３と、１つ以上のレンズ４からなるレンズユニット５と、そのレンズユニット５を保持するバレル６とで構成されるカメラモジュールが挙げられる。ホルダ３は筒状になっておりＩＲフィルター７が嵌め込まれている。筒状のホルダ３の上部は開いており、この口の開いた上部にバレル６が蓋をする形で勘合している。
本実施形態のカメラモジュール部品は、特に限定されないが、ホルダ３やバレル６として用いることが好ましい。本実施形態のカメラモジュール部品は、低塵埃性に優れるため、ホルダ３やバレル６として用いても摺動運動等による塵埃の発生を抑制でき、高品質のカメラモジュールを提供することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
なお実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。
【００５３】
［原材料］
本実施例において下記化合物を用いた。
＜ポリアミド（Ａ）の原料成分＞
ジカルボン酸（ａ）としてイーストマンケミカル製１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジアミン（ｂ）として東京化成工業製２−メチルペンタメチレンジアミンを用いた。
【００５４】
＜強化材（Ｂ）＞
強化材として日本電気硝子製のガラス繊維（以下「ＧＦ」とも記す。）、ＮＹＣＯ製のウォラストナイト（ワラストナイト）（以下「ＭＤ」とも記す。）を用いた。
【００５５】
＜ＬＣＰ＞
本比較例において下記製品を用いた。
比較例１：ガラス繊維（ＧＦ）で強化したポリプラスチック（株）製のＬＣＰ（製品名：ベクトラ、グレード：Ｅ１３０ｉ）
比較例２：ガラス繊維（ＧＦ）及びウォラストナイト（ＭＤ）で強化したポリプラスチック（株）製のＬＣＰ（製品名：ベクトラ、グレード：Ｅ４６３ｉ）
なお、ポリプラスチック（株）製のＬＣＰは、通常下記式（１）に示される繰り返し単位を有するポリマーを主成分とする。
【化１】
2014010405.tif 000002
【００５６】
［成形方法］
下記測定に用いた試験片は、実施例及び比較例で得られたポリアミド樹脂組成物等を射出成形することによって作製した。射出成形機には住友重工製ＳＥ−５０を用い、成形条件は、樹脂温度３４０℃、金型温度１２０℃とした。
【００５７】
［測定方法］
＜ポリアミド（Ａ）中の各成分の割合＞
実施例で得られたポリアミド（Ａ）中の各成分の割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により以下のように定量した。まず、ポリアミド（Ａ）を約５質量％の濃度になるように重ヘキサフルオロイソプロパノールで加熱して溶解し、溶液を得た。次に、得られた溶液について、日本電子製核磁気共鳴分析装置ＪＮＭ ＥＣＡ−５００を用いて１Ｈ−ＮＭＲの分析を行った。当該分析で得られたデータにおける各積分比に基づき、ポリアミド（Ａ）中の各成分の割合を算出した。
＜強化材の含有量及びアスペクト比＞
上記成形方法で得られた試験片を２０ｇるつぼに入れ、６００℃の電気炉で有機物を焼却処理し、焼却前後の重量差から強化材の含有量（重量％）を下記式より計算した。
【数１】
2014010405.tif 000003
前記焼却処理後の残渣から任意に１００本以上の強化材を収集した。次に、収集した各強化材における径と長さとを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察測定した。その後、該１００個以上の測定値を平均して平均径と平均長さとを求め、アスペクト比（平均長さ／平均径）を計算により求めた。
【００５８】
＜荷重撓み温度＞
上記成形方法で得られた試験片を用い、ＩＳＯ７５に準じて荷重撓み温度を測定した。荷重条件は０．４５ＭＰａとした。荷重撓み温度が高いほど耐熱性に優れると評価した。
【００５９】
＜ピン摩耗＞
上記成形方法で平板試験片を作製した。該平板試験片を用いて以下のとおりピン摩耗試験を行った。該ピン摩耗試験におけるピンとしては、ステンレス（ＳＵＳ）製のピンと、液晶ポリマー（ＬＣＰ）製のピンとを用いた。
また、ピン摩耗試験において、ピンを固定することができる上部治具と、平板試験片を固定することができる下部治具とを組み合わせたピン摩耗試験機を使用した。ピン摩耗試験機の上部治具にピンを固定し、下部治具に平板試験片を固定した。次に、上部治具におもりを載せて、一定荷重（荷重１５００ｇ）でピンを平板試験片に押し付けた。その後、下部治具を、モーター及びギアにより一定の速度（摺動速度３０ｍｍ／秒）で一定の直線距離（移動距離１０ｍｍ）を往復運動（往復回数５０００回）させて、平板試験片の摩耗深さを測定した。各種ピンと平板試験片との組み合わせでの摺動性を評価した。平板試験片の摩耗深さが浅いほど、摺動性に優れ、摺動運動による塵埃の発生が抑制できると評価した。
【００６０】
＜成形収縮率及び寸法の異方性＞
縦：６０ｍｍ、横：６０ｍｍ、厚さ：１ｍｍの平板を上記成形方法で作製した。３日後に、該平板の流動方向（ＭＤ）と流動の直角方向（ＴＤ）とについて寸法を測定し、該平板の成形に用いた金型の寸法からの収縮率（成形収縮率）を計算した。さらにＭＤ／ＴＤで寸法の異方性を計算した。
【００６１】
［ポリアミド（Ａ−１）の重合］
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸８９６ｇと２−メチルペンタメチレンジアミン６０４ｇとを蒸留水１５００ｇに溶解させた。得られた水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温して、オートクレーブ内を窒素置換した。オートクレーブの槽内（以下、単に「槽内」とも記す。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する）、約２．５ｋｇ／ｃｍ２になるまで、液温を約５０℃から加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃であった）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃であった）。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２４５℃であった）。槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら３００℃になるまで加熱を続けた。液温が３００℃まで上昇した後に加熱を続けながら、槽内の圧力を大気圧になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。
その後、オートクレーブ内の樹脂温度（液温度）の最終温度が約３５０℃になるようにヒーター温度を調整した。樹脂温度を約３５０℃に維持したまま、槽内を真空装置で約５３．３ｋＰａ（４００ｔｏｒｒ）の減圧下に３０分維持して重合物を得た。その後、槽内を窒素で加圧し下部紡口（ノズル）から重合物をストランド状で排出し、さらに、該ストランド状の重合物を、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、ポリアミド（Ａ−１）のペレットを得た。得られたポリアミド（Ａ−１）中の各成分について上記方法により分析したところ、該ポリアミド（Ａ−１）は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（脂環族ジカルボン酸）１００モル％と、２−メチルペンタメチレンジアミン（主鎖から分岐した置換基を持つジアミン）１００モル％とからなる単位を含有していた。
［実施例１］
上記方法で重合したポリアミド（Ａ−１）を用いて上記成形方法により試験片を作製し、該試験片について上記測定方法で評価した。該評価結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例２］
ポリアミド（Ａ）として上記方法で重合したポリアミド（Ａ−１）と強化材（Ｂ）としてガラス繊維（ＧＦ）とを、東芝機械製二軸押出機ＴＥＭ３５（Ｌ／Ｄ＝４７．６、Ｄ＝３７ｍｍφ）で溶融混練することによりポリアミド樹脂組成物を得た。具体的には、押出し温度３４７℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍで、前記押出機最上流部に設けられたトップフィード口より、前記ポリアミド（Ａ）及び強化材（Ｂ）を供給し、ダイヘッドより押し出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズして、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。
得られたポリアミド樹脂組成物を用いて上記成形方法により試験片を作製し、該試験片について上記測定方法で評価した。該評価結果を表１に示す。
［実施例３］
表１に示すとおり強化材（Ｂ）の種類及び含有量を変更した以外は、実施例２と同様にしてポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。
得られたポリアミド樹脂組成物を用いて上記成形方法により試験片を作製し、該試験片について上記測定方法で評価した。該評価結果を表１に示す。
【００６３】
［比較例１］
上記材料（ガラス繊維（ＧＦ）で強化したポリプラスチック（株）製のＬＣＰ（製品名：ベクトラ、グレード：Ｅ１３０ｉ））を用いて上記成形方法により試験片を作製し、該試験片について上記測定方法で評価した。該評価結果を表１に示す。
［比較例２］
上記材料（ガラス繊維（ＧＦ）及びウォラストナイト（ＭＤ）で強化したポリプラスチック（株）製のＬＣＰ（製品名：ベクトラ、グレード：Ｅ４６３ｉ））を用いて上記成形方法により試験片を作製し、該試験片について上記測定方法で評価した。該評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2014010405.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のカメラモジュール部品は、高温のリフローはんだ付け工程に耐え得る耐熱性を有し、寸法の異方性が少なく、且つ摺動運動による塵埃の発生が少ないため、携帯電話、ゲーム機、パソコン、医療機器及び自動車などの部品として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１：撮像素子、２：基板、３：ホルダ、４：レンズ、５：レンズユニット、６：バレル、７：ＩＲフィルター
【図１】
2014010405.tif 000005