(57)【要約】【課題】桁架設装置を簡易な構成にて方向転換することができる横取回転装置を提供する。【解決手段】本実施形態に係る横取回転システム１００は、桁架設装置１を横方向側に移動させるように駆動させる横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを備えている。また、桁架設装置１に対して回転中心ＣＬを設定し、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを駆動させることによって、回転中心ＣＬ周りに桁架設装置１全体を回転させることができる。従って、桁架設装置１が大きく且つ、長くなった場合でもあっても、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを駆動させて回転中心ＣＬ周りに回転させることで、桁架設装置１を簡易な構成にて方向転換することができる。【選択図】図５
2014109095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚に桁材を架設する桁架設装置の方向転換を行う横取回転システムであって、
前記桁架設装置の前後方向における所定の位置に配置され、前記桁架設装置を横方向側に移動させるように駆動する駆動部を備え、
前記桁架設装置に対して回転中心を設定し、前記駆動部を駆動させることによって、前記回転中心周りに前記桁架設装置全体を回転させる、横取回転システム。
【請求項２】
前記駆動部を少なくとも２つ備え、
前記回転中心は、少なくとも２つの前記駆動部の駆動によって、前記桁架設装置の任意の位置に設定可能である、請求項１記載の横取回転システム。
【請求項３】
前記桁架設装置は、前記橋脚上に設置される門型の前部タワー及び後部タワーを備え、
前記前部タワー及び前記後部タワーは、上下方向に延びる一対の脚柱をそれぞれ備え、
前記回転中心は、前記前部タワーの前記脚柱及び前記後部タワーの前記脚柱の何れか一の脚柱の位置に設定され、
前記回転中心に対応する前記脚柱には、ヒンジ構造が設けられる、請求項１又は２に記載の横取回転システム。
【請求項４】
前記桁架設装置と前記橋脚との間に設けられ、前記橋脚側に固定される第１の支持部と、前記桁架設装置を支持する第２の支持部と、を備える支持構造を更に備え、
前記第２の支持部は、前記第１の支持部に対して前記桁架設装置が、前記前後方向及び前記横方向に相対的に移動可能となるように、前記桁架設装置を支持する、請求項１〜３の何れか一項に記載の横取回転システム。
【請求項５】
前記駆動部は、前記桁架設装置と前記橋脚との間に設けられ、前記支持構造を有している、請求項４に記載の横取回転システム。
【請求項６】
前記駆動部は、
前記橋脚側に固定され、前記横方向に延びる一対の横取レールと、
前記橋脚側に固定され、前記横方向に延びる推力レールと、
前記横取レールに沿って前記横方向に移動可能であると共に、前記桁架設装置を前記前後方向に相対的に移動可能に支持する台車と、
一端側が前記台車に連結されると共に、他端側が前記推力レールにスライド可能に連結され、前記横方向に伸縮可能なジャッキと、
前記ジャッキの他端側に設けられ、前記推力レールに沿ってスライド可能であると共に、前記推力レールを把持可能であるジャッキクランプと、
前記台車側に設けられ、前記横取レールに沿ってスライド可能であると共に、前記横取レールを把持可能である惜しみクランプと、を備える、請求項５に記載の横取回転システム。
【請求項７】
前記第１の支持部は、前記横方向に延びる第１の溝部を上面側に有する第１のスライドプレートを備え、
前記第２の支持部は、前記第１の溝部内に配置される第１の突出部を下面側に有する第２のスライドプレートを備える、請求項４に記載の横取回転システム。
【請求項８】
第２のスライドプレートは、前記前後方向に延びる第２の溝部を上面側に有し、
前記第２の支持部は、前記第２の溝部内に配置される第２の突出部を下面側に有する第３のスライドプレートを更に備える、請求項７に記載の横取回転システム。
【請求項９】
前記桁架設装置は、前記橋脚上に設置される門型の前部タワー及び後部タワーを備え、
前記前部タワー及び前記後部タワーは、上下方向に延びる一対の脚柱をそれぞれ備え、
前記回転中心は、前記後部タワーの任意の位置に設定され、
前記第２の支持部の前記第２のスライドプレート及び前記第３のスライドプレートは、前記前部タワーの前記脚柱の下方に配置される、請求項８に記載の横取回転システム。
【請求項１０】
前記第１の支持部は、第１の低摩擦樹脂板を備え、
前記第２の支持部は、前記第１の低摩擦樹脂板と面接触する第２の低摩擦樹脂板を備える、請求項４に記載の横取回転システム。
【請求項１１】
前記桁架設装置は、前記橋脚上に設置される門型の前部タワー及び後部タワーと、前記前後方向に延びる部材と、を備え、
前記部材の下面側には、前記前後方向に延びるレール部が設けられ、
前記第２の支持部の上面側には、前記レール部を相対的にスライド可能に支持するスライド支持部が設けられている、請求項４〜１０の何れか一項に記載の横取回転システム。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記桁架設装置の前端側と後端側に少なくとも１つずつ設けられ、
前記駆動部には、当該駆動部を制御する制御部が電気的に接続され、
前記制御部は、それぞれの前記駆動部と前記回転中心との位置関係に基づいて、それぞれの前記駆動部の、一回あたりの駆動における横取速度及び横取距離を制御する、請求項１〜１１の何れか一項に記載の横取回転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁架設装置の方向転換を行う横取回転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋脚に対して桁材を架設する桁架設装置として、特許文献１に示すものが知られている。この桁架設装置は、門型の前部タワーと、門型の後部タワーと、前部タワーと後部タワーとの間に架け渡される吊ガーダーと、手延機と、走行ガーダーと、を備えている。この桁架設装置では、桁材を架設する各橋脚に前部タワーと後部タワーを設置すると共に当該橋脚同士の間に走行ガーダーを設置する。既設の桁材を用いて新設の桁材を移送し、後部タワーの内側領域を通過させながら当該新設の桁材を前部タワーと後部タワーとの間の領域に運ぶと共に走行ガーダー上に仮置きする。その後、新設の桁材を吊ガーダーで吊り上げると共に走行ガーダーを引き抜き、吊ガーダーを降ろして橋脚間に新設の桁材を架設する。当該架設が完了したら、走行ガーダーに沿って前部タワー、後部タワー、吊ガーダー及び手延機を次の設置場所へ移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような桁架設装置は、前方に直線移動のみが可能であった。一方、桁材を複数架設することによって構成される軌道は、直線的に延びる部分のみならず、水平面内において曲がった部分も有している。従って、桁架設装置の方向転換を行う必要性が生じる場合がある。ここで、方向転換を行うための機構として、桁架設装置の長さ方向における中途位置で折り曲げ変形可能な中折れ装置を設けることが考えられる。しかしながら、桁架設装置は、全長が長く装置全体としての重量も非常に大きい装置である。従って、前述のような中折れ装置を設けた場合、装置が非常に大掛かりになってしまうという問題がある。従って、全長が長く重量が大きい桁架設装置を、簡易な構成にて方向転換することができる横取回転システムが求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、桁架設装置を簡易な構成にて方向転換することができる横取回転システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る横取回転システムは、橋脚に桁材を架設する桁架設装置の方向転換を行う横取回転システムであって、桁架設装置の前後方向における所定の位置に配置され、桁架設装置を横方向側に移動させるように駆動する駆動部を備え、桁架設装置に対して回転中心を設定し、駆動部を駆動させることによって、回転中心周りに桁架設装置全体を回転させる。
【０００７】
本発明に係る横取回転システムは、桁架設装置を横方向側に移動させるように駆動させる駆動部を備えている。また、桁架設装置に対して回転中心を設定し、駆動部を駆動させることによって、回転中心周りに桁架設装置全体を回転させることができる。従って、桁架設装置が大きく且つ、長くなった場合でもあっても、駆動部を駆動させて回転中心周りに回転させることで、桁架設装置を簡易な構成にて方向転換することができる。
【０００８】
本発明に係る横取回転システムにおいて、駆動部を少なくとも２つ備え、回転中心は、少なくとも２つの駆動部の駆動によって、桁架設装置の任意の位置に設定可能であることが好ましい。少なくとも２つの駆動部を備え、それらの駆動部の横取速度や横取方向を制御することによって、物理的に回転可能な部分（例えば、ヒンジ構造）を回転中心に設定することができるのみならず、仮想的な回転中心を設定することも可能となる。これによって、状況に合わせて好適な位置に回転中心を設定することができる。
【０００９】
本発明に係る横取回転システムにおいて、桁架設装置は、橋脚上に設置される門型の前部タワー及び後部タワーを備え、前部タワー及び後部タワーは、上下方向に延びる一対の脚柱をそれぞれ備え、回転中心は、前部タワーの脚柱及び後部タワーの脚柱の何れか一の脚柱の位置に設定され、回転中心に対応する脚柱には、ヒンジ構造が設けられることが好ましい。前部タワー及び後部タワーは、桁架設装置の中でも重量が大きくなり易い部分であるが、それらの脚柱の何れかの位置にヒンジ構造を設け、当該位置を回転中心とすることにより、桁架設装置の横取回転を行い易くなる。
【００１０】
本発明に係る横取回転システムにおいて、桁架設装置と橋脚との間に設けられ、橋脚側に固定される第１の支持部と、桁架設装置を支持する第２の支持部と、を備える支持構造を更に備え、第２の支持部は、第１の支持部に対して桁架設装置が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置を支持することが好ましい。桁架設装置を回転中心周りに回転させた場合、桁架設装置は橋脚に対して、横方向のみならず前後方向にも移動する。第１の支持部は橋脚側に固定されている一方、第２の支持部は、第１の支持部に対して桁架設装置が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置を支持している。従って、支持構造は、回転中心周りに回転する桁架設装置を、スムーズに移動させながら、確実に支持することができる。
【００１１】
本発明に係る横取回転システムにおいて、駆動部は、桁架設装置と橋脚との間に設けられ、支持構造を有していることが好ましい。これによって、駆動部は、桁架設装置に駆動力を付与させながら、回転中心周りに回転する桁架設装置を、スムーズに移動させながら、確実に支持することができる。
【００１２】
本発明に係る横取回転システムにおいて、駆動部は、橋脚側に固定され、横方向に延びる一対の横取レールと、橋脚側に固定され、横方向に延びる推力レールと、横取レールに沿って横方向に移動可能であると共に、桁架設装置を前後方向に相対的に移動可能に支持する台車と、一端側が台車に連結されると共に、他端側が推力レールにスライド可能に連結され、横方向に伸縮可能なジャッキと、ジャッキの他端側に設けられ、推力レールに沿ってスライド可能であると共に、推力レールを把持可能であるジャッキクランプと、台車側に設けられ、横取レールに沿ってスライド可能であると共に、横取レールを把持可能である惜しみクランプと、を備えることが好ましい。ジャッキクランプで推力レールを把持すると共に、横取レールに対する惜しみクランプの把持を解除した状態で、ジャッキを伸ばすことにより、台車が横取レールに沿って移動する。これによって、台車の横方向への移動に伴って桁架設装置も移動する。このとき、台車は、桁架設装置を前後方向に相対的に移動可能に支持しているため、回転中心周りに回転することによって生じる桁架設装置の前後方向への移動にも対応することができる。次に、惜しみクランプで横取レールの把持を行い、推力レールに対するジャッキクランプの把持を解除すると共に、ジャッキを縮めることで、台車及び桁架設装置は固定された状態で、ジャッキの他端側が推力レールに沿ってスライドする。このようなジャッキクランプ及び惜しみクランプの把持・解除をジャッキの伸縮を繰り返すことによって、シンプルな構成でありながら、確実に桁架設装置を移動させることができる。
【００１３】
本発明に係る横取回転システムにおいて、第１の支持部は、横方向に延びる第１の溝部を上面側に有する第１のスライドプレートを備え、第２の支持部は、第１の溝部内に配置される第１の突出部を下面側に有する第２のスライドプレートを備えることが好ましい。これによって、桁架設装置が横方向側へ移動するとき、当該桁架設装置を支持する第２の支持部の第２のスライドプレートが、第１のスライドプレートの第１の溝部によって、第１の突出部をガイドされることにより、横方向へ移動する。このように、溝部と突出部を有するスライドプレートを用いてスライド移動させることによって、シンプルな構成でありながら、安定した状態で桁架設装置を移動させることができる。
【００１４】
本発明に係る横取回転システムにおいて、第２のスライドプレートは、前後方向に延びる第２の溝部を上面側に有し、第２の支持部は、第２の溝部内に配置される第２の突出部を下面側に有する第３のスライドプレートを更に備えることが好ましい。これによって、桁架設装置が第１の支持部に対して相対的に前後方向に移動しても、当該桁架設装置を支持する第２の支持部の第３のスライドプレートが、第２のスライドプレートの第２の溝部によって、第２の突出部をガイドされることにより、前後方向へ移動する。このように、溝部と突出部を用いたスライドプレートを用いてスライド移動させることによって、シンプルな構成でありながら、安定した状態で桁架設装置を移動させることができる。また、第１〜第３のスライドプレートを組み合わせることによって、回転中心周りに回転することによって生じる桁架設装置の前後方向への移動にも対応することができる。
【００１５】
本発明に係る横取回転システムにおいて、桁架設装置は、橋脚上に設置される門型の前部タワー及び後部タワーを備え、前部タワー及び後部タワーは、上下方向に延びる一対の脚柱をそれぞれ備え、回転中心は、後部タワーの任意の位置に設定され、第２の支持部の第２のスライドプレート及び第３のスライドプレートは、前部タワーの脚柱の下方に配置されることが好ましい。後部タワーの任意の位置に回転中心を設定した場合、前部タワーも一定量回転移動する。このとき、前部タワーはある程度の重量を有するため、前部タワーの脚柱を支持する支持部は大きな重量を支持する必要がある。このような支持部に、スライドプレート構造を採用することによって、前部タワーを安定した状態で移動させることができる。
【００１６】
本発明に係る横取回転システムにおいて、第１の支持部は、第１の低摩擦樹脂板を備え、第２の支持部は、第１の低摩擦樹脂板と面接触する第２の低摩擦樹脂板を備えることが好ましい。滑りやすい第１の低摩擦樹脂板と第２の低摩擦樹脂板とが面接触することによって、シンプルな構成でありながら、第２の支持部は、第１の支持部に対して桁架設装置が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置を支持することができる。
【００１７】
本発明に係る横取回転システムにおいて、桁架設装置は、橋脚上に設置される門型の前部タワー及び後部タワーと、前後方向に延びる部材と、を備え、部材の下面側には、前後方向に延びるレール部が設けられ、第２の支持部の上面側には、レール部を相対的にスライド可能に支持するスライド支持部が設けられていることが好ましい。第２の支持部は、スライド支持部が設けられているため、回転中心周りに回転することによって生じる桁架設装置の前後方向への移動にも対応することができる。
【００１８】
本発明に係る横取回転システムにおいて、駆動部は、桁架設装置の前端側と後端側に少なくとも１つずつ設けられ、駆動部には、当該駆動部を制御する制御部が電気的に接続され、制御部は、それぞれの駆動部と回転中心との位置関係に基づいて、それぞれの駆動部の、一回あたりの駆動における横取速度及び横取距離を制御することが好ましい。これによって、駆動部と回転中心との位置関係に基づいて、各駆動部同士の動作を同期させることができる。これによって、確実且つスムーズに桁架設装置を移動させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、桁架設装置を簡易な構成にて方向転換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るフレーム構造を採用した桁架設装置を横方向から見た概略構成図である。
【図２】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するときの様子を示す概略構成図である。
【図３】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するときの様子を示す概略構成図である。
【図４】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するときの様子を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る横取回転システムを用いて桁架設装置の横取回転の様子を示す概略上面図である。
【図６】本実施形態に係る横取回転システムの概略斜視図である。
【図７】（ａ）は、連続する桁の平面線形を示す概略図であり、（ｂ）は、桁架設装置が回転移動する場合の挙動を説明するための概念図である。
【図８】前端側構造を示す正面図である。
【図９】台車及び推進ジャッキを前後方向から見たときの拡大図である。
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】台車及び推進ジャッキを上下方向から見たときの拡大図である。
【図１２】ジャッキクランプの構成を説明するための拡大図である。
【図１３】後端側構造を示す正面図である。
【図１４】後端側構造を示す側面図である。
【図１５】前部タワー回転中心時の、前部タワー側構造を示す正面図である。
【図１６】後部タワー側構造を示す正面図である。
【図１７】後部タワー回転中心時の、前部タワー側構造を示す正面図である。
【図１８】スライドプレート構造を示す斜視図である。
【図１９】スライドプレート構造の動作を示す図である。
【図２０】スライドプレートの突出部で適用される無給油滑りプレートの一例を示す図である。
【図２１】スライドプレートのボルト固定構造の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、「上」、「下」の語は、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものである。
【００２２】
まず、図１を参照して、桁架設装置１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る横取回転システム１００によって方向転換が行われる桁架設装置１を横方向から見た概略構成図である。桁架設装置１は、先行して施工された橋脚２に対して、方向Ａに向かって順次、桁材３を架設する装置である。以下の説明においては、方向Ａにおける前方を「前」とし、後方を「後」として説明する。図１に示すように、桁架設装置１は、前部タワー４、後部タワー６、吊ガーダ―７及び手延機８を含む本体部１０と、走行ガーダ―９と、を備えている。桁架設装置１のうち、吊ガーダ―７、手延機８、及び走行ガーダ―９は、前後方向に延びる部材を構成している。なお、本実施形態では、電車が走行するレールを敷設するための桁架設構造を例にして説明する。ただし、桁架設装置１は、電車のための桁架設構造以外にも適用可能である。また、走行ガーダー無しのタイプの桁架設装置に対しても適用可能である。
【００２３】
前部タワー４及び後部タワー６は、門型のフレーム体である。前部タワー４は、桁材３が架設される橋脚２のうち、前方の橋脚２上に設置される。後部タワー６は、前部タワー４と前後方向に対向するように、後方の橋脚２上に設置される。なお、図６に示すように、前部タワー４は、横方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱２１Ａ，２１Ｂと、横方向に延在して脚柱２１Ａの上端と脚柱２１Ｂの上端とを連結する横架材２２と、を備える。脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端が橋脚２の横梁上に載置される。後部タワー６は、横方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱２３Ａ，２３Ｂと、横方向に延在して脚柱２３Ａの上端と脚柱２３Ｂの上端とを連結する横架材２４と、を備える。脚柱２３Ａ，２３Ｂの下端が橋脚２の横梁上に載置される。
【００２４】
吊ガーダー７は、前後方向に延在すると共に、前部タワー４の内側領域及び後部タワー６の内側領域に配置されて、当該前部タワー４及び後部タワー６に架け渡されている。吊ガーダー７は、前部タワー４に前端側を支持され、後部タワー６に後端側を支持されて、上下方向に移動可能である。吊ガーダー７は、桁材３を吊下げる機能を有している。手延機８は、前部タワー４から前方へ向かって橋脚２上に延在している。走行ガーダー９は、前後方向へ延在すると共に手延機８を介して橋脚２上を前後方向へ移動する。走行ガーダー９は、前部タワー４の内側領域、後部タワー６の内側領域及び手延機８の内側に配置されている。
【００２５】
次に、図２〜図４を参照して、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設する工程について説明する。図２〜図４は、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設するときの様子を示す概略構成図である。なお、ここでは、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａを架設する場合を例にして説明する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、橋脚２Ａより後方では、既に桁材３Ｂが架設されている。後部タワー６は橋脚２Ａ上に設置され、前部タワー４は橋脚２Ｂ上に設置されている。走行ガーダ―９は、少なくとも橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に設置されており、橋脚２Ｂより更に前方に延びている。後部タワー６よりも後方では、既設の桁材３Ｂ上で、新設する桁材３Ａの運搬準備がなされる。すなわち、桁材３Ａの後端は後部親子台車１１上に設置され、前端は前部親子台車１２上に設置される。後部親子台車１１は、上側の子台車１１ａと下側の親台車１１ｂに切り離し可能である。前部親子台車１２は、上側の子台車１２ａと下側の親台車１２ｂに切り離し可能である。親子台車１１，１２は、既設の桁材３Ｂ上に敷設されたレールに沿って移動することができる。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、走行ガーダー９上に新設の桁材３Ａを仮置きするスペースを確保するために、吊ガーダー７を上方へ移動する。親子台車１１，１２が前方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが前方へ運搬される。図２（ｃ）に示すように、前部親子台車１２が走行ガーダー９の後端まで至ると、子台車１２ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１２ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。このとき、新設の桁材３Ａは、後部タワー６の内側領域を通過して、後部タワー６と前部タワー４との間の領域に入り込む。新設の桁材３Ａが更に前方へ移動すると、後部親子台車１１が走行ガーダー９の後端まで至り、子台車１１ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１１ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。これによって、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となる（図３（ａ）に示す状態）。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となった後、当該桁材３Ａと吊ガーダー７とが接続され、桁材３Ａが吊ガーダー７に吊られた状態となる。当該接続が完了した後、新設の桁材３Ａを吊った状態のまま吊ガーダー７を上方へ移動させる。新設の桁材３Ａが吊り上げられた後、子台車１１ａ，１２ａは、後退して走行ガーダー９から親台車１１ｂ上，１２ｂ上へ移動すると共に当該親台車１１ｂ，１２ｂと連結される。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、新設の桁材３Ａが吊り上げられると共に子台車１１ａ，１２ａが走行ガーダー９から降ろされた後、走行ガーダ―９の引き抜きが行われる。走行ガーダー９は手延機８を介して前方へ移動し、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から引き抜かれる。図３（ｃ）に示すように、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から走行ガーダー９が引き抜かれた後、吊ガーダー７が下方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが降ろされる。そして、図４（ａ）に示すように、桁材３Ａの後端が橋脚２Ａ上に設置され、前端が橋脚２Ｂ上に設置されることにより、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａが架設される。桁材３Ａの架設が完了すると、当該桁材３Ａと吊ガーダー９との接続が解除される。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、吊ガーダー７を上方へ移動し、当該吊ガーダ―７の後端部を後端台車１３で支持する。これによって、後部タワー６を吊ガーダー７で仮受けする。図４（ｃ）に示すように、走行ガーダー９をガイドとして手延機８、前部タワー４及び後部タワー６を前方へ移動する。これによって、次の桁材３Ａを架設する位置まで移動させる。ここでは、橋脚２Ｃと橋脚２Ｂとの間に次の桁材３Ａを架設するものとし、前部タワー４を橋脚２Ｃ上に設置し、後部タワー６を橋脚２Ｂに設置する。
【００３１】
次に、本実施形態の横取回転システム１００について、図５〜図２０を参照して説明する。
【００３２】
横取回転システム１００は、桁架設装置１を水平面内において回転移動させることによって、桁架設装置１の方向転換を行うためのシステムである。上述で説明したように、桁架設装置１は、前方への直線移動のみが可能である。一方、図７（ａ）に示すように、桁材を架設するための軌道ＲＷは、直線部分ＳＴのみならず、曲がった部分ＴＰも有している。当該部分ＴＰでは、桁架設装置１を（計画された）軌道ＲＷに沿って方向転換を行う必要がある。そこで、本実施形態に係る横取回転システム１００は、桁架設装置１の前後方向における所定の位置に、桁架設装置１を横方向側に移動させるように駆動する横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを配置し、桁架設装置１に対して回転中心ＣＬを設定し、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを駆動させ、回転中心ＣＬ周りに桁架設装置１全体を回転させることによって、方向転換を行っている。また、図７（ｂ）に示すように、桁架設装置１を単純に横方向Ｄ１のみに移動させる場合、桁架設装置１の所定ポイントＳＰの位置は、前後方向における位置は一定のまま、横方向へのみ移動する。従って、桁架設装置１を横方向Ｄ１へ移動させる場合は、例えば、橋脚２上に横方向Ｄ１へ延びるレールを設け、当該レールに沿って移動する台車を桁架設装置１の所定ポイントＳＰに固定すればよい。しかしながら、本実施形態に係る横取回転システム１００では、回転中心ＣＬ周りに桁架設装置１を回転させるため、桁架設装置１の所定ポイントＳＰは、円弧を描くように移動方向Ｄ２へ移動する。すなわち、移動方向Ｄ２は、横方向成分のみならず、前後方向成分も含む。本実施形態に係る横取回転システム１００は、前後方向成分を含む移動方向Ｄ２に対応可能な支持構造を有している（詳細な構造は後述）。なお、「横方向」とは桁架設装置１の幅方向を示している。また、「前後方向」とは、桁架設装置１が延びる方向である。
【００３３】
図５及び図６に示すように、本実施形態に係る横取回転システム１００は、桁架設装置１の前端側で当該桁架設装置１の駆動及び支持を行う前端側構造３０Ａと、桁架設装置１の後端側で当該桁架設装置１の駆動及び支持を行う後端側構造３０Ｂと、前部タワー４に対応する位置で桁架設装置１の支持を行う前部タワー側構造３０Ｃと、後部タワー６に対応する位置で桁架設装置１の支持を行う後部タワー側構造３０Ｄと、を有している。このうち、前端側構造３０Ａ及び後端側構造３０Ｂは、桁架設装置１を横方向側に移動させるように駆動する横取回転装置４０Ａ，４０Ｂをそれぞれ備えている。横取回転装置４０Ａ，４０Ｂは、桁架設装置１を移動させるための駆動力を発生させるための構成を有すると共に、桁架設装置１を横方向側に横滑りさせるための構成を有している（横取回転装置４０Ａ，４０Ｂの詳細な構成については後述する）。なお、「横方向側へ移動させる」とは、移動方向の方向成分として、横方向が含まれていることを指し、完全に横方向へ移動することだけでなく、前後方向への方向成分も含み、横方向から所定角度傾いている方向へ移動することも含んでいる。また、横取回転システム１００は、システム全体の制御を行う制御部１０１を備えている。
【００３４】
横取回転システム１００は、桁架設装置１に対して回転中心ＣＬを設定し、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを駆動させることによって、回転中心ＣＬ周りに桁架設装置１全体を回転させるシステムである。横取回転システム１００では、場所に応じて回転中心ＣＬを任意の位置に設定することができる。具体的には、図５（ｂ）に示すように前部タワー４の一方の脚柱２１Ａ（脚柱２１Ｂでもよい）の位置に設定してもよく、及び図５（ｃ）に示すように後部タワー６の一対の脚柱２３Ａ，２３Ｂ同士の間の中央位置に設定してよい。以下の説明では、前部タワー４の脚柱２１Ａに回転中心ＣＬを設定する場合と、後部タワー６の中央位置に回転中心ＣＬを設定する場合のそれぞれについての横取回転システム１００の構成について説明する。なお、図５（ｂ）では、走行ガーダー９が吊ガーダー７と重なっている状態を例にして説明しているが、走行ガーダー９が前方に移動しており、前部タワー４と後部タワー６との間から走行ガーダー９が除かれている状態であってもよい。
【００３５】
（前部タワー回転中心：前端側構造）
まず、前部タワー４に回転中心ＣＬを設定する場合（図５（ｂ）の場合）の横取回転システム１００の構成について説明する。図８〜図１２を参照して、前端側構造３０Ａの構成について説明する。図８に示すように、前端側構造３０Ａは、桁架設装置１の手延機８と橋脚２との間に設けられる横取回転装置４０Ａを備えている。横取回転装置４０Ａは、桁架設装置１を横方向側へ移動させるように駆動する機能を有すると共に、桁架設装置１を移動可能とするように支持する支持構造４１Ａも有している。支持構造４１Ａは、桁架設装置１と橋脚２との間に設けられており、橋脚２側に固定される第１の支持部４２と、桁架設装置１を支持する第２の支持部４５と、を備える構造である。第２の支持部４５は、第１の支持部４２に対して桁架設装置１が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置１を支持する。
【００３６】
具体的には、横取回転装置４０Ａは、一対の横取レール４６Ａ，４６Ｂと、推力レール４７と、複数の台車４８と、推進ジャッキ４９と、ジャッキクランプ５１と、惜しみクランプ５２と、レールストッパ５０と、を備えている。このうち、支持構造４１Ａの第１の支持部４２は、少なくとも横取レール４６Ａ，４６Ｂによって構成され、第２の支持部４５は、少なくとも台車４８によって構成される。
【００３７】
横取レール４６Ａ，４６Ｂは、橋脚２側に固定され、横方向に延びている。横取レール４６Ａ及び横取レール４６Ｂは、それぞれ前後方向に一定間隔で離間するように互いに平行をなしており、それぞれ支持梁５３Ａ，５３Ｂ上に設けられている（図１０参照）。なお、支持梁５３Ａ，５３Ｂは、橋脚２の上部に形成される高さ調節部材５４上に設けられる。横取レール４６Ａ，４６Ｂは、横方向において、少なくとも手延機８よりも広い範囲に亘って設けられる。推力レール４７は、橋脚２側に固定され、横方向に延びている。推力レール４７は、前後方向において、横取レール４６Ａと横取レール４６Ｂとの間に配置されておいる。具体的には、推力レール４７は、高さ調節部材５４上に、支持梁５３Ａと支持梁５３Ｂとの間に設けられる。これにより、推力レール４７の上端の位置は、横取レール４６Ａ，４６Ｂの上端よりも低い位置に設定される。推力レール４７の横方向における長さは、横取回転装置４０Ａによる横取距離に基づいて設定され（横取レール４６Ａ，４６Ｂより短い）、横方向における位置も、推進ジャッキ４９を設ける台車４８の位置に基づいて設定される。
【００３８】
台車４８は、横取レール４６Ａ，４６Ｂに沿って横方向に移動可能であると共に、桁架設装置１を前後方向に相対的に移動可能に支持する。台車４８は、横取レール４６Ａ，４６Ｂ上に複数配置されており、それぞれの台車４８同士は、連結板５６や連結梁５７で連結されている。
【００３９】
図９〜図１１を参照して、台車４８の詳細な構成について説明する。なお、図１０は、図９に沿ったＸ−Ｘ線に沿った断面図であるが、ローラ６４Ａ，６４Ｂ付近については、ローラ６４Ａ，６４Ｂを通過する線Ｌに沿って切断された断面を示している。図９〜図１０に示すように、台車４８は、下部台車６１と、下部台車６１上に設けられる上部台車６２と、を備えている。また、下部台車６１と上部台車６２とは、上下方向に延びる軸部６０で連結されている。上部台車６２は、軸部６０を中心として、水平面内で回転可能である。
【００４０】
下部台車６１は、ベース部６３と、ベース部６３にベアリング６６を介して回転可能に支持されたローラ６４Ａ，６４Ｂと、を備えている（図１０参照）。ローラ６４Ａ，６４Ｂの軸心は、前後方向に水平に延びている。ローラ６４Ａは、横取レール４６Ａ上を走行するように横方向に一対設けられており、ローラ６４Ｂは、横取レール４６Ｂ上を走行するように横方向に一対設けられている。また、各ローラ６４Ａは、前後方向から見て（図９に示す方向から見て）、各ローラ６４Ｂと同位置に設けられている。
【００４１】
上部台車６２は、ベース部６７と、ベース部６７に回動可能に支持された逆さローラ部７０と、を備えている。なお、上部台車６２は、手延機８の姿勢に従って、軸部６０周りに回転可能であるが、ここでの説明は、手延機８が前後方向に真っ直ぐ延びている状態であるものとして説明する。ベース部６７は、その下面６７ａが下部台車６１のベース部６３の上面６３ａと対向するように、配置されている。ベース部６７とベース部６３とは軸部６０を介して接続されている。ベース部６７は、底板６８の横方向の両端側に、互いに平行となるように対向する一対の起立板６９を有している。逆さローラ部７０は、一対の起立板６９によって両端を軸支される回転軸７１を介して、ベース部６７に支持されている。回転軸７１の軸心は、横方向に水平に延びている。これによって、逆さローラ部７０は、回転軸７１周りに回転することができる。逆さローラ部７０は、回転軸７１に連結される一対の支持部材７２と、支持部材７２にベアリング（不図示）を介して回転可能に支持された一対のローラ７３と、を備えている。ローラ７３は、手延機８の下面に設けられた前後方向に延びるレール部８ａを支持している（図８参照）。ローラ７３の軸心は、それぞれ横方向に水平に延びている。ローラ７３は、台車４８の上面側に設けられ、レール部８ａをスライド可能に支持するスライド支持部として機能する。
【００４２】
推進ジャッキ４９は、一端側が台車４８に連結されると共に、他端側が推力レール４７に対してジャッキクランプ５１を介してスライド可能に連結され、横方向側に伸縮可能である。具体的には、推進ジャッキ４９は、シリンダ部７６と、油圧によってシリンダ部７６内をピストン運動可能なロッド部７７と、を備えている。ロッド部７７の先端の連結部７８は、台車４８の下部台車６１のベース部６３に設けられた連結部７９と、ピン８１を介して回転可能に連結されている。シリンダ部７６の先端の連結部８２は、ジャッキクランプ５１の連結部８３と、ピン８４を介して回転可能に連結されている。
【００４３】
ジャッキクランプ５１は、推進ジャッキ４９の他端側に設けられ、推力レール４７に沿ってスライド可能であると共に、推力レール４７を把持可能なクランプである。図１２にジャッキクランプ５１の詳細な構造を示す。図１２に示すように、ジャッキクランプ５１は、推力レール４７に取り付けられる溝部８６を下端部に有する本体部８７と、本体部８７に設けられ、推力レール４７上を移動する一対のローラ８８と、推力レール４７を把持するための油圧ジャッキ８９と、を備える。図１２（ｂ）に示すように、推力レール４７は、上下方向に延びるウェブ部４７ａと、ウェブ部４７ａ上端で幅方向に広がるフランジ部４７ｂと、を有している。本体部８７の溝部８６は、推力レール４７の上端部分を取り囲むような形状に構成されている。具体的に、溝部８６は、フランジ部４７ｂの上面と対向する底面８６ａと、底面８６ａの両端から下方へ延びてフランジ部４７ｂの幅方向の各側面と対向する一対の側面８６ｂと、各側面８６ｂの下端から内側へ延びてフランジ部４７ｂの下面と対向する一対の把持面８６ｃと、を有している。溝部８６の底面８６ａからは、油圧ジャッキ８９の下端部が延びており、当該下端部が上下方向にピストン運動可能である。油圧ジャッキ８９の下面８９ａは、フランジ部４７ｂの上面と接触可能である。
【００４４】
ジャッキクランプ５１は、スライド可能な状態では、油圧ジャッキ８９の下面８９ａが離れた状態となっている（図１２（ａ）に示す状態）。これによって、ジャッキクランプ５１は、ローラ８８が推力レール４７上を移動することにより、当該推力レール４７に沿ってスライドする。一方、ジャッキクランプ５１が推力レール４７を把持する場合、油圧ジャッキ８９が下降して下面８９ａがフランジ部４７ｂと当接することによって、ジャッキクランプ５１全体が持ち上がる。これによって、フランジ部４７ｂが油圧ジャッキ８９の下面８９ａと把持面８６ｃに把持された状態となる（図１２（ｂ）に示す状態）。
【００４５】
図８に戻り、惜しみクランプ５２は、台車４８側に設けられ、横取レール４６Ａ，４６Ｂに沿ってスライド可能であると共に、横取レール４６Ａ，４６Ｂを把持可能なクランプである（なお、横取レール４６Ａ，４６Ｂの何れか一方のみに設けられていてよく、あるいは両方に設けられていてもよい）。惜しみクランプ５２は、ジャッキクランプ５１と同様に、油圧ジャッキを用いた把持構造を有しており、同様な原理にて横取レール４６Ａ，４６Ｂをスライド及び把持可能である。レールストッパ５０は、台車４８を横取レール４６Ａ，４６Ｂに固定しておくためのストッパ部材であり、横取レール４６Ａ，４６Ｂの上端部を取り囲むと共に、ボルトで押圧することによって、台車４８の移動を制限することができる。
【００４６】
上述のような構成を有する横取回転装置４０Ａの動作について説明する。まず、推進ジャッキ４９は、縮んだ状態となっているものとする（図９の実線で示した推進ジャッキ４９の状態）。また、ジャッキクランプ５１で推力レール４７を把持し、惜しみクランプ５２の把持状態を解除しておく。この状態で推進ジャッキ４９を伸ばすことによって、台車４８が横取レール４６Ａ，４６Ｂに沿って横方向へ移動する。複数の台車４８は、互いに連結板５６や連結梁５７で連結されているため、全ての台車４８が横方向へ移動する。これに伴って、桁架設装置１も横方向側へ移動する。推進ジャッキ４９が所定長さまで伸びたら、惜しみクランプ５２で横取レール４６Ａ，４６Ｂを把持し、ジャッキクランプ５１の把持状態を解除する。この状態で推進ジャッキ４９を縮めることによって、台車４８は動くことなく、ジャッキクランプ５１が推力レール４７をスライドしながら推進ジャッキ４９が縮まる。再び、ジャッキクランプ５１の把持及び惜しみクランプ５２の把持状態解除を行い、推進ジャッキ４９を伸ばすことによって、桁架設装置１が台車４８と共に横方向側へ移動する。このような動作を繰り返すことによって、横取回転装置４０Ａは、桁架設装置１を横方向側へ移動させる。
【００４７】
当該移動に伴い、横取回転装置４０Ａの横取レール４６Ａ，４６Ｂに対して桁架設装置１が、前後方向及び横方向側に相対的に移動する。図７（ｂ）に示すように、移動前に所定の台車４８が手延機８を支持しているポイントを初期ポイントＳＰとした場合、移動に従って台車４８はＤ１に示すように横方向のみに移動する。これに対して手延機８の初期ポイントＳＰはＤ２に示すように円弧を描きながら、横方向のみならず前後方向にも移動する。従って、台車４８が手延機８を支持する箇所（手延機８の下面のレール部８ａの何れかの位置である）は移動に伴って変動する。しかし、台車４８は、下部台車６１のローラ６４Ａ，６４Ｂにより横取レール４６Ａ，４６Ｂに沿った横方向へ移行可能であることに加え、軸部６０によって上部台車６２が水平面内で回転可能であると共に、上部台車６２のローラ７３によってレール部８ａをガイドしながら支持位置を移動させることができる。従って、桁架設装置１が円弧を描きながら横方向へ移動しても、当該移動に伴って、上部台車６２がレール部８ａをローラ７３でガイドしながら、レール部８ａの角度に合わせて軸部６０周りに回転する。また、上部台車６２は、回転軸７１周りに回転可能な逆さローラ部７０を有しているため、桁架設装置１のピッチング方向の動きにも追従することができる。
【００４８】
（前部タワー回転中心：後端側構造）
図１３及び図１４を参照して、後端側構造３０Ｂの構成について説明する。図１３及び図１４に示すように、後端側構造３０Ｂは、桁架設装置１の吊ガーダ―７と橋脚２との間に設けられる横取回転装置４０Ｂを備えている。なお、後端側構造３０Ｂでは、既設の桁３上に配置された台車９０の上に、高さ調節部材９１を介して横取回転装置４０Ｂが配置されている。
【００４９】
横取回転装置４０Ｂは、桁架設装置１を横方向へ移動させるように駆動する機能を有すると共に、桁架設装置１を移動可能となるように支持する支持構造４１Ｂも有している。支持構造４１Ａは、桁架設装置１と橋脚２との間に設けられ、橋脚２側に固定される第１の支持部４２と、桁架設装置１を支持する第２の支持部４５と、を備える構造である。第２の支持部４５は、第１の支持部４２に対して桁架設装置１が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置１を支持する。
【００５０】
具体的には、横取回転装置４０Ｂは、一対の横取レール４６Ａ，４６Ｂと、推力レール４７と、複数の台車４８と、推進ジャッキ４９と、ジャッキクランプ５１と、惜しみクランプ５２と、レールストッパ５０と、を備えている。このうち、支持構造４１Ａの第１の支持部４２は、少なくとも横取レール４６Ａ，４６Ｂによって構成され、第２の支持部４５は、少なくとも台車４８によって構成される。なお、後端側構造３０Ｂに係る横取回転装置４０Ｂは、台車４８の数と、台車が吊ガーダ―７の下面のレール部７ａを支持している点、桁架設装置１の横方向への移動が横取回転装置４０Ａと反対である点を除いては、前端側構造３０Ａに係る横取回転装置４０Ａと略同様な構造を有しており、略同様な動作を行うため、説明を省略する。
【００５１】
（前部タワー回転中心：前部タワー側構造）
図１５を参照して、前部タワー側構造３０Ｃの構成について説明する。図１５に示すように、前部タワー側構造３０Ｃは、桁架設装置１の前部タワー４の脚柱２１Ａと橋脚２との間に設けられるヒンジ構造９０Ａと、桁架設装置１の前部タワー４の脚柱２１Ｂと橋脚２との間に設けられる支持構造９０Ｂと、桁架設装置１の走行ガーダー９と橋脚２との間に設けられる支持構造９０Ｃと、を備えている。なお、橋脚２上には、高さ調節部材９３が設けられ、当該高さ調節部材９３には、走行ガーダー９に対応する位置に高さ調節部材９４が更に設けられている。
【００５２】
ヒンジ構造９０Ａは、橋脚２側に固定される固定部９６と、前部タワー４の脚柱２１Ａ側に形成される受部９７と、を備えている。固定部９６は、高さ調節部材９３上に固定されて重ねられた平板部材９５，９８と、平板部材９８の上面に設けられた突出部９９と、を備えている。突出部９９は、上端側が球状に形成されている。受部９７は、前部タワー４の脚柱２１の底面に、突出部９９に対応する凹部を形成することによって構成される。受部９７の上端面（最も奥の面）は、突出部９９の球状の上端と略同径の球面となっている。突出部９９を受部９７に挿入し、前部タワー４の脚柱２１Ａを鉛直方向に直立させたとき、突出部９９の中心軸線と、受部９７の中心軸線が一致するように構成されている。桁架設装置１の回転中心ＣＬは、当該中心軸線上に設定される。これによって、前部タワー４の脚柱２１Ａは、受部９７を突出部９９で支持されながら回転可能である。なお、受部９７と突出部９９の構造は、脚柱２１Ｂ側にも設けられており、脚柱２１Ｂを回転中心ＣＬに設定することも可能となっている。
【００５３】
前部タワー４の脚柱２１Ｂの支持構造９０Ｂは、橋脚２側に固定される第１の支持部１０２と、前部タワー４の脚柱２１Ｂを支持する第２の支持部１０３と、を備えている。第２の支持部１０３は、第１の支持部１０２に対して前部タワー４の脚柱２１Ｂが、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、前部タワー４の脚柱２１Ｂを支持する。
【００５４】
第１の支持部１０２は、高さ調節部材９３上に固定された平板部材９５によって構成されている。第１の支持部１０２は、平板部材９５の上面９５ａに低摩擦樹脂板１０４を備えている。また、第２の支持部１０３は、前部タワー４の脚柱２１Ｂに固定された平板部材９８によって構成されている。第２の支持部１０３は、平板部材９８の下面９８ａに低摩擦樹脂板１０６を備えている。平板部材９５の低摩擦樹脂板１０４と平板部材９８の低摩擦樹脂板１０６は、互いに面接触する。低摩擦樹脂板１０６を有する第２の支持部１０３は、第１の支持部１０２の低摩擦樹脂板１０４と面接触することで横方向及び前後方向に滑ることができる。従って、第２の支持部１０３に固定された前部タワー４の脚柱２１Ｂは、第１の支持部１０２に対して前後方向及び横方向に相対的に移動可能である。なお、低摩擦樹脂板として、例えばＰＴＦＥ板のようなフッ素樹脂板を適用してよく、具体的にはテフロン（登録商標）板を適用してよい。
【００５５】
走行ガーダー９の支持構造９０Ｃは、橋脚２側に固定される第１の支持部１０７と、走行ガーダー９を支持する第２の支持部１０８と、を備えている。第２の支持部１０８は、第１の支持部１０７に対して走行ガーダー９が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、走行ガーダー９を支持する。また、第２の支持部１０８の上面側には、走行ガーダー９の下面に形成される前後方向に延びるレール部９ａを相対的にスライド可能に支持するスライド支持部１０９が設けられている。なお、支持部１０７，１０８は、走行ガーダー９の各レール部９ａに対してそれぞれ設けられている。
【００５６】
第１の支持部１０７は、高さ調節部材９４上に固定された平板部材によって構成されており、当該平板部材の上面に低摩擦樹脂板１１１を備えている。第２の支持部１０８は、第１の支持部１０７と走行ガーダー９との間に配置された挟みサンドル（ボギーローラなどに変更してもよい）によって構成されている。第２の支持部１０８には、レール部９ａをスライド可能に支持する溝部を備えたスライド支持部１０９が形成されている。第２の支持部１０８は、下面に低摩擦樹脂板１１２を備えている。第１の支持部１０７の低摩擦樹脂板１１１と第２の支持部１０８の低摩擦樹脂板１１２は、互いに面接触する。低摩擦樹脂板１１２を有する第２の支持部１０８は、第１の支持部１０７の低摩擦樹脂板１１１と面接触することで横方向及び前後方向に滑ることができる。従って、第２の支持部１０８にスライド可能に支持された走行ガーダー９は、第１の支持部１０７に対して前後方向及び横方向に相対的に移動可能である。
【００５７】
（前部タワー回転中心：後部タワー側構造）
図１６を参照して、後部タワー側構造３０Ｄの構成について説明する。図１６に示すように、後部タワー側構造３０Ｄは、桁架設装置１の走行ガーダー９と橋脚２との間に設けられる支持構造９０Ｃと、を備えている。この支持構造９０Ｃは、前部タワー側構造３０Ｃにおける支持構造９０Ｃと同趣旨の構造を有しているため、説明を省略する。
【００５８】
後部タワー６の脚柱２３Ａ，２３Ｂの下端部は、橋脚２側の構造物から離間して、浮いた状態となっている。後部タワー６は、吊ガーダ―７によって吊られた状態となっている。これにより、桁架設装置１が横方向へ移動するのに伴って、後部タワー６も移動する。
【００５９】
（後部タワー回転中心：前部タワー側構造）
次に、後部タワー６に回転中心ＣＬを設定する場合（図５（ｃ）の場合）の横取回転システム１００の構成について説明する。後部タワー６を回転中心ＣＬとする場合の横取回転システム１００が、前部タワー４を回転中心ＣＬとする場合と主に異なる点は、前部タワー側構造３０Ｃの構造である。図１７〜図２０を参照して、後部タワー６を回転中心ＣＬとする場合の前部タワー側構造３０Ｃについて説明する。
【００６０】
前部タワー側構造３０Ｃは、桁架設装置１の前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂと橋脚２との間に設けられる支持構造９０Ｄと、桁架設装置１の走行ガーダー９と橋脚２との間に設けられる支持構造９０Ｅと、前部タワー４を横方向へ引っ張る引張構造１２０と、を備えている。
【００６１】
前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂの支持構造９０Ｄは、橋脚２側に固定される第１の支持部１２１と、前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂを支持する第２の支持部１２２と、を備えている。第２の支持部１２２は、第１の支持部１２１に対して前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂが、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂを支持する。走行ガーダー９の支持構造９０Ｅは、橋脚２側に固定される第１の支持部１２３と、走行ガーダー９を支持する第２の支持部１２４と、を備えている。第２の支持部１２４は、第１の支持部１２３に対して走行ガーダー９が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、走行ガーダー９を支持する。本実施形態に係る前部タワー側構造３０Ｃでは、支持構造９０Ｄ，９０Ｅは、スライドプレートを用いた支持構造となっている。
【００６２】
具体的には、支持構造９０Ｄ，９０Ｅの第１の支持部１２１，１２３は、橋脚２側に固定された横方向に延びる第１のスライドプレート１２６を備えて構成されている。なお、第１のスライドプレート１２６は前部タワー４の横方向の大きさよりも広い範囲に亘って設けられており、支持構造９０Ｄ，９０Ｅの支持部として共有で用いられている。
【００６３】
前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂを支持する支持構造９０Ｄの第２の支持部１２２は、脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端部に固定される支持部材１２７と、支持部材１２７の下側に設けられる第２のスライドプレート１２８及び第３のスライドプレート１２９と、を備えている。
【００６４】
走行ガーダー９を支持する支持構造９０Ｅの第２の支持部１２４は、高さ調節部材１３１と、当該高さ調節部材１３１の下側に設けられる第２のスライドプレート１３２と、高さ調節部材１３１の上側に設けられるボギーローラ１３３と、を備えている。ボギーローラ１３３は、第２の支持部１２４の上面側に設けられて、走行ガーダー９のレール部９ａをスライド可能に支持するスライド支持部を構成する。ボギーローラ１３３は、上部台車６２と同趣旨の構成を有しており、レール部９ａを前後方向にスライドさせると共にピッチング方向の動きに追従可能に回転可能な逆さローラ構造を有すると共に、水平面内で回転可能な構造も有している。なお、当該部分は、ボギーローラ１３３に代えて、図１５に示す支持構造９０Ｃと同趣旨の挟みサンドルと低摩擦樹脂板を組み合わせた構造を採用してもよい。
【００６５】
図１８〜図２０を参照して、スライドプレート構造について詳細に説明する。なお、説明のため、図１８及び図１９には、横方向を「Ｘ」で示し、前後方向を「Ｙ」で示す。第１のスライドプレート１２６は、横方向に延びる複数の第１の溝部１４１を上面１２６ａに有している。第１の溝部１４１は、互いに平行となるように、等間隔で前後方向に並設されている。第１の溝部１４１は、第１のスライドプレート１２６の横方向の全長に亘って形成されている。第１の溝部１４１は、上方に開口するような断面コ字状の形状を有している。なお、スライドプレート１２６を重量や大きさの都合から、横方向における所定の位置で分割してもよい。この場合、鉛直ズレ防止のために、横端面を「Ｌ型と逆Ｌ型」または「凸型と凹型」の嵌め込み構造とすることが好ましい。「Ｌ型と逆Ｌ型」の構造とする場合には、引っ掛かり防止のために逆Ｌ型の横端面側を、Ｌ型の横端面側に移動するようにセットすることが好ましい。
【００６６】
走行ガーダー９を支持する支持構造９０Ｅの第２のスライドプレート１３２は、第１のスライドプレート１２６の第１の溝部１４１内に配置される第１の突出部１４３を下面１３２ａに有している。第１の突出部１４３は、第１の溝部１４１と対応する位置において横方向に延びており、互いに平行となるように、等間隔で前後方向に並設されている。第１の突出部１４３は、第２のスライドプレート１３２の下面１３２ａに、長方形状のプレートを取り付けることによって構成される。第２のスライドプレート１３２の上面１３２ｂには、高さ調節部材１３１の下面が固定される。なお、第１の突出部１４３の突出量は、当該第１の突出部１４３の下面が第１の溝部１４１の底面と接触したときに、第１のスライドプレート１２６の上面１２６ａと第２のスライドプレート１３２の下面１３２ａが接触しないように僅かな間隔が形成される程度の突出量に設定される。
【００６７】
このような構成により、図１９（ａ）に示すように、走行ガーダー９を支持する支持構造９０Ｅでは、走行ガーダー９が横方向側へ移動するのに従い、第２のスライドプレート１３２が、第１の突出部１４３で第１の溝部１４１に沿ってガイドされることによって、横方向へ移動する。
【００６８】
前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂを支持する支持構造９０Ｄの第２のスライドプレート１２８は、第１のスライドプレート１２６の第１の溝部１４１内に配置される第１の突出部１４２を下面１２８ａに有している。第１の突出部１４２は、第１の溝部１４１と対応する位置において横方向に延びており、互いに平行となるように、等間隔で前後方向に並設されている。第１の突出部１４２は、第２のスライドプレート１２８の下面１２８ａに、長方形状のプレートを取り付けることによって構成される。なお、第１の突出部１４２の突出量は、当該第１の突出部１４２の下面が第１の溝部１４１の底面と接触したときに、第１のスライドプレート１２６の上面１２６ａと第２のスライドプレート１２８の下面１２８ａが接触しないように僅かな間隔が形成される程度の突出量に設定される。
【００６９】
第２のスライドプレート１２８は、前後方向に延びる第２の溝部１４４を上面１２８ｂに有している。第２の溝部１４４は、互いに平行となるように、等間隔で横方向に並設されている。第２の溝部１４４は、第２のスライドプレート１２８の前後方向の全長に亘って形成されている。第２の溝部１４４は、上方に開口するような断面コ字状の形状を有している。
【００７０】
前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂを支持する支持構造９０Ｄの第３のスライドプレート１２９は、第２のスライドプレート１２８の第２の溝部１４４内に配置される第２の突出部１４６を下面１２９ａに有している。第２の突出部１４６は、第２の溝部１４４と対応する位置において前後方向に延びており、互いに平行となるように、等間隔で横方向に並設されている。第２の突出部１４６は、第３のスライドプレート１２９の下面１２９ａに、長方形状のプレートを取り付けることによって構成される。第３のスライドプレート１２９の上面１２９ｂには、支持部材１２７の下面が固定される。なお、第２の突出部１４６の突出量は、当該第２の突出部１４６の下面が第２の溝部１４４の底面と接触したときに、第２のスライドプレート１２８の上面１２８ｂと第３のスライドプレート１２９の下面１２９ａが接触しないように僅かな間隔が形成される程度の突出量に設定される。
【００７１】
このような構成により、図１９（ｂ）に示すように、前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂを支持する支持構造９０Ｄでは、前部タワー４が横方向側へ移動するのに従い、第２のスライドプレート１２８が、第１の突出部１４２で第１の溝部１４１に沿ってガイドされることによって、横方向へ移動する。また、図１９（ｃ）に示すように、前部タワー４が前後方向側へ移動するのに従い、第３のスライドプレート１２９が、第２の突出部１４６で第２の溝部１４４に沿ってガイドされることによって、前後方向へ移動する。
【００７２】
ここで、スライドプレートの嵌合溝の構造については、鋼板を滑らかに仕上げて潤滑剤を塗布する構造、無給油滑り板をボルト固定にて複数並べる構造がある。例えば、無給油滑り板をボルト固定にて複数並べる場合、突出部１４２，１４３，１４６として用いられるプレートとして、図２０に示すような無給油滑りプレートを適用することが好ましい。無給油滑りプレートは、例えば、高力黄銅のプレート１５１に、円筒状の固体潤滑材１５２を複数カ所に埋設することによって構成される。固体潤滑材１５２として、例えば黒鉛が用いられる。
【００７３】
また、第１〜第３のスライドプレート１２６，１２８，１２９間（タワー下で３枚セットの場合）、または第１，第２のスライドプレート１２６，１３２間（タワー下以外の部分であって２枚セットの場合）はボルト固定できるようにしておくことが好ましい。このような構造により、移動後に速やかにスライドプレート間の固定が可能となり、耐震性（横ズレ防止）を確保できる。具体的には、図２１（ａ）に示すように、第１のスライドプレート１２６の前後方向における両縁部には、第２のスライドプレート１２８，１３２の移動方向（横方向）に沿って所定のピッチでタップ孔１６１が形成されている。また、第２のスライドプレート１２８，１３２の前後方向における両縁部には、所定のピッチで移動方向（横方向）に延びる長孔（もしくは拡大孔）１６２が形成されている。第２のスライドプレート１２８の横方向における両縁部には、第３のスライドプレート１２９の移動方向（前後方向）に沿って所定のピッチでタップ孔１６３が形成されている。また、第３のスライドプレート１２９の横方向における両縁部には、所定のピッチで移動方向（前後方向）に延びる長孔（もしくは拡大孔）１６４が形成されている。このような構成により、横取回転を行っていないときには、図２１（ｂ）に示すように、長孔１６４を介してタップ孔１６３にボルト１６６を固定することにより、第３のスライドプレート１２９が第２のスライドプレート１２８に対して相対移動することを防止できる。同様に、長孔１６２を介してタップ孔１６１にボルト１６６を固定することにより、第２のスライドプレート１２８，１３２が第１のスライドプレート１２６に対して相対移動することを防止できる。以上により、横取回転が行われていないときに地震などの振動が発生した場合であっても、スライドプレート同士が動くことを防止できる。ここで、タップ孔１６１，１６３の上側の貫通孔が当該タップ孔１６１，１６３と略同径の円孔であった場合は、当該円孔とタップ孔１６１，１６３との位置があうようにスライドプレートの相対位置を調整する必要が生じてしまう。しかしながら、本実施形態のように、長孔（もしくは拡大孔）１６２，１６４とすることにより、スライドプレートの相対位置を調整することなく、ボルト１６６をタップ孔１６１，１６３に固定できる。
【００７４】
図１７に戻り、前部タワー４を引っ張る引張構造１２０について説明する。引張構造１２０は、支持部材１２７を介して前部タワー４に固定されたワイヤ１５７と、当該ワイヤ１５７を引っ張る引張部１５６と、を備えている。ワイヤ１５７は、一端側が支持部材１２７に固定されており、他端側が引張部１５６の引張用のジャッキ１５８に接続されている。また、ワイヤ１５７は、前部タワー４をバランスよく引っ張るため、複数設けられており、例えば一対のワイヤ１５７で支持部材１２７を引っ張ってよい。
【００７５】
以上のように、後部タワー６を回転中心ＣＬとした場合、前部タワー４は当該前部タワー４自身に回転中心ＣＬを設定した場合よりも、横方向及び前後方向への移動量が大きくなる。また、前部タワー４が設けられているため、前部タワー側構造３０Ｃでは、他の部分に比して大きな重量を支持・移動させなくてはならない。しかしながら、上述のように、引張構造１２０を採用することで、前部タワー４をスムーズに横方向へ移動させることができる。また、スライドプレートを用いたスライド構造を採用することで、重量のある前部タワー４をバランスよく、且つある程度の移動距離をスムーズに移動させることができる。
【００７６】
（後部タワー回転中心：前端側構造、後端側構造、後部タワー側構造）
後部タワー６を回転中心ＣＬに設定した場合であっても、前端側構造３０Ａ、後端側構造３０Ｂ、後部タワー側構造３０Ｄの構造は、前部タワー４を回転中心ＣＬに設定したときと、略同様な構造となる。
【００７７】
（制御部）
次に、図６を参照して、制御部１０１による横取回転システム１００の制御処理の内容について説明する。制御部１０１は、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂと回転中心ＣＬとの位置関係に基づいて、それぞれの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂの一回あたりの駆動における横取速度や横取距離を制御する。
【００７８】
制御部１０１は、推進ジャッキ４９の油圧を制御する推進ジャッキ用ポンプ、クランプジャッキ５１の油圧を制御するクランプジャッキ用ポンプ、惜しみクランプ５２の油圧を制御する惜しみクランプ用ポンプ、台車４８の位置を検出するためのエンコーダ、及び（後部タワー６を回転中心ＣＬに設定した場合は）引張構造１２０のジャッキ１５８の油圧を制御するポンプと、電気的に接続されている。
【００７９】
横取回転装置４０Ａと横取回転装置４０Ｂを同期させた状態で桁架設装置１の横取回転を行う場合、回転中心ＣＬから遠い場所ほど、１回の駆動（すなわち、推進ジャッキ４９が１回伸びることで、台車４８が移動すること）中における横取速度及び横取距離が大きくなる。例えば、後部タワー６を回転中心ＣＬとして設定した場合、回転中心ＣＬから近い横取回転装置４０Ｂの台車４８が短時間で僅かに移動するだけであっても、その間に、遠い横取回転装置４０Ａでは、台車４８は速い速度で大きく移動しなくてはならない。従って、制御部１０１は、回転中心ＣＬから横取回転装置４０Ａまでの距離、回転中心ＣＬから横取回転装置４０Ｂまでの距離、及び回転中心ＣＬから引張構造１２０までの距離を把握し、それらの距離に応じて、各駆動部の横取速度及び横取距離を制御し、各駆動部での動作が同期するように制御する。
【００８０】
なお、後部タワー６に回転中心ＣＬを設定する場合、前部タワー４の脚柱２１Ａのように物理的に中心軸となるものがあるわけではなく、制御部１０１が各駆動部の動作を制御することで、後部タワー６の横方向の中央位置に仮想的な中心軸が設定される。このように、制御部１０１による制御によって、どの位置にも回転中心ＣＬを設定することができる。
【００８１】
（作用・効果）
連続して複数の桁を順次機械架設する際、一般的な道路や鉄道では直線ではなく平面線形を有している（例えば、図７（ａ）参照）。すなわち、桁架設装置は、直線移動を行うのみならず、方向転換を行う必要がある。ここで、方向転換をするための機構として、シールドマシンで見られるような中折れ機構を適用することが考えられる。しかしながら、桁架設装置は、全長が非常に長く、装置全体としての重量も非常に大きい装置である。桁架設装置が大型になればなるほど、機械自身の強度・製作コスト・操作手間などの面からシールドマシンのような中折れ機構を適用することが困難となる。そこで、機械の前方移動と桁の降下据え付けを繰り返すために必要なタイミングに、本実施形態に係る横取回転システム１００による横取回転移動が有効であることが見出された。
【００８２】
すなわち、本実施形態に係る横取回転システム１００は、桁架設装置１を横方向側に移動させるように駆動させる横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを備えている。また、桁架設装置１に対して回転中心ＣＬを設定し、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを駆動させることによって、回転中心ＣＬ周りに桁架設装置１全体を回転させることができる。従って、桁架設装置１が大きく且つ、長くなった場合でもあっても、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを駆動させて回転中心ＣＬ周りに回転させることで、桁架設装置１を簡易な構成にて方向転換することができる。
【００８３】
回転中心ＣＬが堅固で桁架設装置１の曲げ剛性が大きい場合には駆動部としての横取回転装置は１つでも対応可能だが、横取回転装置は少なくとも２つ備えていることが好ましい。従って、本実施形態に係る横取回転システム１００では、２つの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを備え、回転中心ＣＬは、２つの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂの駆動によって、桁架設装置１の任意の位置に設定可能である。２つの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを備え、それらの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂの横取速度や横取方向を制御することによって、物理的に回転可能な部分（例えば、前部タワー４に設けられているようなヒンジ構造９０Ａ）を回転中心に設定することができるのみならず、後部タワー６の横方向の中心位置のように、仮想的な回転中心ＣＬを設定することも可能となる。これによって、状況に合わせて好適な位置に回転中心ＣＬを設定することができる。
【００８４】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、回転中心ＣＬは、前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂの何れか一の脚柱の位置に設定され、回転中心ＣＬに対応する脚柱２１Ａには、ヒンジ構造９０Ａが設けられる。前部タワー４は、桁架設装置１の中でも重量が大きくなり易い部分であるが、それらの脚柱２１Ａ，２１Ｂの何れかの位置にヒンジ構造９０Ａを設け、当該位置を回転中心ＣＬとすることにより、桁架設装置１の横取回転を行い易くなる。
【００８５】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、桁架設装置１と橋脚２との間に設けられ、橋脚２側に固定される第１の支持部４２，１０２，１０７，１２１，１２３と、桁架設装置１を支持する第２の支持部４５，１０３，１０８，１２２，１２４と、を備える支持構造４１Ａ，４１Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ，９０Ｄ，９０Ｅを更に備え、第２の支持部４５，１０３，１０８，１２２，１２４は、第１の支持部４２，１０２，１０７，１２１，１２３に対して桁架設装置１が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置１を支持する。桁架設装置１を回転中心ＣＬ周りに回転させた場合、桁架設装置１は橋脚２に対して、横方向のみならず前後方向にも移動する。第１の支持部４２，１０２，１０７，１２１，１２３は橋脚２側に固定されている一方、第２の支持部４５，１０３，１０８，１２２，１２４は、第１の支持部４２，１０２，１０７，１２１，１２３に対して桁架設装置１が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置１を支持している。従って、支持構造４１Ａ，４１Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ，９０Ｄ，９０Ｅは、回転中心ＣＬ周りに回転する桁架設装置１を、スムーズに移動させながら、確実に支持することができる。
【００８６】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂは、桁架設装置１と橋脚２との間に設けられ、支持構造４１Ａ，４１Ｂを有している。これによって、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂは、桁架設装置１に駆動力を付与させながら、回転中心ＣＬ周りに回転する桁架設装置１を、スムーズに移動させながら、確実に支持することができる。
【００８７】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂは、橋脚２側に固定され、横方向に延びる一対の横取レール４６Ａ，４６Ｂと、橋脚２側に固定され、横方向に延びる推力レール４７と、横取レール４６Ａ，４６Ｂに沿って横方向に移動可能であると共に、桁架設装置１を前後方向に相対的に移動可能に支持する台車４８と、一端側が台車４８に連結されると共に、他端側が推力レール４７にスライド可能に連結され、横方向に伸縮可能な推進ジャッキ４９と、推進ジャッキ４９の他端側に設けられ、推力レール４７に沿ってスライド可能であると共に、推力レール４７を把持可能であるジャッキクランプ５１と、台車４８側に設けられ、横取レール４６Ａ，４６Ｂに沿ってスライド可能であると共に、横取レール４６Ａ，４６Ｂを把持可能である惜しみクランプ５２と、を備える。ジャッキクランプ５１で推力レール４７を把持すると共に、横取レール４６Ａ，４６Ｂに対する惜しみクランプ５２の把持を解除した状態で、推進ジャッキ４９を伸ばすことにより、台車４８が横取レール４６Ａ，４６Ｂに沿って移動する。これによって、台車４８の横方向への移動に伴って桁架設装置１も移動する。このとき、台車４８は、桁架設装置１を前後方向に相対的に移動可能に支持しているため、回転中心ＣＬ周りに回転することによって生じる桁架設装置１の前後方向への移動にも対応することができる。次に、惜しみクランプ５２で横取レール４６Ａ，４６Ｂの把持を行い、推力レール４７に対するジャッキクランプ５１の把持を解除すると共に、推進ジャッキ４９を縮めることで、台車４８及び桁架設装置１は固定された状態で、推進ジャッキ４９の他端側が推力レール４７に沿ってスライドする。このようなジャッキクランプ５１及び惜しみクランプ５２の把持・解除を推進ジャッキ４９の伸縮を繰り返すことによって、シンプルな構成でありながら、確実に桁架設装置１を移動させることができる。なお、ジャッキ長が短い場合は駆動部である横取回転装置４０Ａ，４０Ｂがコンパクトになるが、長い場合は全横取移動距離あたりの盛り替え回数が少なくなる。
【００８８】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、第１の支持部１２１，１２３は、横方向に延びる第１の溝部１４１を上面１２６ａ側に有する第１のスライドプレート１２６を備えている。第２の支持部１２２，１２４は、第１の溝部１４１内に配置される第１の突出部１４２，１４３を下面側に有する第２のスライドプレート１２８，１３２を備える。これによって、桁架設装置１が横方向側へ移動するとき、当該桁架設装置１を支持する第２の支持部１２２，１２４の第２のスライドプレート１２８，１３２が、第１のスライドプレート１２６の第１の溝部１４１によって、第１の突出部１４２，１４３をガイドされることにより、横方向へ移動する。このように、溝部１４１と突出部１４２，１４３を有するスライドプレート１２６，１２８，１３２を用いてスライド移動させることによって、シンプルな構成でありながら、安定した状態で桁架設装置１を移動させることができる。
【００８９】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、第２のスライドプレート１２８は、前後方向に延びる第２の溝部１４９を上面１２８ｂ側に有し、第２の支持部１２２は、第２の溝部１４９内に配置される第２の突出部１４６を下面１２９ａ側に有する第３のスライドプレート１２９を更に備える。これによって、桁架設装置１が第１の支持部１２１に対して相対的に前後方向に移動しても、当該桁架設装置１を支持する第２の支持部１２２の第３のスライドプレート１２９が、第２のスライドプレート１２８の第２の溝部１４９によって、第２の突出部１４６をガイドされることにより、前後方向へ移動する。このように、溝部１４９と突出部１４６を用いたスライドプレート１２８，１２９を用いてスライド移動させることによって、シンプルな構成でありながら、安定した状態で桁架設装置１を移動させることができる。また、第１〜第３のスライドプレート１２６，１２８，１２９，１３２を組み合わせることによって、回転中心ＣＬ周りに回転することによって生じる桁架設装置１の前後方向への移動にも対応することができる。
【００９０】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、回転中心ＣＬは、後部タワー６の一対の脚柱２３Ａ，２３Ｂ同士の間の中央位置に設定され、第２の支持部１２２の第２のスライドプレート１２８及び第３のスライドプレート１２９は、前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂの下方に配置される。後部タワー６の一対の脚柱２３Ａ，２３Ｂ同士の間の中央位置に回転中心ＣＬを設定した場合、前部タワー４も一定量回転移動する。このとき、前部タワー４はある程度の重量を有するため、前部タワー４の脚柱２１Ａ，２１Ｂを支持する支持構造９０Ｄは大きな重量を支持する必要がある。このような支持構造９０Ｄに、スライドプレート構造を採用することによって、前部タワー４を安定した状態で移動させることができる。
【００９１】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、第１の支持部１０２，１０７は、第１の低摩擦樹脂板１０４，１１１を備え、第２の支持部１０３，１０８は、第１の低摩擦樹脂板１０４，１１１と面接触する第２の低摩擦樹脂板１０６，１１２を備える。滑りやすい第１の低摩擦樹脂板１０４，１１１と第２の低摩擦樹脂板１０６，１１２とが面接触することによって、シンプルな構成でありながら、第２の支持部１０３，１０８は、第１の支持部１０２，１０７に対して桁架設装置１が、前後方向及び横方向に相対的に移動可能となるように、桁架設装置１を支持することができる。
【００９２】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、桁架設装置１は、橋脚２上に設置される門型の前部タワー４及び後部タワー６と、前後方向に延びる吊ガーダー７、手延機８、走行ガーダー９と、を備えている。吊ガーダー７、手延機８、走行ガーダー９の下面側には、前後方向に延びるレール部７ａ，８ａ，９ａが設けられ、第２の支持部４５，１０３，１０８，１２２，１２４の上面側には、レール部７ａ，８ａ，９ａを相対的にスライド可能に支持するスライド支持部７３，１０９，１３３が設けられている。第２の支持部４５，１０３，１０８，１２２，１２４は、スライド支持部７３，１０９，１３３が設けられているため、回転中心ＣＬ周りに回転することによって生じる桁架設装置１の前後方向への移動にも対応することができる。
【００９３】
本実施形態に係る横取回転システム１００において、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂは、桁架設装置１の前端側と後端側に少なくとも１つずつ設けられ、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂには、当該横取回転装置４０Ａ，４０Ｂを制御する制御部１０１が電気的に接続され、制御部１０１は、それぞれの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂと回転中心ＣＬとの位置関係に基づいて、それぞれの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂの、一回あたりの駆動における横取速度及び横取距離を制御する。これによって、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂと回転中心ＣＬとの位置関係に基づいて、各横取回転装置４０Ａ，４０Ｂ同士の動作を同期させることができる。これによって、確実且つスムーズに桁架設装置１を移動させることができる。
【００９４】
本発明に係る横取回転システムは、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９５】
例えば、上述の実施形態に係る桁架設装置は走行ガーダー上に桁を一旦仮置きするタイプであった。このようなタイプのものに限定されず、桁を吊り下げるだけのタイプであってもよい。このようなタイプの桁架設装置では走行ガーダーに相当する部材を省略してもよい。
【００９６】
また、回転中心ＣＬを前部タワー４の脚柱２１Ａに設定したが、脚柱２１Ｂに設定してもよい。または、回転中心ＣＬを後部タワー６の脚柱２３Ａ，２３Ｂの何れかに設定してもよい。この場合、脚柱２３Ａと脚柱２３Ｂ同士を連結するような構造を設けてよい。また、仮想的な回転中心ＣＬとして、後部タワー６の横方向の中央位置に回転中心ＣＬが設定されたが、仮想的な回転中心ＣＬは、横取回転装置４０Ａ，４０Ｂの制御によって、水平面内におけるあらゆる位置に設定可能である。
【００９７】
なお、上述では、前端部及び後端部に横取回転装置４０Ａ，４０Ｂが設けられていたが、横取回転装置を設ける場所は特に限定されず、桁架設装置１のあらゆる場所に設けてよい。また、上述の実施形態では、２つの横取回転装置４０Ａ，４０Ｂが設けられていたが、３つ以上の横取回転装置を設けてもよい。あるいは、物理的に回転可能な部分を回転中心ＣＬとして設定するならば、一つの横取回転装置のみであってもよい。
【００９８】
また、低摩擦樹脂板を用いた支持構造や、スライドプレートを用いた支持構造や、台車とレールを用いた支持構造などは、上述の実施形態に係る横取回転システム１００で示した適用場所に限られない。例えば、上述の実施形態で、低摩擦樹脂板を用いた支持構造が用いられている箇所に、スライドプレートや台車とレールによる支持構造を適用してよく、スライドプレートを用いた支持構造が用いられている箇所に、低摩擦樹脂板や台車とレールによる支持構造を適用してよく、台車とレールによる支持構造が用いられている箇所に、低摩擦樹脂板やスライドプレートを用いた支持構造が用いられてよい。また、支持構造に適用される滑り機構は「低摩擦樹脂板と低摩擦樹脂板の組み合わせの機構」のみならず、「鋼板と鋼板の組み合わせの機構」、「鋼板と低摩擦樹脂板の組み合わせの機構」、「ローラとレールの組み合わせの機構」等があり、他条件により選択することができる。さらに、これらの滑り機構にグリス等の潤滑剤処理を合わせて施すことにより、抵抗が少ない移動性能が確保できる。
【符号の説明】
【００９９】
１…桁架設装置、２…橋脚、３…桁材、４…前部タワー、６…後部タワー、７…吊ガーダー、８…手延機、９…走行ガーダー、１０…本体部、２１Ａ，２１Ｂ…脚柱、２３Ａ，２３Ｂ…脚柱、３０Ａ…前端側構造、３０Ｂ…後端側構造、３０Ｃ…前部タワー側構造、３０Ｄ…後部タワー側構造、４０Ａ，４０Ｂ…横取回転装置（駆動部、支持構造）、４１Ａ，４１Ｂ，９０Ｂ，９０Ｃ，９０Ｄ，９０Ｅ…支持構造、４２，１０２，１０７，１２１，１２３…第１の支持部、４５，１０３，１０８，１２２，１２４…第２の支持部、４６Ａ，４６Ｂ…横取レール、４７…推力レール、４８…台車、４９…推進ジャッキ、５１…ジャッキクランプ、５２…惜しみクランプ、９０Ａ…ヒンジ構造、１００…横取回転システム、１０１…制御部、１０４，１１１…低摩擦樹脂板、１０６，１１２…低摩擦樹脂板、１２６…第１のスライドプレート、１２８，１３２…第２のスライドプレート、１２９…第３のスライドプレート、１４１…第１の溝部、１４９…第２の溝部、１４２，１４３…第１の突出部、１４６…第２の突出部、ＣＬ…回転中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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