(57)【要約】【課題】剥離紙が不要であり、優れた水性インクジェットインクによるインクジェット印字適性及び印字画像の物理的耐久性を損なうことなく、剥離力の低減が可能なインクジェット記録用粘着ラベルの提供。【解決手段】支持体と、該支持体の一方の面上に、インク受容層と、離型層とをこの順に少なくとも有し、前記支持体の他方の面上に、粘着剤層を有してなり、前記離型層がシリコーン樹脂を少なくとも含有し、かつ前記離型層が前記インク受容層表面を被覆する割合である離型層被覆率が２０％〜７０％であるインクジェット記録用粘着ラベルである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の一方の面上に、インク受容層と、離型層とをこの順に少なくとも有し、前記支持体の他方の面上に、粘着剤層を有してなり、
前記離型層がシリコーン樹脂を少なくとも含有し、かつ前記離型層が前記インク受容層表面を被覆する割合である離型層被覆率が２０％〜７０％であることを特徴とするインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項２】
離型層被覆率が３０％〜５０％である請求項１に記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項３】
離型層が、不連続層及び島状分散層の少なくともいずれかである請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項４】
離型層が、非水溶性樹脂を含有する請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項５】
非水溶性樹脂が、ポリ酢酸ビニル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくともいずれかである請求項４に記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項６】
非水溶性樹脂が、アクリル変性オルガノポリシロキサン及びアクリル系共重合体の少なくともいずれかである請求項４から５のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項７】
離型層がポリオレフィン粒子及びシリコーン粒子の少なくともいずれかを含有し、該粒子の体積平均粒子径が３μｍ以上１５μｍ以下である請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項８】
インク受容層が無機微粒子を含有し、該無機微粒子の個数平均粒子径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【請求項９】
ロール状である請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離紙が不要なインクジェット記録用粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着ラベルは、ラベル、シール、ステッカー、ワッペン等として商業用、事務用、家庭用などの広範囲な用途に使用されている。このような粘着ラベルは、通常、記録層を有する支持体の裏面に、粘着剤、剥離紙を積層して構成されている。
前記粘着ラベルは、通常、前記支持体上の記録層に各種印刷方式により、文字や画像が印刷されラベルとして用いられる。前記各種印刷方式の中でもインクジェット記録方式は、フルカラー化や高速化が容易なこと、少ロット印刷の融通性が高いことなどから、カラー画像等の記録装置として種々の用途で急速に普及している。これに伴って、ラベル分野においてもインクジェット記録用紙を用いたインクジェット記録用粘着ラベルの使用が増加している。
【０００３】
また、一般に粘着ラベルは、支持体の裏面に粘着剤層を設け、該粘着剤層表面に剥離紙が設けられているので、ラベルを被着体に貼り付けた後に大量の剥離紙が排出されている。前記剥離紙は、通常の古紙回収設備で再生パルプ化処理を行うことができないため、焼却処分や埋め立て処分されているのが現状である。また、印刷前のラベルは、通常ロール状に巻かれた状態で印刷機にセットされ印刷が行われるが、剥離紙が積層されているため単位長さあたりのロール直径が大きくなり、印刷機にセット可能なラベルの長さが短く制限されるため、未印刷ロールの補給を頻繁に行うことが必要となり、利便性が損なわれてしまうという問題がある。
【０００４】
前記問題点を解決するため、感熱記録用粘着ラベルにおいて、感熱記録層表面に離型層を設けることにより、剥離紙を不要とすることが提案されている（特許文献１参照）。
また、インクジェット記録用粘着ラベルにおいても同様に、剥離紙を除去する要望が高まっている。一般にインクジェット記録用紙は、表面に多孔質のインク受容層を有しており、前記インク受容層にインク吸収させて画像を形成している。そのため、剥離紙を不要とするためには、前記インク受容層の表面に剥離性を付与することが必要となる。
【０００５】
前記インク受容層は、嵩高で多孔性であるため、離型剤をそのままインク受容層表面に塗布したのでは、離型剤がインク受容層中に吸収されてしまい、十分な剥離性能を得ることができない。また、離型性能を発現させるために、多量の離型剤を塗布すると、インク受容層中の空隙が埋められてしまいインク吸収性が損なわれる上に、表面が強い非極性状態となり、水性インクジェットインクのみならず油性インクジェットインクを用いても、インクをはじいてしまい、良好な画像が形成できない。また、インクジェットインクのラベル表面に対するインク定着性が低くなるために、画像を擦過すると画像が剥がれる等の問題がある。
【０００６】
前記問題を解決するため、水性インクジェットインクで記録可能なインクジェット記録用粘着ラベルにおいて、離型剤として、長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール、長鎖アルキル基含有アミノアルキド樹脂、及び長鎖アルキル基含有ポリエチレンイミンから選ばれる化合物を用いたインクジェット記録用粘着ラベルが提案されている（特許文献２、３、及び４参照）。しかし、前記離型剤を用いたインクジェット記録用粘着ラベルにおいてもインクジェット記録適性は多少向上するものの未だ十分なものではなかった。また、シリコーン化合物、フッ素化合物等の離型剤を用いた場合よりも剥離力が大きく、ロール状巻回体からの巻き戻しに必要な力が大きいため、プリンターの走行不良が発生し、インクジェット記録適性が不十分になるという問題がある。更に、安定した走行性を確保するためには、プリンターが大掛かりになってしまう。
【０００７】
また、離型剤としてスチレン系重合体とシリコーン系離型剤との混合物、又はスチレン系重合体とパーフルオロ系離型剤との混合物を用いたインクジェット記録用粘着ラベルが提案されている（特許文献５参照）。しかし、この提案のインクジェット記録用粘着ラベルは、非水性インクジェットインクによる印刷は可能であるが、水性インクジェットインクを用いると、インクがはじかれてしまい、画像形成できないという問題がある。
【０００８】
したがって、剥離紙が不要であり、水性インクジェットインクによるインクジェット印字適性、及び印字画像の物理的耐久性に優れたインクジェット記録用粘着ラベルの提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、剥離紙が不要であり、優れた水性インクジェットインクによるインクジェット印字適性及び印字画像の物理的耐久性を損なうことなく、剥離力の低減が可能なインクジェット記録用粘着ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット記録用粘着ラベルは、支持体と、該支持体の一方の面上に、インク受容層と、離型層とをこの順に少なくとも有し、前記支持体の他方の面上に、粘着剤層を有してなり、
前記離型層がシリコーン樹脂を少なくとも含有し、かつ前記離型層が前記インク受容層表面を被覆する割合である離型層被覆率が２０％〜７０％である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、剥離紙が不要であり、優れた水性インクジェットインクによるインクジェット印字適性及び印字画像の物理的耐久性を損なうことなく、剥離力の低減が可能なインクジェット記録用粘着ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、離型層が不連続層乃至島状分散層状態であるインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の一例を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの２値化画像である。
【図２Ａ】図２Ａは、離型層が不連続層乃至島状分散層状態であるインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の他の一例を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの２値化画像である。    図１Ａは、離型層が不連続層乃至島状分散層状態（離型層被覆率４１％）であるインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の一例を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【図３Ａ】図３Ａは、比較例２（離型層被覆率９５％）のインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の他の一例を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの２値化画像である。
【図４Ａ】図４Ａは、比較例２８（離型層被覆率１５％）のインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の他の一例を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの２値化画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（インクジェット記録用粘着ラベル）
本発明のインクジェット記録用粘着ラベルは、支持体と、該支持体の一方の面上に、インク受容層と、離型層とをこの順に少なくとも有し、前記支持体の他方の面上に、粘着剤層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１４】
＜離型層＞
前記離型層は、シリコーン樹脂を少なくとも含有し、非水溶性樹脂、ポリオレフィン粒子及びシリコーン粒子の少なくともいずれかを含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１５】
本発明においては、前記離型層が前記インク受容層表面を被覆する割合である離型層被覆率は、２０％〜７０％であり、３０％〜５０％が好ましい。
前記離型層被覆率が、７０％を超えると、十分なインクジェット記録適性が得られないことがあり、２０％未満であると、ロール状巻回体からの巻き戻し力が過大となったり、離型層と粘着剤層との界面で剥離不能となる場合がある。
【００１６】
ここで、前記離型層被覆率は、インクジェット記録用粘着ラベルの記録面の電子顕微鏡観察により、インク受容層表面を被覆した離型層の表面積を求め、インク受容層の表面積で割ることにより算出することができる。具体的には、走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、製品名：Ｓ−３７００Ｎ）を用いて、下記の条件で撮影したＳＥＭ画像を１，０００倍の倍率で観察し、表面画像を得る。
＜撮影条件＞
・検出器：ＳＥ検出器
・加速電圧：１５ｋＶ
・Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｓ：１０ｍｍ
・エミッション電流：７０
・プローブ電流：５０μＡ
【００１７】
得られた表面画像を、画像処理ソフト〔三谷商事株式会社のＷｉｎ  Ｒｏｏｆ  ｖｅｒｓｉｏｎ．７．０．０デモ版（Ｗｉｎｄｏｗｓ用パソコンソフト）〕で読み込み、「２値化処理」コマンドより、画像明度を基準にして２値化を行い、離型層部とインク受容層部とに区分する（２値化画像）。２値化のしきい値は、表面画像を目視で観察して認識される離型層部とインク受容層部の境界に一致するように手動で調節する。多くの場合は、離型層部が明るく、インク受容層部が暗くなる。
次に、「計測」コマンドにより離型層部の面積率を求め、これを離型層被覆率とする。
なお、表面画像を２値化する工程において、離型層部とインク受容層部とのコントラスト差が明瞭に観察できない場合においては、各種の電子顕微鏡分析法を併用することによって離型層部とインク受容層部とを区別することができる。
【００１８】
ここで、図１Ａ及び図２Ａは、いずれも離型層被覆率が４１％であるインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の電子顕微鏡写真による表面画像であり、図１Ｂは図１Ａの２値化画像、図２Ｂは図２Ａの２値化画像である。なお、図１Ａ及び図１Ｂは、離型層がポリオレフィン粒子を含有している記録面、図２Ａ及び図２Ｂは、離型層がポリオレフィン粒子を含有していない記録面である。
また、図３Ａは、離型層被覆率が９５％である後述する比較例２のインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の電子顕微鏡写真による表面画像であり、図３Ｂは、図３Ａの２値化画像である。
また、図４Ａは、離型層被覆率が１５％である後述する比較例２８のインクジェット記録用粘着ラベルの記録面の電子顕微鏡写真による表面画像であり、図４Ｂは、図４Ａの２値化画像である。
【００１９】
なお、図１Ａのインクジェット記録用粘着ラベルは、以下のようにして、作製したものである。
−無機微粒子分散液の調製−
水３９．２２質量部に、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（第一工業製薬株式会社製、製品名：シャロールＤＣ−９０２Ｐ、５１質量％水溶液）０．７８質量部を溶解し、この溶液に、気相法シリカ（日本アエロジル株式会社製、製品名：アエロジル３００）１０質量部を分散する。この分散液を、高圧ホモジナイザーを用いて処理し、固形分濃度２０．８質量％、平均粒子径０．２５μｍの無機微粒子分散液を調製することができる。
【００２０】
−インク受容層塗布液の調製−
前記無機微粒子分散液４７．６質量部に、水３１．４質量部を加え、これに１０質量％のアセトアセチル変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、製品名：ゴーセファイマーＺ−４１０）水溶液２１．０質量部を混合し、固形分濃度１２質量％のインク受容層塗布液を調製することができる。
【００２１】
−インク受容層の形成−
支持体として坪量６３ｇ／ｍ２上質紙を用い、前記上質紙の一方の面に、インク受容層塗布液を固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布する。その後、高圧水銀灯で、紫外線積算照度計（ＰＤ−３６５、アイグラフィックス社製)で測定した積算照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線量を照射し、次いで、１２０℃の熱風を吹き付け、乾燥し、支持体上にインク受容層を形成することができる。
【００２２】
−離型層塗布液の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液を調製する。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・３８．５質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・１．９質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・１．９質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．１質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・９．６質量部
・水・・・５５．６質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍである。
【００２３】
−離型層の形成−
作製したインク受容層の表面に、前記離型層塗布液を、固形分塗布量３．０ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布する。次いで、１００℃のオーブン中で１０分間加熱し、離型層を形成することができる。
【００２４】
−粘着剤層の形成−
支持体のインク受容層が設けられていない側の面に、感圧粘着剤（アクリルエマルション、東洋インキ製造株式会社製、製品名：ＢＰＷ６１１１、固形分濃度６０質量％）を、固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１１０℃の熱風を当てて乾燥し、粘着剤層を形成することができる。以上により、インクジェット記録用粘着ラベルを作製することができる。
【００２５】
また、図２Ａのインクジェット記録用粘着ラベルは、図１Ａにおける離型層塗布液の組成を、下記の離型層塗布液に代えた以外は、同様にして、作製したものである。
−離型層塗布液の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液を調製する。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４２．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．１質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．１質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．３質量部
・水・・・５０．９質量部
【００２６】
また、前記離型層は、不連続層、及び島状分散層の少なくともいずれかであることが好ましい。
前記離型層が、不連続層、及び島状分散層の少なくともいずれかであるとは、前記離型層がインク受容層表面をすべて覆っている状態ではなく、前記離型層が、島状、網目状、又は点状にインク受容層表面を部分的に覆っている状態を示す。なお、前記離型層被覆率の範囲を満たしていれば一部に不連続層を有する連続層であっても構わない。
前記離型層が、不連続層、及び島状分散層の少なくともいずれかであることは、例えば、インクジェット記録用粘着ラベルの記録面の表面画像及び２値化画像から、離型層部の分布状態を基に成膜状態を評価することができる。
前記図１Ｂ及び図２Ｂにおいて、明るく表示された離型層が、それよりも暗く表示されたインク受像層中に不連続層乃至島状分散層で形成されていることがわかる。
【００２７】
−シリコーン樹脂−
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無溶剤型シリコーン樹脂、溶剤型シリコーン樹脂、水系エマルション型シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、不連続層乃至島状分散層状態の離型層を容易に形成できる点から、水系エマルション型シリコーン樹脂が特に好ましい。
【００２８】
前記シリコーン樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１）、シリコーン樹脂エマルション（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製、製品名：ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ４３０）、シリコーン樹脂エマルション（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０２）、などが挙げられる。
【００２９】
前記シリコーン樹脂の前記離型層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量％〜９０質量％が好ましい。
【００３０】
−非水溶性樹脂−
前記離型層は、ロール状巻回体からの巻き戻し力（剥離力）をより低くする点から、非水溶性樹脂を含有することが好ましい。
ここで、前記非水溶性樹脂とは、２５℃の水１Ｌに樹脂が１０ｇ以下しか溶解しないことを意味する。樹脂が溶解したかどうかは、水が透明か否かで判断でき、目視により確認することができる。
前記非水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体；ポリ酢酸ビニル；エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；又はこれらの各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性共重合体；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂ラテックス、シリコーン樹脂、シリコーン系共重合体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、インク受容性と剥離性とのバランスが良好な点から、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル変性オルガノポリシロキサン、アクリル系共重合体がより好ましい。
【００３１】
前記非水溶性樹脂の前記離型層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記シリコーン樹脂１００質量部に対して、１質量部〜２５質量部が好ましく、ロール状巻回体からの巻き戻し力の低減効果、及びインク受容性のバランスの点から、２質量部〜１５質量部がより好ましい。前記含有量が、１質量部未満であると、ロール状巻回体からの巻き戻し力の低減効果が十分得られないことがあり、２５質量部を超えると、ロール状巻回体からの巻き戻し力が上昇してしまうことがある。
【００３２】
前記非水溶性樹脂を離型層に含有させる方法としては、有機溶剤系の離型層塗布液を用いる場合には、非水溶性樹脂を離型層塗布液に溶解して印刷又はコーティングする方法が好ましい。また、水系の離型層塗布液を用いる場合には、非水溶性樹脂の水系エマルションを離型層塗布液に混合して印刷又はコーティングする方法が挙げられる。これらの中でも、インク受容性と剥離性のバランスが良好なインク受容層を形成し易い点から、水系の離型層塗布液に、非水溶性樹脂の水系エマルションを混合して印刷又はコーティングする方法が好ましい。
【００３３】
−ポリオレフィン粒子、シリコーン粒子−
前記離型層が、体積平均粒子径が３μｍ以上１５μｍ以下のポリオレフィン粒子及びシリコーン粒子の少なくともいずれかを含有することが好ましい。これにより、ロール状巻回体からの巻き戻し力（剥離力）が低減し、インクジェット印字画像の物理的耐久性が向上する。
【００３４】
前体積平均粒子径が、３μｍ未満であると、印字画像の物理的耐久性の向上効果が十分に得られないことがあり、１５μｍを超えると、ロール状巻回体からの巻き戻し力が上昇してしまうことがある。
ここで、前記体積平均粒子径は、ポリオレフィン粒子又はシリコーン粒子の希薄分散液をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置で測定して求めた体積基準の平均粒子径のことである。
【００３５】
前記ポリオレフィン粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン粒子、該ポリオレフィンを変性した粒子、などが挙げられる。
前記シリコーン粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーンゴム粒子、シリコーンレジン粒子、シリコーンゴム−レジン複合粒子、などが挙げられる。
前記ポリオレフィン粒子及びシリコーン粒子は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記ポリオレフィン粒子及びシリコーン粒子の少なくともいずれかの粒子の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記シリコーン樹脂１００質量部に対して、２．５質量部〜２５質量部が好ましく、ロール状巻回体からの巻き戻し力の低減効果、及び印字画像の物理的耐久性の向上効果の点から、４質量部〜２０質量部がより好ましい。前記粒子の含有量が、２．５質量部未満であると、ロール状巻回体からの巻き戻し力の低減効果が十分得られないことがあり、２５質量部を超えると、ロール状巻回体からの巻き戻し力が上昇してしまうことがある。
【００３７】
−その他の成分−
前記離型層には、必要に応じてその他の成分として、シリコーン樹脂硬化触媒、染料、顔料、湿潤剤、消泡剤、分散剤、帯電防止剤、レベリング剤、潤滑剤、増粘剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等の各種助剤を所望の効果を阻害しない範囲で適宜添加することができる。
【００３８】
前記離型層は、前記シリコーン樹脂を含み、好ましくは、前記非水溶性樹脂、前記ポリオレフィン粒子及びシリコーン粒子の少なくともいずれかの粒子、必要に応じてその他の成分を含む離型層塗布液を、各種印刷機により網点状に印刷する方法、各種コーターを用いてコーティングする方法、などにより形成することができる。これらの中でも、生産性が高い点から、離型層塗布液をコーター用いてコーティングする方法が好ましい。
前記各種印刷機及びコーターとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ハケ塗り、スプレー塗布、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、活版印刷、マイヤーバーコーター、キスロールコーター、リップコーター、ダイレクトロールコーター、オフセットロールコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、スリットダイコーター、カーテンコーター、などが挙げられる。
【００３９】
前記離型層塗布液の塗布量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、ロール状巻回体からの巻き戻し力とインクジェット印刷適性とのバランスの点から、０．５ｇ／ｍ２〜７ｇ／ｍ２がより好ましく、１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が特に好ましい。
前記塗布量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、ロール状巻回体からの巻き戻し力が過大となることがあり、１０ｇ／ｍ２を超えると、インクの吸収性が悪化し、インクジェット印刷適性が不十分になることがある。
【００４０】
前記離型層塗布液を塗布後、乾燥装置により、乾燥し、前記シリコーン樹脂を架橋させることにより、インク受容層表面に、不連続層、及び島状分散層の少なくともいずれかである離型層を効率よく形成することができる。
【００４１】
＜インク受容層＞
前記インク受容層は、バインダーを含有し、好ましくは無機微粒子を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記インク受容層は、１層であってもよいし、２層以上の複層であってもよい。
【００４２】
−バインダー−
前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ジアセトン変性ポリビニルアルコール、イタコン酸変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、でん粉又はその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョン；スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体等のラテックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、無機微粒子との接着性、並びに不連続層乃至島状分散層である離型層を形成し易い点から、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類が好ましく、インク吸収性及びインク受容層表面の平滑性の制御の点から、重合度１，７００以上のポリビニルアルコール類がより好ましく、重合度２，５００以上のポリビニルアルコール類が特に好ましい。
【００４３】
−無機微粒子−
前記無機微粒子の個数平均粒子径は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、ロール状巻回体からの巻き戻し力（剥離力）及びインクジェット記録適性バランスの点から、０．１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
前記個数平均粒子径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下の無機微粒子を含有するインク受容層表面に離型層を設けることにより、ロール状巻回体からの巻き戻しに必要な力がより小さく、水性インクジェットインクによるインクジェット記録適性が特に優れた剥離紙なしの粘着ラベルが得られる。また、インク受容層表面に離型層を設けるに際し、不連続層及び島状分散層の少なくともいずれかの離型層を容易に形成できる。
これは、個数平均粒子径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の無機微粒子を含有するインク受容層が、前記離型層を形成するのに適した細孔径と平滑性を有しているため、前記離型層が特に好ましい状態で形成され、機能が効率よく発現しているためと推定される。また、このようなインク受容層は、インク吸収性が良好なため、優れたインクジェット記録適性が得られると考えられる。
前記無機微粒子の個数平均粒子径が、０．１μｍ未満であると、インク受容層のインク吸収性が低くなり、インクジェット記録適性が低下することがあり、０．５μｍを超えると、離型層の形成状態が不均一になり、ロール状巻回体からの巻き戻し力が大きくなることがある。
ここで、前記個数平均粒子径は、前記無機微粒子の二次粒子の平均粒子径を示し、電子顕微鏡を用いて観察される分散された二次粒子（凝集粒子）の投影面積円相当径の平均値である。ここで、投影面積円相当径とは、粒子の投影面積と等しい面積をもつ円の直径である。個数平均粒子径は、無機微粒子を電子顕微鏡により二次粒子径が判別できる倍率で観察し、任意の一定面積内に存在する１００個の無機微粒子それぞれの投影面積相当径を求め、得られた投影面積円相当径を個数平均して求めた値である。
【００４４】
前記個数平均粒子径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の無機微粒子の含有量は、前記インク受容層の全質量に対して、４０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。前記含有量が、４０質量％未満であると、インクジェット記録適性が低下したり、ロール状巻回体からの巻き戻し力が大きくなる場合がある。
【００４５】
前記個数平均粒子径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下の無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、二酸化チタン等の無色又は白色金属酸化物微粒子；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、などが挙げられる。これらの中でも、インク吸収性の点から、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物が特に好ましい。
【００４６】
前記非晶質合成シリカは、製造法によって気相法シリカ、湿式法シリカ、及びその他に大別することができ、インク吸収性の観点から、気相法シリカが好ましい。
【００４７】
前記気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって合成される。具体的には、四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独又は四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。前記気相法シリカとしては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、日本アエロジル株式会社からアエロジル、株式会社トクヤマからレオロシール、などが挙げられる。
【００４８】
通常の方法で製造された気相法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。前記粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。
前記気相法シリカを微粉砕する具体的な方法としては、水中でシリカ粒子とカチオン性化合物を混合（添加はどちらが先であっても、また同時でもよい）し、又は、それぞれの分散液あるいは水溶液を混合し、鋸歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、又はローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて予備分散液を得る。更に必要であれば適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。
【００４９】
次に、気相法シリカの予備分散物に、より強い機械的手段を与えることによって、個数平均粒子径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下の気相法シリカ分散液が得られる。前記機械的手段としては、特に制限はなく、公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、薄膜旋回型分散機、などが挙げられる。
【００５０】
前記湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。
前記沈降法シリカは、珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。
前記沈降法シリカとしては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、東ソーシリカ株式会社からニップシールとして、株式会社トクヤマからトクシール、などが挙げられる。
【００５１】
前記ゲル法シリカは、珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソーシリカ株式会社からニップジェルとして、グレースジャパン株式会社からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。
【００５２】
前記ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば、日産化学工業株式会社からスノーテックスとして市販されている。
【００５３】
通常の方法で製造された沈降法シリカ及びゲル法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。
前記粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、吸油量が２１０ｍＬ／１００ｇ以下、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、記録用紙の生産性も向上する。前記吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１の記載に基づき測定される。
【００５４】
前記沈降法シリカ及び前記ゲル法シリカを微粉砕する具体的な方法としては、水中でシリカ粒子とカチオン性化合物を混合（添加はどちらが先であっても、また同時でもよい）し、又は、それぞれの分散液あるいは水溶液を混合し、鋸歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、又はローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて予備分散液を得る。必要であれば更に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。
【００５５】
前記沈降法シリカ及びゲル法シリカの予備分散物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、固形分濃度が高いほうが好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、１５質量％〜４０質量％が好ましく、２０質量％〜３５質量％がより好ましい。
次に、より強い機械的手段を与えることによって、個数平均粒子径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下の湿式法シリカ分散液が得られる。
前記機械的手段としては、特に制限はなく、公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、薄膜旋回型分散機、などを使用することができる。
【００５６】
前記アルミナとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、δグループ結晶が特に好ましく用いられる。前記γ−アルミナは、一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千ｎｍ〜数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で粉砕し使用できる。
【００５７】
前記アルミナ水和物は、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。ｎが１の場合がベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１より大きく３未満の場合が擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表す。前記アルミナ水和物は、アルミニウムイソプロボキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。
【００５８】
前記無機微粒子の平均一次粒子径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０ｎｍ以下が好ましく、より高い光沢を得る点から、１５ｎｍ以下がより好ましく、３ｎｍ〜１５ｎｍが更に好ましく、３ｎｍ〜１０ｎｍが特に好ましい。
前記平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒子径として平均粒子径を求めたものである。
【００５９】
前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｍ２／ｇ以上が好ましく、２５０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇがより好ましい。
前記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち、比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧力、又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ  Ｅｍｍｅｔｔ  Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００６０】
−カチオン性化合物−
前記インク受容層には、インク定着用にカチオン性化合物を添加してもよい。
前記カチオン性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンポリアミン等のポリアルキレンポリアミン類又はその誘導体；第２級アミン基、第３級アミン基、第４級アンモニウム基を有するアクリル樹脂；ポリビニルアミン、ポリビニルアミジン、５員環アミジン類；ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カチオン樹脂；ジシアンジアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カチオン樹脂；エポクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物；ジメチルジアリルアンモニウムクロライド−ＳＯ２共重合物、ジアリルアミン−ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、アリルアミン塩の重合物、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級塩重合物、アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合物、ポリ塩化アルミニウム、ポリ酢酸アルミニウム、ポリ乳酸アルミニウム等のアルミニウム塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記カチオン性化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記無機微粒子１００質量部に対して、１質量部〜３０質量部が好ましく、２質量部〜１５質量部がより好ましい。
【００６２】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、必要に応じて各種の添加剤を添加することができる。前記添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤、などが挙げられる。
【００６３】
前記インク受容層は、バインダー、好ましくは無機微粒子、必要に応じてその他の成分を含むインク受容層塗布液を、塗布することにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、ハケ塗り、スプレー塗布、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、活版印刷、マイヤーバーコーター、キスロールコーター、リップコーター、ダイレクトロールコーター、オフセットロールコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、スリットダイコーター、カーテンコーター、などが挙げられる。
前記インク受容層塗布液の塗布量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗布量が、１ｇ／ｍ２未満であると、インクジェット印刷適性が不足する場合があり、３０ｇ／ｍ２を超えると、インクジェット印刷適性が飽和してしまい、経済性に乏しくなる場合がある。
なお、前記インク受容層には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、マット調、光沢、超光沢などの表面処理が施されることが好ましい。
【００６４】
＜支持体＞
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記インクジェット記録用粘着ラベルの大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００６５】
前記支持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機材料と有機材料に大別される。前記無機材料としては、例えばガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。前記有機材料としては、例えば、上質紙（酸性紙、中性紙）、中質紙、コート紙、アート紙、グラシン紙、ラミネート紙、合成紙等の紙；三酢酸セルロース等のセルロース誘導体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中でも、上質紙、コート紙、プラスチックフィルム、合成紙が特に好ましい。
【００６６】
前記支持体は、塗布層の接着性を向上させる目的で、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理等の表面改質を行うことが好ましい。なお、前記支持体には、酸化チタン等の白色顔料を添加することが好ましい。
前記支持体の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、１００μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。
【００６７】
＜粘着剤層＞
前記粘着剤層は、支持体のインク受容層が設けられているのとは反対の面に形成される。
前記粘着剤層における粘着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等の各種粘着剤を用いることができる。
前記粘着剤の塗布量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、乾燥質量で、５ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、１０ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記粘着剤の塗布量が、５ｇ／ｍ２未満であると、ラベルとして使用する際十分な接着性が得られないことがあり、５０ｇ／ｍ２を超えると、接着性が飽和し経済性に乏しい等の問題がある。
【００６８】
前記粘着剤を塗布する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、スプレー塗布、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、活版印刷、メイヤーバーコーター、キスロールコーター、リップコーター、ダイレクトロールコーター、オフセットロールコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、スリットダイコーター、カーテンコーター、などが挙げられる。
なお、塗布後、乾燥が必要な場合は、乾燥装置を用いて行うことができる。また、放射線による硬化が必要な場合には、紫外線照射装置、電子線照射装置等の放射線照射装置を適宜使用できる。
【００６９】
なお、粘着剤を支持体のインク受容層が設けられているのとは反対の面に直接塗布せず、一旦工程紙に塗布し、乾燥後粘着剤を支持体のインク受容層が設けられているのとは反対の面に転写し、その後工程紙を剥離し、除去する方法で製造することも可能である。
【００７０】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アンダー層、バリア層、などが挙げられる。
前記アンダー層は、前記支持体と前記インク受容層の間に設けることができる。
前記バリア層は、前記支持体の粘着剤層が形成される面に、強度を補強したり、粘着剤が支持体の中へ浸透し粘着機能が低下するのを防ぐために設けられる。
【００７１】
＜インク＞
本発明のインクジェット記録用粘着ラベルに用いるインクとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、水性インク及び油性インクの少なくともいずれかを用いることができるが、水性インクが特に好ましい。
前記インクに含有させるインクとしては、染料、顔料等の着色剤及び発色性を有する材料の少なくともいずれかを用いることができる。例えば、インクジェット記録に用いられる染料としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食用色素等に代表される水溶性染料が好ましい。また、前記顔料としては、各種のカーボンブラック、ピグメントイエロー、ピグメントレッド、ピグメントブルー等が用いられる。これらの中でも、高い画像濃度が得られ、耐退色の点から顔料を含むインクが特に好ましい。
【００７２】
本発明のインクジェット記録用粘着ラベルの構造としては、特に制限はなく、適宜選択することができ、ロール状、シート状、フィルム状、などが挙げられる。これらの中でも、ロール状が好ましい。
前記粘着ラベルは、粘着剤層表面に剥離紙を積層することなくロール状に巻き取ることができ、これを巻き戻して使用することができる。ロール状の外側になる面は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、離型層面及び粘着剤層面のいずれを外側にしてもよい。取り扱いの容易さの点で、離型層面を外側にしたロール状にすることがより好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
−無機微粒子分散液Ａの調製−
水３９．２２質量部に、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（第一工業製薬株式会社製、製品名：シャロールＤＣ−９０２Ｐ、５１質量％水溶液）０．７８質量部を溶解し、この溶液に、気相法シリカ（日本アエロジル株式会社製、製品名：アエロジル３００）１０質量部を分散した。この分散液を、高圧ホモジナイザーを用いて処理し、固形分濃度２０．８質量％、平均粒子径０．２５μｍの無機微粒子分散液Ａを作製した。
【００７５】
−インク受容層塗布液１の調製−
前記無機微粒子分散液Ａ  ４７．６質量部に、水３１．４質量部を加え、これに１０質量％のアセトアセチル変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、製品名：ゴーセファイマーＺ−４１０）水溶液２１．０質量部を混合し、固形分濃度１２質量％のインク受容層塗布液１を調製した。
【００７６】
−インク受容層１の形成−
支持体として坪量６３ｇ／ｍ２上質紙を用い、前記上質紙の一方の面に、インク受容層塗布液１を固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布した。その後、高圧水銀灯で、紫外線積算照度計（ＰＤ−３６５、アイグラフィックス社製)で測定した積算照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線量を照射し、次いで、１２０℃の熱風を吹き付け、乾燥し、インク受容層１を形成した。
【００７７】
−離型層塗布液１の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４７．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．４質量部
・水・・・５０．０質量部
【００７８】
−離型層１の形成−
作製したインク受容層１の表面に、前記離型層塗布液１を、固形分塗布量３．０ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布した。次いで、１００℃のオーブン中で１０分間加熱し、離型層を形成した。
【００７９】
−粘着剤層１の形成−
支持体のインク受容層が設けられていない側の面に、感圧粘着剤（アクリルエマルション、東洋インキ製造株式会社製、製品名：ＢＰＷ６１１１、固形分濃度６０質量％）を、固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１１０℃の熱風を当てて乾燥し、粘着剤層１を形成した。以上により、実施例１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【００８０】
得られた実施例１のインクジェット記録用粘着ラベルについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表１に示した。
【００８１】
＜離型層の成膜状態及び被覆率＞
作製したインクジェット記録用粘着ラベルの記録面を、走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、製品名：Ｓ−３７００Ｎ）を用いて、下記の条件で撮影したＳＥＭ画像を１，０００倍の倍率で観察し、表面画像を得た。
＜撮影条件＞
・検出器：ＳＥ検出器
・加速電圧：１５ｋＶ
・Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｓ：１０ｍｍ
・エミッション電流：７０
・プローブ電流：５０μＡ
【００８２】
次に、得られた表面画像は、電子顕微鏡に標準付属の操作プログラムにより、ＪＰＥＧフォーマットの画像とした。このＪＰＥＧフォーマット画像を、画像処理ソフト〔三谷商事株式会社のＷｉｎ  Ｒｏｏｆ  ｖｅｒｓｉｏｎ．７．０．０デモ版（Ｗｉｎｄｏｗｓ用パソコンソフト）〕で読み込み、「２値化処理」コマンドより、画像明度を基準にして２値化を行い、離型層部とインク受容層部とに区分した（２値化画像）。２値化のしきい値は、表面画像を目視で観察して認識される離型層部とインク受容層部の境界に一致するように手動で調節した。次に、「計測」コマンドにより離型層の面積率を求め、これを離型層被覆率とした。
また、得られた表面画像及び２値化画像から、離型層部の分布状態を基に成膜状態を評価した。
【００８３】
＜剥離力＞
幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断した２枚のインクジェット記録用粘着ラベルを、記録面と接着面とが接するように重ね合わせて平板上に置き、上から幅２０ｍｍ、質量２．６ｋｇのゴムローラーを用い、１０ｍｍ／秒間の速度で２回圧着し貼り合わせた。貼り合せた６０分間後に、引張試験機（株式会社今田製作所製、ＳＶ−５５Ｃ）を用い、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分間の条件で剥離させ、剥離力を測定した。剥離時にインクジェット記録用粘着ラベルの破壊が起こらずに剥離が可能であったものについては、幅１ｃｍにおける剥離力を示した。なお、剥離力の単位は、Ｎ／ｃｍである。また、剥離試験時にインクジェット記録用粘着ラベルの破壊が発生したものについては、その旨記載した。前記剥離力の値が小さいほどロール状回巻体の巻き戻し力が小さくなり良好である。
【００８４】
＜インクジェット印字適性＞
インクジェット記録用粘着ラベルの記録面に、市販の顔料インクジェットプリンター（株式会社リコー製、製品名：ＧＸ  ｅ３３００）と、前記インクジェットプリンターの純正顔料インク（株式会社リコー製、製品名：ＧＸカートリッジシアン  ＧＣ３１Ｃ、ＧＸカートリッジマゼンタ  ＧＣ３１Ｍ、ＧＸカートリッジイエロー  ＧＣ３１Ｙ、及びＧＸカートリッジブラック  ＧＣ３１Ｋ）を用いて、用紙種類：ハイグレード普通紙、印刷設定：「はやい」の設定条件で、黄色、シアン色、マゼンタ色、緑色、赤色、青色、及び黒色のベタ画像の印字を行った。
インクジェット印字による緑色ベタ印字部分について、印字状態を観察して、以下の１〜５の５段階の数値で評価した。なお、数値が大きいほど良好な特性を示す。
〔評価基準〕
５：全く印字ムラがなく、良好なレベルである。
４：非常に細かい粒状のムラがあるが、実用上問題の無いレベルである。
３：細かい粒状のムラがあり、実用可能な下限のレベルである。
２：直径１ｍｍ以上の大きな粒状のムラがあり、実用に耐えないレベルである。
１：インクが吸収されず、画像の輪郭が崩れており、実用に耐えないレベルである。
【００８５】
＜画像の物理的耐久性＞
前記インクジェット印字適性で形成した黒ベタ印字部分を、クロックメーター（ＡＴＬＡＳ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ社製、製品名：ＣＭ−１）を用いて、ろ紙で５往復擦過し、黒ベタ印字部分の状態を観察し、以下の１〜５の５段階の数値で評価した。なお、数値が大きいほど良好な画像の物理的耐久性を有していることを示す。
〔評価基準〕
５：全くインクが剥がれず、かつろ紙にもインクが付着せず良好なレベルである。
４：画像の濃度低下はなく、ろ紙に薄くインクが付着する程度の実用上問題の無いレベルである。
３：画像の濃度が低下するが、インクジェット記録用粘着ラベルの表面は露出しない耐久性がやや不十分なレベルである。
２：インクが部分的に剥がれてインクジェット記録用粘着ラベルの表面が露出し、耐久性が不十分なレベルである。
１：インクが完全に剥がれて、インクジェット記録用粘着ラベルの表面が露出し、実用に耐えないレベルである。
【００８６】
（実施例２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１３５Ｎ、固形分濃度３５質量％）・・・３．２質量部
・水・・・４９．６質量部
【００８７】
（実施例３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４６．５質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．３質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１３５Ｎ、固形分濃度３５質量％）・・・１．３質量部
・水・・・４９．９質量部
【００８８】
（実施例４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液４を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液４の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液４を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４２．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．１質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１３５Ｎ、固形分濃度３５質量％）・・・６．１質量部
・水・・・４９．２質量部
【００８９】
（実施例５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液５を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液５の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液５を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．２質量部
・水・・・５０．６質量部
【００９０】
（実施例６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液６を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液６の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液６を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１８６Ｅ、固形分濃度５５質量％）・・・２．０質量部
・水・・・５０．８質量部
【００９１】
次に、作製した実施例２〜６の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表１に示した。
【００９２】
【表１】
2014195994.tif 000002
表１の結果から、シリコーン樹脂を含有する離型層が不連続層乃至島状分散層で形成されている実施例１は、インクジェット印字適性を損なわずに粘着剤層と剥離可能であった。また、形成された画像は、擦過によっても剥がれ難く、実用上十分な物理的耐久性を備えていることがわかった。
また、離型層中に、シリコーン樹脂に加え、ポリ酢酸ビニル、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する実施例２〜６は、インクジェット印字適性は、実施例１と同等以上あり、かつ画像の物理的耐久性は同等でありながら、剥離力が低減しており、ポリ酢酸ビニル、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体の添加により、インクジェット印字適性、及び画像の物理的耐久性を損なわずに剥離力の低減が可能であることがわかった。
【００９３】
（実施例７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液７を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液７の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液７を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＦＥ−２３０Ｎ、固形分濃度３０質量％）・・・３．７質量部
・水・・・４９．１質量部
【００９４】
（実施例８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液８を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液８の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液８を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４６．５質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．３質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＦＥ−２３０Ｎ、固形分濃度３０質量％）・・・１．６質量部
・水・・・４９．６質量部
【００９５】
（実施例９）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液９を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例９のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液９の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液９を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４２．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．１質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＦＥ−２３０Ｎ、固形分濃度３０質量％）・・・７．１質量部
・水・・・４８．２質量部
【００９６】
（実施例１０）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１０を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１０のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１０の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１０を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．５質量部
・水・・・５０．３質量部
【００９７】
次に、実施例７〜１０の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表２に示した。
【００９８】
【表２】
2014195994.tif 000003
表２の結果から、離型層中に、シリコーン樹脂に加え、アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルションを含有する実施例７〜１０は、実施例１と比較して、インクジェット印字適性は同等以上であり、かつ画像の物理的耐久性は同等でありながら、剥離力が大幅に低減しており、アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルションの添加により、インクジェット印字適性、及び画像の物理的耐久性を損なわずに剥離力の低減が可能であることがわかった。
【００９９】
（実施例１１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１１を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１１の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１１を作製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４２．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．１質量部
・アクリル系共重合体エマルション（三井化学株式会社製、製品名：ボンロンＳ−４１５、固形分濃度４４質量％）・・・２．４質量部
・水・・・５２．９質量部
【０１００】
（実施例１２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１２の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１２を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４６．５質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．３質量部
・アクリル系共重合体エマルション（三井化学株式会社製、製品名：ボンロンＳ−４１５、固形分濃度４４質量％）・・・１．１質量部
・水・・・５０．１質量部
【０１０１】
（実施例１３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１３を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１３の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１３を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４２．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．１質量部
・アクリル系共重合体エマルション（三井化学株式会社製、製品名：ボンロンＳ−４１５、固形分濃度４４質量％）・・・４．８質量部
・水・・・５０．５質量部
【０１０２】
（実施例１４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１４を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１４の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１４を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・アクリル系共重合体エマルション（三井化学株式会社製、製品名：ボンロンＳ−１２９４、固形分濃度４０質量％）・・・２．８質量部
・水・・・５０．０質量部
【０１０３】
次に、実施例１１〜１４の各インクジェット記録用粘着ラベルにおいて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表３に示した。
【０１０４】
【表３】
2014195994.tif 000004
表３の結果から、離型層中に、シリコーン樹脂に加えて、アクリル系共重合体エマルションを含有する実施例１１〜１４は、実施例１と比較して、同等の画像の物理的耐久性を持ちながら、剥離力が大幅に低減することがわかった。また、インクジェット印字適性は、アクリル系共重合体エマルションの添加量が少ない実施例１２を除いて、実施例１に比べ劣っていたが実使用可能なレベルであった。
【０１０５】
（実施例１５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１５を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１５の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１５を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４０．４質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．０質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．０質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．１質量部
・水・・・５０．５質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１０６】
（実施例１６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１６を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１６の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１６を作製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４４．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．２質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・１．１質量部
・水・・・５０．５質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１０７】
（実施例１７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１７を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１７の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１７を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・３６．７質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・１．８質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・１．８質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・９．２質量部
・水・・・５０．５質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１０８】
（実施例１８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１８を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１８の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１８を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４０．４質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．０質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．２質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．１質量部
・水・・・５０．３質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１０９】
（実施例１９）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液１９を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１９のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液１９の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１９を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４０．４質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．０質量部
・アクリル系共重合体エマルション（三井化学株式会社製、製品名：ボンロンＳ−１２９４、固形分濃度４０質量％）・・・２．５質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．１質量部
・水・・・５０．０質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１１０】
（実施例２０）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２０を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２０のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２０の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２０を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・３８．５質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・１．９質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・１．９質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．１質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・４．８質量部
・水・・・５０．８質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１１１】
次に、実施例１５〜２０の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表４に示した。
【０１１２】
【表４】
2014195994.tif 000005
表４の結果から、離型層中に、ポリ酢酸ビニル及び体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリエチレン粒子を含有する実施例１５〜１７は、ポリエチレン粒子を含有しない実施例５に比べ、同等のインクジェット印字適性と同等以上の画像の物理的耐久性を有し、かつより低い剥離力を示すことがわかった。また、体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリエチレン粒子を含有し、アクリル変性オルガノポリシロキサンを含有する実施例１８、及びアクリル系共重合体を含有する実施例１９においても同様に、ポリエチレン粒子を含有しない実施例１０、実施例１４に比べ、同等以上のインクジェット印字適性と同等以上の画像の物理的耐久性を有し、かつより低い剥離力を示すことがわかった。特に、アクリル系共重合体を含有する実施例１９は、体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリエチレン粒子の添加により、インクジェット印字適性が大幅に向上することがわかった。また、ポリ酢酸ビニル、アクリル変性オルガノポリシロキサン、及び体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリエチレン粒子を含有する実施例２０は、高いインクジェット印字適性、及び画像の物理的耐久性と、非常に低い剥離力を併せ持っており、特に優れていることがわかった。
【０１１３】
（実施例２１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２１を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２１の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２１を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４０．４質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．０質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．０質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ３００、固形分濃度４０質量％）・・・５．１質量部
・水・・・５０．５質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ３００）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、３μｍであった。
【０１１４】
（実施例２２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２２の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２２を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４０．４質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．０質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．０質量部
・シリコーン粒子（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭＰ−５９８）・・・２．０質量部
・水・・・５３．６質量部
なお、前記シリコーン粒子（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭＰ−５９８）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１４μｍであった。
【０１１５】
次に、実施例２１及び２２の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表５に示した。
【０１１６】
【表５】
2014195994.tif 000006
表５の結果から、体積平均粒子径が３μｍのポリオレフィン粒子を含有する実施例２１は、ポリオレフィン粒子を含有しない実施例５と比較して、同等のインクジェット印字適性及び画像の物理的耐久性を持ちながら、より低い剥離力を示した。また、ポリオレフィン粒子の代わりに体積平均粒子径が１４μｍのシリコーン粒子を含有する実施例２２においても、実施例５と比較して、より高い画像の物理的耐久性と、低い剥離力を示しており、体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリオレフィン粒子又はシリコーン粒子を含有する離型層により、より低い剥離力が達成できることがわかった。
【０１１７】
（実施例２３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２３を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２３の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２３を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製、製品名：ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ４３０、固形分濃度５０質量％）・・・４０．０質量部
・水・・・６０．０質量部
【０１１８】
（実施例２４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２４を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２４の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２４を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製、製品名：ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ４３０、固形分濃度５０質量％）・・・３７．６質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．４質量部
・水・・・６０．０質量部
【０１１９】
（実施例２５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２５を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２５の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２５を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製、製品名：ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ４３０、固形分濃度５０質量％）・・・３７．６質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．６質量部
・水・・・５９．８質量部
【０１２０】
（実施例２６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２６を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２６の調製−
下記組成物を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２６を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製、製品名：ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ４３０、固形分濃度５０質量％）・・・３３．７質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．１質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．３質量部
・水・・・５８．９質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１２１】
（実施例２７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２７を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２７の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２７を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製、製品名：ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ４３０、固形分濃度５０質量％）・・・３２．０質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．０質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．２質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．０質量部
・水・・・５８．８質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１２２】
次に、実施例２３〜２７の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表６に示した。
【０１２３】
【表６】
2014195994.tif 000007
表６の結果から、実施例１、５、１０、１５及び２０に対して、異なる銘柄のシリコーン樹脂を用いた実施例２３〜２７においても同様な効果が得られることがわかった。
【０１２４】
（実施例２８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２８を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２８の調製−
下記組成を混合して、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２８を調製した。
・シリコーン樹脂エマルション（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０２、固形分濃度４０質量％）・・・４７．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０９、固形分濃度４０質量％）・・・２．４質量部
・水・・・５０．０質量部
【０１２５】
（実施例２９）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液２９を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２９のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液２９の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液２９を調製した。
・シリコーン樹脂エマルション（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０２、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０９、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．２質量部
・水・・・５０．６質量部
【０１２６】
（実施例３０）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３０を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３０のインクジェット記録用粘着ラベルを得た。
−離型層塗布液３０の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３０を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０２、固形分濃度４０質量％）・・・４５．０質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０９、固形分濃度４０質量％）・・・２．２質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．４質量部
・水・・・５０．４質量部
【０１２７】
（実施例３１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３１を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３１の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３１を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０２、固形分濃度４０質量％）・・・４０．４質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０９、固形分濃度４０質量％）・・・２．０質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．０質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．１質量部
・水・・・５０．５質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１２８】
（実施例３２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３２の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３２を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０２、固形分濃度４０質量％）・・・３８．５質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（荒川化学工業株式会社製、製品名：シリコリース９０９、固形分濃度４０質量％）・・・１．９質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・１．９質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．１質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・４．８質量部
・水・・・５０．８質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１２９】
次に、実施例２８〜３２の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表７に示す。
【０１３０】
【表７】
2014195994.tif 000008
表７の結果から、実施例１、５、１０、１５及び２０に対して、更に異なる銘柄のシリコーン樹脂を用いた実施例２８〜３２においても同様な効果が得られており、シリコーン樹脂の種類によらず本発明の効果が得られることがわかった。
【０１３１】
（実施例３３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、インク受容層１の代わりに、以下のようにして作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１３２】
−無機微粒子分散液Ｂの調製−
水３９．２２質量部に、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（製品名：シャロールＤＣ−９０２Ｐ、第一工業製薬株式会社社製、５１質量％水溶液）０．７８質量部を溶解し、この溶液に、気相法シリカ（製品名：アエロジル２００、日本アエロジル株式会社製）１０質量部を分散した。この分散液を、高圧ホモジナイザーを用いて処理し、固形分濃度２０．８質量％、個数平均粒子径０．１０μｍの無機微粒子分散液Ｂを作製した。
【０１３３】
−インク受容層塗布液２の調製−
作製した無機微粒子分散液Ｂ  ４７．６質量部に、水３１．４質量部を加え。これに濃度１０質量％のアセトアセチル変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、製品名：ゴーセファイマーＺ−４１０）水溶液２１．０質量部を混合し、固形分濃度１２質量％のインク受容層塗布液２を作製した。
【０１３４】
−インク受容層２の形成−
支持体として坪量６３ｇ／ｍ２上質紙を用い、前記上質紙の一方の面に、インク受容層塗布液２を固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布し、先ず、高圧水銀灯で、紫外線積算照度計（ＰＤ−３６５、アイグラフィックス社製)で測定した積算照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線量を照射し、次いで、１２０℃の熱風を吹き付け乾燥し、インク受容層２を形成した。
【０１３５】
（実施例３４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例２において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例２と同様にして、実施例３４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１３６】
（実施例３５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例７において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例７と同様にして、実施例３５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１３７】
（実施例３６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１１において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例１１と同様にして、実施例３６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１３８】
（実施例３７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１５において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例１５と同様にして、実施例３７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１３９】
（実施例３８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１８において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例１８と同様にして、実施例３８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１４０】
（実施例３９）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１９において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例１９と同様にして、実施例３９のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１４１】
（実施例４０）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例２０において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、実施例２０と同様にして、実施例４０のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１４２】
次に、実施例３３〜実施例４０の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表８に示した。
【０１４３】
【表８】
2014195994.tif 000009
表８の結果から、インク受容層に含まれる無機微粒子の個数平均粒子径が０．２５μｍである実施例１、２、７、１１、１５、１８、１９及び２０に対して、インク受容層に含まれる無機微粒子（気相法シリカ）の個数平均粒子径が０．１０μｍである実施例３３〜４０においても、同様な効果が得られることがわかった。
【０１４４】
（実施例４１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、インク受容層１の代わりに、以下のようにして作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１４５】
−無機微粒子分散液Ｃの調製−
水３９．２２質量部に、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（製品名：シャロールＤＣ−９０２Ｐ、第一工業製薬株式会社社製、５１質量％水溶液）０．７８質量部を溶解し、この溶液に、湿式シリカ（製品名：ニップシールＬＰ、東ソー株式会社製）１０質量部を分散した。この分散液を、ビーズミルを用いて処理し、固形分濃度２０．８質量％、平均粒子径０．５０μｍの無機微粒子分散液Ｃを作製した。
【０１４６】
−インク受容層塗布液３の調製−
作製した無機微粒子分散液Ｃ  ４７．６質量部に、水３１．４質量部を加え。これに濃度１０質量％のアセトアセチル変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、製品名：ゴーセファイマーＺ−４１０）水溶液２１．０質量部を混合し、固形分濃度１２質量％のインク受容層塗布液３を作製した。
【０１４７】
−インク受容層３の形成−
支持体として坪量６３ｇ／ｍ２上質紙を用い、前記上質紙の一方の面に、インク受容層塗布液３を固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布し、先ず、高圧水銀灯で、紫外線積算照度計ＰＤ−３６５(アイグラフィックス社製)で測定した積算照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線量を照射した。次いで、１２０℃の空気を吹き付け乾燥し、インク受容層３を形成した。
【０１４８】
（実施例４２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例２において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例２と同様にして、実施例４２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１４９】
（実施例４３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例７において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例７と同様にして、実施例４３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１５０】
（実施例４４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１１において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例１１と同様にして、実施例４４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１５１】
（実施例４５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１５において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例１５と同様にして、実施例４５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１５２】
（実施例４６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１８において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例１８と同様にして、実施例４６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１５３】
（実施例４７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１９において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例１９と同様にして、実施例４７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１５４】
（実施例４８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例２０において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、実施例２０と同様にして、実施例４８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１５５】
次に、実施例４１〜４８のインクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表９に示した。
【０１５６】
【表９】
2014195994.tif 000010
表９の結果から、インク受容層に含まれる無機微粒子の個数平均粒子径が０．２５μｍである実施例１、２、７、１１、１５、１８、１９及び２０に対して、インク受容層に含まれる無機微粒子（湿式シリカ）の個数平均粒子径が０．５０μｍである実施例４１〜４８においても、同様な効果が得られることがわかった。
【０１５７】
（実施例４９）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、インク受容層１の代わりに、以下のようにして作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４９のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１５８】
−無機微粒子分散液Ａの調製−
水３９．２２質量部に、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（製品名：シャロールＤＣ−９０２Ｐ、第一工業製薬株式会社製、５１質量％水溶液）０．７８質量部を溶解し、この溶液に、気相法シリカ（製品名：アエロジル３００、日本アエロジル株式会社製）１０部を分散した。この分散液を、高圧ホモジナイザーを用いて処理し、固形分濃度２０．８質量％、個数平均粒子径０．２５μｍの無機微粒子分散液Ａを作製した。
【０１５９】
−インク受容層塗布液４の調製−
作製した無機微粒子分散液Ａ  ４６．５質量部に、水２７．６質量部を加え、これにホウ酸０．２８質量部を溶解した。この液に、濃度８質量％のポリビニルアルコール（クラレ株式会社製、製品名：ＰＶＡ−２３５）水溶液２５．６質量部を混合し、固形分濃度１２質量％のインク受容層塗布液４を作製した。
【０１６０】
−インク受容層４の形成−
支持体として坪量６３ｇ／ｍ２上質紙を用い、前記上質紙の一方の面に、４０℃に加温したインク受容層塗布液４を固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布し、５℃の空気を吹き付けて塗層を冷却した後、温度２０℃、相対湿度２０％ＲＨの空気を吹き付け乾燥し、インク受容層４を形成した。
【０１６１】
（実施例５０）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例２において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例２と同様にして、実施例５０のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１６２】
（実施例５１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例７において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例７と同様にして、実施例５１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１６３】
（実施例５２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１１において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例１１と同様にして、実施例５２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１６４】
（実施例５３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１５において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例１５と同様にして、実施例５３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１６５】
（実施例５４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１８において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例１８と同様にして、実施例５４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１６６】
（実施例５５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１９において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例１９と同様にして、実施例５５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１６７】
（実施例５６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例２０において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、実施例２０と同様にして、実施例５６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１６８】
次に、実施例４９〜５６の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表１０に示す。
【０１６９】
【表１０】
2014195994.tif 000011
表１０の結果から、実施例１、２、７、１１、１５、１８、１９及び２０に対して、インク受容層に含まれるバインダー、及びインク受容層の製造方法が異なる実施例４９〜５６においても、同様な効果が得られた。以上より、個数平均粒子径０．１μｍ以上０．５μｍ以下の無機微粒子を含むインク受容層を用いることにより、インク受容層の種類に関わらず、本発明の効果が得られることがわかった。
【０１７０】
（実施例５７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
−インク受容層塗布液５の調製−
５質量％のポリビニルピロリドン水溶液（株式会社日本触媒製、製品名：Ｋ−９０）５６．８質量部に、水２８．５質量部を加え、これにホウ酸０．１６質量部を溶解し、更に８質量％のポリビニルアルコール（クラレ株式会社製、製品名：ＰＶＡ−２３５）水溶液１４．５質量部を混合し、固形分濃度７質量％のインク受容層塗布液５を調製した。
【０１７１】
−インク受容層５の形成−
支持体として坪量６３ｇ／ｍ２上質紙を用い、前記上質紙の一方の面に、インク受容層塗布液５を固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布し、次いで、１２０℃の熱風を吹き付け、乾燥し、インク受容層５を形成した。
【０１７２】
−離型層塗布液１の調製−
実施例１と同様にして、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液１を調製した。
〔組成〕
・シリコーン樹脂エマルション（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＭ−３９５１、固形分濃度４０質量％）・・・４７．６質量部
・シリコーン樹脂硬化触媒（信越化学工業株式会社製、製品名：ＣＡＴ−ＰＭ−１０Ａ、固形分濃度４０質量％）・・・２．４質量部
・水・・・５０．０質量部
【０１７３】
−離型層１の形成−
作製したインク受容層５の表面に、前記離型層塗布液１を、固形分塗布量３．０ｇ／ｍ２なるようにワイヤーバーで塗布した。次いで、１００℃のオーブン中で１０分間加熱し、離型層を形成した。
【０１７４】
−粘着剤層１の形成−
支持体のインク受容層が設けられていない側の面に、感圧粘着剤（アクリルエマルション、東洋インキ製造株式会社製、製品名：ＢＰＷ６１１１、固形分濃度６０質量％）を、固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１１０℃の熱風を当てて乾燥し、粘着剤層１を形成した。以上により、実施例５７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１７５】
次に、実施例５７のインクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表１１に示した。
【０１７６】
【表１１】
2014195994.tif 000012
表１１の結果から、実施例１に対して、インク受容層に無機微粒子を含有しない実施例５７においては、実施例１に比べてインクジェット印字適性、及び画像の物理的耐久性がやや劣っていた。
【０１７７】
（比較例１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３３を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３３の調製−
長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＫ−２５６、固形分濃度２０質量％）を離型層塗布液３３として使用した。
【０１７８】
（比較例２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３４を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３４の調製−
長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＮ−１３７、固形分濃度２０質量％）を離型層塗布液３４として使用した。
【０１７９】
（比較例３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３５を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３５の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３５を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＫ−２５６、固形分濃度２０質量％）・・・９４．１質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．４質量部
・水・・・３．５質量部
【０１８０】
（比較例４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３６を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３６の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３６を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＮ−１３７、固形分濃度２０質量％）・・・９４．１質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．４質量部
・水・・・３．５質量部
【０１８１】
（比較例５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３７を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３７の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３７を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＫ−２５６、固形分濃度２０質量％）・・・８８．９質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＮＥ−５００、固形分濃度６０質量％）・・・３．７質量部
・水・・・７．４質量部
【０１８２】
（比較例６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３８を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３８の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３８を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＮ−１３７、固形分濃度２０質量％）・・・８８．９質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＮＥ−５００、固形分濃度６０質量％）・・・３．７質量部
・水・・・７．４質量部
【０１８３】
（比較例７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液３９を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液３９の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液３９を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＫ−２５６、固形分濃度２０質量％）・・・８４．２質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．１質量部
・ポリオレフィン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．３質量部
・水・・・８．４質量部
【０１８４】
（比較例８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液４０を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液４０の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液４０を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＮ−１３７、固形分濃度２０質量％）・・・８４．２質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．１質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．３質量部
・水・・・８．４質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１８５】
（比較例９）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液４１を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例９のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液４１の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液４１を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＫ−２５６、固形分濃度２０質量％）・・・８０．０質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．０質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４５質量％）・・・２．２質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．０質量部
・水・・・１０．８質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１８６】
（比較例１０）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液４２を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１０のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。−離型層塗布液４２の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液４２を調製した。
〔組成〕
・長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコール（中京油脂株式会社製、製品名：レゼムＮ−１３７、固形分濃度２０質量％）・・・８０．０質量部
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・２．０質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・２．２質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・５．０質量部
・水・・・１０．８質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１８７】
（比較例１１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の代わりに、下記の離型層塗布液４３を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
−離型層塗布液４３の調製−
下記組成を混合し、固形分濃度２０質量％の離型層塗布液４３を調製した。
〔組成〕
・ポリ酢酸ビニルエマルション（日本合成化学工業株式会社製、製品名：モビニール１６８Ｎ、固形分濃度５０質量％）・・・１０．０質量部
・アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション（日信化学工業株式会社製、製品名：シャリーヌＲ−１７０ＥＭ、固形分濃度４６質量％）・・・１０．９質量部
・ポリエチレン粒子ディスパージョン（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０、固形分濃度４０質量％）・・・２５．０質量部
・水・・・５４．１質量部
なお、前記ポリエチレン粒子（三井化学株式会社製、製品名：ケミパールＷ４１０）の体積平均粒子径を、レーザー回折／散乱粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、製品名：ＬＡ−７２０）により測定したところ、１０μｍであった。
【０１８８】
（比較例１２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層を設けることなく、支持体のインク受容層１の設けられているのとは反対の面に、感圧粘着剤アクリルエマルション（東洋インキ製造株式会社製、製品名：ＢＰＷ６１１１、固形分濃度６０質量％）を、固形分塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、続いて１１０℃の熱風をあてて乾燥し、比較例１２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１８９】
次に、比較例１〜１２の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表１２に示した。
【０１９０】
【表１２】
2014195994.tif 000013
表１２の結果から、シリコーン樹脂の代わりに、長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコールを含有する比較例１及び２においては、離型層が成膜状態（連続膜状態）でインク受容層表面に形成されており、剥離力は比較的小さいものの、インクジェット印字適性が極めて劣っていた。また、印字画像と離型層の接着性が低いため、画像の物理的耐久性も極めて劣っていた。
また、比較例１及び２に対して、ポリ酢酸ビニルを含有する比較例３及び４、アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルションを含有する比較例５及び６おいては、剥離力低減効果は発現しなかった。比較例１及び２に対して、ポリ酢酸ビニルと体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリエチレン粒子を含有する比較例７及び８においては、画像の物理的耐久性がやや向上したものの、剥離力低減効果及びインクジェット印字適性向上効果は、発現しなかった。更に同様に、比較例１及び２に対して、ポリ酢酸ビニル、アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション、及び体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリエチレン粒子を含有する比較例９及び１０においても、画像の物理的耐久性がやや向上したものの、剥離力低減効果及びインクジェット印字適性向上効果は、発現しなかった。
一方、長鎖アルキル基含有ポリビニルアルコールを含有せず、ポリ酢酸ビニル、アクリル変性オルガノポリシロキサンエマルション、及び体積平均粒子径３μｍ以上１５μｍ以下のポリエチレン粒子のみを含有する比較例１１において、剥離力が大きく、かつインクジェット印字適性も劣っており、これらの成分のみでは離型層として十分な機能が発現しないことがわかった。
また、離型層を有しない比較例１２では、インク受容層と粘着剤層の界面では剥離できず、支持体の原紙内で剥離が生じ、剥離紙不要のインクジェット記録用粘着ラベルとしての機能は、全くなかった。
【０１９１】
（比較例１３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例１において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例１３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１９２】
（比較例１４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例３において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、比較例３と同様にして、比較例１４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１９３】
（比較例１５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例５において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、比較例５と同様にして、比較例１５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１９４】
（比較例１６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例７において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、比較例７と同様にして、比較例１６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１９５】
（比較例１７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例９において、インク受容層１の代わりに、実施例３３で作製したインク受容層２を用いた以外は、比較例９と同様にして、比較例１７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１９６】
次に、比較例１３〜１７の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表１３に示した。
【０１９７】
【表１３】
2014195994.tif 000014
表１３の結果から、インク受容層に含まれる無機微粒子の個数平均粒子径が０．２５μｍである比較例１、３、５、７及び９に対して、インク受容層に含まれる無機微粒子の個数平均粒子径が０．１０μｍである比較例１３〜１７においても、インクジェット印字適性、及び画像の物理的耐久性が劣っており、インクジェット記録用粘着ラベルとして不十分なものであることがわかった。
【０１９８】
（比較例１８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例１において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例１８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０１９９】
（比較例１９）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例３において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、比較例３と同様にして、比較例１９のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２００】
（比較例２０）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例５において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、比較例５と同様にして、比較例２０のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２０１】
（比較例２１）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例７において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、比較例７と同様にして、比較例２１のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２０２】
（比較例２２）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例９において、インク受容層１の代わりに、実施例４１で作製したインク受容層３を用いた以外は、比較例９と同様にして、比較例２２のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２０３】
次に、比較例１８〜２２の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表１４に示した。
【０２０４】
【表１４】
2014195994.tif 000015
表１４の結果から、インク受容層に含まれる無機微粒子の個数平均粒子径が０．２５μｍである比較例１、３、５、７及び９に対して、インク受容層に含まれる無機微粒子の個数平均粒子径が０．５０μｍである比較例１８〜２２においても、インクジェット印字適性、及び画像の物理的耐久性が劣っており、インクジェット記録用粘着ラベルとして不十分なものであることがわかった。
【０２０５】
（比較例２３）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例１において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例２３のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２０６】
（比較例２４）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例３において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、比較例３と同様にして、比較例２４のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２０７】
（比較例２５）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例５において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、比較例５と同様にして、比較例２５のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２０８】
（比較例２６）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例７において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、比較例７と同様にして、比較例２６のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２０９】
（比較例２７）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
比較例９において、インク受容層１の代わりに、実施例４９で作製したインク受容層４を用いた以外は、比較例９と同様にして、比較例２７のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２１０】
（比較例２８）
＜インクジェット記録用粘着ラベルの作製＞
実施例１において、離型層塗布液１の固形分塗布量を３．０ｇ／ｍ２から２．０ｇ／ｍ２になるようにワイヤーバーで塗布した以外は、実施例１と同様にして、比較例２８のインクジェット記録用粘着ラベルを作製した。
【０２１１】
次に、比較例２３〜２８の各インクジェット記録用粘着ラベルについて、実施例１と同様にして、諸特性を評価した。結果を表１５に示した。
【０２１２】
【表１５】
2014195994.tif 000016
表１５の結果から、比較例１、３、５、７及び９に対して、インク受容層に含まれるバインダー、及びインク受容層の製造方法が異なる比較例２３〜２７においても、インクジェット印字適性、及び画像の物理的耐久性が劣っており、インクジェット記録用粘着ラベルとして不十分なものであることがわかった。
また、実施例１に比べて、離型層の塗布量が少ない比較例２８においては、離型層の被覆率が２０％未満となり、剥離力、及びインク受容層の画像の物理的耐久性が劣っており、インクジェット記録用粘着ラベルとして不十分なものであることがわかった。
【０２１３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  支持体と、該支持体の一方の面上に、インク受容層と、離型層とをこの順に少なくとも有し、前記支持体の他方の面上に、粘着剤層を有してなり、
前記離型層がシリコーン樹脂を少なくとも含有し、かつ前記離型層が前記インク受容層表面を被覆する割合である離型層被覆率が２０％〜７０％であることを特徴とするインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜２＞  離型層被覆率が３０％〜５０％である前記＜１＞に記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜３＞  離型層が、不連続層及び島状分散層の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜４＞  離型層が、非水溶性樹脂を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜５＞  非水溶性樹脂が、ポリ酢酸ビニル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体の少なくともいずれかである前記＜４＞に記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜６＞  非水溶性樹脂が、アクリル変性オルガノポリシロキサン及びアクリル系共重合体の少なくともいずれかである前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜７＞  離型層がポリオレフィン粒子及びシリコーン粒子の少なくともいずれかを含有し、該粒子の体積平均粒子径が３μｍ以上１５μｍ以下である＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜８＞  インク受容層が無機微粒子を含有し、該無機微粒子の個数平均粒子径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
＜９＞  ロール状である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット記録用粘着ラベルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１４】
【特許文献１】特公平４−１５１１０号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０４０２９７号パンフレット
【特許文献３】特開２００１−１３９９００号公報
【特許文献４】特開２００６−１４４０２１号公報
【特許文献５】特開２００５−０２９７１８号公報
【図１Ａ】
2014195994.tif 000017
【図１Ｂ】
2014195994.tif 000018
【図２Ａ】
2014195994.tif 000019
【図２Ｂ】
2014195994.tif 000020
【図３Ａ】
2014195994.tif 000021
【図３Ｂ】
2014195994.tif 000022
【図４Ａ】
2014195994.tif 000023
【図４Ｂ】
2014195994.tif 000024