(57)【要約】【課題】媒体処理装置において、媒体に対して確実に処理（例えば、磁気読み書き或いは印字）を行う。【解決手段】媒体１００を処理する媒体処理装置１において、互いに対向するように配置され媒体１００をガイドする第１のガイド部材１０及び第２のガイド部材２０と、第２のガイド部材２０を第１のガイド部材１０側に付勢する付勢機構３０と、付勢機構３０による第２のガイド部材２０の付勢を解除する付勢解除機構４０と、静止状態の媒体１００に処理を行う媒体処理手段（磁気ヘッド５０）と、媒体処理手段（５０）による処理位置における媒体１００（Ｐ）が第１のガイド部材１０に当接していることを検知する検知機構６０と、を備え、付勢解除機構４０は、媒体１００（Ｐ）が第１のガイド部材１０に当接していることを検知機構６０が検知した場合に、第２のガイド部材２０の付勢を解除し、媒体処理手段（５０）は、付勢解除機構４０が第２のガイド部材２０の付勢を解除した状態で、媒体１００（Ｐ）に処理を行う。【選択図】図８Ｄ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を処理する媒体処理装置において、
互いに対向するように配置され前記媒体をガイドする第１のガイド部材及び第２のガイド部材と、
前記第２のガイド部材を前記第１のガイド部材側に付勢する付勢機構と、
前記付勢機構による前記第２のガイド部材の付勢を解除する付勢解除機構と、
静止状態の前記媒体に処理を行う媒体処理手段と、
前記媒体処理手段による処理位置における前記媒体が前記第１のガイド部材に当接していることを検知する検知機構と、を備え、
前記付勢解除機構は、前記媒体が前記第１のガイド部材に当接していることを前記検知機構が検知した場合に、前記第２のガイド部材の付勢を解除し、
前記媒体処理手段は、前記付勢解除機構が前記第２のガイド部材の付勢を解除した状態で、前記媒体に処理を行う、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、
ベース部材と、
前記ベース部材と前記第２のガイド部材との間に配置され、前記第２のガイド部材を前記第１のガイド部材側に付勢する弾性部材と、を含み、
前記付勢解除機構は、
駆動源と、
前記駆動源により前記第２のガイド部材の付勢方向とは異なる方向に直進移動する駆動軸と、
前記駆動軸に係合して回転移動するリンク部材と、
前記第２のガイド部材に連結されて前記ベース部材を貫通する付勢解除軸と、
前記付勢解除軸に連結され、前記リンク部材の回転を受けることにより前記付勢解除軸を介して前記第２のガイド部材を引っ張る回転受け部材と、を含み、
前記回転受け部材は、前記付勢解除軸を挟んで前記リンク部材の回転軸方向に配列され前記リンク部材に当接する複数の突起を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記媒体処理手段は、前記付勢解除機構が前記第２のガイド部材の付勢を解除した状態で、前記媒体が前記第１のガイド部材に当接していることを前記検知機構が再度検知した場合に、前記媒体に処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記検知機構は、前記第１のガイド部材よりも前記第２のガイド部材側に突出し、前記媒体に接触する接触式の検知機構であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施形態は、媒体に例えば磁気処理などの処理を行う媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）装置に搭載されている通帳プリンタの磁気読取・書込み部は、通帳の磁気ストライプに情報を書き込む場合や、書き込んだ情報を読み取る場合等に使用される（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
通帳の磁気書込み位置には規格が有り、磁気読取・書込み部へ通帳を搬送し停止した位置によって磁気を書き込む位置が決まる。搬送基準位置と通帳の端とを合わせることにより、磁気の書込み位置の規格を超えないように通帳をセットすることができる。
【０００４】
ＡＴＭ装置に搭載される通帳プリンタでは、通帳をセットする際、搬送基準位置と通帳の端とを合わせるため、磁気読取・書込み部が配置された搬送路において、搬送基準となるガイド部材とは反対側のガイド部材は、通帳幅方向に移動可能に構成される。この移動可能なガイド部材の構造としては、板バネを用いて、搬送基準側のガイド部材に通帳を押し当てる機構が挙げられる。
【０００５】
上述の通帳プリンタなどの媒体処理装置において、静止状態の媒体ではなく搬送中の媒体に磁気情報の読み書きを行うものであるが、通帳の押し付け力を磁気情報の読み書き時に弱めることで、通帳の傷つけ防止及びスキュー防止を図るものが提案されている（上記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５９８３号公報
【特許文献２】特開２００８−３１０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通帳の磁気ストライプに情報を書き込む場合など、磁気情報の読み書きや印字などの処理を媒体に行う場合には、媒体と媒体処理手段（例えば、磁気ヘッド）とが密着していることが望ましい。
【０００８】
媒体幅方向に移動可能なガイド部材によって、搬送基準となるガイド部材に通帳の端を合わせることができるが、移動可能なガイド部材から受ける力により媒体が屈曲する。そのため、媒体処理手段が媒体と密着することができず、書き込みエラー等の処理エラーが発生してしまう。
【０００９】
１つの側面では、本発明の目的は、媒体に対して確実に処理（例えば、磁気読み書き或いは印字）を行うことができる媒体処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施の形態に係る媒体処理装置は、媒体を処理する媒体処理装置において、互いに対向するように配置され前記媒体をガイドする第１のガイド部材及び第２のガイド部材と、前記第２のガイド部材を前記第１のガイド部材側に付勢する付勢機構と、前記付勢機構による前記第２のガイド部材の付勢を解除する付勢解除機構と、静止状態の前記媒体に処理を行う媒体処理手段と、前記媒体処理手段による処理位置における前記媒体が前記第１のガイド部材に当接していることを検知する検知機構と、を備え、前記付勢解除機構は、前記媒体が前記第１のガイド部材に当接していることを前記検知機構が検知した場合に、前記第２のガイド部材の付勢を解除し、前記媒体処理手段は、前記付勢解除機構が前記第２のガイド部材の付勢を解除した状態で、前記媒体に処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
実施の形態に係る媒体処理装置によれば、媒体に対して確実に処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】媒体処理装置を示す平面図である。
【図２Ａ】第２のガイド部材（付勢状態）、付勢機構、及び付勢解除機構を示す平面図である。
【図２Ｂ】第２のガイド部材（付勢解除状態）、付勢機構、及び付勢解除機構を示す平面図である。
【図３Ａ】第２のガイド部材、付勢機構、及び付勢解除機構を示す分解斜視図（その１）である。
【図３Ｂ】第２のガイド部材、付勢機構、及び付勢解除機構を示す分解斜視図（その２）である。
【図３Ｃ】第２のガイド部材、付勢機構、及び付勢解除機構を示す分解斜視図（その３）である。
【図４】回転受け部材を示す斜視図である。
【図５Ａ】検知機構を示す平面図である。
【図５Ｂ】検知機構を示す側面図である。
【図６Ａ】検知機構（検知状態その１）を示す平面図である。
【図６Ｂ】検知機構（検知状態その２）を示す平面図である。
【図７】媒体処理の流れを示すフローチャートである。
【図８Ａ】媒体処理の流れを説明するための媒体処理装置を示す平面図（その１）である。
【図８Ｂ】媒体処理の流れを説明するための媒体処理装置を示す平面図（その２）である。
【図８Ｃ】媒体処理の流れを説明するための媒体処理装置を示す平面図（その３）である。
【図８Ｄ】媒体処理の流れを説明するための媒体処理装置を示す平面図（その４）である。
【図９Ａ】図８Ｃにおける媒体処理装置の媒体をＩＸ方向から見た図（その１）である。
【図９Ｂ】図８Ｃにおける媒体処理装置の媒体をＩＸ方向から見た図（その２）である。
【図１０】図８Ｄにおける媒体処理装置の媒体をＸ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態に係る媒体処理装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、媒体処理装置１を示す平面図である。
図２Ａ及び図２Ｂは、第２のガイド部材２０、付勢機構３０、及び付勢解除機構４０を示す平面図である。
【００１４】
図３Ａ〜図３Ｃは、第２のガイド部材２０、付勢機構３０、及び付勢解除機構４０を示す分解斜視図である。
図４は、回転受け部材４５を示す斜視図である。
【００１５】
図５Ａ及び図５Ｂは、検知機構６０を示す平面図及び側面図である。
図６Ａ及び図６Ｂは、検知機構６０（検知状態その１及びその２）を示す平面図である。
【００１６】
図１に示す媒体処理装置１は、第１のガイド部材１０と、第２のガイド部材２０と、付勢機構３０と、付勢解除機構４０と、媒体処理手段の一例である磁気ヘッド５０と、検知機構６０と、搬送路７０と、搬送ローラ８１，８２，８３と、を備える。
【００１７】
第１のガイド部材１０と第２のガイド部材２０とは、互いに対向するように配置され、例えば通帳、帳票、紙などの媒体１００（図８Ａ〜図１０参照）をガイドする。
第１のガイド部材１０及び第２のガイド部材２０は、媒体１００の搬送方向（図１における上下方向）に長手方向を有する板状の部材である。
【００１８】
第１のガイド部材１０は、搬送基準となるため、本実施の形態では移動不能に搬送路７０に固定されている。一方、第２のガイド部材２０は、後述する付勢機構３０によって、第１のガイド部材１０側に付勢されている。
【００１９】
第２のガイド部材２０には、媒体１００との当接面とは反対側の面の縦横の中央に後述する付勢解除軸４４が連結されている。また、第２のガイド部材２０には、第２のガイド部材２０を後述するベース部材３１に連結するための連結ピン２０ａ，２０ｂが、当接面とは反対側の面において付勢解除軸４４を挟んで位置するように２つ設けられている。なお、搬送路７０のうち第２のガイド部材２０よりも媒体１００の搬送方向入口側（図１における下側）には、入口側ガイド部材７３が配置されている。
【００２０】
第２のガイド部材２０、付勢機構３０、及び付勢解除機構４０は、平面視において搬送路７０の第２のガイド部材用開口部７２内に収まるように配置されている。
【００２１】
図２Ａ〜図３Ｃに示すように、付勢機構３０は、ベース部材３１と、弾性部材の一例である板バネ３２と、を含む。
ベース部材３１は、鉛直部分３１ａと、水平部分３１ｂと、取付片３１ｃと、を有し、移動不能に配置されている。
【００２２】
鉛直部分３１ａは、第２のガイド部材２０と平行に設けられている。水平部分３１ｂは、鉛直部分３１ａの下端から第２のガイド部材２０と遠ざかるように延びる。取付片３１ｃは、後述する駆動源４１を取り付けるために水平部分３１ｂに設けられている。ベース部材３１の形状は、後述する付勢解除機構４０のリンク回転軸４６を配置するなどのために水平部分３１ｂを有するが、ベース部材３１としては、弾性部材（板バネ３２）を挟んで第２のガイド部材２０と対向するものであればよい。
【００２３】
板バネ３２は、ベース部材３１の鉛直部分３１ａと第２のガイド部材２０との間に配置され、第２のガイド部材２０を第１のガイド部材１０側に付勢する。このように第２のガイド部材２０を第１のガイド部材１０側に付勢するものであれば、板バネ３２に代えて複数の圧縮バネなどの他の弾性部材を用いることも可能である。
【００２４】
なお、第２のガイド部材２０は、連結ピン２０ａ，２０ｂによって、第２のガイド部材２０とベース部材３１との間隔が一定値以上にならないように連結されている。
付勢解除機構４０は、駆動源４１と、駆動軸４２と、リンク部材４３と、付勢解除軸４４と、回転受け部材４５と、リンク回転軸４６と、を含む。
【００２５】
駆動源４１は、例えばソレノイドであり、第２のガイド部材２０の付勢方向（図１及び図２Ａに示す矢印ａ）とは異なる方向の一例として、本実施の形態では媒体１００の搬送方向（図８Ａ及び図８Ｂに示す矢印Ａ）に駆動軸４２を引っ張り、直進移動させる。
【００２６】
リンク部材４３は、ベース部材３１の水平部分３１ｂに例えば鉛直上方に立設されたリンク回転軸４６を回転中心として回転する。リンク部材４３は、駆動軸４２に係合する係合片４３ａを有し、駆動軸４２の直進運動を回転運動に変換する。
【００２７】
付勢解除軸４４は、第２のガイド部材２０のうち媒体１００との当接面とは反対側の面の縦横の中央に連結（例えば、第２のガイド部材２０と一体に固定）されている。付勢解除軸４４は、ベース部材３１の鉛直部分３１ａ及びリンク部材４３を貫通する。
【００２８】
図４に拡大して示す回転受け部材４５は、付勢解除軸４４のうちリンク部材４３を挟んで第２のガイド部材２０とは反対側に連結されている。本実施の形態では、回転受け部材４５は、連結孔４５ｃにおいて、付勢解除軸４４の先端に連結されている。但し、回転受け部材４５は、付勢解除軸４４のうちリンク部材を挟んで第２のガイド部材２０側に連結することも可能である。その場合、付勢解除軸４４は、リンク部材４３を貫通しなくてもよい。
【００２９】
回転受け部材４５は、付勢解除軸４４を挟んで、すなわち連結孔４５ｃを挟んで、リンク回転軸４６の軸方向（本実施の形態では鉛直方向）に配列された複数の突起４５ａ，４５ｂを有する。
【００３０】
本実施の形態の突起４５ａ，４５ｂは、配列方向に直交する断面形状が半円形状を呈することで、配列方向を軸とする円柱表面状の表面を有する。また、突起４５ａ，４５ｂは、配列方向に延びる線状にリンク部材４３の面に対して線接触する。
【００３１】
なお、突起４５ａ，４５ｂは、リンク部材４３に対して面接触すると、リンク部材４３の回転を受ける際に、第２のガイド部材２０を引っ張る力に変換するのが困難になるため、リンク部材４３に対して配列方向（リンク回転軸４６の軸方向）に線接触又は点接触するようにするとよい。
【００３２】
回転受け部材４５は、突起４５ａ，４５ｂにおいてリンク部材４３の回転を受けることにより、付勢解除軸４４を介して第２のガイド部材２０を引っ張る（図２Ｂに破線で当接面を示す第２のガイド部材２０´の位置から実線で示す第２のガイド部材２０へ）。これにより、第２のガイド部材２０の第１のガイド部材１０側への付勢が解除される。
【００３３】
なお、回転受け部材４５は、リンク部材４３の回転を受けるため、磨耗に強い材料であることが望ましい。あくまで一例であるが、本実施の形態では、リンク部材４３の材料は金属であるのに対し、回転受け部材４５の材料は樹脂である。また、回転受け部材４５の突起は、付勢解除軸４４を挟んでリンク部材４３の回転軸方向（リンク回転軸４６の軸方向）に配列されていれば、付勢解除軸４４を挟んだ少なくとも一方に複数設けられていてもよい。
【００３４】
磁気ヘッド５０は、平面視における搬送路７０の磁気ヘッド用開口部７１内を媒体１００の搬送方向に移動しながら、静止状態の媒体１００の磁気ストライプ１０１（図８Ａ〜図８Ｄ参照）に対して接触して磁気情報の読み書きを行う。なお、磁気ヘッド５０に代えて印字ヘッドなどの他の媒体処理手段を用いることも可能である。
【００３５】
図５Ａ〜図６Ｂに示すように、検知機構６０は、アクチュエータ６１と、遮蔽板６２と、媒体検知手段の一例であるフォトセンサ６３と、検知機構用リンク６４と、引張バネ６５と、ねじりバネ６６と、検知機構用リンク回転軸６７と、を含む接触式の検知機構である。
【００３６】
アクチュエータ６１は、第２のガイド部材２０と対向する位置に配置され、鉛直方向を軸とする円柱形状または円板形状を呈する。アクチュエータ６１の一部は、第１のガイド部材１０よりも第２のガイド部材２０側に突出する。アクチュエータ６１は、第１のガイド部材１０から突出した部分が搬送中の媒体１００に接触することにより回転する。
【００３７】
アクチュエータ６１の外周の一部には、切り欠き６１ａが形成されている。アクチュエータ６１は、切り欠き６１ａが後述する検知機構用リンク６４の回転ストッパ６４ａに当接することで、回転角度を規制されている。アクチュエータ６１は、回転自在に検知機構用リンク６４に支持されている。そして、媒体１００に接触して押圧されることで検知機構用リンク６４の回転軸である検知機構用リンク回転軸６７を中心としても回転可能である。
【００３８】
遮蔽板６２は、アクチュエータ６１に固定されてアクチュエータ６１とともにアクチュエータ６１の中心軸を中心に回転する。これにより、遮蔽板６２は、図６Ａに示す媒体１００の搬入時及び図６Ｂに示す媒体１００の搬出時にフォトセンサ６３の透過状態に移動する。
【００３９】
なお、媒体１００が図８Ｃ及び図８Ｄに示す処理位置（媒体１００（Ｐ））にあるとき、アクチュエータ６１は、媒体１００に押圧された状態が維持され、遮蔽板６２は、透過状態が維持される。これにより、検知機構６０は、処理位置における媒体１００（Ｐ）が第１のガイド部材１０に当接していることを検知することができる。
【００４０】
一方、媒体１００が処理位置から搬入側（図８Ｃ及び図８Ｄにおける上側）又は搬出側に移動してアクチュエータ６１と接触しなくなると、引張バネ６５がアクチュエータ６１を引っ張り図５Ａに示す初期位置に戻す。
【００４１】
図５Ａ及び図５Ｂに示すねじりバネ６６は、検知機構用リンク回転軸６７に巻きつけられ、検知機構用リンク６４を介してアクチュエータ６１を第１のガイド部材１０から突出する方向に付勢する。
【００４２】
なお、上述の検知機構６０の構成は、あくまで一例であり、媒体１００が第１のガイド部材１０に当接していることを検知するものであれば、他の構成の接触式検知機構であってもよいし、また、媒体１００と非接触で媒体１００を検知する非接触式検知機構を用いてもよい。
【００４３】
図１に示す搬送路７０には、例えば上下一対かつ左右一対に配置された搬送ローラ８１，８２，８３が搬送方向に複数組（本実施の形態では３組）配置されている。
以下、媒体処理の流れについて説明するが、上述の説明と重複するため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
図７は、媒体処理の流れを示すフローチャートである。なお、媒体処理装置１の各部の動作は、図示しない制御装置により制御されているものとする。
図８Ａ〜図８Ｄは、媒体処理の流れを説明するための媒体処理装置１を示す平面図である。
【００４５】
図９Ａ及び図９Ｂは、図８Ｃにおける媒体処理装置１の媒体１００をＩＸ方向から見た図である。
図１０は、図８Ｄにおける媒体処理装置１の媒体１００をＸ方向から見た図である。
【００４６】
まず、図８Ａに示すように、搬送路７０に搬入された媒体１００は、搬送ローラ８１〜８３によって搬送される（搬送方向Ａ）。第１のガイド部材１０と第２のガイド部材２０との間隔は、媒体１００の幅よりも小さく設定されている。そして、第２のガイド部材２０は、付勢機構３０によって第１のガイド部材１０側に付勢されているため（付勢方向ａ）、図８Ｂに示すように媒体１００が搬送されてくると、第２のガイド部材２０は、媒体１００により付勢方向とは反対側に押圧されるが、媒体１００を第１のガイド部材１０に押し付ける。
【００４７】
そして、図８Ｃに示すように、媒体１００が磁気ヘッド５０による処理位置（媒体１００（Ｐ））に搬送され（ステップＳ３０１）、このことを図示しないセンサが検知すると、搬送ローラ８１〜８３による媒体１００の搬送が停止する（ステップＳ３０２）。
【００４８】
このとき、媒体１００が検知機構６０のアクチュエータ６１を押圧することから、検知機構６０は、媒体１００が第１のガイド部材１０に当接していることを検知するが（ステップＳ３０３がＹＥＳ）、検知しない場合（ステップＳ３０３がＮＯ）には、媒体１００の搬送（ステップＳ３０１）からやり直す。
【００４９】
媒体１００が第１のガイド部材１０に当接していることを検知機構６０が検知した場合（上記のステップＳ３０３がＹＥＳ）、付勢解除機構４０は、上述のように、駆動源４１により駆動軸４２を直進運動させリンク部材４３を回転させ第２のガイド部材２０を引っ張ることで、図８Ｄに示すように第２のガイド部材２０の付勢を解除する（付勢解除方向ｂ，ステップＳ３０４）。
【００５０】
媒体１００が第２のガイド部材２０により第１のガイド部材１０側に押し付けられた状態であると、図９Ａに実線で示すように媒体１００は端部において屈曲し、図９Ｂに示すように磁気ヘッド５０による磁気読み書き時に磁気ヘッド５０が媒体１００と密着することができず、書き込みエラー等の処理エラーが発生する。
【００５１】
一方、上述のように第２のガイド部材２０の付勢を解除すると、媒体１００は、第２のガイド部材２０により第１のガイド部材１０側に押し付けられなくなるため、図１０に実線で示すように磁気ヘッド５０と密着することができる。
【００５２】
但し、媒体１００が第２のガイド部材２０により第１のガイド部材１０側に押し付けられなくなることで媒体１００の位置ズレが生じるおそれがあるため、検知機構６０は、媒体１００が第１のガイド部材１０に当接していることを再度検知する。検知されない場合（ステップＳ３０５がＮＯ）、付勢解除機構４０による付勢解除を中止し（すなわち、駆動源４１による駆動軸４２の移動状態を初期状態に戻し）、付勢機構３０により第２のガイド部材２０が第１のガイド部材１０側に付勢される状態に戻した上で（ステップＳ３０６）、媒体１００の搬送（ステップＳ３０１）からやり直す。
【００５３】
媒体１００が第１のガイド部材１０に当接していることを再度検知できた場合（ステップＳ３０５がＹＥＳ）には、磁気ヘッド５０は、媒体１００に磁気処理（磁気情報の読み書き）を行う（ステップＳ３０７）。
【００５４】
そして、磁気処理後に付勢解除機構４０による付勢解除を中止することによって、付勢機構３０により第２のガイド部材２０が第１のガイド部材１０側に付勢される状態に戻す（ステップＳ３０８）。ただし、この後に行われる媒体１００の搬送などに媒体１００の位置精度が要求されない場合には、付勢状態に戻さなくてもよい。
【００５５】
以上により、媒体処理が終了するが、媒体処理装置１が例えば通帳プリンタである場合には記帳などの次の動作が行われる。
以上説明した実施の形態に係る媒体処理装置１では、第１のガイド部材１０及び第２のガイド部材２０は、互いに対向するように配置され媒体１００をガイドする。付勢機構３０は、第２のガイド部材２０を第１のガイド部材１０側に付勢する。付勢解除機構４０は、付勢機構３０による第２のガイド部材２０の付勢を解除する。媒体処理手段の一例である磁気ヘッド５０は、静止状態の媒体１００に磁気処理或いは印字などの処理を行う。検知機構６０は、磁気ヘッド５０による処理位置における媒体１００（Ｐ）が第１のガイド部材１０に当接していることを検知する。そして、付勢解除機構４０は、媒体１００が第１のガイド部材１０に当接していることを検知機構６０が検知した場合に、第２のガイド部材２０の付勢を解除し、磁気ヘッド５０は、付勢解除機構４０が第２のガイド部材２０の付勢を解除した状態で、媒体１００に処理を行う。
【００５６】
そのため、第２のガイド部材２０及び付勢機構３０により媒体１００を第１のガイド部材１０側に押し付ける構成を採用しても、磁気ヘッド５０は、第１のガイド部材１０への押し付けを中止された静止状態の媒体１００に処理を行うことができる。これにより、第１のガイド部材１０への押し付けによる媒体１００の屈曲を防ぎ、磁気ヘッド５０が媒体
１００と密着することができる。よって、本実施の形態によれば、媒体１００に対して確実に処理を行うことができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、付勢機構３０は、ベース部材３１と、このベース部材３１と第２のガイド部材２０との間に配置され、第２のガイド部材２０を第１のガイド部材１０側に付勢する板バネ３２（弾性部材の一例）と、を含む。付勢解除機構４０は、駆動源４１と、この駆動源４１により第２のガイド部材２０の付勢方向（矢印ａ）とは異なる方向に直進移動する駆動軸４２と、この駆動軸４２に係合して回転移動するリンク部材４３と、第２のガイド部材２０に連結されてベース部材３１を貫通する付勢解除軸４４と、この付勢解除軸４４に連結され、リンク部材４３の回転を受けることにより付勢解除軸４４を介して第２のガイド部材２０を引っ張る回転受け部材４５と、を含む。そして、回転受け部材４５は、付勢解除軸４４を挟んでリンク部材４３の回転軸方向（リンク回転軸４６の軸方向であり、本実施の形態では鉛直方向）に配列されリンク部材４３に当接する複数の突起４５ａ，４５ｂを有する。
【００５８】
そのため、リンク部材４３を用いることで、ギア比を調整することができ、例えば、駆動源４１の駆動力を弱めても、第２のガイド部材２０を引っ張ることができる。更には、リンク部材４３を用いることで、付勢解除機構４０の配置スペースを調整することができる。したがって、駆動源４１等の構成を簡素化することができる。また、複数の突起４５ａ，４５ｂは、付勢解除軸４４を挟んでリンク部材４３の回転軸方向に配列されているため、リンク部材４３の回転運動を、第２のガイド部材２０を引っ張る力に確実に変換することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、磁気ヘッド５０は、付勢解除機構４０が第２のガイド部材２０の付勢を解除した状態で、媒体１００が第１のガイド部材１０に当接していることを検知機構６０が再度検知した場合に、媒体１００に処理を行う。そのため、付勢解除機構４０が第２のガイド部材２０の付勢を解除して媒体１００が第１のガイド部材１０側に押し付けられなくなることに起因して媒体１００の位置ズレが生じても、それを検知することができるため、媒体１００に対して確実に処理を行うことができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、検知機構６０は、第１のガイド部材１０よりも第２のガイド部材２０側に突出し、媒体１００に接触する接触式の検知機構である。そのため、高精度に媒体１００の第１のガイド部材１０への当接を検知した状態で、第２のガイド部材２０の付勢解除等を行うことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１        媒体処理装置
１０      第１のガイド部材
２０      第２のガイド部材
２０ａ    連結ピン
２０ｂ    連結ピン
３０      付勢機構
３１      ベース部材
３１ａ    鉛直部分
３１ｂ    水平部分
３１ｃ    取付片
３２      板バネ
４０      付勢解除機構
４１      駆動源
４２      駆動軸
４３      リンク部材
４３ａ    係合片
４４      付勢解除軸
４５      回転受け部材
４５ａ    突起
４５ｂ    突起
４５ｃ    連結孔
４６      リンク回転軸
５０      磁気ヘッド
６０      検知機構
６１      アクチュエータ
６１ａ    切り欠き
６２      遮蔽板
６３      フォトセンサ
６４      検知機構用リンク
６４ａ    回転ストッパ
６５      引張バネ
６６      ねじりバネ
６７      検知機構用リンク回転軸
７０      搬送路
７１      磁気ヘッド用開口部
７２      第２のガイド部材用開口部
７３      入口側ガイド部材
８１      搬送ローラ
８２      搬送ローラ
８３      搬送ローラ
１００    媒体
【図７】
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【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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