(57)【要約】【課題】  耐久性が高く支持アームの姿勢変更も簡単になし得る梯子の補助装置を提供する。【解決手段】  支持部材７は、支柱３の側面に添設される支持板１２と、この支持板１２との間でアーム部材８の基部を左右に挟む取付板１３と、この取付板１３を支持板１２に連結する保持部１４と、アーム部材８を枢支する支持軸１５とを備え、保持部１４には、アーム部材８を収納姿勢Ｖに保持する収納係合部２１と、アーム部材８を使用姿勢Ｗに保持する使用係合部２２とが形成され、前記アーム部材８の基部と支持軸１５との間には、アーム部材８の基部を収納係合部２１と使用係合部２２とに対して係脱自在にしかつ係合方向に付勢する係合作用手段３１が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子（１）の左右支柱（３）に取り付けられる左右支持部材（７）と、左右各支持部材（７）に枢支されていて支柱（３）の長手方向に沿う収納姿勢（Ｖ）と支柱（３）から前方に突出する使用姿勢（Ｗ）とに姿勢変更可能なアーム部材（８）とを備えており、
前記支持部材（７）は、支柱（３）の側面に添設される支持板部（１２）と、この支持板部（１２）との間でアーム部材（８）の基部を左右に挟む取付板部（１３）と、この取付板部（１３）を支持板部（１２）に連結する保持部（１４）と、支持板部（１２）と取付板部（１３）との間に架設されていてアーム部材（８）を枢支する支持軸（１５）とを備えた梯子の補助装置であって、
前記保持部（１４）には、アーム部材（８）の基部と係合してアーム部材（８）を収納姿勢（Ｖ）に保持する収納係合部（２１）と、アーム部材（８）の基部と係合してアーム部材（８）を使用姿勢（Ｗ）に保持する使用係合部（２２）とが形成されており、
前記アーム部材（８）の基部と支持軸（１５）との間には、アーム部材（８）の基部を収納係合部（２１）と使用係合部（２２）とに対して係脱自在にしかつ係合方向に付勢する係合作用手段（３１）が設けられていることを特徴とする梯子の補助装置。
【請求項２】
前記保持部（１４）の収納係合部（２１）は、収納姿勢（Ｖ）のアーム部材（８）の基部を前後に挟む前係合部材（２３）と後係合部材（２４）とで形成され、前記使用係合部（２２）は、使用姿勢（Ｗ）のアーム部材（８）の基部を上下に挟む上係合部材（２５）と下係合部材（２６）とで形成され、前記後係合部材（２４）と上係合部材（２５）とは同一の構成部材で兼用されていることを特徴とする請求項１に記載の梯子の補助装置。
【請求項３】
前記係合作用手段（３１）は、アーム部材（８）の基部に長手方向に形成されていて支持軸（１５）に嵌合する長孔（３３）と、アーム部材（８）と支持軸（１５）とに架設されていてアーム部材（８）を基部側に付勢する付勢部材（３４）とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梯子の補助装置。
【請求項４】
前記アーム部材（８）の先端部には左右方向の支軸（３７）を介して当接部材（９）が支持され、この当接部材（９）はアーム部材（８）に沿う折畳姿勢（Ｘ）と前上がりに傾斜して建物（５１）に当接する当接姿勢（Ｙ）とに揺動自在とされており、
前記支持板部（１２）には、当接部材（９）を折畳姿勢（Ｘ）にしてアーム部材（８）を収納姿勢（Ｖ）に揺動したときに、当接部材（９）が折畳姿勢（Ｘ）から展開するのを規制する規制部材（４９）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の梯子の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り防止等のために梯子に取り付けられる梯子の補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
梯子を立て掛けるときに軒樋等を避けて建物の屋根面等に設置できるようにした従来の梯子の補助装置には、梯子に取り付けられる支持部材と、基端部が支持部材に回動可能に支持され梯子と平行な格納状態とこれから略９０°回動した使用状態とに回動させられる回動部材と、支持部材と回動部材の基端部とを連結するとともに回動部材の回動中心となる回動軸と、回動部材の先端部に回動可能に取り付けられた建物への当接部材と、使用状態および格納状態において回動部材の回動を阻止するロック手段とを備え、
前記ロック手段は、回動軸の中間に設けられた横断面方形のフランジ部と、回動部材に設けられかつロック時に回動軸のフランジ部が嵌め入れられる方形の貫通孔と、回動部材の方形貫通孔から脱出させられたフランジ部が同孔に再び嵌め入れられるように回動軸を付勢する付勢部材とを備え、使用状態においては回動部材の格納状態方向への回動およびこれと反対方向への回動の両方ともを阻止し、格納状態においては回動部材の使用状態方向への回動およびこれと反対方向への回動の両方ともを阻止するようにしたものがある（例えば引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８４４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の場合、回動部材にかかるトルクを回動軸のみで支えるようになるため、回動部材の支持強度が低くなり、回転部材にかかる不測のトルクで回転軸が破損し易くなり、補助装置の耐久性が劣るという問題があった。
また、回動部材を使用状態及び格納状態に姿勢変更する場合、回転軸を付勢部材の付勢に抗して押圧しながら、回転部材を回転軸廻りに回動操作する必要があって、２部材を同時に操作しなければならず、姿勢変更の操作が面倒であった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、耐久性が高く支持アームの姿勢変更も簡単になし得るようにした梯子の補助装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、梯子１の左右支柱３に取り付けられる左右支持部材７と、左右各支持部材７に枢支されていて支柱３の長手方向に沿う収納姿勢Ｖと支柱３から前方に突出する使用姿勢Ｗとに姿勢変更可能なアーム部材８とを備えており、
前記支持部材７は、支柱３の側面に添設される支持板部１２と、この支持板部１２との間でアーム部材８の基部を左右に挟む取付板部１３と、この取付板部１３を支持板部１２に連結する保持部１４と、支持板部１２と取付板部１３との間に架設されていてアーム部材８を枢支する支持軸１５とを備えた梯子の補助装置であって、
前記保持部１４には、アーム部材８の基部と係合してアーム部材８を収納姿勢Ｖに保持する収納係合部２１と、アーム部材８の基部と係合してアーム部材８を使用姿勢Ｗに保持する使用係合部２２とが形成されており、
前記アーム部材８の基部と支持軸１５との間には、アーム部材８の基部を収納係合部２１と使用係合部２２とに対して係脱自在にしかつ係合方向に付勢する係合作用手段３１が設けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記保持部１４の収納係合部２１は、収納姿勢Ｖのアーム部材８の基部を前後に挟む前係合部材２３と後係合部材２４とで形成され、前記使
用係合部２２は、使用姿勢Ｗのアーム部材８の基部を上下に挟む上係合部材２５と下係合部材２６とで形成され、前記後係合部材２４と上係合部材２５とは同一の構成部材で兼用されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記係合作用手段３１は、アーム部材８の基部に長手方向に形成されていて支持軸１５に嵌合する長孔３３と、アーム部材８と支持軸１５とに架設されていてアーム部材８を基部側に付勢する付勢部材３４とで構成されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記アーム部材８の先端部には左右方向の支軸３７を介して当接部材９が支持され、この当接部材９はアーム部材８に沿う折畳姿勢Ｘと前上がりに傾斜して建物５１に当接する当接姿勢Ｙとに揺動自在とされており、
前記支持板部１２には、当接部材９を折畳姿勢Ｘにしてアーム部材８を収納姿勢Ｖに揺動したときに、当接部材９が折畳姿勢Ｘから展開するのを規制する規制部材４９が設けられている点にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アーム部材を支持軸の他に、取付板部を支持板部に連結する保持部で支持することができるため、アーム部材にかかるトルクを支持部材全体で効率よく支えることができ、アーム部材の支持強度が高くなり、アーム部材にかかる不測のトルクで支持軸等が破損するのを効果的に防止でき、補助装置全体が耐久性に優れたものとなる。
また、アーム部材を使用姿勢と収納姿勢とに姿勢変更する場合、アーム部材を長手方向の先端側に引張した後に支持軸廻りに揺動すればよく、アーム部材のみの操作でアーム部材の姿勢変更を簡単になし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す補助装置の斜視図である。
【図２】同補助装置の側面図である。
【図３】同補助装置の平面図である。
【図４】同図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】同図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】同図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】同アーム部材を収納姿勢にした状態の側面図である。
【図８】同補助装置の斜視図であり、（ａ）はアーム部材を使用姿勢にして使用係合部から外した状態を示し、（ｂ）はアーム部材を収納姿勢にして収納係合部から外した状態を示している。
【図９】同梯子を軒先に立て掛けた状態の側面図である。
【図１０】第２実施形態を示す補助装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図９は本発明の第１実施形態を示している。図１及び図９において、梯子１は、左右一対の支柱３と左右の支柱３に連結した複数段の踏桟４とを備え、梯子１の上部に補助装置５が設けられている。
図１〜図８において、梯子１の補助装置５は、梯子１の左右支柱３に取り付けられる左右一対の支持部材７と、この左右支持部材７に枢支されていて支柱３の長手方向に沿う収納姿勢Ｖ（図７参照）と支柱３から前方に突出する使用姿勢Ｗ（図１及び図２参照）とに姿勢変更可能な左右一対のアーム部材８と、アーム部材８の先端部に揺動可能に枢支されて建物に当接される左右一対の当接部材９とを備えている。
【００１２】
前記支持部材７は、支柱３の外側面に添設される支持板（支持板部）１２と、この支持板１２との間でアーム部材８の基部を左右に挟む取付板（取付板部）１３と、この取付板１３を支持板１２に連結する保持部１４と、支持板１２と取付板１３との間に架設されていてアーム部材８を枢支する支持軸１５とを備えている。支持板１２はアルミ合金等により上下方向に長い長方形の板状に形成され、取付板１３はアルミ合金等により直角三角形の板状の形成され、支持板１２の上部の外側方に平行に配置されている。
【００１３】
前記支持軸１５は、支持板１２の上部の前後幅方向中央に配置されていて、図５に示すように、支持板１２と取付板１３とを締め付け固定するボルトナット１７のボルト軸により構成され、この支持軸１５に円筒状のスペーサー１８が外嵌されており、支持板１２と取付板１３との間でスペーサー１８を挟んで支持板１２に取付板１３がボルトナット１７で締め付け固定されている。
【００１４】
前記保持部１４には、アーム部材８の基部と係合してアーム部材８を収納姿勢Ｖに保持する収納係合部２１と、アーム部材８の基部と係合してアーム部材８を使用姿勢Ｗに保持する使用係合部２２とが形成されている。
前記保持部１４の収納係合部２１は、収納姿勢Ｖのアーム部材８の基部を前後に挟む前係合部材２３と後係合部材２４とで形成され、前記使用係合部２２は、使用姿勢Ｗのアーム部材８の基部を上下に挟む上係合部材２５と下係合部材２６とで形成されている。
【００１５】
前係合部材２３は、支持軸１５の前上方に配置されていて、ボルトナット２３ａとそのボルト軸に外嵌した円筒状のスペーサー２３ｂとを備え、支持板１２と取付板１３との間でスペーサー２３ｂを挟んで支持板１２に取付板１３をボルトナット２３ａで締め付け固定すると共に、ボルトナット２３ａで支持板１２を支柱３の外側面に共締めするように構成されている。
【００１６】
下係合部材２６は、支持軸１５の後下方に配置されていて、図５に示すように、ボルトナット２６ａとそのボルト軸に外嵌した円筒状のスペーサー２６ｂとを備え、支持板１２と取付板１３との間でスペーサー２６ｂを挟んで支持板１２に取付板１３をボルトナット２６ａで締め付け固定すると共に、ボルトナット２６ａで支持板１２を支柱３の外側面に共締めするように構成されている。
【００１７】
後係合部材２４と上係合部材２５とは、支持軸１５の後下方に配置されていて同一の構成部材で兼用されており、図５に示すように、ボルトナット２４ａとそのボルト軸に外嵌した円筒状のスペーサー２４ｂとを備え、支持板１２と取付板１３との間でスペーサー２４ｂを挟んで支持板１２に取付板１３をボルトナット２４ａで締め付け固定するように構成されている。
【００１８】
前記アーム部材８はアルミ合金等の押し出し成形によって角筒状に形成されている。アーム部材８の基部と支持軸１５との間には、アーム部材８の基部を収納係合部２１と使用係合部２２とに対して係脱自在にしかつ係合方向に付勢する係合作用手段３１が設けられている。
この係合作用手段３１は、アーム部材８の基部に長手方向に形成されていて支持軸１５に嵌合する長孔３３と、アーム部材８と支持軸１５とに架設されていてアーム部材８を基部側に付勢する付勢部材３４とで構成されている。
【００１９】
長孔３３を介してアーム部材８の基部に支持軸１５と該支持軸１５に外嵌したスペーサー１８とが挿通され、これにより支持板１２と取付板１３との間でアーム部材８の基部をその長手方向に移動自在でかつ支持軸１５廻りに揺動自在に支持している。
付勢部材３４はコイルバネにより構成され、付勢部材３４の両端がそれぞれ支持軸１５に外嵌したスペーサー１８とアーム部材８の支持軸１５よりも長手方向の中央側に取り付けたボルト３５に連結されている。
【００２０】
前記アーム部材８の先端部には左右方向の支軸３７を介して当接部材９が支持され、この当接部材９は図７に示す如くアーム部材８に沿う折畳姿勢Ｘと図１及び図２に示す如く前上がりに傾斜して建物に当接する当接姿勢Ｙとに揺動自在とされている。
当接部材９は、アルミ合金等によって形成され、建物に当接される当接板部３９と当接板部３９から立ち上がった取付板部部４０とをＬ字状に有し、当接板部３９の外面に滑り止め機能を有するクッション材４１が貼り付けられている。
【００２１】
前記支軸３７は、図６に示すように、アーム部材８の先端部に締め付け固定したボルトナット４４のボルト軸により構成され、この支軸３７に円筒状のスペーサー４５が外嵌されており、ボルトナット４４はスペーサー４５を介してアーム部材８の先端部に締め付け固定され、取付板部部４０に形成した取付孔４７を介して取付板部部４０がスペーサー４５上から支軸３７に揺動自在に外嵌されている。
【００２２】
前記支持板１２には、当接部材９を折畳姿勢Ｘにしてアーム部材８を収納姿勢Ｖに揺動したときに、当接部材９が折畳姿勢Ｘから展開するのを規制する規制部材４９が設けられている。
前記規制部材４９は、図５に示すように、ボルトナット４９ａとこのボルト軸に外嵌した円筒状のスペーサー４９ｂとを備え、ボルトナット４９ａでスペーサー４９ｂを介して支持板１２を支柱３の外側面に締め付け固定している。
【００２３】
上記実施形態によれば、図７に示すように当接部材９を折畳姿勢Ｘにしてアーム部材８を支柱３の長手方向に沿う収納姿勢Ｖにした状態で運搬し、梯子１を軒先に立て掛ける場合には、収納姿勢Ｖの状態から、図８（ｂ）に示す如くアーム部材８を付勢部材３４の付勢に抗して下方向（ａ方向）に引張して、アーム部材８の基部を収納係合部２１（前係合部材２３と後係合部材２４との間）から外した後、図８（ａ）に示す如くアーム部材８を支持軸１５廻りに矢印ｃ方向に揺動して使用姿勢Ｗにし、その後、矢印ａ方向への引張を解除すれば、図１及び図２に示すように、アーム部材８は付勢部材３４の付勢により矢印ｂ方向に後退して、アーム部材８の基部が使用係合部２２（上係合部材２５と下係合部材２６との間）に係合して、アーム部材８は使用姿勢Ｗに保持される。このとき、当接部材９は自重により支軸３７廻りに矢印ｅ方向に揺動して当接姿勢Ｙになる。
【００２４】
そして、この状態で、図９に示すように、梯子１を建物の軒先に立て掛ければ、当接部材９が建物５１の屋根面５２に当接し、梯子１は軒樋５３を避けて建物５１の軒先に設置され、梯子１の横滑りが防止されて梯子１を建物５１の軒先に安定に設置することができる。
従って、梯子１を使って建物５１の屋根に上り下りするときに、梯子１が不測にガタ付くのを防止できるし、軒樋５３が変形するのを防ぐことができる。
【００２５】
梯子１を使用しない場合は、梯子１を建物５１の軒先から外した後、図１及び図２に示すようにアーム部材８が使用姿勢Ｗに保持された状態から、当接部材９を矢印ｆ方向に揺動して折畳姿勢Ｘにすると共に、図８（ａ）に示す如くアーム部材８を付勢部材３４の付勢に抗して前方向（ａ方向）に引張して、アーム部材８の基部を使用係合部２２（上係合部材２５と下係合部材２６との間）から外し、その後、図８（ｂ）に示す如くアーム部材８を支持軸１５廻りに矢印ｄ方向に揺動して収納姿勢Ｖにし、その後にアーム部材８の矢印ａ方向への引張を解除すればよく、図７に示すように、アーム部材８は付勢部材３４の付勢により矢印ｂ方向に後退して、アーム部材８の基部が収納係合部２１（前係合部材２３と後係合部材２４との間）に係合して、アーム部材８は収納姿勢Ｖに保持される。このとき、当接部材９はアーム部材８と規制部材４９との間に挟まれ、折畳姿勢Ｘに保持される。従って、アーム部材８を収納姿勢Ｖに揺動したときに、当接部材９をアーム部材８に沿う折畳姿勢Ｘに保持することができ、当接部材９が邪魔にならずに済む。
【００２６】
而して、本実施形態では、アーム部材８を、支持軸１５と、取付板（取付板部）１３を支持板（支持板部）１２に連結する保持部１４とで支持することができるため、アーム部材８にかかるトルクを支持部材７全体で効率よく支えることができ、アーム部材８の支持強度が高くなり、アーム部材８にかかる不測のトルクで支持軸１５等が破損するのを効果的に防止でき、補助装置５全体が耐久性に優れたものとなる。
【００２７】
また、アーム部材８を使用姿勢Ｗと収納姿勢Ｖとに姿勢変更する場合、アーム部材８を長手方向の先端側に引張した後に支持軸１５廻りに揺動すればよく、アーム部材８のみの操作でアーム部材８の姿勢変更を簡単になし得る。
また、支持部材７を支持板１２と取付板１３とで主構成することができ、従来のような外壁と内壁と外壁及び内壁を連結する連結壁とを有するコ字形金具が不要になるため、板材の曲げ加工などが不要になる。
【００２８】
しかも、従来のようにアーム部材の揺動を使用姿勢と収納姿勢とにロックするロック手段として、支持軸にフランジ部を設けたり、支持部材に円形貫通孔の他に方形貫通孔を設けたり、また、アーム部材に円形貫通孔の他に方形貫通孔を設けたりする必要がなくなり、補助装置５の構造が簡単になるし、最低生産ロットが少なくなって、補助装置５の生産コストが安上がりになる。
【００２９】
また、保持部１４の収納係合部２１は、収納姿勢Ｖのアーム部材８の基部を前後に挟む前係合部材２３と後係合部材２４とで形成され、使用係合部２２は、使用姿勢Ｗのアーム部材８の基部を上下に挟む上係合部材２５と下係合部材２６とで形成され、後係合部材２４と上係合部材２５とは同一の構成部材で兼用されているので、保持部１４の収納係合部２１及び使用係合部２２の構成部材を極力少なくなし得るし、収納係合部２１及び使用係合部２２の構成部材を同一種類の部材で構成して最低生産ロットをより少なくなし得る。
【００３０】
また、係合作用手段３１は、アーム部材８の基部に長手方向に形成されていて支持軸１５に嵌合する長孔３３と、アーム部材８と支持軸１５とに架設されていてアーム部材８を基部側に付勢する付勢部材３４とで構成されているので、係合作用手段３１を簡単な構造で構成することができ、この点からも製造コストが安上がりになる。
図１０は第２実施形態を示し、梯子１の左右支柱３の内側面に支持部材７の支持板（支持板部）１２を添設し、この支持板１２との間でアーム部材８の基部を左右に挟む取付板（取付板部）１３を、支持板１２の上部の内側方に平行に配置するようにしたものである。その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成である。
【００３１】
なお、前記実施形態では、支持板部１２と取付板部１３と保持部１４とを、それぞれ別体の構成部材で構成しているが、これに代え、支持板部１２と取付板部１３と保持部１４とをアルミ鋳造等で一体成形するようにしてもよい。
また、前記実施形態では、左右のアーム部材８の先端部に互いに別体の当接部材９をそれぞれ揺動可能に枢支しているが、これに代え、左右のアーム部材８の先端部に、左右に長く形成した１つの当接部材９を揺動可能に枢支するようにしたり、クッション材を固定して当接部材９を省略したりしてもよい。
【００３２】
また、当接部材９は建物５１の屋根面５２に代えて建物５１の外壁その他に接当させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１      梯子
３      支柱
５      補助装置
７      支持部材
８      アーム部材
９      当接部材
１２    支持板（支持板部）
１３    取付板（取付板部）
１４    保持部
１５    支持軸
２１    収納係合部
２２    使用係合部
２３    前係合部材
２４    後係合部材
２５    上係合部材
２６    下係合部材
３１    係合作用手段
３３    長孔
３４    付勢部材
３７    支軸
４９    規制部材
【図１】
2014114568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014114568.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014114568.tif 000011
【図１０】
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