(57)【要約】  【課題】焦電センサーへの人の動作（ジェスチャー）の内容を安価、簡易、正確に認識し、人の動作に機能を割り付けて、画像形成装置を正確に遠隔操作する。  【解決手段】画像形成装置は焦電センサーと、焦電センサーの出力値が予め定められた閾値を超えるか否かにより、異なるレベルの信号を生成する信号生成部と、信号の変化の速さに関する計測値を求め、求めた計測値が予め定められた第１範囲に属するか、予め定められ、第１範囲とは異なる範囲である第２範囲に属するかを認識する認識部と、省電力モードで無い状態で、求められた計測値が第１範囲内のとき、画像形成装置のうち一部にのみ電力を供給して画像形成装置を省電力モードとし、省電力モードの状態で、求められた計測値が第２範囲内のとき、省電力モードで電力供給を停止していた部分の全て又は一部に電力供給を再開し省電力モードを解除する電源部と、を含む。【選択図】図８
2014010345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電センサーと
前記焦電センサーの出力を受け、前記焦電センサーの出力値が予め定められた閾値を超えるか否かにより、異なるレベルの信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部により生成された前記信号を受け、前記信号の変化の速さに関する計測値を求め、求めた計測値が予め定められた第１範囲に属するか、予め定められ、前記第１範囲とは異なる範囲である第２範囲に属するかを認識する認識部と、
省電力モードで無い状態で、求められた前記計測値が前記第１範囲内のとき、画像形成装置のうち一部にのみ電力を供給して画像形成装置を省電力モードとし、前記省電力モードの状態で、求められた前記計測値が前記第２範囲内のとき、前記省電力モードで電力供給を停止していた部分の全て又は一部に電力供給を再開し前記省電力モードを解除する電源部と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記計測値の範囲として低速範囲が予め定められ、
前記第１範囲及び前記第２範囲は前記低速範囲よりも速く前記信号が変化したときに求められる前記計測値の範囲に設定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２範囲は前記第１範囲よりも速く前記信号が変化したときに求められる前記計測値の範囲に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記省電力モードとなったとき、前記電源部は原稿の読み取りを行う画像読取装置と用紙に印刷を行う印刷エンジン部に対する電力供給を停止し、
前記認識部は前記省電力モードの状態で、前記第２範囲内の前記計測値が求められたとき、前記信号の変化回数を認識し、
前記電源部は前記変化回数が予め定められた回数のとき、前記画像読取装置に電力供給を再開し、前記印刷エンジン部には電力供給を再開しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記省電力モードとなったとき、前記電源部は原稿の読み取りを行う画像読取装置と用紙に印刷を行う印刷エンジン部に対する電力供給を停止し、
前記認識部は前記省電力モードの状態で、前記第２範囲内の前記計測値が求められたときの前記信号の変化のパターンを認識し、
前記電源部は前記変化のパターンが予め定められた変化パターンに該当すると前記認識部が認識したとき、前記画像読取装置に電力供給を再開し前記印刷エンジン部には電力供給を再開しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記認識部は前記信号のレベルの変化の周波数、前記信号のレベルの変化の周期、前記信号の変化のエッジからエッジまでの間隔のいずれか１つ又は複数を計測値として求めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記焦電センサーは１つであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人体から放出される熱（赤外線）を利用して、人体の動きを検出し、省電力モードへの移行や省電力モードの解除を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線を検知する赤外線センサーを用いて、人がいるか否か、人が接近しているか等の人の動きを検知することが行われている。例えば、ビルの管理システム等では、赤外線センサーを用いて、警備や、空調や照明の管理制御などが行われている。又、複数の赤外線センサーを用い、人の特定のジェスチャー（例えば、左方向に腕を振る）を検知することも行われる場合がある。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、人体から放射される赤外線を検出して電気信号に変換する複数の赤外線検出素子を備え、赤外線検出素子の各赤外線検出領域を所定距離だけ離れた平面に配列し、各赤外線検出素子により変換された電気信号から波形上の特徴を抽出する特徴抽出部と、抽出された特徴に基づいて人体の特定部位の動きを判定する判定部と、電気信号を濾波するフィルター部を備え、特徴抽出部は濾波された各波形の大きさや、濾波された各波形の遷移状態を特徴として抽出する赤外線検出式入力装置が記載されている。これにより、人体の特定部位の特定方向の動きのみを認識しようとする（特許文献１：請求項１、６、７、段落［０００３］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０６６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、例えば、焦電センサーのような赤外線センサー単体では、検知エリア内に人がいるか否か（人体の有無）しか検出できなかった。そのため、従来、特許文献１に記載されるように、特定の動きを検知する場合（動きの方向などを検知する場合）、複数の赤外線センサーが設置される。
【０００６】
しかし、特許文献１記載の技術のように、複数のセンサーを配列すると装置の製造に要するコストが高くなる。又、特許文献１記載の発明で、複数のセンサーに対してそれぞれフィルター部を設けるので、センサーとフィルター等の回路を含めると、製造に要するコストが高くついてしまう。
【０００７】
更に、従来、ノイズ除去等の理由により、焦電センサー等の赤外線センサーの出力にはローパスフィルターやバンドパスフィルターを用いて、センサー出力から所望の周波数成分のみを抜き出すことが行われている。そして、フィルターを通過させて得られた信号波形に基づき、検知領域内での人体の有無や特定の動きが検知されている。しかし、フィルターを通過させ、信号の成分の一部しか用いないので、予め定められた種類の限られた動きしか検知できない場合も多い。
【０００８】
このように、従来、赤外線センサーを用いて人の動作を検知するには、製造コストが高くなり、人の動作を安価、簡易、正確に認識できていない場合という問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題点を鑑み、焦電センサーに向けての人の動作（ジェスチャー）の内容を安価、簡易、正確に認識し、人の動作に機能を割り付けて、画像形成装置を正確に遠隔操作することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に係る画像形成装置は、焦電センサーと、前記焦電センサーの出力を受け、前記焦電センサーの出力値が予め定められた閾値を超えるか否かにより、異なるレベルの信号を生成する信号生成部と、前記信号生成部により生成された前記信号を受け、前記信号の変化の速さに関する計測値を求め、求めた計測値が予め定められた第１範囲に属するか、予め定められ、前記第１範囲とは異なる範囲である第２範囲に属するかを認識する認識部と、省電力モードで無い状態で、求められた前記計測値が前記第１範囲内のとき、画像形成装置のうち一部にのみ電力を供給して画像形成装置を省電力モードとし、前記省電力モードの状態で、求められた前記計測値が前記第２範囲内のとき、前記省電力モードで電力供給を停止していた部分の全て又は一部に電力供給を再開し前記省電力モードを解除する電源部と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルターなどの特別な回路を用いること無く、閾値によりレベルが異なる信号を生成し、生成した信号に基づき、焦電センサーに向けての人の動作の内容を安価、簡易、正確に認識することができる。そして、人の動作の素早さに機能が割り付けられ、画像形成装置を正確に遠隔操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複合機の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】焦電センサーの出力の処理の流れの一例を示すブロック図である。
【図４】信号生成部が出力する信号の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】求めた計測値がいずれの範囲に属するかを認識するための判別データの一例を示す説明図である。
【図６】複合機の電力供給系統の一例を示すブロック図である。
【図７】省電力モードを解除する要因の検知を説明するためのブロック図である。
【図８】ジェスチャーによる遠隔操作の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図１〜図８を用いて説明する。尚、本実施形態では、複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げ説明する。複合機１００はコピー、プリント、スキャン送信等の複数種のジョブ（機能）を実行できる。但し、本実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００１４】
（複合機１００の概略構成）
まず、図１に基づき、実施形態に係る複合機１００の概略を説明する。図１は複合機１００の一例を示す模型的正面断面図である。
【００１５】
複合機１００は最上部に原稿搬送部１ａと画像読取部１ｂを含む画像読取装置１０１が設けられる。原稿搬送部１ａは原稿載置トレイ１１に積載された原稿を１枚ずつ画像読取部１ｂの読取位置（送り読取用コンタクトガラス１４ａの上方の位置）に搬送する。尚、原稿載置トレイ１１には、原稿が載置されていることを検知するための原稿載置検知センサー１２が設けられる。例えば、原稿載置検知センサー１２は光センサーであり、原稿載置時と原稿が載置されていないときで出力が異なる。
【００１６】
又、紙面奥側に設けられた支点（不図示）により、原稿搬送部１ａを上方に持ち上げて開けることができる。例えば、書籍等の原稿を画像読取部１ｂの上面の載置読取用コンタクトガラス１４ｂに載せることができる。尚、図１に破線で示すように、原稿搬送部１ａが開いているか、閉じられているかを検知するための開閉検知センサー１３が設けられる。例えば、開閉検知センサー１３は原稿搬送部１ａの下面と接するインターロック式のスイッチでもよいし、反射式の光センサーでもよく、原稿搬送部１ａの開閉状態に応じ、出力が変化する。
【００１７】
コピーやスキャンや画像データ送信のジョブのとき、画像読取部１ｂは原稿を読み取り画像データを生成する。そして、画像読取部１ｂの上面にコンタクトガラス１４（１４ａと１４ｂの２種）が設けられる。又、内部には、水平方向（図１で言えば、左右方向）で移動する移動枠（露光ランプ、ミラー等を具備）、レンズ、イメージセンサー（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（いずれも不図示）が設けられる。例えば、原稿搬送部１ａで連続的に搬送される原稿を読み取る場合、送り読取用コンタクトガラス１４ａの下方に移動枠を固定し、原稿の反射光をレンズ、イメージセンサーに導く。又、載置読取用コンタクトガラス１４ｂに載置された原稿を読み取る場合には、移動枠を水平方向に移動させて、原稿の反射光をレンズ、イメージセンサーに導く。
【００１８】
そして、画像読取部１ｂはこれら光学系部材を用い、原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサーの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し画像データを生成する。そして、複合機１００は読取られた画像データに基づき印刷可能である（コピー機能）。又、複合機１００は読取られた画像データを送信可能である（ＦＡＸ、スキャン機能）。
【００１９】
又、図１に破線で示すように、正面上方にコピー等の設定や実行指示の入力を受け付け、各種情報を表示する操作パネル２が設けられる。又、操作パネル２の前面側端部には、焦電センサー２０が設けられる。尚、焦電センサー２０を用いた使用者のジェスチャー検知の詳細は後述する。
【００２０】
そして、複合機１００本体内には、給紙部３、搬送部４、画像形成部５、定着部６を含む印刷エンジン部１０２が設けられる。印刷エンジン部１０２は画像データに基づき、用紙に印刷を行う部分である。
【００２１】
本実施形態の複合機１００では、画像形成用の用紙を収容、供給する給紙部３にカセット３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）が、計３つ垂直方向に積まれる。給紙部３は各種（例えば、普通紙、コピー用紙、再生紙等）、各サイズ（例えば、Ａ４、Ａ３、Ｂ４、Ｂ５、レターサイズ等）の用紙を複数（例えば、５００〜１０００枚程度）積載して収容する。
【００２２】
各カセット３１（３１ａ〜３１ｃ）には、用紙供給のため回転駆動する給紙ローラー３２が、それぞれ設けられる。又、各カセット３１（３１ａ〜３１ｃ）内の用紙載置板に積載された用紙のうち、最上位の用紙は給紙ローラー３２と接する。各カセット３１は用紙補給のため挿脱可能である。そして、各カセット３１が取り付けられているか、取り外されているかを検知するため、それぞれ挿脱検知センサー３３が設けられる。例えば、挿脱検知センサー３３は各カセット３１の一面と接するインターロック式のスイッチでもよいし、反射式の光センサーでもよく、カセットの挿脱に応じ出力が変化する。
【００２３】
次に、搬送部４は装置内で用紙を搬送する通路である。そして、搬送部４には、用紙搬送時に回転駆動する複数の搬送ローラー対４１（図１では、上流側から４１ａ〜４１ｇの計７つを図示）や、搬送される用紙を画像形成部５の手前で待機させ、トナー像形成のタイミングを合わせ送り出すレジストローラー対４２等が設けられる。
【００２４】
尚、詰まった用紙の除去や、メンテナンスのため、本実施形態の複合機１００の正面カバー（不図示）は、開閉可能である。この正面カバーの開閉検知のため、カバー開閉検知センサー４３が設けられる。カバー開閉検知センサー４３は正面カバーの一部と接するインターロック式のスイッチでもよいし、光センサーでもよく、正面カバーの開閉に応じ、出力が変化する。
【００２５】
画像形成部５は画像データに基づき画像（トナー像）を形成し、給紙部３から搬送された用紙にトナー像を転写する。尚、画像データには、画像読取部１ｂで取得された原稿の画像データや、コンピューター２００（図２参照）やＦＡＸ装置３００から受信した画像データが利用される。そして、画像形成部５は図１中に示す矢印方向に回転駆動する感光体ドラム５１や、その周囲に配された帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラー５５、クリーニング装置５６等を備える。
【００２６】
トナー像形成及び転写プロセスを説明する。トナー像形成のとき、感光体ドラム５１は回転駆動する。そして、帯電装置５２は感光体ドラム５１を所定電位に帯電させる。露光装置５３は画像データに基づき、レーザ光Ｌを出力し、感光体ドラム５１表面を走査露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。そして、現像装置５４は感光体ドラム５１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。転写ローラー５５は感光体ドラム５１に圧接し、ニップを形成する。そして、レジストローラー対４２がタイミングを図り用紙をニップに進入させる。用紙とトナー像のニップ進入時、転写ローラー５５には所定の電圧が印加され、用紙に感光体ドラム５１上のトナー像が転写される。クリーニング装置５６は、転写後に感光体ドラム５１に残留するトナー等を除去する。
【００２７】
定着部６は用紙に転写されたトナー像を定着させる。本実施形態の定着部６は発熱体を内蔵する加熱ローラー６１と加圧ローラー６２を含む。加熱ローラー６１と加圧ローラー６２は圧接しニップを形成する。そして、このニップを通過すると、用紙上のトナーは加熱され、溶融し、加圧によりトナー像が用紙に定着する。トナー定着後の用紙は排出トレイ４４に排出される。
【００２８】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図２に基づき、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を説明する。図２は複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態に係る複合機１００は各種素子、回路等を組み合わせて構成される主制御部７（認識部に相当）を有する。主制御部７は画像読取装置１０１、操作パネル２、印刷エンジン部１０２、電源部８などと通信可能に接続され、通信を行い、動作を制御する。
【００３０】
例えば、主制御部７は、ＣＰＵ７１、記憶部７２、画像処理部７３、計時部７４、通信部７５などを有する。
【００３１】
ＣＰＵ７１は主制御部７の演算処理装置である。ＣＰＵ７１は記憶部７２に記憶されるデータ、プログラムに基づき、処理、制御を行う。例えば、記憶部７２は不揮発性の記憶装置（フラッシュＲＯＭ）と、揮発性の記憶装置（例えば、ＲＡＭ）を含む。記憶部７２はジョブの実行に伴う各種制御に要するデータ、プログラムを記憶する。尚、主制御部７には、大容量の記憶装置としてＨＤＤ７６を接続でき、主制御部７はＨＤＤ７６を記憶装置の１つとして利用できる。例えば、ＨＤＤ７６は各種制御に要するデータ、プログラムのほか、画像データなどを記憶する。
【００３２】
画像処理部７３は画像読取部１ｂで生成された画像データや、外部から入力された画像データに対し画像処理を施す。例えば、画像処理部７３は画像処理専用のＡＳＩＣや画像処理用のメモリーで構成される。画像処理後の画像データを、印刷のため露光装置５３に送ることもできるし（コピー機能、プリンター機能）、ＨＤＤ７６に記憶することもできるし（スキャナ機能）、後述の通信部７５から外部（コンピューター２００、ＦＡＸ装置３００等）に送信することもできる（スキャナ、ＦＡＸの送信機能）。尚、ＣＰＵ７１と記憶部７２で、機能的に画像処理部７３が実現されてもよい。又、画像処理部７３が行える画像処理は、拡大・縮小処理や、濃度変更等、多岐にわたるので、公知の画像処理を実行できるとして詳細は割愛する。
【００３３】
計時部７４は時間を計る回路である。通信部７５は外部のコンピューター２００（例えば、パーソナルコンピューターやサーバー）やＦＡＸ装置３００とネットワーク、回線、ケーブル等を通じて通信を行うためのインターフェイスである。そのため、通信部７５は各種コネクタや通信用の回路、素子、コントローラー等を含む。この通信部７５を介した通信により、複合機１００は外部のコンピューター２００やＦＡＸ装置３００から画像データを含む印刷用データを受信しての印刷（プリンター機能）や、外部のコンピューター２００やＦＡＸ装置３００への画像データを送信できる（送信機能）。
【００３４】
又、原稿の読み取りに関し、主制御部７は画像読取装置１０１（画像読取部１ｂや原稿搬送部１ａ）と通信可能に接続される。コピーや画像データの送信のジョブを行うとき、画像読取部１ｂや原稿搬送部１ａは、主制御部７の指示を受け、原稿を読み取りジョブを実行する。
【００３５】
又、主制御部７は複合機１００への設定入力や表示を行う操作パネル２と通信可能に接続される。操作パネル２は主制御部７に向けて、キーが押されたこと及び押されたキーの種類を送信する。これにより、主制御部７は操作パネル２の各ハードキーや液晶表示部２１に表示されたキーのうちいかなるキーが押されたかを認識する。
【００３６】
又、上述のように、複合機１００には、印刷ジョブを実行する部分として、印刷エンジン部１０２が設けられる。そして、印刷エンジン部１０２内には、主制御部７の指示を受け、実際に印刷エンジン部１０２の動作を制御するエンジン制御部１０２ａが設けられる。例えば、エンジン制御部１０２ａはＣＰＵや印刷制御用のプログラムやデータを記憶するメモリーなどで構成される。そして、エンジン制御部１０２ａは給紙、搬送、トナー像形成、定着部６の温度制御など、印刷エンジン部１０２に含まれる部材（例えば、モーターや回路やヒーター等）の制御を行う。
【００３７】
又、複合機１００での電力管理に関する部分として電源部８が設けられる。電源部８は複合機１００内の各部分への電力供給を制御する。例えば、電源部８は電源装置８１や、スイッチ部８４を制御して電力供給制御を行う電力制御部８２（例えば、ＣＰＵやマイコン）や、電源部８用のデータやプログラムを記憶するメモリー８３やスイッチ部８４やＩ／Ｆ部８５等を含む。
【００３８】
又、電源装置８１は商用電源と接続され、整流回路、昇圧回路、降圧回路等を有し、複合機１００の動作に要する複数種の電圧を生成する。そして、スイッチ部８４は画像読取装置１０１や印刷エンジン部１０２などの複合機１００の各部への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う。言い換えると、電源部８（電力制御部８２）はスイッチ部８４を用いて、電源装置８１から画像読取装置１０１や印刷エンジン部１０２等への電力供給線の開閉を行い、各部への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する。Ｉ／Ｆ部８５は主制御部７等と通信するためのインターフェイスである。
【００３９】
（焦電センサー２０によるジェスチャーの検知）
次に、図３〜図５を用いて、焦電センサー２０を用いた使用者のジェスチャーの検知の一例を説明する。図３は焦電センサー２０の出力の処理の流れの一例を示すブロック図である。図４は、信号生成部９が出力する信号の一例を示すタイミングチャートである。図５は求めた計測値がいずれの範囲に属するかを認識するための判別データＤの一例を示す説明図である。
【００４０】
以下、図３を用いて、焦電センサー２０の出力の処理の流れを説明する。図３に示すように、本実施形態の画像形成装置には、焦電センサー２０の出力を処理する部分として信号生成部９が設けられ、信号生成部９が生成した信号に基づき、ジェスチャーの内容を検知する部分として主制御部７が設けられる。
【００４１】
まず、焦電センサー２０は誘電体を加熱したときに誘電分極が生じ、表面に電荷が発生する焦電効果を利用したセンサーである。本実施形態の焦電センサー２０は人体からの赤外線を受ける量の変化に応じて出力電圧が変化する焦電型赤外線センサーである。本実施形態の焦電センサー２０は赤外線を発するタイプの赤外線センサーではないので、消費電力が極めて小さくてすむ。
【００４２】
図３にしめすように、本実施形態の焦電センサー２０は操作パネル２に設けられる。より具体的には、焦電センサー２０は使用者から発せられる赤外線を効率的に受けられるように、操作パネル２の前面側端部に設けられる（図１参照）。
【００４３】
そして、焦電センサー２０の出力は信号生成部９に入力される。例えば、信号生成部９には焦電センサー２０の出力電圧を増幅する増幅器９１が設けられる。そして、増幅器９１により増幅された焦電センサー２０の出力は信号生成部９内のディジタル化回路９２に入力される。
【００４４】
ディジタル化回路９２は増幅後の焦電センサー２０の出力値が予め定められた閾値を超えるか否かにより異なるレベルの信号を生成する。例えば、ディジタル化回路９２は閾値電圧を生成する閾値電圧生成回路９３と、増幅後の焦電センサー２０の出力値と閾値を比較する比較器９４を含む。例えば、本実施形態のディジタル化回路９２は増幅後の焦電センサー２０の出力が閾値を超えている間、Ｈｉｇｈレベルを出力し、閾値以下である間、Ｌｏｗレベルを出力する。ＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルの論理は逆でもよい。
【００４５】
尚、図３に示すように、信号生成部９は操作パネル２外に設けられてもよい。又、信号生成部９は操作パネル２内に設けられてもよいし、主制御部７内の基板上に設けられてもよく、設置場所に特に制限はない。
【００４６】
そして、信号生成部９が生成した信号は主制御部７に入力される。主制御部７に入力される信号の波形は焦電センサー２０に対しなされたジェスチャー、動作により変化する。図４を用いて、この点を説明する。
【００４７】
例えば、図４のうち、最も上段のタイミングチャートは歩行中の使用者を焦電センサー２０が検知したときの信号の波形の一例を示す。歩行中の使用者が複合機１００に向かってきているときや、歩行中の使用者が焦電センサー２０の検知エリアを横切っているとき、使用者の動作は比較的緩慢である。そのため、焦電センサー２０の出力に基づき、信号生成部９が生成する信号の変化の周波数は１〜２Ｈｚ程度となる。
【００４８】
例えば、図４のうち、中段のタイミングチャートは焦電センサー２０に対し、意図的に歩行の時よりも速いジェスチャー（例えば、手を振るなど）を行ったときの信号の波形の一例を示す。例えば、腕や手を素早く振ったとき、焦電センサー２０に入力される赤外線（人体から受ける熱）の変化の速さは歩行時よりも速くなる。例えば、焦電センサー２０に対して手を振ったときの焦電センサー２０の出力に基づき、信号生成部９が生成する信号の変化の周波数は４〜１０Ｈｚ程度となる。
【００４９】
例えば、図４のうち、最下段のタイミングチャートは焦電センサー２０に対し、意図的に手を振った時よりも速いジェスチャー（例えば、拍手）を行ったときの信号の波形の一例を示す。例えば、拍手をしたとき、焦電センサー２０に入力される赤外線（人体から受ける熱）の変化の速さは腕や手を振ったときよりも速くなる。例えば、焦電センサー２０に対して拍手をしたときの焦電センサー２０の出力に基づき、信号生成部９が生成する信号の変化の周波数は８〜２０Ｈｚ程度となる。
【００５０】
そして、主制御部７は信号生成部９が生成する信号の波形に基づき、信号の変化の速さに関する計測値を求める。例えば、主制御部７内のＣＰＵ７１や計時部７４を用いて計測値を求める処理、演算を行うことができるが、主制御部７内に専用のハードウェア（図３において、「認識処理部７７」として図示）を設けてもよい。具体的に、主制御部７は信号の立ち上がりエッジから次の立ち上がりエッジまでの時間Ｔ１（周期）などをカウントする（例えば、計時部７４が計時）。言い換えると、信号のＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルの変化の周期を求める。
【００５１】
例えば、主制御部７は周期を計測値として求めてもよい。例えば、信号の立ち上がりエッジから次の立ち上がりエッジまでの時間Ｔ１（周期）をカウントし、１周期の時間を計測値と定めてもよい。あるいは、主制御部７は複数周期分の時間Ｔ１をカウント（計測）し、複数周期分の時間Ｔ１をカウントした周期の数で除して、周期の平均値を求め、求めた周期の平均値を計測値と定めてもよい。
【００５２】
又、例えば、主制御部７は計測値として周波数を求めてもよい。例えば、主制御部７は信号の立ち上がりエッジから次の立ち上がりエッジまでの時間Ｔ１（周期）をカウントし、１つ周期の時間Ｔ１の逆数をとって周波数を求め、周波数を計測値と定めてもよい。あるいは、主制御部７は複数周期分の時間をカウント（計測）し、複数周期分の時間Ｔ１をカウントした周期の数で除して、周期の平均値を求め、求めた周期の平均値の逆数により周波数を求め、求めた周波数を計測値と定めてもよい。言い換えると、複数サイクル分の周波数の平均を求め、求めた周波数の平均値を計測値と定めてもよい。
【００５３】
又、例えば、主制御部７は信号のエッジからエッジ（例えば、立ち上がりエッジから立ち下がりエッジまでの間隔Ｔ２）までの間隔Ｔ２を計測値として定めてもよい。例えば、信号の立ち上がりエッジから立ち下がりエッジまでの間隔Ｔ２（時間）をカウント（計測）し、カウントした１つの凸波形の時間を計測値と定めてもよい。あるいは、主制御部７は複数回、信号の立ち上がりエッジから立ち下がりエッジまでの間隔Ｔ２（時間）をカウントし、カウントした間隔Ｔ２の平均値を求め、求めた平均値を計測値と定めてもよい。
【００５４】
これらの計測値は、焦電センサー２０が検知した人の動作の素早さに関する値となる。例えば、動作が素早いほど、周波数は大きくなり、周期や間隔は短くなる。従って、制御部１は焦電センサー２０の出力に基づき、焦電センサー２０が検知したジェスチャーの素早さを計測値として捉える。
【００５５】
そして、主制御部７は求めた計測値がいずれの範囲に属するかを認識する。例えば、主制御部７の記憶部７２には、図５に示すような判別データＤが予め記憶される。そして、主制御部７は判別データＤに基づき、計測値がいずれの範囲に属するかを認識する。尚、図５では、周波数、周期、間隔のそれぞれについて、判別データＤの一例を示している。しかし、周波数を計測値として求める場合、判別データＤは周波数に関する部分だけとすればよいし、周期を計測値として求める場合、判別データＤは周期に関する部分だけとすればよいし、間隔を計測値として求める場合、判別データＤは間隔に関する部分だけとすればよい。
【００５６】
そして、計測値の範囲として、低速範囲が定められる。低速範囲は歩行中の使用者を焦電センサー２０が検知したときの信号に基づき計測値を求めたとき、計測値がとる範囲として予め定められた範囲である。主制御部７は求めた計測値が低速範囲内であれば、主制御部７は焦電センサー２０が歩行中の人を検知したと認識する。
【００５７】
更に、計測値に関する範囲として、第１範囲と第２範囲が予め定められる。具体的に、第１範囲と第２範囲は人の歩行よりも素早いジェスチャーであって、複合機１００の遠隔操作のために意図的になされたジェスチャーを捉えるために定められる。
【００５８】
第１範囲は歩行の時よりも速い意図的なジェスチャー（例えば、手を振るなど）を行ったときの信号に基づき計測値を求めたとき、計測値がとる範囲として予め定められた範囲である。
【００５９】
更に、第２範囲は手を振った時よりも速い意図的なジェスチャー（例えば、拍手）を行ったときの信号に基づき計測値を求めたとき、計測値がとる範囲として予め定められた範囲である。このように、本実施形態では、３段階に分けて、人の動作の素早さを分別する。
【００６０】
上述のように、信号の変化の速さ（ジェスチャーの素早さ）は低速範囲＜第１範囲＜第２範囲となるように、各範囲が定められる。言い換えると、第１範囲及び第２範囲は低速範囲よりも速く信号が変化したとき（素早いジェスチャーがなされたとき）に求められる計測値の範囲に設定され、第２範囲は第１範囲よりも速く信号が変化したとき（素早いジェスチャーがなされたとき）に求められる計測値の範囲に設定される。
【００６１】
具体的に、図５に示す判別データＤでは、計測値を周波数として求めるとき、低速範囲を「０≦ｆ＜ｆ１」、第１範囲を「ｆ１≦ｆ＜ｆ２」、第２範囲を「ｆ２≦ｆ」と定めるとすれば、周波数は低速範囲よりも第１範囲の方が大きく、第１範囲よりも第２範囲の方が大きく、０＜ｆ１＜ｆ２の関係となる。
【００６２】
又、計測値を周期として求めるとき、低速範囲を「ｔ２≦ｔ」、第１範囲を「ｔ１≦ｔ＜ｔ２」、第２範囲を「０≦ｔ＜ｔ１」と定めるとすれば、周期は低速範囲よりも第１範囲の方が短く、第１範囲よりも第２範囲の方が短く、ｔ１＜ｔ２の関係となる。
【００６３】
又、計測値を間隔として求めるとき、低速範囲を「ｔ４≦ｔ」、第１範囲を「ｔ３≦ｔ＜ｔ４」、第２範囲を「０≦ｔ＜ｔ３」と定めるとすれば、間隔は低速範囲よりも第１範囲の方が短く、第１範囲よりも第２範囲の方が短く、ｔ３＜ｔ４の関係となる。
【００６４】
このように、信号により求めた計測値がいずれの範囲に属するかを求めることにより、フィルター等、特別な回路を用いることなく、焦電センサー２０(画像形成装置)に対してなされた動作、ジェスチャーがどれくらいの素早さでなされたか（どのような人の動きがなされたか）を検知することができる。
【００６５】
（電力供給系統の概要）
次に、図６を用い、実施形態に係る複合機１００の電力供給系統の一例を説明する。図６は複合機１００の電力供給系統の一例を示すブロック図である。
【００６６】
上述したように、電源部８の電源装置８１は各種電圧を生成する。又、図６に示すように、電源部８はスイッチ部８４を含む。スイッチ部８４はＦＥＴやバイポーラトランジスタなどの半導体スイッチや機械式スイッチ等を複数個含む。スイッチ部８４はＯＮ／ＯＦＦで、画像読取装置１０１、操作パネル２、印刷エンジン部１０２等への通電、遮断を切り替えることができる。尚、図６において、スイッチ部８４により電力供給のＯＮ／ＯＦＦの可能なラインを実線で示している。
【００６７】
そして、省電力モード移行への条件が満たされると、電源部８は操作パネル２、印刷エンジン部１０２、画像読取装置１０１等への電力供給を停止して、消費電力を減らす。省電力モードを解除し、通常モードに戻ると、電源部８は操作パネル２、印刷エンジン部１０２、画像読取装置１０１等の複合機１００内の全て又は一部への部分に対し、電力を供給する。そして、電源部８はジョブを実行できる状態で保つ。
【００６８】
尚、図６に破線で示すように、省電力モードでも使用者による遠隔操作を受け付けるため、焦電センサー２０や信号生成部９に対して電力が供給される。又、信号生成部９の出力に基づき、動作、ジェスチャーがどれくらいの速さでなされたかを認識するため、省電力モードでも主制御部７に電力が供給される。又、コンピューターからのプリンタージョブに関するデータを受信するため、通信部７５にも電力が供給される。尚、消費電力を下げるため、省電力モードでは、主制御部７は主制御部７内の不要な機能に対応する回路を停止する。
【００６９】
又、電源部８は通常モードへの復帰の要因が生じたことを検知するため、省電力モードでもセンサーなど、省電力モードの解除を検知するための構成（例えば、タッチパネル部２２、挿脱検知センサー３３、カバー開閉検知センサー４３、原稿載置検知センサー１２、開閉検知センサー１３等）に対しては、電力供給を行う。
【００７０】
（省電力モードの解除）
次に、図６、図７を用いて、実施形態に係る複合機１００での省電力モードの解除（通常モードへの復帰）の一例を説明する。図７は、省電力モードを解除する要因の検知を説明するためのブロック図である。
【００７１】
まず、主電源投入や省電力モードの解除により、通常モードとなってから、又は、ジョブ実行終了後から複合機１００に対する操作、入力が無いまま、予め定められた移行時間が経過したとき（待機状態が予め定められた移行時間継続したとき）、主制御部７は複合機１００のモードを省電力モードに移行させる。あるいは、操作パネル２に設けられた省電力モード移行用のキーが押されたとき、主制御部７は複合機１００を省電力モードに移行させる。又、詳細は後述するが、焦電センサー２０に対しある速さの動作、ジェスチャーがなされたときにも主制御部７は複合機１００を省電力モードに移行させる。
【００７２】
複合機１００に対する操作を検知する部分（通信部７５、タッチパネル部２２、焦電センサー２０、挿脱検知センサー３３、カバー開閉検知センサー４３、原稿載置検知センサー１２、開閉検知センサー１３等、以下、便宜上、「操作検知部」と称する）は複合機１００内に複数設けられる。そして、各操作検知部の出力は主制御部７に伝達される。主制御部７は各操作検知部の出力に基づき、複合機１００への操作、入力が無いまま、予め定められた移行時間が経過したか否かを認識する。
【００７３】
そして、省電力モードへの移行条件が満たされると、主制御部７は電源部８に対し、省電力モードへの移行を指示する。これにより、電源部８の電力供給モードが省電力モードとなる。省電力モードでは、電源部８は画像読取装置１０１、操作パネル２、印刷エンジン部１０２等、予め定められた電力供給停止部分への電力供給を停止する。そのため、複合機１００はコピー、スキャン、送信等のジョブを実行できない状態となる。
【００７４】
省電力モードを解除し、電力供給停止部分に電力供給を再開し、複合機１００を利用可能な状態とするためのウォームアップ処理を行わせ、複合機１００を利用可能な状態とするには、いずれかの各操作検知部に省電力モードを解除するための操作を行う必要がある。
【００７５】
主制御部７は省電力モードから通常モードへの復帰のトリガ（省電力モード解除のトリガ）として、各操作検知部からの割込（センサー出力など）を受ける。この割込があったとき、主制御部７は主制御部７、画像読取装置１０１、操作パネル２、印刷エンジン部１０２等への電力供給を電源部８に再開させる。
【００７６】
（ジェスチャーによる遠隔操作の流れ）
次に、図８を用いて、実施形態に係る複合機１００の遠隔操作の処理の流れの一例を説明する。図８はジェスチャーによる遠隔操作の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、図８のスタートは複合機１００の主電源が投入された時点である。例えば、複合機１００の操作パネル２や側面に主電源投入用のスイッチが設けられる。使用者はスイッチを入れることにより複合機１００の電源ＯＮを行うことができ、スイッチを切ることにより複合機１００の電源を切ることができる。
【００７８】
主電源が投入されると、電源部８は主制御部７、画像読取装置１０１、印刷エンジン部１０２、操作パネル２等、複合機１００内部への電力供給を開始する（ステップ♯１）。これに伴い、複合機１００内の全ての部分に電力が供給され、複合機１００を利用できる状態とするためのウォームアップ処理が行われる（ステップ♯２）。ウォームアップ処理により、例えば、主制御部７や画像読取装置１０１や操作パネル２が起動し、印刷エンジン部１０２ではトナーの攪拌や定着部６の温め等が行われる。主電源投入時、ウォームアップ処理の結果、複合機１００は全ての機能が利用できる状態の通常モードで起動する。
【００７９】
続いて、主制御部７は信号生成部９が生成する信号に基づき、計測値を求める（ステップ♯３）。そして、主制御部７は求めた計測値が第１範囲に属するか否かを確認する（ステップ♯４）。言い換えると、主制御部７は省電力モードへの移行を指示するジェスチャーがあったことを焦電センサー２０が検知したか否かを確認する。
【００８０】
もし、第１範囲に属さなければ（ステップ♯４のＮｏ）、主制御部７は省電力モードに移行すべきか否かを確認する（ステップ♯５）。例えば、主制御部７はウォームアップ処理終了やジョブ実行終了後から複合機１００に対する操作、入力が無いまま、予め定められた移行時間が経過したか否かを確認する。もし、省電力モードに移行すべきで無ければ（ステップ♯５のＮｏ）、フローはステップ♯３に戻る。
【００８１】
一方、求めた計測値が第１範囲に属する場合（ステップ♯４のＹｅｓ）や、省電力モードに移行すべき場合（ステップ♯５のＹｅｓ）、主制御部７は電源部８に対し、省電力モードへの移行を指示する（ステップ♯６）。電源部８はこの指示を受け、主制御部７の一部や焦電センサー２０や、信号生成部９や、その他のセンサーなど、複合機１００内の一部に対する電力供給を続けつつ、予め定められた電力供給停止部分への電力供給を停止する（ステップ♯７）。
【００８２】
そして、主制御部７は信号生成部９が生成する信号に基づき、計測値を求める（ステップ♯８）。そして、主制御部７は求めた計測値が第２範囲に属するか否かを確認する（ステップ♯９）。言い換えると、主制御部７は省電力モードの解除を指示するジェスチャーがあったことを焦電センサー２０が検知したか否かを確認する。
【００８３】
もし、第２範囲に属さなければ（ステップ♯９のＮｏ）、主制御部７は省電力モードを解除すべきか否かを確認する（ステップ♯１０）。例えば、主制御部７は操作パネル２のタッチパネル部２２や原稿搬送部１ａが開閉された等、操作検知部により、複合機１００に対する操作、入力行われたか否かを確認する。もし、省電力モードを解除すべきで無ければ（ステップ♯１０のＮｏ）、フローはステップ♯８に戻る。
【００８４】
一方、求めた計測値が第２範囲に属する場合（ステップ♯９のＹｅｓ）、主制御部７は信号変化の回数や信号の変化のパターンを認識する（ステップ♯１１）。そして、主制御部７は焦電センサー２０の出力に基づき、印刷エンジン部１０２への電力供給を再開しない旨のジェスチャーがなされたか否かを確認する（ステップ♯１２）。
【００８５】
複合機１００は多機能なので、使用者は原稿の読み取りや、読み取りで得られた画像データの送信など、複合機１００では印刷を伴わないジョブがある。印刷を伴わないのに、省電力モードを解除したときに印刷エンジン部１０２にまで電力供給を再開してウォームアップ処理（例えば、エンジン制御部１０２ａの起動や定着部６の温め等）がなされると、無駄な電力が消費される。そこで、ジェスチャーにより、印刷エンジン部１０２に対する電力供給を停止したまま、省電力モードを解除できるようにする。このような複雑な省電力モード解除に関する操作を簡単なジェスチャーで行うことができる。
【００８６】
具体的に、主制御部７は所定時間内での信号変化の回数が予め定められた回数であるか否かを認識する。そして、主制御部７は信号の変化回数が予め定められた回数のとき、印刷エンジン部１０２への電力供給を再開しない旨のジェスチャーがなされたと認識する。例えば、信号の変化回数が５回〜１０回など、信号の変化回数が一定の範囲に収まったとき、主制御部７は印刷エンジン部１０２への電力供給を再開しない意図で、素早く、予め定められた回数、焦電センサー２０に向けて拍手等の素早い動作がなされたと認識する。
【００８７】
また、主制御部７は信号の変化のパターンが予め定められた変化パターンであるか否か認識する。そして、変化のパターンが予め定められた変化パターンに該当するとき、主制御部７は印刷エンジン部１０２への電力供給を再開しない旨のジェスチャーがなされたと認識する。例えば、１又は複数回の信号の変化の後、数秒以内の時間的な空白の後、１又は複数回の信号の変化があったとき（この場合、リズム的には、１又は複数回拍手の後、休みを入れてから、再び１又は複数回拍手）、主制御部７は印刷エンジン部１０２への電力供給を再開しない意図で、予め定められたパターンで、焦電センサー２０に向けて拍手等の素早い動作がなされたと認識する。
【００８８】
印刷エンジン部１０２への電力供給を再開しない旨のジェスチャーがなされたのであれば（ステップ♯１２のＮｏ）、主制御部７は印刷エンジン部１０２に対する電力供給を再開させず、画像読取装置１０１などの他の電力供給停止部分に対する電力供給を電源部８に行わせて、省電力モードを解除させる（ステップ♯１３）。これにより、複合機１００では印刷エンジン部１０２を除き、ウォームアップ処理が開始される（ステップ♯１４）。そして、フローはステップ♯３に戻る。
【００８９】
尚、省電力モード復帰後、使用者は印刷エンジン部１０２を用いたジョブ（コピーやプリント）を実行したい場合、操作パネル２へのタッチや通信部７５への印刷用データの入力等、複合機１００に対する操作、入力を行えばよい。そして、操作検知部により操作、入力が検知されたとき、主制御部７は電源部８に印刷エンジン部１０２に対する電力供給を再開させる。
【００９０】
一方、印刷エンジン部１０２への電力供給を再開しない旨のジェスチャーがなされていない場合（ステップ♯１２のＹｅｓ）や、焦電センサー２０に対する遠隔操作以外の要因により、複合機１００に対する操作、入力行われたために、省電力モードを解除すべきとき（ステップ♯１０のＹｅｓ）、主制御部７は画像読取装置１０１や印刷エンジン部１０２を含め、省電力モードでの全ての電力供給停止部分への電力供給を電源部８に再開させて、省電力モードを解除させる（ステップ♯１５）。これにより、複合機１００では印刷エンジン部１０２を含め、ウォームアップ処理が開始される（ステップ♯１６）。そして、フローはステップ♯３に戻る。
【００９１】
このようにして、上記の実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、焦電センサー２０と、焦電センサー２０の出力を受け、焦電センサー２０の出力値が予め定められた閾値を超えるか否かにより、異なるレベルの信号を生成する信号生成部９と、信号生成部９により生成された信号を受け、信号の変化の速さに関する計測値を求め、求めた計測値が予め定められた第１範囲に属するか、予め定められ、第１範囲とは異なる範囲である第２範囲に属するかを認識する認識部（主制御部７）と、省電力モードで無い状態で、求められた計測値が第１範囲内のとき、画像形成装置のうち一部にのみ電力を供給して画像形成装置を省電力モードとし、省電力モードの状態で、求められた計測値が第２範囲内のとき、省電力モードで電力供給を停止していた部分の全て又は一部に電力供給を再開し省電力モードを解除する電源部８と、を含む。これにより、画像形成装置（複合機１００）が所望の動作を行うように焦電センサー２０に向けて手を振る速度を調整するだけで、簡易に、省電力モードへの移行と解除を遠隔操作することができる。例えば、自分の席で画像形成装置（複合機１００）に対し、手を振る、拍手する等によって画像形成装置（複合機１００）での省電力モードを解除してから画像形成装置（複合機１００）に向かえば、画像形成装置（複合機１００）に到達してから省電力モードを解除する場合に比べ、省電力モードを解除してから画像形成装置（複合機１００）が利用できるようになるまでの使用者の待ち時間を短くすることができる。又、センサーに対してフィルター部を設けるといった回路構成を取らずにすみ、画像形成装置（複合機１００）の製造コストを下げることができる。尚、画像形成装置（複合機１００）の遠隔操作の手法、内容は焦電センサー２０の出力に基づく信号の変化の速さによるので、使用者は手を振るという動作だけでは無く、頭を振る、足を振るといった、人体からの赤外線の焦電センサー２０への入射量が変わる動作により画像形成装置（複合機１００）のモードを遠隔操作することができる。そして、信号の変化の速さに着目し、変化の速さ（計測値）を求めるので、焦電センサー２０に向けての人の動作の内容を正確に検知することができる。
【００９２】
又、計測値の範囲として低速範囲が予め定められ、第１範囲及び第２範囲は低速範囲よりも速く信号が変化したときに求められる計測値の範囲に設定される。これにより、省電力モードへの移行や省電力モードの解除の際におこなうジェスチャーよりも遅い動きにより、画像形成装置（複合機１００）が誤って省電力モードに移行することや、省電力モードが誤って解除されることを無くすことができる。言い換えると、使用者の遠隔操作する意図のない、何らかの仕草（頭を少し振る、髪をかき上げる、背伸びする等）を、画像形成装置（複合機１００）のモードを切り替える動作、ジェスチャーとして誤検知することを防ぐことができる。例えば、低速範囲は歩行中の使用者が焦電センサー２０の検知エリアを横切ったときや、画像形成装置（複合機１００）に近づいてきたときに求められる計測値の範囲に設定される。
【００９３】
又、第２範囲は第１範囲よりも速く信号が変化したときに求められる計測値の範囲に設定される。これにより、省電力モードを解除するには、焦電センサー２０に対して、省電力モードに移行させるときよりも素早い動作が必要となる。従って、省電力モードが誤検知によって解除され難くなり、画像形成装置（複合機１００）の消費電力を小さな状態で保つことができる。一方、焦電センサー２０に向けて多少素早い動作がなされても、画像形成装置（複合機１００）は省電力モードに移行するだけであり、画像形成装置（複合機１００）での無駄な電力消費を避けることができる。
【００９４】
又、省電力モードとなったとき、電源部８は原稿の読み取りを行う画像読取装置１０１と用紙に印刷を行う印刷エンジン部１０２に対する電力供給を停止し、認識部（主制御部７）は省電力モードの状態で、第２範囲内の計測値が求められたとき、信号の変化回数を認識し、電源部８は変化回数が予め定められた回数のとき、画像読取装置１０１に電力供給を再開し、印刷エンジン部１０２には電力供給を再開しない。これにより、省電力モードを解除する動作、ジェスチャーを行う回数により、省電力モードを解除する部分を選択することができる。従って、細かなジェスチャー検知を行い、省電力モード解除に伴い、画像形成装置（複合機１００）の全ての部分に対し電力供給が再開されないように遠隔操作することができる。又、使用しない部分にまで電力供給を再開しないようにして。画像形成装置での電力の消費を抑えることができる。
【００９５】
又、省電力モードとなったとき、電源部８は原稿の読み取りを行う画像読取装置１０１と用紙に印刷を行う印刷エンジン部１０２に対する電力供給を停止し、認識部（主制御部７）は省電力モードの状態で、第２範囲内の計測値が求められたときの信号の変化のパターンを認識し、電源部８は変化のパターンが予め定められた変化パターンに該当すると認識部（主制御部７）が認識したとき、画像読取装置１０１に電力供給を再開し印刷エンジン部１０２には電力供給を再開しない。これにより、省電力モードを解除する動作、ジェスチャーを行うパターン（リズム）により、省電力モードを解除する部分を選択することができる。従って、細かなジェスチャー検知を行い、省電力モード解除に伴い、画像形成装置（複合機１００）の全ての部分に対し電力供給が再開されないように遠隔操作することができる。又、使用しない部分にまで電力供給を再開しないようにして。画像形成装置での電力の消費を抑えることができる。
【００９６】
又、認識部（主制御部７）は信号のレベルの変化の周波数、信号のレベルの変化の周期、信号の変化のエッジからエッジまでの間隔のいずれか１つ又は複数を計測値として求める。これにより、特定の周波数のみ通過させるような特別なフィルターを用いることなく、周波数、周期、エッジからエッジまでの間隔という信号の変化の速さに関する指標を求めることができる。
【００９７】
又、焦電センサー２０は１つである。これにより、極めて安価に、画像形成装置（複合機１００）の操作を意図したジェスチャーを検知することができる。しかも、焦電センサー２０１つでも正確にジェスチャーを検知することができ、画像形成装置を正確に遠隔操作することができる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００９９】
例えば、上記の実施形態では主制御部７が信号生成部９の出力に基づき、計測値を求め、計測値がいずれの範囲に属するかを識別したが、例えば、専用の回路基板やエンジン制御部１０２ａや操作パネル２内の制御部等、主制御部７以外の部分が識別部として機能してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は省電力モードと通常モードを有し、焦電センサーを含む複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ機等の画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  複合機（画像形成装置）          １０１  画像読取装置
１０２  印刷エンジン部                  ２０    焦電センサー
７      主制御部（認識部）            ８      電源部
９      信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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