(57)【要約】【課題】粗利から出率等の調整情報を、或いはその調整情報から粗利を容易に把握し得る遊技場用管理装置を提供する。【解決手段】コイン単価÷交換単価−コイン単価÷貸単価＋１００％である損益分岐出率から、目標粗利÷（アウト×交換単価）を減算した値を示す遊技情報を目標粗利に対応する目標出率として特定するようにした。これにより、目標粗利とするための出率に対応した遊技情報をシミュレーション出来るようになり、目標粗利を得るために遊技機の調整をどの程度とすれば良いかを把握出来るようになる。【選択図】図５
2014104060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置される遊技機であって、遊技により消費される遊技価値を示すアウトに対する遊技中の入賞により付与される遊技価値を示すセーフの割合を示す出率を調整可能な遊技機の遊技情報であり、遊技に応じた遊技場側の営業利益である粗利を目標値である目標粗利とするための出率を示す目標出率に対応した遊技情報を対象としてシミュレーション処理を実行する遊技情報管理装置であって、
前記シミュレーション処理の対象となる遊技場において遊技者から対価を徴収して遊技価値を付与する際の遊技価値の単価である貸単価と、遊技価値を景品交換する際に交換する景品に対する遊技価値の単価である交換単価とを特定可能なレート情報を設定する設定手段と、
前記シミュレーション処理の対象となる遊技場における予め設定される参照期間に対応した遊技情報であって、少なくとも前記アウトと、そのアウトに対する遊技価値を遊技者に付与する際の対価である売上額の割合を示す価値単価とを特定可能な参照情報を遊技機側から出力される遊技信号により特定する参照情報特定手段と、
前記目標粗利を特定可能な遊技情報である目標情報を操作入力により特定する目標情報特定手段と、
前記価値単価を前記交換価値にて除した値から前記価値単価を前記貸単価にて除した値を減算した値に１００％を加算した値である損益分岐出率から、前記目標粗利を前記参照情報により特定されるアウトに前記交換単価を乗じた値にて除した値を、更に減算した値を示す前記目標出率に対応する遊技情報を特定するシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段によるシミュレーション結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする遊技情報管理装置。
【請求項２】
前記遊技機は、対応する出率の期待値が異なる複数段階の遊技機用設定値であるモードの中から１つのモードを選択して設定可能であり、そのモードを設定することで出率を調整可能であり、
前記遊技情報管理装置は、
遊技者にとって最も不利となるモードに対応する遊技情報であって、前記出率、前記粗利、及び前記粗利に対するアウトの割合である価値粗利の期待値の少なくとも１つである限界情報を予め設定する限界情報設定手段、を備え、
前記目標出率に対応する遊技情報は、前記出率、前記粗利、及び前記価値粗利の内、少なくとも１つであり、
前記シミュレーション手段は、目標出率に対応する遊技情報と前記限界情報とを比較した結果により、当該目標出率に対応する遊技情報を前記限界情報へと変更することを特徴とする請求項１記載の遊技情報管理装置。
【請求項３】
前記目標情報は、複数の機種が属する機種グループ全体の目標粗利である全体目標粗利と、その機種グループに属する各機種の目標粗利である機種目標粗利とを特定可能な遊技情報であり、
前記限界情報設定手段は、機種単位で前記限界情報を設定し、
前記参照情報特定手段は、機種単位で前記参照情報を特定し、
前記シミュレーション手段は、前記機種グループに属する各機種の前記目標出率に対応する遊技情報を特定し、いずれかの機種の目標出率に対応する遊技情報を前記限界情報へと変更した場合に、前記損益分岐出率とその限界情報に対応した出率の期待値との差に前記交換単価を乗じた値に、更に前記参照情報により特定されるアウトを乗じた値を当該機種の機種目標粗利として変更し、その機種目標粗利を変更した機種も含む前記機種グループに属する機種目標粗利により機種グループ全体の目標粗利を演算し、その演算した機種グループ全体の目標粗利と前記全体目標粗利との差分を、前記機種目標粗利を変更した機種以外の機種の機種目標粗利に按分することを特徴とする請求項２記載の遊技情報管理装置。
【請求項４】
前記参照情報特定手段は、前記機種グループ全体の前記参照情報を特定し、
前記シミュレーション手段は、前記目標出率に対応する遊技情報として、機種単位の前記価値粗利である機種価値粗利を機種別に特定すると共に、その機種価値粗利に前記参照情報により特定される機種単位のアウトを乗ずることで前記機種目標粗利を特定する一方、前記機種目標粗利を按分する場合に、前記参照情報により特定される前記機種グループ全体のアウトに対する前記演算した機種グループ全体の目標粗利と前記全体目標粗利との差分の割合を示す価値粗利差を特定し、その価値粗利差を按分対象となる機種の前記機種価値粗利に各々加算して前記機種価値粗利を補正することで按分することを特徴とする請求項３記載の遊技情報管理装置。
【請求項５】
遊技機の機種単位で、前記モードに対応する出率の期待値を前記モードに対応付けて理論出率として予め設定する理論出率設定手段と、
遊技場における遊技機の設置台数を機種単位で特定可能なグループ設定を予め設定する設置情報設定手段と、
遊技機の設置台数を前記モード別に振分けたパターンであるモード配分を複数特定し、その特定したモード配分にすると共に前記参照情報により示されるアウト、及び価値単価が得られた場合における粗利を理論粗利として、前記理論出率設定手段により設定された理論出率を参照することで特定し、その特定した理論粗利が前記機種目標粗利に対して予め設定される基準範囲内にあるか否かを判定し、基準範囲内にあるモード配分を許容モード配分として特定するモード配分手段と、を備え、
前記シミュレーション手段は、前記許容モード配分として特定されたモード配分の内の１つを抽出し、当該抽出したモード配分とした場合における機種全体の理論出率、前記理論粗利、及びその理論粗利に対応する前記価値粗利を前記目標出率に対応する遊技情報として特定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の遊技情報管理装置。
【請求項６】
遊技場に設置される遊技機であって、遊技により消費される遊技価値を示すアウトに対する遊技中の入賞により付与される遊技価値を示すセーフの割合を示す出率を調整可能な遊技機の遊技情報であり、遊技に応じた遊技場側の営業利益である粗利に対応した遊技情報を対象としてシミュレーション処理を実行する遊技情報管理装置であって、
対象となる遊技場において遊技者から対価を徴収して遊技価値を付与する際の遊技価値の単価である貸単価と、遊技価値を景品交換する際に交換する景品に対する遊技価値の単価である交換単価とを特定可能なレート情報を設定する設定手段と、
対象となる遊技場における予め設定される参照期間に対応した遊技情報であって、少なくとも前記アウトに対する遊技価値を遊技者に付与する際の対価である売上額の割合を表す価値単価とを示す遊技情報である参照情報を遊技機側から出力される遊技信号により特定する参照情報特定手段と、
前記参照期間において実際に遊技機に対して調整された理論上の出率である理論出率を特定可能な遊技情報である理論情報を操作入力、或いは遊技機側から出力される遊技信号により特定する実績理論出率特定手段と、
前記目標出率を特定可能な遊技情報である目標情報を操作入力により特定する目標情報特定手段と、
前記価値単価を前記交換単価にて除した値から前記価値単価を前記貸単価にて除した値を減算した値に１００％を加算した値である損益分岐出率から前記理論出率を減算した値に、前記交換単価を乗じた値であり、前記アウトに対する前記目標粗利の割合を示す価値粗利に対応する遊技情報を特定するシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段によるシミュレーション結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする遊技情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技に応じた遊技場側の営業利益である粗利を目標値である目標粗利とするための出率を示す目標出率に対応した遊技情報、或いは粗利に関する遊技情報である粗利情報を示す目標粗利情報に対応した遊技情報を対象としてシミュレーション処理を実行する遊技情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場を営業する場合、日々の売上や粗利の営業計画を立てることが望ましく、その営業計画を立てる際には、例えば特許文献１のように、過去の営業日単位で更に機種別の実データを一旦シミュレーションデータとして仮特定し、そこから全体（月間等）の合計情報を演算して、その合計情報を修正したい場合には営業日単位で更に機種別のシミュレーションデータを変更することで、その合計情報を適正な値とするシミュレーションが一般に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、営業計画を立てる場合、目標値として設定する多くは所謂粗利であるが、遊技機を調整する際に遊技機に対して目標粗利を設定することは出来ないため、その目標粗利とするために必要な出率等をシミュレーションして提示する必要がある。
しかしながら、粗利は出率だけでなく、遊技場における交換率や、遊技場が獲得したコイン等の遊技媒体によりどの程度粘るのかにより変動するため、管理装置側にて粗利が提示されるだけでは、どの程度の出率、即ち調整状況とすれば良いのか分らず、これと同様に、どの程度の出率にするとどの程度の粗利となるのか、また、同様に実際に調整した出率が理論上、どれくらい粗利になったのかを想定することが今一歩難しかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、粗利から出率等の調整情報を、或いはその調整情報から粗利を容易に把握し得る遊技場用管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、遊技場に設置される遊技機であって、遊技により消費される遊技価値を示すアウトに対する遊技中の入賞により付与される遊技価値を示すセーフの割合を示す出率を調整可能な遊技機の遊技情報であり、遊技に応じた遊技場側の営業利益である粗利を目標値である目標粗利とするための出率を示す目標出率に対応した遊技情報を対象としてシミュレーション処理を実行する遊技情報管理装置であって、
前記シミュレーション処理の対象となる遊技場において遊技者から対価を徴収して遊技価値を付与する際の遊技価値の単価である貸単価と、遊技価値を景品交換する際に交換する景品に対する遊技価値の単価である交換単価とを特定可能なレート情報を設定する設定手段と、前記シミュレーション処理の対象となる遊技場における予め設定される参照期間に対応した遊技情報であって、少なくとも前記アウトと、そのアウトに対する遊技価値を遊技者に付与する際の対価である売上額の割合を示す価値単価とを特定可能な参照情報を遊技機側から出力される遊技信号により特定する参照情報特定手段と、前記目標粗利を特定可能な遊技情報である目標情報を操作入力により特定する目標情報特定手段と、前記価値単価を前記交換価値にて除した値から前記価値単価を前記貸単価にて除した値を減算した値に１００％を加算した値である損益分岐出率から、前記目標粗利を前記参照情報により特定されるアウトに前記交換単価を乗じた値にて除した値を、更に減算した値を示す前記目標出率に対応する遊技情報を特定するシミュレーション手段と、前記シミュレーション手段によるシミュレーション結果を出力する出力手段と、を備えたものである（請求項１）。
【０００７】
請求項１記載の遊技情報管理装置において、
前記遊技機は、対応する出率の期待値が異なる複数段階の遊技機用設定値であるモードの中から１つのモードを選択して設定可能であり、そのモードを設定することで出率を調整可能であり、前記遊技情報管理装置は、遊技者にとって最も不利となるモードに対応する遊技情報であって、前記出率、前記粗利、及び前記粗利に対するアウトの割合である価値粗利の期待値の少なくとも１つである限界情報を予め設定する限界情報設定手段、を備え、前記目標出率に対応する遊技情報は、前記出率、前記粗利、及び前記価値粗利の内、少なくとも１つであり、前記シミュレーション手段は、目標出率に対応する遊技情報と前記限界情報とを比較した結果により、当該目標出率に対応する遊技情報を前記限界情報へと変更するようにしても良い（請求項２）。
【０００８】
請求項２記載の遊技情報管理装置において、
前記目標情報は、複数の機種が属する機種グループ全体の目標粗利である全体目標粗利と、その機種グループに属する各機種の目標粗利である機種目標粗利とを特定可能な遊技情報であり、前記限界情報設定手段は、機種単位で前記限界情報を設定し、前記参照情報特定手段は、機種単位で前記参照情報を特定し、前記シミュレーション手段は、前記機種グループに属する各機種の前記目標出率に対応する遊技情報を特定し、いずれかの機種の目標出率に対応する遊技情報を前記限界情報へと変更した場合に、前記損益分岐出率とその限界情報に対応した出率の期待値との差に前記交換単価を乗じた値に、更に前記参照情報により特定されるアウトを乗じた値を当該機種の機種目標粗利として変更し、その機種目標粗利を変更した機種も含む前記機種グループに属する機種目標粗利により機種グループ全体の目標粗利を演算し、その演算した機種グループ全体の目標粗利と前記全体目標粗利との差分を、前記機種目標粗利を変更した機種以外の機種の機種目標粗利に按分するようにしても良い（請求項３）。
【０００９】
請求項３記載の遊技情報管理装置において、
前記参照情報特定手段は、前記機種グループ全体の前記参照情報を特定し、前記シミュレーション手段は、前記目標出率に対応する遊技情報として、機種単位の前記価値粗利である機種価値粗利を機種別に特定すると共に、その機種価値粗利に前記参照情報により特定される機種単位のアウトを乗ずることで前記機種目標粗利を特定する一方、前記機種目標粗利を按分する場合に、前記参照情報により特定される前記機種グループ全体のアウトに対する前記演算した機種グループ全体の目標粗利と前記全体目標粗利との差分の割合を示す価値粗利差を特定し、その価値粗利差を按分対象となる機種の前記機種価値粗利に各々加算して前記機種価値粗利を補正することで按分するようにしても良い（請求項４）。
【００１０】
請求項２ないし４のいずれかに記載の遊技情報管理装置において、
遊技機の機種単位で、前記モードに対応する出率の期待値を前記モードに対応付けて理論出率として予め設定する理論出率設定手段と、遊技場における遊技機の設置台数を機種単位で特定可能なグループ設定を予め設定する設置情報設定手段と、遊技機の設置台数を前記モード別に振分けたパターンであるモード配分を複数特定し、その特定したモード配分にすると共に前記参照情報により示されるアウト、及び価値単価が得られた場合における粗利を理論粗利として、前記理論出率設定手段により設定された理論出率を参照することで特定し、その特定した理論粗利が前記機種目標粗利に対して予め設定される基準範囲内にあるか否かを判定し、基準範囲内にあるモード配分を許容モード配分として特定するモード配分手段と、を備え、前記シミュレーション手段は、前記許容モード配分として特定されたモード配分の内の１つを抽出し、当該抽出したモード配分とした場合における機種全体の理論出率、前記理論粗利、及びその理論粗利に対応する前記価値粗利を前記目標出率に対応する遊技情報として特定するようにしても良い（請求項５）。
【００１１】
本発明は、遊技場に設置される遊技機であって、遊技により消費される遊技価値を示すアウトに対する遊技中の入賞により付与される遊技価値を示すセーフの割合を示す出率を調整可能な遊技機の遊技情報であり、遊技に応じた遊技場側の営業利益である粗利に対応した遊技情報を対象としてシミュレーション処理を実行する遊技情報管理装置であって、
対象となる遊技場において遊技者から対価を徴収して遊技価値を付与する際の遊技価値の単価である貸単価と、遊技価値を景品交換する際に交換する景品に対する遊技価値の単価である交換単価とを特定可能なレート情報を設定する設定手段と、対象となる遊技場における予め設定される参照期間に対応した遊技情報であって、少なくとも前記アウトに対する遊技価値を遊技者に付与する際の対価である売上額の割合を表す価値単価とを示す遊技情報である参照情報を遊技機側から出力される遊技信号により特定する参照情報特定手段と、前記参照期間において実際に遊技機に対して調整された理論上の出率である理論出率を特定可能な遊技情報である理論情報を操作入力、或いは遊技機側から出力される遊技信号により特定する実績理論出率特定手段と、前記目標出率を特定可能な遊技情報である目標情報を操作入力により特定する目標情報特定手段と、前記価値単価を前記交換単価にて除した値から前記価値単価を前記貸単価にて除した値を減算した値に１００％を加算した値である損益分岐出率から前記理論出率を減算した値に、前記交換単価を乗じた値であり、前記アウトに対する前記目標粗利の割合を示す価値粗利に対応する遊技情報を特定するシミュレーション手段と、前記シミュレーション手段によるシミュレーション結果を出力する出力手段と、を備えたものである（請求項６）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、目標粗利とするための出率に対応した遊技情報をシミュレーション出来るようになり、目標粗利を得るために遊技機の調整をどの程度とすれば良いかを把握出来るようになる。
請求項２の発明によれば、遊技機の出率をモードにより特定する場合、遊技者にとって最も不利なモードに対応した粗利等の遊技情報がその遊技機にて得られる限界値である。即ち、例えばシミュレーションする目標粗利が最も不利なモードに対応した粗利を超過する場合は、シミュレーション結果を実際の遊技機に反映することが出来ず、無意味なシミュレーション結果となる虞がある。しかしながら、シミュレーションした結果を限界情報へと変更することで、そのような無意味なシミュレーション結果を示す虞を排除出来るようになる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、機種単位で限界情報をシミュレーション結果した場合、その機種の粗利が少なくなり、機種グループ全体の粗利を目標粗利に確保出来なくなる虞があるが、その差分を他の機種に按分するため、調整可能な範囲内で機種グループ全体の目標粗利を確保出来る機種目標粗利をシミュレーション出来るようになる。
請求項４の発明によれば、按分対象となる価値粗利の差、即ち、機種単位の甘辛の程度差を保ったまま機種グループ全体の目標粗利を確保出来る機種目標粗利をシミュレーション出来るようになる。
請求項５の発明によれば、機種目標粗利とするために機種単位でどのようなモードの振分けを行えば良いかを把握可能となる。
請求項６の発明によれば、実際に調整した理論出率がどれくらいの価値粗利や粗利となったかをシミュレーション出来るようになり、遊技機に調整した出率によればどの程度の粗利を期待値として得られるかを適切に把握出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における全体構成を概略的に示す図
【図２】遊技機の正面図
【図３】遊技機の役と出率との関係を示す図
【図４】営業計画基本画面を示す図
【図５】営業計画営業日画面を示す図
【図６】目標欄の出玉率設定を拡大して示す図
【図７】台数振分候補画面を示す図
【図８】補正目標の特定を説明する図
【図９】第１のパターンを説明する図
【図１０】第２のパターンを説明する図
【図１１】〆日処理を説明する図
【図１２】交換枚数と出率１％に対するコイン粗利との関係を示す図
【図１３】パチスロ機の機種毎の２週間平均データを示す図
【図１４】各機種のコイン粗利を上げた場合を示す図１３相当図
【図１５】Ｃ機種を限界時粗利で固定した場合を示す図１４相当図
【図１６】各機種のコイン粗利を上げた場合を示す図１５相当図
【図１７】パチスロシミュレーションによりモード配分を決定した場合を示す図
【図１８】モード毎アウト比率を示す図
【図１９】使用するモードの設定を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は全体構成を概略的に示している。遊技場内には、複数台の遊技機１が設置されている。本実施形態の場合、遊技機１はいわゆるパチスロ機である。各遊技機１には、貸出装置２がそれぞれ付設されている。これら遊技機１及び貸出装置２は、中継装置３に接続されている。この中継装置３は、ＬＡＮ４を介して管理装置５（遊技情報管理装置、設定手段、参照情報特定手段、目標情報特定手段、シミュレーション手段、出力手段、限界情報設定手段、理論出率設定手段、設置情報設定手段、モード配分手段、実績理論出率特定手段、参照計画情報特定手段、目標計画情報特定手段、仮想理論出率特定手段、粗利調整手段、グループ設定手段、実績情報特定手段、目標情報補正手段、残日補正手段、補正抑制手段、基礎情報特定手段、変換情報特定手段、合計差特定手段、按分情報特定手段）に接続している。遊技機１や貸出装置２等の遊技機側の機器から出力される後述する遊技信号は、中継装置３によって管理装置５に送信される。管理装置５は、遊技場内の例えば事務所等に設置されており、モニタ６等が接続されている。このような遊技場内には、例えば数百台の遊技機１が設置されており、管理装置５の管理対象となっている。
【００１６】
遊技機１は、図２に示すように、表示窓７、スタートレバー８、ストップ釦９ａ〜９ｃ、液晶表示部１０、スピーカ１１、コイン投入口１２、ＭＡＸＢＥＴ釦１３、クレジット精算釦１４、クレジット数表示部１５、払出数表示部１６等が設けられている。遊技者は、表示窓７を通じて内部に設けられたリール１７ａ〜１７ｃの図柄を視認可能となっている。各図柄は、左リール１７ａ、中リール１７ｂ及び右リール１７ｃの円周面に描かれてり、各リール１７ａ〜１７ｃが停止した状態では、表示窓７の上段、中段及び下段に対応して停止表示される。即ち、遊技機１には、各リール１７ａ〜１７ｃそれぞれについて３図柄ずつ、合計９図柄分の図柄表示領域が形成されている。遊技機１は、遊技者によってコイン投入口１２からコイン（遊技価値）を投入、或いは、ＭＡＸＢＥＴ釦１３を操作することでクレジットコイン（遊技価値）が所定枚数（例えば通常状態では３枚）投入された状態でスタートレバー８が操作されると、リール１７ａ〜１７ｃの変動を開始させ、ストップ釦９ａ〜９ｃが操作されることによってリール１７ａ〜１７ｃの変動を停止する。
【００１７】
図３は、遊技機１に設定されている役と出率との関係を示している。遊技機１には、いわゆるボーナス役としてのＢＢ（ビッグボーナス）役及びＲＢ（レギュラーボーナス）役、小役及びリプレイ役が設けられている。遊技機１には、図２に示すように、合計５本（表示窓７の上段、中段、下段に対応した横方向に１本ずつの３本及び斜め方向の２本）の有効ラインが設けられている。遊技者によるストップ釦９ａ〜９ｃの操作によってこれらの有効ラインのうち何れかの有効ライン上に内部当選役に対応する図柄が揃ったとき、即ち、有効ライン上に停止表示された図柄の組合せが内部当選役に対応する図柄の組合せと一致したとき、入賞となる。入賞となった場合には、ＢＢ状態やＲＢ状態の発生、或いは、対応する枚数のコインの払い出し（遊技価値の付与）が行われる。具体的には、遊技機１では、ＢＢ状態は例えば３００枚を越えるコインの払い出しによって終了し、ＲＢ状態は８回の入賞の発生により終了する。尚、ＢＢ状態及びＲＢ状態における１ゲーム当たりのコインの投入枚数は２枚になっている。
【００１８】
この遊技機１は、設定値（遊技機用設定値。以下、モード）を変更することによりＢＢ役及びＲＢ役の内部当選確率を変更可能となっている。本実施形態の場合、モードは１〜６の６段階設けられている。このモードは、遊技場の管理者により何れか１つが選択されて使用される。各モードには、図３に示すようにそれぞれ理論上の出玉率（以下、出率、理論出率）が対応付けられている。この出率は、上記したボーナス役の内部当選確率により調節される。つまり、遊技機１では、モードが大きいほどボーナス役当選確率が高くなり、それに伴って理論上の出率が大きくなる。尚、小役確率については全設定共通である。
【００１９】
遊技機１のモードを変更する場合は、遊技機１内部の電源スイッチにて電源をＯＦＦし、設定キーにて設定モード切替部を「遊技」から「設定」に切換えた状態で電源をＯＮすると設定変更可能状態へと移行する。設定変更可能状態では、クレジット数表示部１５にて現在設定されているモードを表示し、設定釦の操作に応じて表示するモードを順に切り替える。クレジット数表示部１５に変更したいモードが表示されているときにスタートレバー８を操作するとモードが確定する。
【００２０】
遊技機側からは次の信号が出力される。
アウト信号＝遊技機１から出力。開始操作に応じてベット状態のコインを使用したとしてベット状態のコイン数（３枚）分がパルス出力されるので、アウト信号数×１がアウト（消費価値、使用媒体数）となる。尚、リプレイ時にも対応分を出力。
セーフ信号＝遊技機１から出力。コインが１枚払出される毎に１パルス出力されるので、セーフ信号数×１がセーフ（入賞獲得価値、払出媒体数）となる。尚、リプレイ役入賞時にも、そのゲームに使用されたコイン分を出力。
ＢＢ及びＲＢ信号＝遊技機１から出力。対応するボーナス状態（ＢＢ、ＲＢ）にてレベル出力されるので、信号入力期間をボーナス状態として特定。
売上信号＝貸出装置２から出力。遊技者から対価を徴収して貸出すコインである売上コイン５枚（１００円相当）毎に１パルス出力されるので、売上信号数×１００が売上額、売上信号×５を売上コイン（対価獲得価値）とする等して売上情報を特定。
【００２１】
貸出装置２は、図１に示すように、最上部に動作状態を示す動作ランプ１８、その下方に貨幣投入口１９、下部にコイン払出口２０を備えている。動作ランプ１８は、不具合が生じた場合等に点灯し、従業員に不具合の発生等を報知する。貸出装置２は、遊技者が貨幣投入口１９に貨幣を投入すると、投入された貨幣に応じた数のコインをコイン払出口２０から遊技機１に払出す。
【００２２】
これら遊技機側の機器からは、例えば使用したコインの数（アウト。遊技機に投入された累計のコインの数）を特定可能なアウト信号、入賞の発生に伴って遊技者に付与されたコインの数（セーフ。遊技機から付与された累計のコインの数）を特定可能なセーフ信号、ボーナス状態の発生を特定可能なボーナス信号、投入された貨幣の大きさを示す貸出信号等の各種の遊技信号が出力される。
【００２３】
管理装置５は、図示しないＣＰＵ、入出力部、及び、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶手段を備えたコンピュータで構成されており、例えばＲＯＭやＨＤＤ等に記憶されている制御プログラムに従って作動する。記憶手段には、図３に示すように、モードに対応付けて理論上の出率（理論出率）を記憶している。この出率は、本実施形態の場合、予め遊技機１のメーカにより公表されている値を採用している。遊技機１の場合、モード１では出率が９６％、モード２では出率が９８％、モード３では出率が１００％、モード４では出率が１０２％、モード５では出率が１０４％、モード６では出率が１０７％となっており、モードが大きくなるほど出率が大きくなる。尚、図３には１種類の機種の出率だけを示しているが、想定される理論上の出率は、遊技場に設けられている遊技機１の機種毎に異なるため、それぞれの対応する出率が機種に対応付けて記憶されている。
管理装置５は、遊技機側の機器から送信される上記したような各種の遊技信号を入力し、アウトやセーフ、出率（計画情報）や売上、粗利（目標情報、計画情報、基礎情報）等の周知の遊技情報を台単位で集計し、それらのデータを営業日毎に特定可能に記憶して管理している。
【００２４】
さて、管理装置５には、本日までの実績に基づいて次営業日以降の営業計画を立てるシミュレーション機能が備えられており、営業計画を立てる場合は、管理装置５に対する操作により営業計画基本画面を表示する。
図４は営業計画基本画面を示している。営業計画基本画面には、対象期間入力部２１、粗利入力選択部２２、粗利入力部２３、シミュレーション釦２４、シミュレーション集計結果表示部２５、各種設定釦２６、目標計画情報表示部２７が表示されている。目標計画情報表示部２７には、日付欄２７ａ、曜日欄２７ｂ、目標欄２７ｃ、実績欄２７ｄ、補正目標欄２７ｅが設定されている。目標欄２７ｃ、実績欄２７ｄ、補正目標欄２７ｅに関しては種別（５円、２０円があり、遊技機１に対応する貸単価により区分けしたグループ。機種グループ）毎に区分けされている。尚、貸単価（売上コイン１枚の貸出対価）及び交換単価（交換コイン１枚に対応する景品交換相当金額）を特定可能なレート情報（例えば２００円相当の景品を景品交換するために必要な交換コイン数等も含む）や設置台数等が機種別、或いは種別で特定可能であり、更にいずれの機種がいずれの種別に属するのかを特定可能なグループ設定が予め設定されている。
【００２５】
対象期間入力部２１に営業計画の対象期間を入力した上で、粗利入力選択部２２にて全体または種別（貸単価の異なるグループ）単位で目標粗利を入力するかを選択した上で、選択した方の粗利入力部２３に対象期間における目標粗利（目標情報）を入力する。図４に示す例では、対象期間入力部２１に９月１日から９月３０日を入力すると共に、粗利入力選択部２２にて全体入力を選択した上で、粗利入力部２３に３１５０万円を入力した状態を示している。この場合、全体入力を選択した場合に種別に応じた振分けを行うための比率（例えば２０円：５円＝８：１）が予め設定されていることから、３１５０万円は、２０円スロットに２８００万円、５円スロットに３５０万円振分けられている。
【００２６】
以上のようにして目標粗利等の必要事項を入力し、シミュレーションする条件が整うと、シミュレーション釦２４の表示色が灰色から橙色となり選択が許容されるので、その許容状態でシミュレーション釦２４を選択すると、管理装置５は、計画対象期間における目標粗利を特定し、目標計画情報表示部２７の目標欄２７ｃに営業日単位で区分けした目標粗利を表示すると共に（図４において実績欄２７ｄ及び補正目標欄２７ｅに数値が表示されていない状態）、後述する様に計画対象期間における初日の機種単位の目標粗利、及び、その対応する台数振分を目標粗利より特定する。尚、図４では９月１日から９月１０日までしか表示されていないが、スクロール操作により９月１１日から９月３０日までの営業日毎の目標粗利も表示可能となっている。
【００２７】
粗利の営業日毎の区分けは、営業日の属性に応じた比率が予め設定され（例えば土日：平日＝３：２）、その比率に応じて区分けされる。勿論、特定日の粗利を調整したい場合には、調整したい営業日の目標粗利を選択して修正することも可能で、修正した場合には粗利入力部２３の数値も修正され、目標粗利からその特定日の粗利を差引いた残りの粗利を、残りの営業日にて按分して、他の営業日の粗利も修正される。尚、このような按分は後述する補正目標についても同様に行われる。
【００２８】
実績欄２７ｄは実際に営業した営業結果により得た粗利（実績情報）を示している。即ち、対象期間における営業を行っていない場合は空欄で、営業する度にその営業日の実績欄２７ｄに数値が入力される。図４では、９月１０日までの実績値が表示されている状態を示している。
補正目標欄２７ｅは実績を考慮した上で修正した目標粗利で、その修正内容の一例としては、実績と目標との差分を特定し、その差分を予め定めた設定営業日（例えば１０日）にて、その後の営業日に按分して目標粗利に上乗せした（按分値を加算対象とした）値を補正目標としている。図４では、９月１０日までの補正目標値が表示されている状態を示している。
尚、補正目標欄２７ｅは実績値が無ければ、そのまま目標粗利となる。
【００２９】
＜補正目標の特定＞
営業を行った結果、図４に示す実績データを特定したとすると、その実績データと目標粗利との差異から、次営業日（対象期間に属する営業日の内、最先の未営業日）の目標粗利を補正目標として修正することにより特定する。
次営業日の目標粗利を補正目標として修正するための考え方について説明する。この考え方は、毎日の目標粗利に対して実績が変動した場合に、次営業日以降で少しでも目標に近付けるための考え方である。
基本方針は、月間等の長期目標に対しての誤差の累計値（対象期間に属する営業日であって実績情報が特定された営業日における目標情報と実績情報との差分）を設定期間（例えば１０日）で償却できるように補正を掛ける。
【００３０】
説明の簡単化のために、図８（ａ）に示すように営業計画の対象期間の一部（７月１日〜４日）に対する店舗全体の予定粗利が１００万円となるように入力した上でシミュレーション釦２４を選択した場合に、７月１，２日の予定粗利が２０万円、７月３，４日の予定粗利が３０万円となったとする。７月１日の初日の時点では、実績との誤差が無いので、目標の補正は無く、図８（ｂ）に示すように補正目標は２０万円となる。７月１日の営業結果として、１０万円の粗利があったとすると、現時点で目標に対して１０万円不足することから、この先１０日で償却する場合、次営業日の７月２日の目標粗利に１万円を加算することにより目標粗利は２１万円となる。
【００３１】
図８（ｃ）に示すように７月２日の営業結果は、２１万円の目標に対して実績粗利が５０万円であったとすると、目標累計４０万円に対して、実績累計が６０万円であり、最初に立てた目標に対して２０万円超過していることから、この先１０日で償却する場合、７月３日の目標粗利に−２万円補正して補正目標は２８万円となる。
図８（ｄ）に示すように７月３日の補正目標を２８万円としたものの、たまたま−３０万円の赤字となったとすると、最初に立てた目標に対して４０万円不足することから、この先１０日で償却する場合、７月４日の目標粗利を４万円補正することにより補正目標は３４万円となる。
図８（ｅ）に示すように７月４日の営業結果は、補正目標が３４万円に対して、実際には６０万円の粗利となったとすると、最初に立てた目標に対して１０万円不足することから、この先の１０日で償却する場合、次営業日の目標粗利を１万円補正する。
【００３２】
以上の様にして、次営業日の目標粗利に対して常に実績累計の差異の１／１０（設定日数分の按分）を補正することで、目標粗利に対しての過不足を補おうとする方向に目標粗利が補正されることになる。尚、このような考え方は、あくまでも元の目標粗利を変更しないことが前提となり、元の目標粗利を変更した場合は、その変更した目標粗利を演算対象として補正目標を変更する必要がある。また、突発的に１日だけ予定と異なる目標粗利にしたいような場合は、補正目標を変更すればその分も含めて１０日で償却されることになる。
以上の様な方法である程度の対象期間（１ヶ月〜３ヶ月程度）を運用した後、長期の目標を見直す場合、これまでの累計差異を前提に今後の計画を立て、それに基づいた目標粗利を入力し、過去の累計差異をリセットする。そして、上記の運用を再度開始することで、偶々実績が大きく変動した場合に対しても無理の無い目標補正が行われることになる。
【００３３】
ここで、補正目標を特定する場合、差異の±に関わらず按分する上述した基本方針通りの第１のパターンと、差異がマイナスの場合のみ按分する第２のパターンとがあり、更に按分する際に設定日数（例えば１０日）により一律に按分する方法と、後述する〆日直前補正により設定日数を上限とした残日数にて按分する方法とを組み合わせることができる。つまり、４つのパターンから１パターンを選択可能となっている。
（１）第１のパターン
この第１のパターンの補正目標の決め方は、
（ａ）対象期間の開始日から補正目標の営業計画を立てる日の前日までの、即ち、対象期間に属する営業日であって実績情報が特定された営業日における「実績粗利−目標粗利」の累積値を求める。
（ｂ）「実績粗利−目標粗利」の累積値に関わらず、計画を立てる日の補正目標を以下のように定める。
補正目標＝計画を立てる日の目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）
ただし、後述する方法で定まる「限界時粗利」（粗利の理論上の上限値、限界情報）を上記計算式が上回る場合は、補正目標＝限界時粗利とする。つまり、機種別に目標粗利を特定するには、機種別に予め算出されている限界時粗利（全体を最低モードとした場合の粗利の期待値）を採用する。つまり、目標粗利が限界時粗利を下回る場合には、そのような目標粗利とすることは不可能なので限界時粗利を採用し、その分を他機種の目標粗利に按分して店舗全体の目標粗利を変化させないようにするのである。
【００３４】
図９（ａ）は、７月１日が開始日で１０日按分の場合を示している。７月１日については、「実績粗利−目標粗利の累積」＝０のため、補正目標＝目標粗利となる。
図９（ｂ）は、７月１日の営業が終了し、７月２日の営業計画を立てる場合を示している。７月２日については、補正目標＝目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）＝２０万円−（１０万円）÷１０＝１９万円となる。
図９（ｃ）は、７月２日の営業が終了し、７月３日の営業計画を立てる場合を示している。７月３日については、補正目標＝目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）＝３０万円−（−５０万円）÷１０＝３５万円となる。
【００３５】
（２）第２のパターン
この第２のパターンの補正目標の決め方は、
（ａ）対象期間の開始日から補正目標の営業計画を立てる日の前日までの「実績粗利−目標粗利」の累積値を求める。
（ｂ）「実績粗利−目標粗利」の累積値に応じて、計画を立てる日の補正目標を以下のように定める。
（ｂ−１）「実績粗利−目標粗利」の累積値＞０のとき、補正目標＝計画を立てる日の目標粗利
（ｂ−２）「実績粗利−目標粗利」の累積値＜０のとき、補正目標＝計画を立てる日の目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）
ただし、後述する方法で定まる「限界時粗利」（粗利の理論上の上限値）を上記計算式が上回る場合は、補正目標＝限界時粗利とする。
【００３６】
図１０（ａ）は、７月１日が開始日で１０日按分の場合を示している。７月１日については、「実績粗利−目標粗利の累積」＝０のため、補正目標＝目標粗利となる。
図１０（ｂ）は、７月１日の営業が終了し、７月２日の営業計画を立てる場合を示している。７月２日については、７月１日までの累積で「実績粗利−目標粗利」＞０のため、補正目標＝目標粗利となる。
図１０（ｃ）は、７月２日の営業が終了し、７月３日の営業計画を立てる場合を示している。７月３日については、７月２日までの累積で「実績粗利−目標粗利」＜０のため、補正目標＝目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）＝３０万円−（−５０万円）÷１０＝３５万円となる。
【００３７】
要するに、第１のパターンは実績粗利と目標粗利との差異に関わらず実績粗利の累積粗利が目標粗利となるように補正するのに対して、第２のパターンは実績粗利と目標粗利との差異が基準値（基準差分、本実施形態の場合は０）に達しているかを比較した結果に応じて実績粗利の累積粗利を目標粗利となるように補正する補正抑制処理を実行するもので、目標粗利に未達の可能性は低くなるが、目標粗利を上回る可能性は高くなる方法である。
【００３８】
ところで、上述した按分方法では、補正目標（目標情報）を粗利として種別により区分けし、対象期間における補正目標を目標粗利（種別基礎情報）と実績値（種別変換情報）との差分に応じて按分したが、遊技場全体（複数の種別の合計）における目標（合計基礎情報）と実績（合計変換情報、合計実績）の差分（合計差）を特定し、その差分を各種別に按分しても良い。この場合、例えば２０円と５円とを８：１等、予め設定された設定比率や参照期間における粗利の割合等により按分することも可能だが、遊技場によっては例えば一方の種別（例えば５円）の按分する粗利をマイナスとし、他方（例えば２０円）をプラスにしたいと考える遊技場もあり、この場合に以下のような問題が生じる。
【００３９】
例えば、−４０万円の差分が生じ、按分する比率が２０円：５円＝９：−１であると、４０万円分粗利を多く取りたい場合に２０円：５円を−４５万円：５万円の比率により按分することが可能であるものの、一方（５円）の種別は粗利を少なくする按分となるが、他方（２０円）の種別は粗利を一方の粗利を少なくした分多く取るような按分となってしまう。これでは本末転倒であるので、以下の様にして差分の按分方法を以下の３つのパターンの内、いずれかに設定することを可能とした。
【００４０】
（第３のパターン）
１つ目の按分方法は、種別に応じた台数と貸単価（按分参照情報）とを乗じた値（第１按分値）により差分を加重平均して按分する方法である。即ち、２０円が１６０台、５円が４０台であり、差分が−４０万円であった場合（以下の按分方法の例示においても同条件とする）、台数と貸単価とを乗じた値は２０円：５円が３２００万：２００万（按分比率、按分情報）となるので、２０円は−４０万円×３２００÷３４００≒−３７．６万円、５円は−４０万円×２００÷３４００≒−２．４万円を差分（−４０万円）の按分値として特定し、目標粗利から減算する。即ち、加重平均に基づく按分値を、目標粗利（種別基礎情報）の加算対象として補正目標を特定するのである。尚、ここに示す台数とは参照期間における延べ台数が望ましいが、設置台数としても良い。また、台数を乗ずることなく貸単価をそのまま按分情報としても良い。以下の第４のパターンや第５のパターンでも同様である。
【００４１】
（第４のパターン）
２つ目の按分方法は、１つ目の按分方法に参照期間におけるアウト（按分参照情報）を考慮対象として加え、台数と貸単価とアウトとを乗じた値（第２按分値）により差分を加重平均する方法で、例えば後述する参照期間（過去２週間）の平均アウトが２０円：５円＝１００００枚：１５０００枚であった場合、台数と貸単価とアウトを乗じた値は２０円：５円が３２００万：３００万（按分情報）となるので、２０円は−４０万円×３２００÷３５００≒−３６．６万円、５円は−４０万円×３００÷３５００≒−３．４万円を差分（−４０万円）の按分値として特定し、目標粗利から減算する。即ち、アウトに基づく按分値を、目標粗利の加算対象として補正目標を特定するのである。
【００４２】
（第５のパターン）
３つ目の按分方法は種別に応じた参照期間における売上額（按分参照情報）により差分を加重平均する方法で、例えば参照期間の平均売上額（第３按分値）が２０円：５円が５万円：１万円（按分情報）であった場合、２０円は−４０万円×５÷６≒−３３．３万円、５円は−４０万円×１÷６≒−６．７万円を差分（−４０万円）の按分値として特定し、目標粗利から減算する。即ち、売上額に基づく按分値を、目標粗利の加算対象として補正目標を特定するのである。尚、第５パターンのみ台数を乗じていないが、他パターンと同様に台数を乗じても良い。
【００４３】
ただし、これらの第３〜５のパターンでは、差分が負の場合は上述した第２のパターンを採用することが出来る。つまり、遊技場全体で補正目標を特定する場合、差異の±に関わらず按分する第３〜５のパターン（第１のパターンに相当）と、差異がマイナスの場合のみ按分する第２のパターンに相当するパターンとがあり、更に後述する〆日直前補正に示すように按分する際に設定日数により一律に按分する方法と、設定日数を上限とした残日数にて按分する方法とを組み合わせることができる。つまり、１２パターンから１パターンを選択可能となっている。
【００４４】
要するに、遊技場管理者は種別により区分けして差分を按分する方法と、複数の種別を統合して差分を按分する方法との２つの方法を遊技場の意向に応じて選択可能であり、更に前者を選択した場合は上記した４パターン、後者を選択した場合には上記した１２パターンの按分方法の内、遊技場の意向に応じた按分方法を選択することが可能である。つまり、全体としては１６パターンから１パターンを選択可能である。
【００４５】
また、第３〜５のパターンによる按分方法は対象期間全体の目標粗利を按分する際にも採用出来る。即ち、按分方法を参照期間や前回対象期間（基準期間）の粗利比率に応じて按分する設定を行った場合、その粗利の比率が例えば２０円：５円＝３０００万円：−２００万円（種別基礎情報）であり、全体の粗利が２８００万円（合計基礎情報）であった場合、対象期間全体の粗利（合計変換情報）を３０００万円にしたいと思えば、その粗利比率により、２０円が３０００万円×３０００÷２８００≒３２１４．３万円で、５円が３０００万円×（−２００）÷２８００≒−２１４．３万円となるが、上記同様の理由で、目標粗利と参照期間の粗利との差分（２８００万円−３０００万円＝）−２００万円（合計差）を、上記同様の按分（第３のパターンであれば２０円が−２００万円×３２００÷３４００≒−１８８．２万円、５円が−２００万円×２００÷３４００≒−１１．８万円を各々参照期間の粗利から減算して２０円が３０００万円＋１８８．２万円＝３１８８．２万円、５円が−２００万円＋１１．８万円＝−１８８．２万円と目標粗利（目標情報）を定めることが出来る。即ち、目標粗利と参照期間の粗利との差分を、目標粗利の加算対象として補正目標を特定するのである。
【００４６】
尚、例示した遊技情報以外にも例えば参照期間におけるセーフやボーナス回数等の粗利以外のマイナスとなる虞のない遊技情報を按分参照情報として利用しても良いが、この場合、売上額やコイン単価（アウト１当りの売上（売上÷アウト））等の売上情報を含む遊技情報以外の遊技情報のみで按分比率を特定する場合には第３パターンや第４パターンと同様に貸単価を乗ずるのが望ましい。
【００４７】
更に異なる種別間で差分を按分する方法として、可能な限り目標粗利の補正を行わないように、異なる種別間にて差分を按分する方法（相殺処理）も選択可能であり、以下の様に例示出来る。
まず、貸単価が２０円と５円の２種別で、一方（２０円）の差分（種別差）が１０万であり、他方（５円）の差分（種別差）が−５万のように、双方の種別の正負が異なる場合、その絶対値の少ない方（この場合５円）の差分を０とするように、他方（この場合２０円）の差分にて相殺し、前者を０、即ち目標粗利（基礎情報）をそのまま補正目標（目標情報）とし、後者を５万、即ち、差分の合計を目標粗利の加算対象として補正目標を特定する。
【００４８】
同様に３種別以上の場合（例えば、２０円、１０円、５円の貸単価の種別がある場合）、正負が一致する種別の合計を各々特定し、その絶対値を比較して少ない方の差分を０とすべく相殺する。
例えば２０円、１０円、５円の差分が各々３０万、２０万、−５万の場合、正負が一致する種別の絶対値の合計は正側が２０円と１０円の合計５０万、負側が５円の５万となり負側が少ないので、負側（５円）の差分を０とすべく、正側（２０円と１０円）の差分にて相殺する。この場合、各種別の差分の絶対値を大きくすることなく絶対値の多い正側の差分が均等となるように相殺するが、上記の場合、２０円の差分を２５万とするだけで相殺出来る。
【００４９】
一方、例えば負側（５円）の絶対値が２０万（−２０万）であるような、正側の各種別間の差（３０万−２０万＝１０万）よりも大きい場合には、まず正側における最も絶対値の多い種別（２０円）の差分（３０万）を絶対値の少ない種別と同値（２０万）となるように相殺し、その残り（２０万−１０万＝１０万）を正側の各種別にて均等に按分する（残り１０万なので、各種別の差分を５万ずつ差引き１５万とする）。これは正側が３種別以上になるときも同様で、まず、最も絶対値の大きい種別を２番目に絶対値の大きい種別に近付くように相殺し、その後、３番目に絶対値の大きい種別に近付くように２番目までの種別を均等に相殺していき、３番目以降も同様にすれば、種別がいくつになっても対応出来る。
尚、この按分は上記した正負が逆転している場合（正側の絶対値が少ない場合）も同様に実行されるが、各種別の正負が全て一致している場合は実行しない。
【００５０】
＜〆日直前補正＞
〆日直前補正を行う場合の補正目標の決定方法について説明する。
〆日直前補正とは、〆日が迫ってきたときに、目標を達成するために按分日数を短くする機能で、「按分日数」を以下のように変更する。この機能は、設定でＯＮ／ＯＦＦ可能となっている。
按分日数設定＜＝（対象期間の終了日−計画を立てた日）＋１、即ち、差分の生じた営業日以降の対象期間における営業日数である残日数の方が予め設定される按分日数よりも少なくない場合は、按分日数として按分日数設定の日数を用いる。
按分日数設定＞（対象期間の終了日−計画を立てた日）＋１、即ち、残日数の方が予め設定される按分日数よりも少ない場合は、按分日数として残日数（対象期間の終了日−計画を立てた日）を用いる。
【００５１】
図１１（ａ）は、対象期間の終了日が７月３１日で１０日按分の場合を示している。７月２２日については、按分日数設定＝残日数となっているので、補正目標＝目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）＝３０万円−（−４０万円）÷１０＝３４万円となる。
図１１（ｂ）は、７月２２日の営業が終了し、７月２３日の営業計画を立てる場合を示している。７月２３日については、按分日数設定＞残日数となっているので、按分日数は９となり、補正目標＝目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）＝３０万円−（−３８万円）÷９＝３４．２万円となる。
図１１（ｃ）は、７月２３日の営業が終了し、７月２４日の営業計画を立てる場合を示している。７月２４日については、按分日数設定＞残日数となっているので、按分日数は８となり、補正目標＝目標粗利−（「実績粗利−目標粗利」の累積値）÷（按分日数）＝３０万円−（−８万円）÷８＝３１万円となる。
以上のような粗利の配分の方法の選択と、〆日直前補正（残日補正処理）により、図４において次営業日以降の目標粗利が補正目標として修正され、その補正目標により、次営業日の機種単位の台数振分を行うことができる。以下、対象期間が終了するまで、上記動作を繰返す。
【００５２】
＜機種単位の台数振分＞
図４にて店舗全体（全機種）の目標粗利を設定すると、後述する様に店舗全体の目標出率が求まることから、店舗全体の目標粗利・目標出率を各機種の目標粗利・目標出率に割り振ることで店舗全体の目標粗利・目標出率を達成することができる。つまり、目標出率を達成することで目標粗利を達成することができる。遊技機１がパチスロ機の場合、目標出率はモードで理論的に決まる。
【００５３】
店舗全体の目標粗利を設定した後、そこから各機種の目標粗利・目標出率に割り振るための考え方について説明する。尚、本実施形態では粗利を計画対象としているが、その粗利をシミュレーションするためにコイン粗利を特定した上でシミュレーションしている。尚、粗利、及びコイン粗利を計画対象としているが、コイン粗利に対応する粗利をシミュレーション結果として出力すれば、必ずしもコイン粗利をシミュレーション結果として出力する必要はない。
【００５４】
基本方針としては、アウト１当りの粗利（粗利÷アウト）をコイン粗利（価値粗利）として定義した場合、店舗全体の「コイン粗利」と、過去２週間の参照期間のモード出率から算出される「コイン粗利」の差異から「ほぼ一律にコイン粗利を変えて」目標に沿った機種別コイン粗利を決めるものとする。その機種の条件設定の下限を下回る、又は上限を上回るコイン粗利となった場合は、下限・上限に固定し、改めて残りの機種で再配分する。それらによって決められたコイン粗利から店舗全体の粗利を決定し、その粗利から既存のシミュレーションを用いて後述するモード配分を決定する。
尚、参照期間は対象期間内であっても最新の営業日から設定日数（２週間）分遡ったデータであり、シミュレーションする際のアウト等はその２週間の営業日の属性別の機種平均値である。つまり、アウトは固定値と見なすことができるので、粗利とコイン粗利とは比例関係となる。
【００５５】
以下、上記基本方針について順に説明する。
店舗全体のコイン粗利を求める方法について説明する。店舗全体のコイン粗利は、損益分岐出率から店舗全体の目標出率を小さくすることにより発生し、目標出率を小さくするほど大きくなる。勿論、目標出率を大きくすればその分小さくなる。損益分岐出率とは売上額と交換金額が等しくなるとき、即ち、コイン粗利＝０に対応する出率である。そして、「損益分岐出率−目標出率」（％）に「出率１％分のコイン粗利」を乗じた値が目標となるコイン粗利となるように目標出率を調整することで店舗全体の目標粗利（コイン粗利×アウト）を達成することができる。
即ち、コイン粗利＝（損益分岐出率−目標出率）×（出率１％分のコイン粗利）と表すことができる。
ここで、本願発明者は、
出率１％分のコイン粗利＝１÷交換枚数……（１）
であることを見出した。尚、交換枚数は１００円相当の景品を交換するために必要なコイン枚数である。
従って、コイン粗利は次の簡単な式で求めることが出来る。
コイン粗利＝（損益分岐出率−目標出率）÷交換枚数
【００５６】
出率１％分のコイン粗利＝１÷交換枚数であることを説明する。
周知の通り、粗利は売上額−（売上コイン＋セーフ−アウト）×交換単価により示される。つまり、アウト１当りの売上額（売上額÷アウト）をコイン単価（価値単価）と定義すると、
コイン粗利＝（アウト×コイン単価−（アウト×コイン単価÷貸単価＋アウト×出率−アウト）×交換単価）÷アウト
となる。
右辺をアウトにて約分すると、
コイン粗利＝コイン単価−（コイン単価÷貸単価＋出率−１）×交換単価……（ａ）
この演算式（ａ）の出率からＮ％上昇させた出率をＡ（例えば１％なら０．０１）だけ上げた場合のコイン粗利をＢとすると、
Ｂ＝コイン単価−（コイン単価÷貸単価＋Ａ−１）×交換単価……（ｂ）
（ｂ）−（ａ）＝Ｂ−コイン粗利＝コイン単価−（コイン単価÷貸単価＋Ａ−１）×交換単価−（コイン単価−（コイン単価÷貸単価＋出率−１）×交換単価）＝−Ａ×交換単価−（−出率×交換単価）＝（出率−Ａ）×交換単価となる。
【００５７】
「Ｂ−コイン粗利」は出率をＡだけ上昇した場合のコイン粗利の増加分なので、上記演算式より、出率の下降分に交換単価を乗じた値となる。
ここで、交換単価＝１００円÷交換枚数（例えば５枚）と表すことが出来るので、上記演算式は、Ｂ−コイン粗利＝（出率−Ａ）×１００÷交換枚数となり、出率の上昇（下降）分は百分率にて１００分の１の値で表されるので、出率の下降パーセント分（１％）を交換枚数にて除した値が、出率を下降パーセント分下降させた分に対応するコイン粗利の上昇分となる。換言すると、１％、即ち、出率を０．０１下降させた場合、コイン粗利は０．０１×１００÷交換枚数だけ上昇することになる。
以上により、出率１％分のコイン粗利＝１÷交換枚数となり、コイン粗利＝（損益分岐出率−目標出率）×（出率１％分のコイン粗利）＝（損益分岐出率−目標出率）÷交換枚数となる。
【００５８】
図１２は、交換枚数と出率１％に対するコイン粗利との関係を示しており、出率１％分のコイン粗利＝１÷交換枚数にて計算している。例えば６枚交換（損益分岐割数１２割）の場合は１÷６≒０．１６７円となる。尚、上記演算式により当然ではあるが、各交換枚数に対応した交換単価の１００分の１の値（出率を−０．０１上昇（１％下降）することに対応したコイン粗利）となっている。
【００５９】
次に、損益分岐出率を求める方法について説明する。
損益分岐は売上額＝交換金額を示す状態なので、この状態となる出率が損益分岐出率となる。
ここで、売上額＝アウト×コイン単価、交換金額＝（売上コイン＋セーフ−アウト）×交換単価＝（アウト×コイン単価÷貸単価＋アウト×出率−アウト）×交換単価なので、アウト×コイン単価＝（アウト×コイン単価÷貸単価＋アウト×出率−アウト）×交換単価となる場合の出率が損益分岐出率となる。
出率を損益分岐出率とし、両辺をアウト×交換単価にて除すると、上記演算式は、コイン単価÷交換単価＝コイン単価÷貸単価＋損益分岐出率−１となる。つまり、損益分岐出率＝コイン単価÷交換単価−コイン単価÷貸単価＋１、即ち価値単価を交換単価にて除した値から価値単価を貸単価にて除した値を減算した値に１００％を加算した値となる。
ここで、交換単価＝１００円÷交換枚数（例えば５枚）なので、上記演算式は、損益分岐出率＝コイン単価×（交換枚数÷１００−１÷貸単価）＋１となる。
損益分岐出率（例えば０．０１）を百分率（１％）にて示す（右辺に１００を乗じて整理する）と、損益分岐出率（パーセント）＝１００＋（交換枚数−１００÷貸単価）×コイン単価となる。
【００６０】
ここで、貸単価２０円を想定すると、
損益分岐出率（パーセント）＝１００＋（交換枚数−５）×コイン単価……（２）
となる。
この公式（２）によれば、交換枚数が５枚（＝貸出枚数（１００円分の売上コイン））の場合は、コイン単価に関わらず損益分岐出率が１００％となり、交換枚数が５枚より多くなるほど損益分岐出率が大きくなることを意味している。つまり、損益分岐出率が１００％で交換枚数が５枚の場合は、貸出枚数と交換枚数とが同一枚数となることから、損益分岐の状態では売上額やコイン単価に関わらず、売上額＝交換金額となる。このような状態から交換枚数や、コイン単価が増加すると、遊技場の粗利が増大することから、それだけ損益分岐出率が高くなる。例えば、６枚交換（損益分岐割数１２割）でコイン単価３円の場合、損益分岐出率は１０３％となる。この出率を例えば１０１％にした場合、６枚交換では１％で０．１６７円のコイン粗利が動くため、コイン粗利＝（１０３−１０１）×０．１６７≒０．３３円のコイン粗利となる。
尚、上記公式（１），（２）は貸単価が２０円の場合であり、例えば５円の場合は、損益分岐出率（パーセント）＝１００＋（交換枚数−２０）×コイン単価となる。
また、交換枚数は１００円に対する枚数なので、例えば貸単価２０円の６枚交換相当の貸単価５円における交換枚数は、２４枚（１００円の貸出枚数が４倍（２０円＝５枚、５円＝２０枚）なので、交換枚数も４倍）となる。
【００６１】
尚、コイン粗利は（損益分岐出率−目標出率）に交換単価（１００÷交換枚数）を乗じた値なので、目標出率は損益分岐出率（コイン単価÷交換単価−コイン単価÷貸単価＋１００％）から目標粗利÷（アウト×交換単価）を減じた値により特定出来るが、一旦、損益分岐出率を特定してから、目標粗利÷（アウト×交換単価）を減じても良いし、交換単価の代わりに実施形態に示した様に交換枚数にて演算しても良い。この場合は、目標出率＝コイン単価×交換枚数÷１００−コイン単価÷貸単価＋１００％−目標粗利÷アウト×交換枚数÷１００というような演算式となるが、当然ながらいずれの演算式を採用した場合も同様の値を示す。
【００６２】
以上説明したように、
コイン粗利＝（損益分岐出率−目標出率）÷交換枚数
損益分岐出率＝１００＋（交換枚数−５）×コイン単価
であることから、これらの式から店舗全体のコイン粗利、ひいては店舗全体の粗利を簡単に求めることができる。
【００６３】
次に、上記基本方針の「店舗全体の「コイン粗利」と、過去２週間の参照期間のモード出率から算出される「コイン粗利」の差異から「ほぼ一律にコイン粗利を変えて」目標に沿った機種別コイン粗利を決める」方法について説明する。
図１３は、パチスロ機の機種毎の２週間平均データ（アウト・売上・粗利・モード出率、参照情報）を示している。図１３に示す例では、例えば、Ａ機種１０台、Ｂ機種２０台、Ｃ機種２０台の５０台の店舗において、６枚交換（１２割分岐）で過去２週間の平均アウト１０，０００枚、コイン単価２．５０円、モード出率９９％である場合のデータを示しており、各項目の意味は次の通りである。
アウト（計画情報）、売上、粗利＝アウトはアウト信号に基づいた遊技機１にて消費されたコイン数（消費価値）、売上（売上額）は売上信号に基づいた対応する貸出機にて貸出した売上コインの対価で、粗利は遊技に応じた遊技場側の営業利益＝売上−交換コイン×交換単価である。
尚、交換コイン＝売上コイン＋セーフ−アウト、セーフ＝セーフ信号に基づく遊技中の入賞に応じて払出されたコイン数（入賞付与価値）。
コイン単価、コイン粗利（計画情報、価値粗利）＝コイン単価はアウト１当りの売上（売上÷アウト）で、コイン粗利はアウト１当りの粗利（粗利÷アウト）。
モード出率＝遊技機１に設定する遊技機設定値（モード）に応じた理論上の出率（例えばメーカの発表値や実績値（本実施形態では図３の値を採用）の平均値等。尚、出率は周知の通りセーフ÷アウト）を参照して、参照期間（過去２週間）におけるモード配分に応じた出率の台数に応じた加重平均値（例えば参照期間のモード配分と理論上の出率がモード１：モード２：モード３：モード４：モード５：モード６＝３０台：２５台：２０台：１５台：１０台：０台＝９６％：９８％：１００％：１０２％：１０４％：１０７％の場合、（９６％×３０＋９８％×２５＋１００％×２０＋１０２％×１５＋１０４％×１０＋１０７％×０）÷１００＝９９．０％）だが、参照期間のアウト等の遊技情報に応じた加重平均値であっても良い。
限界時＊＊＝最も出率が小さくなるモード（モード１）を選択した場合の理論上の出率や実績値の集計値。例えば、コイン単価、アウトは実績値、出率はメーカ発表値や実績値、コイン粗利や粗利はそれらにより演算される値。例えば、限界時出率とは、「条件設定」の範囲内で、最も出率が小さくなるモードを選択した場合のモード出率である。尚、図１３には示していないが、限界時＊＊同様に最も出率が大きくなるモード（モード６）を選択した場合に対応する理論上の出率等の遊技情報（モード上限時＊＊、限界情報）を設定し、シミュレーションした出率等がその値を超過した場合はそのモード上限時＊＊を採用する。
【００６４】
図１３に示す例では、例えば、６枚交換（コイン６枚で１００円相当の景品を交換した場合で、交換単価≒１６．７円）を前提とした場合の、店舗全体のコイン単価が２．５であることから、店舗全体の損益分岐出率＝１００＋（６−５）×２．５＝１０２．５となる。店舗全体のモード出率が９９であることから、その差引は１０２．５−９９＝３．５となる。出率１％当りのコイン粗利は交換枚数が６枚であることから、１÷６≒０．１６７となり、これを差引した出率に乗じて（３．５×０．１６７≒）０．５８３（損益分岐出率から理論出率を減算した値に、交換単価を乗じた値であり、アウトに対する粗利の割合を示す価値粗利）となる。尚、以降も含め、示していない少数点以下を四捨五入して示している関係で示した数値をそのまま計算した場合と比較して若干数値が異なる場合がある。
つまり、コイン粗利＝（損益分岐出率−モード出率）÷交換枚数＝（１０２．５−９９）÷６＝０．５８３円となる。
店舗全体の平均アウトが１００００枚なので、平均粗利＝０．５８３×１００００＝５８３０円を求めることができる。
【００６５】
また、店舗の合計台数が５０台であるため、店舗全体の粗利＝５，８３０×５０＝２９．１５万円となる。つまり、現時点のモード出率に応じた粗利（基礎データ）として２９．１５万円を算出することが出来る。
ここで、目標粗利を３５万円（目標情報、全体目標情報、全体目標粗利。尚、台平均粗利は７,０００円）に設定したとする。この場合のコイン粗利は、アウト及びコイン単価が変わらないと考えた場合、０．７００円（参照期間のアウト＝１００００のため７０００÷１００００。全体目標計画情報、目標全体価値粗利）となる。
参照期間の合計のコイン粗利（参照計画情報、参照全体価値粗利）が０．５８３円なので、「各機種のコイン粗利を０．１１７（＝０．７００−０．５８３、価値粗利差）円ずつ上げる」ことで目標粗利を達成できるはずである。この場合、図１３に示す機種毎のコイン粗利（機種単位で特定された参照計画情報、機種価値粗利）に０．１１７円をそれぞれ加算した値が目標計画情報となる。
【００６６】
次に、上記基本方針の「目標に沿って決められた機種の条件設定の下限を下回る、又は上限を上回るコイン粗利となった場合は、下限・上限に固定し、改めて残りの機種で再配分する」方法について説明する。
図１４は、図１３に示す状態から単純に各機種のコイン粗利を０．１１７円ずつ上げた場合を示している。尚、図１４から図１７におけるモード出率は、上述した目標出率＝損益分岐出率−目標粗利÷（アウト×交換単価）、即ち、目標出率（パーセント）＝損益分岐出率−目標粗利×交換枚数÷アウトにて目標出率をモード出率とすることで特定出来るため、例えば台平均であれば、モード出率＝１０２．５−７０００×６÷１００００＝９８．３と特定されており、このモード出率にアウトを乗ずれば対応するセーフが特定されるが、他に粗利やコイン粗利、或いは所謂営業割数等も特定出来る。これら、或いはモード出率自体が目標出率に対応する遊技情報となる。
【００６７】
しかしながら、コイン粗利（図１４に示す左斜線領域）により求められる粗利に注目すると、Ｃ機種の粗利（図１４に示す右斜線領域）で限界時粗利を上回る粗利となってしまった。このため、Ｃ機種は限界時の粗利を目標とする粗利とすることとなり、その分不足する粗利を更にＡ機種とＢ機種で負担することになる。
図１５は、Ｃ機種を限界時粗利（機種目標粗利）で固定した場合を示している。Ｃ機種を固定部分（図１５に示す左斜線領域）としたため、合計の粗利が３３２，７５０円（演算した機種グループ全体の目標粗利）となり、目標粗利に対して１７，２５０円（演算した機種グループ全体の目標粗利と全体目標粗利との差分）不足してしまった。このため可動部分（Ａ機種及びＢ機種）で足りない１７，２５０円を再度配分（機種目標粗利を変更した機種以外の機種の機種目標粗利に按分）することになる。
【００６８】
可動部分の累計アウトは３０００００枚なので、コイン粗利に換算すると、１７，２５０円÷３０００００＝０．０５８円（価値粗利差）となるため、Ａ機種及びＢ機種のコイン粗利（機種価値粗利）を更に０．０５８円ずつ上げる。
図１６は、図１５に示す状態からＣ機種を限界時粗利で固定した状態で可動部分のコイン粗利を更に０．０５８円ずつ上げた場合を示している。この際に再度限界を超える機種が発生した場合には、以上の処理を全ての機種が限界時粗利となるまで、或いは限界時粗利を下回るまでループさせることになる。尚、コイン粗利がモード上限時コイン粗利を下回った場合にも同様にコイン粗利をモード上限時コイン粗利とした上で、可動部分のコイン粗利等を調整する。
【００６９】
次に、上記基本方針の「目標に沿って決められた機種別コイン粗利から店舗全体の粗利を決定し、その粗利から既存のシミュレーションを用いてモード配分を決定する」方法について説明する。
さて、上記の処理により、目標粗利は３５０，０００円となった。
しかしながら、実際にはアウト及びコイン単価はモード出率が変わることによって変化する。そこで、次のステップとして「各機種で確保しなければならない粗利を上記の数値で固定」した場合の、アウト、コイン単価、コイン粗利、モード出率を求める。
図１７は、Ａ機種の粗利を５，７４３円と固定した上で、後述するパチスロシミュレーションによりモード配分を決定し、同様にＢ機種も粗利を６,３１６円と固定した上で、パチスロシミュレーションによりモード配分を決定し、更にＣ機種も粗利を８，３１３円と固定した上で、パチスロシミュレーションによりモード配分を決定した場合を示している。ただし、粗利が上記の様に固定した粗利と完全に一致することはなく、実際には粗利が最も近いものとなる。尚、以下では上記のように固定した粗利を基準粗利として説明している。
そして、決定したアウト、売上、コイン単価、コイン粗利、モード出率を、今回のデフォルト値として確定する。
これらにより、ほぼ目標の３５万円となるデフォルト値が確定でき、一括シミュレーションした結果の機種毎の出率設定を表示することが可能となる。
【００７０】
＜パチスロシミュレーション＞
管理装置５により行われるパチスロシミュレーションについて説明する。
管理装置５は、図１８に示すモード毎に期待されるアウトの比率を示すモード毎アウト比率を記憶している。モード毎アウト比率は、アウトとモードとの相関関係を示す経験的に得られた（或いは過去の実績に基づいて集計した）データであり、モード１を基準にした場合に各モードにおいて予想されるアウトの比率をアウトの範囲毎に区分けして集計したデータである。遊技機１の稼動はアウトの大きさに比例するため、アウトが大きいほど稼動が良いといえる。また、過去に多くの出玉があれば次の遊技者がその遊技機１で遊技を行う傾向が多いため、モードが大きい（出率が高い）高設定になるほど、モードが小さい（出率が低い）低設定よりも稼動が良くなり、アウト比率が高くなっている。したがって、モード１のアウトを基準（１．００）としてモード毎のアウト比率を乗算することにより、そのアウト範囲（例えば０〜８０００の範囲など）におけるモード毎のアウトの予想ができ、高設定のアウトがどのくらいになるかを算出できる。また、通常は基準となるアウトが低いほど（稼動率が悪い遊技場）、高設定と低設定との稼動の差が大きくなる傾向にあるため、アウトの範囲が低い（例えば０〜８０００の範囲）ほど、モード毎のアウト比率の差は大きくなる。
【００７１】
また、管理装置５は、図１９に示す使用するモードの設定を記憶している。この設定では、使用するモード（「モード指定」）と、そのモードを使用する遊技機１の数（「数指定」）とが記憶されている。モード指定は、そのモードが使用可であるか否かを示す設定であり、図１９に示す例では、モード１、３、６が使用可であり、モード２、４、５が使用不可に設定されている。つまり、遊技機１に対しては、後述するモードの分配において、モード１、３、６を配分することは許可されている一方、モード２、４、５を配分することは許可されていない。数指定は、複数設置されている遊技機１のうち、対応するモードを何台の遊技機１に使用するかを示している。図１９に示す例では、全て「未設定」であるので、各モードを配分するときに遊技機１の数は特に制限しない状態となっている。これらモード指定及び数指定は、遊技場の管理者により設定され記憶されている。尚、上述した限界時＊＊やモード上限時＊＊はこれらモード指定等の条件により、例えばモード１が使用不可で、モード２及びモード３の数指定が３台、４台の場合、モード２が３台、モード３が４台で、残りをモード４に振分けた場合が限界時＊＊になる等、変動し得るので、モード指定等の条件が設定された場合には、限界時＊＊等を再度特定する必要がある。
【００７２】
管理装置５は、基準粗利（図１６の機種毎の粗利）となるように、モードの数（モード配分）を決定する。具体的には、図３に示す遊技機１の出率、参照期間におけるアウト、及びコイン単価、図１８に示すモードアウト比率、及び、図１９に示す使用するモードの設定に基づいて、参照期間におけるアウト、及び売上情報が得られる場合における粗利を計画粗利（理論粗利）として複数特定し、計画粗利が基準粗利の値になる（或いは基準範囲内となる）まで、モードの数の組み合わせを変化させて計画粗利の算出を繰り返す。このとき、計画粗利が基準範囲内になる組み合わせがない場合には、基準範囲内に収まらないことを管理者が認識可能に表示しつつ、基準粗利よりも低い値、且つ、基準粗利に最も近くなる値を提示する。尚、計画粗利が基準範囲内となる組合せ（モード配分）を許容モード配分として特定し、その１つを基準粗利に対応したモード配分として抽出する。
【００７３】
＜機種情報の表示＞
図４にて目標計画情報表示部２７を選択すると、上述した機種毎のモード配分が行われた図５の営業計画営業日画面が表示される。営業計画営業日画面では、次営業日（対象期間を営業していない場合は初日）における機種情報を表示する。
営業計画営業日画面には、種別選択部２８、期間釦２９、機種情報表示部３０が表示される。期間釦２９の選択に応じて図４の営業計画基本画面へと戻る。機種情報表示部３０には個別シミュ欄３０ａ、機種名欄３０ｂ、台数欄３０ｃ、設定（モード（１〜６）別の台数配分）欄３０ｄ、目標欄３０ｅ、条件欄３０ｆ、実績欄３０ｇ等が設定され、機種単位でのシミュレーション結果が表示される。目標欄３０ｅには、出玉率（出率）設定、台粗利が表示される。ここで、台粗利は、目標粗利からの機種単位の台数割り振りにより決定されており、設定欄３０ｄには、その台粗利に基づきシミュレーションした設定（モード）別の台数配分（モード配分）が表示されている。尚、台粗利は台数割り振りを介して間接的に操作入力により特定された目標粗利が表示対象となっているが、機種別に直接的に操作入力して特定された目標粗利や種別の目標粗利が上記のように算出した目標粗利を表示対象としても良い。
【００７４】
また、条件欄３０ｆでは図１９にてモード配分について、何らかの条件が設定されている場合には「有」、無ければ「無」と機種単位で表示される。また、実績欄３０ｇは機種単位で「参」が釦表示されており、この釦を選択すると対応する機種の参照期間等、過去の実績情報が表示される。
更に、各種設定釦２６における基本条件設定釦、或いは当日条件設定釦を選択した場合、上述した図１９を機種単位で設定可能な設定画面が表示されるが、基本条件設定釦を選択した場合、設定操作により対象期間における全ての未営業日を対象として有効な条件が設定される一方、当日条件設定釦を選択した場合は、その表示している営業日（当日）のみを対象として有効な条件が設定されるようになっている。
【００７５】
また、シミュレーション結果にて上述した限界時＊＊、或いはモード上限時＊＊を採用している機種は、その旨を特定可能に識別表示している（図５では示していないが、限界時＊＊を採用していれば機種名を青色に、モード条件時＊＊を採用していれば機種名を赤色にて表示するが、区別無く反転表示する等しても良い）。尚、識別表示として図５を表示した際に該当機種をポップアップ表示しても良い。
更に、参照期間は営業を終了した最新の営業日から２週間としたが、設定操作により営業中に次営業日のシミュレーションを行う場合に、その営業中の遊技情報を参照期間の遊技情報に加えても良く、この場合、その当日を含めるか否かを時刻、或いは営業開始からの経過時間により決定しても良い。例えばシミュレーションする時刻が２１：００以降の場合は当日を含めるが、それ以前は含めない等。尚、当日が含められているか否かを区別可能に表示しても良い（図５では表示を省略しているが、粗利入力選択部２２における余白部分に参照期間の日時を表示することで、当日を含めているか否かを表示する等）。
尚、モード別の台数の振分けを行う際、目標となる粗利や出率等に対して設定される許容範囲等の範囲としては、目標となる遊技情報等の基準となる遊技情報に対して上限と下限とを設定することが望ましいが、上限のみ又は下限のみを許容範囲としても良い。
【００７６】
＜出率変更操作＞
図６は図５に示す目標欄の出玉率設定を拡大して示している。参照期間（過去２週間だが、シミュレーションの対象期間中であるか否かに関わらず、営業が終了した直近の営業日を起点とした２週間（遡及期間）分遡った期間）におけるモード出率（実績理論出率）を黒目盛３１（図６に示す横線領域）にて示す一方、設定にて示す台数配分とした場合のモード出率（仮想理論出率）を青目盛３２（図６に示す縦線領域）にて示しており、更にそのモード出率にした場合における店舗全体の出率を赤点線３３（図６に示す左斜線領域）にて示し、出率１００％のラインを緑点線３４（図６に示す右斜線領域）にて示している。尚、この他に損益分岐出率や遊技場全体、或いは種別全体のモード出率のラインを示しても良い。尚、図６では３つ分で５％となるように仕切線３５（複数の機種に共通する基準単位）が表示されている。
【００７７】
ここで、青目盛３２は操作によりスライド可能（仮想理論出率を調整する操作）となっており、スライドさせた場合、その機種全体の出率がその位置に対応する出率となるように設定（モード）の台数振分が再シミュレーションされ、そのシミュレーション結果に応じてモード出率に対応する位置へと青目盛３２が自動でスライドして調整され（調整表示）、更に台粗利も修正されると共に、その修正により生じた粗利の差分を、限界時粗利を採用した際に可動部分にて特定して按分したように可動部分となる他の機種へと按分し、その可動部分となる他の機種もその按分後の粗利となるように再度、台数振分を再シミュレーションし、他の機種のモード出率を示す青目盛３２もその台数振分に応じたモード出率に対応する位置へと自動でスライドされる。
【００７８】
一方、図５の台数欄３０ｃを選択すると、台数振分の次候補振分台数が設定欄３０ｄに表示されると共に台粗利、モード出率を示す青目盛３２が同様に修正される。更に、設定欄３０ｄの任意のモードの台数を選択して入力すると、その台数を固定した上で、現在の台粗利に近似するように台数振分が行われ、台粗利及び青目盛３２が修正される。尚、この台数の固定はダブルクリックする等のキャンセル操作にて固定解除が可能である。
台粗利を修正した場合、その台粗利に対応する台数振分を行い、青目盛３２と台数振分とが更に修正され、その台粗利の修正により他機種の台数振分も修正される。この修正方法は台数振分における限界時粗利に応じた振分と同様であり、台数振分により台粗利等を修正した機種については、対応する個別シミュ欄３０ａがチェック表示されることで識別表示される。
【００７９】
＜遊技機毎のモード配分＞
上述した様にして機種毎に何れのモードを何台設定すれば良いかを決定することが出来るものの、遊技機１のうち、何れの遊技機１にどのモードを使用するかは決定されていない。この場合、遊技場の管理者が割り当てを自身で判断しても良いが、管理装置５は、以下に説明するように、何れの遊技機１にどの設定を使用するかをも決定可能となっている。
即ち、管理装置５は、過去の遊技情報を、機種毎だけでなく遊技機１毎にも記憶しており、遊技機１毎の遊技情報に基づいて、以下の（Ｉ）〜（ＶＩ）の何れかの決定方法により、何れの遊技機１にどのモードを配分するかを決定する。なお、（Ｉ）〜（ＶＩ）の何れの決定方法を選択するかは、遊技場の管理者により予め選択されている。
【００８０】
（Ｉ）期間出率優先
期間出率（参照期間等の所定期間の出率）の低い遊技機１が高設定となるようにモード配分を決定する。一般的な遊技者は、遊技場が利益を確保した遊技機１に対して、遊技者に利益を還元するよう出率の高いモードを配分してくると考えている。その遊技者の読みに合わせて高設定を配分し、高設定の遊技機１にて遊技を行った遊技者が自身の読みが的中したと考え満足感を覚えることとなる。遊技者が満足感を覚えれば遊技場への再来場の動機になり、遊技場の稼動率を高める効果を得ることができる。
（ＩＩ）期間出率逆順
期間出率の高い遊技機１が高設定となるようにモード配分を決定する。上記（１）の逆で、遊技者の読みを外すようにモードを配分することができる。つまり、遊技者の読みが的中し過ぎることを抑制する効果を得ることができる。
（ＩＩＩ）期間アウト優先
期間アウト（所定期間の平均アウト）の小さい遊技機が高設定となるようにモード配分を決定する。アウトが小さい遊技機とは稼動率が低い遊技機のことである。この遊技機を高設定とすれば、この遊技機の稼動率が高くなることを見込むことができる。ここで、複数設置された遊技機のうち、一部の遊技機に稼動が極端に高くなると、それ以外の遊技機の稼動が極端に小さくなってしまい、遊技場全体の稼動率が低下してしまうことがある。これに対して、稼動率が低かった遊技機の高設定として出率を大きくすることで、極端に稼動率の低い遊技機が発生することを抑制できる。尚、図５では自動配分タイプとしてこの期間アウト優先が選択されている旨が示されている。
（ＩＶ）期間アウト逆順
期間アウトの大きい遊技機が高設定となるようにモード配分を決定する。上記（３）の逆で、稼動率が良かった遊技機の稼動率を更に高めることができる。この場合、遊技者に「同じ遊技機が出ている」とのイメージを植えつけることも可能となる。例えば、稼動率の低い店舗等にて、出率が大きいというイメージを遊技者に植え付ける効果が期待できる。
（Ｖ）シャッフル
無作為（ランダム）に高設定のモード配分を決定する。従来通りの方法で、不規則に高設定を配分することができる。
（ＶＩ）アウトに差があるか出率に差があるかを順番に判定して高設定を配分
期間平均アウトに所定の大きさ以上の差、例えば３割以上の差がある遊技機があれば、アウトの小さい遊技機が高設定となるようにモード配分を決定する。期間平均アウトに３割以上の差がなければ、期間出率に所定の大きさ以上の差、例えば１０％以上の差があるかを判定する。１０％以上の差がある遊技機があれば、期間出率の低い遊技機が高設定となるようにモード配分を決定する。期間出率にも差がなければ抽選にて何れの遊技機に高設定のモードを配分するかを決定する。上記（Ｉ），（ＩＩＩ）の優れた効果を得ることができるとともに、高設定のモード配分が単調となることを抑制できる。
【００８１】
管理装置５は、遊技場の管理者により上記（Ｉ）〜（ＶＩ）の何れかの決定方法が選択されると、それに応じてモード配分を決定する。
図５の機種情報表示部３０における個別シミュ欄３０ａをチェックした上でシミュレーション釦２４を選択すると、台数振分候補画面が表示される。
図７は台数振分候補画面を示している。台数振分候補画面には、日付入力部３５、機種一覧表示部３６、目標入力部３７、機種別配分タイプ選択部３８、計算釦３９、計算結果一覧４０が表示される。機種一覧表示部３６には、チェックした機種のシミュレーション内容が一覧表示され、そのいずれかを選択すると、その選択した機種を対象として台数振分候補が表示され、目標入力部３７にて粗利、出率を選択し、基準値とその誤差範囲を入力した上で計算釦３９の操作により再シミュレーションすることが可能となる。この場合、モード別の台数や使用するモード、或いはどの様な傾向にて台数振分を行うのか等を指定した上でシミュレーションが可能である。図７に示す例では、機種別配分タイプ選択部３８として上記（ＩＩＩ）の期間アウト優先が選択された状態を示している。
【００８２】
遊技機１に設定したモードや機種別の設置台数は、管理装置５に対する入力操作により設定するが、遊技機側からモードを特定可能なモード信号を入力して特定しても良いし、参照期間におけるモード出率をモード配分から特定するだけでなく、参照期間における実際の出率により特定しても良い。即ち、いずれの遊技機にいずれのモードが設定されたか等の遊技機の調整状況を特定可能な調整情報は、遊技機側から出力される遊技信号と操作入力との少なくとも一方により特定すれば良い。
【００８３】
このような実施形態によれば、次のような効果を奏することが出来る。
コイン単価÷交換単価−コイン単価÷貸単価＋１００％である損益分岐出率から、目標粗利÷（アウト×交換単価）を減算した値を示す遊技情報を目標粗利に対応する目標出率として特定するようにしたので、目標粗利とするための出率に対応した遊技情報をシミュレーション出来るようになり、目標粗利を得るために遊技機の調整をどの程度とすれば良いかを把握出来るようになる。
モード１のコイン粗利を限界コイン粗利とし、シミュレーションしたコイン粗利と限界コイン粗利とを比較した結果により、シミュレーションしたコイン粗利を限界コイン粗利とするようにしたので、シミュレーションする目標粗利が最も不利なモード１に対応した粗利を超過する場合は、シミュレーション結果を限界コイン粗利へと変更することで、実際の遊技機に反映することが出来ずに無意味となるシミュレーション結果を示す虞を排除出来るようになる。
【００８４】
目標出率を限界出率とした機種がある場合に全体粗利を演算し、全体の目標粗利と演算した全体粗利との差分を他の機種に按分するようにしたので、調整可能な範囲内で機種グループ全体の目標粗利を確保出来る機種目標粗利をシミュレーション出来るようになる。
粗利を按分する際にコイン粗利を利用して按分するようにしたので、機種単位の甘辛の程度差を保ったまま機種グループ全体の目標粗利を確保出来る機種目標粗利をシミュレーション出来るようになる。
機種の目標粗利に対応したモード配分にした場合の出率や粗利をシミュレーションデータとして特定するようにしたので、機種目標粗利とするために機種単位でどのようなモードの振分けを行えば良いかを把握可能となる。
コイン単価÷交換単価−コイン単価÷貸単価＋１００％である損益分岐出率から、目標出率を減算した値に交換単価を乗じた値をコイン粗利として特定することで目標粗利を特定するようにしたので、実際に調整した理論出率がどれくらいの価値粗利や粗利となったかをシミュレーション出来るようになり、遊技機に調整した出率によればどの程度の粗利を期待値として得られるかを適切に把握出来るようになる。
【００８５】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
台数振分にて店舗全体の差分のコイン粗利を各機種に上乗せする際にいずれの機種も均等に差分を上乗せしたが、例えば各機種のアウト比率（例えば各機種のアウト÷全機種のアウト等）に応じて上乗せする差分を調整しても良い。
モードに対応した遊技情報（出率やアウト等）は、参照期間の遊技情報を採用しても良いし、それよりも長い期間等、参照期間と異なる期間であっても良いし、複数店の遊技情報を集計した結果等であっても良いし、例示した通り、メーカの発表値等であっても良い。
粗利を配分する設定日数等の設定は遊技場管理者が任意に設定しても、予め管理装置５の製造メーカにて設定しても、外部（例えばチェーン店本部等）の管理サーバから設定情報をダウンロードして設定しても良い。モードに対応した遊技情報も同様。
目標粗利を指定した上で出率をシミュレーションしたが、目標出率を指定した上で粗利をシミュレーションしても良い。
例示した全ての遊技情報は入力した信号により直接的に特定しても演算式を利用して間接的に特定しても良い。また、数値、桁数、項目等は例示であり、どのような数値を採用しても良い。また、例示した演算式は単なる例示であり、導き出される演算結果が同様の値を示していればどのような演算式にて遊技情報を特定しても良い。
【００８６】
対象となる遊技台としては遊技媒体をデータのみで管理する所謂封入式等の例示したパチンコ遊技台等も含むパチンコ遊技台や、例示した以外のパチスロ機等も採用できる。パチンコ遊技台に対して採用した場合、モードにより調整するのであればそのまま転用出来るが、釘調整の場合には例えば始動口周辺の調整状況と出率とを対応付けて管理しておき、その調整状況をモードに置き換えて本案を採用すれば良い。尚、所謂封入式やクレジット式を考慮して遊技媒体は必要に応じて遊技価値と表現する。
遊技場内に設けられる場内管理装置を対象とした実施形態としたが、遊技情報を収集する場内管理装置から収集した遊技情報を受信して例えばチェーン店の本部等の遊技場外等で営業計画を立てるための場外管理装置を対象としても良いし、その場内管理装置と場外管理装置により遊技情報管理装置を構成しても良い。
複数の機種が属する機種グループとして種別を例示したが、例えば機種の製造メーカ単位やボーナス確率等のスペックが近似する機種単位でグループ化して機種グループを構成しても良いし、遊技場に設置される機種全てを機種グループとしたり、全てのパチスロ機を１つの機種グループとしたりしても良い。尚、同一機種であっても貸単価等他の条件により区別出来るのであれば、異なる機種グループとして区別しても勿論良い。
計画情報として粗利と出率とを例示したが、計画対象となり予め設定されれば、他に売上やコイン粗利、或いは貸出価値（売上コイン等）に対する交換価値（交換コイン等）の割合を示す所謂営業割数等の他の遊技情報を計画情報として採用しても良い。参照情報も同様にコイン粗利だけでなく、コイン単価や平均モード（モードのアウトや対象台数による加重平均値）等の他の遊技情報を採用しても良い。目標情報も同様に粗利だけでなく、売上やコイン粗利、営業割数等を採用しても良い。
【００８７】
補正目標を残日数で按分して特定するか、残日数に関わりなく設定日数で按分して特定するかを予め設定する場合、対象期間前に設定することが望ましいが、対象期間中に営業方針を変更する場合もあるので、対象期間中に変更する様にしても良い。この場合、一旦、残日数にて按分した後の補正目標を見てから設定日数で按分し直すように設定しても良い。
また、実績粗利と目標粗利との差分を、基準値と比較した結果に応じて累積粗利を補正目標に補正する場合に、対象期間の経過日数や残日数等に応じて採用するか否かを決めるパターンを設け、設定可能に構成しても良い。例えば対象期間が３０日である場合、残日数が１０日となるまでは上記差分と基準値とを比較した結果に応じて補正する一方、１０日未満となった場合には上記差分と基準値との比較結果に関わりなく補正を行う等。
補正目標は、実績情報（粗利）を得る度に設定日数分、毎回更新するようにしても良いが、翌日に差分が生ずれば再度補正するため、本実施形態同様に未営業の最先の営業日のみを対象として更新しても良い。また、按分する際に設定日数等により均等に按分することを例示したが、営業日の属性等により傾斜按分するようにしても良い。
補正目標を特定する際に、対象期間の初日から遡った合計目標粗利と合計実績粗利との差分を按分対象としたが、差分の生じた営業日のみを対象とした単日の差分を按分対象としても良い。また、合計の差分を特定するか単日の差分を特定するかを設定可能に構成しても良い。
第２のパターンによる按分を実行する場合に実績粗利と目標粗利との差分がプラス、即ち、基準値（基準差分）が０であることを条件として按分することを例示したが、遊技場に応じて安全圏内と考える数値は異なるので、基準差分についても０以外の数値を設定出来るようにしても良い。
【００８８】
参照情報により示されるアウトや売上情報とは、本実施形態にて例示した通り例えばモード別に掛け率を設定しておき、その掛け率をアウト等に乗じて得られるアウトや、参照期間から減少するアウト分を見込んだ減少率を乗じた遊技情報を含む表現である。
パチンコ機等、モードを選択出来ないような遊技機に本発明を採用した場合、理論上の出率はパチンコ機であれば、アウトに対する図柄変動数の割合を示すＳや通常状態における出率であるベースは周知のように特定出来るため、理論上の大当り確率÷Ｓにて大当りを発生させるまでのアウト、そのアウトにベースを乗じて大当りを発生させるまでのセーフを特定し、大当りが発生した場合のアウトとセーフとの平均値から大当り発生後のアウトとセーフとを特定し、その両者により特定される出率を理論出率とすれば良い。
目標出率が限界目標出率を下回った場合として、シミュレーションした粗利が限界時粗利を上回った場合というように間接的に判断したが、直接的にシミュレーションした出率と限界目標出率とを比較した結果によりこの場合を判断しても良いし、その他、同様の結果が出る判定態様にて目標出率が限界目標出率を下回ったか否かを判定しても良い。
管理装置５が行う処理の一部を中継装置３、或いは遊技装置等にて行っても良い。また、変形例を含む例示した構成をどのように組合わせても良い。勿論、例示したパターンを選択可能に例示したが、いずれか１つのパターンのみを採用する等しても良い。
【符号の説明】
【００８９】
図面中、１は遊技機、５は管理装置（遊技情報管理装置、設定手段、参照情報特定手段、目標情報特定手段、シミュレーション手段、出力手段、限界情報設定手段、理論出率設定手段、設置情報設定手段、モード配分手段、実績理論出率特定手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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