(57)【要約】【課題】電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造する方法において、繰り返し使用時の高い電位安定性と高い耐摩耗性とを両立する電子写真感光体をより簡易に製造する方法を提供することである。また、電荷輸送物質の濃度勾配を持たせた電荷輸送層を有する電子写真感光体を簡易に製造する方法を提供することである。【解決手段】電荷輸送層を有し、かつ、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造する方法であって、電荷輸送層用塗布液の塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程を有し、該電荷輸送層用塗布液が、（α）、（β）、（γ）および（δ）を含有し、該（α）の該（γ）１００ｇに対する溶解度をＸ（ｇ）、該（α）の該（δ）１００ｇに対する溶解度をＹ（ｇ）としたとき、溶解度Ｘと溶解度Ｙが、Ｘ＞Ｙという関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2014160238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された電荷発生層および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、
該製造方法が、電荷輸送層用塗布液を用いて塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層が表面層であり、
該電荷輸送層用塗布液が、
（α）電荷輸送物質、
（β）下記式（１Ａ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂、および下記式（１Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種、
（γ）芳香族炭化水素溶剤、および
（δ）該（γ）より１気圧における沸点が高い化合物
を含有し、
該電荷輸送層用塗布液が末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂および末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂を含有せず、
該（α）、該（γ）および該（δ）が下記式を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
Ｘ（ｇ）＞Ｙ（ｇ）
（式中、Ｘ（ｇ）は、２３℃および１気圧の環境下における、該（α）の該（γ）１００ｇに対する溶解度を示す。Ｙ（ｇ）は、２３℃および１気圧の環境下における、該（α）の該（δ）１００ｇに対する溶解度を示す。）
【化１】
2014160238.tif 000019
（式（１Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ１は、単結合、酸素原子、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ａ）で示される２価の基を示す。
式（１Ｂ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ２は、単結合、酸素原子、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ａ）で示される２価の基を示す。また、Ｙ１はｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、シクロヘキシレン基、または下記式（Ｂ）で示される２価の基を示す。）
【化２】
2014160238.tif 000020
（式（Ａ）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す。
式（Ｂ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ３は、単結合、酸素原子、硫黄原子またはメチレン基を示す。）
【請求項２】
前記（δ）が、ヘキサノール、ヘプタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、ニトロベンゼン、Ｎ−メチルピロリドン、安息香酸メチル、安息香酸エチル、酢酸ベンジル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アセトフェノン、サリチル酸メチル、フタル酸ジメチル、およびスルホランからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記芳香族炭化水素溶剤が、トルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびメシチレンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記電荷輸送層用塗布液における前記（γ）の含有量が、前記（δ）の含有量よりも多いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記電荷輸送層用塗布液が、さらに
（ε）１気圧における沸点が３５〜７０℃である化合物
を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記（ε）が、アセトン、ジエチルエーテル、酢酸メチル、テトラヒドロフラン、およびジメトキシメタンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記電荷輸送層用塗布液における前記（γ）、（δ）、および（ε）の合計した含有量に対する（γ）および（δ）の合計の含有量が５０質量％以上９０質量％以下である請求項５または６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記（α）が、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物、およびエナミン化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記（α）が、下記式（２）で示される化合物、下記式（３）で示される化合物、および下記式（４）で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2014160238.tif 000021
（式（２）中、Ａｒ２１およびＡｒ２２は、それぞれ独立にフェニル基、またはメチル基で置換されたフェニル基を示す。式（３）中、Ａｒ２３〜Ａｒ２８は、それぞれ独立にフェニル基、またはメチル基で置換されたフェニル基を示す。式（４）中、Ａｒ３１、Ａｒ３２、Ａｒ３５およびＡｒ３６は、それぞれ独立にフェニル基、またはメチル基で置換されたフェニル基を示し、Ａｒ３３およびＡｒ３４はそれぞれ独立にフェニレン基、またはメチル基で置換されたフェニレン基を示す。）
【請求項１０】
前記塗膜を乾燥させる乾燥温度が、１００℃以上１４０℃以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体には、有機光導電性物質（有機の電荷発生物質や有機の電荷輸送物質）を用いた電子写真感光体が多く用いられている。この中でも、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光層を有し、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体がよく用いられている。
【０００３】
電子写真装置が繰り返し画像形成するのに伴い、電子写真感光体には繰り返し使用しても安定した画像品位を得るために、電位安定性が求められる。また、繰り返し使用される際、電子写真感光体の表面には、帯電、露光、現像、転写およびクリーニングなどの電気的外力や機械的外力が電子写真感光体の表面に直接加えられるため、それらに対する耐久性（耐摩耗性）も求められている。
【０００４】
これまでに、電子写真感光体の耐摩耗性と電位安定性を両立させるという課題に対して、電荷輸送層中の膜厚方向に対して電荷輸送物質の濃度勾配を持たせる方法が提案されている。特許文献１では、濃度勾配を持たせる方法として、電荷輸送物質の濃度の異なる電荷輸送層用塗布液を積層する（多数回塗布する）方法が提案されている。特許文献２では、電荷輸送物質の濃度の異なる電荷輸送層用塗布液を積層後に、結着樹脂のガラス転移温度に近い温度でアニーリングする方法、または溶媒の飽和蒸気中に保持する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６６５７７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された方法は、電荷輸送層を２層に積層する必要があるため、電荷輸送層を１層設けるのに比べて工程が増え、製造コストが高くなる傾向がある。さらに、上層の電荷輸送層の表面付近にも電荷輸送物質を含有しているため、耐摩耗性が十分に得られない場合があった。特許文献２に記載された方法では、電荷輸送層を積層にする工程を要することの他に、アニーリングの工程や、溶剤蒸気中に塗膜を保持する工程も加わるため、製造工程が複雑化し、製造コストが高くなる傾向がある。
【０００７】
本発明の目的は、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造する方法において、高い耐摩耗性と繰り返し使用後の高い電位安定性とを両立する電子写真感光体を製造する方法を提供することである。また、本発明の別の目的は、電荷輸送物質の濃度勾配を持たせた電荷輸送層を有する電子写真感光体を簡易に製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。
【０００９】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された電荷発生層および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、
該製造方法が、電荷輸送層用塗布液を用いて塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層が表面層であり、
該電荷輸送層用塗布液が、
（α）電荷輸送物質、
（β）下記式（１Ａ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂、および下記式（１Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種、
（γ）芳香族炭化水素溶剤、および
（δ）該（γ）より１気圧における沸点が高い化合物
を含有し、
該電荷輸送層用塗布液が末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂および末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂を含有せず、
該（α）、該（γ）および該（δ）が下記式を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
Ｘ（ｇ）＞Ｙ（ｇ）
（式中、Ｘ（ｇ）は、２３℃および１気圧の環境下における、該（α）の該（γ）１００ｇに対する溶解度を示す。Ｙ（ｇ）は、２３℃および１気圧の環境下における、該（α）の該（δ）１００ｇに対する溶解度を示す。）
【化１】
2014160238.tif 000003
（式（１Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ１は、単結合、酸素原子、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ａ）で示される２価の基を示す。
（１Ｂ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ２は、単結合、酸素原子、シクロヘキシリデン基、または、下記式（Ａ）で示される２価の基を示す。また、Ｙ１はｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、シクロヘキシレン基、または下記式（Ｂ）で示される２価の基を示す。）
【化２】
2014160238.tif 000004
（式（Ａ）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す。
式（Ｂ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ３は、単結合、酸素原子、硫黄原子またはメチレン基を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、高い耐摩耗性と繰り返し使用時の高い電位安定性とを両立する電子写真感光体を製造する方法を提供することができる。また、本発明によれば、電荷輸送物質の濃度勾配を持たせた電荷輸送層を有する電子写真感光体を簡易に製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、支持体、電荷発生層および電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造する方法である。電荷輸送層用塗布液を用いて塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷輸送層を形成する工程（電荷輸送層形成工程）を有する方法である。そして、電荷輸送層用塗布液は、下記（α）、（β）、（γ）および（δ）を含有する。そして、電荷輸送層用塗布液が末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂および末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂を含有せず、（α）、（γ）および（δ）が下記式を満たすことを特徴とする。
Ｘ（ｇ）＞Ｙ（ｇ）
上記式中、Ｘ（ｇ）は、２３℃および１気圧の環境下における、（α）の（γ）１００ｇに対する溶解度を示す。Ｙ（ｇ）は、２３℃および１気圧の環境下における、（α）の（δ）１００ｇに対する溶解度を示す。
【００１４】
Ｘ（ｇ）、Ｙ（ｇ）は、溶解度Ｘ、溶解度Ｙとも称する。
【００１５】
本発明者らは、上記の電荷輸送層形成工程によって電荷輸送層を形成することで、電荷輸送物質と結着樹脂の比率が膜厚方向に対して変化し、電荷輸送物質が膜厚方向に対して濃度勾配を有するようになることを見出した。
【００１６】
一般的に、電荷輸送物質は電荷を輸送する役割をもち、結着樹脂は電子写真感光体の表面の耐摩耗性に寄与する。上記の電荷輸送層形成工程で形成された電荷輸送層は、電荷輸送層の表面側から支持体側（電荷発生層側）に向う膜厚方向で、結着樹脂に対する電荷輸送物質の質量比率が高くなるような傾斜構造をとっている。これにより、電荷輸送層の表面近傍では、結着樹脂の質量比率が高くなることにより、電子写真感光体（電荷輸送層）の耐摩耗性が向上する。そして、電荷輸送層の支持体側（電荷発生層との界面付近）では、電荷輸送物質の質量比率が高まることにより、電荷輸送性が効率よく発揮される。このようにして、電子写真感光体の耐摩耗性と電位安定性との両立ができると本発明者らは考えている。
【００１７】
さらに、本発明者らは、電荷輸送物質が電荷輸送層の膜厚方向に対して濃度勾配を有する理由を以下のように推測している。
【００１８】
電荷輸送層用塗布液の塗膜を乾燥させる工程において、支持体からの熱が該塗膜の支持体側（電荷発生層との界面側）から伝わることで、該塗膜の支持体側付近の溶剤の蒸発が進む。前記（γ）（芳香族炭化水素溶剤）は、前記（δ）よりも沸点が低いため、塗膜の支持体側では、加熱により前記（γ）が優先的に蒸発すると考えられる。本発明は、電荷輸送物質（前記（α））の前記（γ）に対する溶解度Ｘは、電荷輸送物質（前記（α））の前記（δ）に対する溶解度Ｙよりも高いという特徴を有する。したがって、加熱によって前記（γ）が前記（δ）より優先的に蒸発すると、塗膜の支持体側において、塗膜中の前記（γ）の量が前記（δ）の量に比べて減少することになる。その結果、溶けきれなくなった電荷輸送物質が塗膜の支持体側に析出すると考えられる。
【００１９】
さらに塗膜の乾燥が進むと、塗膜の固形分濃度が経時的に高まりながら、電荷輸送層が形成されていく。また、乾燥過程にある塗膜中の前記（γ）の含有比率は徐々に低くなる。その結果、前記（γ）の含有比率の経時的な減少に伴って、電荷輸送物質が析出していく。この溶剤（γ）と溶剤（δ）の比率の連続的な変化と、電荷輸送物質の両溶剤に対する溶解度の差を利用することで、電荷輸送層中の電荷輸送物質の濃度に勾配を持たせることができると本発明者らは考えている。なお、前記（β）であるポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂は、前記（γ）に対する溶解性と前記（δ）に対する溶解性の差は、上述の電荷輸送物質の両溶剤に対する溶解性の差よりは比較的小さい。よって、電荷輸送物質の両溶剤に対する溶解度の差により、電荷輸送物質が電荷輸送層の膜厚方向に対して濃度勾配を有している電荷輸送層が形成されていると考えている。
【００２０】
〔（γ）について〕
前記（γ）は、芳香族炭化水素溶剤である。本発明において、芳香族炭化水素溶剤は、芳香族性を有し炭素原子と水素原子のみからなるものであり、例えばハロゲン原子を有さない溶剤（化合物）である。より好ましくは、トルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびメシチレンからなる群より選択される少なくとも１種である。
【００２１】
〔（δ）について〕
前記（δ）は前記（γ）より１気圧における沸点が高い化合物である。例えば、前記（γ）の一種であるキシレンの沸点は、１３８〜１４４℃であり、トルエンの沸点は、１１０．６℃であり、エチルベンゼンの沸点は、１３６℃であり、メシチレンの沸点は、１６５℃である。前記（δ）は、併用する前記（γ）の種類（沸点）に応じて選択されることになる。前記（δ）として、その沸点が前記（γ）の沸点よりも低いものを選択してしまうと、前記（γ）が優先的に蒸発しにくくなると考えられるので、高い耐摩耗性と繰り返し使用時の高い電位安定性とを両立する効果が十分に得られないと考えられる。
【００２２】
前記（γ）より１気圧における沸点が高い化合物とは、芳香族炭化水素溶剤よりも沸点の高い化合物である。例えば、上記（γ）がトルエンのみの場合は、トルエンより１気圧における沸点が高い化合物のことであり、上記（γ）がキシレンのみの場合は、キシレンより１気圧における沸点が高い化合物のことである。上記（γ）が混合溶剤の場合は、混合溶剤のうち最も沸点の高い化合物よりも沸点の高い化合物である。例えば、キシレンおよびトルエンを用いる場合は、キシレンより１気圧における沸点が高い化合物が前記（δ）に該当する。
【００２３】
２３℃および１気圧の環境下において、電荷輸送物質の前記（γ）１００ｇに対する溶解度をＸ（ｇ）とし、電荷輸送物質の前記（δ）１００ｇに対する溶解度をＹ（ｇ）としたとき、溶解度Ｘと溶解度ＹはＸ＞Ｙの関係を満たす。
【００２４】
Ｘ＞Ｙの関係を満たさない組み合わせでは、電荷輸送物質が塗膜の支持体側に分布することが抑制されて、高い耐摩耗性と繰り返し使用時の高い電位安定性とを両立する効果が十分に得られないと考えられる。
【００２５】
前記（δ）の候補になる溶剤としては、具体的には、ジブチルエーテル（沸点：１４２℃）、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル（沸点：２２７℃）、ブチルフェニルエーテル（沸点：２１０．２℃）、アニソール（沸点：１５４℃）、フェネトール（沸点：１７２℃）、４−メチルアニソール（沸点：１７４℃）、エチルベンジルエーテル（沸点：１８６℃）、ジフェニルエーテル（沸点：２５９℃）、ジベンジルエーテル（沸点：２９７℃）、１，４−ジメトキシベンゼン（沸点：２１３℃）、シネオール（沸点：１７６℃）、１，２−ジブトキシエタン（沸点：２０３℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点：１６２℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点：１７９℃）、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点：１８９℃）、トリエチレングルコールジメチルエーテル（沸点：２１６℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点：１７５℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点：１８８℃）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（沸点：２５６℃）、１−ヘキサノール（沸点：１５８℃）、１−ヘプタノール（沸点：１７６℃）、シクロヘキサノール（沸点１６１℃）、ベンジルアルコール（沸点２０５℃）、エチレングリコール（沸点：１９７．３℃）、１，４−ブタンジオール（沸点：２３０℃）、１，５−ペンタンジオール（沸点：２４２℃）、ジエチレングリコール（沸点：２４４．３℃）、２−ヘプタノン（沸点：１５１．５℃）、４−ヘプタノン（沸点：１４３．７℃）、アセチルアセトン（沸点：１４０．４℃）、ジイソブチルケトン（沸点：１６３℃）、アセトニルアセトン（沸点：１９１℃）、ホロン（沸点：１９８℃）、アセトフェノン（沸点：２０２℃）、イソホロン（沸点：２１５．３℃）、シクロヘキサノン（沸点：１５５．６℃）、メチルシクロヘキサノン（沸点：１６９℃）、酢酸ベンジル（沸点：２１２℃）、酢酸ペンチル（沸点：１４９．２℃）、酢酸イソペンチル（沸点：１４２．１℃）、３−メトキシブチルアセタート（沸点：１７２℃）、酢酸２−エチルブチル（沸点：１６０℃）、酢酸２−エチルヘキシル（沸点：１９８．６℃）、酢酸シクロヘキシル（沸点：１７２℃）、酢酸ベンジル（沸点：２１５．５℃）、安息香酸メチル（沸点：１９９．６℃）、安息香酸エチル（沸点：２１２℃）、プロピオン酸ブチル（沸点：１４６．８℃）、プロピオン酸イソペンチル（沸点：１６０．７℃）、酪酸ブチル（沸点：１６６．６℃）、酪酸イソペンチル（沸点：１８４．８℃）、シュウ酸ジエチル（沸点：１８８．５℃）、マロン酸ジエチル（沸点：１９９．３℃）、フタル酸ジメチル（沸点：２８３℃）、サリチル酸メチル（沸点：２２２℃）、３−エトキシプロピオン酸エチル（沸点：１６６℃）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート（沸点：１４５℃）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート（沸点：１５６．３℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（沸点：１４６℃）、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート（沸点：１９２℃）、エチレングリコールモノヘキシルエーテルアセタート（沸点：２０８．３℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル���セタート（沸点：２１７．４℃）、γ−ブチロラクトン（沸点：２０４℃）、炭酸エチレン（沸点：２６０．７℃）、炭酸プロピレン（沸点：２４０℃）、クメン（沸点：１５２．４℃）、テトラリン（沸点：２０７．５℃）、ブチルベンゼン（沸点：１８３．３℃）、ｔ−ブチルベンゼン（沸点：１６９℃）、ｐ−シメン（沸点：１７７．１℃）、シクロヘキシルベンゼン（沸点：２３８．９℃）、ｏ−ジエチルベンゼン（沸点：１８３．５℃）、ペンチルベンゼン（沸点：２０５℃）、ドデシルベンゼン（沸点：２８８℃）、ノナン（沸点：１５０．８℃）、デカン（沸点：１７４．２℃）、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）、ニトロベンゼン（沸点：２１０．９℃）、スルホラン（沸点：２８５℃）が挙げられる。例えば、これらの溶剤の中から、前記（γ）との沸点の高低および上記Ｘ＞Ｙの関係を考慮して、前記（δ）は選択される。
【００２６】
上記（δ）の候補になる溶剤の中でも、好ましくは、ヘキサノール、ヘプタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、ニトロベンゼン、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、安息香酸メチル、安息香酸エチル、酢酸ベンジル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アセトフェノン、サリチル酸メチル、フタル酸ジメチル、およびスルホランである。
【００２７】
電荷輸送層用塗布液において、前記（γ）の含有量が、前記（δ）の含有量よりも多いと、耐摩耗性と繰り返し使用時の電位安定性とをより高いレベルで両立できるため、より好ましい。
【００２８】
〔（α）電荷輸送物質について〕
電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物、エナミン化合物などが挙げられる。例えば、これらの化合物の中から、上記Ｘ＞Ｙの関係を考慮して、電荷輸送物質は選択される。本発明に用いられる電荷輸送物質は、１種のみの化合物からなっていてもよく、２種以上の化合物からなっていてもよい。電荷輸送物質として好ましく用いられる化合物は、下記式（２）で示される化合物、下記式（３）で示される化合物、および下記式（４）で示される化合物である。
【化３】
2014160238.tif 000005
式（２）中、Ａｒ２１およびＡｒ２２は、それぞれ独立にフェニル基、またはメチル基で置換されたフェニル基を示す。式（３）中、Ａｒ２３〜Ａｒ２８は、それぞれ独立にフェニル基、またはメチル基で置換されたフェニル基を示す。式（４）中、Ａｒ３１、Ａｒ３２、Ａｒ３５およびＡｒ３６は、それぞれ独立にフェニル基、またはメチル基で置換されたフェニル基を示し、Ａｒ３３およびＡｒ３４はそれぞれ独立にフェニレン基、またはメチル基で置換されたフェニレン基を示す。
【００２９】
式（２）で示される化合物、式（３）で示される化合物、式（４）で示される化合物の具体例を以下に示す。
【化４】
2014160238.tif 000006
【化５】
2014160238.tif 000007
【００３０】
溶解度は以下のようにして求めた。まず、２３℃および１気圧の環境下で、溶剤１００ｇに対して電荷輸送物質１ｇを加え、撹拌し、溶解したかどうかを目視にて判定する。この操作を繰り返し、溶剤１００ｇに対して溶解する電荷輸送物質の上限を求め、その時の電荷輸送物質の質量を溶解度とした。以下、表１にＣＴＭ−１について、上述の溶解度Ｘ、溶解度Ｙを示す。なお、他のＣＴＭ２〜７についても、同様に溶解度Ｘ、溶解度Ｙを求めて、Ｘ＞Ｙを満足するような（γ）、（δ）を選択する。
【００３１】
【表１】
2014160238.tif 000008
【００３２】
〔（β）について〕
（β）は、下記式（１Ａ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂、および下記式（１Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である。（β）は、例えば結着樹脂である。
【化６】
2014160238.tif 000009
（式（１Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ１は、単結合、酸素原子、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ａ）で示される２価の基を示す。
式（１Ｂ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ２は、単結合、酸素原子、シクロヘキシリデン基、または下記式（Ａ）で示される２価の基を示す。また、Ｙ１はｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、シクロヘキシレン基、または下記式（Ｂ）で示される２価の基を示す。）
【化７】
2014160238.tif 000010
（式（Ａ）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す。
式（Ｂ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ３は、単結合、酸素原子、硫黄原子またはメチレン基を示す。）
【００３３】
以下に、上記式（１Ａ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の構造単位の具体例を示す。
【化８】
2014160238.tif 000011
【００３４】
これらの中でも、上記式（１−１）、（１−２）、（１−４）、（１−５）のいずれかで示される構造単位が好ましい。また、これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００３５】
上記式（１Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂の構造単位の具体例を示す。
【化９】
2014160238.tif 000012
【化１０】
2014160238.tif 000013
【００３６】
これらの中でも、上記式（１−１０）、（１−１１）、（１−１２）、（１−１５）、（１−１６）、（１−１７）、（１−１８）のいずれかで示される構造単位が好ましい。また、これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００３７】
式（１Ａ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂、式（１Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂は、公知の方法で合成することが出来る。上記ポリカーボネート樹脂は、ホスゲン法やエステル交換法によって合成することが可能である。上記ポリエステル樹脂は、例えば、特開２００７−０４７６５５号公報、および特開２００７−７２２７７号公報に記載の方法で合成することが出来る。上記ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、２０，０００以上３００，０００以下が好ましく、より好ましくは、５０，０００以上２００，０００以下である。
【００３８】
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３９】
さらに、電荷輸送層用塗布液は、末端にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂および末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂を含有しない。ここで、シロキサン構造とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子、およびそれらに結合する基と、該両端のケイ素原子に挟まれた酸素原子、ケイ素原子、およびそれらに結合する基を含む構造である。具体的にいえば、以下に示す式（Ｄ−Ｓ）で示される点線の枠内の構造をいう。式（Ｄ−Ｓ）中、ａは括弧内の繰り返し数を示し、樹脂に対するａの平均値は１以上５００以下である。
【化１１】
2014160238.tif 000014
【００４０】
電荷輸送層用塗布液には、上記（α）、（β）、（γ）および（δ）に加えて、他の溶剤を含有してもよい。他の溶剤としては、
（ε）１気圧における沸点が３５〜７０℃である化合物
を含有することが好ましい。上述のように沸点の低い（ε）を含有させることにより、電荷輸送層用塗布液の塗膜の乾燥初期において優先的に蒸発し、電荷輸送層の表面付近で熱交換（吸熱）が起こり、結着樹脂の比率が高まると考えている。上述の（ε）として、より好ましくは、アセトン（沸点５６．５℃）、ジエチルエーテル（沸点３５℃）、酢酸メチル（沸点５６．９℃）、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）、ジメトキシメタン（沸点４２℃）である。
【００４１】
電荷輸送層用塗布液における前記（γ）、（δ）、および（ε）の合計した含有量に対する（γ）および（δ）の合計の含有量は、本発明の効果の観点から、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
次に本発明の製造方法で製造される電子写真感光体の構成について説明する。
【００４３】
本発明の製造方法で製造される電子写真感光体は、支持体、該支持体上に形成された電荷発生層、電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する。図２中、（ａ）および（ｂ）は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図２の（ａ）および（ｂ）中、１０１は支持体であり、１０２は電荷発生層であり、１０３は電荷輸送層であり、１０４は保護層（第２電荷輸送層）である。
【００４４】
〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムやアルミニウム合金性の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理した支持体を用いることもできる。また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
【００４５】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００４６】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００４７】
支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００４８】
電子写真感光体において、支持体上に、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として導電層を設けてもよい。導電層は、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液の塗膜を乾燥させて形成される層である。
【００４９】
導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
【００５０】
結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂が挙げられる。
【００５１】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００５２】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
支持体または導電層と、電荷発生層との間に下引き層を設けてもよい。下引き層は、結着樹脂を含有する下引き層用塗布液の塗膜を支持体上、または、導電層上に塗布し、塗膜を乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【００５４】
下引き層の結着樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂が挙げられる。下引き層に用いられる結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
【００５５】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上７μｍ以下、さらには０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００５６】
また、下引き層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするため、下引き層には、半導電性粒子あるいは電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００５７】
〔電荷発生層〕
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が形成される。
【００５８】
電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料などが挙げられる。本発明に用いられる電荷発生物質は、１種のみの化合物（顔料）からなっていてもよく、２種以上の化合物（顔料）からなっていてもよい。電荷発生物質として好ましく用いられる化合物（顔料）は、高感度である点から、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンであり、より好ましくは、ヒドロキシガリウムフタロシアニンである。
【００５９】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらの樹脂は単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００６０】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００６１】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【００６２】
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【００６３】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００６４】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００６５】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００６６】
〔電荷輸送層〕
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
【００６７】
電荷輸送層は、上記（α）、（β）、（γ）および（δ）を含有する電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を乾燥させて形成することができる。（α）、（β）、（γ）および（δ）については、上述の通りである。
【００６８】
電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、３：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１５：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【００６９】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【００７１】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。なかでも浸漬塗布法方が好ましい。
【００７２】
各層の乾燥温度としては、６０℃以上１５０℃以下が好ましい。電荷輸送層の乾燥温度としては、特には１００℃以上１４０℃以下が好ましい。また、乾燥時間としては、１０〜６０分間が好ましく、２０〜６０分間がより好ましい。
【００７３】
〔電子写真装置〕
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００７４】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーで反転現像により現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。また、転写手段６には、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。
【００７５】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００７６】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（転写残トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００７７】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素の中から複数のものを選択し、これらを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に支持して構成してもよい。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【００７８】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００７９】
〔実施例１〕
直径２４ｍｍ、長さ２６１．６ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が２５μｍの導電層を形成した。
【００８０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部およびｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【００８１】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１  積水化学工業（株）製）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８２】
次に、（α）電荷輸送物質として、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物９部、（β）上記式（１−４）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａ（重量平均分子量５５０００）１３部を、（γ）ｏ−キシレン（沸点１４４℃）８０部、（δ）シクロヘキサノン（沸点１５５．６℃）２０部の混合溶媒に溶解させることによって電荷輸送層塗布液を調製した。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を６０分１３０℃で乾燥させることによって、膜厚２０μｍの電荷輸送層（表面層）を形成した。なお、上記ポリカーボネート樹脂Ａは、末端にシロキサン構造を有さないものである。
【００８３】
なお、ＣＴＭ−１のｏ−キシレン１００ｇに対する溶解度Ｘは２０ｇ、ＣＴＭ−１のシクロヘキサノン１００ｇに対する溶解度Ｙは１６ｇであり、Ｘ＞Ｙという関係を満足する。
【００８４】
このようにして、支持体、導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有し、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を製造した。
【００８５】
〔電荷輸送層における電荷輸送物質の濃度勾配の測定〕
上述のようにして製造した電子写真感光体を、ウルトラミクロトームにて膜厚方向に対して斜めに切断し、得られた斜面についてμＡＴＲ法による赤外分光法（ＩＲ）測定を行った。ＩＲスペクトルの測定には、パーキンエルマー社製ＦＴ−ＩＲを用い、ＡＴＲ結晶はＧｅで測定ピッチは約８０μｍ、積算は２５６回行った。得られたスペクトルより、電荷輸送層に用いた電荷輸送物質と（β）の樹脂との種類に適した以下に示す吸収帯を選択し、これらの強度比から電荷輸送物質と樹脂との質量比の変化を観察した。
定量方法については、既知の標準試料による検量線法にて行った。結果を表４に示す。
（ＣＴＭ１）  １５９０ｃｍ−１
（ＣＴＭ２）  １４８６ｃｍ−１
（ＣＴＭ３）  １４９１ｃｍ−１
（ＣＴＭ４）  １４８８ｃｍ−１
（ＣＴＭ６）  １４９３ｃｍ−１
式（１−４）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ  １７７５ｃｍ−１
式（１−１０）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ  １７３８ｃｍ−１
式（１−１８）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ    １７３４ｃｍ−１
【００８６】
次に製造した電子写真感光体の評価について説明する。
評価装置としては、ヒューレットパッカード社製カラーレーザージェット  ４７００改造機（毎分４０枚機）を使用した。評価は温度１５℃、湿度１０％ＲＨ環境下で行った。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位（ＶＤ）が−５５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位（ＶＤ）から光減衰させた明部電位（ＶＬ１）を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を５０００枚行って、再び明部電位（ＶＬ２）を測定し、５０００枚の画像出力前後での明部電位の変動量（ΔＶＬ＝｜ＶＬ１−ＶＬ２｜）を評価した。
また、Ａ４サイズの普通紙を用いて１枚画像出力を行うごとに１度停止する間欠モードにて画像出力を行い、５０００枚の画像出力後、電子写真感光体中央部の表面の初期からの電荷輸送層の削れ量（膜厚の減少量）について評価を行った。その際の膜厚の測定は、フィッシャー（株）製膜厚測定機  フィッシャーＭＭＳ  渦電流法プローブＥＡＷ３．３で行った。なお、電荷輸送層の削れ量は、５０００枚の画像出力後の削れ量を１０００枚（ｋ）あたりに換算した結果を示す。
これらの評価結果を表４に示す。
【００８７】
〔実施例２〜８〕
実施例１において、（β）式（１−４）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａ、（γ）ｏ−キシレン、および（δ）シクロヘキサノンを表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、それぞれの溶解度Ｘ（ｇ）、溶解度Ｙ（ｇ）は表２に示す。
【００８８】
〔実施例９〜２９〕
実施例１において、（δ）シクロヘキサノンを表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、それぞれの溶解度Ｙ（ｇ）は表２に示す。
【００８９】
〔実施例３０〜３６〕
実施例１において、（γ）ｏ−キシレン８０部を６０部に変更し、表２に示す（ε）を２０部添加した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、それぞれの溶解度Ｘ（ｇ）、溶解度Ｙ（ｇ）は表３に示す。
【００９０】
〔実施例３７〕
実施例１において、（α）ＣＴＭ−１、（β）上記式（１−４）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａを表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、それぞれの溶解度Ｘ（ｇ）、溶解度Ｙ（ｇ）は表３に示す。
【００９１】
〔実施例３８〕
実施例３７において、ｏ−キシレン８０部を６０部に変更し、テトラヒドロフランを２０部加えた以外は実施例３７と同様にして電子写真感光体を製造した。なお、溶解度Ｙ（ｇ）は表３に示す。評価結果を表４に示す。
【００９２】
〔実施例３９〕
実施例３８において、シクロヘキサノン２０部を炭酸エチレン２０部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【００９３】
〔実施例４０〕
実施例３７において、（α）ＣＴＭ−１を表３に示すように変更した以外は、実施例３７と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、それぞれの溶解度Ｘ（ｇ）、溶解度Ｙ（ｇ）は表３に示す。
【００９４】
〔実施例４１〕
実施例４０において、ｏ−キシレン８０部を６０部に変更し、（ε）としてテトラヒドロフランを２０部加えた以外は実施例４０と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【００９５】
〔実施例４２〕
実施例４１において、（δ）シクロヘキサノン２０部を炭酸エチレン２０部に変更した以外は実施例４１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、溶解度Ｙ（ｇ）は表２に示す。
【００９６】
〔実施例４３〕
実施例１において、ｏ−キシレン８０部を６０部に変更し、シクロヘキサノン２０部を４０部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【００９７】
〔実施例４４〕
実施例１において、ｏ−キシレン８０部を４０部に変更し、シクロヘキサノン２０部を６０部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【００９８】
〔実施例４５〕
実施例１において、ｏ−キシレン８０部を６５部に変更し、シクロヘキサノン２０部を２５部に変更し、テトラヒドロフラン１０部を追加した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【００９９】
〔実施例４６〕
実施例１において、ｏ−キシレン８０部を７０部に変更し、シクロヘキサノン２０部を２５部に変更し、テトラヒドロフラン５部を追加した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【０１００】
〔実施例４７〕
実施例１において、ｏ−キシレン８０部を３５部に変更し、シクロヘキサノン２０部を１５部に変更し、テトラヒドロフラン５０部を追加した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【０１０１】
〔実施例４８〕
実施例１において、ｏ−キシレン８０部を３０部に変更し、シクロヘキサノン２０部を１０部に変更し、テトラヒドロフラン６０部を追加した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。
【０１０２】
〔実施例４９〜５０〕
実施例１において、（α）ＣＴＭ−１、（β）上記式（１−４）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａを表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、それぞれの溶解度Ｘ（ｇ）、溶解度Ｙ（ｇ）は表３に示す。
【０１０３】
〔実施例５１〜５２〕
実施例１において、（γ）ｏ−キシレン、および（δ）シクロヘキサノンを表３に示すように変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表４に示す。なお、それぞれの溶解度Ｘ（ｇ）、溶解度Ｙ（ｇ）は表１に示す。
【０１０４】
【表２】
2014160238.tif 000015
【０１０５】
表２中、実施例２〜２９における（β）は、末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂である。
【０１０６】
【表３】
2014160238.tif 000016
【０１０７】
表３中、実施例３０〜５２における（β）は、末端にシロキサン構造を有さないポリカーボネート樹脂、または、末端にシロキサン構造を有さないポリエステル樹脂である。
【０１０８】
【表４】
2014160238.tif 000017
【０１０９】
〔比較例１〕
実施例１において、シクロヘキサノンを、ジエチレングリコールエチルエーテル（沸点１２１℃）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表５に示す。なおＣＴＭ−１のジエチレングリコールエチルエーテル１００ｇに対する溶解度（Ｙ）は６ｇであった。ジエチレングリコールエチルエーテル（沸点１２１℃）は、実施例１で用いた（γ）ｏ−キシレン（沸点１４４℃）より沸点が低いものである。
【０１１０】
〔比較例２〕
実施例１において、シクロヘキサノンをｏ−ジクロロベンゼン（沸点１８０．５℃）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表５に示す。なおＣＴＭ−１のｏ−ジクロロベンゼン１００ｇに対する溶解度Ｙは３０ｇであり、ＣＴＭ−１のｏ−キシレン１００ｇに対する溶解度Ｘは２０ｇであるので、Ｙ＞Ｘという関係となる。
【０１１１】
〔比較例３〕
実施例１において、ｏ−キシレンを１００部に変更し、シクロヘキサノンを加えなかった以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造した。評価結果を表５に示す。
【０１１２】
〔比較例４〕
実施例１において、ｏ−キシレン８０部をクロロベンゼン８０部に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。評価結果を表５に示す。
【０１１３】
【表５】
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【符号の説明】
【０１１４】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材  
【図１】
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【図２】
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