(57)【要約】【課題】信頼できる順位を提示することで、経営分析への利用や、高営業活動を行う企業のマーケティング、各種統計データ作成など、さまざまな場面での活用が可能な所得データ処理装置および所得データ処理プログラム並びに記録媒体を提供する。【解決手段】所得データ処理装置は、条件入力画面により入力された所得金額を調査対象所得として、所得金額を所定幅ごとに区分した所得金額区分の所得者の順位を演算して、表示手段に表示するものである。所得データは、国税庁から提供される統計年報に基づいて作成されたものであるため、調査対象所得が含まれる所得金額区分の順位には高い信頼性が有る。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国税庁から提供される統計年報に基づいて作成された所得データであって、所得金額を所定幅ごとに区分した所得金額区分と、該所得金額区分ごとに含まれる所得者数とを対応付けた所得データが格納される記憶手段と、
前記記憶手段から所得データを読み出し、入力された所得金額を調査対象所得として、前記所得データに基づいて該調査対象所得が含まれる所得金額区分を判定する所得区分判定手段と、
前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の上限を超える所得者数と、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者数とに基づいて、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者の順位を演算する順位演算手段と、
前記順位演算手段が演算した順位を表示手段に表示する結果表示手段とを備えたことを特徴とする所得データ処理装置。
【請求項２】
前記順位演算手段は、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の上限金額と下限金額との差分金額を、該所得金額区分に含まれる所得者数で除算して、１順位ごとの所得金額のステップを算出し、前記所得金額区分の上限金額から前記調査対象所得までの差額を、前記所得金額のステップで除算し、前記所得金額区分の最上位の順位に加算して、前記調査対象所得の推定順位を演算する請求項１記載の所得データ処理装置。
【請求項３】
前記結果表示手段は、前記所得データに基づいて所得金額区分ごとに最下位の順と最上位の順位を順位幅として表示手段に一覧表示すると共に、前記所得区分判定手段が判定した調査対象所得が含まれる所得金額区分に対応する順位幅を強調表示する請求項１または２記載の所得データ処理装置。
【請求項４】
前記所得データは、全国、国税局ごと、および税務署ごとのデータを備えている請求項１から３のいずれかの項に記載の所得データ処理装置。
【請求項５】
前記所得データは、業種ごとのデータを備えている請求項１から３のいずれかの項に記載の所得データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
国税庁から提供される統計年報に基づいて作成された所得データであって、所得金額を所定幅ごとに区分した所得金額区分と、該所得金額区分ごとに含まれる所得者数とを対応付けた所得データが格納される記憶手段、
前記記憶手段から所得データを読み出し、入力された所得金額を調査対象所得として、前記所得データに基づいて該調査対象所得が含まれる所得金額区分を判定する所得区分判定手段、
前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の上限を超える所得者数と、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者数とに基づいて、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者の順位を演算する順位演算手段、
前記順位演算手段が演算した順位を表示手段に表示する結果表示手段として機能させることを特徴とする所得データ処理プログラム。
【請求項７】
前記請求項６に記載の所得データ処理プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所得データに基づいて順位を調査することができる所得データ処理装置および所得データ処理プログラム並びに記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業や個人事業主、個人の所得が、どの程度の順位であるか、経営者でなくても気になるものである。また、業績が良好な企業は、営業戦略を計画する上で、見込み客とすることができる。しかし、個人情報保護法が施行されてからは、高額納税者の公示制度が廃止されたため、企業・個人別の高額納税者の公開がされなくなった。
【０００３】
一方、企業や個人事業主の所得は、確定申告により各税務署に申告される。企業や個人事業主は、専門の士業が代わり申告を行う場合が多いが、個人の場合には確定申告計算ソフトを用いて申告書を作成する場合がある。このような確定申告を行うためのソフトウェアを使用して個人所得のランキングを提示するものが、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の個人所得ランキングの提示システムは、インターネットを介して受け付けたユーザからの情報に基いて、計算提示手段が確定申告に関する調整額を計算し、所得ランキング提示手段が、ユーザ個人のリアルタイムな所得ランキング情報を作成する共に、この所得ランキング情報をユーザに提示することで、注目度が高く且つ従来には無いユニークなシステムが提供でき、ウェブサイトの魅力を高めるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６３２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の個人所得ランキングの提示システムでは、申告書を作成する個人がアクセスするウェブサイトであるため、提示されるランキングはこのウェブサイトを利用する者に限られる。従って、所得ランキングといえども特許文献１に記載の個人所得ランキングの提示システムが提示する順位は、限定された利用者のみのデータで算出された順位であるため、信頼できるものではない。
【０００７】
そこで本発明は、信頼できる順位を提示することで、経営分析への利用や、高営業活動を行う企業のマーケティング、各種統計データ作成など、さまざまな場面での活用が可能な所得データ処理装置および所得データ処理プログラム並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の所得データ処理装置は、国税庁から提供される統計年報に基づいて作成された所得データであって、所得金額を所定幅ごとに区分した所得金額区分と、該所得金額区分ごとに含まれる所得者数とを対応付けた所得データが格納される記憶手段と、前記記憶手段から所得データを読み出し、入力された所得金額を調査対象所得として、前記所得データに基づいて該調査対象所得が含まれる所得金額区分を判定する所得区分判定手段と、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の上限を超える所得者数と、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者数とに基づいて、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者の順位を演算する順位演算手段と、前記順位演算手段が演算した順位を表示手段に表示する結果表示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の所得データ処理装置によれば、国税庁から提供される統計年報に基づいて所得データを作成しているので、所得データを高い信頼性のものすることができる。この所得データに基づいて、所得区分判定手段が、入力された所得金額を調査対象所得として、調査対象所得が含まれる所得金額区分を判定するので、調査対象所得がどの所得金額区分に含まれるかを正確に判定することができる。そして、順位演算手段が、調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者数とに基づいて、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者の順位を演算するので、調査対象所得の確かな順位を調査することができる。
【００１０】
前記順位演算手段が、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の上限金額と下限金額との差分金額を、該所得金額区分に含まれる所得者数で除算して、１順位ごとの所得金額のステップを算出し、前記所得金額区分の上限金額から前記調査対象所得までの差額を、前記所得金額のステップで除算し、前記所得金額区分の最上位の順位に加算して、前記調査対象所得の推定順位を演算することにより、簡単な演算で、順位を幅でなくポイントで知ることができる。
【００１１】
前記結果表示手段が、前記所得データに基づいて所得金額区分ごとに最下位の順と最上位の順位を順位幅として表示手段に一覧表示すると共に、前記所得区分判定手段が判定した調査対象所得が含まれる所得金額区分に対応する順位幅を強調表示するので、最上位から最下位のまでの間で、調査対象所得の順位の位置を知ることができる。
【００１２】
前記所得データが、全国、国税局ごと、および税務署ごとのデータを備えたものであると、全国、国税局ごと、および税務署ごとで順位を演算することができる。
また、前記所得データが、業種ごとのデータを備えたものであると、業種ごと、全業種で順位を演算することができる。
【００１３】
本発明の所得データ処理装置は、コンピュータを、国税庁から提供される基礎データに基づいて作成された所得データであって、所定の所得金額区分と、該所得金額区分ごとに含まれる所得者数とを対応付けた所得データが格納される記憶手段、前記記憶手段から所得データを読み出し、前記所得データに基づいて、入力された所得金額を調査対象所得として、該調査対象所得が含まれる所得金額区分を判定する所得区分判定手段、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の上限を超える所得者数と、前記調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者数とに基づいて、前記調査対象所得の順位を演算する順位演算手段、前記順位演算手段が演算した順位を表示手段に表示する結果表示手段として機能させることを特徴とする所得データ処理プログラムにより実現することができる。
【００１４】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の所得データ処理プログラムが記録されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、国税庁が開示した全国全申告者の実際のデータにより算出された信頼できる順位が提示できるので、会計事務所・金融機関・経営コンサルタント等での経営分析への利用や、高額所得者層をターゲットとした営業活動を行う企業のマーケティング、シンクタンクの各種統計データ作成など、さまざまな場面での活用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る所得データ処理装置と、記録媒体とを示す図である。
【図２】図１に示す所得データ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】所得データの総所得データの一例を示す図である。
【図４】所得データの業種別所得データの一例を示す図である。
【図５】業種データの一例を示す図である。
【図６】図１に示す所得データ処理装置の動作を説明するための図である。
【図７】メインメニュー画面の一例を示す図である。
【図８】総所得ランキング検索メニュー画面の一例を示す図である。
【図９】総所得ランキング検索メニュー画面の入力の一例を示す図であり、（Ａ）は年度選択欄への入力を説明するための図、（Ｂ）は都道府県選択欄への入力を説明するための図、（Ｃ）は管轄税務署選択欄への入力を説明するための図、（Ｄ）は所得金額入力欄への入力を説明するための図である。
【図１０】総所得金額ランキング画面の一例を示す図である。
【図１１】総所得ランキング検索メニュー画面にて不動産所得を選択した場合の一例を示す図である。
【図１２】不動産所得者ランキング画面の一例を示す図である。
【図１３】業種別ランキング検索メニュー画面にて製造業を選択した場合の一例を示す図である。
【図１４】業種別事業所得ランキング（全国版）の一例を示す図である。
【図１５】業種別事業所得ランキング（国税局版）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る所得データ処理装置を図面に基づいて説明する。
本実施の形態に係る所得データ処理装置１０は、表計算ソフトウェアを動作させたコンピュータに、記録媒体Ｍに記録したデータ処理プログラムを読み取らせ動作させることで機能するものである。表計算ソフトウェアは、例えば、マイクロソフト社製のエクセル（商標）や、エクセルと互換性のあるものが使用できる。
【００１８】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｍは、ＣＤやＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）などの光ディスク、ＳＤメモカードやコンパクトフラッシュ（登録商標），ＵＳＢメモリなどのフラッシュメモリを使用したものなどが使用できる。データ処理プログラムは、表計算ソフトウェアにて扱えるファイル形式で記録媒体Ｍに格納されている。所得データ処理装置１０として機能するコンピュータでは、記録媒体Ｍを読み取るために、記録媒体Ｍが光ディスクであれば光ディスク読取装置、記録媒体ＭがＳＤメモカードやコンパクトフラッシュであればメモリカード読取装置、記録媒体ＭがＵＳＢメモリであればＵＳＢインタフェースを備えている。
【００１９】
所得データ処理装置１０は、図２に示すように、メニュー表示手段１１と、所得区分判定手段１２と、順位演算手段１３と、結果表示手段１４と、入力手段１５と、表示手段１６と、記憶手段１７と、印刷制御手段１８とを備えている。
メニュー表示手段１１は、メニュー画面や条件入力画面を表示する。
所得区分判定手段１２は、条件入力画面に入力された所得金額を調査対象所得として、記憶手段１７から読み出した所得データに基づいて、条件入力画面に入力された他の条件に応じて、調査対象所得が含まれる所得金額区分を判定する。
順位演算手段１３は、調査対象所得が含まれる所得金額区分までの高額所得者数と、調査対象所得が含まれる所得金額区分の所得者数とに基づいて、調査対象所得の順位を演算する。
【００２０】
結果表示手段１４は、調査された調査対象所得の順位を結果画面として表示手段１６に表示する。
入力手段１５は、キーボードやマウス、タッチパネルなどとすることができる。表示手段１６は、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなどとすることができる。
記憶手段１７は、各種のプログラムや各種のデータが格納されるものである。記憶手段１７は、ハードディスクが使用できる。記録媒体Ｍも記憶手段１７として機能する。
印刷制御手段１８は、結果表示手段１４が表示した結果画面を印刷装置ＰＲに出力する。
【００２１】
所得データは、対象が全国である国税庁と、管轄が複数県に跨る１１の国税局と、沖縄県が対象である沖縄国税事務所の統計情報が、国税庁のホームページにより提供され、この統計情報を基礎データとして基づいて作成されたデータである。従って、所得データは、膨大なデータ量となるが、全国全申告者の実際のデータであるため、全国、国税局の管轄内、税務署の管轄内での正確な情報を網羅しているといえるものである。
【００２２】
ここで、所得データの一例を、図面に基づいて説明する。所得データは、国税庁からホームページにより提供される統計年報を基礎データとして作成されたものである。統計年報は、税務署に確定申告された所得金額に基づいた統計情報であるため高い信頼性を有している。
所得データは、総所得に基づく総所得データと、業種別所得に基づく業種別所得データとの２種類を、それぞれ年度別に備えている。
【００２３】
総所得データは、図３に示すように、総所得、事業所得者、不動産所得者、給与所得者、雑所得者、他の区分に該当しない所得者ごとにデータがあり、所得金額を所定幅ごとに区分した所得金額区分と、この所得金額区分に含まれる税務署ごとの所得者数とが対応付けられていると共に、それぞれの税務署に、その税務署が所在する都道府県、税務署を管轄する国税局が対応付けられている。
業種別所得データは、図４に示すように、所得金額区分と、この所得金額区分に含まれる事業所の業種ごとで、かつ国税局ごとの所得者数が対応付けられている。
【００２４】
所得金額区分は、図３および図４に示すように、低い方から７０万円以下、７０万円超〜１００万円以下、１００万円超〜１５０万円以下、高い方では、１００億円超、５０億超〜１００億円以下というように、２５段階に分類されている。
【００２５】
事業者の業種は、図５に示すように、国税庁が大分類として分類した１５の業種のそれぞれを細かく分類して全部で７３の業種としたものに、国税局が大分類として分類した１４の業種のそれぞれを細かく分類して全部で５５の業種としたものを割り当てている。このような事業者の業種は、業種データとして、記憶手段１７に格納されている。
更に、記憶手段１７には、国税局と、国税局が管轄する都道府県と、それぞれの都道府県に所在する税務署とが関連付けられた管轄データ（図示せず）が格納されている。
【００２６】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る所得データ処理装置の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
まず、表計算ソフトウェアがインストールされたコンピュータに所得データ処理プログラムが記録された記録媒体をセットして、表計算ソフトウェアを実行して、記録媒体に格納されたファイルを開く。ファイルを開くことにより、ファイルに内蔵された所得データ処理プログラムが実行される。
【００２７】
プログラムが実行されると、メニュー表示手段１１が、メニュー画面である図６および図７に示すメインメニュー画面Ｐ１を表示する。
メインメニュー画面Ｐ１では、「総所得ランキング」ボタンＢ１１と、「業種別ランキング」ボタンＢ１２と、「終了」ボタンＢ１３が表示されている。操作者は、入力手段１５を操作していずれかのボタンを押下する。
業種に関係なく調査したい場合には、「総所得ランキング」ボタンＢ１１を押下する（ステップＳ１０）。業種で調査したい場合には、「業種別ランキング」ボタンＢ１２を押下する（ステップＳ２０）。プログラムを終了したいときには、「終了」ボタンＢ１３を押下する（ステップＳ３０）。
【００２８】
例えば、「総所得ランキング」ボタンＢ１１が押下されたとすると、メニュー表示手段１１が、条件入力画面を表示手段１６に表示する。条件入力画面として表示された総所得ランキング検索メニューを図８に示す。
総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２では、上部に「メインメニューに戻る」ボタンＢ２１が表示されている。また、総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２の条件入力として、年度選択欄Ｒ２１と、都道府県選択欄Ｒ２２と、管轄税務署選択欄Ｒ２３と、所得金額入力欄Ｒ２４とが表示されている。また、所得者を選択するためのラジオボタンＲ２５が、所得者別に配置されている。
総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２の下部には、「総所得金額ランキング表示」ボタンＢ２２と、所得者別ランキング表示ボタンＢ２３とが表示されている。
所得者を選択するためのラジオボタンＲ２５と所得者別ランキング表示ボタンＢ２３とは連動しており、ラジオボタンＲ２５の選択された所得者に応じて、所得者別ランキング表示ボタンＢ２３の表示名称が、メニュー表示手段１１によって変わる。
例えば、図８では、ラジオボタンＲ２５によって事業所得者が選択されているため、所得者別ランキング表示ボタンＢ２３には「事業所得者ランキング表示」と表示されている。
【００２９】
操作者は、まず、調査対象の年度を、図９（Ａ）に示すように、プルダウンメニューとなった年度選択欄Ｒ２１から選ぶ。例えば、平成２２年度を選択したものとする。
次に、調査対象の都道府県を、図９（Ｂ）に示すように、プルダウンメニューとなった都道府県選択欄Ｒ２２から選ぶ。例えば、福岡県を選択したものとする。
次に、調査対象の税務署の管轄を、図９（Ｃ）に示すように、プルダウンメニューとなった管轄税務署選択欄Ｒ２３から選ぶ。本実施の形態では、都道府県選択欄Ｒ２２により都道府県を選択すると、選択された都道府県に所在する税務署が管轄税務署選択欄Ｒ２３に表示され、この中から選択することができる。例えば、福岡税務署を選択したものとする。
そして、順位を調べたい所得金額を、図９（Ｄ）に示すように、所得金額入力欄Ｒ２４に入力する。例えば、２，５００万円を入力したものとする。
【００３０】
この時点で、所得区分判定手段１２は、入力された所得金額を調査対象所得して、調査対象所得が含まれる所得金額区分を判定して、メニュー表示手段１１が結果を総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２に表示する。図９（Ｄ）の例では、入力された所得金額が２，５００万円であるため、「２，０００万超〜３，０００万円以下」と表示されている。
そして、所得者別内訳の区分に寄らず、総所得での順位を調べたいときは、所得者別内訳を指定するラジオボタンＲ２５の選択は不要であるため、操作者は、この状態で、「総所得金額ランキング表示」Ｂ２２を押下する（ステップＳ４０）。
【００３１】
「総所得金額ランキング表示」Ｂ２２の押下により、順位演算手段１３は、選択された年度の所得データの総所得データに基づいて、選択された税務署での順位、選択された都道府県での順位、選択された国税局での順位、全国での順位を演算する。結果表示手段１４は、順位演算手段１３が演算した順位を表示手段１６に表示する。図１０に結果表示手段１４が表示した結果画面である総所得金額ランキング画面Ｐ３の一例を示す。
【００３２】
総所得金額ランキング画面Ｐ３では、上部に、総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２へ戻るための「条件入力画面に戻る」ボタンＢ３１と、総所得金額ランキング画面Ｐ３を印刷装置ＰＲに印刷させるための「印刷」ボタンＢ３２が表示されている。
また、各種のボタンの下には、タイトル欄として、検索条件が表示されている。また、検索条件の表示の下には、「推定順位」、「ランキング」、「申告者数」が、税務署、都道府県、国税局、全国の順に、表示されている。
【００３３】
ここで、順位演算手段１３による順位の演算について、詳細に説明する。
まず、順位演算手段１３は、調査対象所得が含まれる「２，０００万円超〜３，０００万円以下」の所得金額区分の上限を超える３，０００万円超の高額所得者数を合計する。この高額所得者数に＋１することで、「２，０００万円超〜３，０００万円以下」の最上位の順位が算出できる。
次に、順位演算手段１３は、高額所得者数に、所得金額区分「２，０００万円超〜３，０００万円以下」に含まれる所得者数を加算する。この加算により、「２，０００万円超〜３，０００万円以下」の最下位の順位が算出できる。
この演算を、所得データの総所得データに基づいて、税務署の管轄範囲、都道府県の範囲、国税局の管轄範囲、全国で行ったものが、調査対象所得が含まれる所得金額区分における「ランキング」となる。
【００３４】
図１０では、調査対象所得である２，５００万円は、「２，０００万円超〜３，０００万円以下」の範囲に、「福岡税務署」の管轄では、申告者（所得者数）が９９１人あり、最上位が８９９位、最下位が１，８８９位であることを示している。また、「福岡県」では４，１５８位から９，４３６位の間、「福岡国税局」の管轄では５，３５９位から１２，１３６位の間、「全国」では１３８，００３位から３０５，９４９位の間であることを示している。
【００３５】
このように、国税庁から提供される統計年報に基づいて所得データを作成しているので、所得データを高い信頼性のものすることができる。従って、高い信頼性の所得データを用いて調査された調査対象所得が含まれる所得金額区分における「福岡税務署」の管轄での順位、「福岡県」での順位、「福岡国税局」の管轄での順位、「全国」での順位は、信頼性のある、確かなものである。よって、所得データ処理装置１０は、国税庁が開示した全国全申告者の実際のデータにより算出された信頼できる順位が提示できるので、会計事務所・金融機関・経営コンサルタント等での経営分析への利用や、高額所得者層をターゲットとした営業活動を行う企業のマーケティング、シンクタンクの各種統計データ作成など、さまざまな場面での活用が可能である。
【００３６】
次に、順位演算手段１３が行う「推定順位」の演算について詳細に説明する。
順位演算手段１３による「推定順位」の演算は、以下の手順による。
（１）調査対象所得が含まれる所得金額区分の上限金額と下限金額との差分金額を算出する。所得金額区分が「２，０００万円超〜３，０００万円以下」の範囲であれば、差分は１，０００万である。
（２）次に、所得金額区分に含まれる所得者数で除算して、１順位ごとの所得金額のステップを算出する。「２，０００万円超〜３，０００万円以下」の範囲に含まれる所得者は９９１人であるため、１順位あたりのステップは約１０，０９１円である。
（３）次に、所得金額区分の上限金額から調査対象所得までの差額を、所得金額のステップで除算する。３，０００万円から２，５００万円を引くと５００万円であり、これを１０，０９１円で除算すると４９５となる。
（４）そして、所得金額区分の最上位の順位に加算することで、推定順位を算出する。所得金額区分の最上位の順位は、８９９位なので、これに４９５を加算することで、調査対象所得の推定順位として、１，３９４位を得ることができる。
【００３７】
このように所得金額区分の最上位の順位と最下位の順位しかわからなくても、順位を範囲でなく、簡単な演算で調査対象所得の推定順位を操作者に提示できるので、操作者は具体的な順位を把握することができる。
【００３８】
また、総所得金額ランキング画面Ｐ３では、「推定順位」、「ランキング」、「申告者数」の表示の下に、縦列に所得金額区分、横列に対象領域を並べた一覧表Ｐ３１が表示されている。図１０に示す例では、福岡県、福岡税務署が選択されているため、対象領域として、「福岡税務署」、「福岡県」、「福岡国税局」、「全国」の順に表示されている。
この一覧表Ｐ３１は、結果表示手段１４が、所得金額区分ごとに最下位の順と最上位の順位を順位幅として表示手段１６に表示したものであり、所得区分判定手段１２が判定した調査対象所得が含まれる所得金額区分を強調表示している。
図１０に示す例では、調査対象所得が２，５００万円であったため「２，０００万円超〜３，０００万円以下」に対応する順位数の範囲が色付きにより強調表示されている。強調表示は、太文字にしたり、反転表示したり、フォントを拡大したりすることができる。
【００３９】
このように、結果表示手段１４が、所得データに基づいて所得金額区分ごとに最下位の順と最上位の順位を順位幅として、徐々に範囲を広げた対象領域ごとに、表示手段１６に一覧表示しているため、対象領域ごとの全体の順位の分布を知ることができる。また、調査対象所得が含まれる所得金額区分に対応する順位幅を強調表示しているため、最上位から最下位までの分布の中で、調査対象所得の順位の位置を知ることができる。
【００４０】
次に、所得者別内訳ごとの順位の調査について図面に基づいて説明する。
操作者は、総所得金額ランキング画面Ｐ３で「条件入力画面に戻る」ボタンＢ３１を押下（ステップＳ５０）、または新たに図７に示すメインメニュー画面Ｐ１から「総所得ランキング」ボタンＢ１１を押下（ステップＳ１０）することで、総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２へ移行する。
そして、総所得金額ランキング画面Ｐ３から総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２へ戻った場合には、条件入力は保存されており再設定は不要であるが、新たにメインメニュー画面Ｐ１から移行した場合には、入力手段１５を操作して、図９（Ａ）〜同図（Ｄ）に示す総所得ランキング検索メニュー画面Ｐ２への操作により、年度選択欄Ｒ２１、都道府県選択欄Ｒ２２、管轄税務署選択欄Ｒ２３、所得金額入力欄Ｒ２４を選択する。
そして、所得者別に対応したラジオボタンＲ２５を選択することで、表示が対応した所得者別ランキング表示ボタンＢ２３を押下する（ステップＳ６０）。例えば、図１１に示すように、不動産所得を選択することで「不動産所得者ランキング表示」となった所得者別ランキング表示ボタンＢ２３を押下する。
【００４１】
「不動産所得者ランキング表示」ボタンの押下により、所得区分判定手段１２および順位演算手段１３は、所得データの不動産所得のデータを記憶手段１７から読み込み、選択された年度、選択された所得種に基づいて、総所得のときと同様に順位を調査する。
そして、結果表示手段１４が、表示手段１６に、不動産所得ランキング画面Ｐ４を表示する。不動産所得ランキング画面Ｐ４は、図１２に示すように、「推定順位」、「ランキング」、「申告者数」が、税務署、都道府県、国税局、全国の順に表示されていると共に、一覧表として、所得金額区分ごとに対応する所得者数が順位幅として一覧表示されている。
このように、所得データの所得者別内訳ごとのデータにより、同一所得者別内訳内での順位を調査することができるので、より細かな調査を行うことができる。
【００４２】
次に、業種別の順位の調査について図面に基づいて説明する。
図７に示すメインメニュー画面Ｐ１にて、操作者は、入力手段１５を操作して、「業種別ランキング」ボタンＢ１２を押下する（ステップＳ２０）。
「業種別ランキング」ボタンＢ１２の押下により、メニュー表示手段１１が条件入力画面を表示手段１６に表示する。条件入力画面として表示された業種別ランキング検索メニューを図１３に示す。
業種別ランキング検索メニュー画面Ｐ５では、「メインメニューに戻る」ボタンＢ５１と、条件入力として、年度選択欄Ｒ５１と、都道府県選択欄Ｒ５２と、業種区分選択欄Ｒ５３と、国税庁業種選択欄Ｒ５４と、所得金額入力欄Ｒ５５とが表示されている。
【００４３】
操作者は、調査対象の年度を年度選択欄Ｒ５１により、調査対象の都道府県を都道府県選択欄Ｒ５２により、業種の大分類を業種区分選択欄Ｒ５３により、業種区分選択欄Ｒ５３により選択された業種に対応する国税庁の業種を国税庁業種選択欄Ｒ５４により選択する。
都道府県選択欄Ｒ５２による都道府県の選択により、その都道府県を管轄する国税局が「管轄国税局」として表示される。また、国税庁業種選択欄Ｒ５４による業種の選択により、「国税局業種」に国税局の分類のよる業種が、業種データに基づいて表示される。
例えば、図５に示す国税庁の分類で大分類「農林水産業」とした場合に、小分類では「農業」、「林業」、「漁業水産養殖業」から選択でき、「農業」または「林業」とした場合に国税局の「農林業」に対応し、「漁業水産養殖業」とした場合に国税局の「漁業水産養殖業」に対応する。
【００４４】
図１３に示す例では、操作者が、平成２２年度の福岡県で、製造業の機械器具製造卸売業を選択している。また、操作者は、順位を調べたい所得金額（調査対象所得）として、２，５００万円を所得金額入力欄Ｒ５５に入力している。
そして、操作者は、選択した業種の順位を、全国を範囲として調べる場合には、「全国ランキング表示」ボタンＢ５２を押下する（ステップＳ７０）。
【００４５】
「全国ランキング表示」ボタンＢ５２の押下により、順位演算手段１３は、選択された年度の所得データの業種別所得データから、選択された年度、選択された業種に基づいて、全国の機械器具製造卸売業（その他の製造卸売業）での順位、全国の全事業所得者での順位、全国の全所得者での順位を演算する。結果表示手段１４は、順位演算手段１３が演算した順位を表示手段１６に表示する。
図１４に結果表示手段１４が表示した結果画面である業種別事業所得ランキング（全国版）画面Ｐ６の一例を示す。
【００４６】
業種別事業所得ランキング（全国版）画面Ｐ６は、図１４に示すように、「推定順位」、「ランキング」、「申告者数」が、全国の全同業種（全国の「その他の製造卸売業」）、全国の全事業所得者、全国での全所得者の順に表示されていると共に、一覧表として、所得金額区分ごとに対応する所得者数が順位幅として一覧表示されている。
業種別事業所得ランキング（全国版）画面Ｐ６によれば、操作者は、全国の同じ業種の順位と、全国の事業所得者全体での順位、全国の所得者全体での順位を調べることができる。
このように、所得データの業種別所得データにより、全国同業種、全国全事業所得者、全国全所得者の順位を調査することができるので、業種ごとのより細かな調査を行うことができる。
【００４７】
次に、国税局の管轄の範囲で順位を調べる場合を説明する。図１３に示す業種別ランキング検索メニュー画面Ｐ５にて、操作者は、「国税局別ランキング表示」ボタンＢ５３を押下する（ステップＳ８０）。
【００４８】
「国税局別ランキング表示」ボタンＢ５３の押下により、順位演算手段１３は、業種別所得データから、選択された年度、選択された都道府県が属する国税局、選択された業種に基づいて、選択された国税局が管轄する範囲の「その他の製造卸売業（機械器具製造卸売業）」での順位、全国の「その他の製造卸売業」での順位、全国の事業所得者での順位を演算する。結果表示手段１４は、順位演算手段１３が演算した順位を表示手段１６に表示する。
図１５に結果表示手段１４が表示した結果画面である業種別事業所得ランキング（国税局版）画面Ｐ７の一例を示す。
【００４９】
業種別事業所得ランキング（国税局版）画面Ｐ７は、図１５に示すように、「推定順位」、「ランキング」、「申告者数」が、国税局の管轄の範囲での同業種（ここでは「その他の製造卸売業」）、全国での同業種（ここでは「その他の製造卸売業」）、全国での事業所得者の順に表示されていると共に、一覧表として、所得金額区分ごとに対応する所得者数が順位幅として一覧表示されている。
業種別事業所得ランキング（国税局版）画面Ｐ７によれば、操作者は、国税局が管轄する範囲で同じ業種の順位と、全国の同じ業種での順位、全国の事業所得者全体での順位を調べることができる。
このように、所得データの業種別所得データにより、同じ業種を国税局が管轄する範囲で順位を調査することができるので、業種ごとの順位を細かな範囲で調査を行うことができる。
【００５０】
以上、本実施の形態に係る所得データ処理装置１０によれば、調査対象所得の順位を調査することで、特定の所得者の所得順位を算出するだけにとどまらず、特定業種の地域分布や平均所得、特定所得階級の居住地域分布など、さまざまな視点からのデータ分析が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、会計事務所・金融機関・経営コンサルタント等での経営分析への利用や、高額所得者層をターゲットとした営業活動を行う企業のマーケティング、シンクタンクの各種統計データ作成への活用などのほか、個人的な興味を満たすために使用したり、経営者が自社の位置を確認して経営の戦略立案に使用したりすることに好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  所得データ処理装置
１１  メニュー表示手段
１２  所得区分判定手段
１３  順位演算手段
１４  結果表示手段
１５  入力手段
１６  表示手段
１７  記憶手段
１８  印刷制御手段
Ｍ  記録媒体
ＰＲ  印刷装置
Ｐ１  メインメニュー画面
Ｂ１１  「総所得ランキング」ボタン
Ｂ１２  「業種別ランキング」ボタン
Ｂ１３  「終了」ボタン
Ｐ２  総所得ランキング検索メニュー画面
Ｂ２１  「メインメニューに戻る」ボタン
Ｂ２２  「総所得金額ランキング表示」ボタン
Ｂ２３  所得者別ランキング表示ボタン
Ｒ２１  年度選択欄
Ｒ２２  都道府県選択欄
Ｒ２３  管轄税務署選択欄
Ｒ２４  所得金額入力欄
Ｒ２５  ラジオボタン
Ｐ３  総所得金額ランキング画面
Ｂ３１  「条件入力画面に戻る」ボタン
Ｂ３２  「印刷」ボタン
Ｐ３１  一覧表
Ｐ４  不動産所得ランキング画面
Ｐ５  業種別ランキング検索メニュー画面
Ｂ５１  「メインメニューに戻る」ボタン
Ｂ５２  「全国ランキング表示」ボタン
Ｂ５３  「国税局別ランキング表示」ボタン
Ｒ５１  年度選択欄
Ｒ５２  都道府県選択欄
Ｒ５３  業種区分選択欄
Ｒ５４  国税庁業種選択欄
Ｒ５５  所得金額入力欄
Ｐ６  業種別事業所得ランキング（全国版）画面
Ｐ７  業種別事業所得ランキング（国税局版）画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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