(57)【要約】【課題】特定環境へのアプリケーションの移行に際し、特定環境内の情報の漏洩を防止する。【解決手段】ドメイン管理部36はアプリケーションを実行するための特定環境(ドメイン)を構築し、不可分方針管理部42は、第１のアプリケーションのドメインへの移行に際し、第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合に通知し、ドメインゲートウェイ部38は、第１のアプリケーションのドメインへの移行が指示された場合に、第１のアプリケーションをドメインへ移行すると共に、第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、第２のアプリケーションをドメインへ移行するか、又は、第２のアプリケーションをドメインへ移行せずにリソース共有状態を解除し、名前空間解決部40は、アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、ドメインへ移行したアプリケーションをドメイン外から呼び出すことを阻止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを実行するための特定環境を構築する環境構築部と、
前記環境構築部によって構築された前記特定環境への指定された第１のアプリケーションの移行に際し、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合に、前記第２のアプリケーションの存在を通知する移行管理部と、
指定された前記第１のアプリケーションの前記特定環境への移行が指示された場合に、前記第１のアプリケーションを前記特定環境へ移行すると共に、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する移行部と、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する制御部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
個々のアプリケーションにはユーザＩＤ又はグループＩＤが付与され、
前記移行管理部は、指定された前記第１のアプリケーションと同一の前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤが付与されたアプリケーションが存在していた場合に、当該アプリケーションを、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する前記第２のアプリケーションと認識する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移行部は、前記第１のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、前記第２のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、を相違させることで、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記移行部は、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションを含むリストを表示部に表示させ、表示させた前記リストに含まれる前記第２のアプリケーションが前記特定環境への移行対象として選択されたか否かに基づいて、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
個々のアプリケーションは、記憶部に記憶されたパッケージ管理情報に、パッケージ名、ユーザＩＤ又はグループＩＤ、格納フォルダ名を含む対応情報が登録され、
前記移行部は、前記パッケージ管理情報のうち、前記特定環境に移行するアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列を追加し、
前記制御部は、アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれていない場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれていないアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれている場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれているアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境内から呼び出すことを許可する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
アプリケーションが信頼できるか否かを評価する評価情報を収集して記憶部に記憶させる収集部を更に備え、
前記移行部は、指定されたアプリケーションのうち、前記記憶部に記憶されている評価情報によって信頼できると評価されているアプリケーションを前記特定環境への移行対象に選択する請求項１〜請求項６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
アプリケーションを実行するための特定環境を構築し、
前記特定環境への指定された第１のアプリケーションの移行に際し、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合に、前記第２のアプリケーションの存在を通知し、
指定された前記第１のアプリケーションの前記特定環境への移行が指示された場合に、前記第１のアプリケーションを前記特定環境へ移行すると共に、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除し、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する
ことを含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
アプリケーションを実行するための特定環境を構築し、
前記特定環境への指定された第１のアプリケーションの移行に際し、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合に、前記第２のアプリケーションの存在を通知し、
指定された前記第１のアプリケーションの前記特定環境への移行が指示された場合に、前記第１のアプリケーションを前記特定環境へ移行すると共に、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除し、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する
ことを含む処理を行わせるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置、特に携帯型の情報処理装置において、プログラムを安全に実行させるための技術としてサンドボックスが知られている。サンドボックスは、プログラムが利用するリソースを保護された環境に閉じこめた上で、保護された環境内でプログラムを実行することで、保護された環境外へ悪影響が及ぶことを防止する技術である。例えば図２０は、ユーザＩＤ＝"0123"が付与されたアプリケーションＡと、ユーザＩＤ＝"4567"が付与されたアプリケーションＢと、が互いに異なるサンドボックスで実行されることで、互いのリソースへのアクセスを防止している状態が示されている。
【０００３】
但し、悪意のあるプログラムによってファイル名が変更されてしまうと、サンドボックスの中で実行しなければならないプログラムが、ユーザ又はシステム内で記憶されたリストにあるファイル名とマッチしなくなり、サンドボックスの中で実行されなくなる。このため、サンドボックスの中で実行すると設定したプログラムを、より確実にサンドボックスの中で実行する第１の技術が提案されている。第１の技術は、安全に実行したいプログラムを保存する特別保存領域を確保し、実行するプログラムが特別保存領域に保存されているか否か判定し、特別保存領域に保存されている場合、利用できる資源が制限された環境でプログラムを実行する。
【０００４】
また、アプリケーションプログラムの実行制御に関し、特に信頼できないコードを含むアプリケーションプログラムからシステム資源を保護して安全に実行するための第２の技術が提案されている。第２の技術は、実行環境外へのアクセスが制限された実行環境を作成し、コンピューターに備わるデバイスドライバ、ライブラリ及びユーザデータの各々の少なくとも一部を実行環境内で動作するプログラムから参照可能に配置する。そして第２の技術は、アプリケーション配信サーバ等から導入または取得したアプリケーションプログラムを実行環境内で実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６５４９３号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０７４５６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯電話機にパーソナル・コンピュータ(ＰＣ：Personal Computer)や携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistants)の機能を搭載した携帯型の情報処理装置であるスマート端末が急速に普及している。スマート端末は、コンピュータを内蔵しているので、音声通話以外に、電子メールの送受信やウェブページの閲覧等の様々なデータ処理を行うことができる。
【０００７】
スマート端末の普及に鑑み、企業は、個々の社員が個人的に所持しているスマート端末を、自社のＩＴシステムに社外からアクセス可能とすることで、個々の社員の業務の遂行にも役立てる(ＢＹＯＤ：By Your Own Device)の導入に積極的である。この背景には、企業が支給する業務用のスマート端末と比較して、普段使い慣れたスマート端末であれば社員が容易に使いこなすことができ、情報の一元化を図ることで業務効率の向上を見込めることが挙げられる。また、企業にとっては、業務用のスマート端末を配布・管理する必要がなくなることによるコスト削減も期待できる。
【０００８】
しかしながら、ＢＹＯＤは個々の社員が個人的に所持しているスマート端末を業務用として使用するので、外部への機密情報の漏洩やウィルスへの感染など、セキュリティ上の懸念が残っている。この懸念に対し、サンドボックスやそれに類する業務用の特定環境を構築し、業務用の特定環境に業務に関連する情報を配置すると共に、業務用のアプリケーションを移行(移入)して実行させることで、業務に関連する情報の漏洩を防止することが考えられる。
【０００９】
但し、上記のように業務用の特定環境を構築する場合であっても、業務用の特定環境に業務用以外のアプリケーションを移行する必要が生ずる状況は考えられる。業務用の特定環境に移行される業務用以外のアプリケーションとしては、例えば、ＳＮＳ(Social Networking Service)のアプリケーションや音声通話のアプリケーション、かな漢字変換のアプリケーション等が挙げられる。このため、利用者の利便性を考慮すると、業務用の特定環境を構築する場合にも、任意のアプリケーションを特定環境に移行可能とする必要がある。
【００１０】
一方、アプケーションの開発者は、開発した複数のアプリケーションを、各々のリソースを共有できるように設定することが可能である。例えば図２１は、アプリケーションＡ及びアプリケーションＢに同一のユーザＩＤ＝"0123"が付与されていることで、互いのリソースにアクセスが可能な状態が示されている。
【００１１】
そして、リソースを共有できるように設定された複数のアプリケーションのうちの一部のアプリケーションを業務用の特定環境に移行してしまうと、特定環境内のリソースを特定環境外へ漏洩させることが可能な秘密チャネルが形成されてしまうという課題がある。例えば図２２は、同一のユーザＩＤ＝"0123"が付与されたアプリケーションＸ,ＹのうちのアプリケーションＹのみを業務用のサンドボックスに移行したことで、互いのリソースにアクセスが可能な秘密チャネルが形成された状態が示されている。このような秘密チャネルが形成されたとしても、利用者は秘密チャネルが形成されたことを知ることができず、対策を打つこともできない。
【００１２】
開示の技術は、一つの側面として、特定環境へのアプリケーションの移行に際し、特定環境内の情報の漏洩を防止することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示の技術は、環境構築部が、アプリケーションを実行するための特定環境を構築する。移行管理部は、環境構築部によって構築された特定環境への指定された第１のアプリケーションの移行に際し、第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合、第２のアプリケーションの存在を通知する。移行部は、指定された第１のアプリケーションの特定環境への移行が指示された場合に、第１のアプリケーションを特定環境へ移行する。また移行部は、第２のアプリケーションの存在が通知された場合に以下の処理を行う。すなわち、移行部は、第２のアプリケーションを特定環境へ移行するか、又は、第２のアプリケーションを特定環境へ移行せずに、第１のアプリケーションと第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する。そして制御部は、アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、特定環境へ移行したアプリケーションを特定環境外から呼び出すことを阻止する。
【発明の効果】
【００１４】
開示の技術は、一つの側面として、特定環境へのアプリケーションの移行に際し、特定環境内の情報の漏洩を防止することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図２】図１の情報処理装置として機能することが可能なコンピュータ及びその周辺のブロック図である。
【図３】業務ドメイン構築処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】ドメイン設定情報の一例を示す図表である。
【図５】変換方針情報の一例を示すリストである。
【図６】パッケージ管理情報の一例を示す図表である。
【図７】第１実施形態に係る業務ドメイン移行処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】パッケージ管理情報の一例を示す図表である。
【図９】エントリ管理情報の一例を示す図表である。
【図１０】パッケージ管理情報の一例を示す図表である。
【図１１】エントリ管理情報の一例を示す図表である。
【図１２】書き換え前のパーミッション管理情報の一例を示すリストである。
【図１３】書き換え後のパーミッション管理情報の一例を示すリストである。
【図１４】名前空間解決部が名前空間情報を監視する仕組みを説明する図である。
【図１５】第２実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図１６】図１５の情報処理装置として機能することが可能なコンピュータ及びその周辺のブロック図である。
【図１７】第２実施形態に係る業務ドメイン移行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】参照先情報の一例を示す図表である。
【図１９】移行許可リスト情報の一例を示す図表である。
【図２０】異なるユーザＩＤが付与されたアプリケーションＡ,Ｂを互いに異なるサンドボックスで実行させた状態を示す概念図である。
【図２１】同一のユーザＩＤが付与されたアプリケーションＡ,Ｂを同一のサンドボックスで実行させた状態を示す概念図である。
【図２２】同一のユーザＩＤが付与されたアプリケーションＸ,ＹのうちのアプリケーションＹのみを業務用のサンドボックスで実行させることで秘密チャネルが形成された状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、本第１実施形態に係る情報処理端末１０が示されている。情報処理端末１０は、携帯電話機にＰＣやＰＤＡの機能を搭載した携帯型の情報処理装置であるスマート端末が好適であるが、ＰＣ、ＰＤＡ、タブレット端末等であってもよい。
【００１８】
情報処理端末１０は、プラットフォームとして機能する機能ブロックとして、パッケージ管理部１２、パーミッション管理部１４、インテント解決部１６、アプリケーション実行管理部２０、第１記憶部２２〜第３記憶部２６を含んでいる。
【００１９】
パッケージ管理部１２は、外部から情報処理端末１０にダウンロードされて記憶されたアプリケーションパッケージの情報を、第１記憶部２２に記憶されたパッケージ管理情報２８に登録する処理を行う。パーミッション管理部１４は、情報処理端末１０に記憶されているアプリケーションが使用するリソースの使用許可／禁止に関する情報を、第２記憶部２４に記憶されたパーミッション登録情報３０及びパーミッション制御情報３２によって管理する。
【００２０】
インテント解決部１６は、情報処理端末１０に記憶されているアプリケーションがインテントによって呼び出された際に、第３記憶部２６に記憶されたインテント管理情報３４に基づいて、呼び出されたアプリケーションを認識するインテント解決処理を行う。アプリケーション実行管理部２０は、インテントによる呼び出し等によって起動されたアプリケーションの実行を管理する処理を行う。
【００２１】
また情報処理端末１０は、更にドメイン管理部３６、ドメインゲートウェイ部３８、名前空間解決部４０、不可分方針管理部４２及び第４記憶部４４を備えている。
【００２２】
ドメイン管理部３６は、サンドボックスに類するアプリケーションの特定の実行環境(以下、ドメインと称する)を構築する。ドメイン管理部３６は、ドメインを構築した際に、第４記憶部４４に記憶されているドメイン設定情報４６、エントリ管理情報５０及び変換方針情報４８を更新・管理する。なお、ドメイン設定情報４６はドメインの名前等が設定され、エントリ管理情報５０はドメインにエントリ(移行)しているアプリケーションの情報が設定される。また変換方針情報４８は、或るアプリケーションがドメインへエントリ(移行)される際に、そのアプリケーションが宣言するパーミッション等のラベル情報を変換するための情報がドメイン毎に設定される。なお、本実施形態では、ドメイン管理部３６がドメインとして業務プロファイルの実行環境を構築する態様を説明するが、ドメイン管理部３６は１つ以上のドメインを構築可能である。
【００２３】
ドメインゲートウェイ部３８は、利用者から指定されたアプリケーションを、利用者から指定されたドメインにエントリ(移行)させる処理を行う。ドメインゲートウェイ部３８は、アプリケーションをドメインに移行する際に、第４記憶部４４に記憶されている変換方針情報４８に従ってアプリケーションの情報を書換え、移行するドメインのエントリ管理情報５０にアプリケーションの情報を追加する。
【００２４】
またドメインゲートウェイ部３８は、利用者からエントリ対象のアプリケーションが指定された後、不可分方針管理部４２からエントリ対象のアプリケーションのリストを受け、リスト中の全てのアプリケーションをエントリするか否か、利用者に許可を求める。当該アプリケーションと同一のユーザＩＤが付されたアプリケーションのリストを生成する。そして、ドメインゲートウェイ部３８は、リスト中のアプリケーションのうち、利用者から許可されたアプリケーションを指定されたドメインにエントリさせる。
【００２５】
不可分方針管理部４２は、同一のユーザＩＤ(グループＩＤ)が割り当てられたアプリケーションがリソースを共有していることに起因する、ドメイン内からドメイン外への情報漏洩を防止する処理を行う。すなわち、不可分方針管理部４２は、ドメインゲートウェイ部３８が指定されたアプリケーションを指定されたドメインにエントリさせる際に呼出される。不可分方針管理部４２は、指定されたアプリケーションのパッケージと同一のユーザＩＤが付与されたアプリケーションパッケージをパッケージ管理情報２８から検出し、検出したアプリケーションパッケージを一覧表示したリストを作成する。
【００２６】
また、不可分方針管理部４２は、作成したリストをドメインゲートウェイ部３８に送信する。そして不可分方針管理部４２は、特定のアプリケーションに付与されているユーザＩＤを別の唯一なユーザＩＤに書き換える指示をドメインゲートウェイ部３８から受信すると、当該アプリケーションのユーザＩＤを書き換える。
【００２７】
名前空間解決部４０は、アプリケーションの実行監視とアクセス制御を行う。すなわち、名前空間解決部４０は、インテントによるアプリケーションの起動や、情報へのアクセスを識別する。名前空間解決部４０は、呼び出し元のアプリケーションが何れのドメインにエントリされているかを識別し、呼び出し先のアプリケーションが何れのドメインにエントリされているかを識別する。そして、名前空間解決部４０は、呼び出し先のアプリケーションの起動を許可するか禁止するかをアプリケーション実行管理部２０に指示する。また名前空間解決部４０は、呼び出し先のアプリケーションによるアクセス先の情報が何れのドメインに格納されているかを識別し、前記情報へのアクセスを許可するか禁止するかをシステムのパーミッション管理部１４に指示する。
【００２８】
なお、ドメイン管理部３６は開示の技術における環境構築部の一例であり、不可分方針管理部４２は開示の技術における移行管理部の一例である。また、ドメインゲートウェイ部３８は開示の技術における移行部の一例であり、名前空間解決部４０は開示の技術における制御部の一例である。
【００２９】
情報処理端末１０は、例えば図２に示すコンピュータ５４で実現することができる。コンピュータ５４はＣＰＵ５６、メモリ５８、不揮発性の記憶部６０、表示部６２、入力部６４、音声入出力部６６及びネットワークＩ／Ｆ(Interface)部６８を備えている。ＣＰＵ５６、メモリ５８、記憶部６０、表示部６２、入力部６４、音声入出力部６６及びネットワークＩ／Ｆ部６８はバス７０を介して互いに接続されている。
【００３０】
コンピュータ５４は、コンピュータシステム７２に含まれており、ネットワークＩ／Ｆ部５８を介してインターネット７４に接続されている。コンピュータシステム７２は、複数の一般アプリケーションパッケージ配信サーバ７６及び業務アプリケーションパッケージ配信サーバ８２を備えている。一般アプリケーションパッケージ配信サーバ７６、及び業務アプリケーションパッケージ配信サーバ８２は各々インターネット７４に接続されている。
【００３１】
一般アプリケーションパッケージ配信サーバ７６は記憶部７８を備え、記憶部７８には、一般アプリケーションパッケージ８０が、情報処理端末１０がダウンロード可能な形態で記憶されている。業務アプリケーションパッケージ配信サーバ８２は記憶部８４を備え、記憶部８４には、業務アプリケーションパッケージ８６が、情報処理端末１０がダウンロード可能な形態で記憶されている。なお、本実施形態における業務は、情報処理端末１０を所持している利用者が勤務している企業における業務を意味し、業務アプリケーションパッケージは、業務の遂行に必要なアプリケーションプログラム群を含んでいる。
【００３２】
一方、コンピュータ５４の記憶部６０はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。記録媒体としての記憶部６０には、コンピュータ５４を情報処理端末１０として機能させるためのプラットフォームプログラム９０とアプリケーション群９２が記憶されている。また記憶部６０には、ドメイン設定情報４６、変換方針情報４８、エントリ管理情報５０、インテント管理情報３４、パッケージ管理情報２８、パーミッション登録情報３０及びパーミッション制御情報３２が記憶されている。このように、記憶部６０は第１記憶部２２〜第３記憶部２６及び第４記憶部４４の一例として各々機能する。ＣＰＵ５６は、プラットフォームプログラム９０を記憶部６０から読み出してメモリ５８に展開し、プラットフォームプログラム９０が有するプロセスを順次実行する。
【００３３】
プラットフォームプログラム９０は、パッケージ管理プロセス１００、パーミッション管理プロセス１０２、インテント解決プロセス１０４、アプリケーション実行管理プロセス１０６、ドメイン管理プロセス１０８、ドメインゲートウェイプロセス１１０を有する。またプラットフォームプログラム９０は、名前空間解決プロセス１１２及び不可分方針管理プロセス１１４を有する。
【００３４】
またＣＰＵ５６は、パッケージ管理プロセス１００を実行することで、図１に示すパッケージ管理部１２として動作する。またＣＰＵ５６は、パーミッション管理プロセス１０２を実行することで、図１に示すパーミッション管理部１４として動作する。またＣＰＵ５６は、インテント解決プロセス１０４を実行することで、図１に示すインテント解決部１６として動作する。またＣＰＵ５６は、アプリケーション実行管理プロセス１０６を実行することで、図１に示すアプリケーション実行管理部２０として動作する。ＣＰＵ５６は、ドメイン管理プロセス１０８を実行することで、図１に示すドメイン管理部３６として動作する。またＣＰＵ５６は、ドメインゲートウェイプロセス１１０を実行することで、図１に示すドメインゲートウェイ部３８として動作する。またＣＰＵ５６は、名前空間解決プロセス１１２を実行することで、図１に示す名前空間解決部４０として動作する。またＣＰＵ５６は、不可分方針管理プロセス１１４を実行することで、図１に示す不可分方針管理部４２として動作する。
【００３５】
これにより、プラットフォームプログラム９０を実行したコンピュータ５４が、情報処理端末１０として機能することになる。なお、プラットフォームプログラム９０は開示の技術に係る情報処理プログラムの一例である。
【００３６】
なお、情報処理端末１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００３７】
次に本第１実施形態の作用を説明する。本第１実施形態に係るコンピュータシステム７２において、インターネット７４上には、一般アプリケーションパッケージ配信サーバ７６により、一般アプリケーションパッケージ配信サイトが構築されている。情報処理端末１０の利用者は、情報処理端末１０を用いて、インターネット７４上の一般アプリケーションパッケージ配信サイトにアクセスし、目的のアプリケーションを検索したり、目的のアプリケーションの評価を取得することができる。
【００３８】
こうした時に、情報処理端末１０のパッケージ管理部１２は、利用者が指定した一般アプリケーションパッケージを配信サイトからダウンロードし、インストールを行う。利用者が、ダウンロードしたアプリケーションを指定し、実行させている間、アプリケーション実行管理部２０はそのアプリケーションを管理している。
【００３９】
また、コンピュータシステム７２において、インターネット７４上には、業務アプリケーションパッケージ配信サーバ８２により、業務アプリケーションパッケージ配信サイトも構築されている。業務アプリケーションパッケージ配信サイトは、情報処理端末１０の利用者が勤務する企業によって構築されたサイトであり、従業員に対して業務システムを利用可能にするための業務アプリケーションパッケージを配信している。
【００４０】
情報処理端末１０のドメイン管理部３６は、業務アプリケーションパッケージ配信サイトからダウンロードされた業務アプリケーションパッケージに対し、一般アプリケーションパッケージの実行環境とは隔離された別の実行環境を提供する。更に、ドメイン管理部３６が構築した隔離実行環境（以下、業務ドメインと言う）と、業務アプリケーションパッケージ配信サイトを結び付る。この結び付けは、情報処理端末１０の利用者が、業務システムを利用する従業員としての認証情報を入力することで成される。これにより、業務アプリケーションは、一般アプリケーションの実行環境（以下、一般ドメインと呼ぶ）とは隔離された業務ドメインで実行される。
【００４１】
名前空間解決部４０は、アプリケーション実行管理部２０がアプリケーションの実行と情報へのアクセスを監視している中で、各々の実行環境を跨いで、連携するアプリケーションや、アクセスする情報を管理している名前空間を解決する。そして名前空間解決部４０は、各々の実行環境を跨いでのアプリケーションの連携や、情報のアクセスを許可、又は禁止する。
【００４２】
ドメインゲートウェイ部３８は、一般アプリケーションパッケージ配信サイトと業務アプリケーションパッケージ配信サイトを繋ぐ位置づけにある。ドメインゲートウェイ部３８は、一般ドメインと業務ドメインを跨いで、アプリケーションのプログラムとリソース（以下、アプリケーションパッケージと呼ぶ）を移動させる。
【００４３】
不可分方針管理部４２は、ドメインゲートウェイ部３８が一般ドメインと業務ドメインとの間でアプリケーションを移動させる際に呼び出され、当該移動に対する不可分の方針を利用者に示す。不可分方針管理部４２は、利用者によって指定されたアプリケーションを移動元ドメインから移動先ドメインへ移動させる際にパッケージ管理情報２８を検索し、移動元ドメインにエントリしている全てのアプリケーションに対してリソースの共有の有無を判別する。そして不可分方針管理部４２は、当該アプリケーションとリソースを共有しているアプリケーションのリストを生成する。例えば、当該リストは、利用者に、当該リストのアプリケーションを全て当該ドメインにエントリするか否かの許可を求める際に利用される。
【００４４】
次に図３を参照し、業務ドメインを構築する場合の処理について説明する。図３に示す業務ドメイン構築処理は、情報処理端末１０の利用者がドメイン管理部３６を起動すると起動される。業務ドメイン構築設定処理のステップ２００において、ドメイン管理部３６は、情報処理端末１０の表示部６２にメニュー画面を表示させる。ドメイン管理部３６によって表示されるメニュー画面には、「新規ドメイン設定」を含む複数の項目が選択肢として表示されている。利用者は、業務ドメインを構築する際には、情報処理端末１０の表示部６２に表示されたメニュー画面のうち、「新規ドメイン設定」の項目を選択する(図３のステップ２０２も参照)。
【００４５】
利用者により「新規ドメイン設定」が選択されると、ドメイン管理部３６は、構築する業務ドメインに関する情報を入力又は選択するための画面を表示させることで、業務ドメインに関する情報を利用者によって入力又は選択させる(図３のステップ２０４も参照)。一例として図４に示すように、業務ドメインに関する情報(ドメイン設定情報４６)は、ドメインＩＤ、ドメインラベル、サイト認証情報、ドメイン名前空間の各情報を含んでいる。これらの情報は、利用者によって入力させるようにしてもよいし、第４記憶部４４に予め設定して保持しておき、例えば利用者によってドメインラベルを選択させるようにしてもよい。
【００４６】
上記のように、利用者による情報の入力又は選択によって構築対象の業務ドメインのドメイン設定情報が確定すると、次のステップ２０６において、ドメイン管理部３６は、目的とする業務アプリケーションパッケージ配信サイトとの認証接続を試行する。なお、業務アプリケーションパッケージ配信サイトとの認証接続の試行は、サイト認証情報に設定されたＵＲＬにアクセスし、認証情報が要求されると、サイト認証情報に設定された認証情報を送信することによって成される。
【００４７】
次のステップ２０８において、ドメイン管理部３６は、目的とする業務アプリケーションパッケージ配信サイトとの認証接続に成功したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２１０へ移行し、指定されたサイトと認証接続できない旨を通知するメッセージを表示部６２に表示し、業務ドメイン構築処理を終了する。また、ドメイン管理部３６は、ステップ２０８の判定が肯定された場合はステップ２１２へ移行する。そしてドメイン管理部３６は、前記サイトから追加のドメイン設定情報４６、図５(Ａ)に示す変更規則と図５(Ｂ)に示す禁止規則を含む変換方針情報４８をダウンロードして第４記憶部４４に格納し、業務ドメイン構築処理を終了する。
【００４８】
なお、上記の業務ドメイン構築処理によって構築された業務ドメインは、開示の技術における特定環境の一例である。
【００４９】
次に図６を参照し、第１記憶部２２に記憶されるパッケージ管理情報２８の一例を説明する。パッケージ管理情報２８の項目は、情報処理端末１０のプラットフォームの種類によって若干異なるが、基本的には同じであり、代表的な２種類の情報を図６(Ａ),(Ｂ)に示す。図６(Ａ),(Ｂ)には、３種類のアプリケーションのパッケージ管理情報２８を同じ様に示している。図６(Ａ)に示すパッケージ管理情報２８は番号１,３のアプリケーションのグループＩＤが同一であるので、番号１,３のアプリケーションがリソースを共有していることを示す。また表４は、図６(Ａ)に示すパッケージ管理情報２８は番号１,３のアプリケーションのユーザＩＤが同一であるので、番号１,３のアプリケーションがリソースを共有していることを示している。このように、パッケージ管理情報２８に設定されたグーループＩＤ又はユーザＩＤが同一か否かに基づいて、個々のアプリケーションがリソースを共有しているか否かを判別することができる。
【００５０】
次に図７を参照し、利用者からドメインゲートウェイ部３８に対し、一般ドメインから業務ドメインへのアプリケーションの移行が指定された場合に行われる業務ドメイン移行処理について説明する。図７のステップ２２０において、利用者によって起動されたドメインゲートウェイ部３８は、移行対象のアプリケーションを一覧表示させたアプリケーション選択画面を表示部６２に表示させる。アプリケーション選択画面が表示部６２に表示されると、情報処理端末１０の利用者は入力部６４を介して移行対象のアプリケーションを選択する操作を行う(図７のステップ２２２)。
【００５１】
利用者によって移行対象のアプリケーションが選択されると、次のステップ２２４において、ドメインゲートウェイ部３８は、移行先のドメインを一覧表示させたドメイン選択画面を表示部６２に表示させる。ドメイン選択画面が表示部６２に表示されると、情報処理端末１０の利用者は入力部６４を介して移行先のドメインを選択する操作を行う(図７のステップ２２６)。
【００５２】
利用者によって移行先のドメインが選択されると、次のステップ２２８において、ドメインゲートウェイ部３８は、選択された移行対象のアプリケーションを選択された移行先のドメインへ移行する許可を不可分方針管理部４２に要求する。次のステップ２３０において、不可分方針管理部４２は、第１記憶部２２に記憶されたパッケージ管理情報２８を参照し、移行対象のアプリケーションとリソースを共有する全てのアプリケーションのパッケージ名を一覧表示したリストを作成する。
【００５３】
次のステップ２３２において、不可分方針管理部４２は作成したリストをドメインゲートウェイ部３８へ渡し、ドメインゲートウェイ部３８は不可分方針管理部４２から渡されたリストに表示されているパッケージ名を表示部６２に一覧表示させる。また、ドメインゲートウェイ部３８は、表示部６２に一覧表示させた各パッケージ名のアプリケーションを、移行先のドメインへ全て移行するか否かを選択するよう要請するメッセージを表示部６２に表示させる。
【００５４】
表示部６２に表示されたリストは、一覧表示させた各パッケージ名のアプリケーションを、移行先のドメインへ全て移行するか否かを利用者が選択する操作を行う(図７のステップ２３４も参照)ためのリストである。利用者が「移行を許可しない」を選択(ＮＯ)した場合、ドメインゲートウェイ部３８は、リストに表示されたアプリケーションパッケージのうち利用者が当初指定したアプリケーションパッケージだけを移行対象とする。また、利用者が「移行を許可」を選択(ＹＥＳ)した場合、ドメインゲートウェイ部３８は、リストに表示された全てのアプリケーションパッケージを移行対象とする。
【００５５】
次のステップ２３６において、ドメインゲートウェイ部３８は、リストに表示した全てのアプリケーションパッケージの移行が許可されたか否か判定する。ステップ２３６の判定が肯定された場合はステップ２４０へ移行する。ステップ２４０において、ドメインゲートウェイ部３８は、ドメイン管理部３６のドメイン設定情報４６及び変換方針情報４８に従って、パッケージ管理部１２のパッケージ管理情報２８(図６)等を含むシステムの許可制御情報を書換える。
【００５６】
以下、ステップ２４０における具体的な処理の一例を説明する。図６(Ｂ)に示すパッケージ管理情報２８には、番号１〜３のアプリケーションパッケージの情報が登録されている。ここで、例えば利用者が番号１のアプリケーションパッケージの業務ドメインへの移行を指定した場合、ドメインゲートウェイ部３８は不可分方針管理部４２を呼び出す。
【００５７】
不可分方針管理部４２は、図６(Ｂ)に示すパッケージ管理情報２８を検索し、番号１のアプリケーションが他のアプリケーションとリソースを共有しているか否かを判定する。図６(Ｂ)に示すパッケージ管理情報２８では、番号１,３のアプリケーションに同じユーザＩＤ（グループＩＤ）が付与されていることで、番号１,３のアプリケーションがリソースを共有していることを認識できる。このため、不可分方針管理部４２は番号１,３のアプリケーションパッケージ名が登録されたリストを作成し、作成したリストをドメインゲートウェイ部３８に渡す。
【００５８】
不可分方針管理部４２からリストを渡されたドメインゲートウェイ部３８は、番号１,３のアプリケーションを業務ドメイン「dom1」に移行するか否かの許可を利用者に求める。利用者がこれを許可すると、ドメインゲートウェイ部３８は、図４のドメイン設定情報４６の「dom1」にドメイン名前空間として設定された情報を、パッケージ管理情報２８の格納フォルダ名のプレフィックスとしてパッケージ管理情報２８を書き換える。これにより、パッケージ管理情報２８は図８に示すように書き換わることになる。
【００５９】
ドメインゲートウェイ部３８によるパッケージ管理情報２８の書き換えの結果、パッケージ管理部１２は、図９に示すエントリ管理情報５０を生成する。図９のエントリ管理情報５０は、登録されている(業務ドメインdom1にエントリしている)アプリケーションの一方に対し、利用者によって一般ドメインに移行する(戻す)操作が行われると、不可分方針により両方のアプリケーションが一般ドメインに移行される。この際の書き換えは、図９のエントリ管理情報５０に書換え文字列として設定された情報がプレフィックスされているパッケージ管理情報２８を書換える(書き戻す)ことによって成される。
【００６０】
一方、ステップ２３６の判定が否定された場合はステップ２３８へ移行し、ドメインゲートウェイ部３８は、リストに表示されたアプリケーションパッケージのうち利用者が当初指定したアプリケーションパッケージだけを移行対象としてリストに残す。
【００６１】
以下、ステップ２３８における具体的な処理の一例を説明する。図６(Ｂ)に示すパッケージ管理情報２８には、番号１〜３のアプリケーションパッケージの情報が登録されている。ここで、例えば利用者が番号１のアプリケーションパッケージの業務ドメインへの移行を指定した場合、ドメインゲートウェイ部３８は不可分方針管理部４２を呼び出す。
【００６２】
不可分方針管理部４２は、図６(Ｂ)に示すパッケージ管理情報２８を検索し、番号１のアプリケーションが他のアプリケーションとリソースを共有しているか否かを判定する。図６(Ｂ)に示すパッケージ管理情報２８では、番号１,３のアプリケーションに同じユーザＩＤ（グループＩＤ）が付与されていることで、番号１,３のアプリケーションがリソースを共有していることを認識できる。このため、不可分方針管理部４２は番号１,３のアプリケーションパッケージ名が登録されたリストを作成し、作成したリストをドメインゲートウェイ部３８に渡す。
【００６３】
不可分方針管理部４２からリストを渡されたドメインゲートウェイ部３８は、番号１,３のアプリケーションを業務ドメイン「dom1」に移行するか否かの許可を利用者に求める。利用者がこれを禁止した場合、ドメインゲートウェイ部３８は、番号１のアプリケーションのみを業務ドメイン「dom1」に移行するか否かの許可を利用者に求める。利用者がこれを許可した場合、ドメインゲートウェイ部３８は、図４のドメイン設定情報４６の「dom1」にドメイン名前空間として設定されている情報を、パッケージ管理情報２８の格納フォルダ名のプレフィックスとする。これにより、パッケージ管理情報２８は図１０に示すように書き換わる。
【００６４】
ドメインゲートウェイ部３８によるパッケージ管理情報２８の書き換えの結果、パッケージ管理部１２は、図１１に示すエントリ管理情報５０を生成する。図１１に示すエントリ管理情報５０は、登録されている(業務ドメインdom1にエントリしている)アプリケーションに、現在情報に示すように独立したユーザＩＤ(uid-100)が割当てられている。図１１のエントリ管理情報５０に登録されているアプリケーションに対し、利用者によって一般ドメインに移行する(戻す)操作が行われると、ドメインゲートウェイ部３８は不可分方針により移行する。この際の書換えは、図１１のエントリ管理情報５０に書換え文字列として設定された情報がプレフィックスされているパッケージ管理情報２８を書換え(書き戻し)、更に現在情報のユーザＩＤを本来情報に書換える(書き戻す)ことによって成される。
【００６５】
次に、図１２及び図１３を参照し、ドメイン設定情報４６(図４)及び変換方針情報４８の変換規則(図５(Ａ))及び禁止規則(図５(Ｂ))に基づくシステムのパーミッション管理情報の書換えを説明する。同一アプリケーションについての、図１２は書換え前、図１３は書換え後のシステムのパーミッション管理情報の例である。
【００６６】
図１２は、ランチャーというアプリケーション（com.flab.hcpf.launcherはパッケージ名）に対するシステムのパーミッション管理情報の具体例であり、或るサイトからダウンロードされ、インストールされて、一般ドメインにあることを示している。また図４の「dom3」に示すように隔離ドメインが設定されており、ドメイン名前空間は、isolate.domain.nameとなっている。利用者は、ドメインゲートウェイ部３８に対して前記ランチャーアプリケーションを隔離ドメインへ移行する操作を行い、移行を許可した状態から、以下に書換えの手順を説明する。
【００６７】
書換え手順は、まず変換方針情報４８の書換規則の図５(Ａ)を参照する。図５(Ａ)は、<permission>と</permission>に挟まれている<item name>が書換え対象であることを示す。<package>と</package>に挟まれている、codePathとnativeLibraryPath、更に、<perms>と</perms>に挟まれている<item name>も同様に書換え対象である所を図１３に太字で表している。そして、これら以外は書換え対象ではない。先の書換え対象に「dom3」のドメイン名前空間をプレフィックスとして書換えればよく、図１３の斜体字で表している。但し、同時に変換方針情報４８の禁止規則(図５(Ｂ))も参照され、禁止規則により、先の書換え対象（太字）であっても、書換えられない。この禁止規則が機能していることは、図１３において、太字の文字列が存在し斜体字の文字列がない行が表している。
【００６８】
続いて、図１４を参照し、アプリケーション実行管理部２０の名前空間解決部４０の機能を説明する。アプリケーション実行管理部２０は、パッケージ管理部１２と連携し、或るアプリケーションが、他のアプリケーション又は他のアプリケーション内の機能を呼び出す仕組み(インテント)を提供している。インテントは、情報処理端末１０で使われるプラットフォームの機能の一つで、アプリケーションソフト間やソフト内の機能間を繋ぎ合わせる仕組みであり、プラットフォームに拠ってはスキーマという。
【００６９】
例えば、利用者が表示部６２に表示されているデータに対して何らかの操作をしたい場合、アプリケーションがシステムにその旨を伝える。システムはそのデータに対して操作を行うことができるアプリケーションや、アプリケーション内の機能を探し出して、利用者に選択肢として提示する。利用者は提示された機能の中から実行したいものがあれば、その場でアプリケーションを呼び出して実行させることができる。
【００７０】
パッケージ管理部１２によって作成された図１４に示す解決リストは、或るアプリケーションが何をしたいかは明示せずに、漠然とそのデータに対して実行できる機能の一覧を要求（例えば、action=android.intent.action.MAINとcategory=android.intent.category.HOMEという情報のインテント）した結果を表している。当該解決リストは、前述の説明で、システムが利用者に選択肢として示す情報である。本実施形態では、利用者に選択肢を提示する処理に名前空間解決部４０が割り込む。
【００７１】
名前空間解決部４０は、隔離ドメインに対応するエントリ管理情報５０を参照して、アプリケーションを監視している。名前空間解決部４０は、図１４に矩形の枠で示すアプリケーションのパッケージ名に対して、パッケージ管理情報２８の下線で示す情報（図１３の"nativeLibraryPath"や"codePath"の情報）を照合する。そして名前空間解決部４０は、隔離ドメイン「dom3」のドメイン設定情報のドメイン名前空間のプレフィックス(isolate.domaine.name)と一致するかを判別する。
【００７２】
名前空間解決部４０は、当該割込み終了時に、システムのパッケージ管理部１２が生成した解決リスト（選択肢）から、当該プレフィックスに一致しないアプリケーションを除去した情報（図１４に示すフィルタリング後の解決リスト）をシステムに返す。従って、システムが利用者に選択肢として提示するアプリケーションは、図１４のフィルタリング後の解決リストに表されるように、隔離ドメインにエントリされているアプリケーションに限定される。
【００７３】
このように、本実施形態に係る情報処理端末１０は、利用者がダウンロードしたアプリケーションを、業務のドメインに閉じて利用することができる。また企業は、業務ドメインへ移行して使用するものの、業務に直接関係しないアプリケーションについて、開発コストを削減することができ、業務ドメインに移行して使用するための手直しに要するコストも削減することができる。
【００７４】
また、業務ドメインに移行するアプリケーションが他のアプリケーションとリソースを共有していても、両方とも移行する、又は両方とも移行しない、又は一方を移行して他方とリソースを共有させない、等の対策を講じることができる。これにより、業務ドメイン外に位置する一般のダウンロードしたアプリケーションとのリソース共有（秘密チャネル）に起因する情報漏えいを防止することができる、業務上のセキュリティ性を向上させることができる。
【００７５】
〔第２実施形態〕
次に開示の技術の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
図１５には本第２実施形態に係る情報処理端末１２０が示されている。第２実施形態に係る情報処理端末１２０は、第１実施形態で説明した情報処理端末１０と比較して、信頼情報参照部１２２と第５記憶部１２４が設けられている点で相違している。
【００７７】
信頼情報参照部１２２は、アプリケーション紹介サイトやセキュリティ情報発信サイトから、信頼できる(業務ドメインへの移行を許可する)アプリケーションや、信頼できない(業務ドメインへの移行を許可しない)アプリケーションのセキュリティ情報を取得する。
【００７８】
第５記憶部１２４には、信頼情報参照部１２２がアクセスするアプリケーション紹介サイトやセキュリティ情報発信サイトの参照先ＵＲＬが登録された参照先情報１２６が記憶されている。図１８に参照先情報１２６の一例を示す。参照先情報１２６は、参照サイト毎に、各サイトから入手できるセキュリティ情報を基に対策を実施するドメインが設定されている。例えば、図１８の番号１のサイトから入手したセキュリティ情報に基づく対策は、ドメインＩＤ「dom1」に対して実施される。同様に、図１８の番号２のサイトから入手したセキュリティ情報に基づく対策は、ドメインＩＤ「dom1」及び「dom2」に対して実施される。
【００７９】
また、第５記憶部１２４には、信頼情報参照部１２２によって取得された信頼できるアプリケーションや信頼できないアプリケーションのセキュリティ情報が移行許可(禁止)リスト情報１２８として記憶されている。図１９には移行許可(禁止)リスト情報１２８の一例を示す。図１９(Ａ)は、信頼情報参照部１２２が取得した信頼できるアプリケーションの情報を、そのアプリケーションのパッケージ名情報を移行の許可リスト情報として生成し、設定ドメイン毎に管理する移行許可リスト情報１２８Ａである。また図１９(Ｂ)は、信頼情報参照部１２２が取得した信頼できないアプリケーションの情報を、そのアプリケーションのパッケージ名情報を移行の禁止リスト情報として生成し、設定ドメイン毎に管理する移行禁止リスト情報１２８Ｂである。例えば図１９(Ａ)は、業務ドメイン「dom1」へのエントリに際して適応される許可リスト情報であり、図１９(Ｂ)は、業務ドメイン「dom1」へのエントリに際して適応される禁止リスト情報である。
【００８０】
情報処理端末１２０は、例えば図１６に示すコンピュータ５４で実現することができる。コンピュータ５４は、コンピュータシステム１３２に含まれており、ネットワークＩ／Ｆ部５８を介してインターネット７４に接続されている。コンピュータシステム７２は、複数の一般アプリケーションパッケージ配信サーバ７６及び業務アプリケーションパッケージ配信サーバ８２に加え、アプリケーション紹介サイト運営サーバ１３４及びセキュリティ情報発信サイト運営サーバ１４０を備えている。一般アプリケーションパッケージ配信サーバ７６、業務アプリケーションパッケージ配信サーバ８２、アプリケーション紹介サイト運営サーバ１３４及びセキュリティ情報発信サイト運営サーバ１４０は各々インターネット７４に接続されている。
【００８１】
アプリケーション紹介サイト運営サーバ１３４は記憶部１３６を備え、記憶部１３６には、信頼できるアプリケーションの情報(例えばアプリケーションの評判等の情報)１３８が、情報処理端末１２０がダウンロード可能な形態で記憶されている。セキュリティ情報発信サイト運営サーバ１４０は記憶部１４２を備え、記憶部１４２には、信頼できないアプリケーションの情報(例えばアプリケーションの評判等の情報)１４４が、情報処理端末１２０がダウンロード可能な形態で記憶されている。
【００８２】
一方、コンピュータ５４の記憶部６０にはプラットフォームプログラム９０Ａ及びアプリケーション群９２が記憶されており、前述の参照先情報１２６及び移行許可(禁止)リスト情報１２８が記憶されている。このように、記憶部６０は第５記憶部１２４の一例としても機能する。ＣＰＵ５６は、プラットフォームプログラム９０Ａを記憶部６０から読み出してメモリ５８に展開し、プラットフォームプログラム９０Ａが有するプロセスを順次実行する。
【００８３】
プラットフォームプログラム９０Ａは、第１実施形態で説明したプラットフォームプログラム９０の各プロセスに加えて、信頼情報参照プロセス１３０を有する。ＣＰＵ５６は、信頼情報参照プロセス１３０を実行することで、図１５に示す信頼情報参照部１２２として動作する。これにより、プラットフォームプログラム９０Ａを実行したコンピュータ５４が、情報処理端末１２０として機能することになる。なお、プラットフォームプログラム９０Ａは開示の技術に係る情報処理プログラムの一例である。
【００８４】
次に図１７を参照し、本第２実施形態に係る業務ドメイン移行処理を説明する。図１７のステップ２２０において、利用者によって起動されたドメインゲートウェイ部３８は、移行対象のアプリケーションを一覧表示させたアプリケーション選択画面を表示部６２に表示させる。アプリケーション選択画面が表示部６２に表示されると、情報処理端末１０の利用者は入力部６４を介して移行対象のアプリケーションを選択する操作を行う(図１７のステップ２２２)。
【００８５】
利用者によって移行対象のアプリケーションが選択されると、次のステップ２２４において、ドメインゲートウェイ部３８は、移行先のドメインを一覧表示させたドメイン選択画面を表示部６２に表示させる。ドメイン選択画面が表示部６２に表示されると、情報処理端末１０の利用者は入力部６４を介して移行先のドメインを選択する操作を行う(図１７のステップ２２６)。
【００８６】
利用者によって移行先のドメインが選択されると、次のステップ２２８において、ドメインゲートウェイ部３８は、選択された移行対象のアプリケーションを選択された移行先のドメインへ移行する許可を不可分方針管理部４２に要求する。次のステップ２３０において、不可分方針管理部４２は、第１記憶部２２に記憶されたパッケージ管理情報２８を参照し、移行対象のアプリケーションとリソースを共有する全てのアプリケーションのパッケージ名を一覧表示したパッケージ名リストを作成する。
【００８７】
次のステップ２５０において、ドメインゲートウェイ部３８は、不可分方針管理部４２によって作成されたパッケージ名リストを、アプリケーションの移行先である業務ドメインと対応付けられた移行許可(禁止)リスト情報１２８と照合する。そして、パッケージ名リスト上のアプリケーションのうち、移行許可リスト情報１２８Ａに記されているアプリケーションをパッケージ名リストに残し、移行禁止リスト情報１２８Ｂに記されているアプリケーションをパッケージ名リストから除外する。
【００８８】
次のステップ２５２において、ドメインゲートウェイ部３８は、ステップ２５０の照合を経てパッケージ名リストに残っているアプリケーションパッケージ(業務ドメインへの移行が許可されたアプリケーションパッケージ)の数が０か否か判定する。ステップ２５２の判定が肯定された場合、不可分方針管理部４２によって当初作成されたパッケージ名リストに記されていたアプリケーションパッケージは、信頼できない(業務ドメインへの移行を許可できない)パッケージであると判断できる。このため、ステップ２５４へ移行し、ドメインゲートウェイ部３８は、アプリケーションパッケージを業務ドメインへ移行できない旨を利用者に通知して業務ドメイン移行処理を終了する。
【００８９】
なお、ステップ２５２の判定が否定された場合(ステップ２５０の照合を経てパッケージ名リストに残っているアプリケーションパッケージの数が１以上の場合)の処理については、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００９０】
このように、本第２実施形態は、なりすましマルウェア等の信頼できないアプリケーションを利用者が誤って業務ドメインへ移行させることを未然に防止することができ、業務のセキュリティ性を更に向上させることができる。
【００９１】
なお、図１２,１３にはAndroidのプラットフォームを前提としたリストを記載したが、開示の技術は、サンドボックスやサンドボックスに類する仕組みを有するプラットフォームであれば、Android以外の任意のプラットフォームにも適用可能である。
【００９２】
また、上記では開示の技術における特定環境の一例として業務ドメインを説明したが、特定環境は業務ドメイン以外であってもよく、開示の技術は業務ドメインが構築されない態様にも適用可能である。
【００９３】
また、上記では開示の技術に係る情報処理プログラムの一例であるプラットフォームプログラム９０,９０Ａが記憶部６０に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。開示の技術に係る情報処理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。更には、端末保守の一環で、当該保守ソフトウェアを搭載したＰＣに接続する形態や直接に当該保守のサービスサイトに接続する形態で、ネットワークを用いた端末ソフトウェアを更新することで、提供されることも可能である。
【００９４】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【００９５】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９６】
（付記１）
アプリケーションを実行するための特定環境を構築する環境構築部と、
前記環境構築部によって構築された前記特定環境への指定された第１のアプリケーションの移行に際し、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合に、前記第２のアプリケーションの存在を通知する移行管理部と、
指定された前記第１のアプリケーションの前記特定環境への移行が指示された場合に、前記第１のアプリケーションを前記特定環境へ移行すると共に、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する移行部と、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する制御部と、
を含む情報処理装置。
【００９７】
（付記２）
個々のアプリケーションにはユーザＩＤ又はグループＩＤが付与され、
前記移行管理部は、指定された前記第１のアプリケーションと同一の前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤが付与されたアプリケーションが存在していた場合に、当該アプリケーションを、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する前記第２のアプリケーションと認識する付記１記載の情報処理装置。
【００９８】
（付記３）
前記移行部は、前記第１のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、前記第２のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、を相違させることで、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する付記２記載の情報処理装置。
【００９９】
（付記４）
前記移行部は、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションを含むリストを表示部に表示させ、表示させた前記リストに含まれる前記第２のアプリケーションが前記特定環境への移行対象として選択されたか否かに基づいて、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する付記１〜付記３の何れか１項記載の情報処理装置。
【０１００】
（付記５）
個々のアプリケーションは、記憶部に記憶されたパッケージ管理情報に、パッケージ名、ユーザＩＤ又はグループＩＤ、格納フォルダ名を含む対応情報が登録され、
前記移行部は、前記パッケージ管理情報のうち、前記特定環境に移行するアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列を追加し、
前記制御部は、アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれていない場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれていないアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する付記１〜付記４の何れか１項記載の情報処理装置。
【０１０１】
（付記６）
前記制御部は、アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれている場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれているアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境内から呼び出すことを許可する付記５記載の情報処理装置。
【０１０２】
（付記７）
アプリケーションが信頼できるか否かを評価する評価情報を収集して記憶部に記憶させる収集部を更に備え、
前記移行部は、指定されたアプリケーションのうち、前記記憶部に記憶されている評価情報によって信頼できると評価されているアプリケーションを前記特定環境への移行対象に選択する付記１〜付記６の何れか１項記載の情報処理装置。
【０１０３】
（付記８）
アプリケーションを実行するための特定環境を構築し、
前記特定環境への指定された第１のアプリケーションの移行に際し、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合に、前記第２のアプリケーションの存在を通知し、
指定された前記第１のアプリケーションの前記特定環境への移行が指示された場合に、前記第１のアプリケーションを前記特定環境へ移行すると共に、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除し、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する
ことを含む情報処理方法。
【０１０４】
（付記９）
個々のアプリケーションにはユーザＩＤ又はグループＩＤが付与され、
指定された前記第１のアプリケーションと同一の前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤが付与されたアプリケーションが存在していた場合に、当該アプリケーションを、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する前記第２のアプリケーションと認識する付記８記載の情報処理方法。
【０１０５】
（付記１０）
前記第１のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、前記第２のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、を相違させることで、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する付記９記載の情報処理方法。
【０１０６】
（付記１１）
前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションを含むリストを表示部に表示させ、表示させた前記リストに含まれる前記第２のアプリケーションが前記特定環境への移行対象として選択されたか否かに基づいて、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する付記８〜付記１０の何れか１項記載の情報処理方法。
【０１０７】
（付記１２）
個々のアプリケーションは、記憶部に記憶されたパッケージ管理情報に、パッケージ名、ユーザＩＤ又はグループＩＤ、格納フォルダ名を含む対応情報が登録され、
前記パッケージ管理情報のうち、前記特定環境に移行するアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列を追加し、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれていない場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれていないアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する付記８〜付記１１の何れか１項記載の情報処理方法。
【０１０８】
（付記１３）
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれている場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれているアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境内から呼び出すことを許可する付記１２記載の情報処理方法。
【０１０９】
（付記１４）
アプリケーションが信頼できるか否かを評価する評価情報を収集して記憶部に記憶させ、
指定されたアプリケーションのうち、前記記憶部に記憶されている評価情報によって信頼できると評価されているアプリケーションを前記特定環境への移行対象に選択する付記８〜付記１３の何れか１項記載の情報処理方法。
【０１１０】
（付記１５）
コンピュータに、
アプリケーションを実行するための特定環境を構築し、
前記特定環境への指定された第１のアプリケーションの移行に際し、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する第２のアプリケーションが存在していた場合に、前記第２のアプリケーションの存在を通知し、
指定された前記第１のアプリケーションの前記特定環境への移行が指示された場合に、前記第１のアプリケーションを前記特定環境へ移行すると共に、前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除し、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する
ことを含む処理を行わせるための情報処理プログラム。
【０１１１】
（付記１６）
個々のアプリケーションにはユーザＩＤ又はグループＩＤが付与され、
指定された前記第１のアプリケーションと同一の前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤが付与されたアプリケーションが存在していた場合に、当該アプリケーションを、前記第１のアプリケーションとリソースを共有する前記第２のアプリケーションと認識する付記１５記載の情報処理プログラム。
【０１１２】
（付記１７）
前記第１のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、前記第２のアプリケーションに付与されている前記ユーザＩＤ又は前記グループＩＤと、を相違させることで、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する付記１６記載の情報処理プログラム。
【０１１３】
（付記１８）
前記第２のアプリケーションの存在が通知された場合に、前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションを含むリストを表示部に表示させ、表示させた前記リストに含まれる前記第２のアプリケーションが前記特定環境への移行対象として選択されたか否かに基づいて、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行するか、又は、前記第２のアプリケーションを前記特定環境へ移行せずに、前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとがリソースを共有している状態を解除する付記１５〜付記１７の何れか１項記載の情報処理プログラム。
【０１１４】
（付記１９）
個々のアプリケーションは、記憶部に記憶されたパッケージ管理情報に、パッケージ名、ユーザＩＤ又はグループＩＤ、格納フォルダ名を含む対応情報が登録され、
前記パッケージ管理情報のうち、前記特定環境に移行するアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列を追加し、
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれていない場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれていないアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境外から呼び出すことを阻止する付記１５〜付記１８の何れか１項記載の情報処理プログラム。
【０１１５】
（付記２０）
アプリケーションを呼び出すインテントに割り込み、前記パッケージ管理情報のうち、前記インテントによる呼び出し元のアプリケーションの前記格納フォルダ名に、前記特定環境に対応する文字列が含まれている場合に、前記パッケージ管理情報のうち、対応する前記格納フォルダ名に前記特定環境に対応する文字列が含まれているアプリケーションを呼び出し先として抽出することで、前記特定環境へ移行したアプリケーションを前記特定環境内から呼び出すことを許可する付記１９記載の情報処理プログラム。
【０１１６】
（付記２１）
アプリケーションが信頼できるか否かを評価する評価情報を収集して記憶部に記憶させ、
指定されたアプリケーションのうち、前記記憶部に記憶されている評価情報によって信頼できると評価されているアプリケーションを前記特定環境への移行対象に選択する付記１５〜付記２０の何れか１項記載の情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  情報処理端末
１２  パッケージ管理部
１４  パーミッション管理部
１６  インテント解決部
２０  アプリケーション実行管理部
３６  ドメイン管理部
３８  ドメインゲートウェイ部
４０  名前空間解決部
４２  不可分方針管理部
５４  コンピュータ
５６  ＣＰＵ
５８  メモリ
６０  記憶部
７２  コンピュータシステム
７６  一般アプリケーションパッケージ配信サーバ
８２  業務アプリケーションパッケージ配信サーバ
８６  業務アプリケーションパッケージ
９０,９０Ａ  プラットフォームプログラム
１２０  情報処理端末
１２２  信頼情報参照部
１３４  アプリケーション紹介サイト運営サーバ
１４０  セキュリティ情報発信サイト運営サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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