(57)【要約】【課題】液体燃料を改質してより高い燃焼効率を実現できる液体液体燃料改質システムを提供することを目的としている。【解決手段】内部に流路を有し、カーボン粒子および電気石粒子の少なくともいずれかが、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液が中空部内に充填され、カーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が発生する電磁波発生器を、前記流路内を流れる液体に作用させる第１の液体燃料改質装置と、前記流路と液体燃料配管とが連通するように配管され、前記流路が一部を構成するように設けられた液体燃料配管路と、前記第１の液体燃料改質装置の上流側あるいは下流側で前記液体燃料配管路内の液体燃料を磁界内に曝す第２の液体燃料改質装置とを備えることを特徴としている。【選択図】      図１
2014029227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流路を有し、カーボン粒子および電気石粒子の少なくともいずれかが、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液が中空部内に充填され、カーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が発生する電磁波発生器を、前記流路内を流れる液体に作用させる第１の液体燃料改質装置と、
前記流路と液体燃料配管とが連通するように配管され、前記流路が一部を構成するように設けられた液体燃料配管路と、
前記第１の液体燃料改質装置の上流側あるいは下流側で前記液体燃料配管路内の液体燃料を磁界内に曝す第２の液体燃料改質装置とを備えることを特徴とする液体燃料改質システム。
【請求項２】
第１の液体燃料改質装置のカーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が遠赤外線を含む請求項１に記載の液体燃料改質システム。
【請求項３】
液体燃料配管路が循環路を備え、第１の液体燃料改質装置および第２の液体燃料改質装置が前記循環路中に設けられている請求項１または請求項２に記載の液体燃料改質システム。
【請求項４】
循環路中にヘッダーを備えている請求項３に記載の液体燃料改質システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼効率の向上を図ることができる液体燃料改質システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や船舶等の排ガス中には、環境汚染物質であるＣＯ（一酸化炭素）、ＨＣ（ハイドロカーボン）等の未燃物やＮＯｘ（窒素酸化物）等が含まれている。
そこで、自動車は、ＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘを除去する触媒が、排ガス経路中に設けられ、ＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘが大気中に排出されないようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、触媒は、長期間の使用により劣化してＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘの除去効率が低下する。したがって、ＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘが安定して除去できない。また、劣化した触媒を定期的に交換しなければならず、維持コストがかかると言う問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、本発明の発明者は、カーボングラファイト粒子を含む導電性溶液中に少なくとも電気石粒子が分散された混合分散液が、表面が硬質アルマイトで被覆された導電性材料からなる中空部材内に充填されているとともに、液体燃料の燃料タンクから液体燃料の燃焼装置に至る燃料パイプの周囲を囲繞可能に形成されている液体燃料の高燃焼効率化装置を既に提案し、特許されている（特許文献２参照）。
また、本発明の発明者は、上記高燃焼効率化装置を液体燃料の流路中に備え、かつ、流路内で液体燃料を対流攪拌しながら、効率よく高燃焼効率化装置から発生する電磁波を効率よく流路内で作用させてさらに高効率化を図るようにした装置も既に提案している（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１７４０１７号公報
【特許文献２】特許第４６６０１９１号公報
【特許文献３】ＷＯ２００８／０９３３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、先に本発明者が提案した高燃焼効率化装置の場合、ガソリンには十分優れた効果を発揮するものの、重油などの高分子系燃料を用いた場合、燃焼効率の向上がまだまだ不十分であった。
本発明は、上記事情に鑑みて、液体燃料を改質してより高い燃焼効率を実現できる液体液体燃料改質システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明にかかる液体燃料改質システム（以下、「本発明のシステム」と記す）は内部に流路を有し、カーボン粒子および電気石粒子の少なくともいずれかが、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液が中空部内に充填され、カーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が発生する電磁波発生器を、前記流路内を流れる液体に作用させる第１の液体燃料改質装置と、前記流路と液体燃料配管とが連通するように配管され、前記流路が一部を構成するように設けられた液体燃料配管路と、前記第１の液体燃料改質装置の上流側あるいは下流側で前記液体燃料配管路内の液体燃料を磁界内に曝す第２の液体燃料改質装置とを備えることを特徴としている。
また、本発明のシステムにおいて、第１の液体燃料改質装置（以下、「第１燃料改質装置」と記す））は、上記カーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が遠赤外線を含むことが好ましい。
【０００８】
また、本発明において、電気石とは、片方にプラス電極、もう片方にマイナス電極を自然に発生させる性質を持っている結晶体のことであって、鉄電気石（ＮａＦｅ3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ）4）、苦土電気石（ＮａＭｇ3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ）4）、リチア電気石（Ｎａ（Ｌｉ，Ａｌ）3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ）4）、リディコート電気石（Ｃａ（Ｌｉ，Ａｌ）3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（Ｏ，ＯＨ，Ｆ）4）、灰電気石（（Ｃａ、Ｎａ）（Ｍｇ，Ｆｅ）3Ａｌ5Ｍｇ（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ，Ｆ）4）などが挙げられる。
【０００９】
導電性溶液または導電性ゲルとしては、導電性に優れていれば特に限定されない。また、分散液としては、シリコーンオイル、マシーン油等でも構わない。
また、溶液中には、界面活性剤等の分散剤を添加するようにしても構わない。界面活性剤としては、電気石粒子を均一に分散できれば特に限定されないが、ノニオン系のものが好ましい。
【００１０】
電気石粒子とカーボングラファイト粒子の粒径は、特に限定されないが、１０μ以下が好ましく５μ以下がより好ましい。
電気石粒子とカーボングラファイト粒子の配合割合は、特に限定されないが、１００：１〜１：２程度が好ましい。
【００１１】
また、本発明においては、第１燃料改質装置の周囲を遠赤外線反射シートで囲繞するようにしても構わない。
かかる第１燃焼改質装置としては、特に限定されないが、例えば、株式会社ビー・テックの商品名PCMなど市販のものを用いることができる。
【００１２】
本発明において、第２の液体燃料改質装置（以下、「第２燃料改質装置」と記す）としては、特に限定されないが、例えば、燃料配管を巻回囲繞するように設けられるコイルと、このコイルに高周波を印加する高周波発生手段とを備え、燃料配管中を流れる液体燃料の分子に振動を付与し、燃料分子を微細化させるものや、液体燃料配管の長手方向あるいは周方向に磁石のN極とＳ極とを交互に配置したものが挙げられる。磁石としては、電磁石でも永久磁石でも構わないが、エネルギー効率を考慮すると、永久磁石が好ましい。
また、かかる第２燃料改質装置としては、特に限定されないが、例えば、株式会社三ツ葉の商品名MAGMA21や株式会社ユーピーの商品名メルテンなどの市販のものも組み込むことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシステムは、内部に流路を有し、カーボン粒子および電気石粒子の少なくともいずれかが、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液が中空部内に充填され、カーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が発生する電磁波発生器を、前記流路内を流れる液体に作用させる第１の液体燃料改質装置と、前記流路と液体燃料配管とが連通するように配管され、前記流路が一部を構成するように設けられたた液体燃料配管路と、
前記第１の液体燃料改質装置と異なる方式で発生させた電磁波または磁力線を前記第１の液体燃料改質装置の上流側あるいは下流側で前記液体燃料配管路内の液体燃料に作用させるようにしたので、第１燃料改質装置を単独で用いるよりも改質効果が上がり、重油などの高分子系燃料を用いた場合においても燃焼効率がさらによくなり、燃料コストが削減できる。しかも、ＣＯ（一酸化炭素）、ＨＣ（ハイドロカーボン）等の未燃物やＮＯｘ（窒素酸化物）等の排出もほとんど無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる燃料改質システムの１つの実施の形態を概略的にあわわす説明図である。
【図２】図１の燃料改質システムに組み込まれる第１燃焼改質装置の分解斜視図である。
【図３】図２の第１燃焼改質装置の断面図である。
【図４】図２の第１燃焼改質装置の側面図である。
【図５】図２の第１燃焼改質装置の対流発生板の平面図である。
【図６】図５の対流発生板の断面図である。
【図７】図２の第１燃焼改質装置の電磁波発生器の断面図である。
【図８】図２の第１燃焼改質装置の対流発生板の他の例をあらわす断面図である。
【図９】図１の燃料改質システムに組み込まれる第２燃焼改質装置の１例の概略図である。
【図１０】図１の燃料改質システムに組み込まれる第２燃焼改質装置の他例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を、その実施の形態をあわらす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明の燃料改質システムの第１の実施の形態をあらわしている。
【００１６】
図１に示すように、この燃料改質システムＡは、サービスタンク１００と、液体燃料配管路２００とを備えている。
サービスタンク１００は、重油、軽油などの未改質液体燃料が貯留されるようになっている。
【００１７】
液体燃料配管路２００は、未改質液体燃料供給路２１０と、循環路２２０と、改質燃料供給路２３０と、バイパス配管２５０を備えている。
未改質液体燃料供給路２１０は、サービスタンク１００と、循環路２２０とを接続するように設けられ、第１バルブ２１１と、第１逆止弁２１２を備えている。
【００１８】
循環路２２０は、往路２２１と、復路２２２と、ヘッダー２４０と、を備えている。
往路２２１は、未改質液体燃料供給路２１０とヘッダー２４０とを接続するように設けられていて、第２バルブ２２１ａ、オイルポンプ２２１ｂ、第１燃料改質装置１と、第２燃料改質装置３００を備えている。
【００１９】
第１燃料改質装置１は、図２または図３に示すように、往路２２１の一部を構成する流路を有する筒状体２と、２つの蓋３と、３つの対流発生板４ａと、６つのスペーサ５と、２つの電磁波発生器６と、を備えている。
筒状体２は、円筒形をした筒状体本体部２１と、フランジ部２２とを備え、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている。
フランジ部２２は、４つのねじ孔２２ａと、リング状のシール材７が装着される凹溝２２ｂが設けられている。
【００２０】
蓋３は、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆され、フランジ部２２とほぼ同じ外形をしていて、図４に示すように、筒状体２への液体燃料の供給口あるいは筒状体２からの液体燃料の排出口となる孔３１が中央に穿設されているとともに、ボルト挿通孔３２をフランジ部２２のねじ孔２２ａに対応する位置に備えている。そして、ボルト挿通孔３２に挿通したボルト３３の先端部をねじ孔２２ａに螺合することによって、筒状体本体部２１を閉鎖するようになっている。
【００２１】
対流発生板４ａは、その外径が筒状体２の筒状体本体部２１の内径とほぼ同じである円盤状をしていて、図５に示すように、対流発生板４ａの中心軸を中心とする円の円周上に等間隔で並ぶ複数の小孔４１と、この小孔４１が設けられた円周の円と同心の大きな円の円周上に等間隔で並ぶとともに、小孔４１に対して周方向にずれた位置に設けられた複数の大孔４２とを液体燃料通路として備え、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている。
また、対流発生板４ａの小孔４１より半径方向内側部分は、図６に示すように、上流側（燃料の流入側）が凹面４０ａ，下流側（燃料の排出側）が凸面４０ｂとなっている。
【００２２】
スペーサ５は、対流発生板４ａの外径とほぼ同じ外径のリング状をしていて、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている。
【００２３】
電磁波発生器６は、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている中空部材６０を有し、この中空部材６０内に少なくともカーボン粒子または電気石粒子が、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液６ａが充填されていて、遠赤外線を含む電磁波が発生するようになっている。
【００２４】
中空部材６０は、中央に液体燃料の通路となる孔６０ａを有する対流発生板４ａの外径とほぼ同じ外径の円筒形をしている。
そして、対流発生板４ａの外径とほぼ同じ外径の外筒部６１ａと、この外筒部６１ａとの間に円筒状をした上記分散液６ａの充填空間を形成する内筒部６１ｂと、外筒部６１ａと内筒部６１ｂとを一端で連結する底部６１ｃとからなる断面ドーナツ形の容器６１と、容器６１の開口を塞ぐように、容器６１に溶接で固定されるドーナツ形をした分散液６ａの充填孔６２ａを備える蓋部材６２とからなる。
なお、上記分散液６ａは、充填孔６２ａから上記分散液が中空部材６０内に充填されたのち、リベット状の封止部材６３によって封止されることによって中空部材６０内に充填された状態に保持されている。
【００２５】
そして、この第１燃料改質装置１は、まず、一方の蓋３を筒状体２にボルト３３によって固定し、筒状体本体部２１の一方の開口を閉じたのち、筒状体本体部２１の他方の開口からスペーサ５、対流発生板４ａ、スペーサ５、電磁波発生器６、スペーサ５、対流発生板４ａ、スペーサ５、電磁波発生器６、スペーサ５、対流発生板４ａ、スペーサ５の順で筒状体本体部２１内に挿入したのち、他方の蓋３を筒状体２にボルト３３によって固定し、筒状体本体部２１の他方の開口を閉じることによって組み立てられる。
なお、対流発生板４ａは、凹面形成側を同一方向に向けて筒状体本体部２１内に挿入される。電磁波発生器６はアース線によって、接地状態とされている。そして、この組み立てによってスペーサ５と、対流発生板４ａとによって電磁波発生器６の前後に対流空間Ｓが形成される。
【００２６】
また、このようにして組み立てられた第１燃料改質装置１は、往路２２１の一部を構成するように設けられ、一方の蓋３に設けられた孔３１から筒状体本体部２１内に入り込んだ液体燃料が改質されて他方の蓋３に設けられた孔３１から送り出されるようになっている。
【００２７】
詳しく説明すると、筒状体本体部２１内に入り込んだ液体燃料は、オイルポンプ２２１ｂのポンプ圧によって出口側の孔３１に向かって送られるが、筒状体本体部２１の管軸方向の流れの一部が、対流発生板４ａの凹面４０ａに当たり、図７に矢印で示すように、対流空間Ｓ内で対流しながら、小孔４１および大孔４２を通り、対流発生板４ａと電磁波発生器６との間の対流空間Ｓに入り込み、電磁波発生器６に筒状体の管軸方向の流れの一部が遮ぎられ、対流した後、中空部材６０の中央の孔６０ａを通り、つぎの対流空間Ｓに入り込むということを繰り返しながら、他方の蓋３の孔３１をとおり、出口から排出される。
【００２８】
そして、筒状体本体部２１内では、電磁波発生器６から発生する遠赤外線を含む電磁波が液体燃料全体の炭化水素分子に作用し、各炭化水素分子を燃焼しやすい状態（酸素がアタックしやすい状態）にする。すなわち、液体燃料が不完全燃焼することなく、完全に燃焼し、液体燃料が有する最大限の熱量を有効に得ることができる。
さらに、電磁波発生器６がアース線を介して接地された状態になっているので、電気石やカーボングラファイトによる分極が常に安定した状態になり、半永久的に遠赤外線を発生させることができる。しかも、直接液体燃料に触れたりすることが無いので、電気石粒子の劣化もなく半永久的に遠赤外線が供給できるので、維持コストがほとんど不要である。また、簡単な構造であるので、製作コストもあまりかからないため、初期コストもほとんどかからない。
【００２９】
また、対流発生板４ａの、液体燃料の筒状体の管軸方向の流れの一部を遮る部分が凹面４０ａとなっているので、この部分に当たった液体燃料が凹面の焦点方向に跳ね返り、他の部分から跳ね返ってきた液体燃料と焦点付近で衝突するため、より対流が効率よく行なわれる。
そして、液体燃料が筒状体２内で対流するので、筒状体２内で電磁波発生器６から発生する遠赤外線が液体燃料に効率よく照射される。
【００３０】
また、図８は、対流発生板の他の例をあらわしている。
図８に示すように、この対流発生板４ｂは、凹面４０ａの部分が周囲より突出している以外は、上記の対流発生板４ａと同様になっている。
【００３１】
第２燃料改質装置３００は、図９に示すように、往路２２１の一部を構成する筒部３１０と、この筒部３１０の周囲に巻回されたコイル３２０と、コイル３２０に高周波電流を印加する高周波電源３３０とを備えている。
また、コイル３２０の周囲には、図示していないが、コイル３２０から発生する電磁波が外部に影響を与えないようにシールドが施されている。
【００３２】
そして、第２燃料改質装置３００は、コイル３２０に３ＭＨz 〜１００ＭＨzの高周波電流を流すことによって、高周波磁界の作用によって筒部３１０内に流入してきた液体燃料中の分子に振動を付与し、高分子の絡みをほぐす。すなわち、高分子を燃焼しやすい状態にして、燃焼効率を向上させる。
【００３３】
復路２２２は、ヘッダー２４０と往路２２１の始端部とを接続するように設けられ、第３バルブ２２２ａと、第４バルブ２２２ｂと、第２逆止弁２２２ｃとを備えている。
また、復路２２２の第３バルブ２２２ａと第４バルブ２２２ｂとの間には、改質燃料供給路２３０が分岐した状態で接続されている。
改質燃料供給路２３０は、第５バルブ２３１を介してボイラー４００に接続されている。
【００３４】
バイパス配管２５０は、復路２２２の第２逆止弁２２２ｃの上流側と下流側とを接続する用に設けられ、第６バルブ２５１を備えている。
【００３５】
この燃料改質システムＡは、以上のように構成されており、以下のようにして燃料の改質が行われる。
第１バルブ２１１、第２バルブ２２１ａ、第３バルブ２２２ａおよび第４バルブ２２２ｂを開放するとともに、第５バルブ２３１及び第６バルブ２５１を閉じた状態でオイルポンプ２２１ｂを稼動させて、循環路２２０内に液体燃料を送り込む。
【００３６】
そして、循環路２２０内に液体燃料が充満した状態となると、一旦、第１バルブ２１１を閉じて、液体燃料を循環路２２０内で循環させる。
すなわち、この循環によって、循環路２２０内の液体燃料を改質し、ヘッダー２４０内に改質された液体燃料が溜まった状態にする。
【００３７】
つぎに、第５バルブ２３１を開放するとともに、第１バルブ２１１を開放し、第３バルブ２２２ａあるいは第４バルブ２２２ｂの開度を絞り、循環路２２０を流れる液体燃料の一部がボイラー４００に供給されるようにする。
すなわち、改質された液体燃料が常にボイラー４００に供給される。
したがって、ボイラー４００での燃焼効率が向上し、燃料消費を抑えることができる。
なお、万一、第１燃料改質装置１や第２燃焼改質装置３００に詰まり等の不具合が生じた場合、オイルポンプ２２１ｂを止めるとともに、第１バルブ２１１を一旦閉じたのち、第２バルブ２２１ａ及び第３バルブ２２２ａを閉じる。
そして、第６バルブ２５１を開放した状態で、第１バルブ２１１を開放すると、サービスタンク１００の液体燃料を直接ボイラー４００に送り燃焼させることができる。
【００３８】
図１０は、第２燃料改質装置の他の例をあらわしている。
図１０に示すように、この第２燃焼改質装置３００ａは、永久磁石３４０が、Ｎ極とＳ極とが筒部３１０の中心軸を挟んで対面するように、筒部３１０の周囲に設けられている。
すなわち、筒部３１０内を通る液体燃料が磁界内を通過し、高分子の絡みがほぐされ、燃焼効率が向上する。
【００３９】
以下に、本発明の実施例を比較例と対比させて説明する。
（実施例１）
第１燃料改質装置１として図３〜図７に示す形状をした株式会社ビー・テックの商品名ＰＣＭ６２０を用い、第２燃料改質装置３００として株式会社エムエムスステム製内面高磁界密度集中回路磁気式水処理装置ウォーターシステム Ｓ型（水を活性化する装置）を往路２２１の一部を囲繞するように組み込むとともに、ヘッダー２４０として容量７０Ｌのものを組み込んだ図１に示すような液体燃料改質システムＡを用い、以下のようにしてボイラー４００での水温が４０℃から８０℃に達するまでの燃料消費量と、水温が４０℃から６０℃、７０℃および８０℃それぞれに達するまでの時間を調べた。
なお、燃焼試験を実施する前に、循環路２２０内で液体燃料を予め３０分間循環させておいた。
燃料：Ａ重油
ボイラー：ホダカ株式会社製コンバスターＣＫ・３２Ｓ［１７４５ｋｗバーナー使用、燃油量約１６０Ｌ/ｈ］
【００４０】
（比較例１）
第２燃料改質装置３００に高周波を印加せず、第１燃料改質装置１のみで改質した以外は、上記実施例１と同様にしてボイラー４００での水温が４０℃から８０℃に達するまでの燃料消費量と、水温が４０℃から６０℃、７０℃および８０℃に達するまでの時間を調べた。
【００４１】
（比較例２）
第１燃料改質装置１及び第２燃料改質装置３００を通さず、改質していないＡ重油をボイラー４００に供給した以外は、上記実施例１と同様にしてボイラー４００での水温が４０℃から８０℃に達するまでの燃料消費量と、水温が４０℃から６０℃、７０℃および８０℃に達するまでの加熱消費時間を調べた。
【００４２】
上記実施例１、比較例１，２で測定した燃料消費量および加熱消費時間の、ｎ数１０の平均値、max値、min値を対比して以下の表１に示した。
【００４３】
【表１】
2014029227.tif 000003
【００４４】
上記表1から、本発明の燃料改質システムを用いれば、燃焼効率が向上し、燃料コストの削減に非常に効果を得られることがよくわかる。
【００４５】
（実施例２）
ボイラー４００として、三浦工業株式会社製ＥＷ−６０型［698ｋｗバーナー使用、燃油量約55Ｌ/ｈ］を用いた以外は、実施例１と同様の燃料改質システムを用いて炉内温度３０℃から高燃焼で温調により切れるまでのバーナー燃焼時間及び燃料使用量と炉内最高温度を測定した。
なお、炉内温度は、熱電対を用いて測定した。
【００４６】
（実施例３）
ヘッダーの容量を８Ｌにした以外は、上記実施例２と同様にして炉内温度３０℃から高燃焼で温調により切れるまでのバーナー燃焼時間及び燃料使用量と炉内最高温度を測定した。
【００４７】
（比較例３）
第１燃料改質装置を用いなかった以外は、実施例２と同様にして炉内温度３０℃から高燃焼で温調により切れるまでのバーナー燃焼時間及び燃料使用量と炉内最高温度を測定した。
【００４８】
（比較例４）
第１燃料改質装置１及び第２燃料改質装置３００を通さず、改質していないＡ重油をボイラー４００に供給した以外は、上記実施例２と同様にして炉内温度３０℃から高燃焼で温調により切れるまでのバーナー燃焼時間及び燃料使用量と炉内最高温度を測定した。
【００４９】
上記実施例２，３及び比較例３，４で測定したバーナー燃焼時間及び燃料使用量と炉内最高温度の、ｎ数１０の平均値、max値、min値を対比して以下の表２に示した。
【００５０】
【表２】
2014029227.tif 000004
【００５１】
上記表２に示すように、実施例３のシステムは、実施例２のシステムに比べ、燃焼効率が少し悪いが、実施例３の場合、ヘッダーの容量が小さいため、循環によって予めヘッダーにためられた高改質された液体燃料が消費されるためであると考えられる。
したがって、ボイラーの容量を大きくすると、ヘッダーの容量も大きくすることが好ましい。
【００５２】
（実施例４）
ボイラー４００として日本ファーネス株式会社製１２０型［燃油量約20Ｌ/ｈ］を用いるとともに、液体燃料として軽油を用いた以外は、上記実施例１と同様の液体燃料改質システムを用い、燃焼開始から１５分後までの炉内の火炎温度、排気温度、を累計燃料使用量、ボイラー入口水温、ボイラー出口水温を測定し、その結果を表３に示した。
【００５３】
【表３】
2014029227.tif 000005
【００５４】
（比較例５）
ボイラー４００として日本ファーネス株式会社製１２０型［燃油量約20Ｌ/ｈ］を用いるとともに、液体燃料として軽油を用いた以外は、上記実施例１と同様の液体燃料改質システムを用い、燃焼開始から１５分後までの炉内の火炎温度、排気温度、を燃料使用量、ボイラー入口水温、ボイラー出口水温を測定し、その結果を表４に示した。
【００５５】
【表４】
2014029227.tif 000006
【００５６】
本発明にかかる高燃焼効率化装置は、上記の実施の形態に限定されない。
例えば、上記の実施の形態では、第１燃料改質装置および第２燃焼改質装置が１つずつ設けられていたが、複数ずつ設けられていても、数が同数でなくても構わない。
また、上記の実施の形態では、第１燃料改質装置が第２燃焼改質装置の上流側に設けられていたが、下流側に設けられていてもよいし、第１燃料改質装置および第２燃焼改質装置を交互に設けるようにしてもよい。
上記の実施の形態では、まず、液体燃料を循環路内で循環させ、改質された液体燃料をヘッダーにためるようになっていたが、ヘッダーは、特に無くても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の液体燃料改質システムは、ボイラーや船舶の燃料改質に好適である。また、改質できる液体燃料としては、Ａ重油、Ｃ重油、軽油、ガソリンなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  液体燃料改質システム
１  第１燃料改質装置
１００  サービスタンク
２００  液体燃料配管路
２１０  未改質液体燃料供給路
２１１  第１バルブ
２１２  第１逆止弁
２２０  循環路
２２１  往路
２２１ａ  第２バルブ
２２１ｂ  オイルポンプ
２２２  復路
２２２ａ  第３バルブ
２２２ｂ  第４バルブ
２２２ｃ  第２逆止弁
２３０  改質燃料供給路
２３１  第５バルブ
２４０  ヘッダー
２５０  バイパス配管
２５１  第６バルブ
３００、３００ａ  第２燃料改質装置
３１０  筒部
３２０  コイル
３３０  高周波電源
３４０  永久磁石
２  筒状体
３  蓋
４ａ  対流発生板
５  スペーサ
６  電磁波発生器６
２１  筒状体本体部
２２  フランジ部
２２ａ  ねじ孔
７  シール材
２２ｂ  凹溝
３１  孔
３２  ボルト挿通孔
３３  ボルト
４１  小孔
４０ａ  凹面
４０ｂ  凸面
６０  中空部材
６ａ  分散液
６０ａ  孔
６１ａ  外筒部
６１ｂ  内筒部
６１  容器
６２ａ  充填孔
６２  蓋部材
６３  封止部材
Ｓ  対流空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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