(57)【要約】【課題】  生産性が良く、耐久性のある廉価な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着部材１１１と、定着部材の内部に設けられ、定着部材を内部より加熱する熱源１１２と、定着部材を押圧してニップ部を形成する加圧部材１１０と、を有する定着装置において、熱源と定着部材との間に主走査方向に延在する遮蔽部材１２０を備え、遮蔽部材が少なくとも１つの開口部を有し、開口部の開口幅は、記録媒体の用紙幅に対応し、開口幅を形成する遮光部材の縁の形状が光の回折を防止する形状とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、
前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材を内部より加熱する熱源と、
前記定着部材を押圧してニップ部を形成する加圧部材と、
を有する定着装置において、
前記熱源と前記定着部材との間に主走査方向に延在する遮蔽部材を備え、
前記遮蔽部材が少なくとも１つの開口部を有し、
前記開口部の開口幅は、記録媒体の用紙幅に対応し、
前記開口幅を形成する前記遮光部材の縁の形状が光の回折を防止する形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記開口幅を形成する前記遮光部材の縁の形状は、前記開口部の縁を起点に曲げられた形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記曲げられた形状は、前記定着部材に向けて曲げられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記曲げられた形状は、前記熱源に向けて曲げられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記曲げられた形状は、折り返されている形状であることを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の定着装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置に備わる定着装置に関する。更には、これらの少なくとも１つ以上を組み合わせてなる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用した画像形成装置は、公知である。そして、その画像形成装置における画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像されたトナー像を転写装置により記録紙に転写してトナー像を担持させ、定着装置によって記録紙上のトナー像を定着するようになっている。
【０００３】
そして、この定着装置には、対向するローラ、ベルト又はそれらの組み合わせにより構成された定着回転体が配置されている。そして、この定着回転体は、トナー像が転写された記録紙を挟みこみ、熱及び圧力を加え、記録紙上に転写されたトナー像を定着するようになっている。
【０００４】
具体的には、既に公知となっている定着装置の一例であるベルト定着方式について、図６に基づいて以下に説明する。この定着装置の定着回転体は、熱源体である加熱ヒータ１−ｆを有した加熱ローラ１−ｄと表層にゴム層を備えた定着ローラ１−ｂとを内包した定着ベルト１−ｊと、定着ベルト１−ｊに当接する加圧ローラ１−ａである。
【０００５】
そして、定着装置に搬送されたトナー像が転写された記録紙１−ｈは、定着ベルト１−ｊと加圧ローラ１−ａのニップに搬送される。そして、トナー像が転写された記録紙１−ｈが定着ニップを通過する過程で、トナー像は、加熱及び加圧され、定着される。
【０００６】
また、フィルム定着方式を採用した定着装置や定着ベルトの外側にＩＨヒータを備えた定着装置も知られている。そして、このような定着装置は、例えば、特許文献１〜４に記載されている。
【０００７】
特許文献１に記載の定着装置は、回転体の内面に摺接する固定部材を有する構成となっている。
また、特許文献２に記載の定着装置は、遮蔽部材を有する構成となっている。
また、特許文献３に記載の定着装置は、放熱部材を有する構成となっている。
また、特許文献４に記載の定着装置は、加圧ローラ内部にヒータを有する構成となっている。
【０００８】
特許文献１に記載の定着装置の定着ベルトや金属熱伝導体は、その板厚が薄いため、主走査方向に対する熱伝導が良くない。具体的には、熱量Ｑは、以下の方程式によって求められる。
Ｑ＝ｋＳｔ（Ｔ１−Ｔ２）／Ｌ
なお、金属熱伝導体の材質の熱伝導率をｋ、金属熱伝導体の断面積をＳ、主走査方向の長さをＬ、金属熱伝導体の両面の温度をそれぞれＴ１、Ｔ２とする。そのため、金属熱伝導体が薄い（断面積Ｓが小さい）と単位時間当たりに伝わる熱量Qが少なくなる。その結果、主走査方向に対し長さの短い用紙を連続で通紙させると、定着ベルトにおける通紙部の端部の温度が上昇し、熱劣化やホットオフセットが発生してしまう虞がある。そして、定着ベルトの温度が上昇した際には、この熱劣化やホットオフセットを防止するために通紙制限をかける必要があった。そこで、通紙制限を必要とせず、生産性を向上させた定着装置が望まれていた。
【０００９】
特許文献２に記載の定着装置では、定着ローラの非通紙部の温度上昇を防止するために、定着ローラの非通紙部に対応する範囲に遮蔽部材を設置し、ハロゲンヒータから定着ローラの非通紙部への伝熱をこの遮蔽部材によって遮蔽しているようにも思われる。しかしながら、ホイヘンスの原理により光が回折するため、結局のところ定着ローラの非通紙部が加熱されてしまう。その結果、定着ローラの非通紙部の温度が上昇し、定着ローラが劣化し、寿命が短くなってしまう虞がある。また、このような虞を回避するべく、光の回折を考慮し、遮蔽部材を定着ローラの通紙部に対応する範囲にも設置することが考えられる。しかしながら、回折部分は低光密度であり、定着の際に用紙端部で温度低下が発生し、異常画像となってしまう問題がある。
【００１０】
特許文献３に記載の定着装置では、定着ベルトの温度上昇を防止するため、放熱部材により、定着ベルトの熱を放熱することが可能である。しかしながら、放熱部材によるこの定着ベルトの熱の放熱の際には、定着ベルトの作動を停止する必要があった。そのため、定着ベルトの作動の停止を必要とせず、生産性を向上させた定着装置が望まれていた。
【００１１】
特許文献４に記載の定着装置では、加圧ローラ内部及び定着部材内部にヒータを有することで、用紙の裏面から予熱を与えることができる。そのため、定着部材に熱劣化やホットオフセットが発生することがなく、通紙制限をしたり、加熱ベルトの作動を停止したりする必要もなく、生産性の向上を図れる。しかしながら、この定着装置は、２つのヒートランプを必要とし、コストが嵩む。そのため、コストの低減化が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、生産性が良く、耐久性のある廉価な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
定着部材と、
前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材を内部より加熱する熱源と、
前記定着部材を押圧してニップ部を形成する加圧部材と、
を有する定着装置において、
前記熱源と前記定着部材との間に主走査方向に延在する遮蔽部材を備え、
前記遮蔽部材が少なくとも１つの開口部を有し、
前記開口部の開口幅は、記録媒体の用紙幅に対応し、
前記開口幅を形成する前記遮光部材の縁の形状が光の回折を防止する形状であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、生産性が良く、耐久性のある廉価な定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を一部断面で示す概略図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示す斜視図であり、図３（ａ）は小さいサイズの用紙幅の用紙を通紙する場合の定着装置を示す斜視図であり、図３（ｂ）は大きいサイズの用紙幅の用紙を通紙する場合の定着装置を示す斜視図である。
【図４】熱源から定着ベルトへの光量分布を示す説明図であり、図４（ａ）は従来の定着装置の光量分布を示す説明図であり、図４（ｂ）は図１に示した定着装置の光量分布を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る様々な態様の遮光板を示す斜視図である。
【図６】従来の定着装置を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式でタンデム式を採用したフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）である。画像形成装置としては、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、印刷機又はインクジェット記録装置等であっても良い。
【００１７】
まず、図１を用いてプリンタとしての基本構成とその動作について説明し、その後に本実施形態特有の構成と作用について説明する。
【００１８】
図１に示したプリンタは、その基部となる画像形成装置本体１の下部に、記録媒体としての転写紙２９が収納される給紙カセット２が配設され、その上方に画像形成部３が配置された構成となっている。
【００１９】
画像形成部３には、像担持体を備えた複数の作像手段として４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋを備えた作像部８と、複数のローラ４，５，６とこれらローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト７ａを有する中間転写ユニット７と、各像担持体に光書込みを行う光書込み部としての光書き込みユニット１５と、転写紙２９にトナー像を定着する定着装置２２と、が設けられている。
【００２０】
作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋと中間転写ユニット７は、装置本体１に対して着脱自在とされている。給紙部２から定着装置２２までの間には、転写紙２９を搬送する搬送経路Ｒが形成されている。ローラ６は、搬送経路Ｒに臨んで配置されている。本実施形態において、中間転写ユニット７、作像部８、光書き込みユニット１５及び定着装置２２は、装置内部の構成要素をなし、装置本体１内の略中央に配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト７ａのローラ４とローラ５との間は、このベルトの下部側ベルト走行辺に相当している。中間転写ベルト７ａには、ローラ６と対向する部位に２次転写装置となる２次転写ローラ２０が搬送経路Ｒに臨むように配設され、ローラ４と対向する部位にベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００２２】
作像部８は、この下側走行辺に望むように中間転写ベルト７ａの下方に配設されている。各作像ユニットは、中問転写ベルト７ａに接する像担持体としての感光体ドラム１０をそれぞれ具備している。各感光体ドラム１０の周りには、帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３がそれぞれ配置されている。各感光体ドラム１０が中間転写ベルト７ａに接する位置における中間転写ベルト７ａの内側には、１次転写を行う転写手段としての転写ローラ１４がそれぞれ設けられている。
【００２３】
本実施形態において、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋは、基本的には同一構造に構成されており、図１では代表して作像ユニット８Ｋの構成にのみ符号を付している。各作像ユニットにおいて異なるのは、各現像装置１２に収納されている現像剤としてのトナーの色だけである。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋの各現像装置１２には、それぞれイエロー，シアン，マゼンタ、ブラックのトナーが収納されている。各現像装置１２には、トナーが減ると、装置本体１の上部に配設されたトナー補給ボトルＴ１，Ｔ３，Ｔ３，Ｔ４から補給用のトナーがそれぞれ供給される。
【００２４】
光書き込みユニット１５は、光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラムの表面に照射して、感光体表面に色毎の潜像を形成するものであり、本実施形態では、作像部８の下方に配置されている。
【００２５】
トナー補給ボトルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４、中間転写ユニット７、作像部８、光書き込みユニット１５は、同一方向に傾斜して装置本体１に内に配設されていて、これら要素を装置本体１内に水平に配置する場合に比して、その設置面積が小さくされている。
【００２６】
画像形成動作が開始されると、各作像ユニット８の感光体ドラム１０が図示しない駆動装置によって時計方向に回転駆動され、各感光体ドラムの表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラムの表面には、光書き込みユニット１５からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２７】
このとき、各感光体ドラムを露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体と現像装置１２の間を通るとき、各現像装置１２のトナーによってトナー像として可視像化される。
【００２８】
中間転写ベルト７ａが巻きかけられた複数のローラ４，５，６のうち、１つのローラが図示していない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト７ａが矢印で示す反時計周り方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト７ａには、イエローのトナーを有する現像装置１２を具備する作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写ローラ１４によって転写される。
【００２９】
その転写されたイエロートナー像には、作像ユニット８Ｃ，８Ｍ及び８Ｋで形成されたシアントナー像、さらにマゼンタトナー像及びブラックトナー像が転写ローラ１４によって順次重ね転写され、かくして中問転写ベルト７ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３０】
トナー像が転写された後の各感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置１３によって感光体ドラム表面から除去される。次いでその表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３１】
給紙部２から給紙される転写紙２９は、搬送経路Ｒに送り込まれ、２次転写ローラ２０よりも給紙側に配設されたレジストローラ対（タイミング合わせローラ対）２４によって給紙タイミングが計られて、ローラ６と２次転写ローラ２０との対向部に給送される。そして、このとき２次転写ローラ２０には、中問転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト７ａの表面のトナー像が転写紙２９上に一括して転写される。
【００３２】
トナー像が転写された転写紙２９は、定着装置２２へと搬送され、定着装置２２を通過する際に熱と圧が加えられてトナー像が熔融されて定着される。トナー像が定着された転写紙２９は、搬送経路Ｒの終端に位置し、装置本体１の上部に構成された排出部２３へと搬送され、装置本体１の上部に構成された積載部３６へと排出される。トナー像を転写紙２９に転写後の中間転写ベルト７ａは、このベルトに残留したトナーがクリーニング装置２１より除去される。
【００３３】
このように構成されたプリンタは、４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ及び８Ｋを中間転写ベルト７ａに対向して設け、中間転写ベルト７ａに順次各色のトナー像を重ね転写する。そのため、作像手段が１つで４色の現像装置を持ち、中間転写ベルト上にトナー像を重ね転写し、その後転写紙に転写する形式のものと比べて作像時間を大幅に短縮することができる。また、装置本体１の上部に積載部３６が構成されているので、装置本体１から積載部３６が周囲に飛び出ることがなく、設置面積や占有面積が小さくなる。
【００３４】
以上の説明は、転写紙２９上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部８の作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット８Ｋの感光体ドラム上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して転写紙２９に転写し、定着装置２２で定着すればよい。
【００３５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置に搭載された定着装置について、図５を参照して以下に説明する。本実施形態に係る定着装置２２は、加圧ローラ（加圧部材）１１０と、熱伝導部材である金属パイプ（図示せず）とニップ形成部材１１３を内包する定着ベルト（定着部材）１１１と、遮光板（遮蔽部材）１２０と、金属パイプを加熱するハロゲンヒータ（熱源）１１２と、ニップ形成部材１１３を支持する支持体１１５と、ハロゲンヒータ１１２の熱を吸収すると共に遮蔽する機能を有する補強部材１１６と、温度センサ１１７等により構成されている。
【００３６】
加圧ローラ１１０は、中空構造の金属ローラにシリコーンゴム層（図示せず）が備わり、離型性を得るためにその表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けられている。
【００３７】
また、加圧ローラ１１０は、画像形成装置本体に設けられたモータ（図示せず）等の駆動源からギヤ（図示せず）を介して駆動力が伝達され、回転するようになっている。また、加圧ローラ１１０は、スプリング（図示せず）等により定着ベルト１１１に圧接されており、加圧ローラのシリコーンゴム層が押しつぶされて変形するようになっている。そのため、加圧ローラ１１０と定着ベルト１１１間のニップ部１３０において所定のニップ幅を確保するようになっている。
【００３８】
また、加圧ローラ１１０は、本実施形態では、中空にすることで、熱容量を少なくできる。なお、加圧ローラ１１０は、この態様に限定されず、中実のローラであっても良い。また、ハロゲンヒータ１１２等の熱源を加圧ローラ１１０に有していても良い。
【００３９】
なお、加圧ローラ１１０のシリコーンゴム層は、好適にはスポンジゴムを用いる。スポンジゴムを用いることで、断熱性能が高まり、加圧ローラ内部にヒータ１１２等の熱源を有しない場合等でも定着ベルト１１１の熱が奪われ難くできる。なお、シリコーンゴム層は、この態様に限定されず、ソリッドゴム等を用いても良い。
【００４０】
定着ベルト１１１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルト又はフィルムとする。そして、定着ベルト１１１の基材上に弾性層と表層が積層されている。
【００４１】
定着ベルト１１１の基材は、ニッケル、ＳＵＳ等の金属若しくはポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
【００４２】
定着ベルト１１１の弾性層は、シリコーンゴム層等で形成された１００μｍ以上の弾性層であり、定着ベルト１１１の基材と定着ベルト１１１の表層（ＰＦＡ層又はＰＴＦＥ層）の間に設ける。そのため、加圧ローラ１１０に圧接されることにより形成されるニップ部１３０において、未定着画像が押しつぶされて定着される際に、定着ベルト表面の微細な凹凸が画像に転写されて、画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合を防止できる。具体的には、シリコーンゴム層等の弾性層の弾性変形により、定着ベルト表面の微細な凹凸が吸収され、ユズ肌状の画像の形成を改善できる。
【００４３】
定着ベルト１１１の表層は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層等の離型層（図示せず）を有し、トナーに対する離型性を向上させている。
【００４４】
定着ベルト１１１の内部（内周面側）には、ニップ形成部材１１３と、支持体１１５と、補強部材１１６とハロゲンヒータ１１２と遮光板（遮蔽部材）１２０等が設置されている。
【００４５】
支持体１１５は、ニップ部１３０においてニップ形成部材１１３が加圧ローラ１１０の加圧力を受けて変形する（撓む）ことを抑止している。
【００４６】
補強部材１１６は、角型Ｕ字形状をしており、その内側にハロゲンヒータ１１２が配置されている。なお、ハロゲンヒータ１１２等の熱源からの輻射熱等により支持体１１５又は補強部材１１６が加熱されてしまう場合は、支持体１１５又は補強部材１１６の表面に断熱処理又は鏡面処理を施し、支持体１１５又は補強部材１１６が加熱されることを防止することで、無駄なエネルギー消費を抑制できる。なお、本実施形態では支持体１１５と補強部材１１６を別体としているが、一体とした態様であっても良い。
【００４７】
ニップ形成部材１１３は、定着ベルト１１１の内周面側に接するように設けられ、定着ベルト１１１を介して加圧ローラ１１０に圧接されてニップ部（ニップ）１３０を形成する。
【００４８】
ニップ部１３０は、定着ベルト１１１の内側方向に凹状の形状を有している。そのため、ニップ部１３０からの用紙２９の排出方向が加圧ローラ寄り（図２中斜め右上方向）になり、定着ベルト１１１からの用紙２９の分離性能が向上し、ジャムの発生が抑制される。なお、ニップ部の形状は、この態様に限定されず、平坦形状やその他の形状であっても良い。
【００４９】
熱源１１２は、ハロゲンヒータを採用する。そして、このハロゲンヒータ１１２からの輻射熱によって熱伝導部材が加熱される。そして、加熱された熱伝導部材によって定着ベルト１１１が加熱され、ニップ部１３０において、加熱された定着ベルト１１１の表面から用紙上のトナー像に熱が加えられる。なお、本実施形態ではハロゲンヒータ１１２を使用しているが、この態様に限定されず、ＩＨであっても良い。更には、抵抗発熱体やカーボンヒータ等も使用できる。
【００５０】
遮光板（遮蔽部材）１２０は、定着ベルト１１１と補強部材１１６との間に主走査方向に延在して設けられている。そして、遮光板１２０は、図３に示すように、ニップ部１３０に通紙される２種類の用紙に対応する開口部を有している。具体的には、開口部は、小さいサイズの用紙幅の用紙と大きいサイズの用紙幅の用紙にそれぞれ対応する開口幅の切欠き形状となっている。ここで、用紙幅及び開口幅の幅とは用紙搬送方向に対して垂直方向、即ち主走査方向の幅をいう。そして、この切欠き形状によってハロゲンヒータ１１２からの輻射熱が熱伝導体を介して定着ベルト１１１へ伝熱するようになっている。また、用紙の幅方向を形成する切欠き形状の縁を基点に、遮光板は、定着ベルト１１１に向かって９０°に曲げられ、フランジ部１２１を形成している。
【００５１】
なお、通紙される様々な大きさの用紙幅に対応するため、この遮光板は、複数の幅の切欠きを有していても良い。また、開口部は、切欠き形状に限定されないことは言うまでもない。また、公知の駆動機構により遮光板が主走査方向に移動することで開口部の大きさを変更し、様々な大きさの用紙に対応するようにしても良い。
【００５２】
定着ベルト１１１は、図２に示すように、加圧ローラ１１０が駆動源（図示せず）により回転し、ニップ部１３０で定着ベルト１１１に駆動力が伝達されることで、連れ回り回転する。定着ベルト１１１は、ニップ部１３０で挟み込まれて回転するが、ニップ部以外では金属体（図示せず）にガイドされており、一定の距離以上に定着ベルト１１１の位置が熱伝導体から離れないようになっている。
【００５３】
なお、ハロゲンヒータ１１２の出力制御は、定着ベルト１１１の表面に対向して設置されているサーミスタ等の温度センサ１１７により、ベルト表面温度の検知結果に基づいて行われる。また、このようなハロゲンヒータ１１２の出力制御によって、定着ベルト１１１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００５４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置に搭載された定着装置の遮光の動作について、図３を参照して以下に説明する。なお、説明の都合上、図３は、ハロゲンヒータ１１２、補強部材１１６、遮光板１２０のみを図示する。
【００５５】
トナー像が転写された小さい用紙幅の転写紙（図示せず）は、用紙幅検知装置（図示せず）によって、転写紙の用紙幅が検知される。そして、その検知情報が遮光板位置制御手段（図示せず）に送られる。そして、遮光板１２０は、公知の駆動手段（図示せず）によって、図３（ａ）に示すように、検知情報に基づき遮光板１２０の切欠きの幅が転写紙の用紙幅に対応する様に移動する。即ち、ハロゲンヒータからの輻射熱は、転写紙の用紙幅に対応する遮光板１２０の切欠きを通って定着ベルト（図示せず）に伝熱される。そして、転写紙に転写されたトナー像は、定着装置（図示せず）を通過する際に、ハロゲンヒータ１１２によって加熱された定着ベルト（図示せず）と、加圧ローラ（図示せず）によって熱と圧が加えられて、熔融されて定着される。
【００５６】
この際、遮光板１２０の切欠きの開口幅を形成する遮光板１２０の縁の形状は、その遮光板１２０の縁を基点に、定着ベルトに向かって延在したフランジ１２１ａを有しているため、ホイヘンスの原理による光の回折を防ぐことができる。そのため、定着ベルトの被通紙部が余計に加熱されることも無く、ハロゲンヒータ１１２によって加熱された定着ベルトの熱は、通紙される転写紙によって奪われる。
【００５７】
トナー像が転写された大きい用紙幅の転写紙（図示せず）は、用紙幅検知装置（図示せず）によって、転写紙の用紙幅が検知される。そして、その検知情報が遮光板位置制御手段（図示せず）に送られる。そして、遮光板１２０は、公知の駆動手段（図示せず）によって、図３（ｂ）に示すように、検知情報に基づき遮光板１２０の切欠きの幅が転写紙の用紙幅に対応する様に移動する。即ち、ハロゲンヒータからの輻射熱は、転写紙の用紙幅に対応する遮光板１２０の切欠きを通って定着ベルト（図示せず）に伝熱される。そして、転写紙に転写されたトナー像は、定着装置（図示せず）を通過する際に、ハロゲンヒータ１１２によって加熱された定着ベルト（図示せず）と、加圧ローラ（図示せず）によって熱と圧が加えられて、熔融されて定着される。
【００５８】
この際、遮光板１２０の切欠きの開口幅を形成する遮光板１２０の縁の形状は、その遮光板１２０の縁を基点に、定着ベルトに向かって延在したフランジ１２１ｂを有しているため、ホイヘンスの原理による光の回折を防ぐことができる。そのため、定着ベルトの被通紙部が余計に加熱されることも無く、ハロゲンヒータ１１２によって加熱された定着ベルトの熱は、通紙される転写紙によって奪われる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置に搭載された定着装置の定着ベルトへの光量分布に関して、図４を参照して以下に記載する。特許文献２に記載の遮光板を有する定着装置は、図４（ａ）に示すように、主走査方向の遮光板の先端が細くナイフエッジとなっている。そのため、ハロゲンヒータ１１２から定着ベルト１１１へ光が伝播する際、光の回折量及び回折角度が増し、定着ベルト１１１の非通紙範囲にまで多くの光量が分布する。
【００６０】
一方、本実施形態に係る定着装置は、図４（ｂ）に示すように、主走査方向の遮光板１２０の先端がＬ字状に曲げられたフランジ形状となっており、ナイフエッジの形状を回避している。そのため、ハロゲンヒータ１１２から定着ベルト１１１へ光が伝播する際、光の回折量及び回折角度を低減でき、定着ベルト１１１の非通紙範囲には光量がほとんど分布しない。
【００６１】
次に、本発明の特徴部分である遮光板の縁の様々な態様に関して、図５を参照して以下に記載する。ここで、遮光板１２０の縁とは、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、遮光板１２０の切欠きの開口幅を形成する遮光板１２０の縁をいう。本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、遮光板１２０の縁を基点に定着ベルト（加熱ベルト）側に曲げられているが、図５（ｄ）に示すように、熱源側に曲げられても良い。また、遮光板１２０の縁は、図５（ｅ）に示すように、折り返されている形状としても良い。
【００６２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。本実施形態に係る画像形成装置において、遮光板１２０の縁の形状が、ホイヘンスの原理により発生する光の回折を防止する形状であることで、定着ベルト１１１における通紙部の端部の温度が上昇することもなく、定着ベルト１１１の熱劣化やホットオフセットも発生しない。また、通紙制限をかける必要もなく、生産性の向上を図れる。
【００６３】
また、遮光板１２０の切欠きの開口幅を形成する遮光板１２０の縁の形状は、この縁を起点に曲げられた形状であることで、熱源から定着ベルトへの照射方向への遮光板の長さを増すことができ、また、簡易な構成でホイヘンスの原理により発生する光の回折を防止する形状とし、熱源から定着ベルトの非通紙部の範囲への熱伝導を防止し、定着ベルトの温度上昇を防止できる。具体的には、特許文献２に記載の定着装置では、先端の板厚の薄い所謂ナイフエッジの遮蔽部材を有するため、光の回折量及び回折角度が増す。一方、請求項２に記載の定着装置によると、このナイフエッジの状態を避け、遮蔽部材の先端の形状に幅を持たせることができる。そのため、光の回折量及び回折角度を防止できる。
【００６４】
また、遮光板端部は、図５（ｃ）に示すように、遮光板１２０の切欠きの開口幅を形成する遮光板１２０の縁の形状は、この縁を起点に無端ベルト側へ曲げられた形状とすることで、加熱部材と遮光板の隙間を小さくすることができる。そのため、熱源からの光が定着ベルトに効率良く照射され、省エネを図ることができる。また、定着装置の小型化を図ることができる。
【００６５】
また、遮光板端部は、図５（ｄ）に示すように、遮光板１２０の切欠きの開口幅を形成する遮光板１２０の縁の形状は、この縁を起点に熱源側へ曲げられた形状とすることで、無端ベルトと遮光板の隙間を小さくすることができる。そのため、熱源からの光が定着ベルトに効率良く照射され、省エネを図ることができる。また、定着装置の小型化を図ることができる。
【００６６】
また、遮光板端部は、図５（ｅ）に示すように、遮光板１２０の切欠きの開口幅を形成する遮光板１２０の縁の形状は、この縁を起点に折り返されている形状とすることで、ホイヘンスの原理により発生する熱の回折を防止し、熱源から定着ベルトの非通紙部の範囲への熱伝導を防止し、定着部材の温度上昇を防止できる。また、請求項３又は４に記載の定着装置より省スペース化を図ることができ、画像形成装置を小型化にできる。
【００６７】
また、生産性、画質共に安定した画像形成装置を提供できる。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６９】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１      画像形成装置本体
２２      定着装置
２９      用紙（転写紙、記録媒体）
１１０      加圧ローラ（加圧部材の一例）
１１１      定着ベルト（定着部材の一例）
１１２      ハロゲンヒータ（熱源の一例）
１１３      ニップ形成部材
１１５      支持体
１１６      補強部材
１１７      サーミスタ（温度センサの一例）
１２０      遮光板（遮蔽部材）
１３０      ニップ部
１−ａ      加圧ローラ
１−ｂ      定着ローラ
１−ｄ      加熱ローラ
１−ｆ      ヒータ
１−ｈ      記録紙
１−ｊ      定着ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９７７９号公報
【特許文献３】特開２０１１−５９３８８号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０１２４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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