(57)【要約】【課題】  リアルで再現性に富み、且つ、効率的な通信エリア調整を可能とする。【解決手段】  高周波スイッチによりアンテナ毎に順次送信する送信制御装置１０１、単一又は複数通信事業者の電波及び屋外からの干渉電波の強度を測定する受信装置１０２、測定したデータをデータベース化して格納する受信データ処理装置１０３、測定したデータを２次元処理して評価し、パラメータ最適値を出力するパラメータ最適化装置１０４を備える。パラメータ最適化装置１０４より出力された単一又は複数通信事業者毎のパラメータを送信制御装置１０１にて適用する。【選択図】  図３
2014220767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって、
複数のアンテナにそれぞれスイッチを設け、複数の前記スイッチを制御することにより、アンテナ毎に単一又は複数送信機から出力された測定用信号を各アンテナより順次送信するための送信制御装置と、
処理部を有する無線通信装置と
を備え、
前記無線通信装置の前記処理部は、
各アンテナから送信された測定用信号を複数の測定点で受信した通信品質に基づき、測定点毎に、複数の前記アンテナからの測定用信号の通信品質の総和を求め、該総和を測定点の位置により２次元配列して通信品質マップを作成し、
前記通信品質マップにおいてある第１の測定点の前記総和が、予め定められた所望通信品質を満たしていない場合は、前記第１の測定点について、前記総和に応じて単一又は複数送信機毎に第１の補正電力を求め、
前記第１の測定点において、最も影響のある第１のアンテナの送信電力を前記第１の補正電力により変更するための送信電力制御パラメータを作成し、
前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力し、
及び、
前記送信制御装置は、前記無線通信装置から入力した前記送信電力制御パラメータに従い、各アンテナから出力する送信電力を調整する
無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、
前記第１のアンテナから電波を受信する第２の測定点における前記総和を、前記第１の補正電力により補正した総和を計算し、
前記補正した総和が予め定められた所望通信品質を満たしている場合に、前記送信電力制御パラメータを作成する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、第２の測定点において前記第１のアンテナからの電波を受信する場合、
前記第２の測定点における前記総和を、前記第１の補正電力により補正した総和を計算し、
前記第２の測定点における前記総和が前記所望通信品質を満たしていない場合は、前記第２の測定点について、前記補正した総和に応じて単一又は複数送信機毎に第２の補正電力を求め、
前記第２の測定点において、最も影響のある第２のアンテナの送信電力を前記第２の補正電力により変更し、且つ、第１のアンテナの送信電力を前記第１の補正電力により変更するための送信電力制御パラメータを作成し、
前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、各測定点の通信品質の前記総和及び前記補正した総和が前記所望通信品質を満たすようになるまで、繰り返し、前記第２の補正電力を求め、前記送信電力制御パラメータを作成する
前記受信データ処理装置は、前記受信装置で測定した複数のデータを、測定点毎の通信品質を測定点で２次元に配列し通信品質マップを出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信品質は、電界強度ＲＳＳＩ及び／又は信号対雑音強度比ＣＩＮＲであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、前記第１の補正電力に予め定められた制限値を設けることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
複数の送信機と、
複数の送信機の電波を合成し、それぞれ電波を送信する複数のアンテナと、
複数の送信機を共通して一括で送信オンオフ制御を行う複数のスイッチと、
送信電力を送信機毎に独立して調整するための複数の調整器と
を有する分散アンテナシステム
を備え、
前記送信制御装置は、前記分散アンテナシステムを制御して、複数の送信機から測定用信号を各々の前記アンテナに順次送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、複数の任意の測定点毎に送信機毎の通信品質を測定し、測定点毎に、送信機毎の通信品質と、測定点の位置情報とを対応して記録し、前記処理部に出力する受信装置
を備え、
前記処理部は、複数の前記アンテナの送信周期が一巡する毎に、前記受信装置の測定点を変更することで、「アンテナ数×測定点数」のデータを取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、
前記受信装置から、記録されたデータに基づき位置情報から２次元配列化した通信品質マップを作成する受信データ処理装置と、
前記受信データ処理装置からの通信品質マップを元に、通信品質が予め定められた所望通信品質に満たない場所を抽出して、所望通信品質となるための各アンテナ毎の単一又は複数送信機における送信電力設定値を補正するための前記送信電力制御パラメータを求めて、前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力するパラメータ最適化装置と
を備えた無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、各測定点における複数のアンテナからの通信品質の総和を、次式で求めることを特徴とする無線通信システム。
ＲＳＳＩｎ（ｘ）（ｄＢｍ）＝Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））＋ＲＳＳＩｏｕｔ
及び／又は、
ＣＩＮＲｎ（ｘ）（ｄＢ）＝Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））／（ＲＳＳＩｏｕｔ＋ＫＴＢＦ）
ここで、
ＲＳＳＩｎ（ｘ）、ＲＳＳＩｎｍ（ｘ）：屋内電波の電界強度
ＲＳＳＩｏｕｔ：屋外電波の電界強度
ＫＴＢＦ      ：受信装置の雑音電力
各サフィックスは次の通り。
ｎ：測定点の識別子
ｍ：アンテナの識別子
ｘ：送信機の識別子
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、補正電力Ｐｎ（ｘ）を送信機ｘ毎に、次式により求めることを特徴とする無線通信システム。
Ｐｎ（ｘ）＝｜ＲＳＳＩ｜−ＲＳＳＩｎ（ｘ）
又は、
Ｐｎ（ｘ）＝ＣＩＮＲｎ（ｘ）−｜ＣＩＮＲ｜
ここで、
｜ＲＳＳＩ｜、｜ＣＩＮＲ｜：通信品質判定値
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
補正通信品質を送信機毎に、次式により求めることを特徴とする無線通信システム。
補正ＲＳＳＩｎ（ｘ）（ｄＢｍ）＝Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））＋Ｐｎ（ｘ）＋ＲＳＳＩｏｕｔ
及び／又は、
補正ＣＩＮＲｎ（ｘ）（ｄＢ）＝
（Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））＋Ｐｎ（ｘ））／（ＲＳＳＩｏｕｔ＋ＫＴＢＦ）
【請求項１３】
請求項１２に記載の無線通信システムにおいて、
前記処理部は、各アンテナ毎の変更パラメータＰｏｍ（ｘ）を、各アンテナの送信電力初期値Ｐｏｄｍ（ｘ）にアンテナ毎の第１〜第ｍの補正電力Ｐ’ｍ（ｘ）から、次式で求めることを特徴とする無線通信システム。
【数１】
2014220767.tif 000006
【請求項１４】
無線通信システムにおける無線通信装置であって、
前記無線通信システムは、
複数のアンテナにそれぞれスイッチを設け、複数の前記スイッチを制御することにより、アンテナ毎に単一又は複数送信機から出力された測定用信号を各アンテナより順次送信するための送信制御装置と、
処理部を有する前記無線通信装置と
を備え、
前記無線通信装置の前記処理部は、
各アンテナから送信された測定用信号を複数の測定点で受信した通信品質に基づき、測定点毎に、複数の前記アンテナからの測定用信号の通信品質の総和を求め、該総和を測定点の位置により２次元配列して通信品質マップを作成し、
前記通信品質マップにおいてある第１の測定点の前記総和が、予め定められた所望通信品質を満たしていない場合は、前記第１の測定点について、前記総和に応じて単一又は複数送信機毎に第１の補正電力を求め、
前記第１の測定点において、最も影響のある第１のアンテナの送信電力を前記第１の補正電力により変更するための送信電力制御パラメータを作成し、
前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力する
ことにより、前記送信制御装置に、前記送信電力制御パラメータに従い、各アンテナから出力する送信電力を調整させる無線通信装置。
【請求項１５】
無線通信システムにおけるエリア調整方法であって、
前記無線通信システムは、
複数のアンテナにそれぞれスイッチを設け、複数の前記スイッチを制御することにより、アンテナ毎に単一又は複数送信機から出力された測定用信号を各アンテナより順次送信するための送信制御装置と、
処理部を有する無線通信装置と
を備え、
前記無線通信装置の前記処理部は、
各アンテナから送信された測定用信号を複数の測定点で受信した通信品質に基づき、測定点毎に、複数の前記アンテナからの測定用信号の通信品質の総和を求め、該総和を測定点の位置により２次元配列して通信品質マップを作成し、
前記通信品質マップにおいてある第１の測定点の前記総和が、予め定められた所望通信品質を満たしていない場合は、前記第１の測定点について、前記総和に応じて単一又は複数送信機毎に第１の補正電力を求め、
前記第１の測定点において、最も影響のある第１のアンテナの送信電力を前記第１の補正電力により変更するための送信電力制御パラメータを作成し、
前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力し、
及び、
前記送信制御装置は、前記無線通信装置から入力した前記送信電力制御パラメータに従い、各アンテナから出力する送信電力を調整する
エリア調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び装置、エリア調整方法に係り、特に、屋内を移動体通信システムの通信エリアと成すための、複数のアンテナを共用した送受信設備において、単一又は複数通信事業における通信エリアの通信品質を自動調整する無線通信システム及び装置、屋内無線通信のエリア調整方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
比較的狭い空間を通信方式毎に均一に所定の通信品質となるように、屋内をエリア化するための装置としては、例えば、ＤＡＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。ＤＡＳでは、屋内の形状や通信品質の条件に合わせて、屋外局と比べて、比較的狭いエリアを覆域とするアンテナを複数個組み合わせてエリア化する。例えば特許文献１に記載されているように、ＲＯＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｏｖｅｒ  Ｆｉｂｅｒ）を媒体として、移動体無線基地局からの送受信信号をＲＦ信号で分岐、分配する方式がある。
【０００３】
ＤＡＳにおけるアンテナ位置や所望の通信品質を確保する送受信電力の最適設計を行う方法としては、例えば特許文献２に記載されているようなエリア設計シミュレータを用いる方法が一般的である。この方法によると、電波が伝搬する屋内形状や屋内の構造物、什器などの減衰を加味して、最も最適なアンテナ位置及び覆域（送信電力）を提供できる。また、シミュレーションの誤差により所定の通信品質（ＲＳＳＩやＣＩＮＲ）に満たさない場合は、現地でカットアンドトライによりエリア調整を行うことが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５１７１９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、デジタル信号分配方式アンテナシステム（ＤＡＳ）の構成図である。
デジタル信号分配方式アンテナシステム（ＤＡＳ）は、パケット・データ処理ノード（ＰＤＳＮ）、キャリアＮＷ、移動体無線基地局（ＢＴＳ）、アナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ）、デジタル／アナログ変換（Ｄ／Ａ）、アンテナ（Ａｎｔ）、移動局（ＭＳ）を備える。
【０００６】
図２は、屋内空間におけるエリア設計の特徴を示した図である。
屋内空間を通信エリア化する方法は、図２（ａ）で示すように、天井に複数のアンテナを設置して、移動体通信基地局と端末間の通信路を確保する。
【０００７】
屋外と比べ複雑で比較的狭い屋内空間は、図で示すように壁等の電波遮蔽物などが多く、電波減衰による遮蔽空間が発生しやすい傾向にある。このため、複数のアンテナで遮蔽空間を補完することで、遮蔽空間を少なくする必要がある。
【０００８】
また、屋外移動体通信基地局からの到来電波は、図２（ｂ）で示すように建物の窓などの開口部から屋内空間へ侵入する。この到来電波は、原則として屋内移動体通信基地局の電波に対して干渉電波となるため、結果として屋内電波の通信品質は、図２（ｃ）のように劣化することが想定される。そのため、図２（ｄ）で示すように、この干渉電波による通信品質低下をカバーできるような、アンテナ位置と、所望の通信品質を確保する送受信電力の最適設計が重要となる。
【０００９】
エリア設計は、電波が伝搬する屋内形状や屋内の構造物、什器などの減衰を加味して、最も最適なアンテナ位置及び覆域（送信電力）を提供できるエリア設計シミュレータで行う方法が一般的である。このエリア設計シミュレータは、電波伝搬モデルに電波伝搬減衰や遮蔽などの影響を与える屋内形状や屋内の構造物、什器などの定数を含んでモデル化した物である。そのため、実際のフロア構造（壁の材質、厚みなど）を模擬した電気的定数を入力することが前提となる。
【００１０】
ところが、この多岐にわたる構造を模擬することは複雑であるため、困難であることが想定される。そのため、便宜的に電気的定数を推定したり省略を行うモデル化で対処しようとすると、実際の環境と乖離が生じ、シミュレータの計算結果に誤差が発生する場合が想定される。
【００１１】
そのため、実際のエリア設計は、数式１で示すように誤差と伝搬によるフェージングを吸収する効果も入れたマージン設計をおこない、誤差による予定外の通信品質劣化を吸収するようにする。
【００１２】
電界強度（ＲＳＳＩｉｎ）（ｄＢｍ）＝
送信電力＋アンテナ利得＋空間減衰量＋通信品質マージン
（数式１）
【００１３】
ここで通信品質は、例えば、電界強度（ＲＳＳＩ）及び／又は信号対雑音強度比（ＣＩＮＲ）で示すことができる。
【００１４】
また、屋内のアンテナが輻射する電界強度の特徴は、同一の移動体通信基地局送信機からの信号であるため、数式２で示すようにエリア内の電界強度は、複数のアンテナ（１〜ｍ）の総和となる。
【００１５】
電界強度（ＲＳＳＩｉｎ）（ｄＢｍ）＝Σ（アンテナ１〜ｍからのＲＳＳＩ）（数式２）
【００１６】
屋内の通信品質は、上述における屋内移動体通信基地局が送信する電界強度（ＲＳＳＩｉｎ）だけでは無く、図２（ｂ）で示すように、屋外から窓などを通過して到来する屋外移動体通信基地局の電界強度（ＲＳＳＩｏｕｔ）がある。
【００１７】
数式３で示すように、この屋外電波は、屋内電波にとって干渉となり、ＣＩＮＲを低下させる原因となる。そのため、屋内のエリア設計は、干渉となる屋外電波の無効化は出来ないため、図２（ｄ）で示すように最適なアンテナ位置設計と干渉電力を上回る送信出力を設定して、ＣＩＮＲを確保しなければならない。
【００１８】
屋内通信品質（ＣＩＮＲ）（ｄＢ）＝
屋内電波（ＲＳＳＩｉｎ）／（屋外電波（ＲＳＳＩｏｕｔ）＋装置の雑音電力（ＫＴＢＦ））
（数式３）
【００１９】
ＫＴＢＦ：受信機熱雑音電力
【００２０】
この干渉波の存在と電界強度をエリア設計に組み込むためには、別途、対象となる屋内エリアへ到来している干渉波の電界強度測定を、エリア設計前にサイトサーベイで把握しなければならない。サイトサーベイの方法は、屋内エリアをメッシュ状に区切り、交差点毎に測定を繰り返し面的な干渉波電界の分布を受信機で測定する方法などが一般的である。
【００２１】
サイトサーベイにより事前に測定した屋外からの干渉電波を反映して、測定点が数式３で示す所定のＣＩＮＲを満足する値となるように、各アンテナの位置や送信電力値を計算する。
【００２２】
ところが、このシミュレーション結果は、計算結果の誤差を含むため、実際のエリア通信品質をサイトサーベイにより電波測定を行い確認する。ここで、所定の通信品質（ＲＳＳＩやＣＩＮＲ等）に満たさない場合は、調整を行い補正の必要性が発生する。
【００２３】
従来の調整の方法は、詳細にわたるシミュレーションの大型化や、現地でカットアンドトライする方法がある。
【００２４】
前者は、詳細に渡るシミュレーションパラメータを整備して、シミュレーターの規模を大型化すれば、誤差の要素を少なくできるが、全ての誤差の要素が排除されていない限り、最適解に収束しないことがある。
【００２５】
後者は、エリアの電界強度は、複数のアンテナから成り至っている場合が多いので、複数のアンテナの送信電力を一斉に調整することから、調整により影響が広範囲となり、最適なエリア通信品質値となるまで煩雑な作業を繰り返すことになり、多くの時間を要すると共に、最適解に収束しない場合もあり得る。
【００２６】
また、複数通信事業者が同一屋内に移動体通信基地局を設置してエリア化する場合、通信事業者毎に電波環境が異なるため、上述の作業を通信事業者数分実施する必要がある。
【００２７】
また、無線通信のエリア自動調整としてＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）があるが、前提として複数の移動体通信基地局を自動で認識して連携動作することで、複数の移動体通信基地局間の電波でハンドオフやカバーする通信エリアを調整するものである。
本発明の対象とするＤＡＳ又は複数のアンテナを用いる他の無線通信装置・システムは、１つの移動体通信基地局で複数のアンテナを分散させて、同一の電波でエリア化するものであり、従来技術のように基地局間における連携動作で通信エリア調整を行うものではないため、両者は、屋内対策の手法及び目的が異なる。
【００２８】
また、屋内に設置するフェムトセル基地局において、自動的に周辺環境に合わせてエリアを調整するプラグ＆プレイ機能があるが、上りリンク及び下りリンクの通信手段にてエリア調整する手法であり、本発明とは屋内対策の手法が異なる。また、従来技術では、単一通信事業者における通信エリア調整のみに対応している。
【００２９】
本発明は、以上の点に鑑み、複数のアンテナを用いる無線通信装置又はシステムにおいて、送信電力を自動調整することで通信品質を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の第１の解決手段によると、
無線通信システムであって、
複数のアンテナにそれぞれスイッチを設け、複数の前記スイッチを制御することにより、アンテナ毎に単一又は複数送信機から出力された測定用信号を各アンテナより順次送信するための送信制御装置と、
処理部を有する無線通信装置と
を備え、
前記無線通信装置の前記処理部は、
各アンテナから送信された測定用信号を複数の測定点で受信した通信品質に基づき、測定点毎に、複数の前記アンテナからの測定用信号の通信品質の総和を求め、該総和を測定点の位置により２次元配列して通信品質マップを作成し、
前記通信品質マップにおいてある第１の測定点の前記総和が、予め定められた所望通信品質を満たしていない場合は、前記第１の測定点について、前記総和に応じて単一又は複数送信機毎に第１の補正電力を求め、
前記第１の測定点において、最も影響のある第１のアンテナの送信電力を前記第１の補正電力により変更するための送信電力制御パラメータを作成し、
前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力し、
及び、
前記送信制御装置は、前記無線通信装置から入力した前記送信電力制御パラメータに従い、各アンテナから出力する送信電力を調整する
無線通信システムが提供される。
【００３１】
本発明の第２の解決手段によると、
無線通信システムにおける無線通信装置であって、
前記無線通信システムは、
複数のアンテナにそれぞれスイッチを設け、複数の前記スイッチを制御することにより、アンテナ毎に単一又は複数送信機から出力された測定用信号を各アンテナより順次送信するための送信制御装置と、
処理部を有する前記無線通信装置と
を備え、
前記無線通信装置の前記処理部は、
各アンテナから送信された測定用信号を複数の測定点で受信した通信品質に基づき、測定点毎に、複数の前記アンテナからの測定用信号の通信品質の総和を求め、該総和を測定点の位置により２次元配列して通信品質マップを作成し、
前記通信品質マップにおいてある第１の測定点の前記総和が、予め定められた所望通信品質を満たしていない場合は、前記第１の測定点について、前記総和に応じて単一又は複数送信機毎に第１の補正電力を求め、
前記第１の測定点において、最も影響のある第１のアンテナの送信電力を前記第１の補正電力により変更するための送信電力制御パラメータを作成し、
前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力する
ことにより、前記送信制御装置に、前記送信電力制御パラメータに従い、各アンテナから出力する送信電力を調整させる無線通信装置が提供される。
【００３２】
本発明の第３の解決手段によると、
無線通信システムにおけるエリア調整方法であって、
前記無線通信システムは、
複数のアンテナにそれぞれスイッチを設け、複数の前記スイッチを制御することにより、アンテナ毎に単一又は複数送信機から出力された測定用信号を各アンテナより順次送信するための送信制御装置と、
処理部を有する無線通信装置と
を備え、
前記無線通信装置の前記処理部は、
各アンテナから送信された測定用信号を複数の測定点で受信した通信品質に基づき、測定点毎に、複数の前記アンテナからの測定用信号の通信品質の総和を求め、該総和を測定点の位置により２次元配列して通信品質マップを作成し、
前記通信品質マップにおいてある第１の測定点の前記総和が、予め定められた所望通信品質を満たしていない場合は、前記第１の測定点について、前記総和に応じて単一又は複数送信機毎に第１の補正電力を求め、
前記第１の測定点において、最も影響のある第１のアンテナの送信電力を前記第１の補正電力により変更するための送信電力制御パラメータを作成し、
前記送信電力制御パラメータを前記送信制御装置に出力し、
及び、
前記送信制御装置は、前記無線通信装置から入力した前記送信電力制御パラメータに従い、各アンテナから出力する送信電力を調整する
エリア調整方法が提供される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、複数のアンテナを用いる無線通信装置又はシステムにおいて、送信電力を自動調整することで通信品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】デジタル信号分配方式アンテナシステム（ＤＡＳ）の構成図である。
【図２】屋内空間におけるエリア設計の特徴を示した図である。
【図３】複数のアンテナを共用した通信エリア調整装置の構成図である。
【図４】複数のアンテナの送信制御を行う送信制御装置の構成図である。
【図５】複数通信事業者に対応したＤＡＳ構成図である。
【図６】各種移動通信プロトコルに対応して、単一又は複数通信事業者のＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲを測定できる受信装置の構成図である。
【図７】ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲデータを処理し、所望の通信品質を満足しているか比較する受信データ処理装置の構成図である。
【図８】ＤＡＳの電波と、屋外移動体通信基地局からの干渉電波を加味した通信品質を可視化した２次元の通信品質ＭＡＰ（ＲＳＳＩ、ＣＩＮＲ）の説明図である。
【図９】単一又は複数通信事業者のアンテナの送信電力を調整するための送信電力変更パラメータを作成するパラメータ最適化装置の構成図である。
【図１０】シミュレーション結果及びサイトサーベイの結果より、アンテナの送信電力を自動調整するフローチャートである。
【図１１】複数アンテナによる順次送信方法の原理図である。
【図１２】測定点毎のＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲの測定結果の例を表す図である。
【図１３】Ａｎｔ１の送信電力値が上昇した場合のＣＩＮＲ改善効果の例を表す図である。
【図１４】変更パラメータの計算方法についての説明図（１）である。
【図１５】変更パラメータの計算方法についての説明図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
１．無線通信システム及び装置
以下、本発明に係る一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３６】
図３は、複数のアンテナを共用した通信エリア調整装置の構成図である。
この図は、上述の課題を解決するために、屋内の複数のアンテナを共有した送受信設備の通信エリア調整装置（以下、エリア調整装置）の構成を示したものである。
【００３７】
エリア調整装置は、送信制御装置＿１０１、受信装置＿１０２、ＤＡＳ＿１０５又は１０６、受信データ処理ＰＣ＿１１１を備える。受信データ処理ＰＣ＿１１１は、受信データ処理装置＿１０３、パラメータ最適化装置＿１０４を備える。以下、各ブロックについて説明する。
【００３８】
（１）ＤＡＳ＿１０５又は１０６
ＤＡＳは、ひとつの送信機を備えるＤＡＳ＿１０５、又は、複数の送信機を備えるＤＡＳ＿１０６を用いることができる。
ＤＡＳ＿１０５は、アンテナ毎に送信のＯＮ／ＯＦＦが遠隔制御できる。また、アンテナ毎に送信電力値を調整でき、１つ又は分配器を介して複数のアンテナより電波を送信することができる。詳細は図４で後述する。
複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６は、制御・調整を通信事業者毎に行うことができる。また、複数通信事業の電波を合成し、１つ又は分配器を介して複数のアンテナより電波を送信することができる。
通信事業者毎に送信機から出力される電波の周波数及び制御信号が異なるが、複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６では、アンテナを共用して複数事業者の電波を送信することができる。詳細は図５で後述する。なお、ＤＡＳ＿１０６は、一例として複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６について説明するが、複数の送信機を有するＤＡＳであれば、複数事業者対応に限らなくてもよい。
【００３９】
（２）送信制御装置＿１０１
送信制御装置＿１０１は、電波測定時は、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６の複数のアンテナ送信電力を順次ＯＮ／ＯＦＦする。送信制御装置＿１０１は、パラメータ最適化装置＿１０４が出力した送信電力制御パラメータをＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６に入力して、送信電力値をアンテナ毎に変更する。
【００４０】
（３）受信装置＿１０２
受信装置＿１０２は、複数の任意に置いた測定点毎に、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６が輻射する電波と屋外移動体通信基地局からの干渉電波をそれぞれ測定し、ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲを記録する。また、受信装置＿１０２は、合わせて測定場所の位置情報を記録し、ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲと共に受信データ処理装置＿１０３に出力する。
【００４１】
（４）受信データ処理装置＿１０３
受信データ処理装置＿１０３は、受信装置＿１０２からのＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲデータを、位置情報と共に格納する。受信データ処理装置＿１０３は、格納したデータを既知の位置情報から２次元配列化したエリア情報をパラメータ最適化装置＿１０４に出力する。
【００４２】
（５）パラメータ最適化装置＿１０４
パラメータ最適化装置＿１０４は、受信データ処理装置＿１０３からの２次元配列データを元に、ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲがエリア通信品質仕様に満たない場所を抽出して、関係するアンテナの送信電力を調整するための送信電力制御パラメータ（以下、単に「パラメータ」と呼ぶことがある。）を求め、求めた送信電力制御パラメータを送信制御装置＿１０１に入力する。
【００４３】
図４にＤＡＳ＿１０５及び、送信制御装置＿１０１の構成を示す。
また、図５にＤＡＳ＿１０６及び、送信制御装置＿１０１の構成を示す。
【００４４】
図４に示すように、ＤＡＳ＿１０５は、送信制御装置＿１０１による制御により、アンテナ毎に送信のＯＮ／ＯＦＦ制御、送信電力値の調整ができる。複数通信事業者が同一屋内に移動体通信基地局を設置してエリア化する場合、図５の複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６で示す構成とすることで、単一通信事業者の場合と同様な方法で、送信ＯＮ／ＯＦＦ制御は複数通信事業者共通で一括で行い、送信電力値の調整は通信事業者毎に独立して調整することができる。
【００４５】
送信制御装置＿１０１は、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６と接続して複数のアンテナの送信制御を周期的に行うために、周期カウンタ＿１０７とＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６の送信制御をおこなうためのＲＦスイッチを起動するＳＷ制御部＿１０８を備える。複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６では、ＳＷ制御部＿１０８は、複数の送信機について各ＲＦスイッチで共通にＯＮ又はＯＦＦするように制御する。
【００４６】
周期カウンタ＿１０７は、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６の複数の全てのアンテナにおいて、単一個毎に順次送信を繰り返し行うように設定される。
【００４７】
また、送信制御装置＿１０１は、パラメータ最適化装置＿１０４から出力される送信電力制御パラメータにより、例えばＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６に内蔵する送信電力減衰器を設定して、各アンテナ毎の送信電力値を設定する減衰制御部＿１０９を備える。減衰制御部＿１０９は、各アンテナの送信電力減衰器を、共通に設定してもよいし、通信事業者毎（送信機毎）に共通に設定してもよいし、又は、別々に設定してもよい。
【００４８】
図６に受信装置＿１０２の構成を示す。
【００４９】
受信装置＿１０２は、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６が対応する各種移動通信プロトコルに対応して、ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ等の通信品質を測定できる受信機である。
【００５０】
受信装置＿１０２は、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６が送信する単一又は複数通信事業者の電波と屋外移動体通信基地局からの干渉電波の両方を測定するように設定される。
【００５１】
受信装置＿１０２は、ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ等の通信品質、測定場所の位置情報を適宜の記憶部に一時格納できる。受信装置＿１０２は、例えば、アンテナを複数備えることで位置情報を得てもよいし、また、指向性や特性を変えることで位置情報を得てもよい。また、受信装置＿１０２を所定の測定点に順次置いてその位置情報を得てもよい。
【００５２】
図７に受信データ処理装置＿１０３の構成を示す。
また、図８は、通信品質ＭＡＰの説明図である。
【００５３】
受信データ処理装置＿１０３は、受信データ処理ＰＣ＿１１１に格納されて、受信装置＿１０２から入力されたＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲデータを、予め測定時にマークしていた場所毎に２次元に配列し、図８に示すような通信品質ＭＡＰ（ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ等）を作成する。これにより、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６が送信する、単一又は複数通信事業者の電波と、屋外移動体通信基地局からの干渉電波を加味した通信品質を可視化でき、現状の通信品質状況を視覚的に把握することができる。
【００５４】
受信データ処理装置＿１０３は、場所毎に配列された通信品質ＭＡＰ（ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ等）から、例えば予め定めた閾値と比較して、所望の通信品質を満足しているか判定を行う。判定の結果が、満足しない場合は、パラメータ最適化装置＿１０４を起動して、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６における、単一又は複数通信事業者の送信電力の再設定を行うことで通信品質調整を行う。
【００５５】
図９にパラメータ最適化装置＿１０４の構成を示す。
【００５６】
パラメータ最適化装置＿１０４は、受信データ処理ＰＣ＿１１１に格納される。パラメータ最適化装置＿１０４は、受信データ処理装置＿１０３から入力された通信品質ＭＡＰ（ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ等）から、通信品質を満足しない場所毎に輻射しているアンテナの送信電力を調整するための単一又は複数通信事業者の送信電力変更パラメータを生成し、送信制御装置＿１０１に出力する。
【００５７】
２．エリア調整処理
図１０は、アンテナの送信電力を自動調整するフローチャートである。この図は、受信データ処理ＰＣ＿１１１（処理部）が実行する処理フローを示したものである。
【００５８】
ステップ２００では、送信機から予め定められた定格出力で、制御信号やパイロット信号等の測定用信号が出力される。
【００５９】
ステップ２０１〜ステップ２０７では、受信装置＿１０２を所定の測定点に置いて、又は、受信データ処理ＰＣ＿１１１が受信装置＿１０２を制御して所定の測定点１〜ｎにおける電波を受信するように設定する。一方、送信制御装置＿１０１が、周期カウンタ＿１０７及びＳＷ制御部＿１０８によりＲＦスイッチを切替え、ＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６の各アンテナＡｎｔ１〜ｍから順次送信された単一又は複数通信事業者１〜ｘの電波測定を行う（ステップ２０２〜２０６）。受信データ処理ＰＣ＿１１１は、これを測定点１から測定点ｎまで繰り返して、受信装置＿１０２による電波測定が終了する。
【００６０】
図１１は、複数アンテナによる順次送信方法の原理図である。
上述の電波測定により、図１１に示す通り、通信事業者毎に各測定点におけるアンテナ毎のＲＳＳＩが得られる。なお、例えば、送信機１〜ｘ毎に測定用信号を異ならせたりタイミングを異ならせる等により、通信事業者毎にアンテナ毎のＲＳＳＩを得ることができる。
【００６１】
以下では、ステップ２０１〜２０７のアンテナ送信制御及び測定方法について詳細に説明する。
複数のアンテナ（Ａｎｔ１〜Ａｎｔｍ）から構成されるＤＡＳ＿１０５又は複数事業者対応ＤＡＳ＿１０６の電波の電界強度ＲＳＳＩは、送信制御装置＿１０１により、複数のアンテナ毎にＡｎｔ１から順次送信される。この順次送信とは、Ａｎｔ１が送信中であれば、その他のＡｎｔは、送信停止する。次にＡｎｔ２が送信中であれば、その他のＡｎｔは、送信停止するような動作である。この場合のエリアの電波の状態は、図１１で示すようにＡｎｔ１〜Ａｎｔｍの順次送信により、Ａｎｔ毎のＲＳＳＩが発生することになる。ここで屋外の移動体通信基地局からの干渉電波は、屋内のＡｎｔに無関係に原則一定である。
【００６２】
受信装置＿１０２は、複数アンテナ全ての送信周期が一巡する毎に、測定点を１〜ｎへと変更する。図１１の測定点１における受信装置＿１０２の測定結果は、アンテナ数分の測定結果となる。次の測定点２に移動した測定結果も同様である。受信装置＿１０２による測定は、Ａｎｔ数×測定点数のデータを取得して終了する。
【００６３】
図１２は、測定点毎のＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲの測定結果の例を表す図である。
受信装置＿１０２で測定した複数のデータは、単一のアンテナ毎の定点のデータの集合体であるため、２次元であるエリア全体を表す処理を行う。図１２で示す測定点毎のＲＳＳＩ及びＣＩＮＲは、上述の数式２及び数式３で計算できる。測定点毎のＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲを測定点１〜ｎで２次元に配列したものが、受信データ処理装置＿１０３が出力するエリア全体を示す通信品質ＭＡＰである。
【００６４】
図１０に戻り、ステップ２０８では、受信データ処理装置＿１０３は、受信装置＿１０２により得られたＲＳＳＩを入力し、数式４により屋外移動帯通信基地局からの干渉波（ＲＳＳＩｏｕｔ）を含んだ、各アンテナからの電界強度の総和を所定の場所毎に計算する。ＣＩＮＲは数式５で求められる。
ステップ２０８により図１２に示す通り、通信事業者毎に各測定点におけるＲＳＳＩ総和（ＲＳＳＩｎ（ｘ））、ＣＩＮＲ総和（ＣＩＮＲｎ（ｘ））が得られる。ここで、屋外移動帯通信基地局からの干渉波を受けない場所ではＲＳＳＩｏｕｔは受信しないため、無しとして計算する。
【００６５】
ＲＳＳＩｎ（ｘ）（ｄＢｍ）＝Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））＋ＲＳＳＩｏｕｔ  （数式４）
【００６６】
ＣＩＮＲｎ（ｘ）（ｄＢ）＝
Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））／（ＲＳＳＩｏｕｔ＋ＫＴＢＦ）                （数式５）
【００６７】
ステップ２０９では、受信データ処理装置＿１０３は、各式で求めたＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲを、場所毎に２次元配列して通信品質ＭＡＰ（ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ）を作成する。
【００６８】
ステップ２１０、ステップ２１１における通信品質比較では、受信データ処理装置＿１０３が、通信品質ＭＡＰ（ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ）の測定点毎のＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲを、数式６で示すように予め定められた通信品質判定値｜ＲＳＳＩ｜及び／又は｜ＣＩＮＲ｜で比較して、所望の通信品質を満たしているか判定する。
【００６９】
数式６を満たす場合は、所望通信品質を満たしていることを指し、受信データ処理装置＿１０３は、ステップ２１２〜ステップ２１５の処理をせずに処理を終了する。数式６を満たさない測定点がある場合は、例えば、次の２つの通信品質劣化要因が考えられる。１つは屋外移動帯通信基地局からの干渉波に影響された通信品質劣化であり、もう１つはアンテナの送信電力不足による通信品質劣化である。所望の通信品質を満たしていない通信品質劣化スポットがある場合は、受信データ処理装置＿１０３は、ステップ２１２により通信事業者毎にアンテナ毎の補正値計算を行う。
【００７０】
ＲＳＳＩｎ（ｘ）−｜ＲＳＳＩ｜≦０  及び／又は
ＣＩＮＲｎ（ｘ）−｜ＣＩＮＲ｜≦０                                  （数式６）
※｜ＲＳＳＩ｜、｜ＣＩＮＲ｜は予め定められた品質判定値
【００７１】
なお、所望通信品質を満たしているかどうかは、ＲＳＳＩの条件とＣＩＮＲの条件の一方により判定してもよいし、両方により判定してもよい。
【００７２】
ステップ２１２では、受信データ処理装置＿１０３は、数式７で示すように、測定値ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲと通信品質判定値｜ＲＳＳＩ｜及び／又は｜ＣＩＮＲ｜から、通信品質劣化スポットにおける補正電力Ｐを通信事業者毎に求める。
【００７３】
Ｐｎ（ｘ）＝｜ＲＳＳＩ｜−ＲＳＳＩｎ（ｘ）  及び／又は
Ｐｎ（ｘ）＝ＣＩＮＲｎ（ｘ）−｜ＣＩＮＲ｜                          （数式７）
【００７４】
なお、補正電力Ｐは、ＲＳＳＩによる式とＣＩＮＲによる式の一方により求めてもよいし、両方の式の結果に従い、例えば平均値や加重平均値等の適宜の式により求めてもよい。また、補正電力Ｐは、上式以外にも、求めたＰｎ（ｘ）に予め定められた係数を掛けたり、差分以外にも比で求めるなど、測定値ＲＳＳＩ及び／又はＣＩＮＲ等から適宜の式により求めるようにしてもよい。
【００７５】
ステップ２１３では、パラメータ最適化装置＿１０４は、所望通信品質を満たしていない測定点において、最も影響のあるアンテナを特定し、そのアンテナの送信電力を変更することでパラメータの最適化を行う。最も影響のあるアンテナとは、例えば、受信装置＿１０２で各測定点でアンテナ毎に受信した電界強度のうち、最も高い電界強度となるアンテナを指す。例えば、ＲＳＳＩ又はＣＩＮＲのうち予め定められたものを用いることができる。
【００７６】
パラメータ最適化装置＿１０４は、数式８及び数式９により、通信品質劣化スポットにおける補正電力Ｐを考慮した通信品質の補正総和（補正ＲＳＳＩｎ（ｘ）、補正ＣＩＮＲｎ（ｘ））を、計算により求める。ここで、屋外移動帯通信基地局からの干渉波を受けない場所ではＲＳＳＩｏｕｔは受信しないため、無しとして計算する。
【００７７】
補正ＲＳＳＩｎ（ｘ）（ｄＢｍ）＝
Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））＋Ｐｎ（ｘ）＋ＲＳＳＩｏｕｔ                  （数式８）
【００７８】
補正ＣＩＮＲｎ（ｘ）（ｄＢ）＝
（Σ（ＲＳＳＩｎｍ（ｘ））＋Ｐｎ（ｘ））／（ＲＳＳＩｏｕｔ＋ＫＴＢＦ）
（数式９）
【００７９】
但し、窓際において屋外移動帯通信基地局からの干渉波により発生した通信品質劣化スポットでは、アンテナの送信電力を上げることにより、屋内電波が外部へ漏洩する可能性がある。この場合は補正電力Ｐに制限を設け、外部へ漏洩しない補正電力値とするようにしてもよい。
【００８０】
次に、この変更による他の測定点での通信品質への影響について確認する。そのため、パラメータ最適化装置＿１０４は、受信装置＿１０２において送信電力を変更するアンテナから電波を受信する測定点（送信電力により影響を受ける場所）を検索し、影響のある測定点のみで数式８、数式９と同様な手法で計算により補正通信品質（補正ＲＳＳＩｎ（ｘ）、補正ＣＩＮＲｎ（ｘ））を求める。この検索の方法としては、例えば、パラメータ最適化装置＿１０４は、ある測定点において電界強度の最も強い（又は予め定められた閾値より強い）アンテナを検索する。そして、パラメータ最適化装置＿１０４は、その検索したアンテナから、予め定められた閾値より強い電界強度で電波を受信している他の測定点について、同様に補正通信品質を求める。
【００８１】
他に通信品質劣化スポットがある場合は、所望通信品質を満たすまで、上記のステップ２１０と同様に通信品質比較及びステップ２１３と同様にパラメータ最適化を繰り返し、補正電力Ｐｎ（ｘ）によりアンテナ毎の補正電力Ｐ’ｍ（ｘ）を得る。
【００８２】
ステップ２１４に示す各アンテナ毎の変更パラメータＰｏｍ（ｘ）は、各アンテナの送信電力初期値Ｐｏｄｍ（ｘ）にアンテナ毎の補正電力Ｐ’ｍ（ｘ）から求められる。数式１０で示すように送信制御装置＿１０１に、通信事業者毎の変更パラメータＰｏｍ（ｘ）（送信電力制御パラメータ）を与える（パラメータ投入）（ステップ２１５）。
【００８３】
変更パラメータＰｏｍ（ｘ）を投入された送信制御装置＿１０１は、その変更パラメータに応じて減衰制御部＿１０９により送信電力値を設定し、通信エリア調整を終了する。
【００８４】
【数１】
2014220767.tif 000003
【００８５】
３．送信電力制御パラメータの計算方法についての具体例
図１４は、変更パラメータの計算方法についての説明図（１）である。
以下に、測定点１でＣＩＮＲが所望品質を満たさない場合を例に挙げて説明する。なお、説明を簡単にするため、ひとつの送信機を備えたＤＡＳ＿１０５を用いる場合について説明する。
【００８６】
（ステップ２１０及びステップ２１１）
受信データ処理装置＿１０３は、次式により、各測定点でＲＳＳＩ総和及び／又はＣＩＮＲ総和が所望品質を満たしているか判定する。
【００８７】
ＲＳＳＩ＿１−｜ＲＳＳＩ｜≦０、      ＣＩＮＲ＿１−｜ＣＩＮＲ｜≦０
ＲＳＳＩ＿２−｜ＲＳＳＩ｜≦０、      ＣＩＮＲ＿２−｜ＣＩＮＲ｜≦０
【００８８】
（ステップ２１２）
受信データ処理装置＿１０３は、測定点１でＲＳＳＩ総和及び／又はＣＩＮＲ総和が所望品質を満たしていないと判断されたため、次式のように、測定点１における補正電力Ｐ１を算出する。
Ｐ１＝｜ＲＳＳＩ｜−ＲＳＳＩ＿１  又は
Ｐ１＝ＣＩＮＲ＿１−｜ＣＩＮＲ｜
【００８９】
受信データ処理装置＿１０３は、この補正電力Ｐ１については、測定点１で最も電界強度の強いアンテナを求め、そのアンテナ（この例では、ＡＮＴ１）の送信電力を変更することで補正する。
ＡＮＴ１からの電波を（予め定めた電界強度より強い値で）受信している測定点があれば、ＡＮＴ１からのＲＳＳＩに対し、補正電力Ｐ１分を加算する。
【００９０】
受信データ処理装置＿１０３は、上記で計算した補正電力を反映し、測定点１の測定点毎の補正ＲＳＳＩ及び／又は補正ＣＩＮＲを次式により算出する。
【００９１】
補正ＲＳＳＩ＿１＝（ＲＳＳＩ＿１１＋Ｐ１）＋ＲＳＳＩｏｕｔ
補正ＣＩＮＲ＿１＝（ＲＳＳＩ＿１１＋Ｐ１）／（ＲＳＳＩｏｕｔ＋ＫＴＢＦ）
【００９２】
受信データ処理装置＿１０３は、次に他の測定点における影響を、次式により算出する。
ここで計算対象となる測定点は、送信電力を変更するＡＮＴ１からの電波を受信している測定点のみとする。今回の例で言うと、ＡＮＴ１からの電波を受信している測定点は測定点２のみであるため、影響を確認する対象は、測定点２のみである。よって、受信データ処理装置＿１０３は、測定点２の測定点毎の補正ＲＳＳＩ及び／又は補正ＣＩＮＲを次式により算出する。
【００９３】
補正ＲＳＳＩ＿２＝（ＲＳＳＩ＿２１＋Ｐ１）＋ＲＳＳＩ＿２２
補正ＣＩＮＲ＿２＝（（ＲＳＳＩ＿２１＋Ｐ１）＋ＲＳＳＩ＿２２）／（ＫＴＢＦ）
【００９４】
（ステップ２１３）
パラメータ最適化装置＿１０４は、ステップ２１２より、送信電力を変更するアンテナはＡＮＴ１と求めたため、送信電力変更するＡＮＴ１の送信電力初期値Ｐｏｄ１に対し、補正電力Ｐ’１（この例では、Ｐ’１＝Ｐ１）分を加算したものをＡＮＴ１の送信電力とし、これを変更パラメータＰｏ１とする。
【００９５】
Ｐｏ１＝Ｐｏｄ１＋Ｐ’１
（Ｐｏ１：ＡＮＴ１のパラメータ変更後の送信電力を指す。）
【００９６】
（ステップ２１４）
パラメータ最適化装置＿１０４は、他の測定点で通信品質劣化スポットがある場合は、ステップ２１１〜ステップ２１３を繰り返し、各アンテナにおける送信電力変更パラメータの算出及びエリア調整後の通信品質を算出する。
【００９７】
今回の例で言うと、通信品質劣化スポットは測定点１のみであるため、送信電力変更はＡＮＴ１のみとなる。よって、次式のように、送信電力制御パラメータが求められる。
【００９８】
【数２】
2014220767.tif 000004
【００９９】
図１５は、変更パラメータの計算方法についての説明図（２）である。
つぎに、測定点１、２でＣＩＮＲが所望品質を満たさない場合を例に挙げて説明する。なお、説明を簡単にするため、ひとつの送信機を備えたＤＡＳ＿１０５を用いる場合について説明する。
【０１００】
（ステップ２１０及びステップ２１１）
受信データ処理装置＿１０３は、次式により、各測定点でＲＳＳＩ総和及び／又はＣＩＮＲ総和が所望品質を満たしているか判定する。
【０１０１】
ＲＳＳＩ＿１−｜ＲＳＳＩ｜≦０、      ＣＩＮＲ＿１−｜ＣＩＮＲ｜≦０
ＲＳＳＩ＿２−｜ＲＳＳＩ｜≦０、      ＣＩＮＲ＿２−｜ＣＩＮＲ｜≦０
ＲＳＳＩ＿３−｜ＲＳＳＩ｜≦０、      ＣＩＮＲ＿３−｜ＣＩＮＲ｜≦０
【０１０２】
（ステップ２１２）
受信データ処理装置＿１０３は、測定点１でＲＳＳＩ総和及び／又はＣＩＮＲ総和が所望品質を満たしていないと判断されたため、次式のように、測定点１における補正電力Ｐ１を算出する。
【０１０３】
Ｐ１＝｜ＲＳＳＩ｜−ＲＳＳＩ＿１  又は
Ｐ１＝ＣＩＮＲ＿１−｜ＣＩＮＲ｜
【０１０４】
受信データ処理装置＿１０３は、この補正電力Ｐ１については、測定点１で最も電界強度の強いアンテナを求め、そのアンテナ（この例では、ＡＮＴ１）の送信電力を変更することで補正する。
ＡＮＴ１からの電波を（予め定めた電界強度より強い値で）受信している測定点があれば、ＡＮＴ１からのＲＳＳＩに対し、補正電力Ｐ１分を加算する。
【０１０５】
受信データ処理装置＿１０３は、上記で計算した補正電力を反映し、測定点１の測定点毎の補正ＲＳＳＩ及び／又は補正ＣＩＮＲを次式により算出する。
【０１０６】
補正ＲＳＳＩ＿１＝（ＲＳＳＩ＿１１＋Ｐ１）＋ＲＳＳＩｏｕｔ
補正ＣＩＮＲ＿１＝（ＲＳＳＩ＿１１＋Ｐ１）／（ＲＳＳＩｏｕｔ＋ＫＴＢＦ）
【０１０７】
受信データ処理装置＿１０３は、次に他の測定点における影響を、次式により算出する。
ここで計算対象となる測定点は、送信電力を変更するＡＮＴ１からの電波を受信している測定点のみとする。今回の例で言うと、ＡＮＴ１からの電波を受信している測定点は測定点２のみであるため、影響を確認する対象は、測定点２のみである。よって、受信データ処理装置＿１０３は、測定点２の測定点毎の補正ＲＳＳＩ及び／又は補正ＣＩＮＲを次式により算出する。
【０１０８】
補正ＲＳＳＩ＿２＝（ＲＳＳＩ＿２１＋Ｐ１）＋ＲＳＳＩ＿２２
補正ＣＩＮＲ＿２＝（（ＲＳＳＩ＿２１＋Ｐ１）＋ＲＳＳＩ＿２２）／（ＫＴＢＦ）
【０１０９】
（ステップ２１３）
パラメータ最適化装置＿１０４は、ステップ２１２より、送信電力を変更するアンテナはＡＮＴ１と求めたため、送信電力変更するＡＮＴ１の送信電力初期値Ｐｏｄ１に対し、補正電力Ｐ’１（この例では、Ｐ’１＝Ｐ１）分を加算したものをＡＮＴ１の送信電力とし、これを変更パラメータＰｏ１とする。
【０１１０】
Ｐｏ１＝Ｐｏｄ１＋Ｐ’１
（Ｐｏ１：ＡＮＴ１のパラメータ変更後の送信電力を指す。）
【０１１１】
受信データ処理装置＿１０３は、次に所望品質を満たしていないと判定された測定点２における補正電力Ｐ２を算出するが、測定点２は送信電力を変更したＡＮＴ１の電波を受信しているため、まずは上述のステップ２１２で求めた、補正ＲＳＳＩ＿２及び／又は補正ＣＩＮＲ＿２で所望品質を満たすようになったかを、次式により（ステップ２１０及びステップ２１１と同様に）確認する。
【０１１２】
補正ＲＳＳＩ＿２−｜ＲＳＳＩ｜≦０、  補正ＣＩＮＲ＿２−｜ＣＩＮＲ｜≦０
※ある測定点が所望品質を満たしている場合、受信データ処理装置＿１０３は、所望品質を満たしていない、次の測定点の補正電力の算出を行う。
【０１１３】
受信データ処理装置＿１０３は、測定点２で補正ＲＳＳＩ＿２又は補正ＣＩＮＲ＿２が所望品質を満たしていないと判定されたため、次式のように測定点２における補正電力Ｐ２を算出する。
【０１１４】
Ｐ２＝｜ＲＳＳＩ｜−ＲＳＳＩ＿２  又は
Ｐ２＝補正ＣＩＮＲ＿２−｜ＣＩＮＲ｜
【０１１５】
受信データ処理装置＿１０３は、この補正電力Ｐ２については、測定点２で最も電界強度の強いアンテナを求め、そのアンテナ（この例では、ＡＮＴ２）の送信電力を変更することで補正する。
ＡＮＴ２からの電波を予め定めた電界強度より強い値で受信している測定点があれば、ＡＮＴ２からのＲＳＳＩに対し、補正電力Ｐ２分を加算する。
【０１１６】
受信データ処理装置＿１０３は、上記で算出した補正電力を反映し、測定点２の測定点毎の補正ＲＳＳＩ及び／又は補正ＣＩＮＲを次式により算出する。
【０１１７】
補正ＲＳＳＩ＿２’＝（ＲＳＳＩ＿２１＋Ｐ１）＋（ＲＳＳＩ＿２２＋Ｐ２）
補正ＣＩＮＲ＿２’＝（（ＲＳＳＩ＿２１＋Ｐ１）＋（ＲＳＳＩ＿２２＋Ｐ２））／（ＫＴＢＦ）
【０１１８】
受信データ処理装置＿１０３は、次に他の測定点における影響を、次式により計算により算出する。
ここで計算対象となる測定点は、送信電力を変更するＡＮＴ２からの電波を受信している測定点のみとする。今回の例で言うと、ＡＮＴ２からの電波を受信している測定点は測定点３のみであるため、影響を確認する対象は、測定点３のみである。よって、受信データ処理装置＿１０３は、測定点３の測定点毎の補正ＲＳＳＩ及び／又は補正ＣＩＮＲを次式により算出する。
【０１１９】
補正ＲＳＳＩ＿３＝（ＲＳＳＩ＿３２＋Ｐ２）
補正ＣＩＮＲ＿３＝（（ＲＳＳＩ＿３２＋Ｐ２））／（ＫＴＢＦ）
【０１２０】
もし測定点１でＡＮＴ２からの電波を受信していたとしたら、受信データ処理装置＿１０３は、次式により測定点１での補正ＲＳＳＩ及び／又は補正ＣＩＮＲについても、再度計算する必要がある。
【０１２１】
補正ＲＳＳＩ＿１’＝（ＲＳＳＩ＿１１＋Ｐ１）＋（ＲＳＳＩ＿１２＋Ｐ２）＋ＲＳＳＩｏｕｔ
補正ＣＩＮＲ＿１’＝
（（ＲＳＳＩ＿１１＋Ｐ１）＋（ＲＳＳＩ＿１２＋Ｐ２））／（ＲＳＳＩｏｕｔ＋ＫＴＢＦ）
【０１２２】
パラメータ最適化装置＿１０４は、上述より、送信電力を変更するアンテナはＡＮＴ２と求めたため、送信電力変更するＡＮＴ２の送信電力初期値Ｐｏｄ２に対し、補正電力Ｐ’２（この例では、Ｐ’２＝Ｐ２）分を加算したものをＡＮＴ２の送信電力とし、これを変更パラメータＰｏ２とする。
【０１２３】
Ｐｏ２＝Ｐｏｄ２＋Ｐ’２
（Ｐｏ２：ＡＮＴ２のパラメータ変更後の送信電力を指す。）
【０１２４】
（ステップ２１４）
パラメータ最適化装置＿１０４は、他の測定点で通信品質劣化スポットがある場合は、ステップ２１１〜ステップ２１３を繰り返し、各アンテナにおける送信電力変更パラメータの算出及びエリア調整後の通信品質を算出する。今回の例で言うと、通信品質劣化スポットは測定点１、測定点２のみであるため、送信電力変更はＡＮＴ１及びＡＮＴ２となる。よって次式のように、送信電力制御パラメータが求められる。
【０１２５】
【数３】
2014220767.tif 000005
【０１２６】
４．実施例の効果
本実施の形態によると、屋内の複数のアンテナを共有することを特徴とする移動体通信システムにおいて、エリア通信品質をサイトサーベイにて確認するに当たり、エリア設計時の誤差による想定外の通信品質低下を発見して、これを自動調整することで通信品質を確保することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態によると、ＤＡＳなど、複数のアンテナを組み合わせて屋内のエリア化を図る送受信設備に付加することで、設計時に推定できない複雑な伝搬損失誤差や屋外移動体通信基地局からの干渉電波による単一又は複数通信事業者の通信品質低下発生を、サイトサーベイによる１回の電波測定で確認することができ、対策として送信電力の調整を自動で行い、最適なサービスエリアを提供することができる。
【０１２８】
本実施の形態によると、アンテナ毎のエリア通信品質への影響が判るため、従来方式であった複雑なシミュレーションや現地でのカットアンドトライを繰り返すことなく、実測を根拠にするため、リアルで再現性に富み、且つ効率的な通信エリア調整が可能となる。
【０１２９】
具体的には、実測を根拠として送信電力を調整するため、アンテナ毎に測定した通信品質情報を基に、通信品質劣化スポットに最も影響のあるアンテナを特定することができる。これにより特定したアンテナの送信電力を調整することで、通信品質劣化スポットにおけるエリア調整後の通信品質を計算で求めることができる。この際、通信品質劣化スポットと共に、送信電力を変更したアンテナから電波を受信している他の測定点への影響も計算で求めることができ、エリア調整後の通信品質を算出できることにより、事後のサイトサーベイによる通信品質確認が不要となり、エリア調整作業の効率化を図ることができる。
【０１３０】
また、本実施の形態により、屋内エリアのアンテナ毎の影響を実測できるため、特定のアンテナのエリアに対しての影響の度合いを明らかに出来る。これにより、特定のアンテナの送信電力値を変更する場合のシミュレーションが可能となる。
【０１３１】
以下に、通信エリア品質改善効果の概念について説明する。
図１３は、Ａｎｔ１の送信電力値を上昇した場合のＣＩＮＲの改善効果を表す図である。図示のように、例えば、屋外移動体通信基地局からの干渉電波で、通信品質が劣化傾向にあるエリアのＡｎｔ１の送信出力を上昇することで、Ａｎｔ１の覆域の電界強度が上昇して、ＣＩＮＲが上昇する。
【０１３２】
５．付記
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０１…送信制御装置
１０２…受信装置
１０３…受信データ処理装置
１０４…パラメータ最適化装置
１０５…ＤＡＳ
１０６…複数事業者対応ＤＡＳ
１０７…周期カウンタ
１０８…ＳＷ制御部
１０９…減衰制御部
１１０…受信装置
１１１…受信データ処理ＰＣ
【図１】
2014220767.tif 000007
【図２】
2014220767.tif 000008
【図３】
2014220767.tif 000009
【図４】
2014220767.tif 000010
【図５】
2014220767.tif 000011
【図６】
2014220767.tif 000012
【図７】
2014220767.tif 000013
【図８】
2014220767.tif 000014
【図９】
2014220767.tif 000015
【図１０】
2014220767.tif 000016
【図１１】
2014220767.tif 000017
【図１２】
2014220767.tif 000018
【図１３】
2014220767.tif 000019
【図１４】
2014220767.tif 000020
【図１５】
2014220767.tif 000021