Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】表紙の次ページ、一月の前ページにｐ・ｐ等の素材を用いた“透明台紙に７行５段、計３５個のポケットを附したシートを付加したカレンダーを提供する。【解決手段】月捲りカレンダーの表紙の次ページに透明台紙に透明素材のポケット（７列５行）３５個を設けたシートを付加したカレンダーで、各袋は翌ページからの日付と同じ間隔で重なるように設けている。【選択図】図１
2014104753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月捲りカレンダーの一月のページ前に、透明台紙に毎月の日付に重なるような位置に附けられた７列５行計３５個の透明素材のポケットを持つページ（シート）を追加したカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】月捲りカレンダーの表紙の次ページ、一月の前ページにｐ・ｐ等の素材を用いた“透明台紙に７行５段、計３５個のポケットを附したシートを付加したカレンダーの提供
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】高齢化社会となっている今、成人病の人、また、何らかの薬を毎日飲まなければならない人が多くいます。しかし、ついつい飲み忘れてしまったり、飲んだかどうか失念したりする人が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００３】月捲りのカレンダーは表紙の次のページは（大体）一月になっている。その一月の前のページに、透明の台紙に次ページ以降の日付に重なり合うように設けられた７行５列３５個の透明な素材のポケットを附したシートページを追加したカレンダーの提供で、そのシートは切り取らずに１年間使用する様に考案した。
【発明の効果】
【０００４】透明台紙に透明ポケットを付けたシートは７列５行で各月毎、各日付に重ねて使う。ポケットには薬を入れて使い、飲み忘れ等をすぐに発見でき、飲み忘れ、飲み過ごしを防止できるようになる。又、７列５行にポケットを付けるので、翌月に渡る場合にも続けて入れていける。
【発明を実施するための手段】
【０００５】ポケットに物を入れた場合、入れたものは下のほうに下がってくるので日付は見えるが、大き目の字のカレンダーを用いればより見やすい。又、薬のみならず、簡単なメモ用紙等を入れての活用もできる。
【図１】
2014104753.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】月捲りカレンダーの表紙の次のページ、１月の前のページにｐ・ｐ等の素材を用いた“透明台紙に７行５段、計３５個のポケットを附したシート”を加えたカレンダーの提供
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】高齢化社会となり、成人病の人や認知症、健忘症の人が増え何らかの薬を毎日飲まなければならない人が増えています。しかし、つい飲み忘れたり飲んだか飲まなかったか失念したりする人が多くなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００３】月捲りのカレンダーは表紙の次のページは大抵１月となっている。表紙と１月の前のページに、透明の台紙にカレンダーの日付と重なるように設けたｐ・ｐ等の透明素材製の７行５列３５個のポケットを有するシートページを付加したカレンダーの提供で、そのシートページは切り取らず、１年間使用する。
【発明の効果】
【０００４】透明台紙のポケット付きシートは毎月の日付に重なりあうようにできているので、各日ごとに薬を入れて使い、カレンダー本来の曜日や日付の確認とともに薬の飲み忘れ等をすぐに発見出来、飲み忘れ飲み過ごしを防止できる。又、７行５列にポケットを付けているので翌月に渡って続けて入れられる。
【発明を実施するための手段】
【０００５】ポケットに物を入れた場合日付も見えるよう、大き目のカレンダーが望ましい。薬のみならず、メモ等を入れての活用もある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】平面図である。
(57)【要約】【課題】本発明は机の無い椅子のみに座った状態、及び立った状態、もしくは仰向けに近い状態で端末機の映し出す画像、動画を視聴する事が出来るスマートフォンネックフィットビューアを得ることにある。【解決手段】首掛け式のワイヤーとホルダ本体部分と携帯端末機を固定するアーム部分とでスマートフォンネックフィットビューアを構成している。【選択図】図１
2014160995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートフォン、タブレット機等の小型の端末機の映し出す映像、及び動画を卓上に設置する事無く使用者自身に装着して快適に長時間の視聴を特徴とするスマートフォンネックフィットビューア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレット端末のモニターにおける画像、動画を手で支持する事無く視聴出来る首掛け式スマートフォンネックフィットビューアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今のスマートフォン、タブレット端末、それに対する通信インフラの普及によって、室外で気軽に端末から動画サイトにアクセスして動画を視聴するというスタンスが世界的に定着してきている。又、端末本体の記憶域容量の増大によって、長時間の動画を端末内に記録し、アウトドアで視聴するということも今や珍しい事では無くなった。
【０００３】
従来の外付け形スマートフォン視聴用ホルダーは、主に卓上に設置して使用するものがほとんどであった。
しかしながら、以上の技術によれば、長時間の視聴の際、卓上等の置くスペースが無いと、ほとんどの場合自らの手に持って視聴する事になり、視聴画面のぐらつきや疲労が発生し、長時間の視聴は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１４８５４号広報
【特許文献２】特開２０１２−０１９９８１号広報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】実登第３１７８５８１号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、卓上等の置き場所が無い状態では、スマートフォンやタブレット端末機の長時間の映像、及び動画を安定的に視聴し辛い点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の課題を解決するために、卓上等の置き場所をを必要とせず、首掛け支持によって端末が携帯できる事を特徴とするネックフィットビューアである
【発明の効果】
【０００８】
本発明のスマートフォンネックフィットビューアによれば、首に掛け体に装着することにより設置画面が安定し、長時間の快適な視聴が可能となる、又、自身に固定することにより端末の置き場所を選ばず、例えば立ちながらの視聴、シート単体に座った状態での視聴、又は仰向けに近い状態での視聴も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はスマートフォンネックフィットビューアの携帯端末装着時の使用状態を示した斜視図である。
【図２】図２はスマートフォンネックフィットビューアのサポートアームを展開した状態[図２−１]とサポートアームを収納した状態[図２−２]を示した本体正面図である。
【図３】図３は本体アーム部分を収納した本体側面図である。
【図４】図４は本体アーム部分を展開した本体側面図である。
【図５】図５は本体アーム下部分（５）とアーム上部分（６）を伸縮させ、縮みバネ式のアーム上部端末機支持フック部分（７）を伸ばした展開図と、本体アーム部分の全体の収納時の比較を示した本体アーム部分の正面図である。
【図６】図６は実際に使用者がスマートフォンネックフィットビューアを装着し、携帯端末の視聴を想定した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明のスマートフォンネックフィットビューアを実施する為に形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明のスマートフォンネックフィットビューアに装着する携帯端末機は、スマートフォン、タブレット機の様な情報デバイスである。
【００１２】
まず、スマートフォンネックフィットビューア本体部分にある本体の縦軸方向のぐらつきを抑えるサポートアームを展開し、ネックレス状になっている首掛け用ワイヤ（３）を使用者の首に掛け、安定させる。
【００１３】
次に、本体部分（１）に収納されている本体アーム部分を本体回転軸部分（４）を基点として展開させる。[図４]
【００１４】
次に、[図４]の状態から、携帯端末機本体を、バネによるテンション式のアーム上部端末支持フック（７）を稼動させ、携帯端末機の幅のサイズに合わせながら固定する。[図４][図５]
【００１５】
次に、使用者の目線を調整するためのアーム上部分（６）を、アーム下部分（５）からのスライド機構によりアーム自体の長さを調整する。[図５]
【００１６】
アームに固定した携帯端末を使用者の目線に合わせる為、アーム上部（６）に設けられたフックの高さの範囲で端末をずらして固定でき、更に装着者本人の快適な視聴が出来る状態まで調整できる。[図４]
【符号の説明】
【００１７】
１    本体
２    サポートアーム
３    首掛け用ワイヤ
４    本体回転軸部分
５    アーム下部分
６    アーム上部分
５    アーム上部端末支持フック部分
【図１】
2014160995.tif 000003
【図２】
2014160995.tif 000004
【図３】
2014160995.tif 000005
【図４】
2014160995.tif 000006
【図５】
2014160995.tif 000007
【図６】
2014160995.tif 000008
(57)【要約】【課題】    視聴者が利用するペイパービュー方式の動画や番組等の料金の一部を広告を視聴等することで広告の企業に肩代わりしてもらうシステムを提供する。【解決手段】  視聴者が利用するペイパービュー方式の動画や番組等の料金の一部を広告を視聴等することで広告の企業に肩代わりしてもらうシステムを設けたことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイパービュー方式の動画や番組等の視聴希望者が支払う金額の一部を広告を入れる企業に肩代わりしてもらうシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はペイパービューによって動画や番組等の視聴に支払う金額の一部を広告を受けることで広告を入れた企業に肩代わりしてもらうシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のペイパービューによる番組は決められた金額を支払い視聴するのみであった。また広告を入れる企業も実際に見られなくてもＣＭ料を支払っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
視聴者は視聴したい番組等が高額でも満額を支払わなければならなかった。また広告を入れる企業も録画による視聴が全盛期にあって実際見られてなくても広告料を支払っていた。
本発明は以上のような欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ペイパービュー方式の動画や番組等の視聴希望者が支払う金額の一部を広告を入れる企業に肩代わりしてもらうシステムを設ける。
本発明は、以上のような構成よりなるペイパービュー金額肩代わりシステムである。
【発明の実施と形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
ペイパービュー方式の動画や番組の視聴者が支払う金額の一部を広告を入れる企業に肩代わりしてもらうシステムを設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、ペイパービュー方式の動画や番組等の視聴希望者はその動画や番組につけられた広告を選択し視聴やアンケートに答える等することで金額の一部を広告の企業に肩代わりしてもらえる。
【発明の効果】
【０００６】視聴者は金額の一部を肩代わりしてもらうことで比較的安価に動画や番組を視聴でき、また正規の金額を支払うことを受け入れる者は広告を見るわずらわしさから解放される。
広告をいれる企業は録画による番組の視聴が全盛期の現在で、実際に見てもらうことにより広告料が発生することで支払う広告料に応じた成果を得る。また広告を入れる動画や番組を視聴するであろう者の年齢や性別に応じた企業が広告を入れることができ実際に興味をしめした者にピンポイントに宣伝できる。
番組製作者は見たい人に選んで見てもらうことでスポンサーの意向や無差別に見せてしまうため生じる過度の自主規制にとらわれないより自由な作品を作れる。
(57)【要約】【課題】旅館等の宿泊施設の運営者は、直前に宿泊キャンセルが発生した場合、食材や人員の無駄やキャンセル料の徴収、新たな宿泊希望者の募集など、適切な対策方法等が無かった。また、逆に直前に宿泊を希望するものがいたとしても、食材や人員の確保をしていないため、受け入れが困難であった。一方で、直前宿泊希望者は、宿泊施設を探す際、直前の為、空室を探すことすら困難である場合が多く、特に当日宿泊希望の場合、そのマッチングは構造上、非常に困難であった。【解決手段】そこで直前の宿泊キャンセルの連絡を受けた宿泊施設運営者が、その情報を的確かつタイムリーに情報転送するシステムと、その情報について宿泊を希望するユーザーの携帯情報端末へ配信するシステムである。【選択図】図１
2014160443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿泊希望者の直前キャンセル情報を、迅速に新たな直前宿泊希望者へ提供することを特徴とする宿泊キャンセル情報提供システム
【請求項２】
直前宿泊希望者の携帯する情報端末に空室の性格が分かる情報を提供することを特徴とする請求項１記載の宿泊キャンセル情報提供システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、宿泊直前にキャンセルされた旅館施設の情報を、旅館宿泊希望者にタイムリーに提供するシステムに関する発明。
【背景技術】
【０００２】  現在、旅館宿泊施設の主な集客手段は、雑誌やチラシ等で集客し直接電話等で予約する方法や、ウェブ上で集客し予約まで受け付ける方法が取られている。図２のように、キャンセルについても同様に受け付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４２２６５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】楽天トラベルＨＰ『日付予約システム』２０１２年１２月現在
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  現状、直前の旅館宿泊予約は、宿泊施設運営側としては、人員や食材などが確保されないため、受け付けることができず、お断りするか、割高な宿泊料金の設定が大半である。
逆に旅館宿泊予定者が直前（３日前以降）に宿泊キャンセルが発生した場合、その宿泊料の一部もしくは全部を徴集する仕組みを活用してきたが、必ずしも有効に効果を上げていないことや、宿泊に合わせ事前準備した物が無駄になってしまうことがある。また、直前に宿泊者を再度募集するためには広告時間やウェブ上でおこなう主要な宿泊管理システムの機能不足等があり、旅館施設運営者と直前に宿泊を希望する者との情報をマッチングさせる術がない。事前準備を必要としないビジネスホテル等では影響は少ないが、旅館業としては、直前の宿泊予約と宿泊キャンセルの応対は困難である。
また直前の宿泊希望者は、ウェブ上で公開されている宿泊施設の空室情報が以前から空いていた部屋なのか、キャンセルによって発生した部屋なのかその性質が分からなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこでこの発明は、直前のキャンセルによる宿泊施設運営者の無駄やリスクを軽減するため、キャンセルされた宿泊施設運営者と、直前の宿泊希望者をマッチングさせるため、空室の性質（キャンセルによる空き部屋か、通常の空き部屋か）が分かるような情報を発信するシステムを提供することとした。
第一発明は、キャンセルを受けた宿泊施設運営者が、その情報を的確かつタイムリーに情報転送するシステムであることを特徴とする。
また、第二発明は、その送られてきたキャンセル情報をより多くの直前宿泊希望者の携帯する情報端末に的確（空室の性格が分かる情報）かつタイムリーに情報提供することを特徴とするシステムである。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明、また第二発明を融合することにより、課題となっている諸々の無駄やリスクを軽減することができるとともに、キャンセル料が発生していることを加味した宿泊料金で提供することで、双方（宿泊施設運営者・直前宿泊希望者）にとって、に有益な情報となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の情報循環を示すフロー図である。
【図２】宿泊キャンセルの従来の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の実施形態を図１のフロー図に示す。
現在の予約・キャンセルシステムは、図２のフロー図が示すように、宿泊希望者が自ら雑誌等の広告やインターネットを通じてＡ〜Ｆの流れで行っている。これによると宿泊施設運営者は、直前のキャンセルを受けた場合、改めて宿泊希望者を募集することは困難であった。そこで、図１のフロー図に示すように、直前のキャンセルが発生した際に、００４のシステムにより００３と００５から得られる情報を整理し、タイムリーに情報提供ができるシステムである。
【実施形態の効果】
【００１０】  この実施形態によれば、００１だけでなく００２のマーケットへの情報発信を行うことにより、宿泊施設運営者が今まで無駄になっていたものの活用と、直前に宿泊地を探していたユーザーとのマッチングが行える。
【符号の説明】
【００１１】００１  宿泊希望者（一般ユーザー）
００２  直前宿泊希望者
００３  キャンセル部屋の再募集
００４  宿から送られてくる直前キャンセル空部屋情報だけでなくポータルサイトの空部        屋情報を合わせ、その性質の違いが分かるように整理表現し、携帯情報端末へ配        信するシステム。
００５  ポータルサイトの通常の空部屋情報を共有
Ａ    宿泊希望者
Ｂ    宿泊予約、宿泊キャンセル
Ｃ    ポータルサイト
Ｄ    宿泊施設ホームページ
Ｅ    電話・ＦＡＸ
Ｆ    宿（予約・キャンセルの処理）
Ｇ    宿（キャンセルの場合はポータルサイトへ連絡）
Ｈ    ポータルサイト（キャンセルの場合は空室情報の更新）
Ｉ    宿（直前キャンセル料の徴収）キャンセル部屋の再予約はあきらめる
【図１】
2014160443.tif 000003
【図２】
2014160443.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用中の眼鏡レンズを度付サングラスとして使用出来る物を提供する。【解決手段】無色透明シート上に着色し接着剤をつけカラーシートシールとし、使用中の眼鏡レンズの表面にカラーシートシールを装着することで，レンズ交換の必要が無く度付きサングラスとなり，更にいろいろなカラーを取り替え可能に出来るとともに，カラーシートシールによりレンズ表面を保護して傷が付きにくくなる効果を有した安価な度付サングラスを構成可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中のレンズの表面に直接カラーシートシールを装着する
【請求項２】
無色透明シート上にカラーをほどこし装着剤をつけた物とする
【請求項３】
カラーはオールカラー、グラディエーションカラー等多くのカラーから選べる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は使用中の眼鏡レンズの表面に直接装着し度付サングラスとして使用を簡単に行なうものであります
【背景技術】
【０００２】以前は度付サングラスはレンズその物の交換が必要であり価格も高価になりカラーも限られていましたが使用中の眼鏡レンズに直接装着するので安価にカラー交換できより一層おしゃれを楽しんでいただけます
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】今まではレンズその物の買い換えによる金銭的負担カラーの種類が限られてしまう
レンズ表面に物が当たったりこすれたりしてキズがつく
【課題を解決するための手段】使用中のレンズの表面に直接カラーシートシールを装着するのでレンズ交換の必要がなく安価に交換できるのでいろいろなカラーを取り替え可能になりおしゃれの範囲が広がりレンズ表面をカバーできるのでキズ等などからレンズ本体を守ることも可能である
【図面の簡単な説明】
2014126869.tif 000002
【図１】
2014126869.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は使用中の眼鏡レンズの表面に直接装着し、度付サングラスとして使用を簡巣に行なうものであります。
【背景技術】
【０００２】以前は度付サングラスはレンズその物の交換が必要であり、価格も高価になり、カラーも限られていましたが使用中の眼鏡レンズに直接装着するので安価にカラーレンズを購入可能になり、より一層おしゃれを楽しんでいただけます。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】○今まではレンズそのものの買い換えによる金銭的負担○カラーの種類が限られてしまう。○レンズ表面に物が当たったり、こすったりしてキズがつく。
【課題を解決するための手段】
【０００４】使用中のレンズの表面に直接カラーシートシールを装着するのでレンズ交換の必要がなく、安価に交換できるのでいろいろなカラーを取り替え交換可能になりおしゃれの範囲が広がりレンズ表面をカバーできるのでキズ等などからレンズ本体を守ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】カラーシートシールを台紙より取りメガネレンズ表面に直接に貼りつけて使用する物である。
(57)【要約】【課題】  静電潜像電子写真方式において、カラーレーザープリンターに白色トナーを用いた印刷で白色度を増加させる。【解決方法】  カラーレーザープリンターにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラッのトナーカートリッジ及び現像ユニット２箇所から全箇所てに白色トナーを充填し２色から４色モードで印刷を行うことで白色度を増加させる。【選択図】図１
2014126867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色顔料を含む静電潜像電子写真方式による白色トナーであり、概トナーをカラーレーザープリンターのイエロー、マゼンタ、ブラック用カートリッジ及び現像ユニットいずれかの２箇所から４箇所に充填し、この概トナーを充填した２色から４色にて印刷をすることで白色度を増加させることを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子写真における白色トナーを用いた画像成形に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来白色印刷は白色トナーを白色用トナーカートリッジ及び現像ユニットに充填し印刷を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３４１５６２号公報
【非特許文献１】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  白色用トナーカートリッジを用いて、有色の紙に白色印刷を行う場合白色度が不足となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  白色トナーをカラーレーザープリンターのカラー各色のトナーカートリッジ及び現像ユニットに充填し、２色から４色を白色トナーカートリッジにする。【０００７】  上記のカートリッジを用いて４色積層形式のブラックで印刷を行う。
または、２〜３色積層形式のカラーで印刷を行う。【０００８】  ４色積層形式でのブラック印刷ができないプリンターに関しては、こげ茶色、藍色などで印刷を行う。
【発明の効果】
【０００９】  １つの白色カートリッジで印刷するより白色度の高い印刷を行うことが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の方法において使用する白色トナーを用いた電子写真装置の内部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明は図１に示すように４色全てのトナーカートリッジ及び現像ユニットに白色トナーを充填している
【実施例】
【００１２】  白色トナーを２から４色のトナーカートリッジ及び現像ユニット全てに充填し黒色紙に印刷を行った。【００１３】  印刷を行ったのちに印刷物をマクベス濃度計にてブラック画像濃度を測定し、白色度が増加していることを確認した。【００１４】  印刷物の各濃度を下記の［表１］にまとめた。
【表１】
2014126867.tif 000003
【符号の説明】１      白色トナーを充填したブラック用トナーカートリッジ
２      白色トナーを充填したイエロー用トナーカートリッジ
３      白色トナーを充填したマゼンタ用トナーカートリッジ
４      白色トナーを充填したシアン用トナーカートリッジ
５      白色トナーを充填したブラック用現像ユニット
６      白色トナーを充填したイエロー用現像ユニット
７      白色トナーを充填したマゼンタ用現像ユニット
８      白色トナーを充填したシアン用現像ユニット
【図１】
2014126867.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】新築住宅購入時の消費者満足度ＵＰと住宅価格を下げる。【解決手段】インターネットを利用して、祝金の特典を受けるためのアンケート記入提出とそのアンケート結果を会員にフィードバックする事で担当者情報や企業・商品情報を提供する。一方、住宅会社が支払う紹介フィーの金額を通常の３％プラス６万円から１．５％プラス３万円（内１％は祝金に使用）にする事で、住宅会社は確実で安価な新規顧客情報の入手を安定的に可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
インターネットを利用した商品の購入に関する助言と情報の提供
【発明の効果】
消費者は評価の高い住宅営業担当者情報や企業・商品の情報と祝い金の特典を得られる事で一生に数度しかない高額の買い物を売り手と互角に交渉し満足度の高い商品購入が可能となる。加えて、住宅会社も新規顧客情報の頻繁な紹介提供を受けることで、経費の負担が大きい広告やイベント、展示場・事務所の削減に加え、社員の精鋭化が可能となり、余剰人員の再配置など、コストダウン並びに消費者サービスの向上が促進できる。
【効果をもたらした工夫】
祝金の特典を受けるためのアンケート記入提出とそのアンケート結果を会員にフィードバックする事で担当者情報や企業・商品情報を提供する。一方、当方に住宅会社が支払う紹介フィーの金額を通常の３％プラス６万円から１．５％プラス３万円（内１％は祝金に使用）にする事で、住宅会社は確実で安価な新規顧客情報の入手が安定的に可能となる。
【従来の手法】
新築の住宅販売は、数多くの社員を雇用して展示場や事務所拠点を運営し、チラシや雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページなどで多くの広告費を投じ、現地案内会、説明会、セミナー、新商品発表会のイベントを頻繁に実施し、新規顧客情報を得る。そのために、経費節減、社員の精鋭化が進まず、国際比較でも割高な商品価格となっている。
【発明の実施形態】
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）システムの全体と概要
【図２】（２）（公序良俗違反につき、不掲載）登録の可否（顧客情報提供の確定）
【図３】（３）（公序良俗違反につき、不掲載）会員登録画面
【図４】（４）（公序良俗違反につき、不掲載）会員リスト（祝金の送金とアンケート回収他）
2014063205.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した新築住宅の購入者向けの助言や情報と祝金を提供する手法。購入者が祝金の特典を受けるためのアンケート記入提出とそのアンケート結果情報を会員にフィードバックする入居祝金プレゼントシステムのビジネスモデル。
【請求項２】
インターネットを利用した住宅会社への確実で安価な新規顧客情報の提供紹介を安定的に可能とするビジネスモデル。
当方に住宅会社が支払う紹介フィーの金額を通常の３％プラス６万円から１．５％プラス３万円（内１％は新築住宅の購入者向けの祝金に使用）にする事で住宅会社が確実で安価な新規顧客情報の入手を安定的に可能とするビジネスモデル。
(57)【要約】【課題】パニック状態の被災避難民に明確な避難ルートの広報手段。【手段】１、街路電柱トップに誘導告知の光源を配備する。２、光源に受信機能を内在し、自身信号に従う指定アドレス発光器のみ点灯する。３、青色の安全ルート明示に、相互の連鎖機能を添加し点滅連鎖方向を避難方向とした。４、関連出願の地上撮影ロケット情報とリンクし、リアルタイムの危険と安全情報発信システムを確立した。【選択図】図１
2014063456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱先端に取り付ける柱上誘導灯。
【請求項２】
柱上誘導灯に無線受信機能を有し発信指令信号に従った点灯する柱上誘導灯。
【請求項３】
柱上誘導灯に固有のアドレスを内在し、アドレス指令に従う点燈をする、柱上誘導灯。
【請求項４】
柱上誘導灯に、隣接柱上誘導灯と連鎖機能を有し、ルーチン作用で点滅の連続性が誘導方向を示す柱上誘導灯。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本出願は、自然災害時電光表示を３種類の光信号に因り、安全逃避ルート青色、不明ルート黄色、危険ポイント赤色の柱上光源で、避難する人々に与えるもので、以下その有効性と有用性を詳述する。
【０００２】  地震に襲われ非難逃避方向を避難民が得るのは、真理的動揺及び無数の道路中どのルート道路を選択するか記憶もショックで空白となるのが当たり前である。例え最新情報機器のスマートフォン誘導システムディスプレーを見ても、認識理解の限界を超える、之をパニック症候群と称し一般的。
【０００３】  本発明は単純明快な避難ルートの提示、そして危険ポイント表示の手段として電柱トップに３種類の色光源を持つ器具を開発し、行政無線指示に従う発光動作となるシステムとした。
システムとは、無数に配置する発光器具に個別アドレスを持たせ、指定アドレス発光器のみ指定色を発光し、安全危険並びに不明を広報する手段とする。
【０００４】  青色に関し連鎖点滅ルーチン機能とし逃避方向を指し示し、本機能獲得に隣接電柱同士の器具路の同期点滅の送受信素子を配備。赤と黄色は一斉点滅で赤は危険地域と封鎖を、黄色は不明ルートを示す。
【０００５】  発光器には独立電源パックを内在し太陽光充電され、平素は受信機能のみ作動なので低電力消費。防災の日などに模擬訓練動作を実施し平素から確認動作を可能とした。
【産業上の利用分野】
【０００７】地震及び風水害で環境破壊され、避難する人々への光源による危険又は安全方向を告知する分野。
【従来技術】
【０００９】  拡声器による広報がある。拡声広報音声は一見して有効と考えられるが、外界環境で広報認識率が大幅に異なり、先ず反響および距離により語意を認識できないこと、逃避方向認識が曖昧となることが現実にあり、複数の拡声器ポイント中何らかの原因で拡声不全もある。
本発明では避難民が避難方向感覚及び避難道路知識が無くとも、電柱高所の光源を見、赤灯なら危険・青なら安全の社会常識の識別認識に従い、自ら危険方向に非難することが無くなる、重大な効果を発揮する。
【００１０】  サイレンが在る。サイレン音には警告的な意味しかなく、その危険の種類すら無く、屋外に出て何事かと外界を見て判断するしかない。しかしながら本発明とリンクするとき柱上誘導灯の光源を見、どちらに方向に避難するしないかを確実に識別できる。
【００１１】  スマートフォンに代表される緊急情報が地図と共に発信されるシステムがある。即応性の観点から平素から社会インフラ情報を蓄積し、公共機関発表情報に基づく修正発信となる結果、被災現場に即応せず語情報発信の重大危険性がある。
関連願の地上撮影ロケットが得る危険ポイント情報と本誘導灯がリンクするとき、避難民にその地点の、確実でリアルタイムの情報が伝達でき、かような有機的広報システムは存在しない。
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  老若男女の避難民がパニック状態で正常思考を失った状態で、今夫々が置かれた地で、無数の道路路地を選択的に逃避できる手段をどのように提供できるかが課題。
【発明が解決しようとする手段】
【００１３】  電柱トップに危険と安全の、赤と緑２種類識別発光する器具を取り付ける。
【００１５】  類識別発光する器具に全て異なる固有のアドレスを内在し、無線信号情報に従い受動的、選択された発光をする。
【００１６】  電柱間隔は２５〜４０ｍ間隔。各電柱に取り付けた発行器具に相互連鎖のルーチン機能を持たせ、高級機の誘導灯宜しく逃避方向に明滅連鎖し、安全ルートを認識させた。
【作用】
【００１９】  危険安全の告知は情報収集する側とリンクし始めて機能する。関連出願の被災地上マップ獲得ロケットとリンクし、初めてこの出願は有効と成る。
【００２０】  住人が己の地域であっても道路に精通しているとは限らないが常識。まして２Ｋｍ５Ｋｍ逃避となると暗中模索状態であるが、危険方向若しくは逃避方向を具体的に表示できることは、何者にも勝る方式である。
【実施例】
【００２２】  図１に誘導灯の基本形状図を示し外見的機能を示す。即ち本体を円錐ドーナツ状１とし、穴２を電柱３のトップに差込み定置する。平面には太陽光発電パネル４、円周側面内部に発光体５が廻り、外周トップに相互送受信発光素子６を装備しアンテナ７が立つ。【００２３】  内部には充放電電池とＭＰＵを装備した制御基盤があり、無線受信指令に従った発光動作を電柱上でする。電柱無き道路では街路灯は必ず在り。本発光器は街路灯に装着。【００２４】  運用の実例を図２に示す。図中各電柱に服した記号「Ｇ」はグリーン発光。「Ｒ」はレッド発光とする。無線指令によりＧ発光系列が決定され安全方向をグリーン色でライン上に示し、危険方向を赤で表示し、品何逃避方向を道路上で明確に示すことができる。【００２５】  ２図中、実線相互矢印７はＧシグナル点滅連鎖を意味し、点滅の流れ方向が逃避方向を意味し、一点差線８のＲシグナルは一斉点滅の危険ポイント表示となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】電柱トップに挿貫固定する、発光器具。
【図２】発光器具の電柱装着図とし、誘導動作図。
【符号の説明】
【００２７】１  通信機能を有する発光器。        ８  Ｇライン送受信線路
２  発光器の電柱挿貫の穴。          ９  Ｒライン送受信線路
３  電柱。
４  太陽光発電パネル面。
５  赤と緑の発光体。
６．光通信素子。
７  受信アンテナ。
【図１】
2014063456.tif 000003
【図２】
2014063456.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】テキストベースのアプリケーションで、画像が扱えるようにする。【解決手段】出力画面１が変化した時に番号記号で囲まれた部分を文字認識し、この文字列が予め決められた形式によりコンテンツを特定するものである場合、出力画面の上に特定されたコンテンツを表現する画像を、文字認識した領域の位置に重ねて表示する画像表示プログラム。【選択図】図１
2014063452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力画面が変化した時に番号記号で囲まれた部分を文字認識し、この文字列が予め決められた形式によりコンテンツを特定するものである場合、出力画面の上に特定されたコンテンツを表現する画像を、文字認識した領域の位置に重ねて表示する画像表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータ、および、携帯端末にテキストを表示するプログラムのサブプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  コンピュータ、および、携帯端末にテキストを表示し、写真などのコンテンツを見栄えよく配置する技術としてＷＷＷが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、ＷＷＷを使ってコンピュータ、および、携帯端末に写真などのコンテンツを含むテキストを表示するには、ＨＴＭＬというコンテンツの表示方法を記述する文章を、解釈し実行するＷＷＷブラウザという専用のプログラムが必要である。
本発明では、メモ帳などのテキストのみ扱うプログラムで、写真などのコンテンツを表示、あるいは、コンテンツを適切に表示するアイコンを表示することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  第２図に於いて、コンピュータおよび携帯端末に、複数行からなるテキスト（２）を、メモ帳などのテキストベースのプログラムで表示した様子を示している。
このテキスト（２）の中に、番号記号（５）で囲まれたコンテンツ識別テキスト（３）がある。
このコンテンツ識別テキスト（３）は、第４図のように、コンテンツ番号（６）とコンテンツ番号（６）の各桁の数字を合計したチェックサム（７）の両側を番号記号（５）で挟むフォーマットになっている。
このフォーマットに従って、コンテンツ番号（６）が特定の写真などのファイルを一意に指し示すように、コンテンツ管理プログラムが作成したものを、テキスト（２）に貼り付けたものである。
コンテンツ識別テキスト（３）は、番号記号（５）で囲まれていて、かつ、コンテンツ識別テキスト（３）のみで、１行を構成しているという簡単な規則で、テキスト（２）の中に混在していても、すぐに見分けることが出来る。
なを、番号記号（５）は、ドルマークなどの文字でもよい。【０００５】  第１図に於いて、コンピュータ、および、携帯端末に複数行からなるテキスト（２）の中にあるコンテンツ識別テキスト（３）に、縮小画像（４）を重ねる様子を示し、外観は第３図になる。
本発明のプログラムは、メモ帳などのテキストベースのプログラムと、画面出力するオペレーションシステムのサブプログラムに介在し、見かけ上、コンテンツ識別テキスト（３）を見つけ出し、縮小画像（４）に置き換える機能を実現するものである。【０００６】  本発明のプログラムを第５図のフローチャートで説明する。
まず、ステップＳ１では、出力画面（１）が変更されたというイベントか、一定時間毎に呼び出されプログラムが開始される。【０００７】  ステップＳ２では、以前に本プログラムが実行されたときに、ステップＳ８で表示された縮小画像（４）を消去する。【０００８】  ステップＳ３では、出力画面（１）のイメージの左端を上下に走査して、番号記号（５）のフォントにマッチするＹ軸座標を求める。
もし、Ｙ軸座標が求まれば、今度は右方向に走査して、２つめの番号記号（５）のフォントにマッチするＸ軸座標を求める。
Ｙ軸座標、Ｘ軸座標がともに求まれば、Ｙ軸座標の左端から、Ｘ軸座標まで右方向に走査し、逐次文字認識を行いコンテンツ識別テキスト（３）の文字列を抽出する。
ステップＳ４は、ステップＳ３で、Ｙ軸座標、または、Ｘ軸座標のどちらかが求まらなかった場合、あるいは、コンテンツ識別テキスト（３）が抽出できなかった場合、ステップＳ９に分岐する。【０００９】  ステップＳ５では、コンテンツ識別テキスト（３）から、コンテンツ番号（６）とチェックサム（７）を取り出す。
ステップＳ６では、コンテンツ番号（６）から、コンテンツ識別テキスト（３）の予め決められた整合性を求める計算式を使って求まる値と、チェックサム（７）が違っているか、コンテンツ番号（６）から、一意に求まるコンテンツファイルが存在しなかった場合、ステップＳ９に分岐する。【００１０】  ステップＳ７では、コンテンツ番号（６）から、一意に求まるコンテンツファイルを調べ、コンテンツの種類に最適な縮小画像（４）を作成する。
ステップＳ８で、ステップＳ７で作成した縮小画像（４）を、出力画面（１）のステップＳ３で求めたＹ軸座標の左端を、縮小画像（４）の左上端に合わせ、縮小画像（４）を描画する。【００１１】  ステップＳ９では、本プログラムが終了する。
【発明の効果】
【００１２】  本発明で、テキストが画面に表示できさえすれば、画像混じりの文章が実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  コンテンツ番号（６）が、インターネット上のコンテンツのＵＲＬを一意に指し示すようにしておけば、送信元の写真入の電子メールは、送り先でも同じ写真を表示することが可能となる。
さらに、掲示板、チャットなどのテキストベースのアプリケーションでも、写真、動画などのコンテンツが扱えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の模式図である。
【図２】本発明の処理前を表す図である。
【図３】本発明の処理後を表す図である。
【図４】本発明のコンテンツ識別テキストのフォーマットを説明する図である。
【図５】本発明のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１５】１  出力画面                      ２  テキスト
３  コンテンツ識別テキスト        ４  縮小画像
５  番号記号                      ６  コンテンツ番号
７  チェックサム
【図１】
2014063452.tif 000003
【図２】
2014063452.tif 000004
【図３】
2014063452.tif 000005
【図４】
2014063452.tif 000006
【図５】
2014063452.tif 000007
(57)【要約】【課題】企業が消費者に付与するポイントは、有効期限を過ぎて失効ポイントになると、使われないまま利用できなくなっていた。企業は、社会貢献活動のためにその失効ポイント額を自治体の諸施策のために寄付しようともその手段システムがなかった。【解決手段】企業の失効ポイント額を自治体に寄付するために、専用のアプリケーションソフトのシステムを介して、企業と自治体を仲介し結びつけ又寄付をするための決済をおこなう。【選択図】図１
2014063451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の失効ポイント額を自治体の諸施策を更にスピーデイーにすすめるため、企業から自治体に寄付をするために企業と自治体を結びつけ且つ寄付決済機能を持ったアプリケーションソフトとそのためのビジネスアイデアと関連するシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、消費者が買い物などの行動に対し企業は消費者にポイントを付与後、利用されないまま有効期限を過ぎて失効したポイント額を、専用アプリケーションソフトの仲介と決済機能を通じて、企業から自治体がすすめたい防災、自然保護と再生、オリンピック・パラリンピック東京招致、再生可能エネルギーの普及、町おこし等の諸施策のスピード化のために寄付することで、企業の社会貢献活動の活発化やイメージアップにつなげ、同時に関連産業の発展と自治体の諸施策成就に貢献するシステムである。
【背景技術】
【０００２】  従来、企業が消費者に付与するポイントが有効期限を過ぎてポイントが失効すると、その巨額なポイントは使われないまま利用できなくなっていた。又その巨額なポイントを、直接的に社会貢献する自治体の諸施策に活用したくても、企業と自治体を結びつける仲介機能や寄付をするための決済機能などのシステムが存在しなかった。そこで、企業と自治体を結びつける仲介機能と寄付をするための決済機能をもった専用アプリケーションソフトをシステム化した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    企業が消費者に付与するポイントは、有効期限が過ぎてポイントが失効するとその巨額な失効ポイントは使われないまま利用できなくなっていた。又その巨額な失効ポイントを社会貢献に直接つながる自治体の諸施策のために寄付するシステムが存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    企業内の店舗等のＰＯＳレジからハードウエアインターフェイスでつながったメインコンピューターにポイント情報が蓄積され、その情報がメインコンピューターからインターネット回線を通じて専用のアプリケーションソフトに伝送する。同時に自治体は、自治体内のサーバーからインターネット回線を通じて寄付して欲しい諸施策等の情報を専用アプリケーションソフトに伝送することで、自治体と企業を仲介し結びつける。企業は専用アプリケーションソフト内で結びついた自治体宛てに寄付決済機能を使って寄付する。
【発明の効果】
【０００５】    専用アプリケーションソフト内の仲介及び寄付決済機能を利用するので、企業は失効ポイント額を寄付する自治体を探す手間が省け、低コストで社会貢献活動ができる。また自治体の直接的に社会貢献する諸施策に失効ポイントを寄付するので企業のイメージアップにつながり、関連する産業の発展強いては日本経済の発展に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のハードウエア及びソフトウエアの経路と機能システムである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】  専用アプリケーションソフトは、企業の寄付額と自治体の希望寄付額をマッチングさせる機能と寄付をするための決済機能を持ったシステムを構築したアプリケーションソフトである。
【符号の説明】
【０００８】  １  自治体と企業を仲介し寄付決済機能をもった専用アプリケーションソフト
２  自治体のサーバー
３  企業内店舗等のＰＯＳレジからハードウエアインターフェイスでつながったメイン      コンピュータ
４  インターネット回線
【図１】
2014063451.tif 000003
(57)【要約】【課題】公営住宅等において、事業経営は自治体が管理しているが、電気料金の契約は個別に行っており、各戸入居者が小口契約としての電気料金を支払っている。【解決手段】公営住宅等おいて、現状の設備では電力会社と大口契約を結ぶことができないため、公営住宅等敷地内、または、屋上などに高圧受電設備（キュービクルなど）を設置し、電力会社と直接大口契約を結ぶ。  また、大口契約化をする際、シミュレーションソフトにより、事前に利益、及び設備投資などの償還計画を立案することができ、より効率的な設備計画が可能となる。また、各戸にモニタリング機能、及びコンピュータネットワーク機能を有したスマートメータなどの端末機を設置することにより、電気料金の自動検針、リアルタイムモニタリング機能などを利用することが可能となる。【選択図】図１
2014063453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営住宅等の大口契約化のための公営住宅等専用高圧受電設備・スマートメータの設置、及び電力管理システムをインストールしたコンピュータとその周辺装置
【請求項２】
シミュレーションソフトＡＳＳ（Ａｕｔｏ  Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）
【請求項３】
自動検針システムＡＲＳ（Ａｕｔｏ  Ｒｅａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、
【請求項４】
リアルタイムで電気使用量をモニタできるＩＭＳ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、
【請求項５】
統合的なシステムＰＨＥＭＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｏｕｓｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、
【請求項６】
上記のソフトウェアをインストールしたサーバーコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、公営住宅等において個別契約から大口契約に切り替えることにより、電気料金の削減を目的とした公営住宅等専用の高圧受電設備を新たに設置したシステムの構築、及びビジネスモデルである。
【背景技術】
【０００２】  現在、電気料金は、基本料金＋使用量料金＋その他（消費税など）で計算される。
基本料契約には実量制契約と大口電力契約の２種類がある
2014063453.tif 000003
上表より、電気料金使用量料金は、小口契約より大口契約が数１０％安い。
通常公営住宅等は、各戸が個別に小口契約を結びそれぞれ電気力会社に電気料金を支払っている。【０００３】  しかし、公営住宅等は、通常自治体が管理しており、新たに設備を導入することにより、自治体そのものが大口契約として契約することが可能となり、安価な使用量料金で電気を購入することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  公営住宅等において、事業経営は自治体が管理しているが、電気料金の契約は個別に行っており、各戸入居者が小口契約としての電気料金を支払っている。
解決しようとする問題点は、公営住宅等は、電力会社が定めた条件を満たせば、電力会社との大口契約を結ぶことができるため、電気料金の削減が可能となり、その差額は自治体等の収入となる。【０００５】  同時に、シミュレーションソフト、及びモニタリング機能などの電力管理システムを導入することにより、設備導入前の利益のシミュレーションが可能となる。【０００６】  また、上記システムにより、自治体職員、公社・独立行政法人職員などの電気料金を算出するための検針は不要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、現状の設備では電力会社と大口契約を結ぶことができないため、公営住宅等敷地内、または、屋上などに公営住宅等専用高圧受電設備（キュービクルなど）を設置し、電力会社と直接大口契約を結ぶ。
また、大口契約をする際、シミュレーションソフトにより、事前に利益、及び設備投資などの償還計画を立案することができ、より効率的な設備計画が可能となる。【０００８】  また、各戸にモニタリング機能、及びコンピュータネットワーク機能を有したスマートメータなどの通信機能を含む電力測定端末機を設置することにより、電気料金の自動検針、リアルタイムモニタリング機能などを利用することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明のシステムは、大口契約化することにより、得られる電気料金の利益の差額が自治体等の管理運営する団体の収入・歳入にすることができる。【００１０】  シミュレーションソフトＡＳＳ（Ａｕｔｏ  Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、設備導入以前に、より効率的な設備計画が可能となる。【００１１】  モニタリング機能などを含む自動検針システムＡＲＳ（Ａｕｔｏ  Ｒｅａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、従来行っていた検針作業が不要となり、人件費の削減が可能となる。【００１２】  各戸の住民が、それぞれリアルタイムで電気使用量をモニタできるＩＭｓ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって、自宅のパソコンや携帯端末を利用して、電気利用についての節電意識を高めることができる。さらに、ＰＨＥＭＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｏｕｓｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）とリンク総合的な節電効果を計ることができる。【００１３】  これらのすべてのソフトウェアは、統合的なシステムＰＨＥＭＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｏｕｓｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に包含され、その他の太陽光パネルなどの再生可能エネルギーや蓄電池などのバッテリー機能を総合的に管理できるシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、公営住宅等にシステムを導入する場合の実施例。（実施例１）
【００１５】
【図２】図２は、電力管理システムＰＨＥＭＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｏｕｓｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ＳｙＳｔｅｍ）の基本構成
【００１６】
【図３】図３は、電力管理システムＰＨＥＭＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｏｕｓｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の操作画面例
【発明を実施するための形態】
【００１７】  図１は、本発明システムの１実施例であって、ここでは、公営住宅等に設置した場合の図である。
通常は、１，電柱から直接各戸へ電線を引き電気を供給し、電力会社と個別契約をし、電力料金を個別に支払っている。本発明は、管理する自治体が、２，高圧受電設備（キュービクルなど）を設置し、電線は、一度高圧電圧を２，高圧受電設備（キュービクルなど）まで配線し、２，高圧受電設備（キュービクルなど）から各戸へ電線を配線する。
管理する自治体は、電力会社と大口契約を結び電気料金を支払う。自治体は、各戸の電力メーターから通常料金または、それ以下の電気料金を徴収し、利益を得、設備投資減価償却費を賄うことができる。
【図１】
2014063453.tif 000004
【図２】
2014063453.tif 000005
【図３】
2014063453.tif 000006