(57)【要約】【課題】所定のガス配管構造を容易に形成することができると共に高いメンテナンス性を得ることのできる耐圧防爆機器を提供すること。【解決手段】この耐圧防爆機器は、防爆構造の筐体と、筐体の上壁に着脱可能に装着されたガス配管接続部材と、筐体の内部において着脱可能に装着された、一方のガス流通口が外周面に開口すると共に他方のガス流通口が一端面に開口する屈曲ガス流路を具えたガス流路部材と、筐体の内部において着脱可能に装着された、ガス用機器が接続されたパネル型ガス流路機構とを具えており、ガス配管接続部材の一端面がガス流路部材の外周面に対接されてガス配管接続部材およびガス流路部材の各々のガス流通口が気密に接続されると共に、パネル型流路機構の背面がガス流路部材の一端面に対接されてパネル型流路機構およびガス流路部材の各々のガス流通口が気密に接続されて、ガス導入構造およびガス排出構造が形成されている。【選択図】図４
2014126369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面が壁面に取り付けられる防爆構造の筐体と、
当該筐体の上壁に形成された円筒状のガス配管接続部材装着部に螺合されて着脱可能に装着されたロッド状のガス配管接続部材と、
当該筐体の内部に形成された正面方向に開口する凹所よりなるガス流路部材装着部に着脱可能に装着された、一方のガス流通口が外周面に開口すると共に他方のガス流通口が一端面に開口する屈曲ガス流路を具えたロッド状のガス流路部材と、
当該筐体の内部において着脱可能に装着された、ガスセンサを含むガス用機器が接続されたパネル型ガス流路機構と
を具えており、
前記ガス配管接続部材の一端面が前記ガス流路部材の外周面に対接されて当該ガス配管接続部材の一端面に開口するガス流通口が当該ガス流路部材の一方のガス流通口に気密に接続されると共に、前記パネル型流路機構の背面が当該ガス流路部材の一端面に対接されて当該パネル型流路機構に形成されたガス流通口が当該ガス流路部材の他方のガス流通口に気密に接続されて、ガス導入構造およびガス排出構造が形成されてなることを特徴とする耐圧防爆機器。
【請求項２】
前記筐体には、複数のガス配管接続部材装着部が互いに離間した位置に形成されていると共に当該ガス配管接続部材装着部の各々に対応する複数のガス流路部材装着部が形成されており、
前記パネル型ガス流路機構が当該筐体に装着されることにより、前記パネル型流路機構の背面における各々のガス流路部材装着部に対向する位置に形成された複数のガス流通口がそれぞれ対応するガス流路部材における他方のガス流通口に一斉に接続されることを特徴とする請求項１に記載の耐圧防爆機器。
【請求項３】
ガスパイプライン内を流通するガスの熱量を測定するために用いられるものであって、
前記ガス用機器として、熱量測定対象ガスについての密度換算熱量を測定するための密度換算熱量測定機構および当該熱量測定対象ガスについての屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構が、前記パネル型ガス流路機構に接続された構成とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐圧防爆機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスセンサを含むガス用機器が耐圧防爆構造の筐体の内部に収容されてなる耐圧防爆機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性ガスや有害ガス等が発生したり漏洩したり可能性のある環境雰囲気において、ガスセンサを含むガス用機器を使用する場合、ガス用機器において生じた火花の引火による爆発事故を防止するため、ガス用機器を収納する耐圧防爆構造の筐体（以下、「耐圧防爆容器」ともいう。）が用いられる。ガス用機器を耐圧防爆容器内に収納することにより、ガス用機器において生じた火花の引火による爆発は耐圧防爆容器の内部に止められ（火炎逸走防止効果）、外部において大規模な爆発事故が生じることを防止することができる。
【０００３】
このような耐圧防爆機器においては、耐圧防爆容器内に収納された例えばガスセンサに対してガスを導入するためのガス導入部および当該ガスを外部に排出するためのガス排出部を耐圧防爆容器に形成することが必要であるが、耐圧防爆容器の耐圧防爆機能を維持するためには、ガス導入部およびガス排出部についても耐圧防爆構造を有していることが必要とされる。
【０００４】
そこで、従来における耐圧防爆機器のある種のものにおいては、例えば、アルミニウム製の鋳物よりなる耐圧防爆容器に円柱状のガス導入用孔が形成され、このガス導入用孔に、ガスを耐圧防爆容器内に導入するガス配管が接続される挿通孔が形成された、『狭隙棒』とよばれる円柱状部材が嵌入された構造とされることによりガス導入部およびガス排出部の耐圧防爆構造が形成されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００５】
また、例えば筐体に形成されたガス導入部およびガス排出部と、ポンプやガスセンサなどのガス用機器を接続する手段としては、ガス導入部およびガス排出部とガス用機器が装着されるガス用機器装着部に形成された配管接続部とを例えば可撓性チューブによって接続するガス配管構造が採用されている（例えば特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９９４３５０号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような可撓性チューブを利用したガス配管構造においては、チューブの接続作業自体が面倒であると共に配管が煩雑化することがあるといった問題がある。
また、ガス導入部およびガス排出部が耐圧防爆容器に一体に形成されており、導入されるガスが耐圧防爆容器に接触する構成とされていることから、耐圧防爆容器の構成材料それ自体の耐蝕性により導入可能なガスの種類が制限されるという問題がある。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、所定のガス配管構造を容易に形成することができると共に、高いメンテナンス性を得ることのできる耐圧防爆機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の耐圧防爆機器は、背面が壁面に取り付けられる防爆構造の筐体と、
当該筐体の上壁に形成された円筒状のガス配管接続部材装着部に螺合されて着脱可能に装着されたロッド状のガス配管接続部材と、
当該筐体の内部に形成された正面方向に開口する凹所よりなるガス流路部材装着部に着脱可能に装着された、一方のガス流通口が外周面に開口すると共に他方のガス流通口が一端面に開口する屈曲ガス流路を具えたロッド状のガス流路部材と、
当該筐体の内部において着脱可能に装着された、ガスセンサを含むガス用機器が接続されたパネル型ガス流路機構と
を具えており、
前記ガス配管接続部材の一端面が前記ガス流路部材の外周面に対接されて当該ガス配管接続部材の一端面に開口するガス流通口が当該ガス流路部材の一方のガス流通口に気密に接続されると共に、前記パネル型流路機構の背面が当該ガス流路部材の一端面に対接されて当該パネル型流路機構に形成されたガス流通口が当該ガス流路部材の他方のガス流通口に気密に接続されて、ガス導入構造およびガス排出構造が形成されてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の耐圧防爆機器においては、前記筐体には、複数のガス配管接続部材装着部が互いに離間した位置に形成されていると共に当該ガス配管接続部材装着部の各々に対応する複数のガス流路部材装着部が形成されており、
前記パネル型ガス流路機構が当該筐体に装着されることにより、前記パネル型流路機構の背面における各々のガス流路部材装着部に対向する位置に形成された複数のガス流通口がそれぞれ対応するガス流路部材における他方のガス流通口に一斉に接続される構成とされていることが好ましい。
【００１１】
本発明の耐圧防爆機器においては、ガス用機器としての、熱量測定対象ガスについての密度換算熱量を測定するための密度換算熱量測定機構と、当該熱量測定対象ガスについての屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構とが前記パネル型ガス流路機構に接続された構成とされ、ガスパイプライン内を流通するガスの熱量を測定するために用いられるものとして構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐圧防爆機器によれば、ガス配管接続部材、ガス流路部材、複数のガス用機器を相互に接続するガス流路がユニット化されて構成されたパネル型ガス流路機構が筐体に対して装着されることにより各々の構成部材のガス流通路が相互に接続される構成とされているため、例えばチューブ等の配管部材を用いることなく所定のガス配管構造を容易に形成することができ、しかも、これらの構成部材を正面方向から容易に着脱することができるので、高いメンテナンス性を得ることができる。
また、本発明の耐圧防爆機器において形成されるガス配管構造においては、耐圧防爆機器に導入される測定対象ガスが筐体に接触することがないので、筐体の構成材料それ自体の耐食性によって導入可能なガスの種類が制限されるといった問題が生ずることがなく、高い利便性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の耐圧防爆機器に係る熱量測定装置の一構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す熱量測定装置の一部を示す拡大正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の一部を示す拡大断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】ガス流路部材の一構成例を示す、（Ａ）平面図、（Ｂ）Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図７】パネル型ガス流路機構におけるガスチャンネルの構成を概略的に示す拡大断面図である。
【図８】一方の保持板の一構成例を示す正面図である。
【図９】他方の保持板の一構成例を示す正面である。
【図１０】ガス流路パターンシートの一構成例を示す（Ａ）平面図，（Ｂ）背面図，（Ｃ）左側面である。
【図１１】図１０に示すガス流路パターンシートの（Ａ）正面図，（Ｂ）右側面である。
【図１２】センサユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図１３】図１に示す熱量測定装置における測定ガスおよび参照ガスのガス流路を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の耐圧防爆機器に係る熱量測定装置の一構成例を示す分解斜視図である。図２は、図１に示す熱量測定装置の一部を示す拡大正面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。図４は、図３の一部を示す拡大断面図である。図５は、図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
この熱量測定装置は、例えば背面が壁面に取り付けられて固定される筐体１０の内部にガスセンサを含むガス用機器を具えたセンサユニット４０が収容されて構成されており、例えばガスパイプライン（図示せず）に配管接続されて当該ガスパイプライン内を流通するガスの熱量を測定するために用いられるものである。ここに、熱量測定対象ガスは、パラフィン系炭化水素ガスおよび水素ガスの少なくも１種のみを含有するガス、およびパラフィン系炭化水素ガスおよび水素ガスの少なくも１種よりなる主成分と共に、他の成分として、二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス、窒素ガスおよび酸素ガスのうちの少なくとも一種を雑ガスとして含有してなるものである。
【００１５】
筐体１０は、正面に開口する略直方体状の筐体本体１１と、筐体本体１１の開口を塞ぐパネル状の筐体蓋体１５とが、筐体蓋体１５がその背面における周縁部が筐体本体１１の開口端面に矩形枠状のパッキング（図示せず）を介して対接された状態で、複数の固定用ネジ１８によって連結固定されてなる耐圧防爆容器により構成されている。
筐体本体１１および筐体蓋体１５を構成する材料としては、いずれも、例えばアルミニウムまたはその合金を用いることができる。
【００１６】
筐体本体１１には、各々略円柱状の内部空間を形成する複数（この例では３つの）円筒状のガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃが上壁の背面側における幅方向に並んだ位置において、上方に突出するよう形成されている。各々のガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの内部空間は、上壁に形成されたガス流通口を介して筐体本体１１内部に連通している。
また、筐体本体１１の下壁には、複数のケーブル引き込み口が形成されており、各々のケーブル引き込み口には、ケーブルグランド１３が筐体本体１１に螺合されて着脱可能に装着されている。
筐体蓋体１５には、表示部１６および操作部１７が上下方向に並んだ位置に形成されている。
【００１７】
筐体１０におけるガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの各々には、ガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃがガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃに螺合されて着脱可能に装着されている。この例においては、図２における右側に位置されるガス配管接続部材２０ａが熱量測定対象ガス導入用のもの、中央に位置されるガス配管接続部材２０ｂが、後述する光波干渉計（光学センサ）４７による測定を行うに際しての参照ガス導入用のもの、左側に位置されるガス配管接続部材２０ｃがガス排出用のものとされている。
【００１８】
ガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃは、内部に円柱状空間を形成する本体２１と、この本体２１の内部空間に対して遊嵌状態で挿入配置された狭隙棒２５とにより構成されている。
本体２１は、一端にフランジ部２２ａを有する有底円筒状の本体胴部２２と、この本体胴部２２の底壁に連続して軸方向に延びる小径円筒状の本体先端部２３とを有する。
狭隙棒２５は、本体胴部２２内に遊嵌状態で挿入配置される円柱状の軸部２６と、軸部２６の一端に形成されたフランジ部２６ａとを有し、フランジ部２６ａの内面が本体胴部２２のフランジ部２２ａの外面に対接状態で本体に螺合装着される。狭隙棒２５の内部には、狭隙棒２５の一端面および外周面にガス流通口が開口するガス流路Ｒ１が、軸方向に延びると共に径方向に屈曲して延びるよう形成されている。
【００１９】
これらのガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃは、本体胴部２２におけるフランジ部２２ａの内面がガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの開口端面に対接されると共に本体先端部２３が筐体本体１１におけるガス流通口内に挿通されて筐体本体１１の内部に突出する状態で筐体本体１１に螺合装着される。
【００２０】
筐体本体１１の後壁の内面には、上壁に形成されたガス流通口の各々に対応する位置に、正面方向に開口する凹所よりなるガス流路部材装着部１４が形成されている。各々のガス流路部材装着部１４の内部空間は対応するガス流通口を介してガス配管接続部材装着部１２ａ〜１２ｃの内部空間と連通している。
各々のガス流路部材装着部１４には、鉛直方向から水平方向に屈曲して延びる略Ｌ字型のガス流路を具えたガス流路部材（ジョイント）３０ａ〜３０ｃが筐体本体１１に対して正面方向から着脱可能に装着されている。
【００２１】
ガス流路部材３０ａ（３０ｂ，３０ｃ）は、図６に示すように、小径円柱状部３１とこの小径円柱状部３１に連続して軸方向に延びる大径円柱状部３２とを有し、上方面領域が平坦面（位置規制面）３３とされた、全体がロッド状のものである。そして、大径円柱状部３２における平坦面部分において、一方のガス流通口３４ａが開口し、小径円柱状部３１の一端面において他方のガス流通口３４ｂが開口する屈曲ガス流路Ｒ２を有する。
ガス流路部材３０（３０ｂ，３０ｃ）は、一方のガス流通口３４ａが上方を向くと共に他方のガス流通口３４ｂが正面方向を向く姿勢で、大径円柱状部３２の他端部が筐体本体１１のガス流路部材装着部１４内に挿入されて小径円柱状部３１が突出する状態で配置されている。そして、ガス配管接続部材２０ａ（２０ｂ，２０ｃ）における本体先端部２３の一端面がガス流路部材３０ａ（３０ｂ，３０ｃ）の平坦面３３に対接されてガス流路部材３０ａ（３０ｂ，３０ｃ）における一方のガス流通口３４ａがガス配管接続部材２０ａ（２０ｂ，２０ｃ）における本体先端部２３に開口する一方のガス流通口にシール部材３６を介して気密に接続されている。図４および図５における符号３８は、複数のガス流路部材３０ａ〜３０ｃを、それぞれ一方のガス流通口３４ａがガス配管接続用部材２０ａ〜２０ｃにおける一方のガス流通口に対して位置決めされた状態で、装着するための共通の位置規制用固定板であって、筐体本体１１に対してネジ止め固定されている。
ガス流路部材３０ａ〜３０ｃを構成する材料としては、例えばステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。
【００２２】
上述したように、この熱量測定装置においては、筐体１０の内部においてセンサユニット４０が筐体本体１１に対して着脱可能に装着されている。
センサユニット４０は、互いに面方向に独立した複数のガスチャンバがユニット化されて構成されたパネル型ガス流路機構５０と、パネル型ガス流路機構５０の一面（背面）側に配設された、熱量測定対象ガスの密度換算熱量を測定するための密度換算熱量測定機構を構成する密度計（音速センサ）４６と、パネル型ガス流路機構５０の他面（正面）側に配設された、熱量測定対象ガスの屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構を構成する光波干渉計（光学センサ）４７と、光波干渉計（光学センサ）４７の前方位置に配設された動作制御基板４８と、パネル型ガス流路機構５０と互いにネジ止めされて固定された端子台４９とが一の構造体としてユニット化されて構成されており、筐体本体１１にネジ止めされて固定されている。
【００２３】
パネル型ガス流路機構５０は、一面に所定領域を囲んで凹部を形成するよう連続する面方向に延びる突条（リブ）が形成された、弾性を有するガス流路パターンシート５１と、ガス流路パターンシート５１を挟圧保持する一対の保持板４１，４５とにより構成されており、図７に示すように、ガス流路パターンシート５１の一面に対接する一方の保持板４１の他面と、ガス流路パターンシート５１の突条５２により形成される凹部５５とによって、ガスチャンネルＧｃが形成されている。また、ガス流路パターンシート５１の他面には、他方の保持板４５を貫通してその外方に突出して伸びる筒状接続部が形成されている。
【００２４】
一方の保持板（以下、「背面側保持板」という。）４１には、図８に示すように、他面（正面）にガス流路パターンシート５１をその一部が開口縁より正面方向に突出する状態で受容する凹所４１ａが形成されている。凹所４１ａは、ガス流路パターンシート５１の外形輪郭形状に適合する開口形状を有し、底面は高い平面性を有する。
凹所４１ａの底面における所定位置には、ガスチャンネルＧｃに対するガス流入口およびガスチャンネルＧｃからのガス流出口が形成されている。具体的には、熱量測定対象ガス導入部に係るガス流路部材３０ａにおける他方のガス流通口３４ｂに対向する位置に、熱量測定対象ガスをガスチャンネルＧｃに導入するためのガス入口４２ａ（Ｇａｓ１）が形成されており、参照ガス導入部に係るガス流路部材３０ｂにおける他方のガス流通口３４ｂに対向する位置に、参照ガスをガスチャンネルＧｃに導入するためのガス入口４２ｂ（Ｒｅｆ１）が形成されている。また、ガス排出部に係るガス流路部材３０ｃにおける他方のガス流通口３４ｂに対向する位置に、ガスチャンネルＧｃから熱量測定対象ガスおよび参照ガスを排出するためのガス出口４３（Ｏｕｔ６）が形成されている。さらにまた、音速センサ４６に熱量測定対象ガスを供給するためのガス流出口４４ａ（Ｇａｓ３）および音速センサ４６からの熱量測定対象ガスをガスチャンネルＧｃに導入するためのガス流入口４４ｂ（Ｇａｓ４）が形成されている。図８における符号４１ｂは固定用ネジ孔である。
背面側保持板４１を構成する材料としては、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ３０３）を用いることができる。
【００２５】
他方の保持板（以下、「正面側保持板」という。）４５は、略平板状であって、図９に示すように、ガス流路パターンシート５１の他面に形成された筒状接続部に対応する位置に貫通孔４５ａが形成されている。図９における符号４５ｂは固定用ネジ孔である。なお、図９における二点鎖線は、ガス流路パターンシート５１の位置を示す。
正面側保持板４５を構成する材料としては、例えばアルミニウム（Ａ２０１７）を用いることができる。
【００２６】
背面側保持板４１および正面側保持板４５は、互いに複数の固定用ネジによって連結固定されている。固定用ネジによる締結位置は、ガス流路パターンシート５１の周縁に沿って形成されていると共に、一の締結位置は、ガス流路パターンシート５１の配置領域内に形成されている。このような構成とされていることにより、ガス流路パターンシート５１を均一に押圧することができるため、面方向において互いに独立した複数のガスチャンネルＧｃを確実に形成することができる。
【００２７】
この例におけるガス流路パターンシート５１は、図１０および図１１に示すように、一面（背面）において、熱量測定対象ガス導入用の第１凹部５５ａと、参照ガス導入用の第２凹部５５ｂと、熱量測定対象ガスについての音速センサ４６と光学センサ４７との接続用の第３凹部５５ｃと、参照ガスについての音速センサ４６と光学センサ４７との接続用の第４凹部５５ｄと、測定ガスおよび参照ガス排出用の第５凹部５５ｅの５つの凹部が形成されるよう、突条５２ａ〜５２ｅが形成されている。
第５凹部５５ｅを区画する突条５２ｅは、ガス流路パターンシート５１の周縁部において、第１凹部５５ａ〜第４凹部５５ｄを区画する突条５２ａ〜５２ｄの周囲を囲むよう形成された構成とされていることが好ましい。このような構成とされていることにより、第１凹部５５ａ〜第４凹部５５ｄに係るガスチャンネルＧｃ内を流通される測定ガスおよび参照ガスに対する外部からの影響を排除することができて検出結果に高い信頼性を得ることができる。
【００２８】
第１凹部５５ａ〜第５凹部５５ｅの各々には、当該凹部に係るガスチャンネルＧｃからのガス流出口５３ａ（Ｇａｓ２），５３ｂ（Ｒｅｆ２），５３ｃ（Ｒｅｆ３），５３ｄ（Ｇａｓ５），５３ｅ（Ｒｅｆ５），５３ｆ（Ｏｕｔ５）および／またはガスチャンネルＧｃに対するガス流入口５４ａ（Ｒｅｆ４），５４ｂ（Ｏｕｔ１），５４ｃ（Ｏｕｔ２），５４ｄ（Ｏｕｔ３），５４ｅ（Ｏｕｔ４）が形成されており、ガス流路パターンシート５１の他面における、ガス流出口５３ａ〜５３ｆおよびガス流入口５４ａ〜５４ｅに対応する位置に、筒状接続部６０ａ〜６０ｅおよび筒状接続部６１ａ〜６１ｆが形成されている。
第１凹部５５ａ〜第５凹部５５ｅの各々は、突条が所定の間隔をあけて互いに平行に延びるよう形成されたガス流路区画部５６を有すると共に、突条がガス流出口５３ａ〜５３ｆまたはガス流入口５４〜５４ｅを内方する円周に沿って延びるよう形成された、筒状接続部に関連する座屈防止部５７を有する。
また、第５凹部５５ｅは、逆流防止用の幅広の緩衝部（バッファ部）５８を有する。
【００２９】
ガス流路パターンシート５１の他面に形成された筒状接続部６０ａ〜筒状接続部６０ｅは、いずれも、先細りのテーパ状とされている。これにより、例えば成型によってガス流路パターンシート５１を製造するに際して所期の形状のものを容易に得ることができる。
【００３０】
以上において、ガス流路パターンシート５１を構成する材料としては、例えばクロロプレンゴムなどのゴム材を用いることができる。
【００３１】
ここに、ガス流路パターンシート５１の一構成例を示すと、ガス流路パターンシート５１を流通されるガス流量が例えば１００〜５００ｍｍ３／ｍｉｎである場合には、突条５２の高さは例えば２（板厚１ｍｍを含む）ｍｍ（背面側保持板４１における凹所４１ａの深さが１．５ｍｍ）、ガス流路区画部５６を形成する突条間の離間距離は例えば１〜２５ｍｍの範囲、緩衝部５８の容積は例えば７００ｍｍ３程度である。
【００３２】
上記のパネル型ガス流路機構５０における筒状接続部６１ａ〜筒状接続部６１ｆは、正面側保持板４５の他面（正面）に対接されて設けられた光学センサ４７に接続されている。また、図１２に示すように、筒状接続部６０ａおよび筒状接続部６０ｂは、動作制御基板４８の一面（背面）に配設された測定ガス用圧力センサ６５に接続されていると共に、筒状接続部６０ｃおよび筒状接続部６０ｄは、動作制御基板４８の一面（背面）に配設された参照ガス用圧力センサ６６に接続されている。さらにまた、筒状接続部６０ｅは、動作制御基板５８の一面に配設された絶対圧センサ６７に接続されている。
一方、パネル型ガス流路機構５０における背面側保持板４５の一面（背面）に形成されたガス流出口４４ａ（Ｇａｓ３）およびガス流入口４４ｂ（Ｇａｓ４）は、背面側保持板４５の一面に対接された音速センサ４６における箱型状のセンサケース４６ａの他面（正面）に形成されたガス導入口（図示せず）およびガス排出口（図示せず）に気密に接続されている。
【００３３】
そして、上記のセンサユニット４０が筐体本体１１に正面方向から装着されることにより、背面側保持板４１におけるガス入口４２ａ（Ｇａｓ１），ガス入口４２ｂ（ＲＦＥ１），ガス出口４３（Ｏｕｔ６）は、それぞれ、シール部材３６を介して対応するガス流路部材３０ａ〜３０ｃの小径円柱状部３１の一端面に開口する他方のガス流通口３４ｂに気密に接続され（図４参照）、この状態で、ネジ止めされて固定される。
【００３４】
而して、上記の熱量測定装置においては、次のようにして音速センサ４６および光学センサ４７に熱量測定対象ガスおよび参照ガスが供給される。すなわち、熱量測定対象ガス導入部に係るガス配管接続部材２０ａより導入される熱量測定対象ガスは、図１３に示すように、ガス流路部材３０ａを介してパネル型ガス流路機構５０における背面側保持板４１のガス入口４２ａ（Ｇａｓ１）より第１凹部５５ａに係るガスチャンネルＧｃに導入される。
ガスチャンネルＧｃに流入した熱量測定対象ガスの一部は、ガス流出口５３ａ（Ｇａｓ２）より筒状接続部６０ａを介して測定ガス用圧力センサ６５に供給されると共に、残りの全部が背面側保持板４１におけるガス流出口４４ａ（Ｇａｓ３）より音速センサ４６に供給される。測定ガス用圧力センサ６５に供給された熱量測定対象ガスは、筒状接続部６０ｂを介してガス流入口５４ｄ（Ｏｕｔ３）より第５凹部５５ｅに係るガスチャンネルＧｃに導入され、緩衝部（バッファ部）５８を介して、一部の熱量測定対象ガスがガス流出口５３ｆ（Ｏｕｔ５）より筒状接続部６０ｅを介して絶対圧センサ６７に供給されると共に、他の全部が背面側保持板４１におけるガス出口４３（Ｏｕｔ６）よりパネル型ガス流路機構５０より排出される。一方、音速センサ４６に供給された熱量測定対象ガスは、背面側保持板４１におけるガス流入口４４ｂ（Ｇａｓ４）より第３凹部５５ｃに係るガスチャンネルＧｃに導入され、ガス流出口５３ｆ（Ｇａｓ５）より筒状接続部６１ａを介して光学センサ４７に供給される。その後、筒状接続部６１ｄを介してガス流入口５４ｂ（Ｏｕｔ１）より第５凹部５５ｅに係るガスチャンネルＧｃに導入され、背面側保持板４１におけるガス出口４３（Ｏｕｔ６）よりパネル型ガス流路機構５０より排出される。
【００３５】
また、参照ガス導入部に係るガス配管接続部材２０ｂより導入される参照ガスは、ガス流路部材３０ｂを介してパネル型ガス流路機構５０に背面側保持板４１のガス入口４２ｂ（Ｒｅｆ１）より第２凹部５５ｂに係るガスチャンネルＧｃに導入される。
当該ガスチャンネルＧｃに流入した参照ガスの一部は、ガス流出口５３ｂ（Ｒｅｆ２）より筒状接続部６０ｃを介して参照ガス用圧力センサ６６に供給されると共に、残りの全部がガス流出口５３ｃ（Ｒｅｆ３）より筒状接続部６１ｂを介して光学センサ４７に供給される。参照ガス用圧力センサ６６に供給された参照ガスは、筒状接続部６０ｄを介してガス流入口５４ｅ（Ｏｕｔ４）より第５凹部５５ｅに係るガスチャンネルＧｃに導入され、一部がガス流出口５３ｆ（Ｏｕｔ５）より筒状接続部６０ｅを介して絶対圧センサ６７に供給されると共に、他の全部が背面側保持板４１におけるガス出口４３（Ｏｕｔ６）よりパネル型ガス流路機構５０より排出される。
一方、光学センサ４７に供給された参照ガスは、筒状接続部６１ｅを介してガス流入口５４ａ（Ｒｅｆ４）より第４凹部５５ｄに係るガスチャンネルＧｃに導入された後、再び、ガス流出口５３ｅ（Ｒｅｆ５）より筒状接続部６１ｆを介して光学センサ４７に供給される。そして、筒状接続部６１ｃを介してガス流入口５４ｃ（Ｏｕｔ２）より第５凹部５５ｅに係るガスチャンネルＧｃに導入され、緩衝部５８を介して背面側保持板４１におけるガス出口４３（Ｏｕｔ６）よりパネル型ガス流路機構５０より排出される。
【００３６】
ガス出口４３（Ｏｕｔ６）より排出されたガス（測定ガス，参照ガス）は、ガス流路部材３０ｃを介してガス排出部に係るガス配管接続部材１２ｃを介して装置外部に排出される。
【００３７】
そして、音速センサ４６より得られる検出出力に基づいて熱量測定対象ガスについての密度換算熱量が算出されると共に、光学センサ４７より得られる検出出力に基づいて当該熱量測定対象ガスについての屈折率換算熱量が算出され、当該密度換算熱量および当該屈折率換算熱量に基づいて、熱量測定対象ガスの熱量が算出される。
【００３８】
而して、上記構成の熱量測定装置によれば、熱量測定対象ガスについてのガス導入部、参照ガスについてのガス導入部およびガス排出部が、ガス配管接続部材２０ａ〜２０ｃ、ガス流路部材３０ａ〜３０ｃ、複数のガス用機器（音速センサ４６、光学センサ４７、測定ガス用圧力センサ６５，参照ガス用圧力センサ６６および絶対圧センサ６７）を相互に接続するガス流路（ガスチャンネルＧｃ）がユニット化されて構成されたパネル型ガス流路機構５０が筐体１０に装着されて各々の構成部材のガス流通路が相互に接続されることによって構成されているため、例えばチューブ等の配管部材を用いることなく、所定のガス配管構造を容易に形成することができ、しかも、これらの構成部材を正面方向から容易に着脱することができるので、高いメンテナンス性を得ることができる。
また、この熱量測定装置において形成されるガス配管構造においては、熱量測定装置に導入される熱量測定対象ガスが筐体１０に接触することがないので、筐体１０の構成材料それ自体の耐食性によって導入可能なガスの種類が制限されるといった問題が生ずることがなく、高い利便性を得ることができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、本発明に係るガス配管構造は、可燃性ガスや有害ガス等が発生したり漏洩したりする可能性のある環境雰囲気（監視対象空間）に設置されて用いられるガス検出装置のガス導入部およびガス排出部に適用することができる。
また、パネル型ガス流路機構におけるガス流路パターンシートに形成される突条のデザインは上記実施例に係るものに限定されず、突条のデザインによって自由なガス流路を形成することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  筐体
１１  筐体本体
１２ａ〜１２ｃ  ガス配管接続部材装着部
１３  ケーブルグランド
１４  ガス流路部材装着部
１５  筐体蓋体
１６  表示部
１７  操作部
１８  固定用ネジ
２０ａ〜２０ｃ  ガス配管接続部材
２１  本体
２２  本体胴部
２２ａ  フランジ部
２３  本体先端部
２５  狭隙棒
２６  軸部
２６ａ  フランジ部
Ｒ１  ガス流路
３０ａ〜３０ｃ  ガス流路部材（ジョイント）
３１  小径円柱状部
３２  大径円柱状部
３３  平坦面（位置規制面）
３４ａ  一方のガス流通口
３４ｂ  他方のガス流通口
Ｒ２  屈曲ガス流路
３６，３７  シール部材
３８  位置規制用固定板
４０  センサユニット
４１  一方の保持板（背面側保持板）
４１ａ  凹所
４１ｂ  固定用ネジ孔
４２ａ（Ｇａｓ１），４２ｂ（Ｒｆｅ１）  ガス入口
４３（Ｏｕｔ６）  ガス出口
４４ａ（Ｇａｓ３）  ガス流出口
４４ｂ（Ｇａｓ４）  ガス流入口
４５  他方の保持板（正面側保持板）
４５ａ  貫通孔
４５ｂ  固定用ネジ孔
Ｇｃ  ガスチャンネル
４６  密度計（音速センサ）
４６ａ  センサケース
４７  光波干渉計（光学センサ）
４８  動作制御基板
４９  端子台
５０  パネル型ガス流路機構
５１  ガス流路パターンシート
５２，５２ａ〜５２ｅ  突条（リブ）
５３ａ（Ｇａｓ２）  ガス流出口
５３ｂ（Ｒｅｆ２）  ガス流出口
５３ｃ（Ｒｅｆ３）  ガス流出口
５３ｄ（Ｇａｓ５）  ガス流出口
５３ｅ（Ｒｅｆ５）  ガス流出口
５３ｆ（Ｏｕｔ５）  ガス流出口
５４ａ（Ｒｅｆ４）  ガス流入口
５４ｂ（Ｏｕｔ１）  ガス流入口
５４ｃ（Ｏｕｔ２）  ガス流入口
５４ｄ（Ｏｕｔ３）  ガス流入口
５４ｅ（Ｏｕｔ４）  ガス流入口
５５  凹部
５５ａ  第１凹部
５５ｂ  第２凹部
５５ｃ  第３凹部
５５ｄ  第４凹部
５５ｅ  第５凹部
５６  ガス流路区画部
５７  座屈防止部
５８  緩衝部（バッファ部）
６０ａ〜６０ｅ  筒状接続部
６１ａ〜６１ｆ  筒状接続部
６５  測定ガス用圧力センサ
６６  参照ガス用圧力センサ
６７  絶対圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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