(57)【要約】【課題】サーバ装置の消費電力を監視せずに、サーバ装置の消費電力を制御すること。【解決手段】電力制御装置は、１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と通信する制御装置通信部と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部と、所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部と、消費電力テーブル、及び総消費電力に基づいて、サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と通信する制御装置通信部と、
所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部と、
前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部と、
前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御部と、を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記消費電力テーブル、及びジョブの重要度に基づいて、ジョブ停止優先順位を決定するジョブ停止基準決定部を備え、
前記ジョブ制御部は、所定の時間を超えて、前記総消費電力が所定の警告電力を超えた場合、前記ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止処理を実行する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記消費電力テーブル生成部は、所定の時間内での前記サーバ実測消費電力の統計量に基づいて、前記予測消費電力を補正する請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記消費電力推定部は、所定の第１のジョブにおける第１の予測消費電力に対して、当該第１のジョブにおける前記サーバ実測消費電力の比率を算出し、第２のジョブにおける第２の予測消費電力に、前記比率を重み付けして、前記第２の予測消費電力を補正する請求項１乃至３のいずれか一に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記ジョブ制御部は、所定の前記サーバ装置で実行中のジョブの前記予測消費電力の合計電力を算出し、実行対象のジョブの前記予測消費電力、及び前記合計電力に基づいて、当該サーバ装置で実行するジョブを決定する請求項１乃至４のいずれか一に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記ジョブ制御部は、前記停止処理を実行中に、前記総消費電力が所定の最低警告電力より小さくなった場合、前記停止処理を中断する請求項２乃至５のいずれか一に記載の電力制御装置。
【請求項７】
１又は２以上のサーバ装置と、総電力測定装置と、電力制御装置と、を含み、
前記総電力測定装置は、総消費電力を取得し、
前記電力制御装置は、前記サーバ装置、及び前記総電力測定装置と通信する制御装置通信部と、
所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力を、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部と、
前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部と、
前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御部と、を備えることを特徴とする電力制御システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
所定のジョブを実行するジョブ実行部と、
前記サーバ負荷を取得するサーバ負荷取得部と、
前記サーバ実測消費電力を測定するサーバ消費電力測定部と、
前記サーバ負荷、前記サーバ実測消費電力を、前記電力制御装置に通知するサーバ装置通信部と、を備える請求項７に記載の電力制御システム。
【請求項９】
所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定工程と、
前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成工程と、
前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御工程と、を含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１０】
電力制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と通信する処理と、
所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定処理と、
前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成処理と、
前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御処理と、を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置、電力制御システム、電力制御方法及びプログラムに関する。特に、サーバ装置の消費電力を制御する電力制御装置、電力制御システム、電力制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置を運用する場合、サーバ装置の消費電力に注意する必要がある。例えば、一般に、サーバ装置は、複数のジョブを並行して、実行する場合が多い。その際、サーバ装置のジョブ数の増加等に伴い、サーバ装置の負荷が増加する。その結果、サーバ装置の消費電力がサーバ装置の設置場所の許容電力を超え、ブレーカが落ちる場合がある。
【０００３】
特許文献１において、ジョブを実行した場合の消費電力の予測、及び処理対象以外の装置の消費電力を測定する画像形成装置が開示されている。さらに、特許文献１に開示された画像形成装置は、予測される消費電力に基づいて、他の画像形成装置に消費電力の低減指示を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０６５４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００６】
上述の通り、サーバ装置を運用する場合、サーバ装置の消費電力に注意する必要がある。特に、電源容量管理が行われない場所に、サーバ装置を設置する場合、サーバ装置の消費電力に注意する必要がある。その際に、管理者等が目視と手作業で監視する場合があるが、非効率的である。また、ブレーカが落ちることを避けるために、サーバ装置が実行するジョブを制限する場合がある。しかし、その場合、サーバ装置の設置施設、及びサーバ装置の本来の性能を活かすことができない。
【０００７】
特許文献１において開示された技術では、複数のサーバ装置の消費電力を監視する必要がある。つまり、特許文献１において開示された技術では、各サーバ装置の消費電力を、継続して測定する必要がある。
【０００８】
従って、サーバ装置の消費電力を監視せずに、サーバ装置の消費電力を制御する電力制御装置、電力制御システム、電力制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と通信する制御装置通信部と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御部と、を備えることを特徴とする電力制御装置が、提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、１又は２以上のサーバ装置と、総電力測定装置と、電力制御装置と、を含み、前記総電力測定装置は、総消費電力を取得し、前記電力制御装置は、前記サーバ装置、及び前記総電力測定装置と通信する制御装置通信部と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力を、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御部と、を備えることを特徴とする電力制御システムが、提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定工程と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成工程と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御工程と、を含む電力制御方法が、提供される。
なお、本方法は、１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と接続される電力制御装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１２】
本発明の第４の視点によれば、電力制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と通信する処理と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定処理と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成処理と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御処理と、を実行するプログラムが、提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、サーバ装置の消費電力を監視せずに、サーバ装置の消費電力を制御する電力制御装置、電力制御システム、電力制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る電力制御システム１の構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る総電力測定装置２の内部構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るサーバ装置３の内部構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る電力制御装置４の内部構成の一例を示す図である。
【図６】消費電力テーブルの一例を示す図である。
【図７】ジョブ停止優先順位の一例を示す図である。
【図８】消費電力テーブルを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】サーバ装置３に対するジョブの実行処理の一例を示す図である。
【図１０】ジョブの停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】サーバ装置３に対するジョブの停止命令の一例を示す図である。
【図１２】ジョブの停止処理の中断についての一例を示すフローチャートである。
【図１３】総消費電力の推移の一例を示す図である。
【図１４】総消費電力と、警告レベルの対応関係を示す図である。
【図１５】消費電力の推移の一例を示す図である。
【図１６】警告レベルと、停止ジョブとの対応関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述の通り、サーバ装置を運用する場合、サーバ装置の消費電力に注意する必要がある。しかし、電源容量管理が行われない場所にサーバ装置を設置する場合、管理者等がサーバ装置の消費電力を監視する必要がある。そこで、サーバ装置の消費電力を監視せずに、サーバ装置の消費電力を制御する電力制御装置が、望まれる。
【００１７】
そこで、一例として図１に示す電力制御装置１０を提供する。電力制御装置１０は、１又は２以上のサーバ装置３０、及び総消費電力を取得する総電力測定装置２０と通信する制御装置通信部１１と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部１２と、所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部１３と、消費電力テーブル、及び総消費電力に基づいて、サーバ装置３０において実行するジョブを制御するジョブ制御部１４と、を備える。
【００１８】
電力制御装置１０は、１または２以上のサーバ装置３０と通信し、実行ジョブにおけるサーバ装置３０の消費電力を取得する。以下の説明では、サーバ装置３０の消費電力を、サーバ実測消費電力と呼ぶ。そして、電力制御装置１０は、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、そのジョブの予測消費電力を推定する。その後、電力制御装置１０は、所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する。実行ジョブ情報は、実行しているジョブの数、ジョブの種類に関する情報を含む。
【００１９】
そのため、電力制御装置１０は、所定のジョブを実行する場合に、サーバ装置３０の消費電力を予測できる。つまり、電力制御装置１０は、サーバ装置３０の消費電力を監視せずに、サーバ装置３０の消費電力を予測できる。
【００２０】
そして、電力制御装置１０は、消費電力テーブル、及び総消費電力に基づいて、サーバ装置３０において実行するジョブを制御する。総消費電力は、例えば、分電盤の消費電力であってもよい。従って、電力制御装置１０は、サーバ装置３０の消費電力を監視せずに、サーバ装置３０の消費電力を制御できる。
【００２１】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る電力制御システム１の構成の一例を示す図である。電力制御システム１は、総電力測定装置２と、サーバ装置３と、電力制御装置４と、予測消費電力データベース５と、を含んで構成される。図２に示すように、電力制御装置４は、２以上のサーバ装置３と接続してもよい。
【００２４】
電力制御システム１において、総電力測定装置２、サーバ装置３、電力制御装置４、予測消費電力データベース５は、ネットワークを介して、接続されている。ネットワークはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを含む。総電力測定装置２、サーバ装置３、電力制御装置４、予測消費電力データベース５の通信方式は、有線、無線を問わない。
【００２５】
総電力測定装置２は、サーバ装置３が設置された施設の総電力情報を取得する。総電力情報とは、最大許容電力、総消費電力を含む情報である。例えば、総電力測定装置２は、分電盤（図示せず）から総電力情報を取得することが好ましい。また、総電力測定装置２は、分電盤と一体化していてもよい。
【００２６】
サーバ装置３は、所定のジョブを実行する。
【００２７】
電力制御装置４は、上述の通り、サーバ装置３が実行するジョブを制御する。
【００２８】
予測消費電力データベース５は、消費電力テーブル等、電力制御に必要な情報を記憶する。
【００２９】
次に、総電力測定装置２の詳細について説明する。
【００３０】
図３は、総電力測定装置２の内部構成の一例を示す図である。総電力測定装置２は、総電力測定部２１０と、総電力測定装置通信部２２０と、を含んで構成される。図３は、簡単のため、本実施形態に係る総電力測定装置２に関係するモジュールを主に記載する。
【００３１】
総電力測定装置２は、サーバ装置３が設置された施設の総電力情報を取得する。上述の通り、総電力情報は、最大許容電力、総消費電力を含む情報である。最大許容電力は、電力契約に応じて異なる。また、総消費電力は、例えば、分電盤で測定する消費電力が好ましい。総電力測定部２１０は、総消費電力を測定する場合、分電盤の計測電流値に基づいて、総消費電力を算出してもよい。なお、総消費電力の測定方法は各種あるが、その方式は問わない。
【００３２】
総電力測定装置通信部２２０は、総電力情報を電力制御装置４に送信する。
【００３３】
次に、サーバ装置３の詳細について説明する。
【００３４】
図４は、サーバ装置３の内部構成の一例を示す図である。サーバ装置３は、ジョブ実行部３１０と、サーバ負荷取得部３２０と、サーバ消費電力測定部３３０と、サーバ装置通信部３４０と、を含んで構成される。図４は、簡単のため、本実施形態に係るサーバ装置３に関係するモジュールを主に記載する。
【００３５】
ジョブ実行部３１０は、所定のジョブを実行する。ここで、ジョブ実行部３１０は、２以上のジョブを並行して実行してもよい。
【００３６】
サーバ負荷取得部３２０は、自サーバ装置３のサーバ負荷を取得する。具体的には、サーバ負荷は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）使用率、単位時間あたりのディスクアクセス数等の情報を含む。サーバ負荷は、実行するジョブの数、ジョブの種類等に依存する。
【００３７】
サーバ消費電力測定部３３０は、自サーバ装置３の消費電力を測定する。ここで、サーバ装置３の消費電力は、サーバ負荷に依存する。従って、サーバ負荷の大きなジョブを実行すると、消費電力は増加する。
【００３８】
サーバ装置通信部３４０は、電力制御装置４と通信する。具体的には、サーバ装置通信部３４０は、電力制御装置４からジョブの実行命令を受信する。さらに、サーバ装置３の消費電力が所定の警告電力を超えた場合、電力制御装置４からジョブの停止命令を受信する。
【００３９】
次に、電力制御装置４の詳細について説明する。
【００４０】
図５は、電力制御装置４の内部構成の一例を示す図である。電力制御装置４は、制御装置通信部４１０と、制御装置記憶部４２０と、制御部４３０と、を含んで構成される。
【００４１】
制御部４３０は、電力制御装置４の全体を制御すると共に、図５に示す各部を制御する。制御部４３０は、消費電力推定部４３１と、消費電力テーブル生成部４３２と、ジョブ制御部４３３と、ジョブ停止基準決定部４３４と、報知処理部４３５と、を含んで構成される。図５は、簡単のため、本実施形態に係る電力制御装置４に関係するモジュールを主に記載する。なお、制御部４３０は、電力制御装置４に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、制御部４３０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００４２】
制御装置通信部４１０は、総電力測定装置２、サーバ装置３、予測消費電力データベース５と通信する。具体的には、制御装置通信部４１０は、総電力測定装置２から総電力情報を受信する。また、制御装置通信部４１０は、サーバ装置３から、サーバ装置３のサーバ負荷、消費電力を受信する。さらに、制御装置通信部４１０は、サーバ装置３に対して、所定のジョブの実行命令を送信する。また、制御装置通信部４１０は、予測消費電力データベース５と消費電力テーブルを送受信する。
【００４３】
制御装置記憶部４２０は、電力制御装置４の動作に必要な情報を記憶する。例えば、制御装置記憶部４２０は、ジョブ停止優先順位、警告電力等を含む情報を記憶する。ジョブ停止優先順位、警告電力については、後述する。
【００４４】
消費電力推定部４３１は、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、そのジョブの予測消費電力を推定する。具体的には、消費電力推定部４３１は、サーバ負荷、及び実行ジョブ情報、及びサーバ実測消費電力に基づいて、予測消費電力を推定する。例えば、消費電力推定部４３１は、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力を、そのジョブの予測消費電力としてもよい。つまり、消費電力推定部４３１は、サーバ装置３が実行するジョブの数、ジョブの種類に応じた予測消費電力を推定する。
【００４５】
消費電力テーブル生成部４３２は、所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する。上述の通り、サーバ負荷は実行ジョブ情報に依存する。そのため、消費電力テーブル生成部４３２は、サーバ負荷、及び実行ジョブ情報に、予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成してもよい。
【００４６】
ここで、消費電力テーブル生成部４３２は、所定の時間（例えば、１時間）毎に、消費電力テーブルを更新することが好ましい。例えば、消費電力テーブル生成部４３２は、所定の実行ジョブにおけるサーバ負荷、及び予測消費電力を、所定の時間毎に測定されたその実行ジョブにおけるサーバ負荷、及びサーバ実測消費電力に置き換えてもよい。
【００４７】
または、消費電力テーブル生成部４３２は、所定の時間内でのサーバ実測消費電力の統計量に基づいて、予測消費電力を補正してもよい。
【００４８】
具体的には、消費電力推定部４３１は、所定時間毎に、所定時間内での消費電力の平均値を算出しても良い。さらに、消費電力推定部４３１は、所定時間毎に、所定時間内でのサーバ負荷、ディスクアクセス数等の平均値を算出してもよい。そして、消費電力テーブル生成部４３２は、算出された平均消費電力等を、消費電力テーブルに記憶されている予測消費電力等と置き換えても良い。
【００４９】
あるいは、消費電力推定部４３１は、サーバ実測消費電力の忘却係数付き移動平均を算出しても良い。例えば、以下の式（１）から、サーバ実測消費電力の忘却係数付き移動平均を算出する。そして、所定の時間毎に、消費電力テーブルに記憶されている予測消費電力を、サーバ実測消費電力の忘却係数付き移動平均に置き換えてもよい。
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α：忘却係数（０＜α＜１）
Ｘ：時刻ｔにおいて、新たに測定されたサーバ実測消費電力
Ｘ（ｔ−１）：時刻ｔ−１において、補正されたサーバ実測消費電力
Ｘ（ｔ）：時刻ｔにおいて、補正後のサーバ実測消費電力
なお、サーバ負荷、ディスクアクセス数等についても、忘却係数付移動平均を算出できるが、詳細な説明は省略する。
【００５０】
図６は、消費電力テーブルの一例を示す図である。具体的に、図６は、ジョブの実行におけるＣＰＵ使用率（％）、１秒間当たりのディスクアクセス数（ｉｏｐｓ、ｉｎｐｕｔ  ｏｕｔｐｕｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）、予測消費電力（Ｗ、ワット）の対応関係を示す。例えば、図６に示すように、２つのジョブ（「ｓｓｓ．ｋｋｋ」及び「ｈｈｈ．ｇｇｇ」）を実行した場合における消費電力等を、消費電力テーブルに記憶してもよい。
【００５１】
ジョブ制御部４３３は、消費電力テーブルに基づいて、各サーバ装置３が実行するジョブを決定する。つまり、ジョブ制御部４３３は、サーバ負荷、予測消費電力等に基づいて、各サーバ装置３が実行するジョブを決定する。そして、ジョブ制御部４３３は、制御装置通信部４１０を介して、各サーバ装置３にジョブの実行命令を送信する。ここで、ジョブ制御部４３３は、各サーバ装置３に、２以上のジョブの実行命令を送信してもよい。
【００５２】
例えば、まず、ジョブ制御部４３３は、所定のサーバ装置３で実行中のジョブの予測消費電力の合計電力（以下の説明では、サーバ予測合計電力と呼ぶ）を算出する。そして、ジョブ制御部４３３は、その合計電力、及び実行対象のジョブの予測消費電力に基づいて、そのサーバ装置３で実行するジョブを決定してもよい。
【００５３】
ここで、ジョブ制御部４３３は、実行対象のジョブの予測消費電力と、サーバ予測合計電力との合計電力を算出してもよい。そして、ジョブ制御部４３３は、その合計電力が所定の電力より小さいサーバ装置３から、その実行対象のジョブを実行するサーバ装置３を決定してもよい。つまり、ジョブ制御部４３３は、消費電力量に余裕があるサーバ装置から、実行対象のジョブを実行するサーバ装置３を決定してもよい。
【００５４】
ジョブ停止基準決定部４３４は、消費電力テーブル、及びジョブの重要度に基づいて、ジョブ停止優先順位を決定する。ジョブの重要度は、予め設定されていることが好ましい。例えば、ジョブ停止基準決定部４３４は、予測消費電力が大きなジョブについて、ジョブ停止優先順位を高く設定してもよい。あるいは、ジョブ停止基準決定部４３４は、ジョブの重要度が低いジョブについて、ジョブ停止優先順位を高く設定してもよい。
【００５５】
ジョブの重要度は、日時、時間帯に応じて変更されてもよい。つまり、ジョブ停止基準決定部４３４は、日時、時間帯に応じて、ジョブの停止優先順位を変更してもよい。
【００５６】
例えば、サーバ装置３が、長時間を要する、サーバ負荷の大きなジョブ（例えば、長時間を要する大規模データの演算等を含む。以下、大規模演算ジョブと呼ぶ。）を実行する場合を考える。その際、ユーザは、夜間、休日等に、大規模演算ジョブを実行する場合がある。ここで、サーバ装置３が、演算途中で演算を停止した場合、演算に要する時間が長いほど、ユーザに対する影響は大きい。そのため、サーバ装置３は、夜間等においては、大規模演算ジョブの実行を優先することが好ましい。つまり、ジョブ停止基準決定部４３４は、夜間等においては、大規模演算ジョブについて、ジョブ停止優先順位を低く設定してもよい。
【００５７】
一方、サーバ装置３のユーザが多い時間帯（例えば、午前９時から午後６時等）においては、サーバ装置３は、大規模演算ジョブの実行を避けることが好ましい。なぜなら、そのような時間帯においては、大規模演算ジョブが、多くのユーザの作業を妨げるおそれがあるからである。そのため、サーバ装置３のユーザが多い時間帯においては、ジョブ停止基準決定部４３４は、大規模演算ジョブについて、ジョブ停止優先順位を高く設定してもよい。
【００５８】
また、ジョブ停止基準決定部４３４は、最大許容電力に対して所定の割合の電力を、警告電力として決定することが好ましい。警告電力は、サーバ装置３の運用環境に応じて、決定されることが好ましい。
【００５９】
ジョブ制御部４３３は、所定の時間（例えば、１分）を超えて、総消費電力が所定の警告電力を超えた場合、ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止処理を実行する。つまり、ジョブ制御部４３３は、制御装置通信部４１０を介して、停止対象のジョブを実行しているサーバ装置３に、ジョブの停止命令を送信する。ジョブ制御部４３３は、総消費電力が警告電力を超えた場合、ジョブ停止優先順位の高いジョブから順に、ジョブの停止処理を実行する。なお、ジョブ制御部４３３がジョブの停止処理を実行する場合、報知処理部４３５は、ユーザが使用するクライアント装置（図示せず）に対して、ジョブを停止する旨を報知してもよい。ユーザに報知せずに、サーバ装置３がジョブを停止すると、ユーザの作業に影響を及ぼす可能性があるからである。
【００６０】
また、ジョブ停止基準決定部４３４は、最大許容電力に基づいて、最低警告電力、及び最大警告電力を決定してもよい。そして、ジョブ制御部４３３は、総消費電力が最大警告電力を超えた場合、ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止処理を実行してもよい。
【００６１】
その場合、まず、所定の時間（例えば、１分）を超えて、総消費電力が最低警告電力を超えた場合、報知処理部４３５は、警告処理を開始する。具体的には、報知処理部４３５は、文字、音、光等を用いて、警告処理を実行する。例えば、報知処理部４３５は、警告処理として、ユーザに対して「消費電力が所定の電力を超えました。不必要なジョブを終了してください。」等の警告を行ってもよい。報知処理部４３５は、上述の警告メッセージを含む電子メールを送信しても良い。または、報知処理部４３５は、クライアント装置に、上述の警告メッセージを表示する処理を実行しても良い。例えば、報知処理部４３５は、クライアント装置に対して、警告音を出力させても良い。なお、警告処理は、各種あるが、その詳細は問わない。
【００６２】
そして、ジョブ制御部４３３は、ジョブの停止処理を実行中に、総消費電力が最低警告電力より小さくなった場合、ジョブの停止処理を中断する。また、ジョブ制御部４３３は、ジョブの停止処理を実行中に、所定の時間（例えば、１分）を超えて、総消費電力が、最低警告電力より小さい場合、ジョブの停止処理を中断してもよい。
【００６３】
図７は、ジョブ停止優先順位の一例を示す図である。図７の場合、ジョブ制御部４３３は、ジョブ「ａａａ．ｘｘｘ」、ジョブ「ｓｓｓ．ｋｋｋ」、ジョブ「ｈｈｈ．ｇｇｇ」、ジョブ「ｄｄｄ．ｙｙｙ」の順にジョブの停止処理を実行する。そして、例えば、ジョブ「ｓｓｓ．ｋｋｋ」を停止後に、総消費電力が、最低警告電力より小さくなった場合、ジョブの停止処理を中断する。
【００６４】
次に、電力制御システム１の動作について説明する。
【００６５】
まず、消費電力テーブルを生成する処理について、説明する。
【００６６】
図８は、消費電力テーブルを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ１において、総電力測定部２１０は、総電力情報を取得する。そして、ステップＳ２において、総電力測定装置通信部２２０は、総電力情報を電力制御装置４へ送信する。ステップＳ３において、制御装置通信部４１０は、総電力測定装置２から総電力情報を受信する。
【００６８】
ステップＳ４において、サーバ負荷取得部３２０は、サーバ負荷を取得する。ステップＳ５において、サーバ消費電力測定部３３０は、サーバ実測消費電力を取得する。つまり、サーバ消費電力測定部３３０は、自サーバ装置３の消費電力を測定する。そして、ステップＳ６において、サーバ装置通信部３４０は、サーバ負荷、サーバ実測消費電力を電力制御装置４に通知する。ステップＳ７において、制御装置通信部４１０は、サーバ負荷、サーバ実測消費電力を、サーバ装置２から受信する。
【００６９】
ステップＳ８において、消費電力推定部４３１は、サーバ実測消費電力に基づいて、予測消費電力を補正する。ステップＳ９において、消費電力テーブル生成部４３２は、消費電力テーブルを更新する。
【００７０】
次に、ジョブの停止処理について、説明する。
【００７１】
図９は、ジョブの停止処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ１０１において、ジョブ制御部４３３は、消費電力テーブルに基づいて、実行するジョブを決定し、ジョブの実行命令をサーバ装置３に送信する。そして、ステップＳ１０２において、ジョブ実行部３１０は、受信した実行命令に基づいて、ジョブを実行する。そして、ステップＳ１０３に遷移する。
【００７３】
図１０は、サーバ装置３に対するジョブの実行処理の一例を示す図である。図１０の場合、電力制御装置４は、実行ジョブ情報５１に対応する予測消費電力５２を、予測消費電力データベース５より取得する。そして、電力制御装置４は、予測消費電力５２に基づいて、サーバ装置３において実行するジョブを決定する。図１０の場合、電力制御装置４は、ジョブの実行命令１００１をサーバ装置３１に送信する。また、電力制御装置４は、ジョブの実行命令１００２をサーバ装置３２に送信する。さらに、電力制御装置４は、ジョブの実行命令１００３をサーバ装置３３に送信する。なお、ジョブの実行命令１００１、１００２、１００３は、２以上のジョブの実行命令であってもよい。従って、図１０に示すように、電力制御システム１では、サーバ装置３の消費電力を監視する必要がない。
【００７４】
ステップＳ１０３において、所定の時間を超えて、総消費電力が警告電力を超えたか否かを、ジョブ制御部４３３は判断する。所定の時間を超えて、総消費電力が警告電力を超えた場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０５に遷移する。一方、所定の時間を超えて、総消費電力が警告電力を超えない場合（ステップＳ１０３のＮｏ分岐）には、ジョブ実行部３１０は、ジョブの実行処理を継続する（ステップＳ１０４）。その後、ステップＳ１０３に戻り、処理を継続する。
【００７５】
ステップＳ１０５において、所定の時間を超えて、総消費電力が最大警告電力を超えたか否かを、ジョブ制御部４３３は判断する。所定の時間を超えて、総消費電力が最大警告電力を超えた場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０７に遷移する。所定の時間を超えて、総消費電力が最大警告電力を超えない場合（ステップＳ１０５のＮｏ分岐）には、報知処理部４３５は、警告処理を実行する(ステップＳ１０６)。その後、ステップＳ１０３に戻り、処理を継続する。
【００７６】
ステップＳ１０７において、ジョブ制御部４３３は、ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止命令をサーバ装置３に送信する。そして、ステップＳ１０８において、ジョブ実行部３１０は、ジョブの停止処理を実行する。その後、図１２に示すステップＳ２０１に遷移する。
【００７７】
図１１は、サーバ装置３に対するジョブの停止命令の一例を示す図である。図１１の場合、電力制御装置４は、総電力測定装置２より、総電力情報２１を取得する。上述の通り、総電力情報２１は、サーバ装置が設置された施設の最大許容電力、総消費電力を含む情報である。そして、総消費電力が最大警告電力を超えた場合、電力制御装置４は、所定のジョブの停止命令をサーバ装置３に送信する。図１１の場合、電力制御装置４は、ジョブの停止命令１０１１をサーバ装置３０１に送信する。図１１に示すように、電力制御装置４は、ジョブ停止優先順位の高いジョブを停止する。従って、図１１の場合、総消費電力が最大警告電力を超えた場合であっても、サーバ装置３０２、及びサーバ装置３０３のジョブを停止する必要はない。
【００７８】
次に、ジョブの停止処理の中断について説明する。
【００７９】
図１２は、ジョブの停止処理の中断についての一例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ２０１において、ジョブ制御部４３３は、ジョブの停止処理を実行中であるか否かを判断する。ジョブの停止処理を実行中の場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２０２に遷移する。ジョブの停止処理を実行中でない場合（ステップＳ２０１のＮｏ分岐）には、図９に示すステップＳ１０２に遷移し、処理を継続する。
【００８１】
ステップＳ２０２において、総消費電力が最低警告電力より小さいか否かを、ジョブ制御部４３３は判断する。総消費電力が最低警告電力より小さい場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ分岐）には、ジョブ制御部４３３は、ジョブ停止処理を中断する（ステップＳ２０３）。総消費電力が最低警告電力より小さくない場合（ステップＳ２０２のＮｏ分岐）には、ジョブ制御部４３３は、ジョブの停止処理を継続する（ステップＳ２０４）。
【００８２】
なお、上述の説明では、２段階の警告電力（最低警告電力、最大警告電力）に基づいて、電力制御装置４が処理を実行する場合について、説明した。しかし、３段階以上の警告電力に基づいて、電力制御装置４が処理を実行してもよい。なお、以下の説明では、警告電力の段階を、警告レベルと呼ぶ。さらに、以下の説明では、警告レベル数が大きくなるほど、警告電力量が大きいとする。
【００８３】
３段階以上の警告レベルが設定された場合、報知処理部４３５は、警告レベルが上がるほど、警告を強くすることが好ましい。例えば、報知処理部４３５は、警告レベルが上がるほど、警告音の音量を大きくしてもよい。
【００８４】
図１３は、総消費電力の推移の一例を示す図である。図１４は、警告レベルと総消費電力の対応関係を示す図である。図１３において、総消費電力Ｐ１〜総消費電力Ｐ３は、各警告レベルの総消費電力である。なお、図１３、及び図１４の場合、最低警告電力は、警告レベル１の電力（総消費電力Ｐ１）であるとする。また、最大警告電力は、警告レベル３の電力（総消費電力Ｐ３）であるとする。
【００８５】
まず、図１３の場合、時刻ｔ１において、総消費電力が最低警告電力Ｐ１である。そして、時刻ｔ１から、所定の時間ｔ経過後のｔ２まで、総消費電力は、最低警告電力Ｐ１より大きい。従って、時刻ｔ２において、報知処理部４３５は、警告レベル１の警告処理を行う。
【００８６】
また、時刻ｔ３において、総消費電力が警告レベル２の総消費電力Ｐ２である。そして、時刻ｔ３から所定の時間ｔ経過後のｔ４まで、総消費電力は、警告レベル２の総消費電力Ｐ２より大きい。従って、時刻ｔ４において、報知処理部４３５は、警告レベル２の警告処理を行う。
【００８７】
さらに、時刻ｔ５において、総消費電力が最大警告電力Ｐ３である。そして、時刻ｔ５から所定の時間ｔ経過後のｔ６まで、総消費電力は、最大警告電力Ｐ３より大きい。従って、ジョブ制御部４３３は、制御装置通信部４１０を介して、サーバ装置３に、所定のジョブの停止命令を送信する。
【００８８】
その後、図１３の場合、時刻ｔ６の後、総消費電力は小さくなっている。そして、時刻ｔ７において、総消費電力が最低警告電力Ｐ１となっている。従って、時刻ｔ７において、ジョブ制御部４３３は、ジョブの停止処理を中断する。
【００８９】
［変形例１］
続いて、第１の実施形態の変形例１について図面を用いて詳細に説明する。
【００９０】
第１の実施形態の変形例１として、警告レベルに応じて、所定のジョブを停止しても良い。具体的には、ジョブ停止基準決定部４３４は、警告レベルに応じたジョブ停止優先順位を決定してもよい。つまり、最大警告電力の警告レベルより低い警告レベルにおいても、ジョブ制御部４３３は、所定のジョブの停止処理を実行してもよい。
【００９１】
図１５は、消費電力の推移の一例を示す図である。図１６は、警告レベル、警告電力、停止ジョブの対応関係の一例を示す図である。なお、図１５、及び図１６の場合、最低警告電力は、警告レベル１の電力（総消費電力Ｐ１１）であるとする。また、最大警告電力は、警告レベル３の電力（総消費電力Ｐ１３）であるとする。
【００９２】
まず、図１５の場合、時刻ｔ１１において、総消費電力が最低警告電力Ｐ１１である。そして、時刻ｔ１１から、所定の時間ｔ経過後のｔ１２まで、総消費電力は、最低警告電力Ｐ１１より大きい。従って、時刻ｔ１２において、ジョブ制御部４３３は、所定のジョブの停止処理を実行する。具体的には、図１６に示すジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブ制御部４３３は、ジョブ「ｒｒｒ．ｘｘｘ」、ジョブ「ｆｆｆ．ｄｄｄ」の順に、ジョブの停止処理を実行する。
【００９３】
そして、図１５の場合、時刻ｔ１３において、総消費電力が最低警告電力Ｐ１１となっている。そのため、時刻ｔ１３において、ジョブ制御部４３３は、ジョブの停止処理を中断する。
【００９４】
さらに、図１５の場合、時刻ｔ１３の後、総消費電力が増加し、時刻ｔ１４において、総消費電力が警告電力Ｐ１２となっている。そして、時刻ｔ１４から所定の時間ｔ経過後のｔ１５まで、総消費電力は、警告電力Ｐ１２より大きい。従って、時刻ｔ１５において、ジョブ制御部４３３は、所定のジョブの停止処理を実行する。具体的には、図１６に示すジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブ制御部４３３は、ジョブ「ａｂｃ．ｘｘｘ」の停止処理を実行する。
【００９５】
以上のように、本実施形態に係る電力制御装置４は、サーバ装置３の消費電力テーブルを生成し、消費電力テーブル、及び総消費電力に基づいて、サーバ装置３のジョブの実行、停止を制御する。そのため、本実施形態に係る電力制御システム１では、サーバ装置３の消費電力を監視せずに、サーバ装置３の消費電力を制御できる。
【００９６】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００９７】
本実施形態に係る電力制御装置４では、予測消費電力と、サーバ実測消費電力との差分に基づいて、予測消費電力を補正する。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
本実施形態に係る消費電力推定部４３１は、所定の第１のジョブにおける第１の予測消費電力に対して、当該第１のジョブにおける前記サーバ実測消費電力の比率を算出し、第２のジョブにおける第２の予測消費電力に、前記比率を重み付けして、前記第２の予測消費電力を補正する。
【００９９】
上述の通り、サーバ負荷は、実行ジョブ情報に依存する。そのため、本実施形態に係る消費電力推定部４３１は、所定の第１のサーバ負荷（以下、サーバ基準負荷と呼ぶ）における第１の予測消費電力（以下、基準予測消費電力と呼ぶ）に対して、サーバ基準負荷におけるサーバ実測消費電力の比を重みとして算出する。以下の説明では、基準サーバ負荷におけるサーバ実測消費電力を、サーバ実測基準消費電力と呼ぶ。
【０１００】
そして、サーバ基準負荷と異なる第２のサーバ負荷（以下、対象負荷と呼ぶ）における第２の予測消費電力（以下、予測対象消費電力と呼ぶ）に重み付けして、予測対象消費電力を補正する。
【０１０１】
具体的には、以下の式（２）を用いて、消費電力推定部４３１は、予測対象消費電力を補正する。
2014059755.tif 000004
Ｘａ：基準予測消費電力
Ｘｂ：サーバ実測基準消費電力
Ｙａ：予測対象消費電力
Ｙ：補正後の予測対象消費電力
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る電力制御装置４は、予測消費電力を補正する際、所定のサーバ基準負荷、及び基準予測消費電力に基づいて、サーバ基準負荷と異なるサーバ負荷に対する予測消費電力を補正する。そのため、本実施形態に係る電力制御装置４では、予測消費電力を補正する際、サーバ装置３が、複数のサーバ負荷において、消費電力を測定する必要がない。従って、本実施形態に係る電力制御システム１では、より一層、サーバ装置３の消費電力を監視する必要性が低下する。
【０１０３】
上記した実施形態では、予測消費電力データベース５は、電力制御装置４と異なる装置として説明した。しかし、電力制御装置４が、予測消費電力データベース５を備えていてもよい。
【０１０４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１０５】
（付記１）１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と通信する制御装置通信部と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御部と、を備える電力制御装置。
【０１０６】
（付記２）前記消費電力テーブル、及びジョブの重要度に基づいて、ジョブ停止優先順位を決定するジョブ停止基準決定部を備え、前記ジョブ制御部は、所定の時間を超えて、前記総消費電力が所定の警告電力を超えた場合、前記ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止処理を実行する電力制御装置。
【０１０７】
（付記３）前記消費電力テーブル生成部は、所定の時間内での前記サーバ実測消費電力の統計量に基づいて、前記予測消費電力を補正する電力制御装置。
【０１０８】
（付記４）前記消費電力推定部は、所定の第１のジョブにおける第１の予測消費電力に対して、当該第１のジョブにおける前記サーバ実測消費電力の比率を算出し、第２のジョブにおける第２の予測消費電力に、前記比率を重み付けして、前記第２の予測消費電力を補正する電力制御装置。
【０１０９】
（付記５）前記ジョブ制御部は、所定の前記サーバ装置で実行中のジョブの前記予測消費電力の合計電力を算出し、実行対象のジョブの前記予測消費電力、及び前記合計電力に基づいて、当該サーバ装置で実行するジョブを決定する電力制御装置。
【０１１０】
（付記６）前記ジョブ制御部は、前記停止処理を実行中に、前記総消費電力が所定の最低警告電力より小さくなった場合、前記停止処理を中断する電力制御装置。
【０１１１】
（付記７）１又は２以上のサーバ装置と、総電力測定装置と、電力制御装置と、を含み、前記総電力測定装置は、総消費電力を取得し、前記電力制御装置は、前記サーバ装置、及び前記総電力測定装置と通信する制御装置通信部と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力を、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定部と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成部と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御部と、を備える電力制御システム。
【０１１２】
（付記８）前記サーバ装置において、所定のジョブを実行するジョブ実行部と、前記サーバ負荷を取得するサーバ負荷取得部と、前記サーバ実測消費電力を測定するサーバ消費電力測定部と、前記サーバ負荷、前記サーバ実測消費電力を、前記電力制御装置に通知するサーバ装置通信部と、を備える電力制御システム。
【０１１３】
（付記９）前記電力制御装置において、前記消費電力テーブル、及びジョブの重要度に基づいて、ジョブ停止優先順位を決定するジョブ停止基準決定部を備え、前記ジョブ制御部は、所定の時間を超えて、前記総消費電力が所定の警告電力を超えた場合、前記ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止処理を実行する電力制御システム。
【０１１４】
（付記１０）前記電力制御装置において、前記消費電力テーブル生成部は、所定の時間内での前記サーバ実測消費電力の統計量に基づいて、前記予測消費電力を補正する電力制御システム。
【０１１５】
（付記１１）前記電力制御装置において、前記消費電力推定部は、所定の第１のジョブにおける第１の予測消費電力に対して、当該第１のジョブにおける前記サーバ実測消費電力の比率を算出し、第２のジョブにおける第２の予測消費電力に、前記比率を重み付けして、前記第２の予測消費電力を補正する電力制御システム。
【０１１６】
（付記１２）前記電力制御装置において、所定の前記サーバ装置で実行中のジョブの前記予測消費電力の合計電力を算出し、実行対象のジョブの前記予測消費電力、及び前記合計電力に基づいて、当該サーバ装置で実行するジョブを決定する電力制御システム。
【０１１７】
（付記１３）前記電力制御装置において、前記ジョブ制御部は、前記停止処理を実行中に、前記総消費電力が所定の最低警告電力より小さくなった場合、前記停止処理を中断する電力制御システム。
【０１１８】
（付記１４）所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定工程と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成工程と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御工程と、を含む電力制御方法。
【０１１９】
（付記１５）前記消費電力テーブル、及びジョブの重要度に基づいて、ジョブ停止優先順位を決定する工程を含み、前記ジョブ制御工程において、所定の時間を超えて、前記総消費電力が所定の警告電力を超えた場合、前記ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止処理を実行する電力制御方法。
【０１２０】
（付記１６）前記消費電力テーブル生成工程において、所定の時間内での前記サーバ実測消費電力の統計量に基づいて、前記予測消費電力を補正する電力制御方法。
【０１２１】
（付記１７）前記消費電力推定工程において、所定の第１のジョブにおける第１の予測消費電力に対して、当該第１のジョブにおける前記サーバ実測消費電力の比率を算出し、第２のジョブにおける第２の予測消費電力に、前記比率を重み付けして、前記第２の予測消費電力を補正する電力制御方法。
【０１２２】
（付記１８）前記ジョブ制御工程において、所定の前記サーバ装置で実行中のジョブの前記予測消費電力の合計電力を算出し、実行対象のジョブの前記予測消費電力、及び前記合計電力に基づいて、当該サーバ装置で実行するジョブを決定する電力制御方法。
【０１２３】
（付記１９）前記ジョブ制御工程において、前記停止処理を実行中に、所定の時間を超えて、前記総消費電力が所定の最低警告電力より小さくなった場合、前記停止処理を中断する電力制御方法。
【０１２４】
（付記２０）電力制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、１又は２以上のサーバ装置、及び総消費電力を取得する総電力測定装置と通信する処理と、所定のジョブにおけるサーバ実測消費電力に基づいて、当該ジョブの予測消費電力を推定する消費電力推定処理と、前記所定のジョブに関する実行ジョブ情報に、前記予測消費電力を対応付けて、消費電力テーブルを生成する消費電力テーブル生成処理と、前記消費電力テーブル、及び前記総消費電力に基づいて、前記サーバ装置において実行するジョブを制御するジョブ制御処理と、を実行するプログラム。
【０１２５】
（付記２１）前記消費電力テーブル、及びジョブの重要度に基づいて、ジョブ停止優先順位を決定する処理を実行し、前記ジョブ制御処理において、所定の時間を超えて、前記総消費電力が所定の警告電力を超えた場合、前記ジョブ停止優先順位に基づいて、ジョブの停止処理を実行するプログラム。
【０１２６】
（付記２２）前記消費電力テーブル生成処理において、所定の時間内での前記サーバ実測消費電力の統計量に基づいて、前記予測消費電力を補正するプログラム。
【０１２７】
（付記２３）前記消費電力推定処理において、所定の第１のジョブにおける第１の予測消費電力に対して、当該第１のジョブにおける前記サーバ実測消費電力の比率を算出し、第２のジョブにおける第２の予測消費電力に、前記比率を重み付けして、前記第２の予測消費電力を補正するプログラム。
【０１２８】
（付記２４）前記ジョブ制御処理において、所定の前記サーバ装置で実行中のジョブの前記予測消費電力の合計電力を算出し、実行対象のジョブの前記予測消費電力、及び前記合計電力に基づいて、当該サーバ装置で実行するジョブを決定するプログラム。
【０１２９】
（付記２５）前記ジョブ制御処理において、前記停止処理を実行中に、前記総消費電力が所定の最低警告電力より小さくなった場合、前記停止処理を中断するプログラム。
【０１３０】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３１】
１  電力制御システム
２、２０  総電力測定装置
３、３０、３１〜３３、３０１〜３０３  サーバ装置
４、１０  電力制御装置
５  予測消費電力データベース
１１、４１０  制御装置通信部
１２、４３１  消費電力推定部
１３、４３２  消費電力テーブル生成部
１４、４３３  ジョブ制御部
２１  総電力情報
５１  実行ジョブ情報
５２  予測消費電力
２１０  総電力測定部
２２０  総電力測定装置通信部
３１０  ジョブ実行部
３２０  サーバ負荷取得部
３３０  サーバ消費電力測定部
３４０  サーバ装置通信部
４２０  制御装置記憶部
４３０  制御部
４３４  ジョブ停止基準決定部
４３５  報知処理部
１００１〜１００３  ジョブの実行命令
１０１１  ジョブの停止命令
【図１】
2014059755.tif 000005
【図２】
2014059755.tif 000006
【図３】
2014059755.tif 000007
【図４】
2014059755.tif 000008
【図５】
2014059755.tif 000009
【図６】
2014059755.tif 000010
【図７】
2014059755.tif 000011
【図８】
2014059755.tif 000012
【図９】
2014059755.tif 000013
【図１０】
2014059755.tif 000014
【図１１】
2014059755.tif 000015
【図１２】
2014059755.tif 000016
【図１３】
2014059755.tif 000017
【図１４】
2014059755.tif 000018
【図１５】
2014059755.tif 000019
【図１６】
2014059755.tif 000020