(57)【要約】【課題】運転停止した状態のエスカレータを階段として利用する利用者が乗降口近傍の段差不揃い箇所でつまずかないようにするためのエスカレータ用段差解消スロープを提供する。【解決手段】運転停止中のエスカレータの乗降口１２近傍における複数の踏段間の段差を解消すべく設置されるエスカレータ用段差解消スロープ３０であって、複数の踏段１４の上に設置されてスロープを形成するスロープ板３２と、スロープ板３２の下面に突出して設けられ、下端部が踏段１４に当接することによりスロープ板３２を支持する脚部３４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転停止中のエスカレータの乗降口近傍における複数の踏段間の段差を解消すべく設置されるエスカレータ用段差解消スロープであって、
前記複数の踏段の上に設置されてスロープを形成するスロープ板と、
前記スロープ板の下面に突出して設けられ、下端部が前記踏段に当接することにより前記スロープ板を支持する脚部とを備える、エスカレータ用段差解消スロープ。
【請求項２】
請求項１に記載のエスカレータ用段差解消スロープにおいて、
前記脚部は、前記スロープ板からの突出長さが調整可能に構成されていることを特徴とする、エスカレータ用段差解消スロープ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエスカレータ用段差解消スロープにおいて、
前記スロープ板の一端側には、ランディングプレートのコムプレート取付部に固定される固定部が設けられていることを特徴とする、エスカレータ用段差解消スロープ。
【請求項４】
請求項３に記載のエスカレータ用段差解消スロープにおいて、
前記スロープ板の他端側には、傾斜配置された前記スロープ板から略水平方向に延伸して前記踏段の上板の前方側縁部に係合する係合部が設けられていることを特徴とする、エスカレータ用段差解消スロープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエスカレータ用段差解消スロープにおいて、
前記スロープ板は、少なくとも２枚のスロープ板片がスライド移動可能に連結されて長さ調節可能に構成されていることを特徴とする、エスカレータ用段差解消スロープ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエスカレータ用段差解消スロープにおいて、
前記スロープ板は、複数のスロープ板片が互いに対して回動可能に連結されていることを特徴とする、エスカレータ用段差解消スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータ用段差解消スロープに係り、特に、運転停止状態にあるエスカレータの乗降口付近において複数の踏段間に形成される段差が次第に大きくなる箇所に設置される段差解消スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下階と上階との間で利用者を搬送するエスカレータが知られている。例えば、上り運転されているエスカレータでは、下階の乗降口付近においてランディングプレートに固定されたコムプレートから踏段が段差の無い状態で連続的に出現し、そこから次第に各踏段間の段差が次第に大きくなって所定高さの段差となり、その状態で上階へ向かって移動する。そして、上階の乗降口に近づくにつれて上記段差が次第に小さくなって、上階の乗降口では上記段差が解消された状態となり、これにより利用者が上階ランディングプレートに着地しやすくされている。
【０００３】
エスカレータは、定期的に保守点検が行われることにより、その安全な運転が確保されている。このような保守点検作業は、通常、専門的なサービス会社の保守員が、エスカレータの運転を停止した状態で行われる。この場合、エスカレータ設置場所の付近に階段が並設されていれば、保守点検中はエスカレータを利用しようとする利用者は階段を利用して上階と下階との間を移動することができる。
【０００４】
これに対し、例えば一方が上り運転で他方が下り運転される２基のエスカレータが並設され、その付近に階段が設置されていない施設が存在し得る。この場合、利用者の動線を確保するため、一方のエスカレータについて保守点検を行う場合、他方のエスカレータの運転も停止して利用者が階段として利用できるようにする必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開２００５−１９４０５８号公報）には、エスカレータが運転停止して通常の階段として使用されるときに、踏段間の段差を一定にした状態でエスカレータを停止させることができるように構成し、これにより段差の不揃いによる利用者の違和感を解消することを課題としたエスカレータ装置が記載されている。
【０００６】
このエスカレータ装置では、無端状に連なって移動する多数の踏段に軌道を規制するガイドレールを乗降口付近で複数の踏段に対応してそれぞれ分断して揺動可能に構成し、各分割されたガイドレール部分を揺動により上昇移動又は揺動させて段差不揃い箇所にある踏段を上げるか又は下げることによって、エスカレータ全踏段につき一定段差となるように水平段差部を形成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１９４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１のエスカレータ装置によれば、乗降口付近での段差不揃いが解消され、利用者はエスカレータを一定段差の階段と同じように利用することができるが、分割されたガイドレールをそれぞれ昇降移動可能に構成しなければならず、構成が複雑でコストが高くなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、運転停止した状態のエスカレータを階段として利用する利用者が乗降口近傍の段差不揃い箇所でつまずかないようにするためのエスカレータ用段差解消スロープを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエスカレータ用段差解消スロープは、運転停止中のエスカレータの乗降口近傍における複数の踏段間の段差を解消すべく設置されるエスカレータ用段差解消スロープであって、前記複数の踏段の上に設置されてスロープを形成するスロープ板と、前記スロープ板の下面に突出して設けられ、下端部が前記踏段に当接することにより前記スロープ板を支持する脚部とを備える。
【００１１】
本発明に係るエスカレータ用段差解消スロープにおいて、前記脚部は、前記スロープ板からの突出長さが調整可能に構成されてもよい。
【００１２】
また、本発明に係るエスカレータ用段差解消スロープにおいて、前記スロープ板の一端側には、ランディングプレートのコムプレート取付部に固定される固定部が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、前記スロープ板の他端側には、傾斜配置された前記スロープ板から略水平方向に延伸して前記踏段の上板の前方側縁部に係合する係合部が設けられてもよい。
【００１４】
また、本発明に係るエスカレータ用段差解消スロープにおいて、前記スロープ板は、少なくとも２枚のスロープ板片がスライド移動可能に連結されて長さ調節可能に構成されてもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係るエスカレータ用段差解消スロープにおいて、前記スロープ板は、複数のスロープ板片が互いに対して回動可能に連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るエスカレータ用段差解消スロープによれば、乗降口付近における複数の踏段間に形成される不揃いの段差をスロープ板によって解消することができる。したがって、運転停止したエスカレータを階段として利用しようとする利用がエスカレータに足を踏み入れた直後につまずくのを簡易かつ安価な構成で抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】エスカレータの下階乗降口を利用者の目線で見たときの正面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２における段差解消スロープの拡大側面図である。
【図４】図２における段差解消スロープの拡大平面図である。
【図５】図４における段差解消スロープの固定部を示す拡大平面図である。
【図６】長さ調節可能に構成した段差解消スロープの変形例を示す、図３に対応する側面図である。
【図７】図６の段差解消スロープの平面図である。
【図８】複数のスロープ板片を回動可能に連結してスロープ板が構成される別の変形例を示す、図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施の形態（以下、実施形態という）について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１９】
以下において、エスカレータの乗降口に正対した利用者等から見て、左右方向を「幅方向」といい、手前側を「前方」といい、奥側を「後方」ということがある。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態である段差解消スロープが設置された運転停止状態にあるエスカレータ１０の乗降口１２を示す図である。エスカレータ１０は、上層階と下層階との間で乗客を搬送する又は移動させる周知構成のものであり、無端状に連なって階段状に移動する多数の踏段１４と、踏段１４の両側にエスカレータ１０の傾斜方向（矢印Ｂ方向）に延伸して立設される欄干部１６と、欄干部１６上に固定された手摺ガイドレール（図示せず）によってガイドされながら踏段１４の移動に同期して移動する例えばウレタンゴム製の無端状の移動手摺１８とを備える。エスカレータ１０は、踏段１４および移動手摺１８の移動方向を上り方向または下り方向に切り換えて運転可能になっている。
【００２１】
エスカレータ１０の下層階側の乗降口１２において、移動手摺１８はＵターン領域１８ａを有している。例えば、下り運転されるエスカレータ１０では、このＵターン領域１８ａにおいて移動方向を反転させた移動手摺１８はトラス２０内へと進入していく。それから、無端状の移動手摺１８は、トラス２０内を上層階側に向かって移動し、上層階側の乗降口においてトラス２０から出た後、上記と同様にＵターン領域を介して移動方向を反転させて下階側へと移動する。このようにして移動手摺１８は、下層階と上層階との間で周回移動する。他方、上り運転されるエスカレータ１０では、この逆方向に移動手摺１８が移動することになる。
【００２２】
エスカレータ１０の乗降口１２の床部２２には、例えばステンレス等の金属からなる略長方形状の平板で構成されるランディングプレート２４が設置されている。ランディングプレート２４は、両側の移動手摺１８の間隔にほぼ等しい幅を有しており、トラス２０に設けられる支持部材（図示せず）上に載置または固定されて設置される。ランディングプレート２４の踏段１４側の縁部には、コムプレート２６が連設されている。コムプレート２６には、踏段１４の上板部上に形成される多数の突条（クリートとも呼ばれる）間の溝部に対して若干の隙間を空けた状態で噛合する櫛歯状のコムが形成されている。
【００２３】
図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。図１及び図２に示すように、運転停止中のエスカレータ１０において、乗降口１２付近の複数の踏段１４の上には、エスカレータ用段差解消スロープ(以下、適宜に「段差解消スロープ」とだけいう)３０が設置されている。段差解消スロープ３０は、運転停止中のエスカレータを階段として利用しようとする利用者（保守員を含む）が踏段間の段差につまずくのを抑制するためのものである。図２に示すように、段差解消スロープ３０は、乗降口１２近傍における複数の踏段１４にまたがって設置されるスロープ板３２と、スロープ板３２の下面に固定して設けられた脚部３４とを備える。
【００２４】
段差解消スロープ３０のスロープ板３２は、複数の踏段１４の上をスロープ状に覆って設置されることにより踏段１４間に形成される段差を解消する機能を有する。具体的にはスロープ板３２は、コムプレート２６に近い側から例えば３つの踏段１４ａ，１４ｂ，１４ｃにまたがって傾斜した状態で設置されている。これにより、踏段１４ａと踏段１４ｂとの間の段差Ｄ１、および、踏段１４ｂと踏段１４ｃとの間の段差Ｄ２が解消されている。ただし、これに限定されるものではなく、スロープ板３２は、４つ（例えば、踏段１４ａ−１４ｄ）以上の踏段にまたがって設置されて３つ（例えば、段差Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）以上の段差を解消するものであってもよい。
【００２５】
スロープ板３２は、利用者等が乗っても破損しない程度の強度を有することが好ましく、例えば、金属、プラスチック、木材、紙等の板材によって好適に形成される。また、軽量化して保守員による持ち運びを容易にするために、スロープ板３２は、アルミニウム等からなる比較的軽量な金属板材、または、プラスチック板材によって好適に形成される。
【００２６】
図３は、図２における段差解消スロープ３０の拡大側面図であり、図４は図２における段差解消スロープ３０の拡大平面図である。図１および図２に加えて図３および図４も参照すると、スロープ板３２は、略長方形状の板材からなるスロープ板本体３２ａと、スロープ板本体３２ａの前方端部に設けられた固定部３２ｂと、スロープ板本体３２ａの後方端部に設けられた係合部３２ｃとを含む。
【００２７】
スロープ板本体３２ａの前後方向の長さは、段差解消スロープ３０が設置されたときに例えば３つの踏段１４にまたがって設置されるように、１つの踏段１４の前後方向長さＬの２倍を少し超える程度の長さに設定される。ただし、上記のように４つの踏段１４にまたがって設置される場合には、１つの踏段１４の前後方向長さＬの３倍を少し超える程度に形成されるのが好ましい。
【００２８】
固定部３２ｂは、スロープ板３２をランディングプレート２４（図２参照）に対して固定するためのものである。固定部３２ｂは、スロープ板本体３２ａよりもかなり小さい幅Ｗ１を有しており、図５に示すように、踏段１４の幅方向に複数に分割されているコムプレート片２７の１つを取り外して、その代わりに固定部３２ｂをねじ止めすることによってランディングプレート２４に固定される。また、固定部３２ｂは、スロープ板本体３２ａの前方端部にヒンジ３６によって回動可能に連結されている。
【００２９】
このように固定部３２ｂがランディングプレート２４に固定されることで、利用者等に踏まれたときに段差解消スロープ３０がずれ動くことがなく、安全に使用することができる。また、固定部３２ｂがスロープ板本体３２ａに対して回動可能になっていることで、スロープ板本体３２ａの設置傾斜角度が若干変更になった場合にも柔軟に対応することができる。
【００３０】
ただし、固定部３２ｂは、必ずしもヒンジ連結されていなくてよく、所定の一定角度をなしてスロープ板本体３２ａに対して一体に形成されてもよい。この場合でも、プラスチック板等で形成される場合には可撓性を有するため、段差解消スロープ３０の設置角度が少し変わってもねじ止め時に支障を来たすことはない。
【００３１】
スロープ板３２の係合部３２ｃは、段差解消スロープ３０が設置されたときに踏段１４の上板部１５の前方側縁部の上に載置されることで、段差解消スロープ３０の他端部を支持する機能を有する。係合部３２ｃは、段差解消スロープ３０が設置されたときに踏段１４の上板部１５に沿って水平方向に延びるように、スロープ板本体３２ａに対して所定角度をなして一体に形成されている。係合部３２ｃは、固定部３２ｂによって段差解消スロープ３０が固定されるので踏段１４の上板部１５上に載置されているだけでもよいが、段差解消スロープ３０の横ずれ等も防止するために下面に突起部を設けてクリート間の溝部に嵌合させて係止するようにしてもよい。
【００３２】
図３および図４を参照すると、段差解消スロープ３０の脚部３４は、スロープ板本体３２ａの下面に、前後方向に所定間隔を空けて２箇所、幅方向に間隔を空けて２箇所、計４つ設けられている。脚部３４は溶接、融着、接着、かしめ等の方法によってスロープ板本体３２ａに固定されている。スロープ板本体３２ａからの突出長さＴ１，Ｔ２をそれぞれ調整可能に構成される。
【００３３】
具体例として、脚部３４は、内部に雌ねじ穴を有するボス部３４ａと、ボス部３４ａに螺合される雄ねじ部を有するねじ部３４ｂとを含む。これにより、ねじ部３４ｂを回転させてボス部３４ａに対して出し入れすることで、段差解消スロープ３０が設置されたときにねじ部３４ｂの下端部が踏段１４の上板部１５に当接するように調整できる。その結果、スロープ板本体３２ａが脚部３４によって下方から支持され、利用者等が乗ったときの撓みが抑制されて安定したものになるとともに、スロープ板本体３２ａの破損を効果的に防止することができる。
【００３４】
上記のような構成を有する本実施形態の段差解消スロープ３０は、エスカレータ１０を保守点検する保守員等がエスカレータ１０の運転を停止した後、下階側の乗降口１２近傍に位置する複数の踏段１４に掛け渡すように配置し、固定部３２ｂをランディングプレート２４にねじ止め固定するとともに係合部３２ｃを踏段１４の上板部１５の前方側縁部に係合させることにより、エスカレータ１０に設置される。
【００３５】
これにより、乗降口１２近傍における複数の踏段１４間の段差Ｄ１，Ｄ２が解消されてスロープが形成されることになる。その結果、運転停止中のエスカレータ１０を階段として利用しようとする利用者や保守員等が踏段１４間の段差でつまずくのを抑制することができる。したがって、簡易かつ安価な構成でエスカレータ１０を階段として利用する際の安全性が向上する。
【００３６】
次に、図６および図７を参照して、変形例である段差解消スロープ３０Ａについて説明する。以下においては、上述した構成と同一または類似の構成について、同一または類似の符号を付して重複することとなる説明を省略する。
【００３７】
図６および図７に示すように、段差解消スロープ３０Ａには、スロープ板本体３２ａに長さ調整機構４０が設けられている。具体例として、スロープ板本体３２ａの一端側に可動板材３２ｄがスライド移動可能に設けられている。可動板材３２ｄには前後方向に沿って延伸する２つの長穴４２が幅方向に所定間隔で形成されている。これらの長穴４２を介して固定ねじ４４をスロープ板本体３２ａの貫通孔を通してナット固定することにより、可動板材３２ｄがスロープ板本体３２ａに対して所望の長さに延長した状態で位置決めされて固定されるようになっている。これにより、エスカレータ１０が運転停止されたときに、コムプレート２６から露出した第１の踏段１４ａの前後方向の長さが種々変化し得るが、それに応じて可動板材３２ｄをスライド移動させてスロープ板本体３２ａの長さを調整することができ、段差解消スロープ３０の設置が容易かつ安定したものになる。
【００３８】
ここで、長穴４２は表面から裏面にかけてテーパ状の穴縁部に形成されるとともに、固定ねじ４４は頭部がテーパ状の皿ねじを用いるのが好ましい。このようにすることで、スロープ板本体３２ａの表面に固定ねじ４４が突出することがなく、したがって利用者等が乗るときに支障を来たすことがない。
【００３９】
次に、図８を参照して、別の変形例である段差解消スロープ３０Ｂについて説明する。段差解消スロープ３０Ｂのスロープ板本体３２ａは、複数のスロープ板片３２１が互いに回動可能に連結されている。この変形では、例えば６つのスロープ板片３２１がヒンジ３２２によって互いに回動可能に連結されており、また、例えば、前後方向３箇所で幅方向２箇所の計６箇所に長さ調整可能な脚部３４が設けられている。このように段差解消スロープ３０Ｂが構成されることで、比較的小型に折り畳んだ状態で持ち運ぶことができ、保守員等による取扱いが容易になるとともに、スロープ板本体３２ａが湾曲した状態となって各踏段１４の上板部１５の前角部に接触した状態となり支持状態も安定したものになる。
【００４０】
なお、本発明は、上述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲内において種々の変更や改良が可能である。
【００４１】
例えば、上記において脚部３４は長さ調節可能に構成したが、これに限定されるものではなく、一定長の突出長さで脚部を形成してもよい。
【００４２】
また、上記においては、固定部３２ｂをランディングプレート２４にねじ留め固定するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、スロープ板本体の一端縁部を櫛歯形状に形成してコムプレート２６との凹凸嵌合によってスロープ板本体３２ａが固定されてもよい。この場合、固定部３２ｂは省略できる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  エスカレータ、１２  乗降口、１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  踏段、１５  上板部、１６  欄干部、１８  移動手摺、１８ａ  Ｕターン領域、２０  トラス、２２  床部、２４  ランディングプレート、２６  コムプレート、２７  コムプレート片、３０，３０Ａ，３０Ｂ  段差解消スロープ、３２  スロープ板、３２ａ  スロープ板本体、３２ｂ  固定部、３２ｃ  係合部、３２ｄ  可動板材、３４  脚部、３４ａ  ボス部、３４ｂ  ねじ部、３６，３２２  ヒンジ、４０  長さ調整機構、４２  長穴、３２１  スロープ板片、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  段差、Ｗ１  幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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