(57)【要約】【課題】蓄電素子の位置ずれを防止する。【解決手段】蓄電モジュール１０は、扁平な形状の複数の蓄電素子２２と、各蓄電素子２２の扁平な面が各蓄電素子２２ごとに異なる所定の領域に載置される放熱部材２８と、各蓄電素子２２を放熱部材２８の所定の領域内に保持する保持部材３２と、を備えており、保持部材３２により蓄電素子２２を所定の領域に保持することができるため、蓄電素子２２の位置ずれを防止することが可能になる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な形状の複数の蓄電素子と、
各前記蓄電素子の扁平な面が前記各蓄電素子ごとに異なる所定の領域に載置される放熱部材と、
前記各蓄電素子を前記放熱部材の前記所定の領域内に保持する保持部材と、を備える蓄電モジュール。
【請求項２】
前記保持部材は、前記放熱部材に対して前記扁平な面に沿う方向に位置決めする位置決め部を備える請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記保持部材は、前記放熱部材に係止して前記放熱部材の離脱方向の移動を規制する係止片を備える請求項１又は請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記蓄電素子の正極及び負極の端子のそれぞれに接続されるバスバーを備え、前記保持部材は、前記バスバーを保持している請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記放熱部材に載置された前記複数の蓄電素子が前記保持部材に保持されてなる蓄電ユニットが複数積層されており、
前記保持部材は、隣の前記蓄電ユニット側に突出して前記隣の蓄電ユニットにおける前記蓄電素子の位置ずれを規制する規制片を備える請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記保持部材は、前記蓄電素子が内側に嵌め入れられて保持される保持壁を備え、
前記規制片の基端部は、前記保持壁に形成されている請求項５に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扁平な形状の複数の蓄電素子を積み重ねて構成した蓄電モジュールが知られている。
【０００３】
特許文献１では、左右方向の幅寸法に対して上下方向の厚み寸法が薄い形状の２次電池を上下に積層し、これら積層された２次電池のタブをサイドホルダのバスバーに溶接等することで、複数の２次電池を接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、複数の蓄電素子の寸法の小さい厚み方向である上下方向に重ねていたが、これとは異なり、複数の蓄電素子を寸法の大きい幅方向に横並びに配置することも考えられる。
【０００６】
ここで、蓄電素子を横並びに配置する場合には、上下に積層する場合と比較して蓄電素子の移動の自由度が大きくなりやすいため、蓄電素子が位置ずれしやすいと考えられる。蓄電素子が位置ずれすると、蓄電素子にガタつきが生じたり、各蓄電素子の端子の接続部分に応力が生じ、接続不良を生じさせることが懸念される。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、蓄電素子の位置ずれを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の蓄電モジュールは、扁平な形状の複数の蓄電素子と、各前記蓄電素子の扁平な面が前記各蓄電素子ごとに異なる所定の領域に載置される放熱部材と、前記各蓄電素子を前記放熱部材の前記所定の領域内に保持する保持部材と、を備える。
【０００９】
各蓄電素子ごとに当該蓄電素子の扁平な面が放熱部材の異なる領域に載置されれば蓄電素子の熱を放熱部材を介して放散させることが可能になるが、このように蓄電素子を配置すると、蓄電素子を積層する場合と比較して蓄電素子の移動の自由度が大きくなりやすいため、蓄電素子の位置ずれが生じることが懸念される。本構成によれば、このような蓄電素子の位置ずれが生じやすい構成であっても保持部材により蓄電素子を所定の領域に保持することができるため、蓄電素子の位置ずれを防止することが可能になる。
【００１０】
上記構成の実施態様として以下の構成を有すれば好ましい。
・前記保持部材は、前記放熱部材に対して前記扁平な面に沿う方向に位置決めする位置決め部を備える。
このようにすれば、位置決め部により保持部材を放熱部材に対して扁平な面に沿う方向に位置決めできるため、この保持部材に保持される蓄電素子についても放熱部材に対して扁平な面に沿う方向に位置決めすることが可能になる。
【００１１】
・前記保持部材は、前記放熱部材に係止して前記放熱部材の離脱方向の移動を規制する係止片を備える。
このようにすれば、放熱部材の離脱方向の移動が保持部材の係止片で規制されるため、保持部材に保持される蓄電素子を放熱部材に対して放熱部材の離脱方向に位置決めすることが可能になる。
【００１２】
・前記蓄電素子の正極及び負極の端子のそれぞれに接続されるバスバーを備え、前記保持部材は、前記バスバーを保持している。
このようにすれば、蓄電素子とバスバーを保持部材で一体的に保持することが可能になるため、より一層、蓄電素子の端子とバスバーとの接続部分に応力が生じることを防止できる。
【００１３】
・前記放熱部材に載置された前記複数の蓄電素子が前記保持部材に保持されてなる蓄電ユニットが複数積層されており、前記保持部材は、隣の前記蓄電ユニット側に突出して前記隣の蓄電ユニットにおける前記蓄電素子の位置ずれを規制する規制片を備える。
このようにすれば、保持部材の規制片により、隣の蓄電ユニットの蓄電素子の位置ずれを防止することができる。
【００１４】
・前記保持部材は、前記蓄電素子が内側に嵌め入れられて保持される保持壁を備え、前記規制片の基端部は、前記保持壁に形成されている。
このようにすれば、蓄電素子を保持するための保持壁を利用して隣の蓄電ユニットの蓄電素子を保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、蓄電素子の位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の蓄電モジュールを示す斜視図
【図２】積層体を示す斜視図
【図３】積層体を示す平面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】下側２層の蓄電ユニットが積層された状態を示す斜視図
【図６】最下層の蓄電ユニットを示す斜視図
【図７】最下層の蓄電ユニットからリードカバーを外した状態を示す平面図
【図８】放熱部材にサイドセパレータ及び保持部材が組み付けられた状態を示す斜視図
【図９】放熱部材にサイドセパレータ及び保持部材が組み付けられた状態を示す底面図
【図１０】蓄電素子を示す斜視図
【図１１】第１バスバーを示す斜視図
【図１２】第２バスバーを示す斜視図
【図１３】放熱部材を示す斜視図
【図１４】放熱部材を示す平面図
【図１５】放熱部材を示す右側面図
【図１６】保持部材を示す斜視図
【図１７】図１６とは異なる方向から保持部材を示す斜視図
【図１８】保持部材を示す平面図
【図１９】保持部材を示す背面図
【図２０】保持部材を示す右側面図
【図２１】リードカバーを示す斜視図
【図２２】リードカバーを示す底面図
【図２３】第１サイドセパレータを示す斜視図
【図２４】図２３とは異なる方向から第１サイドセパレータを示す斜視図
【図２５】第１サイドセパレータを示す平面図
【図２６】第１サイドセパレータを示す正面図
【図２７】第１サイドセパレータを示す側面図
【図２８】第２サイドセパレータを示す斜視図
【図２９】図２８とは異なる方向から第２サイドセパレータを示す斜視図
【図３０】第２サイドセパレータを示す平面図
【図３１】第２サイドセパレータを示す正面図
【図３２】第２サイドセパレータを示す左側面図
【図３３】放熱部材に第１及び第２サイドセパレータが組付けられた状態を示す斜視図
【図３４】放熱部材に第１及び第２サイドセパレータが組付けられた状態を図３３とは異なる方向から示す斜視図
【図３５】放熱部材に第１及び第２サイドセパレータが組付けられた状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図３５を参照して説明する。
本実施形態の蓄電モジュール１０は、例えば自動車等の車両のＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｔａｒｔｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ（ＩＳＧ）に用いられる。以下では、図７の下方を前方、上方を後方とし、左右方向は、図７の方向を基準とし、上下方向は、図４の方向を基準として説明する。
【００１８】
（蓄電モジュール１０）
蓄電モジュール１０は、図１に示すように、略直方体状のケース１１に複数（実施形態では６層）の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆが積層された積層体２０が収容されており、積層体２０の端子２４Ａ，２５Ａがケース１１を貫通して外部に導出されている。
（ケース１１）
ケース１１は、積層体２０を包囲する筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の左右の開口部を閉塞する閉塞部材１７とを備えている。
ケース本体１２は、金属製であって、積層体２０が収容される箱形のロアケース１３Ａと、ロアケース１３Ａの上方を覆うアッパーケース１３Ｂとを備えている。
【００１９】
ロアケース１３Ａは、上方及び前方が開放されるとともに後方の一部が開放されている。
ロアケース１３Ａの底面の周縁部には、積層体２０を貫通させたボルト１５Ａを貫通して締結するための留め孔（図示しない）が貫通形成されている。
アッパーケース１３Ｂは、略長方形状であって、その中央部には、ケース１１の内側に陥没する放熱面１４が形成されており、この放熱面１４の内面が最上層の蓄電ユニット２１Ｆにおける蓄電素子２２と接触することで蓄電素子２２の熱が放熱面１４を介して外部に放散される。
【００２０】
アッパーケース１３Ｂの周縁部には、ボルト１５Ａとナット１５Ｂで締結するための留め孔が貫通形成されている。
また、アッパーケース１３Ｂの左端部には、閉塞部材１７を係止するための係止孔１６が形成されている。
閉塞部材１７は、合成樹脂製であって、ケース１１の左右の開口部に嵌め入られる形状であり、左方側の閉塞部材１７（右方の閉塞部材１７は図示しない）には、端子２４Ａ，２５Ａをケース１１の外部に導出する端子導出口が貫通形成されている。閉塞部材１７の上面には、係止孔１６の孔縁に係止して閉塞部材１７の閉塞状態を保持する係止凸部が係止孔１６に嵌め入れられている。
【００２１】
（積層体２０）
積層体２０は、図２に示すように、複数層（本実施形態では６層）の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆを上下に積み重ねて構成されている。
各蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆは、隣り合う蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆの前後の向きが反対になるように交互に向きが変えられており、６層の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆ間が直列に接続されている。
各蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆは、共に並列回路を構成するものであり、類似した構成であるため、以下では、主に最下層の蓄電ユニット２１Ａについて説明し、他の蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｆの説明は省略する。
【００２２】
（蓄電ユニット２１Ａ）
各蓄電ユニット２１Ａは、図７に示すように、正極及び負極の端子２３Ａ，２３Ｂを有する複数（本実施形態では３個）の蓄電素子２２と、各蓄電素子２２の端子２３Ａ，２３Ｂに接続されるバスバー２４，２５と、各蓄電素子２２が載置され、蓄電素子２２の熱を外部に放散させる放熱部材２８と、放熱部材２８上の異なる所定の領域に各蓄電素子２２を保持する合成樹脂製の保持部材３２と、放熱部材２８及び保持部材３２の左右にそれぞれ配されてバスバー２４，２５をそれぞれ保持するサイドセパレータ５６，５７とを備える。
【００２３】
（蓄電素子２２）
複数の蓄電素子２２は、共に、同一構成であり、図１０に示すように、扁平な形状のラミネート型の電池である。
各蓄電素子２２は、上下のラミネートフィルム内に図示しない蓄電要素が収容されて端部が溶着されており、ラミネートフィルムの端部から正極及び負極の端子２３Ａ，２３Ｂ（リード端子）が外方に突出している。
【００２４】
ラミネートフィルムは、金属箔の外側に樹脂層を積層している。金属箔としてはアルミニウム箔等があげられ、樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等があげられる。金属箔の内側（蓄電要素側）には、ポリエチレンまたはポリプロピレン等からなる熱溶着層が設けられている。
【００２５】
ラミネートフィルムの溶着された側端部は、内側に折り曲げられている。
一対の端子２３Ａ，２３Ｂは、下側のラミネートフィルムの上面に重なるように上下のラミネートフィルムの間から導出されている。
複数の蓄電素子２２は、放熱部材２８の上に（蓄電素子２２の上下の扁平な面に沿う方向に）一列に並べられている。
【００２６】
（バスバー２４，２５）
バスバー２４，２５は、図７に示すように、左方側（蓄電素子２２の並び方向の一方側）に延びる第１バスバー２４と、右方側（蓄電素子２２の並び方向の他方側）に延びる第２バスバー２５とからなる。
バスバー２４，２５は、共に、図１１，図１２に示すように、蓄電素子２２の端子２３Ａ，２３Ｂに接続される複数（３箇所）のタブ部２６Ａがバスバー２４，２５の延出方向の側縁から直交する方向に突出している。
【００２７】
バスバー２４，２５は、タブ部２６Ａが連なる側が低くなるように曲げ部２６Ｂで曲げられており、この低い部分に第１バスバー２４及び第２バスバー２５が重ねられる。バスバー２４，２５が重なる部分には、バスバー２４，２５に絶縁材（図示しない）が重ねられている。
バスバー２４，２５には、蓄電素子２２の電圧を検知するための電線（図示しない）が電気的に接続される電圧検知部２６Ｃが形成されている。
バスバー２４，２５は、金属板材をプレスにより打ち抜いて曲げ加工を施して形成したものであり、例えば、純アルミ、アルミ合金、銅または銅合金などの導電性材料からなる。
【００２８】
最下層の蓄電ユニット２１Ａについては、第１バスバー２４の左端部が蓄電モジュール１０の全体の正極の端子２４Ａとされ、外部の電線端末の端子（図示しない）に接続される。
なお、蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｆについては、第１バスバー２４は上下に隣り合う蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｄの第２バスバー２５と接続され、このときの第１バスバー２４と第２バスバー２５との接続は、薄肉の金属板（銅板等）をクランク状に曲げて形成した接続端子２７を第１バスバー２４及び第２バスバー２５に超音波溶接することにより（図５参照）、隣り合う蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆのバスバー２４，２５間が電気的に接続されている。
【００２９】
最上層の蓄電ユニット２１Ｆの第２バスバー２５は、蓄電モジュール１０の全体の負極の端子２５Ａとされ、外部の電線端末の端子（図示しない）に接続される。
各蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆについて、第１バスバー２４、複数の蓄電素子２２、第２バスバー２５が接続されることで、複数の蓄電素子２２間が並列に接続された並列回路が構成される。
【００３０】
（放熱部材２８）
放熱部材２８は、図１３に示すように、長方形状あって、蓄電素子２２が載置される部分を含む領域が前端部及び後端部よりも高くされた平坦な上げ面部２８Ａを有する。
上げ面部２８Ａの両側縁は、わずかに下方に折り曲げられている。
上げ面部２８Ａの前方側には、端子２３Ａ，２３Ｂとタブ部２６Ａを超音波接続するための矩形状の接続孔２９が左右に並んで設けられている。
放熱部材２８の幅方向の端部側には、保持部材３２を位置決めするための複数（本実施形態では４個）の円形状の位置決め孔３１が貫通形成されている。
【００３１】
また、後方側の位置決め孔３１の間には、左右方向に長い複数（本実施形態では３個）の通し孔３０が左右に並んで設けられている。
通し孔３０は、溝状の貫通孔であり、後述する保持部材３２の規制片３５が挿通される。
【００３２】
放熱部材２８の側縁には、サイドセパレータ５６，５７を接続するための複数（本実施形態では４個）の連結接続片４６が側方に張り出している。
連結接続片４６は、放熱部材２８の前端部及び後端部の両側縁に設けられている。前方側の連結接続片４６は、放熱部材２８の板面から面一に側方に突出しており、上げ面部２８Ａに形成された後方側の連結接続片４６は、基端が段差状に曲げられて前方側の連結接続片４６と同じ高さに延びている。
各連結接続片４６には、前後方向に長い長方形状の貫通孔４６Ａが形成されている。
【００３３】
放熱部材２８の前後の端縁には、ケース１１に接触してケース１１に熱を伝える伝熱部２８Ｂが左右に間隔を空けて複数立ち上げられている。
放熱部材２８は、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金からなる熱伝導性材料である金属板材をプレス機により打ち抜き加工及び曲げ加工を施して形成することができる。
【００３４】
（保持部材３２）
保持部材３２は、絶縁性の合成樹脂製であって、図７，図８に示すように、放熱部材２８の上に配されて蓄電素子２２及びバスバー２４，２５を保持するものであり、放熱部材２８の上面に載置可能な大きさで形成されている。
この保持部材３２は、図１６，図１７に示すように、蓄電素子２２を放熱部材２８の異なる所定の領域に保持する蓄電素子保持部３３と、バスバー２４，２５を保持するバスバー保持部４１と、蓄電素子保持部３３とバスバー保持部４１とに一体に連ねて蓄電素子２２の端子２３Ａ，２３Ｂとバスバー２４，２５とが接続される接続部４７とを備える。なお、本実施形態では、６層の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆの保持部材３２は、全て同一形状が用いられている。
【００３５】
蓄電素子保持部３３は、複数（本実施形態では３個）の蓄電素子２２が左右に並んで嵌め入れられる大きさの３つの開口３３Ａを有する矩形の枠状の保持壁３４が設けられている。
保持壁３４は、上下方向に厚肉に形成されており、隣り合う蓄電素子２２間を仕切っている。
【００３６】
保持壁３４における前壁は、その上を蓄電素子２２の端子２３Ａ，２３Ｂが通るように低くなっている。
保持壁３４における後壁には、下方の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｅに配される蓄電素子２２の位置ずれを規制する規制片３５が下方に突出して形成されている。
規制片３５は、保持壁３４の下端側をスリット状に切欠いた切欠部３６を設けることで、保持壁３４を基端部として下方に延びている。
この規制片３５は、先端側を前後方向に弾性変形可能とする厚みで形成されており、図４に示すように、先端部には前方側に段差状に突出する突部３５Ａが形成されている。
突部３５Ａは、先端側に向けて傾斜状に突出寸法を小さくする傾斜面を有する。
規制片３５の長さは、その先端が放熱部材２８の上げ面部２８Ａよりも低い前端部及び後端部の底面を超えない長さとされている。
【００３７】
保持部材３２が放熱部材２８に装着される際には、突部３５Ａの傾斜面が放熱部材２８の通し孔３０の孔縁に当接して規制片３５が撓み変形し、突部３５Ａが通し孔３０を過ぎると規制片３５が復元変形する。
そして、蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆが交互に向きを変えて積層されると、各蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｆにおける規制片３５の先端部は、下側の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｅにおける蓄電素子２２の前端に当接又はわずかな隙間を空けた位置に配される。これにより、蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｆの蓄電素子２２については、前方側への位置ずれが規制されている。
【００３８】
蓄電素子保持部３３の前端部（保持部材３２の前端部）は、図１６，図１７に示すように、サイドセパレータ５６，５７及び放熱部材２８に対して位置が固定される位置固定部３７とされている。
位置固定部３７は、保持壁３４の左右に帯状に延びており、上下方向の厚みが保持壁３４の厚みよりも薄く形成されている。
【００３９】
位置固定部３７の幅方向の端部には、サイド固定部３８が左右に矩形状に張り出している。
サイド固定部３８には、円形状の位置決め孔３８Ａが形成されている。
位置固定部３７の裏面は、裏面側から肉抜きされた複数の凹部３９が形成されているとともに、サイド固定部３８の内側に位置決め部４０が形成されている。
【００４０】
位置決め部４０は、下方に円形状に突出しており、その先端の周縁が丸みを帯びている。この位置決め部４０は、バスバー保持部４１の裏面の左右の端部側における前端部にも形成されている。
位置決め部４０は、保持部材３２の裏面のうち蓄電素子２２が保持される位置に比較的近い位置に形成されている。
【００４１】
バスバー保持部４１は、左右に延びる板状であって、その後端部（保持部材３２の後端部）は、上方にＬ字状に立ち上げられた起立壁４２が形成されている。
起立壁４２には、放熱部材２８に係止する係止片４３が下方に突出して形成されている。
係止片４３は、起立壁４２の下端側をスリット状に切欠いた切欠部４４を設けることで、起立壁４２を基端部として下方に延びている。
係止片４３は、先端部には前方側に段差状に突出する突部４３Ａが形成されている（図４参照）。この突部４３Ａは、先端側に向けて傾斜状に突出寸法を小さくする傾斜面を有する。
【００４２】
バスバー保持部４１の表側には、バスバー保持片４５が上方に起立している。
バスバー保持片４５は、その先端部が段差状に後方に突出し、その先端側が傾斜状に先細りする形状をなす。
バスバー保持片４５の段差部分でバスバー２４，２５をバスバー２５に重ねられる絶縁材とともにバスバー保持部４１に保持する。
【００４３】
接続部４７は、端子２３Ａ，２３Ｂとタブ部２６Ａとを接続するための矩形状の接続孔４８が左右に並んで設けられている。
隣り合う接続孔４８の間には、仕切り壁４９が立設されている。
【００４４】
左右の両側寄りの複数の仕切り壁４９には、バスバー２４，２５のタブ部２６Ａを押さえて保持する爪部５０が形成されている。
接続部４７の左右の端部には、サイド固定部３８とともにサイドセパレータ５６，５７に対して固定するためのサイド固定部５１が左右方向に張り出している。
サイド固定部５１は、円形状の位置決め孔５１Ａが貫通形成されている。
接続部４７の上には端子２３Ａ，２３Ｂを覆うように長尺のリードカバー５２が被せられる。
【００４５】
リードカバー５２は、図２２に示すように、その底面に各接続孔４８に配される６個の凸部５３が左右に並んで形成されている。
リードカバー５２の底面には、保持部材３２に係止してリードカバー５２を閉じた状態に保持する複数のカバー係止部５４が形成されている。
カバー係止部５４の爪状の先端部が仕切り壁４９の係止孔４９Ａの孔縁に係止する（図１６参照）。
【００４６】
（サイドセパレータ５６，５７）
サイドセパレータ５６，５７は、絶縁性の合成樹脂製であって、図３３〜図３５に示すように、放熱部材２８の左右に連なっており、放熱部材２８の左方（左右方向の一方）に連なり、第１バスバー２４を保持する第１サイドセパレータ５６と、放熱部材２８の右方（左右方向の他方）に連なり、第２バスバー２５を保持する第２サイドセパレータ５７とを備える。６層の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆについて、サイドセパレータ５６，５７は、各層によって機能は同じであるが形状が若干異なる。以下では、最下層の蓄電ユニット２１Ａのサイドセパレータ５６，５７について説明し、他の蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｆのサイドセパレータ５６，５７の説明は省略する。
【００４７】
サイドセパレータ５６，５７は、図２３，図２８に示すように、共に、バスバー２４，２５が載置されるバスバー載置部５８を有する。
バスバー載置部５８の周縁には、バスバー２４，２５を嵌め入れる周壁５９が突出しているとともに、バスバー２４，２５がバスバー載置部５８から離脱しないように係止するバスバー係止部６０を有する。
【００４８】
バスバー係止部６０は、弾性変形可能なＵ字状の撓み片であって、その先端部にバスバー２４，２５側に段差状に突出する爪部を有し、爪部は、先端側が先細り状に傾斜する傾斜面を有する。バスバー載置部５８にバスバー２４，２５が載置される際には、バスバー係止部６０がバスバー２４，２５に当接して弾性変形し、バスバー２４，２５が載置されると復元変形してバスバー２４，２５がバスバー載置部５８から離脱しないように係止される。
【００４９】
サイドセパレータ５７の前後の端部には、上方側の隣の層の蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｆにおけるサイドセパレータ５６の接続凹部６５（図２参照）に係止する層間接続片６６が上方に突出している。層間接続片６６は、その先端部に段差状に突出する爪部を有し、爪部は、先端側が先細り状に傾斜する傾斜面を有する。
この層間接続片６６は、蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｅの第１保持部材５６にも設けられているとともに、蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｅには、下方側の隣の層の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｅにおける第１保持部材５６の接続凹部６５に係止する層間接続片６６が設けられている。
【００５０】
各サイドセパレータ５６，５７の放熱部材２８側の端部には、サイド固定部５１の位置決め孔５１Ａに嵌め入れられて保持部材５６，５７と連結部材３２とを連結状態で固定する位置決め凸部６１が上方に円柱状に突出している。
位置決め凸部６１は、各サイドセパレータ５６，５７について、放熱部材２８側の２箇所に設けられており、一方は、各サイドセパレータ５６，５７の端縁から放熱部材２８側に張り出す張出部６４の上に形成されており、もう一方は、各サイドセパレータ５６，５７の端縁よりも内側に形成されている。
各サイドセパレータ５６，５７の放熱部材２８側の端部には、放熱部材２８が嵌め入れられて放熱部材２８とサイドセパレータ５６，５７を連結状態に保持する連結受け部６２が設けられている。
【００５１】
連結受け部６２は、各サイドセパレータ５６，５７の放熱部材２８側の端部における前端側及び後端側にそれぞれ設けられており、図２４，図２９に示すように、連結接続片４６が挿入される挿入凹部６２Ａと、連結接続片４６に係止する連結係止片６２Ｂとを有する。
連結係止片６２Ｂは、上下方向に撓み変形可能であって、その先端部には、下方側に突出する係止突部６３が形成されている。
【００５２】
係止突部６３は、下方に段差状に突出しており、連結係止片６２Ｂの先端側に向けて傾斜状に突出寸法を小さくする傾斜面を有する。
挿入凹部６２Ａに連結係止片６２Ｂが挿入されると、連結接続片４６の左右方向（挿通方向）の移動のみが許容される。
放熱部材２８の連結接続片４６が挿入凹部６２Ａに挿通されて係止突部６３が貫通孔４６Ａの位置に至ると係止突部６３が貫通孔４６Ａに嵌め入れられて連結接続片４６が正規位置まで進入した状態となり、サイドセパレータ５６，５７が放熱部材２８の端部に連結された状態に保持される。
【００５３】
次に、蓄電ユニット２１Ａの組み付け方法について説明する。
放熱部材２８の連結接続片４６をサイドセパレータ５６，５７の連結受け部６２に挿入してサイドセパレータ５６，５７を放熱部材２８に連結する（図３３）。
そして、このサイドセパレータ５６，５７が連結された放熱部材２８の上に、保持部材３２を装着する（図８，図９）。具体的には、サイドセパレータ５６，５７の位置決め凸部６１に保持部材３２のサイド固定部３８，５１の位置決め孔３８Ａ，５１Ａを嵌め入れるとともに、放熱部材２８の位置決め孔３１に保持部材３２の位置決め部４０を嵌め入れる。
これにより、放熱部材２８、サイドセパレータ５６，５７、保持部材３２間が相互に位置決めされる。
次に、蓄電素子２２を保持部材３２の蓄電素子保持部３３に嵌め入れ、端子２３Ａ，２３Ｂとタブ部２６Ａを超音波接続し、リードカバー５２を被せることで蓄電ユニット２１Ａが形成される（図６）。
同様の手順で蓄電ユニット２１Ｂ〜２１Ｆを形成し、蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆを交互に１８０度向きを変えて積み重ねると、積層体２０が形成され（図２）、積層体２０をケース１１に収容することで蓄電モジュール１０が形成される（図１）。
【００５４】
本実施形態によれば、以下の作用及び効果を奏する。
本実施形態によれば、各蓄電素子２２ごとに当該蓄電素子２２の扁平な面が放熱部材２８の異なる領域に載置されれば蓄電素子２２の熱を放熱部材２８を介して放散させることが可能になるが、このように蓄電素子２２を横並びに配置すると、蓄電素子２２を上下に積層する場合と比較して蓄電素子２２の移動の自由度が大きくなりやすいため、蓄電素子２２の位置ずれが生じることが懸念される。本実施形態によれば、このような蓄電素子２２の位置ずれが生じやすい構成であっても保持部材３２により蓄電素子２２を所定の領域に保持することができるため、蓄電素子２２の位置ずれを防止することが可能になる。
【００５５】
保持部材３２は、放熱部材２８に対して扁平な面に沿う方向に位置決めする位置決め部４０を備える。
このようにすれば、位置決め部４０により保持部材３２を放熱部材２８に対して扁平な面に沿う方向に位置決めできるため、この保持部材３２に保持される蓄電素子２２についても、放熱部材２８に対して扁平な面に沿う方向に位置決めすることが可能になる。
【００５６】
保持部材３２は、放熱部材２８に係止して放熱部材２８の離脱方向の移動を規制する係止片４３を備える。
このようにすれば、放熱部材２８の離脱方向の移動が保持部材３２の係止片４３で規制されるため、保持部材３２に保持される蓄電素子２２を放熱部材２８に対して放熱部材２８の離脱方向に位置決めすることが可能になる。
【００５７】
蓄電素子２２の正極及び負極の端子２３Ａ，２３Ｂのそれぞれに接続されるバスバー２４，２５を備え、保持部材３２は、バスバー２４，２５を保持している。
このようにすれば、蓄電素子２２とバスバー２４，２５を保持部材３２で一体的に保持することが可能になるため、より一層、蓄電素子２２の端子とバスバー２４，２５との接続部分に応力が生じることを防止できる。
【００５８】
放熱部材２８に載置された複数の蓄電素子２２が保持部材３２に保持されてなる蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆが複数積層されており、保持部材３２は、隣の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｅ側に突出して隣の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｅにおける蓄電素子２２の位置ずれを規制する規制片３５を備える。
このようにすれば、保持部材３２の規制片３５により、隣の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｅの蓄電素子２２の位置ずれを防止することができる。
【００５９】
保持部材３２は、蓄電素子２２が内側に嵌め入れられて保持される保持壁３４を備え、規制片３５の基端部は、保持壁３４に形成されている。
このようにすれば、蓄電素子２２を保持するための保持壁３４を利用して隣の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｅの蓄電素子２２を保持することができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、蓄電素子２２が電池である例を示したが、蓄電素子２２は、コンデンサなどであってもよい。
（２）上記実施形態では、ＩＳＧ用の蓄電モジュール１０としたが、他の用途の蓄電モジュールとしてもよい。
（３）各蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆにおける蓄電素子２２の数は、上記実施形態の３個に限られず、２個、又は、４個以上であってもよい。保持部材の形状も蓄電素子２２の数に応じて適宜変更することが可能である。
（４）上記実施形態では、６層の蓄電ユニット２１Ａ〜２１Ｆの保持部材３２は、全て同一形状としたが、異なる形状としてもよい。
（５）上記実施形態では、保持壁３４は、蓄電素子２２の全周が嵌め入れられる矩形の枠状としたが、蓄電素子２２の位置を保持できるのであれば、これに限られない。例えば、部分的に保持壁が分断されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０...蓄電モジュール
１１...ケース
２０...積層体
２１Ａ〜２１Ｆ...蓄電ユニット
２２...蓄電素子
２３Ａ，２３Ｂ...端子
２４...第１バスバー（バスバー）
２５...第２バスバー（バスバー）
２８...放熱部材
３０...通し孔
３１...位置決め孔
３２...保持部材
３４...保持壁
３５...規制片
３７...位置固定部
３８...サイド固定部
３８Ａ...位置決め孔
４０...位置決め部
４１...バスバー保持部
４２...起立壁
４３...係止片
４６...連結接続片
５６...第１サイドセパレータ
５７...第２サイドセパレータ
６１...位置決め凸部
６２...連結受け部
６６...層間接続片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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