(57)【要約】【課題】相対移動する２つの部品間に配設される電線を、より一定の経路に沿って配設された状態に維持できるようにすることを目的とする。【解決手段】電線の経路規制装置３０は、２つの部品の一方側に固定された状態で、電線の一端側を支持可能な第１固定部材と、２つの部品の他方側に固定された状態で、電線の他端側を支持可能な第２固定部材と、外形が非球面を呈する形状に形成され、第１固定部材と第２固定部材との間に配設された中間部材４０とを備える。第１固定部材に第１連結部３５が設けられると共に、第２固定部材に第２連結部３９が設けられ、中間部材４０の外周に、第１経路部４６及び第２経路部４８が設けられる。第１連結部３５が第１経路部４６にその延在方向に沿って移動可能かつ姿勢変更可能に連結支持されると共に、第２連結部３９が第２経路部４８にその延在方向に沿って移動可能かつ姿勢変更可能に連結支持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対運動する２つの部品間で電線の経路規制を行う電線の経路規制装置であって、
前記２つの部品の一方側に固定された状態で、前記電線の一端側を支持可能な第１固定部材と、
前記２つの部品の他方側に固定された状態で、前記電線の他端側を支持可能な第２固定部材と、
外形が非球面を呈する形状に形成され、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間に配設された中間部材と、
を備え、
前記第１固定部材に第１連結部が設けられると共に、前記第２固定部材に第２連結部が設けられ、
前記中間部材の外周に、第１経路部及び第２経路部が設けられ、
前記第１連結部が前記第１経路部にその延在方向に沿って移動可能かつ姿勢変更可能に連結支持されると共に、前記第２連結部が前記第２経路部にその延在方向に沿って移動可能かつ姿勢変更可能に連結支持されている、電線の経路規制装置。
【請求項２】
請求項１記載の電線の経路規制装置であって、
前記中間部材は、直方体状空間を囲む４つの板状部を含む、電線の経路規制装置。
【請求項３】
請求項１記載の電線の経路規制装置であって、
前記中間部材の外形は、回転楕円体の外周面形状を呈する、電線の経路規制装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の電線の経路規制装置であって
前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方は、前記中間部材に対して進退可能に連結支持されている、電線の経路規制装置。
【請求項５】
請求項４記載の電線の経路規制装置であって、
前記中間部材内空間を、前記第１経路部側の空間と前記第２経路部側の空間とに仕切る仕切部が設けられている、電線の経路規制装置。
【請求項６】
請求項４記載の電線の経路規制装置であって、
前記中間部材内に、第１連結部の先端部と前記第２連結部の先端部とを共通して収容可能な空間が形成されている、電線の経路規制装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の電線の経路規制装置と、
一端側が前記第１固定部材に支持されると共に、他端側が前記第２固定部材に支持され、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間で、前記中間部材に沿って配設された電線と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に配設される電線の経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両において、エンジンは、車体に対して相対運動する部品として搭載される。このため、車体とエンジンとの間に電線を配設する場合には、電線は、車体とエンジンとの間である程度自由に曲げ可能な状態で配設される必要がある。
【０００３】
しかしながら、車体とエンジンとの間で、電線が自由に曲げ変形できるとすると、電線が周辺部品に干渉してしまう。このため、車体とエンジンとの間においても、車体に対するエンジンの相対運動に追随できる範囲で、電線の動きを規制する必要がある。
【０００４】
特に、車体とエンジンとの間に、多数の電線が束ねられた電線束を配設する場合には、その電線束の動きを規制する必要性は大きい。すなわち、多数の電線が束ねられた電線束は、急な角度で曲げ難いため、電線束の配設作業等を考慮して、長尺な電線束が用いられる傾向にある。長尺な電線は、振幅の幅が大きくなりがちであり、この点で、周辺部品に干渉してしまい易い。また、長尺な電線束は、製造誤差等に起因する長さのバラツキが大きい。電線束が設計長よりも長いと、電線束は設計上の経路から外れた位置に沿って配設され、この点からも、周辺部品に干渉し易くなってしまう。
【０００５】
ここで、電線を曲げ可能な状態で経路規制する技術としては、特許文献１〜３に開示の技術がある。
【０００６】
特許文献１は、一対のプロテクタ本体をヒンジで屈曲可能に連結した構成を開示している。特許文献２及び３も同様の構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２０９７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１９８３４号公報
【特許文献３】特開２００６−１６８４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
仮に、特許文献１等の技術を、車体とエンジンとの間の電線の経路規制技術として適用した場合を想定する。この場合、車体とエンジンとが相互に近づく方向に相対移動すると、一対のプロテクタ本体はより小さい角度で曲る状態となり、電線束の元の経路から外方に離れた位置に突出するようになる。このため、プロテクタ自体又は電線束が周辺部品に干渉してしまう恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、相対移動する２つの部品間に配設される電線を、より一定の経路に沿って配設された状態に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様は、相対運動する２つの部品間で電線の経路規制を行う電線の経路規制装置であって、前記２つの部品の一方側に固定された状態で、前記電線の一端側を支持可能な第１固定部材と、前記２つの部品の他方側に固定された状態で、前記電線の他端側を支持可能な第２固定部材と、外形が非球面を呈する形状に形成され、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間に配設された中間部材と、を備え、前記第１固定部材に第１連結部が設けられると共に、前記第２固定部材に第２連結部が設けられ、前記中間部材の外周に、第１経路部及び第２経路部が設けられ、前記第１連結部が前記第１経路部にその延在方向に沿って移動可能かつ姿勢変更可能に連結支持されると共に、前記第２連結部が前記第２経路部にその延在方向に沿って移動可能かつ姿勢変更可能に連結支持されているものである。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係る電線の経路規制装置であって、前記中間部材は、直方体状空間を囲む４つの板状部を含む。
【００１２】
第３の態様は、第１の態様に係る電線の経路規制装置であって、前記中間部材の外形は、回転楕円体の外周面形状を呈する。
【００１３】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線の経路規制装置であって、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方は、前記中間部材に対して進退可能に連結支持されているものである。
【００１４】
第５の態様は、第４の態様に係る電線の経路規制装置であって、前記中間部材内空間を、前記第１経路部側の空間と前記第２経路部側の空間とに仕切る仕切部が設けられているものである。
【００１５】
第６の態様は、第４の態様に係る経路規制装置であって、前記中間部材内に、第１連結部の先端部と前記第２連結部の先端部とを共通して収容可能な空間が形成されているものである。
【００１６】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る電線の経路規制装置と、一端側が前記第１固定部材に支持されると共に、他端側が前記第２固定部材に支持され、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間で、前記中間部材に沿って配設された電線とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜第７の態様によると、第１連結部が第１経路部に沿って移動すること、及び、第２連結部が第２経路部に沿って移動することの少なくとも一方によって、中間部材を第１固定部材と第２固定部材との間に配設した状態のまま、中間部材のうち第１連結部が連結された部分と第２連結部が連結された部分との距離を変更することができる。これにより、第１固定部材と第２固定部材とが接近離隔方向に相対運動した場合でも、第１固定部材と第２固定部材との間で、中間部材によって電線の経路規制を行うことができる。また、前記第１連結部が前記第１経路部に姿勢変更可能に連結支持されると共に、前記第２連結部が前記第２経路部に姿勢変更可能に連結支持されているため、第１固定部材と第２固定部材とが接近離隔方向に対して直交する方向に相対運動した場合でも、第１固定部材と第２固定部材との間で、中間部材によって電線の経路規制を行うことができる。これにより、相対移動する２つの部品間に配設される電線を、より一定の経路に沿って配設された状態に維持できる。
【００１８】
第２の態様によると、４つの板状部の各部の距離差に応じた範囲で、第１固定部材と第２固定部材との接近離隔方向の距離変動に対応して、電線の経路規制を行うことができる。
【００１９】
第３の態様によると、第１経路部及び第２経路部が、回転楕円体の外周面形状において曲線をなすように形成されるため、第１連結部及び第２連結部を第１経路部及び第２経路部に沿って円滑に移動させることができる。
【００２０】
第４の態様によると、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方を、前記中間部材に対して進退させることによっても、第１固定部材と第２固定部材との接近離隔方向の距離変動に対応して、電線の経路規制を行うことができる。
【００２１】
第５の態様によると、第１連結部及び第２連結部の少なくとも一方が中間部材内に進入した状態で、第１連結部と第２連結部との干渉を抑制することができる。
【００２２】
第６の態様によると、前記中間部材内に、第１連結部の先端部と前記第２連結部の先端部とを共通して収容可能な空間が形成されているため、第１連結部及び第２連結部の少なくとも一方をより深く進入させることができ、第１固定部材と第２固定部材との接近離隔方向のより大きい距離変動に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る電線の経路規制装置を含むワイヤーハーネスが車両に組付けられた状態を示す概略斜視図である。
【図２】中間部材を示す概略斜視図である。
【図３】第１固定部材及び第２固定部材と中間部材との関係を示す説明図である。
【図４】第１固定部材及び第２固定部材と中間部材との関係を示す説明図である。
【図５】第１固定部材及び第２固定部材と中間部材との関係を示す説明図である。
【図６】第１固定部材及び第２固定部材と中間部材との関係を示す説明図である。
【図７】仕切部が設けられた中間部材内に第１連結部と第２連結部とが進入した状態を示す説明図である。
【図８】仕切部が省略された中間部材内に第１連結部と第２連結部とが進入した状態を示す説明図である。
【図９】中間部材の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態に係る電線の経路規制装置及びワイヤーハーネスについて説明する。
【００２５】
＜全体構成について＞
まず、電線の経路規制装置３０及びワイヤーハーネス２０の組付対象を含む全体構成について説明する。図１は電線の経路規制装置３０を含むワイヤーハーネス２０が車両に組付けられた状態を示す概略斜視図である。
【００２６】
ワイヤーハーネス２０は、相対運動する２つの部品間に配設される配線材であり、経路規制装置３０は、相対運動する２つの部品間で電線の経路規制を行うものである。ここでは、相対運動する２つの部品が、車両の骨格をなす車体１０と、エンジン１２とである例で説明する。
【００２７】
すなわち、車体１０に対しては、エンジン１２が搭載されている。通常、エンジン１２の振動が乗員側に伝わり難くいようにするため、エンジン１２は、ダンパ等を介して車体１０に搭載される。このため、エンジン１２は、車体１０に対して容易に相対運動できる状態で、当該車体１０に搭載されている。そして、エンジン１２自体の振動又は走行中における車体１０の揺れ等によって、エンジン１２は、車体１０に対して相対運動する。
【００２８】
もっとも、相対運動する２つの部品としては、車体１０とエンジン１２との例に限られず、車体に固定された各種電気部品（例えば、バッテリ）とエンジンとの関係等、各種２つの部品を想定することができる。これらにも、本ワイヤーハーネス１０及び経路規制装置３０は、適用可能である。
【００２９】
ワイヤーハーネス２０は、少なくとも１本の電線２２と経路規制装置３０とを備える。ワイヤーハーネスは、複数の電線を含んでいてもよいし、また、光ファイバーを含んでいてもよい。
【００３０】
電線２２の両端部にはコネクタが接続されており、電線２２の一端部のコネクタは、エンジン１２に組込まれた電気部品（電磁バルブ、センサ等）に接続され、電線２２の他端部のコネクタは、車体側に搭載された電気部品（エンジン制御ユニット、電源）等に接続される。これにより、エンジン１２側の電気部品と車体側の電気部品とが、電線２２を通じて電気的に接続される。
【００３１】
電線２２は、車体１０とエンジン１２との間に配設される。車体１０とエンジン１２との間における電線２２の長さ寸法は、例えば、１００ｍｍ〜２００ｍｍである。車体１０に対してエンジン１２は相対運動するので、車体１０とエンジン１２との間で、電線２２は前記相対運動に追随できるように、ある程度自由に曲げ変形可能である必要がある。その一方で、車体１０とエンジン１２との間で、電線２２が大きく曲げ変形できてしまうと、エンジン１２の振動又は車体１０の揺れ等によって、電線２２が揺れてしまう。電線２２の長手方向中間部の周りの一部に、何らかの周辺部品１８が設けられていたとすると、電線２２が当該周辺部品１８に接触、干渉してしまう恐れがある。
【００３２】
そこで、経路規制装置３０が、車体１０とエンジン１２との間であって、当該間に配設される電線２２に沿って配設されている。この経路規制装置３０は、電線２２がその周りの所定方向に大きく曲げ変形し過ぎないように規制する役割を果す。
【００３３】
＜経路規制装置について＞
図２は中間部材４０を示す概略斜視図である。図１及び図２に示すように、経路規制装置３０は、第１固定部材３２と、第２固定部材３６と、中間部材４０とを備える。
【００３４】
第１固定部材３２は、車体１０側に固定された状態で、電線２２の一端側を支持可能に構成されている。
【００３５】
ここでは、第１固定部材３２は、樹脂等によって形成された部材であり、車体固定部３３と、第１延出部３４とを備える。車体固定部３３は、長尺形状に形成されており、クランプ構造又はボルト締結構造等を用いた固定構造３３ａによって、車体１０に対して一定位置で固定されている。第１延出部３４は、車体固定部３３の一端部からエンジン１２側に向けて延出するように形成された長尺部材である。電線２２の一端側は、車体１０側から車体固定部３３及び第１延出部３４に沿って配設されており、タイバンド又は粘着テープ等の電線固定部材３３ｂによって、車体固定部３３に対して固定されている。なお、電線２２は、第１延出部３４に対して固定されていてもよい。
【００３６】
第２固定部材３６は、エンジン１２側に固定された状態で、電線２２の他端側を支持可能に構成されている。
【００３７】
ここでは、第２固定部材３６は、樹脂等によって形成された部材であり、エンジン固定部３７と、第２延出部３８とを備える。エンジン固定部３７は、長尺形状に形成されており、クランプ構造又はボルト締結構造等を用いた固定構造３７ａによって、エンジン１２に対して一定位置で固定されている。第２延出部３８は、エンジン固定部３７の一端部から車体１０側に向けて延出するように形成された長尺部材である。ここでは、第１延出部３４と第２延出部３８とは、同一直線上に沿って配設されており、第１延出部３４の端部と第２延出部３８の端部とが隙間をあけて対向している。
【００３８】
電線２２の他端側は、エンジン１２側からエンジン固定部３７及び第２延出部３８に沿って配設されており、タイバンド又は粘着テープ等の電線固定部材３７ｂによって、エンジン固定部３７に対して固定されている。なお、電線２２は、第２延出部３８に対して固定されていてもよい。
【００３９】
なお、第１固定部材及び第２固定部材は、電線を囲む筒状又は半筒状形状を呈していてもよい。
【００４０】
また、上記第１延出部３４の先端部に第１連結部３５が形成されている。ここでは、第１連結部３５は、第１延出部３４の先端部から当該第１延出部３４の延在方向延長上に突出する丸棒状の棒状部３５ａと、棒状部３５ａの先端部からその外周周り全体に突出する頭部３５ｂとを備える。
【００４１】
第２延出部３８の先端部には、第２連結部３９が形成されている。ここでは、第２連結部３９は、第２延出部３８の先端部から当該第２延出部３８の延在方向延長上に突出する丸棒状の棒状部３９ａと、棒状部３９ａの先端部からその外周周り全体に突出する頭部３９ｂとを備える。
【００４２】
これらの第１連結部３５及び第２連結部３９は、それぞれ後述する第１経路部４６及び第２経路部４８に対して、その延在方向に沿って移動可能かつ姿勢変更可能に連結支持される。
【００４３】
電線２２の一端側は、第１固定部材３２の車体固定部３３に固定され、電線２２の他端部は第２固定部材３６のエンジン固定部３７に固定されている。それらの固定箇所の間では、電線２２は、第１延出部３４及び第２延出部３８の上方に沿って配設されている。また、電線２２は、少なくとも第１固定部材３２と第２固定部材３６との間では第１固定部材３２及び第２固定部材３６に対して固定されておらず、自由に曲げ変形できる。このため、車体１０とエンジン１２との相対運動に追随して、電線２２は曲げ変形できる。
【００４４】
中間部材４０は、外形が非球面を呈する形状に形成されている。換言すれば、中間部材４０は、その外周において中間部材４０の中心を挟んで対向する２点間の距離が変動し得る形状に形成されている。この中間部材４０は、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間に配設されており、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間で、電線２２は、中間部材４０に沿って配設される。これにより、中間部材４０は、電線２２の周りの一方向から、電線２２の曲げを規制する。つまり、電線２２は中間部材４０に対しては固定されておらず、中間部材４０は、電線２２周りの一方側から電線２２の経路を規制する。
【００４５】
より具体的には、中間部材４０は、直方体状空間を囲む４つの板状部４１、４２、４３、４４を含む。ここでは、各板状部４１、４２、４３、４４は正方形状に形成されており、これらの板状部４１、４２、４３、４４が、正方形角筒をなすように連結されている。
【００４６】
中間部材４０の外周には、第１経路部４６及び第２経路部４８が設けられている。
【００４７】
第１経路部４６は、隣合う２つの板状部４１、４２に亘って形成されている。より具体的には、第１経路部４６は、板状部４１、４２に形成された細長いスリットであり、板状部４１、４２間の辺に沿って延びる部分４６ａと、板状部４１の外向き（図２では下向き）縁部に沿って延びる部分４６ｂと、板状部４２の外向き（図２では下向き）縁部に沿って延びる部分４６ｃとを備え、これらの部分４６ａ、４６ｂ、４６ｃが、板状部４１、４２間の辺の一端部（図２では下端部）から分岐するように延在する形状に形成されている。このため、第１連結部３５が第１経路部４６の分岐箇所に位置した状態から、３方向のいずれの方向にも移動することができ、第１固定部材３２と第２固定部材３６との距離変動に対応し易い。なお、第１経路部４６の各端部は閉塞されており、第１経路部４６に挿入された第１連結部３５が第１経路部４６の端部から外方に脱しないようになっている。
【００４８】
第２経路部４８は、上記板状部４１、４２に対向し、かつ、隣合う２つの板状部４３、４４に亘って形成されている。より具体的には、第２経路部４８は、板状部４３、４４に形成された細長いスリットであり、板状部４３、４４間の辺に沿って延びる部分４８ａと、板状部４３の外向き（図２では上向き）縁部に沿って延びる部分４８ｂと、板状部４４の外向き（図２では上向き）縁部に沿って延びる部分４８ｃとを備え、これらの部分４８ａ、４８ｂ、４８ｃが、板状部４３、４４間の辺の一端部（図２では下端部）から分岐するように延在する形状に形成されている。なお、第２経路部４８の各端部は閉塞されており、第２経路部４８に挿入された第２連結部３９が第２経路部４８の端部から外方に脱しないようになっている。
【００４９】
上記第１連結部３５の棒状部３５ａの外径は、第１経路部４６の幅よりも小さく、頭部３５ｂの外径は、第１経路部４６の幅よりも大きい。また、第２連結部３９の棒状部３９ａの外径は、第２経路部４８の幅よりも小さく、頭部３９ｂの外径は、第２経路部４８の幅よりも大きい。
【００５０】
従って、頭部３５ｂ、３９ｂを中間部材４０内に配設すると共に、棒状部３５ａ、３９ａを第１経路部４６及び第２経路部４８内に配設するようにして、第１連結部３５及び第２連結部３９を、第１経路部４６及び第２経路部４８に連結支持すると、第１連結部３５及び第２連結部３９は、第１経路部４６及び第２経路部４８に対して抜止めされた状態でその延在方向に沿って移動可能となる（図２の矢符Ａ参照）。このため、第１連結部３５が第１経路部４６における位置を変え、また、第２連結部３９が第２経路部４８における位置を変えることで、第１連結部３５と第２連結部３９との距離を変えることができる。例えば、第１連結部３５が第１経路部４６の部分４６ａの延在方向中央に位置し、第２連結部３９が第２経路部４８の部分４８ａの延在方向中央に位置している状態では、第１連結部３５と第２連結部３９との距離を比較的小さくすることができる。一方、第１連結部３５が第１経路部４６の部分４６ａの延在方向先端（図２の上端）に位置し、第２連結部３９が第２経路部４８の部分４８ａの延在方向先端（図２の下端）に位置している状態では、第１連結部３５と第２連結部３９との距離を比較的大きくすることができる。このようにして、第１連結部３５及び第２連結部３９を移動させることで、第１固定部材３２及び第２固定部材３６と、中間部材４０との連結状態を保ちつつ、第１連結部３５と第２連結部３９との距離を変動させて、第１固定部材３２と第２固定部材３６との距離変動に対応することができる。
【００５１】
また、第１連結部３５及び第２連結部３９は、棒状部３５ａ、３９ａが第１経路部４６及び第２経路部４８内を揺れ動ける範囲で、姿勢変更可能となる（図２の矢符Ｂ参照）。これにより、第１固定部材３２及び第２固定部材３６と、中間部材４０との連結状態を保ちつつ、第１固定部材３２と第２固定部材３６とを結ぶ方向に直交する方向への、第１固定部材３２と第２固定部材３６との位置変動にも対応することができる。
【００５２】
なお、第１経路部４６及び第２経路部４８に対する第１連結部３５及び第２連結部３９の連結は次のようにして行うことができる。例えば、頭部３５ｂ、３９ｂ、第１経路部４６、４８を弾性変形させつつ、第１連結部３５及び第２連結部３９を第１経路部４６及び第２経路部４８に強い力で押込むようにしてもよい。また、第１連結部３５及び第２連結部３９をその周縁部で開口させるように、中間部材４０を複数分割構成としておき、第１連結部３５及び第２連結部３９を、第１経路部４６、４８内に配設した後、中間部材４０の複数分割部分を合体させるようにしてもよい。中間部材４０の複数分割部分の合体は、接着剤、ロック構造等を用いて行うことができる。
【００５３】
また、棒状部３５ａ、３９ａは、板状部４１、４２、４３、４４の厚み寸法よりも大きい長さ寸法に形成されており、中間部材４０内には、頭部３５ｂ、３９ｂ及び棒状部３５ａ、３９ａの先端側部分を収容可能な空間が形成されている。このため、第１連結部３５及び第２連結部３９は、頭部３５ｂ、３９ｂを、板状部４１、４２、４３、４４の内面に接触させた状態から、当該頭部３５ｂ、３９ｂを板状部４１、４２、４３、４４の内面から離して中間部材４０内に入り込ませた状態との間で、その長手方向に沿って進退移動できる（図２の矢符Ｃ参照）。このため、第１連結部３５及び第２連結部３９は、中間部材４０に対して進退可能に連結されている。なお、第１連結部３５及び第２連結部３９が、中間部材４０に対して進退可能であることは必須ではないし、また、第１連結部３５及び第２連結部３９の一方だけが、中間部材４０に対して進退可能であってもよい。
【００５４】
また、上記中間部材４０には、当該中間部材４０内空間を、第１経路部４６側の空間と、第２経路部４８側の空間とを仕切る仕切部５０が形成されている。より具体的には、中間部材４０内において、板状部４１、４４間の辺と、板状部４２、４３間の辺とを結ぶようにして、板状の仕切部５０が形成されている。この仕切部５０によって、中間部材４０内において、第１経路部４６に連結された第１連結部３５と、第２経路部４８に連結された第２連結部３９との接触、干渉が抑制されている。
【００５５】
上記経路規制装置３０及びワイヤーハーネス２０の動作について説明する。
【００５６】
まず、中間部材４０は、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間に介在し、それらに沿って配設される電線２２の周りの一方側に存在している。つまり、中間部材４０は、第１固定部材３２と第２固定部材３６とは、電線２２周りの一方側から当該電線２２の経路を規制している。
【００５７】
図３及び図４に示すように、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間に距離Ｄ１の隙間が設けられている第１状態を想定する。なお、図３は、図１において第１固定部材３２と第２固定部材３６とを結ぶ方向に対して直交する斜め上方向から見た様子を示し、図４は、図１において第１固定部材３２と第２固定部材３６とを結ぶ方向に対して直交する側方から見た様子を示している。
【００５８】
この状態では、第１連結部３５が、第１経路部４６のうち中間部材４０の１つの辺の長手方向中央部に位置しており、第２連結部３９が第２経路部４８のうち中間部材４０の前記１つの辺に対向する辺の長手方向中央部に位置しているとする。この状態では、中間部材４０の外周において第１連結部３５と第２連結部３９との距離は、前記１つの辺に沿った方向から見た方形状の対角線の両端間の距離Ｓ１となる。
【００５９】
この第１状態において、車体１０又はエンジン１２の振動等によって、第１固定部材３２と第２固定部材３６とが接近離隔方向に相対運動したとする。すると、第１固定部材３２と第２固定部材３６との隙間の変動に応じて、第１連結部３５及び第２連結部３９の少なくとも一方が、第１経路部４６又は第２連結部３９に沿って移動する。例えば、図５及び図６に示すように、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間に前記距離Ｄ１よりも大きい距離Ｄ２の隙間が設けられた第２状態になったとする。なお、図５及び図６は、図３及び図４に対応している。この状態では、第１連結部３５が、第１経路部４６のうち中間部材４０の１つの頂点近傍に位置しており、第２連結部３９が第２経路部４８のうち中間部材４０の前記１つの頂点に対向する頂点近傍に位置する。この状態では、中間部材４０の外周において第１連結部３５と第２連結部３９との距離は、対向する頂点間の距離Ｓ２となり、上記距離Ｓ１よりも大きくなる。
【００６０】
このように、第１連結部３５及び第２連結部３９の少なくとも一方が、第１経路部４６又は第２連結部３９に沿って移動することで、中間部材４０の外周において第１連結部３５と第２連結部３９との距離を変えて、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間の距離変動に対応することができる。そして、この状態においても、中間部材４０は、第１固定部材３２と第２固定部材３６との隙間に介在し、電線２２の経路を規制する状態を維持することができる。
【００６１】
また、第１連結部３５及び第２連結部３９は、第１経路部４６又は第２経路部４８に対して進退することによっても、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間の距離変動に対応することができる。
【００６２】
特に、本実施形態では、図７に示すように、中間部材４０に仕切部５０が形成されているため、第１連結部３５及び第２連結部３９が中間部材４０内に進入した状態で、第１連結部３５と第２連結部３９が相互に干渉しない。このため、第１連結部３５と第２連結部３９とを円滑に進退移動させることができる。
【００６３】
もっとも、図８に示す中間部材４０Ｂのように、仕切部５０が省略され、中間部材４０Ｂ内に、第１連結部３５の先端部と第２連結部３９の先端部とを共通して収容可能な空間が形成されていてもよい。この場合、第１連結部３５及び第２連結部３９のそれぞれは、中間部材４０Ｂ内により深く進入することができ、従って、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間の、より大きな距離変動に対応することができる。
【００６４】
また、車体１０又はエンジン１２の振動等によって、第１固定部材３２と第２固定部材３６とが接近離隔方向に対して直交する方向に相対運動したとする。すると、第１固定部材３２と第２固定部材３６との相対運動に応じて、第１連結部３５及び第２連結部３９の少なくとも一方が、第１経路部４６又は第２連結部３９に沿って揺動する（図２の矢符Ｂ参照）。このため、第１固定部材３２と第２固定部材３６とが接近離隔方向に対して直交する方向に相対運動したとしても、中間部材４０は、第１固定部材３２と第２固定部材３６との隙間に介在し、電線２２の経路を規制する状態を維持することができる。
【００６５】
以上のように構成されたワイヤーハーネス２０及び経路規制装置３０によると、第１連結部３５が第１経路部４６に沿って移動すること、及び、第２連結部３９が第２経路部４８に沿って移動することの少なくとも一方によって、中間部材４０を第１固定部材３２と第２固定部材３６との間に配設した状態のまま、中間部材４０のうち第１連結部３５が連結された部分と第２連結部３９が連結された部分との距離を変更することができる。これにより、第１固定部材３２と第２固定部材３６とが接近離隔方向に相対運動した場合でも、第１固定部材３２と第２固定部材３６との間で、中間部材４０によって電線２２の経路規制を行うことができる。また、第１連結部３５が第１経路部４６に姿勢変更可能に連結支持されると共に、第２連結部３９が第２経路部４８に姿勢変更可能に連結支持されているため、第１固定部材３２と第２固定部材３６とが接近離隔方向に対して直交する方向に相対運動した場合でも、中間部材４０と第１固定部材３２及び第２固定部材３６との連結状態を維持して、中間部材４０によって電線２２の経路規制を行う状態を維持することができる。これにより、相対移動する２つの部品間に配設される電線２２を、より一定の経路に沿って配設された状態に維持できる。
【００６６】
また、電線２２を上記のように経路規制することで、振動等による電線２２の振幅幅を抑えることができ、大きな振幅幅を想定した耐久性試験、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析等を省略することができ、設計開発コストの低減化が可能となる。
【００６７】
また、中間部材４０は、電線２２周りの一方側から当該電線２２を保護する役割をも果すことができる。
【００６８】
これらのように、ワイヤーハーネス１０の振幅幅を抑えると共に、当該ワイヤーハーネス１０を他部材から保護できる結果、ワイヤーハーネス１０の車両搭載スペースの小型化も可能となる。
【００６９】
なお、電線２２に対する中間部材４０の位置は、振動を抑えたい方向、他部材から保護したい方向等を考慮して、決定される。電線２２周りに複数の中間部材が設けられていてもよい。
【００７０】
また、中間部材４０は、直方体状空間を囲む４つの板状部４１、４２、４３、４４を含むため、４つの板状部４１、４２、４３、４４のうち第１経路部４６及び第２経路部４８が形成された各部間の距離差に応じた範囲で、第１固定部材３２と第２固定部材３６との接近離隔方向の距離変動に対応して、電線２２の経路規制を行うことができる。
【００７１】
なお、中間部材は、外形が非球面を呈する形状であればよく、必ずしも上記構成である必要はない。例えば、図９に示す変形例のように、中間部材１４０は、外形が回転楕円体の外周面形状を呈するものであってもよい。なお、ここで、回転楕円体とは、数学的な意味での回転楕円体、即ち、楕円をその長軸又は短軸周りに回転して得られる回転体だけでなく、それに近い形状、例えば、その軸方向中間部に、その軸方向において外径が同じである筒状部分が存在し、その両端部に、半球状部分が存在するような形状をも含む。
【００７２】
また、第１連結部３５及び第２連結部３９の少なくとも一方が、中間部材４０に対して進退可能に連結支持されているため、第１固定部材３２と第２固定部材３６との接近離隔方向の距離変動により大きい範囲で対応して、電線２２の経路規制を行うことができる。
【００７３】
また、中間部材４０に仕切部５０が設けられているため、第１連結部３５及び第２連結部３９の少なくとも一方が、中間部材４０内に進入した状態で、第１連結部３５と第２連結部３９との干渉を抑制し、円滑に、第１固定部材３２と第２固定部材３６との接近離隔方向の距離変動に対応できる。
【００７４】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７６】
１０  車体
１２  エンジン
２０  ワイヤーハーネス
２２  電線
３０  経路規制装置
３２  第１固定部材
３５  第１連結部
３６  第２固定部材
３９  第２連結部
４０、４０Ｂ、１４０  中間部材
４１、４２、４３、４４  板状部
４６  第１経路部
４８  第２経路部
５０  仕切部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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