(57)【要約】【課題】低コストで製造でき、簡易な構造で、装着者の発話した音声を外部において明瞭に聴取させることのできる伝声器を提供する。【解決手段】装着者により発話された音声を外部に伝達させる、伝声器ユニット１０の伝声器本体１１は、音声を一方側から他方側へと伝播可能な膜部材１２と、膜部材１２の少なくとも一部を保持する保持部材１３とを備え、膜部材１２は熱収縮性の材質にて形成され、膜部材１２が保持部材１３に保持された状態で、膜部材１２が加熱されて収縮されることにより、膜部材１２の略全面に緊張が与えられた状態で保持部材１３に保持されるように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を一方側から他方側へと伝播可能な膜部材と、該膜部材の少なくとも一部を保持する保持部材とを備えた、装着者により発話された音声を外部に伝達させる伝声器であって、
前記膜部材は熱収縮性の材質にて形成され、
前記膜部材が前記保持部材に保持された状態で、前記膜部材が加熱されて収縮されることにより、前記膜部材の略全面に緊張が与えられた状態で前記保持部材に保持されるように構成されたことを特徴とする伝声器。
【請求項２】
前記保持部材は所定形状の枠型に形成されて、前記保持部材の内側に形成された開口部を前記膜部材で塞ぐように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の伝声器。
【請求項３】
前記膜部材の加熱温度又は加熱時間の少なくとも一方を制御することによって、該膜部材に与えられる緊張の大きさが所定値に調整されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の伝声器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に有害な種々の物質や状態から装着者の呼吸を確保する目的で利用される防護マスクや防護服に用いられる伝声器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体に有害なさまざまな物質や状態の中で作業を行う作業者の呼吸を確保するための、様々な防護マスクや防護服が存在する。これらの防護マスクや防護服は、その防護マスクや防護服を装着した装着者（以下単に「装着者」と称する。本明細書において同じ。）の口元や顔全体を覆った状態となるために、装着者の発話した音声が外部に伝播しづらくなり、装着者の発話した音声を外部の者が明瞭に聴取することが難しくなる。このような事態に対応するために、防護マスクや防護服に、装着者が発話した音声を外部に明瞭に伝播させるための伝声器を設けた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の伝声器は、装着者の口元等を覆った状態で、音声を外部に伝播させるために、伝声膜を使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
伝声器において、十分な伝声性能を確保するためには、伝声膜を、所定の緊張が与えられた状態にすることが望ましい。そのため、上記特許文献１の伝声器においては、蓋に内側環状リブを設けると共に、筐体に凸状突起を設けて、これらの間に伝声膜を挟み込むことで、この伝声膜に所定の緊張を与えている。しかし、上記特許文献１に記載の発明において、この緊張が与えられた状態を得るためには、非常に精度の高い工程が必要となる。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、低コストで製造でき、簡易な構造で、装着者の発話した音声を外部において明瞭に聴取させることのできる伝声器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために、この発明が特徴とするのは、音声を一方側から他方側へと伝播可能な膜部材と、該膜部材の少なくとも一部を保持する保持部材とを備えた、装着者により発話された音声を外部に伝達させる伝声器であって、前記膜部材は熱収縮性の材質にて形成され、前記膜部材が前記保持部材に保持された状態で、前記膜部材が加熱されて収縮されることにより、前記膜部材の略全面に緊張が与えられた状態で前記保持部材に保持されるように構成されたことである。
【０００７】
この発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記保持部材は所定形状の枠型に形成されて、前記保持部材の内側に形成された開口部を前記膜部材で塞ぐように構成されたことである
この発明においては、前記膜部材の加熱温度又は加熱時間の少なくとも一方を制御することによって、該膜部材に与えられる緊張の大きさが所定値に調整されることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る伝声器は、膜部材は熱収縮性の材質にて形成され、膜部材が保持部材に保持された状態で、膜部材が加熱されて収縮されて、膜部材の略全面に緊張が与えられた状態で保持部材に保持されるように構成されている。これにより、膜部材が保持部材に保持された状態で膜部材を加熱すれば膜部材が収縮する。そのため、保持部材に複雑な形状や構成を設けたり、保持部材を構成する部品同士を強い力を加えて嵌合させたりしなくても、膜部材が、略全域に保持部材による緊張が与えられた状態で保持部材に保持されて、膜部材のしわやたるみの発生を確実に抑止できる。これにより、低コストで製造でき、簡易な構造で、装着者の発話した音声を外部において明瞭に聴取させることのできる伝声器を提供することができる。
【０００９】
また、保持部材は所定形状の枠型に形成されて、保持部材の内側に形成された開口部を膜部材で塞ぐように構成されている。これにより、膜部材を加熱して収縮させることで、膜部材の周囲の全方向から膜部材に対する緊張が与えられる。そのため、膜部材のしわやたるみの発生を確実に抑止して、装着者の発話した音声を外部において一層明瞭に聴取させることができる。
【００１０】
また、該膜部材に与えられる緊張の大きさを、前記膜部材の加熱温度又は加熱時間の少なくとも一方を制御することによって所定値に調整することにより、この膜部材を透過する音声の周波数特性を、簡単に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る伝声器ユニットを構成する部品を模式的に示す分解斜視図である。
【図２Ａ】同実施の形態１の伝声器ユニットにおける伝声器本体の構成部品を模式的に示す分解斜視図である。、
【図２Ｂ】同実施の形態１の伝声器ユニットにおける伝声器本体が組み立てられた状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】同実施の形態１の伝声器ユニットを防護マスクに用いた状態を模式的に示す外観図である。
【図４】同実施の形態１の伝声器ユニットを防護服に用いた状態を模式的に示す外観図である。
【図５】同実施の形態１の伝声器ユニットの第一の変形例を構成する部品を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】同実施の形態１の伝声器ユニットの第二の変形例を構成する部品を模式的に示す分解斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る伝声器本体を構成する部品を模式的に示す分解斜視図である。
【図８Ａ】この発明の実施の形態３に係る伝声器本体構成部品を模式的に示す分解斜視図である。
【図８Ｂ】同実施の形態３の伝声器ユニットにおける伝声器本体が組み立てられた状態を模式的に示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る伝声器本体を構成する部品を示す概念図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る伝声器本体を構成する部品を示す概念図である。
【図１１】上記実施の形態１に係る伝声器ユニットを加熱条件と周波数特性との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［発明の実施の形態１］
図１乃至図６に、この発明の実施の形態１を示す。
【００１３】
まず構成を説明すると、図１に示す、この実施の形態１の伝声器ユニット１０は、図３に示す防護マスク１１０や、図４に示す防護服１２０に設けられて、防護マスク１１０や防護服１２０を装着した装着者１００の発話した音声を外部に伝達させるためのものである。
【００１４】
図１に示す、この実施の形態１の伝声器ユニット１０は、伝声器本体１１と、カバー部材１４と、載置部１５とを備えている。
【００１５】
この実施の形態１の伝声器本体１１は、膜部材１２と、保持部材１３とを備えている。
【００１６】
膜部材１２は、熱収縮性の材質、例えばポリプロピレンやポリエステルのような材質によって形成されている。膜部材１２は、これらの材質によって、膜厚フィルム状の部材として構成されて、音声を一方側から他方側へと伝播可能である。膜部材１２は、好ましくは０．０１〜０．２ｍｍ程度の膜厚に形成する。この実施の形態１においては、膜部材１２の膜厚は約０．０５ｍｍに形成されている。ただし、膜部材１２は、熱収縮性の性質を備え、かつ、一方側（即ち伝声器ユニット１０の内側）から装着者１００の発話した音声を、他方側（即ち伝声器ユニット１０の外側）に伝播させることができるものであれば、どのような材質でもよく、またどのような膜厚であってもよい。
【００１７】
膜部材１２は、全体形状が保持部材１３の外径よりも大きく形成されている。膜部材１２の形状は、保持部材１３の外縁形状と同様の形状としてもよいが、保持部材１３と同様の形状に限定されるものではない。
【００１８】
保持部材１３は、剛性の高い樹脂等によって形成されている。保持部材１３は、枠型に形成されている。具体的には、この実施の形態１において、保持部材１３は、円環状に形成されている。
【００１９】
伝声器本体１１は、カバー部材１４と、載置部１５との間に挟持される。
【００２０】
カバー部材１４は、剛性の高い樹脂等の部材によって形成されている。カバー部材１４の部材本体部１６は略円筒形に形成されている。部材本体部１６の内径は、伝声器本体１１の直径よりもやや大きく、内側に伝声器本体１１を収容できるように形成されている。
【００２１】
カバー部材１４の一端側には、防護部材１７が配設されている。この防護部材１７は、複数の棒状部材１７ａが並設されて形成されている。それぞれの棒状部材１７ａの間には隙間１８が形成されている。このような防護部材１７の構成により、音声の良好な伝達と外部からの飛来物等による伝声器本体１１の損傷防止とを図る。なお、防護部材１７は、音声の良好な伝達と伝声器本体１１の損傷防止とを図れるものであれば、どのような構成（例えば複数の板状体を傾斜して併設させたものや、格子状に形成されたものや、多数の小さい孔部が形成されたもの等）であってもよい。
【００２２】
部材本体部１６の下端部には、係止部１９が突設されている。係止部１９の先端部には、内側に向けて爪部が配設され、この爪部は後述する載置部１５に係止される。
【００２３】
載置部１５は、防護マスク１１０又は防護服１２０における、使用時に装着者１００の口元に近接して配設される部分の表面側に配設される。載置部１５は、剛性の高い樹脂等によって、略円環状に形成されている。載置部１５の外径は、伝声器本体１１の外径と略一致した大きさに形成されている。
【００２４】
なお、載置部１５は、防護マスク１１０又は防護服１２０に接合されていたり、防護マスク１１０又は防護服１２０と一体に形成されていたりしてもよいし、防護マスク１１０又は防護服１２０に対して着脱自在に形成されていたりしてもよい。また、伝声器ユニット１０の全体が防護マスク１１０又は防護服１２０に接合されていたり、防護マスク１１０又は防護服１２０と一体に形成されていたりしてもよい。即ち、伝声器ユニット１０の一部又は全部は、防護マスク１１０や防護服１２０に対し、着脱自在であってもよいし、一体に形成されていてもよい。
【００２５】
図３に示す防護マスク１１０は、例えば防毒マスクや、防塵マスク、エアラインマスク、空気呼吸器等であって、塵埃や、アスベスト等の微細な有毒物質、及び、有毒ガス、有害なエアロゾルや微生物、毒素等で汚染された空気から作業者の呼吸を保護するために用いられる。図３に示す通り、防護マスク１１０のマスク本体部１１１において、装着者１００が装着した際に、装着者１００の口元に対応する部分に、この実施の形態の伝声器ユニット１０が配設されている。また、マスク本体部１１１には、塵埃や毒物を濾過するフィルタ部材１１２が設けられている。
【００２６】
なお、防護マスク１１０は、基本的にどのような構成であってもよい。例えば、防護マスク１１０の面体等は、図３に示す半面型以外の構成、例えば全面型やフェイスシールド形であってもよい。また、防護マスク１１０の吸気機構は、図３に示すろ過式以外、例えば自給式呼吸器等を備えたいわゆる給気式であってもよい。
【００２７】
図４に示す防護服１２０は、例えば化学防護服、飛来物用防護服、落下用防護服、電気作業用防護服、放射線用防護服、耐火用防護服、スズメバチ駆除用防護服、防爆防護服等である。図４においては、装着者１００の頭部から肩にかけて覆うフード型の防護服１２０を示す。ただし、後述のように、他の形式の防護服であっても良い。
【００２８】
防護服１２０の防護服本体部１２１は、塵埃や毒物を透過させない材質の生地によって形成されている。防護服本体部１２１の、装着者１００が装着した際に装着者１００の目に対応する位置には、透明な窓部１２２が設けられている。防護服１２０には、中央開口部１２３が形成され、この中央開口部１２３に載置部１５が配設されると共に、伝声器ユニット１０が配設されている。また、中央開口部１２３の両側部には、側方開口部１２４が開口形成され、この側方開口部１２４にはフィルタ部材１１２が配設されている。伝声器ユニット１０及びフィルタ部材１１２は、装着者１００が防護服本体部１２１の内部で装着しているマスク１２５に連結されている。これにより、防護服１２０を装着した装着者１００の呼吸の確保と、発話した音声の外部への伝播を図る。
【００２９】
また、図４に示す、防護服本体部１２１の、装着者１００が装着した際に装着者１００の耳に対応する部分には、防護服１２０の装着者１００に外部の音を容易に聴取させるための聴取ユニット１２６が配設されている。この聴取ユニット１２６は、伝声器ユニット１０と同様の構成に形成して、防護服１２０の低コスト化を図ることができる。
【００３０】
なお、防護服１２０は、基本的にどのような構成であってもよい。例えば、図４に示す、装着者１００の頭部から肩にかけて覆う構成に替えて、装着者１００の全身を覆うスーツ型であってもよい。また、防護服１２０の、装着者１００の顔面に対応する部分が開口し、装着者１００の（マスク１２５を装着した状態の）顔部分が外部に露出する構成であってもよい。また、防護服１２０内部に清浄化された空気を送気する送気装置（図示せず）が設けられ、装着者１００が防護服１２０の中でマスク１２５を装着しない構成であってもよい。
【００３１】
次に、この実施の形態の伝声器本体１１の製造工程について説明する。
【００３２】
図２Ａに示す通り、保持部材１３の一方面に膜部材１２を載置する。このとき、保持部材１３の一方の面の全域を膜部材１２で覆うようにする。この状態で、膜部材１２の周縁側を、保持部材１３の周縁部１３ａを経て他方面側に巻き付ける。すなわち、膜部材１２の周縁部分は、保持部材１３の、図２Ａ中の下面側に回り込んだ状態になる。
【００３３】
この状態で、膜部材１２を加熱すると、膜部材１２が熱によって収縮する。このとき、この膜部材１２の周縁部（すなわち、保持部材１３の下面側に回り込んだ部分）も収縮して、保持部材１３を内側に引っ張る力を発生させる。その結果、膜部材１２は、緊張を維持した状態で、保持部材１３を覆うようにして、この保持部材１３に保持される。。そして、この緊張により、膜部材１２の内、保持部材１３の上面側に配置された部分は、しわやたるみのない状態に維持される。以上の工程により、伝声器本体１１が完成する。
【００３４】
次に、この実施の形態の伝声器ユニット１０の使用工程について説明する。
【００３５】
例えば、防護マスク１１０においてこの伝声器ユニット１０を使用する場合、装着者１００は、図１に示す状態から、伝声器本体１１をカバー部材１４の内部に収容する。そして、このカバー部材１４を防護マスク１１０の載置部１５に載置して、係止部１９の爪部分を載置部１５に係止させて、伝声器本体１１をカバー部材１４と載置部１５との間に挟持した状態とする。これにより、伝声器ユニット１０を防護マスク１１０に装着させる。
【００３６】
装着者１００は、伝声器ユニット１０を装着した防護マスク１１０を口元部分に配設し、紐部分を耳にかけて防護マスク１１０の装着を完了する。この状態で、装着者１００は防護マスク１１０を使用できる。
【００３７】
なお、防護服１２０においてこの伝声器ユニット１０を使用する場合も、同様に、防護服１２０の載置部１５に伝声器本体１１を収容したカバー部材１４を載置して、伝声器ユニット１０を防護服１２０に装着した状態としたのち、装着者１００が防護服１２０を装着する。
【００３８】
次に、この実施の形態１の伝声器ユニット１０の加熱条件と周波数特性との関係について、図１１を用いて説明する。
【００３９】
本発明者は、加熱温度及び加熱時間を変えながら、複数種類の保持部材１３を作成した。そして、これらの保持部材１３について、音声の低周波領域（ここでは７００ヘルツとした）と高周波領域（ここでは３２００ヘルツとした）について、音声の透過量を測定した。
【００４０】
なお、ここでは、膜部材１２として、厚さ１５μｍのポリプロピレンを使用した。そして、膜部材１２の内、音声の透過に寄与する領域は、直径３６ミリメートルの円形領域とした。また、この測定は、測定器としてリオン株式会社製の精密騒音計ＮＬ−５２を用い、７０［ｄＢ］の音声を、１メートル離れた位置で２分間計測することによって、行った。
【００４１】
図１１は、測定結果の一部を示す表である。図１１に示したように、加熱温度が１４０℃で加熱時間が３０秒の場合、膜部材１２に加えられる緊張（すなわち、図１１の膜圧）は１８．５［ｇ／ｃｍ２］であり、全周波数領域における音声の透過率は５９．９［ｄＢＡ］であった。そして、７００［Ｈｚ］の音声の透過率が３７．５［ｄＢＡ］であるのに対して、３２００［Ｈｚ］の音声の透過率は５．６［ｄＢＡ］であった。
【００４２】
一方、加熱温度が１６０℃で加熱時間が６０秒の場合、膜部材１２に加えられる緊張は２８．３［ｇ／ｃｍ２］であり、全周波数領域における音声の透過率は５７．７［ｄＢＡ］であった。そして、７００［Ｈｚ］の音声の透過率が１４．８［ｄＢＡ］であるのに対して、３２００［Ｈｚ］の音声の透過率は１８．８［ｄＢＡ］であった。
【００４３】
図１１から分かるように、加熱温度や加熱時間を変えることによって、膜部材１２の緊張の値を調整することができた。そして、この緊張が小さい場合は音声の低周波数領域の透過率が高くなり、一方、この緊張が大きい場合は音声の高周波数領域の透過率が高くなることが分かった。
【００４４】
この結果から、声の低い装着者は膜部材１２の緊張が小さい伝声器ユニット１０を使用する方が音声を外部に伝搬しやすく、また、声の高い装着者は膜部材１２の緊張が大きい伝声器ユニット１０を使用する方が音声を外部に伝搬しやすいことが、確認できた。
【００４５】
このように、この実施の形態１では、加熱温度及び加熱時間を制御することによって膜部材１２の緊張の値を調整することができるので、声質に合わせて（例えば性別や年代等に合わせて）膜部材１２の緊張の値を調整して、音声を外部に伝搬しやすい伝声器ユニット１０を作製することが容易になる。
【００４６】
なお、加熱温度又は加熱時間の一方のみを制御することによっても、膜部材１２の緊張の値を調整することができ、従って、膜部材１２の周波数特性を調整することができる。
【００４７】
以上示した通り、この実施の形態１においては、伝声器本体１１の膜部材１２は熱収縮性の材質にて形成され、膜部材１２が保持部材１３に保持された状態で、膜部材１２が加熱されて収縮されることにより、膜部材１２の略全面に緊張が与えられた状態で保持部材に保持されるように構成されていることにより、膜部材１２が保持部材１３に保持された状態で膜部材１２を加熱すれば膜部材１２が収縮する。そのため、保持部材１３に複雑な形状や構成を設けたり、保持部材１３を構成する部品同士を強い力を加えて嵌合させたりしなくても、膜部材１２が、略全域に保持部材１３による緊張が与えられた状態で保持部材１３に保持されて、膜部材１２のしわやたるみの発生を確実に抑止できる。これにより、低コストで製造でき、簡易な構造で、装着者の発話した音声を外部において明瞭に聴取させることのできる伝声器本体１１や伝声器ユニット１０を提供することができる。
【００４８】
また、この実施の形態１においては、保持部材１３は正面視略円形又は任意の形状の枠型に形成されて、保持部材１３の内側に形成された開口部を膜部材で塞ぐように構成されたことにより、膜部材１２を加熱して収縮させることで、膜部材１２の周囲の全方向から膜部材１２に対する緊張が与えられる。そのため、膜部材１２のしわやたるみの発生を一層確実に抑止することができる。
【００４９】
加えて、この実施の形態１によれば、膜部材１２に与えられる緊張の大きさを、この膜部材１２の加熱温度又は加熱時間の少なくとも一方を制御することによって、簡単に調整することができ、従って、この膜部材１２を透過する音声の周波数特性を簡単に調整することができる。この結果、容易に且つ低コストで、声質に合わせて膜部材１２の緊張を高精度に調整して、音声を外部に伝搬しやすい伝声器ユニット１０を作製することができる。
【００５０】
なお、この実施の形態１の図１乃至図４においては、伝声器ユニット１０の伝声器本体１１において、保持部材１３を正面視略円環状に形成したものを示したが、これに限らず、保持部材１３が枠型を呈するものであれば、どのような形状であってもよい。
【００５１】
例えば、図５の第一の変形例に示すように、伝声器ユニット１０の伝声器本体１１、カバー部材１４、載置部１５を、それぞれ、正面視略矩形に形成し、伝声器本体１１の保持部材１３を正面視略矩形の環状に形成することもできる。なお、この際も、膜部材１２は保持部材１３の全体形状よりも大きく形成する。また、この際、カバー部材１４の部材本体部１６は略四角柱状に形成し、載置部１５を平面し略矩形に形成する。
【００５２】
また、図６の第二の変形例に示すように、伝声器ユニット、カバー部材１４，載置部を、正面視において、いわゆるひょうたん型（一対の凸状の曲面と、一対の凹状の曲面とで形成された形状）など、凹状の曲面を含む構成に形成することもできる。
【００５３】
さらに、図示しないが、伝声器本体１１、カバー部材１４、載置部１５を、正面視において、矩形以外の多角形、例えば略五角形や略六角形等の任意の略多角形になるように形成したり、あるいは、一部に略凹状となる曲面や直線の集合を含む形状になるように形成することもできる。さらにまた、図示しないが、伝声器本体１１や、それに加えてカバー部材１４や載置部１５を、任意の立体形状に形成することもできる。例えば、伝声器本体１１をコーン型（くぼんだ円錐形）やドーム型（ふくらんだ半球形）に形成し、カバー部材１４や載置部１５を、伝声器本体１１の形状に即した凹状や凸状に形成することもできる。この場合、例えば、伝声器本体１１の保持部材１３をコーン型やドーム型の骨組みとして形成し、この骨組みに膜部材１２を載置させて加熱収縮させることで、伝声器本体１１をコーン型やドーム型に形成することが考えられる。このようにすることで、装着者１００の発話した音声の指向性を容易に調整することができる。
【００５４】
さらに、保持部材１３は、膜部材１２を固着させた状態で膜部材１２を緊張させてしわやたるみのない状態とすることができる構成であれば、枠型以外の任意の形状であってもよい。例えば、保持部材１３は、略「コ」の字状や略「U」字状に形成されていてもよいし、一対の棒状の部材を略平行に対向させたものとして構成され、保持部材１３の内側に配設される膜部材１２のうちの少なくと一部を保持するように構成されていてもよい。
【００５５】
このように構成することで、伝声器ユニット１０を、防護マスク１１０や防護服１２０の形状や仕様に適合した形状となるように、自在に形成しつつ、伝声器本体１１において、簡易に、膜部材１２をしわやたるみのない状態とすることができる。また、伝声器ユニット１０や伝声器本体１１の形状選択の自由度が上がり、防護マスク１１０や防護服１２０の設計を容易ならしめることができる。
【００５６】
［発明の実施の形態２］
図７に、この発明の実施の形態２を示す。
【００５７】
この実施の形態２においては、実施の形態１の伝声器本体１１に替えて、伝声器本体２１を備える。この伝声器本体２１は、膜部材２２と、一対の保持部材２３ａ，２３ｂを備える。
【００５８】
図７に示す、この実施の形態２の膜部材２２は、正面視略円形に形成されている。膜部材２２の直径は、保持部材２３ａ，２３ｂの直径（外径）と同じであってもよいし、保持部材２３ａ，２３ｂの直径よりも大きくても小さくてもよい。なお、膜部材２２の形状は、保持部材２３ａ，２３ｂの内径よりも小さくなければどのような形状に形成されていてもよい。
【００５９】
この実施の形態２の保持部材２３ａ，２３ｂは、それぞれ、円環状の枠型に形成され、膜部材２２を挟持する。それぞれの保持部材２３ａ，２３ｂの直径は同じであってもよいし、一方たとえば保持部材２３ａの直径が他方たとえば保持部材２３ｂより大きく形成されていてもよい。
その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００６０】
この実施の形態２においては、伝声器本体２１を製造する工程において、図７に示すように、膜部材２２を一対の保持部材２３ａ，２３ｂの間に配設する。そして、膜部材２２を、一対の保持部材２３ａ，２３ｂで挟持して所望の方法で固着させたのち、膜部材２２を加熱することで、膜部材２２を緊張させて、膜部材２２を、しわやたるみのない状態で保持部材２３ａ，２３ｂに保持させる。なお、保持部材２３ａ，２３ｂの直径がそれぞれ異なる場合には、膜部材２２を、保持部材２３ａ，２３ｂで挟持した状態で、直径の大きい保持部材例えば保持部材２３ａの周縁部を、直径の小さい保持部材例えば保持部材２３ｂ側に折り込んで、上記実施の形態１と同様の方法で、この保持部材２３ａ，２３ｂに保持させてもよい。
【００６１】
この実施の形態２の伝声器ユニットの加熱条件と周波数特性との関係を測定したところ、実施の形態１と同様の結果（図１１参照）を得た。
【００６２】
以上、この実施の形態２においては、伝声器本体２１において、膜部材２２を一対の保持部材２３ａ，２３ｂで挟持して強固に固着させることができるので、膜部材２２が保持部材２３ａ，２３ｂから剥離してしまうような事態を防止しつつ、膜部材２２がしわやたるみのない状態である伝声器本体２１を簡易に形成できる。
【００６３】
なお、保持部材２３ａ，２３ｂの形状が正面視略円環状以外であっても良いことは、上記実施の形態１と同様である。
【００６４】
［発明の実施の形態３］
図８に、この発明の実施の形態３を示す。
【００６５】
この実施の形態３においては、実施の形態１の伝声器本体１１、実施の形態２の伝声器本体２１に替えて、伝声器本体３１を備える。この伝声器本体３１は、膜部材３２と、一対の保持部材３３ａ，３３ｂを備える。膜部材３２は、実施の形態２の膜部材２２と同様の構成である。
【００６６】
保持部材３３ａ，３３ｂは、実施の形態２の保持部材２３ａ，２３ｂと同様に、円環状の枠型に形成され、膜部材３２を挟持する。ただし、保持部材３３ｂの周縁部近傍には折曲げ部３４ｂが設けられている点が、実施の形態２の保持部材２３ａ，２３ｂと相違する。この折曲げ部３４ｂは、保持部材３３ａ，３３ｂを積層させた際に、この保持部材３３ａの外縁部を挟持するように形成されている。。
【００６７】
その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００６８】
この実施の形態３においては、伝声器本体３１を製造する工程において、図８Ａに示すように、膜部材３２を一対の保持部材３３ａ，３３ｂの間に配設する。そして、図８Ｂに示すように、膜部材３２を、一対の保持部材３３ａ，３３ｂで挟持し、折曲げ部３４ｂを内側（図８Ａの矢印に示す同図上側方向）に折り曲げて固着させる（図８Ｂの拡大図参照）。この状態で、膜部材３２を加熱することで、膜部材３２を緊張させて、膜部材３２を、しわやたるみのない状態で保持部材３３ａ，３３ｂに保持させる。
【００６９】
この実施の形態３の伝声器ユニットの加熱条件と周波数特性との関係を測定したところ、実施の形態１と同様の結果（図１１参照）を得た。
【００７０】
以上、この実施の形態３においては、伝声器本体３１において、膜部材３２を一対の保持部材３３ａ，３３ｂで挟持し、折曲げ部３４ａ，３４ｂで折り曲げて強固に固着させることができるので、膜部材３２が保持部材３３ａ，３３ｂから剥離してしまうような事態をより確実に防止しつつ、膜部材３２がしわやたるみのない状態である伝声器本体３１を簡易に形成できる。
【００７１】
なお、保持部材２３ａ，２３ｂの形状が正面視略円環状以外であっても良いことは、上記実施の形態１と同様である。
【００７２】
［発明の実施の形態４］
図９に、この発明の実施の形態４を示す。
【００７３】
この実施の形態４においては、実施の形態１乃至３の伝声器本体１１，２１，３１に替えて、伝声器本体４１を備える。この伝声器本体４１は、膜部材４２と、一対の保持部材４３ａ，４３ｂを備える。膜部材４２は、実施の形態２の膜部材２２と同様の構成である。
【００７４】
保持部材４３ａ，４３ｂは、実施の形態２の保持部材２３ａ，２３ｂと同様に、円環状の枠型に形成され、膜部材４２を挟持する。ただし、保持部材４３ｂの内側（図９における上側）にはカシメ用凸部４４が設けられている点が実施の形態２の保持部材２３ｂと相違する。
【００７５】
その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００７６】
この実施の形態４においては、  伝声器本体４１を製造する工程において、図９に示すように、膜部材４２を一対の保持部材４３ａ，４３ｂの間に配設する。そして、膜部材４２を、一対の保持部材４３ａ，４３ｂで挟持する（図９の拡大図の「カシメ前」の状態参照）。そして、この状態で保持部材４３ａ，４３ｂの周縁部近傍を、間に膜部材４２を挟んだ状態のままカシメて、保持部材４３ａの周縁部で膜部材４２の周縁部と保持部材４３ｂの周縁部とを囲繞した状態で固着させる（図９の拡大図の「カシメ後」の状態参照）。この状態で、膜部材４２は、ある程度緊張した状態となる。この状態で、膜部材４２を加熱することで、膜部材４２を緊張させて、膜部材４２を、しわやたるみのない状態で保持部材４３ａ，４３ｂに保持させる。
【００７７】
この実施の形態４の伝声器ユニットの加熱条件と周波数特性との関係を測定したところ、実施の形態１と同様の結果（図１１参照）を得た。
【００７８】
以上、この実施の形態４においては、伝声器本体４１において、膜部材４２を一対の保持部材４３ａ，４３ｂをカシメることで、カシメ用凸部４４において膜部材４２にある程度の緊張を与え、この状態で膜部材４２を加熱させて収縮させることにより、膜部材４２にしわやたるみが発生することを一層確実に防止できる。そして、膜部材４２を保持部材４３ａ，４３ｂで挟持して強固に固着させることができるので、膜部材４２が保持部材４３ａ，４３ｂから剥離してしまうような事態をより確実に防止しつつ、膜部材４２がしわやたるみのない状態である伝声器本体４１を簡易に形成できる。
【００７９】
なお、保持部材２３ａ，２３ｂの形状が正面視略円環状以外であっても良いことは、上記実施の形態１と同様である。
【００８０】
［発明の実施の形態５］
図１０に、この発明の実施の形態５を示す。
【００８１】
この実施の形態５においては、実施の形態１乃至４の伝声器本体１１，２１，３１，４１に替えて、伝声器本体５１を備える。この伝声器本体５１は、膜部材５２と、一対の保持部材５３ａ，５３ｂを備える。膜部材５２は、実施の形態２の膜部材２２と同様の構成である。
【００８２】
保持部材５３ａ，５３ｂは、実施の形態２の保持部材２３ａ，２３ｂと同様に、円環状の枠型に形成され、膜部材５２を挟持する。ただし、保持部材５３ａの内側（図１０における下側）には嵌合凸部５４ａが、保持部材５３ｂの内側（図１０における上側）には被嵌合凹部５４ｂが、それぞれ設けられている点が実施の形態２の保持部材２３ａ，２３ｂと相違する。これらの嵌合凸部５４ａ，被嵌合凹部５４ｂは、保持部材５３ａ，５３ｂを積層させた際に、重なり合う位置に設けられている。
【００８３】
その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００８４】
この実施の形態５においては、  伝声器本体５１を製造する工程において、図１０に示すように、膜部材５２を一対の保持部材５３ａ，５３ｂの間に配設する。そして、膜部材５２を、一対の保持部材５３ａ，５３ｂで挟持する。このとき、保持部材５３ａの嵌合凸部５４ａと被嵌合凹部５４ｂとを、間に膜部材５２を挟んだ状態のまま嵌合させて固着させる。この状態で、膜部材５２を加熱することで、膜部材５２を緊張させて、膜部材５２を、しわやたるみのない状態で保持部材５３ａ，５３ｂに保持させる。
【００８５】
この実施の形態５の伝声器ユニットの加熱条件と周波数特性との関係を測定したところ、実施の形態１と同様の結果（図１１参照）を得た。
【００８６】
以上、この実施の形態５においては、伝声器本体５１において、膜部材５２を一対の保持部材５３ａ，５３ｂの、嵌合凸部５４ａと被嵌合凹部５４ｂとを嵌合させて挟持して強固に固着させることができるので、膜部材５２が保持部材５３ａ，５３ｂから剥離してしまうような事態をより確実に防止しつつ、膜部材５２がしわやたるみのない状態である伝声器本体５１を簡易に形成できる。
【００８７】
なお、保持部材２３ａ，２３ｂの形状が正面視略円環状以外であっても良いことは、上記実施の形態１と同様である。
【００８８】
なお、上記各実施の形態においては、膜部材１２を保持部材１３に載置したり、膜部材２２，３２，４２，５２を保持部材２３ａ及び２３ｂ，３３ａ及び３３ｂ，４３ａ及び４３ｂ，５３ａ及び５３ｂで挟持したりした後に膜部材１２，２２，３２，４２，５２を加熱して収縮させる構成とした。一方、これに替えて、膜部材１２及び保持部材１３、膜部材２２及び保持部材２３ａ，２３ｂ、膜部材３２及び保持部材３３ａ，３３ｂ、膜部材４２及び保持部材４３ａ，４３ｂ、膜部材５２及び保持部材５３ａ，５３ｂのそれぞれをポリプロピレン等の熱可塑性の部材によって形成し、膜部材１２及び保持部材１３、膜部材２２及び保持部材２３ａ，２３ｂ、膜部材３２及び保持部材３３ａ，３３ｂ、膜部材４２及び保持部材４３ａ，４３ｂ、膜部材５２及び保持部材５３ａ，５３ｂのそれぞれをウェルダー溶着等によって接着させたのち、膜部材１２，２２，３２，４２，５２を加熱して収縮させる構成とすることもできる。このように構成することで、膜部材１２及び保持部材１３、膜部材２２及び保持部材２３ａ，２３ｂ、膜部材３２及び保持部材３３ａ，３３ｂ、膜部材４２及び保持部材４３ａ，４３ｂ、膜部材５２及び保持部材５３ａ，５３ｂを、それぞれ強固に接続させつつ、膜部材１２，２２，３２，４２，５２のしわやたるみを一層確実に除去することができる。
【００８９】
上記各実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・伝声器ユニット
１１，２１，３１，４１，５１・・・伝声器本体
１２，２２，３２，４２，５２・・・膜部材
１３，２３ａ，２３ｂ，３３ａ，３３ｂ，４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂ・・・保持部材
１００・・・装着者
【図１】
2014176634.tif 000003
【図２Ａ】
2014176634.tif 000004
【図２Ｂ】
2014176634.tif 000005
【図３】
2014176634.tif 000006
【図４】
2014176634.tif 000007
【図５】
2014176634.tif 000008
【図６】
2014176634.tif 000009
【図７】
2014176634.tif 000010
【図８Ａ】
2014176634.tif 000011
【図８Ｂ】
2014176634.tif 000012
【図９】
2014176634.tif 000013
【図１０】
2014176634.tif 000014
【図１１】
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