(57)【要約】【課題】アタッチメントを必要とせずに、相異なる固定方法を実現させる。【解決手段】一方の弾性部２１により他方の挟持部２２にて薄い部材Ｐを挟むクリップ２が背面に備えられる筺体１を、固定対象の物体Ｂへ固定するための構造であって、弾性部２１に帯状の部材３を通すための空隙２４を設け、帯状の部材３を空隙２４に差し込み挟持部２２にて挟んで固定して、帯状の部材３を固定対象の物体Ｂに巻いて固定する。帯状の部材３を用いない場合は、クリップ２により薄い部材Ｐを挟んで固定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の弾性部と他方の挟持部を夫々有し、前記弾性部の弾性力を利用して前記挟持部で固定対象を挟んで固定するクリップが一面に備えられる筺体であって、
前記弾性部に、前記固定対象としての帯状の部材を通すための空隙を設けたことを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記クリップの前記挟持部または前記帯状の部材の前記挟持部と当接する箇所の少なくとも一方に、前記帯状の部材を前記クリップに固定するための形状を形成したことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記帯状の部材を前記空隙に差し込み前記挟持部にて挟んで固定する一方、
前記帯状の部材を用いない場合は、前記クリップにより前記固定対象を挟んで固定することを特徴とする請求項１又は２記載の筐体。
【請求項４】
前記帯状の部材とは、身体に装着するべきベルトとして機能することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項５】
前記クリップの前記弾性部から前記挟持部への方向を上下方向とした表示部および／または操作部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定対象への装着部を有する筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば腕時計等、手首に装着するためのベルトを備える装置において、ベルトの交換を容易にしたり、装置本体を手首から取り外して操作する目的で、装置本体とベルトとを分離可能にする構造が従来より知られている。
更に特許文献１にあるように、装置本体の底面（裏面）にクリップを着脱可能に設けることで、衣服に付けられるようにした構造も考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐２７７５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術の場合、バンドを付けて手首に装着する場合とクリップを介して衣服に装着する場合とで、装置本体に付けるアタッチメントを交換する必要があり、利便性が良くないという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、アタッチメントを必要とせずに、相異なる固定方法を実現させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
一方の弾性部と他方の挟持部を夫々有し、前記弾性部の弾性力を利用して前記挟持部で固定対象を挟んで固定するクリップが一面に備えられる筺体であって、
前記弾性部に、前記固定対象としての帯状の部材を通すための空隙を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アタッチメントを必要とせずに、相異なる固定方法を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した筐体の固定構造の一実施形態の構成を示すもので、筐体の正面図（ａ）、両側面図（ｂ）（ｃ）、背面図（ｄ）、上面図（ｅ）及び底面図（ｆ）である。
【図２】図１の筐体の薄い部材への装着を示すもので、装着直前の正面図（ａ）と装着状態の図（ｂ）である。
【図３】図１の筐体と帯状の部材との結合を示すもので、脱着を示す斜視図（ａ）と結合状態の拡大図（ｂ）である。
【図４】図３の結合直前を示す側面図（ａ）と結合状態の図（ｂ）である。
【図５】図４（ｂ）の結合状態の拡大図である。
【図６】図４（ｂ）の結合状態の固定対象の物体への装着イメージを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１は本発明を適用した筐体の固定構造の一実施形態の構成を示すもので、１は筐体、２はクリップである。
【００１０】
図示のように、筐体１は裏面にクリップ２を備えている。
筐体１は、正面に表示部１１と、その下部に沿った操作部をなすシャッターボタン１２及び録画開始ボタン１３を有するとともに、側面に他の操作部をなすボタン１４・１５を有している。
【００１１】
クリップ２は、板金などにより形成されて、筐体１の一面としてその背面に複数のネジ等で固定されており、折返しプレスした形状で、その図示上方の折返し部が弾性部２１となっていて、図示下方の先端部が筐体１背面との挟持部２２となっている。そして、弾性部２１と挟持部２２との間で後述するように腕に触れる部分がその形状に沿うように曲率半径の大きなＲ形状部２３となっている。
【００１２】
図２は筐体１の薄い部材として服のポケットＰへの装着を示すものである。
装着直前を示した図２（ａ）から図２（ｂ）に示すように、ポケットＰの布地を筐体１の背面とクリップ２の挟持部２２との間に挟んだ装着状態となる。
【００１３】
なお、同様にクリップ２で服の裾に筐体１を装着して、筐体１を手で上向きにすれば、その正面の表示部１１を見ながら下部のシャッターボタン１２及び録画開始ボタン１３を操作することができる。
【００１４】
図３及び図４は筐体１と帯状の部材としてリストバンド３との結合を示すものである。
クリップ２の弾性部２１には、図１にも示したように、その幅方向に渡ってリストバンド３を通すための長孔状またはスリット状の空隙２４が形成されている。また、挟持部２２には、その幅方向に渡って筐体１の背面に向かって突出する突部２５が形成されている。
【００１５】
リストバンド３は、ウレタン・シリコン・繊維など適度の柔軟性を具備する材料により曲率半径の大きなＲ形状に成形されて、そのほぼ中央に外径側に突出して平坦面となった厚肉部３１が形成されている。この厚肉部３１は、クリップ２の弾性部２１と挟持部２２とその間のＲ形状部２３により囲まれる内部形状に対応している。
そして、厚肉部３１の背面側には、その幅方向に渡ってクリップ２の突部２５の外形に対応する溝部３５が形成されている。
【００１６】
以上のリストバンド３は、図３及び図４に示すように、筐体１の背面のクリップ２に沿って筐体１に簡単に装着することができる。
すなわち、リストバンド３を挟持部２２との隙間から内部に挿入して弾性部２１の空隙２４から引き出してスライドすることで、図５に拡大して示したように、リストバンド３のほぼ中央の厚肉部３１が、クリップ２の弾性部２１と挟持部２２とその間のＲ形状部２３により囲まれる内部に嵌め込まれると同時に、溝部３５に突部２５が嵌まり込んだ固定状態となる。
【００１７】
なお、リストバンド３は、逆に弾性部２１の空隙２４から内部に挿入して挟持部２２との隙間から引き出してスライドすることでも、筐体１に簡単に装着することができる。
【００１８】
また、挟持部２２を手で開いて突部２５を溝部３５から外し、リストバンド３を引っ張ることで、筐体１から簡単に外すことができる。
【００１９】
そして、クリップ２の腕に触れる面は大きなＲ形状部２３となっているため、図６に示すように、固定対象の物体として腕Ｂに装着した場合、腕Ｂに沿った状態となって、良好なフィット感、安定性、装着性を得ることができる。
【００２０】
以上において、クリップ２はＲ形状部２３が様々なサイズを用意し、男性用、女性用など取替え可能としてもよい。
また、クリップ２の筐体１裏面への固定は、筐体１裏面の蓋の固定ネジと共締めとしてもよいが、固定ネジとは別のネジ止めや嵌め込みにすれば、購入者が、筐体１の気密防水性や防塵性を心配せずに、クリップ２の付け替えが可能になる。
【００２１】
以上、実施形態の筐体の固定構造によれば、筐体１の背面に対しクリップ２に沿ってリストバンド３の着脱が可能なので、図２に示すように、クリップ２の使用時の外観、操作性を損ねることがなく、アタッチメントを必要とせずに、リストバンド３の着脱を実現することができる。
【００２２】
そして、クリップ２の腕に触れる面が大きなＲ形状部２３となっているので、リストバンド３で腕Ｂに装着した場合、良好なフィット感、安定性、装着性を得ることができる。
また、クリップ２の交換により、老若男女様々な腕のサイズに対応可能となる。
【００２３】
（変形例）
以上の実施形態においては、クリップ付き小型電子機器としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、小型カメラや腕時計など他の小型電子機器であってもよい。
また、実施形態では、筐体の正面の上下に表示部と操作部を設けたが、表示部または操作部のみ設けてもよい。
さらに、実施形態では、帯状の部材をリストバンドとしたが、帯状の部材は他にストラップや紐やテープなどの身体に装着するべきベルトであればよい。
【００２４】
また、実施形態では、クリップの挟持部と帯状の部材の挟持部と当接する箇所の両方に、帯状の部材をクリップに固定するための形状を形成したが、クリップの挟持部または帯状の部材の挟持部と当接する箇所の少なくとも一方に、帯状の部材をクリップに固定するための形状を形成しておけばよい。
さらに、筐体、クリップ、空隙の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００２５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。
付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
一方の弾性部と他方の挟持部を夫々有し、前記弾性部の弾性力を利用して前記挟持部で固定対象を挟んで固定するクリップが一面に備えられる筺体であって、
前記弾性部に、前記固定対象としての帯状の部材を通すための空隙を設けたことを特徴とする筐体。
＜請求項２＞
前記クリップの前記挟持部または前記帯状の部材の前記挟持部と当接する箇所の少なくとも一方に、前記帯状の部材を前記クリップに固定するための形状を形成したことを特徴とする請求項１記載の筐体。
＜請求項３＞
前記帯状の部材を前記空隙に差し込み前記挟持部にて挟んで固定する一方、
前記帯状の部材を用いない場合は、前記クリップにより前記固定対象を挟んで固定することを特徴とする請求項１又は２記載の筐体。
＜請求項４＞
前記帯状の部材とは、身体に装着するべきベルトとして機能することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体。
＜請求項５＞
前記クリップの前記弾性部から前記挟持部への方向を上下方向とした表示部および／または操作部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体。
【符号の説明】
【００２６】
１  筐体
１１  表示部
１２  操作部
１３  操作部
１４  他の操作部
１５  他の操作部
２  クリップ
２１  弾性部
２２  挟持部
２３  Ｒ形状部
２４  空隙
２５  突部
３  帯状の部材
３１  厚肉部
３５  溝部
Ｂ  固定対象の物体
Ｐ  薄い部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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