(57)【要約】【課題】アクセスポイントとして機能する接続部と、光源とを有する電気機器において、消費電力を少なくする。【解決手段】電気機器１０は、光源１１０、接続部１２０、及び制御部１３０を備えている。接続部１２０は、アクセスポイントに設置されるものであり、無線通信端末３０と無線で通信し、かつ無線通信端末３０を通信網２０に接続する。制御部１３０は、光源１１０及び接続部１２０の動作を制御する。具体的には、制御部１３０は、光源１１０及び接続部１２０の状態、並びに電気機器１０の設置場所の状態の少なくとも一方を監視し、かつこの監視されている状態に基づいて接続部１２０のオンオフを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器であって、
光源と、
無線通信端末と無線で通信し、かつ前記無線通信端末を通信網に接続する接続手段と、
前記光源及び前記接続手段並びに前記電気機器の設置場所の少なくとも一方の状態を監視し、かつ前記状態に基づいて前記接続手段のオンオフを制御する制御手段と、
を備える電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器において、
前記制御手段は、前記光源の動作に基づいて前記接続手段のオンオフを制御する電気機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機器において、
前記制御手段は、前記接続手段の通信量に基づいて前記接続手段のオンオフを制御する電気機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電気機器において、
前記電気機器の周囲に位置する人を検出する人検出手段を備え、
前記制御手段は、前記人検出手段の検出値に基づいて、前記光源及び前記接続手段のオンオフを制御する電気機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電気機器において、
前記電気機器は車両に取り付けられており、
前記制御手段は、前記車両のドアの開閉に基づいて、前記接続手段のオンオフを制御する電気機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気機器において、
前記接続手段は、第２の前記電気機器の前記接続手段と無線で通信し、かつ、前記第２の電気機器の前記接続手段を前記通信網に接続し、
前記制御手段は、前記接続手段をオフするとき、前記接続手段を介して前記第２の電気機器に、前記通信網に接続している第３の前記電気機器に接続することを指示する第１接続指示情報を送信する電気機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気機器において、
前記接続手段は、第２の前記電気機器の前記接続手段、及び第３の前記電気機器の前記接続手段と無線で通信し、
前記第２の電気機器の前記接続手段は、さらに第４の前記電気機器の前記接続手段と無線で通信し、
前記接続手段は、
前記第２の電気機器及び前記第４の電気機器を介して前記通信網に接続しており、
前記第２の電気機器の前記接続手段との接続が確認できない場合、前記第３の電気機器に、前記第４の電気機器に接続することを指示する第２接続指示情報を送信する電気機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気機器において、
前記接続手段は、他の前記電気機器に無線で接続することが可能であり、
前記制御手段は、
前記接続手段の通信量が基準値を超えた場合、前記接続手段を、前記他の電気機器を介して前記通信網に接続させる電気機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電気機器において、
前記接続手段は、複数の前記他の電気機器に無線で接続することが可能であり、
前記制御手段は、
前記接続手段の通信量が基準値を超えた場合、前記接続手段を介して、前記複数の他の電気機器の通信量を管理している通信量管理装置に、当該電気機器が接続すべき前記他の電気機器の識別情報を要求し、
前記接続手段を、前記通信量管理装置から受信した前記識別情報に対応する前記他の電気機器を介して前記通信網に接続させる電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と、無線通信端末を通信網に接続する接続部を有する電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行うためには、無線通信用のアクセスポイントを、無線通信を行う場所に設置する必要がある。例えば特許文献１には、照明器具に無線通信のアクセスポイントを取り付けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００８／００７５１４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は環境負荷への関心が高まっている。このため、本発明者は、光源にアクセスポイントとして機能する接続装置を取り付けた場合において、接続装置の消費電力を少なくすることを検討した。
【０００５】
本発明の目的は、アクセスポイントとして機能する接続部と、光源とを有する電気機器において、消費電力を少なくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、電気機器であって、
光源と、
無線通信端末と無線で通信し、かつ前記無線通信端末を通信網に接続する接続手段と、
前記光源及び前記接続手段並びに前記電気機器の設置場所の少なくとも一方の状態を監視し、かつ前記状態に基づいて前記接続手段のオンオフを制御する制御手段と、
を備える電気機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクセスポイントとして機能する接続部と、光源とを有する電気機器において、消費電力を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る電気機器の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した制御部が行う制御の一例を説明するフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る電気機器の使用態様を説明するための図である。
【図４】電気機器の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】電気機器の接続部をオンにするときの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係る電気機器の処理を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る電気機器の処理を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態に係る電気機器の使用態様を説明するための図である。
【図９】電気機器の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第５の実施形態に係る電気機器の使用態様を説明するための図である。
【図１１】電気機器の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第６の実施形態に係る電気機器の機能構成を説明するための図である。
【図１３】第７の実施形態に係る電気機器の機能構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１０】
なお、以下に示す説明において、各装置の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電気機器１０の機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る電気機器１０は、光源１１０、接続部１２０、及び制御部１３０を備えている。
【００１２】
光源１１０は、例えば照明装置の光源、ディスプレイのバックライト、又は自動販売機のバックライトであり、照明用の光源である。ただし、光源１１０の用途は上記した例に限定されない。
【００１３】
接続部１２０は、アクセスポイントに設置されるものであり、無線通信端末３０と無線で通信し、かつ無線通信端末３０を通信網２０に接続する。接続部１２０における通信の規格は、例えばＷｉ―Ｆｉであるが、他の規格、例えばＢｌｕｒｔｏｏｔｈであってもよい。
【００１４】
制御部１３０は、光源１１０及び接続部１２０の動作を制御する。具体的には、制御部１３０は、光源１１０及び接続部１２０の状態、並びに電気機器１０の設置場所の状態の少なくとも一方を監視し、かつこの監視されている状態に基づいて接続部１２０のオンオフを制御する。
【００１５】
光源１１０及び接続部１２０の状態の一例は、光源１１０及び接続部１２０の動作状況である。また電気機器１０の設置場所の状態の一例は、電気機器１０の周囲の環境の変化である。
【００１６】
光源１１０及び接続部１２０は、共通の電源を有していても良い。この場合、光源１１０及び接続部１２０は、電気機器１０が有する一つのコンセントから電力を供給される。なお、光源１１０及び接続部１２０は、互いに異なるコンセントから電力を供給されても良い。また光源１１０及び接続部１２０は、一つの筐体に収容され又は取り付けられているのが好ましい。
【００１７】
図２は、図１に示した制御部１３０が行う制御の一例を説明するフローチャートである。まず制御部１３０は、光源１１０及び接続部１２０の状態、及び電気機器１０の設置場所の状態の少なくとも一方を検出し（ステップＳ１００）、この検出結果に基づいて接続部１２０のオンオフを判断する（ステップＳ２００）。そして制御部１３０は、この判断結果に基づいて、接続部１２０を制御する（ステップＳ３００）。例えば制御部１３０は、接続部１２０をオフすべきと判断した場合、１２０をオフにする。
【００１８】
以上、本実施形態によれば、制御部１３０は、光源１１０及び接続部１２０の状態、及び電気機器１０の設置場所の状態の少なくとも一方を監視し、かつこの監視されている状態に基づいて接続部１２０のオンオフを制御する。従って、電気機器１０の消費電力を削減することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態に係る電気機器１０の使用態様を説明するための図である。本実施形態において、複数の電気機器１０の接続部１２０は互いに無線で通信する。接続部１２０相互間の通信は、接続部１２０と無線通信端末３０の間の通信とは異なる周波数で行われる。
【００２０】
そして一部の電気機器１０は、他の電気機器１０を介して通信網２０に接続している。このようにすることで、この接続部１２０の消費電力を削減している。
【００２１】
本図に示す例では、電気機器１１（第１の電気機器１０）の接続部１２０及び電気機器１３（第３の電気機器１０）の接続部１２０は、通信網２０に接続している。そして電気機器１２（第２の電気機器１０）の接続部１２０は、電気機器１１の接続部１２０を介して通信網２０に接続している。そして電気機器１１の接続部１２０がオフになると、電気機器１２の接続部１２０は、電気機器１３の接続部１２０を介して通信網２０に接続する。
【００２２】
図４は、本実施例における電気機器１０の動作の一例を説明するためのフローチャートである。本図に示す処理において、接続部１２０のオンオフは、光源１１０の動作に基づいて制御される。このため、本図に示す処理は、光源１１０が室内の照明である場合に好適である。
【００２３】
まず電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１１の光源１１０がオフになったことを検出したとき（ステップＳ１０１）、電気機器１１の接続部１２０をオフにすることを決定する（ステップＳ２０１）。そして電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１０の接続部１２０を介して、電気機器１１の接続部１２０がオフになることを電気機器１２に通知する（ステップＳ２０２）。この通知（第１接続指示情報）は、電気機器１２に、電気機器１３を介して通信網２０に接続するように指示することを意味している。
【００２４】
電気機器１２の制御部１３０は、第１接続指示情報を受信すると、電気機器１３に、電気機器１２と接続するように要求する（ステップＳ２０４）。その後、電気機器１２の接続部１２０と電気機器１３の接続部１２０の間で接続処理が行われる（ステップＳ２０６）。これによって、電気機器１２と電気機器１３の間の通信が確立する。
【００２５】
次いで電気機器１２の制御部１３０は、電気機器１１に、電気機器１２と電気機器１３の通信が確立したことを通知する（ステップＳ２０８）。その後、電気機器１１の制御部１３０は、接続部１２０をオフにする（ステップＳ３０２）。
【００２６】
図５は、電気機器１１の接続部１２０をオンにするときの処理の一例を示すフローチャートである。
【００２７】
まず電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１１の光源１１０がオンになったことを検出したとき（ステップＳ１０２）、電気機器１１の接続部１２０をオンにする（ステップＳ２１０）。そして電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１１の接続部１２０がオンしたことを電気機器１２に通知する（ステップＳ２１２）。そして、電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１２に、電気機器１１と接続するように要求する（ステップＳ２１４）。そして、電気機器１１の接続部１２０と電気機器１２の接続部１２０の間で接続処理が行われる（ステップＳ２１６）。
【００２８】
電気機器１２の制御部１３０は、電気機器１１と電気機器１２の間で通信が確立すると、電気機器１３に、電気機器１２との通信を切断するように要求する（ステップＳ２１８）。その後、電気機器１２の接続部１２０と電気機器１３の接続部１２０の間で通信の切断処理が行われる（ステップＳ２２０）。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、光源１１０がオフになったとき、その光源１１０を有する電気機器１０（上記した例では電気機器１１）の周囲に、人がいる可能性は低い。このため、その電気機器１０の接続部１２０の動作をオフにしても問題は生じにくい。従って、電気機器１０の消費電力を下げることができる。
【００３０】
また、電気機器１１の制御部１３０は、接続部１２０をオフにするとき、電気機器１２が電気機器１３を介して通信網２０に接続した後に、接続部１２０をオフにする。従って、電気機器１２を介して通信網２０に接続している無線通信端末３０が存在していても、その無線通信端末３０と通信網２０の間の通信は正常に行われる。
【００３１】
（第３の実施形態）
図６及び図７は、第３の実施形態に係る電気機器１０の処理を示すフローチャートである。本図に示す処理は、接続部１２０のうち通信網２０のオンオフが、接続部１２０の通信量に基づいて制御される点を除いて、第２の実施形態に係る電気機器１０と同様である。そして図６は第２の実施形態における図４に対応しており、図７は第２の実施形態における図５に対応している。
【００３２】
詳細には、電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１１の接続部１２０の通信量が基準値を超えたか否かに基づいて接続部１２０のオンオフを制御する。例えば電気機器１１の制御部１３０は、接続部１２０と無線通信端末３０の間の通信量が０になったとき（図６のステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、電気機器１１の接続部１２０と通信網２０の間の通信をオフにすると判断する（図６のステップＳ２００）。ここで制御部１３０は、接続部１２０の一部の機能のみをオフにしてもよい。例えば制御部１３０は、接続部１２０のうち通信網２０との通信を行う機能のみをオフにして、無線通信端末３０と通信を行う機能又は無線通信端末３０の有無を検出する機能についてはオンのままに維持しても良い。
【００３３】
また電気機器１１の制御部１３０は、接続部１２０に接続することを要求する無線通信端末３０が出てきたときに（図７のステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、接続部１２０と通信網２０の間の通信をオンにする（図７のステップＳ２１０）。
【００３４】
本実施形態によっても、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
（第４の実施形態）
図８は、第４の実施形態に係る電気機器１０の使用態様を説明するための図である。本実施形態においても、複数の電気機器１０の接続部１２０は互いに無線で通信する。電気機器１１は、直接通信網２０に接続していない。そして電気機器１１は、電気機器１２（第２の電気機器１０）を介して電気機器１４（第４の電気機器１０）に接続している。電気機器１４は、通信網２０に接続している。すなわち電気機器１１は、電気機器１２及び電気機器１４を介して通信網２０に接続している。また電気機器１１は、少なくとも一つの第３の電気機器１０（電気機器１３）にも接続している。
【００３６】
そして電気機器１１と電気機器１２の間の通信に障害が生じたとき、電気機器１１は、電気機器１３に電気機器１４に接続するように指示（第２接続指示情報）を出す。電気機器１３は、第２接続指示情報を受信すると、電気機器１４に接続する。
【００３７】
図９は、この処理の一例を示すフローチャートである。電気機器１１の制御部１３０は、定期的に、電気機器１２との間の通信を確認している（ヘルスチェック：Ｓ２２１）。そしてこのヘルスチェックに対する応答が予め定められた時間の間にない場合（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１１と電気機器１２の間の通信に障害が発生していると判断する。そして、電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１４との間の通信を仲介する電気機器１３を選択し（ステップＳ２２３）、選択した電気機器１３に第２接続指示情報を送信する（ステップＳ２２４）。ここで電気機器１３となりうる電気機器が複数ある場合、制御部１３０はそのうちの一つを電気機器１３として選択する。
【００３８】
電気機器１３は、第２接続指示情報を受信すると、電気機器１４に、電気機器１３と接続するように要求する（ステップＳ２２５）。その後、電気機器１３の接続部１２０と電気機器１４の接続部１２０の間で接続処理が行われる（ステップＳ２２６）。これによって、電気機器１３と電気機器１４の間の通信が確立する。
【００３９】
そして電気機器１３の接続部１２０は、電気機器１３と電気機器１４の間の通信が確立したことを、電気機器１１に通知する（ステップＳ２２７）。すると、電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１３に、電気機器１１と電気機器１４の間の通信速度を確認するための情報を出力する（ステップＳ２２８）。すると電気機器１３の制御部１３０は、電気機器１４に対して応答を要求する。そして電気機器１３の制御部１３０は、電気機器１４からの応答が帰ってくると、そのことを示す情報を電気機器１１の制御部１３０に送信する（ステップＳ２２９）。
【００４０】
そして電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１１と電気機器１４の間の通信速度が基準を満たすか否かを判断する（ステップＳ２３０）。基準を満たさない場合（ステップＳ２３０：Ｎｏ）、ステップＳ２２３に戻り、電気機器１３を選択し直す。
【００４１】
本実施形態によっても、電気機器１１は直接通信網２０に接続していないため、消費電力は小さい。また、電気機器１１と電気機器１４を中継している電気機器１２に障害が生じても、電気機器１１は電気機器１３を介して電気機器１４に接続することができるため、電気機器１１に接続している無線通信端末３０と通信網２０の間の通信に障害は生じない。
（第５の実施形態）
図１０は、第５の実施形態に係る電気機器１０の使用態様を説明するための図である。本実施形態においても、複数の電気機器１０の接続部１２０は互いに通信する。そして電気機器１１、電気機器１２、及び電気機器１３は、いずれも通信網２０と直接通信を行っている。
【００４２】
また、本実施形態において、電気機器１１、電気機器１２、及び電気機器１３は、いずれも通信量管理装置４０に接続している。通信量管理装置４０は、定期的（例えば３０秒おき）に電気機器１１，１２，１３からその電気機器の通信量を受信し、受信した情報を記憶している。このため、通信量管理装置４０は、通信量に余裕のある電気機器を把握できる。
【００４３】
そして電気機器１１，１２，１３は、その電気機器の通信量に余裕がなくなったとき、他の電気機器を介して、通信網２０との通信の一部を行う。詳細には、通信量に余裕がなくなった電気機器は、通信量管理装置４０に、通信量に余裕のある電気機器を問い合わせ、通信量管理装置４０から通知された電気機器を介して、通信網２０との通信の一部を行う。
【００４４】
図１１は、上記した処理を説明するためのフローチャートである。本図に示す例では、電気機器１１の通信量が基準を超えた場合を示している。
【００４５】
まず電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１１の接続部１２０の通信量が基準値を超えたとき（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、通信量管理装置４０に、通信量に余裕のある電気機器の識別情報を問い合わせる（ステップＳ２４０）。通信量管理装置４０は、通信量に余裕のある電気機器の識別情報（本図に示す例では電気機器１２の識別情報）を電気機器１１に返信する（ステップＳ２４２）。
【００４６】
そして電気機器１１の制御部１３０は、電気機器１２に、電気機器１１と接続するように要求する（ステップＳ２４４）。その後、電気機器１１の接続部１２０と電気機器１２の接続部１２０の間で接続処理が行われる（ステップＳ２４６）。
【００４７】
その後、電気機器１１と通信網２０の間の通信は、電気機器１１の接続部１２０を介して行われると共に、電気機器１２の接続部１２０を介しても行われる。
【００４８】
なお、ステップＳ２４６の後に、図９のステップＳ２２８〜Ｓ２３０に示した処理が行われても良い。
【００４９】
本実施形態によれば、電気機器１１と通信網２０の間の通信がオーバフローすることを抑制できる。
【００５０】
（第６の実施形態）
図１２は、第６の実施形態に係る電気機器１０の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る電気機器１０は、人検出部１４０を備える点を除いて、第１〜第５の実施形態のいずれかと同様の構成である。
【００５１】
人検出部１４０は、電気機器１０の近くに人がいることを検知する。そして制御部１３０は、人検出部１４０が人を検知しなくなったときに、光源１１０及び接続部１２０の少なくとも一方をオフにする。
【００５２】
例えば人検出部１４０は、熱センサであってもよい。また人検出部１４０は、撮像部及び画像処理部を備えていても良い。この場合、人検出部１４０は、画像処理によって人の有無を判断する。また人検出部１４０は、マイク及び音声処理部を備えていても良い。この場合、人検出部１４０は、音声処理によって人の有無を判断する。
【００５３】
また電気機器１０が自動販売機であった場合、人検出部１４０は、貨幣やコインの投入を検知するセンサであっても良いし、商品の販売処理（例えば調理）の開始を検知するものであってもよい。また人検出部１４０は、自動販売機の扉が開かれたことを検知するものであってもよい。
【００５４】
本実施形態によっても、制御部１３０は、人検出部１４０が人を検知しなくなったときに、光源１１０及び接続部１２０の少なくとも一方をオフにする。従って、電気機器１０の消費電力を削減できる。
【００５５】
（第７の実施形態）
図１３は、第７の実施形態に係る電気機器１０の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る電気機器１０は、列車やバスなどの車両に取り付けられている。そして電気機器１０の光源１１０は、車両内の照明として用いられている。そして電気機器１０は、開閉制御部１５０を有している。開閉制御部１５０は、その電気機器１０が取り付けられている車両のドアの開閉を検出する。そして制御部１３０は、開閉制御部１５０の検出結果に基づいて、接続部１２０のオンオフを制御する。例えば、制御部１３０は、車両のドアが開いている場合、接続部１２０をオフにする。そして車両のドアが閉じた場合、接続部１２０をオンにする。
【００５６】
車両のドアが開いている場合、その車両は駅（又は停留所）に到着していると考えられる。そして駅のホーム（又は停留所）には、アクセスポイントが設けられている。このため、車両が駅（又は停留所）に到着している場合、車両内の乗客は、駅（又は停留所）のホームのアクセスポイントを介して通信網２０に接続することができる。従って、電気機器１０の接続部１２０をオフにしても問題は生じない。従って、電気機器１０の消費電力を削減できる。
【００５７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１０ 電気機器
１１ 電気機器
１２ 電気機器
１３ 電気機器
１４ 電気機器
２０ 通信網
３０ 無線通信端末
４０ 通信量管理装置
１１０ 光源
１２０ 接続部
１３０ 制御部
１４０ 人検出部
１５０ 開閉制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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