(57)【要約】【課題】新規に投入される石油依存度が低く、回収材を再利用するリサイクル率が高いことで、環境負荷が低く、難燃性、熱可塑性を兼ね備えた再生樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明における再生樹脂組成物は、廃家電製品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤と、熱安定剤と、を含むことを特徴とする。なお、必要に応じて、所定の難燃助剤を１種類以上含んでいてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃家電製品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤と、熱安定剤と、を含むことを特徴とする再生樹脂組成物。
【請求項２】
前記再生樹脂組成物が、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、臭素系難燃剤、無機系難燃剤及びポリフルオロオレフィンから選択される１種以上の難燃助剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の再生樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の再生樹脂組成物を用いて成形された成形部品であって、射出成形法、押し出し成形法及び熱プレス成形法のいずれかにより成形されたことを特徴とする成形部品。
【請求項４】
前記成形部品が、電子写真技術、印刷技術及びインクジェット技術のいずれかを用いた画像出力機器に使用される部品であることを特徴とする請求項３に記載の成形部品。
【請求項５】
前記成形部品が、画像出力機器本体の内部にて構成される部品であることを特徴とする請求項４に記載の成形部品。
【請求項６】
前記成形部品が、材料種別・グレードを示す材料構成情報を識別可能に有することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の成形部品。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載の成形部品が備えられていることを特徴とする画像出力機器。
【請求項８】
前記画像出力機器が、電子写真技術、印刷技術及びインクジェット技術のいずれかを用いたものであることを特徴とする請求項７に記載の画像出力機器。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の再生樹脂組成物の製造方法であって、
廃家電製品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）に、樹脂流動性改質剤とリン系難燃剤と熱安定剤とを添加混合した後、溶融混練することを特徴とする再生樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再生樹脂組成物、再生樹脂組成物を用いて成形された成形部品及び再生樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター等の画像出力機器、家電製品などの電気電子機器、自動車の内装部品等には樹脂部品が数多く利用されているが、これらの部品には延焼を防止する目的で、樹脂材料に難燃性が求められている。特に複写機においては、内部に高温になる定着ユニットがあり、定着ユニット付近にも樹脂材料が使用されている。
また、帯電ユニットのような高電圧を発生させるユニットや、電源ユニットは１００Ｖの交流電源ユニットがあり、これらの最大消費電力は数１００Ｗ〜１５００Ｗであり、１００Ｖ、１５Ａ電源系統を利用するユニットで構成されている。
【０００３】
このような複写機、主にマルチファンクションプリンターに代表される複合機は据え置き式の電気電子機器であり、製品機器の安全性規格の一つである樹脂材料の難燃性に関する国際規格（ＩＥＣ６０９５０）においては、発火源もしくは発火の恐れがある部分をＵＬ９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，ｓｔａｎｄａｒｄ）の難燃性「５Ｖ」のエンクロージャー部品で覆うことが求められている。ＵＬ９４規格の「５Ｖ」に関する試験方法については、国際規格ＩＥＣ６０６９５−１１−２０（ＡＳＴＭ  Ｄ５０４８）に「５００Ｗ試験炎による燃焼試験」として定義されている。
複写機本体に構成させる部品はエンクロージャー部品以外においても、エンクロージャー内の内部部品については、ＵＬ９４規格の「Ｖ−２」以上が求められている。ＵＬ９４規格の「Ｖ−２」以上に関する試験方法については、国際規格ＩＥＣ６０６９５−１１−１０  Ｂ法（ＡＳＴＭ  Ｄ３８０１）に「２０ｍｍ垂直燃焼試験」として定義されている。
【０００４】
ここで、樹脂材料に添加される難燃剤にはいくつかの種類があり、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、及び無機系難燃剤が一般的である。これら難燃剤の難燃機構については、幾つかの文献で既に公知であり、ここでは、特に多用される３種類の難燃機構を簡単に紹介する。
第１は、臭素系難燃剤に代表されるハロゲン系化合物である。燃焼した炎に対し、ハロゲン系化合物を酸化反応負触媒として働かせることなどにより燃焼速度を低下させる。
第２は、リン系難燃剤、又はシリコーン系難燃剤である。燃焼中に樹脂の表面にシリコーン系難燃剤をブリードさせたり、リン酸系難燃剤を樹脂内で脱水反応を起こさせたりすることにより、表面に炭化物（チャー）を生成させて断熱皮膜の形成などにより燃焼を止める。
第３は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤である。樹脂の燃焼によってこれらの化合物が分解するときの吸熱反応や、生成した水の持つ蒸発潜熱などにより、樹脂全体を冷却させるなどして燃焼を止める。
【０００５】
一方、従来の樹脂材料は、石油を原料とするプラスチック材料で作られており、家電製品やＯＡ機器に利用されている。近年、一般家庭から排出される家電製品は年間約６０万ｔにも及び、従来そのほとんどが埋め立てられてきた。しかし、埋め立て地には限界があり、いつまでも埋め立て続けるわけにはいかない問題が発生した。また、埋め立てられる廃家電には再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれている。
【０００６】
そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、２００１年４月に家電リサイクル法が施行された。家電リサイクル法においては、２０１２年３月時点でエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目のリサイクルが義務付けられている。そして、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン７０％以上、ブラウン管テレビ５５％以上、液晶・プラズマテレビ５０％以上、冷蔵庫６０％以上、洗濯機・衣類乾燥機６５％以上の法律上の基準値が定められている。
【０００７】
また、樹脂は鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、構成成分の調製や添加剤の使用などにより金属では実現の難しい種々の特性を付与することができ、軽量であり耐久性が高いことなどの多くの利点を有するため、近年の家電製品の部材に占める割合はとても多くなってきている。
家電製品に用いられるＡＢＳ樹脂としては、主に冷蔵庫やエアコンの内装材等に多く使用されているが、低温下や高温下においても強度等の物性を一定に保持させる為に、ブタジエン量の高いものが多く使用されている。
【０００８】
また、ＯＡ製品も家電製品同様、樹脂は鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、構成成分の調製や添加剤の使用などにより金属では実現の難しい種々の特性を付与することができ、軽量であり耐久性が高いことなどの多くの利点を有する理由から、近年のＯＡ製品の部材に占める割合はとても多くなってきている。
【０００９】
ＯＡ製品に使用されるＡＢＳ樹脂としては樹脂の物性における特性上、主に構造体等に用いられる事が多い。一方で、カールソン法を用いた電子写真装置においては、定着から発せられる熱で機械が万が一発火した場合、機外へ燃え広がるのを防止すべくエンクロージャー機能を持たせる様に、難燃性ＵＬ９４規格の自己消火性グレードであるＶ−２を満足させる樹脂を使用した部品が数多く用いられている。
【００１０】
従来技術として、家電リサイクル法にて回収された家電製品内の樹脂を家電製品にリサイクルする方法が、特許文献１に記載されている。また、樹脂において難燃性を付与する各添加剤を処方する方法については、特許文献２に開示されている。また、樹脂回収材を用いて低コスト難燃処方を施し再生材として活用する方法についても、特許文献３に開示されている。また、ＡＢＳ回収材を用いて、物性を安定させた再生材として活用するために、ＡＢＳ回収材と他の熱可塑性樹脂を混合してなる方法についても、特許文献４に開示されている。また、家電製品の回収材からブタジエン混合物のみを抽出し他回収材に混合させる事にて安定した再生材として活用する方法についても、特許文献５に開示されている。
【００１１】
しかしながら、家電製品から家電製品、またＯＡ製品からＯＡ製品にリサイクルする場合においては、各々回収し再生すべく方法について特許文献１に記載されているが、異分野への有効活用については不十分であった。
また、ＯＡ製品に家電製品のＡＢＳ廃材を有効活用しようとした場合、難燃性を付与した物性回復処方を施す必要がどうしても発生してしまう。そのため、家電由来の樹脂を再利用しようとした場合、特許文献２〜５の様な提案はなされてきたものの、難燃剤や他の熱可塑性樹脂を混合させる必要が生じる。また、回収材からブタジエンを一旦分離しつつ再混合させる方法にて対応しようとすると、家電製品ならではの特性が考慮されていなかった為、どうしても高価な再生材となりがちであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、新規に投入される石油依存度が低く、回収材を再利用するリサイクル率が高いことで、環境負荷が低く、難燃性や熱可塑性を兼ね備えた再生樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは鋭意検討した結果、廃家電製品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）に、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤と、熱安定剤とを付加することにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１４】
すなわち本発明は、廃家電製品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤と、熱安定剤とを含むことを特徴とする再生樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、新規石油樹脂の投入量を削減することができ、回収材を再利用するリサイクル率が高く、環境負荷が低い再生樹脂組成物を得ることができる。また、将来の循環型社会に適用することができる環境負荷削減樹脂として、低炭素社会にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一般的な各家電製品におけるＡＢＳ樹脂の使用割合を示す図である。
【図２】廃家電製品を回収しＯＡ製品に再利用されるまでの流れを示す図である。
【図３】本発明に用いられる電子写真装置の全体構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る再生樹脂組成物は、廃家電製品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤と熱安定剤と、を含むことを特徴とする。なお、以下、ＡＢＳ樹脂とあるのは、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂を表すものとする。
【００１８】
（再生樹脂組成物）
本発明の再生樹脂組成物は、廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤と、熱安定剤と、を付加されてなる。また、必要に応じて難燃助剤を含んでいてもよい。
また、本発明の再生樹脂組成物については、従来公知の各種添加剤を適宜用いることができる。例えば、相溶化剤、可塑化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、加水分解抑制剤等の各種添加剤を適宜選定して配合することができる。
【００１９】
また、従来からも、再生樹脂組成物には、難燃性を付与することが望まれており、画像出力機器等に再生樹脂組成物が使用される場合、画像出力機器等に用いられる樹脂部分は延焼を防止することが求められてきた。そのため、本発明においても、再生樹脂組成物に難燃性が求められる。
【００２０】
（ＡＢＳ樹脂）
廃家電品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）は、冷蔵庫の用途としては冷蔵庫内の内箱や、樹脂性ドア、操作パネル、ハンドル、キャップなどが挙げられる。また、エアコンの用途としては、前面パネル、ファン、シロッコファン、屋内／屋外の外装ハウジング、換気口、風向き板などが挙げられる。それらに使用されるＡＢＳ樹脂としては、市販品として、ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社のＵＭＧ  ＡＢＳ（商品名）、テクノポリマー株式会社のＴＥＣＨＮＯ  ＡＢＳ（商品名）、日本エイアンドエル株式会社のサンタック（商品名）、東レ株式会社のトヨラック（商品名）などが挙げられる。これらの用途で使用されたＡＢＳ樹脂が回収材料として使用されるものである。
【００２１】
（樹脂流動性改質剤）
樹脂流動性改質剤としては、市販の樹脂流動性改質剤が使用できる。例えば、アクリル系樹脂流動性改質剤として、東亞合成株式会社のＡＲＵＦＯＮ  ＵＰシリーズ（商品名）、三菱レイヨン株式会社のメタブレンＴＰシリーズ（商品名）、三井デュポンケミカルポリケミカル株式会社のエルバロイ（商品名）などが使用できる。
本発明において、樹脂流動性改質剤は、燃焼時にドリップし易くなり、火種が落下することにより、燃焼を継続し辛くして難燃性を高めるために用いられる。
樹脂流動改質剤は、再生樹脂組成物中、５質量部〜２０質量部含まれていることが好ましい。さらに好ましくは、１０質量部〜１５質量部含まれることである。
【００２２】
（リン系難燃剤）
リン系難燃剤としては、市販のリン系難燃剤を使用することができる。例えば、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートトリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（ｉ−プロピル化フェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレンビス（ビス（２−クロロエチル）ホスフェート）、ポリオキシアルキレンビスジクロロアルキルホスフェート、赤リン等が使用できる。
また、リン系難燃剤として用いることができる市販の商品としては、例えば、大八化学株式会社のＰＸ−２００、株式会社ＡＤＥＫＡのＦＰ−８００又はＦＰ−２２００、株式会社伏見製薬所のＦＰ−１１０等が挙げられる。
リン系難燃剤は、再生樹脂組成物中、５質量部〜３０質量部含まれていることが好ましい。さらに好ましくは１０質量部〜２０質量部含まれることである。リン系難燃剤を用いることで難燃性が付与される。また、リン系難燃剤は、種類の異なる２種以上を用いてもよい。種類の異なる２種以上を用いることにより、難燃性を高めることができる。
【００２３】
（熱安定剤）
熱安定剤としては、特に制限はなく、酸化防止剤、加水分解防止剤などが挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、エポキシ化合物、及びヒドロキシアミン系化合物等が挙げられる。
加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物系加水分解防止剤、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、エポキシ化合物、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステル等が挙げられる。
熱安定剤は、再生樹脂組成物中、０．５質量部〜２質量部含まれていることが好ましい。熱安定剤を用いることで難燃性が付与される。
【００２４】
上記の熱安定剤としての酸化防止剤及び／又は加水分解防止剤の中でも、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤から選択される１種又は２種以上が好ましく用いられる。また、酸化防止剤及び／又は加水分解防止剤は、複数種を同時に使用して効果を向上させることができる。例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤を同時に使用することにより、より好ましい効果が期待できる。
【００２５】
フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール、多環ヒンダートフェノール、モノエステル型ヒンダートフェノール、テトラエステル型ヒンダートフェノール、ジエステル型ヒンダートフェノール等が挙げられる。
モノエステル型ヒンダートフェノールとしては、３−（４’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
テトラエステル型ヒンダートフェノールとしては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。
【００２６】
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、２，２’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−５，５’−スピロビ［１，３，２−ジオキサホスホリナン］、２，２’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）スピロ［４Ｈ−１，３，２−ジオキサホスホリン−５（６Ｈ），５’（６’Ｈ）−［４Ｈ−１，３，２］ジオキサホスホリン］、２，２’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）スピロ［１，３，２−ジオキサホスホリナン−５，５’−［１，３，２］ジオキサホスホリナン］、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、２，２’−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）スピロ［１，３，２−ジオキサホスホリナン−５，５’−［１，３，２］ジオキサホスホリナン］等が挙げられる。
【００２７】
前記再生樹脂組成物が熱安定剤を含んでいることにより、混練加工時や成形加工時の熱履歴による分解を防ぐことができる。
【００２８】
廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂と、樹脂流動性改質剤と、リン系難燃剤と、熱安定剤を付加されてなる本発明の再生樹脂組成物により、新規石油樹脂の投入量を削減し、回収材を再利用するリサイクル率を高め、環境負荷を抑えることができる。また、将来の循環型社会に適用することができる環境負荷削減樹脂として、低炭素社会にも貢献できる。
【００２９】
（難燃助剤）
本発明の再生樹脂組成物は、更に必要に応じて難燃助剤を含有してもよい。前記難燃助剤としては、特に制限はなく、例えば、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、臭素系難燃剤、無機系難燃剤及びポリフルオロオレフィンから選択される１種以上を含有すればよい。
難燃助剤を混合する場合は、再生樹脂組成物中、１質量部〜１０質量部含まれていることが好ましい。難燃助剤を用いることで難燃性が付与される。
【００３０】
−窒素化合物系難燃剤−
窒素化合物系難燃剤としては、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、等を使用することができる。
【００３１】
−シリコーン系難燃剤−
シリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーン油、等を使用することができる。
【００３２】
−臭素系難燃剤−
臭素系難燃剤としては、市販の臭素系難燃剤を使用することができる。例えば、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、１，２−ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，６− or（２，４−）ジブロモフェノール、臭素化ポリスチレン、ポリ臭素化スチレン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、等を使用することができる。
【００３３】
−無機系難燃剤−
無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、等を使用することができる。
【００３４】
−ポリフルオロオレフィン−
ポリフルオロオレフィンとしては、市販のポリフルオロオレフィンを使用することができる。また、ポリフルオロオレフィンがメチルメタアクリレート樹脂で被覆されたものとしては、商品名メタブレンＡタイプ（三菱レイヨン）等が使用できる。
【００３５】
前記再生樹脂組成物の難燃助剤として、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、臭素系難燃剤、無機系難燃剤、ポリフルオロオレフィンから選択される１種以上を含むことにより、従来の回収材利用率を大きく上回るリサイクル率を設定しつつ、事務機器に必要な難燃性を確保した再生樹脂組成物を提供できる。
【００３６】
本発明の再生樹脂組成物は、各種分野において好適に使用することができ、各種形状、構造、大きさの成形部品とすることができるが、以下の成形部品に特に好適に使用することができる。
【００３７】
（成形部品）
本発明の成形部品は、本発明の前記再生樹脂組成物を成形してなること以外には、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ等については目的に応じて適宜選択することができる。
また、前記成形部品を成形する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができる。例えば、射出成形、押し出し成形、熱プレス成形法、フィルム成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダー成形、熱成形、流動成形、積層成形等が挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、射出成形法、押し出し成形法、熱プレス成形法により成形することで、事務機器などの複雑な形状をした部品への適用が可能となり、さまざまな部品で環境負荷を削減することができる。
【００３９】
本発明の成形部品は、難燃性、熱可塑性を兼ね備えており、例えば複写機、レーザープリンター等の電子写真技術、印刷技術及びインクジェット技術のいずれかを用いた画像出力機器に使用される部品等として好適に使用することができる。
【００４０】
本発明の再生樹脂組成物によって得られた成形部品を電子写真技術、印刷技術及びインクジェット技術のいずれかを用いた画像出力機器に使用することにより、使用される樹脂の環境負荷を削減した画像出力機器を提供できる。また、前記再生樹脂組成物の成形部品が、画像出力機器本体の内部にて構成されることにより、使用される樹脂の環境負荷を削減した画像出力機器を提供できる。
【００４１】
また、前記再生樹脂組成物によって得られた成形部品が材料種別・グレードを示す材料構成情報を識別可能に有することにより、使用される樹脂の環境負荷を削減した画像出力機器を提供でき、かつ画像出力機器が市場で使用された後に回収されて、再度、再生樹脂として活用することができ、更なる環境負荷削減の効果を得ることができる。
なお、材料種別は＞ＡＢＳ＜や＞ＰＳ＜等で表示され、前記グレードは、テクノポリマー社製のＦ１３５０やＦ７８５０、新日鉄住金化学社製のＪ２ＳやＦ２、帝人化成社製のＴＮ−７５００ＦやＴＮ−７２００Ｂ等が挙げられる。
【００４２】
（画像出力機器）
前記成形部品を装着した画像出力機器を提供することにより、環境負荷を削減した画像出力機器を提供できる。また、前記画像出力機器が、電子写真技術、印刷技術及びインクジェット技術のいずれかを用いることにより、環境負荷を削減した画像出力機器を提供できる。
【００４３】
（再生樹脂組成物の製造方法）
本発明の再生樹脂組成物は、廃家電製品から回収されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）に、樹脂流動性改質剤とリン系難燃剤と熱安定剤とを添加混合した後、溶融混練することにより得ることができる。これにより、回収材を再利用するリサイクル率が高く、かつ、環境負荷削減を実現できる再生樹脂組成物の製造方法が提供できる。
【００４４】
次に、一般的な各家電製品におけるＡＢＳ樹脂の使用割合、廃家電製品を回収しＯＡ製品に再利用されるまでの流れ、画像出力機器本体について説明する。
図１は一般的な各家電製品におけるＡＢＳの使用割合を表した図である。なお、図１中、ＰＰはポリプロピレン、ＰＳはポリスチレン、ＡＢＳはＡＢＳ樹脂、ＰＶＣはポリ塩化ビニルを表す。
図１において、主に冷蔵庫やエアコンの内装材には、低温下や高温下においての強度等の物性を一定に保持させなくてはならない関係上、ブタジエン量が高いＡＢＳ樹脂が、他の家電製品よりも高い比率で、すなわち１０〜２０％程度の高い比率で活用されている。
【００４５】
図２は廃家電製品を回収しＯＡ製品に再利用されるまでの流れをフローチャートにてまとめたものである。図２において、廃家電製品が家電リサイクル法に則る形にて回収されてきた後、プラスチック廃棄物としてＡＢＳ樹脂を取り出し、再コンパウンドが可能な程度に破砕する。その後、洗浄／脱水／乾燥／工程を経た後、本発明における処方を添加し再コンパウンドした後、ＯＡ製品への所望のプラスチック部品へと成形され、新たなＯＡ製品へ組みつけられた後販売されるものである。
【００４６】
図３は本発明における画像出力機器本体（電子写真装置）の全体構造を示す概略図である。なお、図３の電子写真装置は、タンデム型間接転写方式の電子写真装置である。
図３において、画像形成手段１８や中間転写体１０や２次転写装置２２といった各モジュールにおける筐体構造体には、作像品質の安定を目的として、寸法精度や高い強度が求められる。また、定着装置２５にどうしても近接せざるを得ない関係上難燃性についても要求がなされる為、従来からＡＢＳ材にてかつ難燃性ＵＬ９４規格のＶ−２グレードが広く用いられてきた。
【００４７】
図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００は更にその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図３に示す通り、図示例では３つの支持ローラ１４，１５，１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００４８】
この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００４９】
前記タンデム画像形成装置２０の上には、更に露光装置２１を設ける。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。
【００５０】
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。
もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００５１】
上記タンデム画像形成装置において、個々の画像形成手段１８は、ドラム状の感光体１４０（１４０Ｙ〜１４０Ｋ）のまわりに帯電装置、現像装置、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置、除電装置等を備えている。ここで、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００５２】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。 
そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を更に反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００５３】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。
同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体１４０を回転して各感光体１４０Ｙ，１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｋ上にそれぞれ、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの単色画像を形成する。
【００５４】
そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００５５】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。 
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。
または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００５６】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【００５８】
（実施例１）
＜再生樹脂組成物の作製＞
廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂７５質量部に対して、リン系難燃剤１５質量部、樹脂流動性改質剤１０質量部、熱安定剤１質量部を混合し、これらをドライブレンドした後にホッパー投入し、２軸混練押出機で２１０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した。
リン系難燃剤には、大八化学株式会社のＰＸ−２００（芳香族縮合リン酸エステル）、樹脂流動性改質剤には、三菱レイヨン株式会社のＴＰ−００３（アクリル系樹脂流動性改質剤）、熱安定剤には、株式会社ＡＤＥＫＡのＡＯ−８０（フェノール系酸化防止剤）を使用した。
【００５９】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
上述のようにして作製したペレットを、棚式の熱風乾燥機を用いて８０℃で５時間乾燥処理を施し、その後、型締力１００トンの電動式射出成形機を使用して金型温度４０℃、シリンダー温度２２０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓｅｃの設定で、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の短冊試験片を作製した。作製した短冊試験片は、幅１３ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚さ１．６ｍｍである。
【００６０】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験＞
上述のようにして作製した試験片を、５０℃で７２時間のエージングした後、湿度２０％のデシケータ内で３時間冷却した。次いで、試験片を５本で１セットとし、ＵＬ９４規格に準拠した垂直燃焼試験を行った。試験方法について以下に説明する。
【００６１】
各試験片の上端部をクランプし、垂直状態で保持し、各試験片の下端部から３００±１０ｍｍ下方に脱脂綿（０．８ｇ以下、５０ｍｍ角）を置き、後述する燃焼試験によって溶融物が脱脂綿上に落下することを確認する。各試験片の下端部からバーナーで接炎（１回目）を１０±１秒間行い、その後、約３００ｍｍ／秒の速度でバーナーを試験片から離す。燃焼が消えたら直ちにバーナーをサンプルの下端部に戻し、接炎（２回目）を１０±１秒間行った。５本１セットの試験片について、合計１０回の接炎を行い、各試験片の燃焼時間を記録した。
ここで、「燃焼時間」とは、離炎後の燃焼継続時間を意味する。１回目の燃焼時間をｔ１、２回目の燃焼時間をｔ２、２回目の燃焼後火種継続時間をｔ３とした。ここで、「２回目の燃焼後火種継続時間」とは、試験片において炎は消えているが、試験片に赤く火種が残った状態が続く時間を言うものとする。
【００６２】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験の判定方法＞
上述したＵＬ９４垂直燃焼試験による判定を下記の方法により行った。
（１）各試験片の、測定された離炎後の燃焼継続がｔ１、ｔ２であり、これらが１０秒以下ならＶ−０、３０秒以下ならＶ−１もしくはＶ−２と判定した。Ｖ−１、Ｖ−２判定上区別する境界については、下記（５）記載の評価による、燃焼時の滴下物でコットン着火するかどうかが基準となる。コットン着火した場合はＶ−２になり、着火が無い場合には、Ｖ−１となる。
（２）５本の試験片全ての燃焼継続時間（ｔ１＋ｔ２）が、５０秒以下ならばＶ−０、２５０秒以下ならばＶ−１もしくはＶ−２と判定した。
（３）２回目接炎後の燃焼継続時間と火種継続時間の合計（ｔ２＋ｔ３）が、３０秒以下ならばＶ−０、６０秒以下ならばＶ−１もしくはＶ−２と判定した。
（４）クランプまで燃える燃焼がないことを確認できれば、合格とした。
（５）燃焼物や落下物による脱脂綿の発火について評価した。発火無しならばＶ−０もしくはＶ−１と判定し、発火ありならＶ−２と判定した。
【００６３】
ここで、発火が無い場合のＶ−０とＶ−１の境界は、上記（２）、（３）の燃焼継続時間（ｔ１＋ｔ２）と（ｔ２＋ｔ３）の測定結果が基準となる。ｔ１＋ｔ２が５０秒以下ならばＶ−０となり、５０秒より大きく２５０秒以下ならばＶ−１となる。
また、ｔ２＋ｔ３が３０秒以下ならばＶ−０となり、３０秒より大きく６０秒以下ならばＶ−１となる。上記（１）〜（５）のそれぞれについて、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２の条件を全て満たすものが実用上合格レベルにあるものと評価した。
【００６４】
＜シャルピー衝撃強度測定方法＞
作製したペレットを、棚式の熱風乾燥機を使用して８０℃で５時間乾燥した後、型締力１００トンの電動式射出成形機を使用して、金型温度４０℃、シリンダー温度２２０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓｅｃの設定で射出成形し、シャルピー衝撃試験用の短冊試験片を作製した。作製した短冊試験片のサイズは、長さ８０ｍｍ、幅４ｍｍ、高さ１０ｍｍである。シャルピー衝撃強度の試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１−１に従って行った。
【００６５】
＜ＭＦＲ測定方法＞
ＭＦＲ分析の測定方法は、日本ダイニスコ製のメルトインデクサー：Ｄ４００３を用いて、ＩＳＯ  １１３３−Ａ法準拠にて測定を行った。測定前に８０℃５時間乾燥し、測定条件は、温度２２０℃、荷重１０．０ｋｇｆ、で測定し、測定数ｎ＝３の平均値とした。
【００６６】
（実施例２）
＜再生樹脂組成物の作製＞
廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂７５質量部に対して、リン系難燃剤１５質量部、熱安定剤１を０．５質量部、熱安定剤２を０．５質量部、を混合し、これらをドライブレンドした後にホッパー投入を行い、樹脂流動性改質剤は液体添加装置で投入した。２軸押出混練機で２１０度の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した。
リン系難燃剤には、株式会社ＡＤＥＫＡのＦＰ−８００（リン酸エステル系難燃剤）及び株式会社ＡＤＥＫＡのＦＰ−２２００（イントメッセント系リン酸塩難燃剤）、樹脂流動性改質剤には、東亞合成株式会社のＵＰ−１０２０（アクリル系樹脂流動性改質剤）、熱安定剤１には、株式会社ＡＤＥＫＡのＡＯ−８０（フェノール系酸化防止剤）、熱安定剤２には、株式会社ＡＤＥＫＡのＰＥＰ−３６（ホスファイト系酸化防止剤）を使用した。
【００６７】
（実施例３）
＜再生樹脂組成物の作製＞
廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂７５質量部に対して、リン系難燃剤１５質量部、樹脂流動性改質剤１０質量部、熱安定剤１を０．５質量部、熱安定剤２を０．５質量部、を混合し、これらをドライブレンドした後に、２軸混練押出機で２１０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した。
リン系難燃剤には、大八化学株式会社のＰＸ−２００（芳香族縮合リン酸エステル）及び株式会社伏見製薬所のＦＰ−１１０（窒素リン系のホスファゼン系難燃剤）、樹脂流動性改質剤には、三菱レイヨン株式会社のＴＰ−００３（アクリル系樹脂流動性改質剤）、熱安定剤１には、株式会社ＡＤＥＫＡのＡＯ−８０（フェノール系酸化防止剤）、熱安定剤２には、株式会社ＡＤＥＫＡのＰＥＰ−３６（ホスファイト系酸化防止剤）を使用した。
【００６８】
（比較例１）
＜再生樹脂組成物の作製＞
廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂１００質量部を、２軸押出混練機で２１０度の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した。
【００６９】
（比較例２）
＜再生樹脂組成物の作製＞
廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂７５質量部に対して、リン系難燃剤１５質量部、熱安定剤１質量部、を混合し、これらをドライブレンドした後に、２軸混練押出機で２１０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度の成形用ペレットを作製した。
リン系難燃剤には、大八化学株式会社のＰＸ−２００（芳香族縮合リン酸エステル）、熱安定剤には、株式会社ＡＤＥＫＡのＡＯ−８０（フェノール系酸化防止剤）を使用した。
【００７０】
（比較例３）
ＡＢＳ樹脂として、東レ株式会社製トヨラック「２５０」のペレット用いた。
【００７１】
実施例２、３及び比較例１〜３にて作成したペレットを用いて、実施例１と同様に作製したＵＬ９４垂直燃焼試験片を実施例１と同様の条件でＵＬ９４垂直燃焼試験を行った。また、シャルピー衝撃強度測定、ＭＦＲ測定を実施例１と同様の条件で行った。
なお、再生樹脂組成物の配合中、廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂の割合をリサイクル率とした。
実施例１〜３、および比較例１〜３に使用した樹脂組成物の配合割合と、ＵＬ９４垂直燃焼試験、および熱重量測定の結果を表１に示す。燃焼試験の結果はＶ−２条件を満たさない場合にはＮＧと記載した。
【００７２】
実施例１〜２ではシャルピー衝撃強度も６ｋＪ／ｍ２以上かつ難燃試験はＶ−２を満たした結果となった。ただし、実施例２はＭＦＲがやや低い結果となっている。
実施例３はシャルピー衝撃強度が７ｋＪ／ｍ２以上でＭＦＲも９０ｇ／１０ｍｉｎ以上あり、難燃試験の結果もＶ−２であった。表１には示していないが、実施例１、２より燃焼継続時間が短い結果となった。
一方、比較例１のリサイクル率は１００％であるが、ＭＦＲも低く、かつ燃焼試験の結果もＮＧとなった。比較例２は難燃剤を添加しているが、燃焼試験の結果はＮＧである。また、比較例３は石油樹脂のＡＢＳ樹脂単体では樹脂流動性のＭＦＲが難燃剤添加の比較例２と同様の流動性でも難燃性を発現せず、燃焼試験の結果はＮＧである。
【００７３】
【表１】
2014159501.tif 000003
【００７４】
ここで、上記表１における実施例及び比較例で用いた成分の具体的な内容は、以下に示すとおりである。
Ａ−１：廃家電製品から回収されたＡＢＳ樹脂
Ａ−２：東レ株式会社  トヨラック「２５０」
Ｂ−１：リン系難燃剤  大八化学株式会社  ＰＸ−２００
Ｂ−２：リン系難燃剤  株式会社ＡＤＥＫＡ  ＦＰ−８００
Ｂ−３：リン系難燃剤  株式会社ＡＤＥＫＡ  ＦＰ−２２００
Ｂ−４：リン系難燃剤  株式会社伏見製薬所  ＦＰ−１１０
Ｃ−１：樹脂流動性改質剤  三菱レイヨン株式会社  ＴＰ−００３
Ｃ−２：樹脂流動性改質剤  東亞合成株式会社  ＵＰ−１０２０
Ｄ−１：熱安定剤  株式会社ＡＤＥＫＡ  ＡＯ−８０
Ｄ−２：熱安定剤  株式会社ＡＤＥＫＡ  ＰＥＰ−３６
【符号の説明】
【００７５】
１  トナー製造装置
１０  中間転写体
１４、１５、１６  支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  タンデム画像形成装置
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２３  ローラ
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４２、５０  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５、５２  分離ローラ
４６、４８  給紙路
４７  搬送ローラ
４９  レジストローラ
５１  手差しトレイ
５３  手差し給紙路
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  １次転写装置
１００  複写装置本体
１４０  感光体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００９−２４８４５１号公報
【特許文献２】特許第４３３３８５７号公報
【特許文献３】特開２００９−２５６４８６号公報
【特許文献４】特許第４０３５３３６号公報
【特許文献５】特許第４６１４６３４号公報
【図１】
2014159501.tif 000004
【図２】
2014159501.tif 000005
【図３】
2014159501.tif 000006