(57)【要約】【課題】集約形名を高精度に個別形名の生産計画に展開すること。【解決手段】集約形名と個別形名に対応した生産計画数量を格納する計画ＤＢ１１３と、生産形名に対応した確定又は予約の注残数を格納する注残ＤＢ１１４と、生産形名に対応した製品フェーズを格納した形名属性マスタＤＢ１１８と、生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を格納する月別売上予測係数マスタＤＢ１２０とを備え、生産計画展開処理部１０６が、注残ＤＢ１１４から抽出した予約注残数を基にした予約残数比率と、出荷ＤＢ１１５から抽出した過去出荷台数を基にした出荷数比率と、製品フェーズ係数マスタＤＢ１１９から抽出した製品フェーズ係数を基にした製品フェーズ係数比率と、月別売上予測係数マスタＤＢ１２０から抽出した月別売上予測係数を基にした月別売上げ比率とを用いて、集約形名を個別形名に展開する生産計画立案システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造工程を要する製品リードタイムが注文リードタイムより長く、当初の製造工程においては最終製品に共通な基本部品を搭載した集約形名を生産形名として付与して製造が開始され、製造工程が進行するに従って前記基本部品に他部品を加えた個別形名を生産形名として付与して最終製品を製造する際の前記集約形名を個別形名に展開するコンピュータシステムの生産計画立案システムであって、
前記生産形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量とを格納する計画データベースと、
前記生産形名に対応した顧客納期と確定又は予約の受注区分と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数とを紐付けて格納する注残データベースと、
前記生産形名に対応した出荷日及び工場出荷日を格納する出荷データベースと、
前記生産形名に紐付けた最新の在庫数を格納する在庫データベースと、
前記集約形名に紐付けた個別形名を格納する集約形名マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値とを格納する形名属性マスタデータベースと、
前記製品の立上期又は安定期又は終息期の３段階の生産フェーズに対応した係数を紐付けて格納する製品フェーズ係数マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を紐付けて格納する月別売上予測係数マスタデータベースと、
前記計画データベースに格納した集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算した残集約形名計画数を算出する生産計画集約処理部と、
前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部とを備え、
前記生産計画展開処理部が、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名の該当週納期の確定注残数を抽出して合算する第１工程と、該第１工程により合算した個別形名確定注残数総和数が集約形名の確定注残数を合算した集約形名確定注残数総和数とを比較する第２工程と、該第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しいとき、各個別形名の確定注残数の比率によって個別形名毎の生産計画数を算出する第３工程と、前記第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しくないとき、又は前記第３工程に続き、前記集約形名生産計画数から前記各個別形名生産計画数の総和を減算した残集約形名生産計画数を算出する第４工程とを実行する確定注残数展開処理部と、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名毎の当該週納期の予約注残数を抽出し、前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数と前記個別形名毎の予約注残数との予約残数比率を算出する第５工程を実行する予約注残比率算出処理部と、
前記出荷データベースから集約形名に紐付く個別形名の過去の出荷台数を抽出し、該抽出した個別形名毎の過去の出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出する第６工程を実行する出荷比率算出処理部と、
形式属性マスタデータベース及び製品フェーズ係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の製品フェーズ係数を抽出し、該抽出した製品フェーズ係数に基づいて個別形名を比べた製品フェーズ係数比率を算出する第７工程を実行する製品フェーズ係数比率算出処理部と、
前記形式属性マスタデータベース及び月別売上予測係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の当該月の月別売上予測係数を抽出し、該月別売上予測係数に基づいて個別形名を比べた該当週の月別売上げ比率を算出する第８工程を実行する月別売上予測係数比率算出処理部とを備え、
前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を、前記個別形名毎の出荷数比率と製品フェーズ係数比率と月別売上げ比率とに基づいて個別形名毎に展開する第９工程とを実行することによって、集約形名を個別形名の生産計画に展開することを特徴とする生産計画立案システム。
【請求項２】
前記生産計画展開処理部が、前記第４工程により算出した残集約形名生産計画数が個別形名生産計画数の総和と比較して大きいとき、該残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数との差分値を算出し個別形名の中で最大の生産計画数をもつ個別形名の生産計画数に前記差分値を加算する第１０工程を実行することを特徴とする請求項１記載の生産計画立案システム。
【請求項３】
前記生産計画展開処理部が、前記集約形名に紐付く個別形名の在庫数を抽出し、該在庫数を前記第９工程によって展開した個別形名数から減算する第１１程を実行する在庫分除去処理部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の生産計画立案システム。
【請求項４】
複数の製造工程を要する製品リードタイムが注文リードタイムより長く、当初の製造工程においては最終製品に共通な基本部品を搭載した集約形名を生産形名として付与して製造が開始され、製造工程が進行するに従って前記基本部品に他部品を加えた個別形名を生産形名として付与して最終製品を製造する際の前記集約形名を個別形名に展開するコンピュータシステムの生産計画立案方法であって、
前記生産形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量とを格納する計画データベースと、
前記生産形名に対応した顧客納期と確定又は予約の受注区分と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数とを紐付けて格納する注残データベースと、
前記生産形名に対応した出荷日及び工場出荷日を格納する出荷データベースと、
前記生産形名に紐付けた最新の在庫数を格納する在庫データベースと、
前記集約形名に紐付けた個別形名を格納する集約形名マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値とを格納する形名属性マスタデータベースと、
前記製品の立上期又は安定期又は終息期の３段階の生産フェーズに対応した係数を紐付けて格納する製品フェーズ係数マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を紐付けて格納する月別売上予測係数マスタデータベースと、
前記計画データベースに格納した集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算した残集約形名計画数を算出する生産計画集約処理部と、
前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部とを設け、
前記生産計画展開処理部に、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名の該当週納期の確定注残数を抽出して合算する第１工程と、該第１工程により合算した個別形名確定注残数総和数が集約形名の確定注残数を合算した集約形名確定注残数総和数とを比較する第２工程と、該第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しいとき、各個別形名の確定注残数の比率によって個別形名毎の生産計画数を算出する第３工程と、前記第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しくないとき、又は前記第３工程に続き、前記集約形名生産計画数から前記各個別形名生産計画数の総和を減算した残集約形名生産計画数を算出する第４工程とを実行させる確定注残数展開処理と、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名毎の当該週納期の予約注残数を抽出し、前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数と前記個別形名毎の予約注残数との予約残数比率を算出する第５工程を実行する予約注残比率算出処理と、
前記出荷データベースから集約形名に紐付く個別形名の過去の出荷台数を抽出し、該抽出した個別形名毎の過去の出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出する第６工程を実行する出荷比率算出処理と、
形式属性マスタデータベース及び製品フェーズ係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の製品フェーズ係数を抽出し、該抽出した製品フェーズ係数に基づいて個別形名を比べた製品フェーズ係数比率を算出する第７工程を実行する製品フェーズ係数比率算出処理と、
前記形式属性マスタデータベース及び月別売上予測係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の当該月の月別売上予測係数を抽出し、該月別売上予測係数に基づいて個別形名を比べた該当週の月別売上げ比率を算出する第８工程を実行する月別売上予測係数比率算出処理と、
前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を、前記個別形名毎の出荷数比率と製品フェーズ係数比率と月別売上げ比率とに基づいて個別形名毎に展開する第９工程とを実行させることによって、集約形名を個別形名の生産計画に展開することを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項５】
前記生産計画展開処理部において、前記第４工程により算出した残集約形名生産計画数が個別形名生産計画数の総和と比較して大きいとき、該残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数との差分値を算出し個別形名の中で最大の生産計画数をもつ個別形名の生産計画数に前記差分値を加算する第１０工程を実行させることを特徴とする請求項４記載の生産計画立案方法。
【請求項６】
前記生産計画展開処理部において、前記集約形名に紐付く個別形名の個別形名の在庫数を抽出し、該在庫数を前記第９工程によって展開した個別形名数から減算する第１１工程を実行させる在庫分除去処理を含むことを特徴とする請求項４又は５記載の生産計画立案方法。
【請求項７】
複数の製造工程を要する製品リードタイムが注文リードタイムより長く、当初の製造工程においては最終製品に共通な基本部品を搭載した集約形名を生産形名として付与して製造が開始され、製造工程が進行するに従って前記基本部品に他部品を加えた個別形名を生産形名として付与して最終製品を製造する際の前記集約形名を個別形名に展開するコンピュータシステムの生産計画立案プログラムであって、
前記コンピュータシステムが、
前記生産形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量とを格納する計画データベースと、
前記生産形名に対応した顧客納期と確定又は予約の受注区分と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数とを紐付けて格納する注残データベースと、
前記生産形名に対応した出荷日及び工場出荷日を格納する出荷データベースと、
前記生産形名に紐付けた最新の在庫数を格納する在庫データベースと、
前記集約形名に紐付けた個別形名を格納する集約形名マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値とを格納する形名属性マスタデータベースと、
前記製品の立上期又は安定期又は終息期の３段階の生産フェーズに対応した係数を紐付けて格納する製品フェーズ係数マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を紐付けて格納する月別売上予測係数マスタデータベースと、
前記計画データベースに格納した集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算した残集約形名計画数を算出する生産計画集約処理部と、
前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部とを備え、
前記生産計画展開処理部に、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名の該当週納期の確定注残数を抽出して合算する第１工程と、該第１工程により合算した個別形名確定注残数総和数が集約形名の確定注残数を合算した集約形名確定注残数総和数とを比較する第２工程と、該第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しいとき、各個別形名の確定注残数の比率によって個別形名毎の生産計画数を算出する第３工程と、前記第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しくないとき、又は前記第３工程に続き、前記集約形名生産計画数から前記各個別形名生産計画数の総和を減算した残集約形名生産計画数を算出する第４工程とを実行させる確定注残数展開処理機能と、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名毎の当該週納期の予約注残数を抽出し、前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数と前記個別形名毎の予約注残数との予約残数比率を算出する第５工程を実行する予約注残比率算出処理機能と、
前記出荷データベースから集約形名に紐付く個別形名の過去の出荷台数を抽出し、該抽出した個別形名毎の過去の出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出する第６工程を実行する出荷比率算出処理機能と、
形式属性マスタデータベース及び製品フェーズ係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の製品フェーズ係数を抽出し、該抽出した製品フェーズ係数に基づいて個別形名を比べた製品フェーズ係数比率を算出する第７工程を実行する製品フェーズ係数比率算出処理機能と、
前記形式属性マスタデータベース及び月別売上予測係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の当該月の月別売上予測係数を抽出し、該月別売上予測係数に基づいて個別形名を比べた該当週の月別売上げ比率を算出する第８工程を実行する月別売上予測係数比率算出処理機能と、
前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を、前記個別形名毎の出荷数比率と製品フェーズ係数比率と月別売上げ比率とに基づいて個別形名毎に展開する第９工程の機能とを実現させることによって、集約形名を個別形名の生産計画に展開することを特徴とする生産計画立案プログラム。
【請求項８】
前記生産計画展開処理部において、前記第４工程により算出した残集約形名生産計画数が個別形名生産計画数の総和と比較して大きいとき、該残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数との差分値を算出し個別形名の中で最大の生産計画数をもつ個別形名の生産計画数に前記差分値を加算する第１０工程を実行させることを特徴とする請求項７記載の生産計画立案プログラム。
【請求項９】
前記生産計画展開処理部において、前記集約形名に紐付く個別形名の在庫数を抽出し、該在庫数を前記第９工程によって展開した個別形名数から減算する第１１工程を実行させる在庫分除去処理を含むことを特徴とする請求項７又は８記載の生産計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数多品種の製品を注文に応じて生産する生産システムにおいて製品の生産計画を容易に立案することができる生産計画立案システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムに係り、特に製品の注文確定前に効率よく生産計画を容易に立案することができる生産計画立案システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に複数多品種の製品を注文に応じて生産する生産システムにおいては、製品リードタイムが注文リードタイムより長い製品の場合、注文確定より前に製品の製造を開始しなければならないため、注文が確定した製品に加えて引き合い情報等に基づいた見込み製品も製造を開始することが行われており、このような生産計画を立案する生産計画立案システムが、例えば、下記の特許文献１に記載されている。
【０００３】
この特許文献１に記載された技術は、半導体装置が基本となる回路構成から製造を開始し、製造過程において追加回路構成を加えて最終製品となる特性があり、製造開始当初の前記基本回路構成段階では生産集約形名を付与して生産し、受注確定が確定した製品には製品形名を展開して行く生産方法であって、受注集約形名毎の員数を所定のルールに従って生産集約形名毎の生産計画に分解する機能を設け、受注集約形毎の員数を予め設定されている配分比率を使用して生産集約形名毎の員数に分解することによって、生産ライン毎の生産計画の作成及び作成した生産計画とオーダ情報とから出荷指示及び生産指示の作成を可能とする生産計画技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載の技術は、見込み生産に対する展開方法として予め設定されている配分比率を使用しているが、一配分比率のみでは、展開時における最新の当該形名に対する受注・出荷・在庫状況・製品ライフサイクル・月別の出荷予測等を考慮することができないため、実態に即した精度の良い展開を行うことが困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、集約形名で立案した生産計画を実態に即し、かつ精度良く個別形名の生産計画に展開することができる生産計画立案システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、複数の製造工程を要する製品リードタイムが注文リードタイムより長く、当初の製造工程においては最終製品に共通な基本部品を搭載した集約形名を生産形名として付与して製造が開始され、製造工程が進行するに従って前記基本部品に他部品を加えた個別形名を生産形名として付与して最終製品を製造する際の前記集約形名を個別形名に展開するコンピュータシステムの生産計画立案システムであって、
前記生産形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量とを格納する計画データベースと、
前記生産形名に対応した顧客納期と確定又は予約の受注区分と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数とを紐付けて格納する注残データベースと、
前記生産形名に対応した出荷日及び工場出荷日を格納する出荷データベースと、
前記生産形名に紐付けた最新の在庫数を格納する在庫データベースと、
前記集約形名に紐付けた個別形名を格納する集約形名マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値とを格納する形名属性マスタデータベースと、
前記製品の立上期又は安定期又は終息期の３段階の生産フェーズに対応した係数を紐付けて格納する製品フェーズ係数マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を紐付けて格納する月別売上予測係数マスタデータベースと、
前記計画データベースに格納した集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算した残集約形名計画数を算出する生産計画集約処理部と、
前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部とを備え、
前記生産計画展開処理部が、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名の該当週納期の確定注残数を抽出して合算する第１工程と、該第１工程により合算した個別形名確定注残数総和数が集約形名の確定注残数を合算した集約形名確定注残数総和数とを比較する第２工程と、該第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しいとき、各個別形名の確定注残数の比率によって個別形名毎の生産計画数を算出する第３工程と、前記第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しくないとき、又は前記第３工程に続き、前記集約形名生産計画数から前記各個別形名生産計画数の総和を減算した残集約形名生産計画数を算出する第４工程とを実行する確定注残数展開処理部と、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名毎の当該週納期の予約注残数を抽出し、前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数と前記個別形名毎の予約注残数との予約残数比率を算出する第５工程を実行する予約注残比率算出処理部と、
前記出荷データベースから集約形名に紐付く個別形名の過去の出荷台数を抽出し、該抽出した個別形名毎の過去の出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出する第６工程を実行する出荷比率算出処理部と、
形式属性マスタデータベース及び製品フェーズ係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の製品フェーズ係数を抽出し、該抽出した製品フェーズ係数に基づいて個別形名を比べた製品フェーズ係数比率を算出する第７工程を実行する製品フェーズ係数比率算出処理部と、
前記形式属性マスタデータベース及び月別売上予測係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の当該月の月別売上予測係数を抽出し、該月別売上予測係数に基づいて個別形名を比べた該当週の月別売上げ比率を算出する第８工程を実行する月別売上予測係数比率算出処理部とを備え、
前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を、前記個別形名毎の出荷数比率と製品フェーズ係数比率と月別売上げ比率とに基づいて個別形名毎に展開する第９工程とを実行することによって、集約形名を個別形名の生産計画に展開することを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記第１の特徴の生産計画立案システムにおいて、前記生産計画展開処理部が、前記第４工程により算出した残集約形名生産計画数が個別形名生産計画数の総和と比較して大きいとき、該残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数との差分値を算出し個別形名の中で最大の生産計画数をもつ個別形名の生産計画数に前記差分値を加算する第１０工程を実行することを第２の特徴とし、前記何れかの特徴の生産計画立案システムにおいて、前記生産計画展開処理部が、前記集約形名に紐付く個別形名の個別形名の在庫数を抽出し、該在庫数を前記第８工程によって展開した個別形名数から減算する第１１工程を実行する在庫分除去処理部を備えたことを第３の特徴とする。
【０００９】
更に、本発明は、複数の製造工程を要する製品リードタイムが注文リードタイムより長く、当初の製造工程においては最終製品に共通な基本部品を搭載した集約形名を生産形名として付与して製造が開始され、製造工程が進行するに従って前記基本部品に他部品を加えた個別形名を生産形名として付与して最終製品を製造する際の前記集約形名を個別形名に展開するコンピュータシステムの生産計画立案方法であって、
前記生産形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量とを格納する計画データベースと、
前記生産形名に対応した顧客納期と確定又は予約の受注区分と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数とを紐付けて格納する注残データベースと、
前記生産形名に対応した出荷日及び工場出荷日を格納する出荷データベースと、
前記生産形名に紐付けた最新の在庫数を格納する在庫データベースと、
前記集約形名に紐付けた個別形名を格納する集約形名マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値とを格納する形名属性マスタデータベースと、
前記製品の立上期又は安定期又は終息期の３段階の生産フェーズに対応した係数を紐付けて格納する製品フェーズ係数マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を紐付けて格納する月別売上予測係数マスタデータベースと、
前記計画データベースに格納した集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算した残集約形名計画数を算出する生産計画集約処理部と、
前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部とを設け、
前記生産計画展開処理部に、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名の該当週納期の確定注残数を抽出して合算する第１工程と、該第１工程により合算した個別形名確定注残数総和数が集約形名の確定注残数を合算した集約形名確定注残数総和数とを比較する第２工程と、該第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しいとき、各個別形名の確定注残数の比率によって個別形名毎の生産計画数を算出する第３工程と、前記第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しくないとき、又は前記第３工程に続き、前記集約形名生産計画数から前記各個別形名生産計画数の総和を減算した残集約形名生産計画数を算出する第４工程とを実行させる確定注残数展開処理と、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名毎の当該週納期の予約注残数を抽出し、前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数と前記個別形名毎の予約注残数との予約残数比率を算出する第５工程を実行する予約注残比率算出処理と、
前記出荷データベースから集約形名に紐付く個別形名の過去の出荷台数を抽出し、該抽出した個別形名毎の過去の出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出する第６工程を実行する出荷比率算出処理と、
形式属性マスタデータベース及び製品フェーズ係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の製品フェーズ係数を抽出し、該抽出した製品フェーズ係数に基づいて個別形名を比べた製品フェーズ係数比率を算出する第７工程を実行する製品フェーズ係数比率算出処理と、
前記形式属性マスタデータベース及び月別売上予測係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の当該月の月別売上予測係数を抽出し、該月別売上予測係数に基づいて個別形名を比べた該当週の月別売上げ比率を算出する第８工程を実行する月別売上予測係数比率算出処理と、
前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を、前記個別形名毎の出荷数比率と製品フェーズ係数比率と月別売上げ比率とに基づいて個別形名毎に展開する第９工程とを実行させることによって、集約形名を個別形名の生産計画に展開することを第４の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記第４の特徴の生産計画立案方法の前記生産計画展開処理部において、前記第４工程により算出した残集約形名生産計画数が個別形名生産計画数の総和と比較して大きいとき、該残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数との差分値を算出し個別形名の中で最大の生産計画数をもつ個別形名の生産計画数に前記差分値を加算する第１０工程を実行させることを第５の特徴とし、前記何れかの特徴の生産計画立案方法の前記生産計画展開処理部において、前記集約形名に紐付く個別形名の在庫数を抽出し、該在庫数を前記第９工程によって展開した個別形名数から減算する第１１工程を実行させる在庫分除去処理を含むことを第６の特徴とする。
【００１１】
更に、本発明は、複数の製造工程を要する製品リードタイムが注文リードタイムより長く、当初の製造工程においては最終製品に共通な基本部品を搭載した集約形名を生産形名として付与して製造が開始され、製造工程が進行するに従って前記基本部品に他部品を加えた個別形名を生産形名として付与して最終製品を製造する際の前記集約形名を個別形名に展開するコンピュータシステムの生産計画立案プログラムであって、
前記コンピュータシステムが、
前記生産形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量とを格納する計画データベースと、
前記生産形名に対応した顧客納期と確定又は予約の受注区分と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数とを紐付けて格納する注残データベースと、
前記生産形名に対応した出荷日及び工場出荷日を格納する出荷データベースと、
前記生産形名に紐付けた最新の在庫数を格納する在庫データベースと、
前記集約形名に紐付けた個別形名を格納する集約形名マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値とを格納する形名属性マスタデータベースと、
前記製品の立上期又は安定期又は終息期の３段階の生産フェーズに対応した係数を紐付けて格納する製品フェーズ係数マスタデータベースと、
前記生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を紐付けて格納する月別売上予測係数マスタデータベースと、
前記計画データベースに格納した集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算した残集約形名計画数を算出する生産計画集約処理部と、
前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部とを備え、
前記生産計画展開処理部に、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名の該当週納期の確定注残数を抽出して合算する第１工程と、該第１工程により合算した個別形名確定注残数総和数が集約形名の確定注残数を合算した集約形名確定注残数総和数とを比較する第２工程と、該第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しいとき、各個別形名の確定注残数の比率によって個別形名毎の生産計画数を算出する第３工程と、前記第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しくないとき、又は前記第３工程に続き、前記集約形名生産計画数から前記各個別形名生産計画数の総和を減算した残集約形名生産計画数を算出する第４工程とを実行させる確定注残数展開処理機能と、
前記注残データベースから集約形名に紐付く個別形名毎の当該週納期の予約注残数を抽出し、前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数と前記個別形名毎の予約注残数との予約残数比率を算出する第５工程を実行する予約注残比率算出処理機能と、
前記出荷データベースから集約形名に紐付く個別形名の過去の出荷台数を抽出し、該抽出した個別形名毎の過去の出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出する第６工程を実行する出荷比率算出処理機能と、
形式属性マスタデータベース及び製品フェーズ係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の製品フェーズ係数を抽出し、該抽出した製品フェーズ係数に基づいて個別形名を比べた製品フェーズ係数比率を算出する第７工程を実行する製品フェーズ係数比率算出処理機能と、
前記形式属性マスタデータベース及び月別売上予測係数マスタデータベースから集約形名に紐付く個別形名の当該月の月別売上予測係数を抽出し、該月別売上予測係数に基づいて個別形名を比べた該当週の月別売上げ比率を算出する第８工程を実行する月別売上予測係数比率算出処理機能と、
前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を、前記個別形名毎の出荷数比率と製品フェーズ係数比率と月別売上げ比率とに基づいて個別形名毎に展開する第９工程の機能とを実現させることによって、集約形名を個別形名の生産計画に展開することを第７の特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記第７の特徴の生産計画立案プログラムの前記生産計画展開処理部において、前記第４工程により算出した残集約形名生産計画数が個別形名生産計画数の総和と比較して大きいとき、該残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数との差分値を算出し個別形名の中で最大の生産計画数をもつ個別形名の生産計画数に前記差分値を加算する第１０工程を実行させることを第８の特徴とし、前記何れかの特徴の生産計画立案プログラムの前記生産計画展開処理部において、前記集約形名に紐付く個別形名の在庫数を抽出し、該在庫数を前記第９工程によって展開した個別形名数から減算する第１１工程を実行させる在庫分除去処理を含むことを第９の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による生産計画立案システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムは、生産当初は集約形名が付与され生産最終時点では個別形名が生産形名として付与される製品の生産形名に対応した生産計画数量とを格納する計画データベースと、前記生産形名に対応した確定又は予約の注残数とを紐付けて格納する注残データベースと、前記生産形名に対応した製品フェーズを格納した形名属性マスタデータベースと、前記生産形名に対応した月別の売上げ予測係数を紐付けて格納する月別売上予測係数マスタデータベースと、前記計画データベースに格納した集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算した残集約形名形名計画数を算出する生産計画集約処理部と、前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部とを備え、生産計画展開処理部が、前記注残データベースから抽出した予約注残数に基づいて予約残数比率を算出し、前記出荷データベースから抽出した個別形名毎の過去出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出し、形式属性マスタデータベース及び製品フェーズ係数マスタデータベースから抽出した個別形名の製品フェーズ係数に基づいて製品フェーズ係数比率を算出し、前記形式属性マスタデータベース及び月別売上予測係数マスタデータベースから抽出した月別売上予測係数に基づいて該当週の月別売上げ比率を算出し、集約形名を個別形名に展開する際、前記過去出荷実績比率と製品フェーズ比率と月別比率とを考慮した展開を行うことによって、集約形名で立案した生産計画を実態に即し、かつ精度良く個別形名の生産計画に展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による生産計画立案システムの構成を示す図。
【図２】本実施形態による集約形名生産計画立案画面のイメージ図。
【図３】本実施形態による生産計画立案システムの集約形名の注残数及び生産計画数を表示する処理フローを示す図。
【図４Ａ】本実施形態による生産計画立案システムの詳細処理フローを示す図。
【図４Ｂ】本実施形態による生産計画立案システムの詳細処理フローを示す図。
【図４Ｃ】本実施形態による生産計画立案システムの詳細処理フローを示す図。
【図５】本実施形態による計画データベースを説明するための示す図。
【図６】本実施形態による注残データベースを説明するための図。
【図７】本実施形態による出荷データベースを説明するための図。
【図８】本実施形態による在庫データベースを説明するための図。
【図９】本実施形態による集約形名マスタデータベースを説明するための図。
【図１０】本実施形態による形名属性マスタデータベースを説明するための図。
【図１１】本実施形態による製品フェーズ係数マスタデータベースを説明するための図。
【図１２】本実施形態による月別売上予測係数マスタデータベースを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムを実現するコンピュータシステムである生産計画立案システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［原理説明］
ます、本発明による生産計画立案システム、生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムの前提となる製品並びに原理について説明する。
本発明が適用される製品とは、複数の製造工程を要する製品リードタイムが注文リードタイムより長く、当初の製造工程においては最終製品に共通な基本部品を搭載して製造が開始され、製造工程が進行するに従って前記基本部品に他部品を加えた形態の最終製品を製造するものを対象とし、例えば、コンピュータシステム用のサーバや半導体装置が挙げられる。例えば、本発明が適用される製品の例としては、コンピュータのサーバの場合、当初の製造工程においては、マザーボード・ＣＰＵ・チップセット等の基本部品の組立が行われ、顧客注文に応じた追加・オプション部品として容量の異なるメモリ・容量や速度が異なるハードディスク装置又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）・各種インタフェース等が組み込まれて最終製品が完成するものであるが、これら製品に限られるものではなく、製品リードタイムが注文リードタイムより長い製品を対象とする。
【００１６】
さて、従来技術においては、受注確定製品及び見込み製品との製造を開始している過程において、個別形名が未確定の基本製品を具体的な最終製品に展開する方法として予め設定されている固定的な配分比率を使用し、実際の製品のライフサイクル等の流動的なファクターを考慮していないため、製造後の製品に過不足が生じる可能性が大きいものであった。
【００１７】
これに対して本発明による生産計画立案システムは、個別形名が未確定な基本製品を具体的な最終製品の個別形名に展開する際、最新の製品状況、例えば、過去の出荷実績比率と、製品が立上期・安定期・終息期かの製品フェーズによる製品フェーズ係数と、過去の月別の実績値に基づく月別係数とを考慮した最終製品への展開を行うことを基本原理とするものである。
【００１８】
［構成］
さて、本実施形態による生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムを実現するコンピュータシステムである生産計画立案システム１０４は、図１に示す如く、管理者が操作し、後述する集約形名生産計画立案画面を表示するコンピュータ１０１とネットワーク１０２を介して接続されたアプリケーションサーバ１０３内に構築され、生産の形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量とを格納する計画データベース（ＤＢ）１１３と、生産の形名に対応した顧客納期と受注区分（確定又は予約）と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数とを格納する注残データベース（ＤＢ）１１４と、生産の形名に対応した出荷日及び工場出荷日を格納する出荷データベース（ＤＢ）１１５と、生産の形名に対応した最新の在庫数を格納する在庫データベース（ＤＢ）１１６と、親となる基本部品を搭載した製品の生産集約形名と子となる最終製品の個別形名を格納する集約形名マスタデータベース（ＤＢ）１１７と、生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値とを格納する形名属性マスタデータベース（ＤＢ）１１８と、製品の立上期・安定期・終息期の３段階の生産フェーズに対応した係数を格納する製品フェーズ係数マスタデータベース（ＤＢ）１１９と、生産の形名に対応した月別の売上げ予測係数を格納する月別売上予測係数マスタデータベース（ＤＢ）１２０と、集約形名毎の生産計画数及び注残数を計画週毎に合算する生産計画集約処理部１０５と、前記集約形名を個別形名毎に展開した個別形名の生産計画数を算出する生産計画展開処理部１０６とを備える。
【００１９】
前記生産計画展開処理部１０６は、前記注残ＤＢ１１４から抽出した個別形名毎の確定注残数に基づいて集約形名の生産計画数を個別形名の生産計画数に展開する確定注残数展開処理部１０７と、該展開後に残った集約形名の生産計画数を、前記注残ＤＢ１１４から抽出した個別形名毎の予約注残数の比率として算出する予約注残比率算出処理部１０８と、前記出荷ＤＢ１１５から抽出した個別形名毎の出荷日単位に出荷数の比率（過去の出荷実績比率）を算出する出荷比率算出処理部１０９と、前記形名属性マスタＤＢ１１８から抽出した個別形名毎の製品フェーズ（立上期・安定期・終息期）及び予測売上げ値（高中低の３段階）と製品フェーズ係数マスタＤＢ１１９より抽出した個別形名毎の製品フェーズ係数比率とを抽出し、これらに基づいて製品毎の月毎の売上げ比率を算出する製品フェーズ係数比率算出処理部１１０と、前記形名属性マスタＤＢ１１８から抽出した個別形名毎の製品フェーズ（立上期・安定期・終息期）及び予測売上げ値（高中低の３段階）と月別売上予測係数マスタＤＢ１２０から抽出した個別形名毎の月別売上予測係数の比率とを抽出し、これらに基づいて個別形名の生産計画数に展開する月別売上予測係数比率算出処理部１１１と個別形名毎の最新の在庫数を当週の個別形名の生産計画数から差し引き、算出された個別形名の生産計画数を前記計画ＤＢ１１３に登録する在庫分除去処理部１１２とを備える。
【００２０】
計画ＤＢ１１３は、図５（ａ）に示す如く、生産の形名に対応した計画週の開始日及び終了日並びに計画週内の生産計画数量との各項目情報を紐付けて格納し、具体的には、図５（ｂ）に示す如く、形名「Ａ１２３−Ａ」の製品の生産開始日が「２０１１０７１７」、生産終了日が「２０１１０７２３」、計画数が「２０」であり、形名「Ａ１２３−Ｂ」の製品の生産開始日が「２０１１０７１７」、生産終了日が「２０１１０７２３」、計画数が「１５」の如く格納している。
【００２１】
前記注残ＤＢ１１４は、図６（ａ）に示す如く、生産の形名に対応した顧客納期と受注区分（確定又は予約）と受注数から出荷数量を差し引いた数量である注残数との各項目情報とを紐付けて格納し、例えば、図６（ｂ）に示す如く、形名「Ａ１２３−Ａ」の納期が「２０１１０７２０」、受注区分が「確定」、注残数が「１０」であり、同形名「Ａ１２３−Ａ」の納期が「２０１１０７２１」、受注区分が「予約」、注残数が「５」であり、形名「Ａ１２３−Ｂ」の納期が「２０１１０７２０」、受注区分が「確定」、注残数が「３」であり、同形名「Ａ１２３−Ｂ」の納期が「２０１１０７２２」、受注区分が「確定」、注残数が「４」であり、同形名「Ａ１２３−Ｃ」の納期が「２０１１０７２０」、受注区分が「確定」、注残数が「１」の如く格納される。即ち、本実施形態による注残ＤＢ１１４は、形名毎に注文の確定と予約別に納期と注残数とを格納している。
【００２２】
前記出荷ＤＢ１１５は、図７（ａ）に示す如く、生産の形名に対応した出荷日及び工場出荷日の各項目情報を紐付けて格納するものであって、例えば、図７（ｂ）に示す如く、形名「Ａ１２３−Ａ」の出荷日「２０１１０４２０」の出荷数が「１０台」、形名「Ａ１２３−Ａ」の出荷日「２０１１０４２１」の出荷数が「２台」、形名「Ａ１２３−Ｂ」の出荷日「２０１１０１１９」の出荷数が「４台」、形名「Ａ１２３−Ｂ」の出荷日「２０１１０６２２」の出荷数が「７台」、形名「Ａ１２３−Ｃ」の出荷日「２０１１０７２０」の出荷数が「３２台」の如く格納している。
【００２３】
前記在庫ＤＢ１１６は、図８（ａ）に示す如く、生産の形名に対応した最新の在庫数の各情報を紐付けて格納するものであって、例えば、図８（ｂ）に示す如く、形名「Ａ１２３−Ａ」の在庫数が「１０」、形名「Ａ１２３−Ｂ」の在庫数が「５台」、形名「Ａ１２３−Ｃ」の在庫数が「３台」、形名「Ａ１２３−Ｄ」の在庫数が「７台」の如く格納している。
【００２４】
前記集約形名マスタＤＢ１１７は、図９（ａ）に示す如く、親となる基本部品を搭載した製品の集約形名と子となる最終製品の個別形名の各情報を格納するものであって、図９（ｂ）に示す如く個別形名「Ａ１２３−Ａ」〜「Ａ１２３−Ｄ」の全ての子形名が集約形名「Ａ１２３−Ｄ」に含まれることを紐付けて格納している。
【００２５】
前記形名属性マスタＤＢ１１８は、図１０（ａ）に示す如く、生産形名に対応した製品フェーズと月別の売上げ予測値の各情報を格納するものであって、図１０（ｂ）に示す如く、形名「Ａ１２３−Ａ」の製品フェーズが「立上」、４月売上予想が「高」、５月売上予想が「高」〜２月売上予想が「低」、３月売上予想が「低」の如く格納される。
【００２６】
［動作］
［生産計画集約処理部１０５の動作］
さて、前述のように構成された生産計画立案方法及び生産計画立案プログラムを実現する生産計画立案システム１０４の基本動作は、図３に示す如く、生産計画集約処理部１０５が、集約形名マスタＤＢ１１７から集約形名及び該集約形名に紐付く全ての個別形名を抽出するステップ３０１と、該ステップ３０１により抽出した全ての個別形名毎に注残ＤＢ１１４から個別形名の注残数を納期週毎に抽出し、それぞれ週単位（納期週）に集計するステップ３０２と、計画ＤＢ１１３から個別形名の生産計画数を週単位（計画週）に抽出するステップ３０３と、次の個別形名が有るか否かを判定し、次の個別形名が有ると判定したときに前記ステップＳ３０２に戻るステップ３０４と、該ステップ３０４において次の個別形名がないと判定したとき、集約形名に紐付く全ての個別形名の注残数を納期週毎に合算した値（当該週の集約形名確定注残数＝Σ当該週の個別形名確定注残数、当該週の集約形名予約注残数＝Σ当該週の個別形名予約注残数）を算出するステップ３０５と、集約形名に紐付く全ての個別形名の生産計画週を計画週毎に合算した値（当該週の集約形名生産計画数＝Σ当該週の個別形名生産計画数）を算出するステップ３０６と、該ステップ３０５及び３０６によって算出された注残数、生産計画数を集約形名生産計画立案画面としてコンピュータ１０１の表示部に表示するステップ３０７とを実行することによって、図２の画面イメージ２０１中に示した符号２０２にて示す注残数と符号２０３で示す生産計画数を表示することができる。
【００２７】
この図２の画面イメージ２０１は、集約形名「Ａ１２３−Ｄ」に対して月週毎に項目「注残」の「確定」及び「予約」毎の数量と、項目「生産」の「計画」及び「累計」の数量を表示するものであって、例えば、符号２０２にて示す「注残」中の「確定」数量が７月第１週と第３週と第５週と８月第３週に登録され、「注残」中の「予約」数量が７月第５週と８月第３週に登録されていることを表し、符号２０３にて示す「生産」の「計画」が７月第１週と第３週と第５週に登録され、「累計」として６月と７月各舅８月各週に登録されていることを表している。
【００２８】
［生産計画展開処理部１０６の動作］
さて、本実施形態による生産計画立案システム１０４は、生産計画展開処理部１０６が、集約形名（未確定の基本製品）を個別形名（具体的な最終製品）に展開する際、最新の製品状況、例えば、過去の出荷実績比率と、製品が立上期・安定期・終息期かの製品フェーズによる製品フェーズ係数と、過去の月別の実績値に基づく月別係数とを考慮した最終製品への展開を行うものであって、この動作を次に説明する。
【００２９】
［確定注残数展開処理部１０７の動作］
まず、本実施形態による生産計画立案システム１０４は、確定注残数展開処理部１０７が、一集約形名で生産計画を入力した週分、１週毎に、注残ＤＢ１１４から集約形名に紐付く各個別形名の当該週を納期とする確定注残数を抽出するステップ４０１と、該ステップ４０１によって抽出した各個別形名の確定注残数を合算（個別形名確定注残数の総和＝Σ確定注残数）するステップ４０２と、集約形名生産計画数（合算値）が個別形名確定注残数の総和と等しいか大きいか否かを判定する（確定していない集約形名生産計画数が確定している個別形名注残数より大きいか否かによって、確定注残数分の製品を造る必要性の有無を判定）ステップ４０３と、該ステップ４０３において集約形名生産計画数（合算値）が個別形名確定注残数の総和と等しいか大きくないと判定したとき、確定注残数分の製品を造る必要性が大きいため、各個別形名生産計画数を各個別形名確定注残数として設定（個別形名生産計画数＝個別形名確定注残数）するステップ４０４と、前記ステップ４０３において集約形名生産計画数（合算値）が個別形名確定注残数の総和と等しいか大きいと判定したとき（ステップ４０４のように各個別形名確定注残数を各個別形名生産計画数としてしまうと、集約形名生産計画数を超過してしまう為）、集約形名内での各個別形名の確定注残数の比率（比率＝個別形名の確定注残数／各個別形名確定注残数の総和）を算出するステップ４０５と、該ステップ４０５によって算出した比率により各個別形名生産計画数を計算式［個別形名生産計画数＝集約形名生産計画数×比率］によって算出するステップ４０６と、該ステップ４０６又は４０４に続き、前記各ステップによって算出した各個別形名生産計画数の総和が、集約形名生産計画数より少ない場合がある為、その差分を計算式［残集約形名生産計画数（差分）＝集約形名生産計画数−各個別形名生産計画数の総和］によって残集約形名計画数を算出するステップ４０７とを実行することによって、注文が確定しているが個別形名に展開していない残集約形名計画数を算出することができる。
【００３０】
次いで、本実施形態による生産計画立案システム１０４は、前記ステップ４０７によって算出した残集約形名生産計画数が「０」より大きいか否かを判定し、大きくないと判定（残集約形名生産計画数が無いと判定）したとき、集約形名生産計画数が全て個別形名生産計画数に展開されたことを意味する為に当該週の生産計画展開を終了とし、後述する図４Ｃのステップ４２７へ移行するステップ４０８を実行する。
【００３１】
［予約注残比率算出処理部１０８の動作］
次いで、本生産計画立案システム１０４は、前記ステップ４０８において残集約形名生産計画数が「０」より大きいと判定したとき、予約注残比率算出処理部１０８が、注残ＤＢ１１４から集約形名に紐付く個別形名の当該週納期の予約残数を抽出するステップ４０９と、該ステップ４０によって抽出した個別形名の当該週納期の予約残数を数式［個別形名予約注残数の総和＝Σ予約注残数］によって合算するステップ４１０と、集約形名内での各個別形名の予約注残数の比率を数式［比率＝個別形名の予約注残数／各個別形名予約注残数の総和］によって算出するステップ４１１とを実行することによって、当該週に対する各個別形名の予約注残比率を算出するように動作する。
【００３２】
この予約注残数は、確定注残数より受注確度の低いものとなるが、予約から確定受注に遷移した場合は、その分の製品を造る必要がある為、生産計画展開する上で必要な情報の一つとなり、後述する処理によって、残りの集約形名生産計画数を予約注残比率、出荷比率、製品フェーズ係数比率、月別売上予測係数比率より個別形名の生産計画数に展開することができる。例えば、前記ステップＳ４０９によって抽出した個別形名毎の注残数が「Ａ１２３−Ａ」が「１０台」、「Ａ１２３−Ｂ」が「６台」、「Ａ１２３−Ｃ」が「４台」の場合、ステップ４１０による合算値が「１８台」の場合、予約注残比率が「Ａ１２３−Ａ」が「５０％」、「Ａ１２３−Ｂ」が「３０％」、「Ａ１２３−Ｃ」が「２０％」として算出される。
【００３３】
［出荷比率算出処理部１０９の動作］
次いで、本システムは、出荷比率算出処理部１０９が、各個別形名の過去の出荷数比率を下記ステップにより算出するものであって、出荷ＤＢ１１５から集約形名に紐付く各個別形名の初号機から現在に至るまでの全出荷数を抽出するステップ４１２と、該ステップ４１２で抽出した各個別形名の出荷数を数式［個別形名出荷数の総和＝Σ出荷数］によって合算するステップ４１３と、集約形名内での各個別形名の出荷数の比率を数式［比率＝個別形名の出荷数／各個別形名出荷数の総和］によって算出するステップ４１４とを実行することによって、過去の出荷比率を算出する。この過去出荷比率は、過去の出荷状況が今後の出荷状況にも類似する予測の基、生産計画展開する上で必要な情報の一つとなる。例えば個別形名毎の過去出荷台数として「Ａ１２３−Ａ」が「８０台」、「Ａ１２３−Ｂ」が「６０台」、「Ａ１２３−Ｃ」が「６０台」の場合、「Ａ１２３−Ａ」が「４０％」、「Ａ１２３−Ｂ」が「３０％」、「Ａ１２３−Ｃ」が「３０％」の如く算出される。
【００３４】
［製品フェーズ係数比率算出処理部１１０の動作］
次いで、本実施形態による生産計画立案システム１０４は、製品フェーズ係数比率算出処理部１１０が、各個別形名の製品フェーズ係数比率を下記方式により算出するものであって、形名属性マスタＤＢ１１８から集約形名に紐付く各個別形名の製品フェーズ（製品ライフサイクル：立上期、安定期、終息期の３段階）を抽出し、製品フェーズ係数マスタＤＢ１１９から製品フェーズに対する製品フェーズ係数を抽出するステップ４１５と、該ステップ４１５によって抽出した各個別形名の製品フェーズ係数を数式［個別形名製品フェーズ係数の総和＝Σ製品フェーズ係数］によって合算するステップ４１６と、集約形名内での各個別形名の製品フェーズ係数の比率を数式［比率＝個別形名の製品フェーズ係数／各個別形名製品フェーズ係数の総和］によって算出するステップ４１７とを実行することによって、製品毎の製品ライフサイクル（立上期、安定期、終息期）による製品フェーズ係数比率を算出するように動作する。
【００３５】
この製品フェーズ係数比率は個別形名の製品ライフサイクルの現時点での位置づけにより、今後の出荷数を推測する為、生産計画展開する上で必要な情報の一つとなる。この製品ライフサイクルは、出荷数量が立上期（係数：０．４５）＞安定期（係数：０．３５）＞終息期（係数：０．２０）の順となるように設定され、例えば個別形名毎の製品フェーズ係数比率として「Ａ１２３−Ａ」が「０．４５」、「Ａ１２３−Ｂ」が「０．３５」、「Ａ１２３−Ｃ」が「０．２０」の如く算出される。
【００３６】
［月別売上予測係数比率算出処理部１１１の動作］
次いで、本システムは、月別売上予測係数比率算出処理部１１１が、各個別形名の月別売上予測係数比率を算出するものであって、形名属性マスタＤＢ１１８から集約形名に紐付く各個別形名の当該月の売上予測を抽出し、月別売上予測係数マスタＤＢ１２０から、その売上予測に対する月別売上予測係数を抽出するステップ４１８と、該ステップ４１８で抽出した各個別形名の月別売上予測係数を数式［個別形名月別売上予測係数の総和＝Σ月別売上予測係数］によって合算するステップ４１９と、集約形名内での各個別形名の月別売上予測係数の比率を数式［比率＝個別形名の月別売上予測係数／各個別形名月別売上予測係数の総和］によって算出するステップ４２０とを実行することによって、月別売上予測係数比率を算出するように動作する。
【００３７】
この月別売上予測係数比率は個別形名の月別の売上数を予測することにより、今後の出荷数を推測する為、生産計画展開する上で必要な情報の一つとなり、高、中、低の３段階が有り、出荷数量が、高（係数：０．６０）＞中（係数：０．３０）＞低（係数：０．１０）の順となるように設定され、例えば、例えば個別形名毎の月別売上予測係数比率として「Ａ１２３−Ａ」が「６０％」、「Ａ１２３−Ｂ」が「３０％」、「Ａ１２３−Ｃ」が「１０％」の如く算出される。
【００３８】
［集計動作］
以上の処理によって予約注残比率と出荷比率と製品フェーズ係数比率と月別売上予測係数比率を算出した生産計画立案システム１０４は、次に、図４Ｃに示す如く個別形名毎の当該週に対する４つの比率の平均値（以降、最終比率と呼ぶ）を数式［最終比率＝平均（予約注残比率＋出荷比率＋製品フェーズ係数比率＋月別売上予測係数比率）］によって算出するステップ４２１と、前記確定注残数展開処理部１０７により算出した残集約形名生産計画数）を前記ステップ４２１により算出した最終比率により各個別形名の生産計画数に展開するステップ４２２とを算出する。このステップ４２２による各個別形名を生産計画数に展開する処理は、例えば個別形名別の最終比率として「Ａ１２３−Ａ」が「７０％」、「Ａ１２３−Ｂ」が「２０％」、「Ａ１２３−Ｃ」が「１０％」の如く展開される。
【００３９】
次に本システムは、前記算出した各個別形名生産計画数の総和を算出し、残集約形名生産計画数が各個別形名生産計画数総和より大きいか否かを判定し、残集約形名生産計画数が多くないと判定したときに後述するステップ４２７へ移行するステップ４２３と、該ステップ４２３において残集約形名生産計画数が多いと判定したとき、残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数の総和の差分を数式［差分＝残集約形名生産計画数個別形名生産計画数の総和］によって算出するステップ４２４と、前記ステップ４２４で算出した差分をステップ４２２により算出した各個別形名の中で一番多い生産計画数を持つ個別形名の生産計画数に加算するステップ４２５とを実行することによって、［残集約形名生産計画数］と［個別形名生産計画数の総和］が一致するように動作する。即ち、残集約形名生産計画数が各個別形名生産計画数総和より大きい場合（集約形名総数が実際の個別形名総数より大きい場合）、集約形名総数と個別形名総数とが一致するように最大計画生産数をもつ個別形名の数を前記ステップ４２４及び４２５によって加算するように動作する。
【００４０】
次に、本生産計画立案システム１０４は、確定注残数展開処理部１０７で算出した生産計画数とステップ４０９からステップ４２５の間で算出した生産計画数を数式［個別形名生産計画数＝確定注残展開による生産計画数＋最終比率による生産計画数］によって各個別形名毎に合算するステップ４２６と、該ステップ４２６又は前述したステップ４０８において集約形名生産計画数が全て個別形名生産計画数に展開されたと判定したことに続き、次の計画週の集約形名生産計画数の有無を判定し、有ると判定したときに前記ステップＳ４０１に戻るステップ４２７と、該ステップ４２７において次の計画週の集約形名生産計画数がなく展開処理が終了したと判定したとき、在庫分除去処理部１１２が、在庫ＤＢ１１６より集約形名に紐付く各個別形名の最新の在庫数を抽出するステップ４２８と、当週の個別形名生産計画数から前記ステップ４２８で抽出した在庫数を数式［個別形名生産計画数＝個別形名生産計画数−在庫数］によって差し引き、差し引いた結果が負数になる場合は、当週の生産計画数を「０」とし、翌週の個別形名生産計画数から負数分差し引き、差し引いた結果が正数になるまで繰り返すステップ４２９と、ここまでの処理で算出した個別形名の生産計画数を計画ＤＢ１１３に登録するステップ４３０とを実行することによって、生産計画数から在庫数を差し引き、計画ＤＢ１１３に登録するように動作する。
【００４１】
即ち、本実施形態による在庫分除去処理部１１２は、前記残集約形名生産計画数を個別形名の生産計画に展開した後、該展開した個別形名の生産計画から在庫分を減算することによって、在庫数を考慮した個別形名への生産計画展開を行うことができる。
【００４２】
以上述べた如く、本実施形態による生産計画立案システム１０４は、確定注残数展開処理部１０７によって、展開を行う該当週納期の個別形名の確定注残数を合算する第１工程（ステップ４０２）と、該第１工程により合算した個別形名確定注残数総和数が集約形名の確定注残数を合算した集約形名確定注残数総和数とを比較する第２工程（ステップ４０３）と、該第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しいとき、各個別形名の確定注残数の比率によって個別形名毎の生産計画数を算出する第３工程（ステップ４０６）と、前記第２工程による比較の結果、集約形名確定注残数総和数が個別形名確定注残数総和数に比べて大きいか等しくないとき、又は前記第２工程に続き、前記集約形名生産計画数から前記各個別形名生産計画数の総和を減算した残集約形名生産計画数を算出する第４工程（ステップ４０７）と、予約注残比率算出処理部１０８によって、該第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を個別形名毎の予約注残数の比率を算出する第４工程（ステップ４１１）と、出荷比率算出処理部１０９によって、前記個別形名毎の過去の出荷台数に基づいた個別形名毎の出荷数比率を算出する第５工程（ステップ４１４）と、製品フェーズ係数比率算出処理部１１０によって、前記個別形名が立上期か安定期か終息期かにより予め設定された製品フェーズ係数比率を算出する第６工程（ステップ４１７）と、月別売上予測係数比率算出処理部１１１によって、前記個別形名に予め設定された前記展開を行う該当週の月別売上げ係数を算出する第７工程（ステップ４２０）と、前記第４工程によって算出した残集約形名生産計画数を、前記個別形名毎の出荷数比率と製品フェーズ係数比率と月別売上げ係数とに基づいて個別形名毎に展開する第８工程とを実行することによって、集約形名で立案した生産計画を実態に即し、かつ精度良く個別形名の生産計画に展開することができる。
【００４３】
更に、本実施形態による生産計画立案システム１０４は、前記第４工程により算出した残集約形名生産計画数が個別形名生産計画数の総和と比較して大きいとき、該残集約形名生産計画数と個別形名生産計画数との差分値を算出し個別形名の中で最大の生産計画数をもつ個別形名の生産計画数に前記差分値を加算する第９工程（ステップ４２５）とを実行することよって、前記第５工程から第７工程の比率及び係数による残集約形名生産計画数総和と個別形名生産計画数の総和の差を吸収することができる。
【００４４】
更に、本実施形態による生産計画立案システム１０４は、在庫分除去処理部１１２によって、前記集約形名に紐付く個別形名の個別形名の在庫数を抽出し、該在庫数を前記第８工程によって展開した個別形名数から減算する第１０工程（ステップ４２９）を実行することによって、在庫数を考慮した生産計画に展開することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０１  コンピュータ、１０２  ネットワーク、
１０３  アプリケーションサーバ、１０４  生産計画立案システム、
１０５  生産計画集約処理部、１０６  生産計画展開処理部、
１０７  確定注残数展開処理部、１０８  予約注残比率算出処理部、
１０９  出荷比率算出処理部、１１０  製品フェーズ係数比率算出処理部、
１１１  月別売上予測係数比率算出処理部、１１２  在庫分除去処理部、
２０１  画面イメージ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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