(57)【要約】【課題】携帯端末を画像処理装置の操作部として用いる場合において、携帯端末の画面と画像処理装置に備え付けられた画面との矛盾を回避すること。【解決手段】モバイル端末２を画像処理装置１の操作部として用いる画像処理装置の制御システムであって、モバイル端末２における画面表示の遷移を伴う操作に応じて、表示部の表示を制御し、モバイル端末２において操作の起点となるホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、画像処理装置１の画面遷移の状態を示す情報を取得し、画像処理装置１が画面遷移が不可能な状態であった場合、表示部の表示を遷移前の状態に戻すための処理を行うことを特徴とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置本体とは独立して制御される情報処理端末を画像処理装置の操作部として用いる画像処理装置の制御システムであって、
前記情報処理端末は、
画面表示の遷移を伴う操作に応じて、表示部の表示を制御する表示制御部と、
前記画面表示の遷移を伴う操作に関する情報である操作情報を前記画像処理装置本体に送信する操作情報送信部とを含み、
前記画像処理装置本体は、
前記操作情報の受信に応じて、前記画像処理装置本体の画面の表示を遷移させる画像処理装置画面遷移処理部を含み、
前記表示制御部は、前記情報処理端末において操作の起点となるホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、前記画像処理装置本体の画面遷移の状態を示す情報を取得し、前記画像処理装置本体が画面遷移が不可能な状態であった場合、前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すための処理を行うことを特徴とする画像処理装置の制御システム。
【請求項２】
前記画像処理装置本体は、
少なくとも前記画面遷移が不可能な状態において前記操作情報を受信した場合に、画面遷移が不可能であることを前記情報処理端末に通知する画面遷移不可通知部を含み、
前記表示制御部は、前記画面遷移不可通知部による通知を前記画像処理装置本体の画面遷移の状態を示す情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の制御システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記ホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、前記画像処理装置本体の画面遷移の状態を前記画像処理装置本体に対して要求することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の制御システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記画像処理装置本体が画面遷移が不可能な状態であった場合、画面遷移が不可能な状態であることを通知する通知画面を前記表示部に表示させた後、前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置の制御システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記通知画面を前記表示部に表示させた後、所定期間経過後に前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記通知画面を前記表示部に表示させた後、前記通知画面に対する操作に応じて前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御システム。
【請求項７】
画像処理装置本体とは独立して制御される情報処理端末を画像処理装置の操作部として用いるために前記情報処理端末に格納される制御用プログラムを含む画像処理装置の制御システムであって、
前記制御用プログラムは、
画面表示の遷移を伴う操作に応じて、表示部の表示を制御するステップと、
前記画面表示の遷移を伴う操作に関する情報である操作情報を前記画像処理装置本体に送信するステップとを前記情報処理端末に実行させ、
前記画像処理装置本体は、
前記操作情報の受信に応じて、前記画像処理装置本体の画面の表示を遷移させる画像処理装置画面遷移処理部を含み、
前記表示部の表示を制御するステップにおいて、前記情報処理端末において操作の起点となるホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、前記画像処理装置本体の画面遷移の状態を示す情報を取得し、前記画像処理装置本体が画面遷移が不可能な状態であった場合、前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すための処理を行うことを特徴とする画像処理装置の制御システム。
【請求項８】
画像処理装置本体とは独立して制御される情報処理端末を画像処理装置の操作部として用いるために前記情報処理端末に格納される制御用プログラムであって、
画面表示の遷移を伴う操作に応じて、表示部の表示を制御するステップと、
前記画面表示の遷移を伴う操作に関する情報である操作情報を前記画像処理装置本体に送信するステップとを前記情報処理端末に実行させ、
前記表示部の表示を制御するステップにおいて、前記情報処理端末において操作の起点となるホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、前記画像処理装置本体の画面遷移の状態を示す情報を取得し、前記画像処理装置本体が画面遷移が不可能な状態であった場合、前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すための処理を行うことを特徴とする画像処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の制御システム及び画像処理装置の制御プログラムに関し、特に、画像処理装置本体とは独立して制御される端末を介して画像処理装置を操作するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成されることが多い。
【０００３】
他方、近年、携帯電話が高機能化され、ＰＣに準じた情報処理機能を有するスマートフォンやタブレット端末のような携帯型の情報処理装置（以降、「携帯端末」とする）の普及が進んでいる。このような携帯端末においては、ユーザ操作の起点となるホーム画面が設けられており、ホーム画面上に表示されたアイコンを操作することによって夫々のアプリケーションを利用する態様が一般的である。
【０００４】
このような携帯端末において、画像処理装置との連携を効率的に実現するため、画像処理装置のスキャン設定画面を携帯端末において表示し、携帯端末の設定画面において入力された設定に従って画像処理装置がスキャンを実行する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した携帯端末としては、タッチパネル、ＧＰＳ機能、速度センサ、無線通信機能等のインタフェースを備えた物が多く、ソフトウェア・プログラムの機能次第で様々な用途に用いることが可能である。従って、上述した画像処理装置を操作するためのディスプレイパネルとして携帯端末を用いることも考えられる。
【０００６】
このように携帯端末を画像処理装置のディスプレイパネルとして用いる場合、画像処理装置に元々備え付けられているディスプレイパネルの画面と携帯端末の画面との間に矛盾が生じないような制御が求められる。しかしながら、画像処理装置と携帯端末とで異なる制御主体によって制御されているため、画面に矛盾が生じる場合がある。
【０００７】
例えば、携帯端末には各種の機能を呼び出すための画面であるホーム画面を表示する機能があり、画面上に常に表示されているアイコンや、ハードキー等の簡易な操作でホーム画面に遷移可能に構成されていることが一般的である。そして、画像処理装置と携帯端末とで画面の同期を保つ場合には、携帯端末におけるホーム画面への遷移を画像処理装置にも伝え、画像処理装置に備え付けられたディスプレイパネルもホーム画面に遷移するように制御される。
【０００８】
この際、画像処理装置において何らかのエラーが生じている状態等、強制的なホーム画面への遷移が不可能な場合、携帯端末はホーム画面に遷移したにも関わらず、画像処理装置のディスプレイパネルはホーム画面に遷移せず、画面に矛盾が生じることとなる。
【０００９】
尚、このような課題は、携帯端末を画像処理装置の操作パネルとして用いる場合に限らず、画像処理装置本体は独立した基本ソフトウェアによって制御される端末を画像処理装置の操作パネルとして用いる場合であれば同様に発生し得る。即ち、画像処理装置本体とは独立した基本ソフトウェアによって制御される端末が、汎用的な携帯型の情報処理端末ではなく、画像処理装置の操作パネルとしてのみ用いられるように画像処理装置本体に有線で接続されるような場合であっても、情報処理端末の生成する画面と画像処理装置本体の生成する画面との矛盾が生じる場合がある。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、画像処理装置本体とは独立して制御される端末を画像処理装置の操作部として用いる場合において、端末の画面と画像処理装置の画面との矛盾を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像処理装置とは独立して制御される情報処理端末を前記画像処理装置の操作部として用いる画像処理装置の制御システムであって、前記情報処理端末は、画面表示の遷移を伴う操作に応じて、表示部の表示を制御する表示制御部と、前記画面表示の遷移を伴う操作に関する情報である操作情報を前記画像処理装置に送信する操作情報送信部とを含み、前記画像処理装置は、前記操作情報の受信に応じて、前記画像処理装置に備えられた画面の表示を遷移させる画像処理装置画面遷移処理部を含み、前記表示制御部は、前記情報処理装置において操作の起点となるホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、前記画像処理装置の画面遷移の状態を示す情報を取得し、前記画像処理装置が画面遷移が不可能な状態であった場合、前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すための処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、画像処理装置とは独立して制御される情報処理端末を前記画像処理装置の操作部として用いるために前記情報処理端末に格納される制御用プログラムを含む画像処理装置の制御システムであって、前記制御用プログラムは、画面表示の遷移を伴う操作に応じて、表示部の表示を制御するステップと、前記画面表示の遷移を伴う操作に関する情報である操作情報を前記画像処理装置に送信するステップとを前記情報処理端末に実行させ、前記画像処理装置は、前記操作情報の受信に応じて、前記画像処理装置に備えられた画面の表示を遷移させる画像処理装置画面遷移処理部を含み、前記表示部の表示を制御するステップにおいて、前記情報処理装置において操作の起点となるホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、前記画像処理装置の画面遷移の状態を示す情報を取得し、前記画像処理装置が画面遷移が不可能な状態であった場合、前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すための処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の更に他の態様は、画像処理装置とは独立して制御される情報処理端末を前記画像処理装置の操作部として用いるために前記情報処理端末に格納される制御用プログラムであって、画面表示の遷移を伴う操作に応じて、表示部の表示を制御するステップと、前記画面表示の遷移を伴う操作に関する情報である操作情報を前記画像処理装置に送信するステップとを前記情報処理端末に実行させ、前記表示部の表示を制御するステップにおいて、前記情報処理装置において操作の起点となるホーム画面への遷移を指示する操作に応じて、前記画像処理装置の画面遷移の状態を示す情報を取得し、前記画像処理装置が画面遷移が不可能な状態であった場合、前記表示部の表示を遷移前の状態に戻すための処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末を画像処理装置の操作部として用いる場合において、情報処理端末の画面と画像処理装置本体の画面との矛盾を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理装置の主制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るモバイル端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るモバイル端末及びディスプレイパネルの画面を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態に係るモバイル端末及びディスプレイパネルの画面を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係るディスプレイパネルの画面を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係るモバイル端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るモバイル端末の画面を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るモバイル端末の画面を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るモバイル端末の画面を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器を介して画像処理装置を操作するシステムを例として説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る画像処理システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理システムは、画像処理装置１及びモバイル端末２が、互いに通信可能に接続されて構成されている画像処理装置の制御システムである。
【００１８】
画像処理装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。また、モバイル端末２は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の可搬型の情報処理端末である。本実施形態に係るモバイル端末２は、画像処理装置１本体とは独立して制御される情報処理端末であり、画像処理装置１を提供するメーカーやサードパーティによって提供されているアプリケーション・プログラムがインストールされることにより、画像処理装置１を操作するための操作パネルとして機能する。
【００１９】
次に、本実施形態に係る画像処理システムに含まれる画像処理装置１及びモバイル端末等の情報処理装置を構成するハードウェアについて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。
【００２０】
即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。この他、画像処理装置１の場合、画像形成出力やスキャンを実行するエンジンが含まれる。
【００２１】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。等、ＨＤＤの他、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００２２】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係るシステムにおいては、モバイル端末２が画像処理装置１の操作パネルとして機能する。従って、画像処理装置１に直接接続されるＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略することが可能である。
【００２３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理システムを構成する各機器の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２４】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能について説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１２０、排紙トレイ１３０、ディスプレイパネル１４０、給紙テーブル１５０、プリントエンジン１６０、排紙トレイ１７０、有線通信部１８０及び無線通信部１９０を有する。
【００２５】
また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット１２０、プリントエンジン１６０を有する複合機として構成されている。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２６】
ディスプレイパネル１４０は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ディスプレイパネル１４０は、図２において説明したＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現されるが、上述したようにモバイル端末２のみを画像処理装置１のユーザインタフェースとし、ディスプレイパネル１４０は省略することが可能である。また、上述したモバイル端末２に代えて、画像処理装置１本体とは独立した基本ソフトウェアによって制御される情報処理端末が、画像処理装置１における上記入力インターフェース（操作部）としてのみ用いられるように固定的に画像処理装置１本体に有線で接続されるようなものであってもよい。
【００２７】
有線通信部１８０は、画像処理装置１が有線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。無線通信部１９０は、画像処理装置１が無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。画像処理装置１は、有線通信部１８０若しくは無線通信部１９０を用いてモバイル端末２との間で情報をやり取りする。なお、上記モバイル端末２に代えて画像処理装置１本体に有線で接続された情報処理端末の場合、この情報処理端末が有線通信部１８０若しくは無線通信部１９０を用いて画像処理装置１本体との間で情報をやり取りすることになる。
【００２８】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像処理装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２９】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１６０やスキャナユニット１２０等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１０３は、有線通信部１８０、無線通信部１９０を介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、有線通信部１８０や無線通信部１９０を介してモバイル端末２等の他の装置にアクセスする。
【００３０】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１６０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナユニット１２０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置１に格納され若しくは有線通信部１８０や無線通信部１９０を介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１４０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１４０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００３１】
尚、プリンタ機能のみを有する画像処理装置の場合、図３に示すＡＤＦ１１０、スキャナユニット１２０及び排紙トレイ１３０が省略されると共に、エンジン制御部１０２の機能から、ＡＤＦ１１０、スキャナユニット１２０及び排紙トレイ１３０を制御するための機能が省略される。
【００３２】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１０３が有線通信部１８０や無線通信部１９０を介して印刷ジョブを受信する。この印刷ジョブは、画像処理装置１に対してプリントアウトを依頼する情報処理装置において生成された情報である。そして、印刷ジョブには、印刷ジョブであることを示すヘッダー情報、出力するべき画像の情報及びプリントアウトに際して設定されるべきパラメータの情報を含む。
【００３３】
入出力制御部１０３は、受信した印刷ジョブを主制御部１０１に転送する。主制御部１０１は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１０４を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。画像処理部１０４によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１０２は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１５０から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１６０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１６０によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３４】
画像処理装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１４０の操作若しくは有線通信部１８０や無線通信部１９０を介して外部の機器から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１０５若しくは入出力制御部１０３が主制御部１０１にスキャン実行信号を転送する。主制御部１０１は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１０２を制御する。エンジン制御部１０２は、ＡＤＦ１１０を駆動し、ＡＤＦ１１０にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１２０に搬送する。また、エンジン制御部１０２は、スキャナユニット１２０を駆動し、ＡＤＦ１１０から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１１０に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１２０に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１２０は、エンジン制御部１０２の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１２０が撮像部として動作する。
【００３５】
撮像動作においては、スキャナユニット１２０に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部１０２は、スキャナユニット１２０が生成した撮像情報を画像処理部１０４に転送する。画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、エンジン制御部１０２から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１０４が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像処理装置１に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部１０４によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１８０、近距離通信Ｉ／Ｆ１９０を介して、入出力制御部１０３により外部の装置に送信される。
【００３６】
また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１０２がスキャナユニット１２０から受信した撮像情報若しくは画像処理部１０４が生成した画像情報に基づき、画像処理部１０４が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１０２がプリントエンジン１６０を駆動する。
【００３７】
このような画像処理装置１の構成において、本実施形態に係る主制御部１０１は、モバイル端末２をユーザインタフェースとして用いるための機能を有する。図４を参照して、本実施形態に係る主制御部１０１に含まれる機能について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る主制御部１０１は、コピーアプリ１１１、プリンタアプリ１１２、スキャナアプリ１１３、ファックスアプリ１１４及びシステム制御部１１５を含む。
【００３８】
コピーアプリ１１１、プリンタアプリ１１２、スキャナアプリ１１３及びファックスアプリ１１４は、夫々複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能を制御するためのソフトウェアである。画像処理装置１が複写機、プリンタ、スキャナ、ファックスとして動作する場合、夫々に対応した上記のアプリが動作することにより、機能が実現される。
【００３９】
システム制御部１１５は、主制御部１０１において装置全体の動作を制御する。また、システム制御部１１５は、本実施形態の要旨に係るモバイル端末２をユーザインタフェースとして用いるための制御も行う。
【００４０】
次に、本実施形態に係るモバイル端末２の機能構成について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係るモバイル端末２は、図２において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ２００、有線通信部２１０及び無線通信部２２０を含む。また、コントローラ２００は、入出力制御部２０１、操作制御部２０２、表示制御部２０３及びモバイル制御部２３０を含む。
【００４１】
有線通信部２１０は、モバイル端末２がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ等のインタフェースが用いられる。無線通信部２２０は、モバイル端末２が無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。有線通信部２１０、無線通信部２２０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００４２】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、モバイル端末２全体を制御する制御部である。入出力制御部２０１は、有線通信部２１０を介して入力される情報を取得すると共に、有線通信部２１０を介して他の機器に情報を送信する。また、入出力制御部２０１は、無線通信部２２０を介して入力される情報を取得すると共に、無線通信部２２０を介して他の機器に情報を送信する。
【００４３】
操作制御部２０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、モバイル制御部２３０等のモバイル端末２において動作するモジュールに入力する。表示制御部２０３は、モバイル制御部２３０のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、モバイル端末２の状態をモバイル端末２の表示部であるＬＣＤ６０に表示させる。
【００４４】
モバイル制御部２３０は、コントローラ２００において各部に命令を与えることによりモバイル端末２全体の動作を制御する。モバイル制御部２３０は、ＯＳ等の基本ソフトウェア、ミドルウェア及び各種のアプリケーションによって構成される。本実施形態に係るモバイル制御部２３０に含まれる機能のうち、表示制御部２０３を介してＬＣＤ６０の表示を制御する機能が、本実施形態の要旨に係る機能である。
【００４５】
また、モバイル端末２にインストールされるアプリケーションとして、モバイル端末２が画像処理装置１のユーザインタフェースとして動作するためのアプリケーションが含まれる。具体的には、図４において説明したコピーアプリ１１１、プリンタアプリ１１２、スキャナアプリ１１３及びファックスアプリ１１４夫々が、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能を制御する際の設定値を受け付けるためのアプリケーションが含まれる。
【００４６】
図６は、本実施形態のモバイル端末２のＬＣＤ６０及び画像処理装置１のディスプレイパネル１４０の表示状態を示す図であり、図６上段がモバイル端末２、下段がディスプレイパネル１４０を示す。図６においては、モバイル端末２及びディスプレイパネル１４０共にホーム画面が表示された状態が示されている。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態に係るホームにおいては、「コピー」、「スキャナ」、「ファックス」、「プリンタ」、「ブラウザ」等のように、モバイル端末２にインストールされたアプリケーションを起動するためのアイコンが表示されている。これらのアプリケーションのうち、「コピー」、「スキャナ」、「ファックス」、「プリンタ」は、図４において説明したコピーアプリ１１１、プリンタアプリ１１２、スキャナアプリ１１３及びファックスアプリ１１４夫々が、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能を制御する際の設定値を受け付けるためのアプリケーションである。
【００４８】
図６に示すホーム画面は、モバイル端末２においては、モバイル制御部２３０を構成するソフトウェアのうち、ＯＳ等の基本ソフトウェアやミドルウェアの機能によって表示される画面である。そして、図６上段において“ＨＯＭＥ”と示されているホームボタンを押下することにより、モバイル制御部２３０は、どのような画面を表示していても、図６上段に示すホーム画面を表示するように、表示制御部２０３を介してＬＣＤ６０の表示を切り換える。
【００４９】
また、画像処理装置１においては、図６に示すホーム画面は、図４において説明したシステム制御部１１５の機能によって表示される画面である。そして、図６下段において“ＨＯＭＥ”と示されているホームボタンを押下することにより、システム制御部１１５は、どのような画面を表示していても、図６下段に示すホーム画面を表示するように、操作表示制御部１０５を介してディスプレイパネル１４０の表示を切り換える。
【００５０】
次に、本実施形態に係るシステムにおいてモバイル端末２の表示が切り換えられた場合の動作について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係るシステムにおいて、モバイル端末２に対する操作によりホーム画面からコピー画面への遷移動作を示すシーケンス図である。
【００５１】
図７に示すように、ユーザは図６上段に示すようなモバイル端末２のホーム画面において、“コピー”と示されているアイコンがタッチされると、モバイル端末２の操作制御部２０２が、タッチパネルである操作部７０を介して操作を受け付ける（Ｓ７０１）。操作制御部２０２は、操作部７０からの信号により操作を受け付けると、受け付けた操作内容、即ち、ここでは“コピー”アイコンがタッチされたことを示す情報をモバイル制御部２３０に入力する。
【００５２】
モバイル制御部２３０は、操作制御部２０２から受け付けた操作内容に基づき、タッチされたアイコンに対応するアプリ、即ち、ここではコピーアプリ１１１の設定を入力するためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を有するアプリを起動し、表示制御部２０３を介してそのＧＵＩをＬＣＤ６０に表示させる（Ｓ７０２）。尚、Ｓ７０２において、既に対象のアプリがバックグラウンドで起動していた場合、モバイル制御部２３０は、画面の切り替え処理のみを行う。即ち、Ｓ７０２においては、モバイル制御部２３０及び表示制御部２０３が連動して表示部であるＬＣＤ６０の表示を制御する。
【００５３】
Ｓ７０２の処理により、まずモバイル端末２の画面表示が、図８の上段に示すようにコピーアプリ１１１の設定を入力するためのＧＵＩに切り換わる。続いて、モバイル制御部２３０は、モバイル端末２の画面がコピー用の画面に切り換わったことを示す操作情報を画像処理装置１に送信する（Ｓ７０３）。Ｓ７０３における操作情報の送信処理は、入出力制御部２０１の制御により、有線通信部２１０若しくは無線通信部２２０を介して実行される。即ち、Ｓ７０３においては、モバイル制御部２３０及び入出力制御部２０１が連動して、操作情報送信部として機能する。
【００５４】
画像処理装置１に送信された操作情報は、入出力制御部１０３を介して主制御部１０１のシステム制御部１１５に入力される。システム制御部１１５は、モバイル端末２から送信された操作情報を取得すると、その操作情報の内容に応じた処理を実行する。ここでは、操作情報の内容として、モバイル端末２の画面がコピー用の画面に切り換わったことが示されている。
【００５５】
従って、システム制御部１１５は、コピーアプリ１１１のＧＵＩがディスプレイパネル１４０に表示されるように、操作表示制御部１０５を介してディスプレイパネル１４０の画面遷移処理を行う（Ｓ７０４）。即ち、システム制御部１１５及び操作表示制御部が連動して、画像処理装置画面遷移処理部として機能する。これにより、モバイル端末２の画面表示に加えて、画像処理装置１のディスプレイパネル１４０の画面表示が、図８の下段に示すようにコピーアプリ１１１のＧＵＩに切り換わる。図８に示すように、モバイル端末２の表示部に表示されるＧＵＩと、画像処理装置１のディスプレイパネル１４０に表示されるＧＵＩとは概ね同一であり、同一の情報を入力することが可能である。
【００５６】
画像処理装置１において、システム制御部１１５は、モバイル端末２から受信した操作情報に基づいた制御、ここではコピーアプリ１１１のＧＵＩへの画面遷移制御を完了すると、その遷移の確認通知をモバイル端末２に対して行う（Ｓ７０５）。これにより、モバイル端末２側では、画面の同期がとれていることを認識することができる。尚、Ｓ７０５における遷移確認通知は、入出力制御部１０３の制御により、有線通信部１８０若しくは無線通信部１９０を介して実行される。
【００５７】
このような処理により、モバイル端末２に対する操作によって画像処理装置１の画面が切り換わる制御が実現される。図７においては、モバイル端末２のホーム画面に表示されたアイコンがタッチされることによるホーム画面からコピー画面への遷移を例として説明したが、上述したホームボタンが押下された場合のホーム画面への遷移も同様である。即ち、図７のＳ７０１においては、タッチ操作の受け付けではなくホームボタンの押下が検知され、Ｓ７０２、Ｓ７０４においては、ホーム画面への遷移処理が実行される。
【００５８】
このような構成及び制御において、本実施形態に係る要旨は、図６上段に“ＨＯＭＥ”と表示されているホームボタンがモバイル端末２において押下され、モバイル端末２の画面がホーム画面に切り換わったにも関わらず、画像処理装置１側において、装置の状態により画面の遷移が不可能であった場合の画面の矛盾を解消することにある。以下、本実施形態の要旨について説明する。
【００５９】
まず、画像処理装置１側において画面の遷移が不可能である場合について、説明する。図９（ａ）、（ｂ）は、画像処理装置１側において画面の遷移が不可能である場合の例を示す図である。図９（ａ）は、割り込みコピー中である場合のディスプレイパネル１４０の画面表示を示す図である。図９（ｂ）は、画像処理装置１が調整中である場合のディスプレイパネル１４０の画面表示を示す図である。
【００６０】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、画像処理装置１には、所定の動作が完了するまでディスプレイパネル１４０の表示が固定され、他の画面への遷移が禁止される場合があり得る。尚、ディスプレイパネル１４０の表示が固定される場合の他の例としては、初期設定画面や、サービスコール等がある。
【００６１】
これに対して、モバイル端末２において表示される各アプリに対応したＧＵＩは、各アプリの動作において用いられるパラメータ及び機能の実行命令を入力するためのインタフェースであり、画像処理装置１に含まれるハードウェアモジュールやソフトウェアモジュールの制御と直接連動しているわけではない。従って、モバイル端末２においてホームボタンが押下されると、画像処理装置１の動作状態に関わらず図６上段に示すホーム画面への遷移が行われる。
【００６２】
しかしながら、画像処理装置１側においては、図９（ａ）、（ｂ）に示すような画面（以降、「遷移不可画面」とする）が表示されている間に図７のＳ７０３の通知、即ち、操作情報の通知があったとしても、Ｓ７０４の画面遷移処理は実行されず、図（ａ）、（ｂ）に示すような画面が維持される。その結果、モバイル端末２の画面と画像処理装置１のディスプレイパネル１４０の画面とに矛盾が生じることとなる。
【００６３】
これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、画像処理装置１の主制御部１０１におけるシステム制御部１１５の機能により、図７のＳ７０５の通知を用いて画面表示の矛盾を回避する。以下、モバイル端末２から操作情報の通知を受けたシステム制御部１１５の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
図１０に示すように、システム制御部１１５は、モバイル端末２側から操作情報を取得すると（Ｓ１００１）、現在表示中の画面が遷移不可画面であるか否かを確認する（Ｓ１００２）。その結果、遷移不可画面の表示中でなければ（Ｓ１００２／ＮＯ）、システム制御部１１５は、図７のＳ７０４、Ｓ７０５において説明したように、指定された画面への遷移制御（Ｓ１００４）及び遷移完了の通知（Ｓ１００５）を行い、処理を終了する。他方、遷移不可画面の表示中であった場合（Ｓ１００２／ＹＥＳ）、システム制御部１１５は、モバイル端末２に対して、画面遷移が不可能であることを通知し（Ｓ１００３）、処理を終了する。即ち、Ｓ１００２において、システム制御部１１５が画面遷移不可通知部として機能する。
【００６５】
次に、Ｓ１００３の処理により遷移不可通知を受けたモバイル端末２における動作について、図１１のフローチャートを参照して説明する。モバイル端末２に通知された遷移不可通知は、モバイル制御部２３０に入力される。モバイル制御部２３０は、遷移不可通知を取得すると（Ｓ１１０１）、表示制御部２０３を介して、図１２に示すような遷移不可を通知するための通知画面をＬＣＤ６０に表示させる（Ｓ１１０２）。
【００６６】
その後、モバイル制御部２３０は、モバイル端末２における画面遷移の履歴を参照し、直前の画面に表示を巻き戻して（Ｓ１１０３）、処理を終了する。このような処理により、モバイル端末２における画面表示は、画像処理装置１のディスプレイパネル１４０の表示と同期が取れていた状態に戻り、モバイル端末２の画面と画像処理装置１の画面との矛盾が解消される。
【００６７】
尚、図１１のＳ１１０２からＳ１１０３への処理は、所定期間の経過により自動的に進んでも良いし、図１２に示す画面に対するユーザの確認操作に応じて進んでも良い。また、図９（ａ）に示す割り込みコピー中のような、ユーザの操作によって画面遷移不可の状態が発生している場合、自動的に直前の画面に戻るのではなく、図１３に示す画面のように、直前の操作を終了させることをユーザに促す画面を表示し、ユーザの操作によって画面の矛盾状態を解消させるようにしても良い。
【００６８】
いずれの場合においても、本実施形態に係るモバイル端末２においては、画面の遷移を伴う操作が発生した場合に、その操作の情報を画像処理装置１に通知して、画像処理装置１における画面遷移の可否状態を示す情報を取得する。そして、画像処理装置１における画面遷移が不可能であった場合には、モバイル端末２の画面表示を遷移前の状態に戻すための処理を行う。
【００６９】
このような画面表示を遷移前の状態に戻すための処理として、典型的には、図１１に示すＳ１１０２及びＳ１１０３の処理であり、画像処理装置１の画面遷移が不可能なことを通知した上で、所定期間の経過若しくはユーザによる確認操作により、画面を遷移前の状態に巻き戻す処理が挙げられる。この他、図１３において説明したように、直前の操作を終了させることをユーザに促す画面を表示し、ユーザの操作によって画面の矛盾状態を解消させる場合も、広義の上で画面表示を遷移前の状態に戻すための処理に含まれる。
【００７０】
画像処理装置１とモバイル端末２との画面の同期を保つという目的においては、図７のＳ７０２の処理、即ち、モバイル端末２において画面遷移を伴う処理を受け付けた場合の画面遷移処理を、画像処理装置１からの画面遷移可否の応答があるまで待機するという態様も考えられる。しかしながら、一般的なモバイル端末２におけるホーム画面への遷移の動作は、ＯＳやミドルウェアに組み込まれた強制的な動作であり、後からインストールされるアプリケーションによる制御が困難な動作である。
【００７１】
これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、ホームボタンの押下に応じたホーム画面への遷移が実行された後に画像処理装置１の状態に応じて巻き戻しの処理を行うため、上述したような課題を解決することが可能である。
【００７２】
以上、説明したように、本実施形態に係るシステムにおいては、携帯端末を画像処理装置の操作部として用いる場合において、携帯端末から画面遷移を伴うコマンドを受け付けた場合、画像処理装置において画面遷移の可否が判断され、画面遷移が不可能な状態の場合には、それが携帯端末側に通知される。従って、携帯端末側では、画像処理装置１において画面の遷移が完了しなかったことを認識することが可能であり、画面の矛盾を解消させるための処理を実行することが可能となる。従って、携帯端末の画面と画像処理装置に備え付けられた画面との矛盾を回避することができる。
【００７３】
尚、上記実施形態においては、図１２に示すように、モバイル端末２の画面全体を切り換えることにより、ユーザに画面遷移不可を通知する場合を例として説明したが、図１４に示すように、モバイル端末２の画面の一部に通知を出すような態様も可能である。この場合、図１１のＳ１１０３への処理の進行は、上述したような所定期間の経過による他、図１４に示す通知領域のタッチによって判断することが可能である。
【００７４】
また、上記実施形態において、モバイル端末２は、画像処理装置１からの遷移不可通知により、画面遷移が完了しなかったことを認識する場合を例として説明した。しかしながら、本実施形態に係るシステムの要旨は、モバイル端末２においてホームボタンが押下された場合において、画像処理装置１が、画面遷移が不可能な状態であることをモバイル端末２が認識することである。
【００７５】
従って、画像処理装置１による遷移不可通知に限らず、モバイル端末２が画像処理装置１の状態を認識するための他の手段を用いても良い。例えば、モバイル端末２は、図７のＳ７０３における操作情報の送信処理と並行して、画像処理装置１に対して画面遷移の可否を問い合わせるような処理を実行することが可能である。この問い合わせに対する画像処理装置１の応答に基づき、モバイル端末２において画像処理装置１の画面遷移の可否を認識することが可能である。
【００７６】
このような態様は、画像処理装置１の主制御部１０１におけるシステム制御部１１５の機能として、ネットワークを介して画面遷移の可否を応答するためのインタフェース（以降、「画面遷移状態インタフェース」とする）を設けておくことにより実現可能である。モバイル端末２側では、システム制御部１１５に設けられている上記インタフェースを用いることにより、ネットワークを介して画面遷移の可否を認識することができる。
【００７７】
また、モバイル端末２及び画像処理装置１以外の他の装置を介することにより、モバイル端末２において画像処理装置１の状態を認識することも可能である。例えば、モバイル端末２及び画像処理装置１とネットワークを介して通信可能な第３の情報処理装置であって、上述したような画面遷移状態インタフェースや、システム制御部１１５からの通知を受けることにより、画像処理装置１の画面遷移可否の状態をリアルタイムで把握している装置を設ける態様が考えられる。
【００７８】
このような態様の場合、モバイル端末２は、上述した第３の情報処理装置から画像処理装置１の画面遷移可否の状態を示す情報を受け取ることにより、上記同様の処理を実行し、同様の効果を得ることが可能となる。尚、モバイル端末２が第３の情報処理装置から画面遷移可否の情報を受け取るトリガとしては、モバイル端末２が図７のＳ７０３の処理と並行して問い合わせる態様、画像処理装置１が第３の装置に通知を委託する態様、モバイル端末２から画像処理装置１への操作情報の通知を第３の装置が検知する態様等が考えられる。
【００７９】
また、上記実施形態においては、モバイル端末２を画像処理装置１の操作部として用いる例について説明したが、画像処理装置１本体とは独立した基本ソフトウェアによって制御される情報処理端末を画像処理装置１本体の操作部としてのみ機能するように画像処理装置１本体に有線で固定的に取り付けられるものであっても構わない。このような場合において、画像処理装置１本体が生成した画面を操作部がエミュレートすることを考えると、操作部自体が生成している画面と画像処理装置１本体が生成している画面との矛盾が生じることがあるため、本発明は有効である。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像処理装置
２  モバイル端末
３  サーバ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  ＡＤＦ
１１１  コピーアプリ
１１２  プリンタアプリ
１１３  スキャナアプリ
１１４  ファックスアプリ
１１５  システム制御部
１２０  スキャナユニット
１３０  排紙トレイ
１４０  ディスプレイパネル
１５０  給紙テーブル
１６０  プリントエンジン
１７０  排紙トレイ
１８０  有線通信部
１９０  無線通信部
２００  コントローラ
２０１  入出力制御部
２０２  操作制御部
２０３  表示制御部
２１０  有線通信部
２２０  無線通信部
２３０  モバイル制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００８−１９３２６５号公報
【図１】
2014176023.tif 000003
【図２】
2014176023.tif 000004
【図３】
2014176023.tif 000005
【図４】
2014176023.tif 000006
【図５】
2014176023.tif 000007
【図６】
2014176023.tif 000008
【図７】
2014176023.tif 000009
【図８】
2014176023.tif 000010
【図９】
2014176023.tif 000011
【図１０】
2014176023.tif 000012
【図１１】
2014176023.tif 000013
【図１２】
2014176023.tif 000014
【図１３】
2014176023.tif 000015
【図１４】
2014176023.tif 000016