(57)【要約】【課題】本発明は、噴射孔から飛翔し、記録紙などの被記録媒体上に着弾する液体噴射用液体であって、噴射孔における液体噴射用液体のドライアップ性を向上させることによって、開放状態で液体噴射装置を放置しても、乾燥による噴射孔の詰まりや偏向などの不具合を生じ難い液体噴射用液体を提供する。【解決手段】着色剤と、有機溶剤と、温度５０℃において液状である脂肪酸またはそのエステル化合物とを含み、温度２５℃の時に剪断速度１０００００（１／ｓ）における粘度が３〜５０ｍＰａ・ｓであり、前記脂肪酸またはそのエステル化合物は、ヨウ素価が０ｇＩ2／１００ｇ以上８０ｇＩ2／１００ｇ以下であるとともに、液体噴射用液体の全量に対して０．０５重量％以上１０重量％以下であることを特徴とする液体噴射用液体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、有機溶剤と、温度５０℃において液状である脂肪酸またはそのエステル化合物とを含み、温度２５℃の時に剪断速度１０００００（１／ｓ）における粘度が３〜５０ｍＰａ・ｓであり、
前記脂肪酸またはそのエステル化合物は、ヨウ素価が０ｇＩ2／１００ｇ以上８０ｇＩ2／１００ｇ以下であるとともに、液体噴射用液体の全量に対して０．０５重量％以上１０重量％以下であることを特徴とする液体噴射用液体。
【請求項２】
【化１】
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（ＲがＨ、又はＣ１〜５のアルキル鎖、又はフェニル基、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【化２】
2014114392.tif 000012
（Ｘがハロゲン、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【化３】
2014114392.tif 000013
（Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【化４】
2014114392.tif 000014
（ＲがＣ１〜５のアルキル鎖、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
に示されるオルトエステル化合物を少なくとも一つ含むことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射用液体。
【請求項３】
前記脂肪酸またはそのエステル化合物は、動植物から抽出されてなる脂肪酸またはそのエステル化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射用液体。
【請求項４】
前記有機溶剤は、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルまたはジエチレングリコールブチルメチルエーテルを少なくとも一つ含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射用液体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射用液体を使用する液体噴射記録ヘッドであって、圧電素子に電界を与えることよって駆動される吐出部と、前記吐出部に連通し被記録媒体に前記液体噴射用液体を吐出するノズルとを有することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射ヘッドを有する液体噴射記録装置であって、
被記録媒体を搬送する一対の搬送手段と、前記液体噴射ヘッドに液体噴射用液体を供給する液体供給手段と、前記液体噴射ヘッドを被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に走査させる走査手段とを備えることを特徴とする液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射用液体、液体噴射記録ヘッド及び液体噴射記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の液体噴射記録（インクジェット記録）方式は、印刷版を用意する必要のある印刷方式と異なり、一台の機械で様々なパターンを印字できることから、例えば梱包剤やポスター、車体のラッピングなど幅広い分野での利用が可能なものである。
【０００３】
従来、液体噴射記録方式としてはコンティニュアスタイプとオンデマンドタイプの２つの方式に大別することができる。コンティニュアスタイプは、例えば、液体噴射用液体（インク）を粒子状にして噴射し、帯電させた液体噴射用液体粒子の進行経路に電界を形成することにより、液体噴射用液体粒子を偏向させて対象物に記録することができるものなどが挙げられる。また、オンデマンドタイプは、例えば、液体噴射記録ヘッド（インクジェットヘッド）の噴射孔（ノズル）から画像に応じて液体噴射用液体を吐出させて、紙、フィルム、布帛等の被記録媒体に印字を行うものなどが挙げられる。
【０００４】
さらに、近年では省エネルギー、省資源への取り組みに関連して、液体噴射用液体に使用する材料についても脱石油資源化への取り組みが広がりつつあると共に、印刷時にかかるエネルギーの削減への取り組みも盛んになりつつある。
【０００５】
これらの液体噴射記録の長所としては、直接記録であるためにプロセスが簡単であることに加えて、インパクト方式ではないために無騒音である、カラー化が容易である、高速記録が可能である、普通紙が使用できるため低ランニングコストである、微小液体噴射用液滴を吐出させるために高解像度の記録が可能である等の優れた特徴が挙げられる（特許文献１）。
【０００６】
一方で、インクジェット方式は、直径数μｍという微細な噴射孔から液滴を噴射するものが多く、それらの噴射孔は蓋などが付いておらず、開放状態であるものがほとんどである。従って、印刷工程中に液体噴射装置が加温されたり、噴射孔が開放状態で長時間放置されたりすると、液体噴射用液体が乾燥し、場合によっては、噴射孔内や噴射孔付近で固化することにより、詰まりなどを生じることが多い。そのため、噴射孔内で液体噴射用液体の乾燥、固化を防ぐアイディアとして、筆記具業界では、高沸点溶剤を使用する技術（特許文献２）や、液体表面に非常に脆い樹脂皮膜を形成させることで、それ以上の溶剤揮発を抑制する技術（特許文献３、４、５）や、長鎖脂肪酸エステルを添加することで、液体表面に親水基層を配列して空気中の水分を取り込むことで、液体表面の湿潤状態を保ち、乾燥や固化を防止する技術（特許文献６、７）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−０６５４４３号公報
【特許文献２】特開昭４１−４７８２４号公報
【特許文献３】特公昭５４−７２１１８号公報
【特許文献４】特公昭５６−１１２９８０号公報
【特許文献５】特開昭５８−６３７６４号公報
【特許文献６】特開昭５８−７９０６７号公報
【特許文献７】特開２００９−７５４１号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の技術をインクジェット技術に添加した場合、被記録媒体上での液体噴射用液体の乾燥が著しく遅延され、印刷速度が低下したり、画像が滲んでしまったりしやすい。また、画像形成能力を維持できる程度に、高沸点溶剤の添加量を減らした場合には、噴射孔での液体噴射用液体の乾燥、固化の遅延効果は見られない。さらに、特許文献３〜５の技術では、インクジェット技術は非接触式の印刷方式であり、噴射孔で成膜した樹脂皮膜の破壊が困難であり、そのまま技術を展開することはできない。一方で、樹脂皮膜を形成しない特許文献６と７の技術においては、界面活性座の添加により、噴射孔が配列されたプレートの撥水性（液体噴射用液体をはじく作用）が著しく低下し、プレートが液体噴射用液体で濡れて汚れてしまうことによって、噴射孔が塞がってしまったり、空気中の水分を吸湿することで、非水系の液体噴射用液体を使用した際には、プレート上で液体噴射用液体の凝集などの化学的、物理的変化を生じやすくなってしまうため、添加する種類や量の制御と、湿度などの外部環境の制御が極めて困難であり、実現性は低い。特に、前記技術における実施例は、ほぼ染料インクに対する技術であり、溶剤の揮発に伴い分散状態が変化する顔料インクに対する根本的な改善策には成り得ていない。
【０００９】
具体的に、液体噴射装置の噴射孔近辺における液体噴射用液体の乾燥、固化を防止するには、前記技術に頼らずに、液体噴射用液体の乾燥を遅延させることが必要になる。つまり、樹脂皮膜や界面活性剤を使用せずに、液体噴射用液体中の溶剤の揮発や樹脂の固化を抑制し、噴射孔における液体噴射用液体の湿潤状態の確保を図る必要がある。且つ、着色剤の分散状態を確保し得る設計を行うことで、液体噴射用液体に対する汎用性の高い発明となるものである。
【００１０】
本発明は、噴射孔から飛翔し、記録紙などの被記録媒体上に着弾する液体噴射用液体であって、噴射孔における液体噴射用液体のドライアップ性を向上させることによって、開放状態で液体噴射装置を放置しても、乾燥による噴射孔の詰まりや偏向などの不具合を生じ難い液体噴射用液体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射用液体は以下の手段を採用している。
本発明は液体噴射用液体として、着色剤と、有機溶剤と、温度５０℃において液状である脂肪酸またはそのエステル化合物とを含み、温度２５℃の時に剪断速度１０００００（１／ｓ）における粘度が３〜５０ｍＰａ・ｓであり、前記脂肪酸またはそのエステル化合物が、０ｇＩ2／１００ｇ以上８０ｇＩ2／１００ｇ以下の脂肪酸であるとともに、液体噴射用液体の全量に対して、０．０５重量％以上１０重量％以下である、という特徴を採用する。
【００１２】
この構成によれば、液体噴射装置の噴射孔内において、液体噴射用液体の溶剤の揮発が進行した際に、液体噴射用液体の表面において、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物の濃度が上昇し、擬視的に液状の脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物が液体噴射用液体表面を覆うことで、内部の溶剤の揮発が阻害されて、液体噴射用液体の湿潤性が保たれるため、液体噴射用液体の乾燥、固化による噴射孔の詰まりなどの不具合は抑制されるものである。ただし、融点が５０℃を上回る脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物を使用した場合、特に、低温環境下（例えば、１５℃）で液体噴射装置を運転した際には、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物が析出しやすくなってしまい、析出物が噴射孔など液体噴射用液体の流路に詰まるなどの不具合を生じ易い。また、非接触式であるインクジェットにおいては、筆記具のようにペン先と紙面の摩擦による樹脂皮膜の破壊などは期待できず、噴射孔内で固化した皮膜の破壊は困難である。そのため、本発明に使用する脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物の融点は、５０℃以下であることが望ましい。さらに、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物として、ヨウ素価が高い（＝不飽和結合が多い）多価不飽和脂肪酸を使用すると、空気中の酸素と反応して、酸化重合を開始しやすく、噴射孔近傍で、液体噴射用液体に不溶の樹脂膜を形成してしまうため、添加する液状油は、飽和脂肪酸（ヨウ素価＝０ｇＩ2／１００ｇ）以上か、若しくは、ヨウ素価が８０ｇＩ2／１００ｇ以下の不乾性油を使用することが望ましい。一方で、液状の油膜が噴射孔内で液体噴射用液体の表面を覆うため、油膜内部やその近傍においても顔料の分散状態が大きく変化すること無く、凝集などの不具合を生じ難くなり、本発明にかかる組成物は、着色剤の種類によらず、液体噴射用液体として利用することが可能になる。
【００１３】
また、この構成によれば、脂肪酸の由来として脱石油資源化が図られており、さらに動植物油は比較的汎用性が高く、食品や化粧品など幅広い分野で使用されているものである。さらに、これらの中には融点が５０℃以下のものも多く、本発明にかかる組成物を液体噴射用液体として最適な粘度域に調整する事が容易になるものである。
【００１４】
また、その添加量が少ないと、液体噴射用液体の溶剤揮発時に十分な油層を形成できず、液体噴射用液体の乾燥、固化の遅延効果を得難いため、その添加量は液体噴射用液体全量に対して、０．０５重量％以上とする必要がある。逆に、添加量が多すぎると、被記録媒体上での液体噴射用液体の乾燥が著しく遅延され、印刷速度の遅延や画像の滲みなどの不具合を生じやすくなってしまうため、その添加量は液体噴射用液体全量に対して、１０重量％以下とすることが望ましい。
【００１５】
従って、上記の構成を採用しつつ、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が温度２５℃のときに、３〜５０ｍＰａ・ｓとなるように調整することで、本発明にかかる液体を液体噴射用液体として使用することができるものである。
【００１６】
また、〔化１〕〜〔化４〕に示されるオルトエステル化合物の少なくとも１つを含む、という特徴を採用する。
【００１７】
【化１】
2014114392.tif 000003
【００１８】
（ＲがＨ、又はＣ１〜５のアルキル鎖、又はフェニル基、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【００１９】
【化２】
2014114392.tif 000004
【００２０】
（Ｘがハロゲン、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【００２１】
【化３】
2014114392.tif 000005
【００２２】
（Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【００２３】
【化４】
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【００２４】
（ＲがＣ１〜５のアルキル鎖、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
一般に、不飽和脂肪酸は加水分解を生じ易く、加水分解によって不飽和結合も減少してしまうのみではなく、分子量が低下する性質がある。分子量の低下は、沸点の低下を意味することでもあり、本発明が目的とする液体噴射用液体の表面を不乾性油が覆うことによる液体噴射用液体の溶剤揮発の抑制作用を得られなくなってしまう可能性がある。従って、本発明にかかる脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物は、印刷工程において乾燥し難い性質であり続ける必要がある。
【００２５】
そのため、脂肪酸やそのエステル化合物の加水分解を抑制するために、〔化１〕〜〔化４〕の化合物を少なくとも１つ添加し、空気中の水分を吸収させて、脂肪酸やそのエステル化合物の加水分解の生起を抑制するものである。
【００２６】
また、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテルのいずれか１種以上を含む、という構成を採用する。
【００２７】
これらは、ポリ塩化ビニールなどの樹脂の軟化剤としても知られており、本発明の組成物を樹脂上に塗布する際には、着色剤を樹脂中に埋め込む作用を発現するため、上記溶剤を使用することで本発明の組成物を使用できる被記録媒体の選択肢を広げることが可能になる。
【００２８】
また、本発明に係る液体噴射用液体を使用する液体噴射記録ヘッドは、圧電素子に電界を与えることよって駆動される吐出部と、前記吐出部に連通し被記録媒体に前記液体噴射用液体を吐出するノズルとを有することを特徴としている。
この構成によれば、本発明に係る液体噴射用液体を液体噴射記録ヘッドを用いて被記録媒体に噴射し、所望の印字及び記録等の作業を実施することができる。
【００２９】
また、本発明に係る液体噴射ヘッドを有する液体噴射記録装置は、被記録媒体を搬送する一対の搬送手段と、前記液体噴射ヘッドに液体噴射用液体を供給する液体供給手段と、前記液体噴射ヘッドを被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に走査させる走査手段とを備えることを特徴としている。
この構成によれば、本発明に係る液体噴射ヘッドを液体噴射記録装置に搭載することができる。この構成を採用したことによって、液体噴射用液体を供給する手段を備え、被記録媒体に連続的に液体噴射用液体を噴射し、所望の印字及び記録等の作業を実施することができる。
【発明の効果】
【００３０】
不乾性油とされるヨウ素価が０ｇＩ2／１００ｇ以上８０ｇＩ2／１００ｇ以下である脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物を液体噴射用液体に添加することにより、液体噴射装置の噴射孔内において、液体噴射用液体の溶剤の揮発が進行した際に、液体噴射用液体の表面において、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物の濃度が上昇し、擬視的に液状の脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物が液体噴射用液体表面を覆うことで、内部の溶剤の揮発が阻害されて、液体噴射用液体の湿潤性が保たれるため、液体噴射用液体の乾燥、固化による噴射孔の詰まりなどの不具合は抑制できる。特に、顔料を使用しても、乾燥防止膜が液状成分であるため、分散状態に大きな変化を生じず、凝集などの不具合を防止できる。また、５０℃において液状である脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物を使用することによって、特に、低温環境下（例えば、１５℃）における脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物の析出が抑制でき、噴射孔内において、液体噴射用液体の表面を液状の油膜で覆うことができる。脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物が、固化してしまうと、詰まりなどの各種不具合を生じやすいため、本発明にかかる脂肪酸やそのエステル化合物は、融点が５０℃以下のものを使用する必要がある。また、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物として、不飽和結合を有する脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物を使用した際には、空気中の水分により加水分解を生起し、低沸点の化合物が生成されることによって、液体噴射用液体の溶剤と共に、油膜の揮発も進行して、ドライアップ性の改善効果を得難くなるため、吸湿剤として〔化１〕〜〔化４〕に記載される少なくとも１つのオルトエステル化合物を添加することとする。これによって、脂肪酸やそのエステル化合物の加水分解を抑制できるものである。一方で、脂肪酸やそのエステル化合物の出発原料を動植物油とする事によって、脱石油資源化を図り、エコ組成の提案を図るものである。また、脂肪酸やそのエステル化合物の添加量を液体噴射用液体全量に対して、０．０５〜１０重量％とすることによって、噴射孔内における液体噴射用液体の乾燥、固化を十分に遅延させることができ、さらに、被記録媒体上における液体噴射用液体の乾燥の遅延を防止できる組成物となる。さらに、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテルのいずれか１種以上を含むことによって、樹脂の軟化を促進して、着色剤を埋め込む作用を発現できるため、ＰＶＣなどの非吸収剤への印刷も可能になる。
【００３１】
上記の構成をとりながら、液体噴射用液体の粘度を、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が温度２５℃の時に３〜５０ｍＰａ・ｓとなるように調整すれば、本発明の組成物は液体噴射用液体として使用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例の含有成分を示す図である。
【図２】本発明の比較例の含有成分を示す図である。
【図３】本発明の実施例の評価を示す図である。
【図４】本発明の比較例の評価を示す図である。
【図５】本発明の液体噴射記録装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の液体噴射記録装置における液体噴射ヘッドを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
温度２５℃におけるせん断速度１０００００ｓ-1の粘度はＡｎｔｏｎＰａａｒ社製レオメーターＭＣＲ−３０１を用いて測定した。
着色材としては、染料及び顔料のどちらか一方またはその双方を使用できる。
染料としては、油性染料ならば何れも用いることができるが、その液体噴射用液体溶剤への溶解性を考慮した上で使用するものである。その一例を挙げる。
【００３４】
具体的には、ニグロシンベ−スＥＥ、同ＥＥＬ、同ＥＸ、同ＥＸＢＰ、同ＥＢ、オイルイエロー１０１、同１０７、オイルピンク３１２、オイルブラウンＢＢ、同ＧＲ、オイルグリーンＢＧ、オイルブルー６１３、同ＢＯＳ  オイルブラックＨＢＢ、同８６０、同ＢＳ、バリファストイエロー１１０１、同１１０５、同３１０８、同４１２０、バリファストオレンジ２２１０、同３２０９、同３２１０、バリファストレッド１３０６、同１３０８、同１３５５、同１３６０、同２３０３、同２３２０、同３３０４、同３３０６、同３３２０、バリファストピンク２３１０Ｎ、バリファストブラウン２４０２、同３４０５、バリファストグリーン１５０１、バリファストブルー１６０３、同１６０５、同１６０７、同１６３１、同２６０６、同２６１０、同２６２０、バリファストバイオレット１７０１、同１７０２、バリファストブラック１８０２、同１８０７、同３８０４、同３８０６，同３８０８、同３８１０、同３８２０、同３８３０、スピリットレッド１０２、オスピーイエローＲＹ、ＲＯＢ−Ｂ、ＭＶＢ３、ＳＰブルー１０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、アイゼンスピロンイエロー３ＲＨ、同ＧＲＬＨスペシャル、同Ｃ−２ＧＨ、同Ｃ−ＧＮＨ、アイゼンスピロンオレンジ２ＲＨ、同ＧＲＨコンクスペシャル、アイゼンスピロンレッドＧＥＨ、同ＢＥＨ、同ＧＲＬＨスペシャル、同Ｃ−ＧＨ、同Ｃ−ＢＨ、アイゼンスピロンバイオレットＲＨ、同Ｃ−ＲＨ、アイゼンスピロンブラウンＢＨコンク、同ＲＨ、アイゼンスピロンマホガニーＲＨ、アイゼンスピロンブルーＧＮＨ、同２ＢＮＨ、同Ｃ−ＲＨ、同ＢＰＮＨ、アイゼンスピロングリーンＣ−ＧＨ、同３ＧＮＨスペシャル、アイゼンスピロンブラックＢＮＨ、同ＭＨ、同ＲＬＨ、同ＧＭＨスペシャル、同ＢＨスペシャル、Ｓ．Ｂ．Ｎ．オレンジ７０３、Ｓ．Ｂ．Ｎ．バイオレット５１０、同５２１、Ｓ．Ｐ．Ｔ．オレンジ６、Ｓ．Ｐ．Ｔ．ブルー１１１、ＳＯＴピンク１、ＳＯＴブルー４、ＳＯＴブラック１、同６、同１０、同１２、１３リキッド、アイゼンローダミンＢベース、アイゼンメチルバイオレットベース、アイゼンビクトリアブルーＢベース（以上、保土谷化学工業（株）製）、オイルイエローＣＨ、オイルピンク３３０、オイルブルー８Ｂ、オイルブラックＳ、同ＦＳスペシャルＡ、同２０２０、同１０９、同２１５、ＡＬイエロー１１０６Ｄ、同３１０１、ＡＬレッド２３０８、ネオスーパーイエローＣ−１３１、同Ｃ−１３２、同Ｃ−１３４、ネオスーパーオレンジＣ−２３３、ネオスーパーレッドＣ−４３１、ネオスーパーブルーＣ−５５５、ネオスーパーブラウンＣ−７３２、同Ｃ−７３３（以上、中央合成化学（株）製）、オレオゾールファストイエロー２Ｇ、同ＧＣＮ、オレオゾールファストオレンジＧＬ、オレオゾールファストレッドＢＬ、同ＲＬ（以上、田岡化学工業（株）製）、サビニールイエロー２ＧＬＳ、同ＲＬＳ、同２ＲＬＳ、サビニールオレンジＲＬＳ、サビニールファイアレッドＧＬＳ、サビニールレッド３ＢＬＳ、サビニールピンク６ＢＬＳ、サビニールブルーＲＮ、同ＧＬＳ、サビニールグリーン２ＧＬＳ、サビニールブラウンＧＬＳ（以上、サンド社製、スイス国）、マゼンタＳＰ２４７％、クリスタル���イオレット１０Ｂ２５０％、マラカイトグリーンクリスタルコンク、ブリリアントグリーンクリスタルＨ９０％、スピリットソルブルレッド６４８４３（以上、ホリディ社製、英国）、ネプチューンレッドベース５４３、ネプチューンブルーベース６３４、ネプチューンバイオレットベース６０４、バソニールレッド５４０、バソニールバイオレット６００（以上、ＢＡＳＦ社製、独国）などが挙げられる。
【００３５】
顔料では、従来公知の顔料が使用でき、アゾ系顔料、ニトロソ系顔料、ニトロ系顔料、塩基性染料系顔料、酸性染料系顔料、建て染め染料系顔料、媒染染料系顔料、及び天然染料系顔料等の有機系顔料、黄土、バリウム黄、紺青、カドミウムレッド、硫酸バリウム、酸化チタン、弁柄、鉄黒、カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられ、これらは単独あるいは混合して使用することが出来る。具体例を挙げると、ＴＩＴＯＮＥ  ＳＲ−１、同６５０、同Ｒ６２Ｎ、同Ｒ３Ｌ、同Ｒ７Ｅ（以上、堺化学工業（株）製）、クロノスＫＲ−３１０、同ＫＲ−３８０、同４８０（以上、チタン工業（株）製）、タイピュアＲ−９００、同Ｒ−６０２、同Ｒ−９６０、同Ｒ−９３１（以上、デュポン・ジャパン、リミテッド製）、ＴＩＴＡＮＩＸＪＲ３０１、同ＪＲ８０５、同ＪＲ６０２、同ＪＲ７０１、同ＪＲ８００（以上、テイカ（株）製）などの酸化チタン、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同Ｓ１７０、同Ｓ６１０、同５、同４、同４Ａ、同５５０、同３５、同２５０、同１００、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １５０Ｔ、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、同９５、同９０、同８５、同８０、同７５、同５５、同４５、同Ｐ、同ＸＥ２，同Ｌ６、同Ｌ、同３００、同３０、同３、同３５、同２５、同２００、同Ａ、同Ｇ（以上、デグサ・ジャパン（株）製）、＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００Ｂ、＃１０００、＃９５０、＃９００、＃８５０、＃ＭＣＦ８８、ＭＡ６００、ＭＡ１００、ＭＡ７、ＭＡ１１，＃５０、＃５２、＃４５、＃４４、＃４０、＃３３，＃３２、＃３０、ＣＦ９、＃２０Ｂ、＃４０００Ｂ（以上、三菱化成工業（株）製）、ＭＯＮＡＲＣＨ  １３００、同１１００、同１０００、同９００、同８８０、同８００、同７００、ＭＯＧＵＬ  Ｌ、ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ、同６６０Ｒ、同５００Ｒ、同３３０Ｒ、同３００Ｒ、同９９Ｒ、ＥＬＦＴＥＸ  ８、同１２、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ  ２０００（以上、米国、キャボットＣｏ．ＬＴＤ製）、ＲＡＶＥＮ７０００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同２０００、同１５００、同１２５５、同１２５０、同１２００、同１１７０、同１０６０、同１０４０、同１０３５、同１０２０、同１０００、同８９０Ｈ、同８９０、同８５０、同７９０、同７８０、同７６０、同５００、同４５０、同４３０、同４２０、同４１０、同２２，同１６、同１４、同８２５Ｏｉｌ  Ｂｅａｄｓ、同Ｈ２０、同Ｃ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ９７５、同９００，同ＳＣ（以上、コロンビヤン・カーボン日本（株）製）などのカーボンブラック、ＢＳ−６０５、同６０７（以上、東洋アルミ（株）製）、ブロンズパウダーＰ−５５５、同Ｐ−７７７（以上、中島金属箔工業（株）製）、ブロンズパウダー３Ｌ５、同３Ｌ７（以上、福田金属箔工業（株）製）などの金属粉顔料、また、黒色酸化鉄、低次性酸化チタン、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、群青、紺青、コバルトブルー、クロムグリーン、酸化クロムなどの無機顔料、ハンザエロー−１０Ｇ、同５Ｇ、同３Ｇ、同４、同ＧＲ、同Ａ、ベンジジンエロー、パーマネントエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、キノリンエロー、スダーン１、パーマネントオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＧＮ、パーマネントブラウンＦＧ、パラブラウン、パーマネントレッド４Ｒ、ファイヤーレッド、ブリリアントカーミンＢＳ、ピラゾンレッド、レーキレッドＣ、キナクリドンレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、ボルドー５Ｂ、チオインジゴレッド、ファストバイオレットＢ、ジオキサジンンバイオレット、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、インジゴ、アシッドグリーンレーキ、フタロシアニングリーンなどの有機顔料などが挙げられる。また、この他に硫化亜鉛、珪酸亜鉛、硫酸亜鉛カドミウム、硫化カルシウム、硫酸ストロンチウム、タングステン酸カルシウムなどの無機蛍光顔料が挙げられる。
【００３６】
また、本発明に係る液体噴射用液体では、着色剤に顔料を用いる場合、分散剤を併用することできる。
更に、顔料を油溶性樹脂に分散した顔料チップを用いることは、顔料液体噴射用液体製造上有利なことである。具体的には、ＮＣ７９０ホワイト、Ｌ１／８レッドＦ３ＲＫ−７０、同ブラックＭＡ１００、同イエローＮ１Ｆ、同オレンジ５０１、同ブラウン５Ｒ、同ブルーＫＬＧ、ＮＣＬ１／８バイオレットＰＲＬ５０（太平化学社（製））などが挙げられる。
【００３７】
本発明の液体噴射用液体の着色剤に顔料を用いる場合には顔料の分散性向上の為に、従来一般に用いられている高分子分散剤や、アニオン系もしくはノニオン系の界面活性剤などで一般に顔料の分散剤として用いられるものが使用できる。一例として、高分子分散剤として、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステルを主成分とした共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸アルキルエステルを主成分とした共重合体などの油溶性高分子などが挙げられる。また、界面活性剤として、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩などの陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類などの非イオン性界面活性剤が挙げられる。これら油溶性高分子及び界面活性剤は、その１種または２種以上を選択し、併用しても使用できる。その使用量は、少ない場合は添加する目的である分散効果が弱く、多い場合は液体噴射用液体中の各組成物の溶解バランスを崩してしまい各種不具合が発生する懸念があるため、液体噴射用液体全量に対して０．１重量％以上１５重量％以下が好ましい。
【００３８】
本発明の脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物としては、動植物由来であり、５０℃において液状であれば、特に制限を受けるものではない。例えば、オリーブ油、パーム油、椰子油、パーム核油、パームステアリン油、ココナッツ油、マカダミアナッツ油、水添ホホバ油、スクワラン、水添パーム油、アラキドン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ウンデシレン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、エルカ酸、パルミトレイン酸、エイコセン酸、ラウリン酸、ラード、牛脂、及び、これらのエステル化合物が挙げられる。特に、動物油は海産動物油（魚油，肝油，鯨油など）と陸産動物油（さなぎ油，牛脚油，骨油など）に分けられ、動物脂にはヘット，ラード，馬脂，骨脂，乳酪脂（バター脂）などが採用可能ある。
【００３９】
また、噴射孔内での液体噴射用液体の乾燥防止や、被記録媒体上での液体噴射溶液体の乾燥遅延の防止から、これらは、液体噴射用液体全量に対して、０．０５〜１０重量％とする事が望ましい。なお、これらは、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
また、前記脂肪酸、及びそのエステル化合物が、０ｇＩ2／１００ｇ以上８０ｇＩ2／１００ｇ以下である脂肪酸であることが望ましい。
【００４０】
溶剤又は分散媒として主に有機溶剤を使用するが、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物を溶解、または混和し、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテルのいずれかを含んでいる必要があるが、これらの有機溶剤のみで、有機溶剤組成を構成していても構わない。
【００４１】
他に使用可能な有機溶剤としては、具体的には、アセトン、ジメチルケトン、ジフェニルケトンなどケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、モノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテートなどエーテル類、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなど脂環式化合物、トルエン、ベンゼンなどの芳香族化合物などが使用でき、またこれらは１種又は２種以上選択して併用できるものである。さらに、その使用量は、少ない場合は液体噴射用液体の内容物の溶解不足や分散不足により不溶・凝集物が発生したり、多い場合は液体噴射用液体粘度が上昇して吐出が減少したりして、各種不具合が発生するため、液体噴射用液体全量に対して５重量％〜９０重量％が好ましい。
【００４２】
液体噴射用液体を製造する方法は、液体噴射用液体組成物の製造方法としては従来知られている種々の方法が採用できる。例えば、ボールミル、ビーズミル、ロールミル、ヘンシェルミキサー、プロペラ撹拌機、ホモジナイザー、ホモミキサー、ニーダー等の装置を使用して作ることが出来る。更に濾過や遠心分離を行い粗大粒子や気体を除いても良い。製造時に加熱や冷却、加圧や減圧、不活性ガス置換をしても良い。また、内容物の溶解や分散を促進するため、液体噴射用液体自体を加熱放置したり、過熱しながら撹拌や分散したりすることも、液体噴射用液体の内容物の溶解や分散上好ましいことである。また、製造した液体噴射用液体を温度の低い状態（０〜３０℃）で保管したりすることは、インキ組成物の経時性能を劣化させないためにも好ましい。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、組み合わせて使用しても良い。
【００４３】
定着性付与を目的として多価不飽和脂肪酸以外に樹脂を併用することも可能である。これらの樹脂は本発明の油性インキ組成物に使用する有機溶剤に可溶なものであれば、特に種類を限定されるものではない。具体的には、エポキシ樹脂、アクリル酸樹脂、メタクリル酸樹脂、エチレンイミン樹脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル樹脂、マレイン酸樹脂、マレイミド樹脂、ロジンエステルとその塩、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性グリセリンエステル、ロジン変性フェノールマレイン酸エステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、アルキルフェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾニトリル樹脂、テルペンジフェノール、テルペンフェノール共重合体、ケトン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン、及びこれらの誘導体などが挙げられる。市販されているものとしては、テスラック２１５８−１００（日立ポリマー（株）製）、フタルキッドＤＸ６１５（５０重量％キシレン溶液、日立化成（株）製）などのアルキド樹脂、アクリロイドＢ６６、同Ｂ６７（以上、英国、ロームアンドハース社製）などのアクリル樹脂、カリフレックスＴＲ−１１０７（シェル化学（株）製）、タフプレンＡ、アサプレンＴ−４３１（以上、旭化学工業（株）製）などのスチレン系エラストマー、スミテートＲＢ−１１（住友化学工業（株）製）、エバフレックス１５０（三井ポリケミカル（株）製）塩化酢酸ビニル（日信化学工業（株）製）などのエチレン・酢酸ビニル共重合体などを例示できる。
【００４４】
これらの併用する樹脂は、添加量が少ないと印字物に十分な定着性の向上が発現されず、多過ぎても液体噴射用液体粘度の上昇を生じるため、添加量としては液体噴射用液体全量に対して１重量％〜２０重量％が好ましい。
以下、具体的に実施例と比較例を示し、本願発明の特徴を説明する。
【実施例】
【００４５】
下記の実施例においては、共通して、以下の本発明の特徴がある。
本発明は液体噴射用液体として、着色剤と、有機溶剤と、温度５０℃において液状である脂肪酸またはそのエステル化合物とを含み、温度２５℃の時に剪断速度１０００００（１／ｓ）における粘度が３〜５０ｍＰａ・ｓであり、前記脂肪酸またはそのエステル化合物が、０ｇＩ2／１００ｇ以上８０ｇＩ2／１００ｇ以下の脂肪酸であるとともに、液体噴射用液体の全量に対して、０．０５重量％以上１０重量％以下である、という特徴を採用する。
【００４６】
この構成によれば、液体噴射装置の噴射孔内において、液体噴射用液体の溶剤の揮発が進行した際に、液体噴射用液体の表面において、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物の濃度が上昇し、擬視的に液状の脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物が液体噴射用液体表面を覆うことで、内部の溶剤の揮発が阻害されて、液体噴射用液体の湿潤性が保たれるため、液体噴射用液体の乾燥、固化による噴射孔の詰まりなどの不具合は抑制されるものである。
【００４７】
ただし、融点が５０℃を上回る脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物を使用した場合、特に、低温環境下（例えば、１５℃）で液体噴射装置を運転した際には、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物が析出しやすくなってしまい、析出物が噴射孔など液体噴射用液体の流路に詰まるなどの不具合を生じ易い。
【００４８】
また、非接触式であるインクジェットにおいては、筆記具のようにペン先と紙面の摩擦による樹脂皮膜の破壊などは期待できず、噴射孔内で固化した皮膜の破壊は困難である。そのため、本発明に使用する脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物の融点は、５０℃以下であることが望ましい。
【００４９】
さらに、脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物として、ヨウ素価が高い（＝不飽和結合が多い）多価不飽和脂肪酸を使用すると、空気中の酸素と反応して、酸化重合を開始しやすく、噴射孔近傍で、液体噴射用液体に不溶の樹脂膜を形成してしまうため、添加する液状油は、飽和脂肪酸（ヨウ素価＝０ｇＩ2／１００ｇ）以上か、若しくは、ヨウ素価が８０ｇＩ2／１００ｇ以下の不乾性油を使用することが望ましい。
【００５０】
一方で、液状の油膜が噴射孔内で液体噴射用液体の表面を覆うため、油膜内部やその近傍においても顔料の分散状態が大きく変化すること無く、凝集などの不具合を生じ難くなり、本発明にかかる組成物は、着色剤の種類によらず、液体噴射用液体として利用することが可能になる。
【００５１】
上記の構成を採用しつつ、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が温度２５℃のときに、３〜５０ｍＰａ・ｓとなるように調整することで、本発明にかかる液体を液体噴射用液体として使用することができるものである。
【００５２】
また、脱水剤として使用するオルトエステル化合物としては、オルトぎ酸トリブチル、オルトぎ酸エステル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、オルト酢酸トリエチル、オルト酪酸トリエチル、オルトクロロ酢酸トリエチル、オルトジクロロ酢酸トリエチル、オルトぎ酸トリエチル、オルトプロピオン酸トリエチル、オルト吉草酸トリエチル、オルトぎ酸トリイソプロピル、オルト酢酸トリメチル、オルト安息香酸トリメチル、オルト酪酸トリメチル、オルトぎ酸トリメチル、オルトイソ酪酸トリメチル、オルトプロピオン酸トリメチル、オルト吉草酸トリメチル、オルトぎ酸トリプロピル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、などが例示でき、これらは少なく過ぎると十分な脱水作用を示さず、逆に多すぎても一定の脱水作用しか発揮しないため、その使用量は、液体噴射用液体全量に対して０．０５重量％以上１５％以下とする事が望ましい。また、前記オルトエステル化合物は、１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５３】
なお、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトぎ酸エステル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、オルト酢酸トリエチル、オルト酪酸トリエチル、オルト安息香酸トリメチル、オルト酪酸トリメチル、オルトぎ酸トリメチル、オルトプロピオン酸トリメチル、オルト吉草酸トリメチル、オルトぎ酸トリプロピルは、
【００５４】
【化１】
2014114392.tif 000007
【００５５】
（ＲがＨ、Ｃ１〜５のアルキル鎖またはフェニル基、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
また、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトクロロ酢酸トリエチル、オルトジクロロ酢酸トリエチルは、
【００５６】
【化２】
2014114392.tif 000008
【００５７】
（Ｘがハロゲン、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
さらに、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトぎ酸ジエチルフェニルは、
【００５８】
【化３】
2014114392.tif 000009
【００５９】
（Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
そして、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトイソ酪酸トリメチルは、
【００６０】
【化４】
2014114392.tif 000010
【００６１】
（ＲがＣ１〜５のアルキル鎖、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
【００６２】
一般に、不飽和脂肪酸は加水分解を生じ易く、加水分解によって不飽和結合も減少してしまうのみではなく、分子量が低下する性質がある。分子量の低下は、沸点の低下を意味することでもあり、本発明が目的とする液体噴射用液体の表面を不乾性油が覆うことによる液体噴射用液体の溶剤揮発の抑制作用を得られなくなってしまう可能性がある。従って、本発明にかかる脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物は、印刷工程において乾燥し難い性質であり続ける必要がある。
【００６３】
そのため、脂肪酸やそのエステル化合物の加水分解を抑制するために、〔化１〕〜〔化４〕の化合物を添加し、空気中の水分を吸収させて、脂肪酸やそのエステル化合物の加水分解の生起を抑制するものである。
【００６４】
また、前記脂肪酸が動植物油から抽出されてなり、また、前記脂肪酸、若しくは、そのエステル化合物の含有量は、液体噴射用液体全量に対して、０．０５〜１０重量％である、という構成を採用する。
【００６５】
この構成によれば、脂肪酸の由来として脱石油資源化が図られており、さらに動植物油は比較的汎用性が高く、食品や化粧品など幅広い分野で使用されているものである。さらに、これらの中には融点が５０℃以下のものも多く、本発明にかかる組成物を液体噴射用液体として最適な粘度域に調整する事が容易になるものである。
【００６６】
また、その添加量が少ないと、液体噴射用液体の溶剤揮発時に十分な油層を形成できず、液体噴射用液体の乾燥、固化の遅延効果を得難いため、その添加量は液体噴射用液体全量に対して、０．０５重量％以上とする必要がある。逆に、添加量が多すぎると、被記録媒体上での液体噴射用液体の乾燥が著しく遅延され、印刷速度の遅延や画像の滲みなどの不具合を生じやすくなってしまうため、その添加量は液体噴射用液体全量に対して、１０重量％以下とすることが望ましい。
【００６７】
また、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテルのいずれか１種以上を含む、という構成を採用する。
【００６８】
これらは、ポリ塩化ビニールなどの樹脂の軟化剤としても知られており、本発明の組成物を樹脂上に塗布する際には、着色剤を樹脂中に埋め込む作用を発現するため、上記溶剤を使用することで本発明の組成物を使用できる被記録媒体の選択肢を広げることが可能になる。
【００６９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。実施例中の各成分を含有している箇所にのみ、図１において数字を記載している。図１において、−（ハイフン）で示す箇所は、その成分が含有されていないことを示す。実施例中の数字は「重量部」を示す。
【比較例】
【００７０】
次に、比較例を示す。比較例中の各成分を含有している箇所にのみ、図２において数字を記載している。図２において、−（ハイフン）で示す箇所は、その成分が含有されていないことを示す。比較例中の数字は「重量部」を示す。
実施例１〜５及び比較例１〜５で得た液体噴射用液体を液体噴射記録装置（３６０ｄｐｉ、駆動周波数７ｋＨｚ、ノズル数５０８）でＰＶＣフィルムに一面に印字した。
【００７１】
（初期インクのノズル乾燥性）
実施例１〜５、比較例１〜５の液体噴射装置に充填し、一定時間、開放状態で放置した後に射出信号を与えて、液体噴射用液体の射出の可否を比較した。
◎：５分以上放置しても、射出できる
○：３〜５分の放置後に射出できる
×：３分未満でノズル詰まりが生じる
【００７２】
（印字安定性）
実施例１〜５、比較例１〜５の液体噴射用液体を液体噴射用装置に搭載し、３６０ｄｐｉ、駆動周波数７ｋＨｚで、２分間連続射出させた際に、抜けや変更の有無を比較した。
○：２分間の連続印字が可能
△：射出は可能だが、安定して印字できる時間は２分未満
×：安定して印字できる時間は３０秒未満
【００７３】
（印字乾燥性）
実施例１〜５、比較例１〜５の液体噴射用液体をＰＶＣメディアに塗布し、６０℃に加温して乾燥までの時間を比較した。
○：２分以内に乾燥する（指で擦っても、剥がれない）
△：５分以内に乾燥する
×：乾燥時間が５分以上、若しくは、溶剤浮きが発生する
【００７４】
（経時インクのノズル乾燥性）
実施例１〜５、比較例１〜５の液体噴射用液体を湿度８０％、温度４０℃環境下に、３０分放置した後に、液体噴射装置に充填し、一定時間、開放状態で放置した後に射出信号を与えて、液体噴射用液体の射出の可否を比較した。
◎：５分以上放置しても、射出できる
○：３〜５分の放置後に射出できる
×：３分未満でノズル詰まりが生じる
実施例１〜５は、脱石油資源化を図った動植物由来の不乾性油である脂肪酸を含有し、ノズル乾燥性の大幅な改善効果が見られるし、印字安定性など、従来の機能は維持している。
【００７５】
具体的に、本願発明の実施例は下記の比較例と比較して、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が温度２５℃の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであることが必要である。ただし、上記構成を基に液体噴射用液体を作成しても、粘度が温度２５℃のときに、３〜５０ｍＰａ・ｓの範囲を外れると、液体噴射装置から噴射することはできない。
【００７６】
粘度が温度２５℃のときに、３ｍＰａ・ｓを下回るものについては、液体噴射用液体が噴射孔から噴射される際に、噴射速度が速くなりすぎてしまい、球状の液滴を形成できずに飛散してしまうし、逆に粘度が高いものについては、液体噴射装置などの加温によって液体噴射用液体の粘度を低下させることが可能ではあるが、粘度が温度２５℃のときに、５０ｍＰａ・ｓを上回るものについては、液体噴射用液体の粘度を噴射可能な粘度範囲にするための加温域が液体噴射用装置の温度限界を超えてしまう。つまり、粘度が温度２５℃のときに、３〜５０ｍＰａ・ｓの範囲にあるものについては、飛沫がなく、装置への負荷も許容できる範囲内において、安定して液体噴射用液体の運用が可能になるものである。
【００７７】
一方、比較例１は、不乾性油の添加量が少なく、ノズル乾燥性の改善効果は見られない。逆に、比較例２は不乾性油の量が多く、ノズル乾燥性の改善効果は見られるが、被記録媒体上での液体噴射用液体の乾燥性が著しく悪化している。一方、比較例３は、脂肪酸として乾性油を使用しているため、ノズルを開放状態で放置すると、ノズル内部で乾性油の酸化重合が生起して、ノズル詰まりが生じてしまう。さらに、比較例４と５は粘度が、所望範囲を外れており、液体噴射用液体として使用することはできない。また、比較例２と３は、吸湿剤であるオルトエステル化合物を含有しておらず、湿度の高い環境に放置した後に使用すると、脂肪酸の加水分解が進行してしまい、ノズル乾燥性の改善効果が得られなくなっている。
【００７８】
以下、本発明の液体噴射用液体を使用する液体噴射ヘッド、および液体噴射ヘッドを搭載した液体噴射記録装置について図５，６を参照して説明する。
図５は、本実施形態の液体噴射記録装置の概略構成を示す斜視図である。図５に示すように、液体噴射記録装置１は、紙等の被記録媒体Ｓを搬送する一対の搬送手段２、３と、被記録媒体Ｓに液体を噴射する液体噴射ヘッド４と、液体噴射ヘッド４に液体を供給する液体供給手段５と、液体噴射ヘッド４を被記録媒体Ｓの搬送方向（主走査方向）と略直交する方向（副走査方向）に走査させる走査手段６とを備えている。また図示していないが、液体噴射記録装置１は搬送手段２、３、液体噴射ヘッド４、液体供給手段５、及び走査手段６などに対して制御信号を送受信して制御する制御部１００を備えている。以下、副走査方向をＸ方向、主走査方向をＹ方向、そしてＸ方向およびＹ方向にともに直交する方向をＺ方向として説明する。
【００７９】
一対の搬送手段２、３は、それぞれ副走査方向に延びて設けられたグリッドローラ２０、３０と、グリッドローラ２０、３０のそれぞれに平行に延びるピンチローラ２１、３１と、詳細は図示しないがグリッドローラ２０、３０を軸回りに回転動作させるモータ等の駆動機構とを備えている。
【００８０】
液体供給手段５は、液体噴射用液体が収容された液体収容体５０と、液体収容体５０と液体噴射ヘッド４とを接続する液体供給管５１とを備えている。液体収容体５０は、複数備えられており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体噴射用液体が収容された液体タンク５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂが並べて設けられている。液体タンク５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂのそれぞれには図示しないポンプモーターＭが設けられており、液体を液体供給管を通じて液体噴射ヘッド４へ押圧移動できる。液体供給管５１は、液体噴射ヘッド４（キャリッジユニット６２）の動作に対応可能な可撓性を有するフレキシブルホースからなる。
【００８１】
走査手段６は、副走査方向（Ｘ方向）に延びて設けられた一対のガイドレール６０、６１と、一対のガイドレール６０、６１に沿って摺動可能なキャリッジユニット６２と、キャリッジユニット６２を副走査方向に移動させる駆動機構６３と、を備えている。駆動機構６３は、一対のガイドレール６０、６１の間に配置された一対のプーリ６４、６５と、一対のプーリ６４、６５間に巻回された無端ベルト６６と、一方のプーリ６４を回転駆動させる駆動モータ６７とを備えている。
【００８２】
一対のプーリ６４、６５は、一対のガイドレール６０、６１の両端部間にそれぞれ配置されており、副走査方向に間隔をあけて配置されている。無端ベルト６６は一対のガイドレール６０、６１間に配置されており、この無端ベルトにはキャリッジユニット６２が連結されている。キャリッジユニット６２の基端部６２ａには複数の液体噴射ヘッド４が搭載されており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体噴射用液体に個別に対応する液体噴射ヘッド４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂが副走査方向に並んで搭載されている。
【００８３】
液体噴射記録装置１のキャリッジユニット６２には、液体噴射ヘッド４が、長手方向（Ｙ方向）を主走査方向に一致させ、短手方向（Ｘ方向）を副走査方向に一致させて搭載されている。またキャリッジユニット６２には、複数の液体噴射ヘッド４がＸ方向に並んで搭載されている。そして、被記録媒体ＳをＹ方向に搬送し、キャリッジユニット６２をＸ方向に移動させつつ、液体噴射ヘッド４から液体噴射用液体を噴射することで、被記録媒体に記録を行うようになっている。
【００８４】
図６は、液体噴射ヘッド４を示す斜視図である。本実施形態の液体噴射ヘッドは、液体を被記録媒体Ｓ（図５参照）に向かって液体噴射用液体を噴射するものである。図６に示すように、液体噴射ヘッド４は、取付基板４０と、ヘッドチップ４１と、流路基板４２と、ベースプレート４４と、回路基板４５とを備えている。なお、取付基板４０およびベースプレート４４は別体でもよいし、一体成形されていてもよい。また、取付基板４０は、液体噴射ヘッド４をキャリッジユニット６２に着脱可能に取り付けるための図示しない取付機構を有している。
【００８５】
流路基板４２は、ヘッドチップ４１の一面側に取り付けられている。流路基板４２の内部には液体噴射用液体を流通させるための図示しない流通路が形成されており、流路基板４２の上面には前記流通路に連通する流入口４２ａが形成されている。この流入口４２ａには、液体噴射用液体の圧力変動を吸収する圧力調整部（不図示）が連結される。
【００８６】
ベースプレート４４は、取付基板４０の上面に略垂直に取り付けられており、その表面には回路基板４５が取り付けられている。回路基板４５には、ヘッドチップ４１の動作を制御する制御部４３が形成されている。回路基板４５とヘッドチップ４１との間は、フレキシブル基板４６によって電気的に接続されている。
【符号の説明】
【００８７】
１  液体噴射記録装置
２  搬送手段
４、４Ｃ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｂ  液体噴射ヘッド
Ｓ  被記録媒体
１３  ノズル
４１  ヘッドチップ
４３  制御部
４５  回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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