(57)【要約】      （修正有）【課題】冷蔵庫の各貯蔵室を、家計簿からの食品の在庫量に基づいて、適切な温度制御を行う食品管理システムを提供する。【解決手段】制御装置に、家計簿ソフトからの情報を受信可能な受信部と、貯蔵室内の食品の在庫を判定する判定部とを備えたものであり、家計簿ソフトから受信した情報と判定部での判定情報との組み合わせにより貯蔵室毎に在庫食品の量が多ければ冷却能力を高める制御を行い、在庫食品の量が少なければ冷却能力を小さくする制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買品に関する情報を電子的に入力し、その演算データを送信可能な家計簿ソフトと、前記家計簿ソフトを有したマイコンとディスプレイを搭載する電子機器と、所定の温度に冷却保持される貯蔵室と、前記貯蔵室を冷却制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記家計簿ソフトから情報を受信可能な受信部と、貯蔵室内の食品の在庫を判定する判定部とを備え、前記家計簿ソフトから受信した前記情報と判定部での判定情報との組み合わせにより貯蔵室毎に在庫食品の量が多ければ冷却能力を高める制御を行い、在庫食品の量が少なければ冷却能力を小さくする制御を行うことを特徴とする食品管理システム。
【請求項２】
食品の在庫状況により、冷蔵庫の各貯蔵室の冷却能力を自動制御し、所定時間後に所定温度にならない時には、実負荷との相違と判断して、庫内温度検知センサによる冷却制御に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の食品管理システム。
【請求項３】
前記冷却能力を制御する手段として、圧縮機の回転数制御、庫内ファンの回転数制御、ダンパ開度制御を実行する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の食品管理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、家計簿からの食品に関する情報を受信した日時の累積結果から、お買い物日の間隔を予測し、最新のお買い物日の前後に、貯蔵室の温度が所定値以上の上昇傾向を示した場合、お買い物で購入した食品が冷蔵庫に貯蔵されたと判断して、所定時間、急速冷却を行うと共に、その後、家計簿の食品に関する過去の情報から、お買い物日の冷蔵庫内の食品の総量を類推し、その負荷に適合した冷却能力に制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品管理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、次のお買い物日を予測して、その日まで各貯蔵室内の食品の総量が、所定の割合で減少していくものと類推し、各貯蔵室の温度設定を前記所定の割合に対応させた所定値で上昇させていくことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品管理システム。
【請求項６】
前記制御装置は、家計簿からの食品に関する情報を、長期間受信していない場合には、各貯蔵室の庫内温度検知センサによる冷却制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の食品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計簿ソフトを利用した家庭用冷蔵庫の食品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の冷蔵庫は、特に、冷蔵庫内の収納物についての情報を利用して、買い物や料理の計画、あるいは賞味期限管理の行える家庭用の生鮮食品の管理システムに関するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、特許文献１に記載された従来の食品管理システムを示すものである。図４に示すように、家庭内にあるネットワーク（家庭内ＬＡＮ）１０に冷蔵庫２０やパソコン５０が接続されている。ネットワーク１０はルーター７０に接続されており、また、電話機９０もルーター７０に接続されている。ネットワークを構成する機器間の通信手段はケーブルあるいは無線のいずれでも良い。ルーター７０は、外部との情報の送受信を行うために公衆回線に接続され、さらにサーバー（プロバイダー）１２０を介してインターネット２００に接続されている。冷蔵庫２０の制御部、及びパソコン５０はブラウザを内蔵しており、また、冷蔵庫２０の制御部、パソコン５０、及びルーター７０にはそれぞれＩＰアドレスが割り付けられている。これらの機器は、相互にＨＴＭＬデータをＨＴＴＰプロトコルで送受信可能になっている。２５０は携帯電話である。
【０００４】
インターネット２００には、他のサーバー（プロバイダー）２１０を介して携帯電話の通信をカバーする移動通信交換機２３０や基地局２２０が接続されており、ＩＰアドレスが割り付けられている携帯電話機２５０、２６０が無線通信を介してインターネット２００にアクセス可能になっている。携帯電話機２５０は通信機能及びブラウザを内蔵している。ここで携帯電話機２５０は家事を担当する人の所有する電話、携帯電話機２６０は家族の他の者が所有する電話とする。
【０００５】
携帯電話機２５０は、利用者の家庭の冷蔵庫２０に保存される食品、特に生鮮食品に関するデータや、家庭のパソコン等に記録された家族の伝言を入手したり、編集、送信するための機器である。例えば、店舗で食品の買物を行う人が、買い物や料理の計画に関して家の冷蔵庫２０に保存される食品に関する情報や家族の情報を知るのに使用する。あるいは、店舗で食品の買物をしながら、食品に関するデータを生成するのに使用する。家庭１００と店舗間のデータのやり取りはインターネット２００を介して行う。なお、データ入力、編集等の補助のために、携帯電話機２５０に専用のメール端末を接続して使用するのが望ましい。
【０００６】
家庭内にあった携帯電話機２５０はを買物時に携帯し、買い物の途中であるいは車の中などで食品に関するデータを生成し、帰宅後、家庭の冷蔵庫２０の制御部にデータを送信するようにしても良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、携帯情報端末によって、冷蔵庫内に収納される食
品に関するデータの作成、編集を行うので、データの入力作業が煩わしく、時間もかかる上、冷蔵庫の温度制御との連携も考慮されておらず、食品管理データの積極的な活用がなされていないという課題を有していた。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、冷蔵庫の各貯蔵室を、家計簿からの食品の在庫量に基づいて、適切な温度制御を行う食品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の食品管理システムは、制御装置に、家計簿ソフトからの情報を受信可能な受信部と、貯蔵室内の食品の在庫を判定する判定部とを備えたものである。
【００１１】
これによって、家計簿ソフトから受信した情報と判定部での判定情報との組み合わせにより貯蔵室毎に在庫食品の量が多ければ冷却能力を高める制御を行い、在庫食品の量が少なければ冷却能力を小さくする制御を行うものとしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品管理システムは、各貯蔵室を家計簿からの食品の在庫量に基づいて、適切な温度制御を行うので、冷却の初期段階から効率的な温度制御が可能となる。また、所定時間後に所定温度にならない時には、実負荷との相違と判断して、庫内温度検知センサによる冷却制御に切替えるので、貯蔵室の冷却不良、或いは、冷却過多を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における食品管理システムの第１のフローチャート
【図２】本発明の実施の形態１における食品管理システムの第２のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における食品管理システムの第３のフローチャート
【図４】従来の食品管理システムのネットワーク構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、購買品に関する情報を電子的に入力し、その演算データを送信可能な家計簿ソフトと、前記家計簿ソフトを有したマイコンとディスプレイを搭載する電子機器と、所定の温度に冷却保持される貯蔵室と、前記貯蔵室を冷却制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記家計簿ソフトから情報を受信可能な受信部と、貯蔵室内の食品の在庫を判定する判定部とを備え、前記家計簿ソフトから受信した前記情報と判定部での判定情報との組み合わせにより貯蔵室毎に在庫食品の量が多ければ冷却能力を高める制御を行い、在庫食品の量が少なければ冷却能力を小さくする制御を行うものであり、各貯蔵室の食品の負荷量を把握することで、冷蔵庫を適切な冷却能力で運転させることが可能となり、冷却不足や冷却過多を防止することができ、冷蔵庫の省エネ運転も可能となる。
【００１５】
第２の発明は、食品の在庫状況により、冷蔵庫の各貯蔵室の冷却能力を自動制御し、所定時間後に所定温度にならない時には、実負荷との相違と判断して、前記庫内温度検知センサによる冷却制御に切り替えるものであり、実負荷が大きい場合に生じる冷却不足、実負荷が小さい場合に生じる冷却過多を未然に防止することができる。
【００１６】
第３の発明は、前記冷却能力を制御する手段として、圧縮機の回転数制御、庫内ファンの回転数制御、ダンパ開度制御を実行する制御装置を備えたものであり、新たに冷却能力制御のための機器を付加することなく、冷蔵庫の既存の機器を用いて冷蔵庫の冷却能力を制御するので、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００１７】
第４の発明は、前記制御装置は、家計簿からの食品に関する情報を受信した日時の累積結果から、お買い物日の間隔を予測し、最新のお買い物日の前後に、貯蔵室の温度が所定値以上の上昇傾向を示した場合、お買い物で購入した食品が冷蔵庫に貯蔵されたと判断して、所定時間、急速冷却を行うと共に、その後、家計簿の食品に関する過去の情報から、お買い物日の冷蔵庫内の食品の総量を類推し、その負荷に適合した冷却能力に制御するものであり、使用者がお買い物で購入した食品を家計簿に入力しなかった場合でも、貯蔵室の温度上昇傾向を検知して急速冷却を行うとともに、お買い物日の冷蔵庫内の食品の総量を類推して冷却能力を制御するので、定期的なお買い物日に家計簿への入力をし忘れても、冷蔵庫の庫内を迅速に適切な温度に制御することができる。
【００１８】
第５の発明は、前記制御装置は、次のお買い物日を予測して、その日まで各貯蔵室内の食品の総量が、所定の割合で減少していくものと類推し、各貯蔵室の温度設定を前記所定の割合に対応させた所定値で上昇させていくものであり、各貯蔵室内の食品の在庫量が減少してゆくことによる過剰な冷却を未然に防止することができる。
【００１９】
第６の発明は、前記制御装置は、家計簿からの食品に関する情報を、長期間受信していない場合には、各貯蔵室の庫内温度検知センサによる冷却制御を行うものであり、更新されていない家計簿からの誤った在庫食品の量で、各貯蔵室の冷却能力が制御されることを未然に防止することができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における食品管理システムの第１のフローチャート図を示すものである。図２は、本発明の実施の形態１における食品管理システムの第２のフローチャート図を示すものである。図３は本発明の実施の形態１における食品管理システムの第３のフローチャート図を示すものである。
【００２２】
図１、図２、図３において、お買い物をして帰宅した際に、購買品に関する情報を電子的に入力し、その演算データを送信可能な家計簿ソフトが、インストールされたパソコンなどの電子機器を使用して、レシート等を見ながら、購入した食品の品名、数量、などを入力する。パソコンなどの電子機器の時計機能を利用すると共に、入力された食品の種類毎の平均的な賞味期限を予め設定し、家計簿ソフトに記憶させておくことで、食品の種類毎の賞味期限該当日が簡易的に求まる。そして、前回入力された食品と同じ食品が入力された場合には、前回入力した食品が消費されたものとして、該当する前回の食品データを削除するようにしている。通常、家計簿のデータは食品に限らず、種々雑多なデータが入力されて、家計の帳簿として利用するようになっており、本発明の家計簿ソフトは、家計簿に入力されたデータの中から食品に関するデータを抜粋するとともに、その演算データをパソコンなどの電子機器のメール等の通信機能を利用して、冷蔵庫の制御装置の受信部へ送信するようになっている。冷蔵庫の制御装置は、受信部からの食品データに基づき、各貯蔵室の食品の在庫を判定する判定部を備えており、在庫食品の量が多い貯蔵室は冷却能力を高める制御を行い、在庫食品の量が少ない貯蔵室は冷却能力を小さくする制御を行うものである。
【００２３】
次に、フローチャートを用いて、冷蔵庫の食品管理システムの制御について説明する。
【００２４】
まず、お買い物をした際には、ステップＳ１で購入した品物をパソコンなどの電子機器に家計簿ソフトを利用して入力する。ステップ２ではパソコンなどの電子機器に入力され
た情報の中から、食品に関する情報を抜粋して、冷蔵庫の制御装置へ送信する。ステップ３では冷蔵庫の制御装置の受信部で送信された情報を受信する。ステップ４では受信した情報を基に貯蔵室の在庫食品の状態を演算して判定する。ステップ５では在庫食品の量が多い場合にはステップ６へと移行し、在庫食品の量が標準以下である場合には次のステップ７へと移行する。ステップ６では冷却能力を高める手段を実行する。この冷却能力を高める手段としては、圧縮機の回転数を上昇させる手段、庫内ファンの回転数を上昇させる手段、ダンパ開度を大きくする手段のうち少なくとも１つの手段が実行される。ステップ７では在庫食品の量が少ない場合にはステップ８へと移行し、在庫食品の量が標準以上である場合には次のステップ９へと移行する。ステップ８では冷却能力を小さくする手段を実行する。この冷却能力を小さくする手段としては、圧縮機の回転数を減少させる手段、庫内ファンの回転数を減少させる手段、ダンパ開度を小さくする手段のうち少なくとも１つの手段が実行される。ステップ９では所定時間が経過していればステップ１０へ移行し、所定時間未満であればステップ９で待機する。ステップ１０では貯蔵室が設定温度範囲内に入っていれば、現状の制御状態を維持して終了し、設定温度範囲内に入っていなければ、ステップ１１で貯蔵室内に設けられた温度センサに基づく冷却能力制御へ移行して終了する。
【００２５】
次に、ステップ２０で最新のお買い物日から次回のお買い物日を予測する。ステップ２１では貯蔵室に所定値以上の温度上昇傾向があった場合にはステップ２２へと移行し、貯蔵室に所定値以上の温度上昇傾向がなかった場合にはステップ２１で待機する。ステップ２２では次回のお買い物日の予測の前後２日以内であれば、最新のお買い物があったと判定してステップ２５へと移行し、次回のお買い物日の予測の前後２日以内でなければ、ステップ２４で貯蔵室内に設けられた温度センサに基づく冷却能力制御へ移行して終了する。ステップ２５では貯蔵室内を所定時間、急速冷却する。ステップ２６では過去のお買い物日のデータなどから食品の負荷を類推する。ステップ２７では類推した食品の負荷に基づき適切な冷却能力で運転する。
【００２６】
また、ステップ３０で最新のお買い物日から次回のお買い物日を予測する。次回のお買い物日まで、冷蔵庫の貯蔵室内の食品は使用されて減少していく。そして、簡易的に次回のお買い物日までの日割り計算で、平均的に貯蔵室の食品が減少していくものと仮定する。例えば、次回のお買い物日までの日数が７日間あると予測された場合については、貯蔵室内の食品の総量を１００％として、毎日、１００％÷７日間＝１４％、の減少傾向で推移するものと簡易的に想定する。従って、１日毎に貯蔵室から１４％の食品が減少するものとして、冷却能力を１４％づつ減少させるようにしている。ステップ３１で次回のお買い物日まで、貯蔵室の温度設定値を毎日１回、所定値だけ上昇させる。ステップ３２で最新のお買い物予測日に到達していなければ、ステップ３１に戻って貯蔵室の温度設定値を毎日１回、所定値だけ上昇させる。最新のお買い物日に到達すれば現状の制御状態を維持して終了する。
【００２７】
以上のように、本実施の形態においては、購買品に関する情報を電子的に入力し、その演算データを送信可能な家計簿ソフトと、家計簿ソフトを有したマイコンとディスプレイを搭載する電子機器と、所定の温度に冷却保持される貯蔵室と、貯蔵室を冷却制御する制御装置と、を有し、制御装置は、家計簿ソフトから情報を受信可能な受信部と、貯蔵室内の食品の在庫を判定する判定部とを備えたものであり、判定部は各貯蔵室の容積情報と、電子機器からの食品情報の組み合わせにより、各貯蔵室の在庫状態を判定し、貯蔵室毎に在庫食品の量が多ければ冷却能力を高める制御を行い、在庫食品の量が少なければ冷却能力を小さくする制御を行うものであり、各貯蔵室の食品の負荷量を類推することで、各貯蔵室を適切な冷却能力で冷却させることが可能となり、冷却不足や冷却過多を未然に防止することができ、冷蔵庫の省エネ運転が可能となる。
【００２８】
また、本実施の形態の食品毎に簡易的に求めた賞味期限情報を、冷蔵庫の前面ドアに配設可能な着脱自在の表示装置に表示させるようにしても良く、この場合、冷蔵庫内の食品の廃棄ロスの低減が可能となる。そして、表示装置を携帯してお買い物をすることにより、
二重買いや買い忘れを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように、本発明にかかる食品管理システムは、各貯蔵室を家計簿からの食品の在庫量に基づいて、適切な温度制御を行うので、冷却の初期段階から効率的な温度制御が可能となるので、業務用冷蔵庫等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ネットワーク
２０  冷蔵庫
５０  パソコン
７０  ルーター
１２０  プロバイダー
２００  インターネット
２５０、２６０  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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