(57)【要約】【課題】自立性を維持し、かつヘッドスペース部に折れなどが生じない自立性包装袋を提供することにある。【解決手段】お互いに熱融着性フィルム層を有する表裏二枚の本体フィルムと底テープとがシールされてなる自立性包装袋において、本体フィルム２が、耐熱性を有する基材フィルム層１０と接着層１１と熱融着性フィルム層１２が順に積層された積層フィルム９からなる自立性包装袋であって、接着層１１がパターンで塗布され、接着部１５と未接着部１６が形成され、基材フィルム層１０と熱融着性フィルム層１２との間に空隙部１３が形成され、空隙部１３が外気と連通されてなることを特徴とする自立性包装袋である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
お互いに熱融着性フィルム層を有する表裏二枚の本体フィルムを、前記熱融着性フィルム層を内側にして相対向させて重ね合わせ、前記表側の本体フィルムと裏側の本体フィルムとの間に、一枚のフィルムを折り曲げた底テープを挿入し、底辺、左右側辺、天辺をシールして、底シール部、左右側シール部、天シール部が形成された自立性包装袋において、
前記本体フィルムが、耐熱性を有する基材フィルム層と接着層と前記熱融着性フィルム層が順に積層された積層フィルムからなる自立性包装袋であって、
前記接着層がパターンで塗布され、接着部と未接着部が形成され、前記基材フィルム層と前記熱融着性フィルム層との間に空隙部が形成され、
前記空隙部が外気と連通されてなることを特徴とする自立性包装袋。
【請求項２】
前記空隙部が、天シール部、左右側シール部、底シール部から囲まれた領域と、前記左右シール部の上部に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の自立性包装袋。
【請求項３】
前記空隙部が、天シール部、左右側シール部、底シール部から囲まれた領域と、前記底シール部の中央近辺に縦方向に複数形成されてなることを特徴とする請求項１記載の自立性包装袋。
【請求項４】
前記空隙部が、前記天シール部の内端縁から前記底シール部の外端縁まで筒状に複数形成されてなることを特徴とする請求項１記載の自立性包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立性を有する包装袋に関し、特に包装袋を構成する表裏二枚の本体フィルムのそれぞれの層間に空隙部を設けた自立性包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体、粉体、粒状体などを収納する包装袋には、三方シール、四方シール、ピロー、ガゼットピロー、自立性包装袋（スタンディングパウチ）、他などが用いられている。
【０００３】
近年、店頭などに陳列する包装袋として、自立性包装袋が広い分野で使用されており、使いきりユースの詰め替え用から再封性を有するものまで様々な用途に使用されている。
【０００４】
しかしながら、これらの自立性包装袋は、長期に亘る陳列や、内容物を使用して中身が減少した場合に、包装袋自体の腰砕けにより自立性が維持できないことや、中身を注ぎだす時に両手で保持する必要があるなどの問題を有している。包装袋は、圧縮性やフレキシブル性に優れている反面、中身が減少した際、包装袋の自立性に乏しく、包装袋の腰砕けやヘッドスペース部の折れなど様々の弊害を有している。
【０００５】
これらの問題を解決するために、包装袋のシール部の領域にエアバック部と呼称される空隙部を設け、その空隙部に気体を封入してその内圧により自立性を維持する自立性包装袋が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
この提案は、包装袋に内容物を充填する前に、まず空隙部に大気圧以上の空気を挿入しエアバックを形成する。次いで、空隙部が膨らんだ時点で、空気封入口部分をヒートシールまたは超音波シールなどの手段を用いて密封し、空気の通路を遮断する。エアバック部を完全に独立した空気柱を形成し、包装袋の自立性を維持するものである。しかし、空隙部を陽圧のままシールしなければならないため、シール時の空気漏れによって、十分な圧力が得られなかったり、また気温が下がったり、冷蔵保管された場合などに、内部に気体の圧力が低下するなどの不都合が生じていた。また長期間保存された場合に、内部の気体が構成材料であるフィルムを透過することによって徐々に抜けて、内部の圧力が低下するなど、エアバックの能力が低下する問題がある。
【０００７】
また、プラスチックフィルムまたはプラスチックよりなる包装体容器を構成するシール部の領域に空隙部を形成し、該空隙部に気体封入を行い、エアバッグを形成し、自立性を維持たせた包装袋で、体積比７８．０８４％を超える窒素と２０．９４６％未満の酸素からなる気体を封入する提案がある（特許文献２）。体積比として大気（空気）よりも窒素比率が多く、かつ酸素比率が小さい混合ガスを封入することにより、エアバック内部と外部との間に生じる分圧差を利用したものである。
【０００８】
また、包装袋のシール部の領域に空隙部を形成し、空隙部の１０％以上９０％以下の容量の部分に水を封入し、その後大気を封入した筒状の構造を有する自立性包装袋が提案されている（特許文献３）。
【０００９】
特許文献２、３に提案されている自立性包装袋では、空隙部に特殊な混合ガスや水などを封入する必要があり、空気のみを封入する場合と比べて複雑な装備が必要になり、生産コストが高くなる問題がある。
【００１０】
また、最近の自立性包装袋では、材料の省資源化に伴い、積層フィルムの総厚を薄肉化したり、また陳列棚に多くの製品を載置する要望から狭幅化する場合がある。このような包装袋では、例えば液体を充填すると、充填時に溢れ易くなり、またヘッドスペース部が密着し易く、折れ易くなり自立性が維持できない問題がある。例えば、図８−１に示すように、ヘッドスペース部２１が小さくなるために、内容物２０が充填時に溢れ易くなり、また開封時でも溢れ易くなる問題がある。また図８−２に示すように、ヘッドスペース部２１を大きくとると、表裏の本体フィルム２，２が密着し易くなる。またヘッドスペース部２１が折れ易くなる。またヘッドスペース部の折れは、内容物を使用して中身が減少すると顕著になる。これを改善するために、ヘッドスペース部を不活性ガスでパージし、やや膨らみを持たせて密封する方法があるが、設備面で費用が掛かる問題がある。
【００１１】
このような問題を解決するために、自立性包装袋の表裏二枚の本体フィルムに折りや絞り加工を施して自立性を向上させる方法が考えられるが、折りを長期に亘って維持するのは難しい面がある。また別部品なる材料を挿入または具備させて向上させる方法なども考えられるが製造コスト面で費用が掛かる問題がある。
【００１２】
よって、自立性を維持し、かつヘッドスペース部に折れなどが生じない自立性包装袋の要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−３４３４９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４６９０号公報
【特許文献３】特開２００９−２２７３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述のような背景技術の問題を鑑みて、自立性を維持し、かつヘッドスペース部に折れなどが生じない自立性包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、発明者は鋭意検討を行い、本発明を完成した。
【００１６】
本発明の請求項１に係る発明は、お互いに熱融着性フィルム層を有する表裏二枚の本体フィルムを、前記熱融着性フィルム層を内側にして相対向させて重ね合わせ、前記表側の本体フィルムと裏側の本体フィルムとの間に、一枚のフィルムを折り曲げた底テープを挿入し、底辺、左右側辺、天辺をシールして、底シール部、左右側シール部、天シール部が形成された自立性包装袋において、
前記本体フィルムが、耐熱性を有する基材フィルム層と接着層と前記熱融着性フィルム層が順に積層された積層フィルムからなる自立性包装袋であって、
前記接着層がパターンで塗布され、接着部と未接着部が形成され、前記基材フィルム層と前記熱融着性フィルム層との間に空隙部が形成され、
前記空隙部が外気と連通されてなることを特徴とする自立性包装袋である。
【００１７】
本発明の請求項２に係る発明は、前記空隙部が、天シール部、左右側シール部、底シール部から囲まれた領域と、前記左右シール部の上部に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の自立性包装袋である。
【００１８】
本発明の請求項３に係る発明は、前記空隙部が、天シール部、左右側シール部、底シール部から囲まれた領域と、前記底シール部の中央近辺に縦方向に複数形成されてなること
を特徴とする請求項１記載の自立性包装袋である。
【００１９】
本発明の請求項４に係る発明は、前記空隙部が、前記天シール部の内端縁から前記底シール部の外端縁まで筒状に複数形成されてなることを特徴とする請求項１記載の自立性包装袋である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の自立性包装袋は、本体フィルムを構成する積層フィルムの層間、即ち基材フィルム層と熱融着性フィルム層の間に空隙部を設けたことで、ヘッドスペース部の折れや包装袋の腰砕けなどを防ぐことができる。積層フィルムの総厚を薄肉化されたものや包装袋が狭幅化されたものでも、自立性が維持できるものである。
【００２１】
本発明の請求項１によれば、自立性包装袋を構成する表裏二枚の本体フィルムは、耐熱性を有する基材フィルム層と接着層と熱融着性フィルム層が順に積層された積層フィルムからなっている。接着層がパターンで塗布され、接着部と未接着部が形成され、基材フィルム層と熱融着性フィルム層との間に空隙部が形成されてなることにより、本体フィルムの剛性の向上させることができる。ヘッドスペース部の折れや包装袋の腰砕けなどを防ぐすることができる。また空気層部が外気と連通されてなることにより、包装袋自体の圧縮性やフレキシブル性を維持できる。また内容物を使用して中身が減少した際でも、ヘッドスペース部の折れ、包装袋自体の腰砕けなどを防ぎ、包装袋としての自立性を維持することができる。
【００２２】
本発明の請求項２によれば、空隙部が、天シール部、左右側シール部、底シール部から囲まれた領域と左右側シール部の上部にそれぞれ形成され、外気と連通されてなることにより、ヘッドスペース部での折れや包装袋の腰砕けを防ぎ、内容物を使用して中身が減少した際でも、包装袋の自立性を維持できる。また内容物がホット充填するものでも、空隙部が緩衝層となり、包装袋の外観の見栄えなどに悪影響を及ぼすことなく自立性を維持できる。
【００２３】
本発明の請求項３によれば、空隙部が、天シール部、左右シール部、底シール部から囲まれた領域と底シール部の中央近辺に縦方向に複数形成され、外気と連通されてなることにより、自立性を更に向上させることできる。商品陳列時の自立性を向上させ、販売促進効果を高める。また耐落下衝撃性を向上させることができる。
【００２４】
本発明の請求項４によれば、空気層部が、天シール部の内端縁から前記底シール部の外端縁まで筒状に複数形成されてなることをより、自立性を更に向上させることができる。例えば、異形自立性包装袋でも包装袋全体の自立性を向上させることができる。特に商品陳列時の自立性を向上させ、販売促進効果を一層高めることができる。また耐落下衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の自立性包装袋の一例を示す断面説明図である。
【図２】本発明の自立性包装袋の一例を示す正面説明図である。
【図３】本発明の自立性包装袋の断面の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の自立性包装袋の他の一例を示す正面説明図である。
【図５】本発明の自立性包装袋の他の一例を示す正面説明図である。
【図６】本発明の積層フィルムの層構成の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の積層フィルムの他の層構成の一例を示す説明図である。
【図８】従来の自立性包装袋の一例を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明を実施するための最良の形態について具体的に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の自立性包装袋の一例を示す断面説明図である。本発明の自立性包装袋１は、表裏の本体フィルム２、２と底テープ３からなり、天シール部４、左右側シール部（図には示していない）、底シール部６を形成し成っている。表裏の本体フィルム２，２には、基材フィルム層１０と熱融着性フィルム層１２との間に空隙部１３が形成されている。よって、本体フィルム２，２の剛性が向上されることにより、ヘッドスペース部２１での折れや、包装袋自体の腰砕けを防ぐことができる。
【００２８】
図２は、本発明の自立性包装袋の一例を示す正面説明図である。図２−１は、本発明の自立性包装袋１の正面の本体フィルム２を示している。点状に示す領域は、基材フィルムと熱融着フィルムが接着層を介して接着されている接着部１５を示している。点状のない領域は、未接着部を示し空隙部１３を示している。空隙部１３は、天シール部４、左右側シール部５，５、底シール部６から囲まれた領域と、左右側シール部５，５の上部にそれぞれ形成され外気と連通されている。ヘッドスペース部での折れを防ぎ、内容物が使用されて中身が減少した際でも、包装袋の自立性を維持できる。また従来の自立性包装袋３０は、図２−２に示すように、本体フィルム２は、基材フィルムと熱融着フィルムとが全面に接着層を介して接着され接着部１５が形成されている。
【００２９】
図３は、本発明の自立性包装袋の断面の一例を示す説明図である。図３−１は、本発明の自立性包装袋の空隙部の断面の一例を示している。表裏二枚の本体フィルム２は、基材フィルム層１０と熱融着性フィルム層１２との間に空隙部１３が形成されている。空隙部１３が設けられたことにより、本体フィルム２（積層フィルム９）の剛性が向上することで、ヘッドスペース部の折れや包装袋自体の腰砕けなどを防ぐことができる。また空隙部が緩衝層となり、例えば、内容物をホット充填したものでも、包装袋の外観の見栄えなどに悪影響を及ぼすことはない。また包装袋が、外気と連通されていることから、圧縮性やフレキシブル性も維持できる。図３−２は、従来の本体フィルム２の状態の一例を示している。基材フィルム層１０と熱融着性フィルム層１２が全面に接着層１１を介して貼り合わされているために、空隙部、即ち緩衝層がないことから、ヘッドスペース部が折れ易く、また包装袋自体の腰砕けなどが生じ易い。
【００３０】
図４は、本発明の自立性包装袋の他の一例を示す正面説明図である。本発明の自立性包装袋１の本体フィルム２を示している。空隙部１３は、天シール部４、左右側シール部５，５、底シール部６から囲まれた領域と、底シール部の中央近辺に縦方向に二本形成され外気と連通されている。包装袋の自立性を更に向上させることできる。また耐落下衝撃性を向上させることができる。
【００３１】
図５は、本発明の自立性包装袋の他の一例を示す正面説明図である。自立性包装袋の本体フィルム２を示している。空隙部１３が、天シール部４の内端縁から底シール部６の外端縁まで筒状に複数形成されてなることをより、本体フィルム２の剛性を向上させ包装袋の自立性を向上させることができ、例えば、異形の自立性包装でも自立性を向上させることができる。また耐落下衝撃性も向上させることができる。
【００３２】
図６は、本発明の積層フィルムの層構成の一例を示す説明図である。本体フィルム２を構成する積層フィルム９は、基材フィルム層１０と熱融着性フィルム層１２が接着層１１を介して積層されている。接着層１１がパターンで形成されているために、未接着部１６には、基材フィルム層１０と熱融着性フィルム層１２との間に空隙部１３が形成される。この空隙部を形成することで積層フィルム９、即ち本体フィルム２の剛性を向上させることができる。また空隙部を設けること、内容物をホット充填する場合でも、冷却による減
圧変形が生じても、包装袋の外観の見栄えなどに悪影響を及ぼさないものができる。
【００３３】
以下、本発明の実施する形態を更に詳しく説明する。
【００３４】
自立性包装袋を構成する表裏二枚の本体フィルムは、少なくとも、基材フィルム層と熱融着性フィルム層（シーラントフィルム）がパターンで形成された接着層により積層され積層フィルムで形成されている。
【００３５】
基材フィルム層１０としては、耐熱性を有するプラスチックフィルムが使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンフィルム、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミドフィルム（ＰＡ）、ポリスチレンフィルム（ＰＳ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリアクリロニトリルフィルム（ＰＡＮ）、ポリイミドフィルム（ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などが挙げられる。支持体として、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば、特に限定されない。特に二軸延伸されたフィルムが好ましい。基材フィルムの厚みとしては、加工性を考慮すると、１０〜５０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜３０μｍの範囲であればより好ましい。
【００３６】
熱融着性フィルム層１２（シーラントフィルム）としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが使用できる。これらの樹脂を押出し機により製膜して使用することができる。上記の樹脂を用いて単層または複層にて使用できる。フィルム厚みとしては１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１５〜７０μｍの範囲であればより好ましい。
【００３７】
また基材フィルムと熱融着性フィルムを貼り合わせる接着層１１は、パターンで塗布して形成されるために、ドライラミネート法が好適である。接着剤としては、二液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエーテルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤などが使用することができる。
【００３８】
また基材フィルム層には、必要に応じて適宜印刷層を設けることができる。印刷層としては、溶剤と、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系などのバインダー樹脂と、各種顔料、体質顔料および可塑剤、乾燥剤、安定剤などを添加してなるインキにより形成される層である。この印刷層により、文字、絵柄などを形成することができる。印刷方法としては、例えば、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などの公知の印刷方法を用いることができる。また基材フィルム層の表面を、予め前処理としてコロナ処理またはオゾン処理を施すことにより、印刷層の密着性を向上させることができる。通常は、基材フィルム層の内面に印刷層を設ける。
【００３９】
また、積層フィルムの諸物性を向上する必要があれば、積層フィルムの間に中間層を設けることも可能である。例えば、耐突刺性の向上であれば、中間層として延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＮｙ）を用いることもできる。例えば、図７のような積層フィルムの層構成の一例を挙げることができる。基材フィルム層１０と中間層１７を、接着剤１１を介して貼り合わせる。接着剤１１は、全面に塗布され貼り合わされている。次いで中間層１
７の面に熱融着性フィルム層１２を、接着層１１をパターン塗布して積層し積層フィルムを形成したものである。未接着部１６には空隙部１３が形成される。外側より、基材フィルム層１０／接着層（全面）１１／中間層１７／接着層（パターン）１１／熱融着性フィルム層１２が順に積層されているものである。
【００４０】
また底テープとしては、本体フィルム（積層フィルム）の層構成をそのまま使用できる。この場合は、接着層はパターンで塗布し貼り合わせる必要がなく、全面塗布で貼り合わせればよい。
【００４１】
以下、本発明の自立性包装袋について、具体的製造方法について一例を説明する。
【００４２】
基材フィルム層としてポリエステルフィルム（ＰＥＴ）を用いる。該ポリエステルフィルムの片面に、ウレタン系樹脂をバインダーとしたグラビアインキを用いてグラビア印刷を行う。
【００４３】
上記ポリエステルフィルムの印刷面に、中間層として延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＮｙ）を用い、二液硬化型ウレタン系接着剤を介してドライラミネート法にて貼り合わせを行う。この場合、該接着剤は、印刷面の全面に塗布され貼り合わされる。
【００４４】
次に上記延伸ポリアミド樹脂フィルム面に直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を、二液硬化型ウレタン系接着剤を用い、パターン塗布してドライラミネート法にて貼り合わせ積層フィルムを形成する。直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）は、熱融着性フィルム層（シーラントフィルム）として用いる。積層フィルムでの接着剤の未塗布部、即ち未接着部が空隙部になる。尚、接着剤を塗布するロール版は、予め包装袋にした時に、表裏二枚の本体フィルムの所定の位置に未接着部、即ち空隙部が配されるように製版しておけばよい。形成した積層フィルムは、ポリエステルフィルム／印刷層／接着剤層／延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＮｙ）／接着剤層（パターン）／直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの積層フィルムになる。
【００４５】
自立性包装袋を形成するために、上記積層フィルムを所定の幅にスリットし、表裏の本体フィルムを形成する。
【００４６】
また底テープは、上記積層フィルムの層構成で、延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＮｙ）と直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、接着剤を全面塗布して貼り合わせたものを使用する。特に接着剤をパターン塗布して貼り合わせて未接着部を形成する必要はない。所定の幅にスリットされ形成される。
【００４７】
底テープを表裏二枚の本体フィルムの下部の間に挟み込んで、底部と左右側辺をシールし、それぞれ底シール部、左右側辺シール部を形成し、天部が開口した自立性包装袋を形成する。
【００４８】
天部が開口した包装袋に、内容物を充填して天部をシールして密封する。内容物を充填した自立性包装袋には、表裏の本体フィルムの所定の位置に外気と連通した空隙部が配され形成されている。
【００４９】
このように形成された自立性包装袋は、自立性に優れ、かつ内容物が使用されて中身が減少しても、ヘッドスペースの折れや包装袋の腰砕けなどを防ぐことができるものである。また空隙部が外気と連通しているために、圧縮性もよく、フレキシブル性も優れた自立性包装袋である。
【００５０】
以下、本発明の自立性包装袋の具体的実施例について説明する。
【実施例１】
【００５１】
ポリエステルフィルム１２μｍの片面に、ウレタン系樹脂をバインダーとしたグラビアインキを用いてグラビア印刷を行った。
【００５２】
次にポリエステルフィルムの印刷面と延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＮｙ）１５μｍを、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法にて貼り合わせた。接着剤は、印刷面に全面に塗布して貼り合せた。
【００５３】
次に熱融着性フィルムとして、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）６０μｍを用い、上記延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＮｙ）面に二液型ウレタン接着剤を用いてパターン塗布してドライラミネート法にて貼り合わせ、本体フィルム用の積層フィルムを形成した。この際、パターンは、自立性包装袋を作成する際、天シール部と左右側シール部と底シール部に囲まれた領域と左右側シール部の上部に未接着部、即ち空隙部を設けるようにした。また底テープ用には、接着剤をパターンで塗布せず全面に塗布し貼り合わせ、底テープ用の積層フィルムを作成した。
【００５４】
次に自立性包装袋を形成すべく、本体フィルム用の積層フィルムを所定の幅にスリットした。また底テープ用の積層フィルムを所定の幅にスリットし底テープを形成した。
【００５５】
次に上記底テープを表裏二枚の本体フィルムの下部の間に挟み込んで、底部と左右側辺をシールし、それぞれ底シール部、左右側辺シール部を形成し、天部が開口した自立性包装袋を形成した。製袋機にて自立性包装袋（シール部の内寸、横１４ｃｍ×縦１９ｃｍ）を作成した。
【００５６】
次に上記自立性包装袋に、水を内容量４５０ｍｌ充填して天部をシールし、天シール部、左右側シール部、底シール部に囲まれた領域と、左右側シール部の上部に空隙部が形成されている自立性包装袋を作成した。
【００５７】
＜比較例１＞
延伸ポリアミド樹脂フィルムと直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、接着剤を全面に塗布した貼り合わせた以外は、実施例１と同様に行い自立性包装袋を作成した。
【００５８】
実施例１および比較例１の自立性包装をそれぞれ１０個を陳列棚に載置し、ヘッドスペース部の折れの程度を目視にて確認した。比較例１の包装袋は、ヘッドスペース部の折れが観られた。実施例１の包装袋は、比較例１に比べ優れた自立性を維持していた。また内容物を半分使用した状態で確認したところ、実施例１は自立性を維持していた。優れた自立性が明確に観られた。
【符号の説明】
【００５９】
１    本発明の自立性包装袋
２    本体フィルム
３    底テープ
４    天シール部
５    側シール部
６    底シール部
１０  基材フィルム
１１  接着層
１２  熱融着性フィルム（シーラントフィルム）
１３  空隙部
１４  空気通路部
１５  接着部
１６  未接着部
１７  中間層
２０  内容物
２１  ヘッドスペース部
３０  従来の自立性包装袋
【図１】
2014125226.tif 000003
【図２】
2014125226.tif 000004
【図３】
2014125226.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014125226.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014125226.tif 000009
【図８】
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