(57)【要約】【課題】ブルームまたはブリードの発生を抑制し、電気抵抗が低く、経時による電気抵抗の上昇が小さく、残像の発生を抑え、また、白ポチの発生を抑制し、電気抵抗のばらつきが小さく、電気抵抗の電圧依存性に優れた中間転写ベルト。【解決手段】像担持体、現像手段および転写手段を備えた画像形成装置に配備され、像担持体上に形成された潜像から現像されたトナー像が一次転写されるポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトとして、少なくとも、(A)アクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマーと、(B)４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる一種以上と、(C)ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーとを重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、現像手段および転写手段を備えた画像形成装置に配備され、像担持体上に形成された潜像から現像されたトナー像が一次転写されるポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の単層の中間転写ベルトであって、
前記単層の中間転写ベルトは、少なくとも、（Ａ）アクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマーと、（Ｂ）４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる一種以上と、（Ｃ）ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーとを重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含むことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
電気抵抗制御剤を併有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
像担持体、現像手段および転写手段を備えた画像形成装置に配備され、像担持体上に形成された潜像から現像されたトナー像が一次転写されるポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトであって、
前記ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトは、厚み方向に積層された内層及び外層の２層からなり、少なくとも内層または外層の１層中に、（Ａ）アクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマーと、（Ｂ）４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる一種以上と、（Ｃ）ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーとを重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含み、
前記共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩を含まない内層または外層は、電気抵抗制御剤を含むことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項４】
前記電気抵抗制御剤がカーボンブラックであることを特徴とする請求項２または３に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記ポリイミドが３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
前記内層の表面における表面抵抗率よりも、前記外層の表面における表面抵抗率の方が、５００Ｖの電圧印加時の表面抵抗率の常用対数値において０．３〜２．５ｌｏｇΩ／□高いことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
シームレスベルトであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写ベルトが請求項１乃至７のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、少なくとも各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に装備される中間転写ベルト、および中間転写ベルトを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、様々な用途でベルト、特にシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、画像の色ずれを引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このような情勢の中で、中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸びなどの変形による変動を抑えることが求められている。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に亘ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルトの結着樹脂（バインダーポリマー）として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂が用いられている。
【０００５】
中間転写体はトナー像を転写する機能を有するため、導電性の制御が重要となる。そのため、バインダーポリマーに、電子導電剤やイオン導電剤が配合されている。
カーボンブラック等の電子導電剤は、水分等の影響を受けにくく、高温高湿と低温低湿の条件下で電気抵抗の変動が小さく、環境依存性に優れるとともに、低電気抵抗化が可能であるという利点がある。しかしながら、電子導電剤はバインダーポリマー中での均一分散が困難であるため、電気抵抗のばらつきが大きく、導電性の制御が困難である。また、比較的均一に分散している場合でも、導電性の発現メカニズムがバインダーポリマー中のカーボン間を電子が高電圧により伝わるトンネル効果によるため、電圧を変化させたときの電気抵抗の変動が大きく、電気抵抗の電圧依存性に劣る。更に、カーボンブラック等の電子導電剤で導電性を制御した中間転写ベルトは、表面の電位減衰速度に課題があり、高速で印刷する画像形成装置に搭載して使用すると、残像が発生する。
【０００６】
一方、イオン導電剤は、バインダーポリマーに溶解するため、導電性のばらつきが小さく、また電圧を変化させた時の電気抵抗の変動が小さく、電気抵抗の電圧依存性に優れるという利点がある。しかしながら、イオン導電剤は、電気抵抗の下げられる範囲に限界があり、その限界に達するとイオン導電剤の添加量をいくら多くしても電気抵抗を下げることができないという難点がある。そのため、通電での電気抵抗の上昇による影響が大きく、経時により、色ずれ、色ぬけ、むら等の画像不良が生じる難点がある。また、イオン導電剤は水分等の影響を受けやすく、高温高湿と低温低湿の条件下では電気抵抗が２桁以上変動するため、電気抵抗の環境依存性に劣る。
【０００７】
特許文献１では、所定のイオン導電剤と、バインダーポリマーとしてフッ素系樹脂またはゴムと樹脂とのブレンドポリマーを含有することで、電気抵抗が低く、経時による電気抵抗の上昇も小さい中間転写部材を提供している。
【０００８】
しかしながら、バインダーポリマーとして高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミドを用いた中間転写ベルトでは、従来のイオン導電剤を含有させても、電気抵抗を下げられる範囲に限界があり、その限界に達するとイオン導電剤の添加量をいくら多くしても電気抵抗を下げることができないという難点がある。
また、特許文献１で用いられているイオン導電剤や、他の多くのイオン導電剤を用いた場合、少量の添加量でも製造工程においてブルームまたはブリードが発生するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２では、電気抵抗値のバラツキや電気特性の電圧依存性がなく、連続使用による変形や変動を抑制するため、抵抗制御剤（カーボンンブラック）、ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル、結着剤（ポリイミドもしくはポリアミドイミドまたはそれらの前駆体）を含有する抵抗制御剤含有ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸系組成物が提案されている。
【００１０】
しかしながら、カーボンブラック等の抵抗制御剤で導電性を制御した中間転写ベルトを近年の高速印刷装置に装備して使用すると残像が発生する傾向があり、要求特性に対して十分とは言えない。
【００１１】
また、転写工程で発生する異常画像として、画像部にトナーが転写されず、転写されない部分に微小な白い斑点が生じる、いわゆる「白ポチ」がある。高い転写バイアスが印加される低温低湿環境時、両面印刷時の裏面、抵抗が高い紙種などの条件で、「白ポチ」が発生しやすい。
【００１２】
「白ポチ」に対する解決手段として、中間転写ベルトの外周面側に、抵抗の高い層を積層した多層ベルトが知られおり、ベルト外周面側に高抵抗層を積層した事でベルトの耐圧性が高まり、「白ポチ」の発生が抑制されると考えられている（例えば、特許文献３）。
このような「白ポチ」の発生が抑制される積層ベルトにおいて、バインダーポリマーとして、ポリイミド樹脂を用いたものがある（例えば、特許文献４、特許文献５）。これらの特許では、内層及び外層の電気抵抗制御剤としてカーボンブラックが用いられており、外層の単位体積あたりに含有されるカーボンブラックの含有量を内層よりも少なくすることで、ベルトの外層を内層よりも高抵抗にしている。
【００１３】
しかしながら、電子導電剤であるカーボンブラックを電気抵抗制御剤として使用すると、ポリイミド中での均一分散が困難であるため、電気抵抗のばらつき及び電気抵抗の電圧依存性が大きくなり、導電性の制御に問題がある。また、ベルト表面の電位減衰速度に問題があり、高速で印刷する画像形成装置に搭載して使用すると残像が発生してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、ブルームまたはブリードの発生を抑制し、電気抵抗が低く、経時による電気抵抗の上昇が小さく、高速で印刷処理を行う画像形成装置に搭載する場合でも残像が発生せず、また、白ポチの発生を抑制し、電気抵抗のばらつきが小さく、電気抵抗の電圧依存性に優れた中間転写ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは鋭意検討した結果、中間転写ベルトを構成するポリイミド基材又はポリアミドイミド基材中に特定のモノマーを重合して得られる共重合ポリマーとアルカリ金属の有機塩を含むことにより上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
【００１６】
即ち、上記課題は、像担持体、現像手段および転写手段を備えた画像形成装置に配備され、像担持体上に形成された潜像から現像されたトナー像が一次転写されるポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトであって、前記ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトは、１層または２層からなり、
１層からなる場合は、少なくとも１層中に、（Ａ）アクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマーと、（Ｂ）４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる１種以上と、（Ｃ）ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーとを重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含むことを特徴とする中間転写ベルトにより解決され、
内層及び外層の２層からなる場合は、少なくとも内層または外層の１層中に、（Ａ）から(Ｃ）を重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含み、前記共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩を含まない内層または外層は、電気抵抗制御剤を含むことを特徴とする中間転写ベルトにより解決される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ブルームまたはブリードの発生を抑制し、電気抵抗が低く、経時による電気抵抗の上昇が小さく、高速で印刷処理を行う画像形成装置に搭載する場合でも残像が発生せず、また、白ポチの発生を抑制し、電気抵抗のばらつきが小さく、電気抵抗の電圧依存性に優れた中間転写ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の中間転写ベルトの層構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の中間転写ベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図３】本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
前述のように本発明における中間転写ベルトは、像担持体、現像手段および転写手段を備えた画像形成装置に配備され、像担持体上に形成された潜像から現像されたトナー像が一次転写されるポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトであって、前記ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトは、１層または２層からなり、
１層からなる場合は、少なくとも１層中に、（Ａ）アクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマーと、（Ｂ）４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる１種以上と、（Ｃ）ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーとを重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含むことを特徴とし、
内層及び外層の２層からなる場合は、少なくとも内層または外層の１層中に、（Ａ）から(Ｃ）を重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含み、前記共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩を含まない内層または外層は、電気抵抗制御剤を含むことを特徴とするものである。
【００２０】
なお上記において、「（Ａ）アクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマー」とは、「（Ａ）アクリル酸エステル系のモノマーまたはメタクリル酸エステル系のモノマーのいずれか一種以上」を意味する。また、「（Ｂ）４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる一種以上」とは、「（Ｂ）４級アンモニウム塩含有のアクリル酸エステル系のモノマー、４級アンモニウム塩含有のメタクリル酸エステル系のモノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸アミド系のモノマー、４級アンモニウム塩含有のメタクリル酸アミド系のモノマーのいずれか一種以上」を意味する。
本発明において、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各モノマーを重合して得られる「共重合ポリマー」を「特定のアクリルポリマー」と呼称することがある。
【００２１】
電子写真装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写体（中間転写ベルト）がある。以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
【００２２】
本発明のシームレスベルトは、中間転写ベルト方式の電子写真装置における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。ここで、中間転写ベルト方式の電子写真装置とは、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置である。そして、本発明においては、上記シームレスベルトがポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製であり、このポリイミド基材又はポリアミドイミド基材中に特定のアクリルポリマーとアルカリ金属の有機塩を含有していることが最大の特徴である。
【００２３】
本発明において、前記ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトは１層としてもよいし、２層としてもよい。２層構成とすることにより、各層の電気抵抗の調整が可能となり、画像の白ポチやドットのぼけの発生を抑えることができる。
本発明の中間転写ベルトが２層構成である場合の模式図を図１に示す。図１では、ポリイミド基材又はポリアミドイミド基材の内層１の上に、ポリイミド基材又はポリアミドイミド基材の外層２が積層されている。なお、ポリイミド基材製とポリアミドイミド基材製の２層構成となる中間転写ベルトも可能であるが、作製の容易さの点で、ポリイミド基材製の２層構成又はポリアミドイミド基材製の２層構成となる中間転写ベルトが好ましい。
【００２４】
前記ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトに含有される特定のアクリルポリマーは４級アンモニウム塩型ポリマーでありそれ自体帯電防止効果を有すると共に、アルカリ金属有機塩が共重合ポリマーと協働して帯電防止能を発揮する。つまり、特定のアクリルポリマーとアルカリ金属の有機塩により構成される電気抵抗調整剤は効果的に帯電防止効果を発揮することができる。尚、アルカリ金属有機塩は、特定の共重合ポリマー中のポリアルキレングリコール基に配位すると想定される。
【００２５】
特定のアクリルポリマーとアルカリ金属の有機塩をポリイミド基材又はポリアミドイミド基材中に添加することにより、均一分散が達成できて電気抵抗のばらつきを小さくし、導電性の制御が可能となる。即ち、本発明の構成とされた中間転写ベルトは、ブルームまたはブリードの発生を抑制すると共に、電気抵抗が低く、経時による電気抵抗の上昇が小さく、高速で印刷処理を行う画像形成装置に搭載する場合でも残像を発生しない。
つまり、特定のアクリルポリマーとアルカリ金属の有機塩をポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製中間転写ベルトの導電性制御に用いることにより、従来の導電性の制御に用いられていた電子導電剤（例えば、カーボンブラック等）における均一分散や残像などの課題解決、およびイオン導電剤における電気抵抗低減や電気抵抗の環境依存性（高温高湿と低温低湿の条件下での電気抵抗変動）などの課題解決を両立して達成することができる。
【００２６】
ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトに含有される特定のアクリルポリマーとアルカリ金属の有機塩、所謂、電気抵抗調整剤は、体積抵抗率で１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍ、表面抵抗率で１×１０８〜１×１０１４Ω／□となる量とされるのが好ましく、機械強度の面からポリイミド又はポリアミドイミド成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。つまり、中間転写ベルトとする場合には、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）又はポリアミドイミド前駆体と電気抵抗調整剤の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗および体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
【００２７】
後述のように、ベースポリマーであるポリイミド及びポリアミドイミドに対する特定のアクリルポリマーおよびアルカリ金属の有機塩の合計配合量は、ブルームやブリードの発生防止、必要とされる電気抵抗値および機械強度の維持の理由から、０．０１〜３５質量％の範囲（特に好ましくは１〜２０質量％の範囲）に設定することが好ましい。
また、ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトが内層および外層の２層からなる場合においては、内層又は外層のベースポリマーであるポリイミド又はポリアミドイミドに対する、内層又は外層の特定のアクリルポリマーおよびアルカリ金属の有機塩の配合量は、ブルームやブリードの発生防止、必要とされる電気抵抗値および機械強度の維持の理由から、０．０１〜３５質量％の範囲（特に好ましくは１〜２０質量％の範囲）に設定することが好ましい。
【００２８】
特定のアクリルポリマーの構造やアルカリ金属の種類により電気抵抗調整剤としての特性が異なるため、一義的に決められないが、例えば、ポリアミック酸溶液（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）により形成されるポリイミドの体積抵抗率は凡そ１．５×１０１６Ωｃｍであるのに対して、電気抵抗調整剤として特定のアクリルポリマー中にアルカリ金属の有機塩を含む１ＳＸ−１０５５（大成ファインケミカル株式会社製）を２質量％（ポリアミック酸９６質量％）乃至１９質量％（ポリアミック酸６９質量％）を添加し、中間転写ベルトとすれば、２．５×１０１１Ω・ｃｍ程度〜８．８×１０８Ω・ｃｍ程度の体積抵抗率とすることができる。
【００２９】
後述のように、アルカリ金属有機塩は共重合ポリマーと協働して帯電防止能を発揮するため、アルカリ金属有機塩が特定の共重合ポリマー中のポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーに対して過剰に存在すると湿度環境の変化を受けやすくなる傾向があることから影響の少ない適正な配合のものを選択することが必要である。
【００３０】
以下、本発明の中間転写ベルトの構成について説明する。
本発明のポリイミド基材又はポリアミドイミド基材中に含まれる特定のアクリルポリマーは、（Ａ）アクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマーと、（Ｂ）４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる一種以上と、（Ｃ）ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーとを重合して得られる共重合ポリマーである。
【００３１】
上記（Ａ）のアクリル酸またはメタクリル酸のいずれか一種以上のエステル系モノマー[アクリル酸エステル系のモノマーまたはメタクリル酸エステル系のモノマー]としては、メチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは単独または２種類以上を混合させて使用される。
【００３２】
上記（Ｂ）の４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のエステル系モノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸またはメタクリル酸のアミド系モノマーから選ばれる一種以上[（Ｂ）の４級アンモニウム塩含有のアクリル酸エステル系のモノマー、４級アンモニウム塩含有のメタクリル酸エステル系のモノマー、４級アンモニウム塩含有のアクリル酸アミド系のモノマー、４級アンモニウム塩含有のメタクリル酸アミド系のモノマー]の具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩、ジメチルアミノアクリレートのメチルブロマイド塩、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライド塩、ジメチルアミノエチルメタクリルアミドのメチルブロマイド塩等が挙げられる。これらは単独または２種類以上を混合させて使用される。
【００３３】
上記（Ｃ）のポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーの具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレンポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基末端ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリピレングリコール(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルキル基末端ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種単独または２種以上を混合させて使用される。
【００３４】
ここで、上記「（メタ）アクリレート」の表記は、「メタアクリレートまたはアクリレート」を意味する。
即ち、ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマーは、後述するアルカリ金属の有機塩と協働して帯電防止能を付与する成分であり、一般式、ＣＨ２ＣＲ１ＣＯＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍＲ２[式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ２は、Ｈまたは炭素数１〜１８、好ましくは１〜３のアルキル基であり、ｎは６〜１８の整数であり、ｍは０〜２の整数である]で表されるものが好ましい。
【００３５】
上記特定のアクリルポリマーの分子量は３０，０００〜５０，０００の範囲が好ましい。分子量が３０，０００未満だとポリアミック酸（又はポリアミドイミド前駆体）をイミド化（又はアミドイミド化）する際に一部熱分解して揮発してしまい、分子量が５０，０００を越えるとポリイミド基材（又はポリアミドイミド基材）の製造に用いられるポリアミック酸（溶液）（又はポリアミドイミド前駆体溶液）と混ざりにくくなる。
【００３６】
前記アルカリ金属の有機塩の具体例としては、例えば、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリルム等の有機カルボン酸のアルカリ金属塩；リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩が挙げられるほか、含フッ素有機アニオン酸のアルカリ金属塩として、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（ＮａＣＦ３ＳＯ３）、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム（ＫＣＦ３ＳＯ３）等のパーフルオロアルカン酸のアルカリ金属塩；ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウム（Ｎａ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム（Ｋ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ）等のビス(パーフルオロアルカンスルホニル)イミド酸のアルカリ金属塩；トリス(トリフルオロメタンスルホニル)メチドリチウム（Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ）、トリス(トリフルオロメタンスルホニル)メチドナトリウム（Ｎａ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ）、トリス(トリフルオロメタンスルホニル)メチドカリウム（Ｋ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ）等のトリス（トリフルオロアルカンスルホニル）メチド酸のアルカリ金属塩等が挙げられる。これらは１種単独または２種以上を混合させて使用される。
【００３７】
限定されるものではないが、他の有機成分との混和性が良好な点から、含フッ素有機アニオン酸のアルカリ金属塩が好ましく、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム等のパーフルオロアルカン酸のアルカリ金属塩、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等のビス(パーフルオロアルカンスルホニル)イミド酸のアルカリ金属塩がより好ましく、帯電防止能が大きな点からトリフルオロメタンスルホン酸リチウムが特に好ましい。これらは単独でまたは複数を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、アルカリ金属有機塩は、前記特定の共重合ポリマーに配位（ポリアルキレングリコール基に配位するものと想定される）し、共重合ポリマーと協働して帯電防止能を発揮し得る。このため限定されるものではないが、通常、アルカリ金属有機塩は、ポリアルキレングリコール基含有の不飽和モノマー（ポリアルキレングリコール基含有不飽和単量体）１００質量部に対して、２０質量部から１００質量部の割合で含有することが好ましい。
【００３９】
前記共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩をポリイミド基材又はポリアミドイミド基材に含む中間転写ベルトを作製する際、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）溶液中に、又はポリアミドイミド前駆体溶液中に、特定の共重合ポリマー、およびアルカリ金属有機塩をそれぞれ個別に添加混合してベルト塗工液を調製して用いてもよいし、予め、特定の共重合ポリマーとアルカリ金属有機塩を一体に混合した状態でポリイミド（又はポリアミドイミド）前駆体溶液中に添加混合してベルト塗工液を調製して用いてもよい。即ち、ポリイミド基材又はポリアミドイミド基材中に、前記（Ａ）と、（Ｂ）と、（Ｃ）とを重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含んでいればよい。
また、内層及び外層の２層からなるポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトの場合は、少なくとも１層に、前記（Ａ）と、（Ｂ）と、（Ｃ）とを重合して得られる共重合ポリマー、およびアルカリ金属の有機塩を含み、前記共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩を含まない内層または外層は、電気抵抗制御剤を含んでいればよい。
【００４０】
上記特定の共重合ポリマー（特定のアクリルポリマー）およびアルカリ金属の有機塩としては、前記例示した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を用いて合成した共重合ポリマー、および前記例示のアルカリ金属の有機塩を使用することもできるほか、簡便には、市販されているものを入手して使用することもできる。このような例としては、例えば、アルカリ金属の有機塩を含んだアクリルポリマー[１ＳＸ−１０５５、１ＳＸ−１０９０（いずれも大成ファインケミカル株式会社製）等]が代表的なものとして挙げられる。
【００４１】
前記シームレスベルトのバインダーポリマーとして用いられるポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂について以下具体的に説明する。
以下、「ポリイミド樹脂」を「ポリイミド」と、「ポリアミドイミド樹脂」を「ポリアミドイミド」と略称することがある。
【００４２】
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドとしては、限定されるものではないが芳香族系のポリイミドが好ましい例として挙げられる。芳香族系のポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物（またはその誘導体）と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。
すなわち、ポリイミド、特に、芳香族系のポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を有する。そのため、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンとの反応により、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成し、このポリアミック酸の段階で様々な方法で成形加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとされる。芳香族系のポリイミドを得る反応を例にその概略を下記式（１）に示す。
【００４３】
【化１】
2014160225.tif 000003
【００４４】
［式（１）中、Ａｒ１は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。］
【００４５】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して用いられる。
なお、前記式（１）においては、芳香族多価カルボン酸無水物としたが、その誘導体（例えば、エステル誘導体）であってもよい。
【００４６】
芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。
本発明における物性を効果的に発現するために、少なくとも成分の１つとして、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを用いることが特に好ましい。例えば、ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位と、芳香族多価カルボン酸無水物（例えば、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）に由来する構造単位とを有するポリイミドは好ましく用いられる。
【００４７】
芳香族系のポリイミドを得る場合には、上記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００４８】
なお、ポリアミック酸を得る際の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００４９】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種または複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、またはスラリー状に分散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物、またはその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００５０】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物（芳香族テトラカルボン酸二無水物）またはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記芳香族ジアミン（略、「ジアミン」）を添加させてもよい。
ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００５１】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００５２】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして市販されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００５３】
合成または入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じて充填剤を混合・分散して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。充填剤としては、例えば、電気抵抗調整剤、あるいは分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加剤が挙げられる。
【００５４】
ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を例えば２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（例えば、カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。
【００５５】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される1Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される1Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００５６】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、下記式（ａ）のように定義する。すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、イミド化率（％）は下記式（ａ）により表される。
イミド化率（％）＝［（Ａ）／（Ｂ）］×１００  ・・・（ａ）
【００５７】
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ-ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
【００５８】
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００５９】
前記ベースポリマーであるポリイミドに対する前記特定のアクリルポリマーおよびアルカリ金属の有機塩の合計の配合量は、ベースポリマーであるポリイミドに対して、０．０１〜３５質量％の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは１〜２０質量％の範囲である。即ち、前記特定のアクリルポリマーおよびアルカリ金属の有機塩の合計の配合量がポリイミドに対して、０．０１質量％未満であると、電気抵抗の所望の値まで下げることが困難になり、逆に３５質量％を越えると、ブルームやブリードが発生する可能性があったり、ベルトの機械強度が下がってしまうからである。
【００６０】
＜ポリアミドイミド＞
ポリアミドイミドは、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本発明に用いられるポリアミドイミドとしては一般的に知られている構造のものを使用することができる。
一般的にポリアミドイミド樹脂を合成する方法としては、酸クロライド法（ａ）：酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には当該誘導体のクロライド化合物とジアミンとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４２−１５６３７号公報参照。）が知られている。または別な方法として、イソシアネート法（ｂ）：酸無水物基とカルボン酸を含む３価の誘導体と芳香族イソシアネートとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４４−１９２７４号公報）等が知られており、いずれも使用することができる。各製造方法について以下に説明する。
【００６１】
（ａ）酸クロライド法
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド化合物としては、例えば、下記式（２）および式（３）に示す化合物を使用することができる。
【００６２】
【化２】
2014160225.tif 000004
【００６３】
式（２）中、Ｘはハロゲン元素を示す。
【００６４】
【化３】
2014160225.tif 000005
【００６５】
式（３）中、Ｘはハロゲン元素を示し、Ｙは−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−または−Ｏ−を示す。
【００６６】
前記各式において、ハロゲン元素はクロライドが好ましく、誘導体の具体例を挙げると、テレフタル酸、イソフタル酸、４、４’ビフェニルジカルボン酸、４、４’ビフェニルエーテルジカルボン酸、４、４’ビフェニルスルホンジカルボン酸、４、４’ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、３、３’、４、４’ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３、３、’、４、４’ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３、３’、４、４’ビフェニルテトラカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマール酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１、４シクロヘキサンジカルボン酸、１、２シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドが挙げられる。
【００６７】
一方、ジアミンとしては特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、および脂環族ジアミンのいずれも用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]プロパン、ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、ビス−[４−（３−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、４，４’−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２’−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
【００６８】
また、ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。
【００６９】
酸クロライド法により本発明におけるポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）を得るためには、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンとを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させ、ポリアミドイミド前駆体（ポリアミド−アミック酸）とする。
【００７０】
使用することのできる有機極性溶媒としては、ホルムアミド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等）、アセトアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、ピロリドン系溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等）、フェノール系溶媒（例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等）、セロソルブ系溶媒（例えば、ブチルセロソルブ等）、またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましく、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。特に好ましく用いられる溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンである。
【００７１】
上記により得たポリアミドイミド前駆体溶液を支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリアミドイミド前駆体からポリアミドイミドへの転化（ポリアミドイミド化）が行われる。
ポリアミドイミド化の方法としては、加熱処理により脱水閉環させる方法、および脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法等が挙げられる。加熱処理により脱水閉環させる場合、例えば、反応温度は１５０〜４００℃、好ましくは１８０〜３５０℃であり、加熱処理時間は３０秒間〜１０時間、好ましくは５分間〜５時間である。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は０〜１８０℃、好ましくは１０〜８０℃であり、反応時間は数十分間〜数日間、好ましくは２時間〜１２時間である。脱水閉環触媒の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００７２】
（ｂ）イソシアネート法
イソシアネート法の場合に用いる酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体としては、例えば、式（４）または式（５）で示す化合物を使用することができる。
【００７３】
【化４】
2014160225.tif 000006
【００７４】
式（４）中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を示す。
【００７５】
【化５】
2014160225.tif 000007
【００７６】
式（５）中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を示し、Ｙは−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−または−Ｏ−を示す。
【００７７】
上記式で表される誘導体の最も代表的なものとして、無水トリメリット酸が挙げられる。また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独または混合して用いることができる。
【００７８】
次に、本発明のポリアミドイミドの合成に用いられる一方の芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４′−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７９】
これらの芳香族ポリイソシアネートは単独で使用することもできるし、組み合わせて使用することもできる。必要に応じてこの一部としてヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネートおよび３官能以上のポリイソシアネートを使用することもできる。
【００８０】
上記各酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と、芳香族ポリイソシアネートとを有機極性溶媒に溶解調整して得られるポリアミドイミド前駆体を含む溶液を支持体に塗布した後、加熱処理することにより、ポリアミドイミド前駆体からポリアミドイミドへの転化が行われる。この方法によるポリアミドイミドへの転化の際、概略ポリアミック酸を経由することなく（炭酸ガスを発生して）ポリアミドイミドを生成する。下記式（６）に無水トリメリット酸と芳香族イソシアネートとを用いた場合のポリアミドイミド化の例を示す。
【００８１】
【化６】
2014160225.tif 000008
【００８２】
式（６）中、Ａｒは芳香族基を示す。
【００８３】
本発明におけるポリアミドイミドは、上記（ａ）(ｂ)のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には市販されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、バイロマックスＨＲ−１１ＮＮ（東洋紡績株式会社製）、バイロマックスＨＲ−１６ＮＮ（東洋紡績株式会社製）、ＨＰＣ−５０１２（日立化成工業株式会社製）、ＨＰＣ−９０００（日立化成工業株式会社製）、ＡＩ３０１（荒川化学工業株式会社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００８４】
前記ベースポリマーであるポリアミドイミドに対する前記特定のアクリルポリマーおよびアルカリ金属の有機塩の合計の配合量は、ベースポリマーであるポリアミドイミドに対して、０．０１〜３５質量％の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは１〜２０質量％の範囲である。即ち、前記特定のアクリルポリマー及びアルカリ金属の有機塩の合計の配合量がポリアミドイミドに対して、０．０１質量％未満であると、電気抵抗の所望の値まで下げることが困難になり、逆に３５質量％を越えると、ブルームやブリードが発生する可能性があったり、ベルトの機械強度が下がってしまうからである。
【００８５】
また、前記特定のアクリルポリマーおよびアルカリ金属の有機塩と共に、必要に応じて電気抵抗制御剤を併用してもよい。
【００８６】
＜電気抵抗制御剤＞
前記ポリイミド基材又はポリアミドイミド基材中に併有される電気抵抗制御剤は、前記基材層中の電気抵抗を制御する充填剤（または、添加剤）である。
前記電気抵抗制御剤としては、例えば、金属酸化物、カーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などが挙げられる。
前記金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素などが挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
前記カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラックなどが挙げられる。
前記イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどが挙げられる。
前記導電性高分子材料としては、例えば、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレンなどが挙げられる。
前記電気抵抗制御剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
本発明における前記電気抵抗制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電気抵抗制御剤が前記カーボンブラックの場合には、前記ポリイミド又はポリアミドイミドに対して、それぞれ１０質量％〜２５質量％が好ましく、１５質量％〜２０質量％がより好ましい。また、前記電気抵抗制御剤が前記金属酸化物の場合には、１質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましい。
前記含有量が、前記好ましい範囲の下限値未満であると、電気抵抗を制御する効果が十分に得られないことがあり、前記好ましい範囲の上限値を超えると、前記中間転写ベルトの機械強度が低下することがある。
【００８８】
また、ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製の中間転写ベルトが内層及び外層の２層からなる場合において、内層もしくは外層、あるいはその両方の層に前記電気抵抗制御剤が含まれている場合は、前記各々の層中に前記含有量を併有していることが好ましい。
【００８９】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などが挙げられる。
【００９０】
前記シームレスベルト全体の平均厚みとしては４０μｍ〜１４０μｍが好ましく、５０μｍ〜１２０μｍがより好ましい。ベルト全体の平均厚みが４０μｍ未満だとベルトが端部から切れやすくなり、１４０μｍを超えるとベルトがローラーとの屈曲により割れやすくなるため好ましくない。
前記平均厚みは、任意に１０点の厚みを測定した際の平均値である。なお、前記厚みは、例えば、アンリツ社のエレクトリックマイクロメーターにより測定することができる。
【００９１】
前記中間転写ベルトの電気抵抗としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面抵抗率で１×１０８Ω／□〜１×１０１４Ω／□、体積抵抗値率で１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００９２】
また、ポリイミド基材又はポリアミドイミド基材の中間転写ベルトが内層と外層の２層からなる場合においては、前記内層の表面における表面抵抗率よりも、前記外層の表面における表面抵抗率の方が、５００Ｖの電圧印加時の表面抵抗率の常用対数値において０．３〜２．５ｌｏｇΩ／□高いことが好ましい。この好適な範囲にすることによって、画像の白ポチやドットのぼけの発生を抑制することができる。
【００９３】
＜中間転写ベルトの形成方法＞
前記中間転写ベルトの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、次のようなものが挙げられる。前記ポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）又はポリアミドイミド前駆体溶液に、必要に応じて、前記電気抵抗制御剤などの前記その他の成分を分散した塗工液を調製し、該塗工液を支持体に塗布する。その後、加熱などの処理をすることにより、層を形成するとともに、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへ転化（イミド化）又はポリアミドイミド前駆体からポリアミドイミドへ転化を行うことにより形成する方法などが挙げられる。
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状の金属金型などが挙げられる。
【００９４】
前記中間転写ベルトの製造方法の一例を具体的に説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ポリイミド前駆体又はポリアミドイミド前駆体を含有する塗工液を、ノズル、ディスペンサーなどの液供給装置にて前記円筒状の型の外面全体に均一になるように塗布し流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、８０℃〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度で高温加熱処理（焼成）し、ポリイミド前駆体のイミド化又はポリアミドイミド前駆体のアミドイミド化を十分に行う。
【００９５】
また、２層からなる中間転写ベルトにおいて、この際、完全にイミド化等をしてしまうと、次に積層する外層との接着性が悪くなってしまうので注意を要する。外層の作製にあっては、内層のイミド化又はアミドイミド化をした後、十分に冷却し、続いて外層の塗工液を内層と同様に塗布、乾燥を行い、ポリイミド前駆体のイミド化又はポリアミドイミド前駆体のアミドイミド化を行う。
【００９６】
前記中間転写ベルトは、昨今の電子写真装置の高速化、高画質化、感光体ドラム（現像ユニット）の多数化から、シームレス形状であることが好ましい。
【００９７】
＜画像形成装置＞
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真画像形成装置を構成することができる。本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられる中間転写ベルト（シームレスベルト）について、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００９８】
図２に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００９９】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【０１００】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、およびフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【０１０１】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【０１０２】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【０１０３】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【０１０４】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【０１０５】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。
図２において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【０１０６】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【０１０７】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、ＭおよびＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。符号２３１ＹはＹ現像機を示す。
【０１０８】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセットまたは手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【０１０９】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【０１１０】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【０１１１】
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【０１１２】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５および上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【０１１３】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作および感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
なお、図２中符号７０は除電ローラ、８０はアースローラ、２０４は電位センサー、２０５は画像濃度センサー、５０３は帯電チャージャ、５１３はトナー画像、Ｌは（レーザー露光手段から出射される）レーザー光を示す。
【０１１４】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図３の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。図３の要部模式図は、本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す。即ち、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【０１１５】
図３において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、およびミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【０１１６】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、および図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【０１１７】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【０１１８】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。図３中、符号２６は駆動ローラ、７０はバイアスローラを示す。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である
【０１２０】
（実施例１〜５、比較例１〜８）
まず、下記に示す材料を準備した。
〔ポリイミドワニス〕
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とジアミノジフェニルエーテルを有機極性溶媒（ＮＭＰ）中で反応させたポリアミック酸（ポリイミド前駆体）溶液［Ｕ−ワニスＡ（固形分：１８ｗｔ％）；宇部興産社製］（Ｕ−ワニスＡ）をポリイミド基材形成用ワニスとして用いた。尚、Ｕ−ワニスＡにより形成されるポリイミドの体積抵抗は凡そ１．５×１０１６Ωｃｍである。
【０１２１】
〔共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩〕
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の共重合ポリマー（特定のアクリルポリマー）、およびアルカリ金属の有機塩として、大成ファインケミカル株式会社製の１ＳＸ−１０５５［特定のアクリルポリマー中にアルカリ金属を含む］（不揮発分：４１ｗｔ％；溶媒組成：プロピレングリコールモノメチルエーテル／メタノール＝９０／１０）を用いた。尚、１ＳＸ−１０５５の表面抵抗率は凡そ１×１０７Ω・ｃｍ／□である。
【０１２２】
〔イオン導電剤−（１）〕
イオン導電剤（１）として下記式（７）で表されるイオン導電剤（固形分：１００ｗｔ％）を用いた。
【０１２３】
【化７】
2014160225.tif 000009
【０１２４】
〔イオン導電剤−（２）〕
イオン導電剤（２）として下記式（８）で表されるイオン導電剤（固形分：１００ｗｔ％）を用いた。
【０１２５】
【化８】
2014160225.tif 000010
【０１２６】
〔イオン導電剤−（３）〕
イオン導電剤（３）として、過塩素酸テトラブチルアンモニウム［ＱＡＰ−１；日本カーリット株式会社製イオン導電剤（固形分：１００ｗｔ％）］を用いた。
【０１２７】
〔電子導電剤〕
電子導電剤として、カーボンブラック［Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４；オリオン・エンジニアド  カーボンズ社製（固形分：１００ｗｔ％）］を用いた。
【０１２８】
「塗工液の調製」
後記の表１に示す各成分を同表に示す割合で配合し、よく攪拌混合して実施例１〜５、比較例１〜８の各塗工液を調製した。ただし、実施例４、５、比較例１のカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；オリオン・エンジニアド  カーボンズ社製）を配合する場合は、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させたものを配合した。
なお、表中の成分配合量の単位は質量部である。また、表１の組成欄において（−）は、配合なしを意味する。他の表においても同様とする。
【０１２９】
「シームレスベルトの作製」
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３４０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記各塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）することにより、厚み６０μｍのシームレスベルトを作製した。
【０１３０】
このようにして得られた実施例１〜５および比較例１〜８のシームレスベルト（中間転写ベルト）を用いて、下記の基準に従って各特性値（ブルームまたはブリードの発生の有無、画像出力前後の体積抵抗率、初期複写画像、耐久複写画像）の評価を行った。これらの結果を、後記の表１に併せて示した。
【０１３１】
〔ブルームまたはブリードの発生の有無〕
上記方法で作製した各シームレスベルトについて、まず、作製によるブルームまたはブリードの発生の有無を確認した。
評価は、ブルームまたはブリードの発生していないものを○、ブルームまたはブリードの発生したものを×で評価した。
尚、ブルームまたはブリードの発生したものは、後述する初期複写画質の評価により、全て画像不良が発生したため、その他の評価は行っていない。そのため、表１の評価欄において（−）として記載した。他の表においても同様とする。
【０１３２】
〔画像出力前後の体積抵抗率〕
三菱化学製のハイレスタのＵＲＳプローブを用いて、シームレスベルトの厚み方向に１００Ｖの電圧を印加し、体積抵抗率を測定した。測定は、得られた各シームレスベルトを画像出力前と、市販の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５０１；リコー社製）に搭載して、普通紙によるフルカラー画像１０万枚の出力後に行い、出力前後の体積抵抗率の常用対数を除算することにより、体積抵抗率の経時変化（桁）を算出した。尚、体積抵抗率は、９点測定し、その平均値を表示した。
【０１３３】
〔初期複写画像（初期複写画質）〕
得たられ各シームレスベルトを市販の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５０１；リコー社製）に搭載して、普通紙によるフルカラー画像１枚の出力を行い、初期複写画像（初期複写画質）の評価を行った。
評価は、放電、画像むら、色抜け、残像等の画像不良がなく、良好な画像が得られたものは○、一方、放電、画像むら、色抜け、残像等の画像不良が発生したものを×とした。
【０１３４】
〔耐久複写画像（耐久複写画質）〕
得られた各シームレスベルトを市販の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５０１；リコー社製）に搭載して、普通紙によるフルカラー画像１０万枚の出力を行い、耐久複写画像（耐久複写画質）の評価を行った。
評価は、放電、画像むら、色抜け、残像等の画像不良がなく、良好な画像が得られたものは○、一方、放電、画像むら、色抜け、残像等の画像不良が発生したものを×とした。
【０１３５】
【表１】
2014160225.tif 000011
【０１３６】
上記結果から、全ての実施例１〜５のシームレスベルト（中間転写ベルト）は、いずれも、製造によりブルームやブリードが発生せず、体積抵抗は低く、比較例１のポリイミドワニスに電子導電剤のみを添加したシームレスベルトと比較して、体積抵抗の経時変化が小さく、耐久複写画質において残像等の画像異常が発生せず、優れていた。
ポイミドワニスのみの比較例２のシームレスベルトは、体積抵抗が、ハイレスタの測定限界を超えてしまうほど高く、測定不可能であり、初期複写画質、耐久複写画質共に放電、画像むら、色抜け、残像等の画像異常が発生してしまった。
また、実施例１〜３と実施例４、５との比較から、特定のアクリルポリマーおよびアルカリ金属の有機塩の他に、電子導電剤を併用することで、体積抵抗をより小さくすることができることが分かる。
一方、比較例３〜８は、全て製造の際にブルームやブリードが発生してしまい、初期複写画質に画像不良が発生してしまった。そのため、他の評価は行っていない。
【０１３７】
（実施例６〜１０、比較例９〜１６）
〔ポリアミドイミド樹脂溶液〕
ポリアミドイミド樹脂溶液として、東洋紡績社製のバイロマックスＨＲ−１６ＮＮ（固形分：１４ｗｔ％）を用いた。
【０１３８】
〔共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩〕
実施例１〜５等と同様に、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の共重合ポリマー（特定のアクリルポリマー）、およびアルカリ金属の有機塩として、大成ファインケミカル株式会社製の１ＳＸ−１０５５を用いた。
【０１３９】
〔イオン導電剤〕
イオン導電剤は、実施例１〜５等と同様に、前記イオン導電剤−（１）〜（３）を用いた。
【０１４０】
〔電子導電剤〕
電子導電剤として、カーボンブラック［ＭＡ７７；三菱化学社製（固形分：１００ｗｔ％）］を用いた。
【０１４１】
「塗工液の調製」
後記の表２に示す各成分を同表に示す割合で配合し、よく攪拌混合して実施例６〜１０、比較例９〜１６の各塗工液を調製した。ただし、実施例９、１０、比較例９のカーボンブラック（ＭＡ７７；三菱化学社製）を配合する場合は、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させたものを配合した。
【０１４２】
「シームレスベルトの作製」
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３４０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記各塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に２５０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）することにより、厚み６０μｍのシームレスベルトを作製した。
【０１４３】
このようにして得られた実施例６〜１０および比較例９〜１６のシームレスベルト（中間転写ベルト）を用いて、実施例１〜５等の基準と同様に、各特性値（ブルームまたはブリードの発生の有無、画像出力前後の体積抵抗率、初期複写画像、耐久複写画像）の評価を行った。これらの結果を下記表２に示す。
【０１４４】
【表２】
2014160225.tif 000012
【０１４５】
上記結果から、実施例６〜１０は、製造により、ブルームやブリードが発生せず、体積抵抗は低く、比較例９のポリアミドイミド樹脂溶液に電子導電剤のみを添加した場合と比較して、体積抵抗の経時変化が小さく、耐久複写画質において残像等の画像異常が発生せず、優れていた。
ポリアミドイミド樹脂溶液のみの比較例１０は、体積抵抗が、ハイレスタの測定限界を超えてしまうほど高く、測定不可能であり、初期複写画質、耐久複写画質共に放電、画像むら、色抜け、残像の異常画像が発生してしまった。
また、実施例６〜８と実施例９、１０との比較から、アクリルポリマーを電子導電剤と併用することで、体積抵抗をより小さくすることができることが分かる。
【０１４６】
比較例１１〜１４は、ブルームやブリードが発生してしまい、初期複写画質に画像不良が発生してしまった。そのため、他の評価は行っていない。また、比較例１５と１６は、体積抵抗がハイレスタの測定限界を超えてしまうほど高く、測定不可能であり、初期複写画質、耐久複写画質共に放電、画像むら、色抜け、残像の異常画像が発生してしまった。
【０１４７】
（実施例１１〜２０、比較例１７〜２２）
〔ポリイミドワニス〕
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とジアミノジフェニルエーテルを有機極性溶媒（ＮＭＰ）中で反応させたポリアミック酸（ポリイミド前駆体）溶液［Ｕ−ワニスＡ（固形分：１８ｗｔ％）；宇部興産社製］（Ｕ−ワニスＡ）をポリイミド基材形成用ワニスとして用いた。尚、Ｕ−ワニスＡにより形成されるポリイミドの体積抵抗は凡そ１．５×１０１６Ωｃｍである。
【０１４８】
〔共重合ポリマーおよびアルカリ金属の有機塩〕
実施例１〜５等と同様に、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の共重合ポリマー（特定のアクリルポリマー）、およびアルカリ金属の有機塩として、大成ファインケミカル株式会社製の１ＳＸ−１０５５を用いた。
【０１４９】
〔イオン導電剤〕
イオン導電剤としては、過塩素酸テトラブチルアンモニウム（ＱＡＰ−１；日本カートリット株式会社製）を用いた。
【０１５０】
〔電子導電剤〕
実施例１〜５等と同様に、電子導電剤として、カーボンブラック［Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４；オリオン・エンジニアド  カーボンズ社製（固形分：１００ｗｔ％）］を用いた。
【０１５１】
「塗工液の調製」
後記の表３、表４に示す各成分を同表に示す割合で配合し、よく攪拌混合して実施例１１〜２０、比較例１７〜２２の各塗工液を調製した。ただし、カーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；オリオン・エンジニアド  カーボンズ社製）を配合する場合は、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させたものを配合した。
【０１５２】
「ポリイミド内層ベルトの作製」
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３４０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記各内層塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１２０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に２６０℃まで昇温して２０分加熱処理（焼成）することにより、厚み４０μｍの実施例１１〜２６、比較例１７〜２２の各ポリイミド内層ベルトを作製した。
【０１５３】
「中間転写ベルトの作製」
次に、上記各ポリイミド内層ベルトの上に、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記各外層用塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１２０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）し、充分に冷却後、金型から離型して、総膜厚７０μｍの実施例１１〜２６、比較例１７〜２２の各中間転写ベルトを作製した。
【０１５４】
このようにして得られた実施例１１〜２６および比較例１７〜２２のシームレスベルト（中間転写ベルト）を用いて、下記の基準に従い、各特性値の評価を行った。これらの結果を下記表３、表４に示す。
【０１５５】
〔ブルームまたはブリードの発生の有無〕
上記方法で作製した各シームレスベルトについて、まず、作製によるブルームまたはブリードの発生の有無を確認した。
評価は、ブルームまたはブリードの発生していないものを○、ブルームまたはブリードの発生したものを×で評価した。
尚、ブルームまたはブリードの発生したものは、後述する初期複写画質の評価により、全て画像不良が発生したため、その他の評価は行っていない。そのため、下記表の評価欄において（−）として記載した。
【０１５６】
〔表面抵抗率〕
三菱化学製のハイレスタのＵＲＳプローブを用いて、作製したシームレスベルトの内層側の表面と外層側の表面にそれぞれ５００Ｖの電圧を印加し、内層及び外層の印加開始１０秒後の表面抵抗率を測定した。
尚、表面抵抗率は内層と外層で各々９点測定し、表面抵抗率の常用対数値の平均値、内層と外層におけるその平均値の差、外層の９点の表面抵抗率の常用対数値の内の最大値を最小値で割ったもの（表面抵抗率［外層］のばらつき）を表示した。
【０１５７】
〔体積抵抗率〕
三菱化学製のハイレスタのＵＲＳプローブを用いて、作製したシームレスベルトの厚み方向に５００Ｖの電圧を印加し、印加開始１０秒後の体積抵抗率を測定した。尚、体積抵抗率は９点測定し、体積抵抗率の常用対数値の平均値、及び９点の体積抵抗率の常用対数値の内の最大値を最小値で割ったもの（体積抵抗率のばらつき）を表示した。
また、２５０Ｖの電圧を印加して同様の測定を行い、２５０Ｖの体積抵抗率の常用対数値の平均値から５００Ｖの体積抵抗率の常用対数値の平均値の差をとった体積抵抗率の電圧依存性も表示した。
【０１５８】
〔体積抵抗率の経時変化〕
三菱化学製のハイレスタのＵＲＳプローブを用いて、画像出力前と、市販の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５０１；リコー社製)に搭載して、普通紙によるフルカラー画像１０万枚の出力後に、シームレスベルトの厚み方向に５００Ｖの電圧を印加して、印加開始１０秒後の体積抵抗率の測定を行い、出力前後の体積抵抗率の常用対数値を除算して、体積抵抗率の経時変化を算出した。尚、体積抵抗率は、９点測定し、その平均値を用いている。
【０１５９】
〔初期複写画像〕
得られた各シームレスベルトを市販の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５０１；リコー社製)に搭載して、普通紙によるフルカラー画像１０枚の出力を行い、初期複写画像の評価を行った。評価は、白ポチ、粒状性（ドットのぼけの有無）、ハーフトーンムラ、残像の項目で行った。各項目に対して、画像不良がなく、良好な画像が得られたものは○、やや画像不良が発生しているが、許容範囲内であるものを△、許容できない画像不良が発生したものを×とした。
【０１６０】
〔耐久複写画像〕
得られた各シームレスベルトを市販の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５０１；リコー社製)に搭載して、普通紙によるフルカラー画像１０万枚の出力を行い、１０万枚目の耐久複写画質の評価を行った。評価は、白ポチ、粒状性（ドットのぼけの有無）、ハーフトーンムラ、残像の項目で行った。各項目に対して、画像不良がなく、良好な画像が得られたものは○、やや画像不良が発生しているが、許容範囲内であるものを△、許容できない画像不良が発生したものを×とした。
【０１６１】
【表３】
2014160225.tif 000013
【０１６２】
【表４】
2014160225.tif 000014
【０１６３】
上記結果から、実施例１１〜２６は、製造によりブルームやブリードが発生せず、白ポチの発生を抑制し、電気抵抗のばらつきが小さく、電気抵抗の電圧依存性に優れ、経時による電気抵抗の上昇が小さく、高速で印刷処理を行う画像形成装置に搭載する場合でもほとんど残像が発生せず、比較例１７〜２２と比較して、優れていることが分かる。
【０１６４】
比較例１７は、内層及び外層の電気抵抗制御剤としてカーボンブラックを用い、内層側の表面における表面抵抗率よりも、外層側の表面における表面抵抗率の方が、５００Ｖの電圧印加時の表面抵抗率の常用対数値において１．４ｌｏｇΩ／□高くした中間転写ベルトであるが、耐久複写画質において許容できない残像の画像不良が発生した。
【０１６５】
比較例１８は、内層及び外層の電気抵抗制御剤としてカーボンブラックを用い、内層側の表面における表面抵抗率よりも、外層側の表面における表面抵抗率の方が、５００Ｖの電圧印加時の表面抵抗率の常用対数値において０．２ｌｏｇΩ／□高くした中間転写ベルトであるが、耐久複写画質において許容できない白ポチ、及び残像の画像不良が発生した。
【０１６６】
比較例１９〜２２は、内層と外層のどちらか一方に電気抵抗制御剤として、過塩素酸テトラブチルアンモニウムを用い、もう一方にカーボンブラックを用いた中間転写ベルトであるが、全て製造の際に、ブルームやブリードが発生し、初期複写画質に、白ポチ、粒状性、ハーフトーンムラの画像不良が発生した。
【０１６７】
以上より、本発明の中間転写ベルトは、ブルームまたはブリードの発生を抑制し、電気抵抗が低く、経時による電気抵抗の上昇が小さく、高速で印刷処理を行う画像形成装置に搭載する場合でも残像が発生しない。さらに本発明の中間転写ベルトは、白ポチの発生を抑制し、電気抵抗のばらつきが小さく、電気抵抗の電圧依存性に優れる。このような中間転写ベルトを配備すれば高い転写性能が実現でき、高画質な画像が出力される画像形成装置（電子写真装置）とすることができる。また、ポリイミド基材製又はポリアミドイミド基材製のシームレスベルトは優れた機械強度（高弾性）、耐熱性および難燃性を備えているため、高速転写、位置精度、耐久性が要求される電子写真装置（画像形成装置）における中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１６８】
（図１の符号）
１  内層
２  外層
（図２の符号）
Ｐ  転写紙
Ｌ  レーザー光
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサー
２０５  画像濃度センサー
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図３の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  駆動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特許第３７５０５６８号公報
【特許文献２】特開２００８−５６７１３号公報
【特許文献３】特開平１１−２８２２７７号公報
【特許文献４】特開２００９−２５８６９９号公報
【特許文献５】特開２０１０−１２２４３７号公報
【図１】
2014160225.tif 000015
【図２】
2014160225.tif 000016
【図３】
2014160225.tif 000017