(57)【要約】【課題】屋内地図と屋外地図を見やすく表示できるようにすることを目的とする。【解決手段】屋内向けの測位信号と屋外向けの測位信号を受信可能な情報処理端末であって、受信した測位信号を用いて、当該情報処理端末が、屋内に位置するのか、あるいは屋外に位置するのかを識別する識別手段と、前記識別の結果に基づいて、屋内の地図である第一の地図か、屋外の地図である第二の地図か、又は屋内の地図を含む屋外の地図である第三の地図を表示する表示手段と、前記表示手段に表示される前記第一の地図、前記第二の地図及び前記第三の地図の向きを、縮尺に応じて制御する制御手段と、を有する、情報処理端末を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内向けの測位信号と屋外向けの測位信号を受信可能な情報処理端末であって、
受信した測位信号を用いて、当該情報処理端末が、屋内に位置するのか、あるいは屋外に位置するのかを識別する識別手段と、
前記識別の結果に基づいて、屋内の地図である第一の地図か、屋外の地図である第二の地図か、又は屋内の地図を含む屋外の地図である第三の地図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される前記第一の地図、前記第二の地図及び前記第三の地図の向きを、縮尺に応じて制御する制御手段と、
を有する、情報処理端末。
【請求項２】
前記第三の地図の向きは、縮尺に応じて、前記第一の地図の向きか、あるいは前記第二の地図の向きと同じになるよう制御される、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記第三の地図に含まれる前記屋内の地図の表示領域の、前記第三の地図全体の表示領域に対する割合が、所定の割合以上である場合に、前記第三の地図の向きは、前記第一の地図の向きと同じになるよう制御され、
該割合が、所定の割合より小さい場合に、前記第三の地図の向きは、前記第二の地図の向きと同じになるよう制御される、
請求項１又は２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記識別手段が、当該情報処理端末が屋内に位置すると識別したとき、前記制御手段は、前記第一の地図の全体が表示されるよう、縮尺を制御する、
請求項１乃至３何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記識別手段が、当該情報処理端末が屋内に位置すると識別したとき、前記制御手段は、前記第一の地図が、最も拡大された状態で表示されるよう、縮尺を制御する、
請求項１乃至３何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記識別手段が、当該情報処理端末が屋内に位置すると識別したとき、前記制御手段は、前記第一の地図に含まれる建物又は該建物の外接四角形の一辺が、当該情報処理端末の表示画面の一辺と平行となるよう、前記第一の地図の向きを制御する、
請求項１乃至５何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記識別手段が、当該情報処理端末が屋外に位置すると識別したとき、前記制御手段は、前記第二の地図における所定の方角が、当該情報処理端末の表示画面の上方向と一致するよう、前記第一の地図の向きを制御する、
請求項１乃至６何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
表示された地図の縮尺を変更する入力を受け付けるタッチパネルを有する、
請求項１乃至７何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項９】
地図に表示される文字情報は、地形を表す画像データとは別途保管される、
請求項１乃至８何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
前記屋内向けの測位信号は、ＩＭＥＳ送信機を有する通信装置から送信された測位信号であり、
前記屋外向けの測位信号は、ＧＰＳ衛星から送信された測位信号である、
請求項１乃至９何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１１】
前記第一の地図又は前記第二の地図の地図情報は、前記通信装置を介して外部のサーバから取得される、
請求項１乃至１０何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１２】
屋内向けの測位信号と屋外向けの測位信号を受信可能な情報処理端末で実行される情報処理方法あって、
受信した測位信号を用いて、当該情報処理端末が、屋内に位置するのか、あるいは屋外に位置するのかを識別する識別段階と、
前記識別の結果に基づいて、屋内の地図である第一の地図か、屋外の地図である第二の地図か、又は屋内の地図を含む屋外の地図である第三の地図を表示する表示段階と、
前記表示段階において表示される前記第一の地図、前記第二の地図及び前記第三の地図の向きを、縮尺に応じて制御する制御段階と、
を有する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図を表示し、タッチ操作によって、容易かつ直感的に、表示内容の拡大縮小を行うことのできる、タッチパネルを搭載したタブレットやスマートフォン等の情報処理端末が普及してきている。これらの情報処理端末は、屋外においては、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）による測位信号を用いて、現在位置を取得し、その位置に対応する地図を表示することができる。また、特許文献１及び非特許文献１に記載されるような、屋内向けの測位信号を用いて、屋内においても、現在位置を取得し、その地図を表示することが可能となりつつある。
【０００３】
これらの情報処理端末において、屋外の地図は、北の方角（南半球では、南の方角）が、表示画面の上方向に一致するように表示されるのが一般的である。一方、屋内の地図を表示する際には、北方向を上側にするというよりも、建物の形状を考慮して、表示する場合が多い。例えば、四角形をしている建物であれば、建物の向きに関わらず、画面の水平方向と地図上の建物の辺が水平になるように表示する場合が多い。建物の中では、通常、方角は意識しないことや、地図を表示する画面を有効に使用できることが理由として挙げられる。
【０００４】
屋内地図、屋外地図を表示する技術としては、以下の特許文献２、特許文献３がある。
【０００５】
特許文献２では、施設内（屋内）に施設内地図情報を送信する施設内情報送信装置を配置し、施設内情報送信装置から地図情報を受信すると、現在位置周辺を示す周辺地図情報から施設内地図情報に切り替えて表示する技術を開示している。
【０００６】
特許文献３では、種別という属性をもった位置情報信号を受信して、種別に応じて表示する地図を切り替える技術を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、屋内地図と屋外地図の両方を同時に表示する場合においては、どのような向きで表示をするべきか、言及している文献はない。したがって、屋内だけを表示する場合、屋外だけを表示する場合、屋外と屋内を同時に表示する場合について、どのような向きで表示するのかを決定する方法が必要である。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、屋内地図と屋外地図を見やすく表示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における情報処理端末は、
屋内向けの測位信号と屋外向けの測位信号を受信可能な情報処理端末であって、
受信した測位信号を用いて、当該情報処理端末が、屋内に位置するのか、あるいは屋外に位置するのかを識別する識別手段と、
前記識別の結果に基づいて、屋内の地図である第一の地図か、屋外の地図である第二の地図か、又は屋内の地図を含む屋外の地図である第三の地図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される前記第一の地図、前記第二の地図及び前記第三の地図の向きを、縮尺に応じて制御する制御手段と、
を有する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態における情報処理方法は、
屋内向けの測位信号と屋外向けの測位信号を受信可能な情報処理端末で実行される情報処理方法あって、
受信した測位信号を用いて、当該情報処理端末が、屋内に位置するのか、あるいは屋外に位置するのかを識別する識別段階と、
前記識別の結果に基づいて、屋内の地図である第一の地図か、屋外の地図である第二の地図か、又は屋内の地図を含む屋外の地図である第三の地図を表示する表示段階と、
前記表示段階において表示される前記第一の地図、前記第二の地図及び前記第三の地図の向きを、縮尺に応じて制御する制御段階と、
を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、屋内地図と屋外地図を見やすく表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理端末の概要を表す図。
【図２】本発明の一実施形態における近距離無線通信ネットワークの概要を表す図。
【図３】本発明の一実施形態における近距離無線通信ネットワークの概要を表す図。
【図４】本発明の一実施形態における情報処理端末のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態におけるゲートウェイのハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における情報処理端末の機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態における情報処理端末が受信する屋内向けの測位信号のフォーマットの例を表す図。
【図９】本発明の一実施形態における情報処理端末が受信する屋内向けの測位信号の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における情報処理端末に格納される位置情報の履歴の例を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における情報処理端末の処理フローを表すフローチャート。
【図１２】本発明の一実施形態における情報処理端末の処理フローを表すフローチャート。
【図１３】本発明の一実施形態における情報処理端末の処理フローを表すフローチャート。
【図１４】本発明の一実施形態における情報処理端末の屋内地図の表示例を表す図。
【図１５】本発明の一実施形態における情報処理端末の屋内地図の表示例を表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における情報処理端末の合成地図の表示例を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態における情報処理端末の合成地図の表示例を表す図。
【図１８】本発明の一実施形態における情報処理端末の屋外地図の表示例を表す図。
【図１９】本発明の一実施形態における情報処理端末の屋外地図の表示例を表す図。
【図２０】本発明の一実施形態における情報処理端末の合成地図の表示例を表す図。
【図２１】本発明の一実施形態における情報処理端末の合成地図の表示例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
１．概要
２．ハードウェア構成
３．機能
３．１  現在位置を表す地図の表示
３．２  縮尺に応じた地図の表示制御
４．処理フロー
４．１  現在位置を表す地図の表示
４．２  縮尺に応じた地図の表示制御
【００１５】
（１．概要）
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態における情報処理端末１００の概要について説明する。情報処理端末１００は、例えば、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ、タブレットＰＣ又はノートＰＣのような、ユーザが携帯可能であって、外部の装置と通信可能な情報処理端末である。
【００１６】
屋外において、情報処理端末１００は、ＧＰＳ衛星１０２から送信される測位信号を受信し、自らの現在位置を表す位置情報（経緯座標、高度）を計算によって求める。このような計算のために、ＧＰＳ衛星の測位信号に含まれる、ＧＰＳ衛星の座標情報を用いる、既存の手法を用いることができる。情報処理端末１００は、取得した位置情報に対応する地図を、自らの現在位置を表す情報と共に、画面上に表示する。ここで、現在位置に対応する地図は、予め情報処理端末１００に保管されていてもよいし、例えば、移動体通信網のようなネットワークを通じて、外部の地図サーバ等から取得してもよい。この場合には、情報処理端末１００は、移動体通信用基地局１０４と通信することにより、外部の地図サーバ等と通信することができる。
【００１７】
一方、屋内においては、情報処理端末１００は、ＧＰＳ衛星１０２からの測位信号を受信することが困難である。そこで、情報処理端末１００は、屋内の天井等に設置された、通信装置１２０、１２２、１２４の有するＩＭＥＳ送信機から送信される、測位信号を受信する。図１において、破線で描かれた円錐は、ＩＭＥＳ送信機から送出される測位信号の到達範囲を模式的に表している。ＩＭＥＳ送信機が送信する測位信号は、ＧＰＳの測位信号と互換性があり、ＩＭＥＳ送信機が設置された、経緯情報や、階数、建物の棟番号のような位置情報を含む。情報処理端末１００は、ＩＭＥＳ送信機の測位信号を用いて、屋内においても、自らの現在位置を表す位置情報を取得することができる。ここで、屋内において、情報処理端末１００が、移動体通信網から切断された場合には、例えば、屋内に展開された無線ネットワークを通じて、外部の地図サーバ等にアクセスすることができる。無線ネットワークの例として、例えば、アクセスポイント１０６を介した無線ＬＡＮや、通信装置においてＩＭＥＳ送信機とともに提供される近距離無線通信モジュールによるＰＡＮ（Personal  Area  Network）がある。ＰＡＮの詳細については後述する。
【００１８】
ユーザは、情報処理端末１００上で、タッチ操作による入力を行うことで、表示された屋内の地図又は屋外の地図の縮尺（「１／３７５」、「１／７００」、「１／１０００」等の縮尺か、又は、地図提供者によって予め定義された数段階のレベル）を変更できる。このとき、情報処理端末１００は、その縮尺に応じて、表示される地図の種類と、その向きを制御する。以下は、表示される地図の種類を表す。
（１）屋内の地図
（２）屋外の地図
（３）屋内の地図を含む屋外の地図
それぞれの地図の表示例を、図１４（屋内の地図）、図１９（屋外の地図）、図１６（屋内の地図を含む屋外の地図）に示す。
【００１９】
屋内の地図とは、ある建物内の、フロア情報を表すフロアマップのような地図である。一般的に、屋内の地図は、ある建物の、特定の階の、フロア情報を表す。屋内の地図は、ユーザが、フロア内の施設の配置等を直感的に認識しやすくするため、方角とは関係なく、模式的に表されることが多い。例えば、建物が四角形をしている場合には、屋内の地図の向きは、建物の向きに関わらず、地図上の建物の一辺が、当該情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行になるよう制御される。また、建物が四角形をしていない場合には、屋内の地図の向きは、建物の向きに関わらず、地図上の建物の外接四角形の一辺が、当該情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行になるよう制御される。
【００２０】
屋外の地図とは、屋外の地形を表す一般的な地図である。屋外の地図の向きは、一般に、当該情報処理端末１００の表示画面の上方向が、所定の方角（北半球では北、南半球では南）となるよう制御される。例えば、北半球において、地図上での北の方角を、表示画面の上方向と一致させて、表示する態様のことを、ノースアップと呼ぶ。一方、南半球では、同様に、地図上での南の方角を表示画面の上方向と一致させて、表示する態様のことを、サウスアップと呼ぶ。以下では、北半球の例を用いて説明する。
【００２１】
屋内の地図を含む屋外の地図とは、図１６に示されるように、屋外の地図に表示された建物上に、その建物の内部を表す屋内の地図が合成されて表示された地図である（以下、「合成地図」とする）。合成地図は、屋内の地図と、屋外の地図との間の中間的な役割を有する。例えば、情報処理端末１００が屋内の地図を表示している場合に、ユーザによる縮小操作を受け付けることにより、屋内の領域と屋外の領域を含む、合成地図が表示される。そして、合成地図が表示されている状態で、さらなる縮小操作を行うことにより、最終的に、屋外の地図が表示される。
【００２２】
合成地図の表示される向きは、条件に応じて、屋内の地図の向き（すなわち、地図上の建物又は建物の外接四角形の一辺が表示画面の一辺と平行になる）か、又は屋外の地図の向き（すなわち、ノースアップ）となるよう制御される。この条件は、合成地図全体の表示領域（表示面積）に対する、合成地図上の、ある建物についての屋内の地図の表示面積の割合によって表される。具体的には、屋内の地図の表示面積の割合が、所定の割合以上である場合には、合成地図の向きは、その屋内の地図（建物又は建物の外接四角形）の一辺が、表示画面の一辺と平行になるように制御される（図１６）。一方、屋内の地図の表示面積の割合が、所定の割合より小さい場合には、合成地図の向きは、表示画面の上方向が、北となるよう制御される（図１７）。
【００２３】
ユーザは、情報処理端末１００のタッチパネルを通じて、縮尺を順次切り替えて、屋内の地図、合成地図、屋外の地図を表示させることができる。例えば、図１４に示される屋内の地図から、連続した縮小操作により、図１６、図１７に示される合成地図が表示され、最終的に、図１８に示される屋外の地図が表示される。このように、情報処理端末１００は、地図の縮尺に応じて、地図の表示される向きを制御することができるため、ユーザに対して、見やすい地図表示を提供することができる。
【００２４】
ここで、情報処理端末１００が、ＰＡＮを用いて通信を行う場合の例について、図２、図３を用いて、詳しく説明する。図２は、図１に示した屋内の領域に相当する領域を表している。図２の例において、ＩＭＥＳ送信機は、通信装置に、一つの装置として組み込まれている。また、上述したＰＡＮは、ネットワーク１８０として示されている。ネットワーク１８０は、本発明の一実施形態における情報処理端末１００と、ＩＭＥＳ送信機を含む通信装置１２０、１２２、１２４、１２６と、ゲートウェイ１４０によって構成される。
【００２５】
通信装置１２０−１２６は、ＩＭＥＳ送信機としての機能を有するだけでなく、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信モジュールを有し、「ＺｉｇＢｅｅルータ」の機能を有する。ＺｉｇＢｅｅルータとは、ネットワーク１８０内に複数存在し、ＺｉｇＢｅｅノード間のマルチホップネットワークを実現するための、データ転送機能を提供する装置である。従って、通信装置１２０は、情報処理端末１００から送信された情報を、ゲートウェイ１４０に中継することができる。このとき、情報処理端末１００は、「ＺｉｇＢｅｅエンドデバイス」として動作することになる。
【００２６】
ゲートウェイ１４０は、「ＺｉｇＢｅｅコーディネータ」として、ＰＡＮの構成を管理する。ＺｉｇＢｅｅコーディネータとは、ネットワーク１８０内に１台のみ存在し、ネットワーク１８０の立ち上げ機能を備える装置である。ゲートウェイ１４０は、ネットワーク１８０を、外部のネットワーク１９０と接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１９０にブリッジする役割を有する。これにより、ＰＡＮを介して、情報処理端末１００と、外部の地図サーバ１６０等とが通信可能となる。
【００２７】
図３は、図２のネットワーク１８０の構成を抽出して表した図である。図示されるように、通信装置１００は、外部の地図サーバと通信するために、測位信号を送信したＩＭＥＳ送信機を含む通信装置に対して、通信を行うことができる。この場合には、無線ＬＡＮを用いてアクセスポイントと通信する場合や、移動体通信網による通信を行う場合に比べて、通信のために使用する電力を抑えることができる。
【００２８】
（２．ハードウェア構成）
次に、図４を用いて、本発明の一実施形態における情報処理端末１００のハードウェア構成について説明する。情報処理端末１００は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、第一通信部４０６、第二通信部４０８、測位信号受信部４１０、表示部４１２、入力部４１４及びバス４１６を有する。
【００２９】
ＣＰＵ４００は、情報処理端末の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵのワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４は、ＣＰＵ４００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部４０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。第二通信部４０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う無線ＬＡＮによる通信を行う装置である。測位信号受信部４１０は、通信装置１２０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＧＰＳ衛星から送信された測位信号や、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。表示部４１２は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理端末１００の操作画面や処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部４１４は、例えばマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン等のように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス４１６は、各装置を電気的に接続する。
【００３０】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１００は、ＧＰＳ衛星又はＩＭＥＳ送信機から送信される測位信号を用いて測位することができ、現在位置を表す屋内の地図又は屋外の地図を同時に表示することができる。また、屋内の地図と屋外の地図とを合成した合成地図を、ユーザにとって見やすい向きで表示することができる。
【００３１】
なお、情報処理端末１００は、第二通信部４０８として、例えば第三世代移動体通信システム（いわゆる、３Ｇ）のような、携帯電話通信網にアクセス可能な通信装置を備えていてもよい。あるいは、無線ＬＡＮによる通信のための通信装置と、３Ｇによる通信のための通信装置との、両方を備えていてもよい。
【００３２】
図５は、本発明の一実施形態における通信装置１２０−１２６（以下、代表的に通信装置１２０について説明する）のハードウェア構成例を表す。通信装置１２０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４、通信部５０６、測位信号送信部５０８及びバス５１０を有する。
【００３３】
ＣＰＵ５００は、通信装置１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部５０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。測位信号送信部５０８は、情報処理端末１００が現在位置を取得するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号送信部５０８は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５７５４ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス５１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３４】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１２０は、情報処理端末１００及び情報処理装置１２２が測位を行うために必要な、測位信号を送信することができる。また、情報処理端末１００及び情報処理装置１２２と、ゲートウェイ１４０との間の通信を中継することができる。
【００３５】
図６は、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１４０のハードウェア構成を表す。ゲートウェイ１４０は、ＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０４、第一通信部６０６、第二通信部６０８及びバス６１０を有する。
【００３６】
ＣＰＵ６００は、ゲートウェイ１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部６０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。第二通信部６０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。バス６１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３７】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１４０は、通信装置１２０、情報処理端末１００により構成される、近距離無線通信ネットワークを管理することができる。また、本ゲートウェイ１４０は、該近距離無線通信ネットワークと、外部のネットワーク１９０とを、相互に接続することができる。
【００３８】
（３．機能）
次に、図７を用いて、情報処理端末１００の機能ブロックの構成について説明する。図７には、本情報処理端末１００が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。
【００３９】
本発明の一実施形態における情報処理端末１００は、測位信号受信手段７００と、測位信号識別手段７０２と、位置情報取得手段７０４と、位置情報格納手段７０６と、地図情報取得手段７０８と、地図情報格納手段７１０と、地図表示制御手段７１２と、地図表示手段７１４と、入力手段７１６とを有する。
【００４０】
測位信号受信手段７００は、ＧＰＳ衛星又は通信装置１２０のＩＭＥＳ送信機から送信された測位信号を受信する。受信した測位信号は、測位信号識別手段７０２及び位置情報取得手段７０４に渡される。
【００４１】
測位信号識別手段７０２は、測位信号受信手段７００から渡された測位信号が、屋外向けの測位信号（すなわち、ＧＰＳ衛星から送信された測位信号）であるか、屋内向けの測位信号（すなわち、ＩＭＥＳ送信機から送信された測位信号）であるかを識別する。この測位信号識別手段７０２による識別の結果（屋外向けの測位信号か、又は屋内向けの測位信号か）は、位置情報取得手段７０４に渡される。測位信号が、ＧＰＳ衛星から送信されたものか、ＩＭＥＳ送信機から送信されたものかを識別するために、例えば、測位信号のフレーム構成又は測位信号を伝える電波の周波数の差を用いることができる。フレーム構成の差を用いる場合には、非特許文献１の付録のＡ  １．１．１．２．２．１に記載されるように、各フレームのプリアンブルの値を用いることができる。
【００４２】
位置情報取得手段７０４は、測位信号受信手段７００から渡された測位信号と、測位信号識別手段７０２から渡された識別結果を用いて、当該情報処理端末１００の現在位置を表す位置情報を取得する。測位信号が、屋外向けの測位信号である場合には、三つ以上のＧＰＳ衛星の位置座標を用いて、情報処理端末１００の現在位置を表す位置情報（緯度、経度を含む）を算出する。一方、測位信号が、屋内向けの測位信号である場合には、ＩＭＥＳ規格に沿って構成されたフレームの所定の位置に含まれる位置情報（階数、緯度、経度、棟番号を含む）を読み込む。通信装置１２０が送信する位置情報を格納するフレームのフォーマットの例を図８に示す。なお、棟番号は、ＩＭＥＳフォーマットのうち、任意に利用可能な領域（予約領域）を用いて、格納することができる。また、実際に通信装置１２０から送信される位置情報の具体例を図９に示す。位置情報取得手段７０４は、以下の情報を、位置情報格納手段７０６に格納する。
−位置情報を取得した日時情報
−位置情報を、屋外向けの測位信号から取得したか、屋内向けの測位信号から取得したかを表す情報
−測位信号から取得した位置情報（緯度、経度。屋内の場合には、さらに、階数及び棟）
【００４３】
位置情報格納手段７０６は、位置情報取得手段７０４が取得した位置情報等を、履歴と共に、格納する。図１０は、この情報を格納するための位置情報管理テーブルの例を表している。図１０には、以下の項目が含まれる。
−日時      ：位置情報を取得した日時情報
−屋内／屋外：当該位置情報が、屋外向けの測位信号から受信された、屋外の位置を表すものか、屋内向けの測位信号から受信された、屋内の位置を表すものかを表す情報
−階数      ：位置情報が屋内の位置を表す場合の、階数を表す情報
−緯度、経度：情報処理端末の絶対位置を北緯、東経で表した情報
−棟        ：位置情報が屋内の位置を表す場合の、棟番号を表す情報
図１０の位置情報管理テーブルに格納された情報のうち、最も新しい日時の位置情報が、情報処理端末１００の現在位置を表す位置情報として、用いられる。
【００４４】
地図情報取得手段７０８は、地図表示制御手段７１２から受け取った位置情報と、屋外の地図を取得すべきか、屋内の地図を取得すべきかを表す情報と、取得すべき地図の縮尺（詳細度）を表す情報を受け取る。そして、屋外又は屋内の、その位置に対応する地図情報を、外部の地図サーバ等から取得する。あるいは、地図情報は、予め、情報処理端末１００に格納されていてもよい。地図情報は、外部の地図サーバ等に対して、位置情報（中心座標を表す緯度、経度、及び屋内の場合には、必要に応じて、階数と棟）、地図の縮尺（詳細度）、取得する地図のサイズ（縦と横のピクセル数）を指定することによって、取得され得る。さらに、他のパラメータが設定されてもよい。取得する地図のサイズは、当該情報処理端末１００の、表示画面のサイズ（解像度）によって、予め決定されるか、あるいは、当該地図を表示する領域のサイズに依存して、動的に決定され得る。取得した地図情報は、地図情報格納手段７１０に格納される。
【００４５】
地図情報格納手段７１０は、取得された地図情報を格納する。ここで、取得された地図情報は、ベクター形式により構成されてもよいし、ラスター形式で構成されていてもよい。本発明においては、任意の、既知の地図データ形式を用いることができる。また、地図情報には、表示される地図の各領域の形状を表す地形（図形）データと、その地形データの名称を表す文字データが含まれてもよい。文字データが、地形データとは独立して保持されることにより、地図の縮尺や向きに依存せず、文字が、適切な向きで表示され得る。本発明においては、任意の表現形式の地図情報を用いることができる。
【００４６】
地図表示制御手段７１２は、地図表示手段７１４における地図の表示を制御する。以下では、情報処理端末１００の現在位置を示す地図を最初に表示する場合の表示制御方法と、その後に表示された地図上での、ユーザによる操作がなされた場合の表示制御方法について説明する。
【００４７】
（３．１  現在位置を表す地図の表示）
まず、ユーザが所定のアプリケーションを起動する等により、現在位置を示す地図を最初に表示する場合の、表示制御方法について説明する。地図表示制御手段７１２は、最初に、位置情報格納手段７０６から、情報処理端末１００の現在の位置情報を取得する。ここで、位置情報格納手段７０６に格納された、最新の位置情報の取得日時と、現在時刻との間に、一定時間の開き（例えば、３０分や１時間等、任意に定められる時間）がある場合には、現時点では、測位信号受信手段７００が、測位信号を受信できていない可能性があると判断する。そこで、所定時間待機した後に、再度、位置情報格納手段７０６を参照し、位置情報の取得を試みる。地図表示制御手段７１２は、位置情報を取得できた場合には、以下の情報を地図情報取得手段７０８に渡す。
−位置情報：屋外の場合には、緯度と経度を表す情報を含む。屋内の場合には、緯度、経度、階数、棟を表す情報を含む
−屋外の地図を取得すべきか、屋内の地図を取得すべきかを表す情報：位置情報が、屋外で取得されたことを表す場合には、屋外の地図を取得すべきことを表す情報となる。また、位置情報が、屋内で取得されたことを表す場合には、屋内の地図を取得すべきことを表す情報となる
−取得すべき地図の縮尺を表す情報：屋外の地図を取得する場合には、既定の縮尺（例えば、「１／１０００」）が指定される。一方、サイズ（例えば縦と横のピクセル情報で表される）が既知の屋内の地図を取得しようとする場合には、本情報処理端末１００の表示画面全体に、屋内の地図全体が表示されるような、縮尺が指定される。サイズが未知の場合には、既定の縮尺（例えば、「１／３７５」）が指定されてもよいし、または、取得可能な、最も詳細な縮尺が指定されてもよい。
【００４８】
地図表示制御手段７１２は、位置情報格納手段７１０に格納された、情報処理端末１００の現在位置に対応する地図情報を取得すると、その地図情報を、地図表示手段７１４に表示させる。ここで、地図表示制御手段７１２は、地図が屋外の地図である場合には、地図上の北の方角が、情報処理端末１００の表示画面における上方向（ユーザからみた上側）となるよう、地図を表示する向きを制御する。地図表示手段７１４に表示された、屋外の地図の例を、図１９に示す。図１９のうち、「＋」マークで表示されている箇所が、当該情報処理端末１００の現在位置を表す。一方、地図表示制御手段７１２は、地図が屋内の地図である場合には、屋内の地図によって表される建物又は建物の外接四角形の一辺が、情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行となるよう、地図を表示する向きを制御する。地図表示手段７１４に表示された、屋外の地図の例を、図１４に示す。ここでは、ある建物内の１つの階全体を表す屋内の地図が、情報処理端末１００の画面全体に表示されている。図１４に示されるように、この建物は四角形で表されており、その四角形の辺が、情報処理端末１００の画面の辺と平行（又は一致）するように、地図の表示される向きが制御される。
【００４９】
ユーザは、図１４又は図１９で示されるような画面上で、入力手段７１６を用いて、例えば、スクロール操作（ドラッグ操作）や、ピンチ操作（指でつまむ操作）を行い、所望の位置や縮尺の地図を表示させるよう、入力することができる。このような入力がなされた場合の、地図表示制御手段７１２による、地図の縮尺と向きの制御方法について、以下に説明する。
【００５０】
（３．２  縮尺に応じた地図の表示制御）
まず、図１４−図１８を用いて、当初、画面上に、屋内の地図が表示されていた場合、すなわち、情報処理端末１００が屋内に位置している場合の、表示画面の制御方法について説明する。現在、図１４に示されるように、地図表示手段７１４によって、屋内の地図が表示されているものとする。この表示画面上で、ユーザが、入力手段７１６を用いたピンチ・アウト操作（又はピンチ・オープン、指の間隔を広げる操作）を行うことにより、より詳細な、拡大された、屋内の地図が表示される。このために、地図表示制御手段７１２は、入力手段７１６がピンチ・アウト操作を受け付けると、現在の地図の縮尺より大きな縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋内の地図を取得させる。そして、地図情報格納手段７１０を通じて、より詳細な屋内の地図を取得し、この地図を、表示手段７１４に表示させる。図１５は、より詳細な屋内の地図が表示された例を表している。
【００５１】
また、図１４に示される表示画面上で、ユーザが、入力手段７１６を用いたピンチ・イン操作（又はピンチ・クローズ、指の間隔を狭める操作）を行うことにより、より広域の、縮小された、屋内の地図が表示される。さらに、このような操作により、屋内の地図より外側の領域、すなわち屋外の領域に対応する、屋外の地図も表示される。このために、地図表示制御手段７１２は、入力手段７１６がピンチ・イン操作を受け付けると、現在の地図の縮尺より小さな縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋内の地図を取得させる。さらに、ここで指定した地図の縮尺と同じ縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋外の地図も取得させる。そして、取得した屋外の地図の中の、屋内の地図に対応する建物の表示領域内に、その建物の屋内の地図を合成して、一つの合成地図として表示する。屋内の地図と、屋外の地図は、それぞれの地図情報に含まれる、建物を表す特定の座標（例えば、建物の境界上の位置座標のような、使用可能な任意の座標）を一致させることにより、合成され得る。このとき、合成地図を表示する向きは、屋内の地図を表示する向きと同じになるよう制御される。図１６は、画面に表示された、合成地図の例を表す。
【００５２】
ユーザは、図１６に示された画面上で、さらにピンチ・イン操作を行うことにより、さらに広域の合成地図を表示することができる。このために、地図表示制御手段７１２は、入力手段７１６がピンチ・イン操作を受け付けると、より小さな縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋内の地図を取得させる。さらに、ここで指定した地図の縮尺と同じ縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋外の地図も取得させる。そして、取得した屋外の地図の中の、屋内の地図に対応する建物の表示領域内に、その建物の屋内の地図を合成して、一つの合成地図として表示する。
【００５３】
ここで、合成地図に含まれる屋内の地図の表示面積の、合成地図全体の表示面積に対する割合が、所定の割合（例えば、２５％、任意に設定可）以上である場合には、合成地図を表示する向きは、屋内の地図を表示する向きとなるよう制御される。一方、その割合が、所定の割合（例えば、２５％）より小さい場合には、合成地図を表示する向きは、地図上の北の方角が、表示画面上の上方向となるよう、制御される。図１７は、後者の場合（２５％未満）の表示例を表している。なお、直前に表示されていた地図と、向きが変化することとなるが、地図表示制御手段７１２は、地図上に表示される文字データの向きが、変化しないように制御することができる。
【００５４】
ユーザは、図１７に示された画面上で、さらにピンチ・イン操作を行うことにより、さらに広域の屋外の地図を表示することができる。このために、地図表示制御手段７１２は、入力手段７１６がピンチ・イン操作を受け付けると、より小さな縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋外の地図を取得させる。ここで、地図表示制御手段７１２は、指定された縮尺が、所定値より小さい縮尺を表す場合には、合成地図を表示せず、屋外の地図のみを、地図表示手段７１４に表示させる。所定値は、設定によって、任意に定められ得る。ここで、地図表示制御手段７１２は、屋外の地図上の北の方角が、情報処理端末１００の表示画面における上方向（ユーザからみた上側）となるよう、地図を表示する向きを制御する。図１８は、表示された屋外の地図の例を表している。ここで、直前に表示されていた地図と、向きが変化することとなる。この場合に、地図表示制御手段７１２は、地図上に表示される文字データの向きは、変化しないように制御する。
【００５５】
次に、図１９−図２１を用いて、当初、画面上に、屋外の地図が表示されていた場合、すなわち、情報処理端末１００が屋外に位置している場合の、表示画面の制御方法について説明する。現在、図１９に示されるように、地図表示手段７１４によって、屋外の地図が表示されているものとする。この表示画面上で、ユーザが、入力手段７１６を用いたピンチ・アウト操作を行うことにより、より詳細な、拡大された、屋外の地図が表示される。このために、地図表示制御手段７１２は、入力手段７１６がピンチ・アウト操作を受け付けると、より大きな縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋外の地図を取得させる。そして、地図情報格納手段７１０を通じて、より詳細な屋外の地図を取得し、この地図を、表示手段７１４に表示させる。
【００５６】
ここで、地図表示制御手段７１２は、指定された縮尺が、所定値より大きな縮尺を表す場合には、屋外の地図に含まれる建物の、屋内の地図を取得し、上述した方法により、合成地図を、地図表示手段７１４に表示させてもよい。このとき、地図表示制御手段７１２は、屋外の地図上の北の方角が、情報処理端末１００の表示画面における上方向（ユーザからみた上側）となるよう、地図を表示する向きを制御する。図２０は、表示された合成地図の例を表している。
【００５７】
ユーザは、図２０に示された画面上で、さらにピンチ・アウト操作を行うことにより、さらに詳細な合成地図を表示することができる。このために、地図表示制御手段７１２は、入力手段７１６がピンチ・アウト操作を受け付けると、より大きな縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋内の地図を取得させる。さらに、ここで指定した地図の縮尺と同じ縮尺を指定して、地図情報取得手段７０８に、現在位置に対応する、屋外の地図も取得させる。そして、取得した屋外の地図の中の、屋内の地図に対応する建物の表示領域内に、その建物の屋内の地図を合成して、一つの合成地図として表示する。
【００５８】
ここで、上述した方法と同様に、合成地図に含まれる屋内の地図の表示面積の、合成地図全体の表示面積に対する割合が、所定の割合以上である場合には、合成地図を表示する向きは、屋内の地図を表示する向きとなるよう制御される。一方、その割合が、所定の割合より小さい場合には、合成地図を表示する向きは、地図上の北の方角が、表示画面上の上方向となるよう、制御される。図２１は、前者の場合の表示例を表している。図２１は、ユーザによるスクロール操作により、画面上の中心位置が変更された例を表している。ここで、直前に表示されていた地図と、向きが変化することとなるが、この場合にも、地図表示制御手段７１２は、地図上に表示される文字データの向きが、変化しないように制御する。
【００５９】
なお、上記の例では、主に、屋内の地図が表示された状態から、ピンチイン操作により、地図を縮小した場合と、屋内の地図が表示された状態から、ピンチアウト操作により、地図を拡大した場合について説明したが、その逆もまた同様である。
【００６０】
地図表示手段７１４は、地図表示制御手段７１２の制御に基づいて、地図情報を画面上に表示する。
【００６１】
入力手段７１６は、ユーザからの入力を受け付ける。情報処理端末１００が、マルチタッチ入力に対応するスマートフォンである場合には、上述したような、ピンチ操作やスクロール操作を受け付けることができる。また、情報処理端末１００が、ＰＣである場合には、拡大・縮小・スクロールに対応する、マウスやキーボードの所定の操作を受け付けることができる。
【００６２】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１００は、情報処理端末１００の属する位置が、屋外であるか、屋内であるかに応じて、ユーザにとって見やすい方法で、地図を表示することができる。また、情報処理端末１００は、縮尺によって、屋外の地図に、屋内の地図を合成した、合成地図を表示することができる。さらに、合成地図を表示する際に、屋内の地図の表示領域が一定割合以上となった場合には、屋内の地図がみやすくなるよう、屋内の地図の辺と、表示画面の辺とが平行又は一致するよう、地図の表示向きを制御することができる。また、屋内の地図の表示領域が一定割合より小さい場合には、屋外の地図が見やすくなるよう、地図上の北の方角が、表示画面の上方向と一致するよう、地図の表示向きを制御することができる。
【００６３】
（４．処理フロー）
次に、図１１−１３を用いて、本発明の一実施形態における情報処理端末１００の処理フローについて、具体的な表示例を用いて説明する。以下では、情報処理端末１００の現在位置を示す地図を最初に表示する処理と、その後に表示された地図上での、ユーザによる操作がなされた場合の表示処理について説明する。
【００６４】
（４．１  現在位置を表す地図の表示）
まず、図１１を用いて、ユーザが所定のアプリケーションを起動する等により、現在位置を示す地図を最初に表示する処理について説明する。
【００６５】
ステップＳ１１００において、本処理が開始する。
【００６６】
ステップＳ１１０２において、測位信号受信手段７００は、ＧＰＳ衛星又は通信装置１２０のＩＭＥＳ送信機から送信された測位信号を受信する。
【００６７】
ステップＳ１１０４において、測位信号識別手段７０２は、測位信号受信手段７００から渡された測位信号が、屋外向けの測位信号（すなわち、ＧＰＳ衛星から送信された測位信号）であるか、屋内向けの測位信号（すなわち、ＩＭＥＳ送信機から送信された測位信号）であるかを識別する。
【００６８】
ステップＳ１１０６において、測位信号識別手段７０２による測位信号の識別の結果、その測位信号が、屋内向けの測位信号である場合には、ステップＳ１１０８に進む。そうでない場合には、ステップＳ１１１４に進む。
【００６９】
ステップＳ１１０８において、位置情報取得手段７０４は、測位信号受信手段７００から渡された測位信号と、測位信号識別手段７０２から渡された識別結果を用いて、当該情報処理端末１００の現在位置を表す位置情報を取得する。例えば、図１又は図２に示される通信装置１２０のＩＭＥＳ送信機から送信された測位信号から、図９に示される位置情報を取得する。取得した位置情報は、図１０の位置情報格納テーブルに格納される。この例では、図１０（Ａ）の位置情報管理テーブルのうち、最新のエントリ１０００（日時「2012/8/8  10:00:00」）が、その位置情報に対応する。
【００７０】
ステップＳ１１１０において、地図情報取得手段７０８は、地図表示制御手段７１２からの指示に応じて、現在位置に対応する屋内の地図情報を、外部の地図サーバ等から取得する。例えば、現時点での位置情報が、図１０（Ａ）の位置情報管理テーブルの、最新のエントリ１０００によって表される場合には、地図情報取得手段７０８は、現在の位置（緯度「35.66630」、経度「139.76525」）と、階数「４」と、棟「Ａ」によって特定される、ある建物の屋内の地図情報を取得する。ここでは、ある建物（Ａ棟）の４階のフロアマップが取得されるものとする。地図情報取得手段７０８は、地図表示制御手段７１２から指定された縮尺（例えば、「３７５分の１」）で、所定のサイズ（例えば、「８００ピクセル×６００ピクセル」）である、上記フロアマップを表す地図情報を取得する。
【００７１】
ステップＳ１１１２において、地図表示制御手段７１２は、ステップＳ１１１０で取得した地図情報を、地図表示手段７１４に表示させる。ここで、地図表示制御手段７１２は、屋内の地図によって表される建物又は建物の外接四角形の一辺が、情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行となるよう、地図を表示する向きを制御する。例えば、図１０（Ａ）の位置情報管理テーブルの例によって取得された、屋内の地図の表示例を、図１４に示す。図１４では、ある建物「Ａ棟」の「４階」のフロアマップが表示されており、当該フロアには、「Ａ４−ＮＷ１」から「Ａ４−ＳＥ」までの区画が存在することがわかる。屋内の地図の表示される向きは、この建物（屋内の地図）の境界線が、当該情報処理端末１００の表示画面に沿うように、制御される。
【００７２】
ステップＳ１１１４において、位置情報取得手段７０４は、測位信号受信手段７００から渡された測位信号と、測位信号識別手段７０２から渡された識別結果を用いて、当該情報処理端末１００の現在位置を表す位置情報を取得する。例えば、図１に示される複数のＧＰＳ衛星から送信された測位信号を受信し、これらのＧＰＳ衛星の位置座標を用いて、通信端末１００の現在位置を表す位置情報（緯度、経度）を取得する。ＧＰＳ衛星から送信される測位信号を用いて、現在の位置情報の算出方法は、既に広く知られている技術であるため、ここでの説明は省略する。取得した位置情報は、例えば、図１０（Ｂ）の位置情報格納テーブルに格納される（最新のエントリ１００２（日時「2012/8/8  11:00:00」））。
【００７３】
ステップＳ１１１６において、地図情報取得手段７０８は、地図表示制御手段７１２からの指示に応じて、現在位置に対応する屋外の地図情報を、外部の地図サーバ等から取得する。例えば、現時点での位置情報が、図１０（Ｂ）の位置情報管理テーブルの、最新のエントリ１００２によって表される場合には、地図情報取得手段７０８は、現在の位置（緯度「35.66650」、経度「139.76500」）によって特定される、ある地点の屋外の地図情報を取得する。地図情報取得手段７０８は、地図表示制御手段７１２から指定された縮尺（例えば、「７５０分の１」）で、所定のサイズ（例えば、「８００ピクセル×６００ピクセル」）である、上記の屋外の地図情報を取得する。
【００７４】
ステップＳ１１１８において、地図表示制御手段７１２は、ステップＳ１１１６で取得した地図情報を、地図表示手段７１４に表示させる。ここで、地図表示制御手段７１２は、地図上の北の方角が、情報処理端末１００の表示画面における上方向（ユーザからみた上側）となるよう、地図を表示する向きを制御する。例えば、図１０（Ｂ）の位置情報管理テーブルの例によって取得された、屋外の地図の表示例を、図１９に示す。屋外の地図は、屋内の地図と異なり、地図上の北の方角が、表示画面上の上方向となるよう、制御される（ノースアップ）。
【００７５】
ステップＳ１１２０において、本処理は終了する。
【００７６】
（４．２  縮尺に応じた地図の表示制御）
次に、図１２を用いて、画面上に表示された屋内の地図上から、ユーザが、拡大又は縮小操作を順次行った場合の、地図の表示制御処理について、説明する。
【００７７】
ステップＳ１２００は、図１１のステップＳ１１１２と対応する。すなわち、地図表示制御手段７１２は、地図表示手段７１４に、屋内の地図を表示させる（図１４）。ここで、地図表示制御手段７１２は、その屋内の地図によって表される建物又は建物の外接四角形の一辺が、情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行となるよう、その地図を表示する向きを制御する。
【００７８】
次に、ユーザが、ピンチ・アウト操作により、縮尺を大きくする操作を行ったとする。この場合には、ステップＳ１２０２に進む。一方、ユーザが、ピンチ・イン操作により、縮尺を小さくする操作を行ったとする。この場合には、ステップＳ１２０４に進む。
【００７９】
ステップＳ１２０２において、地図表示制御手段７１２は、同一地点の、より縮尺の大きな屋内の地図を、地図情報取得手段７０８に取得させ、取得した地図を、地図表示手段７１４に表示させる。表示例を、図１５に示す。ここで、表示された屋内の地図の向きは変化させない。
【００８０】
ステップＳ１２０４において、地図表示制御手段７１２は、同一地点の、より縮尺の小さな屋内の地図と、その地図と同一の縮尺の屋外の地図を、地図情報取得手段７０８に取得させ、取得した地図を合成して、地図表示手段７１４に表示させる。このとき、合成地図を表示する向きは、直前に表示していた、屋内の地図を表示する向きと同じになるよう制御される。表示例を、図１６に示す。
【００８１】
次に、ユーザが、さらにピンチ・イン操作を行い、ステップＳ１２０４と同様に、より小さな縮尺で合成地図を表示した結果、屋内の地図（建物を表す領域）の表示面積の、合成地図全体の表示面積に対する割合が、所定の割合より小さくなった場合には、ステップＳ１２０６に進み、合成地図を表示する向きを、屋外の地図を表示する向きと同じ（すなわち、地図上の北の方角が、表示画面上の上方向）になるよう、制御する。表示例を、図１７に示す。そうでない場合には、ステップＳ１２０４に留まり、表示する地図の向きを変化させず、そのまま合成地図を表示する。
【００８２】
ステップＳ１２０６の状態から、ユーザが、ピンチ・イン操作により、縮尺を小さくする操作を行ったとする。この場合に、縮尺が、予め設定された所定値（例えば、１０００分の１）より小さくなった場合には、ステップＳ１２０８に進む。そうでない場合には、再度、ステップＳ１２０６を実行する。
【００８３】
ステップＳ１２０８において、地図表示制御手段７１２は、同一地点の、より縮尺の小さな屋外の地図を、地図情報取得手段７０８に取得させ、取得した地図を、地図表示手段７１４に表示させる。表示例を、図１８に示す。
【００８４】
次に、図１３を用いて、画面上に表示された屋外の地図上から、ユーザが、拡大又は縮小操作を順次行った場合の、地図の表示制御処理について、説明する。
【００８５】
ステップＳ１３００は、図１１のステップＳ１１１８と対応する。すなわち、地図表示制御手段７１２は、地図表示手段７１４に、屋外の地図を表示させる（図１９）。ここで、屋内の地図は、その屋内の地図によって表される建物又は建物の外接四角形の一辺が、情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行となるよう、地図を表示する向きを制御する。
【００８６】
次に、ユーザが、ピンチ・イン操作により、縮尺を小さくする操作を行ったとする。この場合には、ステップＳ１３０８に進む。一方、ユーザが、ピンチ・アウト操作により、縮尺を大きくする操作を行ったとする。この場合には、ステップＳ１３０２に進む。
【００８７】
ステップＳ１３０８において、地図表示制御手段７１２は、同一地点の、より縮尺の小さな屋外の地図を、地図情報取得手段７０８に取得させ、取得した地図を、地図表示手段７１４に表示させる（図示しない）。
【００８８】
ステップＳ１３０２において、地図表示制御手段７１２は、同一地点の、より縮尺の大きな屋外の地図を、地図情報取得手段７０８に取得させ、取得した地図を、地図表示手段７１４に表示させる（図示しない）。
【００８９】
ステップＳ１３０２の状態から、ユーザが、さらにピンチ・アウト操作による、縮尺のさらなる拡大を指示することにより、縮尺が所定値以上となった場合には、ステップＳ１３０４に進む。そうでない場合には、再度、ステップＳ１３０２を実行する。
【００９０】
ステップＳ１３０４において、地図表示制御手段７１２は、同一地点の、より縮尺の大きな屋外の地図と、その地図と同一の縮尺の屋内の地図を、地図情報取得手段７０８に取得させ、取得した地図を合成して、地図表示手段７１４に表示させる。このとき、合成地図を表示する向きは、直前に表示していた、屋外の地図を表示する向きと同じになるよう制御される（すなわち、地図上の北が、画面上の上方向となる）。表示例を、図２０に示す。図２０に示されるように、屋外の地図上に含まれる複数の建物の屋内の地図が取得されて、合成されてもよい。また、屋内の地図が、階数によって複数用意されている場合には、「１」階の地図が取得されるようにしてもよい。
【００９１】
次に、ユーザが、さらにピンチ・アウト操作を行い、ステップＳ１３０４と同様に、より大きな縮尺で合成地図を表示した結果、合成地図に含まれる、屋内の地図（建物を表す領域）の表示面積の、合成地図全体の表示面積に対する割合が、所定の割合以上となった場合には、ステップＳ１３０６に進み、合成地図を表示する向きを、屋内の地図を表示する向きと同じとなるよう、制御する。すなわち、その屋内の地図によって表される建物又は建物の外接四角形の一辺が、情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行となるよう、その地図を表示する向きを制御する。表示例を、図２１に示す。そうでない場合には、ステップＳ１３０４に留まり、表示する地図の向きを変化させず、そのまま合成地図を表示する。
【００９２】
ステップＳ１３０６において、地図表示制御手段７１２は、より大きな縮尺を用いて取得した、屋内の地図と屋外の地図とを合成して表示する。地図表示制御手段７１２は、合成地図を表示する向きを、屋内の地図を表示する向きと同じとなるよう、制御する。すなわち、その屋内の地図によって表される建物又は建物の外接四角形の一辺が、情報処理端末１００の表示画面の一辺と平行となるよう、その地図を表示する向きを制御する。表示例を、図２１に示す。
【００９３】
以上により、本発明の一実施形態における情報処理端末１００は、地図の種類に応じて地図表示向きを変えることで、表示種類に応じて適切な地図表示を可能とする。特に、屋外の地図と屋内の地図を合成して表示している場合に、屋内の地図が主として表示されているとき、屋内の地図に適した向きで、地図を表示することができる。同様に、屋外の地図が主として表示されているとき、屋外の地図に適した向きで、地図を表示することができる。
【００９４】
なお、合成地図内に複数の屋内の地図が表示されている場合には、地図表示制御手段７１２は、情報処理端末１００の表示画面上の中心点にある建物を表す屋内の地図が、フォーカスされている屋内の地図であるとみなしてもよい。そして、ステップＳ１２０４−Ｓ１２０６又はステップＳ１３０４−Ｓ１３０６において、地図表示制御手段７１２は、フォーカスされている屋内の地図の表示面積が、合成地図全体の表示面積の所定の割合より大きいか、小さいかにより、合成地図の表示向きを制御してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１００  情報処理端末
１０２  ＧＰＳ衛星
１０４  基地局
１０６  アクセスポイント
１２０、１２２、１２４、１２６  通信装置
１４０  ゲートウェイ
１６０  サーバ
７００  測位信号受信手段
７０２  測位信号識別手段
７０４  位置情報取得手段
７０６  位置情報格納手段
７０８  地図情報取得手段
７１０  地図情報格納手段
７１２  地図表示制御手段
７１４  地図表示手段
７１６  入力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特許第４２９６３０２号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０８２８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６３９６９号公報
【非特許文献】
【００９７】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
2014059203.tif 000003
【図２】
2014059203.tif 000004
【図３】
2014059203.tif 000005
【図４】
2014059203.tif 000006
【図５】
2014059203.tif 000007
【図６】
2014059203.tif 000008
【図７】
2014059203.tif 000009
【図８】
2014059203.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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