(57)【要約】【課題】特殊な形状の板材を損傷を抑制して集積することができる生産性に優れた板材集積装置を提供する。【解決手段】本装置は、搬送コンベア３からの板材の供給方向に対向して配設されるエンドストッパ９Ａを備え、搬送コンベアから供給される板材をエンドストッパに衝突させて集積する板材集積装置５Ａである。そして、エンドストッパは、互いに隣接して配設され、それぞれの横外側の縦軸回りに板材の供給方向に向かって揺動可能に支持される左右の可動ストッパ部１１と、左右の可動ストッパ部の板材の供給方向と反対方向への揺動を規制する跳ね返り防止構造１２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送コンベアからの板材の供給方向に対向して配設されるエンドストッパを備え、該搬送コンベアから供給される該板材を該エンドストッパに衝突させて集積する板材集積装置であって、
前記エンドストッパは、
互いに隣接して配設され、それぞれの横外側の縦軸回りに前記板材の供給方向に向かって揺動可能に支持される左右の可動ストッパ部と、
前記左右の可動ストッパ部の前記板材の供給方向と反対方向への揺動を規制する跳ね返り防止構造と、を備えることを特徴とする板材集積装置。
【請求項２】
前記エンドストッパは、前記左右の可動ストッパ部を横方向に挟んで配設される左右の固定ストッパ部を備える請求項１記載の板材集積装置。
【請求項３】
前記エンドストッパは、前記板材が衝突したときに前記左右の可動ストッパ部にかかる衝撃を吸収するための弾性体を備える請求項１又は２に記載の板材集積装置。
【請求項４】
前記左右の可動ストッパ部は、横方向に沿って２組以上配設されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の板材集積装置。
【請求項５】
前記左右の可動ストッパ部は、左右の第１可動ストッパ部と、左右の第１可動ストッパ部と高さ位置をずらして配設される左右の第２可動ストッパ部と、を備え、該左右の第１可動ストッパ部の組数と該左右の第２可動ストッパ部の組数とが異なっている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の板材集積装置。
【請求項６】
前記エンドストッパには、エアシリンダのピストンロッドが連結され、該エアシリンダの一方のシリンダ室とエア供給源とを連絡するエア通路には第１レギュレータが設けられ、該エアシリンダの他方のシリンダ室とエア供給源とを連絡するエア通路には第２レギュレータが設けられている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の板材集積装置。
【請求項７】
前記第２レギュレータとエア供給源とを連絡するエア通路には、該第２レギュレータの設定圧力を調整するための電空レギュレータが設けられている請求項６記載の板材集積装置。
【請求項８】
切断装置と、
前記切断装置で切断された板材を搬送する搬送コンベアと、
前記搬送コンベアの搬送方向の端側に配設される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の板材集積装置と、を備えることを特徴とする板材切断集積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材集積装置及びこれを備える板材切断集積システムに関し、さらに詳しくは、特殊な形状の板材を損傷を抑制して集積することができる生産性に優れた板材集積装置及びこれを備える板材切断集積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の板材集積装置としては、例えば、搬送コンベアからの板材の供給方向に対向して配設されるエンドストッパを備えるものが一般に知られている（例えば、特許文献１等参照）。上記エンドストッパとしては、例えば、図１６及び図１７に示すように、平板状の固定ストッパ部１１０と、この固定ストッパ部１１０の裏面側に設けられるスポンジゴム等からなる弾性体１１７と、を備えるエンドストッパ１０９が一般に知られている。これにより、搬送コンベアから供給される矩形状の板材１０７ａ（すなわち、切断端が略直線状の板材１０７ａ；図１７中に１点鎖線で示す。）は固定ストッパ部１１０に線当たりで衝突して衝撃が吸収されて集積される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６５９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、シャー装置やブランキングプレス等の切断装置では、上述の矩形状や台形状等のように切断端が略直線状の板材が切断加工されることが多いが、切断端が略円弧状や略波状等の特殊な形状の板材も切断加工される。しかし、上記エンドストッパ１０９では、平板状の固定ストッパ部１１０を備えるので、例えば、搬送コンベアから切断端が略円弧状の板材１０７ｂ（図１７中に２点鎖線で示す。）が供給されるときに、板材１０７ｂの切断端が固定ストッパ部１１０に対して点当りで衝突して損傷（例えば、エッジ折れ等）が生じてしまうことがある。
【０００５】
そこで、上記問題を解決する技術として、（１）板材の切断端の形状に応じた複数種類の固定ストッパ部を用意しておき、板材の形状の変更に応じて固定ストッパ部を交換する技術、（２）板材の切断端の形状に応じて搬送コンベアの搬送速度を変更する技術等が提案されている。しかし、上記（１）技術では、加工ライン内で固定ストッパ部を交換する不安全作業となってしまう。また、加工ラインを停止する必要があり、生産性が低下してしまう。また、上記（２）技術では、搬送コンベアから切断端が略円弧状や略波状の板材が供給されるときに、搬送コンベアの搬送速度を極めて低速にする必要があり、生産性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、特殊な形状の板材を損傷を抑制して集積することができる生産性に優れた板材集積装置及びこれを備える板材切断集積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、搬送コンベアからの板材の供給方向に対向して配設されるエンドストッパを備え、該搬送コンベアから供給される該板材を該エンドストッパに衝突させて集積する板材集積装置であって、前記エンドストッパは、互いに隣接して配設され、それぞれの横外側の縦軸回りに前記板材の供給方向に向かって揺動可能に支持される左右の可動ストッパ部と、前記左右の可動ストッパ部の前記板材の供給方向と反対方向への揺動を規制する跳ね返り防止構造と、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記エンドストッパは、前記左右の可動ストッパ部を横方向に挟んで配設される左右の固定ストッパ部を備えることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載において、前記エンドストッパは、前記板材が衝突したときに前記左右の可動ストッパ部にかかる衝撃を吸収するための弾性体を備えることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載において、前記左右の可動ストッパ部は、横方向に沿って２組以上配設されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載において、前記左右の可動ストッパ部は、左右の第１可動ストッパ部と、左右の第１可動ストッパ部と高さ位置をずらして配設される左右の第２可動ストッパ部と、を備え、該左右の第１可動ストッパ部の組数と該左右の第２可動ストッパ部の組数とが異なっていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載において、前記エンドストッパには、エアシリンダのピストンロッドが連結され、該エアシリンダの一方のシリンダ室とエア供給源とを連絡するエア通路には第１レギュレータが設けられ、該エアシリンダの他方のシリンダ室とエア供給源とを連絡するエア通路には第２レギュレータが設けられていることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６記載において、前記第２レギュレータとエア供給源とを連絡するエア通路には、該第２レギュレータの設定圧力を調整するための電空レギュレータが設けられていることを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項８に記載の発明は、切断装置と、前記切断装置で切断された板材を搬送する搬送コンベアと、前記搬送コンベアの搬送方向の端側に配設される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の板材集積装置と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の板材集積装置によると、エンドストッパは、互いに隣接して配設され、それぞれの横外側の縦軸回りに板材の供給方向に向かって揺動可能に支持される左右の可動ストッパ部と、左右の可動ストッパ部の板材の供給方向と反対方向への揺動を規制する跳ね返り防止構造と、を備える。これにより、搬送コンベアから切断端が略円弧状等の板材が供給されるときに、板材の衝突により左右の可動ストッパ部が板材の供給方向に向かって揺動されることで、板材は左右の可動ストッパ部のそれぞれに衝突して衝撃が吸収されて集積される。また、跳ね返り防止構造により左右の可動ストッパ部の板材の供給方向と反対方向への揺動が規制されてエンドストッパの表面側への跳ね返りが防止される。その結果、特殊な形状の板材を損傷を抑制して集積できるとともに、搬送コンベアの搬送速度を上げて生産性を高めることができる。
また、前記エンドストッパが、前記左右の可動ストッパ部を横方向に挟んで配設される左右の固定ストッパ部を備える場合は、搬送コンベアから切断端が略直線状の板材が供給されるときに、板材は左右の固定ストッパ部のそれぞれに線当たりで衝突して衝撃が吸収されて集積される。よって、１台のエンドストッパを兼用して様々な形状の板材を集積できる。その結果、従来のような加工ライン内でのエンドストッパの交換作業やライン停止を行う必要がなく、生産性を更に高めることができる。
また、前記エンドストッパが、前記板材が衝突したときに前記左右の可動ストッパ部にかかる衝撃を吸収するための弾性体を備える場合は、板材の衝撃が弾性体で更に効果的に吸収される。
また、前記左右の可動ストッパ部が、横方向に沿って２組以上配設されている場合は、搬送コンベアから切断端が略波状の板材が供給されるときに、板材の衝突により２組以上の左右の可動ストッパ部が板材の供給方向に向かって揺動されることで、板材は左右の可動ストッパ部のそれぞれに衝突して衝撃が吸収されて集積される。
また、前記左右の可動ストッパ部は、左右の第１可動ストッパ部と、左右の第１可動ストッパ部と高さ位置をずらして配設される左右の第２可動ストッパ部と、を備え、該左右の第１可動ストッパ部の組数と該左右の第２可動ストッパ部の組数とが異なっている場合は、エンドストッパに対する板材の衝突高さ位置を調整することで、異なる形状の板材を選択的に左右の第１及び第２可動ストッパ部に衝突させて集積できる。
また、前記エンドストッパに、エアシリンダのピストンロッドが連結され、該エアシリンダの一方のシリンダ室とエア供給源とを連絡するエア通路に第１レギュレータが設けられ、該エアシリンダの他方のシリンダ室とエア供給源とを連絡するエア通路に第２レギュレータが設けられている場合は、エアシリンダの一方のシリンダ室にはエア供給源からのエアが第１レギュレータで減圧されて供給されるとともに、エアシリンダの他方のシリンダ室にはエア供給源からのエアが第２レギュレータで減圧されて供給され、両シリンダ室の圧力差がエンドストッパにかかる。よって、板材がエンドストッパに衝突するときに第１及び第２レギュレータでエアが逃がされ、板材の衝撃が効果的に吸収される。
さらに、前記第２レギュレータとエア供給源とを連絡するエア通路に、該第２レギュレータの設定圧力を調整するための電空レギュレータが設けられている場合は、電空レギュレータで第２レギュレータの設定圧力を調整することでエアシリンダの両シリンダ室の圧力差が調整される。これにより、板材の切断長や板厚等に応じて搬送コンベアの搬送速度をより適正なものにして、生産性を更に高めることができる。
【０００９】
本発明の板材切断集積システムによると、切断装置と、切断装置で切断された板材を搬送する搬送コンベアと、搬送コンベアの搬送方向の端側に配設される、上述の板材集積装置と、を備える。本板材集積装置によると、エンドストッパは、互いに隣接して配設され、それぞれの横外側の縦軸回りに板材の供給方向に向かって揺動可能に支持される左右の可動ストッパ部と、左右の可動ストッパ部の板材の供給方向と反対方向への揺動を規制する跳ね返り防止構造と、を備える。これにより、搬送コンベアから切断端が略円弧状等の板材が供給されるときに、板材の衝突により左右の可動ストッパ部が板材の供給方向に向かって揺動されることで、板材は左右の可動ストッパ部のそれぞれに衝突して衝撃が吸収されて集積される。また、跳ね返り防止構造により左右の可動ストッパ部の板材の供給方向と反対方向への揺動が規制されてエンドストッパの表面側への跳ね返りが防止される。その結果、特殊な形状の板材を損傷を抑制して集積できるとともに、搬送コンベアの搬送速度を上げて生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る板材切断集積システムを模式的に示す側面図である。
【図２】実施例１に係る板材集積装置のエンドストッパを模式的に示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】上記板材集積装置の作用を説明するための説明図である。
【図７】上記板材集積装置の作用を説明するための説明図である。
【図８】上記板材集積装置の作用を説明するための説明図である。
【図９】実施例２に係る板材集積装置のエンドストッパを模式的に示す斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】上記板材集積装置の作用を説明するための説明図である。
【図１２】上記板材集積装置の作用を説明するための説明図である。
【図１３】実施例３に係る板材集積装置のエンドストッパを模式的に示す斜視図である。
【図１４】実施例４に係る板材集積装置を模式的に示す縦断面図である。
【図１５】上記板材集積装置のエアシリンダのエア供給形態を説明するための回路図である。
【図１６】従来の板材集積装置のエンドストッパを模式的に示す斜視図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１２】
１．板材集積装置
本実施形態１．に係る板材集積装置は、搬送コンベア（３）からの板材の供給方向に対向して配設されるエンドストッパ（９Ａ〜９Ｃ）を備え、搬送コンベアから供給される板材をエンドストッパに衝突させて集積する板材集積装置（５Ａ〜５Ｄ）であって、エンドストッパは、互いに隣接して配設され、それぞれの横外側の縦軸回りに板材の供給方向に向かって揺動可能に支持される左右の可動ストッパ部（１１）と、左右の可動ストッパ部の板材の供給方向と反対方向への揺動を規制する跳ね返り防止構造（１２）と、を備える（例えば、図３、図１０及び図１３等参照）。
【００１３】
本実施形態１．に係る板材集積装置としては、例えば、上記エンドストッパ（９Ａ〜９Ｃ）は、左右の可動ストッパ部（１１）を横方向に挟んで配設される左右の固定ストッパ部（１０）を備える形態（例えば、図３、図１０及び図１３等参照）を挙げることができる。
【００１４】
本実施形態１．に係る板材集積装置としては、例えば、上記エンドストッパ（９Ａ〜９Ｃ）は、板材が衝突したときに左右の可動ストッパ部（１１）にかかる衝撃を吸収するための弾性体（１８、１９）を備える形態（例えば、図３及び図１０等参照）を挙げることができる。
【００１５】
上述の形態の場合、例えば、上記弾性体（１８、１９）は、板材を整列用シリンダ（２１）で押圧したときに弾性変形しないように構成されていることができる（例えば、図８等参照）。これにより、集積された板材を整列用シリンダでスタンピングするときに左右の可動ストッパ部が揺動せず、板材を正確に整列させることができる。
【００１６】
上述の形態の場合、例えば、ゴム体からなる弾性体（１８）と、バネ体からなる弾性体（１９）と、を備えることができる（例えば、図３及び図５等参照）。これにより、板材の衝撃をより効果的に吸収できる。
【００１７】
本実施形態１．に係る板材集積装置としては、例えば、上記左右の可動ストッパ部（１１）は、横方向に沿って２組以上配設されている（例えば、図１０及び図１３等参照）形態を挙げることができる。
【００１８】
本実施形態１．に係る板材集積装置としては、例えば、上記エンドストッパ（９Ａ〜９Ｃ）には、エアシリンダ（３０）のピストンロッド（３０ａ）が連結され、エアシリンダの一方のシリンダ室（３１ａ）とエア供給源（３２）とを連絡するエア通路（３３）には第１レギュレータ（３４）が設けられ、エアシリンダの他方のシリンダ室（３１ｂ）とエア供給源とを連絡するエア通路（３８）には第２レギュレータ（３９）が設けられている形態（例えば、図１５等参照）を挙げることができる。
【００１９】
上述の形態の場合、例えば、上記第２レギュレータ（３９）とエア供給源（３２）とを連絡するエア通路（４２）には、第２レギュレータの設定圧力を調整するための電空レギュレータ（４３）が設けられていることができる（例えば、図１５等参照）。
【００２０】
上述の形態の場合、例えば、上記搬送コンベア（３）の搬送速度は、エアシリンダ（３０）の両シリンダ室（３１ａ、３１ｂ）の圧力差の値に基づいて決定されていることができる。これにより、板材の切断長や板厚等に応じて搬送コンベアの搬送速度をより適正なものにして、生産性を更に高めることができる。
【００２１】
本実施形態１．に係る板材集積装置としては、例えば、上記跳ね返り防止構造（１２）は、左右の可動ストッパ部（１１）に設けられる係止部（２３）と、左右の可動ストッパ部（１１）の外側に配設される枠体（１４）に設けられる規制部（２４）と、を備え、左右の可動ストッパ部が板材の供給方向（Ｐ）と反対方向に揺動するときに係止部が規制部に係止して揺動を規制する形態（例えば、図４等参照）を挙げることができる。これにより、跳ね返り防止構造を簡易且つ安価な構成できる。
【００２２】
本実施形態１．に係る板材集積装置としては、例えば、上記左右の可動ストッパ部（１１）は、左右の第１可動ストッパ部（１１’）と、左右の第１可動ストッパ部と高さ位置をずらして配設される左右の第２可動ストッパ部（１１"）と、を備え、左右の第１可動ストッパ部と左右の第２可動ストッパ部との組数が異なっている形態（例えば、図１３等参照）を挙げることができる。これにより、エンドストッパに対する板材の衝突高さ位置を調整することで、異なる形状の板材を選択的に左右の第１及び第２可動ストッパ部に衝突させて集積できる。
【００２３】
２．板材切断集積システム
本実施形態２．に係る板材切断集積システムは、切断装置（２）と、切断装置で切断された板材を搬送する搬送コンベア（３）と、搬送コンベアの搬送方向の端側に配設される、上記実施形態１．に係る板材集積装置（５Ａ〜５Ｄ）と、を備えることを特徴とする（例えば、図１等参照）。
【００２４】
３．板材切断集積方法
本実施形態３．に係る板材切断集積方法は、上記実施形態１．に係る板材切断集積システムを用いる板材切断集積方法であって、上記搬送コンベア（３）の搬送速度は、上記エアシリンダ（３０）の両シリンダ室（３１ａ、３１ｂ）の圧力差の値に基づいて決定されていることを特徴とする。これにより、板材の切断長や板厚等に応じて搬送コンベアの搬送速度をより適正なものにして、生産性を更に高めることができる。この場合、例えば、上記搬送コンベアの搬送速度は、エアシリンダの圧力差に加えて、板材の切断長及び板厚に基づいて決定されていることができる。
【００２５】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００２６】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
【００２７】
本実施例に係る板材切断集積システム１は、図１に示すように、シャー装置２（本発明に係る「切断装置」として例示する。）、搬送コンベア３、及び板材集積装置５を備えている。このシャー装置２は、金属製コイル６から巻き戻される帯状物６ａを切断して板材とする上下の切断刃２ａ、２ｂを備えている。また、搬送コンベア３は、シャー装置２で切断された板材７を板材集積装置５に向かって搬送するベルトコンベアである。また、板材集積装置５は、搬送コンベア３からの板材の供給方向Ｐに対向して配設されるエンドストッパ９を備え、板材をエンドストッパ９に衝突させて受け台８上に集積する。
【００２８】
なお、本実施例では、上記搬送コンベア３は、シャー装置２で切断された板材７を所定の基準速度で搬送するとともに、板材７が搬送コンベア３上でエンドストッパ９の近傍位置まで搬送されたときに所定の基準速度より低速な所定の供給速度に減速されるものを採用する。
【００２９】
＜実施例１＞
（１）板材集積装置の構成
本実施例に係る板材集積装置５Ａは、図２及び図３に示すように、左右の固定ストッパ部１０、左右の可動ストッパ部１１及び跳ね返り防止構造１２を有するエンドストッパ９Ａを備えている。
【００３０】
上記左右の固定ストッパ部１０は、金属板製で開口が形成された略門形状の枠体１４の両側部により構成されている。この枠体１４の裏側には、所定間隔をもって金属板製の支持体１５が取り付けられている。この支持体１５と各固定ストッパ部１０との間には、板材７ａが衝突したときに各固定ストッパ部１０にかかる衝撃を吸収するためのゴム体（例えば、スポンジゴム等）からなる弾性体１７が介装されている。
【００３１】
上記左右の可動ストッパ部１１は、金属板製で平面略矩形状に形成され、各固定ストッパ部１０の間に配設されている。これら各可動ストッパ部１１は、隣接して配設され、蝶番等により横外側（すなわち、両可動ストッパ部１１の隣接側と反対側の外側）の縦軸回りに板材の供給方向Ｐに向かって揺動可能に支持されている。
【００３２】
上記エンドストッパ９Ａは、板材７ｂが衝突したときに左右の可動ストッパ部１１にかかる衝撃を吸収するための弾性体１８、１９を備えている。この弾性体１８は、各可動ストッパ部１１と支持体１５との間に介装されるゴム体（例えば、スポンジゴム等）から構成され、左右の可動ストッパ部１１を板材の供給方向Ｐと反対方向に付勢している。また、弾性体１９は、図２及び図５に示すように、枠体１４にネジ等で取り付けられて各可動ストッパ部１１の横外側に係止するバネ体（例えば、板バネ等）から構成されている。これら各弾性体１８、１９は、板材７ｂを整列用シリンダ２１（図８参照）で押圧したときに弾性変形しないように構成されている。
【００３３】
上記跳ね返り防止構造１２は、図２及び図４に示すように、左右の可動ストッパ部１１に溶接等で取り付けられる係止部２３と、枠体１４に設けられる規制部２４と、を備えている。そして、左右の可動ストッパ部１１が板材の供給方向Ｐと反対方向（図４中に２点鎖線で示す。）に揺動するときに係止部２３が規制部２４に係止して揺動を規制する。
【００３４】
（２）板材集積装置の作用
次に、上記構成の板材集積装置５Ａの作用について説明する。図６に示すように、搬送コンベア３から切断端が略直線状の板材７ａが供給されるときに、板材７ａは左右の固定ストッパ部１０のそれぞれに線当たりで衝突して衝撃が吸収されて集積される。一方、図７に示すように、搬送コンベア３から切断端が略円弧状の板材７ｂが供給されるときに、板材７ｂの衝突により左右の可動ストッパ部１１が板材の供給方向Ｐに向かって揺動されることで、板材７ｂは左右の可動ストッパ部１１のそれぞれに衝突するとともに弾性体１８、１９で衝撃が吸収されて集積される。なお、図８に示すように、集積された板材を整列用シリンダ２１でスタンピングするときに左右の可動ストッパ部１１は板材の供給方向Ｐに揺動しない。
【００３５】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例１の板材集積装置５Ａによると、エンドストッパ９Ａは、互いに隣接して配設され、それぞれの横外側の縦軸回りに板材の供給方向Ｐに向かって揺動可能に支持される左右の可動ストッパ部１１と、左右の可動ストッパ部１１の板材の供給方向Ｐと反対方向への揺動を規制する跳ね返り防止構造１２と、を備える。これにより、搬送コンベア３から切断端が略円弧状等の板材７ａが供給されるときに、板材７ａの衝突により左右の可動ストッパ部１１が板材の供給方向Ｐに向かって揺動されることで、板材７ａは左右の可動ストッパ部１１のそれぞれに衝突して衝撃が吸収されて集積される。また、跳ね返り防止構造１２により左右の可動ストッパ部１１の板材の供給方向Ｐと反対方向への揺動が規制されてエンドストッパ９Ａの表面側への跳ね返りが防止される。その結果、特殊な形状の板材７ｂを損傷を抑制して集積できるとともに、搬送コンベア３の搬送速度を上げて生産性を高めることができる。
【００３６】
また、本実施例では、エンドストッパ９Ａは、左右の可動ストッパ部１１を横方向に挟んで配設される左右の固定ストッパ部１０を備えるので、搬送コンベア３から切断端が略直線状の板材７ａが供給されるときに、板材７ａは左右の固定ストッパ部１０のそれぞれに線当たりで衝突して衝撃が吸収されて集積される。これにより、１台のエンドストッパ９Ａを兼用して様々な形状の板材７ａ、７ｂを集積することができる。その結果、従来のような加工ライン内でのエンドストッパの交換作業やライン停止を行う必要がなく、生産性を更に高めることができる。
【００３７】
また、本実施例では、エンドストッパ９Ａは、板材７ｂが衝突したときに左右の可動ストッパ部１１にかかる衝撃を吸収するための弾性体１８、１９を備えるので、板材７ｂの衝撃が弾性体１８、１９で更に効果的に吸収される。
【００３８】
また、本実施例では、弾性体１８、１９は、板材を整列用シリンダ２１で押圧したときに弾性変形しないように構成されているので、集積された板材を整列用シリンダ２１でスタンピングするときに左右の可動ストッパ部１１が板材の供給方向Ｐに揺動せず、板材を正確に整列させることができる。
【００３９】
また、本実施例では、ゴム体からなる弾性体１８と、バネ体からなる弾性体１９と、を備えるので、板材の衝撃をより効果的に吸収できる。
【００４０】
さらに、本実施例では、跳ね返り防止構造１２は、左右の可動ストッパ部１１に設けられる係止部２３と、左右の可動ストッパ部１１の外側に配設される枠体１４に設けられる規制部２４と、を備え、左右の可動ストッパ部１１が板材の供給方向Ｐと反対方向に揺動するときに係止部２３が規制部２４に係止して揺動を規制するので、跳ね返り防止構造１２を簡易且つ安価な構成にできる。
【００４１】
＜実施例２＞
次に、本実施例２に係る板材集積装置について説明する。なお、本実施例２の板材集積装置において、上記実施例１に係る板材集積装置５Ａと略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００４２】
（１）板材集積装置の構成
本実施例に係る板材集積装置５Ｂは、図９及び図１０に示すように、左右の固定ストッパ部１０、左右の可動ストッパ部１１及び跳ね返り防止構造１２を有するエンドストッパ９Ｂを備えている。これら左右の可動ストッパ部１１は、横方向に沿って２組以上（図中３組）配設されている。
【００４３】
（２）板材集積装置の作用
次に、上記構成の板材集積装置５Ｂの作用について説明する。図１１に示すように、搬送コンベア３から切断端が略直線状の板材７ａが供給されるときに、板材７ａは左右の固定ストッパ部１０のそれぞれに線当たりで衝突して衝撃が吸収されて集積される。一方、図１２に示すように、搬送コンベア３から切断端が略波状の板材７ｃが供給されるときに、板材７ｃの衝突により２組以上の左右の可動ストッパ部１１が板材の供給方向Ｐに向かって揺動されることで、板材７ｃは２組以上の左右の可動ストッパ部１１のそれぞれに衝突するとともに弾性体１８で衝撃が吸収されて集積される。
【００４４】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例２の板材集積装置５Ｂによると、上記実施例１の板材集積装置５Ａと略同様の作用効果を奏することに加えて、左右の可動ストッパ部１１は、横方向に沿って２組以上配設されているので、搬送コンベア３から切断端が略波状の板材７ｃが供給されるときに、板材７ｃの衝突により２組以上の左右の可動ストッパ部１１が板材の供給方向Ｐに向かって揺動されることで、板材７ｃは左右の可動ストッパ部１１のそれぞれに衝突して衝撃が吸収されて集積される。
【００４５】
＜実施例３＞
次に、本実施例３に係る板材集積装置について説明する。なお、本実施例３の板材集積装置において、上記実施例１に係る板材集積装置５Ａと略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００４６】
（１）板材集積装置の構成
本実施例に係る板材集積装置５Ｃは、図１３に示すように、左右の固定ストッパ部１０、左右の可動ストッパ部１１及び跳ね返り防止構造１２を有するエンドストッパ）Ｃを備えている。これら左右の可動ストッパ部１１は、１組の左右の第１可動ストッパ部１１’と、左右の第１可動ストッパ部１１’と高さ位置をずらして配設される２組以上（図中３組）の左右の第２可動ストッパ部１１"と、を備えている。
【００４７】
（２）板材集積装置の作用
次に、上記構成の板材集積装置５Ｃの作用について説明する。搬送コンベア３から切断端が略直線状の板材７ａが供給されるときに、板材７ａは左右の固定ストッパ部１０のそれぞれに線当たりで衝突して衝撃が吸収されて集積される。一方、搬送コンベア３から切断端が略円弧状の板材７ｂ（図１３中に２点鎖線で示す。）が供給されるときに、板材７ｂの衝突により左右の第１可動ストッパ部１１’が板材の供給方向Ｐに向かって揺動されることで、板材７ｂは左右の第１可動ストッパ部１１’のそれぞれに衝突して弾性体１８で衝撃が吸収されて集積される。さらに、エンドストッパ９Ｃに対する板材の衝突高さ位置を調整すれば、搬送コンベア３から切断端が略波状の板材７ｃ（図１３中に２点鎖線で示す。）が供給されるときに、板材７ｃの衝突により２組以上の左右の第２可動ストッパ部１１"が板材の供給方向Ｐに向かって揺動されることで、板材７ｃは２組以上の左右の第２可動ストッパ部１１"のそれぞれに衝突するとともに弾性体１８で衝撃が吸収されて集積される。
【００４８】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例３の板材集積装置５Ｃによると、上記実施例１の板材集積装置５Ａと略同様の作用効果を奏することに加えて、左右の可動ストッパ部１１は、左右の第１可動ストッパ部１１’と、左右の第１可動ストッパ部１１’と高さ位置をずらして配設される左右の第２可動ストッパ部１１"と、を備え、左右の第１可動ストッパ部１１’と左右の第２可動ストッパ部１１"との組数が異なっているので、エンドストッパ９Ｃに対する板材の衝突高さ位置を調整することで、異なる形状の板材７ｂ、７ｃを選択的に左右の第１及び第２可動ストッパ部１１’、１１"に衝突させて集積できる。
【００４９】
＜実施例４＞
次に、本実施例４に係る板材集積装置について説明する。なお、本実施例４の板材集積装置において、上記実施例１〜３に係る板材集積装置５Ａ〜５Ｃと略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００５０】
（１）板材集積装置の構成
本実施例に係る板材集積装置５Ｄは、図１４に示すように、左右の固定ストッパ部１０、左右の可動ストッパ部１１及び跳ね返り防止構造１２を有するエンドストッパ９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）を備えている。
【００５１】
上記エンドストッパ９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）を構成する支持体１５の裏側には、連絡部２６を介してベースプレート２７が取り付けられている。このベースプレート２７には、板材７が衝突するときにエンドストッパ９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）にかかる衝撃を吸収するための衝撃吸収スプリング２８が設けられている。また、ベースプレート２７の裏面側には、エアシリンダ３０のピストンロッド３０ａの先端側が連結されている。このエアシリンダ３０は、後述する衝撃吸収機能の他に、集積板材のリフト動作の際にエンドストッパ９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）を退避位置に逃がす機能や板材を整列させるスタンピング機能を持っている。
【００５２】
図１５に示すように、上記エアシリンダ３０の一方のシリンダ室３１ａとエア供給源３２（例えば、空気圧タンク、コンプレッサ等）とを連絡するエア通路３３には、減圧弁として機能する第１レギュレータ３４が配設されている。このエア通路３３には、第１レギュレータ３４の下流側に３ポート電磁弁３５が配設され、この３ポート電磁弁３５の下流側に速度制御弁３６が配設されている。また、エアシリンダ３０の他方のシリンダ室３１ｂとエア供給源３２とを連絡するエア通路３８には、パイロット作動式の減圧弁として機能する第２レギュレータ３９が配設されている。このエア通路３８の第２レギュレータ３９の下流側には３ポート電磁弁４０が配設されている。さらに、第１レギュレータ３４とエア供給源３２とを連絡するエア通路４２には、第１レギュレータ３４の設定圧力（すなわち、２次側圧力）を調整するための電空レギュレータ４３が配設されている。
【００５３】
ここで、上記エアシリンダ３０では、一方のシリンダ室３１ａにエア供給源３２からのエアが第１レギュレータ３４で減圧されて供給されるとともに、他方のシリンダ室３１ｂにエア供給源３２からのエアが第２レギュレータ３９で減圧されて供給され、両シリンダ室３１ａ、３１ｂの圧力差がエアシリンダ３０の設定圧力としてエンドストッパ９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）にかかる。さらに、電空レギュレータ４３で第２レギュレータ３９の設定圧力を調整することでエアシリンダ３０の両シリンダ室３１ａ、３１ｂの圧力差が調整される。そして、上記搬送コンベア３の搬送速度は、エアシリンダ３０の設定圧力の値、板材の厚さ及び切断長（すなわち、横幅）に基づいて決定されている。
【００５４】
（２）板材集積装置の作用
次に、上記構成の板材集積装置５Ｄの作用について説明する。搬送コンベア３から供給される板材７はエンドストッパ９Ａ（９Ｂ、９Ｃ）に衝突する。このとき、第１及び第２レギュレータ３４、３９でエアが逃がされるとともに衝撃吸収スプリング２８により板材７の衝撃が吸収される。
【００５５】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例４の板材集積装置５Ｄによると、上記実施例１〜３の板材集積装置５Ａ〜５Ｃと略同様の作用効果を奏することに加えて、エンドストッパ９Ａ〜９Ｃには、エアシリンダ３０のピストンロッド３０ａが連結され、エアシリンダ３０の一方のシリンダ室３１ａとエア供給源３２とを連絡するエア通路３３には第１レギュレータ３４が設けられ、エアシリンダ３０の他方のシリンダ室３１ｂとエア供給源３２とを連絡するエア通路３８には第２レギュレータ３９が設けられている。これにより、エアシリンダ３０の一方のシリンダ室３１ａにはエア供給源３２からのエアが第１レギュレータ３４で減圧されて供給されるとともに、エアシリンダ３０の他方のシリンダ室３１ｂにはエア供給源３２からのエアが第２レギュレータ３９で減圧されて供給され、両シリンダ室３１ａ、３１ｂの圧力差がエンドストッパ９Ａ〜９Ｃにかかる。よって、板材７がエンドストッパ９Ａ〜９Ｃに衝突するときに第１及び第２レギュレータ３４、３９でエアが逃がされ、板材７の衝撃が効果的に吸収される。その結果、板材７の損傷を抑制して集積できるとともに、搬送コンベア３の搬送速度を上げて生産性を高めることができる。さらに、衝撃吸収スプリング２８の寿命延長を図るとともに必要最小源のＣＯ２の使用量とすることができる。
【００５６】
上記実施例４の板材集積装置５Ｄに対して、上記エアシリンダ３０の一方のシリンダ室３１ｂに連なる第２レギュレータ３９のみを備える場合には、板材７の衝突によりピストンロッド３０ａが移動したときに他方のシリンダ室３１ａ内が真空状態となりピストンロッド３０ａが突出する方向に強く引っ張られるので衝撃吸収効果が得られない。
【００５７】
また、本実施例では、第２レギュレータ３９とエア供給源３２とを連絡するエア通路４２には、第２レギュレータ３９の設定圧力を調整するための電空レギュレータ４３が設けられているので、電空レギュレータ４３で第２レギュレータ３９の設定圧力を調整することでエアシリンダ３０の両シリンダ室３１ａ、３１ｂの圧力差が調整される。これにより、板材７の切断長や板厚等に応じて搬送コンベア３の搬送速度をより適正なものにして、生産性を更に高めることができる。
【００５８】
さらに、本実施例では、搬送コンベア３の搬送速度は、エアシリンダ３０の両シリンダ室３１ａ、３１ｂの圧力差の値に基づいて決定されているので、板材７の切断長や板厚等に応じて搬送コンベア３の搬送速度をより適正なものにして、生産性を更に高めることができる。
【００５９】
尚、本発明においては、上記実施例１〜４に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例１〜４では、搬送コンベア３としてベルトコンベアを例示したが、これに限定されず、例えば、板材を吸着する吸着部（例えば、マグネット部等）を備え、板材を吊り下げ搬送する搬送コンベアとしたり、ローラコンベアとしたりしてもよい。
【００６０】
また、上記実施例１〜４では、切断装置としてシャー装置３を例示したが、これに限定されず、例えば、ブランキングプレスやレーザ切断装置としてもよい。
【００６１】
また、上記実施例１〜４では、金属製の板材７を例示したが、これに限定されず、例えば、木製や樹脂製の板材としてもよい。
【００６２】
また、上記実施例１〜４では、固定ストッパ部１０及び可動ストッパ部１１を備えるエンドストッパ９Ａ〜９Ｃを例示したが、これに限定されず、例えば、可動ストッパ部１１のみを備えるエンドストッパとしてもよい。
【００６３】
また、上記実施例１〜４では、ゴム体からなる弾性体１７、１８を例示したが、これに限定されず、例えば、弾性体１７、１８に替えて又は加えて、バネ体や発泡体からなる弾性体を採用してもよい。
【００６４】
また、上記実施例１では、ゴム体からなる弾性体１８及びバネ体からなる弾性体１９を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、弾性体１８、１９のうちの一方の弾性体のみを備える形態としたり、弾性体１８、１９に加えて他の弾性体を備える形態としたりしてもよい。さらに、上記実施例１では、バネ体からなる弾性体１９として板バネを例示したが、これに限定されず、例えば、可動ストッパ部１１の裏面側に配設されるコイルバネとしてもよい。
【００６５】
また、上記実施例４では、空電レギュレータ４３により第２レギュレータ３９の設定圧力を自動的に調整するようにしたが、これに限定されず、例えば、手動で第２レギュレータ３９の設定圧力を調整するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記実施例１〜４では、可動ストッパ部１１に後付けされる係止部２３を例示したが、これに限定されず、例えば、可動ストッパ部１１に一体形成された係止部としてもよい。また、上記実施例１〜４では、枠体１４に一体形成された規制部２４を例示したが、これに限定されず、例えば、枠体１１に後付けされる規制部としてもよい。
【００６７】
さらに、上記実施例１〜４におけるエンドストッパ９Ａ〜９Ｃを縦軸回りに揺動可能に設けるようにしてもよい。これにより、エンドストッパ９Ａ〜９Ｃを縦軸回りに揺動させることで、略矩形状の板材及び略台形の板材を１台のエンドストッパ９Ａ〜９Ｃに衝突させることができる。
【００６８】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００６９】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
搬送コンベアから供給される板材を集積する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００７１】
１；板材切断集積システム、２；シャー装置、３；搬送コンベア、５Ａ〜５Ｄ；板材集積装置、７ａ〜７ｃ；板材、９Ａ〜９Ｃ；エンドストッパ、１０；左右の固定ストッパ部、１１，１１’，１１"；左右の可動ストッパ部、１２；跳ね返り防止構造、１８，１９；弾性体、３０；エアシリンダ、３０ａ；ピストンロッド、３１ａ，３１ｂ；シリンダ室、３２；エア供給源、３３，３８，４２；エア通路、３４；第１レギュレータ、３９；第２レギュレータ、４３；電空レギュレータ、Ｐ；板材の供給方向。
【図１】
2014125315.tif 000003
【図２】
2014125315.tif 000004
【図３】
2014125315.tif 000005
【図４】
2014125315.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014125315.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014125315.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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