(57)【要約】【課題】現状の規定範囲内で流通可能な情報に基づいて、各通信事業者が精算に必要な情報を取得する。【解決手段】精算システム１０では、ＳＩＰサーバ１は、受信した呼生成信号から発着番号を取得し、その発着番号を用いて番号解決サーバ４から発着事業者の情報を取得する。次に、ＳＩＰサーバ１は、発着番号および発着事業者の情報を用いて、精算情報ＤＢ２を参照して、その発着番号および発着事業者の情報に対応する接続パターンを取得する。そして、ＳＩＰサーバ１は、取得した接続パターンに記載の、発着事業者以外に通信に係わった事業者の情報、料金設定事業者および課金レートを取得する。そして、通信に係わった各事業者の精算課金装置３は、網使用料を算出し、料金設定事業者に網使用料を請求する。料金設定事業者の精算課金装置３は、通信料金を算出するとともに、他の事業者から請求された網使用料が正しい金額であるか否かを照合する。【選択図】図１
2014160904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Internet Protocol）網によって相互接続を行う事業者の網に備えられる精算システムであって、
発呼する発側端末の発番号、前記呼の宛先を示す着番号、前記発側端末から前記呼を受信する網の事業者を示す発事業者の情報、着側の端末に前記呼を送信する網の事業者を示す着事業者の情報、前記呼の経路に係わる網の事業者の情報、前記経路の課金レートおよび前記課金レートを決定する料金設定事業者を関連付けた接続パターンが記憶される記憶部と、
前記発番号を受信して当該発番号に対応する前記発事業者の情報を返信し、前記着番号を受信して当該着番号に対応する前記着事業者の情報を返信する番号解決サーバと、
前記呼から前記発番号および前記着番号を取得し、取得した前記発番号を前記番号解決サーバに送信して前記発事業者の情報を取得し、取得した前記着番号を前記番号解決サーバに送信して前記着事業者の情報を取得し、前記発番号、前記着番号、前記発事業者の情報および前記着事業者の情報を用いて、前記記憶部から前記呼に対応する接続パターンを取得し、その取得した接続パターンをＣＤＲ（Call Data Record）に記憶するＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバと、
前記ＣＤＲから前記呼に対応する接続パターンを取得し、当該呼の網使用料を算出し、前記料金設定事業者の備える精算課金装置に送信する精算課金装置と
を備えることを特徴とする精算システム。
【請求項２】
前記料金設定事業者の備える精算課金装置は、前記ＣＤＲから前記呼に対応する接続パターンを取得し、当該呼の網使用料を算出し、自身の算出した他の事業者の網使用料と、前記他の事業者の精算課金装置から受信した網使用料とを照合することを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
ＩＰ網によって相互接続を行う事業者の網に備えられる精算システムの精算方法であって、
前記精算システムは、
発呼する発側端末の発番号、前記呼の宛先を示す着番号、前記発側端末から前記呼を受信する網の事業者を示す発事業者、着側の端末に前記呼を送信する網の事業者を示す着事業者、前記呼の経路に係わる網の事業者、課金レートおよび前記課金レートを決定する料金設定事業者を関連付けた接続パターンが記憶される記憶部と、
前記発番号を受信して当該発番号に対応する前記発事業者の情報を返信し、前記着番号を受信して当該着番号に対応する前記着事業者の情報を返信する番号解決サーバと、
ＳＩＰサーバと精算課金装置と、を備え、
前記ＳＩＰサーバが、前記呼から前記発番号および前記着番号を取得し、取得した前記発番号を前記番号解決サーバに送信して前記発事業者の情報を取得し、取得した前記着番号を前記番号解決サーバに送信して前記着事業者の情報を取得し、前記発番号、前記着番号、前記発事業者の情報および前記着事業者の情報を用いて、前記記憶部から前記呼に対応する接続パターンを取得し、その取得した接続パターンをＣＤＲに記憶する処理を実行し、
前記精算課金装置が、前記ＣＤＲから前記呼に対応する接続パターンを取得し、当該呼の網使用料を算出し、前記料金設定事業者の精算課金装置に送信する処理を実行する
ことを特徴とする精算方法。
【請求項４】
前記料金設定事業者の備える精算課金装置は、前記ＣＤＲから前記呼に対応する接続パターンを取得し、当該呼の網使用料を算出し、自身の算出した他の事業者の網使用料と、前記他の事業者の精算課金装置から受信した網使用料とを照合する処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）網によって相互接続する通信事業者間で網使用料を精算するために必要な情報を流通する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内の電話網は、交換機によって構成されるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）で構築されてきた。そして、ＰＳＴＮの相互接続においては、通信事業者間の精算やユーザへの課金のため、ＰＳＴＮの呼制御プロトコルであるＩＳＵＰ（ISDN User Part）によって、通信事業者間の精算やユーザへの課金に必要な情報を流通していた。
【０００３】
近年、国内の電話網は、ＰＳＴＮから、サーバやルータといったＩＰ装置によって構成されるＩＰ網へ移行してきている。このＩＰ網は、国際標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されたＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）に基づいて構築されている。ＩＭＳでは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が、リアルタイム通信を実現する上で中心的な役割を担っている（非特許文献１）。ＳＩＰは、音声、映像、テキストメッセージの交換等を行うために必要なセッションの生成・変更・切断を行う。しかし、ＳＩＰは、通信事業者を識別するための規定として、P-Charginｇ-Vectorヘッダのioi（inter operator identifier）パラメータ等の限られた規定しか備えていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 24.229  “IP multimedia call control protocol based on Session Initiation Protocol (SIP) and Session Description Protocol (SDP)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、P-Charginｇ-Vectorヘッダのioiに通信事業者を識別する情報をセットすることは可能ではあるが、その識別情報を２つまでしか含めることができない。そのため、発側の端末から呼を受信する発事業者、中継事業者、着側の端末に呼を送信する着事業者によって構成される経路、すなわち、３つの通信事業者の網が相互接続される経路までしか、通信事業者間の精算やユーザへの課金に必要な情報を流通することができないという問題がある。つまり、現状の規定および現状の精算システム構成では、ＩＰ網によって相互接続する通信事業者の数によっては、その通信事業者間の精算やユーザへの課金を適切に行うことができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、現状の規定範囲内で流通可能な情報に基づいて、各通信事業者が精算に必要な情報を取得できるような精算システムおよび精算方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＩＰ網によって相互接続を行う事業者の網に備えられる精算システムであって、発呼する発側端末の発番号、前記呼の宛先を示す着番号、前記発側端末から前記呼を受信する網の事業者を示す発事業者の情報、着側の端末に前記呼を送信する網の事業者を示す着事業者の情報、前記呼の経路に係わる網の事業者の情報、前記経路の課金レートおよび前記課金レートを決定する料金設定事業者を関連付けた接続パターンが記憶される記憶部と、前記発番号を受信して当該発番号に対応する前記発事業者の情報を返信し、前記着番号を受信して当該着番号に対応する前記着事業者の情報を返信する番号解決サーバと、前記呼から前記発番号および前記着番号を取得し、取得した前記発番号を前記番号解決サーバに送信して前記発事業者の情報を取得し、取得した前記着番号を前記番号解決サーバに送信して前記着事業者の情報を取得し、前記発番号、前記着番号、前記発事業者の情報および前記着事業者の情報を用いて、前記記憶部から前記呼に対応する接続パターンを取得し、その取得した接続パターンをＣＤＲ（Call Data Record）に記憶するＳＩＰサーバと、前記ＣＤＲから前記呼に対応する接続パターンを取得し、当該呼の網使用料を算出し、前記料金設定事業者の備える精算課金装置に送信する精算課金装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、ＳＩＰサーバが、呼から取得される発着番号（発番号および着番号）を用いて、番号解決サーバおよび接続パターンを記憶している記憶部を参照して、その呼の経路に係わる網の事業者の情報や料金設定事業者を取得することができる。そして、各事業者は、自身の網使用料を算出し、料金設定事業者に請求することができる。つまり、本実施形態における精算システムは、ＳＩＰサーバが現状の規定範囲内で流通可能な情報（すなわち、発着番号）に基づいて、各事業者が精算に必要な情報を取得できる。
【０００９】
また、本発明の前記精算システムにおいて、前記料金設定事業者の備える精算課金装置は、前記ＣＤＲから前記呼に対応する接続パターンを取得し、当該呼の網使用料を算出し、自身の算出した他の事業者の網使用料と、前記他の事業者の精算課金装置から受信した網使用料とを照合することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、料金設定事業者は、自身で他の事業者の網使用料を算出することができるので、他の事業者から請求された網使用料が正しいか否かを照合することができる。
【００１１】
なお、精算方法に係る発明については、前記した精算システムと同様の技術的特徴を備えており、前記精算システムと同様の効果を有しているので、記載を省略する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現状の規定範囲内で流通可能な情報に基づいて、各通信事業者が精算に必要な情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における相互接続の形態の一例および精算システムの構成例を示す図である。
【図２】精算情報ＤＢの一例を示す図であり、（ａ）は発着番号とその発着番号に対応する接続パターン識別子との関係を表し、（ｂ）は接続パターンの詳細な内容を表す。
【図３】ＣＤＲが記憶している情報の一例を示す図である。
【図４】ＣＤＲへ精算課金に関する情報を記憶する処理フロー例を示す図である。
【図５】精算システムにおける精算処理のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態（以降、「本実施形態」と称す。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
はじめに、本実施形態における相互接続の形態１００の一例について、図１を用いて説明する。図１は、ＩＰ網によって相互接続する事業者（以降、通信事業者とも称す。）として、事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄおよび事業者Ｅそれぞれが、ＩＰ網を構築している状態を表している。そして、ユーザ３０が発側端末２０を使用して、着側端末２１を宛先として発呼したとき、発側端末２０から着側端末２１に至る経路が、事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄおよび事業者Ｅの網の順に形成された場合を表している。
【００１６】
事業者Ａ〜Ｅの網それぞれには、精算に係わる精算システム１０が構築されている。事業者Ａ〜Ｅの精算システム１０は、いずれも同様の機能を備えている。なお、ＳＩＰサーバに付された符号「１ａ」，「１ｂ」，「１ｃ」，「１ｄ」，「１ｅ」は、事業者Ａ〜Ｅそれぞれを区別する場合に使用するが、特に事業者Ａ〜Ｅそれぞれを区別しない場合は符号「１」を用いることとする。同様に、符号「２ａ」〜「２ｅ」、符号「３ａ」〜「３ｅ」、符号「４ａ」〜「４ｅ」、符号「５ａ」〜「５ｅ」についても、特に事業者Ａ〜Ｅそれぞれを区別しない場合には、それぞれ符号「２」、「３」、「４」、「５」を用いることとする。
【００１７】
精算システム１０は、ＳＩＰサーバ１、精算情報ＤＢ（データベース）２、精算課金装置３、番号解決サーバ４およびＣＤＲ５を備えている。
【００１８】
ＳＩＰサーバ１は、呼生成信号（呼）（例えば、ＩＮＶＩＴＥメッセージ）に含まれる呼を生成するための情報（以降、呼情報と称す。）を生成・変更・削除する機能、発着番号に基づいて呼生成信号をルーチングする機能、発着番号等を用いて精算情報ＤＢ２を参照し、その発着番号の通信に対応する精算課金に関する情報を取得する機能、取得した精算課金に関する情報をＣＤＲ５に記憶する機能を有する。なお、発着番号とは、発側端末２０の電話番号を示す発番号および着側端末２１の電話番号を示す着番号を表している。また、精算課金に関する情報は、呼生成信号が通過する相互接続された網の事業者、発側端末２０および着側端末２１の通信の種類（例えば、通信方式）、発側端末２０のユーザ３０へ請求する課金レートを決定する事業者を示す料金設定事業者等を関連付けた接続パターン（詳細は後記する。）のことである。
【００１９】
精算情報ＤＢ（記憶部）２には、発着番号とその発着番号に対応する接続パターンとの関係が記憶される。具体的には、精算情報ＤＢ２の一例について、図２を用いて説明する。図２（ａ）は、発番号、着番号および接続パターンを識別する接続パターン識別子を関連付けた情報である。そして、接続パターンの示す内容は、図２（ｂ）に示すように、接続パターン識別子、発事業者、着事業者、発側経由事業者、中継事業者、着側経由事業者、発側の通信の種類、着側の通信の種類、ユーザ課金事業者、料金設定事業者および課金レートを関連付けた情報である。
精算情報ＤＢ２に記憶されている情報は、事業者Ａ〜Ｅ間で同じになるように設定される。
【００２０】
ここで、発事業者とは、発側端末２０から呼生成信号を受信した事業者のことであり、着事業者とは、着側端末２１に呼生成信号を送信した事業者のことである。発側経由事業者とは、発事業者と中継事業者との間の経路に存在する事業者のことであり、着側経由事業者とは、着事業者と中継事業者との間の経路に存在する事業者のことである。発側の通信の種類とは、発側端末２０がどの通信方式を利用したかを表しており、着側の通信の種類とは、着側端末２１がどの通信方式を利用したかを表しており、例えば、固定通信、衛星通信、移動体通信等の種別を表す。また、ユーザ課金事業者は、ユーザ３０に通信料金を請求する事業者のことである。料金設定事業者は、ユーザ３０へ請求する課金レートを決定する事業者のことである。なお、料金設定事業者がユーザ課金事業者と異なる場合、ユーザ課金事業者が料金設定事業者の代理でユーザ３０から通信料金を徴収する。また、課金レートとは、単位時間当たりの料金を表したものであり、通信の種類（固定通信、移動体通信、衛星通信等）によって異なっていても同じであっても構わない。
【００２１】
精算課金装置３は、ＣＤＲ５に記憶された情報を参照し、料金設定事業者およびユーザ課金事業者を識別する機能、網使用料や通信料金を算出する機能、料金設定事業者に対して網使用料を請求する機能を有する。また、精算課金装置３は、他事業者の精算課金装置３から請求された網使用料が正確な金額であるかを照合する機能を有しており、料金設定事業者の場合には、当該機能が使用される。各精算課金装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅは、相互に通信可能に接続されている。
【００２２】
番号解決サーバ４は、ルーチングに関する情報を記憶しており、ＳＩＰサーバ１から発（着）番号を受信し、その発（着）番号に対応する事業者の情報を返信する機能を有する。なお、発事業者の番号解決サーバ４は、ＳＩＰサーバ１から着番号を受信してその着番号に対応する着事業者の情報を返信する。着事業者の番号解決サーバ４は、ＳＩＰサーバ１から発番号を受信してその発番号に対応する発事業者の情報を返信する。また、発着事業者以外の事業者の番号解決サーバ４は、ＳＩＰサーバ１から発着番号を受信し、その発番号に対応する発事業者の情報および着番号に対応する着事業者の情報を返信する。
【００２３】
ＣＤＲ５は、メモリまたはハードディスク等の記憶装置であり、ＳＩＰサーバ１によって、呼生成信号から取得された発着番号や、番号解決サーバ４から取得された発着番号に対応する発着事業者や、精算情報ＤＢ２から収集された発着番号等に対応する精算課金に関する情報（接続パターン等）が記憶される（図３参照）。
【００２４】
次に、ＣＤＲ５へ精算課金に関する情報（接続パターン等）を記憶する処理フロー例について、図４を用いて説明する（適宜、図１参照）。なお、相互接続の形態１００は、図１に示すように、事業者Ａを発事業者、事業者Ｂを発側経由事業者、事業者Ｃを中継事業者、事業者Ｄを着側経由事業者、事業者Ｅを着事業者とし、発側の通信の種類が固定通信、着側の通信の種類が衛星通信の場合であるものとする。この相互接続の形態１００の接続パターンは、図２（ｂ）に示す接続パターン識別子が「Ｐ１」の場合である。
【００２５】
まず、事業者Ａの精算課金装置３ａで行われる、ステップＳ３０ａ，Ｓ３１ａ，Ｓ３２ａ，Ｓ３３ａ，Ｓ３４ａについて、説明する。
ステップＳ３０ａでは、ＳＩＰサーバ１ａは、発側端末２０から呼生成信号(ＩＮＶＩＴＥメッセージ)を受信し、受信した呼生成信号に呼情報を追加して新たに呼生成信号を作成し、送信先の事業者Ｂの網へルーチングする。
【００２６】
ステップＳ３１ａでは、ＳＩＰサーバ１ａは、発着番号をＣＤＲ５ａに記憶する。
ステップＳ３２ａでは、ＳＩＰサーバ１ａは、ＣＤＲ５ａに記憶された着番号を用いて、番号解決サーバ４ａに問い合わせ、着事業者の情報を取得する。
【００２７】
呼の確立処理、呼の終了処理の後、ステップＳ３３ａでは、ＳＩＰサーバ１ａは、呼の終了処理の後、発着番号および発着事業者情報を用いて、精算情報ＤＢ２ａを参照し、その発着番号に対応する接続パターンを取得する。
ステップＳ３４ａでは、ＳＩＰサーバ１ａは、発着番号に関連付けて、取得した接続パターンをＣＤＲ５ａに記憶する。
【００２８】
次に、事業者Ｂの精算課金装置３ｂで行われる、ステップＳ３０ｂ，Ｓ３１ｂ，Ｓ３２ｂ，Ｓ３３ｂ，Ｓ３４ｂについて、説明する。なお、ステップＳ３１ｂ，Ｓ３３ｂ，Ｓ３４ｂそれぞれは、前記したステップＳ３１ａ，Ｓ３３ａ，Ｓ３４ａに記載のＳＩＰサーバ１ａ、精算情報ＤＢ２ａおよびＣＤＲ５ａそれぞれをＳＩＰサーバ１ｂ、精算情報ＤＢ２ｂおよびＣＤＲ５ｂと読み替えた場合と同様であるので説明を省略し、ステップＳ３０ｂ，Ｓ３２ｂについて以下に説明する。
【００２９】
ステップＳ３０ｂでは、ＳＩＰサーバ１ｂは、事業者Ａから呼生成信号(ＩＮＶＩＴＥメッセージ)を受信し、受信した呼生成信号に呼情報を追加して新たに呼生成信号を作成し、送信先の事業者Ｃの網へルーチングする。
また、ステップＳ３２ｂでは、ＳＩＰサーバ１ｂは、ＣＤＲ５ｂに記憶された発着番号を用いて、番号解決サーバ４ｂに問い合わせ、発事業者の情報を取得する。
【００３０】
次に、事業者Ｃの精算課金装置３ｃで行われる、ステップＳ３０ｃ，Ｓ３１ｃ，Ｓ３２ｃ，Ｓ３３ｃ，Ｓ３４ｃについて、説明する。なお、ステップＳ３１ｃ，Ｓ３３ｃ，Ｓ３４ｃそれぞれは、前記したステップＳ３１ａ，Ｓ３３ａ，Ｓ３４ａに記載のＳＩＰサーバ１ａ、精算情報ＤＢ２ａおよびＣＤＲ５ａそれぞれをＳＩＰサーバ１ｃ、精算情報ＤＢ２ｃおよびＣＤＲ５ｃと読み替えた場合と同様であるので説明を省略し、ステップＳ３０ｃ，Ｓ３２ｃについて以下に説明する。
【００３１】
ステップＳ３０ｃでは、ＳＩＰサーバ１ｃは、事業者Ｂから呼生成信号(ＩＮＶＩＴＥメッセージ)を受信し、受信した呼生成信号に呼情報を追加して新たに呼生成信号を作成し、送信先の事業者Ｄの網へルーチングする。
また、ステップＳ３２ｃでは、ＳＩＰサーバ１ｃは、ＣＤＲ５ｃに記憶された発着番号を用いて、番号解決サーバ４ｃに問い合わせ、発事業者の情報を取得する。
【００３２】
次に、事業者Ｄの精算課金装置３ｄで行われる、ステップＳ３０ｄ，Ｓ３１ｄ，Ｓ３２ｄ，Ｓ３３ｄ，Ｓ３４ｄについて、説明する。なお、ステップＳ３１ｄ，Ｓ３３ｄ，Ｓ３４ｄそれぞれは、前記したステップＳ３１ａ，Ｓ３３ａ，Ｓ３４ａに記載のＳＩＰサーバ１ａ、精算情報ＤＢ２ａおよびＣＤＲ５ａそれぞれをＳＩＰサーバ１ｄ、精算情報ＤＢ２ｄおよびＣＤＲ５ｄと読み替えた場合と同様であるので説明を省略し、ステップＳ３０ｄ，Ｓ３２ｄについて以下に説明する。
【００３３】
ステップＳ３０ｄでは、ＳＩＰサーバ１ｄは、事業者Ｃから呼生成信号(ＩＮＶＩＴＥメッセージ)を受信し、受信した呼生成信号に呼情報を追加して新たに呼生成信号を作成し、送信先の事業者Ｅの網へルーチングする。
また、ステップＳ３２ｄでは、ＳＩＰサーバ１ｄは、ＣＤＲ５ｄに記憶された発着番号を用いて、番号解決サーバ４ｄに問い合わせ、発着事業者の情報を取得する。
【００３４】
次に、事業者Ｅの精算課金装置３ｅで行われる、ステップＳ３０ｅ，Ｓ３１ｅ，Ｓ３２ｅ，Ｓ３３ｅ，Ｓ３４ｅについて、説明する。なお、ステップＳ３１ｅ，Ｓ３３ｅ，Ｓ３４ｅそれぞれは、前記したステップＳ３１ａ，Ｓ３３ａ，Ｓ３４ａに記載のＳＩＰサーバ１ａ、精算情報ＤＢ２ａおよびＣＤＲ５ａそれぞれをＳＩＰサーバ１ｅ、精算情報ＤＢ２ｅおよびＣＤＲ５ｅと読み替えた場合と同様であるので説明を省略し、ステップＳ３０ｅ，Ｓ３２ｅについて以下に説明する。
【００３５】
ステップＳ３０ｅでは、ＳＩＰサーバ１ｅは、事業者Ｄから呼生成信号(ＩＮＶＩＴＥメッセージ)を受信し、受信した呼生成信号に呼情報を追加して新たに呼生成信号を作成し、送信先の着側端末２１へルーチングする。
また、ステップＳ３２ｅでは、ＳＩＰサーバ１ｅは、ＣＤＲ５ｅに記憶された発番号を用いて、番号解決サーバ４ｅに問い合わせ、発事業者の情報を取得する。
【００３６】
このようにして、発着番号に対応付けて、接続パターンが各ＣＤＲ５ａ〜ＣＤＲ５ｅに記憶される。
【００３７】
次に、精算システム１０における精算処理の概要について、図１を用いて説明する。
各事業者Ａ〜Ｅの精算課金装置３は、ＣＤＲ５に記憶されている精算課金に関する情報（接続パターン等）を参照して、事業者Ｃが料金設定事業者、事業者Ａがユーザ課金事業者であることを取得する。料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３は、ユーザの通信料金を課金レートに基づいて算出し、ユーザ課金事業者（事業者Ａ）の精算課金装置３へ通知する。また、ユーザ課金事業者（事業者Ａ）の精算課金装置３は、料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３から受信した通信料金を、ユーザ３０に請求する。なお、呼生成信号が通過した事業者Ａ〜Ｅのうち、料金設定事業者（事業者Ｃ）以外の事業者Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅそれぞれの精算課金装置３は、料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３へ網使用料を請求する。それに対して、料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３は、ＣＤＲ５に記憶された接続パターンに基づいて、請求された網使用料が正しい金額であるか否かについて照合する。
【００３８】
なお、料金設定事業者の精算課金装置３に対して網使用料を請求する別の方法として、隣接する事業者の精算課金装置３に請求を行い、その請求を受けた事業者の精算課金装置３が自身の請求額を上乗せして、さらに次の隣接する事業者の精算課金装置３に請求していき、最終的に料金設定事業者の精算課金装置３に請求を行うようにしても構わない。
【００３９】
ここで、精算システム１０における精算処理のフロー例について、図５を用いて説明する（適宜、図１参照）。
ステップＳ５０１では、各事業者Ａ〜Ｅの精算課金装置３は、発着番号および発着事業者の情報を用いてＣＤＲ５から接続パターン（図２（ｂ）参照）を取得し、その接続パターンから料金設定事業者およびユーザ課金事業者を取得する。
【００４０】
ステップＳ５０２では、料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３ｃは、発側端末２０（ユーザ３０）の通信料金を算出する。
ステップＳ５０３では、精算課金装置３ｃは、算出した通信料金をユーザ課金事業者（事業者Ａ）の精算課金装置３ａに送信する。
【００４１】
ステップＳ５０４では、ユーザ課金事業者（事業者Ａ）の精算課金装置３ａは、料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３ｃから通信料金を受信する。
ステップＳ５０５では、精算課金装置３ａは、受信した通信料金を発側端末２０（ユーザ３０）に請求する。
【００４２】
ステップＳ５０６では、料金設定事業者（事業者Ｃ）以外の事業者Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの精算課金装置３ａ，３ｂ，３ｄ，３ｅそれぞれは、網使用料を算出する。
ステップＳ５０７では、精算課金装置３ａ，３ｂ，３ｄ，３ｅそれぞれは、算出した網使用料を料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３ｃに請求（送信）する。
ステップＳ５０８では、料金設定事業者（事業者Ｃ）の精算課金装置３ｃは、網使用料の請求を受信し、請求された網使用料が正しい金額であるか否かについて照合する。
【００４３】
以上、本実施形態における精算システム１０では、まず、ＳＩＰサーバ１が、呼生成信号に含まれる発着番号を取得し、その発着番号を用いて、番号解決サーバ４に問い合わせて、発着事業者の情報を取得する。次に、ＳＩＰサーバ１は、発着番号および発着事業者の情報を用いて、接続パターンを記憶している精算情報ＤＢ２（図２参照）を参照して、その発着番号および発着事業者の情報に対応する接続パターンを取得する。そして、ＳＩＰサーバ１は、取得した接続パターンから、発着事業者以外に通信に係わった事業者（中継事業者、発側経由事業者、着側経由事業者）の情報と、料金設定事業者と、ユーザ課金事業者と、課金レートとを取得する。したがって、各事業者は、自身の網使用料を料金設定事業者に請求することができる。また、料金設定事業者は、ユーザに請求する通信料金を算出することができる。そして、ユーザ課金事業者は、料金設定事業者から通信料金を受信し、その通信料金をユーザに請求することができる。さらに、料金設定事業者は、他の事業者から請求された網使用料が正しい金額であるか否かについて照合することができる。
【００４４】
つまり、本実施形態における精算システム１０は、ＳＩＰサーバ１が現状の規定範囲内で流通可能な情報（すなわち、発着番号）に基づいて、各事業者が精算に必要な情報を取得できる。
【００４５】
なお、本実施形態では、通信経路が５つの事業者の網で構成された場合を例に説明したが、事業者の数が５に限られることはなく、３以上であっても構わない。また、料金設定事業者が、図１に示す事業者Ｃに限られることはなく、他の事業者であってもかまわない。さらに、網使用料を算出する要素として、距離を含める場合には、網の入ＰＯＩから出ＰＯＩまでの距離を算出する根拠として場所の情報が必要となるため、ＰＯＩの情報や地域情報を精算課金に関する情報に含めても構わない。
【００４６】
また、図５のステップＳ５０３では、精算課金装置３ｃは、算出した通信料金をユーザ課金事業者(事業者Ａ)の精算課金装置３ａに送信するように説明したが、ＳＩＰサーバ１ｃが通信料金を呼制御信号に含めてユーザ課金事業者（事業者Ａ）のＳＩＰサーバ１ａに送信し、そのＳＩＰサーバ１ａを介して精算課金装置３ａに請求（送信）するようにしても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  ＳＩＰサーバ
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ  精算情報ＤＢ（記憶部）
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ  精算課金装置
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ  番号解決サーバ
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ  ＣＤＲ
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ  精算システム
２０  発側端末
２１  着側端末
３０  ユーザ
１００  相互接続の形態
【図１】
2014160904.tif 000003
【図２】
2014160904.tif 000004
【図３】
2014160904.tif 000005
【図４】
2014160904.tif 000006
【図５】
2014160904.tif 000007