(57)【要約】【課題】パイプの軸方向の変位を抑制し、且つ容易にパイプへ取り付けることができる連結金具を提供する。【解決手段】一方のパイプが径方向から装着される第１基体部と、第１基体部に開閉可能に軸支され、一方のパイプを保持可能な第１保持体と、第１基体部と第１保持体とをロックする第１ロック手段と、第1基体部に連結されると共に、他方のパイプが径方向から装着される第２基体部と、第２基体部に開閉可能に軸支され、他方のパイプを保持可能な第２保持体と、第２基体部と第２保持体とをロックするロック手段と、第１基体部、第１保持体、第２基体部、及び第２保持体の少なくとも１つに形成され、一方のパイプ又は他方のパイプの径方向に貫通する貫通部と、を有する連結金具。【選択図】図４
2014125850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のパイプと他方のパイプとを交差させて連結する連結金具において、
前記一方のパイプが径方向から装着される第１凹部を備えた第１基体部と、
前記第１基体部に開閉可能に軸支され、前記第１凹部へ装着された前記一方のパイプを保持可能な第１保持体と、
前記第１基体部と前記第１保持体とをロックする第１ロック手段と、
前記第1基体部に連結されると共に、前記他方のパイプが径方向から装着される第２凹部を備えた第２基体部と、
前記第２基体部に開閉可能に軸支され、前記第２凹部へ装着された前記他方のパイプを保持可能な第２保持体と、
前記第２基体部と前記第２保持体とをロックする第２ロック手段と、
前記第１基体部、前記第１保持体、前記第２基体部、及び前記第２保持体の少なくとも１つに形成され、前記一方のパイプ又は前記他方のパイプの径方向に貫通する貫通部と、
を有する連結金具。
【請求項２】
固定部材に固定され、パイプが径方向から装着される凹部を備えた基体部と、
前記基体部に開閉可能に軸支され、前記凹部へ装着された前記パイプを保持可能な保持体と、
前記基体部と前記保持体とをロックするロック手段と、
前記基体部及び前記保持体の少なくとも一方に形成され、前記パイプの径方向に貫通する貫通部と、
を有する連結金具。
【請求項３】
請求項１に記載の連結金具を用いて一方のパイプと他方のパイプとを連結する連結方法であって、
前記第１基体部に一方のパイプを装着し、前記第１基体部と前記第１保持体とを前記第１ロック手段でロックする第１ロック工程と、
前記第２基体部に他方のパイプを装着し、前記第２基体部と前記第２保持体とを前記第２ロック手段でロックする第２ロック工程と、
前記第１基体部、前記第１保持体、前記第２基体部、及び前記第２保持体の少なくとも１つに形成された前記貫通孔を介して前記一方のパイプ又は前記他方のパイプへビスを捩じ込んで固定する固定工程と、
を有する連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプを連結する連結金具、及びこの連結金具の連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮設足場や建築物の施工に用いるパイプの連結金具として、パイプを保持可能なクランプ本体が複数連結されたものがある。また、それぞれのクランプ本体に固定突起を突設し、この固定突起をパイプに予め形成された固定孔へ嵌入することでクランプ本体をパイプへ固定可能とした直交クランプ金具がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７８８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の直交クランプ金具（連結金具）では、パイプに軸方向の力が作用した際に、パイプが軸方向に変位するのを抑制できる。しかしながら、パイプに予め固定孔を形成する必要があり、手間が掛かる。また、クランプ本体の固定突起とパイプの固定孔との位置を合わせなければならないため、クランプ本体の取付作業に時間が掛かる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、パイプの軸方向の変位を抑制し、且つ容易にパイプへ取り付けることができる連結金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る連結金具は、一方のパイプと他方のパイプとを交差させて連結する連結金具において、前記一方のパイプが径方向から装着される第１凹部を備えた第１基体部と、前記第１基体部に開閉可能に軸支され、前記第１凹部へ装着された前記一方のパイプを保持可能な第１保持体と、前記第１基体部と前記第１保持体とをロックする第１ロック手段と、前記第1基体部に連結されると共に、前記他方のパイプが径方向から装着される第２凹部を備えた第２基体部と、前記第２基体部に開閉可能に軸支され、前記第２凹部へ装着された前記他方のパイプを保持可能な第２保持体と、前記第２基体部と前記第２保持体とをロックする第２ロック手段と、前記第１基体部、前記第１保持体、前記第２基体部、及び前記第２保持体の少なくとも１つに形成され、前記一方のパイプ又は前記他方のパイプの径方向に貫通する貫通部と、を有する。
【０００７】
請求項１に係る連結金具によれば、第１基体部は、一方のパイプが装着される第１凹部を備えており、この第１基体部には、一方のパイプと交差した他方のパイプが装着される第２基体部が連結されている。また、第１基体部には、第１基体部に開閉可能に軸支された第１保持体と、第１基体部と第１保持体とをロックする第１ロック手段が設けられており、第２基体部には、第２基体部に開閉可能に軸支された第２保持体と、第２基体部と第２保持体とをロックする第２ロック手段が設けられている。これにより、一方のパイプを第１基体部の第１凹部へ装着して第１ロック手段で第１基体部と第１保持体とをロックし、他方のパイプを第２基体部の第２凹部へ装着して第２ロック手段で第２基体部と第２保持体とをロックすることで、一方のパイプと他方のパイプとを交差させて連結できる。
【０００８】
また、第１基体部、第１保持体、第２基体部、及び第２保持体の少なくとも１つには、パイプの径方向に貫通する貫通部が形成されているので、貫通部からビス又はボルトを挿入して一方のパイプ又は他方のパイプへビス又はボルトを貫通できるように構成されている。これにより、例えば、第１保持体に貫通孔を形成し、この貫通孔を介して一方のパイプへビスを貫通させた場合、一方のパイプへ軸方向の力が作用しても、軸方向に変位するのを抑制できる。さらに、ビスでパイプに孔を開けて捩じ込む場合、予めパイプに孔を形成する必要がなく、容易に連結金具をパイプへ取り付けることができる。
【０００９】
請求項２に係る連結金具は、固定部材に固定され、パイプが径方向から装着される凹部を備えた基体部と、前記基体部に開閉可能に軸支され、前記凹部へ装着された前記パイプを保持可能な保持体と、前記基体部と前記保持体とをロックするロック手段と、前記基体部及び前記保持体の少なくとも一方に形成され、前記パイプの径方向に貫通する貫通部と、を有する。
【００１０】
請求項２に係る連結金具によれば、基体部を固定部材に固定することで、パイプと固定部材とを連結できる。また、基体部及び保持体の少なくとも一方に形成された貫通孔からビス又はボルトを挿入し、パイプへビス又はボルトを貫通させることで、パイプが軸方向に変位するのを抑制できる。
【００１１】
請求項３に係る連結方法は、請求項１に記載の連結金具を用いて一方のパイプと他方のパイプとを連結する連結方法であって、前記第１基体部に一方のパイプを装着し、前記第１基体部と前記第１保持体とを前記第１ロック手段でロックする第１ロック工程と、前記第２基体部に他方のパイプを装着し、前記第２基体部と前記第２保持体とを前記第２ロック手段でロックする第２ロック工程と、前記第１基体部、前記第１保持体、前記第２基体部、及び前記第２保持体の少なくとも１つに形成された前記貫通孔を介して前記一方のパイプ又は前記他方のパイプへビスを捩じ込んで固定する固定工程と、を有する。
【００１２】
請求項３に係る連結方法では、第１ロック工程で一方のパイプが装着された第１基体部と第１保持部とをロックし、第２ロック工程で他方のパイプが装着された第２基体部と第２保持部とをロックする。その後、第１基体部、第１保持体、第２基体部、及び第２保持体の少なくとも１つに形成された貫通孔を介して、一方のパイプ又は他方のパイプへビスを捩じ込んで固定することで、一方のパイプ又は他方のパイプが軸方向に変位するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、パイプの軸方向の変位を抑制し、且つ容易にパイプへ取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自在クランプを示す、一部破断した正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る自在クランプの蓋部が開いた状態を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る自在クランプへ一方のパイプが装着された状態を示す正面図である。
【図４】一方のパイプと他方のパイプとが装着された自在クランプへビスが挿入される状態を示す正面図である。
【図５】一方のパイプと他方のパイプとが自在クランプで連結された状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る直交クランプを示す、一部破断した正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る単体クランプを示す正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る単体クランプがパイプと固定部材とを連結した状態示す正面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る３連クランプを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る自在クランプ１０について説明する。
【００１６】
（自在クランプ１０の構成）
図１に示すように、本実施形態に係る自在クランプ１０は、一方のパイプ２００と他方のパイプ２０２とを交差させて連結する金属製のクランプであり、一対のクランプ本体１２、１４を備えている。クランプ本体１２は、自在クランプ１０の図中上半分を構成しており、主として、第１基体部１６、第１保持体としての第１蓋部１８、及び第１ロック手段としての第１ロックバー２０とを備えている。また、クランプ本体１２は、第１蓋部１８が閉じた図１の状態で略筒状に形成されている。
【００１７】
第１基体部１６は、金属製の板材を湾曲して形成されており、クランプ本体１４に当接された底部１６Ａと、底部１６Ａの幅方向（紙面奥行き方向）の両端部を折り曲げてクランプ本体１４と反対側へ延出された一対のリブ１６Ｂとで構成されている。
【００１８】
第１基体部１６の底部１６Ａには、第１基体部１６の板厚方向に貫通した挿通孔１６Ｃが形成されており、この挿通孔１６Ｃには、後述する連結部材４４が挿通されている。底部１６Ａの幅方向両端部から張り出した一対のリブ１６Ｂは、互いに平行に形成されており、同形状とされている（図１では、手前側のリブ１６Ｂのみが図示されている）。
【００１９】
第１基体部１６の一端部（図中右側の端部）には、一対のリブ１６Ｂへボルト２２が挿通されている。ボルト２２には図示しないナットが取り付けられており、ボルト２２を第１基体部１６から抜出不能としている。また、ボルト２２には、リブ１６Ｂの間に第１蓋部１８が第１基体部１６に対して回動可能に軸支されている（図６参照）。
【００２０】
第１基体部１６の他端部（図中左側の端部）には、一端部と同様に一対のリブ１６Ｂへボルト２４が挿通されている。ボルト２４には図示しないナットが取り付けられており、ボルト２４を第１基体部１６から抜出不能としている。また、ボルト２４には、リブ１６Ｂの間に第１ロックバー２０が第１基体部１６に対して回動可能に軸支されている（図６参照）。
【００２１】
ここで、第１基体部１６を構成するリブ１６Ｂの周縁の一部は、略円弧状に形成されており、パイプ（単管）２００が装着可能な第１凹部２６を構成している。本実施形態では、一例として、パイプ２００の外周面の半分程度が接触する長さとなるように第１凹部２６が形成されている。
【００２２】
第１基体部１６の一端部に軸支された第１蓋部１８は、第１基体部１６と同様に金属製の板材を湾曲して形成されており、ボルト２２を回転中心として回動させることで、第１基体部１６に対して開閉可能に構成されている。図１は、第１蓋部１８が閉じた閉状態を示しており、第１蓋部１８を閉じることでパイプ２００を保持可能に構成されている。
【００２３】
第１蓋部１８の自由端側は、外側へ延出しており、図示しないＵ字溝が形成されている。このＵ字溝には、第１ロックバー２０が入り込んでおり、第１蓋部１８を係止している（図８参照）。
【００２４】
ここで、第１蓋部１８の長手方向の中央部には、第１蓋部１８を板厚方向に貫通する貫通部としての貫通孔１８Ａが形成されている。貫通孔１８Ａは、クランプ本体１２へ装着されるパイプ２００の径方向に貫通させて形成されており、本実施形態では、一例として第１蓋部１８に１つの貫通孔１８Ａを形成しているが、これに限らず、第１蓋部１８に複数の貫通孔１８Ａを形成してもよい。
【００２５】
第１基体部１６の他端部に軸支された第１ロックバー２０は、金属製の棒状部材であり、一端部にボルト２４が挿通され、第１基体部１６に対して回動可能に構成されている。また、第１ロックバー２０の外周面には、軸支された根本を除いてネジ溝２０Ａが形成されており、このネジ溝２０Ａへナットを捩じ込むことで、第１蓋部１８と第１基体部１６とをロックできるようになっている。
【００２６】
クランプ本体１２の図中下側には、クランプ本体１４が設けられている。クランプ本体１４は、クランプ本体１２と同形状に形成されており、第１基体部１６に連結された第２基体部３０と、第２基体部３０の一端部に回動可能に軸支された第２保持部としての第２蓋部３２と、第２基体部３０の他端部に回動可能に軸支された第２ロック手段としての第２ロックバー３４とを備えている。
【００２７】
第２基体部３０は、第１基体部１６と同様に底部３０Ａと一対のリブ３０Ｂとを備えており、底部３０Ａには挿通孔３０Ｃが形成されて連結部材４４が挿通されている。また、リブ３０Ｂの周縁は、略円弧状に形成されており、パイプ２０２が装着可能な第２凹部３５を構成している。
【００２８】
また、第２基体部３０の一端部には、一対のリブ３０Ｂへボルト３６が挿通されており、ナット３８が取り付けられてボルト３６を第２基体部３０から抜出不能としている。さらに、リブ３０の間には第２蓋部３２がボルト３６に取り付けられており、第２基体部３０に対して回動可能とされている。
【００２９】
第２蓋部３２は、第２基体部３０に開閉可能に構成され、パイプ２０２を保持できるようになっている。また、第２蓋部３２の長手方向中央部には、第２蓋部３２の板厚方向に貫通する貫通部としての貫通孔３２Ａが形成されている。
【００３０】
第２基体部３０の他端部には、一対のリブ３０Ｂへボルト４０が挿通されている。ボルト４０には、ナット４２が取り付けられており、ボルト４０を第２基体部３０から抜出不能としている。また、ボルト４０には、リブ３０Ｂの間に第２ロックバー３４が第２基体部３０に対して回動可能に軸支されている。この第２ロックバー３４の外周面には、軸支された根本を除いてネジ溝３４Ａが形成されており、このネジ溝３４Ａへナットを捩じ込むことで、第２蓋部３２が閉じた閉状態で第２蓋部３２と第２基体部３０とをロックできるようになっている。
【００３１】
第１基体部１６と第２基体部３０とは、連結部材４４で互いに相対回転可能に連結されている。連結部材４４は、第１基体部１６と第２基体部３０とを挿通している軸部４４Ａと、軸部４４Ａの両端部に設けられ挿通孔１６Ｃ、３０Ｃより大径のフランジ部４４Ｂとで構成されており、フランジ部４４Ｂが第１基体部１６又は第２基体部３０に引っかかって連結部材４４を抜出不能としている。ここで、本実施形態では、一例として、一方のフランジ部４４Ｂを備えた軸部４４Ａを挿通孔１６Ｃから挿通し、その後、軸部４４Ａに他方のフランジ部４４Ｂを溶接して第１基体部１６と第２基体部３０とを連結しているが、これに限らず、他の構成としてもよい。例えば、軸部４４Ａにネジ溝を形成し、挿通孔１６Ｃから挿通させた軸部４４Ａへナットを捩じ込んで連結してもよい。また、軸部４４Ａへ環状の部品を圧入してフランジ部４４Ｂとしてもよい。
【００３２】
（連結方法）
次に、本実施形態に係る自在クランプ１０を用いて、一方のパイプ２００と他方のパイプ２０２とを交差させて連結する連結方法について説明する。
【００３３】
まず、図２に示すように、クランプ本体１２の第１蓋部１８を図中時計回りに回動させて開状態とし、第１ロックバー２０を図中反時計回りに回動させて開く。これにより、第１基体部１６の第１凹部２６が解放され、パイプ２００を装着可能となる。なお、第１蓋部１８と第１ロックバー２０は、所定の角度まで回転させれば自重で開くように構成されている。
【００３４】
次に、第１凹部２６へパイプ２００を径方向から装着する。パイプ２００を第１凹部２６へ装着した後、第１蓋部１８を図中反時計回りに回動させて閉状態とし、第１基体部１６と第１蓋部１８とでパイプ２００を挟持（保持）させる。
【００３５】
第１蓋部１８を閉じて第１基体部１６と第１蓋部１８とでパイプ２００を挟持（保持）させた後、図３に示すように、第１ロックバー２０を図中時計回りに回動させて、第１蓋部１８のＵ字溝へ入り込ませる。この状態で、第１ロックバー２０のネジ溝２０Ａへナット４６を捩じ込んでいくと、第１蓋部１８がパイプ２００を押圧し、第１基体部１６と第１蓋部１８とがロックされる（第１ロック工程）。
【００３６】
なお、本実施形態では、シングルナットでロックしているが、これに限らず、ナット４６の緩みを防止するため、さらに別のナットをナット４６の上から捩じ込んでダブルナットでロックしてもよい。また、緩み止め機構を備えたナットを用いてもよい。
【００３７】
上記の第１ロック工程でクランプ本体１２をパイプ２００へ取り付けた後、同様にしてクランプ本体１４をパイプ２０２へ取り付ける。ここで、図４に示すように、パイプ２０２の軸方向に合わせてクランプ本体１４をクランプ本体１２に対して相対回転させ、パイプ２０２とパイプ２００とを交差させた状態で連結する。本実施形態では、一例として、パイプ２００とパイプ２０２との交差角度を４５度としているが、これに限らず、他の交差角度であってもクランプ本体１４を相対回転させて連結できる。
【００３８】
クランプ本体１４をパイプ２０２へ取り付ける手順は、クランプ本体１２をパイプ２００へ取り付けた手順と同様である。すなわち、クランプ本体１４の第２蓋部３２と第２ロックバー３４を回動させて開いた後、第２基体部３０の第２凹部３５へパイプ２０２を装着し、第２蓋部３２と第２ロックバー３４を閉じて閉状態とする。その後、第２ロックバー３４のネジ溝３４Ａへナット４８を捩じ込んで、第２基体部３０と第２蓋部３２とをロックする（第２ロック工程）。
【００３９】
上記第１ロック工程、及び第２ロック工程が完了した時点で、一方のパイプ２００と他方のパイプ２０２とが自在クランプ１０で連結される。ここで、例えば、一方のパイプ２００へ軸方向の力が作用した場合、第１基体部１６と第１蓋部１８とでパイプ２００を挟持しているので、パイプ２００の軸方向の変位をある程度抑制できるが、過大な軸方向の力が作用した場合であってもパイプ２００の軸方向の変位を抑制できるように、以下の固定工程でクランプ本体１２、１４をパイプ２００、２０２へ固定する。
【００４０】
固定工程では、図４に示すように、自在クランプ１０の外側から第１蓋部１８に形成された貫通孔１８Ａへビス５０を挿入し、この貫通孔１８Ａを介してパイプ２００へビス５０を捩じ込む（固定工程）。また、第２蓋部３２に形成された貫通孔３２Ａに対しても同様に、ビス５２を挿入し、貫通孔３２Ａを介してパイプ２０２へビス５２を捩じ込む。以上のようにビス５０を捩じ込むことで、図５に示すように、ビス５０がパイプ２００を貫通し、ビス５０を介してクランプ本体１２とパイプ２００を固定できる。また、ビス５２を介してクランプ本体１４とパイプ２０２を固定できる。
【００４１】
なお、本実施形態で用いたビス５０、５２は、パイプ２００、２０２を貫通させるために先端が尖ったタッピングビスを用いているが、これに限らず、他の種類のビスを用いてもよい。
【００４２】
（作用効果）
次に、本実施形態に係る自在クランプ１０の作用効果について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る自在クランプ１０によれば、上述した第１ロック工程でパイプ２００を第１基体部１６と第１蓋部１８とで保持して第１ロックバー２０でロックし、第２ロック工程でパイプ２０２を第２基体部３０と第２蓋部３２とで保持して第２ロックバー３４でロックすることで、一方のパイプ２００と他方のパイプ２０２を交差させて連結できる。
【００４４】
また、固定工程で第１蓋部１８に形成された貫通孔１８Ａへビス５０を挿入してパイプ２００へ捩じ込み、第２蓋部３２に形成された貫通孔３２Ａへビス５２を挿入してパイプ２０２へ捩じ込むだけで、容易にクランプ本体１２、１４をパイプ２００、２０２へ固定できる。
【００４５】
これにより、例えば、自在クランプ１０を用いて足場を仮設した場合、地震が発生してパイプ２００、２０２の軸方向に過大な力が作用しても、パイプ２００、１０２が、ビス５０、５２に係止されて、軸方向に変位するのを抑制できる。
【００４６】
なお、本実施形態で用いたパイプ２００、２０２の材質は特に制限せず、金属製のスチールパイプや、樹脂製の樹脂パイプなど、種々の材質で形成されたパイプを用いることができる。また円筒状のパイプに限らず、角筒状のパイプに適用してもよい。この場合、第１凹部２６及び第２凹部３５の形状を変更して角筒状のパイプを保持し易くしてもよい。また、足場の仮設に限らず、建築物の施工時に用いる金属パイプの連結や、排水管の連結などにも適用できる。特に、建築物の天井や屋根の補強に補強パイプを用いて自在クランプ１０で補強パイプを連結することにより、地震の発生時に天井や屋根が崩れ落ちるのを抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態では、貫通孔１８Ａ、３２Ａは、各クランプ本体１２、１４に１つずつ形成されていたが、これに限らず、第１蓋部１８に複数の貫通孔１８Ａを形成し、複数のビス５０をパイプ２００へ捩じ込んでもよい。さらに、第１基体部１６及び第２基体部３０にも貫通孔を形成し、この貫通孔からパイプへビスを捩じ込んでもよい。
【００４８】
また、必ずしもクランプ本体１２及びクランプ本体１４の両方に貫通孔１８Ａ、３２Ａを形成する必要はなく、片方のクランプ本体１２だけに貫通孔１８Ａを形成してもよい。この場合、軸方向に変位し易いパイプ２００に対して、貫通孔１８Ａが形成されたクランプ本体１２を固定すれば、パイプ２００の軸方向の変位を抑制でき、且つ、２本のビスを捩じ込む場合と比べて作業時間を短縮できる。
【００４９】
また、本実施形態では、孔が開いていないパイプ２００へビス５０を捩じ込んで貫通させているが、これに限らず、パイプ２００に予めネジ孔を形成してもよい。この場合、ビスの代わりにボルトをネジ孔へ捩じ込んで固定できる。さらに、パイプ２００に小孔を形成しておき、貫通孔１８を介して棒状の部材を小孔へ打ち込んで固定してもよい。この場合、第１蓋部１８の貫通孔１８Ａとパイプ２００の小孔の位置を合わせる必要があり、手間が掛かるので、ビス５０を捩じ込んで固定するのが好ましい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る直交クランプ６０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態に係る直交クランプ６０は、略直交するパイプ同士を連結するクランプであり、第１実施形態と同様に、クランプ本体１２とクランプ本体１４とで構成されている。クランプ本体１２は、主として、第１基体部１６と、第１蓋部１８と、第１ロックバー２０とを備えており、クランプ本体１４は、主として、第２基体部３０と、第２蓋部３２と、第２ロックバー３４とを備えている。
【００５２】
ここで、第１基体部１６の底部１６Ａには、底部１６Ａの板厚方向に貫通する複数の取付孔６２が形成されている。本実施形態では、一例として、底部１６Ａの長手方向に間隔を開けて２つの取付孔６２が形成されており、各取付孔６２の紙面奥行き方向にもそれぞれ取付孔６２が形成されて計４つの取付孔６２が形成されている。また、第２基体部３０の底部３０Ａには、第１基体部１６と同様の位置に４つのネジ孔６４が形成されている。
【００５３】
それぞれの取付孔６２には、第１基体部１６側からボルト６６が挿通されており、第２基体部３０のネジ孔６４へ捩じ込まれて第１基体部１６と第２基体部３０とが締結されている。ここで、クランプ本体１２とクランプ本体１４は、９０度回転させた状態で締結されている。
【００５４】
本実施形態に係る直交クランプ６０によれば、クランプ本体１２とクランプ本体１４とが９０度回転させた状態で締結されているので、一対のパイプを略直交させた状態で連結できる。また、一方のパイプ又は他方のパイプの径方向に力が作用した際に、パイプの交差角度がずれるのを抑制できる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００５５】
なお、本実施形態では、クランプ本体１２とクランプ本体１４とを直交させた状態で連結したが、これに限らず、連結するパイプの交差角度に応じてクランプ本体１２とクランプ本体１４とを連結する角度を変更してもよい。例えば、取付孔６２を形成する位置を変更し、クランプ本体１２とクランプ本体１４とを４５度回転させて連結させた場合、４５度の交差角度で交差するパイプを連結できる。
【００５６】
また、本実施形態では、ボルト６６を捩じ込んで第１基体部１６と第２基体部３０とを締結したが、これに限らず、例えば、ボルト６６を第２基体部の底部６４Ａ側へ突出させてナットで固定してもよく、また、取付孔６２を形成せず第１基体部１６と第２基体部３０を直接溶接してもよい。
【００５７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る単体クランプ７０について説明する。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態に係る単体クランプ７０は、第１実施形態の自在クランプ１０及び第２実施形態の直交クランプ６０と異なり、１つのクランプ本体７２のみで構成されている。クランプ本体７２は、主として、基体部７４と、基体部７４の一端部に回動可能に軸支された保持体としての蓋体７６と、基体部７４の他端部に回動可能に軸支されたロック手段としてのロックバー７８とを備えている。
【００５９】
基体部７４は、第１基体部１６と同様に底部７４Ａとリブ７４Ｂとで構成されており、パイプが装着可能な凹部８０を備えている。また、基体部７４の底部７４Ａには、第１実施形態の第１基体部１６の底部１６Ａに形成された挿通孔１６Ｃと同じ位置に連結孔７４Ｃが形成されている。
【００６０】
蓋体７６には、ビスなどが挿入可能な貫通孔７６Ａが形成されており、ロックバー７８の外周面には、軸支された根本を除いてネジ溝７８Ａが形成されている。その他の構成は、第１実施形態の第１蓋部１８及び第１ロックバー２０と同様である。
【００６１】
本実施形態に係る単体クランプ７０によれば、クランプ本体７２を建築物の柱や梁などの固定部材に固定することで、パイプと固定部材とを連結できる。以下、単体クランプ７０を用いて固定部材２１０とパイプ１０４とを連結する方法について説明する。
【００６２】
図８に示すように、Ｃ形鋼で構成された固定部材２１０に貫通孔２１０Ａを形成し、この固定部材２１０の上面に、断面Ｌ字形状の受け板２１２を設置する。ここで、受け板２１２にも貫通孔２１２Ａを形成しておき、固定部材２１０の貫通孔２１０Ａと、受け板２１２の貫通孔２１２Ａとを合わせておく。
【００６３】
次に、蓋体７６及びロックバー７８を回動させて開き、基体部７４の底部７４Ａを露出させる。その後、底部７４Ａの連結孔７４Ｃへボルト２１４を挿入して受け板２１２及び固定部材２１０を挿通させ、反対側からナット２１６を取り付けて締結する。ここで、本実施形態では、ボルト２１４の長さに合わせてワッシャ２１８を挟んでいるが、これに限らず、ワッシャ２１８を挟まなくてもよい。
【００６４】
以上のようにしてクランプ本体７２を固定部材２１０に固定した後、パイプ２０４を基体部７４の凹部７５へ装着する。このとき、ボルト２１４の取り付けたナット２１６を緩めておけば、パイプ２０４の角度に合わせてクランプ本体７２を回転させることができる。すなわち、パイプ２０４と固定部材２１０との交差角度を自由に設定できる。パイプ２０４を凹部７５へ装着した後、ナット２１６を締めてクランプ本体７２を所望の角度で固定する。
【００６５】
次に、蓋体７６とロックバー７８を閉じてロックバー７８へナット８０を捩じ込み、基体部７４と蓋体７６とをロックする。最後に、蓋体７６に形成された貫通孔７６Ａへビス８２を挿入し、パイプ２０４へ捩じ込んで固定する。
【００６６】
本実施形態に係る単体クランプ７０によれば、パイプ２０４の軸方向に力が作用しても、固定部材２１０に対してパイプ２０４が軸方向に変位するのを抑制できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、固定部材２１０としてＣ形鋼を用いたが、これに限らず、Ｈ形鋼やＬ形鋼などの各種の形鋼に固定してもよい。また、建築物の柱や梁を構成する形鋼に限らず、コンクリートなどにクランプ本体７２を固定してもよい。この場合、コンクリートなどに予めアンカーを埋設しておくことで、アンカーにクランプ本体を固定して、パイプ２０４とコンクリートを連結できる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る３連クランプ９０ついて説明する。
【００６９】
図９に示すように、本実施形態に係る３連クランプ９０は、３つのクランプ本体９２、９４、９６を直線状に連結して構成されている。図中左側のクランプ本体９２及び、図中右側のクランプ本体９６は、第１実施形態に係る自在クランプ１０のクランプ本体１２及びクランプ本体１４と略同一の構成であり、クランプ本体９２は、第１基体部９８と、第１蓋部１００と、第１ロックバー１０２とを備えており、クランプ本体９６は、第２基体部１１０と、第２蓋部１１２と、第２ロックバー１１４とを備えている。
【００７０】
ここで、クランプ本体９２の第１蓋部１００には、図示しない貫通孔が形成されており、ビスなどを挿入可能に構成されている。また、クランプ本体９６の第２蓋部１１２には、貫通孔１１２Ａが形成されており、ビスなどを挿入可能に構成されている。
【００７１】
一方、図中真ん中のクランプ本体９４は、第３基体部１０４と、第３蓋部１０６と、第３ロックバー１０８を備えており、第３基体部１０４は、クランプ本体９２の第１基体部９８と図示しない連結部材によって相対回転可能に連結されている。ここで用いる連結部材としては、第１実施形態の連結部材４４と同様の部材が適用できる。
【００７２】
また、クランプ本体９４の第３蓋部１０６には、図示しない連結部材によってクランプ本体９６の第２基体部１１０が相対回転可能に連結されている。このため、第３蓋部１０６には、ビスなどを挿入する貫通孔が形成されておらず、代わりに、第３基体部１０４の第１基体部９８と接していない面に貫通孔１０４Ａが形成されている。
【００７３】
本実施形態に係る３連クランプ９０によれば、互いに交差する３本のパイプを連結できる。また、それぞれのパイプに取り付けられたクランプ本体９２、９４、９６には、貫通孔を介してパイプへビスなどを捩じ込めるので、パイプの軸方向に力が作用しても、互いのパイプが軸方向に変位するのを抑制できる。
【００７４】
なお、本実施形態では、３つのクランプ本体９２、９４、９６が互いに相対回転可能に連結された自在クランプとしたが、これに限らず、各クランプ本体９２、９４、９６を互いに相対回転不能に連結し、所定の交差角度で交差するパイプを連結するクランプとしてもよい。また、クランプ本体９２とクランプ本体９４とを相対回転不能に連結し、クランプ本体９４とクランプ本体９６とを相対回転可能に連結して、直交クランプと自在クランプとを組み合わせたクランプとしてもよい。
【００７５】
以上、本発明の第１〜第４実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、図１の第１ロックバーを無くして、第１蓋部１８と第１基体部１６とを直接ボルトで締結してロックする構成でもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    自在クランプ（連結金具）
１６    第１基体部
１８    第１蓋部（第１保持体）
１８Ａ  貫通孔（貫通部）
２０    第１ロックバー（第１ロック手段）
２６    第１凹部
３０    第２基体部
３２    第２蓋部（第２保持体）
３２Ａ  貫通孔（貫通部）
３４    第２ロックバー（第２ロック手段）
３５    第２凹部
６０    直交クランプ（連結金具）
７０    単体クランプ（連結金具）
７４    基体部
７６    蓋部（保持体）
７６Ａ  貫通孔（貫通部）
７８    ロックバー（ロック手段）
８０    凹部
９０    ３連クランプ（連結金具）
２００  パイプ
２０２  パイプ
２０４  パイプ
２１０  固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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