(57)【要約】【課題】除電ブラシ等の新たな部品を追加することなく、画像品質の劣化や用紙の巻き込みを防止する。【解決手段】本発明の定着装置２０は、用紙にトナー像を定着させるための定着部材２３と、定着部材２３の表面４５と間隔を介して設けられ、トナー像が定着された用紙を定着部材２３の表面４５から分離するための分離板２５と、を備えた定着装置２０であって、分離板２５の定着部材２３側端部は、複数の突部４６と溝部４９を有する鋸歯状を成していることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にトナー像を定着させるための定着部材と、該定着部材の表面と間隔を介して設けられ、トナー像が定着された用紙を前記定着部材の表面から分離するための分離板と、を備えた定着装置であって、
前記分離板の前記定着部材側端部は、複数の突部と溝部を有する鋸歯状を成していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の突部と溝部は、前記定着部材の長手方向一端側から他端側まで列設されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数の突部は、先鋭形状を成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離板は、厚さ０．５ｍｍ以下の導電材によって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離板の前記定着部材側端部は、前記定着部材の長手方向両端側から長手方向中央に向かって、前記定着部材側に湾出していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材は、熱源によって加熱される定着ローラー又は定着ベルトであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置には、定着装置が設けられている。この定着装置には、例えばローラーやベルトによって構成される定着部材が設けられており、この定着部材によって用紙にトナー像が定着されるようになっている。また、定着装置には、定着部材の表面と間隔を介して分離板が設けられ、この分離板によって、トナー像が定着された用紙を定着部材から分離し、用紙の巻き込みを防止するようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、定着部材によってトナー像を定着される用紙は電荷を帯びているため、定着動作を繰り返すたびに、定着部材の表面に電荷が付着し、蓄積されていく。この蓄積される電荷を放置すると、用紙に形成された未定着のトナー像が電荷によって用紙から剥離され、画像品質を劣化させる虞がある。また、定着部材の表面に蓄積した電荷が発生させる吸着力で用紙が定着部材に巻き込まれ、ジャムが発生する虞もある。
【０００４】
この点、上記した分離板によって定着部材の表面を除電することができれば、上記のような画像品質の劣化やジャムの発生を防止することができる。しかしながら、従来の分離板の定着部材側端部は、定着部材の長手方向と平行な直線状を成しているため、除電効果が小さく、定着部材に分離板を接近させたとしても、除電効果はほとんど得られなかった。
【０００５】
そこで、特許文献２には、定着部材（搬送ベルト３１参照）から用紙を分離するための除電ブラシを備えた転写定着装置が開示されている。また、特許文献３には、定着部材（定着ローラ１８参照）から用紙を分離するために、定着部材に圧接する加圧ベルトに帯電手段を設けた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８５９３９号公報
【特許文献２】特開２００７−６５３２７号公報
【特許文献３】特開２００４−１３３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２では、除電ブラシを別途追加しなければならないため、部品点数の増加及び製造コストの上昇を招く虞がある。また、特許文献３では、帯電手段や、帯電手段に電力を供給する出力電源を別途追加しなければならないため、特許文献２の場合と同様に、部品点数の増加及び製造コストの上昇を招く虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、除電ブラシ等の新たな部品を追加することなく、画像品質の劣化や用紙の巻き込みを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の定着装置は、用紙にトナー像を定着させるための定着部材と、該定着部材の表面と間隔を介して設けられ、トナー像が定着された用紙を前記定着部材の表面から分離するための分離板と、を備えた定着装置であって、前記分離板の前記定着部材側端部は、複数の突部と溝部を有する鋸歯状を成していることを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することで、突部と定着部材の表面との間で発生する放電によって、用紙及び定着部材の表面を除電することができる。これに伴って、定着部材の表面からの用紙の分離性能を高めることが可能となり、定着部材への用紙の巻き込みを防止して、ジャムの発生を阻止することができる。また、上記のように定着部材の表面を除電することで、用紙に形成された未定着のトナー像が用紙から剥離されるのを防止することができ、画像品質の劣化を抑制することができる。更に、既存の部品である分離板によって用紙及び定着部材の表面を除電する構成であるため、用紙や定着部材の表面を除電するために新たな部品を追加する必要が無く、部品点数の増加や製造コストの上昇を回避することができる。
【００１１】
前記複数の突部と溝部は、前記定着部材の長手方向一端側から他端側まで列設されていても良い。
【００１２】
このような構成を採用することで、用紙及び定着部材の表面を均一に除電することが可能となり、用紙の巻き込みや画像品質の劣化を一層確実に防止することができる。
【００１３】
前記複数の突部は、先鋭形状を成していても良い。
【００１４】
このような構成を採用することで、放電効率を高めて、用紙及び定着部材の表面の除電効果を一層高めることが可能となる。
【００１５】
前記分離板は、厚さ０．５ｍｍ以下の導電材によって形成されていても良い。
【００１６】
このように分離板の厚さを０．５ｍｍ以下とすることで、分離板に用紙が引っ掛かりにくくなる。また、分離板が導電材によって形成されることで、放電効率を高めることができる。
【００１７】
前記分離板の前記定着部材側端部は、前記定着部材の長手方向両端側から長手方向中央に向かって、前記定着部材側に湾出していても良い。
【００１８】
このような構成を採用することで、長手方向両端側の外径が長手方向中央の外径よりも大きい所謂「逆クラウン型」の定着部材を用いる場合や、膨張率の差によって定着部材の長手方向両端側の外径が長手方向中央の外径よりも大きくなった場合でも、各突部の先端部から定着部材の表面までの距離のばらつきを抑制することができ、除電効果の均一化を図ることができる。
【００１９】
前記定着部材は、熱源によって加熱される定着ローラー又は定着ベルトであっても良い。
【００２０】
このような構成を採用することで、用紙を巻き込み易い定着ローラーや定着ベルトから用紙を確実に分離させることができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、除電ブラシ等の新たな部品を追加することなく、画像品質の劣化や用紙の巻き込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターにおいて、定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターにおいて、定着装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターにおいて、第１上側フレーム部を取り外した状態の定着装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターにおいて、定着装置の内部構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、分離板と定着ローラーの関係を示す説明図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】他の異なる実施形態に係る分離板と定着ローラーの関係を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るカラープリンターにおいて、分離板と定着ローラーの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置としてのカラープリンター１について、図１〜図７を用いて説明する。以下、説明の便宜上、図１における紙面手前側をカラープリンター１の正面側とする。
【００２５】
まず、図１を用いてカラープリンター１の全体の構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。
【００２６】
カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（図示せず）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。
【００２７】
プリンター本体２の上部には、複数のローラー間に架設される中間転写ベルト６が設けられている。中間転写ベルト６の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が配置されている。プリンター本体２の中央部には、中間転写ベルト６の下部に沿って４個の画像形成部８がトナーの色ごとに設けられている。
【００２８】
各画像形成部８には、感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、一次転写部１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１１の上方には、各画像形成部８と対応する４個のトナーコンテナ１５が、トナーの色ごとに設けられている。
【００２９】
プリンター本体２の一側（図面上右側）には、用紙の搬送経路１６が設けられている。搬送経路１６の上流端には給紙部１７が設けられ、搬送経路１６の中流部には中間転写ベルト６の一端（図面上右端）に二次転写部１８が設けられ、搬送経路１６の下流部には、定着装置２０が設けられ、搬送経路１６の下流端には排紙口２１が設けられている。
【００３０】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２０の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００３１】
まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム９に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像器１１がトナーにより対応する色のトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１２において中間転写ベルト６の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム９上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１３及び除電器１４によって除去される。
【００３２】
一方、給紙部１７によって給紙カセット３又は手指しトレイ（図示せず）から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部１８へと搬送され、二次転写部１８において、中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１６を下流側へと搬送されて定着装置２０に進入し、定着装置２０において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２１から排紙トレイ４の上に排出される。
【００３３】
次に、図２〜図７を用いて、定着装置２０の構成について説明する。なお、図３以降の各図に付される矢印Ｆｒは、カラープリンター１の正面側（前側）を示している。
【００３４】
定着装置２０は、ユニット化されており、プリンター本体２に着脱可能に装着されている。図２に示されるように、定着装置２０は、箱型形状の定着フレーム２２と、定着フレーム２２の左下部に収容される回転部材としての定着ローラー２３と、定着フレーム２２の右下部に収容される加圧ローラー２４と、定着ローラー２３の上方に設けられる分離板２５と、を備えている。以下、これらについて順番に説明する。
【００３５】
まず、定着フレーム２２について説明する。図３に示されるように、定着フレーム２２は、前後方向に長い形状を成している。定着フレーム２２は、導電材（例えば、ＳＵＳ等の板金）によって形成されており、電気的に接地されている。
【００３６】
図２に示されるように、定着フレーム２２の左下部には、第１下側フレーム部２７が設けられている。第１下側フレーム部２７には、定着ローラー収容部２８が設けられている。定着フレーム２２の右下部には、第２下側フレーム部３０が設けられている。第２下側フレーム部３０には、加圧ローラー収容部３１が設けられている。第１下側フレーム部２７と第２下側フレーム部３０の間には、導入開口部３２が形成されている。
【００３７】
図３に示されるように、定着フレーム２２の前後両端部には、両端フレーム部３９が設けられ、各両端フレーム部３９の上端部には、定着装置２０を持ち上げるための取っ手３３が設けられている。定着フレーム２２の右上部には、第１上側フレーム部３４が設けられている。第１上側フレーム部３４には、４個の第１搬送ローラー３５が前後に間隔をおいて軸支されている。
【００３８】
図４に示されるように、定着フレーム２２の左上部には、第２上側フレーム部３６が設けられている。第２上側フレーム部３６には、４個の第２搬送ローラー３７が前後に間隔をおいて軸支されている。図２に示されるように、第２搬送ローラー３７は、第１上側フレーム部３４の第１搬送ローラー３５に圧接しており、第１搬送ローラー３５と第２搬送ローラー３７の間には、用紙の搬送経路１６に沿って搬送ニップ３８が形成されている。第２搬送ローラー３７の左上方には、４個の第３搬送ローラー４０が前後に間隔をおいて軸支されている。第１上側フレーム部３４と第２上側フレーム部３６の間には、排出開口部４１（図２参照）が設けられている。
【００３９】
図５に示されるように、定着フレーム２２の略中央には、固定部材４２が設けられている。固定部材４２は、前後方向に長い形状をなしている。固定部材４２は、導電材（例えば、ＳＵＳ等の板金）によって形成されている。
【００４０】
次に、定着ローラー２３について説明する。定着ローラー２３は、前後方向に長い形状を成している。つまり、本実施形態では、前後方向が定着ローラー２３の長手方向である。定着ローラー２３は、例えば、ローラー本体と、このローラー本体に周設されるベルト体と、により構成されている。ローラー本体は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材と、この芯材に周設されるシリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆するＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる離型層と、を備えている。ベルト体は、例えば、Ｎｉ等の強磁性材料で形成される基材と、この基材に周設されるシリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆するＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる離型層と、を備えている。
【００４１】
図２に示されるように、定着ローラー２３は、第１下側フレーム部２７の定着ローラー収容部２８に収容されている。定着ローラー２３は、定着フレーム２２に回転可能に支持されている。定着ローラー２３は、モーター等の駆動手段（図示せず）に接続されており、駆動手段の回転駆動力が定着ローラー２３に伝達されることで、定着ローラー２３が回転するようになっている。
【００４２】
定着ローラー２３の内部空間には、例えばハロゲンヒーターやセラミックヒーター等によって構成される熱源としてのヒーター４３が収容されている。このヒーター４３は、通電によって発熱し、定着ローラー２３を加熱するように構成されている。定着ローラー２３の周囲には、定着ローラー２３の温度を検知するサーミスター等の検知手段（図示せず）が配置されている。
【００４３】
次に、加圧ローラー２４について説明する。加圧ローラー２４は、前後方向に長い形状を成している。加圧ローラー２４は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材と、この芯材に周設されるシリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆するＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる離型層と、を備えている。
【００４４】
加圧ローラー２４は、第２下側フレーム部３０の加圧ローラー収容部３１に収容されている。加圧ローラー２４は、定着フレーム２２に回転可能に支持されている。加圧ローラー２４は、付勢手段（図示せず）の付勢力によって定着ローラー２３に圧接しており、定着ローラー２３と加圧ローラー２４の間には、定着ニップ２９が形成されている。加圧ローラー２４は、定着ローラー２３の回転に伴って定着ローラー２３とは逆方向に従動回転するように構成されている。
【００４５】
次に、分離板２５について説明する。図２に示されるように、分離板２５は、用紙の搬送方向において定着ニップ２９の下流側（本実施形態では上側）に配置されている。分離板２５は、定着ローラー２３の表面４５と間隔を介して設けられている。
【００４６】
図６に示されるように、分離板２５は、前後方向に細長い形状を成している。分離板２５の前後両端部には、前後一対のビス穴４４が設けられ、このビス穴４４に挿通されるビス４８（図５参照）によって、分離板２５が固定部材４２に固定されている。分離板２５は、定着フレーム２２を介して、電気的に接地されている。
【００４７】
分離板２５は、薄板状の導電材（例えば、ＳＵＳ等の板金）によって形成されている。分離板２５の厚さｔは、好ましくは、０．１ｍｍ≦ｔ≦０．５ｍｍとする。厚さｔが０．１ｍｍより薄いと、分離板２５の強度に影響が出る虞がある。厚さｔが０．５ｍｍよりも厚いと、分離板２５に用紙が引っ掛かり易くなる虞がある。
【００４８】
分離板２５の下端部（定着ローラー２３側端部）は、複数（例えば、５０個〜１００個）の突部４６と溝部４９を有する鋸歯状を成している。複数の突部４６と溝部４９は、交互に形成されており、定着ローラー２３の前端側から後端側まで列設されている。図７に示されるように、複数の突部４６は、所定のピッチで設けられている。突部４６のピッチｐは、好ましくは、０．５ｍｍ≦ｐ≦２０ｍｍとする。ピッチｐが０．５ｍｍよりも短いと、各突部４６が接近しすぎて、各突部４６の除電効率が低下する虞がある。ピッチｐが２０ｍｍよりも長いと、十分な個数の突部４６を配置することができなくなる虞がある。
【００４９】
各突部４６の先端部と定着ローラー２３の表面４５との隙間ｇは、好ましくは、０．２ｍｍ≦ｇ≦１０ｍｍとする。隙間ｇが０．２ｍｍよりも短いと、各突部４６の先端部と定着ローラー２３の表面４５とが近すぎて、用紙の搬送に影響が出る虞がある。隙間ｇが１０ｍｍよりも長いと、各突部４６の先端部と定着ローラー２３の表面４５とが離れすぎて、十分な除電効果を発揮できない虞がある。なお、隙間ｇは、各突部４６について均一であるのが好ましい。
【００５０】
各突部４６は、定着ローラー２３の表面４５側に向かって先細りとなる先鋭形状を成しており、側面視で二等辺三角形状（鋸歯状）を成している。各突部４６の先鋭部分の角度θは、好ましくは、５°≦θ≦９０°の範囲の鋭角とする。角度θが５°よりも小さいと、各突部４６が細くなり過ぎて、各突部４６の強度が低下する虞がある。角度θが９０°よりも大きいと、角度θが鋭角では無くなり、除電効果が低下する虞がある。各突部４６は、互いに前後方向に間隔ｄをおいて設けられているため、各溝部４９は、定着ローラー２３の表面４５から離間する側に向かって先細りとなる等脚台形状を成している。
【００５１】
上記のように構成されたものにおいて、トナー像が形成された用紙が搬送経路１６に沿って上流側（下方）から搬送されてくると、この用紙が導入開口部３２を介して定着フレーム２２内に進入し、定着ニップ２９を通過する。その際に、定着ローラー２３及び加圧ローラー２４によって用紙が加熱及び加圧され、トナー像が用紙に定着される。トナー像を定着された用紙は、曲率分離の作用と分離板２５の働きによって、定着ローラー２３の表面４５から分離される。そして、搬送経路１６に沿って下流側（上方）へと搬送されて搬送ニップ３８を通過し、排出開口部４１を介して定着フレーム２２の上方に排出される。
【００５２】
ところで、定着ニップ２９を通過する用紙は電荷を帯びているため、定着動作を繰り返すたびに、定着ローラー２３の表面４５に電荷が付着し、蓄積されていく。この蓄積される電荷を放置すると、用紙に形成された未定着のトナー像が電荷によって用紙から剥離され、画像品質を劣化させる虞がある。また、定着ローラー２３の表面４５に蓄積した電荷が発生させる吸着力で用紙が定着ローラー２３に巻き込まれ、ジャムが発生する虞もある。
【００５３】
しかしながら、本実施形態では、突部４６と定着ローラー２３の表面４５との間で発生する自己放電（自然放電）によって、定着ニップ２９を通過する用紙及び定着ローラー２３の表面４５を除電することができる。これに伴って、定着ローラー２３の表面４５からの用紙の分離性能を高めることが可能となり、定着ローラー２３への用紙の巻き込みを防止して、ジャムの発生を阻止することができる。特に、定着ローラー２３は、加圧ローラー２４と比較して用紙の巻き込みが発生し易いため、突部４６を用いて用紙を確実に分離させるメリットが大きい。また、上記のように定着ローラー２３の表面４５を除電することで、用紙に形成された未定着のトナー像が用紙から剥離されるのを防止することができ、画像品質の劣化を抑制することができる。
【００５４】
また、複数の突部４６と溝部４９が定着ローラー２３の前端側から後端側まで列設されているため、用紙及び定着ローラー２３の表面４５を均一に除電することが可能となり、用紙の巻き込みや画像品質の劣化を一層確実に防止することができる。また、複数の突部４６が先鋭形状を成しているため、放電効率を高めることが可能となる。また、分離板２５が導電材によって形成されることで、放電効率をより一層高めることができる。
【００５５】
更に、既存の部品である分離板２５によって用紙及び定着ローラー２３の表面４５を除電する構成であるため、用紙や定着ローラー２３の表面４５を除電するために新たな部品を追加する必要が無く、部品点数の増加や製造コストの上昇を回避することができる。特に、一枚の分離板２５を加工することで突部４６を形成しているため、少ない部品点数で、用紙及び定着ローラー２３の表面４５を効率的に除電することが可能となる。また、突部４６と定着ローラー２３の表面４５との間で発生する自己放電によって用紙及び定着ローラー２３の表面４５を除電する構成であるため、帯電手段を新たに追加する必要が無く、この点においても、部品点数の増加を抑制して、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００５６】
本実施形態では、各突部４６が互いに前後方向に間隔ｄをおいて設けられているため、各溝部４９は、定着ローラー２３の表面４５から離間する側に向かって先細りとなる等脚台形状を成している。一方で、他の異なる実施形態では、図８に示されるように、各突部４６を互いに前後方向に間隔をおかずに設けても良い。この場合には、各突部４６だけでなく各溝部４９も二等辺三角形状（鋸歯状）となる。そのため、各突部４６の間の部分でも用紙が定着ローラー２３の表面４５から徐々に分離されることになり、分離性が向上する。
【００５７】
本実施形態では、複数の突部４６と溝部４９を定着ローラー２３の前端側から後端側まで列設する場合（複数の突部４６と溝部４９を定着ローラー２３の長手方向における全域に設ける場合）について説明したが、他の異なる実施形態では、定着ローラー２３の長手方向における一部のみに複数の突部４６と溝部４９を設けても良い。
【００５８】
本実施形態では、複数の突部４６を先鋭形状とする場合について説明したが、他の異なる実施形態においては、複数の突部４６を、基端側から先端側まで同一径としても良い。この場合には、複数の溝部４９も、基端側から先端側まで同一径となる。
【００５９】
本実施形態では、定着ローラー２３を定着部材とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では、熱源によって加熱される定着ベルト（図示せず）を定着部材としても良い。
【００６０】
本実施形態では、ヒーターを熱源として用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ＩＨ定着ユニット等の他の熱源を用いても良い。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る定着ローラー２３及び分離板２５について、図９を用いて説明する。なお、図９に付される矢印Ｆｒは、カラープリンター１の正面側（前側）を示している。
【００６２】
第１の実施形態では、定着ローラー２３の外径が前端側から後端側まで均一であった（図６参照）。これに対して、第２の実施形態では、前後両端側の外径が前後方向中央の外径よりも大きい所謂「逆クラウン型」の定着ローラー２３を用いている。このように逆クラウン型の定着ローラー２３を用いることで、定着ニップ２９を用紙が通過する際に、用紙の両端部を引っ張ることができ、用紙にしわが発生するのを抑制することができる。
【００６３】
一方で、このように逆クラウン型の定着ローラー２３を用いる場合に、第１の実施形態のように分離板２５の下端部を定着ローラー２３の長手方向と平行とすると、前後方向中央における突部４６の先端部と定着ローラー２３の表面４５との間隔が、前後両端側における突部４６の先端部と定着ローラー２３の表面４５との間隔よりも大きくなってしまい、突部４６による除電効果が不均一になる虞がある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、分離板２５の下端部（定着ローラー２３側端部）を、前後両端部側から前後方向中央に向かって、下側（定着ローラー２３側）に湾出させている。このような構成を採用することで、各突部４６の先端部から定着ローラー２３の表面４５までの距離のばらつきを抑制することができ、除電効果の均一化を図ることができる。
【００６５】
なお、定着ローラー２３については、通紙可能な最大サイズの用紙（例えばＡ３サイズの用紙）よりも小さなサイズの用紙（例えば、Ａ４サイズの用紙）を連続通紙した場合等に、定着ローラー２３の前後両端側が前後方向中央よりも高温化し、熱膨張率の差によって、定着ローラー２３の前後両端側の外径が前後方向中央の外径よりも大きくなることがある。このような事態を想定して、第１の実施形態の定着ローラー２３（前端部から後端部まで外径が均一な定着ローラー２３）に、本実施形態の分離板２５（下端部を、前後両端側から前後方向中央に向かって、下側に湾出させた分離板２５）を用いても良い。
【００６６】
第１、第２の実施形態では、タンデム式のカラープリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ロータリー式のカラープリンター、モノクロプリンター、複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  カラープリンター（画像形成装置）
２０  定着装置
２３  定着ローラー（定着部材）
２５  分離板
４３  ヒーター（熱源）
４５  表面
４６  突部
４９  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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