(57)【要約】【課題】確実にナットの緩み止め機能を発揮し、操作性が良く、コストも安価なナットの緩み止め装置を提供する。【解決手段】被固定部材１１，１２を固定するボルト１４と、第一ナット１６、第二ナット１８を有する。第一ナット１６には、被固定部材１２とは反対側に突出し、先端側に向かうに従い径が細くなるテーパ面３４ａを有した小径部３４を備える。第一ナット１６の小径部３４に嵌合するテーパ状の嵌合面３８が形成され、ボルト１４に螺合する第二ナット１８を備える。第一ナット１６により被固定部材１１，１２を締め付けるとともに、第二ナット１８の嵌合面３８を第一ナット１６の小径部３４に嵌合した状態で、第二ナット１８を締め付けることにより、第一ナット１６の小径部３４を縮径させて、ボルト１４に圧接させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材をボルトとナットにより挟持して固定する際に、一対のナットにより保持したナットの緩み止め装置において、
前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第一ナットを設け、この第一ナットには、前記被固定部材とは反対側に突出し、先端側に向かうに従い径が細くなるテーパ面を有した小径部が形成され、
前記第一ナットの前記小径部に嵌合するテーパ状の嵌合面が形成され、前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第二ナットを備え、
前記第一ナットの前記テーパ面と前記第二ナットの嵌合面は、前記各ナットの雌ネジ部と同軸に形成され、
前記第一ナットにより前記被固定部材を締め付けるとともに、前記第二ナットの前記嵌合面を前記第一ナットの前記小径部に嵌合した状態で、前記第二ナットを締め付け、前記第二ナットの締め付けにより前記第一ナットの前記小径部を縮径させて前記ボルトの前記雄ネジ部に圧接させることを特徴とするナットの緩み止め装置。
【請求項２】
前記第一ナットの小径部には雌ネジ部に貫通した貫通スリットが形成されている請求項１記載のナットの緩み止め装置。
【請求項３】
前記ナットの貫通スリットは、前記第一ナットの軸方向に貫通した１本のスリットを有する請求項２記載のナットの緩み止め装置。
【請求項４】
前記第一ナットと前記被固定部材との間に座金が設けられ、前記座金の前記第一ナット側の面に、テーパ状の凹面であるテーパ部を備え、前記第一ナットの前記座金に対面する端面には、前記テーパ部に面接触する凸状のテーパ面が形成されている請求項１，２，または３記載のナットの緩み止め装置。
【請求項５】
前記第一ナットは右ネジの雌ネジ部を有し、前記第二ナットは左ネジの雌ネジ部を備え、前記ボルトの第一ナットが螺合部する部分に右ネジの雄ネジが形成され、前記第二ナットが螺合する部分は左ネジの雄ネジが形成されている請求項１乃至４のいずれか記載のナットの緩み止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボルトに螺合して被締結部材を締め付けて固定するナットの緩みを防止するナットの緩み止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナットの緩み止め方法として、ダブルナットにより締め付けが一般的に用いられているが、さらに確実な緩み止めの構造として、ナットに種々の工夫を形成した緩み止め装置があった。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたナットの緩み止め装置は、円錐台形状のテーパ面を有した突出部が形成されたナットと、このナットのテーパ面が嵌合する凹部を有したナットとから成る一対のナットを備え、前記一対のナットの突出部と凹部の各中心軸線に対して、一方の雌ネジ部が、ネジの軸線と直交する方向へ偏心して設けられたものである。これにより、一方のナットを他方に対して締め付けていくと、偏心した雌ネジ部により、一方のナットと他方のナットが螺合したボルトの雄ネジ部の一方の側のねじ山方向へ押し付けられ、螺合したネジ同士の摩擦力が強くなり、緩み止め効果を発揮するものである。
【０００４】
特許文献２に開示された緩み止めナットは、複数の縦溝で区切られたナットの外周部分の少なくとも一対の縦溝間のナット外径部分が径方向に押圧変形されて縮径され、ナットをボルトに螺合した状態で、縮径した部分がボルトにより弾性変形されて拡径され、確実にナットが保持されるものである。さらに、複数回の着脱にも弾性変形により拡縮するので、安定に緩み止め効果を発揮するものである。
【０００５】
また、特許文献３，４に開示さるように、ネジ軸の軸方向に２分割され外側面にテーパ部を有したナットを、外側からそのテーパ部に嵌合して締め付けるナットの固定構造も提案されている。この構造のナットは、長いボルトの途中の位置にも直接ナットを取り付けて、対象物を固定することができるものであり、テーパ部により、ナットの締め付けも確実に行われるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２４４９１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３４３４３号公報
【特許文献３】特開平７−１９２２５号公報
【特許文献４】特開平１１−９３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたナットの緩み止め装置は、一対のナットの偏心した雌ネジにより、ボルトとナットの一方の側でネジ山どうしが押しつけられるもので、ボルトとナットの緊密な当接部位がボルトとナットの周面の一方の側に偏ってしまい、結果としてボルトとナットの結合強度が弱くなってしまうものであった。
【０００８】
特許文献２に開示された緩み止めナットは、ナットの側面をプレス成形により塑性変形させて部分的に縮径部を形成し、ボルトとの螺合時には、縮径部分を弾性変形させて拡径するもので、塑性変形部分の耐久性や信頼性に問題があった。さらに、製造時の塑性変形と使用時の弾性変形の寸法上の設定が難しく、高品質のナットに高精度のプレス技術が要求され、コストが掛かり製造も難しいものであった。
【０００９】
さらに、特許文献３，４に開示された割ナットは、長尺のボルトの途中に取り付けることが容易であるだけで、ナットの緩み止め効果が期待されているものではない。しかも、取り扱いが面倒であり、この構造をそのままナットの緩み止め装置に適用できるものではなかった。
【００１０】
この発明は、上記背景技術に鑑みて成されたもので、確実にナットの緩み止め機能を発揮し、操作性が良く、コストも安価なナットの緩み止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、被固定部材をボルトとナットにより挟持して固定する際に、一対のナットにより保持したナットの緩み止め装置であって、前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第一ナットを設け、この第一ナットには、前記被固定部材とは反対側に突出し、先端側に向かうに従い径が細くなるテーパ面を有した小径部が形成され、前記第一ナットの前記小径部に嵌合するテーパ状の嵌合面が形成され、前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第二ナットを備え、前記第一ナットの前記テーパ面と前記第二ナットの嵌合面は前記各ナットの雌ネジ部と同軸に形成され、前記第一ナットにより前記被固定部材を締め付けるとともに、前記第二ナットの前記嵌合面を前記第一ナットの前記小径部に嵌合した状態で、前記第二ナットを締め付け、前記第二ナットの締め付けにより前記第一ナットの前記小径部を縮径させて前記ボルトの前記雄ネジ部に圧接させるナットの緩み止め装置である。
【００１２】
前記第一ナットの小径部には雌ネジ部に貫通した貫通スリットが形成されているものである。さらに、前記ナットの貫通スリットは、前記第一ナットの軸方向に貫通した１本のスリットを有するものでも良い。
【００１３】
前記第一ナットと前記被固定部材との間に座金が設けられ、前記座金の前記第一ナット側の面に、テーパ状の凹面であるテーパ部を備え、前記第一ナットの前記座金に対面する端面には、前記テーパ部に面接触する凸状のテーパ面が形成されているものである。
【００１４】
また、前記第一ナットは右ネジの雌ネジ部を有し、前記第二ナットは左ネジの雌ネジ部を備え、前記ボルトの第一ナットが螺合部する部分に右ネジの雄ネジが形成され、前記第二ナットが螺合する部分は左ネジの雄ネジが形成されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のナットの緩み止め装置によれば、簡単な操作で、ナットの緩み止め機能を発揮させることができ、製造も容易であり、コストも安価なものである。
【００１６】
特に、第一ナットの小径部にスリットが形成されている場合、第一ナットの縮径効果が大きく、ボルトの雄ネジ部に第一ナットの雌ネジ部がより確実に圧接し、確実に緩み止め効果を発揮する。
【００１７】
また、第一ナットが右ネジで第二ナットが左ネジの場合、第一ナットの緩み方向の力に対して、確実に緩みを防止し、緩み止め効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第一実施形態のナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図２】第一実施形態のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図３】第一実施形態のナットの緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図４】第一実施形態のナットの緩み止め装置の第二ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図５】第一実施形態のナットの緩み止め装置に用いる第一ナットの他の例を示す右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図６】この発明の第二実施形態のナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図７】第二実施形態のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図８】第二実施形態のナットの緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図９】この発明の第三実施形態のナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図１０】第三実施形態のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１１】第三実施形態のナットの緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図１２】この発明の第四実施形態のナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図１３】第四実施形態のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１４】この発明の第五実施形態のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１５】第五実施形態のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１６】第五実施形態のナットの緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明のナットの緩み止め装置の実施形態について図面に基付いて説明する。図１〜図４は、この発明の第一実施形態を示すもので、この実施形態のナットの緩み止め装置１０は、例えば貫通孔１１ａ，１２ａを有し、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するもので、ボルト１４、第一ナット１６、及び第二ナット１８から成る。
【００２０】
ボルト１４は、図１、図２に示すように、頭部２０と、頭部２０の下面側に位置した右ネジ部２２と、右ネジ部２２の端部から続いて、右ネジ部２２の谷径の太さで外径が形成され先端まで続いた左ネジ部２４を備えている。
【００２１】
被固定部材１１，１２を挟んで、ボルト１４の頭部２０とは反対側には、座金２６を挟んで、第一ナット１６が螺合する。第一ナット１６は、右ネジの雌ネジ部３０を有し、外形が六角柱状に形成された大径部３２が被固定部材１２側に位置し、大径部３２よりも径が小さい小径部３４が反対側に突設されてボルト１４に螺合する。小径部３４は、大径部３２から一段直径が小さくなり、さらにテーパ状に端面に向かって直径が小さくなるテーパ面３４ａを備えている。第一ナット１６の雌ネジ部３０は、大径部３２の開口部付近が普通ネジで、その他の部分が堅ネジとなっている。
【００２２】
第二ナット１８は、外形が六角柱状に形成され、第一ナット１６の小径部３４に嵌合し面接触するテーパ状の嵌合面３８が形成され、第一ナット１６の小径部３４のテーパ面３４ａに嵌合して取り付けられる。第二ナット１８には、第一ナット１６の雌ネジ部３０より小径で、雌ネジ部３０の内径が谷径に等しい左ネジの雌ネジ部４０が形成されている。さらに、第一ナット１６のテーパ面３４ａと第二ナット１８の嵌合面３８は、第一、第二ナット１６，１８の雌ネジ部と同軸に形成されている。
【００２３】
この実施形態のナットの緩み止め装置１０の使用方法は、図１に示すように、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、頭部２０を被固定部材１１に当接させ、ボルト１４に座金２６を嵌合して、第一ナット１６の雌ネジ部３０を右ネジ部２２に螺合し、第一ナット１６により被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８をボルト１４の左ネジ部２４に螺合する。
【００２４】
ここで、ボルト１４の右ネジ部２２の長さは、固定する被固定部材１１，１２の厚みに合わせて設定するもので、第一ナット１６により固定した状態で、第一ナット１６からは左ネジ部２４が露出する程度であればよい。
【００２５】
ボルト１４の左ネジ部２４に螺合した第二ナット１８は、第一ナット１６のテーパ面３４ａに嵌合して、第二ナット１８の締め付けにより、第二ナット１８の嵌合面３８が第一ナット１６のテーパ面３４ａに圧接し、第一ナット１６を縮径方向に押圧する。これにより、第一ナット１６の小径部３４の内径が圧縮されて弾性変形により縮径し、ボルト１４の右ネジ部２２に第一ナット１６の雌ネジ部３０が強固に圧接する。
【００２６】
この状態で、右ネジの第一ナット１６に緩み方向の力が作用しても、左ネジの第二ナット１８により押圧され、緩み方向の力が第二ナット１８に伝達されても、その方向の力は締め付け方向となるので第二ナット１８は緩まず、第一ナット１６も緩むことがない。さらに、第二ナット１８の締め付けにより、第一ナット１６の小径部３４がボルト１４の右ネジ部２２の全周に亘り圧接するように押圧されるので、ボルト１４と第一，第二ナット１６，１８のネジ部同士が全周に亘り強く当接し、強い摩擦力が生じ、緩むことがなく、荷重に対する強度も高い。
【００２７】
この実施形態のナットの緩み止め装置１０によれば、第一，第二ナット１６，１８により、確実な緩み止め効果を発揮することができ、しかも第一，第二ナット１６，１８のネジ山全体で、力を受けることができ、締め付けや外部からの荷重に対する強度や耐久性も高いものである。
【００２８】
なお、第一ナット１６は、図５に示すように、ネジ軸方向に外側面から雌ネジ部３０に貫通した全貫通スリット４２が１本形成されたものでも良い。
【００２９】
これにより、第二ナット１８による締め付けにより、テーパ面３４ａによる縮径方向の作用が第一ナット１６全体に及び、大径部３２部分でもボルト１４の右ネジ部２２への締め付け効果が得られ、より確実な緩み止め機能を有する。
【００３０】
次に、この発明の第二実施形態のナットの緩み止め装置５０について、図６〜図８を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置５０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するもので、ボルト１４、第一ナット１６、及び第二ナット１８から成る。
【００３１】
ボルト１４は、図６、図７に示すように、右ネジ部２２と、右ネジ部２２の端部から続いて、右ネジ部２２の谷径の太さで外径が形成され先端まで続いた左ネジ部２４を備えている。
【００３２】
被固定部材１１，１２を挟んで、ボルト１４の頭部２０とは反対側には、座金５２を挟んで、第一ナット１６が螺合する。第一ナット１６は、右ネジの雌ネジ部３０を有し、外形が六角柱状に形成された大径部３２が被固定部材１２側に位置し、大径部３２よりも径が小さい小径部３４が反対側に突設されてボルト１４に螺合する。小径部３４は、大径部３２から一段直径が小さくなり、さらにテーパ状に端面に向かって直径が小さくなるテーパ面３４ａを備えている。
【００３３】
この実施形態の第一ナット１６は、大径部３２の被固定部材１２側の端面に、第一ナット１６のテーパ部３２ａが嵌合し面接触する凸状のテーパ面であって、雌ネジ部３０の開口に向かって緩やかに傾斜したテーパ面３２ａが形成されている。第一ナット１６が対面する座金５２の表面には、テーパ面３２ａに対応した凹状のテーパ部５２ａが設けられ、互いに面接触して嵌合可能に設けられている。さらに、第一ナット１６は、図８に示すように、小径部３４のテーパ面３４ａから雌ネジ部４０まで貫通した６本の貫通スリット５４が等間隔に形成され、そのうちの１本は、大径部３２を貫通した全貫通スリット５６となっている。
【００３４】
第二ナット１８は、上記実施形態と同様のもので、第一ナット１６の小径部３４に嵌合するテーパ状の嵌合面３８が形成され、さらに左ネジの雌ネジ部４０が形成されている。雌ネジ部４０は、大径部３２の開口部付近が普通ネジで、その他の部分が堅ネジとなっている。
【００３５】
この実施形態のナットの緩み止め装置５０の使用方法は、図６に示すように、上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４のネジ部に座金５２を嵌合して、第一ナット１６の雌ネジ部３０を右ネジ部２２に螺合して、被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８をボルト１４の左ネジ部２４に螺合する。
【００３６】
この時、左ネジ部２４に螺合した第二ナット１８は、第一ナット１６のテーパ面３４ａに嵌合して、第二ナット１８の締め付けにより、第二ナット１８の嵌合面３８が、第一ナット１６のテーパ面３４ａに当接し、縮径方向に押圧する。これにより、貫通スリット５４で区切られた第一ナット１６の小径部３４の内径が確実に縮径される。さらに、全貫通スリット５６及び、座金５２のテーパ部５２ａと第一ナット１６のテーパ面３２ａにより、締め付けとともに大径部３２も確実に縮径し、ボルト１４の右ネジ部２２に第一ナット１６の雌ネジ部３０全体がより強固に圧接する。
【００３７】
この状態で、右ネジの第一ナット１６に緩み方向の力が作用しても、左ネジの第二ナット１８には締め付け方向となるので、第一ナット１６は緩むことがない。さらに、第二ナット１８により、第一ナット１６の雌ネジ部３０全体がボルト１４の右ネジ部２２の全周に亘り圧接するように押圧されているので、ネジ部同士が全周に亘り強く当接し、より強い摩擦力が生じ、緩むことがない。
【００３８】
この実施形態のナットの緩み止め装置５０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、より確実な緩み止め効果を発揮することができる。
【００３９】
次に、この発明の第三実施形態のナットの緩み止め装置６０について、図９〜図１１を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置６０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するものであるが、ボルト１４の左ネジ部６４が右ネジ部６２と等しい外径に形成されたものである。
【００４０】
この実施形態の第一ナット６６は、図１１に示すように、ネジ軸方向に分割片６６ａ，６６ｂに２分割された分割ナットであり、ボルト１４の右ネジ部６２の位置で、右ネジ部６２を挟み込むように装着する。第二ナット１８は、上記実施形態と同様の左ネジの第二ナット１８のテーパ状の嵌合面３８を、第一ナット６６の小径部３２のテーパ面３２ａに嵌合して固定する。第一ナット６６は、右ネジ部２２に装着された状態で、分割片６６ａ，６６ｂ間に僅かの隙間ができる程度が良い。これにより、後述する締め付けによる緩み止め効果を良好に発揮する。
【００４１】
この実施形態のナットの緩み止め装置６０も上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４のネジ部に座金５２を嵌合して第一ナット６６の雌ネジ部３０に螺合して、被固定部材１１，１２を第２ナット１８により締め付けて固定する。締め付けは、第二ナット１８をボルト１４の左ネジ部２４に螺合して行う。
【００４２】
この時、上記第二実施形態と同様に、第一ナット６６のテーパ面３４ａと第二ナット１８の嵌合面３８による縮径、及び座金５２のテーパ部５２ａと第一ナット６６のテーパ面３２ａにより、第二ナット１８の締め付けとともに、大径部３２も確実に縮径し、ボルト１４の右ネジ部２２に第一ナット６６の雌ネジ部３０がより強固に圧接する。
【００４３】
この実施形態のナットの緩み止め装置６０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、ボルト１４のネジ部の太さが一定なので、より使い勝手がよい。
【００４４】
次に、この発明の第四実施形態のナットの緩み止め装置７０について、図１２、図１３を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置７０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するものであるが、ボルト１４は右ネジ部７２のみで形成された通常のボルトを用いるものである。
【００４５】
この実施形態は、図８に示す第二実施形態の第一ナット１６と同様の第一ナット１６を用いるもので、第二ナット１８は、雌ネジ部４０が右ネジものもで、上記実施形態と同様の形状のものを用いる。
【００４６】
この実施形態のナットの緩み止め装置７０も上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４に座金５２を嵌合して、第一ナット１６の雌ネジ部３０を右ネジ部７２に螺合し被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８もボルト１４の右ネジ部７２に螺合する。
【００４７】
この時、上記実施形態と同様に、第一ナット６６のテーパ面３２ａと第二ナット１８の嵌合面３８による縮径、及び座金５２のテーパ部５２ａと第一ナット６６のテーパ面３２ａにより、第二ナット１８の締め付けとともに、小径部３４とともに大径部３２も確実に縮径し、ボルト１４の右ネジ部７２に第一ナット６６の雌ネジ部３０がより強固に圧接する。
【００４８】
この実施形態のナットの緩み止め装置７０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、ボルト１４を通常の右ネジのみのボルトを用いることができ、より汎用的に使用することができ、より使い勝手がよい。
【００４９】
次に、この発明の第五実施形態のナットの緩み止め装置８０について、図１４〜図１６を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置８０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するもので、第四実施形態と同様に、ボルト１４は右ネジ部７２のみで形成された通常のボルトを用いるものである。
【００５０】
この実施形態の第一ナット８２は、図１６に示すように、小径部３４のテーパ面３４ａから大径部３２の一部にかけて、雌ネジ部４０まで貫通した６本の貫通スリット８４が等間隔に形成されたものである。
【００５１】
この実施形態のナットの緩み止め装置８０も上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４に座金２６を嵌合して、第一ナット８２の雌ネジ部３０を右ネジ部７２に螺合し被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８もボルト１４の右ネジ部７２に螺合する。この時も、上記実施形態と同様に、第二ナット１８の締め付けにより、第一ナット８２のテーパ面３２ａと第二ナット１８の嵌合面３８による第一ナット８２の小径部３４の縮径、及び大径部３２の一部縮径し、ボルト１４の右ネジ部７２に第一ナット８２の雌ネジ部３０がより強固に圧接する。
【００５２】
この実施形態のナットの緩み止め装置８０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、ボルト１４を通常の右ネジのみのボルトを用いることができ、より汎用的に使用することができ、より使い勝手がよい。
【００５３】
なお、この発明のナットの緩み止め装置は上記実施形態に限定されるものではなく、第一ナットの貫通スリットの本数やスリットの形成位置は適宜設定可能で、小径部の一部のみの場合や、小径部から大径部の一部に至るもの、または小径部のみと大径部に至るスリットの組み合わせによるもの等、用途や強度に合わせて適宜設定し得るものである。また、用いる座金は、通常の座金やテーパ部を有したもの等、適宜選択できるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０，５０，６０，７０，８０  ナットの緩み止め装置
１１．１２  被固定部材
１４  ボルト
１６，６６，８２  第一ナット
１８  第二ナット
２２  右ネジ部
２４  左ネジ部
２６，５２  座金
３０，４０  雌ネジ部
３２  大径部
３２ａ，３４ａ  テーパ面
３４  小径部
３８  嵌合面
４２  ５６  全貫通スリット
４４，５４，８４  貫通スリット
【図１】
2014126159.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014126159.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014126159.tif 000016
【図１５】
2014126159.tif 000017
【図１６】
2014126159.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボルトに螺合して被締結部材を締め付けて固定するナットの緩みを防止するナットの緩み止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナットの緩み止め方法として、ダブルナットにより締め付けが一般的に用いられているが、さらに確実な緩み止めの構造として、ナットに種々の工夫を形成した緩み止め装置があった。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたナットの緩み止め装置は、円錐台形状のテーパ面を有した突出部が形成されたナットと、このナットのテーパ面が嵌合する凹部を有したナットとから成る一対のナットを備え、前記一対のナットの突出部と凹部の各中心軸線に対して、一方の雌ネジ部が、ネジの軸線と直交する方向へ偏心して設けられたものである。これにより、一方のナットを他方に対して締め付けていくと、偏心した雌ネジ部により、一方のナットと他方のナットが螺合したボルトの雄ネジ部の一方の側のねじ山方向へ押し付けられ、螺合したネジ同士の摩擦力が強くなり、緩み止め効果を発揮するものである。
【０００４】
特許文献２に開示された緩み止めナットは、複数の縦溝で区切られたナットの外周部分の少なくとも一対の縦溝間のナット外径部分が径方向に押圧変形されて縮径され、ナットをボルトに螺合した状態で、縮径した部分がボルトにより弾性変形されて拡径され、確実にナットが保持されるものである。さらに、複数回の着脱にも弾性変形により拡縮するので、安定に緩み止め効果を発揮するものである。
【０００５】
また、特許文献３，４に開示さるように、ネジ軸の軸方向に２分割され外側面にテーパ部を有したナットを、外側からそのテーパ部に嵌合して締め付けるナットの固定構造も提案されている。この構造のナットは、長いボルトの途中の位置にも直接ナットを取り付けて、対象物を固定することができるものであり、テーパ部により、ナットの締め付けも確実に行われるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２４４９１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３４３４３号公報
【特許文献３】特開平７−１９２２５号公報
【特許文献４】特開平１１−９３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたナットの緩み止め装置は、一対のナットの偏心した雌ネジにより、ボルトとナットの一方の側でネジ山どうしが押しつけられるもので、ボルトとナットの緊密な当接部位がボルトとナットの周面の一方の側に偏ってしまい、結果としてボルトとナットの結合強度が弱くなってしまうものであった。
【０００８】
特許文献２に開示された緩み止めナットは、ナットの側面をプレス成形により塑性変形させて部分的に縮径部を形成し、ボルトとの螺合時には、縮径部分を弾性変形させて拡径するもので、塑性変形部分の耐久性や信頼性に問題があった。さらに、製造時の塑性変形と使用時の弾性変形の寸法上の設定が難しく、高品質のナットに高精度のプレス技術が要求され、コストが掛かり製造も難しいものであった。
【０００９】
さらに、特許文献３，４に開示された割ナットは、長尺のボルトの途中に取り付けることが容易であるだけで、ナットの緩み止め効果が期待されているものではない。しかも、取り扱いが面倒であり、この構造をそのままナットの緩み止め装置に適用できるものではなかった。
【００１０】
この発明は、上記背景技術に鑑みて成されたもので、確実にナットの緩み止め機能を発揮し、操作性が良く、コストも安価なナットの緩み止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、被固定部材をボルトとナットにより挟持して固定する際に、一対のナットにより保持したナットの緩み止め装置であって、前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第一ナットを設け、この第一ナットには、前記被固定部材とは反対側に突出し、先端側に向かうに従い径が細くなるテーパ面を有した小径部が形成され、前記第一ナットの前記小径部に嵌合するテーパ状の嵌合面が形成され、前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第二ナットを備え、前記第一ナットの前記テーパ面と前記第二ナットの嵌合面は前記各ナットの雌ネジ部と同軸に形成され、前記第一ナットと第二ナットは互いにネジの向きが逆方向に形成され、前記第一ナットは、前記雌ネジ部の軸方向に２分割された分割ナットであり、前記ボルトの、前記第一ナットが螺合部する部分の前記雄ネジ部と、前記第二ナットが螺合する部分は雄ネジ部のネジの向きが逆方向に形成され、前記ボルトの前記逆方向の各雄ネジ部の直径は等しく形成され、前記第二ナットの前記嵌合面を前記第一ナットの前記小径部に嵌合した状態で、前記第一ナットにより前記被固定部材を締め付けるとともに、前記第二ナットを前記第一ナットと逆方向に回動させて締め付け、前記第二ナットの締め付けにより前記第一ナットの前記小径部を縮径させて前記ボルトの前記雄ネジ部に圧接させるナットの緩み止め装置である。
【００１２】
前記第一ナットと前記被固定部材との間に座金が設けられ、前記座金の前記第一ナット側の面に、テーパ状の凹面であるテーパ部を備え、前記第一ナットの前記座金に対面する端面には、前記テーパ部に面接触する凸状のテーパ面が形成されているものである。
【００１３】
また、前記第一ナットは右ネジの雌ネジ部を有し、前記第二ナットは左ネジの雌ネジ部を備え、前記ボルトの第一ナットが螺合部する部分に右ネジの雄ネジが形成され、前記第二ナットが螺合する部分は左ネジの雄ネジが形成されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のナットの緩み止め装置によれば、簡単な操作で、ナットの緩み止め機能を発揮させることができ、製造も容易であり、コストも安価なものである。
【００１５】
特に、ボルトのネジ部の太さが一定なので、より使い勝手がよく、確実に緩み止め効果を発揮する。
【００１６】
また、第一ナットが右ネジで第二ナットが左ネジの場合、第一ナットの緩み方向の力に対して、確実に緩みを防止し、緩み止め効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図２】ナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図３】ナットの緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図４】ナットの緩み止め装置の第二ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図５】ナットの緩み止め装置に用いる第一ナットの他の例を示す右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図６】他のナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図７】他のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図８】他のナットの緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図９】この発明の実施形態のナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図１０】この実施形態のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１１】この実施形態のナットの緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図１２】他のナットの緩み止め装置の部分破断右側面図である。
【図１３】他の緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１４】他のナットの緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１５】他の緩み止め装置の分解右側面図である。
【図１６】他の緩み止め装置の第一ナットの右側面図（ａ）、部分破断右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ナットの緩み止め装置の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図４は、一実施形態を示すもので、この実施形態のナットの緩み止め装置１０は、例えば貫通孔１１ａ，１２ａを有し、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するもので、ボルト１４、第一ナット１６、及び第二ナット１８から成る。
【００１９】
ボルト１４は、図１、図２に示すように、頭部２０と、頭部２０の下面側に位置した右ネジ部２２と、右ネジ部２２の端部から続いて、右ネジ部２２の谷径の太さで外径が形成され先端まで続いた左ネジ部２４を備えている。
【００２０】
被固定部材１１，１２を挟んで、ボルト１４の頭部２０とは反対側には、座金２６を挟んで、第一ナット１６が螺合する。第一ナット１６は、右ネジの雌ネジ部３０を有し、外形が六角柱状に形成された大径部３２が被固定部材１２側に位置し、大径部３２よりも径が小さい小径部３４が反対側に突設されてボルト１４に螺合する。小径部３４は、大径部３２から一段直径が小さくなり、さらにテーパ状に端面に向かって直径が小さくなるテーパ面３４ａを備えている。第一ナット１６の雌ネジ部３０は、大径部３２の開口部付近が普通ネジで、その他の部分が堅ネジとなっている。
【００２１】
第二ナット１８は、外形が六角柱状に形成され、第一ナット１６の小径部３４に嵌合し面接触するテーパ状の嵌合面３８が形成され、第一ナット１６の小径部３４のテーパ面３４ａに嵌合して取り付けられる。第二ナット１８には、第一ナット１６の雌ネジ部３０より小径で、雌ネジ部３０の内径が谷径に等しい左ネジの雌ネジ部４０が形成されている。さらに、第一ナット１６のテーパ面３４ａと第二ナット１８の嵌合面３８は、第一、第二ナット１６，１８の雌ネジ部と同軸に形成されている。
【００２２】
この実施形態のナットの緩み止め装置１０の使用方法は、図１に示すように、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、頭部２０を被固定部材１１に当接させ、ボルト１４に座金２６を嵌合して、第一ナット１６の雌ネジ部３０を右ネジ部２２に螺合し、第一ナット１６により被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８をボルト１４の左ネジ部２４に螺合する。
【００２３】
ここで、ボルト１４の右ネジ部２２の長さは、固定する被固定部材１１，１２の厚みに合わせて設定するもので、第一ナット１６により固定した状態で、第一ナット１６からは左ネジ部２４が露出する程度であればよい。
【００２４】
ボルト１４の左ネジ部２４に螺合した第二ナット１８は、第一ナット１６のテーパ面３４ａに嵌合して、第二ナット１８の締め付けにより、第二ナット１８の嵌合面３８が第一ナット１６のテーパ面３４ａに圧接し、第一ナット１６を縮径方向に押圧する。これにより、第一ナット１６の小径部３４の内径が圧縮されて弾性変形により縮径し、ボルト１４の右ネジ部２２に第一ナット１６の雌ネジ部３０が強固に圧接する。
【００２５】
この状態で、右ネジの第一ナット１６に緩み方向の力が作用しても、左ネジの第二ナット１８により押圧され、緩み方向の力が第二ナット１８に伝達されても、その方向の力は締め付け方向となるので第二ナット１８は緩まず、第一ナット１６も緩むことがない。さらに、第二ナット１８の締め付けにより、第一ナット１６の小径部３４がボルト１４の右ネジ部２２の全周に亘り圧接するように押圧されるので、ボルト１４と第一，第二ナット１６，１８のネジ部同士が全周に亘り強く当接し、強い摩擦力が生じ、緩むことがなく、荷重に対する強度も高い。
【００２６】
この実施形態のナットの緩み止め装置１０によれば、第一，第二ナット１６，１８により、確実な緩み止め効果を発揮することができ、しかも第一，第二ナット１６，１８のネジ山全体で、力を受けることができ、締め付けや外部からの荷重に対する強度や耐久性も高いものである。
【００２７】
なお、第一ナット１６は、図５に示すように、ネジ軸方向に外側面から雌ネジ部３０に貫通した全貫通スリット４２が１本形成されたものでも良い。
【００２８】
これにより、第二ナット１８による締め付けにより、テーパ面３４ａによる縮径方向の作用が第一ナット１６全体に及び、大径部３２部分でもボルト１４の右ネジ部２２への締め付け効果が得られ、より確実な緩み止め機能を有する。
【００２９】
次に、他の実施形態のナットの緩み止め装置５０について、図６〜図８を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置５０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するもので、ボルト１４、第一ナット１６、及び第二ナット１８から成る。
【００３０】
ボルト１４は、図６、図７に示すように、右ネジ部２２と、右ネジ部２２の端部から続いて、右ネジ部２２の谷径の太さで外径が形成され先端まで続いた左ネジ部２４を備えている。
【００３１】
被固定部材１１，１２を挟んで、ボルト１４の頭部２０とは反対側には、座金５２を挟んで、第一ナット１６が螺合する。第一ナット１６は、右ネジの雌ネジ部３０を有し、外形が六角柱状に形成された大径部３２が被固定部材１２側に位置し、大径部３２よりも径が小さい小径部３４が反対側に突設されてボルト１４に螺合する。小径部３４は、大径部３２から一段直径が小さくなり、さらにテーパ状に端面に向かって直径が小さくなるテーパ面３４ａを備えている。
【００３２】
この実施形態の第一ナット１６は、大径部３２の被固定部材１２側の端面に、第一ナット１６のテーパ部３２ａが嵌合し面接触する凸状のテーパ面であって、雌ネジ部３０の開口に向かって緩やかに傾斜したテーパ面３２ａが形成されている。第一ナット１６が対面する座金５２の表面には、テーパ面３２ａに対応した凹状のテーパ部５２ａが設けられ、互いに面接触して嵌合可能に設けられている。さらに、第一ナット１６は、図８に示すように、小径部３４のテーパ面３４ａから雌ネジ部４０まで貫通した６本の貫通スリット５４が等間隔に形成され、そのうちの１本は、大径部３２を貫通した全貫通スリット５６となっている。
【００３３】
第二ナット１８は、上記実施形態と同様のもので、第一ナット１６の小径部３４に嵌合するテーパ状の嵌合面３８が形成され、さらに左ネジの雌ネジ部４０が形成されている。雌ネジ部４０は、大径部３２の開口部付近が普通ネジで、その他の部分が堅ネジとなっている。
【００３４】
この実施形態のナットの緩み止め装置５０の使用方法は、図６に示すように、上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４のネジ部に座金５２を嵌合して、第一ナット１６の雌ネジ部３０を右ネジ部２２に螺合して、被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８をボルト１４の左ネジ部２４に螺合する。
【００３５】
この時、左ネジ部２４に螺合した第二ナット１８は、第一ナット１６のテーパ面３４ａに嵌合して、第二ナット１８の締め付けにより、第二ナット１８の嵌合面３８が、第一ナット１６のテーパ面３４ａに当接し、縮径方向に押圧する。これにより、貫通スリット５４で区切られた第一ナット１６の小径部３４の内径が確実に縮径される。さらに、全貫通スリット５６及び、座金５２のテーパ部５２ａと第一ナット１６のテーパ面３２ａにより、締め付けとともに大径部３２も確実に縮径し、ボルト１４の右ネジ部２２に第一ナット１６の雌ネジ部３０全体がより強固に圧接する。
【００３６】
この状態で、右ネジの第一ナット１６に緩み方向の力が作用しても、左ネジの第二ナット１８には締め付け方向となるので、第一ナット１６は緩むことがない。さらに、第二ナット１８により、第一ナット１６の雌ネジ部３０全体がボルト１４の右ネジ部２２の全周に亘り圧接するように押圧されているので、ネジ部同士が全周に亘り強く当接し、より強い摩擦力が生じ、緩むことがない。
【００３７】
この実施形態のナットの緩み止め装置５０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、より確実な緩み止め効果を発揮することができる。
【００３８】
次に、この発明の実施形態のナットの緩み止め装置６０について、図９〜図１１を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置６０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するものであるが、ボルト１４の左ネジ部６４が右ネジ部６２と等しい外径に形成されたものである。
【００３９】
この実施形態の第一ナット６６は、図１１に示すように、ネジ軸方向に分割片６６ａ，６６ｂに２分割された分割ナットであり、ボルト１４の右ネジ部６２の位置で、右ネジ部６２を挟み込むように装着する。第二ナット１８は、上記実施形態と同様の左ネジの第二ナット１８のテーパ状の嵌合面３８を、第一ナット６６の小径部３２のテーパ面３２ａに嵌合して固定する。第一ナット６６は、右ネジ部２２に装着された状態で、分割片６６ａ，６６ｂ間に僅かの隙間ができる程度が良い。これにより、後述する締め付けによる緩み止め効果を良好に発揮する。
【００４０】
この実施形態のナットの緩み止め装置６０も上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４のネジ部に座金５２を嵌合して第一ナット６６の雌ネジ部３０に螺合して、被固定部材１１，１２を第２ナット１８により締め付けて固定する。締め付けは、第二ナット１８をボルト１４の左ネジ部２４に螺合して行う。
【００４１】
この時、上記実施形態と同様に、第一ナット６６のテーパ面３４ａと第二ナット１８の嵌合面３８による縮径、及び座金５２のテーパ部５２ａと第一ナット６６のテーパ面３２ａにより、第二ナット１８の締め付けとともに、大径部３２も確実に縮径し、ボルト１４の右ネジ部２２に第一ナット６６の雌ネジ部３０がより強固に圧接する。
【００４２】
この実施形態のナットの緩み止め装置６０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、ボルト１４のネジ部の太さが一定なので、より使い勝手がよい。
【００４３】
次に、さらに他の実施形態のナットの緩み止め装置７０について、図１２、図１３を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置７０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するものであるが、ボルト１４は右ネジ部７２のみで形成された通常のボルトを用いるものである。
【００４４】
この実施形態は、図８に示す実施形態の第一ナット１６と同様の第一ナット１６を用いるもので、第二ナット１８は、雌ネジ部４０が右ネジものもで、上記実施形態と同様の形状のものを用いる。
【００４５】
この実施形態のナットの緩み止め装置７０も上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４に座金５２を嵌合して、第一ナット１６の雌ネジ部３０を右ネジ部７２に螺合し被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８もボルト１４の右ネジ部７２に螺合する。
【００４６】
この時、上記実施形態と同様に、第一ナット６６のテーパ面３２ａと第二ナット１８の嵌合面３８による縮径、及び座金５２のテーパ部５２ａと第一ナット６６のテーパ面３２ａにより、第二ナット１８の締め付けとともに、小径部３４とともに大径部３２も確実に縮径し、ボルト１４の右ネジ部７２に第一ナット６６の雌ネジ部３０がより強固に圧接する。
【００４７】
この実施形態のナットの緩み止め装置７０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、ボルト１４を通常の右ネジのみのボルトを用いることができ、より汎用的に使用することができ、より使い勝手がよい。
【００４８】
次に、さらに他の実施形態のナットの緩み止め装置８０について、図１４〜図１６を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を一部省略する。この実施形態のナットの緩み止め装置８０も、互いに固定する被固定部材１１，１２を挟持するもので、第四実施形態と同様に、ボルト１４は右ネジ部７２のみで形成された通常のボルトを用いるものである。
【００４９】
この実施形態の第一ナット８２は、図１６に示すように、小径部３４のテーパ面３４ａから大径部３２の一部にかけて、雌ネジ部４０まで貫通した６本の貫通スリット８４が等間隔に形成されたものである。
【００５０】
この実施形態のナットの緩み止め装置８０も上記実施形態と同様に、被固定部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａにボルト１４を挿通し、ボルト１４に座金２６を嵌合して、第一ナット８２の雌ネジ部３０を右ネジ部７２に螺合し被固定部材１１，１２を締め付けて固定する。さらに、第二ナット１８もボルト１４の右ネジ部７２に螺合する。この時も、上記実施形態と同様に、第二ナット１８の締め付けにより、第一ナット８２のテーパ面３２ａと第二ナット１８の嵌合面３８による第一ナット８２の小径部３４の縮径、及び大径部３２の一部縮径し、ボルト１４の右ネジ部７２に第一ナット８２の雌ネジ部３０がより強固に圧接する。
【００５１】
この実施形態のナットの緩み止め装置８０によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、ボルト１４を通常の右ネジのみのボルトを用いることができ、より汎用的に使用することができ、より使い勝手がよい。
【００５２】
なお、この発明のナットの緩み止め装置は上記実施形態に限定されるものではなく、第一ナットの貫通スリットの本数やスリットの形成位置は適宜設定可能で、小径部の一部のみの場合や、小径部から大径部の一部に至るもの、または小径部のみと大径部に至るスリットの組み合わせによるもの等、用途や強度に合わせて適宜設定し得るものである。また、用いる座金は、通常の座金やテーパ部を有したもの等、適宜選択できるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０，５０，６０，７０，８０  ナットの緩み止め装置
１１．１２  被固定部材
１４  ボルト
１６，６６，８２  第一ナット
１８  第二ナット
２２  右ネジ部
２４  左ネジ部
２６，５２  座金
３０，４０  雌ネジ部
３２  大径部
３２ａ，３４ａ  テーパ面
３４  小径部
３８  嵌合面
４２  ５６  全貫通スリット
４４，５４，８４  貫通スリット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材をボルトとナットにより挟持して固定する際に、一対のナットにより保持したナットの緩み止め装置において、
前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第一ナットを設け、この第一ナットには、前記被固定部材とは反対側に突出し、先端側に向かうに従い径が細くなるテーパ面を有した小径部が形成され、
前記第一ナットの前記小径部に嵌合するテーパ状の嵌合面が形成され、前記ボルトの雄ネジ部に螺合する第二ナットを備え、
前記第一ナットの前記テーパ面と前記第二ナットの嵌合面は、前記各ナットの雌ネジ部と同軸に形成され、前記第一ナットと第二ナットは互いにネジの向きが逆方向に形成され、
前記第一ナットは、前記雌ネジ部の軸方向に２分割された分割ナットであり、
前記ボルトの、前記第一ナットが螺合部する部分の前記雄ネジ部と、前記第二ナットが螺合する部分は雄ネジ部のネジの向きが逆方向に形成され、前記ボルトの前記逆方向の各雄ネジ部の直径は等しく形成され、
前記第二ナットの前記嵌合面を前記第一ナットの前記小径部に嵌合した状態で、前記第一ナットにより前記被固定部材を締め付けるとともに、前記第二ナットを前記第一ナットと逆方向に回動させて締め付け、前記第二ナットの締め付けにより前記第一ナットの前記小径部を縮径させて前記ボルトの前記雄ネジ部に圧接させることを特徴とするナットの緩み止め装置。
【請求項２】
前記第一ナットと前記被固定部材との間に座金が設けられ、前記座金の前記第一ナット側の面に、テーパ状の凹面であるテーパ部を備え、前記第一ナットの前記座金に対面する端面には、前記テーパ部に面接触する凸状のテーパ面が形成されている請求項１記載のナットの緩み止め装置。