(57)【要約】      （修正有）【課題】光硬化性液体を吐出する複数の印刷ヘッドの間に設けられた照射器から光を照射する画像記録技術において、ノズル形成面に付着した液体の硬化を抑制する画像記録装置を提供する。【解決手段】光の照射により硬化する第１液体を、ノズル形成面３６２に形成されたノズルから、搬送方向Ｄｓに搬送される記録媒体Ｓに向けて吐出する第１印刷ヘッドと、搬送方向Ｄｓにおいて第１印刷ヘッドと異なる位置に設けられ、光の照射で硬化するとともに３官能以上の多官能モノマーの含有率が第１液体と異なる第２液体を、ノズル形成面３６２に形成されたノズルから記録媒体Ｓに向けて吐出する第２印刷ヘッドと、搬送方向Ｄｓにおいて各印刷ヘッドの間に配置され、記録媒体Ｓに向けて光を照射する照射器とを備え、照射器は、各印刷ヘッドのうち含有率がより大きな液体を吐出する印刷ヘッドから搬送方向Ｄｓにおいて遠ざかる方向に指向性Ｄａ〜Ｄｃを有する光を照射する。【選択図】図５
2014195889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、
光の照射により硬化する第１液体を、ノズル形成面に形成されたノズルから前記記録媒
体に向けて吐出する第１印刷ヘッドと、
前記搬送方向において前記第１印刷ヘッドと異なる位置に設けられ、前記光の照射で硬
化するとともに３官能以上の多官能モノマーの含有率が前記第１液体と異なる第２液体を
、ノズル形成面に形成されたノズルから前記記録媒体に向けて吐出する第２印刷ヘッドと
、
前記搬送方向において前記第１印刷ヘッドと前記第２印刷ヘッドとの間に配置され、前
記記録媒体に向けて前記光を照射する第１照射器とを備え、
前記第１照射器は、前記第１印刷ヘッドまたは前記第２印刷ヘッドのうち前記含有率が
より大きな液体を吐出する印刷ヘッドから前記搬送方向において遠ざかる方向に指向性を
有する前記光を照射することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
洗浄液を用いて前記第１印刷ヘッドの前記ノズル形成面および前記第２印刷ヘッドのノ
ズル形成面を洗浄するメンテナンス機構をさらに備え、
前記光によって硬化した前記第１液体および前記第２液体の前記洗浄液に対する溶解度
は、前記含有率がより小さい液体のほうが大きい請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記光の照射により硬化する第３液体を前記記録媒体に向けて吐出する第３印刷ヘッド
と、前記記録媒体に向けて前記光を照射する第２照射器とをさらに備え、
前記搬送方向の上流側から下流側へ向かって、前記第１印刷ヘッド、前記第１照射器、
前記第２印刷ヘッド、前記第２照射器および前記第３印刷ヘッドがこの順番で配置されて
おり、
前記第２印刷ヘッドは、前記第１液体および前記第３液体よりも前記含有率が小さい前
記第２液体を吐出し、
前記第１照射器は、前記搬送方向において前記第１印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向
性を有する前記光を照射し、
前記第２照射器は、前記搬送方向において前記第３印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向
性を有する前記光を照射する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第２液体の色はマゼンタであり、前記第１液体の色はシアンまたはブラックのいず
れか一方であり、前記第３液体の色はシアンまたはブラックのいずれか他方である請求項
３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１液体の色はシアンであり、前記第３液体の色はブラックである請求項４に記載
の画像記録装置。
【請求項６】
前記光の照射により硬化する第３液体を前記記録媒体に向けて吐出する第３印刷ヘッド
と、前記記録媒体に向けて前記光を照射する第２照射器とをさらに備え、
前記搬送方向の上流側から下流側へ向かって、前記第１印刷ヘッド、前記第１照射器、
前記第２印刷ヘッド、前記第２照射器および前記第３印刷ヘッドがこの順番で配置されて
おり、
前記第２印刷ヘッドは、前記第１液体および前記第３液体よりも前記含有率が大きい前
記第２液体を吐出し、
前記第１照射器は、前記搬送方向において前記第２印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向
性を有する前記光を照射し、
前記第２照射器は、前記搬送方向において前記第２印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向
性を有する前記光を照射する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第２液体の色はブラックであり、前記第１液体の色はマゼンタまたはイエローのい
ずれか一方であり、前記第３液体の色はマゼンタまたはイエローのいずれか他方である請
求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記第１液体の色はマゼンタであり、前記第３液体の色はイエローである請求項７に記
載の画像記録装置。
【請求項９】
前記光の照射により硬化する第３液体を前記記録媒体に向けて吐出する第３印刷ヘッド
と、前記光の照射により硬化する第４液体を前記記録媒体に向けて吐出する第４印刷ヘッ
ドと、前記記録媒体に向けて前記光を照射する第２照射器と、前記記録媒体に向けて前記
光を照射する第３照射器とをさらに備え、
前記搬送方向の上流側から下流側へ向かって、前記第１印刷ヘッド、前記第１照射器、
前記第２印刷ヘッド、前記第２照射器、前記第３印刷ヘッド、前記第３照射器および前記
第４印刷ヘッドがこの順番で配置されており、
前記第２印刷ヘッドは、前記第１液体よりも前記含有率が小さい前記第２液体を吐出し
、
前記第３印刷ヘッドは、前記第２液体よりも前記含有率が大きい前記第３液体を吐出し
、
前記第４印刷ヘッドは、前記第３液体よりも前記含有率が小さい前記第４液体を吐出し
、
前記第１照射器は、前記搬送方向において前記第１印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向
性を有する前記光を照射し、
前記第２照射器は、前記搬送方向において前記第３印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向
性を有する前記光を照射し、
前記第３照射器は、前記搬送方向において前記第３印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向
性を有する前記光を照射する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記第１液体の色はシアンであり、前記第２液体の色はマゼンタであり、前記第３液体
の色はブラックであり、前記第４液体の色はイエローである請求項９に記載の画像記録装
置。
【請求項１１】
前記第４印刷ヘッドより前記搬送方向の下流側に配置され、前記記録媒体に向けて前記
光を照射する第４照射器をさらに備え、
前記第４照射器は、前記搬送方向に対して垂直な方向または前記搬送方向において前記
第４印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する前記光を照射する請求項９または１０
に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記多官能モノマーは６官能以上のモノマーである請求項１ないし１１のいずれか１項
に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記各照射器は、前記記録媒体に対向する開口が設けられた筐体と、前記筐体内に配設
された前記光を射出する光源とを有し、
前記各照射器により照射される前記光の指向性の方向は、前記光源の光軸が、前記光源
から前記記録媒体に下した垂線に対して傾くように前記照射器を配置することによって規
定される請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記各照射器は、前記記録媒体に対向する開口が設けられた筐体と、前記筐体内に配設
された前記光を射出する光源とを有し、
前記各照射器により照射される前記光の指向性の方向は、前記搬送方向における前記光
源に対する前記開口の位置によって規定される請求項１ないし１２のいずれか１項に記載
の画像記録装置。
【請求項１５】
前記搬送方向に直交する回転軸を有し、前記記録媒体を外周面で支持する円筒状の支持
部材をさらに備え、
前記各印刷ヘッドおよび前記各照射器は、前記外周面に沿って配置されている請求項１
ないし１４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光硬化性の液体を吐出する印刷ヘッドを複数用いた画像記録技術において
、液体を硬化させる光を照射する照射器を好適に配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷ヘッドのノズルから光硬化性の液体を記録媒体に向けて吐出し、記録媒体に
吐出された液体を照射器からの光によって硬化させて画像記録を行うインクジェットプリ
ンター等の画像記録装置が知られている。このような画像記録装置では、印刷ヘッドと照
射器とが並んで配置されるため、特許文献１で指摘されているように、印刷ヘッドのノズ
ル形成面（吐出面）に光が入射して、ノズル形成面に付着していた液体が硬化してしまう
といった問題が生じることがある。このようにノズル形成面に付着していた液体が硬化す
ると、画像記録に支障をきたすおそれがある。そこで、特許文献１では、硬化した液体を
ノズル形成面から拭き取るといったメンテナンスが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２では、印刷ヘッドのノズル形成面への光の入射そのものを抑えること
で、上記問題に対応している。具体的には、印刷ヘッドと並んで配置される照射器を傾け
ることで、印刷ヘッドから遠ざかる方向に照射器からの光が照射されるように構成し、ノ
ズル形成面への光の入射を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３８２２３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のように照射器を傾ける構成では、ノズル形成面への光の入射を抑制できる
ため、ノズル形成面に付着した液体を硬化させずに、あるいは多少の硬化に留めておくこ
とができる。そのため、例えば特許文献１のようなメンテナンスを行うに際しても、液体
を容易に拭き取れるといった利点がある。ただし、記録媒体を搬送方向に搬送しつつ、当
該搬送方向に並ぶ複数の印刷ヘッドから液体を吐出して画像記録を行う画像記録装置にお
いては、照射器を傾ける構成のかかる利点を十分に活かせないおそれがあった。
【０００６】
つまり、複数の印刷ヘッドを用いた画像記録装置では、隣り合う印刷ヘッドの間に照射
器が配置される場合があった。このような場合に照射器を傾けると、照射器の一方側の印
刷ヘッドのノズル形成面に対する光の入射は確かに抑制できるものの、照射器の他方側の
印刷ヘッドのノズル形成面に対する光の入射はかえって増大する。その結果、他方側の印
刷ヘッドのノズル形成面に付着した液体が相当程度硬化してしまい、例えば拭き取り等の
メンテナンスによって容易に除去できないといった状況が発生し得る。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の印刷ヘッドのそれぞれから
光硬化性の液体を吐出しつつ各印刷ヘッドの間に設けられた照射器から光を照射する画像
記録技術において、ノズル形成面に付着した液体が光の入射によって硬化するといった問
題に効果的に対応できる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる画像記録装置は、上記目的を達成するために、記録媒体を搬送方向に
搬送する搬送手段と、光の照射により硬化する第１液体を、ノズル形成面に形成されたノ
ズルから記録媒体に向けて吐出する第１印刷ヘッドと、搬送方向において第１印刷ヘッド
と異なる位置に設けられ、光の照射で硬化するとともに３官能以上の多官能モノマーの含
有率が第１液体と異なる第２液体を、ノズル形成面に形成されたノズルから記録媒体に向
けて吐出する第２印刷ヘッドと、搬送方向において第１印刷ヘッドと第２印刷ヘッドとの
間に配置され、記録媒体に向けて光を照射する第１照射器とを備え、第１照射器は、第１
印刷ヘッドまたは第２印刷ヘッドのうち含有率がより大きな液体を吐出する印刷ヘッドか
ら搬送方向において遠ざかる方向に指向性を有する光を照射することを特徴としている。
【０００９】
本発明（画像記録装置）では、記録媒体の搬送方向において異なる位置に第１印刷ヘッ
ドと第２印刷ヘッドが設けられ、第１印刷ヘッドと第２印刷ヘッドとの間に照射器（第１
照射器）が設けられている。そして、第１印刷ヘッドは光硬化性の第１液体をノズルから
吐出し、第２印刷ヘッドは第１液体とは組成の異なる光硬化性の第２液体をノズルから吐
出する。具体的には、第１液体および第２液体は、３官能以上の多官能モノマーの含有率
が互いに異なる組成となっている。ここで、多官能モノマーは、単官能モノマーに比べて
結合手を多く有しているため、硬化した際の結合力が単官能モノマーよりも大きい。この
ため、多官能モノマーの含有率がより大きい液体がノズル形成面に付着して硬化した場合
には、その除去が困難となる傾向がある。一方、多官能モノマーの含有率がより小さい液
体は、ノズル形成面に付着して硬化した場合でも比較的除去しやすい。つまり、本発明で
は、照射器の両側に配置された各印刷ヘッドが、硬化時の除去容易性の異なる液体を吐出
するように構成されている。その上で、多官能モノマーの含有率がより大きな液体、つま
り硬化時の除去がより困難な液体を吐出する印刷ヘッドから搬送方向において遠ざかる方
向に指向性を有する光が照射器から照射される。その結果、硬化時の除去がより困難な液
体を吐出する印刷ヘッドのノズル形成面に対しては、光の入射が抑えられるため、当該ノ
ズル形成面への光入射に起因した問題の発生が効果的に抑制される。一方、かかる指向性
を有する光を照射した場合、多官能モノマーの含有率がより小さな液体、つまり硬化時の
除去がより容易な液体を吐出する印刷ヘッドのノズル形成面には、比較的多くの光が入射
することになる。ただし、当該印刷ヘッドは硬化時の除去が比較的容易な液体を吐出する
ものであるため、拭き取り等のメンテナンスを適宜行うことで、当該ノズル形成面への光
入射に起因した問題の発生が効果的に抑制される。このように本発明では、照射器の両側
に配置された印刷ヘッドのいずれに対しても、ノズル形成面に付着した液体が光の入射に
よって硬化するといった問題を効果的に抑制することが可能となっている。
【００１０】
ここで、ノズル形成面に付着した液体を除去するためのメンテナンスの態様としては、
種々のものが考えられ、例えば作業者が手作業でノズル形成面に対して拭き取りを行って
もよい。あるいは、洗浄液を用いて第１印刷ヘッドのノズル形成面および第２印刷ヘッド
のノズル形成面を洗浄するメンテナンス機構をさらに備え、光によって硬化した第１液体
および第２液体の洗浄液に対する溶解度は、含有率がより小さい液体のほうが大きいよう
に構成することも可能である。上述のように、照射器の両側に設けられた第１印刷ヘッド
および第２印刷ヘッドのうち、多官能モノマーの含有率がより小さな液体を吐出する印刷
ヘッドには比較的多くの光が入射することになる。しかしながら、上記メンテナンス機構
で用いられる洗浄液に対する溶解度は、多官能モノマーの含有率が小さい液体のほうが大
きいので、比較的多くの光が入射する印刷ヘッドのノズル形成面に付着している液体（多
官能モノマーの含有率がより小さい液体）を効果的に洗浄液に溶解させて除去することが
できる。
【００１１】
また、本画像記録装置においては、印刷ヘッドおよび照射器の個数を適宜増やすことが
できる。このような場合においても、搬送方向において互いに隣り合う任意の２つの印刷
ヘッドの間に配置された照射器が照射する光の指向性の方向を、多官能モノマーの含有率
がより大きな液体を吐出する印刷ヘッドから搬送方向において遠ざかる方向とすることで
、各印刷ヘッドのノズル形成面に付着した液体が光の入射によって硬化するといった問題
を効果的に抑制することが可能である。
【００１２】
例えば、３つ以上の印刷ヘッドが設けられる場合に、搬送方向に連続して並んでいる３
つの印刷ヘッドおよびこれらの間に配置される照射器を、次のように構成することができ
る。すなわち、光の照射により硬化する第３液体を記録媒体に向けて吐出する第３印刷ヘ
ッドと、記録媒体に向けて光を照射する第２照射器とをさらに備え、搬送方向の上流側か
ら下流側へ向かって、第１印刷ヘッド、第１照射器、第２印刷ヘッド、第２照射器および
第３印刷ヘッドがこの順番で配置されており、第２印刷ヘッドは、第１液体および第３液
体よりも含有率が小さい第２液体を吐出し、第１照射器は、搬送方向において第１印刷ヘ
ッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照射し、第２照射器は、搬送方向において第
３印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照射するように構成することができ
る。このとき、第２液体の色はマゼンタであり、第１液体の色はシアンまたはブラックの
いずれか一方であり、第３液体の色はシアンまたはブラックのいずれか他方とすることが
できる。さらには、第１液体の色はシアンであり、第３液体の色はブラックとすることが
できる。
【００１３】
一方、同じく３つ以上の印刷ヘッドが設けられる場合に、搬送方向に連続して並んでい
る３つの印刷ヘッドおよびこれらの間に配置される照射器を、次のように構成することも
できる。すなわち、光の照射により硬化する第３液体を記録媒体に向けて吐出する第３印
刷ヘッドと、記録媒体に向けて光を照射する第２照射器とをさらに備え、搬送方向の上流
側から下流側へ向かって、第１印刷ヘッド、第１照射器、第２印刷ヘッド、第２照射器お
よび第３印刷ヘッドがこの順番で配置されており、第２印刷ヘッドは、第１液体および第
３液体よりも含有率が大きい第２液体を吐出し、第１照射器は、搬送方向において第２印
刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照射し、第２照射器は、搬送方向におい
て第２印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照射するように構成することが
できる。このとき、第２液体の色はブラックであり、第１液体の色はマゼンタまたはイエ
ローのいずれか一方であり、第３液体の色はマゼンタまたはイエローのいずれか他方とす
ることができる。さらには、第１液体の色はマゼンタであり、第３液体の色はイエローと
することができる。
【００１４】
また、４つ以上の印刷ヘッドが設けられる場合に、搬送方向に連続して並んでいる４つ
の印刷ヘッドおよびこれらの間に配置される照射器を、例えば次のように構成することが
できる。すなわち、光の照射により硬化する第３液体を記録媒体に向けて吐出する第３印
刷ヘッドと、光の照射により硬化する第４液体を記録媒体に向けて吐出する第４印刷ヘッ
ドと、記録媒体に向けて光を照射する第２照射器と、記録媒体に向けて光を照射する第３
照射器とをさらに備え、搬送方向の上流側から下流側へ向かって、第１印刷ヘッド、第１
照射器、第２印刷ヘッド、第２照射器、第３印刷ヘッド、第３照射器および第４印刷ヘッ
ドがこの順番で配置されており、第２印刷ヘッドは、第１液体よりも含有率が小さい第２
液体を吐出し、第３印刷ヘッドは、第２液体よりも含有率が大きい第３液体を吐出し、第
４印刷ヘッドは、第３液体よりも含有率が小さい第４液体を吐出し、第１照射器は、搬送
方向において第１印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照射し、第２照射器
は、搬送方向において第３印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照射し、第
３照射器は、搬送方向において第３印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照
射するように構成することができる。このとき、第１液体の色はシアンであり、第２液体
の色はマゼンタであり、第３液体の色はブラックであり、第４液体の色はイエローとする
ことができる。
【００１５】
また、この場合には、第４印刷ヘッドより搬送方向の下流側に配置され、記録媒体に向
けて光を照射する第４照射器をさらに備え、第４照射器は、搬送方向に対して垂直な方向
または搬送方向において第４印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有する光を照射する
と好適である。このように、第４印刷ヘッドより搬送方向の下流側に第４照射器を備える
ことで、第４印刷ヘッドから吐出される液体を確実に硬化させることができる。しかも、
第４照射器により照射される光は、搬送方向に対して垂直な方向または搬送方向において
第４印刷ヘッドから遠ざかる方向に指向性を有するので、第４印刷ヘッドのノズル形成面
への光の入射を抑えることができる。
【００１６】
ところで、上記多官能モノマーとしては、３官能以上であれば種々のモノマーを採用し
得るが、例えば６官能以上のモノマーとすることができる。
【００１７】
また、照射器により照射される光の指向性の方向は、種々の方法により規定することが
できる。例えば、各照射器は、記録媒体に対向する開口が設けられた筐体と、筐体内に配
設された光を射出する光源とを有し、各照射器により照射される光の指向性の方向は、光
源の光軸が、光源から記録媒体に下した垂線に対して傾くように照射器を配置することに
よって規定することができる。あるいは、各照射器は、記録媒体に対向する開口が設けら
れた筐体と、筐体内に配設された光を射出する光源とを有し、各照射器により照射される
光の指向性の方向は、搬送方向における光源に対する開口の位置によって規定することが
できる。
【００１８】
また、搬送方向に直交する回転軸を有し、記録媒体を外周面で支持する円筒状の支持部
材をさらに備え、各印刷ヘッドおよび各照射器は、外周面に沿って配置される構成を採用
してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用可能な画像記録装置の構成を模式的に示す正面図。
【図２】本実施形態における各色のＵＶインクの組成を示す図。
【図３】洗浄液を用いたワイピングによる各色のＵＶインクの除去効果を示す図。
【図４】照射器の構成の一例を模式的に示す図。
【図５】照射器の好適な配設形態を模式的に示す正面図。
【図６】シートを回転ドラムで支持する態様を模式的に示す図。
【図７】紫外線の指向性の方向を規定するための変形例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる画像記録装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明を適用可能な画像記録装置の実施形態を模式的に示す正面図である。なお、
図１や以下の図面では必要に応じて、装置各部の配置関係を明確にするために、画像記録
装置１の左右方向Ｘ、前後方向Ｙおよび鉛直方向Ｚに対応した三次元の直交座標系を採用
している。
【００２１】
図１に示すように、画像記録装置１では、繰出部２、プロセス部３および巻取部４が左
右方向に配列されている。繰出部２および巻取部４はそれぞれ繰出軸２０および巻取軸４
０を有している。そして、繰出部２および巻取部４にシートＳ（ウェブ）の両端がロール
状に巻き付けられ、それらの間に張架されている。こうして張架された搬送路Ｐcに沿っ
てシートＳが繰出軸２０からプロセス部３に搬送されて画像記録ユニット３Ｕによる画像
記録処理を受けた後、巻取軸４０へと搬送される。シートＳの種類は、紙系とフィルム系
に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等
があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene
terephthalate)、ＰＰ(polypropylene)等がある。なお、以下の説明では、シートＳの両
面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。
【００２２】
繰出部２は、シートＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたシ
ートＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、シートＳの表面を外側
に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が図１の紙面
において時計回りに回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたシートＳが従動ローラ
ー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。
【００２３】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたシートＳを、平面状の支持面を有するフラ
ット型のプラテン３０で支持しつつ、プラテン３０の表面に沿って配置された画像記録ユ
ニット３Ｕにより処理を適宜行って、シートＳに画像記録を実行するものである。このプ
ロセス部３では、プラテン３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設
けられており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳがプ
ラテン３０に支持されて画像の印刷を受ける。
【００２４】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており
、繰出部２から繰り出されたシートＳを表面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー
３１は図１の紙面において反時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたシー
トＳを搬送路Ｐcの下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対してはニップロ
ーラー３１nが設けられている。このニップローラー３１nは、前駆動ローラー３１側へ付
勢された状態でシートＳの裏面に当接しており、前駆動ローラー３１との間でシートＳを
挟み込む。これによって、前駆動ローラー３１とシートＳの間の摩擦力が確保され、前駆
動ローラー３１によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２５】
フラット型のプラテン３０は図示を省略する支持機構により、シートＳを支持する支持
面３０ａ（上面）が水平となるように支持されている。プラテン３０の左右両側には従動
ローラー３３、３４が設けられており、従動ローラー３３、３４は、前駆動ローラー３１
から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳを裏面側から巻き掛けている。従動ロー
ラー３３、３４の上端位置はプラテン３０の表面と面一か若干下方となるように配置され
ており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳがプラテン
３０と当接した状態を維持できるように構成されている。
【００２６】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており
、プラテン３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたシートＳを表面側から巻
き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の紙面において反時計回りに回転すること
で、シートＳを巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対してはニップロー
ラー３２nが設けられている。このニップローラー３２nは、後駆動ローラー３２側へ付勢
された状態でシートＳの裏面に当接しており、後駆動ローラー３２との間にシートＳを挟
み込む。これによって、後駆動ローラー３２とシートＳの間の摩擦力が確保され、後駆動
ローラー３２によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２７】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳは、
プラテン３０で支持されつつプラテン３０上を搬送方向Ｄsに搬送される。そして、プロ
セス部３では、プラテン３０に支持されるシートＳの表面に対してカラー画像を印刷する
ために、画像記録ユニット３Ｕが設けられている。具体的には、画像記録ユニット３Ｕは
、搬送方向Ｄsに沿って上流側から下流側に向かって並んだ４個の印刷ヘッド３６ａ〜３
６ｄを有している。印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラ
ック（Ｋ）およびイエロー（Ｙ）のインクをそれぞれ吐出する。各印刷ヘッド３６ａ〜３
６ｄは、プラテン３０に支持されたシートＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて
対向しており、対応する色のインクをインクジェット方式で吐出する。そして、搬送方向
Ｄsに沿って搬送されるシートＳに対して各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄがインクを吐出す
ることで、シートＳの表面にカラー画像が形成される。
【００２８】
ちなみに、インクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviole
t）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、画像記録ユニット３Ｕは、インク
を硬化させてシートＳに定着させるために、紫外線を照射する照射器３７ａ〜３７ｄを有
している。なお、このインク硬化は、仮硬化と本硬化の二段階に分けて実行される。印刷
ヘッド３６ａ〜３６ｄの各間には、仮硬化用の照射器３７ａ〜３７ｃがそれぞれ配置され
ている。つまり、照射器３７ａ〜３７ｃは比較的小さい積算光量の紫外線を照射すること
で、インクの形状が崩れない程度にインクを硬化（仮硬化）させるものであり、インクを
完全に硬化させるものではない。一方、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄに対して搬送方向Ｄs
の下流側には、本硬化用の照射器３７ｄが設けられている。つまり、照射器３７ｄは、照
射器３７ａより比較的大きい紫外線を照射することで、インクを本硬化させるものである
。ここで本実施形態において、本硬化とはインクを完全に硬化させることのみを指すので
はなく、シートＳに着弾したインクが濡れ広がるのを停止する程度に硬化することも含む
。こうして仮硬化・本硬化を実行することで、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄが形成したカラ
ー画像をシートＳの表面に定着させることができる。
【００２９】
このように、プロセス部３では、プラテン３０に支持されるシートＳに対して、インク
の吐出および硬化が適宜実行されて、カラー画像が形成される。そして、このカラー画像
の形成されたシートＳが、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。
【００３０】
巻取部４は、シートＳの端を巻き付けた巻取軸４０と、巻取軸４０へと搬送されるシー
トＳを巻き掛ける従動ローラー４１とを有する。巻取軸４０は、シートＳの表面を外側に
向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、巻取軸４０が図１の紙面に
おいて時計回りに回転することで、従動ローラー４１を経由してシートＳが巻取軸４０に
巻き付けられる。
【００３１】
また、画像記録装置１には、印刷ヘッド３６a〜３６ｄに対してメンテナンスを実行す
るメンテナンスユニット５０が設けられている。このメンテナンスユニット５０は、各印
刷ヘッド３６ａ〜３６ｄのノズル３６１（図４参照）が形成されたノズル形成面３６２に
対してワイピングを実行することが可能であり、かかるワイピングによりノズル形成面３
６２に付着しているＵＶインクを除去することができる。なお、メンテナンスユニット５
０によるワイピングの際には、ＵＶインクを溶解可能なＥＤＧＡＣ(Ethyl Di Glycol Ace
tate)を洗浄液として用いる。このような洗浄液を用いることで、ノズル形成面３６２に
付着しているＵＶインクをワイピングにより単に拭き取るだけでなく、ノズル形成面３６
２にて硬化が進行しているＵＶインクを洗浄液に溶解させて好適に除去することが可能と
なる。また洗浄液としては、ＥＤＧＡＣに代えて顔料を含まないＵＶインク、すなわち透
明なＵＶインクを用いるようにしてもよい。
【００３２】
なお、メンテナンスユニット５０は、Ｙ方向においてプラテン３０に隣り合わせて設け
られている。また、印刷ヘッド３６a〜３６ｄは、プラテン３０の上方とメンテナンスユ
ニット５０の上方の間をＹ方向に移動自在となっており、印刷動作時は印刷ヘッド３６a
〜３６ｄがプラテン３０の上方に位置する一方、メンテナンス時は印刷ヘッド３６a〜３
６ｄがメンテナンスユニット５０の上方に位置するよう構成されている。
【００３３】
次にＵＶインクの組成について説明する。ＵＶインクとしては、次のような組成物を用
いるのが一般的である。なお、以下の説明において、「（メタ）アクリレート」は、アク
リレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メ
タ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意
味する。
【００３４】
以下の説明において、「硬化性」とは、光の照射により、光重合開始剤の存在下又は不
存在下で重合硬化する性質をいう。「吐出安定性」とは、ノズルの目詰まりがなく常に安
定したインク滴をノズルから吐出させる性質をいう。
〔重合性化合物〕  本実施形態のインク組成物に含まれる重合性化合物は、後述する光重
合開始剤の作用により紫外光照射時に重合し、ＵＶインクを硬化させることができる。
（モノマーＡ）  重合性化合物であるモノマーＡは、ビニルエーテル基含有（メタ）アク
リル酸エステル類であり、下記一般式（Ｉ）で示される。  
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であ
り、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
インク組成物がモノマーＡを含有することにより、インクの硬化性を良好なものとする
ことができる。
【００３５】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ2で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基として
は、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキレン基、構造中にエーテル結合及
び／又はエステル結合による酸素原子を有する炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６
〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン
基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキ
レン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオ
キシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアル
キレン基が好適に用いられる。
【００３６】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基として
は、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、炭素数６〜１１の置換され
ていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素
数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適
に用いられる。
【００３７】
上記の有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む
基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である
場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以
下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基等が挙げられる。次に、炭素
原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【００３８】
上記のモノマーＡとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−
ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１
−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ
）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプ
ロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メ
チル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシ
エチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２
−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸
４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）
アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロ
キシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキ
シルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリ
ル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフ
ェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリ
ル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエ
トキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メ
タ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（
ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキ
シエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エ
チル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）
アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル
酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシ
エトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキ
シエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポ
キシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル
、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ
）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリ
ル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル
酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニ
ロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロ
ペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキ
シ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エ
チル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）
エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）
アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、低粘度で、引火点が高く、かつ、硬化性に優れるため、（メタ）アク
リル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、すなわち、アクリル酸２−（ビニロキシエト
キシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルのうち少なくともいず
れかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。（メタ
）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２
−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）
エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸
２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（以下「ＶＥＥＡ」ともいう。）及びアクリル酸
２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。
【００４０】
モノマーＡの製造方法としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基
含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化
物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸
無水物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリ
ル酸エステルと水酸基含有ビニルエーテルとをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ
）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ
）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する
方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとカルボン酸ビニルとをビニル
交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとアルキルビニルエー
テルとをエーテル交換する方法（製法Ｉ）が挙げられる。
（モノマーＡ以外の重合性化合物）  また、上記のビニルエーテル基含有（メタ）アクリ
ル酸エステル（モノマーＡ）以外に、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多
官能といった種々のモノマー及びオリゴマーも使用可能である（以下、「その他の重合性
化合物」という。）。上記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸
、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエ
ステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和
ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げら
れる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノ
マーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）ア
クリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレー
ト及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４１】
また、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、Ｎ−ビニル化合物を含んでいても
よい。Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール
、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びア
クリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体などが挙げられる。
【００４２】
その他の重合性化合物のうち、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレ
ートが好ましい。
【００４３】
上記（メタ）アクリレートのうち、単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イ
ソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）ア
クリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリス
チル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル
−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブ
トキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレー
ト、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェ
ノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イ
ソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒ
ドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性
（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペン
タニル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレー
トが挙げられる。
【００４４】
上記（メタ）アクリレートのうち、２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ト
リエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）ア
クリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール
ジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロ
ピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレ
ート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ
）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコ
ールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート
、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビス
フェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキ
シピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリ
コールジ（メタ）アクリレート、及び１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート
とアミン化合物とを反応させて得られるアクリル化アミン化合物が挙げられる。なお、１
，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートとアミン化合物とを反応させて得られる
アクリル化アミン化合物の市販品としては、ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００（アミノ基２個及
びアクリロイル基２個の含有化合物、サイテック社（Cytech, Inc.）製商品名）等が挙げ
られる。
【００４５】
上記（メタ）アクリレートのうち、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては
、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロール
プロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ
）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロー
ルプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレー
ト、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエ
リスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエ
リスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４６】
また、これらの中でも、その他の重合性化合物は単官能（メタ）アクリレートを含むこ
とが好ましい。この場合、インク組成物が低粘度となり、光重合開始剤その他の添加剤の
溶解性に優れ、かつ、吐出安定性が得られやすい。さらにインク塗膜の強靭性、耐熱性、
及び耐薬品性が増すため、単官能（メタ）アクリレートと２官能（メタ）アクリレートと
を併用することがより好ましい。
【００４７】
さらに、上記単官能（メタ）アクリレートは、芳香環骨格、飽和脂環骨格、及び不飽和
脂環骨格からなる群より選択される１種以上の骨格を有することが好ましい。上記その他
の重合性化合物が上記骨格を有する単官能（メタ）アクリレートであることにより、イン
ク組成物の粘度を低下させることができる。
【００４８】
芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとして、例えば、フェノキシエチル（
メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート
が挙げられる。また、飽和脂環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとして、例えば
、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート
及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、不飽和脂環骨格を有
する単官能（メタ）アクリレートとして、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチル（メ
タ）アクリレートが挙げられる。
【００４９】
これらの中でも、粘度及び臭気を低下させることができるため、フェノキシエチル（メ
タ）アクリレートが好ましい。
【００５０】
モノマーＡ以外の重合性化合物の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に
対し、好ましくは１０〜３５質量％である。含有量が上記範囲内であると、添加剤の溶解
性に優れ、かつ、インク塗膜の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性に優れる。
【００５１】
上記の重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
〔光重合開始剤〕  本実施形態のインク組成物に含まれる光重合開始剤は、紫外光の照射
による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて印字を形成する
ために用いられる。放射線の中でも紫外光（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、
且つ照射器のコストを抑えることができる。
【００５２】
上記の光重合開始剤は、上記のとおり、アシルフォスフィン系光重合開始剤及びチオキ
サントン系光重合開始剤を含有する。これにより、インクの硬化性を優れたものとできる
ことに加え、印刷後初期の硬化膜の着色を防止することもできる。  
これに加えて、アシルフォスフィン系光重合開始剤及びチオキサントン系光重合開始剤
の合計の含有量は、上記のとおり、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、９〜
１４質量％であり、好ましくは１０〜１３質量％であり、より好ましくは１１〜１３質量
％である。これらのインク中における総含有量が上記範囲内である場合、インクの硬化性
及び吐出安定性に極めて優れる。特に、含有量が９質量％以上であると、粘度が比較的高
くなり、画像の汚れの原因であるミストの増加を防止できるため、インクの吐出安定性に
優れる。
（アシルフォスフィン系光重合開始剤）  本実施形態における光重合開始剤は、アシルフ
ォスフィン系光重合開始剤、すなわちアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤（以
下、単に「アシルフォスフィンオキサイド」ともいう。）を含む。これにより、特にイン
クの硬化性に優れ、かつ、印刷後初期の硬化膜の着色、及び硬化膜の計時後の着色を防止
できる（硬化膜の初期着色度が小さくなる。）。
【００５３】
このアシルフォスフィンオキサイドとして、特に限定されないが、例えば、２、４，６
−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリエチル
ベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリフェニルベンゾイル
−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フ
ェニルフォスフィンオキサイド、及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，
４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドが挙げられる。
【００５４】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の市販品としては、例えば、ＤＡＲＯＣ
ＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド
）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル
フォスフィンオキサイド）、及びＣＧＩ  ４０３（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル
）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド）が挙げられる。
【００５５】
また、上記のアシルフォスフィンオキサイドは、モノアシルフォスフィンオキサイドを
含むことが好ましい。これにより、光重合開始剤が十分に溶解して硬化が十分に進行する
とともに、インクの硬化性に優れる。
【００５６】
このモノアシルフォスフィンオキサイドとして、特に限定されないが、例えば、２，４
，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリエ
チルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリフェニルベンゾ
イル−ジフェニルフォスフィンオキサイドが挙げられる。これらの中でも、２，４，６−
トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドであることが好ましい。
【００５７】
モノアシルフォスフィンオキサイドの市販品としては、例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰ
Ｏ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド）が挙げら
れる。
【００５８】
本実施形態における光重合開始剤は、重合性化合物への溶解性及びインク塗膜の内部硬
化性に優れ、且つ初期着色度が小さくなるため、モノアシルフォスフィンオキサイドであ
るか、又は、モノアシルフォスフィンオキサイドとビスアシルフォスフィンオキサイドと
の混合物であることが好ましい。
【００５９】
なお、上記のビスアシルフォスフィンオキサイドとして、特に限定されないが、例えば
、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス
（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキ
サイドが挙げられる。これらの中でも、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フ
ェニルフォスフィンオキサイドであることが好ましい。
【００６０】
アシルフォスフィンオキサイドの含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に
対し、８〜１１質量％の範囲が好ましく、１０〜１１質量％の範囲がより好ましい。含有
量が上記範囲内であると、インクの硬化性に優れ、かつ、硬化膜の初期着色度が小さい。
（チオキサントン系光重合開始剤）  本実施形態における光重合開始剤は、チオキサント
ン系光重合開始剤（以下、単に「チオキサントン」ともいう。）を含む。これにより、イ
ンクの硬化性に優れ、かつ、特に硬化膜の初期着色度が小さくなる。
【００６１】
チオキサントンの中でも、アシルフォスフィンオキサイドへの増感効果、重合性化合物
に対する溶解性、及び安全性に優れるため、２，４−ジエチルチオキサントンが好ましい
。
【００６２】
チオキサントンの市販品としては、例えば、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４
−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製商品名）ＩＴ
Ｘ（BASF社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＣＴＸ（Aceto Chemical社製）が挙げられる。
【００６３】
チオキサントンの含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、１〜３質
量％の範囲が好ましく、２〜３質量％の範囲がより好ましい。含有量が上記範囲内である
と、インクの硬化性に優れ、かつ、硬化膜の初期着色度が小さくなる。
また、その他の光重合開始剤としては、Speedcure ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベ
ンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、Speedcure ＤＥＴＸ（２，４−ジエ
チルチオキサンテン−９−オン）（以上、Lambson社製商品名）などが挙げられる。
〔色材〕  本実施形態のインク組成物は、色材をさらに含んでもよい。色材は、顔料を用
いることができる。
（顔料）  本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐
光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用すること
ができる。
【００６４】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャ
ネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  ７）類、酸化鉄、酸
化チタンを使用することができる。
【００６５】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等
のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キ
ナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタ
ロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キ
レート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニト
ロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【００６６】
更に詳しくは、ブラックインクとして使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２
３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２
、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Mitsubishi C
hemical Corporation）製商品名）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒ
ａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７０
０等（以上、コロンビアカーボン（Carbon Columbia）社製商品名）、Ｒｅｇａ１  ４０
０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ
７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００
、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、
Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（キャボット社（CABOT JAPAN K．K．）製商品名）、Ｃｏｌ
ｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００
、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ
Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  
Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４
等（以上、デグッサ（Degussa）社製商品名）が挙げられる。
【００６７】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ホワイト  ６、１８
、２１が挙げられる。また、ホワイト顔料として使用可能な金属原子含有化合物も用いる
ことができ、例えば、従来から白色顔料として用いられている金属酸化物、硫酸バリウム
や炭酸カルシウムが挙げられる。上記の金属酸化物としては、特に制限されないが、例え
ば、二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００６８】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １，２，
３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４，３４，３５，
３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９
８，９９，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１７，１２０，１２４,１２８
，１２９，１３３，１３８，１３９，１４７，１５１，１５３，１５４，１５５，１６７
，１７２，１８０が挙げられる。
【００６９】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １，２，３
，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，
２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，４０，４１，４２，４８（Ｃａ），
４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８，１１２，１１４，１２２，１２３，１４
４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８，１７０，１７１，１７５，１７６，１７
７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，２０２，２０９，２１９，２２４，２４
５，又はＣ．Ｉ．ピグメント  ヴァイオレット  １９，２３，３２，３３，３６，３８，
４３，５０が挙げられる。
【００７０】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １，２，３，
１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６，１８，２２，２５
，６０，６５，６６，又はＣ．Ｉ．バット  ブルー  ４，６０が挙げられる。
【００７１】
また、マゼンタ、シアン及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメン
ト  グリーン  ７，１０，又はＣ．Ｉ．ピグメント  ブラウン  ３，５，２５，２６，又
はＣ．Ｉ．ピグメント  オレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３
４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【００７２】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は２μｍ以下が好ましく、３０〜３００ｎ
ｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インク組成物における吐出安定
性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することが
できる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【００７４】
色材の含有量は、良好な発色性を有し、色材自身の光吸収によるインク塗膜の硬化阻害
を低減できるため、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、ＣＭＹＫの場合１
．５〜６質量％の範囲が好ましく、Ｗの場合１５〜３０質量％の範囲が好ましい。
〔分散剤〕  本実施形態のインク組成物が顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なもの
とするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば
、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。そ
の具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及
びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイ
ミド、ポリウレタン、アミン系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポ
リマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。
【００７５】
高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ（商品
名）、ルーブリゾール社（Lubrizol Corporation）から入手可能なソルスパーズシリーズ
（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００等、商品名）、Ｂ
ＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ（商品名）、楠本化成社製のディスパ
ロンシリーズ（商品名）が挙げられる。
〔レベリング剤〕  本実施形態のインク組成物は、印刷基材への濡れ性が良好となるため
、レベリング剤（界面活性剤）をさらに含んでもよい。レベリング剤としては、特に限定
されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポ
リエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサ
ン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例と
しては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０
、３５７０（ビックケミー・ジャパン社（BYK Japan KK）製商品名）を挙げることができ
る。
〔重合禁止剤〕  本実施形態のインク組成物は、インク組成物の保存安定性を良好なもの
とするため、重合禁止剤をさらに含んでもよい。重合禁止剤としては、特に限定されない
が、例えば、ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＵＶ１０及びＵＶ２２（BASF社製商品名）、ハイドロキ
ノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ、関東化学社（KANTO
CHEMICAL CO., INC）製商品名）を用いることができる。
〔その他の添加剤〕  本実施形態のインク組成物は、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（
成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知
の、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る
。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止
剤、紫外光吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
〔インク組成物の物性〕  本実施形態のインク組成物は、２０℃での粘度が１５ｍＰａ・
ｓ以下であることが好ましく、９〜１４ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。粘度が上
記範囲内であると、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性に優れ、かつ、吐出安定性が得
られやすい。なお、本明細書における粘度は、ＤＫＳＨジャパン社（DKSH Japan K.K.）
製のレオメーターＭＣＲ３００を用いて測定した値である。また、本実施形態のインク組
成物は、発光ピーク波長が３６５〜４０５ｎｍの範囲にある紫外光を照射することにより
硬化可能である。
【００７６】
以上、一般的に採用し得るＵＶインクの組成について説明したが、本実施形態で用いら
れるＵＶインクの組成について説明する。図２は、本実施形態における各色のＵＶインク
の組成を示す図である。図２に示すように、各色のＵＶインクは、重合性化合物として、
ＶＥＥＡ（２官能モノマー）、ＰＥＡ（単官能モノマー）およびＤＰＧＤＡ（２官能モノ
マー）を含有している。さらに、シアンおよびブラックのＵＶインクのみ、３官能以上の
多官能モノマーとしてＡ−ＤＰＨ（６官能モノマー）を含有している。なお、以下の説明
では、３官能以上の多官能モノマーを「多官能モノマー」と称する。シアンのＵＶインク
に多官能モノマーを含ませているのは粘度調整のためであり、ブラックのＵＶインクに多
官能モノマーを含ませているのは凝固対策のためである。以下、詳細に説明する。
【００７７】
シアンのＵＶインクは他色のＵＶインクと比べて粘度が低い。このため、シアンのＵＶ
インクを吐出する印刷ヘッド３６ａを駆動させるための駆動波形が、他色のＵＶインクを
吐出する印刷ヘッド３６ｂ〜３６ｄを駆動させるための駆動波形と比較して大きく異なる
場合がある。そうすると、印刷ヘッド３６ａのみ駆動波形の特性を変更する必要が生じて
しまう。そこで、かかる駆動波形を印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄで共通化させるため、シア
ンのＵＶインクに多官能モノマーを含ませて、シアンのＵＶインクの粘度が他色のＵＶイ
ンクの粘度と同程度となるようにしている。
【００７８】
一方、ブラックのＵＶインクについては、硬化時にインクの表面にしわ（凝固）が発生
するという問題に対応するため、多官能モノマーを含ませている。ここで、上記しわが発
生するメカニズムについて説明する。本実施形態で用いられる照射器３７ａ〜３７ｄは、
３９５ｎｍ付近にピーク波長を有する紫外線を照射する。したがって、各印刷ヘッド３６
ａ〜３６ｄから吐出されるＵＶインクは、このようなピーク波長を有する紫外線を吸収し
やすいか否かによって、その硬化特性が変化する。本実施形態では、ブラックおよびイエ
ローのＵＶインクに含まれる顔料が上記ピーク波長を有する紫外線を比較的吸収しやすく
、一方、シアンおよびマゼンタのＵＶインクに含まれる顔料が上記ピーク波長を有する紫
外線を比較的吸収しにくいものとなっている。
【００７９】
紫外線を吸収しやすいブラックおよびイエローのＵＶインクに紫外線を照射して仮硬化
を行った場合、インクの表面部分は硬化するが、顔料によって紫外線が吸収されるためイ
ンクの内部までは紫外線が到達しにくくなる。その結果、インクの表面だけが硬化して、
その内部は流動性を有するゲル状となりやすい。この状態で、さらに本硬化を行うと、内
部のゲル状のインクが硬化して収縮し、すでに硬化していたインクの表面にしわが発生す
るという問題が生じ得る。そこで、ブラックのＵＶインクについては、多官能モノマーの
作用によりインク内部の流動性を抑制することで、インク表面でのしわの発生を抑えてい
る。
【００８０】
ちなみに、イエローのＵＶインクについては、ブラックのＵＶインクとは別の方法でし
わの発生を抑制している。すなわち、図１に示すように、イエローのＵＶインクを吐出す
る印刷ヘッド３６ｄを、他の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｃよりも搬送方向Ｄｓの下流側に配
置するとともに、印刷ヘッド３６ｄの下流側に設けた照射器３７ｄは強い紫外線を照射し
て本硬化を行うものとしている。こうすることで、イエローのＵＶインクに対しては、仮
硬化を経ずにいきなり本硬化が行われるため、インクの表面と内部とが一挙に硬化され、
インクの表面にしわが発生するという問題を回避可能となっている。
【００８１】
以上のような事情により、本実施形態では、ブラックおよびシアンのＵＶインクに対し
てのみ多官能モノマー（Ａ−ＤＰＨ）を含ませており、マゼンタおよびイエローのＵＶイ
ンクに対しては多官能モノマーを含ませていない。ここで、多官能モノマーは、単官能モ
ノマーや２官能モノマーに比べて結合手を多く有しており、硬化した際の結合力が単官能
モノマーや２官能モノマーよりも大きい。このため、各色のＵＶインクが各印刷ヘッド３
６ａ〜３６ｄのノズル形成面３６２にて硬化した場合、多官能モノマーの含有率が大きい
ほど、各ノズル形成面３６２から除去しにくくなる。このような傾向は、図３に示すよう
に、特に各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄのノズル形成面３６２に対して洗浄液を用いたワイ
ピングを行った場合に顕著にみられる。
【００８２】
図３は、洗浄液を用いたワイピングによる各色のＵＶインクの除去効果を示す図である
。ここで行った実験は次のようなものである。すなわち、図２に示す組成を有する各色の
ＵＶインクを、印刷ヘッド３６から搬送方向Ｄｓに搬送されるシートＳに向けて吐出する
とともに、印刷ヘッド３６よりもシートＳの搬送方向Ｄｓの下流側に配置した照射器３７
を用いて、シートＳに着弾したＵＶインクに対して紫外線を照射する工程を６６分間連続
で実施した。その後、ノズル形成面３６２に対して、ＥＤＧＡＣを洗浄液として用いたワ
イピングを行い、ノズル形成面３６２に付着しているＵＶインクを除去した。その後、ワ
イピングの実行後の印刷ヘッド３６から、ＵＶインクをシートＳに吐出して所定のテスト
パターンを印刷し、その印刷物を確認することで印刷ヘッド３６からのインクの吐出状態
を確認した。この実験は、各色のＵＶインク毎に個別に行い、印刷ヘッド３６と照射器３
７の位置関係、照射器３７の照射強度、シートＳの搬送速度などの実験条件は各色ＵＶイ
ンクで共通のものとした。また照射器３７による積算光量は各色のＵＶインクを仮硬化さ
せる程度のものとし、その積算光量を４パターン（０、５、１０、１５）（単位はｍＪ／
ｃｍ２）でそれぞれ行った。
【００８３】
図３より、ブラックのＵＶインクの吐出状態が最も悪化しやすく、次にシアンのＵＶイ
ンクの吐出状態が悪化しやすいことが分かる。このように、ブラックおよびシアンのＵＶ
インクが他色のＵＶインクに比べて吐出状態が悪化しやすいのは、ブラックおよびシアン
のＵＶインクが多官能モノマーを含んでいることが原因と考えられる。すなわち、上述し
たように、多官能モノマーの含有率が大きいＵＶインクほど、各ノズル形成面３６２に付
着し硬化した場合に除去しにくくなる。このため、ブラックおよびシアンのＵＶインクに
ついては、ワイピングを行ってもノズル形成面３６２からインクを除去しにくく、ノズル
形成面３６２に残存しているインクがノズル３６１からの吐出状態を悪化させていると考
えられる。
【００８４】
なお、ブラックのＵＶインクとシアンのＵＶインクとでは多官能モノマー（Ａ−ＤＰＨ
）の含有率が８％で同じであるにもかかわらず、ブラックのＵＶインクのほうがより除去
しにくい理由は、顔料の違いにより洗浄液（ＥＤＧＡＣ）に対する溶解性に差があるため
と推測される。すなわち、ＥＤＧＡＣが有機系の洗浄液であるため、同じ有機系の顔料（
ピグメントブルー）を含むシアンのＵＶインクのほうが洗浄液により溶解しやすく、無機
系の顔料（カーボンブラック）を含むブラックのＵＶインクのほうが洗浄液により溶解し
にくいためと推測される。
【００８５】
次に、照射器３７ａ〜３７ｄの詳細について説明する。図４は、照射器の構成の一例を
模式的に示す図である。なお、印刷ヘッド３６a〜３６ｄはそれぞれ同様の構成を具備し
、また、照射器３７ａ〜３７ｃはそれぞれ同様の構成を具備する。そこで、図４では、印
刷ヘッド３６a〜３６ｃを区別せずに印刷ヘッド３６a〜３６ｃのいずれか１つを印刷ヘッ
ド３６と表し、この印刷ヘッド３６に対して搬送方向Ｄｓの下流側に隣接して設けられた
照射器３７ａ〜３７ｃのいずれかを照射器３７として説明を行う。また、照射器３７ｄは
、照射器３７ａ〜３７ｃよりも多い積算光量の紫外線を照射するように構成されており、
照射器に用いられる光源は、照射器３７ａ〜３７ｃと同じ光源を照射器３７ａ〜３７ｃよ
りも数が多くなるように配置するようにしてもよいし、照射器３７ａ〜３７ｃと異なる光
源を用いるようにしてもよい。また、図４のａ図は、照射器３７に形成された開口３７１
ａが、プラテン３０の平面状の支持面３０ａで支持されるシートＳと平行となっている場
合を示し、図４のｂ図は、照射器３７に形成された開口３７１ａが、プラテン３０の平面
状の支持面３０ａで支持されるシートＳに対して傾いている場合を示す。なお、ここでい
う平行とは完全な平行のみを指すのではなく、実質的に平行と見なせるものも含まれる。
【００８６】
照射器３７は、シートＳに対向して開口３７１ａが設けられた筐体３７１と、開口３７
１ａに対してシートＳの反対側で筐体３７１に収容された光源３７２と、開口３７１ａを
覆うガラス部材３７３とを有して構成される。筐体３７１は、天井部３７１ｂと、天井部
３７１ｂの左右両端からシートＳに向けて下方に延設された一対の壁部３７１ｃと、各壁
部３７１ｃの下端から開口３７１ａに向けて突出する一対の底部３７１ｄとを有する。す
なわち、一対の底部３７１ｄは、各壁部３７１ｃの内壁面の下端から突出した状態で設け
られており、一対の底部３７１ｄの先端によって開口３７１ａが規定されている。
【００８７】
光源３７２は、筐体３７１の天井部３７１ｂに設けられており、ＵＶインクを硬化させ
るための紫外線、具体的には上述したように３９５ｎｍ付近にピーク波長を有する紫外線
を射出する。光源３７２としては、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用することがで
きるが、他の光源を採用することももちろん可能である。また、ガラス部材３７３は、開
口３７１ａの左右両側に設けられた一対の底部３７１ｄにより支持された状態で開口３７
１ａを覆っており、光源３７２から射出された紫外線を透過させる。ちなみに、照射器３
７は、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有する回転機構３８に連結されており、回転機構３８を
介してＹ軸回りに回転させることができる構成となっている。
【００８８】
上述のように構成された照射器３７においては、光源３７２から射出された紫外線が開
口３７１ａを通過してシートＳに到る。このとき、図４のａ図に示すように、光源３７２
から開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける中心Ｃへと向かう方向Ｄが、プラテン３０の支
持面３０ａで支持されているシートＳと直交する法線ＮＬ（光源３７２からシートＳへ下
ろした垂線）と略一致する場合には、照射器３７からシートＳへ照射される紫外線は、搬
送方向Ｄｓにおいて特に指向性を持たない（法線ＮＬに沿った光軸を持つ、法線ＮＬ方向
に指向性を持つと言い換えることもできる）。すなわち、照射器３７からシートＳに照射
される紫外線は、開口３７１ａの中心Ｃに対して搬送方向Ｄｓの両側に略均等に照射され
ることになる。なお、開口３７１ａがシートＳ（もしくはプラテン３０）に対して平行に
形成されていない場合は、開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける中心Ｃは、光源３７２か
ら射出された紫外線によってシートＳ（もしくはプラテン３０）上に形成される照射範囲
の搬送方向Ｄｓにおける中心と読み替えることができる。また、ここで言う光軸とは、光
源３７２から射出された紫外線によりシートＳ（もしくはプラテン３０）上に形成される
照射範囲の搬送方向Ｄｓにおける略中心と光源３７２とを結んだ直線を指す。あるいは、
光源３７２が複数ある場合には、照射器３７から射出された紫外線によるシートＳ（もし
くはプラテン３０）上に形成される照射範囲の搬送方向Ｄｓにおける略中心と、開口３７
１ａとシートＳとの間に位置し、シートＳと平行な仮想平面に形成される照射範囲の搬送
方向Ｄｓにおける略中心とを結んだ直線を指す。さらに、後述する回転ドラムのようにプ
ラテンの支持面が平坦でない場合は、光源３７２の位置からプラテンに下した垂線とプラ
テンとの交点に接する第１仮想平面において、照射器３７から射出された紫外線により形
成される照射範囲の搬送方向Ｄｓにおける略中心と、開口３７１ａと第１仮想平面との間
に位置し、第１仮想平面と平行な第２仮想平面に形成される照射範囲の搬送方向Ｄｓにお
ける略中心とを結んだ直線を指す。また光源が複数ある場合には、光量分布の中心等を、
光源の位置とすることができる。
【００８９】
一方、例えば図４のｂ図は、回転機構３８により照射器３７を図中Ｙ軸方向に延びる回
転軸に対して反時計回りに回転させた状態を示す。なお、以降の説明では、例えば「図中
Ｙ軸方向に延びる回転軸に対して反時計回りに回転する」のことを、単に「図中反時計回
りに回転する」というように表記する。このとき、光源３７２から開口３７１ａの中心Ｃ
へと向かう方向Ｄが、搬送方向Ｄｓにおいて印刷ヘッド３６から遠ざかる方向（搬送方向
Ｄｓの下流側を向く成分を有する方向）となる。換言すると、上記方向Ｄが、プラテン３
０の支持面３０ａで支持されているシートＳと直交する法線ＮＬに対して搬送方向Ｄｓの
下流側寄りに傾き、照射器３７からシートＳへ照射される紫外線は、搬送方向Ｄｓにおい
て印刷ヘッド３６から遠ざかる方向（搬送方向Ｄｓの下流側）に指向性を有する（法線Ｎ
Ｌに対して、印刷ヘッド３６から遠ざかる方向（搬送方向Ｄｓの下流側）に光軸が傾いて
いると言い換えることもできる）。その結果、より多くの紫外線が搬送方向Ｄｓにおいて
印刷ヘッド３６から遠ざかる方向に向かい、印刷ヘッド３６のノズル形成面３６２への紫
外線の入射を抑制することができる。なお、この場合、上記方向Ｄは、照射器３７よりも
搬送方向Ｄｓの下流側に設けられた印刷ヘッド（図４では不図示）を基準とすると、搬送
方向Ｄｓにおいて当該印刷ヘッドへ近づく方向と言える。
【００９０】
このように、光源３７２から開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける中心Ｃへと向かう方
向Ｄを、シートＳと直交する法線ＮＬに対して傾けることにより、照射器３７からシート
Ｓに向けて照射される紫外線の指向性の方向を変更することができる。以下では、光源３
７２から開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける中心Ｃへと向かう方向Ｄが、照射器３７か
らシートＳに向けて照射される紫外線の指向性の方向を示すものとして説明を続ける。な
お、上述のように、この実施形態では、照射器３７を搬送方向Ｄｓと直交するＹ軸方向回
りに回転させて傾けることで、搬送方向Ｄｓにおける光源３７２に対する開口３７１ａの
位置を変え、照射器３７により照射される紫外線の指向性の方向Ｄを規定することができ
る。
【００９１】
ところで、図４では、光源３７２が搬送方向Ｄｓに１つだけ設けられているものとした
が、光源３７２が搬送方向Ｄｓに複数設けられている場合でも、同様に指向性の方向を捉
えることができる。すなわち、光源３７２が搬送方向Ｄｓに複数設けられている場合には
、当該複数の光源３７２の搬送方向Ｄｓにおける幾何中心、あるいは当該複数の光源３７
２による射出光の搬送方向Ｄｓにおける光量分布の中心等を、指向性の方向Ｄの起点とす
ることができる。また、光源３７２が搬送方向Ｄｓにおいて無視できないほどの広がりを
有している場合にも、同様に、当該光源３７２の搬送方向Ｄｓにおける幾何中心、あるい
は当該光源３７２による射出光の搬送方向Ｄｓにおける光量分布の中心等を、指向性の方
向Ｄの起点とすることができる。なお、指向性の方向は別の方法で定義してもよい。すな
わち、どのような定義の仕方であっても、指向性の方向を変更することで、搬送方向Ｄｓ
の上流側に向かう紫外線と下流側に向かう紫外線とに光量の差が生じればよい。
【００９２】
次に、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄのノズル形成面３６２に付着したＵＶインクが、紫外
線の入射によって硬化することを効果的に抑制するための、照射器３７ａ〜３７ｄの配設
形態について説明する。図５は、照射器の好適な配設形態を模式的に示す正面図である。
なお、以降の説明では、例えばシアンのＵＶインクを吐出する印刷ヘッド３６ａのことを
、単に「シアンの印刷ヘッド３６ａ」というように表記する。
【００９３】
上述したように、本実施形態では、シアンおよびブラックのＵＶインクは多官能モノマ
ーを含有しており（含有率８％）、硬化した場合にその除去が比較的困難である一方、マ
ゼンタおよびイエローのＵＶインクは多官能モノマーを含有しておらず（含有率０％）、
硬化したとしてもその除去が比較的容易である。そして、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄの搬
送方向Ｄｓにおける配列順を、上流側から下流側に向けて多官能モノマーの含有率の大小
が交互となるようにしている。具体的には、上記含有率が上流側から順番に大（シアン）
→小（マゼンタ）→大（ブラック）→小（イエロー）となるようにしている。そして、各
印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄの間に配置された照射器３７ａ〜３７ｃから照射される紫外線
の指向性の方向Ｄ（Ｄａ〜Ｄｃ）を、搬送方向Ｄｓにおいて、多官能モノマーの含有率が
より大きいＵＶインクを吐出する印刷ヘッド３６ａ、３６ｃから遠ざかる方向としている
。
【００９４】
具体的には、シアンの印刷ヘッド３６ａとマゼンタの印刷ヘッド３６ｂとの間に配置さ
れた照射器３７ａは、回転機構３８によって図中反時計回りに例えば５度だけ回転させた
状態で配置される。その結果、当該照射器３７ａは、搬送方向Ｄｓにおいて印刷ヘッド３
６ａから遠ざかる方向Ｄａに指向性を有する紫外線をシートＳに向けて照射する。また、
マゼンタの印刷ヘッド３６ｂとブラックの印刷ヘッド３６ｃとの間に配置された照射器３
７ｂは、回転機構３８によって図中時計回りに例えば５度だけ回転させた状態で配置され
る。その結果、当該照射器３７ｂは、搬送方向Ｄｓにおいて印刷ヘッド３６ｃから遠ざか
る方向Ｄｂに指向性を有する紫外線をシートＳに向けて照射する。また、ブラックの印刷
ヘッド３６ｃとイエローの印刷ヘッド３６ｄとの間に配置された照射器３７ｃは、回転機
構３８によって図中反時計回りに例えば５度だけ回転させた状態で配置される。その結果
、当該照射器３７ｃは、搬送方向Ｄｓにおいて印刷ヘッド３６ｃから遠ざかる方向Ｄｃに
指向性を有する紫外線をシートＳに向けて照射する。
【００９５】
例えば、照射器３７ａから照射される紫外線の指向性の方向Ｄａを、搬送方向Ｄｓにお
いて、多官能モノマーの含有率がより大きいシアンの印刷ヘッド３６ａから遠ざかる方向
、言い換えると、多官能モノマーの含有率がより小さいマゼンタの印刷ヘッド３６ｂへ近
づく方向とすることで次のような効果がある。すなわち、シアンの印刷ヘッド３６ａのノ
ズル形成面３６２に入射する紫外線を抑え、硬化時に比較的除去しにくいシアンのＵＶイ
ンクが当該ノズル形成面３６２で硬化することを抑制可能となる。一方、この場合、マゼ
ンタの印刷ヘッド３６ｂのノズル形成面３６２に入射する紫外線は増加することが想定さ
れるが（本実施形態では、マゼンタのＵＶインクを吐出する印刷ヘッド３６ｂのノズル形
成面３６２に入射する紫外線の量（ノズル形成面３６２における積算光量）は、他の印刷
ヘッド３６ａ、３６ｂ、３６ｄよりも大きい）、マゼンタのＵＶインクはそもそも硬化時
の除去が比較的容易であるため、紫外線の入射量が増加することの影響は小さい。したが
って、照射器３７ａの両側に配置された印刷ヘッド３６ａ、３６ｂのいずれに対しても、
ノズル形成面３６２に付着したＵＶインクが紫外線の入射によって硬化するといった問題
を効果的に抑制できるという効果が奏される。
【００９６】
また、照射器３７ｂから照射される紫外線の指向性の方向Ｄｂを、搬送方向Ｄｓにおい
て、多官能モノマーの含有率がより大きいブラックの印刷ヘッド３６ｃから遠ざかる方向
、言い換えると、多官能モノマーの含有率がより小さいマゼンタの印刷ヘッド３６ｂへ近
づく方向とすることで、上記と同様の効果が奏される。さらに、照射器３７ｃから照射さ
れる紫外線の指向性の方向Ｄｃを、搬送方向Ｄｓにおいて、多官能モノマーの含有率がよ
り大きいブラックの印刷ヘッド３６ｃから遠ざかる方向、言い換えると、多官能モノマー
の含有率がより小さいイエローの印刷ヘッド３６ｄへ近づく方向とすることで、上記と同
様の効果が奏される。
【００９７】
さらに、本実施形態では、イエローの印刷ヘッド３６ｄよりも搬送方向Ｄｓの下流側に
配置された照射器３７ｄは、回転機構３８によって図中反時計回りに例えば５度だけ回転
させた状態で配置される。その結果、当該照射器３７ｄは、搬送方向Ｄｓにおいて印刷ヘ
ッド３６ｄから遠ざかる方向Ｄｄに指向性を有する紫外線をシートＳに向けて照射するこ
とになるので、イエローの印刷ヘッド３６ｄのノズル形成面３６２への紫外線の入射を抑
えることができる。ただし、照射器３７ｄから照射される紫外線の指向性の方向Ｄｄを、
搬送方向Ｄｓに対して垂直な方向とすることで、印刷ヘッド３６ｄのノズル形成面３６２
への紫外線の入射を抑えることも可能である。なお、各照射器３７ａ〜３７ｄの回転角度
は５度以外にも適宜変更が可能であるし、照射器３７ａ〜３７ｄごとに回転角度を異なら
せてもよい。
【００９８】
ここで、本実施形態では、マゼンタの印刷ヘッド３６ｂよりも搬送方向Ｄｓの上流側に
シアンの印刷ヘッド３６ａを配置し、マゼンタの印刷ヘッド３６ｂよりも搬送方向Ｄｓの
下流側にブラックの印刷ヘッド３６ｃを配置している。しかしながら、シアンのＵＶイン
クもブラックのＵＶインクも、マゼンタのＵＶインクより多官能モノマーの含有率が大き
いことに変わりはないので、シアンの印刷ヘッド３６ａとブラックの印刷ヘッド３６ｃと
を入れ替えることも可能である。ただし、すでに説明したように、照射される紫外線のピ
ーク波長との関係で、シアンのＵＶインクのほうがブラックのＵＶインクよりも凝固しに
くいという事情がある。このため、本実施形態のように、ブラックの印刷ヘッド３６ｃを
より下流側に配置すると、シートＳに吐出されたブラックのＵＶインクに対する紫外線の
照射回数が減少し、ブラックの印刷ヘッド３６ｃをより上流側に配置した場合に比べて、
ブラックのＵＶインクに凝固が発生する度合いを抑えることができ、好適な画像記録を実
行できるという点において有利である。
【００９９】
ところで、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄのノズル形成面３６２に付着したＵＶインクを
除去するには、作業者による手作業で拭き取りを行うことも可能であるが、メンテナンス
ユニット５０（図１参照）により、ＥＤＧＡＣを洗浄液として用いて、ノズル形成面３６
２に対するワイピングを実行することもできる。ここで、紫外線によって硬化した各色の
ＵＶインクのＥＤＧＡＣに対する溶解度は、多官能モノマーの含有率がより小さいＵＶイ
ンクほど大きくなる傾向がある。本実施形態では、照射器３７ａ〜３７ｃのいずれか１つ
の照射器３７の両側に設けられた印刷ヘッド３６のうち、多官能モノマーの含有率がより
小さなＵＶインクを吐出する印刷ヘッド３６に比較的多くの紫外線が入射するため、当該
印刷ヘッド３６に付着したＵＶインクは硬化しやすくなるおそれがある。しかしながら、
紫外線によって硬化された多官能モノマーの含有率がより小さいＵＶインクは洗浄液に対
してより大きな溶解度で溶解するので、当該印刷ヘッド３６のノズル形成面３６２に付着
しているＵＶインクを効果的に溶解させることができ、その除去をより確実に行うことが
できる。
【０１００】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、シートＳの搬送方向Ｄｓにおいて異な
る位置に第１印刷ヘッドと第２印刷ヘッドが設けられ、第１印刷ヘッドと第２印刷ヘッド
との間に照射器が設けられた場合に次のように構成している。すなわち、多官能モノマー
の含有率がより大きなＵＶインク、つまり硬化時の除去がより困難なＵＶインクを吐出す
る印刷ヘッドから搬送方向Ｄｓにおいて遠ざかる方向に指向性を有する紫外線が照射器か
ら照射される。その結果、硬化時の除去がより困難なＵＶインクを吐出する印刷ヘッドの
ノズル形成面３６２に対しては、紫外線の入射が抑えられるため、当該ノズル形成面３６
２への紫外線の入射に起因した問題の発生が効果的に抑制される。一方、かかる指向性を
有する紫外線を照射した場合、多官能モノマーの含有率がより小さなＵＶインク、つまり
硬化時の除去がより容易なＵＶインクを吐出する印刷ヘッドのノズル形成面３６２には、
比較的多くの紫外線が入射することになる。ただし、当該印刷ヘッドは硬化時の除去が容
易なＵＶインクを吐出するものであるため、拭き取り等のメンテナンスを適宜行うことで
、当該ノズル形成面３６２への紫外線の入射に起因した問題の発生が効果的に抑制される
。このように本実施形態では、照射器の両側に配置された印刷ヘッドのいずれに対しても
、ノズル形成面３６２に付着したＵＶインクが紫外線の入射によって硬化するといった問
題を効果的に抑制することが可能となっている。
【０１０１】
この実施形態では、印刷ヘッド３６ａ、印刷ヘッド３６ｂ、照射器３７ａの組み合わせ
、印刷ヘッド３６ｂ、印刷ヘッド３６ｃ、照射器３７ｂの組み合わせ、または印刷ヘッド
３６ｃ、印刷ヘッド３６ｄ、照射器３７ｃの組み合わせのそれぞれが、請求項１に記載の
発明の「第１印刷ヘッド」、「第２印刷ヘッド」、「第１照射器」の組み合わせに相当す
る。また、この実施形態では、印刷ヘッド３６ａ、印刷ヘッド３６ｂ、印刷ヘッド３６ｃ
、照射器３７ａ、照射器３７ｂの組み合わせが、請求項３に記載の発明の「第１印刷ヘッ
ド」、「第２印刷ヘッド」、「第３印刷ヘッド」、「第１照射器」、「第２照射器」の組
み合わせに相当する。また、この実施形態では、印刷ヘッド３６ｂ、印刷ヘッド３６ｃ、
印刷ヘッド３６ｄ、照射器３７ｂ、照射器３７ｃの組み合わせが、請求項６に記載の発明
の「第１印刷ヘッド」、「第２印刷ヘッド」、「第３印刷ヘッド」、「第１照射器」、「
第２照射器」の組み合わせに相当する。また、この実施形態では、印刷ヘッド３６ａ、印
刷ヘッド３６ｂ、印刷ヘッド３６ｃ、印刷ヘッド３６ｄ、照射器３７ａ、照射器３７ｂ、
照射器３７ｃの組み合わせが、請求項９に記載の発明の「第１印刷ヘッド」、「第２印刷
ヘッド」、「第３印刷ヘッド」、「第４印刷ヘッド」、「第１照射器」、「第２照射器」
、「第３照射器」の組み合わせに相当し、照射器３７ｄが請求項１１に記載の発明の「第
４照射器」に相当する。また、この実施形態では、前駆動ローラー３１および後駆動ロー
ラー３２が本発明の「搬送手段」に相当し、メンテナンスユニット５０が本発明の「メン
テナンス機構」に相当する。
【０１０２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りに
おいて上記実施形態の要素を適宜組み合わせまたは種々の変更を加えることが可能である
。なお、以下の説明では、上記実施形態と共通する構成については説明を省略するが、上
記実施形態と共通する構成を具備することで、同様の効果が奏されることは言うまでもな
い。
【０１０３】
上記実施形態では、シートＳがプラテン３０の平面状の支持面３０ａにより支持された
状態で、画像記録ユニット３Ｕにより画像記録が行われるものとした。しかしながら、他
の支持態様でシートＳを支持することも可能である。例えば、図６は、シートを回転ドラ
ムで支持する態様を模式的に示す図である。この回転ドラム６０は、搬送方向Ｄｓに直交
する回転軸（図示省略）を有する円筒状に構成されており、その支持面（外周面）６０ａ
でシートＳを支持する。この場合も、上記実施形態と同様に、光源３７２から開口３７１
ａの搬送方向Ｄｓにおける中心Ｃへと向かう方向Ｄを、照射器３７から照射される紫外線
の指向性として定義することができる。そして、図６に示すように、指向性の方向Ｄが、
指向性の方向ＤとシートＳとの交点における接線ＴＬに対して直交する法線ＮＬと略一致
しているとき、照射器３７からシートＳに向けて照射される紫外線は、搬送方向Ｄｓにお
いて特に指向性を持たないものとなっている。一方、上記実施形態と同様に、回転機構３
８により照射器３７をＹ軸回りに適宜回転させた状態で配置することで、搬送方向Ｄｓに
おける指向性を持たせることができる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、回転機構３８により照射器３７をＹ軸回りに回転させること
で、照射器３７からシートＳに向けて照射される紫外線に搬送方向Ｄｓにおける指向性を
持たせることができるよう構成したが、他の方法により搬送方向Ｄｓにおける指向性を持
たせてもよい。例えば、図７は、照射器の開口位置により紫外線の指向性を規定する態様
を模式的に示す図である。このように、開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける中心Ｃが、
光源３７２に対して搬送方向Ｄｓの下流側寄りとなるように開口３７１ａを設けることで
、光源３７２から開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける中心Ｃへと向かう方向（指向性の
方向）Ｄを、搬送方向Ｄｓにおいて印刷ヘッド３６から遠ざかる方向とすることができる
。一方、開口３７１ａの位置を、光源３７２に対して搬送方向Ｄｓの上流側寄りにずらし
ておけば、光源３７２から開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける中心へと向かう方向（指
向性の方向）Ｄを、搬送方向Ｄｓにおいて印刷ヘッド３６へ近づく方向とすることができ
る。要するに、図７では、照射器３７に形成される開口３７１ａの搬送方向Ｄｓにおける
位置を変更することにより、搬送方向Ｄｓにおける光源３７２に対する開口３７１ａの位
置を変え、照射器３７により照射される紫外線の指向性の方向Ｄを規定している。
【０１０５】
また、上記実施形態では、結局のところ、搬送方向Ｄｓにおける光源３７２と開口３７
１ａとの相対位置により、照射器３７から照射される紫外線の指向性の方向を規定してい
た。しかしながら、光源３７２から射出される紫外線そのものが、搬送方向Ｄｓにおいて
指向性を有してもよい。あるいは、光源３７２に対してレンズを設け、かかるレンズによ
り規定される光束の中心線により、照射器３７から照射される紫外線の指向性を規定して
もよい。
【０１０６】
また、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄから吐出される液体の組成を適宜変更してもよいし
、各照射器３７ａ〜３７ｄから照射される光も、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄから吐出さ
れる液体の種類に応じて適宜変更可能である。例えば、含有される多官能モノマーの種類
は適宜変更可能であるし、複数種類の多官能モノマーを液体に含ませてもよい。また、メ
ンテナンスユニット５０によるワイピング時に用いる洗浄液の種類を適宜変更することも
可能である。
【０１０７】
また、上記実施形態では、各照射器３７ａ〜３７ｄを回転機構３８によって回転可能に
構成したが、回転機構を設けず、照射器を所定の角度傾けて配置するようにしてもよい。
【０１０８】
また、画像記録ユニット３Ｕの具体構成も適宜変更が可能である。例えば、上記実施形
態では４色に対応する印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄが設けられるものとしたが、他の色のイ
ンクを吐出する印刷ヘッドをさらに設けることなども可能である。また、印刷ヘッドの個
数に応じて、照射器の個数を適宜増減することも可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…画像記録装置、３６ａ〜３６ｄ…印刷ヘッド、３６１…ノズル、３６２…ノズル形
成面、３７ａ〜３７ｄ…照射器、３７１…筐体、３７１ａ…開口、３７２…光源、５０…
メンテナンスユニット（メンテナンス機構）、６０…回転ドラム（支持部材）、６０ａ…
支持面（外周面）、Ｓ…シート（記録媒体）、Ｄｓ…搬送方向
【図１】
2014195889.tif 000003
【図２】
2014195889.tif 000004
【図３】
2014195889.tif 000005
【図４】
2014195889.tif 000006
【図５】
2014195889.tif 000007
【図６】
2014195889.tif 000008
【図７】
2014195889.tif 000009