(57)【要約】【課題】親が所持する端末装置が使用中であれば、監視条件を自動的に設定する端末装置システム、端末装置システムの監視方法、端末装置システムの監視プログラムを提供する。【解決手段】端末装置システム１０は、親（保護者、監視者、等）が所持する端末装置２０と、子供（被保護者、被監視者、等）が所持する通信装置３０と、から構成される。また、端末装置２０は、中央処理部２１と、記憶部２２と、使用状態検知部２３と、監視制御部２４と、通信部２５と、通知部２６と、を備えている。ユーザが端末装置２０を使用すると、使用状態検知部２３で使用状態を検知し、その検知信号を受けた監視制御部２４が使用の有無を判定する。使用状態に応じて記憶部２２に格納されている監視テーブル４０を参照して、監視条件を設定する。【選択図】図１
2014010689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と前記端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システムにおける前記端末装置は、
監視条件を定めた監視テーブルを格納する記憶部と、
前記端末装置の使用状態を検知する使用状態検知部と、
前記使用状態検知部からの検知信号に基づいて前記監視テーブルの監視条件に設定する監視制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置であって、
さらに、前記通信装置と通信して監視情報を取得する通信部と、
前記監視情報により前記監視条件外に前記通信装置が存在すると判断した場合に警報を発する通知部と、
を備える端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記監視条件は、少なくとも監視範囲または探索周期を含む端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記使用状態検知部には、
さらに、前記端末装置の操作状態を検知する操作検知部を備える端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端末装置であって、
前記使用状態検知部には、
さらに、前記端末装置のアプリケーションの起動や停止を管理するアプリケーション管理部を備える端末装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端末装置であって、
前記使用状態検知部には、
さらに、前記端末装置の通話状態を検知する通話状態検知部を備える端末装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端末装置であって、
前記使用状態検知部には、
さらに、前記端末装置の着呼を検知する着呼通知部と、終話を検知する終話通知部と、を備える端末装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の端末装置と、当該端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システム。
【請求項９】
端末装置と前記端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システムの監視方法であって、
前記端末装置は、
監視条件を定めた監視テーブルを記憶部に格納し、
使用状態検知部で前記端末装置の使用状態を検知し、
前記使用状態検知部からの検知信号に基づいて監視制御部で前記監視テーブルの監視条件に設定する端末装置システムの監視方法。
【請求項１０】
端末装置と前記端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システムの監視プログラムであって、
前記端末装置は、
監視条件を定めた監視テーブルを記憶部に格納する手順と、
使用状態検知部で前記端末装置の使用状態を検知する手順と、
前記使用状態検知部からの検知信号に基づいて監視制御部で前記監視テーブルの監視条件に設定する手順と、
をコンピュータに実行させる端末装置システムの監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、親の所持する端末装置の使用状況に応じて子供の所持する通信装置を監視する監視条件を設定する端末装置システム、端末装置システムの監視方法、端末装置システムの監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
子供見守りのニーズは高く（Ｗｅｂ調査：９０％以上）、２歳〜小学校低学年（８歳）は親と行動することが多いため、子供が親から離れたことを検出、通知することで、迷子防止になると考えられる。このような迷子防止グッズは既に商品化され、販売され、特許文献１に記載されている無線警報システムが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載される無線警報システムは、保護者が携帯するための端末である無線警報装置と、無線警報装置と通信する被保護者が携帯する端末である被監視装置と、で構成されている。無線警報装置は、周囲の環境に関する情報を取得する環境情報取得手段と、環境情報を用いて周囲の見通し度合いを判定する環境情報解析手段と、周囲の見通し度合いの判定結果を用いて監視範囲を求める警報距離計算手段と、を備えている。また、被監視装置が監視範囲内に存在するか否かを判断する警報判断手段と、被監視装置が監視範囲外に存在した場合に警報を通知する警報手段とを有している。
【０００４】
更に、被監視装置に対する探索処理を実行する時間間隔である探索間隔を計算する手段を有することにより監視範囲と探索間隔を自動的に設定可能としている。そして、被保護者の移動速度を計算する手段を追加することにより、見通し度合いの判定結果に加えて、被保護者の移動速度に応じた監視範囲や探索間隔を可能としている。また、被監視装置に方角を計測する手段と、取得した方角情報を無線警報装置に送信する手段とを有することにより、見通し度合いの判定結果に加えて、方角差から判断した被保護者の注意力に応じた監視範囲や探索間隔を求めることも可能としている。
【０００５】
この特許文献１によれば、保護者が携帯する無線警報装置が、周囲の環境、被保護者の注意力あるいは被保護者の移動速度を元に被監視装置を携帯する被保護者の状況を判断し、自動的に距離と間隔を設定することができる。そして、被監視装置が監視範囲以上離れた場合は、無線警報装置が警報を通知することにより、保護者に対して被保護者が離れたことを通知する。通知を受けた保護者は被保護者に対して注意を促すことにより、迷子を未然に防止できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、無線警報装置で周囲の環境、被保護者の注意力あるいは被保護者の移動速度を元に被監視装置を監視し、監視範囲や探索間隔を変更している。しかしながら、従来の無線警報システムでは、親の所持する端末装置を親が使用しているときは、注意力が低下し迷子になるリスクが高くなるという問題を生じていた。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、親が所持する端末装置が使用中であれば、監視条件を自動的に設定する端末装置、端末装置システム、端末装置システムの監視方法、端末装置システムの監視プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
端末装置と前記端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システムにおける前記端末装置は、監視条件を定めた監視テーブルを格納する記憶部と、前記端末装置の使用状態を検知する使用状態検知部と、前記使用状態検知部からの検知信号に基づいて前記監視テーブルの監視条件に設定する監視制御部と、を備える。
【００１０】
前記端末装置には、さらに、前記通信装置と通信して監視情報を取得する通信部と、前記監視情報により前記監視条件外に前記通信装置が存在すると判断した場合に警報を発する通知部とを備えることが好ましい。
【００１１】
前記監視条件は、少なくとも監視範囲または探索周期を含むことが好ましい。
【００１２】
前記使用状態検知部には、さらに、前記端末装置の操作状態を検知する操作検知部を備えることが好ましい。
【００１３】
前記使用状態検知部には、さらに、前記端末装置のアプリケーションの起動や停止を管理するアプリケーション管理部を備えることが好ましい。
【００１４】
前記使用状態検知部には、さらに、前記端末装置の通話状態を検知する通話状態検知部を備えることが好ましい。
【００１５】
前記使用状態検知部には、さらに、前記端末装置の着呼を検知する着呼通知部と、終話を検知する終話通知部と、を備えることが好ましい。
【００１６】
上記の端末装置と、当該端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システムも本発明に含まれる。
【００１７】
本発明の端末装置システムの監視方法は、端末装置と前記端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システムの監視方法であって、前記端末装置は、監視条件を定めた監視テーブルを記憶部に格納し、使用状態検知部で前記端末装置の使用状態を検知し、前記使用状態検知部からの検知信号に基づいて監視制御部で前記監視テーブルの監視条件に設定する。
【００１８】
本発明の端末装置システムの監視プログラムは、端末装置と前記端末装置により監視される通信装置からなる端末装置システムの監視プログラムであって、前記端末装置は、監視条件を定めた監視テーブルを記憶部に格納する手順と、使用状態検知部で前記端末装置の使用状態を検知する手順と、前記使用状態検知部からの検知信号に基づいて監視制御部で前記監視テーブルの監視条件に設定する手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、端末装置を所持する親等が、端末装置を使用して監視注意力が低下しても、自動的に、より狭い監視範囲やより短い探索周期に監視条件を変更することができる。このことにより、端末装置で監視する通信装置を所持する子供等の迷子のリスクが低減させることができ、見守り機能が強化可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る端末装置システムの第１実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の端末装置システムの一例を示す概念図
【図３】第１実施形態において監視制御部で参照する監視テーブル
【図４】第１実施形態における監視方法を示すフローチャート図
【図５】本発明に係る端末装置システムの第２実施形態を示すブロック図
【図６】第２実施形態において監視制御部で参照する監視テーブル
【図７】第２実施形態における監視方法を示すフローチャート図
【図８】本発明に係る端末装置システムの第３実施形態を示すブロック図
【図９】第３実施形態において監視制御部で参照する監視テーブル
【図１０】第３実施形態における監視方法を示すフローチャート図
【図１１】本発明に係る端末装置システムの第４実施形態を示すブロック図
【図１２】第４実施形態において監視制御部で参照する監視テーブル
【図１３】第４実施形態における監視方法を示すフローチャート図
【図１４】本発明に係る端末装置システムの第５実施形態を示すブロック図
【図１５】（ａ）は第５実施形態において照度記録部に書き込まれたデータ図、（ｂ）は第５実施形態において監視制御部で参照する監視テーブル
【図１６】第５実施形態における監視方法を示すフローチャート図
【図１７】本発明に係る端末装置システムの第６実施形態を示すブロック図
【図１８】（ａ）は第６実施形態において照度記録部に書き込まれたデータ図、（ｂ）は第６実施形態において履歴記録部に書き込まれたデータ図
【図１９】第６実施形態における監視方法を示すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る端末装置、端末装置システム、端末装置システムの監視方法、端末装置システムの監視プログラムの好適な実施形態を、図１〜図１９に基づいて詳述する。
【００２２】
図１は、本発明に係る端末装置システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【００２３】
端末装置システム１０は、親（保護者、監視者、等）が所持する端末装置２０と、子供（被保護者、被監視者、等）が所持する通信装置３０と、から構成され、近距離等の無線通信を利用して双方向通信を行うことができる。端末装置２０は、親機や携帯電話、等であり、通信装置３０は、端末装置２０で監視される子機やタグであるが、携帯電話等であっても良い。
【００２４】
第１実施形態の端末装置２０は、中央処理部２１と、記憶部２２と、使用状態検知部２３と、監視制御部２４と、通信部２５と、通知部２６と、から構成されている。中央処理部２１は、図示していないＣＰＵ等からなり、記憶部２２に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づいて、各種機能を実現するための制御や各種演算を行う。使用状態検知部２３は、端末装置２０をユーザが使用している状態を検知する。使用している状態とは、ユーザが端末装置２０でアプリケーションの操作、各種情報の取得、電話やメール、等を行っていることを指す。
【００２５】
また、使用状態検知部２３は、ユーザが図示していないタッチパネルや操作ボタン等を操作している信号を検知する操作検知部２３Ａを備え、操作のより詳細な検知のために方位センサ、角度センサ、振動検出センサ、等を備えていても良い。監視制御部２４は、使用状態検知部２３からの検知信号を受けて、端末装置２０が使用状態であるか否かを判断し、その判断に基づいて監視条件である監視範囲や探索周期の設定（変更や制御等）を行う。監視範囲は、例えば、送信出力の設定等で行い、探索周期は、例えば、ポーリング周期の設定等で行う。
【００２６】
通信部２５は、通信装置３０が備える通信部３１と各種通信情報の双方向通信を行う。また、通信部２５は、アンテナや変調・復調装置などを備えており、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるインターネットへの接続やＧＰＳ（Global Positioning System）との連携で現在位置を取得することもできる。端末装置２０及び通信装置３０間の通信は、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの近距離等の無線通信で、基地局が不要なアドホック通信であっても良い。また、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）４．０規格であれば、低消費電力のＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を使用しても良く、広域網（３Ｇ／ＬＴＥ等）を利用しても良い。上述の各種通信情報には、端末装置２０及び通信装置３０間の距離を測定するための、例えば、受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）に基づく監視情報も含まれている。
【００２７】
また、監視制御部２４は、通信部２５と通信部３１間で得られる通信情報（監視情報）に基づいて、通信装置３０が端末装置２０の監視範囲内にいるか否かを一定時間毎に判断し、通知信号を発信するか否かを判断する。通知部２６は、例えば、振動発生器、スピーカ、音声ＲＯＭ、発光装置、等を備え、監視制御部２４からの通知信号を受けて、振動、音（アラーム等）、におい、光（点滅等）、等で警報を発信し、端末装置２０を所持するユーザに通知する。
【００２８】
通信装置３０は、簡易型の通信装置として主に通信部３１を備え、例えば、２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮ対応ＩＣタグである。端末装置２０と同様、ＧＰＳや通知部２６を備えていても良く、端末装置２０と同様な機能構成を備えていても良い。
【００２９】
図２は、端末装置システム１０の一例を示す概念図である。
【００３０】
端末装置２０は、例えば、親が所持しており、通信装置３０は、例えば、子供が所持している。ユーザが使用していない端末装置２０では、半径Ｘｍの円で囲まれる領域を監視範囲として、この監視範囲内に通信装置３０が存在するか否か監視している。親が端末装置２０を使用すると親の監視している注意力が低下するため、監視範囲を半径Ｙｍの円で囲まれる領域に自動的に縮小させる。そして、通信装置３０が監視範囲以上離れた場合は、通知部２６が警報を発して親に対して子供が離れたことを通知する。
【００３１】
図３は、第１実施形態において監視制御部２４で参照する監視テーブルの一例を示す。
【００３２】
閾値データを保有している監視テーブル４０は記憶部２２に格納され、この閾値データにより端末装置２０の監視条件である監視範囲と探索周期を決めている。尚、監視条件は監視範囲と探索周期の両方を含むものでも、どちらか一方でも良く、監視範囲と探索周期の他、監視を強化する受信強度や受信方向等を含めることも可能である。第１実施形態では、ユーザ操作がない場合、監視範囲の閾値は１０ｍであり、探索周期の閾値は２秒である。一方、ユーザ操作がある場合、監視範囲の閾値は５ｍに縮小され、探索周期の閾値も１秒に縮小される。一例として、上述の数値を説明したが、特に限定される閾値ではなく、閾値は機器によって異なっていても良く、ユーザが任意に設定しても良い。尚、監視テーブル４０の監視範囲の単位を「ｍ」としたが、例えば、電圧の強さを表す「ｄＢｍ」でも良く、監視範囲内か否かの判断が可能であれば良い。
【００３３】
図４は、第１実施形態における監視方法を示すフローチャート図の一例である。
【００３４】
使用状態検知部２３の操作検知部２３Ａは、端末装置２０のタッチパネルや押しボタン等のユーザ操作に関する操作情報を取得する（ステップ１）。この操作情報は、端末装置２０の使用状況を把握するための情報でもある。操作情報の取得としては、例えば、ユーザがプラウザ、メール、ゲーム等を行いその操作を基に、タッチパネルでの入力情報（座標情報）を操作検知部２３Ａで検知する方法がある。また、液晶パネル用のバックライトが点灯する場合に、ユーザが操作している状態と判断しても良い。
【００３５】
操作検知部２３Ａからの操作情報を操作検知信号として監視制御部２４に送信し、監視制御部２４は、ユーザが端末装置２０を操作中であるか否かを判定する（ステップ２）。ユーザが操作中であると判定した場合（ステップ２がＹｅｓ）、監視テーブル４０を参照して監視制御部２４は、ユーザ操作有り時の監視条件に設定する（ステップ３）。図３の監視テーブル４０を一例とすると、監視範囲を１０ｍから５ｍに、探索周期を２秒から１秒に縮小変更する。ユーザが操作中でないと判定した場合（ステップ２がＮｏ）、ステップ１に戻る。
【００３６】
次に、ユーザが端末装置２０を操作すると、使用状態検知部２３はタイマーの設定を開始する（ステップ４）。計時は、例えば、ＲＴＣ（Real Time Clock）からの信号を受けて開始することができる。計時としては、例えば、単位時間（１ｍｓ：ミリセカンド：等）毎にカウントする方法がある。タイマーの所定時間、例えば１００ｍｓ待機する（ステップ５）。使用状態検知部２３は所定時間（タイマー）超過したか否かを判定する（ステップ６）。所定時間内と判定した場合（ステップ６がＮｏ）、操作検知部２３Ａは周期的にユーザの操作情報を取得する（ステップ７）。尚、所定時間を１００ｍｓとして説明したが、所定時間は任意に設定可能である。
【００３７】
操作検知部２３Ａからの操作情報を操作検知信号として監視制御部２４に送信し、監視制御部２４は、ユーザが端末装置２０を操作中であるか否かを判定する（ステップ８）。ユーザが操作中であると判定した場合（ステップ８がＹｅｓ）、タイマーを更新し（ステップ９）、ステップ５に戻る。一方、ユーザが操作中でないと判定した場合（ステップ８がＮｏ）も、ステップ５に戻る。タイマー超過があると判定した場合（ステップ６がＹｅｓ）、監視制御部２４はユーザ操作無しの監視条件に設定する（ステップ１０）。即ち、監視テーブル４０を参照して監視制御部２４は監視範囲と探索周期の変更を行う。図３の監視テーブル４０を一例とすると、監視範囲を５ｍから１０ｍに、探索周期を１秒から２秒に拡大変更する。
【００３８】
通信装置３０が端末装置２０の監視範囲内か否かの情報を取得する方法として、例えば、通信装置３０からの定期的な送信を端末装置２０が取得する場合と、端末装置２０が通信装置３０の情報を取得に行く（ポーリング）場合である。監視範囲内に通信装置３０が存在するか否かを判断する方法は、種々ある。例えば、受信電界強度等を利用する距離測定方法である。通信装置３０端末装置２０に定期的に信号を送信し、端末装置２０の受信した信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）が、監視テーブル４０の閾値以上であれば監視範囲外と判断する。また、受信電界強度とパケットエラー率（ＰＥＲ）の併用や単独の判断でも良い。通信装置３０が端末装置２０に定期的に信号を送信する際、通信装置３０の送信強度を添付し、端末装置２０が受信した受信強度と送信強度との差分が、閾値以上であるか否かを判断しても良い。
【００３９】
別の方法として、通信装置３０の通信距離を利用する。アドホック通信（近距離無線通信）は約１００ｍ以内の範囲で通信が可能であり、端末装置２０と通信装置３０で定期的又は継続的な通信を行い、通信が届かない（電波距離外）ことで監視範囲外と判断することも可能である。更に、ＧＰＳの位置情報利用する方法がある。通信装置３０が、ＧＰＳ等から入手した位置情報を定期的、継続的、ポーリング等で端末装置２０に送信する。そして、通信装置３０の位置情報と端末装置２０の位置情報とを基に、双方の距離差が監視テーブル４０の閾値内であれば、監視範囲内と判断することも可能である。
【００４０】
端末装置２０を所持する親等が、端末装置２０により監視される通信装置３０を所持する子供等を監視している場合において、端末装置２０を使用していると監視注意力が低下する可能性がある。注意力の低下を補うため、端末装置２０では、より狭い監視範囲やより短い探索周期に監視条件を自動的に変更することができる。このことにより、端末装置２０で監視する通信装置３０を所持する子供等の迷子のリスクが低減させることができ、見守り機能が強化可能となる端末装置システム１０を提供できる。
【００４１】
図５は、本発明に係る端末装置システム１０の第２実施形態を示すブロック図である。以下、各実施形態に於いて同一機能部は同一符号で示し説明を省略する。
【００４２】
第１実施形態との相違点は、使用状態検知部２３にアプリケーション管理部２３Ｂを含めたことである。アプリケーション管理部２３Ｂは、デジタルテレビ（ＤＴＶ）、マルチメディア（ＭＭ）、メディアプレーヤー（ＭＰ）等のアプリケーションの起動や停止等を管理する。
【００４３】
図６は、第２実施形態において監視制御部２４で参照する監視テーブル４０の一例を示す。監視テーブル４０により、アプリケーションの起動中とアプリケーションの停止中とで監視条件を変え、同時にユーザが操作中か否かにより監視条件を変えている。数値は任意であるが、ユーザ操作有無で閾値が同じでも異なっていても良く、例えば、探索周期で操作無の報が短くなっても良い。
【００４４】
図７は、第２実施形態における監視方法を示すフローチャート図の一例である。
【００４５】
第１実施形態との相違は、アプリケーションの起動中の判定を追加した点である。アプリケーション管理部２３Ｂでアプリケーション起動中であるか否かを判定する（ステップ１５）。アプリケーション起動中であると判定した場合（ステップ１５がＹｅｓ）、監視制御部２４は、ユーザ操作有り時の監視条件に設定する（ステップ１６）。アプリケーション起動中でないと判定した場合（ステップ１５がＮｏ）、使用状態検知部２３の操作検知部２３Ａは、端末装置２０がタッチパネルや押しボタン等の操作に関する操作情報を取得する（ステップ１）。以下、第１実施形態と同じあるため説明を省略する。
【００４６】
端末装置２０で起動中のアプリケーションを使用中は、画面等を見つめるため端末装置２０を所持する親の監視注意力が特に低下する。従って、より適切な監視条件に自動的に変更することにより、通信装置３０を所持する子供等の迷子のリスクを低減することが可能となる。
【００４７】
図８は、本発明に係る端末装置システムの第３実施形態を示すブロック図である。
【００４８】
第１実施形態との相違点は、使用状態検知部２３に通話状態検知部２３Ｃを備えていることである。通話状態検知部２３Ｃは、端末装置２０の通話状態を検出する。その検出信号に基づいて監視制御部２４は、通話中であるか否かを判定する。
【００４９】
図９は、第３実施形態において監視制御部２４で参照する監視テーブル４０の一例を示す。監視テーブル４０により、通話しているか否かにより監視条件を変更している。図９の監視テーブル４０では、通話している場合は、通話していないときに比べて、監視範囲、探索周期とも縮小させている。
【００５０】
図１０は、第３実施形態における監視方法を示すフローチャート図の一例である。
【００５１】
通話状態検知部２３Ｃは、端末装置２０の通話状態を継続的又は定期的に取得する（ステップ２０）。通話状態検知部２３Ｃは、通話状態に変更が有ったか否かを判定する（ステップ２１）。通話状態に変更があった場合（ステップ２１がＹｅｓ）、監視制御部２４は通話中であるか否かを判定する（ステップ２２）。通話中であると判定した場合（ステップ２２がＹｅｓ）、監視制御部２４は監視テーブル４０を参照して通話している時の監視条件に設定する（ステップ２３）。図９の監視テーブル４０の一例によれば、監視範囲を１０ｍから５ｍに、探索周期を２秒から１秒に縮小変更する。通話中でないと判定した場合（ステップ２２がＮｏ）、監視制御部２４は監視テーブル４０を参照して通話していない時の監視条件に設定する（ステップ２４）。通話状態に変更が無い場合（ステップ２１がＮｏ）、処理を終了する。
【００５２】
端末装置２０での通話中は端末装置２０を所持する親の監視注意力が低下するため、監視条件を適切な閾値に設定することにより迷子のリスクを軽減した監視が可能となる。
【００５３】
図１１は、本発明に係る端末装置システムの第４実施形態を示すブロック図である。
【００５４】
第１実施形態との相違点は、使用状態検知部２３に着呼通知部２３Ｄと、終話通知部２３Ｅと、を備えていることである。着呼通知部２３Ｄは、端末装置２０が着信したことを検知し、終話通知部２３Ｅは、端末装置２０が終話したことを検知する。その検出信号に基づいて監視制御部２４は、着呼または終話であるか否かを判定する。
【００５５】
図１２は、第４実施形態において監視制御部２４で参照する監視テーブル４０の一例を示す。監視テーブル４０により、着呼から終話間とそれ以外とで監視条件が設定されている。図１２の監視テーブル４０では、着呼から終話までの間では、それ以外に比べて、監視範囲、探索周期とも縮小させている。
【００５６】
図１３は、第４実施形態における監視方法を示すフローチャート図の一例である。
【００５７】
監視制御部２４は、着呼通知部２３Ｄまたは終話通知部２３Ｅからの通知信号を受信したか否かを判定する（ステップ３０）。通知信号を受信したと判定した場合（ステップ３０がＹｅｓ）、監視制御部２４は、着呼信号であるか否かを判定する（ステップ３１）。着呼信号であると判定した場合（ステップ３１がＹｅｓ）、監視制御部２４は監視テーブル４０を参照して着呼から終話間の監視条件に設定する（ステップ３２）。着呼信号ではないと判定した場合（ステップ３１がＮｏ）、監視制御部２４は終話信号であるか否かを判定する（ステップ３３）。終話信号であると判定した場合（ステップ３３がＹｅｓ）、監視制御部２４は監視テーブル４０を参照してそれ以外の時の監視条件に設定する（ステップ３４）。終話信号ではないと判定した場合（ステップ３３がＮｏ）、処理を終了する。通知信号を受信していないと判定した場合（ステップ３０がＮｏ）、処理を終了する。
【００５８】
着呼から終話間では端末装置２０を所持する親の監視注意力が低下するため、監視条件を変更することにより適切な監視が可能となる。
【００５９】
図１４は、本発明に係る端末装置システムの第５実施形態を示すブロック図である。
【００６０】
第１実施形態との相違点は、照度検知部２７と照度記録書込部２７Ａとを備え、照度記録部２２Ａが記憶部２２に格納されていることである。照度検知部２７は、照度センサを備え、端末装置２０における照度を測定している。照度検知部２７で測定された照度値は、操作検知部２３Ａで取得される操作検知信号に基づいて照度記録書込部２７Ａに一時的に記録される。操作検知信号は、ユーザが端末装置２０を操作したときに発生する信号であり、操作検知信号を受信した照度記録書込部２７Ａは、照度検知部２７から照度値を取得し、照度記録部２２Ａに最新情報として書込む。照度記録部２２Ａはデータベース構造を成している。
【００６１】
図１５（ａ）は、第５実施形態において照度記録部２２Ａに書き込まれたデータの一例を示す。照度記録部２２Ａには、端末装置２０を操作したときの年月日と時刻及びその時の照度値、等が登録されている。各データは操作が有る毎に記録される。図１５（ｂ）は、第５実施形態において監視制御部２４で参照する監視テーブル４０の一例を示す。この監視テーブル４０により、最新の照度値の相違により監視条件を変更している。監視テーブル４０では、最新の照度値１００以下、１００〜１０００、１０００以上、の３段階に分け、最新の照度値が小さくなるにしたがって監視範囲及び探索周期を縮小変更している。
【００６２】
図１６は、第５実施形態における監視方法を示すフローチャート図の一例である。
【００６３】
操作検知部２３Ａからの操作情報を操作検知信号として監視制御部２４に送信し、監視制御部２４は、ユーザが端末装置２０を操作中であるか否かを判定する（ステップ４０）。ユーザ操作有りと判定した場合（ステップ４０がＹｅｓ）、照度検知部２７は、照度測定を行う（ステップ４１）。測定された照度値は、照度記録部２２Ａに書き込まれる（ステップ４２）。照度記録部２２Ａに書き込まれた照度値と監視テーブル４０を参照して監視制御部２４は、最新の照度値に基づく監視条件を設定する（ステップ４３）。ユーザ操作が無いと判定した場合（ステップ４０がＮｏ）、処理を終了する。
【００６４】
ユーザが操作中において、さらに使用環境、特に周囲の明るさに応じた監視条件が設定され、通信装置３０を所持する子供等の監視が強化可能となる。周囲が暗く視認性の低下するところは、迷子のリスクが高まるが、照度値に見合う監視条件に変更することにより、迷子のリスクを低減することが可能である。
【００６５】
図１７は、本発明に係る端末装置システムの第６実施形態を示すブロック図である。
【００６６】
第５実施形態との相違点は、位置検知部２８と履歴書込部２８Ａとを備え、履歴記録部２２Ｂが記憶部２２に格納されていることである。位置検知部２８は、ＧＰＳ機能を備え、端末装置２０における位置を計測している。位置検知部２８で計測された位置情報は、操作検知部２３Ａで取得される操作検知信号に基づいて履歴書込部２８Ａに一時的に記録される。操作検知信号は、ユーザが端末装置２０を操作したときに発生する信号であり、操作検知信号を受信した履歴書込部２８Ａは、位置検知部２８から位置情報を取得し、履歴記録部２２Ｂに最新情報として書込む。履歴記録部２２Ｂはデータベース構造を成している。
【００６７】
図１８（ａ）は、第６実施形態において照度記録部２２Ａに書き込まれたデータの一例を示す。照度記録部２２Ａには、端末装置２０を操作したときの年月日と時刻及びその時の照度値、等が登録されている。図１８（ｂ）は、第６実施形態において履歴記録部２２Ｂに書き込まれたデータの一例を示す。履歴記録部２２Ｂには、端末装置２０を今まで操作したときの時刻、位置情報、照度値、基地情報、等が登録されている。
【００６８】
図１９は、第６実施形態における監視方法を示すフローチャート図の一例である。ステップ４０〜ステップ４３については、第５実施形態で説明してあるため省略する。
【００６９】
監視制御部２４がユーザ操作無いと判定した場合（ステップ４０がＮｏ）、端末装置２０の監視環境を測定する（ステップ４５）。監視環境は、判定した時刻における位置検知部２８から得られる位置情報、照度検知部２７から得られる照度値、等を含む。次に、監視制御部２４は、履歴記録部２２Ｂのデータを参照する（ステップ４６）。ステップ４５の監視環境測定で得られた各種データと履歴記録部２２Ｂに登録されているデータとを比較して、監視制御部２４は、履歴に類似結果があるか否かを判定する（ステップ４７）。履歴に類似結果が有ると判定した場合（ステップ４７がＹｅｓ）、履歴記録部２２Ｂに記録されている照度値と図１５（ｂ）に示される監視テーブル４０を参照して監視制御部２４は、照度値に基づく監視条件を設定する（ステップ４８）。履歴に類似結果が無いと判定した場合（ステップ４７がＮｏ）、処理を終了する。
【００７０】
ユーザ操作が無い場合でも、履歴記録部２２Ｂの履歴情報に基づいて、位置情報と時刻に近いデータによる照度値で監視条件を変更するため、使用状況に応じた子供等の監視が可能である。
【００７１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る端末装置、端末装置システム、端末装置システムの監視方法、端末装置システムの監視プログラムは、例えば、親が端末装置を使用中に監視範囲、探索周期を縮小して通信機器を所持する子供の監視を強化し、子供の迷子等を低減する用途に適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０：端末装置システム
２０：端末装置
２１：中央処理部
２２：記憶部
２２Ａ：照度記録部
２２Ｂ：履歴記録部
２３：使用状態検知部
２３Ａ：操作検知部
２３Ｂ：アプリケーション管理部
２３Ｃ：通話状態検知部
２３Ｄ：着呼通知部
２３Ｅ：終話通知部
２４：監視制御部
２５：通信部
２６：通知部
２７：照度検知部
２７Ａ：照度記録書込部
２８：位置検知部
２８Ａ：履歴書込部
３０：通信装置
３１：通信部
４０：監視テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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