(57)【要約】【課題】複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理可能なシステムを構築する。【解決手段】本発明に係る電力制御システムは、電流センサ４０が順潮流を検出する間発電を行う発電装置３３と他の分散電源１２とを有する電力制御システムであって、前記発電装置３３と前記他の分散電源１２とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源１２からの電力を出力可能な出力部５０を有する電力制御装置２０を備え、前記出力部５０からの出力により、前記電流センサ４０に対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流センサが順潮流を検出する間発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する電力制御システムであって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力可能な出力部を有する電力制御装置を備え、
前記出力部からの出力により、前記電流センサに対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能であることを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時に前記擬似電流を流し、並列時に擬似電流を流さない同期スイッチをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
連系運転時にオフになり前記分散電源による自立運転時にオンになる自立運転スイッチを備え、当該自立運転スイッチは、前記発電装置と前記他の分散電源との間に配されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記他の分散電源は蓄電池であって、前記自立運転スイッチがオンされているときに前記発電装置からの電力を充電可能であることを特徴とする請求項３に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記蓄電池の充電が完了すると前記疑似電流を停止する疑似電流制御スイッチを備える、請求項４に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記電流センサは、前記パワーコンディショナにおいて、自立運転時に前記発電装置の発電による電流が流れない箇所に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項７】
電流センサが順潮流を検出する間発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する電力制御システムで用いられる電力制御装置であって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力可能な出力部を備え、
前記出力部からの出力により、前記電流センサに対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能であることを特徴とする電力制御装置。
【請求項８】
電流センサが順潮流を検出する間発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する電力制御システムの制御方法であって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力するステップと、
前記他の分散電源からの電力により、前記電流センサに対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給するステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム、電力制御装置および電力制御システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光パネル等の発電設備を備える発電システムの発電パワーコンディショナとして、商用電源系統（以下、適宜、系統と略記する）に連系して交流電力を出力する系統連系運転と、系統と関わりなく交流電力を出力する自立運転とを可能としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、系統電力によって充電される蓄電池等の蓄電設備を備える蓄電システムの蓄電パワーコンディショナとして、上記の発電パワーコンディショナと同様に、系統に連系して交流電力を出力する系統連系運転と、系統と関わりなく交流電力を出力する自立運転とを可能としたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４９７７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２５３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力制御システムにおいて、太陽電池、蓄電池、燃料電池、ガス発電機などの複数の分散電源を一元的に管理・運用することが求められている。特に、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理可能なシステムを構築することが求められる。
【０００６】
従って、上記のような課題に鑑みてなされた本発明の目的は、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理可能な電力制御システム、電力制御装置及び電力制御システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る電力制御システムは、
電流センサが順潮流を検出する間発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する電力制御システムであって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力可能な出力部を有する電力制御装置を備え、
前記出力部からの出力により、前記電流センサに対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時に前記擬似電流を流し、並列時に擬似電流を流さない同期スイッチをさらに有することが好ましい。
【０００９】
また、連系運転時にオフになり前記分散電源による自立運転時にオンになる自立運転スイッチを備え、当該自立運転スイッチは、前記発電装置と前記他の分散電源との間に配されることを特徴とすることが好ましい。
【００１０】
また、前記他の分散電源は蓄電池であって、前記自立運転スイッチがオンされているときに前記発電装置からの電力を充電可能であることを特徴とすることが好ましい。
【００１１】
また、前記蓄電池の充電が完了すると前記疑似電流を停止する疑似電流制御スイッチを備える、ことが好ましい。
【００１２】
また、前記電流センサは、前記パワーコンディショナにおいて、前記自立運転時に前記発電装置の発電による電流が流れない箇所に配置される、ことが好ましい。
【００１３】
さらに、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る電力制御装置は、
電流センサが順潮流を検出する間発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する電力制御システムで用いられる電力制御装置であって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力可能な出力部を備え、
前記出力部からの出力により、前記電流センサに対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能であることを特徴とする。
【００１４】
さらに、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る電力制御システムの制御方法は、
電流センサが順潮流を検出する間発電を行う発電装置と他の分散電源とを有する電力制御システムの制御方法であって、
前記発電装置と前記他の分散電源とを系統から解列した状態で、前記他の分散電源からの電力を出力するステップと、
前記他の分散電源からの電力により、前記電流センサに対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電力制御システム、電力制御装置及び電力制御システムの制御方法よれば、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力制御システムのブロック図である。
【図２】疑似出力系に関する配線を示す図である。
【図３】連系運転時の電力制御システムの制御例を示す図である。
【図４】自立運転時の電力制御システムの制御例を示す図である。
【図５】自立運転時の電力制御システムの制御例を示す図である。
【図６】自立運転時（蓄電池充電完了時）の電力制御システムの制御例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態）
まず、本発明の一実施形態に係る電力制御システムについて説明する。本実施形態に係る電力制御システムは、系統（商用電源系統）から供給される電力の他に、売電可能な電力を供給する分散電源及び／又は売電不可能な電力を供給する分散電源を備える。売電可能な電力を供給する分散電源は、例えば太陽光発電などによって電力を供給するシステムである。一方売電不可能な電力を供給する分散電源は、例えば電力を充放電することができる蓄電池システム、ＳＯＦＣ（Solid Oxide Fuel Cell）などの燃料電池を含む燃料電池システム、およびガス燃料により発電するガス発電機システムなどである。本実施の形態においては、売電可能な電力を供給する分散電源として太陽電池、及び売電不可能な電力を供給する分散電源として蓄電池と、燃料電池又はガス発電機である発電装置とを備える例を示す。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力制御システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態に係る電力制御システムは、太陽電池１１と、蓄電池１２と、パワーコンディショナ２０（電力制御装置）と、分電盤３１と、負荷３２と、発電装置３３と、電流センサ４０と、疑似出力系５０（出力部）とを備える。ここで、発電装置３３は、燃料電池又はガス発電機により構成されるものである。電力制御システムは、通常は系統との連系運転を行い、系統から供給される電力と、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）からの電力とを負荷３２に供給する。また、電力制御システムは、停電時など系統からの電力供給がない場合は自立運転を行い、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）からの電力を各負荷（負荷３２、疑似電流負荷５１）に供給する。なお、電力制御システムが自立運転を行う場合には、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）は系統から解列した状態であり、電力制御システムが連系運転を行う場合には、各分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）は系統と並列した状態となる。
【００２０】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は電力の流れる配線を表し、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号または通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。制御信号および情報の通信には、各階層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、様々な伝送メディアを使用することができる。またそれぞれの通信に適した物理層を含む下位の層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ２．０）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような論理層だけ規定される通信プロトコルを動作させてもよい。
【００２１】
太陽電池１１は、太陽光のエネルギーを直流の電力に変換するものである。太陽電池１１は、例えば光電変換セルを有する発電部がマトリクス状に接続され、所定の短絡電流（たとえば１０Ａ）を出力するように構成される。太陽電池１１は、シリコン系多結晶太陽電池、シリコン系単結晶太陽電池、又はＣＩＧＳ等薄膜系太陽電池等、光電変換可能なものであればその種類は制限されない。
【００２２】
蓄電池１２は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の蓄電池から構成される。蓄電池１２は、充電された電力を放電することにより、電力を供給可能である。また、蓄電池１２は、系統、太陽電池１１から供給される電力に加え、後述の通り、発電装置３３から供給される電力を充電可能である。
【００２３】
パワーコンディショナ２０（電力制御装置）は、太陽電池１１および蓄電池１２から供給される直流の電力と、系統および発電装置３３から供給される交流の電力との変換を行うとともに、連系運転及び自立運転の切り替え制御を行うものである。パワーコンディショナ２０は、インバータ２１と、連系運転スイッチ２２、２３と、自立運転スイッチ２４と、パワーコンディショナ２０全体を制御する制御部２５とを備える。なお、連系運転スイッチ２３は、パワーコンディショナ２０外に出すよう構成しても良い。
【００２４】
インバータ２１は、双方向インバータであって、太陽電池１１および蓄電池１２から供給される直流の電力を交流の電力に変換し、また、系統および発電装置３３から供給される交流の電力を直流の電力に変換する。なお、インバータ２１の前段に、太陽電池１１および蓄電池１２からの直流電力を一定の電圧まで昇圧するコンバータを設けてもよい。
【００２５】
連系運転スイッチ２２、２３、自立運転スイッチ２４は、それぞれリレー、トランジスタなどにより構成され、オン／オフ制御される。図示の通り、自立運転スイッチ２４は、発電装置３３と蓄電池１２との間に配される。連系運転スイッチ２２、２３、と自立運転スイッチ２４とは、双方が同時にオン（又はオフ）とならないように、同期して切り替えられる。より詳しくは、連系運転スイッチ２２、２３がオンとなるとき、自立運転スイッチ２４は同期してオフとなり、連系運転スイッチ２２、２３がオフとなるとき、自立運転スイッチ２４は同期してオンとなる。連系運転スイッチ２２、２３および自立運転スイッチ２４の同期制御は、連系運転スイッチ２２、２３への制御信号の配線を自立運転スイッチ２４に分岐させることによりハードウェア的に実現される。なお、スイッチ毎に同一の制御信号に対するオンとオフの状態を区別して設定可能なことはいうまでもない。また、連系運転スイッチ２２、２３および自立運転スイッチ２４の同期制御は、制御部２５によりソフトウェア的に実現することも可能である。
【００２６】
制御部２５は、例えばマイクロコンピュータで構成され、系統電圧の上昇や停電等の状態等に基づいて、インバータ２１、連系運転スイッチ２２、２３、自立運転スイッチ２４等の各部の動作を制御する。制御部２５は、連系運転時には、連系運転スイッチ２２、２３をオン、自立運転スイッチ２４をオフに切り替える。また、制御部２５は、自立運転時には、連系運転スイッチ２２、２３をオフ、自立運転スイッチ２４をオンに切り替える。
【００２７】
分電盤３１は、連系運転時に系統より供給される電力を複数の支幹に分岐させて負荷３２に分配する。また、分電盤３１は、複数の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２、発電装置３３）から供給される電力を、複数の支幹に分岐させて負荷３２に分配する。ここで、負荷３２とは、電力を消費する電力負荷であり、たとえば家庭内で使用されるエアコン、電子レンジ、テレビ等の各種電器製品や、商工業施設で使用される空調機や照明器具などの機械、照明設備等である。
【００２８】
発電装置３３は、燃料電池又はガス発電機により構成される。燃料電池は、水素を用いて空気中の酸素との化学反応により直流の電力を発電するセルと、発電された直流電力を１００Ｖあるいは２００Ｖの交流電力に変換するインバータと、その他補機類とを備える。ここで、発電装置３３としての燃料電池は、パワーコンディショナ２０を介さずとも負荷３２に対する交流電力の供給を可能とするシステムであり、必ずしもパワーコンディショナ２０との接続を想定して設計されたものではなく、汎用性を有するシステムであってよい。また、ガス発電機は、所定のガスなどを燃料とするガスエンジンで発電するものである。
【００２９】
発電装置３３は、対応する電流センサ４０が順潮流（買電方向の電流）を検出する間発電を行うものであり、発電時には負荷３２の消費電力に追従する負荷追従運転又は所定の定格電力値による定格運転を行う。負荷追従運転時の追従範囲は、例えば２００〜７００Ｗであり、定格運転時の定格電力値は、例えば７００Ｗである。なお、発電装置３３は、連系運転時は負荷３２の消費電力に追従する負荷追従運転を行い、自立運転時に、負荷追従運転又は定格電力値による定格運転を行うものとしてもよい。
【００３０】
電流センサ４０は、系統及び発電装置３３の間を流れる電流を検出するものである。日本では、発電装置３３が発電する電力は売電不可能と規定されているため、電流センサ４０が系統側への逆潮流（売電方向の電流）を検出した場合、発電装置３３は発電を停止する。電流センサ４０が順潮流を検出する間、発電装置３３は負荷３２に自身から電力を供給できるものとして負荷追従運転又は定格運転での発電を実行する。なお、後述の通り、消費電力の観点から、電流センサ４０は、パワーコンディショナ２０において自立運転時に発電装置３３の発電による電流が流れない箇所に配置されることが好ましい。
【００３１】
ここで、本実施形態における電力制御システムは、発電装置３３と蓄電池１２とが系統から解列した状態で、疑似出力系５０を通じて電流センサ４０に疑似的な順潮流と同方向の電流（疑似電流）を流す。これにより、発電装置３３を定格運転させ、発電装置３３が発電する電力を蓄電池１２に蓄電することが可能となる。以下、疑似出力系５０を通じた疑似電流による蓄電について詳述する。
【００３２】
疑似出力系５０（出力部）は、電流センサ４０に対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能なものである。疑似出力系５０は、パワーコンディショナ２０から電力供給を受ける系であって、疑似電流負荷５１と、同期スイッチ５２と、疑似電流制御スイッチ５３とを備える。図２は、疑似出力系５０に関する配線を示す図である。図２において、系統は、２００Ｖの単相３線としている。この場合、疑似出力系５０に対して、電圧線の一方と中性線とが接続される。図示の通り、疑似出力系５０へ接続線は、２本の電圧線それぞれに設置された電流センサ４０を通るように配線される。なお、疑似出力系５０は、パワーコンディショナ２０と一体的に構成してもよいし、パワーコンディショナ２０とは独立した構成としても良い。
【００３３】
疑似電流負荷５１は、疑似出力系５０内の電流調整のため適宜設けられる負荷である。なお、疑似電流負荷５１として、疑似出力系５０の外部の負荷を用いてもよい。同期スイッチ５２は、パワーコンディショナ２０から疑似出力系５０に供給された電力の一部を順潮流と同方向の疑似電流として電流センサ４０に供給するためのものである。疑似電流制御スイッチ５３は、疑似電流による不要な発電を防ぐためのものである。同期スイッチ５２及び疑似電流制御スイッチ５３は、それぞれ独立したリレー、トランジスタなどにより構成され、パワーコンディショナ２０の制御部２５により、それぞれ独立にオン／オフ制御される。
【００３４】
同期スイッチ５２は、パワーコンディショナ２０の自立運転スイッチ２４と同期してオン／オフ制御される。すなわち、同期スイッチ５２は、自立運転スイッチ２４と同様に、連系運転時にはオフとなり、自立運転時にはオンとなる。より詳しくは、同期スイッチ５２は、系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時に擬似電流を流し、並列時に擬似電流を流さないものである。自立運転スイッチ２４及び同期スイッチ５２の同期制御は、自立運転スイッチ２４への制御信号の配線を同期スイッチ５２に分岐させることによりハードウェア的に実現される。なお、自立運転スイッチ２４及び同期スイッチ５２の同期制御は、制御部２５によりソフトウェア的に実現することも可能である。
【００３５】
疑似電流制御スイッチ５３は、蓄電池１２の充電が完了した場合にオフとなり、充電が完了していない場合にオンとなる。ここで、蓄電池１２の充電が完了した場合とは、蓄電池１２に所定値以上の電力が充電されている場合を示すものである。なお、制御部２５は、蓄電池１２との通信によって充電が完了しているか否かを判定するよう構成してもよい。自立運転時に蓄電池１２の充電が完了し疑似電流制御スイッチ５３がオフになると、電流センサ４０に疑似電流が流れなくなるため、発電装置３３による不要な発電を停止させることができる。
【００３６】
これ以降、本実施形態に係る電力制御システムにおける制御例を図面により詳述する。
【００３７】
図３は、連系運転時の電力制御システムの制御例を示す図である。この場合、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオン、自立運転スイッチ２４がオフに制御される。また、疑似出力系５０の各スイッチは、同期スイッチ５２はオフ、疑似電流制御スイッチ５３は蓄電池１２の充電量に応じてオン又はオフに制御される。
【００３８】
連系運転時には、太線矢印で示すように、系統よりＡＣ１００Ｖ（あるいは２００Ｖ）が供給されて、負荷３２に給電される。パワーコンディショナ２０は、蓄電池１２の充電が完了していない場合、系統からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池１２を充電する。また、パワーコンディショナ２０は、太陽電池１１の発電電力を交流電力に変換して系統に逆潮流したり、余剰電力を売電したりすることができる。また、パワーコンディショナ２０は、系統からの電力及び分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）の電力を疑似出力系５０に出力可能な構成を有するが、連系運転時には同期スイッチ５２はオフであるため、電流センサ４０への疑似電流の供給が行われない。電流センサ４０には、系統から順潮流（買電方向の電流）が流れるため、発電装置３３は発電を行い、分電盤３１を経て負荷３２に電力を供給する。
【００３９】
次に、図４、図５により自立運転時の電力制御システムの制御例を説明する。なお、図４、図５において、蓄電池１２の充電は完了していないものとする。この場合、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオフ、自立運転スイッチ２４がオンに制御される。また、疑似出力系５０の各スイッチは、同期スイッチ５２はオン、疑似電流制御スイッチ５３はオンに制御される。
【００４０】
図４は、自立運転時の分散電源による電力供給を示す図である。自立運転時には、パワーコンディショナ２０により、自立運転スイッチ２４を介して分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）の電力が負荷３２及び疑似出力系５０に出力される。
【００４１】
図５は、自立運転時の疑似電流による発電装置３３の発電を示す図である。図４に示す通り、自立運転時には、パワーコンディショナ２０より疑似出力系５０に電力が供給される。本実施形態において、パワーコンディショナ２０より疑似出力系５０に供給された電力の一部は疑似電流として電流センサ４０に供給される。このとき、電流センサ４０は順潮流（買電方向の電流）を検出するため、発電装置３３は負荷追従運転又は定格運転での発電を実行する。分電盤３１は、発電装置３３が発電した電力を負荷３２に供給するとともに、負荷３２の消費電力を上回る余剰電力については、パワーコンディショナ２０に供給する。余剰電力は、パワーコンディショナ２０において、自立運転スイッチ２４を経てインバータ２１により直流電力に変換され、蓄電池１２へと給電される。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、パワーコンディショナ２０は、発電装置３３と他の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）とを系統から解列した状態で、他の分散電源からの電力を出力可能な疑似出力系５０を有し、疑似出力系５０からの出力により、電流センサ４０に対して順潮流と同方向の電流である擬似電流を供給可能である。これにより、複数の分散電源の間での効率的な運転制御を、分散電源側の汎用性を崩すことなく管理することが可能となる。より詳しくは、自立運転時に、電流センサ４０に疑似電流を流すことによって、発電装置３３に発電させることが可能となる。また、電流センサ４０への疑似電流を利用して発電装置３３の発電を制御するため、発電装置３３自体に特別な変更を加える必要がなく、汎用の燃料電池システム及びガス発電システムが流用できるという利点がある。
【００４３】
また、本実施形態によれば、同期スイッチ５２は、系統との解列／並列の切り替えと切り替えタイミングが同期するスイッチであって、解列時に擬似電流を流し、並列時に擬似電流を流さない。これにより、系統と解列している自立運転時に電流センサ４０に疑似電流が流れる一方、系統と並列している連系運転時に電流センサ４０に疑似電流が流れることはなく、誤って発電装置３３からの逆潮流が発生することはない。
【００４４】
また、本実施形態によれば、自立運転スイッチ２４は、連系運転時にオフになり分散電源による自立運転時にオンになり、発電装置３３と他の分散電源（太陽電池１１、蓄電池１２）との間に配される。これにより、自立運転時に、自立運転スイッチ２４を通じて、発電装置３３が発電する電力を他の分散電源側に供給することが可能となる。
【００４５】
また、蓄電池１２は、自立運転スイッチ２４がオンされているときに発電装置３３からの電力を充電可能である。これにより、自立運転時に、発電装置３３が発電する電力であって、例えば、負荷３２の消費電力を上回る余剰電力を蓄電池１２に蓄電することが可能となる。
【００４６】
図６は、蓄電池１２の充電完了時の自立運転時の電力制御システムの制御例を示す図である。この場合、パワーコンディショナ２０の各スイッチは、連系運転スイッチ２２、２３がオフ、自立運転スイッチ２４がオンに制御される。また、疑似出力系の各スイッチは、同期スイッチ５２はオン、疑似電流制御スイッチ５３はオフに制御される。
【００４７】
蓄電池１２の充電が完了している場合、疑似電流制御スイッチ５３がオフとなるため、自立運転時に、パワーコンディショナ２０より疑似出力系５０に供給された電力の一部が疑似電流として電流センサ４０に供給されることがない。これにより、電流センサ４０には系統からの順潮流も疑似電流も検出されなくなるため、発電装置３３は発電を停止することとなる。そのため、蓄電池１２に必要以上の電流が出力されることはない。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、疑似電流制御スイッチ５３は、蓄電池１２の充電が完了すると疑似電流を停止するため、発電装置３３による必要以上の発電を防ぐことが可能となる。
【００４９】
なお、図１〜図６に示す通り、電流センサ４０は、パワーコンディショナ２０において、自立運転時に発電装置３３の発電による電流が流れない箇所に配置されることが好ましい。これは、発電装置３３の発電による電流が流れる箇所に電流センサ４０を配置すると、発電装置３３を発電させるための疑似電流を当該発電による電流を上回る電力で出力する必要があるため、疑似電流に関する消費電力が増大するためである。すなわち、電流センサ４０を、パワーコンディショナ２０において、自立運転時に発電装置３３の発電による電流が流れない箇所に配置することにより、疑似電流に係る消費電力を低減することが可能となる。
【００５０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１１  太陽電池
１２  蓄電池
２０  パワーコンディショナ（電力制御装置）
２１  インバータ
２２、２３  連系運転スイッチ
２４  自立運転スイッチ
２５  制御部
３１  分電盤
３２  負荷
３３  発電装置
４０  電流センサ
５０  疑似出力系（出力部）
５１  疑似電流負荷５１
５２  同期スイッチ
５３  疑似電流制御スイッチ
【図１】
2014212656.tif 000003
【図２】
2014212656.tif 000004
【図３】
2014212656.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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