(57)【要約】【課題】異なる種類の電力用半導体素子を選択的に搭載することができ、本体に搭載された電力用半導体素子の種類を報知することができる、電気機器、及び誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１電子基板１１ａ、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２電子基板１１ｂが搭載された本体１と、負荷回路７と、電力用半導体素子によって構成され、負荷回路７を駆動するインバータ回路４と、報知手段と、制御用主マイコン９と、を備え、制御用主マイコン９は、本体１に、第１電子基板１１ａ又は第２電子基板１１ｂの何れが搭載されているかを識別し、識別結果を報知手段に報知させるものである。【選択図】図３
2014157683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１基板、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２基板が搭載された本体と、
負荷回路と、
前記電力用半導体素子によって構成され、前記負荷回路を駆動する駆動回路と、
報知手段と、
前記報知手段、及び前記駆動回路の駆動を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記本体に、前記第１基板又は前記第２基板の何れが搭載されているかを識別し、
前記識別結果を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記制御手段は、
時刻、日付、及び曜日の少なくとも１つに応じた報知タイミング情報が設定され、
前記報知タイミング情報に応じて、前記識別結果を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
操作手段を備え、
前記操作手段からの入力に応じて、前記識別結果を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１基板及び前記第２基板に実装された回路部品の、取り付け状態又は接続切り換え状態に基づき、前記本体に、前記第１基板又は前記第２基板の何れが搭載されているかを識別する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電気機器。
【請求項５】
シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１基板、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２基板が搭載された本体と、
被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記電力用半導体素子によって構成され、前記加熱コイルを駆動する駆動回路と、
報知手段と、
前記報知手段、及び前記駆動回路の駆動を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記本体に、前記第１基板又は前記第２基板の何れが搭載されているかを識別し、
前記識別結果を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２基板が搭載されていると識別した場合、前記駆動回路から出力される電力の上限を、前記第１基板が搭載されていると識別した場合より大きくし、
高火力モード状態である旨を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１基板が搭載されていると識別した場合、前記駆動回路から出力される電力の上限を、前記第２基板が搭載されていると識別した場合より小さくし、
省エネルギーモード状態である旨を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器、及び誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の一つである誘導加熱調理器においては、例えば、被加熱物を加熱するための複数の加熱手段と、調理器の動作を制御する制御手段と、制御手段に調理器の操作及び設定情報等を入力する操作手段と、調理器全体で消費される総電力量の上限値としての定格電力を設定する定格電力設定手段とを備え、定格電力設定手段により定格電力を変更可能とするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７６９９７号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、誘導加熱調理器等の電気機器に搭載される電力制御用の半導体素子（電力用半導体素子）には、その価格の安さからシリコン半導体が用いられるのが一般的である。
一方、シリコン半導体と比較して、耐電圧性及び許容電流密度が高く、電力損失が低いワイドバンドギャップ半導体がある。このワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を用いることで、高出力駆動等に対応することが可能となる。
このようなことから、経済性を求める場合にはシリコン半導体を用い、性能を求める場合にはワイドバンドギャップ半導体を用いるなど、使用者の目的及び用途に応じて、電力用半導体素子の種類を選択的に使用可能とすることが望まれている。
【０００５】
しかしながら、従来の誘導加熱調理器等の電気機器では、電力用半導体素子を種類の異なる素子と交換可能に構成するという技術思想自体が存在しないため、同一装置で電力用半導体素子の種類を選択的に使用可能とすることが困難である。例えば、特許文献１の技術は、定格電力を変更するものではあるが、電力用半導体素子の種類を交換することは想定しておらず、使用者の目的及び用途に応じて、電力用半導体素子の種類を選択的に使用可能とすることができないという問題点があった。
【０００６】
また、電力用半導体素子の種類を選択的に使用可能とした場合には、電気機器を解体しなければ装置内部の電子基板の搭載状態を把握することができないという問題点があった。例えば、電気機器を使用する使用者は、当該電気機器に搭載された電力用半導体素子の種類を把握することができず、高出力駆動に対応した電気機器であるのか否かが分からず使い勝手が悪いという問題点があった。また例えば、サービスマン及び装置施工者等が電気機器をメンテナンス及び設置施工等する場合には、装置内部に搭載された電力用半導体素子の種類が分からず、作業性が悪化するという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、異なる種類の電力用半導体素子を選択的に搭載することができ、本体に搭載された電力用半導体素子の種類を報知することができる、電気機器、及び誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器は、シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１基板、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２基板が搭載された本体と、負荷回路と、前記電力用半導体素子によって構成され、前記負荷回路を駆動する駆動回路と、報知手段と、前記報知手段、及び前記駆動回路の駆動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記本体に、前記第１基板又は前記第２基板の何れが搭載されているかを識別し、前記識別結果を前記報知手段に報知させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、異なる種類の電力用半導体素子を選択的に搭載することができ、本体に搭載された電力用半導体素子の種類を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の駆動回路を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００に搭載される電子基板１１を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００に第１電子基板１１ａが搭載された状態を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００に第２電子基板１１ｂが搭載された状態を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の自動報知の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の特殊報知の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係るモータ駆動装置の回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１においては、本発明の電気機器の一例として、誘導加熱により加熱調理を行う誘導加熱調理器を例に説明を行う。なお、本発明の電気機器はこれに限定されるものではなく、空気調和装置、洗濯機、冷蔵庫などの家電機器、並びに、エレベータ、鉄道車両のモータ駆動装置など、任意の電気機器に適用することができる。
【００１２】
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の外観を示す斜視図である。
図１において、誘導加熱調理器１００の本体１の上部には、被加熱物（鍋等）が載置される天板が設けられている。天板の表面には、被加熱物の載置位置を示す例えば３つの円形状の左加熱口ＨＬ、右加熱口ＨＲ及び中央加熱口ＨＣ（以下「各加熱口」という）が印刷等の方法で表示されている。本体１内には、各加熱口に対応して３つの加熱コイルが配置されている。
【００１３】
本体１内の中央下部には、魚などの被加熱物を出し入れ可能に前面が開口したグリル庫Ｇが設けられている。グリル庫Ｇ内には被加熱物を加熱するために、ヒーターなどの熱源が備えられている。
【００１４】
天板の前部側、及び本体１の前面には操作部２が設けられている。操作部２は、例えば、各加熱口にそれぞれ対応して設けられた火力設定操作部と、グリルの加熱を操作するグリル操作部からなっている。
また、天板の前部側には、表示部１２が設けられている。表示部１２は、例えば、各加熱口、グリル庫Ｇの火力、及び、動作状態をそれぞれ表示する。表示部１２は、例えば液晶表示パネル、ＬＥＤ等により構成される。また、本体１の内部には、ブザー又はスピーカなどによって構成され、音で報知する報知部１３が設けられている。
【００１５】
本体１の後部側には、吸気口２１及び排気口２２が形成されている。本体１内部に設けられた冷却ファン２０は、吸気口２１から本体１の外部の空気を吸気し、本体１内部に冷却風を供給する。本体１内に供給された冷却風は、本体１内部の部品を冷却した後、排気口２２から本体１の外部に排気される。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の駆動回路を示す図である。なお、駆動回路は各加熱口にそれぞれ設けられる。図２では１つの駆動回路のみを図示する。
図２に示すように、駆動回路は、直流電源回路３と、インバータ回路４とを備え、負荷回路７に電力を供給する。
【００１７】
直流電源回路３は、ダイオードブリッジ３ａ、リアクタ３ｂ、平滑コンデンサ３ｃを備え、交流電源から入力される交流電圧を直流電圧に変換して、インバータ回路４へ出力する。
【００１８】
インバータ回路４は、電力用半導体素子によって構成されたスイッチング素子４ａ、４ｂが、直流電源回路３の出力に直列に接続された、ハーフブリッジ型のインバータである。インバータ回路４は、直流電源回路３から出力される直流電力を高周波の交流電力に変換して負荷回路７へ供給する。なお、インバータ回路４は、ハーフブリッジ型に限らず、フルブリッジ型又は一石電圧共振型のインバータなどを用いた構成でも良い。なお、各加熱口のインバータ回路４の構成が異なっても良い。例えば左加熱口ＨＬのインバータ回路４をフルブリッジ型とし、右加熱口ＨＲのインバータ回路４をハーフブリッジ型としても良い。
負荷回路７は、加熱コイル５ａと共振コンデンサ５ｂからなる共振回路によって構成される。
【００１９】
制御用主マイコン９は、操作部２から入力された、加熱口の選択操作及び火力の設定操作等に応じた火力指令（電力指令）を、制御用従マイコン８に送信する。
制御用従マイコン８は、制御用主マイコン９からの指令に基づき、インバータ回路４のスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフ制御して、当該インバータ回路４の出力電力が設定火力となるように制御を行う。
【００２０】
また、制御用主マイコン９は、制御用電源が供給されることで動作する。制御用主マイコン９は、時期をカウントするカレンダー機能、及び時間帯をカウントする時計機能を有している。また、制御用主マイコン９には、時刻、日付、及び曜日の少なくとも１つに応じた報知タイミング情報が記憶されている。詳細は後述する。
【００２１】
このように構成することで、加熱コイル５ａには高周波電流が流れ、流れる高周波電流により発生する高周波磁束によって加熱コイル５ａの直上の天板上に載置された被加熱物を誘導加熱する。
【００２２】
なお、制御用主マイコン９及び制御用従マイコン８は、「制御手段」に相当する。
また、表示部１２及び報知部１３は、「報知手段」に相当する。
【００２３】
少なくとも、直流電源回路３、インバータ回路４、及び制御用従マイコン８は、電子基板１１に実装されている。電子基板１１は、本体１内に搭載され、制御用主マイコン９が搭載された主基板１４（後述）と着脱可能に接続される。また、電子基板１１には、当該基板に搭載された電力用半導体素子の種類（以下「電子基板１１の種類」ともいう）を識別するための回路部品として、プルアップ抵抗１０ａ又はプルダウン抵抗１０ｂが搭載されている。なお、図２では説明のため、プルアップ抵抗１０ａ及びプルダウン抵抗１０ｂを両方図示している。
【００２４】
ここで、電子基板１１に搭載された電力用半導体素子（スイッチング素子４ａ、４ｂ）の種類について説明する。
電力用半導体素子としては、例えばシリコン系からなる半導体（以下、シリコン半導体という）がある。
また、電力用半導体素子としては、炭化珪素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム系材料（ガリウムナイトライド；ＧａＮ）、又はダイヤモンド等のワイドバンドギャップ半導体がある。
【００２５】
シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子は、ワイドバンドギャップ半導体と比較して安価である。
一方、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子は、耐電圧性及び許容電流密度が高く、電力損失が低いため、シリコン半導体と比較して高電力駆動が可能となる。また、シリコン半導体と比較して電力損失が低いので発熱量が少なく、また耐熱性も高いため、冷却装置及び放熱フィンの小型化又は省略、冷却能力の低減を図ることが可能となる。
【００２６】
本実施の形態１における誘導加熱調理器１００は、シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した電子基板１１（以下「第１電子基板１１ａ」という）、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した電子基板１１（以下「第２電子基板１１ｂ」という）の何れかを、選択的に搭載することが可能に構成されている。
【００２７】
例えば、誘導加熱調理器１００において、高火力調理を求める使用者に対しては第２電子基板１１ｂを搭載し、高火力調理の必要が無く安価を求める使用者に対しては第１電子基板１１ａを搭載とすることで、使用者の目的及び用途に応じて、装置全体を交換する（買い換える）必要が無く、同一装置で電力用半導体素子を選択的に使用可能な、誘導加熱調理器１００を提供することが可能となる。
【００２８】
なお、本実施の形態１においては、インバータ回路４を構成するスイッチング素子４ａ、４ｂを、ワイドバンドギャップ半導体又はシリコン半導体の何れかにより構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２電子基板１１ｂに搭載される直流電源回路３のダイオードブリッジ３ａ、及びスイッチング素子４ａ、４ｂに逆並列に接続されたダイオード（図示せず）等を、ワイドバンドギャップ半導体又はシリコン半導体の何れかにより構成するようにしても良い。
【００２９】
次に、このような誘導加熱調理器１００の回路構成の詳細について説明する。
【００３０】
図３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００に搭載される電子基板１１を説明するブロック図である。
図４は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００に第１電子基板１１ａが搭載された状態を示すブロック図である。
図５は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００に第２電子基板１１ｂが搭載された状態を示すブロック図である。
図３に示すように、制御用主マイコン９が搭載された主基板１４には、ハーネス１６によって、第１電子基板１１ａ又は第２電子基板１１ｂの何れかが選択的に接続される。
図４に示すように、第１電子基板１１ａが本体１に搭載された場合、ハーネス１６と第１電子基板１１ａのコネクタ１５ａとが接続される。
また、図５に示すように、第２電子基板１１ｂが本体１に搭載された場合、ハーネス１６と第２電子基板１１ｂのコネクタ１５ｂとが接続される。
【００３１】
第１電子基板１１ａには、プルアップ抵抗１０ａが搭載されており、所定電位（例えば＋５Ｖ）が、コネクタ１５ａ及びハーネス１６を介して、制御用主マイコン９の電子基板種類識別用の入力ポートに入力される。
また、第２電子基板１１ｂには、プルダウン抵抗１０ｂが搭載されており、所定電位（例えばＧＮＤ）が、コネクタ１５ｂ及びハーネス１６を介して、制御用主マイコン９の電子基板種類識別用の入力ポートに入力される。
制御用主マイコン９は、電子基板種類識別用の入力ポートに入力された電位によって定まるＨｉ論理又はＬｏ論理から、本体１に搭載された電子基板１１の種類を識別する。例えば、入力ポートがＨｉであれば第１電子基板１１ａが搭載されていると識別し、入力ポートがＬｏであれば第２電子基板１１ｂが搭載されていると識別する。
【００３２】
このように、第１電子基板１１ａ及び第２電子基板１１ｂに実装された回路部品の取り付け状態を相違させることにより、制御用主マイコン９は、第１電子基板１１ａ又は第２電子基板１１ｂの何れが搭載されているかを識別する。
【００３３】
なお、ここでは、プルアップ抵抗１０ａ及びプルダウン抵抗１０ｂによって、搭載された電子基板１１の種類を識別する場合を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１電子基板１１ａ及び第２電子基板１１ｂに、ディップスイッチを実装して、切り換え状態を相違させることで、種類を識別するようにしても良い。また、例えばジャンパ線等によって取り付け状態を相違させることで、種類を識別するようにしても良い。つまり、第１電子基板１１ａ及び第２電子基板１１ｂに実装された回路部品の、取り付け状態又は接続切り換え状態に基づき、種類を識別するようにすれば良い。
【００３４】
なお、第１電子基板１１ａは、本発明における「第１基板」に相当する。
また、第２電子基板１１ｂは、本発明における「第２基板」に相当する。
【００３５】
（報知動作）
次に、本実施の形態１における誘導加熱調理器１００の報知動作について説明する。
制御用主マイコン９は、上述したように、第１電子基板１１ａ又は第２電子基板１１ｂの何れが搭載されているかを識別する。そして、その識別結果を表示部１２及び報知部１３の少なくとも一方によって報知する。
報知動作としては、報知タイミング情報に応じた報知を行う自動報知と、例えばサービスマン及び装置施工者等が所定の操作を行うことによって報知を行う特殊報知とがある。以下、各報知動作について説明する。
【００３６】
（自動報知）
図６は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の自動報知の動作を示すフローチャートである。
以下、図６の各ステップに基づき説明する。
【００３７】
（Ｓ１０１）
制御用主マイコン９は、制御電源の起動又は再起動が行われたか否かを判断する。例えば、誘導加熱調理器１００に電力を供給する電源コードが抜かれ制御電源がＯＦＦしてから、次に電源コードが接続され制御電源が起動した場合には、制御電源が起動されたと判断する。また、例えば、操作部２からの所定の操作により再起動（リセット操作等）が行われた場合には再起動を判断する。
【００３８】
（Ｓ１０２）
制御用主マイコン９は、時計機能（マイコンクロック）によって、日時をカウントする。このカウントは、制御電源の起動又は再起動を基準として、その経過時間及び経過日数等をカウントする。
【００３９】
（Ｓ１０３）
制御用主マイコン９は、表示部１２に、電子基板１１の種類に関する情報を表示するか否かを確認する情報を表示させる。例えば「モードを表示？」などと表示し、使用者による操作部２の入力を待つ。
【００４０】
（Ｓ１０４）
Ｓ１０３で情報を表示する旨の操作がされた場合、制御用主マイコン９は、報知タイミング情報に基づき、電子基板１１の種類を識別した結果の情報を、表示部１２による情報表示及び報知部１３による音（音声又は鳴動音等）の少なくとも一方によって報知する。
ここで、報知タイミング情報としては、制御電源の起動又は再起動を基準とした経過日数が「３日間」、及び、「朝一番（例えば５：３０〜）」など、予め設定した任意のタイミングとすることができる。
なお、報知タイミング情報は、これに限定されるものではない。報知タイミング情報は、時刻、日付、及び曜日の少なくとも１つに応じて設定されるものであればよい。また、経過時間及び経過日数をカウントする基準は、制御電源の起動又は再起動に限らず、任意のタイミングを基準とすることができる。例えば、電気機器の動作停止状態が一定期間継続した後に動作を開始した場合に、この開始時をカウントの基準としても良い。
【００４１】
（Ｓ１０５）
Ｓ１０３で情報を表示する旨の操作がされない場合、制御用主マイコン９は、表示部１２及び報知部１３による報知を行わず、当該動作を終了する。このように、操作部２からの操作により情報の表示又は非表示を選択することにより、使用者によっては電子基板１１の種類の把握と報知が不要である場合などに、報知を省略することが可能となり、使い勝手が向上する。なお、Ｓ１０３、Ｓ１０５を省略して報知タイミング情報を常に報知するようにしても良い。
【００４２】
（特殊報知）
図７は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の特殊報知の動作を示すフローチャートである。
この特殊報知の動作は、例えばサービスマン及び装置施工者等、電気機器をメンテナンス又は設置施工する者が、通常の動作では行わない操作を行うことによって、電子基板１１の種類に関する情報を表示する動作である。
以下、図７の各ステップに基づき説明する。
【００４３】
（Ｓ２０１）
例えばサービスマン等は、操作部２により特殊モードへ移行する操作を実施する。この操作は、例えば、ある操作ボタンを長押ししつつ別のある操作ボタンを操作するなど、通常の動作では行わない操作である。
制御用主マイコン９は、操作部２から特殊モードへ移行する操作がされた場合、特殊モードへ移行する。
【００４４】
（Ｓ２０２）
制御用主マイコン９は、表示部１２に、電子基板１１の種類に関する情報を表示するか否かを確認する情報を表示させる。例えば「モードを表示？」などと表示し、例えばサービスマン等による操作部２の入力を待つ。
【００４５】
（Ｓ２０３）
Ｓ２０２で情報を表示する旨の操作がされた場合、制御用主マイコン９は、電子基板１１の種類を識別した結果の情報を、表示部１２による情報表示及び報知部１３による音（音声又は鳴動音等）の少なくとも一方によって報知する。
【００４６】
（Ｓ２０４）
Ｓ２０２で情報を表示する旨の操作がされない場合、制御用主マイコン９は、表示部１２及び報知部１３による報知を行わず、当該動作を終了する。なお、Ｓ２０２、Ｓ２０４を省略して、特殊モードへ移行した場合には常に報知を行うようにしても良い。
【００４７】
なお、上述した自動報知、及び特殊報知の動作を両方とも実施するようにしても良いし、何れか一方のみを実施しても良い。
【００４８】
以上のように本実施の形態においては、シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１電子基板１１ａ、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２電子基板１１ｂが、選択的に搭載可能である。このため、使用者の目的及び用途に応じて、装置全体を買い換える必要が無く、同一装置で選択的に使用可能な、誘導加熱調理器１００を提供することが可能となる。
【００４９】
また本実施の形態においては、制御用主マイコン９は、本体１に、第１電子基板１１ａ又は第２電子基板１１ｂの何れが搭載されているかを識別し、この識別結果を表示部１２及び報知部１３に報知させる。このため、本体１に搭載された電力用半導体素子の種類を報知することができる。よって、使用者及びサービスマン等は、本体１に搭載された電力用半導体素子の種類を把握することができ、使い勝手の向上又は作業性の向上を図ることができる。
【００５０】
実施の形態２．
本実施の形態２では、搭載された電子基板１１の種類に応じて、加熱口に設定される火力（電力）の上限を設定する形態について説明する。
なお、本実施の形態２における誘導加熱調理器１００の構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００５１】
本実施の形態２における誘導加熱調理器１００の加熱動作について説明する。
制御用主マイコン９は、操作部２からの操作により、加熱口が選択され火力が設定されると、選択された加熱口に対応する制御用従マイコン８へ火力指令を送信する。
制御用従マイコン８は、制御用主マイコン９からの指令に基づき、インバータ回路４のスイッチング素子４ａ、４ｂを駆動し、インバータ回路４の出力電力が所望の設定火力となるように制御を行う。
なお、制御用主マイコン９は、操作部２から火力設定が変更される操作がされると、変更後の火力指令値を制御用従マイコン８に送信し、制御用従マイコン８は、この火力指令値に応じて、所望の設定火力となるようにインバータ回路４の出力を制御する。
【００５２】
（上限火力設定）
上述したように各加熱口に設定される火力、即ち、インバータ回路４から加熱コイル５ａへ入力される電力（火力）は、火力指令によって設定されるが、この電力（火力）には上限が設定される。
制御用主マイコン９は、第１電子基板１１ａが搭載されていると識別した場合、１つの加熱コイル５ａへ入力される電力の上限を、第２電子基板１１ｂが搭載されていると識別した場合より小さく設定する。以下、この状態を省エネルギーモード状態という。
また、制御用主マイコン９は、第２電子基板１１ｂが搭載されていると識別した場合、１つの加熱コイル５ａへ入力される電力の上限を、第１電子基板１１ａが搭載されていると識別した場合より大きく設定する。以下、この状態を高火力モード状態という。
【００５３】
例えば、第１電子基板１１ａが搭載されている場合においては、１つの加熱コイル５ａへ入力される電力の上限を２０００Ｗに設定する。一方、第２電子基板１１ｂが搭載されている場合においては、１つの加熱コイル５ａへ入力される電力の上限を３０００Ｗに設定する。
これによって、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２電子基板１１ｂが搭載されている場合には、高火力調理が可能となり、シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１電子基板１１ａが搭載されている場合には、調理器の省エネルギー使用が可能となる。また、制御用主マイコン９は、搭載された基板種類の識別結果に応じて、電力の上限を各々設定できるよう、制御用主マイコン９の制御情報（プログラム等）を保有させることで、電子基板１１の種類を変更した場合であっても、制御用主マイコン９の制御情報（プログラム等）を変更することなく、電子基板１１の種類に応じた制御が可能となる。
【００５４】
（報知動作）
本実施の形態２における誘導加熱調理器１００は、上記実施の形態１と同様の動作により、自動報知及び特殊報知の動作を行う。
この際、自動報知の動作のＳ１０４及び特殊報知の動作のＳ２０３において、表示部１２及び報知部１３の少なくとも一方によって、省エネルギーモード又は高出力モードの何れであるかを報知する。
【００５５】
以上のように本実施の形態においては、シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１電子基板１１ａ、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２電子基板１１ｂが、選択的に搭載可能である。このため、使用者の目的及び用途に応じて、装置全体を買い換える必要が無く、同一装置で選択的に使用可能な、誘導加熱調理器１００を提供することが可能となる。
【００５６】
また、制御用主マイコン９は、本体１に、第１電子基板１１ａ又は第２電子基板１１ｂの何れが搭載されているかを識別し、識別結果に応じて、少なくともインバータ回路４の駆動を制御する。このため、制御用主マイコン９の制御情報（プログラム等）を変更することなく、電子基板１１の種類に応じた制御が可能となる。
【００５７】
また、第１電子基板１１ａが搭載されていると識別した場合、インバータ回路４から出力される電力の上限を、第２電子基板１１ｂが搭載されていると識別した場合より小さくし、省エネルギーモード状態である旨を表示部１２及び報知部１３に報知させる。このため、使用者は、当該誘導加熱調理器１００が省エネルギーモード状態であることを把握することが容易となり、使い勝手を向上することができる。
【００５８】
また、第２電子基板１１ｂが搭載されていると識別した場合、インバータ回路４から出力される電力の上限を、第１電子基板１１ａが搭載されていると識別した場合より大きくし、高火力モード状態である旨を表示部１２及び報知部１３に報知させる。このため、使用者は、当該誘導加熱調理器１００が高火力モード状態であることを把握することが容易となり、使い勝手を向上することができる。
【００５９】
実施の形態３．
本実施の形態３においては、本発明の電気機器の一例として、空気調和装置、洗濯機、冷蔵庫などの家電機器、並びに、エレベータ、鉄道車両などに搭載されたモータを駆動するモータ駆動装置に、本発明を適用した形態について説明する。
【００６０】
図８は、実施の形態３に係るモータ駆動装置の回路を示す図である。
図８において、インバータ回路４は、電力用半導体素子によって構成されたスイッチング素子４ａ〜４ｆを各々ブリッジ接続して構成される。インバータ回路４は、直流電源回路３で整流された直流電圧出力が入力され、例えばＰＷＭ制御によって、入力された直流電圧を任意電圧、任意周波数の三相交流に変換する。
負荷回路７は、例えば三相モータ７０によって構成され、インバータ回路４からの三相交流によって回転駆動される。三相モータ７０は、空気調和装置、冷蔵庫の送風機及び圧縮機を駆動するモータ、洗濯機の洗濯槽を駆動するモータなど、家電機器に搭載されるモータとして用いられる。また、三相モータ７０は、エレベータの昇降駆動モータ、鉄道車両の動力用モータとして用いられる。
その他の構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００６１】
本実施の形態３においても、シリコン半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第１電子基板１１ａ、又は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電力用半導体素子を実装した第２電子基板１１ｂが、選択的に搭載可能である。このため、電力用半導体素子を変更するために、電気機器全体を交換する必要が無く、同一装置で電力用半導体素子を選択的に使用可能な、電気機器を提供することが可能となる。
また、本体１に搭載された電力用半導体素子の種類を報知することができ、使用者及びサービスマン等は、本体１に搭載された電力用半導体素子の種類を把握することができ、使い勝手の向上又は作業性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  本体、２  操作部、３  直流電源回路、３ａ  ダイオードブリッジ、３ｂ  リアクタ、３ｃ  平滑コンデンサ、４  インバータ回路、４ａ〜４ｆ  スイッチング素子、５ａ  加熱コイル、５ｂ  共振コンデンサ、７  負荷回路、８  制御用従マイコン、９  制御用主マイコン、１０ａ  プルアップ抵抗、１０ｂ  プルダウン抵抗、１１  電子基板、１１ａ  第１電子基板、１１ｂ  第２電子基板、１２  表示部、１３  報知部、１４  主基板、１５ａ  コネクタ、１５ｂ  コネクタ、１６  ハーネス、２０  冷却ファン、２１  吸気口、２２  排気口、７０  三相モータ、１００  誘導加熱調理器、Ｇ  グリル庫、ＨＣ  中央加熱口、ＨＬ  左加熱口、ＨＲ  右加熱口。
【図１】
2014157683.tif 000003
【図２】
2014157683.tif 000004
【図３】
2014157683.tif 000005
【図４】
2014157683.tif 000006
【図５】
2014157683.tif 000007
【図６】
2014157683.tif 000008
【図７】
2014157683.tif 000009
【図８】
2014157683.tif 000010