(57)【要約】【課題】十分な導体断面積を確保して配線抵抗の増大を抑制すると共にワイヤーハーネスの任意の箇所で導線を分岐することができ、かつ低コスト化を可能とするフラット配線部材およびその製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係るフラット配線部材は、複数の導線が平面状に配列されたフラット配線部材であって、前記複数の導線のそれぞれは平角型エナメル被覆電線であり、隣り合う前記平角型エナメル被覆電線のエナメル被覆層のエッジ面同士が接着されて複数の前記平角型エナメル被覆電線が互いに平行に整列した配線幹部と、前記配線幹部から分岐するように前記平角型エナメル被覆電線が折り曲げられた配線枝部とを有する。【選択図】図１
2014220171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導線が平面状に配列されたフラット配線部材であって、
前記複数の導線のそれぞれは平角型エナメル被覆電線であり、
隣り合う前記平角型エナメル被覆電線のエナメル被覆層のエッジ面同士が接着されて複数の前記平角型エナメル被覆電線が互いに平行に整列した配線幹部と、前記配線幹部から分岐するように前記平角型エナメル被覆電線が折り曲げられた配線枝部とを有することを特徴とするフラット配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載のフラット配線部材において、
前記配線幹部における前記エナメル被覆層同士の接着は、該エナメル被覆層の表面上に形成された自己融着層同士の融着によってなされていることを特徴とするフラット配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のフラット配線部材において、
前記配線枝部は、前記平角型エナメル被覆電線のエッジワイズ曲げによって形成されていることを特徴とするフラット配線部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフラット配線部材において、
前記配線幹部の端末部にコネクタ端子が形成されていることを特徴とするフラット配線部材。
【請求項５】
請求項１に記載のフラット配線部材の製造方法であって、
前記平角型エナメル被覆電線を用意する工程と、
前記平角型エナメル被覆電線を所定の位置で折り曲げて前記配線枝部を形成する工程と、
前記配線枝部を形成した平角型エナメル被覆電線の前記配線枝部以外の部分を平行に配列し、互いに接着して前記配線幹部を形成する工程とを有することを特徴とするフラット配線部材の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のフラット配線部材の製造方法において、
前記平角型エナメル被覆電線を用意する工程は、丸型エナメル被覆電線を用意する工程と、前記丸型エナメル被覆電線に圧延加工を施して前記平角型エナメル被覆電線を形成する工程とを含むことを特徴とするフラット配線部材の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のフラット配線部材の製造方法において、
前記平角型エナメル被覆電線を用意する工程は、前記エナメル被覆層の表面上に自己融着層を形成する工程を含むことを特徴とするフラット配線部材の製造方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のフラット配線部材の製造方法において、
前記配線枝部を形成する工程は、前記平角型エナメル被覆電線にエッジワイズ曲げ加工を施す工程であることを特徴とするフラット配線部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット配線部材に関し、特に、ニ次電池モジュールの制御に利用され長尺化かつ低コスト化に有利なフラット配線部材およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池やニッケル水素電池に代表される二次電池は、近年、小型電子機器（例えば、携帯用パソコンや携帯電話機）から大型電気機器（例えば、HEV（ハイブリッド自動車）やEV（電気自動車）などの自動車用動力電源、電力貯蔵用電源、データセンター等の無停電電源装置、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの電力負荷平準化機器）へ利用が拡大されている。
【０００３】
大型電気機器ヘのニ次電池の適用においては、小型電子機器の場合よりも、はるかに高い出力と容量とが求められる。これは、二次電池の単電池（以下、セルと称することもある）の容積を大きくすることに加えて、複数個を連結することが必要となる。
【０００４】
大型電気機器用の二次電池では、通常、複数個のセルをバスバー等の接続部材で連結して二次電池モジュールが構成される。セルが直列に接続された二次電池モジュールの場合、セル間に電池特性のばらつきがあると、最も電池特性が低いセルに二次電池モジュール全体の電池特性や信頼性が制限される。このため、セル間の電池特性のばらつきを抑制することは重要である。
【０００５】
また、二次電池（特にリチウムイオン二次電池）は、過充電状態や過放電状態になると電池性能が著しく劣化したり寿命が極端に短くなったりすることから、充放電に際して過充電や過放電とならないように高い精度（例えば、数10 mV）の電圧制御が必要とされている。電圧制御のため、各セルの電極は、モニタ配線部材を介して制御回路や保護回路と接続される。
【０００６】
従来の小型電子機器用の二次電池では、省スペース性および組立容易性（誤配線の防止を含む）の観点から、モニタ配線部材として、所定の配線が形成されたフレキシブルプリント配線板（FPC）等が好適に用いられてきた。一方、大型電気機器用の二次電池モジュールでは、前述したように、各セルの容積増大と共にセル数が増加しており、モニタ配線部材においても配線数を増加させる必要があると共に、各配線長が小型電子機器の場合よりもかなり長くなる（例えば、0.5〜l m程度の長さとなる）。
【０００７】
一般的に、FPCは、可撓性樹脂基材（例えば、ポリイミドフィルム）に薄い銅箔が積層形成された銅張積層板の銅箔をパターニング（例えば、フォトリソグラフィーとエッチング）することによって作製される。なお、パターニングの後、銅張積層板の可撓性樹脂基材の余剰部分は、しばしば打抜きや切断によって除去される。
【０００８】
ここで、既存のフォトリソグラフィー装置は、12インチ程度までのサイズを対象としているため、大型電気機器用二次電池モジュールのモニタ配線部材としてFPCを適用しようとした場合、そのサイズ（例えば、0.5〜l m程度）に直接対応できない問題がある。また、FPCでは、銅箔の厚さ（すなわち、配線の厚さ）が非常に薄いことから（例えば、数10μm程度）、配線長が長くなると配線抵抗が増大してしまう問題がある。なお、配線抵抗の増大抑制のために各配線の幅を拡げることは、モニタ配線部材の省スペース化に反すると共に、フォトリソグラフィー装置によるサイズの制約から現実的な解決方法とは言えない。
【０００９】
上記のような問題を解決するため、種々のフラットハーネスが提案されている。例えば、特許文献１（特開2002-157924）には、上面に接着層を有する下側絶縁フィルムと、前記下側絶縁フィルムの上面に所定の配線パターンに沿って敷設される導線と、前記導線が敷設された下側絶縁フィルムの上面を被覆する上側絶縁フィルムとを備え、前記導線は、同一平面上に敷設される複数の単線からなり、前記複数の単線は、隣接する単線同士が前記下側絶縁フィルムの上面上において平行であり、且つ相互に密接するように前記下側絶縁フィルムの上面上に配列されているものであることを特徴とするフラットハーネスが、開示されている。特許文献１によると、導体として単線を使用し、この単線を所定の配線パターンに沿うよう成型・配線することによって、導線に撚線を使用する場合に比べて、より薄い形状を実現でき、より大きい電流容量をもち、且つ製造コストの削減を可能とするフラットハーネスが提供できるとされている。
【００１０】
また、特許文献２（特開2002-203431）には、第１のフラットケーブルと、この第１のフラットケーブルの中間位置に接続部を介して接続され、前記第１のフラットケーブルよりも小電流用の第２のフラットケーブルとを備え、前記第１のフラットケーブルの少なくとも一部の導体と、前記第２のフラットケーブルの少なくとも一部の導体とが電気的に接続されていることを特徴とするフラットハーネスが、開示されている。特許文献２によると、電流の大きい回路の接続用としては、導体断面積が大きく大電流用に適した第１のフラットケーブル（フレキシブルフラットケーブルやリボンケーブル等）、電流の小さい回路の接続用としては、小電流用に適した第２のフラットケーブル（FPC等）を使用することができるので、配線抵抗の増大抑制のために配線幅を拡げる必要がなく、全ての配線部分にFPCを使用する場合に比してフラットハーネスの幅を全体的に小さくすることができるとされている。
【００１１】
また、特許文献３（特開2009-104889）には、自動車に配索されるワイヤハーネスであって、複数本のエナメル線が集束され、これら集束されたエナメル線は絶縁性樹脂からなる接着剤または融着材によりエナメル線同士が固着した状態で硬化されており、該硬化状態で前記複数本のエナメル線は自動車への配索形状に応じた二次元形状あるいは／および三次元形状とされていることを特徴とする自動車用のワイヤハーネスが、開示されている。特許文献３によると、単芯線からなる導体を用いると共に絶縁層の薄いエナメル線を使用しているため、ワイヤハーネスを細径化・軽量化できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１５７９２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３４３１号公報
【特許文献３】特開２００９−１０４８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
電気機器に対する低コスト化の要求は近年ますます強まっており、当該電気機器を構成する各部材においても、性能・品質を維持しながら低コスト化することが強く求められている。
【００１４】
特許文献１に記載のフラットハーネスは、円形断面を有する複数の単線を用いることにより、FPCの銅箔よりも大きな導体断面積を確保して配線抵抗の増大を抑制できると考えられる。しかしながら、下側絶縁フィルムの上面上に単線からなる導線を１本ずつ所定の形状に敷設して作製するため、配線数の増加に伴って製造コストが増大するという弱点がある。また、下側絶縁フィルムおよび上側絶縁フィルムが、複数の単線からなる導線を一括して被覆しているため、フラットハーネスの任意の箇所で導線を分岐することが困難である。
【００１５】
特許文献２に記載のフラットハーネスは、任意の箇所で導線を分岐することができる利点を有するが、第１のフラットケーブルと第２のフラットケーブルとを接合する工程が必須であり、製造コストの観点で弱点がある。また、フラットハーネスの途中に接合箇所があることから、耐候性を含む長期信頼性に弱点を有する可能性がある。
【００１６】
特許文献３に記載のワイヤハーネスは、任意の箇所でエナメル線を分岐することができ、接合箇所を設ける必要がないという利点を有する。ここで、丸型エナメル線を用いてフラット状に結束した場合、隣接するエナメル線同士の接合面積が小さいために、振動等の外的負荷に対してエナメル線同士の結束がばらけ易いという弱点が考えられる。そのような弱点を克服するため、特許文献３では、丸型エナメル線を蜂の巣状に最密配置して隣接するエナメル線同士の接合面積を確保している。しかしながら、結果として、ワイヤハーネスが分厚くなることが避けられず、狭い空間（特に薄い隙間）への配索が困難になるという弱点がある。
【００１７】
したがって、本発明の目的は、薄型でありながら十分な導体断面積を確保して配線抵抗の増大を抑制すると共に、ワイヤーハーネスの任意の箇所で導線を分岐することができ、かつ低コスト化を可能とするフラット配線部材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（I）本発明の一態様は、上記目的を達成するため、複数の導線が平面状に配列されたフラット配線部材であって、前記複数の導線のそれぞれは平角型エナメル被覆電線であり、隣り合う前記平角型エナメル被覆電線のエナメル被覆層のエッジ面同士が接着されて複数の前記平角型エナメル被覆電線が互いに平行に整列した配線幹部と、前記配線幹部から分岐するように前記平角型エナメル被覆電線が折り曲げられた配線枝部とを有することを特徴とするフラット配線部材を提供する。
【００１９】
本発明において、平角型エナメル被覆電線とは、導体形状において少なくとも一対の向かい合った平坦面を有し、当該平坦面を正面から見た時の導体幅が該導体の厚さよりも大きい形状を有し（例えば、導体断面形状として、長方形状、角丸長方形状、レーストラック形状）、該導体の外周にエナメル被覆層を具備する絶縁電線と定義する。平角型エナメル被覆電線のエッジ面とは、導体の厚さを見る時の面と定義する。
【００２０】
また、本発明は、上記の本発明に係るフラット配線部材（I）において、以下のような改良や変更を加えることができる。
（i）前記配線幹部における前記エナメル被覆層同士の接着は、該エナメル被覆層の表面上に形成された自己融着層同士の融着によってなされている。
（ii）前記配線枝部は、前記平角型エナメル被覆電線のエッジワイズ曲げによって形成されている。
（iii）前記配線幹部の端末部にコネクタ端子が形成されている。
【００２１】
（II）本発明の他の一態様は、上記目的を達成するため、上記のフラット配線部材の製造方法であって、前記平角型エナメル被覆電線を用意する工程と、前記平角型エナメル被覆電線を所定の位置で折り曲げて前記配線枝部を形成する工程と、前記配線枝部を形成した平角型エナメル被覆電線の前記配線枝部以外の部分を平行に配列し、互いに接着して前記配線幹部を形成する工程とを有することを特徴とするフラット配線部材の製造方法を提供する。
【００２２】
また、本発明は、上記の本発明に係るフラット配線部材の製造方法（II）において、以下のような改良や変更を加えることができる。
（iv）前記平角型エナメル被覆電線を用意する工程は、丸型エナメル被覆電線を用意する工程と、前記丸型エナメル被覆電線に圧延加工を施して平角型エナメル被覆電線を形成する工程とを含む。
（v）前記平角型エナメル被覆電線を用意する工程は、前記エナメル被覆層の表面上に自己融着層を形成する工程を含む。
（vi）前記配線枝部を形成する工程は、前記平角型エナメル被覆電線にエッジワイズ曲げ加工を施す工程である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、薄型でありながら十分な導体断面積を確保して配線抵抗の増大を抑制すると共に、ワイヤーハーネスの任意の箇所で導線を分岐することができ、かつ低コスト化を可能とするフラット配線部材およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るフラット配線部材の一例を示す模式図である。
【図２】平角型エナメル被覆電線を用意する工程の概略を示す斜視模式図である。
【図３】平角型エナメル被覆電線を折り曲げて、配線枝部を形成する様子を示す斜視模式図である。
【図４】折り曲げ装置の一例を示す斜視模式図である。
【図５】折り曲げ装置を用いた平角型エナメル被覆電線のエッジワイズ曲げ加工の様子を示した断面模式図である。
【図６】配線枝部を形成した平角型エナメル被覆電線を所定の長さで切断する様子を示す斜視模式図である。
【図７】配線枝部が形成され所定の長さに切断された平角型エナメル被覆電線を整列させて、配線幹部を形成する様子を示す斜視模式図である。
【図８】第２の実施形態に係るフラット配線部材の一例を示す正面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は、ここで取り上げた実施形態に限定されることはなく、発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜組み合わせや改良が可能である。また、実質的に同じ機能を有する部材・部位については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００２６】
［第１の実施形態］
（フラット配線部材）
図１は、本発明の実施形態に係るフラット配線部材の一例を示す模式図である。図１には、フラット配線部材1全体の正面図、配線幹部21の断面図、配線幹部21の端末部21aの断面図、および配線幹部21の端末部21aの斜視図を示した。
【００２７】
図１に示したように、本発明に係るフラット配線部材1は、複数の平角型エナメル被覆電線2が平面状に配列されており、隣り合う平角型エナメル被覆電線2のエナメル被覆層4のエッジ面4a同士が接着されて複数の平角型エナメル被覆電線2が互いに平行に整列した配線幹部21と、配線幹部21から分岐するように平角型エナメル被覆電線2が折り曲げられた配線枝部22とを有する（フラット配線部材1全体の正面図、および配線幹部21の断面図を参照）。平角型エナメル被覆電線2の折り曲げは、フラット配線部材1の薄肉化や可撓性の観点から、エッジワイズ曲げであることが好ましい。
【００２８】
配線幹部21の端末部21aでは、平角型エナメル被覆電線2のエナメル被覆層4の一部が剥離され、平角型エナメル被覆電線2の導体3がアレイ状に露出した構造になっている（配線幹部21の端末部21aの断面図、および配線幹部21の端末部21aの斜視図を参照）。配線幹部21の端末部21aは、二次電池モジュールの制御回路や保護回路と接続される。
【００２９】
アレイ状に露出した導体3の裏面側に補強板23を貼り付けてもよい。このようにすることで、従来のFFCコネクタとの接続が可能なコネクタ端子を形成することができる。
【００３０】
また、配線枝部22の端末部22aは、二次電池モジュールを構成する各セルの電極と接続される。配線枝部22の端末部22aでも、平角型エナメル被覆電線2のエナメル被覆層4の一部が剥離され、平角型エナメル被覆電線2の導体3が露出した構造になっている。
【００３１】
なお、配線幹部21の端末部21aの構造および配線枝部22の端末部22aの構造は、接続方法に依存するものであり、上述の構造に限定されるものではない。例えば、ヒュージング法により接続する場合（エナメル被覆層4を溶かすと同時に導体3を他の部材に接合する方法の場合）、あらかじめエナメル被覆層4を剥離する必要がない。
【００３２】
図１においては、配線枝部22が等間隔で枝分かれして同じ長さを有し、かつ同じ折り曲げ角度（配線幹部21と配線枝部22とがなす角度）になるように描かれているが、本発明はそれに限定されるものではない。すなわち、任意の間隔で（配線幹部21の任意の位置から枝分かれし）、任意の長さを有し、かつ任意の折り曲げ角度とすることができる。
【００３３】
本発明において、平角型エナメル被覆電線2に特段の限定はなく、従前のエナメル被覆電線を利用することができる。例えば、導体3の材料としては、無酸素銅、タフピッチ銅、銅合金、アルミニウム等を用いることができる。エナメル被覆層4の材料としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルイミド等を用いることができる。
【００３４】
また、平角型エナメル被覆電線2は、エナメル被覆層4の表面上に（すなわち、最外層として）自己融着層を具備していることが好ましい。それにより、配線幹部21の形成工程（エナメル被覆層同士を接着する工程）を簡素化することができる（すなわち、低コスト化することができる）。
【００３５】
なお、本発明は、フラット配線部材1の薄型化の観点から、用いるエナメル被覆電線は平角型エナメル被覆電線であることが好ましい。平角型エナメル被覆電線は、丸型エナメル被覆電線と同じ導体断面積であっても、薄型化することができる。さらに、平角型エナメル被覆電線は、丸型エナメル被覆電線に比して、隣接するエナメル線同士の接合面積（すなわち接合強度）を十分に確保することができる。言い換えると、接合面積／接合強度を確保するための積層構造を採用する必要がない。
【００３６】
（フラット配線部材の製造方法）
前述したように、本発明に係るフラット配線部材の製造方法は、前記平角型エナメル被覆電線を用意する工程と、前記平角型エナメル被覆電線を所定の位置で折り曲げて前記配線枝部を形成する工程と、前記折り曲げた平角型エナメル被覆電線の前記配線枝部以外の部分を平行に配列し、互いに接着して前記配線幹部を形成する工程とを有する。以下、各工程について、より具体的に説明する。
【００３７】
（１）平角型エナメル被覆電線を用意する工程
図２は、平角型エナメル被覆電線を用意する工程の概略を示す斜視模式図である。図２に示したように、断面形状が円形の導体3を準備し、導体3の外周表面にエナメル被覆層4を形成する。エナメル被覆層4の形成方法としては、通常、絶縁塗料の塗布焼付法が利用されるが、絶縁樹脂の押出被覆法でもよい。次に、エナメル被覆層4が表面に形成された導体3（すなわち、丸型エナメル被覆電線）に対して圧延加工を施すことにより、平角型エナメル被覆電線2が得られる。
【００３８】
なお、本発明は、上記の手順に限定されるものではなく、結果として平角型エナメル被覆電線2が得られればよい。例えば、断面形状が角丸長方形の導体3を準備し、導体3の外周表面にエナメル被覆層4を形成してもよい。作製した平角型エナメル被覆電線2は、リール等に巻き取っておくことが好ましい。
【００３９】
（２）配線枝部を形成する工程
図３は、平角型エナメル被覆電線を折り曲げて、配線枝部を形成する様子を示す斜視模式図である。図３に示したように、前工程で用意した平角型エナメル被覆電線2をリール6から引き出し、折り曲げ装置5を用いて平角型エナメル被覆電線2を所定の位置で折り曲げて配線枝部22を形成する。ここでの所定の位置とは、形成される配線枝部22が所定の長さとなる位置を意味する。また、前述したように、平角型エナメル被覆電線2の折り曲げは、フラット配線部材の薄型化や可撓性の観点から、エッジワイズ曲げであることが好ましい。
【００４０】
なお、図３においては、フラット配線部材の全体イメージが判り易くなるように、複数の平角型エナメル被覆電線2をリール6から引き出しているが、本発明は、それに限定されるものではなく、１本の平角型エナメル被覆電線2に対して順次折り曲げて加工を行ってもよい。また、複数の平角型エナメル被覆電線2は、全てが同じである必要はなく、材料の異なる導体3が混在していてもよいし、幅の異なる平角型エナメル被覆電線が混在していてもよい。ただし、フラット配線部材の安定可撓性の観点から、同じ厚さの平角型エナメル被覆電線を用いることが好ましい。
【００４１】
次に、折り曲げ装置5を用いた平角型エナメル被覆電線2のエッジワイズ曲げについて説明する。図４は、折り曲げ装置の一例を示す斜視模式図である。図４（ａ）は折り曲げ装置の第１の保持治具と平角型エナメル被覆電線とを示し、図４（ｂ）は折り曲げ装置の第２の保持治具を示し、図４（ｃ）は第１の保持治具と第２の保持治具と平角型エナメル被覆電線とを組み合わせた様子を示している。
【００４２】
図５は、折り曲げ装置を用いた平角型エナメル被覆電線のエッジワイズ曲げ加工の様子を示した断面模式図である。図５（ａ）はエッジワイズ曲げ加工の前の状態を示し、図５（ｂ）はエッジワイズ曲げ加工の後の状態を示している。
【００４３】
図４〜５に示したように、折り曲げ装置5は、第１の保持治具51と第２の保持治具52とを有する。それら保持治具の固定機構や回転機構の図示は省略した。第１の保持治具51は、連続する第１平坦面511aと円弧面511bと第２平坦面511cとを側面に有する第１突出部511と、第１突出部511の第１平坦面511aと対向するように平坦面512aを側面に有する第２突出部512とを具備している。第１突出部511の第１平坦面511aと第２突出部512の平坦面512aとのそれぞれに平角型エナメル被覆電線2のエッジ面4aが当接して挟み込まれるように、第１突出部511と第２突出部512との間に平角型エナメル被覆電線2が挿入される。第１突出部511の上面510は、第２の保持治具52との接触・摺動面になる。
【００４４】
第２の保持治具52は、平坦面521aを側面に有する第３突出部521を具備している。第１の保持治具51と第２の保持治具52とを組み合わせた時、第３突出部521の平坦面521aは、平角型エナメル被覆電線2のエッジ面4aと当接し、第３突出部521以外のベース面520は、第１の保持治具51の第１突出部511の上面510との接触・摺動面になる。
【００４５】
平角型エナメル被覆電線2に対するエッジワイズ曲げ加工は、平角型エナメル被覆電線2を挟み込むように第１の保持治具51と第２の保持治具52とを組み合わせて、回転軸52aを中心として第１の保持治具51と第２の保持治具52とを相対的に回転させることにより行われる。平角型エナメル被覆電線2は、第１の保持治具51の第１突出部511の側面（第１平坦面511a、円弧面511b、第２平坦面511c）に沿った形状・角度でエッジワイズ曲げがなされる。
【００４６】
（３）平角型エナメル被覆電線を切断する工程
図６は、配線枝部を形成した平角型エナメル被覆電線を所定の長さで切断する様子を示す斜視模式図である。図６に示したように、配線枝部22を形成した平角型エナメル被覆電線2を、カッター7を用いて所定の位置で切断する。ここでの所定の位置とは、配線幹部が所定の長さとなる位置を意味する。
【００４７】
なお、図６においては、フラット配線部材の全体イメージが判り易くなるように、配線枝部22が形成された複数の平角型エナメル被覆電線2を配列して、一括で切断する様子を示しているが、本発明は、それに限定されるものではなく、平角型エナメル被覆電線2を１本ずつ切断してもよい。
【００４８】
また、上記では、「配線枝部を形成する工程」の後に「平角型エナメル被覆電線を切断する工程」を行う順番で説明したが、「平角型エナメル被覆電線を切断する工程」の後に「配線枝部を形成する工程」を行ってもよい。
【００４９】
（４）配線幹部を形成する工程
図７は、配線枝部が形成され所定の長さに切断された平角型エナメル被覆電線を整列させて、配線幹部を形成する様子を示す斜視模式図である。図７に示したように、配線枝部22が形成され所定の長さに切断された複数の平角型エナメル被覆電線2を、配線枝部22以外の部分が平行になるように一端を揃えて平面状に整列させ、隣接する平角型エナメル被覆電線2のエッジ面同士を接着して配線幹部21を形成する。
【００５０】
隣接する平角型エナメル被覆電線2のエッジ面同士を接着する方法に特段の限定はなく、従前の方法を利用できる。例えば、接着剤8を用いて接着してもよい。
【００５１】
また、平角型エナメル被覆電線2として、エナメル被覆層4の表面上に（すなわち、最外層として）自己融着層を具備する自己融着絶縁電線を用いることは好ましい。その場合、整列・密着させた複数の平角型エナメル被覆電線2に対して熱処理または溶剤処理を施すことにより、自己融着層同士が接合して配線幹部21が形成される。
【００５２】
自己融着絶縁電線を用いて熱処理により接着した場合、該熱処理により平角型エナメル被覆電線2の導体3に残留する加工歪みを緩和することができる。これにより、フラット配線部材の可撓性向上のために行う別途の歪み緩和熱処理を省略することができ、製造コストの低減に貢献できる。
【００５３】
（５）端末部処理を行う工程
次に、配線幹部21の端末部21aおよび／または配線枝部22の端末部22aに対して、二次電池モジュールの制御回路、保護回路、各セルの電極と接続するための端末部処理を行う。これにより、図１に示したようなフラット配線部材1が完成する。なお、端末部の構造は、図１に示した構造に限定されるものではなく、接続対象物との接続方法に好適な構造にすればよい。
【００５４】
［第２の実施形態］
（フラット配線部材）
図８は、第２の実施形態に係るフラット配線部材の一例を示す正面模式図である。図８に示したように、第２の実施形態に係るフラット配線部材1’は、配線枝部22が配線幹部21を跨いでいる点において、第１の実施形態と異なる。
【００５５】
本発明のフラット配線部材は、個々の導線がエナメル被覆電線であり、導線間での電気絶縁性が確保されていることから、フラット配線部材1’のように配線幹部21と配線枝部22とが交差した構造であっても短絡が発生しない。さらに、導線として平角型エナメル被覆電線2を用いていることから、交差しても交差点の厚さの増加は最小限である。
【００５６】
フラット配線部材1’は、配線枝部22が配線幹部21から分岐する位置・方向を任意に設定可能であることを示している。言い換えると、本発明に係るフラット配線部材は、配線枝部22の設計自由度が非常に高い利点がある。例えば、二次電池モジュールの制御回路や保護回路における配線効率の都合上、モニタすべきセルの電極の順序に制約が生じる場合でも、容易に対応できることができる。これは、仕様変更に掛かる設計コストを削減することにつながり、低コスト化に貢献する。
【００５７】
なお、本発明に係るフラット配線部材は、可撓性の観点から、配線幹部21において複数の平角型エナメル被覆電線2が平面状に配列されていることが望ましいが、配線枝部22が当該平面から外れる方向（例えば、法線方向）に分岐する（折り曲げられる）ことを妨げるものではない。また、各配線枝部22において、折り曲げ箇所が１箇所に限定されるものではない。
【００５８】
上述した実施形態および実施例は、本発明の理解を助けるために具体的に説明したものであり、本発明は、説明した全ての構成を備えることに限定されるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。さらに、各実施例の構成の一部について、削除・他の構成に置換・他の構成の追加をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
1，1’…フラット配線部材、2…平角型エナメル被覆電線、
21…配線幹部、22…配線枝部、21a，22a…端末部、23…補強板、
3…導体、4…エナメル被覆層、4a…エッジ面、
5…折り曲げ装置、
51…第１の保持治具、510…上面、
511…第１突出部、511a…第１平坦面、511b…円弧面、511c…第２平坦面、
512…第２突出部、512a…平坦面、
52…第２の保持治具、520…ベース面、
521…第３突出部、521a…平坦面、
52a…回転軸、
6…リール、7…カッター、8…接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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