(57)【要約】【課題】  画像形成装置に３連以上の給紙装置を連結した画像形成システムにおいて、生産性を落とすことなく、画像形成装置に曲がりが小さい用紙を供給する。【解決手段】  画像形成装置１０と、直列的に連結された３台以上の給紙装置２０−１，２０−２，２０−３とを備える画像形成システム１において、連結された給紙装置２０−１，２０−２，２０−３のうち最上流以外の少なくとも２つの給紙装置２０−１，２０−２は、用紙の曲がりを補正する曲がり補正部４３を備える。  画像形成システム１が備える制御部は、曲がり補正部４３を備える給紙装置２０−１，２０−２よりも上流側にある給紙装置２０−３から連続して給紙された用紙を、給紙装置２０−１，２０−２に振り分け、複数の用紙の曲がり補正を同時に実行する制御を行う。【選択図】  図７
2014160215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、直列的に連結された３台以上の給紙装置と、前記画像形成装置及び前記複数の給紙装置における用紙の搬送を制御する制御部と、を備える画像形成システムにおいて、
前記連結された給紙装置のうち最上流以外の少なくとも２つの給紙装置は、用紙の曲がりを補正する曲がり補正部を備え、
前記制御部は、前記曲がり補正部を備える給紙装置よりも上流側にある給紙装置から連続して給紙された用紙を、前記曲がり補正部を備える給紙装置に振り分け、複数の用紙の曲がり補正を同時に実行する制御を行う
画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記曲がり補正部を備える給紙装置において用紙の曲がり補正を実行しているときに、前記曲がり補正部を備える給紙装置よりも上流側にある給紙装置から新たな用紙を給紙する場合、前記曲がり補正部を備える給紙装置において用紙の曲がり補正を実行しないときに給紙する際の第１の給紙間隔よりも長い第２の給紙間隔で給紙する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記曲がり補正部を備える給紙装置は、用紙の曲がりを測定する曲がり量測定部を更に備え、
前記曲がり補正部を備える給紙装置の前記曲がり量測定部によって測定された用紙の曲がり量が所定値よりも大きい場合に、該当用紙に対する曲がり補正が行われる
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記連結された給紙装置から搬送されてきた用紙の曲がりを補正する曲がり補正部を備える
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記曲がり補正部を備える給紙装置は、前記曲がり補正部としてのレジストローラと、
用紙の搬送路上に上流側の給紙装置から搬送された用紙を貯める空間である用紙貯留部を有し、
前記連結された給紙装置のいずれかで紙づまりが発生したとき、前記制御部は、前記紙づまりが発生した地点より下流側にある給紙装置の前記レジストローラを停止し、前記搬送路内の前記紙づまりが発生した地点より下流側にある用紙を、前記レジストローラに当接させ前記紙づまりが発生した地点より下流側にある給紙装置の前記用紙貯留部に貯める
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記連結された給紙装置のいずれかで紙づまりが発生した場合、より下流側に配置された給紙装置から優先して前記紙づまりが発生した地点より下流側の搬送路内にある用紙を前記用紙貯留部に貯める
請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記曲がり補正部を備える給紙装置の前記用紙貯留部は、用紙が格納された給紙トレイの下側に配置された固定部材と、該給紙トレイの前記固定部材に対向するように設けられ前記固定部材に回動可能に軸支された開閉部材との間に形成される
請求項５又は６に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用紙を供給する複数台の給紙装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に複数台の給紙装置を直列的に連結した画像形成システムにおいて、給紙時や用紙の搬送時に発生する用紙の曲がりに対し、画像形成装置本体に設けられたレジストローラを用いて曲がりを補正していた。
【０００３】
例えば、画像形成装置に複数台のプリント用紙デッキ（給紙装置に相当）が直列に接続された画像形成システムにおいて、画像形成装置本体にレジストローラが配置された構成が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５４０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置に連結される給紙装置が１連又は２連程度の場合には、上記のように画像形成装置本体のレジストローラを用いて曲がり補正をしても問題なかった。しかし、給紙装置が３連以上になると給紙装置内の搬送経路が長くなり搬送中に用紙の曲がりが発生し、用紙の曲がり量が画像形成装置本体のレジストローラで矯正できる範囲を超えてしまい、用紙に形成される画像の位置ずれや紙づまり等を起こしやすくなる。
【０００６】
上記の状況から、画像形成装置に３連以上の給紙装置が連結された画像形成システムにおいて、生産性を落とすことなく、画像形成装置に曲がりが小さい状態の用紙を供給する手法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、画像形成装置と、直列的に連結された３台以上の給紙装置と、画像形成装置及び複数の給紙装置における用紙の搬送を制御する制御部と、を備える画像形成システムにおいて、連結された給紙装置のうち最上流以外の少なくとも２台の給紙装置は、用紙の曲がりを補正する曲がり補正部を備える。
上記制御部は、曲がり補正部を備える給紙装置よりも上流側にある給紙装置から連続して給紙された用紙を、曲がり補正部を備える給紙装置に振り分け、複数の用紙の曲がり補正を同時に実行する制御を行う。
【０００８】
本発明の一側面の画像形成システムによれば、曲がり補正を行う複数の用紙を曲がり補正部を備える複数の給紙装置に振り分け、複数の用紙に対して同時に曲がり補正を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置に３連以上の給紙装置を連結した画像形成システムにおいて、生産性を落とすことなく、曲がり補正がなされた用紙を画像形成装置に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの概略を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る給紙装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの制御系を示すブロック図である。
【図４】従来の曲がり補正時のタイミングチャートの例である。
【図５】曲がり補正に要する時間が長い場合の問題を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】曲がり補正に要する時間が長い場合における曲がり補正時のタイミングチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る３連の給紙装置の動作例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る上段給紙トレイを引き出した状態の給紙装置の全体構成例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る上段給紙トレイ下側の開閉部材を開いた状態の給紙装置の側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る３連の給紙装置における紙づまり用紙除去処理の概要を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る用紙搬送の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る曲がり補正の説明図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｄは、本発明の第２の実施の形態に係る紙づまり発生時の用紙貯め込み動作の説明図である。
【図１４】紙づまり発生時の用紙除去処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、紙づまり発生時の用紙貯め込み動作の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。説明は下記の順序で行う。なお、各図において共通の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
１．第１の実施の形態（制御部：曲がり補正が必要な連続する用紙を、２台の給紙装置に振り分ける例）
２．第２の実施の形態（用紙貯留部：紙づまり発生時に、下流の給紙装置から用紙を貯め込む例）
【００１２】
＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成システムの全体構成例］
図１は、本発明の一実施の形態に係る、画像形成システムの概略を示す全体構成図である。本実施の形態では、画像形成システムを複写機に適用する場合を例に挙げている。なお、図１では、画像形成システムの構成のうち、主に本発明の説明に必要と考える部分を抽出して記載している。
【００１３】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１０と、３台の給紙装置２０−１，２０−２，２０−３と、後処理装置３０（ＯＰ）を備える。
【００１４】
給紙装置２０−１，２０−２，２０−３は、ＰＦＵ（Paper Feed Unit）と称されるものであり、直列的に連結されており、用紙搬送方向の最下流側の給紙装置２０−１が画像形成装置１０と接続している。画像形成装置１０に近い側から順に、給紙装置２０−１を１連目、給紙装置２０−２を２連目、給紙装置２０−３を３連目とも称す。また、用紙搬送方向の上流を単に「上流」、用紙搬送方向の下流を単に「下流」とも称す。
【００１５】
給紙装置２０−１，２０−２，２０−３はそれぞれ、複数の給紙トレイを備えており、図１の例では、上段給紙トレイ２１、中段給紙トレイ２２、及び下段給紙トレイ２３を備えている。各給紙トレイには、用紙の種類（紙種、坪量、用紙サイズ等）ごとに予め識別された用紙が格納されており、各給紙トレイの最上部の用紙から一枚ずつ給紙部５１（図３参照）により画像形成装置１０へ用紙が搬送される。
【００１６】
給紙装置２０−１，２０−２，２０−３は、用紙が搬送される搬送路Ｃを有し、上流の給紙装置（例えば給紙装置２０−３）より送られてきた用紙を搬送ローラにより下流に送る。上流の給紙装置から給紙された用紙は、下流の給紙装置（例えば給紙装置２０−２，２０−１）の搬送路Ｃを順次搬送され、最終的に画像形成装置１０に搬送される。各給紙装置には、用紙の曲がりを測定する曲がり量測定部５３と、レジストローラ４３が配置されており、用紙搬送方向において最上流の給紙装置を除く給紙装置で用紙の曲がり補正が可能となっている。この給紙装置２０−１，２０−２，２０−３の内部構造と動作については、後で詳細に説明する。
【００１７】
画像形成装置１０は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１０は、例えば操作表示部１０５と、画像形成部５と、中間転写ベルト６と、２次転写部７と、定着部８を有する。画像形成部５は、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを備えている。
【００１８】
また、画像形成装置１０は、用紙を搬送するための複数の搬送ローラ１１，１２，１３と、レジストローラ１４を備えている。搬送ローラ１１，１２，１３は、ローラ対により構成される。レジストローラ１４は、給紙装置２０−１，２０−２，２０−３から給紙された用紙の曲がりを補正する。操作表示部１０５は、例えば画像形成モードと紙づまりの起因となった用紙を除去する紙づまり処理モードとを切り替えるための操作部としての機能を備えている。
【００１９】
画像形成装置１０は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが有する感光体（図示略）を帯電させると共に原稿画像に合わせて電荷を消去して露光し、感光体に静電潜像を形成する。そして、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー像を形成する。次に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの感光体に形成されたトナー像を、回転する中間転写ベルト６の表面に順次、１次転写する。次に、中間転写ベルト６に１次転写された各色のトナー像を、２次転写部７を用いて、給紙装置２０から供給されて搬送ローラ１１，１２により搬送される用紙に２次転写する。これにより、中間転写ベルト６上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合うことによって、カラーのトナー画像が形成される。画像形成装置１０は、カラーのトナー画像が形成された用紙を、定着部８へ送る。
【００２０】
定着部８は、２次転写部７から搬送される、カラーのトナー画像が形成された用紙に定着処理を行う。定着部８は、搬送された用紙を加圧及び加熱して、トナー画像を用紙に定着させる。定着部８は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラで構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとが接する位置には、圧接部として定着ニップ部が形成される。画像形成装置１０は、定着処理が終了した用紙を、搬送ローラ１３により後処理装置３０へ搬送する。
【００２１】
後処理装置３０は、用紙搬送方向において、画像形成装置１０の下流側に設置されており、ソート部、ステープル部、パンチ部、折り部等の各種後処理手段（図示）と、排紙トレイ３１と、サブトレイ３２を備えている。後処理装置３０は、画像形成装置１０から搬送された用紙に対して各種後処理を施し、後処理が施された用紙を排紙トレイ３１に排出する。サブトレイ３２には、紙づまり発生時に画像形成装置１０又は給紙装置２０−１の搬送路Ｃの所定の位置を搬送されている用紙が排出される。
【００２２】
給紙装置は少なくとも３台以上連続していればよい。給紙装置が３台以上連続して搬送経路が長くなる場合、画像形成装置１０本体のレジストローラ１４より上流側の給紙装置内で必要に応じて曲がり補正をする必要がある。ただし、生産性を落とさないようにするため、最上流の給紙装置以外で、少なくとも２つの給紙装置でレジスト機構を持っていることが前提条件となる。そして、レジスト機構を備える給紙装置よりも上流側にある給紙装置から連続して給紙された用紙を、レジスト機構を備える給紙装置に振り分け、複数の用紙の曲がり補正を同時に実行する。レジスト機構を備える給紙装置は、曲がり補正後の用紙の搬送経路が短くなるように画像形成装置１０に近い方が望ましい。
【００２３】
図１に示すとおり、本実施の形態では、３台の給紙装置２０−１，２０−２，２０−３のそれぞれに、曲がり量測定部４７とレジストローラ４３（曲がり補正部の一例）が配置されており、最上流の給紙装置２０−３を除く給紙装置２０−２，２０−１で用紙の曲がり補正が可能である。
【００２４】
［給紙装置の構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る給紙装置の構成を示す構成図である。給紙装置２０−１，２０−２，２０−３は同一の構成を有しており、ここでは、給紙装置２０−２を例に説明する。
【００２５】
給紙装置２０−２は、用紙搬送方向の上流側に給紙装置２０−３が配置されており、下流側に給紙装置２０−１が配置されている。給紙装置２０−２には、上段給紙トレイ２１の下側を通る搬送路Ｃが形成されており、この上段給紙トレイ２１の下側の搬送路Ｃ上には、搬送ローラ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ、及び搬送ローラ４２ｄの下流側にレジストローラ４３（曲がり補正部の一例）が配置されている。
【００２６】
給紙装置２０−２に搬送された用紙は、用紙の搬入口近くに配置された搬送ローラ４１から曲がり量測定部５３へ搬送され、さらに上段給紙トレイ２１の下側に配置された搬送ローラ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄによってレジストローラ４３へ搬送される。そして、レジストローラ４３を通過した用紙は、搬送路Ｃと上段給紙トレイ２１から給紙される用紙の搬送路との合流点付近に配置された搬送ローラ４４、及び排出口近くの搬送ローラ４５により、用紙搬送方向の下流側の給紙装置２０−１へ送られる。
【００２７】
また、給紙装置２０−２には、上段給紙トレイ２１、中段給紙トレイ２２及び下段給紙トレイ２３ごとに、複数の搬送ローラ４６が設けられている。搬送ローラ４６は、給紙部５１（図３参照）により上段給紙トレイ２１、中段給紙トレイ２２又は下段給紙トレイ２３から給紙された用紙を、搬送ローラ４５へ搬送する。搬送ローラ４５へ搬送された用紙は、排出口から用紙搬送方向の下流側の給紙装置２０−１へ送られる。
【００２８】
曲がり量測定部５３は、搬入口近くの搬送ローラ４１と上段給紙トレイ２１の下側に配置された最上流側の搬送ローラ４２ａとの間に配置され、通過する用紙の曲がり量を測定し、その結果を制御部１００（図３参照）へ通知する。曲がり量測定部５３は、用紙の曲がっている方向及び曲がりの程度を検出する。
【００２９】
曲がり量測定部５３としては、例えば、用紙の画像を撮像する画像センサ（撮像素子）を備えるカメラを用いることができる。この場合、画像センサが出力する用紙の画像を、制御部１００又はデジタルシグナルプロセッサ（図示略）が画像処理して曲がり量を測定する。その他、曲がり量測定部５３から用紙の表面までの距離を光学的に検出する光学センサ、用紙搬送路に臨むアクチュエータを用い、該アクチュエータの作動を光学的に検出するフォトインタラプタ、超音波を用いて、該曲がり量測定部５３から用紙の表面までの距離を測定する超音波センサ等を用いることができる。
【００３０】
レジストローラ４３は、曲がり補正部の一例であり、曲がり量測定部５３で測定された用紙の曲がり量に応じて制御部１００から供給される制御信号に従い、用紙の曲がりを補正する。レジストローラ４３は、１対のローラから構成され、搬送された用紙を２つのローラのニップ部に突き当てることにより、用紙の曲がりを矯正する。
【００３１】
上段給紙トレイ２１の下側には、搬送ローラ４２ａ〜４２ｄ及びレジストローラ４３における各ローラ対の一方のローラを保持する固定部材６１が取り付けられている。また、上段給紙トレイ２１の下側の固定部材６１のさらに下側には、固定部材６１に対向して設けられて、その固定部材６１に対して回動可能に軸支された開閉部材６２が取り付けられている。固定部材６１と開閉部材６２の間には、紙づまり時に用紙を貯める空間である用紙貯留部６５が形成されているが、これについては後で詳述する。
【００３２】
なお、給紙装置２０−２において搬送路Ｃが上段給紙トレイ２１の下側を通る構造としているが、例えば搬送路Ｃが中段給紙トレイ２２の下側を通るようにしてもよい。
【００３３】
［画像形成システムの制御系の構成例］
次に、画像形成システム１の制御系について、図３を参照して説明する。
図３は、画像形成システム１の制御系を示すブロック図であり、特に給紙及び曲がり補正に関する制御系を示したものである。
【００３４】
図３に示すように、画像形成システム１の画像形成装置１０は、制御部１００を備えている。制御部１００は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやデータ等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを有している。ＲＯＭ１０２には、例えば各種ジョブの制御プログラムや給紙間隔の設定値等のデータが保存されている。なお、ＲＯＭ１０２としては、例えば、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。制御部１００は、各ブロックの制御すなわち装置全体の制御を行う。  
【００３５】
制御部１００は、操作表示部１０５にそれぞれシステムバス１０８を介して接続されている。また、制御部１００は、システムバス１０８を介して、搬送ローラ駆動機構１０６及びレジストローラ駆動機構１０７にそれぞれ接続されている。
【００３６】
操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイとタッチセンサ（操作部の一例）からなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて入力信号を出力する。
【００３７】
搬送ローラ駆動機構１０６は、制御部１００により駆動制御され、搬送ローラ１１，１２，１３を回転駆動する回転駆動部を備える。回転駆動部としては、モーターと各種の機構を組み合わせたものや、各種のアクチュエータを採用することができる。
【００３８】
レジストローラ駆動機構１０７は、制御部１００により駆動制御され、レジストローラ１４を回転駆動する回転駆動部を備える。回転駆動部としては、モーターと各種の機構を組み合わせたものや、各種のアクチュエータを採用することができる。
【００３９】
通信部１０９は、外部の情報処理装置であるパーソナルコンピュータ１２０から送信されるジョブ情報を、通信回線を介して受け取る。そして、受け取ったジョブ情報を、システムバス１０８を介して制御部１００に送る。
【００４０】
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータ１２０を適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００４１】
上記のように構成された画像形成装置１０は、システムバス１０８を介して給紙装置２０−１，２０−２，２０−３の各々と相互に通信可能に接続されており、給紙装置２０−１，２０−２，２０−３の動作を制御する。図３の例では、給紙装置２０−１，２０−２，２０−３の内部構成は同じであるので、給紙装置２０−１を例にとり説明する。
【００４２】
給紙装置２０−１は、給紙部５１と、搬送ローラ駆動機構５２と、曲がり量測定部５３と、レジストローラ駆動機構５４を備えている。
【００４３】
給紙部５１は、画像形成装置１０の制御部１００により駆動制御され、上段給紙トレイ２１、中段給紙トレイ２２又は下段給紙トレイ２３からジョブで指定された用紙を選択し、画像形成装置１０へ供給する。
【００４４】
搬送ローラ駆動機構５２は、制御部１００により駆動制御され、搬送ローラ４１，４２ａ〜４２ｄ，４４〜４６を回転駆動する回転駆動部を備える。回転駆動部としては、モーターと各種の機構を組み合わせたものや、各種のアクチュエータを採用することができる。
【００４５】
曲がり量測定部５３は、制御部１００により駆動制御され、搬送された用紙の曲がりの程度及び曲がりの方向を検出し、検出した結果を制御部１００へ通知する。検出結果は、一時的にＲＡＭ１０３に格納される。
【００４６】
レジストローラ駆動機構５４は、制御部１００により駆動制御され、レジストローラ４３を回転駆動する回転駆動部を備える。回転駆動部としては、モーターと各種の機構を組み合わせたものや、各種のアクチュエータを採用することができる。
【００４７】
［曲がり補正を考慮した従来の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態に係る３連の給紙装置による動作を説明する。その説明の前に、まず従来の曲がり補正を考慮した動作を説明する。
【００４８】
図４は、従来の曲がり補正時のタイミングチャートの例である。波形がオフのとき給紙装置内に給紙又は搬送されている用紙がなく、波形がオンのとき給紙装置内に用紙があることを表している。
図４上側の波形に示すように、曲がり補正なしのとき、給紙装置内を用紙が給紙間隔Ａで搬送されている。曲がり補正がある場合には、図４下側の波形に示すように、給紙装置は第１の補正時間ｔ１で補正を行い、補正後マージン時間ｔｍが経過した後に次の用紙が搬送される。このように、給紙間隔Ａ内で補正が完了するため、生産性は変わらない。
【００４９】
図５は、曲がり補正に要する時間が長い場合の問題を説明するためのタイミングチャートである。
給紙装置で曲がり補正を行うのに第２の補正時間ｔ２（ｔ２＞ｔ１）を要する場合、給紙間隔Ａ内では曲がり補正が完了しない。そのため、給紙間隔を長くする必要がある。
【００５０】
図６は、曲がり補正に要する時間が長い場合における曲がり補正時のタイミングチャートである。図６の例では、給紙間隔を長くしたときの３連の給紙装置の動作タイミングを表している。
まず、用紙搬送方向において最上流側である３連目の給紙装置２０−３から、第２の補正時間ｔ２を見込んだ補正見込み時間ｔ２´（ｔ２´＞ｔ２）と所定のマージン時間を含む給紙間隔Ｂ（Ｂ＞Ａ）で、下流の給紙装置２０−２へ給紙する（矢印Ａ１）。給紙装置２０−２は、給紙装置２０−３から搬送された１枚目の用紙の曲がり量を測定し、曲がり量が所定値より大きい場合に、第２の補正時間ｔ２で曲がり補正を行い、曲がり補正を施した１枚目の用紙を給紙装置２０−１へ搬送する（矢印Ａ１´）。給紙装置２０−３は、給紙装置２０−２から１枚目の用紙が排出されると、２枚目の用紙を給紙装置２０−２へ給紙する（矢印Ａ２）。給紙装置２０−２は、搬送された２枚目の用紙の曲がり量が所定値より大きい場合に、第２の補正時間ｔ２で曲がり補正を行った後、２枚目の用紙を給紙装置２０−１へ搬送する（矢印Ａ２´）。３枚目以降の用紙に対しても同様に処理する（矢印Ａ３，Ａ３´）。
【００５１】
給紙間隔Ｂは、第１の補正時間ｔ１よりも長い第２の補正時間ｔ２を見込んで設定されているため、給紙間隔Ａよりも長い。すなわち、給紙間隔Ｂで給紙する場合、下流側の給紙装置２０−２で曲がり補正が完了するまでの時間、給紙時間Ａよりも長い待ち時間が必要となる。例えば、１００枚の用紙を通紙する場合、（待ち時間の合計）＝（給紙間隔Ｂ×１００）−（給紙間隔Ａ×１００）となり、この時間の分だけ生産性が落ちてしまう。
【００５２】
［本実施の形態による動作例］
そこで、本実施の形態では、少なくとも２台の給紙装置にレジスト機構を搭載し、連続する用紙のそれぞれに曲がり補正を行う場合、２台の給紙装置に補正対象の用紙を交互に振り分け、連続する用紙を同時に補正する構成を採用する。
すなわち、連続する用紙を補正する場合、先行する用紙はレジスト機構を備える上流側の給紙装置を通過させて、先行する用紙をレジスト機構を備える下流側の給紙装置で曲がり補正するとともに、後続の用紙はレジスト機構を備える上流側の給紙装置で曲がり補正する。
ここで、レジスト機構を備える給紙装置において用紙の曲がり補正を実行しているときに、レジスト機構を備える給紙装置よりも上流側にある給紙装置から新たな用紙を給紙する場合、レジスト機構を備える給紙装置において用紙の曲がり補正を実行しないときに給紙する際の第１の給紙間隔よりも長い第２の給紙間隔で給紙する。
【００５３】
上記の３連の給紙装置の動作についてさらに詳細に説明する。
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る３連の給紙装置の動作例を示すタイミングチャートである。
まず、３連目の給紙装置２０−３の給紙部５１及び搬送ローラ駆動機構５２が、給紙間隔Ａで下流の給紙装置２０−２へ給紙する（矢印Ａ１）。給紙装置２０−２の入口付近にある曲がり量測定部５３は、給紙装置２０−３から搬送された１枚目の用紙の曲がり量を測定し、測定結果を画像形成装置１０の制御部１００に通知するとともに、制御部１００は該１枚目の用紙を曲がり量測定部５３の下流へ搬送する。画像形成装置１０の制御部１００は、給紙装置２０−２の曲がり量測定部５３による測定結果に基づいて、１枚目の用紙に曲がり補正が必要かどうかを判定する。
【００５４】
ここで、給紙装置２０−２は、１枚目の用紙が給紙装置２０−２のレジストローラ４３に到達する前に、給紙装置２０−３から給紙間隔Ａで搬送（矢印Ａ２）された２枚目の用紙の曲がり量を測定する。なお、１枚目の用紙がレジストローラ４３に到達する前に、２枚目の用紙の曲がり量を測定するようにした場合、１枚目の用紙を給紙装置２０−２又は給紙装置２０−３で曲がり補正することができるが、１枚目の用紙がレジストローラ４３に到達した後に、２枚目の用紙の曲がり量を測定するようにしてもよい。
【００５５】
制御部１００は２枚目の用紙について曲がり補正が必要かどうかを判定する。１枚目の用紙に曲がり補正が必要であり、かつ２枚目の用紙にも曲がり補正が必要である場合、制御部１００は、１枚目の用紙を給紙装置２０−１で曲がり補正させるために、該１枚目の用紙を給紙装置２０−２のレジストローラ４３を通過させ、給紙装置２０−１へ搬送する（矢印Ａ１´）。そして、制御部１００は、給紙装置２０−１のレジストローラ４３により１枚目の用紙に対して第２の補正時間ｔ２で曲がり補正を行い、これとほぼ同じ時間帯に、給紙装置２０−２のレジストローラ４３により２枚目の用紙に対して第２の補正時間ｔ２で曲がり補正を行う。
【００５６】
制御部１００は、給紙装置２０−１で曲がり補正された１枚目の用紙を画像形成装置１０へ搬送するとともに、給紙装置２０−２で曲がり補正された２枚目の用紙を給紙装置２０−１へ搬送する（矢印Ａ２´）。その際、制御部１００は、３枚目の用紙を２枚目の用紙に追突しないタイミングで、すなわち給紙間隔Ｂで給紙装置２０−３から給紙装置２０−２へ給紙及び搬送する（矢印Ａ３）ように制御する。
【００５７】
給紙装置２０−２は、給紙装置２０−３から搬送された３枚目の用紙に対して曲がり量を測定し、測定結果を制御部１００へ通知するとともに、給紙装置２０−１へ搬送する（矢印Ａ３´）。また、給紙装置２０−２は、３枚目の用紙を給紙装置２０−１へ搬送した後、給紙装置２０−３から給紙間隔Ａで搬送（矢印Ａ４）された４枚目の用紙に対して曲がり量を測定し、測定結果を制御部１００へ通知する。
【００５８】
制御部１００は、３枚目の用紙に曲がり補正が必要であり、かつ４枚目の用紙にも曲がり補正が必要である場合、給紙装置２０−１において３枚目の用紙に対して第２の補正時間ｔ２で曲がり補正を行い、これとほぼ同じ時間帯に、給紙装置２０−２において４枚目の用紙に対して第２の補正時間ｔ２で曲がり補正を行う。制御部１００は、給紙装置２０−１で曲がり補正された３枚目の用紙を画像形成装置１０へ搬送するとともに、給紙装置２０−２で曲がり補正された４枚目の用紙を給紙装置２０−１へ搬送する（矢印Ａ４´）。この曲がり補正の処理と並行して、制御部１００は、５枚目の用紙を４枚目の用紙に追突しないタイミングで、すなわち給紙間隔Ｂで給紙装置２０−３から給紙装置２０−２へ給紙及び搬送する（矢印Ａ５）。６枚目以降の用紙に対しても同様に処理する。
【００５９】
なお、第２の補正時間ｔ２をかけて曲がり補正を行うと説明したが、用紙の曲がりを測定して曲がり量が大きければ大きいほど、曲がり補正の時間をかけるようにしてもよい。一例として、曲がり量に応じて第１の補正時間ｔ１〜第２の補正時間ｔ２の間で曲がり補正を行うようにしてもよい。
【００６０】
このように本実施の形態では、連続する用紙の曲がり補正を行う場合、先行する用紙は給紙間隔Ａの間に上流側の給紙装置２０−２を通過させて、下流側の給紙装置２０−１へ搬送する。そして、先行する用紙を下流側の給紙装置２０−１で給紙間隔Ｂの間に曲がり補正をし、並行して後続の用紙を上流側の給紙装置２０−２で曲がり補正をする。
【００６１】
これにより、例えば、１００枚の用紙を曲がり補正する場合、（待ち時間の合計）＝（給紙間隔Ａ×５０＋給紙間隔Ｂ×５０）−（給紙間隔Ａ×１００）となる。すなわち、同じ第２の補正時間ｔ２で曲がり補正をしても、従来の方法と比較して生産性が向上している。よって、従来の方法よりも生産性を低下させることなく、３連の給紙装置から画像形成装置へ曲がり補正を施した、曲がりの小さい用紙を供給することができる。
【００６２】
換言すると、１連目の給紙装置２０−１及び２連目の給紙装置２０−２へ用紙を搬送して振り分けるときには給紙間隔Ａで行って時間を短縮する。一方、曲がり補正を行うときには給紙元の３連目の給紙装置２０−３において給紙間隔Ｂで給紙し、給紙間隔Ｂの間に給紙装置２０−１及び給紙装置２０−２において高精度な曲がり補正を実現する。連続して用紙の曲がり補正をする必要がある場合でも、待ち時間は用紙１枚分の間隔でよい。
【００６３】
なお、給紙装置２０−２の曲がり量測定部５３において曲がり補正が不要であると判定される用紙が続く場合、給紙装置２０−３では給紙間隔Ａによる用紙の搬送を続ける。
【００６４】
また、曲がり補正が必要な用紙が１枚のときは、給紙装置２０−１，２０−２のいずれで曲がり補正を実施してもよいが、画像形成装置１０に近い給紙装置２０−１で曲がり補正をした方が、画像形成装置１０により曲がりのない用紙を供給することができる。
【００６５】
＜２．第２の実施の形態＞
給紙装置２０−１，２０−２，２０−３のレジストローラ４３の周辺は、用紙を湾曲させるために搬送路Ｃ内に空間（用紙貯留部６５）（図２参照）が設けられている。レジストローラ４３は、搬送ローラ４２ａ〜４２ｄ等と別駆動であり、ローラ対の押圧荷重も搬送ローラ４２ａ〜４２ｄ等より大きい。そのため、ある給紙装置より上流で紙づまりが発生した場合、レジストローラ４３を停止させることにより、この給紙装置よりも上流を搬送中の用紙が当該給紙装置のレジストローラ４３のニップ部を通過することなく、当該給紙装置の搬送路Ｃに用紙を貯めることができる。
【００６６】
［給紙装置の構成例］
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る上段給紙トレイ２１を引き出した状態の給紙装置２０−１の全体構成例を示す斜視図である。図９は、図８の上段給紙トレイ２１下側の開閉部材６２を開いた状態の給紙装置２０−１の側面図である。以下、給紙装置２０−１を例に説明するが、給紙装置２０−２，２０−３も同様の構成である。
【００６７】
図８に示すように、給紙装置２０−１は、上段給紙トレイ２１を正面側に引き出せる構造とされている。中段給紙トレイ２２，下段給紙トレイ２３についても同様に引き出し可能である。
【００６８】
給紙装置２０−１は、上段給紙トレイ２１の底面部２１Ｂの下側に固設された固定部材６１と、この固定部材６１に対向するように設けられた開閉部材６２を有し、固定部材６１と開閉部材６２との間に用紙貯留部６５を形成している。図２に示したように、固定部材６１は、搬送ローラ４２ａ〜４２ｄ及びレジストローラ４３を構成する各ローラ対の上側ローラを保持し、開閉部材６２は、搬送ローラ４２ａ〜４２ｄ及びレジストローラ４３を構成する各ローラ対の下側ローラを保持している。
【００６９】
開閉部材６２は、固定部材６１における給紙装置２０−１背面側の端辺近傍であって用紙搬送方向に沿って設けられたヒンジ部６３に軸支されており、ヒンジ部６４を軸に開閉可能に構成されている。通常時において、固定部材６１と開閉部材６２は、それぞれの給紙装置２０−１正面側の端辺部に、掛止部材６４−１，６４−２が掛け止められることで閉じられており、固定部材６１と開閉部材６２の間に用紙貯留部６５を形成している。掛止部材６４−１，６４−２を外すと、開閉部材６２が自重によりヒンジ部６４を軸にして下側に開くため、ため込まれた用紙が露出し、ユーザは用紙を取り除くことができる（図９参照）。
【００７０】
このように、図８及び図９の例では、用紙をため込む用紙貯留部６５を形成する開閉部材６２が上段給紙トレイ２１（の固定部材６１）と一体に構成されているため、上段給紙トレイ２１を引き出すことにより開閉部材６２を開放することができる。それにより、固定部材６１と開閉部材６２の間の用紙貯留部６５が露出し、容易に紙づまり時の用紙除去処理が可能となる。
【００７１】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る３連の給紙装置２０−１，２０−２，２０−３における紙づまり時の用紙除去処理の概要を示す説明図である。
図１０の例では、給紙装置２０−１，２０−２，２０−３を搬送されていた用紙Ｓを、紙づまり発生後に最下流側の給紙装置２０−１に貯め込んでいる。したがって、給紙装置２０−１のみ上段給紙トレイ２１を引き出すことで、紙づまりによって給紙装置内に残された用紙の除去処理を行える。
【００７２】
このように、複数の給紙装置のいずれかで紙づまりが発生した場合、下流側の給紙装置から優先的に、用紙を貯めることができる収納許容量まで用紙を貯め込むことにより、何か所もの給紙装置の上段給紙トレイ２１を引き出すことが不要になる。ある給紙装置に貯められた用紙が収納許容量を超えた場合は、その上流の給紙装置で用紙を貯める。
【００７３】
なお、給紙装置の用紙貯留部６５に貯め込んだ用紙数が収納許容量を超えているか否かは、例えば用紙貯留部６５の用紙を貯められる上限の位置に合わせてフォトセンサを設け、制御部１００がフォトセンサの出力に基づいて判定してもよい。あるいは、制御部１００が、給紙装置内を搬送中の用紙の現在位置を把握できている場合には、紙づまりに起因する用紙の現在位置から対象給紙装置の用紙貯留部６５に貯め込まれる用紙数を推測し、その用紙数とＲＯＭ１０２に保存された収納許容量を比較して、判定するようにしてもよい。
【００７４】
用紙貯留部６５に用紙を貯め込むための方法としては、例えば、上段給紙トレイ２１の下側において最下流にあるレジストローラ４３を停止させ、かつその上流の搬送ローラ４２ａ〜４２ｄのローラ対の圧接を解除し、搬送路Ｃ上の用紙貯留部６５に用紙を搬送し、貯め込む方法が考えられる。
【００７５】
また、レジストローラ４３の上流の、例えば搬送ローラ４２ｄと搬送ローラ４２ｃの間に可動の切替えゲートを設け、切替えゲートを移動させて用紙の搬送経路を切り替えることにより、搬送されてくる用紙を順次切替えゲート下側に設けたスペースに搬送し、貯め込むことができる。
【００７６】
［用紙を貯め込む方法の具体例］
以下、図面を参照して用紙貯留部６５に用紙を貯め込む方法の具体例を説明する。以下に示す方法は、上記の第１の方法に第２の方法を組み合わせたような方法である。
【００７７】
まず、本発明の第２の実施の形態に係る通常の用紙搬送時の動作を説明する。
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る用紙搬送時の説明図である。
搬送路Ｃを構成する固定部材６１と開閉部材６２は、それぞれ上側ガイドと下側ガイドを兼ねる。開閉部材６２の下方であって搬送ローラ４２ｃと搬送ローラ４２ｄの間には、制御部１００の制御下で可動する切替えゲート７２が配置されている。切替えゲート７２は、通常時に搬送路Ｃの下方に設けられており、用紙搬送方向の上流側から見て上り傾斜が形成されている。通常の用紙搬送時には、搬送ローラ４２ｃ，４２ｄの上側の駆動ローラ４２ｄ１が駆動し、従動ローラ４２ｄ２が駆動ローラ４２ｄ１の駆動に伴って回転することで、用紙Ｓ１がレジストローラ４３へ搬送される。
【００７８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る曲がり補正時の動作を説明する。
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る曲がり補正時の説明図である。
曲がり補正時には、レジストローラ４３を停止し、搬送ローラ４２ｃ，４２ｄを駆動することにより、用紙Ｓ１の先端部がレジストローラ４３のローラ対のニップ部に突き当たる。さらに、搬送ローラ４２ｃ，４２ｄを駆動すると、固定部材６１と開閉部材６２によって形成される用紙貯留部６５内で用紙Ｓ１が湾曲して用紙Ｓ１の曲がりが補正される。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る紙づまり発生時の用紙貯め込み動作を説明する。
図１３Ａ〜図１３Ｄは、本発明の第２の実施の形態に係る紙づまり発生時の用紙貯め込みの説明図である。
まず、搬送ローラ４２ｃ，４２ｄで用紙Ｓ１を搬送中に紙づまりが発生した場合、画像形成装置１０の制御部１００は、レジストローラ４３を停止し、用紙Ｓ１の先端部をレジストローラ４３のローラ対のニップ部に突き当て、用紙Ｓ１を用紙貯留部６５に貯める。その後、搬送ローラ４２ｄの従動ローラ４２ｄ２を図中矢印で示す下方に移動させ、搬送ローラ４２ｄのローラ対の圧接を解消する（図１３Ａ）。
【００８０】
続いて、制御部１００は、図示しない駆動機構を制御して切替えゲート７２を、例えばその斜面の最上部が用紙Ｓ１の面よりも高くなるように上方（図中矢印方向）に移動する。これにより、用紙Ｓ１の後端部が切替えゲート７２の頂上に乗り上げる（図１３Ｂ）。
【００８１】
次に、後続の用紙Ｓ２の先端部が切替えゲート７２の斜面を滑り上がり、用紙Ｓ１の後端部と切替えゲート７２の頂上との間に挿入され、レジストローラ４３へ搬送される（図１３Ｃ）。
【００８２】
そして、先行する用紙Ｓ１の下に後続の用紙Ｓ２が搬送され、用紙Ｓ１に続いて用紙Ｓ２が用紙貯留部６５に貯められる。制御部１００はこのように用紙Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と複数の用紙を用紙貯留部６５に貯め込んだ後、搬送ローラ４２ｃ，４２ｄを停止する（図１３Ｄ）。例えば、用紙貯留部６５に貯めこむ用紙がなくなったとき、または用紙貯留部６５の収納許容量を超えたとき、搬送ローラ４２ｃ，４２ｄを停止してもよい。
【００８３】
図１３Ａ〜図１３Ｄに例示した切替えゲート７２のような、用紙の経路を規制する部材を設けることにより、後から搬送された用紙が先行する用紙に追突することなく、複数の用紙を貯めることができる。
【００８４】
［用紙除去処理の例］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る３連の給紙装置による紙づまり発生時の用紙除去処理例を説明する。
【００８５】
図１４は、３連の給紙装置２０−１，２０−２，２０−３による紙づまり発生時の用紙除去処理例を示すフローチャートである。
まず、画像形成装置１０の制御部１００は、画像形成装置１０本体又は３連の給紙装置２０−１，２０−２，２０−３で、紙づまりの発生を示す信号（以下、「ＪＡＭ信号」という）が検知されたかどうかを監視する（ステップＳ１）。
【００８６】
ＪＡＭ信号が検知された場合、制御部１００は、紙づまりの起因となった用紙が、２連目の給紙装置２０−２の上流の用紙であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
紙づまり起因の用紙が２連目の給紙装置２０−２の上流の用紙である場合は（ステップＳ２のＹｅｓ）、紙づまり起因の用紙は給紙装置２０−３に存在し、ステップＳ３の判定処理に進む。また、給紙装置２０−２の上流の用紙でない場合には（ステップＳ２のＮｏ）、紙づまり起因の用紙は給紙装置２０−１又は２０−２に存在し、ステップＳ８の判定処理に進む。
【００８７】
ステップＳ２の判定処理において紙づまり起因の用紙が２連目の給紙装置２０−２の上流の用紙である場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、制御部１００は、対象の搬送用紙が給紙装置２０−３に存在する紙づまり起因の用紙よりも上流にあるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００８８】
搬送用紙が給紙装置２０−３の紙づまり起因の用紙よりも上流にある場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、制御部１００は、給紙装置２０−３における紙づまり発生時の位置で後続する搬送用紙の搬送を停止する（ステップＳ７）。
【００８９】
また、搬送用紙が給紙装置２０−３の紙づまり起因の用紙よりも上流ではない場合（ステップＳ３のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ４の判定処理に進む。この場合、搬送用紙は給紙装置２０−１又は２０−２、あるいは給紙装置２０−３の紙づまり起因の用紙よりも下流に存在する。
【００９０】
搬送用紙が紙づまりの起因の用紙よりも上流ではない場合（ステップＳ３のＮｏ）、制御部１００は、給紙装置２０−１の用紙貯留部６５に貯められた用紙数が、当該用紙貯留部６５で収納許容量を超えているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００９１】
ステップＳ４の判定処理において用紙貯留部６５に貯められた用紙数が、収納許容量を超えていない場合（ステップＳ４のＮｏ）、制御部１００は、搬送用紙を給紙装置２０−１に搬送し、給紙装置２０−１の用紙貯留部６５に貯める（ステップＳ５）。
【００９２】
一方、ステップＳ４の判定処理において用紙貯留部６５に貯められた用紙数が、収納許容量を超えている場合には（ステップＳ４のＹｅｓ）、制御部１００は、搬送用紙を給紙装置２０−２に搬送し、給紙装置２０−２の用紙貯留部６５に貯める（ステップＳ６）。
【００９３】
次に、ステップＳ２の判定処理において紙づまり起因の用紙が２連目の給紙装置２０−２の上流の用紙ではない場合（ステップＳ２のＮｏ）、制御部１００は、紙づまり起因の用紙が１連目の給紙装置２０−１の上流の用紙であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
紙づまり起因の用紙が１連目の給紙装置２０−１の上流の用紙である場合は（ステップＳ８のＹｅｓ）、紙づまり起因の用紙は給紙装置２０−２に存在し、ステップ９の判定処理に進む。また、給紙装置２０−１の上流の用紙でない場合には（ステップＳ８のＮｏ）、紙づまり起因の用紙は給紙装置２０−１に存在し、ステップＳ１２の処理に進む。
【００９４】
ステップＳ８の判定処理において紙づまり起因の用紙が１連目の給紙装置２０−１の上流の用紙である場合（ステップＳ８のＹｅｓ）、制御部１００は、対象の搬送用紙が給紙装置２０−２に存在する紙づまりの起因となった用紙よりも上流にあるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００９５】
ステップＳ９の判定処理において搬送用紙が給紙装置２０−２の紙づまり起因の用紙よりも上流ではない場合（ステップＳ９のＮｏ）、搬送用紙は給紙装置２０−１、あるいは給紙装置２０−２の紙づまり起因の用紙よりも下流に存在する。制御部１００は、搬送用紙を給紙装置２０−１に搬送し、給紙装置２０−１の用紙貯留部６５に貯める（ステップＳ１０）。
【００９６】
一方、搬送用紙が給紙装置２０−２の紙づまり起因の用紙よりも上流にある場合（ステップＳ９のＹｅｓ）、制御部１００は、給紙装置２０−２における紙づまりが発生した時点で搬送用紙の搬送を停止する（ステップＳ１１）。
【００９７】
また、ステップＳ８の判定処理において紙づまり起因の用紙が１連目の給紙装置２０‐１の上流の用紙ではない場合（ステップＳ８のＮｏ）、搬送用紙は給紙装置２０−１の紙づまり起因の用紙よりも下流に存在する。そのため、制御部１００は、搬送用紙を後処理装置３０（ＯＰ）のサブトレイ３２に排紙する等、従来の処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００９８】
制御部１００は、紙づまり発生時に画像形成装置１０又は給紙装置２０−１，２０−２，２０−３で搬送していたすべての用紙に対して、上記ステップＳ１〜Ｓ１２の一連の処理を適用する。
【００９９】
ステップＳ５〜Ｓ７，Ｓ１０〜Ｓ１２の処理が終了した後、ユーザは、適宜紙づまり解消の処理を実施する（ステップＳ１３）。
例えば、まず紙づまりが発生した給紙装置から紙づまりの起因となった用紙を取り除く。
そして、紙づまりが発生した地点で搬送用紙が停止している場合、ユーザは、紙づまりが発生した給紙装置の搬送路Ｃに残っている用紙を取り除く。
また、給紙装置２０−１又は２０−２の用紙貯留部６５に搬送用紙が貯め込まれた場合、ユーザは、給紙装置２０−１又は給紙装置２０−２の上段給紙トレイ２１を引き出し、開閉部材６２を開けて用紙貯留部６５に貯め込まれた用紙を取り除く。
さらに、搬送用紙が後処理装置３０（ＯＰ）のサブトレイ３２に排紙されている場合、ユーザは、サブトレイ３２に排紙された用紙を取り除く。
【０１００】
本実施の形態によれば、給紙装置に、上流側の給紙装置から搬送された用紙を貯める用紙貯留部６５を搬送路Ｃ上に形成することにより、紙づまり時の処理が容易になる。
また、複数の給紙装置のいずれかで紙づまりが発生した場合、下流側の給紙装置から優先して用紙を貯め込むことにより、ユーザによる搬送路Ｃ内に残る用紙を取り除く処理が容易になる。
【０１０１】
［変形例］
上述した第１及び第２の実施の形態では３台の給紙装置を連結した構成を説明したが、例えば４台の給紙装置を連結して用紙の曲がり補正を連続して行う場合は、最上流の給紙装置から給紙された用紙を、下流側の３台の給紙装置に振り分けて同時に曲がり補正を行うようにしてもよい。
【０１０２】
また、上述した第１及び第２の実施の形態に係る画像形成システム１では、画像形成装置１０の制御部１００が給紙装置２０−１，２０−２，２０−３の動作を制御する構成としたが、この例に限られない。例えば、給紙装置２０−１，２０−２，２０−３がそれぞれ制御部を備え、画像形成装置１０の制御部１００や他の給紙装置の制御部と協働するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、給紙装置２０−３の給紙タイミングを、シーケンス制御によって予め設定しておいてもよい。また、給紙装置の搬入口または排出口に用紙先端検知センサを設け、制御部１００が用紙先端検知センサの検出結果と用紙搬送速度に基づいて先行する用紙と後続の用紙の間隔を計算し、連続する用紙の間隔を制御するようにしてもよい。
【０１０４】
また、レジストローラ４３により搬送された用紙の曲がりを補正する例を説明したが、レジストローラ４３が用紙の曲がり補正だけでなく、用紙の幅方向に揺動して用紙の幅方向の片寄りを補正するようにしてもよい。この場合、用紙の片寄りも測定できる曲がり量測定部５３を用いるか、用紙の幅方向の片寄り方向と片寄り量を測定するセンサを別途設け、センサで検出した片寄り量に基づいて片寄り補正を行う。
【０１０５】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、曲がり量測定部５３を給紙装置の用紙の搬入口の近くに配置したが、曲がり量測定部５３を各給紙装置の排出口の近くに配置してもよい。例えば給紙装置２０−２の曲がり量測定部５３の測定結果に基づいて給紙装置２０−２に搬送された用紙の曲がり補正の実施の有無を決定したが、給紙装置２０−２の上流の給紙装置２０−３の排出口近くの曲がり量測定部５３の測定結果に基づいて、給紙装置２０−２に搬送される用紙の曲がり補正の実施の有無を決定してもよい。
【０１０６】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、搬送ローラ４２ａ〜４２ｄについて、上側ローラを駆動ローラとし、下側ローラを従動ローラとしたが、この駆動ローラと従動ローラの上下を逆にしてもよい。この場合も従動ローラを上下方向に適宜移動させて、駆動ローラとの圧接、及び圧接の解除を行うとともに、切替えゲート７２を適宜上下に移動させる。以下、図面を参照して、図面を参照して用紙貯留部６５に用紙を貯め込む方法の他の例を説明する。
【０１０７】
（用紙貯め込み動作の第１変形例）
図１５Ａ〜図１５Ｃは、紙づまり発生時の用紙貯め込み動作の変形例を示す説明図である。まず図１５Ａに示す例を説明する。
図１３に示した例では、後続の用紙Ｓ２の先端部が上昇した切替えゲート７２の斜面を滑り上がり、用紙Ｓ１の後端部と切替えゲート７２の頂上との間に挿入され、さらにレジストローラ４３へ搬送される（図１３Ｃ参照）。この場合、駆動ローラ４２ｄ１と後続の用紙Ｓ２との間には先行する用紙Ｓ１が介在しているので、後続の用紙Ｓ２が搬送ローラ４２ｃを通過すると、駆動ローラ４２ｄ１の用紙搬送力が弱くなる可能性がある。
【０１０８】
一方、図１５Ａに示す例では、搬送ローラ４２ｃ´と搬送ローラ４２ｄ´、及びレジストローラ４３´はそれぞれ、上側に従動ローラが配置され、下側に駆動ローラが配置されている。紙づまり発生時、搬送ローラ４２ｄ´の上側の従動ローラ４２ｄ３が上昇し、圧接が解除される。また切替えゲート７２が上昇し、用紙Ｓ１の後端部が切替えゲート７２によって持ち上げられる。後続の用紙Ｓ２の先端部が上昇した切替えゲート７２の斜面を滑り上がり、用紙Ｓ１の後端部と切替えゲート７２の頂上との間に挿入される。そして後続の用紙Ｓ２は、先行の用紙Ｓ１と駆動ローラ４２ｄ４の間を通ってレジストローラ４３´へ搬送される。
【０１０９】
このとき、後続の用紙Ｓ２には先行の用紙Ｓ１の重みが加わり、搬送ローラ４２ｄ´の下側の駆動ローラ４２ｄ４と後続の用紙Ｓ２が接する。これにより、駆動ローラ４２ｄ４の回転によって用紙を送り用紙貯留部６５に複数の用紙を貯め込むことができる。
【０１１０】
（用紙貯め込み動作の第２変形例）
図１５Ｂの例は、図１３Ａ〜図１３Ｄの構成において切替えゲート７２´を搬送路Ｃの上方に配置した例である。
切替えゲート７２´は、通常時に切替えゲート７２の上下を反転した状態で搬送路Ｃの上方に配置されている。紙づまり発生時、搬送ローラ４２ｄの従動ローラ４２ｄ２及び切替えゲート７２´が下降する。後続の用紙Ｓ２の先端部が切替えゲート７２´の斜面に沿って進み、駆動ローラ４２ｄ１と先行の用紙Ｓ１の後端部との間に挿入される。ここで、先行の用紙Ｓ１はレジストローラ４３にニップされることにより用紙に張力が働き、後端部が垂れ下がりにくい状態となっている。そして後続の用紙Ｓ２は、駆動ローラ４２ｄ１と先行の用紙Ｓ１との間を通ってレジストローラ４３へ搬送される。
【０１１１】
このとき、後続の用紙Ｓ２は、搬送ローラ４２ｄの上側の駆動ローラ４２ｄ１と後続の用紙Ｓ２に挟まれ、駆動ローラ４２ｄ１と後続の用紙Ｓ２が接する。これにより、駆動ローラ４２ｄ１の回転によって用紙を送り用紙貯留部６５に複数の用紙を貯め込むことができる。なお、この例では、搬送路Ｃの上方に切替えゲート７２´を配置したが、後続の用紙Ｓ２が先行の用紙Ｓ１の表面を搬送されて駆動ローラ４２ｄ１と接するのであれば、切替えゲート７２´はなくてもよいし、又は他の構成でもよい。
【０１１２】
（用紙貯め込み動作の第３変形例）
図１５Ｃの例は、図１３Ｃの例において切替えゲート７２を、その斜面の最上部が先行の用紙Ｓ１の面よりも低くなるように下方（図中矢印方向）へ移動させる例である。
紙づまり発生時、上昇移動された切替えゲート７２の位置が低いため、自重で下がった先行の用紙Ｓ１の後端部が、切替えゲート７２の斜面を覆うように乗る。後続の用紙Ｓ２は、その先端部が切替えゲート７２を覆う先行の用紙Ｓ１の上を滑り上がるようにして搬送される。そして駆動ローラ４２ｄ１と先行の用紙Ｓ１との間を通ってレジストローラ４３へ搬送される。
【０１１３】
このとき、後続の用紙Ｓ２は、搬送ローラ４２ｄの上側の駆動ローラ４２ｄ１と先行の用紙Ｓ１に挟まれ、駆動ローラ４２ｄ１と後続の用紙Ｓ２が接する。これにより、駆動ローラ４２ｄ１の回転によって用紙を送り用紙貯留部６５に複数の用紙を貯め込むことができる。
【０１１４】
なお、上述した一実施の形態例における一連の処理は、ハードウェアにより実行することができるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして実行させればよい。
【０１１５】
また、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の制御装置）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。
【０１１６】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【０１１７】
以上、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…画像形成システム、  １０…画像形成装置、  １４…レジストローラ、  ２０−１，２０−２，２０−３…給紙装置、  ２１…上段給紙トレイ、  ２２…中段給紙トレイ、  ２３…下段給紙トレイ、  ３０…後処理装置、  ３１…排紙トレイ、  ３２…サブトレイ、  ４１，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｃ´，４２ｄ，４２ｄ´…搬送ローラ、  ４２ｄ１，４２ｄ４…駆動ローラ、  ４２ｄ２，４２ｄ３…従動ローラ、  ４３，４３´…レジストローラ、  ４４，４５，４６…搬送ローラ、  ５１…給紙部、  ５２…搬送ローラ駆動機構、  ５３…曲がり量測定部、  ５４…レジストローラ駆動機構、  ６１…固定部材、  ６２…開閉部材、  ６３…ヒンジ部、  ６４−１，６４−２…掛止部材、  ６５…用紙貯留部、  ７２，７２´…切替えゲート部、  １００…制御部、  １０６…搬送ローラ駆動機構、  １０７…レジストローラ駆動機構、  Ｃ…搬送路、  ｔ１…第１の補正時間、  ｔ２…第２の補正時間、  ｔ２´…補正見込み時間、  ｔｍ…空き時間、  Ｓ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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