(57)【要約】【課題】遠隔地のコンピュータに格納されるデータを集約して容易に閲覧できる遠隔地データ収集システムを提供する。【解決手段】メインサーバ１は、各地の支店サーバ３から自動的にアップロードされるデータを記憶部に格納する。また、メインサーバ１は、例えばＷｅｂサーバとしての機能を備えており、インターネット等の通信ネットワーク９や社内のＬＡＮなどを介して端末装置２Ａ，２ＢからＷｅｂページの閲覧要求を受けると、ＨＴＭＬデータや画像データ，音声データ，動画データなどを含んだＷｅｂコンテンツを構成し、所定のプロトコル（ＨＴＴＰ等）に従って端末装置２Ａ，２Ｂに送信する。これにより、端末装置２Ａ，２Ｂは、メインサーバ１に記憶される種々のデータ（会計・税務，営業成績，製造進捗，勤怠管理など）をＷｅｂページ上で簡単に閲覧することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインサーバと、
前記メインサーバにログイン可能な端末装置と、
随時更新される所定のデータを記憶しており、通信ネットワークを介して前記メインサーバと通信可能な少なくとも１つの遠隔地コンピュータと、
を有し、
前記遠隔地コンピュータは、所定の条件を満たした場合に、前記所定のデータ若しくは当該所定のデータに基づいて生成したデータを前記メインサーバに送信し、
前記メインサーバは、前記遠隔地コンピュータから受信した前記データの閲覧を求める要求信号を前記端末装置から受信した場合、前記遠隔地コンピュータから受信したデータ若しくは前記受信したデータに基づいて生成したデータを前記端末装置のディスプレイにおいて表示させるための表示用データを前記端末装置に送信する、
遠隔地データ収集システム。
【請求項２】
前記メインサーバは、通信ネットワークを介した前記遠隔地コンピュータとの音声及び／又は画像を含んだ双方向通信を要求する要求信号を前記端末装置から受信した場合、所定の双方向通信システムにおいて前記端末装置が前記遠隔地コンピュータと双方向通信するために必要な情報を前記端末装置に提供する、
請求項１に記載の遠隔地データ収集システム。
【請求項３】
前記遠隔地コンピュータに接続されたカメラを有し、
前記遠隔地コンピュータは、前記通信ネットワークに接続されるコンピュータへ映像データを配信可能な所定のストリーミングサーバにアクセスして、前記カメラの映像データを前記ストリーミングサーバへ送信し、
前記メインサーバは、前記所定のストリーミングサーバから前記カメラの映像データを取得するために必要な情報を前記端末装置に提供する、
請求項１又は２に記載の遠隔地データ収集システム。
【請求項４】
前記メインサーバは、前記端末装置の利用者に提供するための利用者提供情報を記憶しており、前記端末装置のログイン要求に応じて当該ログインを許可した場合に、前記利用者提供情報を前記端末装置のディスプレイにおいて表示させるための表示用データを前記端末装置に送信する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の遠隔地データ収集システム。
【請求項５】
前記遠隔地コンピュータは、
現在の時刻が所定の時刻になったこと、
前回の前記データ送信から所定の時間が経過したこと、
前記メインサーバから前記データ送信を求める要求信号を受信したこと、及び、
前記所定のデータを更新したこと
のうちの少なくとも１つを満たした場合、前記所定の条件を満たしたと判定する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の遠隔地データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地のコンピュータに格納されるデータを自動的に収集する遠隔地データ収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを中心とする情報通信技術は、近年ビジネス分野で広く利用されるようになってきている。市場のグローバル化が進み、多くの企業が世界各地に支店や工場を持つようなってきているため、電子メールやインターネット電話など利用して社内でのコミュニケーションや情報の共有化を図ることが一般的になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、世界各地に多数の支店や工場を有する企業においては、各地の事業の状況を本社が逐一正確に把握し、現場に対して迅速かつ的確な指示を与えることが求められている。そのためには、各地の支店や工場で得られる種々のデータ（会計，営業成績，製造進捗などのデータ）を本社に集約して容易に閲覧できるような仕組みが必要であり、そのような仕組みを実現できるシステムが要望されている。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遠隔地のコンピュータに格納されるデータを集約して容易に閲覧できる遠隔地データ収集システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る遠隔地データ収集システムは、メインサーバと、前記メインサーバにログイン可能な端末装置と、随時更新される所定のデータを記憶しており、通信ネットワークを介して前記メインサーバと通信可能な少なくとも１つの遠隔地コンピュータとを有する。前記遠隔地コンピュータは、所定の条件を満たした場合に、前記所定のデータ若しくは当該所定のデータに基づいて生成したデータを前記メインサーバに送信する。前記メインサーバは、前記遠隔地コンピュータから受信した前記データの閲覧を求める要求信号を前記端末装置から受信した場合、前記遠隔地コンピュータから受信したデータ若しくは前記受信したデータに基づいて生成したデータを前記端末装置のディスプレイにおいて表示させるための表示用データを前記端末装置に送信する。
【０００６】
好適に、前記メインサーバは、通信ネットワークを介した前記遠隔地コンピュータとの音声及び／又は画像を含んだ双方向通信を要求する要求信号を前記端末装置から受信した場合、所定の双方向通信システムにおいて前記端末装置が前記遠隔地コンピュータと双方向通信するために必要な情報を前記端末装置に提供してよい。
【０００７】
好適に、上記遠隔地データ収集システムは、前記遠隔地コンピュータに接続されたカメラを有してよい。前記遠隔地コンピュータは、前記通信ネットワークに接続されるコンピュータへ映像データを配信可能な所定のストリーミングサーバにアクセスして、前記カメラの映像データを前記ストリーミングサーバへ送信してよい。前記メインサーバは、前記所定のストリーミングサーバから前記カメラの映像データを取得するために必要な情報を前記端末装置に提供してよい。
【０００８】
好適に、前記メインサーバは、前記端末装置の利用者に提供するための利用者提供情報を記憶しており、例えば前記端末装置のログイン要求に応じて当該ログインを許可した場合に、前記利用者提供情報を前記端末装置のディスプレイにおいて表示させるための表示用データを前記端末装置に送信してよい。
【０００９】
好適に、前記遠隔地コンピュータは、現在の時刻が所定の時刻になったこと、前回の前記データ送信から所定の時間が経過したこと、前記メインサーバから前記データ送信を求める要求信号を受信したこと、及び、前記所定のデータを更新したことのうちの少なくとも１つを満たした場合、前記所定の条件を満たしたと判定してよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、遠隔地のコンピュータに格納されるデータを集約して容易に閲覧できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る遠隔地データ収集システムの構成の一例を示す図である。
【図２】メインサーバの構成の一例を示す図である。
【図３】メインサーバのＷｅｂサーバ機能により提供されるＷｅｂページのトップ画面の一例を示す図である。
【図４】ユーザに対して情報提供を行うＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
【図５】ユーザ専用ページへ移るためのタブを備えたＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
【図６】海外の各支社の一覧が表示されたＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
【図７】特定の支社における月次資料，決算資料を閲覧できるＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
【図８】特定の支社における製造進捗表，営業成績表を閲覧できるＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
【図９】テレビ電話による通話機能、支店内のリアルタイム映像の表示機能を備えたＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る遠隔地データ収集システムの構成の一例を示す図である。図１に示す遠隔地データ収集システムは、メインサーバ１と、メインサーバ１にログイン可能な端末装置２Ａ，２Ｂと、複数の支店サーバ３と、支店サーバ３につながる複数の端末装置４と、支店サーバ３につながるカメラ５を有する。
メインサーバ１は、本発明におけるメインサーバの一例である。
端末装置２Ａ，２Ｂは、本発明における端末装置の一例である。
支店サーバ３，端末装置４は、本発明における遠隔地コンピュータの一例である。
カメラ５は、本発明におけるカメラの一例である。
【００１３】
メインサーバ１は、各地の支店サーバ３に記憶されたデータ（例えば会計・税務，営業成績，製造進捗，勤怠管理などのデータ）を収集するとともに、端末装置２Ａ，２Ｂから当該データの閲覧要求を受けた場合に、当該データを端末装置２Ａ，２Ｂのディスプレイにおいて表示させるための表示用データを生成して端末装置２Ａ，２Ｂに送信する。
【００１４】
例えば、メインサーバ１は、各地の支店サーバ３から自動的にアップロードされるデータを記憶部に格納する。あるいは、メインサーバ１は、端末装置２Ａ，２Ｂから支店サーバ３のデータ閲覧要求を受けた場合に、その支店サーバ３にアクセスして所望のデータを取得し、記憶部に格納してもよい。
【００１５】
また、メインサーバ１は、例えばＷｅｂサーバとしての機能を備える。メインサーバ１は、インターネット等の通信ネットワーク９や社内のＬＡＮなどを介して端末装置２Ａ，２ＢからＷｅｂページの閲覧要求を受けると、ＨＴＭＬデータや画像データ，音声データ，動画データなどを含んだＷｅｂコンテンツを構成し、所定のプロトコル（ＨＴＴＰ等）に従って端末装置２Ａ，２Ｂに送信する。これにより、端末装置２Ａ，２Ｂは、メインサーバ１に記憶される種々のデータ（会計・税務，営業成績，製造進捗，勤怠管理など）をＷｅｂページ上で簡単に閲覧することができる（図６〜図８）。
【００１６】
更に、メインサーバ１は、Ｗｅｂページにアクセスする端末装置２Ａ，２Ｂと支店サーバ３につながる端末装置４との間でテレビ電話等の双方向通信を行うためのプラットフォームを提供する。例えば、メインサーバ１は、所定のＷｅｂページ（図９）を表示中の端末装置２Ａ，２Ｂにおいて、支店サーバ３につながる端末装置４と双方向通信を開始するための所定の操作（ボタンのクリック等）が行われた場合、Ｓｋｙｐｅ（商標）などの所定の双方向通信システム６（図１）において端末装置２Ａ，２Ｂと支店サーバ３の端末装置４とが双方向通信を開始するために必要な情報（ＩＤ，パスワードなど）を端末装置２Ａ，２Ｂに提供する。端末装置２Ａ，２Ｂは、メインサーバ１から提供された情報（ＩＤ，パスワードなど）をもとに双方向通信用のアプリケーションを利用して通話相手（支店サーバ３の端末装置４）に自動的に発呼し、テレビ電話等の双方向通信を開始する。
【００１７】
また、メインサーバ１は、支店サーバ３につながるカメラ５で撮影された現地の映像（会議室，工場ラインの映像など）をリアルタイムでＷｅｂページ上に表示させる機能を有する。例えば、メインサーバ１は、支店サーバ３から所定のストリーミングサーバ７（ＵＳＴＲＥＡＭ（商標）など）を介して配信されるカメラ５の映像を取得するために必要な情報（ストリーミングサーバ７の配信元のＵＲＬなど）を、例えばＨＴＭＬデータなどのＷｅｂコンテンツとともに端末装置２Ａ，２Ｂへ送信する。
【００１８】
更にまた、メインサーバ１は、端末装置２Ａ，２Ｂの利用者に提供するための各種の情報（利用者提供情報）を記憶する。メインサーバ１は、端末装置２Ａ，２Ｂのログイン要求に応じて当該ログインを許可した場合、この利用者提供情報を端末装置２Ａ，２Ｂのディスプレイにおいて表示させるための表示データを生成して端末装置２Ａ，２Ｂに送信する。例えば、メインサーバ１は、各種の助成金，法改正，事業再生事例，企業紹介，セミナー案内などの有用でタイムリーな情報をＷｅｂコンテンツとして記憶しており、所定のＷｅｂページ（図４，図５）においてこれらの情報をＷｅｂページ上に表示する。
【００１９】
図２は、メインサーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すメインサーバ１は、処理部１１と、通信部１２と、操作部１３と、ディスプレイ１４と、記憶部１５と、作業メモリ１６を有する。
【００２０】
通信部１２は、処理部１１の制御に従って、インターネット等の通信ネットワーク９を介して端末装置２Ａ，２Ｂ、支店サーバ３などと通信を行う。
【００２１】
操作部１３は、ユーザが命令・指示を入力するために操作するユーザインターフェースであり、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等により構成される。
ディスプレイ１４は、処理部１１において生成される表示信号に応じた映像を画面上に表示する。
【００２２】
記憶部１５は、処理部１１において処理を実行させるためのプログラムやデータを記憶する装置であり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ、光磁気ディスク装置などの比較的容量が大きい不揮発性の記憶装置によって構成される。
作業メモリ１６は、処理部１１において実行されるプログラムコードや、処理の過程で一時的に利用されるデータ等を記憶する装置であり、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の比較的高速な記憶装置によって構成される。
【００２３】
処理部１１は、記憶部１５に記憶されるプログラムに従って処理を実行する回路であり、メインサーバ１の全体的な動作を統括的に制御する。処理部１１は、作業メモリ１６に処理対象および処理途中のデータを適宜記憶させながら、プログラムの命令を順次に実行する。
【００２４】
メインサーバ１は、例えば図２に示すハードウェアを備えたコンピュータによって実
現可能であり、複数台のコンピュータを連携動作させて実現することも可能である。
以上が、メインサーバ１の説明である。
【００２５】
端末装置２Ａ，２Ｂは、メインサーバ１にアクセスして情報の閲覧等を行うコンピュータである。端末装置２Ａは、インターネット等の通信ネットワーク９を介してメインサーバ１にログインする。他方、端末装置２Ｂは、本社内のＬＡＮを介してメインサーバ１にログインする。
【００２６】
支店サーバ３は、支店における種々のデータ（会計・税務，営業成績，製造進捗，勤怠管理など）を管理するコンピュータである。支店サーバ３には、支店内のＬＡＮを介して複数の端末装置４が接続されるとともに、支店の映像（会議室，工場ラインの映像など）を撮影するカメラ５（Ｗｅｂカメラなど）が接続される。
【００２７】
支店サーバ３は、所定の条件を満たした場合に、支店のデータ（会計・税務，営業成績，製造進捗，勤怠管理など）をメインサーバ１に送信する。例えば、支店サーバ３は、現在の時刻が所定の時刻になった場合や、メインサーバ１への前回のデータ送信から所定の時間が経過した場合や、メインサーバ１から支店のデータの送信を求める要求信号を受信した場合や、支店のデータが更新された場合などにおいて所定の条件を満たしたと判定し、メインサーバ１へのデータ送信を行う。
【００２８】
なお、端末装置２Ａ，２Ｂ、支店サーバ３、端末装置４は、例えば図２に示すメインサーバ１と同様なハードウェア構成を有する。
【００２９】
ここで、上述した構成を有する図１に示す遠隔地データ収集システムの動作と特徴について、Ｗｅｂページの画面例を参照しながら説明する。
【００３０】
図３は、メインサーバ１のＷｅｂサーバ機能により提供されるＷｅｂページのトップ画面の一例を示す図である。
端末装置２Ａ，２Ｂは、インターネットや社内のＬＡＮからメインサーバ１にアクセスして、そのＷｅｂページを表示する。従って、ユーザは、例えばタブレットＰＣや携帯電話機などのＷｅｂブラウザを使って、社内でも外出先でも簡単に、メインサーバ１のＷｅｂページを閲覧することができる。
図３のトップ画面において矢印で示した箇所をクリックすることにより、ログイン画面へ移行することができる。このログイン画面においてＩＤ，パスワード等の認証情報を入力すると、種々の役立つ情報が提供される会員限定のＷｅｂページに移行する。
【００３１】
図４は、会員のユーザに対して情報提供を行うＷｅｂページの画面例を示す図である。
端末装置２Ａ，２Ｂがメインサーバ１にログインすると、例えば図４に示すような会員限定の情報提供用のＷｅｂページが表示される。このＷｅｂページには、セミナーへの案内や、税法などの法改正の通知、助成金、企業情報など、ビジネスに役立つ種々の情報が表示される。
【００３２】
図５は、ユーザ専用ページへ移るためのタブを備えたＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
会員限定の情報提供用のＷｅｂページにおいて矢印の箇所をクリックすると、ユーザの社内情報にアクセスできるユーザ専用のＷｅｂページに移行する。
【００３３】
図６は、海外の各支社の一覧が表示されたＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
ユーザ専用のＷｅｂページには、そのユーザ企業に関わりを有する全世界の支社のロケーションが一覧表示される。このＷｅｂページにおいて特定の支社を示すボタンをクリックすると、当該支社に関わるデータを閲覧するためのＷｅｂページに移行する。
【００３４】
図７は、特定の支社における月次資料，決算資料を閲覧できるＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
このように、ユーザ専用のＷｅｂページでは、特定の支社における月次資料，週次資料，日次資料などや、過去分を含めた決算申告書など、業務に関わるあらゆるデータを簡単に閲覧することができる。
【００３５】
図８は、特定の支社における製造進捗表，営業成績表を閲覧できる機能を備えたＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
ユーザ専用ページでは、製造進捗表や営業成績を簡単に閲覧することができる。
例えば、製造進捗表では、現地工場における各製造工程の進捗状況を日毎に確認可能であり、ロス率，ロボット稼働率，ライン従業員の出勤状況など、製造進捗に関わる種々のデータをチェックできる。
また、営業成績表では、月毎，週毎，日毎の営業成績や、当日の営業報告書を閲覧することができる。これにより、各地の営業部門の成績を本部において毎日確認することが可能となる。
【００３６】
図９は、テレビ電話による通話機能、支店内のリアルタイム映像の表示機能を備えたＷｅｂページの画面の一例を示す図である。
ユーザ専用ページにおいては、Ｗｅｂページ上の操作（クリック等）によって、特定の支社と簡単にテレビ電話（Ｓｋｙｐｅ（商標）など）による通話を行うことができる。そのため、地理的に離れていても円滑なコミュニケーションを図ることができる。
また、このユーザ専用ページには、支社内に設置されたカメラのリアルタイム映像が表示されており、世界各地の支社における会議の様子や工場ラインの稼働状況などを、本社に居ながらにして簡単に確認できる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る遠隔地データ収集システムによれば、インターネットのＷｅｂページや、会社内のイントラネットなどにおいて、次の４つの機能を利用できる、見やすくて操作しやすい画面をもったプラットフォームを提供することができる。
（１）遠隔地データの閲覧機能
（２）双方向のコミュニケーション機能（Ｓｋｙｐｅ（商標）等のテレビ電話）
（３）ライブカメラによる現地状況の確認機能
（４）情報提供機能（お知らせ機能）
【００３８】
すなわち、上述した遠隔地データ収集システムによれば、国内あるいは海外各地に営業所、店舗、支店、工場等の遠隔地拠点を持つ企業が、各現場の経営・財務・営業、製造進捗状況等のあらゆるデータを本部等において即時に把握できる機能、並びに、その現場へ迅速に指示を出すためのコミュニケーション機能を持ったプラットフォームを提供できる。
このプラットフォームを使うことで、企業の各拠点間、さらには会計事務所等の専門家とのコミュニケーションネットワークを構築できる。また、テレビ電話（Ｓｋｙｐｅ（商標）など）の通信手段を使って、各拠点へ即時に指示を送ることができる。更に、現地のライブカメラの映像を配信することにより、各拠点の状況を本部等でアットタイムに見ることができる。
【００３９】
また、このプラットフォームでは、例えば、無料で提供されている双方向通信、動画配信、電子メール、カレンダー等に関するアプリケーション・ソフトを簡単に起動、使用できる、わかりやすい画面のプラットフォームが提供できる。無料のアプリケーション・ソフトを活用することにより、たいへんシンプルかつ安価なプラットフォームを提供できる。
【００４０】
上述した（１）〜（４）の機能について説明する。
【００４１】
（１）遠隔地データの閲覧機能
遠隔地データの閲覧機能では、ＰＤＦ等で文書化・視覚化されたあらゆるデータの閲覧が可能である。
【００４２】
閲覧可能なデータとしては、例えば以下のものがある。
ａ．各支社において社員が作成した資料
例えば営業日報、製造進捗表、勤怠管理表等、その他の種々の業務管理資料が含まれる。
【００４３】
ｂ．会計・税務データ
例えば会計ソフト、販売管理ソフト、税務申告ソフト等の各種アプリケーションソフトより作成された会計・税務データが含まれる。
【００４４】
ｃ．会計事務所やコンサルタント会社などによって提供される会計・経営資料
この会計・経営資料は、メインサーバ１や支店サーバ３において、上記ｂ．の会計・税務データなどから自動的若しくは半自動的に作成される。
例えば、会計用ソフト等からエクスポートされたデータを元に、エクセル（商標）、ワード（商標）、パワーポイント（商標）等のオフィス用アプリケーションソフトによって、自動的若しくは半自動的に集計・グラフ化される。
決算資料、経営分析資料（ＳＷＯＴなど）、予算実績分析資料、さらには月次、週次、日次でチェックが必要なあらゆる経営資料が、上記ｂ．の会計・税務データなどから自動的若しくは半自動的に集計・グラフ化される。
この会計・経営資料は、直感的で視覚的な分かりやすい構成となっている。会計専門家の事業再生に関する経験に基づいているため、実務現場で使える有用な情報となる。
また、この会計・経営資料は、企業毎にオリジナルに作成されるものであり、一般的なＢＳ（貸借対照表）、ＰＬ（損益計算書）、ＣａｓｈＦ（キャッシュフロー計算書）だけでなく、企業の実情に応じて、個々にアレンジされている。
【００４５】
支店サーバ３において作成された集計結果、グラフ等は、例えば半自動的にＰＤＦ化されてメインサーバ１にアップロードされる。なお、メインサーバ１と支店サーバ３の機能を全てインターネットを介して端末装置に提供するクラウド・コンピューティングの構成にすれば、このようなアップロードのプロセスを無くすことができる。
データの保存場所は、社内に設置したサーバでもよいし、ＩＴ専門会社が提供するレンタルサーバーや無料サーバでもよいし、上述したクラウド・コンピューティング構成のシステムに保存してもよい。
【００４６】
端末装置２Ａ，２Ｂにおいては、Ｗｅｂブラウザを利用して即時かつ簡単に社内のデータを閲覧することができる。Ｗｅｂブラウザを利用することにより、他の専用のソフトウェアを起動する必要することなく、イメージ化されたデータを閲覧可能である。データの閲覧は、Ｗｅｂブラウザを備えた携帯電話機、タブレットＰＣ、テレビジョン等でも可能である。また、プラットフォームを通して所定のアプリケーションを利用することにより、データの閲覧だけでなく上書き等もすることもできる。アプリケーションとしては、例えば「Ｇｏｏｇｌｅ  ｓｉｔｅｓ（商標）」、「Ｇｏｏｇｌｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ（商標）」等を利用できる。また、複数人によるアクセス、同時閲覧、同時通信（ＴＶ会議等）が可能である。
【００４７】
（２）双方向コミュニケーション機能
本実施形態に係る遠隔地データ収集システムには、例えばＳｋｙｐｅ（商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（商標）、電子メール等の有料・無料の通信手段が組み込まれる。この双方向コミュニケーション機能によって、企業の各拠点間や、会計事務所等の専門家と映像・音声によって双方向のコミュニケーションが可能である。また、メールライブラリ、ニュースフィード等、コミュニケーションの履歴を保存・表示することが可能である。更に、カレンダー・スケジュールの共有・管理や、データ、写真、動画等の共有、現地の温度や天気情報の共有、音声メモの保存なども可能である。
【００４８】
（３）ライブカメラ機能
本実施形態に係る遠隔地データ収集システムには、ＵＳＴＲＥＡＭ（商標）等の動画配信機能を利用して、現地のカメラのライブ映像を配信する機能が組み込まれる。このライブカメラ機能によって、最新の現場状況の把握や、複数箇所でのセキュリティチェック、工場ラインの進捗チェック、出荷状況のチェック、在庫管理等が可能となる。
【００４９】
（４）情報提供機能（お知らせ機能）
情報提供機能（お知らせ機能）においては、助成金、事業再生事例、優良企業の紹介、戦略策定ツール、種々の専門家からの情報、ビジネスマッチング情報、海外の最新情報等が提供される。また、会員企業向けの広告宣伝機能や、セミナーの案内、プチセミナー等の動画配信機能なども提供される。
【００５０】
本実施形態に係る遠隔地データ収集システムは、上述した（１）〜（４）の機能に加えて、優れたセキュリティ機能を備える。例えば、端末装置からメインサーバ１へアクセスする際、ＩＤパスワード等によるセキュリティ保護の措置が多重に施される。また、支店サーバ３からメインサーバ１へ送信されるデータは常に暗号化され、情報の漏えいが防止される。更に、メインサーバ１へアップロードされたデータは、定期的に（例えば任意の時刻、任意の時間間隔、毎週など）自動バックアップされる。
【００５１】
その他、本実施形態に係る遠隔地データ収集システムは、例えば次のような特徴を備えている。
【００５２】
会計ソフト等、特別なソフトの購入が不要であり、ソフトの立ち上げの手間がかからない。
【００５３】
ソフトをインストールできないｉＰａｄ（商標）などのモバイル機器や、テレビジョンでも閲覧することができる。
【００５４】
各現場の最新のデータを、現場や本部、会計事務所等において常時閲覧できる。これにより、本システムのユーザの企業は、遠隔地の支店の適切なマネジメントが可能となる。
【００５５】
本システムのユーザ企業は、本部や遠隔地から、必要に応じてその都度、会計事務所等の専門家に直接質問できる。
【００５６】
本システムを利用する会計事務所は、必要なときに、入力チェック、会計監査、各種報告書の作成、提供を効率的に行うことができる。定期的に自動で経営診断を行い、その結果を表示することができる。また、クライアント企業の一元的な管理が可能となる。
【００５７】
本システムは、インターネットの接続環境があれば、どこからでも利用できる。
【００５８】
本システムを利用する際の設定は、いたって簡単であり、ＩＤ、パスワードの発行によって、すぐに利用することができる。
【００５９】
本システムを利用する企業は、専用のサーバーやその専任担当者を配置する必要がない。
【００６０】
なお、本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…メインサーバ、２Ａ，２Ｂ，４…端末装置、３…支店サーバ、５…カメラ、６…双方向通信システム、７…ストリーミングサーバ、９…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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