(57)【要約】【課題】軸方向に離隔配置される２つの環体２，３の軸方向対向間に弾性シールリング６Ａ，６Ｂを設置する伸縮可撓継手１において、設備コストの上昇を抑制しながら、当該伸縮可撓継手１による変位吸収能力を増大可能にするとともに、当該伸縮可撓継手の伸縮動作の応答性を向上可能とする。【解決手段】伸縮可撓継手１は、第１、第２環体２，３と、第１、第２環体２，３の間に配置される少なくとも１つの中間環体４と、中間環体４と第１、第２環体２，３との各軸方向対向間に配置されかつ軸方向一端と他端とがそれぞれ中間環体４と第１、第２環体２，３とに固定される少なくとも２つの弾性シールリング６Ａ，６Ｂと、中間環体４を内径側から支えて当該中間環体４を軸方向変位可能にガイドする支持部材５と、弾性シールリング６Ａ，６Ｂの動作範囲を制限する保護手段７Ａ，７Ｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に離隔配置される第１、第２環体と、
第１、第２環体の間に配置される少なくとも１つの中間環体と、
この中間環体と前記第１、第２環体との各軸方向対向間に配置されかつ軸方向一端と他端とがそれぞれ前記中間環体と前記第１、第２環体とに固定される少なくとも２つの弾性シールリングと、
前記中間環体を内径側から支えて当該中間環体を軸方向変位可能にガイドする支持部材と、
前記弾性シールリングの動作範囲を制限する保護手段とを備えている、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮可撓継手において、
前記支持部材は、筒状に形成され、
この支持部材は、前記中間環体と同心状になるように前記第２環体に片持ち支持状態で取り付けられかつ外周面に前記中間環体の内径部分が摺動可能に嵌め合わされるものとされる、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項３】
請求項２に記載の伸縮可撓継手において、
前記中間環体の内径部分は、径方向内向きに突出する環状板部と、この環状板部の内周縁に一体に設けられかつ前記筒状の支持部材の外周面に軸方向摺動可能に嵌め合わされる内筒部とを含む、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項４】
請求項２または３に記載の伸縮可撓継手において、
前記中間環体は１つとされ、
前記保護手段は、前記第１環体と前記中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第１保護手段と、
前記第２環体と前記中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第２保護手段とを含む、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項５】
請求項４に記載の伸縮可撓継手において、
前記第１保護手段は、可撓性および所定強度を有する紐状体とされ、
この紐状体からなる第１保護手段が前記第１環体の内端部と前記中間環体の内径部分との軸方向対向間に架け渡されるように設置される、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項６】
請求項４または５に記載の伸縮可撓継手において、
前記第２保護手段は、前記中間環体の内径部分と、前記支持部材の軸方向途中の外周面に前記中間環体の内径部分と軸方向で当接可能に設けられる凸部とを組み合わせた構成とされる、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項７】
請求項２または３に記載の伸縮可撓継手において、
前記中間環体は２つとされ、
前記保護手段は、前記第１環体とそれの軸方向隣に位置する第１中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第１保護手段と、前記第２環体とそれの軸方向隣に位置する第２中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第２保護手段と、前記第１中間環体と前記第２中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第３保護手段とを含む、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項８】
請求項７に記載の伸縮可撓継手において、
前記第１、第３保護手段は、可撓性および所定強度を有する紐状体とされ、
前記紐状体からなる第１保護手段は前記第１環体の内端部と前記第１中間環体の内径部分との軸方向対向間に架け渡されるように設置され、
前記紐状体からなる第３保護手段は前記第１中間環体の内径部分と前記第２中間環体の内径部分との軸方向対向間に架け渡されるように設置される、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項９】
請求項７または８に記載の伸縮可撓継手において、
前記第２保護手段は、前記第１中間環体の内径部分と、前記支持部材の軸方向途中の外周面に前記第１中間環体の内径部分と軸方向で当接可能に設けられる凸部とを組み合わせた構成とされる、ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば上下水道溝、共同溝、農業用水道等といった暗渠の連結部に用いる可撓性を有する暗渠の伸縮可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、例えば特許文献１に示すような伸縮性可撓継手を提案している。この可撓継手に用いる弾性シール部材は、その上半分の断面が逆さ「Ω」形状または半円形状になっていて、その伸縮動作や撓み動作の最大許容量については、例えば材質や内部構成の他、曲率半径によって適宜に設定することが可能である。
【０００３】
ところで、前記弾性シール部材については、例えば特許文献２に示されているように蛇腹状にしたものもある。
【０００４】
また、例えば特許文献３には、軸方向に分離された暗渠の前記分離部分に３つの可撓体（前記弾性シール部材に相当）を軸方向に並べて設置した多列構造の継手が記載されている。この継手では、各可撓体の中央部が過度に伸張して損傷することを防止するために、過剰伸張防止材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１８６００３号公報
【特許文献２】特公昭５９−９７２０号公報
【特許文献３】実公昭５６−３２７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２では、伸縮可撓継手による軸方向ならびに径方向の変位吸収能力を増大する場合に、前記弾性シール部材の軸方向寸法や径方向寸法などといった外形サイズを大きくする必要があるとともに、前記弾性シール部材の軸方向両端を固定するための構造についての強度を高める必要がある。
【０００７】
その場合、当然ながら、前記弾性シール部材の製造コストならびに重量が増加するとともに、前記弾性シール部材の固定構造に関する製造コストならびに重量が増加することになるので、伸縮可撓継手の設備コストが嵩むことが懸念される。
【０００８】
なお、上記特許文献２の場合には、さらに弾性シール部材が弾性変形していない状態であればその内径寸法が小さいものの、当該弾性支持部材が径方向内向きに弾性変形したときにこの弾性変形を許容するためのスペースを大きく確保する必要がある。そのために、伸縮可撓継手全体の外径寸法が制限される場合には伸縮可撓継手全体の内部空間が小さくなってしまう。
【０００９】
また、上記特許文献３では、上記特許文献１，２に比べると、設備コストの上昇を抑制しながら、継手による変位吸収能力を増大可能とするようになっていると言える。しかしながら、この特許文献３の場合、各接合体に土圧が作用していて、この各接合体の軸方向変位動作をガイドするようになっていないので、継手の伸縮動作が悪いと考えられる。
【００１０】
このような事情に鑑み、本発明は、軸方向に離隔配置される２つの環体の軸方向対向間に弾性シールリングを設置する伸縮可撓継手において、設備コストの上昇を抑制しながら、当該伸縮可撓継手による変位吸収能力を増大可能にするとともに、当該伸縮可撓継手の伸縮動作の応答性を向上可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る伸縮可撓継手は、軸方向に離隔配置される第１、第２環体と、第１、第２環体の間に配置される少なくとも１つの中間環体と、この中間環体と前記第１、第２環体との各軸方向対向間に配置されかつ軸方向一端と他端とがそれぞれ前記中間環体と前記第１、第２環体とに固定される少なくとも２つの弾性シールリングと、前記中間環体を内径側から支えて当該中間環体を軸方向変位可能にガイドする支持部材と、前記弾性シールリングの動作範囲を制限する保護手段とを備えている、ことを特徴としている。
【００１２】
この構成では、前記少なくとも２つの弾性シールリングを軸方向に並べて設置する多列構造にしているから、本発明に係る伸縮可撓継手に対してスラスト荷重あるいはラジアル荷重が作用したときに当該荷重を前記少なくとも２つの弾性シールリングで分担することが可能になる。このことから、前記弾性シールリングの数を増やすに従い伸縮可撓継手による軸方向ならびに径方向の変位吸収能力が増大することが明らかになる。
【００１３】
そのため、本発明のように複数の弾性シールリングを多列構造とする場合、外形サイズの小さな弾性シールリングを１つ用いる従来例に比べると、伸縮可撓継手による変位吸収能力を大きくすることが可能になる。
【００１４】
つまり、本発明では、伸縮可撓継手の所定の変位吸収能力を得るにあたって、外形サイズの小さな弾性シールリングを用いることが可能になるから、外形サイズの大きな弾性シールリングを１つ用いる従来例に比べて、弾性シールリングそのものの製造コストや重量を低減することが可能になる他、当該弾性シールリングの固定構造についての強度もそれほど高くする必要がなくなるので、当該固定構造に関する製造コストや重量も低減することが可能になる。これにより、伸縮可撓継手の設備コストならびに重量の上昇を抑制することが可能になる。
【００１５】
また、比較的小さな外形サイズの弾性シールリングを複数用いる本発明と、例えば外形サイズの大きな弾性シールリング（断面ほぼΩ形状または蛇腹状）を１つ用いる従来例とを比較すると、本発明の方が、複数の弾性シールリング個々の内径寸法を小さくすることが可能になるか、あるいは遜色ない程度にすることが可能になる。しかも、本発明では、従来例として外形寸法の大きな蛇腹状の弾性シールリングを用いる場合のように弾性シールリングの径方向内向きの弾性変形を許容するためのスペースを大きくする必要がなくなる。これらの相乗作用により、本発明では、伸縮可撓継手全体の外径寸法が制限されるような場合に伸縮可撓継手全体の内部空間を比較的大きく確保することが可能になる。
【００１６】
しかも、前記支持部材で前記中間環体を内径側から支えて当該中間環体を軸方向変位可能にガイドするようにしているから、伸縮可撓継手の伸縮時に前記中間環体の軸方向変位動作が円滑になるなど、伸縮可撓継手の伸縮動作の応答性が向上する結果となる。
【００１７】
好ましくは、前記支持部材は、筒状に形成され、この支持部材は、前記中間環体と同心状になるように前記第２環体に片持ち支持状態で取り付けられかつ外周面に前記中間環体の内径部分が摺動可能に嵌め合わされるものとされる。
【００１８】
ここでは支持部材が筒状であることを特定しているとともに、この支持部材の設置形態や支持部材による中間環体の支持形態およびガイド形態を特定しており、それらを実施するにあたって設計が明確になる。
【００１９】
好ましくは、前記中間環体の内径部分は、径方向内向きに突出する環状板部と、この環状板部の内周縁に一体に設けられかつ前記筒状の支持部材の外周面に軸方向摺動可能に嵌め合わされる内筒部とを含む、構成とすることができる。
【００２０】
ここでは中間環体の内径部分の構成を特定している。このように、支持部材および中間環体の内径部分が周方向に連続しているものであると特定している場合、当該支持部材に作用する荷重を円周方向に分散できるようになるので、支持部材を円周に不連続に間欠設置する形態に比べると、支持部材による中間環体の支持剛性が向上する。
【００２１】
好ましくは、前記中間環体は１つとされ、前記保護手段は、前記第１環体と前記中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第１保護手段と、前記第２環体と前記中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第２保護手段とを含む、構成とすることができる。
【００２２】
ここでは中間環体が１つであることを特定しているとともに、保護手段が２つであることを特定している。このように１つの中間環体を備える場合、弾性シールリングが２つになることが明らかになる。
【００２３】
また、２つの保護手段を備えていれば、前記２つの弾性シールリングに対して軸方向に沿う過剰な引っ張り荷重を作用させないようにできることが明らかになる。
【００２４】
好ましくは、前記第１保護手段は、可撓性および所定強度を有する紐状体とされ、この紐状体からなる第１保護手段が前記第１環体の内端部と前記中間環体の内径部分との軸方向対向間に架け渡されるように設置される。
【００２５】
ここでは第１保護手段の構成を特定することにより第１保護手段を比較的簡易に製作できることを明らかにしている。これにより、本発明に係る伸縮可撓継手のコスト低減を図るうえで有利になる。
【００２６】
好ましくは、前記第２保護手段は、前記中間環体の内径部分と、前記支持部材の軸方向途中の外周面に前記中間環体の内径部分と軸方向で当接可能に設けられる凸部とを組み合わせた構成とされる。
【００２７】
ここでは第２保護手段の構成を特定することにより第２保護手段を比較的簡易に製作できることを明らかにしている。これにより、本発明に係る伸縮可撓継手のコスト低減を図るうえで有利になる。
【００２８】
好ましくは、前記中間環体は２つとされ、前記保護手段は、前記第１環体とそれの軸方向隣に位置する第１中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第１保護手段と、前記第２環体とそれの軸方向隣に位置する第２中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第２保護手段と、前記第１中間環体と前記第２中間環体との相対的な軸方向の離隔量を規制する第３保護手段とを含む、構成とすることができる。
【００２９】
ここでは中間環体が２つであることを特定しているとともに、保護手段が３つであることを特定している。このように２つの中間環体を備える場合、弾性シールリングが３つになることが明らかになる。
【００３０】
また、３つの保護手段を備えていれば、前記３つの弾性シールリングに対してそれぞれ軸方向に沿う過剰な引っ張り荷重を作用させないようにできることが明らかになる。
【００３１】
好ましくは、前記第１、第３保護手段は、可撓性および所定強度を有する紐状体とされ、前記紐状体からなる第１保護手段は前記第１環体の内端部と前記第１中間環体の内径部分との軸方向対向間に架け渡されるように設置され、前記紐状体からなる第３保護手段は前記第１中間環体の内径部分と前記第２中間環体の内径部分との軸方向対向間に架け渡されるように設置される、構成とすることができる。
【００３２】
ここでは第１、第３保護手段の構成を特定することにより第１、第３保護手段を比較的簡易に製作できることを明らかにしている。これにより、本発明に係る伸縮可撓継手のコスト低減を図るうえで有利になる。
【００３３】
好ましくは、前記第２保護手段は、前記第１中間環体の内径部分と、前記支持部材の軸方向途中の外周面に前記第１中間環体の内径部分と軸方向で当接可能に設けられる凸部とを組み合わせた構成とされる。
【００３４】
ここでは第２保護手段の構成を特定することにより第２保護手段を比較的簡易に製作できることを明らかにしている。これにより、本発明に係る伸縮可撓継手のコスト低減を図るうえで有利になる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、軸方向に離隔配置される２つの環体の軸方向対向間に弾性シールリングを設置する伸縮可撓継手において、設備コストの上昇を抑制しながら、当該伸縮可撓継手による変位吸収能力を増大することが可能になるとともに、当該伸縮可撓継手の伸縮動作の応答性を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る伸縮可撓継手の実施形態１を示す縦断面図である。
【図２】図１の伸縮可撓継手の第１弾性シールリングが軸方向に引っ張られた状態を示す上半分の縦断面図である。
【図３】図２の状態からさらに第２弾性シールリングが軸方向に引っ張られた状態を示す上半分の縦断面図である。
【図４】図１の伸縮可撓継手の第１環体が径方向にずれて第１弾性シールリングが径方向斜めに引っ張られた状態を示す上半分の縦断面図である。
【図５】図１の伸縮可撓継手の第１、第２弾性シールリングが軸方向に圧縮された状態を示す上半分の縦断面図である。
【図６】図１の伸縮可撓継手の使用場所の一例を説明するための図である。
【図７】本発明に係る伸縮可撓継手の実施形態２を示す縦断面図である。
【図８】図７の伸縮可撓継手の第１弾性シールリングが軸方向に引っ張られた状態を示す上半分の縦断面図である。
【図９】図８の状態からさらに第３弾性シールリングが軸方向に引っ張られた状態を示す上半分の縦断面図である。
【図１０】図９の状態からさらに第２弾性シールリングが軸方向に引っ張られた状態を示す上半分の縦断面図である。
【図１１】図７の伸縮可撓継手の第１環体が径方向にずれて第１弾性シールリングが径方向斜め下向きに引っ張られた状態を示す上半分の縦断面図である。
【図１２】図７の伸縮可撓継手の第１〜第３弾性シールリングが軸方向に圧縮された状態を示す上半分の縦断面図である。
【図１３】図１に示す実施形態１において第１、第２弾性シールリングの固定構造の他の例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
−実施形態１−
図１から図６に、本発明の実施形態１を示している。本発明に係る伸縮可撓継手の説明に先立ち、図６を参照して伸縮可撓継手の使用場所の一例を説明する。
【００３９】
図６に示すように、１０１，１０２は地下の立坑であり、１０３は横穴からなる暗渠である。この暗渠１０３において第１立坑１０１寄りに本発明に係る伸縮可撓継手１が設置される。その他、伸縮可撓継手１の設置場所としては、図６の二点鎖線で示すように、暗渠の長手方向途中の適宜位置や、暗渠１０３において第２立坑１０２寄りの位置などとすることが可能である。
【００４０】
このような伸縮可撓継手１の詳細について、図１から図５を参照して詳細に説明する。なお、図において、黒く塗潰している部分は溶接箇所を示している。
【００４１】
この実施形態１に示す伸縮可撓継手１は、２つの弾性シールリング６Ａ，６Ｂを軸方向に並べて設置した２列構造になっている。
【００４２】
具体的に、伸縮可撓継手１は、管状に形成されており、主として、第１、第２環体２，３、単一の中間環体４、支持部材５、第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂ、第１、第２保護手段７Ａ，７Ｂなどを備えている。
【００４３】
第１、第２環体２，３の筒部２Ａ，３Ａ、中間環体４、支持部材５は、この実施形態において円筒形に形成されている。このうち、第１、第２環体２，３の筒部２Ａ，３Ａ、支持部材５については、円筒形とするにあたって、円周方向に連続する形態とする他、円周方向に不連続とする形態、つまり円周等間隔に複数に分割された扇形ブロックを円筒形に組み合わせた形態とすることが可能である。第１、第２環体２，３の環状板部２Ｂ，３Ｂについても前記同様に、円周方向に連続する形態とする他、円周方向に不連続とする形態、つまり円周等間隔に複数に分割された扇形ブロックを円板形状に組み合わせた形態とすることが可能である。
【００４４】
第１環体２は、筒部２Ａの軸方向一端側を環状板部２Ｂの一側面に例えば溶接などにより一体に連結した構成である。この第１環体２の環状板部２Ｂが第１立坑１０１の壁部に一体的に固定されている。この固定は、アンカーボルト１１などを用いている。
【００４５】
第２環体３は、筒部３Ａの軸方向一端側を環状板部３Ｂの一側面に例えば溶接などにより一体に連結した構成である。この第２環体３の環状板部３Ｂが暗渠１０３の軸方向一端側に一体的に固定されている。この固定は、アンカーボルト１２などを用いている。この第２環体３の筒部３Ａは、第１環体２の筒部２Ａと軸方向に所定間隔離されている。
【００４６】
中間環体４は、第１環体２の筒部２Ａと第２環体３の筒部３Ａとの軸方向対向間に配置され、第１環体２の筒部２Ａに第１弾性シールリング６Ａを介して連結され、第２環体３の筒部３Ａに第２弾性シールリング６Ｂを介して連結されている。
【００４７】
この中間環体４の内径部分は、径方向内向きに突出する環状板部４ａと、この環状板部４ａの内周縁に中間環体４と同心状になるように一体に連結される内筒部４ｂとを含む構成になっている。内筒部４ｂは環状板部４ａの内周縁に例えば溶接などにより固定されている。
【００４８】
支持部材５は、中間環体４を内径側から支えて当該中間環体４の軸方向変位をガイドするものである。この支持部材５の内周面の円周数ヶ所には、径方向内向きに突出する補強リブ５ａが設けられている。
【００４９】
そして、この支持部材５は、第２環体３の環状板部３Ｂの内端面に第２環体３の筒部３Ａと同心状となるようにかつ片持ち支持状態となるように取り付けられている。この取り付けは、例えばボルト１３を用いる形態とされている。この支持部材５の外周面に、中間環体４の内筒部４ｂが摺動可能に嵌め合わされている。
【００５０】
第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂは、断面が逆さ「Ω」形状または半円形状になっていて、適宜の補強繊維を編み込んだものを芯材としてゴムなどの弾性体をコーティングしたような構造（バイアス構造）になっている。この第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの許容伸縮量や許容撓み量については、例えば材質や内部構造の他、半円形状部分の曲率半径などによって適宜に設定することが可能である。
【００５１】
この第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの各軸方向一端側および他端側は、それぞれ第１、第２環体２，３の各筒部２Ａ，３Ａおよび中間環体４の各内径側に固定されている。この固定の形態については後で詳細に説明する。
【００５２】
第１、第２保護手段７Ａ，７Ｂは、第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの動作範囲を制限するために設けられている。
【００５３】
第１保護手段７Ａは、第１環体２の筒部２Ａと中間環体４との相対的な軸方向の離隔量を規制することにより、第１弾性シールリング６Ａの動作範囲を制限するとともに、第１弾性シールリング６Ａに作用する引っ張り荷重を制限するものである。
【００５４】
この第１保護手段７Ａは、可撓性および所定強度を有する紐状体（金属製またはエンジニアリングプラスチックなどのワイヤーまたはチェーン）とされており、円周数ヶ所に等間隔で設置されている。この紐状体からなる第１保護手段７Ａの場合、その長手方向一端側が第１環体２の環状板部２Ｂの内端面に、また、長手方向他端側が中間環体４の環状板部４ａの一側面にそれぞれ固定されることによって、第１保護手段７Ａが第１環体２と中間環体４との軸方向対向間に架け渡されるように設置されている。
【００５５】
なお、この紐状体からなる第１保護手段７Ａが完全に伸びた場合、第１弾性シールリング６Ａが完全に伸びた状態にならずに、軸方向の伸び方向に所定の余裕を残す状態になるようにセッティングされている。そのようにすることによって、第１弾性シールリング６Ａが簡単に破損しないように保護される。
【００５６】
第２保護手段７Ｂは、第２環体３の筒部３Ａと中間環体４との相対的な軸方向の離隔量を規制することにより、第２弾性シールリング６Ｂの動作範囲を制限するとともに、第２弾性シールリング６Ｂに作用する引っ張り荷重を制限するものである。
【００５７】
この第２保護手段７Ｂは、環状凸部５ｂと中間環体４の内筒部４ｂとを組み合わせた構成とされている。環状凸部５ｂは、第２環体３に一体に連結される支持部材５の突出端（自由端）側の外周面に一体に設けられている。この環状凸部５ｂは、例えば溶接などによって支持部材５に固定されている。
【００５８】
このような構成の第２保護手段７Ｂの場合、第１環体２が第２環体３から離れる側に軸方向に沿って変位することに伴い中間環体４が第１環体２および第１弾性シールリング６Ａに引っ張られて第１環体２の変位方向と同方向に変位させられたとき、あるいは第２環体３が第１環体２から離れる側に軸方向に沿って変位したときに、中間環体４の内筒部４ｂの軸方向一端部と支持部材５の環状凸部５ｂとが当接することになる。このように当接すると、第２弾性シールリング６Ｂが完全に伸びた状態にならずに、軸方向の伸び方向に所定の余裕を残す状態になるようにセッティングされている。そのようにすることによって、第２弾性シールリング６Ｂが簡単に破損しないように保護される。
【００５９】
次に、第１、第２環体２，３および中間環体４に第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂを固定する手順を説明する。
【００６０】
この固定には、４つの取付金具２１〜２４と、４つのスタッドボルト３１〜３４と、４つのナット４１〜４４とが用いられている。なお、スタッドボルト３１〜３４とナット４１〜４４とが締結部材（符号省略）を構成している。
【００６１】
取付金具２１〜２４は、円筒形部材とされているが、円周方向に不連続となる形態、つまり円周等間隔に複数に分割された扇形ブロックを円筒形に組み合わせた形態になっている。この取付金具２１〜２４の軸方向一端側には、外径寸法が他領域に比べて小さくなる段差部２１ａ〜２４ａが設けられている。この取付金具２１〜２４の前記他領域の円周数ヶ所には、ボルト挿通孔２１ｂ〜２４ｂが設けられている。
【００６２】
スタッドボルト３１〜３４は、第１、第２環体２，３の筒部２Ａ，３Ａおよび中間環体４の所定位置に径方向内向きに突出する状態で植え込まれた状態で溶接などにより固定されている。ナット４１〜４４は、スタッドボルト３１〜３４の突出端側に螺合される。
【００６３】
第１、第２環体２，３の各筒部２Ａ，３Ａの各内端側および中間環体４の軸方向両端側には、それぞれ径方向内向きに突出する輪状突起２ａ，３ａ，４ｃ，４ｄが一体に設けられている。
【００６４】
第１、第２環体２，３の各筒部２Ａ，３Ａの各内端側の内周面と中間環体４の軸方向両端側の内周面とに、第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの軸方向の一端側と他端側とを押し付ける状態にする。
【００６５】
この状態において、第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの軸方向の一端側および他端側に、その内径側から各取付金具２１〜２４の段差部２１ａ〜２４ａの外周を押し付けるようにし、各取付金具２１〜２４のボルト挿通孔２１ｂ〜２４ｂを第１、第２環体２，３の各筒部２Ａ，３Ａおよび中間環体４に固定しているスタッドボルト３１〜３４に嵌め入れ、このスタッドボルト３１〜３４の突出端側にナット４１〜４４を螺合する。
【００６６】
これにより、第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの各軸方向一端側および他端側が、各取付金具２１〜２４の段差部２１ａ〜２４ａと第１、第２環体２，３の各筒部２Ａ，３Ａおよび中間環体４の内周面との間に挟まれるとともに、各取付金具２１〜２４の段差部２１ａ〜２４ａの先端側と、第１、第２環体２，３および中間環体４の各輪状突起２ａ，３ａ，４ｃ，４ｄとで挟まれることになり、これで第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの各軸方向一端側および他端側が、第１、第２環体２，３の各筒部２Ａ，３Ａおよび中間環体４にそれぞれ固定されるようになる。
【００６７】
次に、図２から図５を参照して、伸縮可撓継手１の動きについて説明する。
【００６８】
まず、例えば地震などによる地盤変化に起因して第１環体２が図１中の矢印方向（右側）つまり第２環体３から離れる側へ軸方向に沿って変位する場合について説明する。この第１環体２の前記変位に伴い、第１弾性シールリング６Ａが徐々に伸びるようになるので、伸縮可撓継手１の全長寸法の伸びを吸収することができる。
【００６９】
この第１環体２がさらに前記と同方向に変位することにより、図２に示すように、第１保護手段７Ａである紐状体が完全に伸びる状態になると、第１保護手段７Ａおよび第１環体２が中間環体４を第１環体２の変位方向と同方向に引っ張ることになるので、伸縮可撓継手１の全長寸法の伸びを吸収することができる。この変位過程では、第１弾性シールリング６Ａが完全に伸びた状態にならずに、軸方向の伸び方向に所定の余裕を残す状態になるようにセッティングされているので、第１弾性シールリング６Ａが破損することが回避される。
【００７０】
この状態でさらに第１環体２が前記と同方向に変位すると、第２弾性シールリング６Ｂが徐々に伸びるようになるので、伸縮可撓継手１の全長寸法の伸びを吸収することができる。
【００７１】
この後、第１環体２が前記と同方向にさらに変位すると、図３に示すように、第２保護手段７Ｂを構成する中間環体４の内筒部４ｂの軸方向一端側が支持部材５の環状凸部５ｂに当接することになる。この状態では、第２弾性シールリング６Ｂが完全に伸びずに、軸方向の伸び方向に所定の余裕を残す状態になるようにセッティングされているので、第２弾性シールリング６Ｂが破損することが回避される。
【００７２】
この状態でさらに第１環体２が前記と同方向に変位すると、第２保護手段７Ｂおよび中間環体４が支持部材５および第２環体３を第１環体２の変位方向と同方向に引っ張ることになるので、伸縮可撓継手１の全長寸法の伸びを吸収することができる。
【００７３】
次に、前記とは逆に第２環体３が第１環体２から離れる側に軸方向に沿って変位した場合について説明する。図示していないが、第２環体３の変位に伴い、まず、第２弾性シールリング６Ｂが徐々に伸びるようになるので、伸縮可撓継手１の全長寸法の伸びを吸収することができる。
【００７４】
この第２環体３がさらに前記と同方向に変位すると、第２環体３と一体に連結されている支持部材５の環状凸部５ｂが中間環体４の内筒部４ｂの軸方向一端側に当接することになる。この状態では、第２弾性シールリング６Ｂが完全に伸びずに、軸方向の伸び方向に所定の余裕を残す状態になるようにセッティングされているので、第２弾性シールリング６Ｂが破損することが回避される。
【００７５】
この後、第２環体３が前記と同方向にさらに変位すると、第２保護手段７Ｂおよび中間環体４が第１環体２を第２環体３の変位方向と同方向に引っ張ることになるが、その過程では、第１弾性シールリング６Ａが徐々に伸びるようになるので、伸縮可撓継手１の全長寸法の伸びを吸収することができる。
【００７６】
この状態でさらに第２環体３が前記と同方向に変位すると、第１保護手段７Ａである紐状体が完全に伸びた状態になるが、その変位過程では、第１弾性シールリング６Ａが完全に伸びずに、軸方向の伸び方向に所定の余裕を残す状態になるようにセッティングされているので、第１弾性シールリング６Ａが破損することは回避される。
【００７７】
ところで、例えば地震などによる地盤変化に起因して、例えば図４に示すように、第１環体２が下向き（矢印方向）にずれ動いたとすると、第１弾性シールリング６Ａが径方向斜め下向きに徐々に伸びるようになって、伸縮可撓継手１が第１環体２と第２環体３との芯ずれを吸収することができる。
【００７８】
また、例えば地震などによる地盤変化に起因して、例えば図５に示すように、第１環体２と第２環体３とが近づく方向（矢印方向）に軸方向に沿って変位したとすると、第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂが軸方向に圧縮されることになって、伸縮可撓継手１の全長寸法の縮みを吸収することができる。この縮みの吸収は、軸方向に隣り合う第１環体２の筒部２Ａと中間環体４と第２環体３の筒部３Ａとが当接するまで行われる。
【００７９】
−実施形態２−
図７から図１２に、本発明の実施形態１を示している。本発明に係る伸縮可撓継手の説明に先立ち、図６を参照して伸縮可撓継手の使用場所の一例を説明する。
【００８０】
上記実施形態１の伸縮可撓継手１は、２つの弾性シールリング６Ａ，６Ｂを軸方向に並べて設置した２列構造であったが、この実施形態２の伸縮可撓継手１では、３つの弾性シールリング６Ａ〜６Ｃを軸方向に並べて設置した３列構造にしている。
【００８１】
具体的に、この実施形態２の伸縮可撓継手１は、主として、第１、第２環体２，３、第１、第２中間環体４Ａ，４Ｂ、支持部材５、第１〜第３弾性シールリング６Ａ〜６Ｃ、第１〜第５保護手段７Ａ〜７Ｅなどを備えている。
【００８２】
第１、第２中間環体４Ａ，４Ｂは上記実施形態１に示す中間環体４と、また第３弾性シールリング６Ｃは上記実施形態１に示す第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂとそれぞれ基本的に同じ構成になっている。
【００８３】
また、第１、第３、第４保護手段７Ａ，７Ｃ，７Ｄは上記実施形態１に示す第１保護手段７Ａと、また第２、第５保護手段７Ｂ，７Ｅは上記実施形態１に示す第２保護手段７Ｂとそれぞれ基本的に同じ構成になっている。
【００８４】
第１〜第５保護手段７Ａ〜７Ｅは、第１〜第３弾性シールリング６Ａ〜６Ｃの動作範囲を制限するために設けられている。
【００８５】
第１保護手段７Ａは、第１環体２の筒部２Ａとそれの軸方向隣に位置する第１中間環体４Ａとの相対的な軸方向の離隔量を規制することにより、第１弾性シールリング６Ａの動作範囲を制限するとともに、第１弾性シールリング６Ａに作用する引っ張り荷重を制限するものである。
【００８６】
この第１保護手段７Ａは、可撓性および所定強度を有する紐状体（金属製またはエンジニアリングプラスチックなどのワイヤーまたはチェーン）とされており、円周数ヶ所に等間隔で設置されている。
【００８７】
この紐状体からなる第１保護手段７Ａは、その長手方向一端側が第１環体２の環状板部２Ｂの内端面に、また、長手方向他端側が第１中間環体４Ａの環状板部４ａの一側面にそれぞれ固定されることによって、第１保護手段７Ａが第１環体２と第１中間環体４Ａとの軸方向対向間に架け渡されるように設置されている。
【００８８】
第２保護手段７Ｂは、第２環体３の筒部３Ａとそれの軸方向隣に位置する第２中間環体４Ｂとの相対的な軸方向の離隔量を規制することにより、第２弾性シールリング６Ｂの動作範囲を制限するとともに、第２弾性シールリング６Ｂに作用する引っ張り荷重を制限するものである。
【００８９】
この第２保護手段７Ｂは、支持部材５の軸方向途中に設けられる環状凸部５ｂと第２中間環体４Ｂの内筒部４ｂとを組み合わせた構成とされている。環状凸部５ｂは、第２環体３に一体に連結される支持部材５の外周面における軸方向途中に一体に設けられている。この環状凸部５ｂは、例えば溶接などによって支持部材５に固定されている。
【００９０】
このような構成の第２保護手段７Ｂの場合、第１環体２が第２環体３から離れる側に軸方向に沿って変位することに伴い中間環体４が第１環体２および第１弾性シールリング６Ａに引っ張られて第１環体２の変位方向と同方向に変位させられたとき、あるいは第２環体３が第１環体２から離れる側に軸方向に沿って変位したときに、第２中間環体４Ｂの内筒部４ｂの軸方向一端部と支持部材５の環状凸部５ｂとが当接することになる。このように当接すると、第２弾性シールリング６Ｂが完全に伸びた状態にならずに、軸方向の伸び方向に所定の余裕を残す状態になるようにセッティングされている。そのようにすることによって、第２弾性シールリング６Ｂが簡単に破損しないように保護される。
【００９１】
第３保護手段７Ｃは、第１中間環体４Ａと第２中間環体４Ｂとの相対的な軸方向の離隔量を規制することにより、第３弾性シールリング６Ｃの動作範囲を制限するとともに、第３弾性シールリング６Ｃに作用する引っ張り荷重を制限するものである。
【００９２】
この第３保護手段７Ｃは、第１保護手段７Ａと同様の紐状体とされており、円周数ヶ所に等間隔で設置されている。この紐状体からなる第３保護手段７Ｃは、その長手方向一端側が第１中間環体４Ａの環状板部４ａの一側面に、また、長手方向他端側が第２中間環体４Ｂの環状板部４ａの一側面にそれぞれ固定されることによって、第３保護手段７Ｃが第１中間環体４Ａと第２中間環体４Ｂとの軸方向対向間に架け渡されるように設置されている。
【００９３】
第４保護手段７Ｄは、第２環体３とそれの軸方向隣に位置する第２中間環体４Ｂとの相対的な軸方向の離隔量を規制することにより、第２弾性シールリング６Ｂの動作範囲を制限するとともに、第２弾性シールリング６Ｂに作用する引っ張り荷重を制限するものである。
【００９４】
この第４保護手段７Ｄは、前記第１保護手段７Ａと同様の紐状体とされており、円周数ヶ所に等間隔で設置されている。この紐状体からなる第４保護手段７Ｄにおいて、長手方向一端側が第２環体３の環状板部３Ｂの内端面に、また、長手方向他端側が第２中間環体４Ｂの環状板部４ａの一側面にそれぞれ固定されることによって、第４保護手段７Ｄが第２環体３と第２中間環体４Ｂとの軸方向対向間に架け渡されるように設置されている。
【００９５】
第５保護手段７Ｅは、第１、第３、第４保護手段７Ａ，７Ｃ，７Ｄが最大に伸張した状態においてそれらに過剰なスラスト荷重が作用することを制限することにより、第１〜第３弾性シールリング６Ａ〜６Ｃそれぞれの動作範囲を制限するとともに、第１〜第３弾性シールリング６Ａ〜６Ｃ全体に作用する引っ張り荷重を制限するものである。
【００９６】
この第５保護手段７Ｅは、支持部材５の先端側に設けられる環状凸部５ｃと第１中間環体４Ａの内筒部４ｂとを組み合わせた構成とされている。環状凸部５ｃは、第２環体３と一体に連結される支持部材５の外周面における軸方向先端側に一体に設けられている。この環状凸部５ｃは、例えば溶接などによって支持部材５に固定されている。
【００９７】
第５保護手段７Ｅの場合、例えば図１０に示すように、それぞれ紐状体からなる第１、第３、第４保護手段７Ａ，７Ｃ，７Ｄのすべてが完全に伸張した状態のときに、第１中間環体４Ａの内筒部４ｂの軸方向一端部が環状凸部５ｃに当接することになる。これにより、第１環体２と第２環体３とを、現状からさらに軸方向に離隔させないように制限するようになっている。
【００９８】
この実施形態２の伸縮可撓継手１において暗渠１０３の伸縮動作または偏心動作などの変位を吸収する作用は、上記実施形態１の場合と基本的に同じであるので、ここでの詳細説明は割愛する。
【００９９】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態１，２では、複数の弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）を軸方向に並べて設置する多列構造にしているから、伸縮可撓継手１に対してスラスト荷重あるいはラジアル荷重が作用したときに当該荷重を複数の弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃで分担することが可能になる。
【０１００】
そのため、実施形態１，２では、外形サイズの小さな弾性シールリングを１つ用いる従来例に比べると、伸縮可撓継手１による変位吸収能力を大きくすることが可能になる。
【０１０１】
つまり、実施形態１，２では、伸縮可撓継手１の所定の変位吸収能力を得るにあたって、外形サイズの小さな弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃを用いることが可能になるから、外形サイズの大きな弾性シールリングを１つ用いる従来例に比べて、弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃそのものの製造コストや重量を低減することが可能になる他、当該弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃの固定構造（取付金具２１〜２６、スタッドボルト３１〜３６、ナット４１〜４６）についての強度もそれほど高くする必要がなくなるので、当該固定構造に関する製造コストや重量も低減することが可能になる。これにより、伸縮可撓継手１の設備コストならびに重量の上昇を抑制することが可能になる。
【０１０２】
また、比較的小さな外形サイズの弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃを複数用いる実施形態１，２と、例えば外形サイズの大きな弾性シールリング（断面ほぼΩ形状または蛇腹状）を１つ用いる従来例とを比較すると、実施形態１，２の方が、複数の弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃ個々の内径寸法を小さくすることが可能になるか、あるいは遜色ない程度にすることが可能になる。しかも、実施形態１，２では、従来例として外形寸法の大きな蛇腹状の弾性シールリングを用いる場合のように弾性シールリングの径方向内向きの弾性変形を許容するためのスペースを大きくする必要がなくなる。これらの相乗作用により、実施形態１，２では、伸縮可撓継手１全体の外径寸法が制限されるような場合に伸縮可撓継手１全体の内部空間を比較的大きく確保することが可能になる。
【０１０３】
さらに、支持部材５でもって中間環体４を内径側から支えて当該中間環体４の軸方向変位をガイドするようにしているから、伸縮可撓継手１の伸縮時に中間環体４の軸方向変位動作が円滑になるなど、伸縮可撓継手１の伸縮動作の応答性が向上する結果となる。
【０１０４】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【０１０５】
（１）上記実施形態１，２に示す各弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、例えば蛇腹状にすることが可能である。
【０１０６】
（２）上記実施形態１，２では、ここでは支持部材５を円筒形に形成した例を挙げているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図示していないが、支持部材５については、複数の扇形ブロックを円周方向に間欠配置した構成とすることが可能である。その場合、横穴形状の暗渠（図６の符号１０３参照）の上側の負荷圏（真上から円周方向両方向に３０度ずつの合計６０度の範囲）に、前記支持部材５を構成する複数の扇形ブロックのうちの１つを配置することが好ましい。
【０１０７】
但し、上記実施形態１，２のように支持部材５を円筒形または円筒形に連続するように組み合わせる形態にしている場合、当該支持部材５に作用する荷重を円周方向に分散できるようになるので、支持部材５を前記したように複数の扇形ブロックを円周方向に間欠配置する構成に比べると、支持部材５による中間環体４（第１、第２中間環体４Ａ，４Ｂ）の支持剛性が高くなる。
【０１０８】
（３）上記実施形態１，２では、各弾性シールリング６Ａ，６Ｂ，６Ｃの軸方向両端を第１、第２環体２，３の筒部２Ａ，３Ａの内周面や中間環体４（第１、第２中間環体４Ａ，４Ｂ）の内周面に固定するようにした場合を例に挙げているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば図１３に示すように、第１、第２環体２，３を環状板のみで形成したうえで、第１、第２弾性シールリング６Ａ，６Ｂの軸方向両端を径方向下向きに沿わせるように折り曲げて、この折り曲げた領域を前記環状板からなる第１、第２環体２，３の内側面や中間環体４（第１、第２中間環体４Ａ，４Ｂ）の環状板部４ａに、取り付け手段（上記実施形態１と同様の取付金具２１〜２４、スタッドボルト３１〜３４、ナット４１〜４４）を用いて固定することが可能である。
【０１１０】
このようにした場合、上記実施形態１に比べて、前記取り付け手段の軸方向での設置スペースを小さくすることが可能になるので、伸縮可撓継手１の軸方向全長を小さくするうえで有利になる。
【０１１１】
（４）上記実施形態２に示した第４、第５保護手段７Ｄ，７Ｅについては省略することが可能である。そのように省略した場合には、第４、第５保護手段７Ｄ，７Ｅを省略しない場合に比べて、伸縮可撓継手１の最大伸張状態での耐引っ張り荷重能力が低下するものの、設備コストを軽減することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、軸方向に離隔配置される２つの環体の軸方向対向間に弾性シールリングを設置する伸縮可撓継手に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１      伸縮可撓継手
２      第１環体
２Ａ    第１環体の筒部
２Ｂ    第１環体の環状板部
３      第２環体
３Ａ    第２環体の筒部
３Ｂ    第２環体の環状板部
４      中間環体
４ａ    中間環体の環状板部
４ｂ    中間環体の内筒部
５      支持部材
６Ａ    第１弾性シールリング
６Ｂ    第２弾性シールリング
７Ａ    第１保護手段
７Ｂ    第２保護手段
【図１】
2014109372.tif 000003
【図２】
2014109372.tif 000004
【図３】
2014109372.tif 000005
【図４】
2014109372.tif 000006
【図５】
2014109372.tif 000007
【図６】
2014109372.tif 000008
【図７】
2014109372.tif 000009
【図８】
2014109372.tif 000010
【図９】
2014109372.tif 000011
【図１０】
2014109372.tif 000012
【図１１】
2014109372.tif 000013
【図１２】
2014109372.tif 000014
【図１３】
2014109372.tif 000015