(57)【要約】【課題】エレベータにおいて、より安全に保守作業員が保守作業することを可能とすることである。【解決手段】昇降路１２内に設けられた乗りかご案内レール２１に案内されて昇降する乗りかご２２と、乗りかご２２の昇降動作に伴って動く調速機ロープ２８の速度を検出し、速度が第１速度を超えたときに乗りかご２２の主ロープ１６の駆動を停止し、速度が第２速度を超えるときに調速機ロープ２８の動きを止める調速部２４と、調速機ロープ２８が停止された状態で乗りかご２２が動いたときに、乗りかご２２を非常停止させる非常停止機構３８ａと、を備えるエレベータ１０であって、乗りかご２２を停止させた状態で保守点検を行う点検時に速度が第２速度を超えないときでも調速機ロープ２８の動きを止めるように保持する保持部３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられた案内レールに案内されて昇降する乗りかごと、
前記乗りかごの昇降動作に伴って動く調速機ロープの速度を検出し、前記速度が第１速度を超えたときに前記乗りかごの主ロープの駆動を停止し、前記速度が前記第１速度よりも速い第２速度を超えたときに前記調速機ロープの動きを止める調速部と、
前記調速機ロープが停止された状態で前記乗りかごが動いたときに、前記乗りかごを非常停止させる非常停止部と、
前記乗りかごを停止させた状態で保守点検を行う点検時に前記速度が前記第２速度を超えないときでも前記調速機ロープの動きを止めるように保持する保持部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、
前記保持部は、
保守作業員が前記保守点検を行うときに用いる保守点検装置の操作に連動して前記調速機ロープの動きを止めるように保持することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに係り、特に、乗りかごを非常停止させる非常停止機構を備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から商業施設等において様々なタイプのエレベータが設置されている。エレベータでは、保守作業員が昇降路内で保守点検作業を行うことがある。
【０００３】
特許文献１には、保守作業員が昇降路の最下部のピット内で保守点検作業を行っている間に、乗りかごがピット付近まで下降したことが検知されると乗りかごの駆動用の巻上機のブレーキ機構を動作させる構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、乗りかご内とピット内との両方に保守安全スイッチを設けて二重化することで、保守作業員による誤操作が生じたときに報知等の対策を行うエレベータが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、保守作業員がピット内に入った状態で乗りかごの昇降操作を可能とする運転制御盤が乗りかごの下部に取り付けられた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３０９２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１１３０７号公報
【特許文献３】特開平１０−５９６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜３の構成によれば、乗りかごが保守作業員による作業場所付近まで下降してきた場合に乗りかごを停止させることができる。しかし、何らかの要因で乗りかごが動いてしまうことがある。
【０００８】
本発明の目的は、より安全に保守作業員が保守作業することを可能とするエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータは、昇降路内に設けられた案内レールに案内されて昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降動作に伴って動く調速機ロープの速度を検出し、前記速度が第１速度を超えたときに前記乗りかごの主ロープの駆動を停止し、前記速度が前記第１速度よりも速い第２速度を超えたときに前記調速機ロープの動きを止める調速部と、前記調速機ロープが停止された状態で前記乗りかごが動いたときに、前記乗りかごを非常停止させる非常停止部と、前記乗りかごを停止させた状態で保守点検を行う点検時に前記速度が前記第２速度を超えないときでも前記調速機ロープの動きを止めるように保持する保持部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータにおいて、前記保持部は、保守作業員が前記保守点検を行うときに用いる保守点検装置の操作に連動して前記調速機ロープの動きを止めるように保持することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、乗りかごを停止させた状態で保守点検を行う点検時に調速機ロープの速度が第２速度を超えないときでも調速機ロープの動きを止めることができる。これにより、何らかの要因によって乗りかごが動いたときに非常停止機構によって乗りかごを非常停止させることができる。したがって、より安全に保守作業員が保守作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施の形態のエレベータを示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のエレベータにおいて、非常停止機構の動作を説明する図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のエレベータにおいて、保持部の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。以下ではすべての図面において同様の要素には同一の符号を付して説明する。
【００１４】
図１は、エレベータ１０を示す図である。エレベータ１０は、昇降路１２と、昇降路１２の下部に位置するピット１４と、主ロープ１６と、釣合錘１８と、主ロープ１６を駆動する巻上機２０と、乗りかご２２と、機械室２３内に配置される調速機２４と、ピット１４内に配置される調速機ロープ張り車２６と、調速機２４と調速機ロープ張り車２６との間に巻き掛けられる無端状の調速機ロープ２８と、保持部３０と、乗りかご２２を非常停止させる非常停止機構３８ａとを備える。エレベータ１０は、各階の乗場間において、乗りかご２２を昇降させることができる装置である。
【００１５】
昇降路１２は、建物の上下に貫通して設けられる空間領域で、その中を乗りかご２２が昇降する領域である。ピット１４は、昇降路１２の下部の領域で調速機ロープ張り車２６と保持部３０等が配置されている。
【００１６】
主ロープ１６は、乗りかご２２及び釣合錘１８を吊るすためのロープであり、巻上機２０の作動によって駆動される。主ロープ１６の一方端は乗りかご２２に接続され、他方端は釣合錘１８に接続される。釣合錘１８の重さは、主ロープ１６の一方端に接続される乗りかご２２との間でバランスを取るように設定される。
【００１７】
乗りかご案内レール２１は、昇降路１２内において上下に延伸するように設置される。乗りかご案内レール２１は、図１では乗りかご２２の紙面上の手前側に設置されている様子が描かれているが、実際には乗りかご２２を挟んだ紙面上の奥側にも設置される。すなわち、２つの乗りかご案内レール２１が乗りかご２２を挟んで両側に配置される。乗りかご案内レール２１は、乗りかご２２の側面に設けられる突起部と係合し、乗りかご２２の昇降を案内する。乗りかご２２は、所定の人数が乗り込める程度の広さを有している。
【００１８】
調速機２４は、乗りかご２２の昇降動作に伴って動く調速機ロープ２８の速度を検出し、速度が予め定められた閾値速度を超えるときに調速機ロープ２８の動きを止める機能を有する。調速機２４は、例えば、調速機ロープ２８の速度が定格速度の１．３倍未満の第１速度になるときに巻上機２０の電源を切るとともに電磁ブレーキを作動させて主ロープ１６の駆動を停止する。調速機２４は、巻上機２０の電源を切るとともに電磁ブレーキを作動させたにもかかわらず調速機ロープ２８の速度が定格速度の１．４倍未満の第２速度になるときに調速機ロープ２８を掴んで調速機ロープ２８の動きを止めるキャッチ機構を有する。これにより、非常停止機構３８ａが作動可能な状態となる。
【００１９】
図２は、乗りかご２２を非常停止させるように作動可能な非常停止機構３８ａを示す図である。非常停止機構３８ａは、非常止めブロック部２５と、引上棒２７と、楔部２９と、球体３１と、付勢部材３７（図１参照）とを備える。
【００２０】
非常止めブロック部２５は、乗りかご２２の下部に設けられており、一対の対向する側面を有する。非常止めブロック部２５は、対向する側面の幅が下方側から上方側に向けて狭くなる。ここで上方側とは、乗りかご２２の上昇方向に沿った方向を意味する。下方側とは、乗りかご２２下降方向に沿った方向を意味する。非常止めブロック部２５の下部には、球体３１の落下防止の突起が設けられている。
【００２１】
引上棒２７は、一方端が楔部２９に接続され、他方端が調速機ロープ２８の途中に設けられる付勢部材３７の中央部に接続される。引上棒２７は、適当な強度を有する部材、例えば、鉄、ステンレス等で構成することができる。
【００２２】
楔部２９は、引上棒２７と接続される一方端が最も肉薄に形成され、他方端に向かうにつれて次第に厚みが増すように形成された部材である。楔部２９は、図２の例では、略台形断面形状を有する。ここでは、一対の楔部２９が乗りかご案内レール２１を挟むように設けられている。一対の楔部２９のうち対向する内側面は互いに平行である。一対の楔部２９のうち外側面は、非常止めブロック部２５の上記側面と平行である。楔部２９は、適当な強度を有する部材、例えば、鉄、ステンレス等で構成することができる。複数の球体３１は、非常止めブロック２５と楔部２９との間に並んで配置される。
【００２３】
図２は、非常停止機構の作用を説明する図であり、（ａ）は、引上棒２７が引き上げられていない状態を示す図であり、（ｂ）は、引上棒２７が引き上げられている途中の状態を示す図であり、（ｃ）は、引上棒２７が引き上げられた状態を示す図である。ここで、非常停止機構の作用について説明する。
【００２４】
調速機２４のキャッチ機構によって調速機ロープ２８の動きが止められた状態で乗りかご２２が動かない状態では、図２（ａ）に示されるように、引上棒２７は乗りかご２２に対して相対的に引き上げられておらず、楔部２９が下側に下がっているため、楔部２９と乗りかご案内レール２１との間に隙間が形成される。
【００２５】
調速機２４のキャッチ機構によって調速機ロープ２８の動きが止められた状態で乗りかご２２が下降すると、引上棒２７が乗りかご２２に対して相対的に引き上げられることで、図２（ｂ）に示されるように、楔部２９が上側に引き上げられるとともに複数の球体も上側に移動し、楔部２９と乗りかご案内レール２１との間の隙間が無くなって乗りかご案内レール２１を固定する。さらに、乗りかご２２が下降して、引上棒２７が乗りかご２２に対して相対的にさらに引き上げられると図２（ｃ）に示されるように、楔部２９の上面により乗りかご２２の非常止めブロック２５が支持される状態となる。これにより、乗りかご２２を非常停止させることができる。
【００２６】
図３は、保持部３０を示す図である。保持部３０は、乗りかご２２が停止している状態のときに調速機２４のキャッチ機構と同様に調速機ロープ２８の動きを止める機能を有する。図３（ａ）は、図１における保持部３０周辺を拡大した様子を示す図である。図３（ｂ）（ｃ）は、図３（ａ）の平面図である。保持部３０は、乗りかご２２を停止させた状態で保守点検を行う点検時に調速機ロープ２８の動きを止めるように保持する装置である。図１に示されるように、保持部３０は、制御部３２と制御ケーブル３３で接続され、制御部３２によって制御される。制御部３２は、保守作業員８が保守点検を行う際に用いる装置である保守点検装置９の保守点検開始釦が操作されたことを無線により受信するとロープ掴み指令を出力する。制御部３２は、保守点検装置９の保守点検終了釦が操作されたことを無線により受信するとロープ掴み解除指令を出力する。図３に示されるように、保持部３０は、ベース部３４と、案内部３５と、アクチュエータ３６と、掴み部３８とを備える。
【００２７】
ベース部３４は、昇降路１２を構成する昇降路壁４０に図示しない締結部材によって固定される固定部材である。案内部３５は、ベース部３４に接続されてベース部３４の両端から延伸した延伸部３５１と、延伸部３５１の延伸先の端部間及び延伸部３５１の中央部間に渡って設けられる渡り部３５２とを備える。渡り部３５２は、掴み部３８に形成された貫通孔を貫通する。
【００２８】
掴み部３８は、調速機ロープ２８の外形に沿った形状を有する凹部を備えた一組の挟み部材である。ここで、一組の挟み部材が相互に接触すると上記凹部により貫通孔を形成する。この貫通孔は、調速機ロープ２８の径よりも若干小さい径を有する。掴み部３８は、初期状態は図３（ｂ）に示されるように所定の距離を保つように位置する。掴み部３８は、制御部３２からロープ掴み指令が出力されたときに図３（ｃ）に示されるように調速機ロープ２８を掴んで調速機ロープ２８と接触するように移動する。そして、掴み部３８は、制御部３２からロープ掴み解除指令が出力されたときに図３（ｂ）の位置に再び戻るように移動する。アクチュエータ３６は、制御部３２からのロープ掴み指令又はロープ掴み解除指令に応じて掴み部３８を移動させる駆動機構である。
【００２９】
上記構成のエレベータ１０の作用について説明する。保守作業員８が乗りかご２２を停止させた後、保守点検装置９の保守点検開始釦を操作する。このように保守点検装置９の保守点検開始釦が操作されると、その操作に連動して制御部３２がロープ掴み指令を出力する。このロープ掴み指令が出力されるとアクチュエータ３６が作動する。アクチュエータ３６が作動すると掴み部３８が図３（ｃ）に示される位置に移動して調速機ロープ２８を掴んで調速機ロープ２８の動きを止める。これにより、乗りかご２２が停止している状態にもかかわらず、乗りかご２２の第２速度になったときに調速機２４が調速機ロープ２８を掴んでいる状態と同じ状態が作り出される。
【００３０】
この状態で保守作業員８が保守作業を行えば、何らかの要因によって乗りかご２２が動いたときは、引上棒２７が付勢部材２７の付勢力に抗して引き上げられる。これにより、球体３１とともに上側に移動する楔部２９が乗りかご２２と乗りかご案内レール２１との間に嵌入されて乗りかご２２を非常停止させることができる。したがって、より安全に保守作業員８が保守作業することができる。
【００３１】
なお、上記では、掴み部３８は、保守作業員８が保守点検装置９の操作に連動して駆動されるものとして説明したが、保守点検装置９の操作に連動させなくてもよい。例えば、保持部３０に操作スイッチを特別に設けて駆動してもよい。また、掴み部３８は、アクチュエータ３６を用いるものとして説明したが、このような駆動機構を用いなくてもよい。例えば、保守作業員が、保守点検時に調速機ロープ２８を掴む必要があるときにボルト及びナット等の締結部材を用いて掴み部３８を図３（ｃ）に示される位置に固定することで調速機ロープ２８の動きを止めることもできる。
【符号の説明】
【００３２】
８  保守作業員、９  保守点検装置、１０  エレベータ、１２  昇降路、１４  ピット、１６  主ロープ、１８  釣合錘、２０  巻上機、２１  乗りかご案内レール、２２  乗りかご、２４  調速機、２５  非常止めブロック部、２６  調速機ロープ張り車、２７  引上棒、２８  調速機ロープ、２９  楔部、３０  保持部、３２  制御部、３３  制御ケーブル、３４  ベース部、３５  案内部、３６  アクチュエータ、３８  掴み部、４０  昇降路壁。
【図１】
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【図２】
2014114130.tif 000004
【図３】
2014114130.tif 000005