(57)【要約】【課題】クラッチレバーの操作性向上及び誤操作防止を図る。【解決手段】ハンドルフレームの把持部位の近傍に装着されるハウジングに、機体幅方向に沿った第１回動軸線回りクラッチ解除位置へ向けて付勢されたクラッチレバーと第２回動軸線回りロック位置へ向けて付勢されたロックレバーとが支持され、ロックレバーには、ロック位置に位置された際にはクラッチレバーのクラッチ解除位置からクラッチ係合位置への移動軌跡上に位置し且つロック解除位置に位置された際には前記移動軌跡から退避するロック側当接部が設けられている。【選択図】図４Ａ
2014212767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームと駆動源と耕耘軸ユニットとクラッチ機構とを備えた歩行型管理機に適用され、人為操作を受けて前記クラッチ機構の伝動状態を切り換えるクラッチ操作ユニットであって、
前記機体フレームにおけるハンドルフレームの把持部位の近傍に装着されるハウジングと、
前記ハウジングが前記ハンドルフレームの所定位置に装着された状態において機体幅方向に沿う第１回動軸線回り揺動可能に前記ハウジングに支持されたクラッチレバーであって、人為操作に応じて第１回動軸線回りに前記把持部位から離間されたクラッチ解除位置及び前記把持部位に近接されたクラッチ係合位置をとり得るクラッチレバーと、
前記クラッチレバーをクラッチ解除位置へ向けて付勢するクラッチレバー付勢部材と、
第２回動軸線回り揺動可能にハウジングに支持されたロックレバーと、
前記ロックレバーを第２回動軸線回り一方側のロック位置へ向けて付勢するロックレバー付勢部材とを備え、
前記ロックレバーは、ロック位置に位置された状態においては前記クラッチレバーのクラッチ解除位置からクラッチ係合位置への移動軌跡上に位置し、且つ、ロック位置から第２回動軸線回り他方側のロック解除位置に位置された状態においては前記移動軌跡から退避するロック側当接部を有していることを特徴とするクラッチ操作ユニット。
【請求項２】
前記クラッチレバーは、基端側が第１回動軸線回り揺動可能に前記ハウジングに支持され且つ先端側が前記把持部位の下方で前記把持部位に略沿って延びる人為操作可能なクラッチ側操作領域とされたクラッチレバー本体と、前記クラッチレバー本体と共に前記第１回動軸線回りに揺動するクラッチ側当接部とを有し、
前記第２回動軸線は前記第１回動軸線と平行に配置されており、
前記ロックレバーは、基端側が第２回動軸線回り揺動可能に前記ハウジングに支持され且つ先端側が人為操作可能なロック側操作領域とされたロックレバー本体と、前記ロックレバー本体と共に第２回動軸線回りに揺動する前記ロック側当接部とを有し、
前記ロックレバーがロック位置に位置された状態で前記クラッチレバーがクラッチ解除位置からクラッチ係合位置へ向けて操作されると、前記クラッチ側当接部の端面が前記ロック側当接部の端面に当接して前記クラッチレバーのクラッチ係合位置への移動を禁止し、人為操作に応じて前記ロックレバーがロック位置からロック解除位置へ移動されると、前記ロック側当接部が前記クラッチ側当接部の移動軌跡から退避されて前記クラッチレバーのクラッチ係合位置への移動を許容し、人為操作によって前記ロックレバーがロック解除位置に位置され且つ前記クラッチレバーがクラッチ係合位置に位置された状態で両レバーへの人為操作が解除されると、前記ロックレバー付勢部材の付勢力と前記クラッチレバー付勢部材の付勢力とによって前記ロック側当接部の側面と前記クラッチ側当接部の側面とが互いに向けて押圧されることで、前記クラッチレバーがクラッチ係合位置に保持されることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ操作ユニット。
【請求項３】
前記ロック側操作領域は、前記ハウジングが前記ハンドルフレームの所定位置に装着された際に前記把持部位の上方に位置し且つ前記把持部位の自由端部の方向に開くように前記ハウジングに設けられたアクセス開口を介して人為操作可能とされており、
前記ロックレバーは、前記ロック側操作領域が第２回動軸線回りに前記把持部位の自由端部の方向へ押動されるように前記ロックレバー付勢部材によって付勢されており、前記ロック側操作領域が前記ハウジングの内部に入り込むように前記ロックレバー付勢部材の付勢力に抗して前記ロック側操作領域を押動することで前記ロックレバーがロック解除位置に位置されることを特徴とする請求項２に記載のクラッチ操作ユニット。
【請求項４】
前記所定位置は前記把持部位の前側とされており、前記ハウジングが前記ハンドルフレームの所定位置に装着された状態において、前記アクセス開口は、上方エッジ、機体幅方向外方エッジ及び下方エッジが上下に延びる第１平面内に位置し、且つ、機体幅方向内方エッジが前記第１平面よりも前記把持部位の自由端部とは反対側に位置するように形成されており、
前記ロックレバーがロック位置に位置された状態において前記ロック側操作領域の外表面が前記第１平面と略面一とされていることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ操作ユニット。
【請求項５】
前記クラッチレバーのクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置を検出する位置検出センサを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のクラッチ操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動管理機等の歩行型管理機に適用されるクラッチ操作ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
機体フレームと、前記機体フレームに支持された駆動源及び耕耘軸と、前記駆動源から前記耕耘軸へ至る伝動経路に介挿されたクラッチ機構とを備えた歩行型管理機であって、前記機体フレームにおけるハンドルパイプの把持部位近傍にクラッチレバーを設け、前記クラッチレバーへの人為操作に応じて前記クラッチ機構の伝動状態を切り換えるように構成された歩行型管理機が、従来から提案され、利用されている（例えば下記特許文献１及び２参照）。
【０００３】
詳しくは、前記特許文献１及び２においては、前記クラッチレバーは、回動軸線回りに、前記把持部位から離間されたクラッチ解除位置及び前記把持部位に近接されたクラッチ係合位置をとり得るように配置されており、クラッチレバー付勢部材によってクラッチ解除位置へ向けて付勢されている。
【０００４】
斯かる構成によれば、人為操作を行わない状態では前記クラッチレバー付勢部材の付勢力によって前記クラッチレバーはクラッチ解除位置に位置され、前記クラッチレバーが前記把持部位に近接するように前記クラッチレバーを前記把持部位と共に握ることで前記クラッチレバーがクラッチ係合位置に位置される。
【０００５】
このように、前記特許文献１及び２は、前記クラッチレバーを前記把持部位と共に握り込んで前記クラッチ機構を伝動状態とさせることができ、従って、耕耘作業時に操縦性が損なわれることが無い点において有用である。
【０００６】
しかしながら、例えば、前記管理機の姿勢を変更させる為に前記把持部位を把持する際に、前記把持部位の近傍に配置されている前記クラッチレバーを誤って握り込んでしまう場合があり、前記クラッチ機構が意に反して伝動状態となってしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４４３９５２８号公報
【特許文献２】特許第４９６８９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、クラッチレバーの操作性向上及び誤操作防止を同時に図り得るクラッチ操作ユニットの提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、機体フレームと駆動源と耕耘軸ユニットとクラッチ機構とを備えた歩行型管理機に適用され、人為操作を受けて前記クラッチ機構の伝動状態を切り換えるクラッチ操作ユニットであって、前記機体フレームにおけるハンドルフレームの把持部位の近傍に装着されるハウジングと、前記ハウジングが前記ハンドルフレームの所定位置に装着された状態において機体幅方向に沿う第１回動軸線回り揺動可能に前記ハウジングに支持されたクラッチレバーであって、人為操作に応じて第１回動軸線回りに前記把持部位から離間されたクラッチ解除位置及び前記把持部位に近接されたクラッチ係合位置をとり得るクラッチレバーと、前記クラッチレバーをクラッチ解除位置へ向けて付勢するクラッチレバー付勢部材と、第２回動軸線回り揺動可能にハウジングに支持されたロックレバーと、前記ロックレバーを第２回動軸線回り一方側のロック位置へ向けて付勢するロックレバー付勢部材とを備え、前記ロックレバーは、ロック位置に位置された状態においては前記クラッチレバーのクラッチ解除位置からクラッチ係合位置への移動軌跡上に位置し、且つ、ロック位置から第２回動軸線回り他方側のロック解除位置に位置された状態においては前記移動軌跡から退避するロック側当接部を有しているクラッチ操作ユニットを提供する。
【００１０】
一形態においては、前記クラッチレバーは、基端側が第１回動軸線回り揺動可能に前記ハウジングに支持され且つ先端側が前記把持部位の下方で前記把持部位に略沿って延びる人為操作可能なクラッチ側操作領域とされたクラッチレバー本体と、前記クラッチレバー本体と共に前記第１回動軸線回りに揺動するクラッチ側当接部とを有し得る。
前記第２回動軸線は前記第１回動軸線と平行に配置され、前記ロックレバーは、基端側が第２回動軸線回り揺動可能に前記ハウジングに支持され且つ先端側が人為操作可能なロック側操作領域とされたロックレバー本体と、前記ロックレバー本体と共に第２回動軸線回りに揺動する前記ロック側当接部とを有するものとされる。
【００１１】
この場合において、前記ロックレバーがロック位置に位置された状態で前記クラッチレバーがクラッチ解除位置からクラッチ係合位置へ向けて操作されると、前記クラッチ側当接部の端面が前記ロック側当接部の端面に当接して前記クラッチレバーのクラッチ係合位置への移動を禁止し、人為操作に応じて前記ロックレバーがロック位置からロック解除位置へ移動されると、前記ロック側当接部が前記クラッチ側当接部の移動軌跡から退避されて前記クラッチレバーのクラッチ係合位置への移動を許容し、人為操作によって前記ロックレバーがロック解除位置に位置され且つ前記クラッチレバーがクラッチ係合位置に位置された状態で両レバーへの人為操作が解除されると、前記ロックレバー付勢部材の付勢力と前記クラッチレバー付勢部材の付勢力とによって前記ロック側当接部の側面と前記クラッチ側当接部の側面とが互いに向けて押圧されることで、前記クラッチレバーがクラッチ係合位置に保持されるものとされる。
【００１２】
好ましくは、前記ロック側操作領域は、前記ハウジングが前記ハンドルフレームの所定位置に装着された際に前記把持部位の上方に位置し且つ前記把持部位の自由端部の方向に開くように前記ハウジングに設けられたアクセス開口を介して人為操作可能とされ、前記ロックレバーは、前記ロック側操作領域が第２回動軸線回りに前記把持部位の自由端部の方向へ押動されるように前記ロックレバー付勢部材によって付勢されており、前記ロック側操作領域が前記ハウジングの内部に入り込むように前記ロックレバー付勢部材の付勢力に抗して前記ロック側操作領域を押動することで前記ロックレバーがロック解除位置に位置されるものとされる。
【００１３】
より好ましくは、前記所定位置は前記把持部位の前側とされ、前記ハウジングが前記ハンドルフレームの所定位置に装着された状態において、前記アクセス開口は、上方エッジ、機体幅方向外方エッジ及び下方エッジが上下に延びる第１平面内に位置し、且つ、機体幅方向内方エッジが前記第１平面よりも前記把持部位の自由端部とは反対側に位置するように形成される。
この場合、前記ロックレバーがロック位置に位置された状態において前記ロック側操作領域の外表面が前記第１平面と略面一とされる。
【００１４】
前記種々の構成において、前記クラッチ操作ユニットには、前記クラッチレバーのクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置を検出する位置検出センサが備えられ得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るクラッチ操作ユニットによれば、ハンドルフレームの把持部位の近傍に装着されるハウジングに、機体幅方向に沿った第１回動軸線回りクラッチ解除位置へ向けて付勢されたクラッチレバーと第２回動軸線回りロック位置へ向けて付勢されたロックレバーとが支持されており、前記ロックレバーには、ロック位置に位置された際には前記クラッチレバーのクラッチ解除位置からクラッチ係合位置への移動軌跡上に位置し且つロック解除位置に位置された際には前記移動軌跡から退避するロック側当接部が設けられているので、前記クラッチレバーを前記把持部位の近傍に配置させることによる前記クラッチレバーの操作性向上という効果を得つつ、意に反して前記クラッチレバーをクラッチ係合位置に位置させるという誤操作を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態が適用される管理機の斜視図である。
【図２】図２は、前記管理機の平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２におけるIII-III線に沿ったクラッチ操作ユニットの断面図であり、ロックレバーがロック位置に位置され且つクラッチレバーがクラッチ解除位置に位置されている状態を示している。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態を図３Ａとは機体幅方向反対側から視た断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３Ａと同一断面に沿った断面図であり、前記ロックレバーがロック位置に位置されたままで前記クラッチレバーをクラッチ解除位置からクラッチ係合位置へ向けて操作しようとした状態を示している。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す状態を図４Ａとは機体幅方向反対側から視た断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図３Ａと同一断面に沿った断面図であり、前記ロックレバーがロック解除位置に位置され且つ前記クラッチレバーがクラッチ係合位置に位置された状態を示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す状態を図５Ａとは機体幅方向反対側から視た断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図３Ａと同一断面に沿った断面図であり、図５Ａに示す状態から前記ロックレバーをさらに押動することで前記ロックレバー及び前記クラッチレバーの係合を解除させた状態を示している。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す状態を図６Ａとは機体幅方向反対側から視た断面図である。
【図７】図７は、前記クラッチ操作ユニットを機体幅方向内方から視た拡大斜視図である。
【図８】図８は、前記クラッチ操作ユニットを機体幅方向外方から視た拡大斜視図である。
【図９】図９は、前記管理機に備えられた耕耘軸ユニットの斜視図である。
【図１０】図１０は、前記耕耘軸ユニットの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、前記耕耘軸ユニットにおける耕耘軸の端面図である。
【図１２】図１２は、前記耕耘軸ユニットにおける耕耘爪アッセンブリを、当該アッセンブリに含まれる取付領域の板厚方向に沿って視た側面図である。
【図１３】図１３は、前記耕耘爪アッセンブリを前記取付領域の板面方向に沿って視た平面図である。
【図１４】図１４は、前記耕耘爪アッセンブリの前記耕耘軸への取付状態を表す端面図である。
【図１５】図１５は、前記耕耘軸における装着フランジ近傍の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態が適用された管理機１の斜視図及び平面図を示す。
【００１８】
まず、前記管理機１の全体構成について説明する。
図１及び図２に示すように、前記管理機１は、使用者が歩行しながら操作する歩行型とされている。
【００１９】
詳しくは、前記管理機１は、機体フレーム１０と、前記機体フレーム１０に支持された駆動源５０と、前記駆動源５０からの回転動力によって駆動される状態で前記機体フレーム１０に支持された耕耘軸ユニット２００と、前記駆動源５０から前記耕耘軸ユニット２００へ至る伝動経路に介挿されたクラッチ機構（図示せず）と、前記クラッチ機構の伝動状態を切り換える為に人為操作可能に設けられるクラッチ操作ユニット１００とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記管理機１は前記駆動源５０としてバッテリを備えた電動管理機とされている。
【００２０】
前記機体フレーム１０は、前記駆動源５０が載置されるメインフレーム１１と、前記メインフレーム１１に支持され且つ前記耕耘軸ユニット２００を支持する左右一対の耕耘フレーム１３ａ、１３ｂと、前記メインフレーム１１から上方へ延びるハンドルフレーム１５とを有している。
【００２１】
前記クラッチ操作ユニット１００は前記ハンドルフレーム１５に装着されている。
詳しくは、前記ハンドルフレーム１５は、使用者によって把持される左右一対の把持部位２０ａ、２０ｂを有しており、前記クラッチ操作ユニット１００は前記一対の把持部位２０ａ、２０ｂの一方（図示の形態においては機体前進方向を向いて右側の把持部位２０ａ）の近傍に装着されている。
【００２２】
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記ハンドルフレーム１５は、機体幅方向略中央において前記メインフレーム１１から上方へ延びるハンドルメインパイプ１６と、前記ハンドルメインパイプ１６の上端部から左右に延びる左右一対のハンドル操作パイプ１７ａ、１７ｂとを含んでおり、前記左右一対のハンドル操作パイプ１７ａ、１７ｂの自由端部が前記一対の把持部位２０ａ、２０ｂとされている。
【００２３】
図３Ａに図２におけるIII-III線に沿った前記クラッチ操作ユニット１００の断面図を示す。
又、図３Ｂに図３Ａとは機体幅方向反対側から視た前記クラッチ操作ユニット１００の断面図を示す。
【００２４】
図１〜図３Ａ及び図３Ｂに示すように、前記クラッチ操作ユニット１００は、前記ハンドルフレーム１５のうち前記把持部位２０ａの近傍の所定位置に装着されるハウジング１１０と、前記ハウジング１１０に人為操作可能に支持されるクラッチレバー１２０及びロックレバー１４０とを備えている。
【００２５】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、前記クラッチレバー１２０は、第１回動軸線Ｒ１回り揺動可能に前記ハウジング１１０に支持されている。
【００２６】
詳しくは、前記ハウジング１１０は、前記第１回動軸線Ｒ１が機体幅方向に沿うように前記ハンドルフレーム１５の所定位置に装着される。
【００２７】
そして、前記クラッチレバー１２０は、前記第１回動軸線Ｒ１回りに、前記把持部位２０ａから離間されたクラッチ解除位置と前記把持部位２０ａに近接されたクラッチ係合位置とをとり得るように前記ハウジング１１０に支持されている。
なお、図３Ａ及び図３Ｂは、前記クラッチレバー１２０がクラッチ解除位置に位置されている状態を示している。
【００２８】
前記クラッチ操作ユニット１００は、さらに、前記クラッチレバー１２０を前記第１回動軸線Ｒ１回りクラッチ解除位置へ向けて付勢するクラッチレバー付勢部材１３０を有している。
【００２９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、前記ロックレバー１４０は、第２回動軸線Ｒ２回り揺動可能に前記ハウジング１１０に支持されている。
本実施の形態においては、前記第２回動軸線Ｒ２は前記第１回動軸線Ｒ１と平行とされている。
【００３０】
前記ロックレバー１４０は、ロックレバー付勢部材１５０によってロック位置へ向けて付勢されている。
即ち、前記クラッチ操作ユニット１００には、さらに、前記ロックレバー１４０を前記第２回動軸線Ｒ２回り一方側のロック位置へ向けて付勢する前記ロックレバー付勢部材１５０が備えられている。
なお、図３Ａ及び図３Ｂは、前記ロックレバー１４０がロック位置に位置されている状態を示している。
【００３１】
前記ロックレバー１４０には、前記ロックレバー１４０がロック位置に位置された状態においては前記クラッチレバー１２０のクラッチ解除位置からクラッチ係合位置への移動軌跡上に位置し、且つ、前記ロックレバー１４０がロック位置から前記第２回動軸線Ｒ２回り他方側のロック解除位置に位置された状態においては前記移動軌跡から退避するロック側当接部１４３が設けられている。
【００３２】
図４Ａ及び図４Ｂに、それぞれ、図３Ａ及び図３Ｂと同一断面の断面図であって、前記ロックレバー１４０をロック位置に位置された状態のままで前記クラッチレバー１２０を前記第１回動軸線Ｒ１回りにクラッチ解除位置からクラッチ係合位置へ向けて揺動させようとした状態の断面図を示す。
【００３３】
又、図５Ａ及び図５Ｂに、それぞれ、図３Ａ及び図３Ｂと同一断面の断面図であって、前記ロックレバー１４０をロック位置から前記第２回動軸線Ｒ２回り他方側のロック解除位置に位置させた状態で、前記クラッチレバー１２０を前記第１回動軸線Ｒ１回りにクラッチ解除位置からクラッチ係合位置へ操作した状態の断面図を示す。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、前記ロックレバー１４０がロック位置に位置された状態においては、前記ロック側当接部１４３の存在によって前記クラッチレバー１２０のクラッチ解除位置からクラッチ係合位置への移動が禁止される。
【００３５】
その一方、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、前記ロックレバー１４０がロック位置からロック解除位置へ移動された状態においては、前記クラッチレバー１２０のクラッチ解除位置からクラッチ係合位置への移動が許容される。
【００３６】
斯かる構成によれば、前記クラッチレバー１２０を前記把持部位２０ａの近傍に位置させて前記クラッチレバー１２０の操作性向上を図りつつ、意に反した前記クラッチレバー１２０のクラッチ係合位置への誤操作を有効に防止できる。
【００３７】
即ち、前記クラッチレバー１２０が前記把持部位２０ａの近傍に配置されていると、前記把持部位２０ａを把持して前記管理機１を操縦しながらの前記クラッチレバー１２０の操作性を向上させることができるものの、例えば、前記管理機１の姿勢を変更させる為に前記把持部位２０ａを把持する際において、意に反して、前記クラッチレバー１２０を前記把持部位２０ａと共に握ってしまう事態が生じ得る。
このような場合、意に反して、前記クラッチ機構が伝動状態となり、前記耕耘軸ユニット２００が駆動されてしまう。
【００３８】
これに対し、本実施の形態においては、仮に、使用者が前記クラッチレバー１２０を前記把持部位２０ａと共に握ってしまったとしても、前記ロックレバー１４０がロック位置に位置されている状態では、前記クラッチレバー１２０のクラッチ係合位置への移動が禁止される。
従って、意に反して、前記クラッチ機構が伝動状態となって前記耕耘軸ユニット２００が駆動される事態を有効に防止することができる。
【００３９】
本実施の形態においては、図３Ｂ、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、前記ロックレバー１４０は、前記第２回動軸線Ｒ２回り揺動可能に前記ハウジング１１０に支持されたロックレバー本体１４１を有している。
【００４０】
前記ロックレバー本体１４１は、基端側が前記第２回動軸線Ｒ２回り揺動可能に前記ハウジング１１０に支持され且つ先端側が人為操作可能なロック側操作領域１４２とされている。
【００４１】
前記ロック側当接部１４３は、前記ロックレバー本体１４１と共に前記第２回動軸線Ｒ２回りに揺動する。
本実施の形態においては、図３Ｂ、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、前記ロック側当接部１４３は、前記ロックレバー本体１４１の基端側から前記第２回動軸線Ｒ２を基準にして径方向外方へ延びている。
【００４２】
前記クラッチレバー１２０は、前記第１回動軸線Ｒ１回り揺動可能に前記ハウジング１１０に支持されたクラッチレバー本体１２１と、前記クラッチレバー本体１２１と共に前記第１回動軸線Ｒ１回りに揺動するクラッチ側当接部１２３とを有している。
【００４３】
前記クラッチレバー本体１２１は、基端側が前記第１回動軸線Ｒ１回り揺動可能に前記ハウジング１１０に支持され且つ先端側が前記把持部位２０ａの下方で前記把持部位２０ａに略沿って延びる人為操作可能なクラッチ側操作領域１２２とされている。
【００４４】
前記クラッチ側当接部１２３は、前記クラッチレバー本体１２１の基端側及び先端側の間において前記第１回動軸線Ｒ１の周方向に延びるように、前記クラッチレバー本体１２１に設けられている。
【００４５】
前記ロック側当接部１４３及び前記クラッチ側当接部１２３は下記条件を満たすように配置されている。
【００４６】
即ち、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、前記ロックレバー１４０がロック位置に位置されている状態で前記クラッチレバー１２０をクラッチ解除位置からクラッチ係合位置へ移動させようとする際には、前記クラッチ側当接部１２３の端面（自由端部の端面）が前記ロック側当接部１４３の端面（自由端部の端面）に当接し、前記クラッチレバー１２０の前記クラッチ係合位置への移動が禁止される。
【００４７】
一方、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、人為操作に応じて前記ロックレバー１４０がロック位置からロック解除位置へ移動されると、前記ロック側当接部１４３が前記クラッチ側当接部１２３の移動軌跡から退避されて、前記クラッチレバー１２０のクラッチ解除位置からクラッチ係合位置へ移動が許容される。
【００４８】
さらに、人為操作によって前記ロックレバー１４０がロック解除位置に位置され且つ前記クラッチレバー１２０がクラッチ係合位置に位置された状態で両レバーへの人為操作を解除した際には、前記ロックレバー付勢部材１５０の付勢力と前記クラッチレバー付勢部材１３０の付勢力とによって前記クラッチ側当接面１２３の側面と前記ロック側当接部１４３の側面とが互いに向けて押圧され、これにより、前記クラッチレバー１２０がクラッチ係合位置に保持される。
【００４９】
斯かる構成によれば、前記クラッチレバー１２０をクラッチ係合位置に位置させた後においては、前記クラッチレバー付勢部材１３０の付勢力に抗した操作力を前記クラッチレバー１２０に付与すること無く、前記クラッチレバー１２０がクラッチ係合位置に保持される。
従って、前記クラッチ機構を伝動状態とさせている際の前記管理機１の操縦性を向上させることができる。
【００５０】
なお、前記ロックレバー１４０は、前記ロック側当接部１４３と前記クラッチ側当接部１２３とが互いに対して押圧されることで人為操作力無しで前記クラッチレバー１２０がクラッチ係合位置に位置されている際の位置（ロック解除位置）から前記第２回動軸線Ｒ２回り他方側（ロック位置とは反対側）へさらに若干量だけ揺動可能とされている。
【００５１】
従って、人為操作力無しで前記クラッチレバー１２０がクラッチ係合位置に保持されている状態において、前記ロックレバー１４０を前記第２回動軸線Ｒ２回り他方側へ揺動させることにより、前記クラッチ側当接面１４３の側面と前記ロック側当接部１２３の側面との係合が解除されて、前記クラッチレバー１２０が前記クラッチレバー付勢部材１３０の付勢力によってクラッチ解除位置へ戻される（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００５２】
図７及び図８に、それぞれ、前記クラッチ操作ユニット１００を機体幅方向内方及び外方から視た拡大斜視図を示す。
図３Ａ〜図８に示すように、本実施の形態においては、前記ロックレバー１４０の前記ロック側操作領域１４２は、前記ハウジング１１０に設けられたアクセス開口１１５を介して人為操作可能とされている。
【００５３】
詳しくは、前記アクセス開口１１５は、前記ハウジング１１０が前記ハンドルフレーム１５の所定位置に装着された際に前記把持部位２０ａの上方に位置し且つ前記把持部位２０ａの自由端部の方向を開くように、前記ハウジング１１０に形成されている。
【００５４】
そして、前記ロックレバー１４０は、前記ロック側操作領域１４２が前記アクセス開口１１５に臨む状態で前記第２回動軸線Ｒ２回り揺動可能に前記ハウジング１１０に支持されており、前記ロックレバー付勢部材１５０は、前記ロック側操作領域１４２が前記アクセス開口１１５を介して前記把持部位２０ａの自由端部の方向へ向かうように、前記ロックレバー１４０を付勢している。
【００５５】
斯かる構成においては、前記ロック側操作領域１４２が前記ハウジング１１０の内部に入り込むように前記ロックレバー付勢部材１５０の付勢力に抗して前記ロック側操作領域１４２を押動することで前記ロックレバー１４０がロック位置からロック解除位置へ移動される。
【００５６】
図７及び図８に示すように、本実施の形態においては、前記所定位置は前記把持部位２０ａの直ぐ前方とされており、前記ハウジング１１０が前記ハンドルフレーム１５の前記所定位置に装着された状態を基準にして、前記アクセス開口１１５は、上方エッジ１１５ａ、機体幅方向外方エッジ１１５ｂ及び下方エッジ１１５ｃが上下に延びる第１平面内に位置しつつ、機体幅方向内方エッジ１１５ｄが前記第１平面よりも前記把持部位２０ａの自由端部とは反対側に位置するように形成されている。
【００５７】
そして、図３Ａ〜図４Ｂ及び図７〜図８に示すように、前記ロックレバー１４０は、前記ロックレバー１４０がロック位置に位置された状態において前記ロック側操作領域１４２の外表面が前記第１平面と略面一となるように構成されている。
【００５８】
斯かる構成によれば、前記ハンドルフレーム１５の前記把持部位２０ａを把持する際に、意に反して前記ロックレバー１４０を操作することを有効に防止しつつ、前記把持部位２０ａを握った状態での前記ロックレバー１４０の操作性を向上することができる。
【００５９】
前述の通り、本実施の形態においては、前記管理機１は前記駆動源２０として電動モータを備えた電動管理機とされている。
【００６０】
斯かる電動管理機においては、好ましくは、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ及び図６Ａに示すように、前記クラッチ操作ユニット１００に、前記クラッチレバー１２０のクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置を検出する位置検出センサ１６０が備えられる。
【００６１】
次に、前記耕耘軸ユニット２００について説明する。
前記耕耘軸ユニット２００は、図１に示すように、前記駆動源２０に前記クラッチ機構を介して作動連結された状態で、前記一対の耕耘フレーム１３ａ、１３ｂに支持されている。
【００６２】
図９に、前記耕耘軸ユニット２００の斜視図を示す。
図９に示すように、前記耕耘軸ユニット２００は、装着フランジ２２０を有する耕耘軸２１０と、前記装着フランジ２２０に脱着可能に装着される第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）〜２５０（ｎ）とを有している。
【００６３】
本実施の形態においては、図９に示すように、前記耕耘軸２１０は、軸線方向に離間配置された３つの前記装着フランジ２２０を有しており、前記３つの装着フランジ２２０の各々に第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）〜２５０（ｎ）（図示の形態においては、第１〜第４の耕耘爪２５０（１）〜２５０（４））が脱着可能に装着されている。
【００６４】
図１０に、前記耕耘軸ユニット２００の分解斜視図を示す。
図９及び図１０に示すように、前記耕耘軸２１０は、前記一対の耕耘フレーム１３ａ、１３ｂに支持される耕耘軸本体２１５と、前記耕耘軸本体２１５の外表面に設けられた前記装着フランジ２２０とを有している。
【００６５】
図１１に、前記耕耘軸２１０の端面図を示す。
図１０及び図１１に示すように、前記装着フランジ２２０には、軸線方向に貫通され且つ周方向に沿って配置されたｎ個（本実施の形態においては４個）の取付用開口２２５が設けられている。
【００６６】
前記ｎ個の取付用開口２２５のうち少なくともｎ−１個は前記装着フランジ２２０の径方向外方へ開くスリット２３０とされている。
【００６７】
即ち、前記ｎ個の取付用開口２２５の全てがスリット２３０とされても良いし、若しくは、ｎ−１個の取付用開口２２５がスリット２３０とされ且つ残り１個の取付用開口２２５が貫通孔２３５とされても良い。
【００６８】
本実施の形態においては、図１１に示すように、４個の前記取付用開口２２５のうちの３個がスリット２３０とされ、且つ、残り１個が貫通孔２３５とされている。
【００６９】
図９及び図１０に示すように、前記第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）、２５０（２）、・・・の各々は、前記装着フランジ２２０における軸線方向を向く端面と対向される板状の取付領域２５１と、前記装着フランジ２２０より径方向外方に位置するように前記取付領域２５１から延びる爪領域２５２とを含んでいる。
【００７０】
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）、２５０（２）、・・・は直列状に連結されてなる耕耘爪アッセンブリ３００を形成している。
【００７１】
図１２に、前記耕耘爪アッセンブリ３００を前記取付領域２５１の板厚方向に沿って視た側面図を示す。
又、図１３に、前記耕耘爪アッセンブリ３００を前記取付領域２５１の板面方向に沿って視た平面図を示す。                       
【００７２】
図１２及び図１３に示すように、前記耕耘爪アッセンブリ３００においては、前記第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）、２５０（２）、・・・は、前記取付領域２５１の板面方向に沿って視た際に千鳥状に配置され且つ隣接する耕耘爪２５０の前記取付領域２５１同士が部分的に対向された状態で、隣接する前記取付領域２５１同士が回動自在となるように連結ピン２５５を介して直列連結されている。
【００７３】
さらに、図１２に示すように、前記耕耘爪アッセンブリ３００における両端側に位置する第１耕耘爪２５０（１）及び第ｎ耕耘爪（図示の形態においては第４耕耘爪２５０（４））の前記取付領域２５１には、前記連結ピン２５５が配置される側とは反対側に連結孔２５８が形成されている。
ここで、隣接する前記連結孔２５８及び前記連結ピン２５５間のピッチ並びに隣接する前記連結ピン２５５間のピッチは、隣接する前記取付用開口２５５間のピッチと同一とされている。
【００７４】
図１４に、前記耕耘爪アッセンブリ３００の前記装着フランジ２２０への取付状態を表す端面図を示す。
図１４に示すように、前記耕耘爪アッセンブリ３００は、前記連結ピン２５５をスリット２３０とされたｎ−１個の前記取付用開口２２５に径方向外方から挿入させた状態で、前記第１及び第ｎ耕耘爪（図示の形態においては第４耕耘爪２５０（４））における前記連結孔２５８を残りの前記取付用開口２２５（本実施の形態においては前記貫通孔２３５）に締結部材２６０（図９及び図１０参照）を介して共締めすることで、前記装着フランジ２２０に装着されている。
【００７５】
斯かる構成の前記耕耘軸ユニット２００によれば、従来構成に比して、前記第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）、２５０（２）、・・・の前記装着フランジ２２０への脱着作業効率を向上させることができる。
【００７６】
即ち、従来の耕耘軸ユニットにおいては、複数の耕耘爪は互いに対して別体とされている。
この場合、前記複数の耕耘爪のそれぞれを２箇所においてボルトを介して装着フランジに連結させなければならない。
【００７７】
これに対し、前記耕耘軸ユニット２００によれば、１箇所の取付用開口２２５（本実施の形態においては前記貫通孔２３５）に対してのみ、締結部材２６０の締結又は取り外し作業を行うだけで、第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）、２５０（２）、・・・の脱着作業を行うことができる。
従って、従来構成に比して、第１〜第ｎの複数の耕耘爪２５０（１）、２５０（２）、・・・の脱着作業効率を向上させることができる。
【００７８】
本実施の形態においては、図１１及び図１４に示すように、前記スリット２３０は、径方向外方から内方へ行くに従って前記耕耘軸２１０の回転方向（図１１及び図１４における矢印）とは反対側に位置するように形成されている。
【００７９】
斯かる構成によれば、耕耘作業時に前記耕耘爪２５０に掛かる回転抵抗が、前記連結ピン２５５を前記スリット２３０の径方向内方へ押し込む力として作用する。
従って、前記耕耘爪２５０に掛かる回転抵抗によって前記耕耘爪アッセンブリ３００が前記装着フランジ２２０に対して「がたつく」ことを有効に防止することができる。
【００８０】
図１５に、前記スリット２３０近傍の拡大斜視図を示す。
図１５に示すように、前記耕耘爪アッセンブリ３００は、隣接する前記耕耘爪２５０が前記装着フランジ２２０を挟んだ状態で前記装着フランジ２２０に装着されている。
【００８１】
即ち、図１３に示すように、前記耕耘爪アッセンブリ３００においては、一の耕耘爪２５０の前記取付領域２５１とこれに隣接する他の耕耘爪２５０の前記取付領域２５１とが、前記装着フランジ２２０の板厚よりも離間された状態で前記連結ピン２５５を介して連結されている。
【００８２】
そして、図１５に示すように、一の耕耘爪２５０が前記装着フランジ２２０の軸線方向一方側に配置され且つこれに隣接する他の耕耘爪２５０が前記装着フランジ２２０の軸線方向他方側に配置された状態で、両耕耘爪２５０を連結する前記連結ピン２５５が前記スリット２３０に挿入されている。
【００８３】
斯かる構成によれば、前記耕耘爪アッセンブリ３００の前記装着フランジ２２０に対する取付安定性を向上することができる。
【００８４】
なお、図示は省略するが、前記耕耘爪アッセンブリ３００における複数の耕耘爪２５０（１）、２５０（２）、・・・の全てを前記装着フランジ２２０の軸線方向一方側に配置させた状態で、隣接する耕耘爪２５０を連結する前記連結ピン２５５を前記スリット２３０に挿入させることも可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１        管理機
１０      機体フレーム
１５      ハンドルフレーム
２０ａ、２０ｂ    把持部位
５０      駆動源
１００    クラッチ操作ユニット
１１０    ハウジング
１１５    アクセス開口
１１５ａ  上方エッジ
１１５ｂ  機体幅方向外方エッジ
１１５ｃ  下方エッジ
１１５ｄ  機体幅方向内方エッジ
１２０    クラッチレバー
１２１    クラッチレバー本体
１２２    クラッチ側操作領域
１２３    クラッチ側当接部
１３０    クラッチレバー付勢部材
１４０    ロックレバー
１４１    ロックレバー本体
１４２    ロック側操作領域
１４３    ロック側当接部
１５０    ロックレバー付勢部材
１６０    位置検出センサ
Ｒ１      第１回動軸線
Ｒ２      第２回動軸線
【図１】
2014212767.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
2014212767.tif 000013
【図８】
2014212767.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014212767.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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