(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲の構造物に損傷を与えずに免震装置を交換することを可能とする免震支承機構を提供する。【解決手段】下部構造物と一体化して形成され、かつ上面を支持面とする支持部１０と、支持面の上に載置された鉛直荷重受け手段１４と、鉛直荷重受け手段の上に載置された免震装置載置台１８と、この免震装置載置台の上に載置された免震装置２６と、を具備し、上記鉛直荷重受け手段は、少なくとも支持面と免震装置載置台との間に離脱可能に挟まれた複数の等高の鉛直荷重受け１６を含み、これら鉛直荷重受けは、相互にジャッキ挿入代Ａを存して、かつ免震装置の荷重を複数の鉛直荷重受けだけで支えられるように配置しており、支持面及び免震装置載置台の下面との対応部分のうち一方面部分からシアキーＫを、他方面部分からシアキー受部Ｍとをそれぞれ突出することで、水平荷重受け手段Ｒを形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間に設けられる免震支承機構であって、
下部構造物と一体化して形成され、かつ上面を支持面とする支持部と、
上記支持面の上に載置された鉛直荷重受け手段と、
鉛直荷重受け手段の上に載置された免震装置載置台と、
この免震装置載置台の上に載置された、上部構造物の下面を支えるための免震装置と、
を具備し、
上記鉛直荷重受け手段は、少なくとも支持面と免震装置載置台との間に離脱可能に挟まれた複数の等高の鉛直荷重受けを含み、これら鉛直荷重受けは、隣接する鉛直荷重受けの間にジャッキ挿入代を存して、かつ免震装置の荷重を上記複数の鉛直荷重受けだけで支えられるように配置しており、
上記支持面及び免震装置載置台の下面との対応部分のうち一方面部分からシアキーを、他方面部分からシアキーの周囲を垂直方向のスライド可能に囲むシアキー受部とをそれぞれ垂直方向反対側へ突出することで、水平荷重受け手段を形成するとともに、
支持部と免震装置載置台との間に免震装置載置台の下降代を確保するためのスペースが形成されるように上記各鉛直荷重受けの高さを設定してなり、
上記複数の鉛直荷重受けを離脱させた状態で、免震装置載置台を下降させることで、免震装置載置台と上部構造物との間から免震装置を取り替え可能としたことを特徴とする、免震支承機構。
【請求項２】
上記免震装置載置台の裏面及びこの裏面と向かい合う支持面部分の各中央部に上記水平荷重受け手段を形成し、
かつこの水平荷重受け手段の周りに、上記ジャッキ挿入代である一定の間隔を存して、複数の鉛直荷重受けを配置してなることを特徴とする、請求項１記載の免震支承機構。
【請求項３】
下部構造物と、
上部構造物と、
下部構造物及び上部機構との設けられる複数の請求項１又は請求項２記載の免震支承機構とを具備し、
少なくとも各免震支承機構付近の下部構造物の上面部分及び上部構造物の下面部分の間に、仮支柱設置用のスペースを設けたことを特徴とする、
免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震支承機構及び免震建物、特に免震装置の交換を容易とする免震支承機構及び免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置は、免震建物の耐震性能を大きく支配する重要な部材であり、万一の不具合が発生した際には直ちに取り外して交換できなければならない。また定期点検・維持管理の目的で経年後の性能変化を調査する際には、実際に使用されている現物の免震装置を取り外して試験調査することが望ましい。
【０００３】
しかしながら、建物の鉛直荷重を支持する免震装置の交換は、容易ではない。免震装置１基を交換するだけであっても、免震装置に作用する鉛直荷重を一時的に解放し、さらに交換作業のために免震装置の直上または直下に鉛直クリアランスを確保するために、建物の一部又は全体をジャッキアップしなければならない。
【０００４】
建物の一部ジャッキアップは直上階の梁を始めとする上部躯体に無理な変形を与えて損傷させてしまう恐れが高い。例えば図１１に示すように、免震装置の近くに設置した仮支柱を介して上部躯体をジャッキアップすることを考えると、まず鉛直荷重による免震装置の圧縮巾ｅ＋免震装置の取替えのためのクリアランスａに相当する長さだけジャッキアップしなければならないので、上部躯体に無理な変形を強いる。他方、全体ジャッキアップは、大量の油圧ジャッキ及び相当の作業時間を必要とし、故に膨大なコストがかかるので、非現実的である。こうした理由により、現状では研究目的で実施されたごく少数の事例を除き、免震支承の交換作業はほとんど行われたことがない。
【０００５】
そこで建物の一部又は全体ジャッキアップを不要とすべく、次の方法が提案されている。
（１）免震構造物の積層ゴムが支持する鉛直荷重をジャッキで仮受けした後に積層ゴムを冷却収縮させて交換作業用の鉛直クリアランスを確保し、別の場所で冷却収縮させた積層ゴムと交換するもの（特許文献１）。
（２）免震用積層ゴムが有する上部フランジ及び下部フランジの一方から圧縮ボルトを、他方から圧縮ナット付きのナットロックを相互に向かい合う方向へ突出した構成とし、圧縮ボルトへの圧縮ナットの締付けにより積層ゴムを圧縮させて交換する方法（特許文献２）。
（３）下部構造及び上部構造物の間に、免震装置と鉛直荷重受け装置とを垂直方向に重ねて、相互にかつ各構造に対して接合するとともに、鉛直荷重受け装置を、上面が凹状に傾斜した凹部材とその凹みに嵌る凸部材とで構成し、かつ当該凹部材を、凹みを通過する分割線で水平方向に２分割して取り外し可能とし、次に免震装置を交換する方法（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２１９２１
【特許文献２】特開２０１１−１３２７６９
【特許文献３】特開２００５−３０１０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法では、積層ゴムをマイナス数十℃まで冷却することによる性能が不明である、鉛入りの積層ゴムに適用困難であるなどの問題がある。
【０００８】
特許文献２の方法では、一般的な免震支承装置の圧縮剛性は鉄筋コンクリートなどと同等に高いため、交換作業に必要な鉛直クリアランスを確保するだけの圧縮変形を生じさせるためには、圧縮ボルト及び圧縮ナットに数百〜数千ｔｏｎｆの軸力の導入が必要である。そのため実現困難性がある。
【０００９】
特許文献３の方法では、取替え時に挿入する免震装置に数百〜数千ｔｏｎｆの鉛直荷重を与えて高さ方向に収縮させるために、凹部材を楔の様に横方向からたたみ込まなければならず、実施困難である。
【００１０】
本発明の第１の目的は、周囲の構造物に損傷を与えずに免震装置を交換することを可能とする免震支承機構乃至免震建物を提案することである。
本発明の第２の目的は、従来の技術の如く上部構造物の全部又は一部を実質的に持ち上げることを必要とせずに、免震装置を交換することを可能とする免震支承機構乃至免震建物を提案することである。
本発明の第３の目的は、下部構造物と上部構造物との間から何度でも免震装置を取り外して元に戻すことを可能とする免震支承機構乃至免震建物を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の手段は、下部構造物と上部構造物との間に設けられる免震支承機構であって、
下部構造物と一体化して形成され、かつ上面を支持面とする支持部と、
上記支持面の上に載置された鉛直荷重受け手段と、
鉛直荷重受け手段の上に載置された免震装置載置台と、
この免震装置載置台の上に載置された、上部構造物の下面を支えるための免震装置と、
を具備し、
上記鉛直荷重受け手段は、少なくとも支持面と免震装置載置台との間に離脱可能に挟まれた複数の等高の鉛直荷重受けを含み、これら鉛直荷重受けは、隣接する鉛直荷重受けの間にジャッキ挿入代を存して、かつ免震装置の荷重を上記複数の鉛直荷重受けだけで支えられるように配置しており、
上記支持面及び免震装置載置台の下面との対応部分のうち一方面部分からシアキーを、他方面部分からシアキーの周囲を垂直方向のスライド可能に囲むシアキー受部とをそれぞれ垂直方向反対側へ突出することで、水平荷重受け手段を形成するとともに、
支持部と免震装置載置台との間に免震装置載置台の下降代を確保するためのスペースが形成されるように上記各鉛直荷重受けの高さを設定してなり、
上記複数の鉛直荷重受けを離脱させた状態で、免震装置載置台を下降させることで、免震装置載置台と上部構造物との間から免震装置を取り替え可能としている。
【００１２】
本手段は、図１に示すように、支持部１０と免震装置載置台１８との間に、鉛直荷重受け手段１４及び水平荷重受け手段Ｒを設けた免震支承機構を提案している。水平荷重受け手段Ｒは、シアキーＫ及びシアキー受部Ｍとで免震装置載置台１８の昇降を可能するように構成されている（図５参照）。これにより、免震装置載置台１８を下降させることにより、上部構造物４に対してダメージを与えることなく、免震装置２６を交換できる。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記免震装置載置台１８の裏面及びこの裏面と向かい合う支持面部分の各中央部に上記水平荷重受け手段を形成し、
かつこの水平荷重受け手段の周りに、上記ジャッキ挿入代である一定の間隔を存して、複数の鉛直荷重受けを配置してなる。
【００１４】
本手段では、例えば図４に点線で示すように水平荷重受け手段Ｒを免震装置載置台１８の中心部側に設け、その周りに鉛直荷重受け１６を配置している。これにより水平荷重及び鉛直荷重をバランスよく受けることができる。
【００１５】
第３の手段は、免震建物であり、
下部構造物と、
上部構造物と、
下部構造物及び上部機構との設けられる第１の手段及び第２の手段に記載の免震支承機構とを具備し、
少なくとも各免震支承機構付近の下部構造物の上面部分及び上部構造物の下面部分の間に、仮支柱設置用のスペースを設けたことを特徴とする。
【００１６】
本手段は、上述の免震装置載置台１８を含む免震支承機構８を有する免震建物を提供している。免震支承機構８の近くには仮支柱設置用スペースＳを設けている。これにより、本来免震支承機構が支持する鉛直荷重を、仮支柱Cで仮支持することができるので、免震支承機構８の交換に係る作業に支障をきたすことがなく、容易に免震装置の取り外し作業や取り付け作業ができる。なお仮支柱が当接する部位に補助鉄筋などを事前に設けておいてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
第１の手段及び第３の手段に係る発明によれば、免震装置載置台と支持部との間に、免震載置台の昇降を可能とするシアキー及びシアキー受部を設けたから、免震装置を容易に交換することができるとともに、上部構造物へのダメージを低減、又はなくすことができる。
第２の手段に係る発明によれば、免震装置載置台の裏面及びこの裏面と向かい合う支持面部分の各中央部に上記水平荷重受け手段を形成し、この周りに、上記ジャッキ挿入代である一定の間隔を存して、複数の鉛直荷重受けを配置したから、安定的に免震装置載置台を支えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震支承機構及び免震支承機構の周りの免震建物部分の正面図である。
【図２】図１の免震支承機構のＩＩ−ＩＩ方向断面図である。
【図３】図１の免震支承機構の免震装置載置台の正面図である。
【図４】図１の免震支承機構に第１ジャッキを装着した状態で示す、免震支承機構の断面図である。
【図５】図１の免震支承機構の水平荷重受け手段の説明図であり、同図（Ａ）は当該水平荷重受け手段の縦断面図を、同図（Ｂ）は分解断面図を示している。
【図６】図１の免震支承機構の通常時の作用説明図であり、同図（Ａ）は鉛直荷重を支える免震支承機構を正面から見た図、同図（Ｂ）は同じ機構を一部断面で見た図である。
【図７】図１の免震支承機構から免震装置を取り外し作業の行程を示す説明図であり、同図（Ａ）は当該作業を正面から見た図、同図（Ｂ）は当該作業を断面で見た図である。
【図８】図１の免震支承機構へ免震装置を取り付ける行程を示す説明図であり、同図（Ａ）は当該作業を正面から見た図、同図（Ｂ）は当該作業を断面で見た図である。
【図９】図１の免震支承機構の一の変形例を示す正面図である。
【図１０】図１の免震支承機構の他の変形例を示す正面図である。
【図１１】本発明との比較例として示す従来の免震装置の取り外し作業を示す説明図であり、同図（Ａ）は免震装置が鉛直荷重により圧縮された通常の使用状態を示す図、同図（Ｂ）はサイドジャッキのジャッキアップにより免震装置が自然長さに復帰した状態の図、同図Ｃは、同図（Ｂ）の状態から免震装置と上部構造物との間に隙間が生ずるまでさらにジャッキアップした状態の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１から図１０は、本発明の第１実施形態に係る免震建物を示している。この免震建物は、下部構造物２と、上部構造物４と、免震支承機構８と含む。
【００２０】
下部構造物２は、従来公知の構造であり、図示例では基礎として構成している。この基礎は、地盤２ａと、地盤２ａに打ち込まれた杭２ｃと、杭２ｃの打ち込み箇所及び後述の支持部１０の設置箇所を除く地盤２ａの表面を覆う表層部２ｂとで構成されている。この構造は適宜変更することができる。また図示例と異なり、例えば複数層の建物の下半部を
【００２１】
上部構造物４は、図示例では、基礎で支えられる建物部分としている。もっともこの建物部分の下半部を下部構造物、その上半部を上部構造物として別々に構築し、下部構造物と上部構造物との間に挿入される中間免震装置に対して、本発明の免震支承機構を適用しても構わない。本発明は、特に構造物性能の経年変化の度合いを強化することを義務付けられている原子力発電関連施設、地域の防災拠点となる建物群（病院・消防署・警察署など）への適用が想定される。図示例において、上部構造物４の柱５は、杭２ｃの上方に位置しており、免震支承機構８により支えられている。この柱５に連続して互いに直交する第1梁６Ａ及び第２梁６Ｂが連設されている。
【００２２】
図示例では、第１梁６Ａ及び第２梁６Ｂの交差部６Ｃは縦方向及び横方向に肉厚に形成している。上記交差部６Ｃの下面には、この交差部内に埋設された取り付け具７ａにより固定された固定板７を設ける。
【００２３】
免震支承機構８は、支持部１０と、鉛直荷重受け手段１４と、免震装置載置台１８と、免震装置２６とを具備する。
【００２４】
上記支持部１０は、下部構造物２と一体化して形成され、上部構造物４の鉛直荷重を支えるための剛性を有する。なお、「下部構造物と一体化して」とは、もともと下部構造物の一部として形成されることと、下部構造物と別体の部材を外力に対して対抗可能に連結することとを含むものとする。前者の場合には、下部構造物２の一部を支持部１０としても構わない。
【００２５】
本実施形態では、支持部１０は、下部構造物２から上方へ突出するほぼ矩形状に形成され、この台座部１０ａの上面の中央部からシアキーＫを隆起させるとともに、中央部を除く上面部分を、後述の鉛直荷重受け１６を支えるための支持面１０ｃとしている。
【００２６】
上記シアキーＫは、地震の際に上部構造物４から受ける水平荷重に抵抗することが可能な強度を有する。好適な図示例では、台座部１０ａの略中央部に、キャップ状部１２ａを有するカバー部材１２を鋼材などで形成し、このカバー部材１２の鍔部１２ｂから垂下した脚部１２ｃを台座部１０ａ内に定着させている。もっともこの構造は適宜変更することができる。カバー部材１２は水平荷重を受けるための手段の一部である。
【００２７】
鉛直荷重受け手段１４は、免震装置載置台１８からの鉛直荷重を、この免震装置載置台の水平状態を保ったままで支える機能を有し、かつ、支持部１０に対して着脱自在に構成されている。本実施形態の鉛直荷重受け手段１４は、上記支持部１０の支持面１０ｃに取り出し可能に載置された複数の鉛直荷重受け１６で構成されているが、その構造は適宜変更することができる。これら鉛直荷重受け１６は、支持面１０ｃの上で上記凸部１０ｂを囲むように、相互に一定の間隙（ジャッキ挿入代Ａ）を存して配列されており、また同じ高さであることが望ましい。図示例の鉛直荷重受け１６は、略等高の、一定高さの部材として構成しているが、これに代えていわゆるキリンジャッキ（ネジの回転を利用して軸方向に伸縮させるジャッキ）を採用してもよい。これによって、キリンジャッキによる鉛直荷重受け１６は、この高さが自由に調整できるため、鉛直荷重受け１６の設置すべき位置の間隔（支持面１０ｃの上面と台板１９の下面との距離）に合わせて、かつ間隔の施工誤差も吸収でき、作業性が向上する。
【００２８】
免震装置載置台１８は、免震装置を載置するための水平な台板１９を有しており、この台板１９の外周部を上記複数の鉛直荷重受け１６に載せることで支持されている。また台板１９の中央部裏面には、上記シアキーＫを昇降自在に囲むシアキー受部Ｍが設けられており、これらシアキーＫとシアキー受部Ｍとで水平荷重受け手段Ｒを構成している。シアキーＫは、図示例では垂直方向に突出した剛性凸部として形成されているが、免震装置載置台１８の昇降を可能とし、かつ水平力に抵抗することができる構造であればどのようなものでもよい。またシアキー受部Ｍは、図示例では垂直方向に伸びる受筒部として形成されているが、任意の水平方向へのシアキーＫの抜け出しを規制できる構造であれば、どのようなものでも構わない。
【００２９】
なお、シアキーＫの先端とシアキー受部Ｍ内方の台板部分との間には、免震装置載置台下降用の間隙Ｇが生ずるように上記鉛直荷重受け１６の高さを設定するものとする。
【００３０】
好適な図示例では、上記シアキー受部Ｍの外面及び台板１９の外周部に接合された複数の補強板２４を設けて、水平荷重に対する抵抗力が高まるように形成している。もっともこの補強板２４は省略することができる。また本実施形態では、これら補強板２４で区画される一連の間隙内に、図４に点線で示すように鉛直荷重受け１６及び第１ジャッキＪ１を交互に挿入することができるように設けている。本明細書において、ジャッキは油圧ジャッキとすることが好適である。
【００３１】
免震装置２６は、上記免震装置載置台１８の上面と上部構造物４の下面に挿入されている。免震装置２６は、従来公知の構成であり、例えば鋼板及びゴム板を交互に重ねて接着した積層ゴム免震装置とすることができる。免震装置２６は、下側フランジ部２８Ｌ及び上側フランジ部２８Ｕを有し、下側フランジ部２８Ｌは免震装置載置台１８に、上側フランジ部２８Ｕは上部構造物４にそれぞれ例えばボルト・ナットなどの固定具３０により着脱自在に固定されている。
【００３２】
免震装置２６は、積層ゴム免震装置に限らず、鉛直荷重により或る程度圧縮変形するものであればどのようなものでもよい。滑り支承免震装置や転がり支承免震装置でもよい。
【００３３】
上記免震支承機構８の周囲は、作業員が出入り可能な開放空間であり、また免震支承機構８の近傍の下部構造物２及び上部構造物４の間には仮支柱設置用スペースＳが存在する（図６参照）。
【００３４】
上記構成において、免震支承機構８は、図６に黒矢印で示す支持力を発揮して、上部構造物４からの鉛直荷重を支えている。免震支承機構８のシアキーＫ及びシアキー受部Ｍは、地震の揺れなどに対向して水平方向の支持力を発揮し、また間隙Ｇを有しているので、シアキーＫに対するシアキー受部Ｍの相対的な上下方向への変位を可能としている。また鉛直荷重受け手段１４は、上部構造物４に対向して垂直方向の支持力を発揮している。次に図７及び図８を用いて免震装置の取り替え作業を説明する。これら図７及び図８は実際よりも免震支承機構の動きを誇張して描いている。
【００３５】
免震装置の取り外し行程の第１段階（図７｛Ａ１｝及び｛Ｂ１｝参照）
図６の状態で、免震装置２６は上部構造物４からの鉛直圧縮荷重Ｗを受けてｄだけ圧縮変形しているものとする。この状態から免震装置を交換するときには、まず第１ジャッキＪ１を用意するとともに、免震支承機構８の近くで下部構造物２の上面と上部構造物４の下面との間に仮支柱Ｃおよび第２ジャッキＪ２を挿入する。次に上部構造物４、仮支柱Ｃ、第２ジャッキＪ２および下部構造物２の間を引張力に抵抗できるようにボルトなどで緊結する。
【００３６】
免震装置の取り外し行程の第２段階（図７｛Ａ２｝及び｛Ｂ２｝参照）
上記免震支承機構８の各ジャッキ挿入代Ａ内に第１ジャッキＪ１を挿入する。第１ジャッキＪ１によって台板１９を基準水平面Ｈより上へ変位Δｄだけジャッキアップすることにより、台板１９と上部構造物４との間に挟まれている免震装置２６をΔｄだけ圧縮させる。このとき第１ジャッキＪ１が免震装置２６を押し上げる荷重をＷ＋ΔＷとすると、上部構造物４には上向きの力ΔＷが作用することとなる。これを打ち消すため、第２ジャッキＪ２で上部構造物４を下向きにΔＷで引っ張る。この状態で各鉛直荷重受け１６の上面と台板１９との間には隙間Δｄができているので、これら鉛直荷重受け１６を支持部１０と台板１９との間から取り出す。取り出し作業を容易とするために鉛直荷重受け１６の上下面に、例えば四フッ化エチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物から成る滑り材、中でも代表的によく知られたテフロン（登録商標）材などの摩擦係数が低くすべり性能のよいシートをあらかじめ貼り付けておけば、ΔＷやΔｄを非常に小さな値とすることも可能である。
次に上部構造物４の重量を第１ジャッキＪ１から第１ジャッキＪ２に受け替える。すなわち第１ジャッキＪ１の上向きの荷重Ｗ＋ΔＷを徐々にゼロにすると同時に、第２ジャッキＪ２の下向きの荷重ΔＷを徐々に上向きの荷重Ｗにする。この作業により、免震装置２６が受け持っていた上部構造物４の重量Ｗを仮支柱Ｃおよび第２ジャッキＪ２に受け替えることができる。
【００３７】
免震装置の取り外し行程の第３段階（図７｛Ａ３｝及び｛Ｂ３｝参照）
次に免震装置２６の上側フランジ部２８Ｕを上部構造物４側へ固定する固定具を外すとともに、台板１９を基準水平面Ｈよりも下方へジャッキダウンさせるように各第１ジャッキＪ１を操作する。そうすると台板１９とともに免震装置２６が下がるので、免震装置２６と上部構造物４の下面との間に隙間が生ずる。次に免震装置２６の下側フランジ部２８Ｌを免震装置載置台１８に固定する固定具を外し、白矢印で示すように免震装置２６を取り外せばよい。免震装置２６の取り外しにはフォークリフトなどを用いればよい。
【００３８】
免震装置の取り付け行程（図８参照）
免震装置２６の取り付け行程は、おおよそ取り外し行程と逆の手順で行えばよい。すなわち、図８の｛Ａ４｝に想像線で示すように免震装置載置台１８の上に免震装置２６を載置し、その下側フランジ部２８Ｌを免震装置載置台１８側に固定する。次に図８の｛Ａ５｝の如く各第１ジャッキＪ１により、免震装置載置台１８をジャッキアップさせ、その上側フランジ部２８Ｕを上部構造側に固定する。次に上部構造物４の重量を第２ジャッキＪ２から第１ジャッキＪ１に受け替える。すなわち第２ジャッキＪ２の上向きの荷重Ｗを徐々に下向きの荷重ΔＷにすると同時に、第１ジャッキＪ１の荷重をゼロから徐々に上向きの荷重Ｗ＋ΔＷにする。この後に台板１９と支持部１０との間には生じた隙間Δｄを利用して鉛直荷重受け１６を挿入する。次に第１ジャッキＪ１、第２ジャッキＪ２の荷重をともにゼロにしていき、上部構造物４の荷重を鉛直荷重受け１６に受け戻す。第１ジャッキＪ１はさらにジャッキダウンを続けて、第１ジャッキＪ１を台板１９と支持面１０ｃとの間から取り出す。しかる後に仮支柱Ｃ及び第２ジャッキＪ２を撤去すればよい。
【００３９】
［実施例］
図９は、上記水平荷重受け手段Ｒの一つの変形例として、カバー部材１２のキャップ状部１２ａを中実とした態様を示す。カバー部材１２は全体として鋼材などで一体に成形することができる。
図１０は、水平荷重受け手段Ｒの変形例として、シアキーＫを免震装置載置台１８側から、またシアキー受部Ｍを支持部１０側からそれぞれ突出した態様を示している。
【００４０】
なお、上記実施形態は、本発明の説明のために挙げられたものであり、本発明の範囲は当該実施形態に限定されないと理解すべきである。
【符号の説明】
【００４１】
２…下部構造物  ２ａ…地盤  ２ｂ…表層部  ２ｃ…杭
４…上部構造物  ５…柱  ６Ａ…第１梁  ６Ｂ…第２梁  ６Ｃ…交差部
７…補強板  ７ａ…取り付け具
８…免震支承機構  １０…支持部  １０ａ…台座部  １０ｃ…支持面
１２…カバー部材  １２ａ…キャップ状部  １２ｂ…鍔部  １２ｃ…脚部
１４…鉛直荷重受け手段  １６…鉛直荷重受け  
１８…免震装置載置台  １９…台板  ２０…シアキー受部  ２２…水平荷重受け手段
２４…補強板  ２６…免震装置  ２８Ｕ…上側フランジ部、２８Ｌ…下側フランジ部
Ａ…ジャッキ挿入代  Ｃ…仮支柱  Ｇ…間隙  Ｈ…基準水平面
Ｊ１…第1ジャッキ  Ｊ２…第２ジャッキ  
Ｋ…シアキー  Ｍ…シアキー受部  Ｒ…水平荷重受け手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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