(57)【要約】【課題】部品点数および製造時の作業工数の削減を図ることができる防振ユニットを提供すること。【解決手段】中心部材１２に連結される上面配置部１３が、第２ブラケット３０の固定部材３１の上面に配置され、上面配置部１３に一端側が連結される取付部材１１（カシメ結合部材）の側面配置部１４ａが、固定部材３１の側面に配置される。側面配置部１４ａから固定部材３１の下面に向けて折曲される下面配置部１４ｂが固定部材３１に圧着されるので、ボルトを用いて防振装置を第２ブラケット３０に締結固定する場合と比較して、ボルトを省略できる分、部品点数の削減を図ることができる。さらに、ボルトが省略できることで、雌ねじ部を形成したりマスキングボルトで保護したりする作業を省略できる。【選択図】図５
2014126064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外筒部材、前記外筒部材の下方に同軸状に配設される中心部材、及び、前記中心部材および前記外筒部材を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体を有する防振装置と、
前記防振装置の外筒部材が軸方向に圧入されることで前記防振装置を保持すると共に振動源側に取り付けられる第１ブラケットと、
前記防振装置の中心部材が固定される固定部材、前記固定部材の両側から上方へ向けて立設され前記防振基体を挟んで対向配置される一対の立設部材、及び、前記一対の立設部材の立設先端同士を接続し前記防振基体を挟んで前記固定部材と対向配置される接続部材を有すると共に車体側に取り付けられる第２ブラケットとを備える防振ユニットにおいて、
前記中心部材に連結されるカシメ結合部材を備え、前記カシメ結合部材の所定部が前記固定部材に圧着されることで、前記防振装置の中心部材が前記第２ブラケットの固定部材に固定されることを特徴とする防振ユニット。
【請求項２】
前記中心部材に連結されると共に前記固定部材の上面に配置される上面配置部を備え、
前記カシメ結合部材は、前記上面配置部に一端側が連結され、前記固定部材の上面から側面に向けて他端側が折曲されて前記固定部材の側面に配置される側面配置部と、
前記側面配置部から前記固定部材の下面に向けて折曲されると共に前記固定部材に圧着される下面配置部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の防振ユニット。
【請求項３】
前記防振装置は、前記中心部材から前記上面配置部にかけて延設される軸状の軸部を備え、
前記第２ブラケットは、前記固定部材の上面に凹設されると共に前記固定部材の側面に開口し、前記上面配置部が底部に配置される溝部と、
少なくとも前記軸部が通過可能な断面形状の空間を設けて前記溝部の両側から底部の上方に張り出し形成されると共に、前記防振基体の下面に上面が押圧される張出部とを備えていることを特徴とする請求項２記載の防振ユニット。
【請求項４】
前記第２ブラケットは、前記取付部材の側面配置部が配置される前記固定部材の側面に溝部の一方の開口が形成され、その反対側の側面に溝部の他方の開口を閉鎖する壁部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の防振ユニット。
【請求項５】
前記カシメ結合部材は、前記下面配置部または前記上面配置部から前記固定部材の側面に向けて折曲され前記側面配置部と対向する側面対向部を備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の防振ユニット。
【請求項６】
前記上面配置部、前記側面配置部および前記下面配置部は、前記防振基体を構成するゴム状弾性体と一体に形成されるゴム膜で覆われていることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の防振ユニット。
【請求項７】
前記中心部材は、有底筒状に形成されると共に前記カシメ結合部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の防振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振ユニットに関し、特に部品点数および製造時の作業工数の削減を図ることができる防振ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車体と振動源であるエンジンとの間には、車体側への振動の伝達を抑制するために防振装置（防振ユニット）が設けられる。例えば、特許文献１には、図１４及び図１５に示す防振ユニットが開示されている。以下、図１４及び図１５を参照して特許文献１に開示される防振ユニットについて説明する。図１４（ａ）は防振ユニットの平面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の矢印ＸＩＶ方向から視た防振ユニットの正面図であり、図１５は図１４（ａ）におけるＸＶ−ＸＶ線における防振ユニットの断面図である。
【０００３】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す防振ユニット９０１は、自動車のエンジン（図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンの振動を車体（図示せず）へ伝達させないようにするためのものであり、ボス部材９１１と外筒部材９１２との間がゴム状弾性体からなる防振基体９１３により連結された防振装置９１０と、その防振装置９１０の外筒部材９１２を保持すると共にエンジン側に取り付けられる第1ブラケット２０と、防振装置９１０のボス部材９１１が固定されると共に車体側に取り付けられる第２ブラケット９３０とを備えている。
【０００４】
防振装置９１０は、軸方向を鉛直方向に一致させた縦姿勢に配置されると共にボス部材９１１側を下方とした倒立状態に配置され、第２ブラケット９３０に周囲が取り囲まれる。第１ブラケット２０は、防振装置９１０の側方から径方向外方（軸直角方向、図１４（ａ）上方）へ向けて水平に張り出される。
【０００５】
第1ブラケット２０は、平板状の本体部２１と、その本体部２１の一側（図１４（ａ）右側）角部から斜めに延設されるブロック状の延設部２２とを主に備えている。本体部２１の他側（図１４（ａ）左側）角部および延設部２２の両端には、取付穴ｈ１がそれぞれ穿設される。この取付穴ｈ１に挿通されたボルトをエンジン側に螺合することで、下面側（図１４（ａ）紙面奥側）が取付面となってエンジン側に締結固定される。
【０００６】
第２ブラケット９３０は、防振装置９１０と車体側との間に介設される部材であり、防振装置９１０のボス部材９１１が固定される固定部材９３１と、その固定部材９３１の両側から上方へ向けて立設され防振装置９１０を挟んで対向配置される一対の立設部材９３２と、それら一対の立設部材９３２の立設先端同士を接続し防振装置９１０を挟んで固定部材９３１と対向配置される接続部材９３３とを備え、これら各部材９３１〜９３３が正面視枠状に一体に形成される。
【０００７】
第２ブラケット９３０には両側に取付穴ｈ２が穿設されており、取付穴ｈ２に挿通されたボルトＢ１（図１５参照）により車体側に締結固定される。また、防振装置９１０及び第１ブラケット２０には、ストッパゴムＳＧが装着され、防振装置９１０の上面側および第１ブラケット２０の本体部２１の外周側がストッパゴムＳＧにより覆われる。
【０００８】
図１５に示すように、防振装置９１０は、第２ブラケット９３０を介して車体側に取り付けられるボス部材９１１と、第１ブラケット２０を介してエンジン側に取り付けられる筒状の外筒部材９１２と、これら両部材９１１，９１２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体９１３とを主に備えている。
【０００９】
ボス部材９１１は、軸Ｏ回りに対称な上窄まりの断面略円錐台形状に形成され、軸心Ｏに沿って設けられた孔部の内周面に雌ねじが螺刻された雌ねじ部９１１ａが形成される。外筒部材９１２は、鉄鋼材料から上下端が開口した筒状に形成され、ボス部材９１１の上方に同軸状に配設される。防振装置９１０は、第２ブラケット９３０のボルト挿通孔９３１ａに挿通したボルトＢをボス部材９１１の雌ねじ部９１１ａに螺合することにより、第２ブラケット９３０に締結固定される。
【００１０】
防振基体９１３は、ゴム状弾性体から軸Ｏ回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、ボス部材９１１の外面と外筒部材９１２の内壁面との間に加硫接着される。外筒部材９１２の内部には、ダイヤフラム９１４と、仕切り部材９１５と、弾性仕切り膜９１６とが配設される。ダイヤフラム９１４は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成され、外筒部材９１２の上端側に密着（水密）状態で装着される。その結果、ダイヤフラム９１４の下面側と防振基体９１３の上面側との間に液体が封入される液体封入室が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら上述した技術では、ボルトを用いて防振装置を第２ブラケットに固定するので、そのボルトの分だけ部品点数が増加する。また、ボス部材に雌ねじ部を形成する必要があるので、製造時の製造工数の増加を招く。さらに、ボス部材を化成処理する際には、雌ねじ部をマスキングボルトにより保護する必要があるので、その着脱作業の分、製造時の作業工数の増加を招く。
【００１３】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、部品点数および製造時の作業工数の削減を図ることができる防振ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の防振ユニットによれば、筒状の外筒部材、外筒部材の下方に同軸状に配設される中心部材、及び、中心部材および外筒部材を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体を有する防振装置が、軸方向に外筒部材が圧入されることで、振動源側に取り付けられる第１ブラケットに保持される。また、防振装置の中心部材が固定される固定部材、固定部材の両側から上方へ向けて立設され防振基体を挟んで対向配置される一対の立設部材、及び、一対の立設部材の立設先端同士を接続し防振基体を挟んで固定部材と対向配置される接続部材を有する第２ブラケットを介して、防振装置が車体側に取り付けられる。
【００１５】
防振装置の中心部材にカシメ結合部材が連結され、カシメ結合部材の所定部が固定部材に圧着されることで、防振装置の中心部材が第２ブラケットの固定部材に固定される。よって、ボルトを用いて防振装置を第２ブラケットに締結固定する場合と比較して、ボルトを省略できる分、部品点数の削減を図ることができる効果がある。また、このようにボルトが省略できれば、雌ねじ部を防振装置に形成する必要がないので、その分、製造時の作業工数の削減を図ることができる効果がある。さらに、防振装置を化成処理する際には、雌ねじ部をマスキングボルトで保護する工程が要らないので、マスキングボルトを着脱する作業を不要として、その分、製造時の作業工数の削減を図ることができる効果がある。
【００１６】
請求項２記載の防振ユニットによれば、中心部材に連結される上面配置部が第２ブラケットの固定部材の上面に配置され、上面配置部に一端側が連結されるカシメ取付部材の側面配置部が、固定部材の上面から側面に向けて他端側が折曲されて固定部材の側面に配置される。側面配置部から固定部材の下面に向けて折曲される下面配置部が、固定部材に圧着されるので、防振ユニットの使用状態においては、側面配置部が配置された固定部材の側面と反対側の側面に向かう中心部材の変位が、カシメ取付部の側面配置部により規制される。側面配置部により中心部材の位置決めを行うことができるので、請求項１の効果に加え、防振装置の中心部材が第２ブラケットの固定部材に対して固定された状態を維持できる効果がある。
【００１７】
請求項３記載の防振ユニットによれば、防振装置は、中心部材から上面配置部にかけて軸状の軸部が延設される。第２ブラケットは、固定部材の上面に溝部が凹設され、その溝部が固定部材の側面に開口し、底部に上面配置部が配置される。溝部の両側から底部の上方に張出部が張り出し形成され、少なくとも軸部が通過可能な断面形状の空間が設けられる。防振基体の下面に張出部の上面が押圧されるので、第２ブラケットに対する防振装置の下方への相対変位を規制できる。その結果、請求項２の効果に加え、防振装置による防振性能を確保できる効果がある。
【００１８】
請求項４記載の防振ユニットによれば、第２ブラケットは、カシメ結合部材の側面配置部が配置される固定部材の側面に溝部の一方の開口が形成され、その反対側の側面に溝部の他方の開口を閉鎖する壁部が形成されている。よって、第２ブラケットの溝部の一方の開口から防振装置の上面配置部を挿入すると、上面配置部が壁部に突き当たることで上面配置部の挿入が規制される。壁部により第２ブラケットに対する防振装置の位置決めを行うことができるので、請求項３の効果に加え、防振ユニットの組立工程を簡素化できると共に、第２ブラケットに対する防振装置の挿入位置がばらつくことを抑制して、挿入位置の位置精度を向上できる効果がある。
【００１９】
請求項５記載の防振ユニットによれば、カシメ結合部材は、下面配置部または上面配置部から固定部材の側面に向けて側面対向部が折曲される。その側面対向部は側面配置部と対向するので、請求項２から４のいずれかの効果に加え、第２ブラケットに対して防振装置が軸直角方向に相対移動することを規制できる効果がある。その結果、防振装置の中心部材が第２ブラケットの固定部材に対して固定された状態を強固に維持できる効果がある。
【００２０】
請求項６記載の防振ユニットによれば、上面配置部、側面配置部および下面配置部は、防振基体を構成するゴム状弾性体と一体に形成されるゴム膜で覆われているので、請求項２から５のいずれかの効果に加え、上面配置部、側面配置部および下面配置部の塗装を不要にできる効果がある。また、上面配置部、側面配置部および下面配置部と第２ブラケットとはゴム膜を介して接触するので、取付部材と第２ブラケットとが異種金属の場合であっても、電食により取付部材や第２ブラケットが腐食することを防止できる効果がある。
【００２１】
また、上面配置部、側面配置部および下面配置部にゴム膜を形成しない構成とする場合と比較して、防振装置の製造時に用いる加硫金型のシール性の要求精度を緩やかにできるので、その分、製造コストの削減を図ることができる効果がある。さらに、上面配置部、側面配置部および下面配置部にゴム膜を形成しない構成とする場合と比較して、上面配置部等に付着したゴムバリを除去する作業を省略できるので、作業工数の削減を図ることができる効果がある。
【００２２】
請求項７記載の防振ユニットによれば、中心部材は有底筒状に形成されているので、中実状に形成された中心部材（ボス部材）を用いる場合と比較して、請求項１から６のいずれかの効果に加え、防振装置を軽量化できる効果がある。また、中心部材を取付部材と一体に形成することで、中心部材と取付部材とを別部材とする場合と比較して、部品点数を削減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振ユニットを構成する第１ブラケット及び防振装置の背面側からの斜視図である。
【図２】取付部材の斜視図である。
【図３】第２ブラケットの背面側からの斜視図である。
【図４】防振ユニットの背面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における防振ユニットの断面図である。
【図６】第２実施の形態における防振ユニットを構成する第１ブラケット及び防振装置の背面側からの斜視図である。
【図７】防振ユニットの背面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における防振ユニットの断面図である。
【図９】第３実施の形態における防振ユニットを構成する第１ブラケット及び防振装置の背面側からの斜視図である。
【図１０】第４実施の形態における防振ユニットを構成する第１ブラケット及び防振装置の背面側からの斜視図である。
【図１１】第２ブラケットの背面側からの斜視図である。
【図１２】防振ユニットの断面図である。
【図１３】第５実施の形態における防振ユニットの断面図である。
【図１４】（ａ）は従来の防振ユニットの平面図であり、（ｂ）は図１４（ａ）の矢印ＸＩＶ方向から視た防振ユニットの正面図である。
【図１５】図１４（ａ）のＸＶ−ＸＶ線における防振ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１から図５を参照して、第１実施の形態について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振ユニット１を構成する第１ブラケット２０及び防振装置１０の背面側からの斜視図である。なお、背景技術（図１４及び図１５参照）において説明した防振ユニット９０１と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。防振ユニット１を構成する防振装置１０は、取付部材１１（カシメ結合部材）により第２ブラケット２０に固定される。
【００２５】
図２を参照して取付部材１１（カシメ結合部材）について説明する。図２は取付部材１１の斜視図である。取付部材１１は、金属製の板状部材により形成される部材であり、第２ブラケット３０の固定部材３１に所定部が圧着される。取付部材１１は、有底筒状に形成され軸方向に延びる略円筒状の中心部材１２と、その中心部材１２の軸と直交して開口端の周囲に延設される平板状で矩形の上面配置部１３と、折曲部１３ａを介して軸方向に折曲されることで上面配置部１３に略直交する平板状で矩形の折曲面部１４とを備え、それらが金属製の板状部材の塑性加工により一体に形成されている。本実施の形態では、取付部材１１は鉄鋼材料から形成されている。
【００２６】
中心部材１２は、外周面に防振基体１６（図５参照）が加硫接着される部位であり、軸方向に沿って上面配置部１３に近づくにつれ外径が大きくなるように形成されている。防振基体１６に中心部材１２が加硫接着されることにより、取付部材１１は防振装置１０に固定される。折曲面部１４は、第２ブラケット３０に圧着される部位であり、後述する第２ブラケット３０の固定部材３１の側面に配置される側面配置部１４ａと、軸直角方向に折曲されることで固定部材３１の下面に配置される下面配置部１４ｂとを備えている。
【００２７】
次に図３を参照して第２ブラケット３０について説明する。第２ブラケット３０は、防振装置１０と車体側との間に介設される部材であり、防振装置１０の取付部材１１が固定される固定部材３１と、その固定部材３１の両側（図３左側および右側）から上方へ向けて立設され防振装置１０を挟んで対向配置される一対の立設部材３２と、それら一対の立設部材３２の立設先端同士を接続し防振装置１０を挟んで固定部材３１と対向配置される接続部材３３とを備え、これら各部材３１〜３３がアルミニウム合金から正面視枠状に一体に形成される。
【００２８】
なお、立設部材３２の対向面（内壁面）は、所定間隔を隔てつつ平行に対向配置される平坦面として形成され、接続部材３３の下面（内壁面）は、立設部材３２の内壁面に対して垂直（即ち、防振装置１０の軸に対して垂直）となる平坦面として形成され、これら内壁面は、大変位入力時に防振装置１０又は第１ブラケット２０を受け止めてその変位を規制するストッパ面として機能する。
【００２９】
固定部材３１は、上面に凹設されると共に固定部材３１の側面に開口する溝部３４と、溝部３４の両側から溝部３４の底部３４ａの上方に張り出し形成される張出部３５とを備えている。張出部３５の間には、所定の間隔の空間３６が設けられている。また、固定部材３１は、溝部３４の一方の側面の開口を閉鎖する壁部３７が形成されている。壁部３７の上端は、張出部３５の上面と同一の高さに位置する。
【００３０】
ここで、溝部３４の幅（図３左右寸法）は、取付部材１１の上面配置部１３の幅（図２Ｘ方向寸法）より少し大きめに設定されている。また、溝部３４の底部３４ａと張出部３５との隙間は、上面配置部１３の厚さより少し大きめに設定されている。また、空間３６の幅（図３左右寸法）は、中心部材１２の上面配置部１３側の外径より少し大きめに設定されている。さらに、溝部３４の一方の開口から壁部３７までの長さは、上面配置部１３の長さ（図２Ｙ方向寸法）より少し大きめに設定されている。
【００３１】
なお、固定部材３１は、両端に上述した取付穴ｈ２が板厚方向（図３上下方向）に穿設されており、その取付穴ｈ２に挿通されたボルトを車体側に螺合することで、下面側（図３下側）が取付面となって、車体側に締結固定される。車体側への取付面となる固定部材３１の下面に逃げ部３１ａが形成される。逃げ部３１ａが形成された分だけ固定部材３１の厚さが薄く設定され、第２ブラケット３０が車体側に固定されると車体側と固定部材３１との間に隙間が形成される。
【００３２】
次に図４及び図５を参照して防振ユニット１について説明する。図４は防振ユニット１の背面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線における防振ユニット１の断面図である。なお、図４は、下面配置部１４ｂが固定部材３１に圧着される前の防振ユニット１の製造途中の状態を図示し、図５は、下面配置部１４ｂが固定部材３１に圧着された後の防振ユニット１を図示している。
【００３３】
まず、図５を参照して防振装置１０について説明する。防振装置１０は、第２ブラケット３０（図３参照）を介して車体側に取り付けられる中心部材１２と、第１ブラケット２０を介してエンジン側に取り付けられる筒状の外筒部材１５と、これら両部材１２，１５を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１６とを主に備えている。
【００３４】
中心部材１２は、上窄まりの有底円筒状に形成され防振基体１６が接着される先端部１２ａと、先端部１２ａから上面配置部１３にかけて延設される軸状の軸部１２ｂとを備えている。先端部１２ａ及び軸部１２ｂは、軸Ｏ回りに対称に形成される。
【００３５】
外筒部材１５は、鉄鋼材料から上下端（図５上側および下側）が開口した筒状に形成され、中心部材１２の上方（図５上側）に同軸状に配設される。なお、外筒部材１５は、段差を有して構成されており、その段差の下側（図５下側）に大径の筒部が、段差の上側（図５上側）に小径の筒部が、それぞれ配設されると共に、大径の筒部が第１ブラケット２０に軸Ｏ方向に圧入され保持される。
【００３６】
防振基体１６は、ゴム状弾性体から軸Ｏ回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、中心部材１２の先端部１２ａにおける外面と外筒部材１５の内壁面との間に加硫接着される。また、防振基体１６には、ゴム状弾性体からなり軸部１２ｂ、上面配置部１３及び折曲面部１４の外面を覆うゴム膜１６ａが連なる。ゴム膜１６ａで被覆された軸部１２ｂの外径は、張出部３５間の空間３６の幅と略同一の大きさに設定され、ゴム膜１６ａで被覆された上面配置部１３の幅は、溝部３４の幅と略同一の大きさに設定される。また、ゴム膜１６ａで被覆された上面配置部１３の厚さは、底部３４ａと張出部３５との間隔と略同一の大きさに設定される。
【００３７】
外筒部材１５の内部には、ダイヤフラム１７と、仕切り部材１８と、弾性仕切り膜１９とが配設される。ダイヤフラム１７は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成され、外筒部材１５の上端側（図５上側）に密着（水密）状態で装着される。その結果、ダイヤフラム１７の下面側と防振基体１６の上面側との間に液体が封入される液体封入室が形成される。
【００３８】
液体封入室には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。仕切り部材１８は、液体封入室を防振基体１６側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室とに仕切る部材であり、その外周側には、第１液室と第２液室とを連通させるオリフィス流路が形成される。また、仕切り部材１８の中央には、複数の開口がそれぞれ形成された一対の対向壁が対向配置され、その対向間にゴム状弾性体から円板状に形成された弾性仕切り膜１９が収納される。
【００３９】
防振ユニット１のように、防振装置１０を倒立配置して中心部材１２を車体側に取り付けると共に外筒部材１５を車体側に取り付けることで、仕切り部材１８から車体側までの振動伝達経路の一部を防振基体１６によって構成することができる。よって、弾性仕切り膜１９が仕切り部材１８の対向壁に衝突して、規制板が振動した場合には、その振動が車体側へ伝達されることを、振動伝達経路の一部を構成する防振基体１６の振動絶縁効果により、確実に抑制して、異音の発生を低減できる。
【００４０】
次に、防振装置１０の製造方法について説明する。防振装置１０の製造は、まず、取付部材１１及び外筒部材１５が設置された加硫金型（図示せず）内へゴム状弾性体を充填し、取付部材１１と外筒部材１５との間が防振基体１６により連結された成形体を加硫成形する。防振基体１６を加硫成形すると同時に、取付部材１１の表面に、ゴム状弾性体からなるゴム膜１６ａを加硫成形する。
【００４１】
次いで、成形体に対し、外筒部材１５の開口から、仕切り部材１８とダイヤフラム１７とを順に嵌め込み、外筒部材１５の開口縁部（小径の筒部の上端）全体を径方向に縮径加工（絞り加工）する。これにより、防振装置１０の製造が完了する（防振装置形成工程）。なお、仕切り部材１８は、その一対の対向壁の間に弾性仕切り膜１９を収納した状態で、成形体へ嵌め込まれる。
【００４２】
次に防振ユニット１の製造方法について説明する。まず、防振装置１０の外筒部材１５を第１ブラケット２０の圧入穴へ軸Ｏ方向に圧入し、第１ブラケット２０に防振装置１０の外筒部材１５を保持させる（第１ブラケット保持工程）。次いで、ストッパゴムＳＧを防振装置１０の上端側（図１上側）から装着した後、防振装置１０の防振基体１６及び防振装置１０に装着されたストッパゴムＳＧを第２ブラケット３０の開口に圧入する。
【００４３】
なお、防振基体１６の軸方向長（図５上下方向長さ）は、防振装置１０が第２ブラケット３０の開口に圧入された状態で、防振基体１６が張出部３５の上面を押圧する大きさに設定されている。即ち、防振基体１６には軸方向の圧入代が設けられている。防振基体１６の軸方向の圧入代は、防振装置１０に上下方向（軸方向）荷重の想定される最大値が入力された状態で、防振基体１６の反力が生じるような大きさに設定される。
【００４４】
防振装置１０を第２ブラケット３０に圧入するときには、同時に、防振装置１０の上面配置部１３を第２ブラケット３０の溝部３４（図３参照）に挿入しつつ、張出部３５間の空間３６に軸部１２ｂを通過させる。溝部３４に挿入される上面配置部１３は、壁部３７に上面配置部１３が突き当たること、又は、折曲面部１４が固定部材３１の側面に当たることで、それ以上の挿入が規制される（防振装置挿入工程）。
【００４５】
次いで、取付部材１１の折曲面部１４の先端側を固定部材３１の下面に向けて折曲する。折曲面部１４の先端側が折曲されることで固定部材３１の下面に下面配置部１４ｂが配置される。下面配置部１４ｂが固定部材３１に圧着されることにより、取付部材１１が固定部材３１にかしめ固定（塑性結合）される（固定部材圧着工程）。これにより第２ブラケット３０に対して防振装置１０が固定され、防振ユニット１の製造が完了する。
【００４６】
なお、固定部材３１の下面に逃げ部３１ａが形成されており、逃げ部３１ａの分だけ固定部材３１の厚さが薄く設定されているので、折曲面部１４を折曲して下面配置部１４ｂを固定部材３１の下面に配置した場合に、第２ブラケット３０の車体側への取付面から下面配置部１４ｂが突出することを防止できる。
【００４７】
このように防振ユニット１は、防振装置１０の取付部材１１を第２ブラケット３０の固定部材３１にかしめ固定するので、従来品のように防振装置９１０（図１５参照）のボス部材９１１を第２ブラケット９３０の固定部材９３１にボルトＢで固定（締結固定）する場合と比較して、ボルトＢを省略できる分、部品点数の削減を図ることができる。
【００４８】
また、このようにボルトＢが省略できれば、ボルトＢを螺合するための雌ねじ部９１１ａを防振装置９１０のボス部材９１１に形成（即ち、穴を開け、その内周面に雌ねじを螺刻）する必要がないので、その分、製造時の作業工数の削減を図ることができる。さらに、図５に示す防振基体１６を加硫接着するために、防振装置１０の取付部材１１（図２参照）を化成処理する際には、雌ねじ部をマスキングボルトで保護する工程を行う必要がないので、マスキングボルトを着脱する作業を不要として、その分、製造時の作業工数の削減を図ることができる。また、マスキングボルトを準備することも不要なので、その分、製造コストの削減を図ることができる。
【００４９】
また、防振装置１０は、中心部材１２の先端部１２ａから上面配置部１３にかけて軸状の軸部１２ｂが延設される。第２ブラケット３０は、固定部材３１の上面に溝部３４が凹設され、その溝部３４が固定部材３１の側面に開口し、底部３４ａに上面配置部１３が配置される。溝部３４の両側から底部３４の上方に張出部３５が張り出し形成され、軸部１２ｂが通過可能な断面形状の空間３６が設けられる。ゴム膜１６ａで被覆された軸部１２ｂの外径は、張出部３５間の空間３６の幅と略同一の大きさに設定されているので、軸部１２ｂは張出部３５間に嵌入される。
【００５０】
また、ゴム膜１６ａで被覆された上面配置部１３の幅は溝部３４の幅と略同一の大きさに設定されており、ゴム膜１６ａで被覆された上面配置部１３の厚さは底部３４ａと張出部３５との隙間と略同一の大きさに設定されているので、上面配置部１３は溝部３４に嵌入される。これにより、固定部材１３に形成された溝部３４内に取付部材１１を挿入できると共にガタつきなく固定できる。
【００５１】
また、防振基体１６の下面に張出部３５の上面が押圧されるので、第２ブラケット３０に対する防振装置１０の下方への相対変位を規制できる。その結果、防振装置１０による防振性能を確保できる。さらに、防振基体１６の軸方向の圧入代は、防振装置１０に上下方向（軸方向）荷重の想定される最大値が入力された状態で、防振基体１６の反力が生じるような大きさに設定されているので、防振ユニット１の使用状態において、防振装置１０の軸方向位置を安定にできる。その結果、防振ユニット１による防振性能を確保できる。
【００５２】
また、第２ブラケット３０は、取付部材１１の側面配置部１４ａが配置される固定部材３１の側面に溝部３４の一方の開口が形成され、その反対側の側面に溝部３４の他方の開口を閉鎖する壁部３７が形成されている。よって、第２ブラケット３０の溝部３４の一方の開口から防振装置１０の上面配置部１３を挿入すると、上面配置部１３が壁部３７に突き当たることで上面配置部１３の挿入が規制される。壁部３７により第２ブラケット３０に対する防振装置１０の位置決めを行うことができるので、防振ユニット１の組立工程を簡素化できると共に、第２ブラケット３０に対する防振装置１０の挿入位置がばらつくことを抑制して、挿入位置の位置精度を向上できる。
【００５３】
また、防振ユニット１の使用状態においては、上面配置部１３が壁部３７に突き当たるか、又は、側面配置部１４ａが固定部材３１の側面に突き当たることで、第２ブラケット３０に対する防振装置１０の軸直角方向の相対変位を規制できる。従って、その方向の入力荷重に対抗できる。よって、取付部材１１が固定部材３１に固定された状態を強固に維持できる。
【００５４】
また、軸部１２ｂ、上面配置部１３、側面配置部１４ａ及び下面配置部１４ｂは、防振基体１６を構成するゴム状弾性体と一体に形成されるゴム膜１６ａで覆われているので、取付部材１１（軸部１２ｂ、上面配置部１３及び折曲面部１４）の塗装（防錆塗装等）を不要にできる。また、鉄鋼材料製の取付部材１１とアルミニウム合金製の第２ブラケット３０とはゴム膜１６ａを介して接触するので、電食により取付部材１１や第２ブラケット３０が腐食することを防止できる。
【００５５】
また、取付部材１１にゴム膜を形成しない構成とする場合と比較して、防振装置１０の製造時に用いる加硫金型のシール性の要求精度を緩やかにできるので、その分、製造コストの削減を図ることができる。さらに、取付部材１１にゴム膜１６ａを形成しない構成とする場合と比較して、取付部材１１等に付着したゴムバリを除去する作業を省略できるので、作業工数の削減を図ることができる。
【００５６】
また、取付部材１１がゴム膜１６ａで覆われているので、溝部３４内に挿入された取付部材１１と第２ブラケット３０との間でゴム膜１６ａによる反力を得ることができる。よって、防振ユニット１の使用状態において、防振ユニット１に荷重が入力されたときに取付部材１１がガタつくのを防止できる。
【００５７】
また、中心部材１２は有底筒状に形成されているので、中実状に形成されたボス部材９１１（図１５参照）を用いる場合と比較して、防振装置１０を軽量化できる。また、中心部材１２を取付部材１１と一体に形成することで、中心部材１２と取付部材１１とを別部材とする場合と比較して、部品点数を削減できる。
【００５８】
さらに、取付部材１１の一部（下面配置部１４ｂ）を固定部材３１の下面に配置し、その下面配置部１４ｂを固定部材３１に圧着するので、防振ユニット１に入力される上下方向荷重を下面配置部１４ｂで受けることができる。上下方向荷重の受け面（下面配置部１４ｂ）の面積を大きくできるので、従来の防振ユニット９０１（図１５参照）のボルトＢと同程度の機械的強度を確保できる。
【００５９】
次に図６から図８を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、取付部材１１の上面配置部１３及び下面配置部１４ｂにより固定部材３１を圧着挟持する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、取付部材１１１の上面配置部１３及び下面配置部１１４ｂにより固定部材３１を圧着挟持するのに加え、側面配置部１１４ａ及び側面対向部１１４ｃにより取付部材１１１の軸直角方向の相対移動を規制する場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明したものと同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００６０】
図６は第２実施の形態における防振ユニット１０１を構成する第１ブラケット２０及び防振装置１１０の背面側からの斜視図であり、図７は防振ユニット１０１の背面図であり、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における防振ユニット１０１の断面図である。図６に示すように防振装置１１０は、取付部材１１１が防振基体１６（図８参照）に加硫接着されている。取付部材１１１は、上面配置部１３と、折曲部１３ａを介して上面配置部１３に略直交する平板状で矩形の折曲面部１１４とを備えている。
【００６１】
図７及び図８に示すように、折曲面部１１４は２箇所で折曲されることで、固定部材３１の側面に配置される側面配置部１１４ａ、固定部材３１の下面に配置される下面配置部１１４ｂ、固定部材３１の側面に配置されると共に側面配置部１１４ａと対向する側面対向部１１４ｃが形成される部位である。そのため折曲面部１１４は、第１実施の形態における取付部材１１の折曲面部１４より長めに形成されている。
【００６２】
次に防振ユニット１０１の製造方法について説明する。防振ユニット１０１は、防振装置１１０を第２ブラケット３０に圧入して製造される。防振装置１１０を第２ブラケット３０に圧入するときには、同時に、防振装置１１０の上面配置部１３を第２ブラケット３０の溝部３４（図３参照）に挿入しつつ、張出部３５間の空間３６に軸部１２ｂを通過させる。
【００６３】
次いで、取付部材１１１の折曲面部１１４の先端側を固定部材３１の下面に向けて折曲する。折曲面部１１４の先端側が折曲されることで固定部材３１の下面に下面配置部１１４ｂが配置される。下面配置部１１４ｂを固定部材３１に圧着することにより、取付部材１１１が固定部材３１にかしめ固定される。さらに、壁部３７に沿って折曲面部１１４の先端側を折り曲げ、側面対向部１１４ｃを形成し、側面対向部１１４ｃ及び側面配置部１１４ａにより固定部材３１の相対変位を規制する。これにより防振ユニット１０１の製造が完了する。
【００６４】
以上のように製造される防振ユニット１０１によれば、取付部材１１１は、下面配置部１１４ｂから固定部材３１の側面に向けて側面対向部１１４ｃが折曲される。その側面対向部１１４ｃは側面配置部１１４ａと対向するので、第２ブラケット３０に対して防振装置１１０が軸直角方向（図５左右方向）に相対移動することを規制できる。
【００６５】
よって、防振ユニット１０１の使用状態においては、固定部材３１の両側面に側面配置部１１４ａ及び側面対向部１１４ｃが当たることで、第２ブラケット３０に対する防振装置１１０の軸直角方向（図５左右方向）の相対変位を規制できる。従って、第１実施の形態における防振ユニット１の奏する効果に加え、防振ユニット１０１は軸直角方向（図５左右方向）の入力荷重に対抗することができ、取付部材１１１が固定部材３１に固定された状態を強固に維持できる。
【００６６】
次に図９を参照して第３実施の形態について説明する。第２実施の形態では、防振ユニット１０１を組み立てる際、防振装置１１０を第２ブラケット３０に圧入した後、取付部材１１１（折曲面部１１４）を２箇所で折曲することにより下面配置部１１４ｂ及び側面対向部１１４ｃを形成し、固定部材３１に圧着固定する場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、防振ユニット２０１を組み立てる際、防振装置２１０を第２ブラケット３０に圧入した後、取付部材２１１（折曲面部２１４）を１箇所折曲することにより下面配置部２１４ｂ及び側面対向部を形成し、固定部材３１に圧着固定する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９は第３実施の形態における防振ユニット２０１を構成する第１ブラケット２０及び防振装置２１０の背面側からの斜視図である。
【００６７】
図９に示すように防振装置２１０は、取付部材２１１が防振基体１６（図８参照）に加硫接着されている。取付部材２１１は、上面配置部１３と、折曲部１３ａを介して側面視して略Ｌ字状に形成された折曲面部２１４とを備えている。折曲面部２１４は、第２ブラケット３０の固定部材３１の側面に位置する側面配置部２１４ａが形成され、予め折曲されることで、上面配置部１３と対向する下面配置部２１４ｂが形成される。折曲面部２１４の長さ（上面配置部１３及び下面配置部２１４ｂの合計長さ）は、第２実施の形態における取付部材１１１の折曲面部１１４と同一の長さに設定されている。
【００６８】
次に防振ユニット２０１の製造方法について説明する。防振ユニット２０１は、防振装置２１０を第２ブラケット３０に圧入して製造される。防振装置２１０を第２ブラケット３０に圧入するときには、同時に、防振装置２１０の上面配置部１３を第２ブラケット３０の溝部３４（図３参照）に挿入しつつ、張出部３５間の空間３６に軸部１２ｂを通過させると共に、下面配置部２１４ｂを固定部材３１の下面に沿わせる。
【００６９】
次いで、取付部材２１１の折曲面部２１４（下面配置部２１４ｂ）の先端側を、壁部３７に沿って折り曲げて側面対向部を形成する。下面配置部２１４ｂを固定部材３１の下面に圧着し、上面配置部１３と下面配置部２１４ｂとの間、及び、側面配置部２１４ａと側面対向部との間で固定部材３１を挟持する。これにより防振ユニット２０１の製造が完了する。
【００７０】
以上のように製造される防振ユニット２０１によれば、防振装置２１０を第２ブラケット３０に圧入して防振ユニット２０１を組み立てるときの取付部材２１１の折曲回数を、第２実施の形態における防振ユニット１０１と比較して削減できる。これにより、防振ユニット２０１の組み立て作業時の作業工数を削減できる。
【００７１】
次に図１０から図１２を参照して、第４実施の形態について説明する。第２実施の形態では、取付部材１１１の折曲面部１１４の先端側を折曲して、側面配置部１１４ａと対向する側面対向部１１４ｃを形成する場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、取付部材３１１の上面配置部１３の先端側に延設された延設部３１５を折曲して、側面配置部１４ａと対向する側面対向部３１５ａを形成する場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明したものと同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００７２】
図１０は第４実施の形態における防振ユニット３０１を構成する第１ブラケット２０及び防振装置３１０の背面側からの斜視図であり、図１１は第２ブラケット３３０の背面側からの斜視図であり、図１２は防振ユニット３０１の断面図である。なお、図１２は、防振装置３１０の軸Ｏを含む平面で切断した縦断面に対応する。
【００７３】
図１０に示すように防振装置３１０は、取付部材３１１が防振基体１６（図１２参照）に加硫接着されている。取付部材３１１は、上面配置部１３と、上面配置部１３の一端側が軸Ｏ方向に折曲された折曲面部１４と、上面配置部１３の他端側が軸直角方向に延設された延設部３１５とを備えている。
【００７４】
図１１に示すように第２ブラケット３３０は、壁部３７が省略されている以外は、第１実施の形態で説明した第２ブラケット３０と同様に構成されているので、詳細な説明を省略する。第２ブラケット３３０は、壁部３７が省略されることで溝部３４が固定部材３１の両側面に開口する。
【００７５】
図１２に示すように、延設部３１５は２箇所で折曲されることで、固定部材３１の側面に配置されると共に側面配置部１４ａと対向する側面対向部３１５ａと、固定部材３１の下面に配置されると共に上面配置部１３と対向する下面配置部３１５ｂとが形成される。
【００７６】
次に防振ユニット３０１の製造方法について説明する。防振ユニット３０１は、防振装置３１０を第２ブラケット３３０に圧入して製造される。防振装置３１０を第２ブラケット３３０に圧入するときには、同時に、防振装置３１０の上面配置部１３を第２ブラケット３３０の溝部３４（図１１参照）に挿入しつつ、張出部３５間の空間３６に軸部１２ｂを通過させる。次いで、取付部材３１１の折曲面部１４の先端側を固定部材３１の下面に向けて折曲する。折曲面部１４の先端側が折曲されることで固定部材３１の下面に配置される下面配置部１４ｂを固定部材３１に圧着し、下面配置部１４ｂと上面配置部１３との間で固定部材３１を挟持する。
【００７７】
また、取付部材３１１の延設部３１５の先端側を固定部材３１の側面および下面に向けて折曲する。延設部３１５の先端側が折曲されることで、固定部材３１の側面に配置される側面対向部３１５ａ及び固定部材３１の下面に配置される下面配置部３１５ｂが形成される。固定部材３１の下面に配置される下面配置部３１５ｂと上面配置部１３との間で固定部材３１を上下から圧着挟持する。さらに、固定部材３１の両側面に配置される側面配置部１４ａ及び側面対向部３１５ａにより固定部材３１に対して取付部材３１１が位置規制される。これにより防振ユニット３０１の製造が完了する。
【００７８】
以上のように製造される防振ユニット３０１によれば、使用状態において、固定部材３１の両側面に側面配置部１４ａ及び側面対向部３１５ａが当たることで、第２ブラケット３３０に対する防振装置３１０の軸直角方向（図１２左右方向）の相対変位を規制できる。従って、第１実施の形態における防振ユニット１の奏する効果に加え、防振ユニット３０１は軸直角方向（図１２左右方向）の入力荷重に対抗することができ、取付部材３１１が固定部材３１に固定された状態を強固に維持できる。
【００７９】
次に図１３を参照して第５実施の形態について説明する。第１実施の形態から第４実施の形態では、防振基体１６が加硫接着される中心部材１２と取付部材１１，１１１，２１１，３１１とが一部材として形成される場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、中心部材１２と取付部材４１４とが別部材として形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１３は第４実施の形態における防振ユニット４０１の断面図であり、防振装置４１０の軸Ｏを含む平面で切断した縦断面に対応する。
【００８０】
図１３に示すように、防振基体１６に加硫接着される中心部材１２は、開口端（下端）の周囲に上面配置部４１３が延設され、それらが亜鉛メッキ鋼板等の防食性めっき鋼板により一体に形成されている。中心部材１２及び上面配置部４１３は防食性めっき鋼板により形成されているので、上面配置部４１３の表面の塗装や、ゴム膜による上面配置部４１３の被覆を省略できる。
【００８１】
取付部材４１４は、亜鉛メッキ鋼板等の防食性めっき鋼板により形成される矩形の板材であり、固定部材３１に対して上面配置部４１３をかしめ固定するための部材である。取付部材４１４は防食性めっき鋼板により形成されているので、取付部材４１４の表面の塗装や、ゴム膜による取付部材４１４の被覆を省略できる。取付部材４１４は、長手方向に直交する部位で折曲することにより、係合部４１４ａ、側面配置部４１４ｂ、下面配置部４１４ｃ及び側面対向部４１４ｄが形成される。
【００８２】
係合部４１４ａは、上面配置部４１３に密着して張出部３５の下方に配置される部位であり、側面配置部４１４ｂは、係合部４１４ａに対して折曲され固定部位３１の側面に配置される部位である。下面配置部４１４ｃは、側面配置部４１４ｂに対して折曲され固定部材３１の下面に配置される部位であり、側面対向部４１４ｄは、下面配置部４１４ｃに対して折曲され固定部材３１の側面に配置されると共に側面配置部４１４ｂと対向する部位である。
【００８３】
次に防振ユニット４０１の製造方法について説明する。防振ユニット４０１は、防振装置４１０を第２ブラケット３０に圧入して製造される。防振装置４１０を第２ブラケット３０に圧入するときには、同時に、防振装置４１０の上面配置部４１３を第２ブラケット３０の溝部３４（図３参照）に挿入し、上面配置部４１３を溝部３４の底部３４ａに配置する。次いで、係合部４１４ａ、側面配置部４１４ｂ及び下面配置部４１４ｃを設けるべく予め２箇所で折曲され略Ｕ字状に形成された取付部材４１４の一端（係合部４１４ａ）を、上面配置部４１３と張出部３５との隙間に差し込む。
【００８４】
次いで、固定部材３１の側面に側面配置部４１４ｂを配置すると共に、固定部材３１の下面に下面配置部４１４ｃを配置した後、係合部４１４ａと下面配置部４１４ｃとの間で固定部材３１を上下から圧着挟持する。上面配置部４１３は係合部４１４ａ及び固定部材３１に挟持されるので、係合部４１４ａと下面配置部４１４ｃとの間で固定部材３１を上下から圧着挟持することで、上面配置部４１３は取付部材４１４により固定部材３１に固定される。
【００８５】
また、取付部材４１４の他端側が固定部材３１の側面に向けて折曲される。取付部材４１４の他端側が折曲されることで、側面配置部４１４ｂと対向して固定部材３１の側面に配置される側面対向部４１４ｄが形成される。固定部材３１の両側面に配置される側面配置部４１４ｂ及び側面対向部４１４ｄにより固定部材３１に対して取付部材４１４が位置規制される。これにより防振ユニット４０１の製造が完了する。
【００８６】
以上のように製造される防振ユニット４０１によれば、中心部材１２と取付部材４１４とが別部材により形成されているが、上面配置部４１３と係合する係合部４１４ａを取付部材４１４に設けることで、中心部材１２と一体に形成された上面配置部４１３を第２ブラケット３０にかしめ固定できる。
【００８７】
また、防振ユニット４０１の使用状態において、固定部材３１の両側面に側面配置部４１４ｂ及び側面対向部４１４ｄが位置することで、第２ブラケット３０に対する防振装置４１０の軸直角方向（図１３左右方向）の相対変位を規制できる。従って、第１実施の形態における防振ユニット１の奏する効果に加え、防振ユニット４０１は軸直角方向（図１３左右方向）の入力荷重に対抗することができ、中心部材１２が固定部材３１に対して固定された状態を強固に維持できる。
【００８８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８９】
また、上記各実施の形態の一部または全部の構成を、他の実施の形態の構成と組み合せても良く、或いは置き換えても良い。例えば、第１実施の形態から第３実施の形態における取付部材１１，１１１，２１１，３１１を、第４実施の形態の取付部材４１４のように防食性めっき鋼板製とすることにより、ゴム膜を形成しない構成とする形態が挙げられる。また、第１実施の形態から第３実施の形態における中心部材１２と一体形成された取付部材１１，１１１，２１１，３１１を、第４実施の形態のように、中心部材１２とは別部材とする形態が挙げられる。
【００９０】
上記各実施の形態では説明を省略したが、取付部材１１，１１１，２１１，３１１，４１４が配置される固定部材３１の表面に凹部または凸部を形成し、その凹部または凸部に取付部材を重ねた後、凸形状または凹形状のかしめヘッドを押圧することで、取付部材１１，１１１，２１１，３１１，４１４と固定部材３１とをかしめ結合（塑性結合）することは可能である。このように凹凸をかみ合わせることで、固定部材３１の表面に平行な方向の引張強さを向上できる。
【００９１】
また、上記各実施の形態では説明を省略したが、固定部材３１に厚さ方向に貫通する孔を設け、その孔に取付部材１１，１１１，２１１，３１１，４１４の一部を差し込み、孔から突出した取付部材の一部の折り曲げ、捻り、潰し等により固定部材３１に取付部材１１，１１１，２１１，３１１，４１４を塑性結合することは当然可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１０１，２０１，３０１，４０１    防振ユニット
１０，１１０，２１０，３１０，４１０  防振装置
１１，１１１，２１１，３１１，４１４  取付部材（カシメ結合部材）
１２          中心部材
１２ｂ        軸部
１３，４１３  上面配置部
１４ａ，１１４ａ，２１４ａ，４１４ｂ  側面配置部
１４ｂ，１１４ｂ，２１４ｂ，３１５ｂ，４１４ｃ  下面配置部
１５          外筒部材
１６          防振基体
１６ａ        ゴム膜
２０          第１ブラケット
３０，３３０  第２ブラケット
３１          固定部材
３２          立設部材
３３          接続部材
３４          溝部
３４ａ        底部
３５          張出部
３６          空間
１１４ｃ，３１５ａ，４１４ｄ  側面対向部
【図１】
2014126064.tif 000003
【図２】
2014126064.tif 000004
【図３】
2014126064.tif 000005
【図４】
2014126064.tif 000006
【図５】
2014126064.tif 000007
【図６】
2014126064.tif 000008
【図７】
2014126064.tif 000009
【図８】
2014126064.tif 000010
【図９】
2014126064.tif 000011
【図１０】
2014126064.tif 000012
【図１１】
2014126064.tif 000013
【図１２】
2014126064.tif 000014
【図１３】
2014126064.tif 000015
【図１４】
2014126064.tif 000016
【図１５】
2014126064.tif 000017