(57)【要約】【課題】固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知部４０は、自重で回動するように構成され、固形潤滑剤使用初期から固形潤滑剤３ｂの残量が所定量になるまでの間、固形潤滑剤３ｂまたは潤滑剤保持部材３ｄと当接して回動力による回動が規制される回転部材４１と、回転部材４１の固形潤滑剤３ｂまたは上記潤滑剤保持部材３ｄと当接する当接箇所とは異なる箇所を検知することで、回転部材４１の回動を検知する回動検知部４２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、
回動力が付与され、上記固形潤滑剤使用初期から上記固形潤滑剤の残量が所定量になるまでの間、上記固形潤滑剤または上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と当接して上記回動力による回動が規制される回動部材とを備え、
上記回動部材の上記固形潤滑剤または上記潤滑剤保持部材と当接する当接箇所とは異なる箇所において潤滑剤が所定量以下であることが検知されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤供給装置において、
上記回動部材は、一端に、上記固形潤滑剤または上記潤滑剤保持部材と当接する当接部を設け、他端に潤滑剤が所定量以下であることが検知される被検知部を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１または２の潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、第１電極部材と、該第１電極部材に対向配置され、上記回転部材により上記第１電極部材側へ押される第２電極部材とを備え、上記第１電極部材と上記第２電極部材との間の導通の有無に基づいて上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１または２の潤滑剤供給装置において、
上記回動部材を導電性部材で構成し、
上記残量検知手段は、上記回動部材の回動により上記異なる箇所が当接する第１電極部材を備え、上記回動部材と上記第１電極部材との間の導通を検知することで上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記回動部材は、軸部と、軸部から上記固形潤滑剤側へ延びた延在部と、延在部の先端から鉛直方向に延びた平面部とで構成されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤を収納する収納ケースを備え、
上記残量検知手段を収納ケースの外に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項６の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケースには、上記回動部材の一部が貫通する開口部が設けられており、
上記残量検知手段と上記開口部とを覆うカバー部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項７の潤滑剤供給装置において、
潤滑剤が所定量以下であることが検知される箇所は、上記回動部材の上記開口部から所定距離離れた箇所であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項７または８の潤滑剤供給装置において、
上記開口部が配置された空間と、上記潤滑剤が所定量以下であることが検知される空間とに仕切る仕切り手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記回動部材は、上記固形潤滑剤には当接せず上記潤滑剤保持部材に当接することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤または上記潤滑剤保持部材に当接していないときの上記回動部材の回動を規制する規制手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１１いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１１いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
【０００３】
また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献１には、潤滑剤のニアエンドを検知する潤滑剤供給装置が記載されている。
【０００４】
図１４は、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図である。
図１４に示すように、固形潤滑剤１４０を保持する潤滑剤保持部材１４３を導電性部材で構成し、潤滑剤の残量が少なくなった時点で潤滑剤保持部材１４３の一端に当接する第１電極部材１８１と、他端に当接する第２電極部材１８２とを有している。第１電極部材１８１と第２電極部材１８２とには、検知回路１８３が接続されており、検知回路１８３は、電極部材間に電圧を印加して、電流が流れたか否かを検知する。また、潤滑剤保持部材１４３は、バネ１４２により不図示の供給部材側に付勢されている。
【０００５】
使用初期は、各電極部材に対し潤滑剤保持部材１４３が離間しており、電極部材間には電流が流れない。固形潤滑剤が不図示の供給部材による摺擦で徐々に削られながら、バネ１４２の付勢力により潤滑剤保持部材１４３が供給部材側へと移動していく。そして、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなると、導電性の潤滑剤保持部材１４３が、第１電極部材１８１、第２電極部材１８２と当接する。その結果、電極部材間に電流が流れ、検知回路１８３で潤滑剤のニアエンドが検知される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
潤滑剤保持部材１４３は、固形潤滑剤１４０の消費に伴い不図示の供給部材側へ移動する。そして、固形潤滑剤１４０のニアエンドのとき、潤滑剤保持部材１４３は、不図示の供給部材と固形潤滑剤１４０との当接部近傍に位置する。この位置にある潤滑剤保持部材と当接するように各電極部材１８１，１８２を設ける必要がある。そのため、各電極部材１８１，１８２を、不図示の供給部材と固形潤滑剤１４０との当接部近傍に配置することになる。従って、不図示の供給部材により削り取られた固形潤滑剤１４０の粉が、各電極部材１８１，１８２に付着するおそれがあった。固形潤滑剤１４０の粉が各電極部材１８１，１８２に付着すると、潤滑剤保持部材１４３が電極部材と当接しても導通状態とならず、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがあった。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、上記残量検知手段は、回動力が付与され、上記固形潤滑剤使用初期から上記固形潤滑剤の残量が所定量になるまでの間、上記固形潤滑剤または上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と当接して上記回動力による回動が規制される回動部材とを備え、上記回動部材の上記固形潤滑剤または上記潤滑剤保持部材と当接する当接箇所とは異なる箇所において潤滑剤が所定量以下であることが検知されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用初期においては、回動部材は固形潤滑剤または潤滑剤保持部材に当接しており、回動部材に付与されている回動力による回動が規制されている。そして、固形潤滑剤の量が所定量以下となると、固形潤滑剤または潤滑剤保持部材から回動部材が離間し、付与されている回動力により回動部材が回動する。回動部材が回動すると、回動部材の上記異なる箇所で回動が検知され、固形潤滑剤の残量が所定値以下であることを検知することができる。
また、本発明によれば、回動部材の形状などにより供給部材と固形潤滑剤との当接部から離れた位置で潤滑剤が所定量以下であることが検知することが可能となる。これにより、供給部材により削り取られた潤滑剤が飛散して潤滑剤が所定量以下であることが検知する手段に付着するのを抑制することが可能となる。よって、残量の誤検知を抑制することができ、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】潤滑剤供給装置の長手方向一端側を示す概略構成図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図６】塗布ローラの走行距離および潤滑剤保持部材と電極部材との導通状態の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図。
【図７】固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図。
【図８】残量検知部による固形潤滑剤のセット検知のフローチャート。
【図９】残量検知部の第１変形例を示す概略構成図。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図。
【図１１】残量検知部の第２変形例を示す概略構成図。
【図１２】押し当て機構の変形例を示す概略構成図。
【図１３】押し当て機構の変形例の別の構成を示す概略構成図。
【図１４】従来の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１２】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有している。各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２がそれぞれ配置されている。また、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４がそれぞれ配置されている。また、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８もそれぞれ配置されている。
【００１３】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤供給装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１４】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１５】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す不図示の給紙装置が備えられている。
【００１６】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。
【００１７】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００１８】
潤滑剤供給装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、次のようなブラシローラが好適である。すなわち、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラである。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。
【００１９】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押し当て機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩を使用することができる。また、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２０】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質である。よって、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２１】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素窒の効果とを得ることができる。
【００２２】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押し当て機構３ｃにより押圧されているために常時塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２３】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２４】
本実施形態において、潤滑剤供給装置３は、クリーニング装置８よりも下流側に配置される。潤滑剤供給装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤は、その後に均しブレード８ｄが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
【００２５】
潤滑剤供給装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤供給装置３の長手方向一端側を示す概略構成図であり、図４は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。また、潤滑剤供給装置３の長手方向他端側は、一端側と同様な構成である。
図４、図５に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、固形潤滑剤３ｂを供給部材に押し当てる押し当て機構としての加圧バネ３ｃを備えている。この加圧バネ３ｃによって、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラに押し当てられている。
【００２６】
また、固形潤滑剤３ｂの長手方向両端付近には、残量検知手段としての残量検知部４０が設けられている。図４、図５に示すように、残量検知部４０は、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄよりも上方に位置する側面に設けている。残量検知部４０は、図３に示すように、回転部材４１と、回転部材４１の回動を検知する回動検知手段としての回動検知部４２とを有している。回動検知部４２は、第１電極部材４２ａ、この第１電極部材４２ａに対向配置された第２電極部材４２ｂ、抵抗検知部４２ｃなどを有している。抵抗検知部４２ｃは、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとに接続されており、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部４２ｃは、制御部１００に接続されている。回転部材４１、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、これらを覆うカバー部材４３に位置決め保持されている。
【００２７】
第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、板金などの導電性部材からなる板状形状であり、第２電極部材４２ｂの図中右側端部（固形潤滑剤長手方向端部）側が第１電極部材４２ａ側に撓み可能にカバー部材４３に保持されている。また、第２電極部材４２ｂの図中右側端部側は、第１電極部材４２ａ側に折り曲げられている。
【００２８】
また、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。回転部材４１の一端（図中右端）には、上記開口部３１ｅを貫通して潤滑剤保持部材３ｄに当接する当接部４１ｂが設けられている。回転部材４１の他端には、第２電極部材４２ｂを押して、第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａに当接させて回転部材４１が回動したことが検知される被検知部４１ａが設けられている。
【００２９】
当接部４１ｂは、図４に示すように、回転部材４１の軸部から開口部３１ｅ側へ所定長さ延びた部分と、その部分の先端から鉛直方向に延びて、固形潤滑剤長手方向に直交する平面部分とで構成されている。当接部４１ｂを上記構成とすることで、回転部材４１は、自重で図中反時計回りに回動する。また、本実施形態においては、潤滑剤供給装置３は、鉛直方向（図中上下方向）に対して、図中時計回りに傾いている。よって、残量検知部４０を収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄよりも上方に位置する側面に設けることで、回転部材４１の自重による回動により、当接部４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させることができる。
【００３０】
また、カバー部材４３には、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第１電極部材４２ａおよび第２電極部材４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り壁４３ｂが設けられている。回転部材４１は、図３に示すように、仕切り壁４３ｂに設けられた貫通穴４３ｃを貫通している。そして、当接部４１ｂが設けられた一端部が、開口部３１ｅが配置された空間に位置している。被検知部４１ａが設けられた他端部が、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂが配置された空間に位置している。
【００３１】
また、カバー部材４３の側壁部には、回転部材４１の回動を規制する規制手段としての回動規制部４３ｄが、設けられている。回動規制部４３ｄは、カバー部材４３の固形潤滑剤長手方向中央側の側壁部（図３の左側の側壁部）から、回転部材４１側に延び、図５（ａ）に示すように、先端部が、被検知部４１ａ所定の隙間を有して対向している。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、使用初期においては、回転部材４１の当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄに突き当てっており、回転部材４１の自重による回転が規制されている。このとき、図３（ａ）、図５（ａ）に示すように、回転部材４１の被検知部４１ａは、第２電極部材４２ｂを押しておらず、第２電極部材４２ｂは、第１電極部材４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部４２ｃにより、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加しても第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００３３】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値以下（ニアエンド状態）となると、当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄの側面から離間する。すると、回転部材４１が自重で回動し、被検知部４１ａが第２電極部材４２ｂを押し込む。これにより、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａ側に撓み、図３（ｂ）に示すように、第２電極部材４２ｂの先端（図中右側端部）が、第１電極部材４２ａと当接する。第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接すると、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部４２ｃにより第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、固形潤滑剤がニアエンドとなり、回転部材４１が回動したことを検知することができる。
【００３４】
制御部１００は、抵抗検知部４２ｃの測定結果を監視しており、抵抗検知部４２ｃが検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御部１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００３５】
本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂがニアエンドになるまで第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。また、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材４２ａ，４２ｂで、回動検知部４２を構成することができ、回動検知部４２を安価にすることができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ、残量検知手段としての残量検知部４０を設けている。よって、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側に配置された回転部材４１が回動し、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤の消費量が長手方向で異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方の側の潤滑剤が枯渇して、感光体を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、残量検知部４０を収納ケース３ｅの外部に設けたので、飛散した潤滑剤粉が第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができる。
【００３８】
また、当接部４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させているが、固形潤滑剤３ｂに当接させてもよい。しかし、固形潤滑剤３ｂは、もろく崩れ易いため、当接部４１ｂを固形潤滑剤３ｂに当接させた場合、当接部４１ｂとの摺擦により固形潤滑剤３ｂが削れたり、欠けたりするおそれがある。よって、当接部４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させた方が、上記のような不具合が生じるおそれがなく好ましい。
【００３９】
また、本実施形態の残量検知部４０は、固形潤滑剤３ｂの長手方向に延びる回転部材４１の一端の当接部４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させ、回転部材４１の他端に被検知部４１ａを設けて、被検知部４１ａの回動を回動検知部４２で検知して、潤滑剤のニアエンドを検知する。このように、構成することで、図３（ａ）に示すように、潤滑剤のニアエンドを検知するための検知部（第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの当接部）を、開口部３１ｅから離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａの第２電極部材４２ｂとの当接部や、第２電極部材４２ｂの第１電極部材４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００４０】
また、回転部材４１を固形潤滑剤の長手方向に延ばすことで、回転部材４１を短手方向に延ばした場合などに比べて、スペースをとらずに回転部材４１の他端（被検知部４１ａ）を開口部３１ｅから所定距離離すことができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、仕切り壁４３ｂにより、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂに付着するのを防止することができる。なお、仕切り壁４３ｂは、カバー部材４３に設けてもよいし、収納ケース３ｅに設けてもよい。また、カバー部材４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切ってもよい。
【００４２】
また、本実施形態においては、カバー部材４３で開口部３１ｅおよび第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂを覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができ、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、回転部材４１が、自重により回動するので、当接部４１ｂが潤滑剤保持部材３ｄの側面から離間したとき、図４の時計回りに回動するように、回転部材をバネなどの付勢手段で当接部４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに付勢する必要がない。これにより、部品点数を削減することができ、装置を安価にすることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、カバー部材４３に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，回転部材４１を位置決め保持している。このように、同一の部材に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，回転部材４１を位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。よって、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，回転部材４１のそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａに当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。
【００４５】
また、残量検知部４０は、第２電極部材４２ｂを撓ませて、第１電極部材４２ａに当接させているため、経時の使用で第２電極部材４２ｂの初期形状が変形するおそれがある。また、電極部材の接触による腐食や汚れ固着による誤検知のおそれもある。このため、残量検知部４０を交換する必要が生じる。本実施形態においては、カバー部材４３に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，回転部材４１を位置決め保持している。よって、カバー部材４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、残量検知部４０を、潤滑剤供給装置３から取り外すことができ、残量検知部４０の交換作業を容易に行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、潤滑剤が枯渇する直前の所謂固形潤滑剤のエンド状態ではなく、所定回数感光体１表面に潤滑剤を供給可能な量の残量（ニアエンド状態）を検知するようにしている。潤滑剤のエンド状態を検知する場合、検知後に画像形成動作を行うと、潤滑剤枯渇による不具合が生じるため、潤滑剤の交換作業が完了するまで画像形成動作を禁止する必要があり、ダウンタイムが生じてしまう。
【００４７】
これに対し、本実施形態においては、潤滑剤のニアエンド状態を検知しているので、検知後の所定回数、画像形成動作を行っても、感光体表面に潤滑剤を塗布でき、感光体表面を保護できる。これにより、検知後から固形潤滑剤の準備が整い交換作業を開始するまでの間も、画像形成動作を行うことができ、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。また、準備が整うまでの間に、所定回数以上の画像形成動作が行われると、潤滑剤が枯渇してしまい、潤滑剤枯渇による不具合が出てしまう。よって、ニアエンドを検知したら、塗布ローラ３ａの走行距離（回転回数）や、画像形成動作回数などを監視する。そして、塗布ローラ３ａの走行距離や画像形成動作回数が所定値となったら、潤滑剤のエンド状態と判定して、画像形成動作を禁止する。
【００４８】
潤滑剤の感光体１への塗布量は一定ではなく、感光体表面に形成された画像面積率などにより異なる。具体的に説明すると、潤滑剤が塗布された感光体表面に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写ベルト５６に転写されるが、このとき、感光体表面の潤滑剤が、トナーとともに中間転写ベルトに移る場合がある。このため、高画像面積率の画像の方が、低画像面積率の画像に比べて、感光体表面の潤滑剤量が少なくなる。その結果、高画像面積率の画像の方が、感光体表面に供給される潤滑剤量が多くなるのである。このため、文字などの低画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーと、写真などの高画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーとで潤滑剤の減り具合が異なる。よって、本実施形態とは異なり、塗布ローラ３ａの走行距離などの動作期間のみでニアエンドを判定する場合、すべての使用条件下で精度よくニアエンドを検知することができない。具体的に説明すると、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費量が少ない使用条件で使用しているユーザーにおいては、固形潤滑剤が使いきれてない状態での潤滑剤の交換となってしまう。これとは逆に、潤滑剤の消費量が少ない使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにニアエンドが検知される前に潤滑剤が枯渇するおそれがある。
【００４９】
一方、本実施形態のように、残量検知部４０により固形潤滑剤の高さに基づいて潤滑剤のニアエンドを検知することで、塗布ローラ３ａの走行距離に基づいてニアエンドを検知する場合に比べて使用条件にかかわらず、精度よくニアエンドを検知することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、回転部材４１の回動を規制する回動規制部４３ｄを設けており、回転部材４１の過剰な回動を規制している。本実施形態とは異なり、回動規制部４３ｄを設けていない場合、残量検知部４０を交換するときに、回転部材４１が過剰に回動して、当接部４１ｂが鉛直下方に位置するおそれがある。このように、当接部４１ｂが下方にある状態で、残量検知部４０が組み付けられると、正しく潤滑剤のニアエンドを検知できない。このため、残量検知部４０を収納ケース３ｅの側面に組み付けるときは、当接部４１ｂが鉛直上方にあり、きちんと潤滑剤保持部材３ｄに当接していることを確認しながら組み付ける必要があり、交換作業性が悪いという不具合がある。また、交換作業時に被検知部４１ａにより第２電極部材４２ｂが必要以上に第１電極部材４２ａに押し込まれ、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂが塑性変形してしまうおそれがある。第１電極部材４２ａが塑性変形すると、固形潤滑剤がニアエンドとなって、第２電極部材４２ｂ被検知部４１ａに押し込まれて所定形状に弾性変形しても、第１電極部材４２ａと当接せず、ニアエンドを検知できない場合がある。また、第２電極部材４２ｂが塑性変形すると、被検知部４１ａが第２電極部材４２ｂを押していなくても、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接し、ニアエンド検知が行えないおそれもある。
【００５１】
一方、本実施形態においては、回動規制部４３ｄを設けている。よって、残量検知部４０を交換するときに回転部材４１が図４、図５の時計回りに過剰に回動しようとする、被検知部４１ａが回動規制部４３ｄに突き当り、回転部材４１の回動が規制される。これにより、残量検知部４０の交換時、当接部４１ｂは確実に鉛直上方に位置する。よって、当接部４１ｂが鉛直上方にあることを確認しながら組み付けずとも、当接部４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させて組み付けることができる。その結果、残量検知部４０の交換作業性を高めることができる。また、回動規制部４３ｄにより回転部材４１の回動を規制することで、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａ側に過剰に押し込まれるのを抑制することができる。これにより、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂの塑性変形を抑制することができる。
【００５２】
また、装置の構成によっては、回転部材４１を固形潤滑剤長手方向に十分に延設することができず、仕切り壁４３ｂを設けるスペースを確保できない場合がある。この場合、収納ケース３ｅの開口部３１ｅから飛散した潤滑剤粉が第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するおそれがある。特に、低画像面積率を頻繁に出力する使用条件の場合、粉体状に削り取られた潤滑剤のうち感光体へ塗布されなかった潤滑剤が収納ケース３ｅに堆積していく。その結果、収納ケース３ｅに堆積した潤滑剤の一部が開口部３１ｅを通って、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂに付着する潤滑剤粉も多くなる。その結果、電極部材間で導通不良が生じ、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれが高くなる。その結果、固形潤滑剤が枯渇して、感光体表面に潤滑剤で保護できなくなるおそれがある。そこで、塗布ローラ３ａの走行距離および電極部材間の導通状態の両方で、潤滑剤のニアエンドを検知してもよい。
【００５３】
図６は、塗布ローラ３ａの走行距離および残量検知部４０の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図である。
図６に示すように、潤滑剤塗布動作終了後（Ｓ１のＹＥＳ）、残量検知部４０でニアエンドを検知してない（Ｓ２のＮＯ）場合は、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上か否かをチェックする（Ｓ３）。所定値Ｂ１以下（Ｓ３のＮＯ）の場合は、抵抗検知部４２ｃで抵抗値の測定を行い（Ｓ４）、抵抗値が所定値以下か否かをチェックする（Ｓ４）。抵抗値が所定値以下（Ｓ５のＹＥＳ）の場合は、電極部材間４２ａ，４２ｂとが導通しているので、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ６）し、ユーザーに報知する。また、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上のとき（Ｓ３のＹＥＳ）も、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ６）し、ユーザーに報知する。
【００５４】
図７は、固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図である。
図７に示すように、通常の使用条件のときは、塗布ローラ３ａが所定値Ｂ１となる前に、電極部材間が導通し、ニアエンドが検知される。一方、低画像面積率の画像を頻繁に出力するような使用条件のときは、電極部材間が導通する前に、塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂ１となり、ニアエンドが検知される。そして、ニアエンドが検知されてから、塗布ローラ３ａの走行距離が、上限値Ｂ１となったら、潤滑剤エンド状態として、画像形成動作を禁止する。
【００５５】
このように、ニアエンドを検知できない事態が生じるおそれがある低画像面積率の画像を頻繁に出力する使用条件のときは、塗布ローラ３ａの走行距離でニアエンドを検知することができる。これにより、残量検知部４０でニアエンドが検知されずに、そのまま使用され続けることを防止することができる。これにより、感光体表面を確実に潤滑剤で保護できる。
【００５６】
塗布ローラ３ａの走行距離以外にも、塗布ローラ３ａの回転時間等を計測することで、ニアエンドを検知してもよい。また、塗布ローラ３ａが、回転駆動する構成で、環境変動等により潤滑剤塗布ローラの回転数を変化させる制御を搭載した場合は、走行距離を計測することが、より精度よくニアエンドを予測できる構成となる。
【００５７】
上記では、上限値Ｂ１として、低画像面積率の画像を頻繁に出力したときに固形潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離に設定したが、これに限られない。例えば、プロセスカートリッジ内の部品で、低画像面積率の画像を頻繁に出力したときに固形潤滑剤がニアエンドとなる前に、寿命が来る部品がある場合、その部品の寿命となる塗布ローラ３ａの走行距離を上限値Ｂ１としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態の残量検知部４０により固形潤滑剤３ｂのセット検知を行うことができる。すなわち、本実施形態の残量検知部４０は、固形潤滑剤３ｂが正しくセットされていなかったり、未セットであったりした場合は、当接部４１ｂが潤滑剤保持部材３ｄと当接していない。従って、上記場合のときは、被検知部４１ａが第２電極部材４２ｂを押して、第１電極部材４２ａに当接した状態である。このため、固形潤滑剤３ｂが正しくセットされていなかったり、未セットであったりした場合は、抵抗検知部４２ｃで導通が検知される。よって、プロセスカートリッジや潤滑剤供給装置３が交換された際、抵抗検知部４２ｃで導通状態をチェックすることにより、固形潤滑剤３ｂのセット検知をすることができる。
【００５９】
図８は、残量検知部４０による固形潤滑剤３ｂのセット検知のフローチャートである。
図８に示すように、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接し、抵抗検知部４２ｃで導通が検知され、固形潤滑剤３ｂのニアエンドが検知されたら（Ｓ１１のＹＥＳ）、制御部１００は、不図示の操作表示部に固形潤滑剤の交換を促す旨の表示を行う（Ｓ１２）。次に、制御部１００は、プロセスカートリッジの着脱を検知する（Ｓ１３）。例えば、プロセスカートリッジを交換する際に開け閉めする開閉カバーの開閉を検知することで、プロセスカートリッジの着脱を検知してもよい。また、プロセスカートリッジの有無を検知する検知手段を設けて、プロセスカートリッジが無いときの状態から有るときの状態に切り替わったことを検知することで、プロセスカートリッジの着脱を検知してもよい。そして、プロセスカートリッジの着脱が行われたら（Ｓ１３のＹＥＳ）、固形潤滑剤の交換を促す旨の表示を消去し（Ｓ１４）、抵抗検知部４２ｃで導通状態をチェックする（Ｓ１５）。抵抗検知部４２ｃが非導通を検知した場合（Ｓ１５のＹＥＳ）は、固形潤滑剤３ｂが交換され正しくセットされているので、終了する。一方、抵抗検知部４２ｃが導通を検知した場合（Ｓ１５のＮＯ）は、固形潤滑剤３ｂが交換されていなかったり、固形潤滑剤が正しくセットされていなかったりする。よって、その旨を不図示の操作表示部に表示（Ｓ１６）し、再び、プロセスカートリッジの着脱をチェックする（Ｓ１３）。これにより、固形潤滑剤の交換忘れなどを防止することができる。
【００６０】
次に、残量検知部４２の変形例について説明する。
【００６１】
図９は、第１変形例の残量検知部４２の概略構成図であり、図１０は、図９のＢ−Ｂ断面図である。
図９、図１０に示すように、この変形例１の残量検知部は、回転部材４１を導電性部材とし、第２電極部材４２ｂを無くしたものである。
図９（ａ）に示すように、使用初期においては、回転部材４１の当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄに突き当てっており、回転部材４１の自重による回転が規制されている。このとき、図９（ａ）、図１０（ａ）に示すように、回転部材４１の被検知部４１ａは、第１電極部材４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部４２ｃにより、第１電極部材４２ａと回転部材４１との間に電圧を印加しても第１電極部材４２ａと回転部材４１との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００６２】
上述と同様に、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値以下（ニアエンド状態）となると、当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄの側面から離間し、回転部材４１が自重で回動すると、被検知部４１ａが第１電極部材４２ａと当接する。これにより、回転部材４１と第１電極部材４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。その結果、抵抗検知部４２ｃにより第１電極部材４２ａと回転部材４１との間に電圧を印加すると、第１電極部材４２ａと回転部材４１との間に電流が流れる。これにより、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、固形潤滑剤がニアエンドとなり、回転部材４１が回動したことを検知することができる。
【００６３】
この変形１においては、第２電極部材４２ｂを無くすことができ、部品点数を削減でき、装置のコストダウンを図ることができる。上記では、回転部材４１を導電性部材で構成したが、被検知部４１ａのみを導電性部材にしたり、被検知部４１ａの第１電極部材４２ａと当接する箇所のみを導電性部材で形成してもよい。また、回動規制部材４３ｄを導電性部材で形成し、回動規制部材４３ｄを、第１電極部材４２ａとして用いてもよい。
【００６４】
図１１は、変形例２の残量検知部の概略構成図である。
図１１に示すように、この変形例２においては、回転部材４１を、収納ケース３ｅの固形潤滑剤長手方向端部と対向する面を貫通するように設けたものである。かかる構成とすることで、収納ケース３ｅには、回転部材４１が貫通する穴のみを設ければよいため、収納ケース３ｅから潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができる。これにより、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに潤滑剤粉が付着するのを抑制することができる。また、残量検知部４０を、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄよりも下方に位置する側面に設けてもよい。この場合は、バネなどの付勢手段により回転部材の当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢する。これにより、当接部４１ｂが固形潤滑剤３ｂから離間したとき、回転部材４１が、付勢手段の付勢力により回動し、被検知部４１ａが第２電極部材４２ｂを押して第１電極部材４２ａに当接させることができる。
【００６５】
図１２は、押し当て機構の変形例を示す概略構成図である。
この変形例の押し当て機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３０１ａと、付勢手段であるバネ３０１ｂとを有している。バネ３０１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３０１ａに取り付けられている。各揺動部材３０１ａは、このバネ３０１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３０１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図１２に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００６６】
使用初期時においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａに押し当てる。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００６７】
この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００６８】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。図３に示した押し当て機構としての加圧バネ３ｃを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、図３の押し当て機構３ｃでは、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、図３の押し当て機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００６９】
これに対し、この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、図１２に示したように、バネ３０１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂ押し当てることができる。よって、バネ全体の長さを長くしても図３の押し当て機構３ｃのような問題は生じない。しかも、変形例の押し当て機構３００ｃでは、バネ３０１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３０１ｂが配置される。したがって、バネ３０１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、この変形例の押し当て機構３００ｃは、図３に示した押し当て機構３ｃで使用していた加圧バネ３ｃの長さよりもずっと長いバネ３０１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００７０】
また、図１３に示すように、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けてもよい。この図１３の構成においては、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となる。
【００７１】
また、回転部材４１が回動したことを検知する回動検知手段としての回動検知部４２としては、上述に限られず、例えば、電極部材４２ａ，４２ｂに替えてプッシュスイッチにしてもよい。この場合、潤滑剤ニアエンドとなって、回転部材４１が回動すると、回転部材４１の他端に設けられた被検知部４１ａが、プッシュスイッチを押し込み、ニアエンドが検知される。
【００７２】
また、フォトインタラプタにて回転部材４１の回動を検知することもできる。潤滑剤ニアエンドとなって、回転部材４１が回動すると、回転部材４１の被検知部４１ａが、光を遮ることで、ニアエンドが検知される。また、これとは逆に、固形潤滑剤の初期状態のときは、被検知部４１ａがフォトインタラプタの光を遮っており、固形潤滑剤がニアエンドとなり、回転部材４１が回動すると、被検知部４１ａがフォトインタラプタの光を遮る位置から退避し、フォトインタラプタが光を検知することで、ニアエンドを検知してもよい。
【００７３】
また、フォトリフレクタを用いて、潤滑剤のニアエンドを検知することもできる。この場合は、回転部材４１の被検知部４１ａに反射板を設ける。潤滑剤ニアエンドとなって、回転部材４１が回動すると、被検知部４１ａが、フォトリフレクタと対向する位置に移動し、フォトリフレクタからの光を反射し、フォトリフレクタで受光することで、ニアエンドを検知することができる。また、これとは逆に、固形潤滑剤の初期状態のときは、被検知部４１ａがフォトリフレクタと対向位置にあり、光を反射しており、固形潤滑剤がニアエンドとなり、回転部材４１が回動すると、被検知部４１ａが対向位置から退避し、フォトリフレクタが光を検知しなくなることでニアエンドを検知してもよい。
【００７４】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給装置に、上述した潤滑剤供給装置を適用してもよい。
【００７５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１３）の態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、上記固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知部４０などの残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置３において、上記残量検知手段は、回動力が付与（本実施形態においては自重）され、上記固形潤滑剤使用初期から上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量になるまでの間、上記固形潤滑剤３ｂまたは固形潤滑剤３ｂを保持する潤滑剤保持部材３ｄと当接して上記回動力による回動が規制される回転部材４１などの回動部材を備え、上記回動部材の上記固形潤滑剤または上記潤滑剤保持部材と当接する当接箇所とは異なる箇所において潤滑剤が所定量以下であることが検知される。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる。
【００７６】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記回動部材は、一端に、上記固形潤滑剤３ｂまたは上記潤滑剤保持部材３ｄと当接する当接部４１ｂを設け、他端に潤滑剤が所定量以下であることが検知される被検知部４１ａを設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、被検知部４１ａを検知する回動検知部４２などの回動検知手段を、塗布ローラ３ａなどの供給部材と固形潤滑剤３ｂの当接部から離間させることができる。
【００７７】
（３）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記残量検知手段は、第１電極部材と、該第１電極部材に対向配置され、上記回転部材により上記第１電極部材側へ押される第２電極部材とを備え、上記第１電極部材と上記第２電極部材との間の導通の有無に基づいて上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材で、回動検知手段を構成することができるので、フォトセンサなど、板金に比べて高価な部材で回動検知手段を構成した場合に比べて、装置を安価することができる。また、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となるまで、第１電極部材４２ａに対して第２電極部材４２ｂが離間した位置にある。よって、ニアエンドの検知の度に電力が消費されることはない。その結果、ニアエンドとなるまで、第１電極部材と第２電極部材とが当接して導通状態となっており、ニアエンドとなると第１電極部材と第２電極部材とが離間して非導通状態となるものに比べて、電力消費を抑えることができる。
【００７８】
（４）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記回転部材４１などの回動部材を導電性部材で構成し、上記残量検知手段は、上記回動部材の回動により上記異なる箇所が当接する第１電極部材を備え、上記回動部材と上記第１電極部材との間の導通を検知することで上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する。
かかる構成を備えることでも、変形例１で説明したように、第１、第２電極部材で、回動検知手段を構成する場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００７９】
（５）
また、上記（１）乃至（４）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記回転部材４１などの回動部材は、軸部と、軸部から上記固形潤滑剤側へ延びた延在部と、延在部の先端から鉛直方向に延びた平面部とで構成される。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、回転部材４１の自重で回動力を付与することができる。
【００８０】
（６）
また、上記（１）乃至（５）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅを備え、残量検知部４０などの残量検知手段を収納ケース３ｅの外に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、上記回動検知手段に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００８１】
（７）
また、上記（６）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記収納ケース３ｅには、上記回転部材４１などの回動部材の一部（本実施形態では当接部４１ｂ）が貫通する開口部３１ｅが設けられており、残量検知部４０などの残量検知手段と上記開口部３１ｅとを覆うカバー部材３４を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅから飛散した潤滑剤で装置が汚れるのを防止することができる。また、回動検知部４２などの回動検知手段に飛散トナーが付着するのを防止することができる。
【００８２】
（８）
また、上記（７）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記潤滑剤が所定量以下であることが検知される箇所を、上記回転部材４１などの回動部材の上記開口部３１ｅから所定距離離れた箇所を検知するように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅを通って進入した潤滑剤粉が、回動検知部４２などの回動検知手段に付着するのを抑制することができる。
【００８３】
（９）
また、上記（７）または（８）の潤滑剤供給装置３において、上記開口部３１ｅが配置された空間と、上記潤滑剤が所定量以下であることが検知される空間とに仕切る仕切り壁４３ｂなどの仕切り手段を設けた。
かかる構成を備えることで、開口部３１ｅからカバー部材４３内へ進入した潤滑剤粉が、回動検知部４２などの回動検知手段に付着するのを防止することができる。
【００８４】
（１０）
また、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記回転部材４１などの回動部材は、固形潤滑剤には当接せず潤滑剤保持部材３ｄに当接する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、固形潤滑剤３ｂが当接部４１ｂとの摺擦により削れたり欠けたりするのを防止することができる。
【００８５】
（１１）
また、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記固形潤滑剤３ｂまたは潤滑剤保持部材３ｄに当接していないときの上記回動部材４１の回動を規制する回動規制部４３ｄなどの回動規制手段を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、第２電極部材４２ｂが必要以上に第１電極部材４２ａに押し込まれ、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂが塑性変形するのを抑制することができる。また、残量検知部４０などの残量検知手段を交換するときに、確実に当接部４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄまたは固形潤滑剤３ｂに当接させることができ、残量検知手段の交換作業性を高めることができる。
【００８６】
（１２）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。
【００８７】
（１３）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１：感光体
３：潤滑剤供給装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押し当て機構（加圧バネ）
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ｄ：当接突起部
３１ｅ：開口部
４０：残量検知部
４１：回転部材
４１ａ：被検知部
４１ｂ：当接部
４２：回動検知部
４２ａ：第１電極部材
４２ｂ：第２電極部材
４２ｃ：抵抗検知部
４３：カバー部材
４３ｂ：仕切り壁
４３ｃ：貫通穴
４３ｄ：回動規制部
５６：中間転写ベルト
１００：制御部
３００ｃ：押し当て機構
３０１ａ：揺動部材
３０１ｂ：バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開平８−３１４３４６号公報
【図１】
2014029408.tif 000003
【図２】
2014029408.tif 000004
【図３】
2014029408.tif 000005
【図４】
2014029408.tif 000006
【図５】
2014029408.tif 000007
【図６】
2014029408.tif 000008
【図７】
2014029408.tif 000009
【図８】
2014029408.tif 000010
【図９】
2014029408.tif 000011
【図１０】
2014029408.tif 000012
【図１１】
2014029408.tif 000013
【図１２】
2014029408.tif 000014
【図１３】
2014029408.tif 000015
【図１４】
2014029408.tif 000016