(57)【要約】【課題】レバー部材の開口部に蓋を脱落なく且つ見栄えよく取り付ける。【解決手段】固定系（ステアリングコラム）に揺動自在に支持されるレバー部材（操作レバー１０）に、半径方向に開口する開口部１６を設けると共に、前記開口部１６と係合して前記開口部１６を塞ぐ蓋１７を設けたレバー装置において、前記蓋１７に薄肉部３１を設けた構成とした。蓋１７に薄肉部３１を設けると、撓みは蓋１７の薄肉部３１に集中的に発生し、蓋１７の他部には発生し難くなる。このため、開口部１６と蓋１７との係合部分に撓みが発生し難くなり、応力も低下する。これにより、蓋１７と開口部１６との係合部分における損傷が抑制される。【選択図】図２
2014010980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定系に揺動自在に支持されたレバー部材に、半径方向に開口する開口部を設けると共に、前記開口部と係合して前記開口部を塞ぐ蓋を設けたレバー装置において、
前記蓋に薄肉部を設けたことを特徴とするレバー装置。
【請求項２】
前記レバー部材の軸方向における前記蓋の一端部とこれに対向する前記開口部の一端部とは、前記レバー部材の軸方向と直交する軸線回りに互いに回動可能に嵌合され、
前記レバー部材の軸方向における前記蓋の他端部とこれに対向する前記開口部の他端部とは、前記レバー部材の軸方向において互いに相対移動可能に嵌合されている請求項１記載のレバー装置。
【請求項３】
前記レバー部材の軸方向における前記蓋の一端部とこれに対向する前記開口部の一端部とに、前記レバー部材の軸方向と直交する軸線回りに互いに回動可能に嵌合する第１嵌合部を設け、
前記レバー部材の軸方向における、前記蓋の他端部とこれに対向する前記開口部の他端部とに、前記レバー部材の軸方向において互いに相対移動可能に嵌合する第２嵌合部を設け、
前記第１嵌合部を、互いに嵌合する軸部と凹部とから構成し、
前記第２嵌合部を、互いに係合する穴と係合片とから構成した請求項２記載のレバー装置。
【請求項４】
前記レバー部材の内面に着座して前記蓋を支持する複数の支持部を、前記蓋の内面に間隔を隔て設け、前記複数の支持部の長さをそれぞれ前記操作レバーの外面に前記蓋の外面が連続する長さに定めた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレバー装置、詳細には車両のレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、照明装置、ワイパー装置、方向指示器（ウインカ）等に操作指示を入力する装置として、操作レバーと複数のスイッチとを備える操作指示装置（レバー装置）が取り付けられている。
図９は従来の操作指示装置の操作レバーを示す。
図９の（Ａ）に示すように、操作レバー１ａは、樹脂成形により形成されており、その内部には、軸方向に沿った中空部２ａが形成されている。操作レバー１ａには、操作者により操作されるプッシュスイッチ３とロータリースイッチ４とが、車両のステアリングコラム側の端部（以下、一端部という）と反対側の端部（以下、他端部という）に備えられている。
【０００３】
プッシュスイッチ３は、中空部２ａの他端部に、嵌めこみにより、固定されており、ロータリースイッチ４は、操作レバー１ａの他端部外周部に、嵌めこみにより、固定されている。
操作レバー１ａの一端部には、開口部６ａが形成されており、中空部２ａには、開口部６ａを通じてハーネス５が配線されている。
【０００４】
ハーネス５は、プッシュスイッチ３及び複数のロータリースイッチ４を、図示しない車体の制御装置（コントローラ）に接続している。
このような従来の操作レバー１ａにおいては、操作レバー１ａがハーネス５を保護しているので、ハーネス５の損傷が防止される。
しかし、開口部６ａには蓋が設けられておらず、操作レバー１ａの内部が見えてしまい見栄えが悪いという問題がある。
【０００５】
そこで、開口部に蓋を設けた操作レバーが提案されている。
図９の（Ｂ）は、このような操作レバー１ｂを示す概略図である。
この操作レバー（レバー部材）１ｂは、樹脂成形により形成されており、前記した操作レバー１ａと同様に、開口部６ｂと中空部２ｂとが設けられている。
開口部６ｂには、蓋７が固定されており、ハーネス５や中空部２ｂの少なくとも一部がこの蓋７により覆われることで、見栄えの悪さを改善している。
なお、この種の先行技術としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２６０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この操作レバーの場合、蓋は開口部を塞ぐだけで、操作レバーと蓋との取付部の強度が低いので、操作レバーの揺動操作等により、蓋に曲げモーメントが作用すると、操作レバーと蓋との取付部に応力による損傷が発生してしまい、蓋が開口部から脱落してしまうことがある。
そのため、図９の（Ｂ）に示す操作レバー１ｂの場合には、ネジ８により蓋７を固定しているが、操作レバー１ｂの表面にねじ８の頭部が露出してしまうので、見栄えが悪さを完全に解消できないという問題がある。
そこで、レバー部材の開口部に蓋を脱落なく且つ見栄えよく取り付けることが必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、固定系に揺動自在に支持されるレバー部材に、半径方向に開口する開口部を設けると共に、開口部と係合して開口部を塞ぐ蓋を設けたレバー装置において、蓋に薄肉部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄肉部に撓みが集中して発生し、他部には、撓みが発生し難くなる。このため蓋と開口部との係合部における損傷が防止され、損傷に起因した蓋の脱落を防止することができる。また、開口部内が蓋に覆れてしまうので、レバー部材の外観、見栄えが大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るレバー装置の操作レバー（レバー部材）を示す一部切欠断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る開口部と蓋とを示す湾曲部の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る湾曲部の断面図である。
【図４】図３の横断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る蓋の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る蓋の開口部と湾曲部の内部を示す湾曲部の平面図である。
【図７】本発明に実施の形態に係る薄肉部の他の実施例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る蓋の取り付け手順を示す解説図である。
【図９】従来の操作指示装置の操作レバーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係るレバー装置を操作指示入力装置のレバー装置として適用した実施の形態について説明する。なお、本実施の形態の説明においては、理解を容易にするため従来技術の構成と同一の構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１は車両の車体前部の照明灯、車体側部の方向指示器、フロントガラスのワイパー装置等に対して操作指示を入力する操作指示装置（レバー装置）の操作レバー（レバー部材）を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、操作レバー１０は、樹脂により形成されており、手で操作する操作部１０ａと、操作部１０ａに一体的に形成された湾曲部１０ｂと、湾曲部１０ｂと一体的に形成された基部１０ｃとから構成されている。
操作部１０ａは、筒状に形成されており、湾曲部１０ｂは、ステアリングコラムのケース１２側に向かって開口する筒状に形成されている。
操作部１０ａの軸心部には、ハーネス５を配線するための筒部１３が配置されており、筒部１３の外面と操作部１０ａの内面とが、円周方向に間隔をおいて設けられた複数のリブ１４，１４，…を介して連結されている。
【００１４】
湾曲部１０ｂのケース１２側の端部は、全周に及んで球面状の膨出部１９（図２、図３参照）となっており、湾曲部１０ｂの内面に基部１０ｃが一体に形成されている。
操作レバー１０の基部１０ｃは、膨出部１９の内面からケース１２側へと延びており、ケース１２の枢支部（図示せず）に揺動自在に枢支されている。
そのため、操作レバー１０の操作に連動して基部１０ｃが揺動すると、揺動する基部１０ｃにより、ケース１２内部のスイッチ（図示せずと）が切り替えられるようになっている。
操作部１０ａの基部１０ｃとは反対側の端部には、プッシュスイッチ３とロータリースイッチ４が取り付けられており、これらプッシュスイッチ３及びロータリースイッチ４は、湾曲部１０ｂの開口部１６から操作部１０ａ内に挿入されたハーネス５を介して車両のコントローラ（図示せず）に接続されている。
湾曲部１０ｂにおいて開口部１６は、径方向（操作レバー１０の長手方向に対して直交する方向）に開口して設けられており、この開口部１６には、当該開口部１６を塞ぐ蓋１７が取り付けられている。
【００１５】
図２は、湾曲部１０ｂを開口部１６側から見た平面図である。
図２に示すように、開口部１６は、湾曲部１０ｂの基部１０ｃ側に形成されており、膨出部１９のケース１２側端面から操作レバー１０の軸方向に延びた長方形に形成されている。
この開口部１６を塞ぐ蓋１７もまた、開口部１６と係合（嵌合）する長方形に形成されている。
【００１６】
次に、図３〜図６も参照して開口部１６に対する蓋１７の取付構造について説明する。
【００１７】
図３は湾曲部１０ｂの断面図、図４は図３の横断面図であり、（Ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図３のＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は図３のＤ−Ｄ線断面図、（Ｅ）は図３のＥ−Ｅ線断面図、（Ｆ）は図３のＦ−Ｆ線断面図、（Ｇ）は図３のＧ−Ｇ線断面図、（Ｈ）は図３のＨ−Ｈ線断面図である。
図５は、蓋１７を開口部１６側の裏側から見た斜視図、図６は、湾曲部１０ｂを蓋１７側から見た平面図であって、湾曲部１０ｂ（開口部１６）の内部を示す図である。
【００１８】
蓋１７は、図２に示すように、第１嵌合部１０ｄ及び第２嵌合部１０ｅを介して湾曲部１０ｂ（開口部１６）に取り付けられている。
第１嵌合部１０ｄは、操作レバー１０の軸方向（長手方向）における蓋１７の一端部１７ａと、これに対峙する開口部１６の一端部１６ａとに設けられており、第２嵌合部１０ｅは、操作レバー１０の軸手方向（長手方向）における蓋１７の他端部１７ｂと、これに対峙する開口部１６の他端部１６ｂとに設けられている。
【００１９】
第１嵌合部１０ｄは、図４の（Ｈ）に示すように、基部１０ｃの両側面に設けられた凹部２８，２８と、蓋１７の軸支部１８，１８に設けられた軸部２９，２９とから構成されている。軸部２９，２９は、基部１０ｃにおける凹部２８，２８に相対峙する内面から半径方向内方に突出して形成されており、操作レバー１０の軸方向（長手方向）の直交方向から、凹部２８，２８に嵌合している。
これにより、蓋１７の一端部１７ａ側は、開口部１６の一端部１６ａにおいて、操作レバー１０の長手方向に対して直交する軸線Ｘ周りに回動自在に支持されている。
【００２０】
なお、軸支部１８，１８は、それぞれ、弾性的に拡縮可能となっており、凹部２８，２８は、この軸支部１８，１８の弾性的な拡縮により、軸部２９，２９に嵌合されるようになっている。
また、前記軸部２９，２９の根元は、軸支部１８の内面にリブ３０を介して連結されており、リブ３０により補強されている。
【００２１】
第２嵌合部１０ｅは、図２に示すように、湾曲部１０ｂを半径方向に横断するフランジ部１５に設けられた凹部（穴）２６，２７と、蓋１７の他端部１７ｂの内面に設けられた係合片２４，２５とから構成されており、この第２嵌合部１０ｅは、操作部１０ａと湾曲部１０ｂとの連結部３５の近傍且つ湾曲部１０ｂの開口部１６との対峙部に設けられている。
【００２２】
図４（Ａ）に示すように、凹部（穴）２６は、フランジ部１５の左側上部に、凹部２７はフランジ部１５の右側下位に設けられている。図２に示すように、蓋１７の係合片２４，２５は、蓋１７の内面から操作レバー１０の軸方向（長手方向）に延びており、蓋１７が開口部１６に取り付けられた際に、これら係合片２４，２５が、操作レバー１０の軸方向（長手方向）から凹部２６，２７に遊嵌して、軸方向に移動自在な状態で凹部２６，２７で支持されるようになっている。
【００２３】
フランジ部１５には、図３に示すように、蓋１７の係合片２４，２５をフランジ部１５の凹部（穴）２６，２７側に誘導して嵌合させるための支持面１５ａが設けられている。そして、この支持面１５ａに対向する位置の蓋１７の内面には、フランジ部１５の支持面１５ａに支持される被支持面１７ｃが形成されている。
【００２４】
フランジ部１５の支持面１５ａは、操作部１０ａ側から軸支部１８側に臨んで順次縮径されたテーパ面となっており、蓋１７の被支持面１７ｃは、フランジ部１５の支持面１５ａに係合する逆テーパ面となっている。
実施の形態では、係合片２４，２５が支持面１５ａにより凹部２６，２７側に案内されやすくするために、係合片２４，２５は、Ｌ字形に屈曲した形状に形成されている（図５参照）。
なお、湾曲部１０ｂの内面には、湾曲部１０ｂの強度を確保するため格子状又は網目状のリブ２０が形成されている（図６参照）。
【００２５】
図５は、蓋１７を開口部１６側から見た斜視図である。
蓋１７の内面には、蓋１７の撓み線に沿った薄肉部３１が形成されている。
薄肉部３１は、操作レバー１０の揺動方向（パッシング操作又はウォッシャー操作の揺動方向）において蓋１７に作用する蓋１７の曲げモーメントを薄肉部３１の撓みにより緩衝し、第１嵌合部１０ｄ、第２嵌合部１０ｅに作用する応力を緩衝するために設けられている。この薄肉部３１は、図５に示すように、蓋１７の撓み線に沿って、蓋１７外側の段差部３３を境としてその内側全面に及んで形成されている。
そして、蓋１７の長手方向における段差部３３よりも外側は、薄肉部３１に対して厚肉で形成されている。
【００２６】
また、蓋１７の内面には、蓋１７を湾曲部１０ｂの内面に支持させて、開口部１６の閉鎖時に蓋１７の外面を湾曲部１０ｂの外面に対して段差なく接続するため複数の脚部（支持部）３２ａ〜３２ｆが形成されている（図４（Ｂ）〜（Ｇ）参照）。そして、湾曲部１０ｂの内面には、これら複数の脚部３２ａ〜３２ｆを支持する複数の台座２１ａ〜２１ｄが形成されている。
【００２７】
操作レバー１０の軸方向における脚部（支持部）３２ａ〜３２ｆの間隔（隣接する脚部間の間隔）は、それぞれ、図３、図６に示すように、台座２１ａ〜２１ｄに脚部３２ａ〜３２ｆが接地（接触）することにより、膨出部１９と軸支部１８とが互いに隙間なく且つ、蓋１７と湾曲部１０ｂがそれぞれ段差なく滑らかに接続されるように設定されており、脚部３２ａ〜３２ｆの長さも同様に設定されている。
さらに、脚部３２ａ〜３２ｆの間隔は、蓋１７の外面の各点において、蓋１７が例えば指で局部的に押し込まれたときに、蓋１７の撓み、特に薄肉部３１の撓みを抑制できる間隔に決定されている。
なお、複数の脚部（支持部）３２ａ〜３２ｆは蓋１７の安定的な支持のため頂面が山形となっている（図５参照）。
【００２８】
図７は薄肉部３１の他の実施例を示す図であって、開口部１６側から見た斜視図である。
図７に示すように、薄肉部３１は、蓋１７の長手方向において厚肉部３７を挟んで複数形成してもよい。なお、図６の蓋１７も、操作レバー１０の上述の揺動方向において操作レバー１０に曲げモーメントが作用したとき、蓋１７の損傷及び蓋１７の開口部１６からの脱落を防止できる。
なお、図５の蓋１７は、製造上及び外観上の観点で図７に比べると優れている。
すなわち、図７の蓋１７は軸方向に沿って薄肉部３１と厚肉部３７が交互に形成されているため、成形する上でヒケが発生しやすく、外観上、見栄えが悪くなるが、図５の蓋１７は連続した薄肉部３１であるためヒケが発生し難く、外観上見栄えが良くなる。
【００２９】
次に、図２、図３、図８を参照して前記蓋１７の取り付け手順を簡単に説明する。
【００３０】
図８は蓋１７の取り付け手順を示す解説図であり、（Ａ）は蓋１７の取り付け前の状態を、（Ｂ）は、第２嵌合部１０ｅの嵌合状態を、（Ｃ）は蓋１７の取り付け終了の状態を示す。
蓋１７の取り付けの際は、まず、蓋１７の内面を、開口部１６に臨ませ（図８の（Ａ）参照）、次に、フランジ部１５の支持面１５ａに蓋１７の他端部１７ｂの被支持面１７ｃを支持させる。
この状態で、蓋１７の被支持面１７ｃを支点として、蓋１７の一端部１７ａ側を開口部１６側に近づけると、蓋１７の係合片２４，２５がフランジ部１５、凹部２６，２７内に案内される（図８の（Ｂ）参照）。
この状態で蓋１７の一端部１７ａ側を開口部１６側にさらに近づけると、蓋１７の軸部２９，２９が、基部１０ｃの凹部２８，２８に整合する位置まで移動して、開口部１６に対する蓋１７の嵌合が略終了する（図３、図８の（Ｂ）参照）。
この後、蓋１７の一端部１７ａ側（図８において左側）を開口部１６側にさらに押し込むと、軸支部１８，１８の軸部２９，２９が、それぞれ凹部２８，２８に合致する位置で、軸支部１８，１８の弾性力によって、図８の（Ｃ）に示すように、軸部２９，２９が凹部２８，２８に嵌合する（図４の（Ｈ）参照）。
これにより、蓋１７の取り付けが終了し、開口部１６は蓋１７により塞がれた状態となる。この状態では、ハーネス５は、図２に示すように、外側から見えなくなり、また、蓋１７の外面に蓋１７を取り付けのための部材がないので、図９の（Ｂ）のねじにより蓋７を取り付ける従来の操作レバー１ｂと比較して操作レバー１０の外観、見栄えが大幅に向上する。
【００３１】
このように、本実施の形態に係る操作レバー１０は、筒部１３、リブ１４、リブ２０の補強により、曲げモーメントに対する強度が得られるようになっており、薄肉部３１によって、蓋１７の開口部１６からの蓋１７の脱落を防止することができる。
また、第１嵌合部１０ｄ、第２嵌合部１０ｅをそれぞれ蓋１７の内面と湾曲部１０ｂの外面に形成せずに、内面に形成することにより、湾曲部１０ｂにおける外観及び見栄えを大幅に向上することができるという優れた効果を発揮する。
【００３２】
本発明は、固定系（ステアリングコラム）に揺動自在に支持されるレバー部材（操作レバー１０）に、半径方向に開口する開口部１６を設けると共に、開口部１６と係合して開口部１６を塞ぐ蓋１７を設けたレバー装置において、蓋１７に薄肉部３１を設けた構成とした。
【００３３】
係る構成によれば、開口部１６に蓋１７が係合され、開口部１６内が蓋１７に隠れてしまうので、レバー部材（操作レバー１０）の外観、見栄えが向上する。
【００３４】
また、レバー部材（操作レバー１０）に上述の操作方向において曲げモーメントが作用すると、レバー部材（操作レバー１０）と蓋１７に曲げモーメントが作用し、撓みが発生するが、蓋１７に薄肉部３１を設けると、蓋１７の薄肉部３１に撓みが集中し、蓋１７の他部には発生し難くなる。
【００３５】
このため、開口部１６と蓋１７との係合部分（第１嵌合部１０ｄ、第２嵌合部１０ｅ）に撓みが発生し難くなり、応力も低下する。これにより、開口部１６と蓋１７との係合部分（第１嵌合部１０ｄ、第２嵌合部１０ｅ）における損傷の発生が防止され、蓋１７の脱落が防止される。
【００３６】
また、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向における蓋１７の一端部１７ａとこれに対向する開口部１６の一端部１６ａとは、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向と直交する軸線Ｘ回りに互いに回動可能に嵌合され、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向における蓋１７の他端部１７ｂとこれに対向する開口部１６の他端部１６ｂとは、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向において互いに相対移動可能に嵌合されている構成とした。
【００３７】
このような構成では、蓋１７に曲げモーメント（パッシング操作又はウォッシャー操作の揺動方向の曲げモーメント）が作用すると、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向において、蓋１７の一端部１７ａは、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向と直交する軸線Ｘ回りに回動し、蓋１７の他端部１７ｂは、開口部１６の他端部１６ｂに対して、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向へ相対的に移動する。
このとき、蓋１７の一端部１７ａと開口部１６の一端部１６ａとは、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向において、互いに、薄肉部３１の撓みを小さくする方向へと回動し、蓋１７の他端部１７ｂと開口部１６の他端部１６ｂは、互いに、薄肉部３１の撓みを小さくする方向へと相対移動する。
このため、蓋１７に曲げモーメントが作用しても蓋１７と開口部１６との係合部分における損傷が防止され、蓋１７の脱落が防止される。また、相対移動と回動により、蓋１７に作用する応力を緩衝することも可能になる。
【００３８】
さらに、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向における蓋１７の一端部１７ａとこれに対向する開口部１６の一端部１６ａとに、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向と直交する軸線Ｘ回りに互いに回動可能に嵌合する第１嵌合部１０ｄを設け、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向における蓋１７の他端部１７ｂとこれに対向する開口部１６の他端部１６ｂとに、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向において互いに相対移動可能に嵌合する第２嵌合部１０ｅを設け、第１嵌合部１０ｄを、互いに嵌合する軸部（２９，２９）と凹部（２８，２８）とから構成し、第２嵌合部１０ｅを、互いに嵌合する係止片（２４，２５）と凹部（２６，２７）とから構成した。
【００３９】
係る構成では、第１嵌合部１０ｄにおいて、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向と直交する軸心線回りの回動が行われ、第２嵌合部１０ｅでは、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向において互いに相対移動が行われる。このため、蓋１７と開口部１６との係合部分に作用する応力が緩衝され、蓋１７の脱落が防止される。また、相対移動と回動により、蓋１７に作用する応力を緩衝することも可能になる。
【００４０】
また、薄肉部３１の撓み量が小さく、応力も小さくなるので薄肉部３１の強度も実質的に増加する。また、第１嵌合部１０ｄにおいて、レバー部材（操作レバー１０）（操作レバー１０）の軸方向と直交する軸線回りに回動自在となるように、凹部２８，２８に軸部２９，２９を遊嵌する構成とすると、レバー部材（操作レバー１０）の一端部のような細い径部分においても凹部２８に軸部２９を取り付けることが可能になる。
【００４１】
また、レバー部材（操作レバー１０）の内面に着座して蓋１７を支持する複数の支持部（脚部３２ａ〜３２ｆ）を、蓋１７の内面に間隔を隔て設け、複数の支持部（脚部３２ａ〜３２ｆ）の長さを、それぞれレバー部材（操作レバー１０）の外面に蓋１７の外面が連続させるように定めた構成とした。
【００４２】
このように構成とすると、蓋１７を手で押しても蓋１７、特に、薄肉部３１の撓みがなくなり、蓋１７とレバー部材（操作レバー１０）との外面に段差がなくなるので外観がよく、見栄えがよくなる。
【００４３】
なお、薄肉部３１は、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向において、蓋１７の一端部１７ａと他端部１７ｂとの間、好ましくはレバー部材（操作レバー１０）の軸方向における中間部に形成するとよい。
このようにすると、撓みが薄肉部３１に集中し、蓋１７の他部に撓みが発生することがない。また、薄肉部３１は、湾曲部１０ｂの外面側に形成してもよいが、湾曲部１０ｂ表面の凹凸をなくして見栄えをよくするには、蓋１７の内側に形成するとよい。
【００４４】
また、図７に示すように、レバー部材（操作レバー１０）の軸方向に間隔を隔てて薄肉部３１と厚肉部３７とを交互に形成してもよい。
このように、蓋１７に複数の薄肉部３１と厚肉部３７とを交互に形成しても、各薄肉部３１がそれぞれ撓み、蓋１７の他部には撓みが発生し難いので、第１嵌合部１０ｄ、第２嵌合部１０ｅに損傷が発生することが抑制され、開口部１６からの蓋１７の離脱が防止される。
【００４５】
また、本発明の実施の形態では、第１嵌合部１０ｄの軸部２９，２９及び第２嵌合部１０ｅの係合片２４，２５を蓋１７に形成し、第１嵌合部１０ｄの凹部２８，２８及び第２嵌合部の凹部２６，２７を湾曲部１０ｂ側に形成する説明をしたが、第１嵌合部１０ｄの軸部２９，２９及び第２嵌合部１０ｅの係合片２４，２５を湾曲部１０ｂ側に形成し、第１嵌合部１０ｄの凹部２８，２８及び第２嵌合部１０ｅの凹部２６，２７を、蓋１７に形成してもよい。
【００４６】
さらに、本実施の形態では、脚部（支持部）３２ａ〜３２ｆを蓋１７に形成し、台座２１ａ〜２１ｄを湾曲部１０ｂの内面に形成して蓋１７を湾曲部１０ｂの内面に支持させる説明をしたが、脚部３２ａ〜３２ｆを湾曲部１０ｂの内面に形成し、台座２１ａ〜２１ｄを蓋１７の内面に形成してもよい。
【００４７】
このように本発明は種々の改変が可能であり、この改変された発明に本発明が及ぶことは当然である。
【符号の説明】
【００４８】
３      プッシュスイッチ
４      ロータリースイッチ
５      ハーネス
１０    操作レバー
１０ａ  操作部
１０ｂ  湾曲部
１０ｃ  基部
１０ｄ  第１嵌合部
１０ｅ  第２嵌合部
１２    ケース
１３    筒部
１４    リブ
１５    フランジ部
１６    開口部
１７    蓋
１７ａ  一端部
１７ｂ  他端部
１７ｃ  被支持面
１８    軸支部
１９    膨出部
２０    リブ
２１ａ  台座
２４    係合片
２６    凹部
２７    凹部
２８    凹部
２９    軸部
３０    リブ
３１    薄肉部
３２ａ  脚部
３３    段差部
３５    連結部
３７    厚肉部
Ｘ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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