(57)【要約】【課題】構造の簡素化とコンパクト化を図り、基本的な密封性能とパイプ耐引抜力を発揮する管継手を提供する。【解決手段】管継手本体２と外筒体５の２部品のみから成り、管継手本体２には、樹脂材から成るパイプＰの端部３に挿入される先細テーパ状の内挿筒部４を有し、かつ、内挿筒部４の外周面には円環状独立突条11が複数本形成されると共に内挿筒部４の基端部にはパイプ共廻り防止用のアキシャル方向小突条Ｇが複数本形成され、外筒体５には内ネジ突条７を有する。パイプＰの外周面に螺旋溝20を形成しつつ、外筒体５が螺進して、管継手本体２と最終締付状態で結合する。【選択図】図６
2014031878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材から成るパイプ（Ｐ）の端部（３）に挿入される先細テーパ状の内挿筒部（４）を有し、かつ、該内挿筒部（４）の外周面には円環状独立突条（11）が複数本形成され
ると共に該内挿筒部（４）の基端部（４Ａ）にはパイプ共廻り防止用のアキシャル方向小突条（Ｇ）が複数本形成された管継手本体（２）と、
上記先細テーパ状の内挿筒部（４）が挿入されたパイプ（Ｐ）の上記端部（３）の外周面（３Ａ）に、上記樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって螺旋溝（20）を形成しつつ螺進する内ネジ突条（７）を有する外筒体（５）とを、備えていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記アキシャル方向小突条（Ｇ）は、上記内挿筒部（４）と一体形成されている請求項１記載の管継手。
【請求項３】
上記アキシャル方向小突条（Ｇ）は、上記内挿筒部（４）の上記基端部（４Ａ）に凹設された凹周溝（17）に嵌着される硬質プラスチック製Ｃ型リング（６）の外周面（６Ａ）に形成され、かつ、該Ｃ型リング（６）を上記凹周溝（17）に嵌着した状態で該Ｃ型リング（６）が周方向に回転するのを阻止する廻り止め手段（９）を付設した請求項１記載の管継手。
【請求項４】
上記外筒体（５）が上記螺進することによって最終締付状態となると上記外筒体（５）と上記管継手本体（２）とを相互に係合させる自動係止手段（Ｚ）を、付設した請求項１，２又は３記載の管継手。
【請求項５】
上記内挿筒部（４）は、プレコートシール層（１）にて被覆されている請求項１，２，３又は４記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から多種多様な管継手が提案されているが、部品点数も多く、複雑な構造となってきている。
例えば、図20に示すような構造の管継手を本出願人等が提案してきた（特許文献１参照）。即ち、図20に示した管継手は、被接続用のパイプ31の端部に挿入される挿入筒部33を有する継手本体32と、上記挿入筒部33の凹周溝37に装着されるシール部材34と、上記挿入筒部33に外嵌された上記パイプ31の端部を弾発的な締付力で締付けるためのスリット51付きの締付環体35と、該締付環体35の弾発力に抗して該締付環体35を拡径するように上記スリット51の端部に離脱可能に挟持されて、挿入される上記パイプ31の先端部に当接して離脱する拡径片36と、上記挿入筒部33に外嵌された上記パイプ31の外周面に抜け止め状態に内周側が掛止する抜け止めリング38と、を具備した構造の管継手を提案している。
【０００３】
上述の図20に例示したような従来の管継手は、強力な弾発力にて締付ける締付環体35、及び、（多数の歯部42を有する）抜け止めリング38によって、極めて安定した強力なパイプ引抜力を発揮可能であり、しかも、シール部材34によって安定した密封性能を発揮できる利点がある。
しかしながら、予め締付環体35のスリット51に、拡径片36を組立ててユニット化する作業を必要とし、また、外筒体39及び袋ナット40を螺着して組立てる必要があり、組立作業が面倒であるという問題、及び、外径寸法が大型化するという問題、部品点数が多くコスト高となるという問題がある。
また、従来から簡易な構成にて部品点数も少ない管継手として、図21に示すようなものも公知である（非特許文献１参照）。この図21に示す管継手は、黄銅等の金属製の短円筒型スリーブ44を、プラスチックパイプ43の端部に外嵌して、継手本体45の（シール材の無い）内挿筒部46を縮径方向に強く圧接して接続する構造である。
【０００４】
ところで、従来のこの管継手では、図21（Ａ）から（Ｂ）に示したように、図示省略の拡径治具を用いて矢印ｐのようにパイプ43の端部を拡径し、パイプ43の拡径したその端部に内挿筒部46を挿入し、次に、継手本体45の外鍔部47と、スリーブ44の端面とに、係止する一対のＵ字型アームを備えた引寄せ作業工具を使用して、外鍔部47とスリーブ44とを、引寄せるような外力Ｆ，Ｆを図21（Ｃ）の如く付与して、スリーブ44を強力に外嵌状態として、パイプ43の端部と内挿筒部46を締め付けて、接続を完了させる構成であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４１１５４６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】未来工業株式会社のＨＰ“給水給湯部材Ｗタイプ継手”（電子カタログ  第54〜55頁、第72頁）インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mirai.co.jp/kanzai/catalog/_SWF_Window.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図21に示した管継手では、その接続作業に於て、矢印Ｆ，Ｆにて示す外力を付与するには、一対のＵ字型アームを備えた特別な引寄せ作業工具を必要とし、熟練を要し、狭小空間や高所等での作業が至難であった。さらに、スリーブ44として黄銅が通常使用されていたが、応力腐食割れ等によって時間がたつと破断する虞もあり、品質の信頼性が低いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の上述した問題点を悉く解決して、管継手の部品点数が少ないままで、密封性能が高く、かつ、耐引抜力も高く、品質が安定して、信頼性のある管継手の提供を目的とする。さらに、一般に用いられる作業工具にて（高所や狭小空間であっても）簡単に接続作業が行える管継手の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、樹脂材から成るパイプの端部に挿入される先細テーパ状の内挿筒部を有し、かつ、該内挿筒部の外周面には円環状独立突条が複数本形成されると共に該内挿筒部の基端部にはパイプ共廻り防止用のアキシャル方向小突条が複数本形成された管継手本体と、上記先細テーパ状の内挿筒部が挿入されたパイプの上記端部の外周面に、上記樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって螺旋溝を形成しつつ螺進する内ネジ突条を有する外筒体とを、備えているものである。
【００１０】
また、上記アキシャル方向小突条は、上記内挿筒部と一体形成されているものである。
また、上記アキシャル方向小突条は、上記内挿筒部の上記基端部に凹設された凹周溝に嵌着される硬質プラスチック製Ｃ型リングの外周面に形成され、かつ、該Ｃ型リングを上記凹周溝に嵌着した状態で該Ｃ型リングが周方向に回転するのを阻止する廻り止め手段を付設したものである。
【００１１】
また、上記外筒体が上記螺進することによって最終締付状態となると上記外筒体と上記管継手本体とを相互に係合させる自動係止手段を、付設したものである。
また、上記内挿筒部は、プレコートシール層にて被覆されているものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品点数が少ないままで、パイプ引抜力に十分に耐え、かつ、安定した密封性能を発揮できる。また、スパナ等の一般に用いられる作業工具にて簡単に接続作業が行い得る。外筒体が螺進する際に、小突条がパイプの端部の内周面に食い込んで、パイプの先端が回転（共廻り）することを確実に阻止できる。これによって、一人の作業者でも容易に管接続作業を行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の一形態を示す分解状態の半截断面図である。
【図２】使用状態を示す断面図である。
【図３】使用状態を示す断面図である。
【図４】パイプの端部に内挿筒部を挿入した状態の断面図である。
【図５】外筒体による締付の途中の状態を示す断面図である。
【図６】最終締付状態を示す断面図である。
【図７】管継手本体の側面図である。
【図８】外筒体の側面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す分解状態の半截断面図である。
【図１０】最終締付状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態を示す分解状態の半截断面図である。
【図１２】使用状態を示す断面図である。
【図１３】最終締付状態を示す断面図である。
【図１４】図12のＸ−Ｘ断面図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態を示す分解状態の半截断面図である。
【図１６】管継手本体の側面図である。
【図１７】要部拡大断面説明図である。
【図１８】使用状態を説明する要部拡大断面図である。
【図１９】最終締付状態を示す要部拡大断面図である。
【図２０】従来例を示す断面正面図である。
【図２１】他の従来例を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
図１〜図８に於て、本発明の実施の一形態を示し、Ｐは樹脂材から成る被接続パイプであり、本発明に係る管継手10は、管継手本体２と、この管継手本体２に対して結合自在な外筒体５から、構成され、２部品から成っている。
【００１５】
この管継手本体２は、パイプＰの端部３に挿入される先細テーパ状の内挿筒部４を、突出状に有する。この内挿筒部４の外周面には、円環状独立突条11が複数本形成されている。また、内挿筒部４の基端部４Ａにはパイプ共廻り防止用のアキシャル方向小突条Ｇが複数本形成されている。この小突条Ｇによって、外筒体５が矢印Ｍのように螺進する際（図５参照）に、小突条ＧがパイプＰの端部３の内周面に食い込んで、パイプＰの先端が回転（共廻り）することを確実に阻止できる。
なお、アキシャル方向小突条Ｇは、内挿筒部４と一体形成されている。
【００１６】
図１と図７に於て、内挿筒部４の基端部４Ａ近傍には、段付面12を介して低突隆部18が形成されると共に、低突隆部18の外周面に複数の三角山状小凸部19が突設されている。また、内挿筒部４の基端側には、六角部13が連設されると共に、雄ネジ筒部14が六角部13に連設される。
軸心Ｌ2 に沿って、流路孔15が貫設されており、この流路孔15は、上記六角部13の内部で、テーパー部16を介して、雄ネジ筒部14側が大径であって、内挿筒部４側を小径の内径寸法ｄとしている。
【００１７】
内挿筒部４の外周面の独立突条11は、三角山型であり、好ましくは、接続完了後のパイプＰの引抜けがしにくいように、基端方向に傾斜した三角山型とするのが良い。なお、図１，図４〜図６では図示省略したが、この内挿筒部４の外周面を、プレコートシール層１にて被覆するも好ましい（図17等にて後述する）。また、シール溝とシール材（Ｏリング等）が省略され、内挿筒部４の肉厚寸法は、従来の図20と比較して、十分に薄く設定される。つまり、従来の図20の管継手の内径寸法ｄよりも、本発明に係る内挿筒部４の内径寸法ｄは、十分に大きくでき、流体通過抵抗が小さく、圧力損失が低減できる。
【００１８】
そして、外筒体５は、先細テーパ状の内挿筒部４が挿入されたパイプＰの端部３の外周面３Ａに、パイプＰの樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって、図５及び図６に示すように、螺旋溝20を形成しつつ（矢印Ｍのように）螺進する内ネジ突条７を、有する。そして、図１に示すように、外筒体５は、一端５Ａ近傍の円形外鍔部５Ｃ以外の外面を、六角型として、スパナやレンチ等の一般の作業工具にて矢印Ｍ（図５参照）方向に回転トルクが容易に付与できる形状である。
さらに、図１と図８に示すように、外筒体５の一端５Ａには、小凸部19に噛合する係止用歯部24が、開口周縁部内面に形成されている。係止用歯部24は、三角山型であり、好ましくは、外筒体５が螺進する際の回転方向（矢印Ｍ方向）とは反対の方向に傾斜した三角山型とするのが良い。即ち、外筒体５が螺退する方向に回転することを阻止して、緩み止めをなすように三角山型が傾斜している。
【００１９】
図２に示すように、予め外筒体５はパイプＰに外嵌しておき、その後、図３に示すように、（従来公知の）拡径作業工具を用いて、矢印ｐ方向にパイプ端部３の内周面に外力を与えることで、内挿筒部４がスムーズに挿入可能として後に、図４に示すように、内挿筒部４を端部３に内挿する。その後、図４の矢印Ｎのように外筒体５をスライドして、図５に示したように、スパナ等の汎用の作業工具にて、矢印Ｍ方向に外筒体５を螺進してゆけば、図５から図６に示すように、パイプ端部３は僅かに縮径方向に絞られ、かつ、樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって端部３の外周面３Ａには、螺旋溝20を形成しつつ、外筒体５の内ネジ突条７が螺進してゆく。この際、外筒体５が矢印Ｍのように螺進する際（図５参照）に、小突条ＧがパイプＰの端部３の内周面に食い込んで、パイプＰの先端が回転（共廻り）することを確実に阻止できる。（従って、パイプＰが共廻りしないように、パイプＰを掴持する必要がない。）
【００２０】
内挿筒部４は先細テーパ状であるので、基端へゆくに従って、外径寸法が増加して、図５の状態下で既に基端側へパイプ端部３が拡径しており、その外から外筒体５が矢印Ｍ方向に螺進すると、内ネジ突条７はしだいに深くパイプＰの外周面に食い込むように螺旋溝20を形成して、内挿筒部４（の独立突条11）と、内ネジ突条７との共働によって、矢印Ｙ方向への引抜力（外力）に対する強力な耐引抜力を発揮する。
図６の最終締付状態に於て、小凸部19と係止用歯部24が相互に噛合して、外筒体５の逆戻り（螺退）を阻止し、管継手10（管継手本体２と外筒体５）の結合状態を保っている。つまり、図１〜図８の実施の形態では、小凸部19と係止用歯部24によって、自動係止手段Ｚが構成されており、この自動係止手段Ｚによって、管継手本体２と外筒体５とを最終締付状態で自動的に相互に係合して、緩み止めを行っている。
なお、図１〜図８に示す実施の形態に於て、管継手本体２と外筒体５の材質は、ＰＰＳＵやＰＳＵ等が好ましく、また、パイプＰの材質は、ＰＥＸ（架橋ポリエチレン）やＰＥやＰＢや複合管（金属層を含んだ樹脂管）が好適である。パイプＰの硬度よりも、外筒体５の硬度を高く設定して、内ネジ突条７によるパイプＰの外周面への螺旋溝20を確実に形成させる。
【００２１】
次に、図９と図10は本発明の他の実施の形態を示す。図９と図10に於ても、管継手10は、管継手本体２と、この管継手本体２に対して結合（連結）自在な外筒体５（の２部品）から構成される。
【００２２】
この管継手本体２は、パイプＰの端部３に挿入される先細テーパ状の内挿筒部４を、突出状に有し、外周面には、円環状独立突条11が複数本形成されている。また、内挿筒部４の基端部４Ａにはパイプ共廻り防止用のアキシャル方向小突条Ｇが複数本形成されている。さらに、内挿筒部４の基端部４Ａ近傍には、段付面12を有する低突隆部18が形成されると共に、低突隆部18の外周面に複数の三角山状小凸部19が形成されている。また、内挿筒部４の基端側には、六角部13と雄ネジ筒部14が順次連設される。
軸心Ｌ2 に沿って、流路孔15が貫設されており、この流路孔15は、上記六角部13の内部で、テーパー部16を介して、雄ネジ筒部14側が大径であって、内挿筒部４側を小径の内径寸法ｄとしている。また、シール溝とシール材（Ｏリング等）が省略され、内挿筒部４の肉厚寸法は、従来の図20と比較して、十分に薄く設定される。つまり、従来の図20の管継手の内径寸法ｄよりも、本発明に係る内挿筒部４の内径寸法ｄは、十分に大きくでき、流体通過抵抗が小さく、圧力損失が低減できる。
【００２３】
図９と図10では、複数本のアキシャル方向小突条Ｇは、内挿筒部４の基端部４Ａ近傍に突設された外鍔部25の外周面に、平目ローレット加工によって形成されている。アキシャル方向小突条Ｇは、内挿筒部４と一体形成されている。図９に示すように、平目ローレット形状の小突条Ｇは、周方向に細かいピッチで形成されている。この小突条Ｇによって、外筒体５が螺進する際に、小突条ＧがパイプＰの端部３の内周面に食い込んで、パイプＰの先端が回転（共廻り）することを確実に阻止できる。
【００２４】
外筒体５は、先細テーパ状の内挿筒部４が挿入されたパイプＰの端部３の外周面３Ａに、パイプＰの樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって、螺旋溝20を形成しつつ螺進する内ネジ突条７を、有する。そして、外筒体５は、その外面が六角型として、スパナやレンチ等の一般の作業工具にて矢印Ｍ（図５参照）方向に回転トルクが容易に付与できる形状である。
【００２５】
図９に示すように、外筒体５の一端５Ａには、小凸部19に噛合する係止用歯部24が、開口周縁部内面に形成されている。係止用歯部24は、三角山型であり、好ましくは、外筒体５が螺進する際の回転方向（矢印Ｍ方向）に傾斜した三角山型とするのが良い。図10の最終締付状態に於て、小凸部19と係止用歯部24が相互に噛合して、外筒体５の逆戻り（螺退）を阻止し、矢印Ｙ方向への引抜力（外力）が作用した際に、管継手10（管継手本体２と外筒体５）の結合状態を保っている。
なお、図９と図10に示す実施の形態に於て、管継手本体２は、金属から成る。外筒体５の材質は、金属又はＰＰＳＵやＰＳＵ等が好ましく、また、パイプＰの材質は、ＰＥＸ（架橋ポリエチレン）やＰＥやＰＢや複合管（金属層を含んだ樹脂管）が好適である。
【００２６】
次に、本発明の別の実施の形態を説明する。
図11〜図14に於て、アキシャル方向小突条Ｇは、金属製の内挿筒部４の基端部４Ａに凹設された凹周溝17に嵌着される硬質プラスチック製Ｃ型リング６の外周面６Ａに形成されている。また、Ｃ型リング６を凹周溝17に嵌着した状態で、Ｃ型リング６が周方向に回転するのを阻止する廻り止め手段９を付設している。
つまり、管継手10は、金属製の管継手本体２と、この管継手本体２に取付けられる硬質プラスチック製Ｃ型リング６と、管継手本体２に対して結合（連結）自在な外筒体５の３部品から構成される。
管継手10は、製造工程に於て、金属製の管継手本体２は旋盤加工によって、また、硬質プラスチック製Ｃ型リング６は射出成型によって、夫々を容易に製造できる。即ち、Ｃ型リング６にアキシャル方向小突条Ｇが形成されたことにより、製造上有利であり、コストダウンを図ることができる。
【００２７】
管継手本体２は、パイプＰの端部３に挿入される（後述の凹周溝17を除いて）先細テーパ状とした内挿筒部４を、突出状に有する。この内挿筒部４の外周面には、円環状独立突条11が複数本形成されている。また、内挿筒部４の基端部４Ａに、凹周溝17が凹設され、凹周溝17の外周面と段付面12との隅部にはリング廻り止め用の突起29を有している。
【００２８】
図11と図14に示すように、Ｃ型リング６は、周方向１箇所にスリットを有する短円筒状であって、内挿筒部４に対して弾性的に拡径しつつ嵌着される。Ｃ型リング６には、突起29に係止可能な廻り止め用の切欠部28が形成されている。即ち、この切欠部28と突起29をもって廻り止め手段９を構成し、切欠部28と突起29の係止によって、Ｃ型リング６が周方向に回転するのを阻止する。Ｃ型リング６は、小突条Ｇによって、外筒体５が矢印Ｍのように螺進する際（図５参照）に、小突条ＧがパイプＰの端部３の内周面に食い込んで、パイプＰの先端が回転（共廻り）することを確実に阻止できる。
【００２９】
図11〜図13に於て、内挿筒部４の基端部４Ａ近傍には、段付面12を有する低突隆部18が形成されると共に、低突隆部18の外周面に複数の三角山状小凸部19が形成されている。
軸心Ｌ2 に沿って、流路孔15が貫設されており、この流路孔15は、上記六角部13の内部で、テーパー部16を介して、雄ネジ筒部14側が大径であって、内挿筒部４側を小径の内径寸法ｄとしている。
【００３０】
内挿筒部４の外周面の独立突条11は、三角山型であり、好ましくは、接続完了後のパイプＰの引抜けしにくいように、基端方向に傾斜した三角山型とするのが良い。また、シール溝とシール材（Ｏリング等）が省略され、内挿筒部４の肉厚寸法は、従来の図20と比較して、十分に薄く設定される。つまり、従来の図20の管継手の内径寸法ｄよりも、本発明に係る内挿筒部４の内径寸法ｄは、十分に大きくでき、流体通過抵抗が小さく、圧力損失が低減できる。
【００３１】
そして、外筒体５は、先細テーパ状の内挿筒部４が挿入されたパイプＰの端部３の外周面３Ａに、パイプＰの樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって、（図５及び図６と同様に、）螺旋溝20を形成しつつ（矢印Ｍのように）螺進する内ネジ突条７を、有する。
さらに、図11に示すように、外筒体５の一端５Ａには、小凸部19に噛合する係止用歯部24が、開口周縁部内面に形成されている。係止用歯部24は、三角山型であり、好ましくは、外筒体５が螺退する方向に傾斜した三角山型とするのが良い。
【００３２】
図13の最終締付状態に於て、小凸部19と係止用歯部24が相互に噛合して、外筒体５の逆戻り（螺退）を阻止する自動係止手段Ｚによって、管継手10（管継手本体２と外筒体５）の結合状態を保っている。
なお、図11〜図14に示す実施の形態に於て、管継手本体２は、金属から成る。そして、外筒体５の材質は、金属又はＰＰＳＵやＰＳＵ等が好ましく、また、パイプＰの材質は、ＰＥＸ（架橋ポリエチレン）やＰＥやＰＢや複合管（金属層を含んだ樹脂管）が好適である。
【００３３】
次に、図15〜図19は本発明のさらに他の実施の形態を示す。図15〜図19に於て、管継手10は、管継手本体２と、この管継手本体２に対して結合（連結）自在な外筒体５（の２部品）から構成される。
【００３４】
この管継手本体２は、パイプＰの端部３に挿入される先細テーパ状の内挿筒部４を、突出状に有し、外周面には、円環状独立突条11が複数本形成されている。また、内挿筒部４の基端部４Ａにはパイプ共廻り防止用のアキシャル方向小突条Ｇが複数本形成されている。この小突条Ｇによって、外筒体５が矢印Ｍのように螺進する際に、小突条ＧがパイプＰの端部３の内周面に食い込んで、パイプＰの先端が回転（共廻り）することを確実に阻止できる。さらに、内挿筒部４の基端部４Ａ近傍には、段付面12を介して六角部13が連設されると共に、雄ネジ筒部14が六角部13に連設される。
軸心Ｌ2 に沿って、流路孔15が貫設されており、この流路孔15は、上記六角部13の内部で、テーパー部16を介して、雄ネジ筒部14側が大径であって、内挿筒部４側を小径の内径寸法ｄとしている。
【００３５】
内挿筒部４の外周面の独立突条11は、三角山型であり、好ましくは、接続完了後のパイプＰの引抜けがしにくいように、基端方向に傾斜した三角山型とするのが良い。しかも、この内挿筒部４の外周面は、プレコートシール層１にて被覆され、シール溝とシール材（Ｏリング等）が省略され、内挿筒部４の肉厚寸法は、従来の図20と比較して、十分に薄く設定される。つまり、従来の図20の管継手の内径寸法ｄよりも、本発明に係る内挿筒部４の内径寸法ｄは、十分に大きくでき、流体通過抵抗が小さく、圧力損失が低減できる。
【００３６】
ところで、上記プレコートシール層１は、（現場施工ではなく）管継手10又はその部品の製造工場にて、予め被覆形成しておくものである。このプレコートシール層１の材質としては、フッ素系高分子をベースとした架橋型プレコートシール剤によって形成され、皮膜は適度な柔軟性を有する弾性体として、優れたシール性能（密封性）を発揮する。例えば、大平化成株式会社製のエイトシールＡＣ−５０５が市販品として適用できる。
そして、外筒体５は、先細テーパ状の内挿筒部４が挿入されたパイプＰの端部３の外周面３Ａに、パイプＰの樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって、図18に示すように、螺旋溝20を形成しつつ（矢印Ｍのように）螺進する内ネジ突条７を、有する。そして、外筒体５は、その外面が六角型として、スパナやレンチ等の一般の作業工具にて矢印Ｍ（図18参照）方向に回転トルクが容易に付与できる形状である。
【００３７】
図18に示すように、２点鎖線のように予め外筒体５をパイプＰに外嵌して、その後、パイプＰの端部３に内挿筒部４を押込状に挿入し（その際に後述の小突条ＧがパイプＰの端部３の内周面に食い込む）、その後、矢印Ｎのように外筒体５をスライドさせて、内挿筒部４の先端から、スパナ等の作業工具にて外筒体５を矢印Ｍ方向に回転しつつ螺進させる。
【００３８】
そして、外筒体５が図18の矢印Ｍのように螺進することによって、図19の最終締付状態となると、外筒体５と管継手本体２とを結合させるための自動係止手段Ｚが、設けられている。
この自動係止手段Ｚは、図例では、管継手本体２に於て、前記段付面12から突設された第１係止爪部21を有する円弧型係止突片部８と、外筒体５の基端側に形成された第２係止爪部22と、から構成されている。外筒体５の基端側を肉薄円筒部23に形成すると共に、その肉薄円筒部23の最基端外周面に、鈎型の第２係止爪部22を突設している。
【００３９】
具体的には、図16に示すように、 180°反対位置に、回転対称形に２個の円弧型係止突片部８，８が配設され、第１係止爪部21はラジアル内方向に鈎型に突設され、この第１係止爪部21と第２係止爪部22とは、図19に示した最終締付状態となると相互に係合して、図11の矢印Ｙ方向への引抜力（外力）がパイプＰに作用した際に、外筒体５が強固に管継手本体２と結合状態を保つ。しかも、内挿筒部４は先細テーパ状であるので、基端へゆくに従って、外径寸法が増加して、図18の状態下で既に基端側へパイプ基端３が拡径しており、その外から外筒体５が矢印Ｍ方向に螺進すると、内ネジ突条７はしだいに深くパイプＰの外周面に食い込むように螺旋溝20を形成して、内挿筒部４（の独立突条11）と、内ネジ突条７との共働によって、矢印Ｙ方向への引抜力（外力）に対する強力な耐引抜力を発揮する。そのとき、上記自動係止手段Ｚによって、外筒体５はアキシャル方向（矢印Ｙ方向）へは動かないので、パイプＰの引抜力に対向する耐引抜力は、安定して強力なものとなる。
なお、管継手本体２と外筒体５の材質は、既述の通りであって、パイプＰの硬度よりも、外筒体５の硬度を高く設定して、内ネジ突条７によるパイプＰの外周面への螺旋溝20が確実に形成させる。
【００４０】
ところで、上述の各々の実施形態に於て、（管継手本体２の同図左側に）雄ネジ筒部14を有する構造の管継手10を示したが、本発明はこれ以外の種々の構造・形状のものとすることも自由であって、例えば、次のようなものであっても良い。
(ｉ) 流体機器等から突設した筒状ボディに、段付面12と、そこから突出する円弧型係止突片部８と、（段付面12から）突出した内挿筒部４と、自動係止手段Ｚを介して相互に係合（結合）自在な外筒体５とをもって、構成する場合。
(ii) 六角部13の中央切断面を対称面として、右半分と対称に、左半分を設けた構造とした場合。即ち、内挿筒部４及び外筒体５を、一対ずつ設けた構造とする場合。
(iii) 管継手本体２に於ける雄ネジ筒部14の代りに、エルボ管部及び取付フランジ部を設けた構造とした場合。
(iv) 雄ネジ筒部14の代りに、従来公知の他の接続機構を用いた場合等。
なお、何れの実施形態に於ても、前記 (ii)(iii)(iv)は同様に適用自由である。
【００４１】
本発明は、以上述べたように、樹脂材から成るパイプＰの端部３に挿入される先細テーパ状の内挿筒部４を有し、かつ、内挿筒部４の外周面には円環状独立突条11が複数本形成されると共に内挿筒部４の基端部４Ａにはパイプ共廻り防止用のアキシャル方向小突条Ｇが複数本形成された管継手本体２と、先細テーパ状の内挿筒部４が挿入されたパイプＰの端部３の外周面３Ａに、樹脂材の弾性変形及び塑性変形によって螺旋溝20を形成しつつ螺進する内ネジ突条７を有する外筒体５とを、備えているので、部品点数は減少できて、安価に、かつ、容易に製造できるようになり、簡素な構造にて強力な耐パイプ引抜力を発揮し、しかも、密封性能も十分に発揮できる。また、外筒体５が螺進する際に、小突条ＧがパイプＰの端部３の内周面に食い込んで、パイプＰの先端が回転（共廻り）することを確実に阻止できる。
【００４２】
また、アキシャル方向小突条Ｇは、内挿筒部４と一体形成されているので、部品点数は減少でき、かつ、製造が容易である。
【００４３】
また、アキシャル方向小突条Ｇは、内挿筒部４の基端部４Ａに凹設された凹周溝17に嵌着される硬質プラスチック製Ｃ型リング６の外周面６Ａに形成され、かつ、Ｃ型リング６を凹周溝17に嵌着した状態でＣ型リング６が周方向に回転するのを阻止する廻り止め手段９を付設したので、安価に製造でき、かつ、簡素な構造にて強力な耐パイプ引抜力を発揮できる。また。Ｃ型リング６の回転を確実に阻止でき、外筒体５が螺進する際に、パイプＰの先端が回転（共廻り）することを阻止できる。
【００４４】
さらに、内挿筒部４にはシール溝やＯリング等が省略されているため、内挿筒部４の肉厚寸法が小さくて済み、結果的に、流路孔15の内径寸法ｄが、従来のものよりも大きくなって、流体（水や湯等）の通過抵抗が減少し、圧力損失が低減できる。かつ、外径寸法も減少させてコンパクトな管継手が得られる利点もある。また、作業工具として、スパナ等の従来からの汎用品を用いることができる。
特に、図５から図６、及び、図18から図19に示したように、外筒体５の螺進（矢印Ｍ参照）に伴って、内ネジ突条７が、しだいにパイプＰ外周面に食い込み、矢印Ｙ方向へのパイプ引抜力に対して強力な耐引抜力を発揮する。しかも、内挿筒部４が基端方向に拡径するテーパ状で、かつ、独立突条11を有しているために、外筒体５の螺進に伴ってしだいにラジアル内方向への締付力をパイプＰに与え、密封性能も良好となる。
このように、本発明は、管継手として、パイプ耐引抜力、及び、密封性能という基本的性能を、長期間にわたって、安定して十分に発揮し、従来例として述べた図13のような管継手に比べて、著しく安定した、パイプ耐引抜力及び密封性能を発揮できる管継手であり、実用面での接続作業の能率向上と共に、配管技術の改善に大きく貢献する発明といえる。
【００４５】
また、本発明は、外筒体５が螺進することによって最終締付状態となると外筒体５と管継手本体２とを相互に係合させる自動係止手段Ｚを、付設したので、外筒体５の緩みが防止され、パイプ耐引抜力が一層確実に安定する。
【００４６】
なお、図15〜図19に例示した自動係止手段Ｚは、管継手本体２に於て、内挿筒部４の基端近傍の段付面12に突設された第１係止爪部21を有する円弧型係止突片部８と、上記外筒体５の基端側に形成され、上記第１係止爪部21に係合する第２係止爪部22とから、構成されているので、形状・構造が簡素であって、接続作業の完了を確実に目視にてチェックできる利点があり、かつ、螺進作業に伴って自動的に簡単に、外筒体５が軸心外方向に移動することを阻止できる。
【００４７】
また、内挿筒部４は、プレコートシール層１にて被覆されているので、配管接続工事の現場に於て、シール剤を塗布したり、シールテープを巻設する手間を要せず、迅速な施工を行い得る。
【符号の説明】
【００４８】
Ｐ  パイプ
Ｚ  自動係止手段
１  プレコートシール層
２  管継手本体
３  端部
３Ａ  外周面
４  内挿筒部
４Ａ  基端部
５  外筒体
６  Ｃ型リング
６Ａ  外周面
７  内ネジ突条
８  円弧型係止突片部
９  廻り止め手段
10  管継手
11  独立突条
12  段付面
17  凹周溝
20  螺旋溝
Ｇ  小突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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