(57)【要約】【課題】  転写材のフィルム部材からの分離不良の発生を防止する。【解決手段】  第１の発熱体と、第１の発熱体に摺動するように回転可能に支持された無端状のフィルム部材と、フィルム部材に圧接して定着ニップを形成し、定着ニップに、未定着トナー像を担持した転写材が供給された場合に定着ニップで転写材を挟持して加圧しつつ回転して転写材を搬送する加圧部材と、第１の発熱体の転写材の搬送方向の下流側で、かつ、転写材がフィルム部材から分離すべき位置にフィルム部材に接触してフィルム部材が回転するとフィルム部材に摺動する第２の発熱体とを具備し、第２の発熱体の発熱温度は、未定着トナー像のトナーの融点よりも高く、第１の発熱体の発熱温度よりも低いことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発熱体と、
前記第１の発熱体に摺動するように回転可能に支持された無端状のフィルム部材と、
前記フィルム部材に圧接して定着ニップを形成し、前記定着ニップに、未定着トナー像を担持した転写材が供給された場合に前記定着ニップで前記転写材を挟持して加圧しつつ回転して前記転写材を搬送する加圧部材と、
前記定着ニップより前記転写材の搬送方向の下流側で、前記フィルム部材に接触する第２の発熱体とを具備し、
前記第２の発熱体が前記フィルム部材を介して転写材を加熱する加熱温度は、前記未定着トナー像のトナーの融点よりも高く、前記第１の発熱体が前記フィルム部材を介して転写材を加熱する加熱温度よりも低いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記転写材の単位面積当たりの重さに相当する属性の情報をユーザが入力する入力手段を具備し、
前記入力手段によって入力された前記情報に基づいて前記第２の発熱体の発熱を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記入力手段によって入力された前記情報が示す値が所定の値よりも小さい場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電し、前記入力手段によって入力された前記情報が示す値が所定の値よりも小さくない場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電しないように前記第２の発熱体の発熱を制御することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記転写材は、シート状であり、
前記定着装置は、前記定着ニップに前記転写材が供給される前に、前記転写材の厚さ方向の抵抗値を検出する抵抗値検出手段を具備し、
前記抵抗値検出手段によって検出された前記抵抗値に基いて前記第２の発熱体の発熱を制御することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記抵抗値検出手段によって検出された前記抵抗値が所定の値よりも小さい場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電し、前記抵抗値検出手段によって検出された前記抵抗値が所定の値よりも小さくない場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電しないように前記第２の発熱体の発熱を制御することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記抵抗値検出手段は、
前記定着ニップの前記転写材の搬送方向上流に設けられ、前記転写材を挟持して搬送する一対のローラを有し、
前記転写材が前記一対のローラに挟持されている間に前記一対のローラの間に電圧を印加し、前記一対のローラの間に流れる電流を測定することで前記抵抗値を検出することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着装置の環境の温度及び湿度を測定する環境状態測定手段と、
前記環境状態測定手段によって測定された温度及び湿度に基いて前記抵抗値を補正し、補正した抵抗値に基いて前記第２の発熱体の発熱制御を行うことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着装置の環境の温度及び湿度を測定する環境状態測定手段を具備し、
前記温度及び湿度に基づいて前記転写材が所定の水分量を含むと判断された場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電し、
前記転写材が所定の水分量を含まないと判断された場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電しないように前記第２の発熱体の発熱を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記転写材に前記第２の発熱体により熱を加える場合には、前記転写材の先端が前記定着ニップに到達してから前記転写材の前記先端が前記定着ニップから所定の距離だけ搬送されるまで前記第２の発熱体を発熱させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちのいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記転写材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された前記転写材を定着する請求項１乃至請求項９のうちのいずれか一項に記載の定着装置と
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段によって形成される画像の単位面積当たりのトナー量を算出するトナー量算出手段をさらに具備し、
前記トナー量算出手段によって算出されたトナー量に基いて前記第２の発熱体の発熱を制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トナー量算出手段によって算出されたトナー量が所定の量よりも大きい場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電し、前記トナー量算出手段によって算出されたトナー量が所定の量よりも大きくない場合には、前記転写材が前記定着ニップを通過する際に前記第２の発熱体に通電しないように前記第２の発熱体の発熱を制御することを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等に使用される定着装置及びこれを使用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置における加熱定着装置としては、従来一般に、熱ローラ方式の加熱装置が多用されている
この方式では、ハロゲンヒータ等の熱源により加熱して所定の温度を維持させた加熱ローラと、これに圧接させた弾性を有する加圧ローラとの定着ニップに記録材を導入して挟持搬送させることで定着ローラの熱で記録材表面の未定着トナー像を熱定着させる。
【０００３】
最近では、フィルム加熱方式の加熱装置が提案され、実用化されている。この方式の加熱装置は、支持部材に固定支持させた加熱体に記録材を、耐熱性の有る薄肉のフィルム材（ベルト材）を介して密着させている。そして、フィルム材を加熱体に摺動移動させて加熱体の熱をフィルム材を介して記録材へ与えるように構成されている。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の加熱装置は、加熱体として、良熱伝導性のセラミック基材と、この基材の表面に設けられた通電により発熱する抵抗発熱層を有するセラミックヒータが用いられている。またフィルム材として薄膜で低熱容量のものを用いており、短時間に加熱体の温度が上昇し、スタンバイ時に加熱体に電力供給をする必要がなく、記録材をすぐに通紙しても記録材が定着ニップに到達するまでに加熱体を所定温度まで十分に昇温させることができる。
【０００５】
このため、ウェイトタイムの短縮化（クイックスタート性）や省電力化が可能である。
【０００６】
ここで、記録材の表面に担持された未定着トナーは、そのすべてが適度に加熱溶融されて、記録材表面に定着されるのが、理想的である。しかし、溶けきらないコールドオフセット状態のトナー、溶けすぎたホットオフセット状態のトナー、静電的に定着ローラ、定着ベルト（定着フィルム）にオフセットしたトナー等が存在する場合がある。このようなトナーは、記録材の表面に接する定着ローラや定着ベルトに転移し、これら定着ローラや定着ベルトに転移したトナーが紙間等で加圧ローラにさらに転移し、定着ローラ、定着ベルト、加圧ローラに付着してトナー汚れを発生させることになる。
【０００７】
このようなトナー汚れを蓄積させないために、定着装置に用いられる定着ローラ、定着フィルム、加圧ローラの表層には、トナーとの離型性を考慮して、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰといったフッ素樹脂層や、ＬＴＶ、ＲＴＶといったシリコーンゴム層からなる離型層を設けるのが一般的である。
【０００８】
定着ベルトを用いた定着装置においても、記録シートの表面にはトナー像が担持されているため、定着ベルトの熱によってトナー像が溶融した際に、トナー像が接着剤となって記録シートと定着ベルトとの間に付着力が作用する。そのため、定着ベルト表面から記録シートを剥離する機構を設ける必要がある。
【０００９】
特に、画像形成装置の高速化が図られた場合には、定着装置において一旦剥離不良が生じて紙詰まり（ジャム）が生じると、その影響を受けて損傷する後続の記録シートの枚数も多くなる。このため、定着ニップを高速で通過した記録シートを定着ベルトから安定的かつ確実に剥離することがより重要となる。
【００１０】
記録シートを定着ベルト表面から剥離する機構としては、定着ニップの下流側に定着ベルトに当接して分離爪を配設する構成が用いられている（特許文献１）。
【００１１】
また、定着ベルトに対して加圧ロールが圧接して配設された構成の定着装置で、定着ニップの出口位置の定着ベルトの内側に、定着ベルトの曲率を大きくする固定部材を設け、定着ベルトの曲率の変化で記録シートを剥離する構成も用いられる（特許文献２）。
【００１２】
また、定着ニップの下流側に出てきた紙の先端に、記録シート全長にわたって空気を吹き付けて剥離する定着装置が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平３−１３３８７１号公報
【特許文献２】特開２００７−８６５３８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、定着ベルトを用いた定着装置において、記録シートを定着ベルト表面から剥離する機構として分離爪を用いる場合には、記録シートを定着ベルト側から安定的に剥離するために、分離爪を定着ベルトに当接させて配設する必要がある。そのために、定着ベルト表面は分離爪によって磨耗され易くなる。
【００１５】
そして、定着ベルト表面に分離爪による磨耗が生じると、定着画像上に定着ベルト表面の磨耗痕に対応した定着ムラが発生して画像品質を低下させる場合がある。また、磨耗痕上にオフセットしたトナーが次第に付着堆積して、定着画像上に汚れを生じさせることもある。
【００１６】
さらには、定着ベルト表面の磨耗が進んだ場合には、薄層の定着ベルトは最終的に破断にまで至り、定着装置の機能が損なわれるおそれもある。
【００１７】
曲率の変化を用いた分離方法は、定着ベルト内に曲率を変化させる部材を入れるため定着ベルトにストレスがかかってしまい、定着ベルト表面が摩耗してしまう可能性がある。
【００１８】
また、定着ニップの下流側に分離エアーを設けたものは、風を定着ニップに送るため、定着ベルトや加圧部材を冷やし、定着不良を招く可能性がある。
【００１９】
そこで本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ベルト部材を用いた定着装置において、記録シートをベルト部材から安定的に分離することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この目的を達成するために、本発明の定着装置は、第１の発熱体と、前記第１の発熱体に摺動するように回転可能に支持された無端状のフィルム部材と、前記フィルム部材に圧接して定着ニップを形成し、前記定着ニップに、未定着トナー像を担持した転写材が供給された場合に前記定着ニップで前記転写材を挟持して加圧しつつ回転して前記転写材を搬送する加圧部材と、前記定着ニップより前記転写材の搬送方向の下流側で、前記フィルム部材に接触する第２の発熱体とを具備し、前記第２の発熱体が前記フィルム部材を介して転写材を加熱する加熱温度は、前記未定着トナー像のトナーの融点よりも高く、前記第１の発熱体が前記フィルム部材を介して転写材を加熱する加熱温度よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１の発熱体により定着されたトナーが分離位置において第２の発熱体により再度加熱される。そして、第２の発熱体の発熱温度は、未定着トナー像のトナーの融点よりも高い。このため、転写材のフィルム部材からの分離不良が発生しやすい場合であっても、再加熱により粘度が低くなり分離不良の発生を防止することができる。また、第２の発熱体の発熱温度は、第１の発熱体の発熱温度よりも低いので、トナーが再溶融してフィルム部材に再度転写されることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の自己温調発熱体と加熱ヒータとを示す上面図である。
【図４】従来例の加圧ローラの温度と加熱ヒータの温度と紙分離不良の有無の関係を表したグラフである。
【図５】本発明の実施形態の加圧ローラの温度と加熱ヒータの温度と紙分離不良の有無の関係を表したグラフである。
【図６】本発明の実施形態と従来例の場合において、絶対水分量における紙分離不良発生の有無を表した表である。
【図７】本発明の実施形態と従来例の場合において、シート材の坪量と絶対水分量とを変えた場合に紙分離不良が起こるか否かを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態を詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
（画像形成装置の全体構成）
図１に本実施形態の画像形成装置の概略構成を示す。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置には、画像形成ユニット１００と、定着装置２００が備えられる。
【００２５】
画像形成ユニット１００は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、レーザースキャナ３、現像装置４、及び転写ローラ５を備える。感光体ドラム１は、形成すべき画像に対応するトナー画像を担持する。帯電ローラ２は、感光体ドラム１は、表面にトナーを保持するために帯電させる。レーザースキャナ３は、感光体ドラム１の表面をレーザー光Ｌでスキャンして作成する画像に対応する潜像を生成する。現像装置４は、感光体ドラム１の表面にトナーを供給する。転写ローラ５は、感光体ドラム１との間の定着ニップでシート材Ｐ（シート状の転写材）を挟持し、感光体ドラム１ドラムの表面のトナー像をシート材Ｐに転写する。
【００２６】
シート材Ｐ上に画像を形成する際は、まずユーザが不図示の操作パネルにより、印刷モードや枚数を入力し、印刷開始ボタンを押すことにより、画像形成装置が動作する。動作が始まると感光体ドラム１が回転し、感光体ドラム１の表面に接触して設けられる帯電ローラ２が、感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。一様に帯電した感光体ドラム１の表面に対して、レーザースキャナ３が画像情報に基づいてレーザー光Ｌを射出し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。その後、現像装置４が、感光体ドラム１表面との電位差を利用して静電潜像にトナーを供給し、感光体ドラム１の表面上で静電潜像をトナー像として現像する。
【００２７】
一方、シート材Ｐは、給送ローラ６によって搬送され、レジストレイション上ローラ１５及びレジストレイション下ローラ１６とにより斜行補正がなされる。そして、感光体ドラム１の表面において現像されたトナー像は、感光体ドラム１と転写ローラ５の転写ニップにおいて、シート材Ｐに転写される。レジストレイション上ローラ１５とレジストレイション下ローラ１６とは一対のローラを構成する。この一対のローラは、転写ニップのシート材Ｐの搬送方向上流に設けられる。
【００２８】
シート材Ｐに転写されずに感光体ドラム１の表面に残留した残留トナーは、クリーニング装置７において除去される。
【００２９】
なお、シート材Ｐを転写ニップに搬送する際のタイミングは、トップセンサ８によってシート材Ｐの先端を検知することで、トナー像をシート材Ｐ上の所望の位置に転写可能なタイミングに制御される。
【００３０】
感光体ドラム１と転写ローラ５の転写ニップで未定着トナー像が転写されたシート材Ｐは、定着装置２００に搬送される。定着装置２００によってトナー像が定着されたシート材Ｐは、定着装置２００から排出され、排出センサ９を経由して装置本体外部に排出される。
【００３１】
（定着装置の構成）
図２を参照して本実施の形態における定着装置２００の構成について説明する。図２は、本実施の形態における定着装置２００の概略構成を示すものである。本実施の形態における定着装置２００は、フィルム加熱方式の定着装置である。
【００３２】
同図に示すように、定着装置２００は、定着アンセンブリ１０と加圧ローラ２０（加圧部材）を備える。加圧ローラ２０は定着アンセンブリ１０に圧接して定着ニップＮを形成し、さらに加圧ローラ２０が図中矢印方向に回転することで、定着アンセンブリ１０が図中矢印方向に従動回転するように構成される。
【００３３】
定着アンセンブリ１０は、加熱ヒータ１１（第１の発熱体）、断熱ホルダ１２、無端状の定着フィルム１３（フィルム部材）を備える。加熱ヒータ１１は、断熱ホルダ１２に保持され、回転可能に支持された定着フィルム１３の内周面と摺動する位置に設けられる。
【００３４】
加熱ヒータ１１としては、低熱容量のプレート状のものが用いられる。本実施形態では、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミック基板の表面に、基板の長手方向に沿って、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層がスクリーン印刷されたものが用いられる。  なお、定着フィルム１３の内周面との摺動面に、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層を保護するガラス層などの保護層を設ける構成であってもよい。
【００３５】
断熱ホルダ１２は、加熱ヒータ１１を保持するものであって、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって形成される。また、加熱ヒータ１１を保持すると共に、定着フィルム１３の回転をガイドする役目も備える。
【００３６】
また、加熱ヒータ１１のシート材Ｐの搬送方向の下流側には、シート材Ｐを再び加熱するための自己温調発熱体１４（第２の発熱体）が設けられている。この自己温調発熱体１４については詳細に後述する。
【００３７】
本実施の形態における定着フィルム１３には、定着装置２００のクイックスタートを可能にするために、層厚が２００μｍ以下の耐熱性フィルムが用いられる。また、耐久性を確保するために、層厚を２０μｍ以上とすることが望ましい。すなわち、本実施の形態では、層厚が２０μｍ以上で、かつ、２００μｍ以下の定着フィルムが用いられる。
【００３８】
また、本実施形態における定着フィルム１３は、基層と表層より形成される複層構造を有する。
【００３９】
基層としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、あるいは、耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、合金等が用いられる。
【００４０】
表層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）等の樹脂が用いられる。また、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等の樹脂を用いてもよい。定着フィルム１３の表層をこのように構成することで、定着フィルム１３の離型性が向上する。
【００４１】
加圧ローラ２０は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製の芯金２１と、芯金２１の外側に形成される弾性層２２によって構成される。
【００４２】
加圧ローラ２０は、不図示のバネによって定着フィルム１３に対して加圧され、定着ニップＮを得る。また、芯金２１の端部に設けられた不図示の駆動ギアにより、図２の矢印の方向に回転する駆動力を得る。駆動力は制御手段を統制する不図示のＣＰＵからの指令に従い、不図示のモータより伝達される。この加圧ローラ２０の回転駆動に伴って、定着フィルム１３は加圧ローラ２０との摩擦力により従動回転する。
【００４３】
また、本実施形態では、定着フィルム１３と加熱ヒータ１１との間に、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、定着フィルム１３がより滑らか回転することが可能な構成とした。
【００４４】
また、加熱ヒータ１１の温度制御は、セラミック基板の背面に設けた不図示のサーミスタ等温度検知素子の信号に応じて、不図示のＣＰＵが通電発熱抵抗層に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御すること行う構成とした。この構成によれば、定着ニップＮの温度を所望の定着設定温度に保つことが可能になる。
【００４５】
上述のように構成される定着装置２００に対して、未定着トナー画像を保持したシート材Ｐが所定のタイミングに、給送手段によって適宜供給され、定着ニップＮに搬送されて加熱定着が行われる。
【００４６】
また、不図示の環境センサ（環境状態測定手段）によって判断された温度や湿度（環境状態値）に応じて、転写バイアスや定着の温度などのプロセス条件が最適な条件に切り替わり、環境の変化に対応して良好な画像を出力している。
【００４７】
さらに、定着ニップＮより排出されたシート材Ｐは不図示の排出ガイドに案内されて排出される。
【００４８】
（加熱ヒータの構成）
図３は、本実施形態の自己温調発熱体１４と加熱ヒータ１１の上面図である。
【００４９】
自己温調発熱体１４と加熱ヒータ１１は、通電を制御する制御手段（不図示）と接続されている。そして、自己温調発熱体１４と加熱ヒータ１１は、通紙方向に対し、加熱ヒータ１１は上流側、自己温調発熱体１４は下流側で、かつ自己温調発熱体１４は定着ニップＮの下流側であるシート材Ｐと定着フィルム１３とが分離するところに断熱ホルダ１２で支持されている。
【００５０】
自己温調発熱体１４は発熱体としてサーミスタ素子（ＰＴＣ素子）を具備する。ＰＴＣ素子に電圧を印加すると発熱し、ある温度を超えると抵抗値が増大して電流が通りにくくなる。そして温度が下がると抵抗値が小さくなり電流が流れて温度を上げる。このサイクルを繰り返すことにより温度を自動的に制御している。この抵抗値が急激に上昇する温度をキュリー温度という。
【００５１】
本実施形態における自己温調発熱体１４は、キュリー温度（発熱温度）が１００度のＰＴＣヒータを使用している。このキュリー温度はトナーの融点（６０度）から加熱ヒータ１１の目標温度（１７０度）の範囲内に設定される。キュリー温度をトナーの融点よりも高くしているのは、未定着トナーを再加熱して定着フィルム１３からシート材Ｐを剥離しやすいようにするためである。また、キュリー温度を加熱ヒータ１１の目標温度（発熱温度）よりも、低くしているのは、仮に、この目標温度よりも高くすると、シート材Ｐに転写したトナーが再溶融して定着フィルム１３に再転写してしまうことを防ぐためである。
【００５２】
ところで、シート材Ｐの厚さは、紙分離不良に影響を与える。すなわち、定着ニップＮから出力したシート材Ｐが厚いとシート材Ｐのコシの強さによって定着フィルム１３から剥離しやすくなる。しかし、薄いシート材Ｐだと、コシの強さが無いので、トナーの融着によって定着フィルム１３から剥離し難くなるためである。
【００５３】
このため、シート材Ｐが厚い場合には、自己温調発熱体１４の通電を行わず、シート材Ｐが所定の厚さよりも薄い場合にのみ自己温調発熱体１４の通電を行うようにするとより有効に紙分離不良を防止することが可能である。
【００５４】
このようにシート材Ｐの厚さに基いて自己温調発熱体１４の通電制御を行う場合、シート材Ｐの厚さは以下のような構成の抵抗値検出手段によって検出する。
【００５５】
レジストレイション上ローラ１５に電圧を印加する不図示の電圧印加装置と、この電圧印加装置での印加電圧によりシート材Ｐを伝わってレジストレイション下ローラ１６に流れた電流値を測定する電流測定装置とから構成される。そしてこの電流値よりシート材Ｐの抵抗値を検出する。
【００５６】
シート材Ｐの抵抗値によって、シート材Ｐの厚さを検出することができる。すなわち、絶対水分量が一定であれば、シート材Ｐが厚いと抵抗値は、高く、薄いほど抵抗値が小さくなる。したがって、抵抗値によってシート材Ｐの厚さを予測することができる。
【００５７】
このため、レジストレイション上ローラ１５とレジストレイション下ローラ１６とによる抵抗検出手段でシート材Ｐの抵抗値を検出し、この抵抗値が所定の値より小さい場合に、自己温調発熱体１４に通電を行うようスイッチ回路を設けることも可能である。すなわち、抵抗値が所定の値Ｒ１以下である場合には、シート材Ｐが所定の厚さ以下であり、定着装置２００で定着フィルム１３から剥離しがたくなる。このため、剥離し易くなるように自己温調発熱体１４によって通電を行なってシート材Ｐを再加熱する。
【００５８】
なお、この場合には、シート材Ｐの抵抗値は、シート材Ｐの絶対水分量により変化する。すなわち、水分量が多いと抵抗値は低く、水分量が少ないと抵抗値は、高くなる。したがって、シート材Ｐの厚さを予測する際に、所定の値Ｒ１を絶対水分量によって補正するとより正確にシート材Ｐの厚さを予測できる。絶対水分量は、画像形成装置内の温度、湿度などを検出する環境状態測定手段によって測定された湿度に基いて推測される。このため、画像形成装置内の湿度に基いて所定の値Ｒ１を補正するように構成することができる。
【００５９】
以上では、シート材Ｐの抵抗値を測ってシート材Ｐの厚さを予測した。しかし、シート材Ｐの厚さは、決まっているので、ユーザがシート材Ｐの坪量（単位面積当たりの重さに相当する値）を選択して入力して、この坪量が所定の値以下である場合に、自己温調発熱体１４に通電を行うように発熱制御することもできる。
【００６０】
また、例えば、紙の厚さを「薄紙」、「普通紙」、「厚紙」に分け、この属性の情報を入力手段によってユーザが入力するようにすることもできる。そして、ユーザが「薄紙」を選んだ場合に自己温調発熱体１４の通電を行うように発熱制御することもできる。
【００６１】
なお、自己温調発熱体１４の通電は、シート材Ｐの先端が定着ニップＮに到達してから定着ニップＮから所定の距離（例えば、約１０ｍｍ）だけ搬送方向の下流側に移動するまで通電するようにする。この所定の距離は、この距離だけ定着ニップＮから下流側に出力すれば、もはや定着フィルム１３に巻き付かなくなる距離である。
【００６２】
なお、この所定の距離をシート材Ｐの厚さによって補正するようにしてもよい。すなわち、シート材Ｐの厚さが厚い場合には、所定の距離をより短くし、シート材Ｐの厚さが薄い場合には、より長くする。これは、シート材Ｐの厚さがより厚い場合には所定の距離がより短くても定着フィルム１３に巻きつかなくなり、シート材Ｐの厚さがより薄い場合には、より長くしないと定着フィルム１３に巻き付いてしまうからである。
【００６３】
さらには印字率に応じて自己温調発熱体１４の通電を制御することもできる。すなわち、印字率は、単位面積当たりのトナー量に相当し、紙先端から所定の距離まで（例えば１５ｍｍ）の印字率が所定の値よりも大きい場合には、シート材Ｐ上に多くトナー量が載っているのでトナーの融着により紙分離不良が起きやすくなる。このため、紙分離不良が起こる先端領域に形成すべき画像の印字率を求め（トナー量算出手段により算出し）、この紙先端から所定の距離までの印字率が所定の値以上である場合のみ自己温調発熱体１４の通電をするよう制御する。
【００６４】
なお、この印字率による自己温調発熱体１４の通電制御と、シート材Ｐの厚さによる自己温調発熱体１４の通電制御を組み合わせることもできる。
【００６５】
例えば、シート材Ｐの厚さが所定の厚さより薄いと判断され、かつ、紙先端から所定の距離までの印字率が所定の値である場合にのみ自己温調発熱体１４の通電をするように制御する。このように制御することでより適切に紙分離不良を防止できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、自己温調発熱体１４を用いて、通電をオン・オフすることにより発熱量を制御するようにしている。しかし、自己温調発熱体１４の代わりに通常の発熱体を用いて、通電のオン・オフだけではなく、発熱体の消費電力を連続的に制御するようにしてもよい。
【００６７】
（従来例との比較）
図４は、自己温調発熱体１４が設けられていない従来例の構成を用い、温度３０℃、相対湿度８０％（絶対水分量２４．２ｇ／ｍ３）、紙の坪量６４ｇ／ｍ２の状態において加圧ローラ２０の温度と加熱ヒータ１１の温度の紙分離不良の有無を表したグラフである。
【００６８】
横軸は加圧ローラ２０の温度、縦軸は加熱ヒータ１１の温度である。実線は紙分離不良が起こる境界線である。また、図中、黒丸は、紙分離不良が起こった場合、白丸は、紙分離不良が怒らなかった場合を示している。
【００６９】
例えば、加圧ローラ温度が９０度で加熱ヒータが温度１７０度では紙分離不良が発生する。これは定着ニップＮを通過後のシート材Ｐ上のトナーの粘度が高いために、定着フィルムとシート材Ｐが張り付いてしまうからである。
【００７０】
図４からわかるように加圧ローラ２０の温度と加熱ヒータ１１の温度をあげると分離不良は発生しない。しかし、加圧ローラ２０の温度が９０度で加熱ヒータ１１の温度を１９０度まであげるとカールが悪化したり、加熱ヒータ１１の温度が１７０度で加圧ローラ２０の温度を１２０度にあげると１２０度にあげるまで前回転が長くなったりする。
【００７１】
図５は本実施形態の構成を用い、温度３０℃、相対湿度８０％（絶対水分量２４．２ｇ／ｍ３）、紙の坪量６４ｇ／ｍ２の状態において加圧ローラ温度と加熱ヒータ温度の紙分離不良の有無を表したグラフである。
【００７２】
横軸は加圧ローラ２０の温度、縦軸は加熱ヒータ１１の温度である。実線は紙分離不良が起こる境界線である。また、図中、黒丸は、紙分離不良が起こった場合、白丸は、紙分離不良が怒らなかった場合を示している。
【００７３】
図５からわかるように、従来例では分離不良が発生した加圧ローラ２０の温度が９０度で加熱ヒータ１１の温度が１７０度でも本実施形態では紙分離不良が発生しないことが分かる。これは定着ニップＮを通過後のシート材Ｐ上の粘度の高いトナーが自己温調発熱体１４によって軟化され、定着フィルム１３とシート材Ｐとの接着力が弱まったからである。
【００７４】
また、加圧ローラ２０の温度が９０度で加熱ヒータ１１が温度１７０度であってもカールの悪化や前回転の延長も起こらない。
【００７５】
図６は本実施形態と従来例の絶対水分量における紙分離不良発生の有無を表した表である。従来例では絶対水分量１９ｇ／ｍ３以上では紙分離不良が発生していたが、本実施形態では、絶対水分量２７ｇ／ｍ３でも紙分離不良の発生を防ぐことができた。
【００７６】
図７は、従来例と本実施形態の場合において、シート材Ｐの坪量と絶対水分量とを変えた場合に、紙分離不良が起こるか否かを示す表である。
【００７７】
同図に示すように、従来例の場合には、坪量６４ｇ／ｍ２の場合に絶対水分量１９ｇ／ｍ３を超えると紙分離不良が起こる事がわかる。また、坪量７０ｇ／ｍ２の場合には絶対水分量２３ｇ／ｍ３を超えると紙分離不良が起こることがわかる。
【００７８】
一方、本実施形態の場合には、表に示すすべての場合で、紙分離不良は発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、プリンタ等の画像形成装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  レーザースキャナ
４  現像器
５  転写ローラ
６  給送ローラ
７  クリーニング装置
８  トップセンサ
９  排出センサ
１０  定着アンセンブリ
１１  加熱ヒータ
１２  支持部材
１３  定着フィルム
１４  自己温調発熱体
１５  レジストレイション上ローラ
１６  レジストレイション下ローラ
２０  加圧ローラ
２１  芯金
２２  弾性層
１００  画像形成ユニット
２００  定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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