(57)【要約】【課題】衝撃等が作用してプーリホルダが走査方向の一方側に変位しても、プーリホルダがベース部材から離脱したり、タイミングベルトが弛んで従動プーリから外れたりすることを抑制できる走査装置、画像読取装置及び画像記録装置を提供する。【解決手段】走査装置２において、走査機構３０は、駆動プーリ３１と、従動プーリ３２と、タイミングベルト３３と、プーリホルダ５０と、付勢部材４０とを有する。キャリッジ２０は、駆動プーリ３１の正回転及び逆回転により、走査方向に往復動可能である。プーリホルダ５０は、走査方向の一方側に変位して離脱位置に到達すればベース部材１０から離脱するように構成されている。ベース部材１０とプーリホルダ５０との間には、プーリホルダ５０が離脱位置より走査方向の他方側に変位することを許容する一方、プーリホルダ５０が離脱位置に到達することを規制する規制手段３５が設けられている。【選択図】図５
2014109602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材上を所定の走査方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジを前記走査方向に往復動させる走査機構と、を備えた走査装置であって、
前記走査機構は、前記ベース部材における前記走査方向の一方側に位置し、回転駆動される駆動プーリと、
前記ベース部材における前記走査方向の他方側に位置し、従動回転する従動プーリと、
前記キャリッジと連結され、前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられたタイミングベルトと、
前記走査方向に変位可能に前記ベース部材に支持され、前記従動プーリを回転可能に支持するプーリホルダと、
前記ベース部材と前記プーリホルダとの間に設けられ、前記プーリホルダを前記他方側に向けて付勢する付勢部材と、を有し、
前記キャリッジは、前記駆動プーリの正回転及び逆回転により、前記走査方向に往復動可能であり、
前記プーリホルダは、前記一方側に変位して離脱位置に到達すれば前記ベース部材から離脱するように構成され、
前記ベース部材と前記プーリホルダとの間には、前記プーリホルダが前記離脱位置より前記他方側に変位することを許容する一方、前記プーリホルダが前記離脱位置に到達することを規制する規制手段が設けられていることを特徴とする走査装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記プーリホルダに設けられ、前記一方側に向けて突出する突出部と、前記ベース部材に設けられ、前記突出部を前記一方側から当て止める当接部とを有している請求項１記載の走査装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、付勢軸心周りに前記一方側から前記他方側に揺動することにより、前記プーリホルダを前記他方側に向けて付勢するアーム部を有し、
前記プーリホルダは、前記アーム部に対して前記ベース部材側に位置する第１受け部と、前記アーム部に対して前記ベース部材とは反対側に位置する第２受け部とで前記アーム部を挟み込んで前記付勢部材からの付勢力を受けるように構成され、
前記突出部は、前記第１受け部から前記一方側に向けて突出している請求項２記載の走査装置。
【請求項４】
前記プーリホルダは、前記アーム部に対して前記第２受け部側で前記従動プーリを回転可能に支持している請求項３記載の走査装置。
【請求項５】
前記ベース部材には、前記走査方向に延びて、前記プーリホルダを前記走査方向に変位可能に支持する支持部が形成され、
前記走査方向において前記支持部が前記プーリホルダを前記離脱位置に対して前記他方側に最も離れた位置から前記離脱位置まで支持可能な距離は、前記走査方向において前記突出部と前記当接部とが最も離間する最大離間距離よりも長い請求項２乃至４のいずれか１項記載の走査装置。
【請求項６】
前記ベース部材には、前記キャリッジが前記走査方向に往復動する範囲に亘って延在する底壁部と、前記底壁部から前記キャリッジとは反対側に向けて凹む凹部とが形成され、
前記プーリホルダ及び前記付勢部材は、前記凹部内に配設され、
前記凹部の周囲を形成している側壁の一部が前記当接部を構成している請求項２乃至５のいずれか１項記載の走査装置。
【請求項７】
前記ベース部材には、前記走査方向に延びて、前記プーリホルダを前記走査方向に変位可能に支持する支持部が形成され、
前記支持部は、前記凹部内において前記当接部及び前記プーリホルダに対して前記他方側に位置し、
前記プーリホルダは、自己の前記他方側が前記凹部内に位置する一方、前記突出部が前記凹部外に位置するように傾斜する状態から、自己の前記他方側が前記支持部に装着されることで、前記突出部が前記凹部内に収まるように、前記走査方向の長さが設定されている請求項６記載の走査装置。
【請求項８】
前記ベース部材には、前記走査方向に延びて、前記プーリホルダを前記走査方向に変位可能に支持する支持部と、前記キャリッジが前記走査方向に往復動する範囲に亘って延在する底壁部と、前記底壁部に対して前記キャリッジとは反対側に凹む凹部とが成形型内への樹脂注入により一体に形成され、
前記成形型は、前記支持部を形成するスライドコアを有し、
前記スライドコアは、前記樹脂注入の後に、前記一方側にスライドして、前記凹部内に抜けるように構成されている請求項２乃至７のいずれか１項記載の走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の前記走査装置と、
前記キャリッジに搭載され、前記走査方向に移動することにより被読取媒体の画像を読み取る画像読取手段と、を備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の前記走査装置と、
前記キャリッジに搭載され、前記走査方向に移動することにより被記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、を備えていることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は走査装置、画像読取装置及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の走査装置の例が開示されている。この走査装置は、ベース部材と、ベース部材上を所定の走査方向に往復動するキャリッジと、キャリッジを走査方向に往復動させる走査機構とを備えている。
【０００３】
走査機構は、駆動プーリと、従動プーリと、タイミングベルトと、プーリホルダと、付勢部材とを有している。駆動プーリは、ベース部材における走査方向の一方側に位置し、回転駆動される。従動プーリは、ベース部材における走査方向の他方側に位置し、従動回転する。タイミングベルトは、キャリッジと連結され、駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられている。プーリホルダは、走査方向に変位可能にベース部材に支持され、従動プーリを回転可能に支持している。付勢部材は、ベース部材とプーリホルダとの間に設けられ、プーリホルダを走査方向の他方側に向けて付勢している。キャリッジは、駆動プーリの正回転及び逆回転により、走査方向に往復動可能である。
【０００４】
プーリホルダは、走査方向の一方側に変位して離脱位置に到達すればベース部材から離脱するように構成されている。
【０００５】
ベース部材には、リブが凸設されている。リブは、付勢部材がプーリホルダを離脱位置より走査方向の他方側へ変位させようとする場合、付勢部材から離間してその変位を許容する。その一方、リブは、プーリホルダが走査方向の一方側へ変位し、付勢部材の付勢力に抗しつつ離脱位置に到達しようとする場合、付勢部材に当接してその変位を規制する。これにより、この走査装置では、衝撃等が作用してプーリホルダが走査方向の一方側に変位しても、リブにより、プーリホルダがベース部材から離脱したり、タイミングベルトが弛んで従動プーリから外れたりすることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２１０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の走査装置では、付勢部材がベース部材に凸設されたリブに当接することにより、衝撃等が作用して走査方向の一方側に変位するプーリホルダが離脱位置に到達することを間接的に規制する。このため、衝撃の程度が過大であると、付勢部材がリブに当接した後、付勢部材がリブよりプーリホルダ側で走査方向の一方側に撓んで、プーリホルダが離脱位置に到達してしまうおそれがある。より具体的に説明すると、上記従来の走査装置では、付勢部材が捩じりコイルバネであり、螺旋状に巻かれたコイル部から真っ直ぐ延びるアーム部がプーリホルダを走査方向の他方側に向けて付勢している。そして、そのアーム部がリブに当接することにより、衝撃等が作用して走査方向の一方側に変位するプーリホルダが離脱位置に到達することを間接的に規制する。このため、衝撃の程度が過大であると、アーム部がリブに当接した後、アーム部がリブよりプーリホルダ側で走査方向の一方側に撓んで、プーリホルダが離脱位置に到達してしまうおそれがある。この場合、プーリホルダがベース部材から離脱したり、タイミングベルトが弛んで従動プーリから外れたりするおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、衝撃等が作用してプーリホルダが走査方向の一方側に変位しても、プーリホルダがベース部材から離脱したり、タイミングベルトが弛んで従動プーリから外れたりすることを抑制できる走査装置、画像読取装置及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の走査装置は、ベース部材と、
前記ベース部材上を所定の走査方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジを前記走査方向に往復動させる走査機構と、を備えた走査装置であって、
前記走査機構は、前記ベース部材における前記走査方向の一方側に位置し、回転駆動される駆動プーリと、
前記ベース部材における前記走査方向の他方側に位置し、従動回転する従動プーリと、
前記キャリッジと連結され、前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられたタイミングベルトと、
前記走査方向に変位可能に前記ベース部材に支持され、前記従動プーリを回転可能に支持するプーリホルダと、
前記ベース部材と前記プーリホルダとの間に設けられ、前記プーリホルダを前記他方側に向けて付勢する付勢部材と、を有し、
前記キャリッジは、前記駆動プーリの正回転及び逆回転により、前記走査方向に往復動可能であり、
前記プーリホルダは、前記一方側に変位して離脱位置に到達すれば前記ベース部材から離脱するように構成され、
前記ベース部材と前記プーリホルダとの間には、前記プーリホルダが前記離脱位置より前記他方側に変位することを許容する一方、前記プーリホルダが前記離脱位置に到達することを規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の走査装置では、規制手段がベース部材とプーリホルダとの間に設けられている。そして、規制手段は、プーリホルダが離脱位置より走査方向の他方側に変位することを許容する一方、プーリホルダが離脱位置に到達することを直に規制する。このため、この走査装置では、リブがプーリホルダを間接的に規制する上記従来の走査装置と比較して、規制手段がプーリホルダを規制した後、プーリホルダがさらに走査方向の一方側に変位し難い。このため、この走査装置では、プーリホルダの離脱位置への到達を確実に規制できる。
【００１１】
したがって、本発明の走査装置では、衝撃等が作用してプーリホルダが走査方向の一方側に変位しても、プーリホルダがベース部材から離脱したり、タイミングベルトが弛んで従動プーリから外れたりすることを抑制できる。
【００１２】
規制手段は、プーリホルダに設けられ、前記一方側に向けて突出する突出部と、ベース部材に設けられ、突出部を前記一方側から当て止める当接部とを有していることが望ましい。仮に、ベース部材に突出部が設けられている場合、プーリホルダより先にベース部材に組み付けられる部材に突出部が干渉し易くなり、突出部が組み付け作業の妨げになるおそれがある。この点、上記構成によれば、プーリホルダに突出部が設けられていることで、プーリホルダより先にベース部材に組み付けられる部材に突出部が干渉しなくなり、突出部が組み付け作業の妨げにならない。
【００１３】
付勢部材は、付勢軸心周りに前記一方側から前記他方側に揺動することにより、プーリホルダを前記他方側に向けて付勢するアーム部を有していることが望ましい。プーリホルダは、アーム部に対してベース部材側に位置する第１受け部と、アーム部に対してベース部材とは反対側に位置する第２受け部とでアーム部を挟み込んで付勢部材からの付勢力を受けるように構成されていることが望ましい。そして、突出部は、第１受け部から前記一方側に向けて突出していることが望ましい。この構成によれば、第１受け部及び第２受け部により、プーリホルダが付勢部材からの付勢力を確実に受けることができるとともに、付勢部材のアーム部がプーリホルダから外れることを確実に抑制できる。
【００１４】
プーリホルダは、アーム部に対して第２受け部側で従動プーリを回転可能に支持していることが望ましい。この構成によれば、タイミングベルトの張力が従動プーリに作用することにより、アーム部周りで、プーリホルダの第２受け部側を走査方向の一方側に接近させるようなモーメントがプーリホルダに作用する。このモーメントは、第１受け部から走査方向の一方側に向けて突出している突出部をベース部材に一層接近させるように作用するので、プーリホルダがベース部材から離脱することを一層確実に抑制できる。
【００１５】
ベース部材には、走査方向に延びて、プーリホルダを走査方向に変位可能に支持する支持部が形成されていることが望ましい。そして、走査方向において支持部がプーリホルダを離脱位置に対して前記他方側に最も離れた位置から離脱位置まで支持可能な距離は、走査方向において突出部と当接部とが最も離間する最大離間距離よりも長いことが望ましい。この構成によれば、衝撃等が作用してプーリホルダが走査方向の一方側に変位し、当接部が突出部を走査方向の一方側から当て止めても、支持部がプーリホルダを支持するので、プーリホルダがベース部材から離脱することを一層確実に抑制できる。
【００１６】
ベース部材には、キャリッジが走査方向に往復動する範囲に亘って延在する底壁部と、底壁部からキャリッジとは反対側に向けて凹む凹部とが形成されていることが望ましい。プーリホルダ及び付勢部材は、凹部内に配設されていることが望ましい。そして、凹部の周囲を形成している側壁の一部が当接部を構成していることが望ましい。この構成によれば、側壁の一部が当接部を兼ねているので、例えば、ベース部材にリブ形状の当接部を凸設する場合と比較して、ベース部材の形状を簡素化し易い。
【００１７】
ベース部材には、走査方向に延びて、プーリホルダを走査方向に変位可能に支持する支持部が形成されていることが望ましい。支持部は、凹部内において当接部及びプーリホルダに対して前記他方側に位置していることが望ましい。そして、プーリホルダは、自己の前記他方側が凹部内に位置する一方、突出部が凹部外に位置するように傾斜する状態から、自己の前記他方側が支持部に装着されることで、突出部が凹部内に収まるように、走査方向の長さが設定されていることが望ましい。この構成によれば、プーリホルダを凹部内に容易に組み付けることができる。
【００１８】
ベース部材には、走査方向に延びて、プーリホルダを走査方向に変位可能に支持する支持部と、キャリッジが走査方向に往復動する範囲に亘って延在する底壁部と、底壁部に対してキャリッジとは反対側に凹む凹部とが成形型内への樹脂注入により一体に形成されていることが望ましい。成形型は、支持部を形成するスライドコアを有していることが望ましい。そして、スライドコアは、樹脂注入の後に、前記一方側にスライドして、凹部内に抜けるように構成されていることが望ましい。
【００１９】
仮に、スライドコアが樹脂注入の後に、走査方向の他方側にスライドして、ベース部材の外側に抜ける構成を採用する場合、ベース部材にスライドコアの抜き穴が形成されてしまう。この点、この構成によれば、スライドコアが凹部内に抜けるので、ベース部材にスライドコアの抜き穴が形成されない。その結果、ベース部材の外面を意匠面にし易くなる。
【００２０】
本発明の画像読取装置は、請求項１乃至８のいずれか１項記載の前記走査装置と、
前記キャリッジに搭載され、前記走査方向に移動することにより被読取媒体の画像を読み取る画像読取手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の画像読取装置では、本発明の走査装置により、衝撃等が作用してプーリホルダが走査方向の一方側に変位しても、プーリホルダがベース部材から離脱したり、タイミングベルトが弛んで従動プーリから外れたりすることを抑制できるので、耐久性の向上を実現できる。
【００２２】
本発明の画像記録装置は、請求項１乃至８のいずれか１項記載の前記走査装置と、
前記キャリッジに搭載され、前記走査方向に移動することにより被記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の画像記録装置では、本発明の走査装置により、衝撃等が作用してプーリホルダが走査方向の一方側に変位しても、プーリホルダがベース部材から離脱したり、タイミングベルトが弛んで従動プーリから外れたりすることを抑制できるので、耐久性の向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例の走査装置が用いられた画像読取装置の斜視図である。
【図２】上記画像読取装置の模式側面図である。
【図３】上記画像読取装置に係り、プラテンガラスを取り除いた状態のベース部材及び走査機構等を示す斜視図である。
【図４】上記画像読取装置に係り、プラテンガラスを取り除いた状態のベース部材及び走査機構等を示す上面図である。
【図５】図５の一部を拡大した部分斜視図である。
【図６】図６に示された各部品を分解した状態を示す部分斜視図である。
【図７】図４の一部を拡大した部分上面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ断面を示す部分断面図である。
【図１０】図７のＣ−Ｃ断面を示す部分断面図である。
【図１１】図９と同様の部分断面図であって、当接部が突出部を当て止めた状態を示す図である。
【図１２】図９と同様の部分断面図であって、離脱位置にあるプーリホルダを示す図である。
【図１３】実施例の走査装置が用いられた画像記録装置の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施例）
図１に示すように、実施例の画像読取装置１は、本発明の画像読取装置の具体的態様の一例である。画像読取装置１には、図２〜図４に示すように、実施例の走査装置２が用いられている。走査装置２は、本発明の走査装置の具体的態様の一例である。図１では、操作パネル５が設けられた側を装置の前側と規定し、操作パネル５に向かった場合に左手に来る側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像読取装置１の概略構成について説明した後、走査装置２について詳しく説明する。
【００２７】
＜概略構成＞
図１及び図２に示すように、画像読取装置１は、本体部８と開閉部９とを備えている。本体部８は、扁平な略箱状体であり、上方に画像読取ユニットＲ、下方に画像記録ユニットＦが収容されている。走査装置２は、画像読取ユニットＲに搭載されている。本体部８の前側には、図１に示す操作パネル５が設けられている。本体部８の上面には、図示しないプラテンガラスが配設され、そのプラテンガラスの上面が図２に示す載置面８Ａとされている。載置面８Ａには、原稿を静止させた状態で読み取る際に、原稿が載置される。原稿は、用紙やＯＨＰシート等の枚葉体である。原稿は、本発明の「被読取媒体」の一例である。
【００２８】
図１に示すように、開閉部９は、本体部８の後面側上端縁に配設された図示しないヒンジにより、左右方向に延びる開閉軸心Ｘ９周りに揺動可能に本体部８に支持されている。開閉部９は、図１に実線で示すように、閉じた状態では載置面８Ａを上方から覆っている。その一方、開閉部９は、図１に二点鎖線で示すように、その前側が上方かつ後方に変位するように開閉軸心Ｘ９周りに揺動することにより、載置面８Ａの上方を開放する。これにより、ユーザは読取対象の原稿を載置面８Ａに載置することができる。
【００２９】
図１及び図２に示すように、開閉部９の上側には、原稿台９Ａが開閉可能に設けられている。また、開閉部９内には、図２に示すように、自動原稿搬送機構４が配設されている。自動原稿搬送機構４は周知のものであるので説明は簡略するが、開いた状態の原稿台９Ａに載置される複数枚の原稿を１枚ずつ分離し、搬送経路Ｐ１に沿って順次搬送する。
【００３０】
画像読取ユニットＲ内には、読取部３が設けられている。読取部３は、本発明の「画像読取手段」の一例である。読取部３としては、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の周知の画像読取センサが採用される。
【００３１】
より詳しくは、画像読取ユニットＲは、図３及び図４に示すように、ベース部材１０と、ベース部材１０によって自己の周縁が下側から保持される図示しないプラテンガラスと、そのプラテンガラスの周縁に上方から当接しつつ、ベース部材１０に組み付けられる図示しない枠体とにより構成されている。ベース部材１０内には、キャリッジ２０と、走査機構３０とが配設されている。
【００３２】
走査機構３０は、走査装置２の主要部であり、ベース部材１０内においてキャリッジ２０を左右方向に往復動させる。左右方向は、本発明の「走査方向」の一例である。
【００３３】
読取部３は、キャリッジ２０に搭載されている。読取部３は、キャリッジ２０の往復動に伴って、キャリッジ２０とともに左右方向に移動する。
【００３４】
この画像読取装置１では、載置面８Ａに載置された原稿を読み取る場合、図２に示すように、走査機構３０が作動し、キャリッジ２０に搭載された読取部３を画像読取ユニットＲ内における左端側から右端側に移動させる。これにより、読取部３は、載置面８Ａに載置された原稿の画像を読み取る。その後、走査機構３０は、読み取りを終えた読取部３を画像読取ユニットＲ内における右端側から左端側に移動させ、元の位置に復帰させる。
【００３５】
また、この画像読取装置１では、原稿台９Ａに載置される複数枚の原稿の画像を読み取る場合、図２及び図４に示すように、走査機構３０が作動し、キャリッジ２０に搭載された読取部３を画像読取ユニットＲ内における左端側の位置である固定位置に移動させる。そして、自動原稿搬送機構４が原稿台９Ａに載置される原稿を搬送経路Ｐ１に沿って順次搬送すると、その原稿が固定位置にある読取部３の上側を通過するので、読取部３は、その通過する原稿の画像を読み取る。
【００３６】
こうして、この画像読取装置１では、載置面８Ａ又は原稿台９Ａに載置された原稿の画像を読み取ることができる。次に、このような画像読取装置１の画像読取動作を実現する実施例の走査装置２について、詳しく説明する。
【００３７】
＜走査装置の詳細＞
実施例の走査装置２は、ベース部材１０と、キャリッジ２０と、走査機構３０とを備えている。
【００３８】
図３及び図４に示すように、ベース部材１０は、熱可塑性樹脂の射出成形品である。ベース部材１０には、底壁部１１、周壁１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｌ、１２Ｒ及び凹部１３等が形成されている。
【００３９】
底壁部１１は、キャリッジ２０の下側で、略平板形状をなして水平に延在している。周壁１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｌ、１２Ｒはそれぞれ、底壁部１１の前後左右の端縁から上方に向けて突出して底壁部１１を囲っている。
【００４０】
底壁部１１には、金属丸棒であるガイドシャフト２９が配設されている。ガイドシャフト２９は、底壁部１１における前後方向の略中央に位置して、左右方向に延びている。ガイドシャフト２９の左端は、左側の周壁１２Ｌの下部に固定されている。ガイドシャフト２９の右端は、右側の周壁１２Ｒの下部に固定されている。
【００４１】
図３〜図１０に示すように、凹部１３は、底壁部１１からキャリッジ２０とは反対側、すなわち下方に向けて凹んでいる。凹部１３は、右側の周壁１２Ｒに隣接し、かつ、ガイドシャフト２９の右端に対して、後側に位置している。
【００４２】
図６〜図１０に示すように、凹部１３には、支持部１７と、収容部１３Ｂと、バネ保持部１８Ａと、バネ係止部１８Ｂとが形成されている。
【００４３】
支持部１７は、ガイド溝１７Ｃと、一対の押さえ片１７Ａ、１７Ｂとを有している。ガイド溝１７Ｃは、右側の周壁１２Ｒからガイドシャフト２９に沿って左側に向けて延びている。ガイド溝１７Ｃは、底壁部１１に対して浅い溝状に凹んでいる。一対の押さえ片１７Ａ、１７Ｂは、ガイド溝１７Ｃの上方において、左右方向に延びている。また、押さえ片１７Ａと押さえ片１７Ｂは、前後方向において隙間を有しつつ互いに対向している。
【００４４】
凹部１３は、ガイド溝１７Ｃより左側に収容部１３Ｂを有している。収容部１３Ｂは、ガイド溝１７Ｃより深く凹んでいるとともに、後方に向かって延びている。平面視した場合、収容部１３Ｂは、略矩形状とされている。バネ保持部１８Ａは、収容部１３Ｂの底面の略中央に形成されている。バネ保持部１８Ａは、収容部１３Ｂの底面から上側に向けて円柱状に突出している。バネ保持部１８Ａは、上下方向に延びる付勢軸心Ｘ４０を規定している。バネ係止部１８Ｂは、収容部１３Ｂの後側かつ右側の角部に形成されている。バネ係止部１８Ｂは、左側に向けて突出する小片である。
【００４５】
収容部１３Ｂの周囲を形成している側壁１３Ａのうち、支持部１７に対して左側から対向する側壁は、当接部１５とされている。
【００４６】
支持部１７、底壁部１１及び凹部１３等は、ベース部材１０の射出成形工程において、図示しない成形型内への樹脂注入により、ベース部材１０に一体に形成されている。成形型は、図６に示すように、支持部１７のガイド溝１７Ｃ及び押さえ片１７Ａ、１７Ｂを形成するスライドコア９０を有している。スライドコア９０は、樹脂注入の後に、二点鎖線矢印Ｓ１で示すように、左側にスライドして、収容部１３Ｂ内に抜けるように構成されている。
【００４７】
図３及び図４に示すように、キャリッジ２０は、前後方向に細長い樹脂製部材であり、前後の周壁１２Ａ、１２Ｂの近傍まで延びている。キャリッジ２０は、ガイドシャフト２９に案内されることにより、底壁部１１の上側で、左側の周壁１２Ｌの近傍から右側の周壁１２Ｒの近傍まで左右方向に往復動可能となっている。換言すると、底壁部１１は、キャリッジ２０が走査方向に往復動する範囲に亘って延在している。
【００４８】
キャリッジ２０に搭載された読取部３は、走査方向に直交する副走査方向、すなわち、前後方向において、載置面８Ａに載置される原稿（本装置が読取可能とする最大サイズの原稿）の前後幅を越える程度の長さを有している。
【００４９】
走査機構３０は、ベース部材１０内にそれぞれ配設された駆動源３０Ｍと、駆動プーリ３１と、従動プーリ３２と、タイミングベルト３３と、プーリホルダ５０と、捩じりコイルバネ４０とを有している。捩じりコイルバネ４０は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００５０】
駆動源３０Ｍは、電動モータと、その電動モータに噛み合う複数個のギヤ群とからなる。駆動源３０Ｍは、左側の周壁１２Ｌに隣接し、かつ、ガイドシャフト２９の左端の近傍に位置している。駆動源３０Ｍは、図示しない制御部に制御されて回転する。
【００５１】
図４に破線で示すように、駆動プーリ３１は、駆動源３０Ｍのギヤ群のうち、電動モータから最も離れたギヤに一体成形されている。駆動プーリ３１は、左側の周壁１２Ｌに隣接し、かつ、ガイドシャフト２９の左端に対して、後側に位置している。駆動プーリ３１は、上下方向に延びる軸心周りに回転可能となっている。駆動プーリ３１が隣接する左側の周壁１２Ｌ側は、本発明の「ベース部材における走査方向の一方側」の一例である。
【００５２】
図示しない制御部に制御されて、駆動源３０Ｍの電動モータが回転すると、駆動プーリ３１が回転駆動される。制御部が電動モータの回転方向を切り替えることにより、駆動プーリ３１は、正回転又は逆回転する。駆動プーリ３１について、図４の紙面に向かって反時計方向の回転を正回転とし、時計方向の回転を逆回転とする。
【００５３】
図３〜図１０に示すように、従動プーリ３２は、右側の周壁１２Ｒに隣接し、かつ、ガイドシャフト２９の右端に対して、後側に位置している。従動プーリ３２は、上下方向に延びる軸心周りに回転可能にプーリホルダ５０に支持されている。従動プーリ３２が隣接する右側の周壁１２Ｒ側は、本発明の「ベース部材における走査方向の他方側」の一例である。
【００５４】
タイミングベルト３３は、駆動プーリ３１と従動プーリ３２とに巻き掛けられた無端ベルトである。図４に示すように、タイミングベルト３３におけるガイドシャフト２９に沿いながら左右方向に延びる部分は、連結部３３Ａによってキャリッジ２０と連結されている。
【００５５】
駆動プーリ３１が正回転すると、タイミングベルト３３の連結部３３Ａが左側から右側に移動し、キャリッジ２０も左側から右側に移動する。その一方、駆動プーリ３１が逆回転すると、連結部３３Ａが右側から左側に移動し、キャリッジ２０も右側から左側に移動する。こうして、キャリッジ２０は、駆動プーリ３１の正回転及び逆回転により、左右方向に往復動可能となっている。
【００５６】
図３〜図１０に示すように、プーリホルダ５０は、熱可塑性樹脂の射出成形品である。プーリホルダ５０は、凹部１３内に収容されている。プーリホルダ５０には、軸受部５９Ａ、５９Ｂと、被支持部５８Ａ、５８Ｂと、第１受け部５１と、第２受け部５２と、突出部５５とが形成されている。
【００５７】
図６及び図８等に示すように、従動プーリ３２には、上下方向に突出する上下一対の軸部３２Ａ、３２Ｂが形成されている。下側の軸部３２Ａは、図８のみに図示している。軸受部５９Ａは、プーリホルダ５０の下側に形成された矩形板状部に軸穴が形成されてなる。軸受部５９Ｂは、軸受部５９Ａの左端縁から上側に向けて屈曲した後、右側に向けて屈曲する板状部に軸穴が形成されてなる。図８に示すように、軸受部５９Ａに従動プーリ３２の下側の軸部３２Ａが挿通され、軸受部５９Ｂに従動プーリ３２の上側の軸部３２Ｂが挿通されることにより、プーリホルダ５０が従動プーリ３２を回転可能に支持している。
【００５８】
図７、図９及び図１０に示すように、被支持部５８Ａ、５８Ｂは、軸受部５９Ａの前後の端縁から互いに離間する方向にリブ状に突出している。軸受部５９Ａが凹部１３のガイド溝１７Ｃに対して上方から当接し、かつ、被支持部５８Ａと被支持部５８Ｂとがそれぞれ、押さえ片１７Ａと押さえ片１７Ｂとに上方から押さえられることにより、プーリホルダ５０は、上下方向において位置決めされ、かつ左右方向に変位可能にベース部材１０に支持されている。
【００５９】
図６及び図８等に示すように、第１受け部５１は、プーリホルダ５０における軸受部５９Ａより下側から左側に向けて突出している。第２受け部５２は、プーリホルダ５０における軸受部５９Ａより上側から左側に向けて突出している。つまり、プーリホルダ５０の上下方向における第１受け部５１と第２受け部５２との間は、右側に向かって凹んでいる。
【００６０】
突出部５５は、第１受け部５１の左端縁から、収容部１３Ｂの底面に沿うように、左側に向けてテーパ状に突出している。
【００６１】
プーリホルダ５０が左側に変位して図１１に示す位置に到達すると、当接部１５が突出部５５を左側から当て止めることより、プーリホルダ５０の左側への変位が規制される。ここで、図１２に示すように、被支持部５８Ａ、５８Ｂの右端縁の下側には、上方に向けて凹む逃げ部５８Ｃが形成されている。突出部５５の左端側を若干撓ませながら上方に持ち上げつつ、突出部５５を左側に引くと、プーリホルダ５０も左側が持ち上げられて傾斜する。この際、逃げ部５８Ｃにより、プーリホルダ５０がある程度大きな角度で傾斜するので、突出部５５が収容部１３Ｂの上側まで変位する。これにより、プーリホルダ５０をさらに左側に変位させることができる。そうすると、被支持部５８Ａと被支持部５８Ｂとがそれぞれ、押さえ片１７Ａと押さえ片１７Ｂとに上方から押さえられなくなるので、プーリホルダ５０がベース部材１０から離脱する。図１２に示すプーリホルダ５０の位置を離脱位置とする。すなわち、プーリホルダ５０は、左側に変位して離脱位置に到達すればベース部材１０から離脱するように構成されている。
【００６２】
逆に、プーリホルダ５０の右側を凹部１３内に位置させ、突出部５５が凹部１３外に位置するように傾斜する状態とし、被支持部５８Ａと被支持部５８Ｂとをそれぞれ、押さえ片１７Ａと押さえ片１７Ｂとに対して下側に位置させて、プーリホルダ５０を離脱位置から右側に変位させる。こうすることにより、プーリホルダ５０が支持部１７に装着される。
【００６３】
ここで、図９に示すプーリホルダ５０の左右方向の長さＬ５０は、図１２に示すように、プーリホルダ５０の右側が凹部１３内に位置する一方、突出部５５が凹部１３外に位置するように傾斜する状態から、プーリホルダ５０の右側が支持部１７に装着されることで、突出部５５が凹部１３内に収まる長さとなるように設定されている。
【００６４】
図９は、左右方向において支持部１７がプーリホルダ５０を離脱位置に対して最も右側に離れた位置で支持する状態を示している。この場合、タイミングベルト３３は弛みなく緊張している。支持部１７がプーリホルダ５０を支持可能な距離Ｌ１は、図９に示すように、被支持部５８Ａ、５８Ｂを押さえること可能な押さえ片１７Ａ、１７Ｂの左右方向の長さとほぼ等しい。距離Ｌ１は、左右方向において突出部５５と当接部１５とが最も離間する最大離間距離Ｌ２よりも長い。距離Ｌ１と最大離間距離Ｌ２とをこのような長さ関係とすることにより、突出部５５が当接部１５に当接する位置までプーリホルダ５０が変位したとしても、押さえ片１７Ａ、１７Ｂによる被支持部５８Ａ、５８Ｂの支持状態が保たれるため、プーリホルダ５０が支持部１７から外れることがない。
【００６５】
図５〜図９に示されているように、捩じりコイルバネ４０は、ベース部材１０とプーリホルダ５０との間に設けられている。捩じりコイルバネ４０は、凹部１３内に配設されている。捩じりコイルバネ４０は、コイル部４３と、アーム部４１と、被係止部４２とを有している。コイル部４３は、バネ保持部１８Ａに外挿されて、付勢軸心Ｘ４０周りに螺旋状に巻かれている。アーム部４１は、コイル部４３から前側に向けて延びている。第１受け部５１は、アーム部４１の前端に対してベース部材１０側に位置している。第２受け部５２は、アーム部４１の前端に対してベース部材１０とは反対側に位置している。すなわち、アーム部４１の前端は、プーリホルダ５０の第１受け部５１と第２受け部５２とで上下から挟み込まれている。被係止部４２は、コイル部４３から後側に向けて延びている。被係止部４２の後端は、バネ係止部１８Ｂに係止されている。このような構成である捩じりコイルバネ４０では、アーム部４１が付勢軸心Ｘ４０周りに左側から右側に揺動することにより、プーリホルダ５０を右側に向けて付勢している。
【００６６】
図８に示すように、プーリホルダ５０は、アーム部４１に対して第２受け部５２側、すなわち上側で従動プーリ３２を回転可能に支持している。タイミングベルト３３の張力Ｔ１が従動プーリ３２に作用することにより、アーム部４１周りで、プーリホルダ５０の第２受け部５２側を左側に接近させるようなモーメントがプーリホルダ５０に作用する。
【００６７】
プーリホルダ５０とベース部材１０との間には、規制手段３５が設けられている。規制手段３５は、プーリホルダ５０に形成された突出部５５と、ベース部材１０の凹部１３を囲む側壁の一部である当接部１５とを有して構成されている。
【００６８】
＜作用効果＞
実施例の走査装置２では、ベース部材１０とプーリホルダ５０との間に設けられた規制手段３５は、図８及び図９等に示すように、突出部５５が当接部１５に対して右側に離間することにより、プーリホルダ５０が右側に変位することを許容する。その一方、規制手段３５は、図１１に示すように、当接部１５が突出部５５を左側から当て止めることにより、プーリホルダ５０が図１２に示す離脱位置に到達することを直に規制する。このため、この走査装置２では、リブがプーリホルダ５０を間接的に規制する上記従来の走査装置と比較して、突出部５５及び当接部１５がプーリホルダ５０を規制した後、プーリホルダ５０がさらに左側に変位し難い。その結果、この走査装置２では、プーリホルダ５０の離脱位置への到達を確実に規制できる。
【００６９】
したがって、実施例の走査装置２では、画像読取装置１の落下や、画像読取装置１に対する障害物の衝突によって、走査装置２に衝撃等が作用し、その衝撃によりキャリッジ２０及び読取部３に慣性力が作用し、タイミングベルト３３に引っ張れてプーリホルダ５０が左側に変位しても、プーリホルダ５０がベース部材１０から離脱したり、タイミングベルト３３が弛んで従動プーリ３２から外れたりすることを抑制できる。これにより、画像読取装置１について、耐久性の向上を実現できる。
【００７０】
また、仮に、ベース部材１０に突出部が設けられている場合、プーリホルダ５０より先にベース部材１０に組み付けられる部材に突出部が干渉し易くなり、突出部が組み付け作業の妨げになるおそれがある。この点、この走査装置２では、プーリホルダ５０に突出部５５が設けられていることで、プーリホルダ５０より先にベース部材１０に組み付けられる部材に突出部５５が干渉しないので、突出部５５が組み付け作業の妨げにならない。
【００７１】
さらに、この走査装置２では、プーリホルダ５０は、第１受け部５１と第２受け部５２とでアーム部４１を上下から挟み込んで捩じりコイルバネ４０からの付勢力を受ける。突出部５５は、第１受け部５１から収容部１３Ｂの底面に沿って左側に向けて突出している。プーリホルダ５０は、アーム部４１に対して第２受け部５２側で従動プーリ３２を回転可能に支持している。これらにより、この走査装置２では、第１受け部５１及び第２受け部５２により、プーリホルダ５０が捩じりコイルバネ４０からの付勢力を確実に受けることができるとともに、捩じりコイルバネ４０のアーム部４１がプーリホルダ５０から外れることを確実に抑制できる。また、図８に示すように、タイミングベルト３３の張力Ｔ１によりモーメントＭ１がプーリホルダ５０に作用し、このモーメントＭ１が突出部５５を収容部１３Ｂの底面に一層接近させるように作用するので、プーリホルダ５０がベース部材１０から離脱することを一層確実に抑制できる。
【００７２】
また、この走査装置２では、図９に示すように左右方向において支持部１７がプーリホルダ５０を離脱位置に対して右側に最も離れた位置から、図１２に示す離脱位置まで支持可能な距離Ｌ１は、左右方向において突出部５５と当接部１５とが最も離間する最大離間距離Ｌ２よりも長い。これにより、この走査装置２では、衝撃等が作用してプーリホルダ５０が左側に変位し、当接部１５が突出部５５を左側から当て止めても、支持部１７がプーリホルダ５０を支持するので、プーリホルダ５０がベース部材１０から離脱することを一層確実に抑制できる。
【００７３】
さらに、この走査装置２では、プーリホルダ５０及び捩じりコイルバネ４０が凹部１３内に配設され、凹部１３の周囲を形成している側壁１３Ａの一部が当接部１５を兼ねているので、例えば、ベース部材１０にリブ形状の当接部を凸設する場合と比較して、ベース部材１０の形状を簡素化し易い。
【００７４】
また、この走査装置２では、ベース部材１０において、支持部１７は、凹部１３内において当接部１５及びプーリホルダ５０に対して右側に位置している。そして、プーリホルダ５０は、自己の右側が凹部１３内に位置する一方、突出５５部が凹部１３外に位置するように傾斜する状態から、自己の右側が支持部１７に装着されることで、突出部５５が凹部１３内に収まるように、左右方向の長さＬ５０が設定されている。この構成によれば、プーリホルダ５０を凹部１３内に容易に組み付けることができる。
【００７５】
また、仮に、スライドコア９０が樹脂注入の後に、右側にスライドして、ベース部材１０の外側に抜ける構成が採用される場合、ベース部材１０の右側の周壁１２Ｒにスライドコア９０の抜き穴が形成されてしまう。この点、この走査装置２では、スライドコア９０が収容部１３Ｂ内に抜けるので、ベース部材１０の右側の周壁１２Ｒにスライドコア９０の抜き穴が形成されない。その結果、ベース部材１０の右側の外面を意匠面にし易くなるので、ベース部材１０の右側の外面を覆う意匠カバーを省略でき、ひいては、製造コストの低廉化を実現できる。
【００７６】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００７７】
本発明の走査装置は、画像記録ユニットＦにも用いられ得る。図１３に、実施例の走査装置２と同様の走査装置が画像記録ユニットＦに用いられた変形例を示す。変形例の画像記録ユニットＦは、本発明の画像記録装置の具体的態様の一例である。
【００７８】
（変形例）
変形例では、画像記録ユニットＦは、インクジェットプリンタである。画像記録ユニットＦは、被記録媒体としてのシートＳＨを搬送させながらインク液滴を吐出することによりシートＳＨにカラー画像を形成する、いわゆるシリアル型のものである。
【００７９】
画像記録ユニットＦに用いられる走査装置は、ベース部材１１０と、キャリッジ１２０と、走査機構１３０とを備えている。
【００８０】
ベース部材１１０は、一枚の金属板を所定形状に打ち抜きした後、上向き開放の箱状に折曲して形成されたものである。ベース部材１１０には、走査機構１３０が組み付けられている。
【００８１】
キャリッジ１２０は、実施例の走査装置２における読取部３の代わりに、記録ヘッド１０３を搭載している。キャリッジ１２０のその他の構成は、実施例のキャリッジ２０と同様であるので、図示は簡略する。
【００８２】
走査機構１３０は、駆動源１３０Ｍと、駆動プーリ１３１と、従動プーリ１３２と、タイミングベルト１３３と、プーリホルダ１５０と、捩じりコイルバネ１４０とを有している。駆動源１３０Ｍ、駆動プーリ１３１、従動プーリ１３２、タイミングベルト１３３、プーリホルダ１５０及び捩じりコイルバネ１４０は、実施例の駆動源３０Ｍ、駆動プーリ３１、従動プーリ３２、タイミングベルト３３、プーリホルダ５０及び捩じりコイルバネ４０と同様であるので、図示は簡略する。走査機構１３０は、実施例の走査機構３０と同様、タイミングベルト１３３がキャリッジ１２０に連結されており、駆動源１３０Ｍに駆動されて駆動プーリ１３１が正回転又は逆回転することにより、キャリッジ１２０を走査方向に往復動させる。
【００８３】
プーリホルダ１５０とベース部材１１０との間には、規制手段１３５が設けられている。規制手段１３５も、実施例の走査装置２における規制手段３５と同様であるので、図示は簡略する。規制手段１３５は、実施例の規制手段３５と同様の作用効果を奏する。
【００８４】
ベース部材１１０の上側には、キャリッジ１２０を支持するための第１ガイド部材１１１及び第２ガイド部材１１２が、キャリッジ１２０とともに往復動する記録ヘッド１０３の入り込むスペースを確保しつつ取り付けられている。これら各ガイド部材１１１、１１２は、ベース部材１１０を構成する部材の一部である。
【００８５】
また、ベース部材１１０における上記各ガイド部材１１１、１１２には、それぞれガイドレール１１３、１１４が配置されている。これらガイドレール１１３、１１４は、シートＳＨの搬送方向に所定距離隔てられて対向しており、かつ走査方向に延設されている。キャリッジ１２０は、全体としては各ガイド部材１１１、１１２に支持されつつ、これらガイド部材１１１、１１２上でガイドレール１１３、１１４を跨ぐように載置されている。これにより、キャリッジ１２０は、各ガイドレール１１３、１１４に沿って走査方向に摺動可能となっている。
【００８６】
記録ヘッド１０３は、ピエゾ素子への電圧印加を制御することによりインク流路に圧力を加えてノズルからインク液滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式のものである。本変形例では、記録ヘッド１０３とは別に配置された図示しないインクカートリッジから、チューブを通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。これら各色インクが、キャリッジ１２０が往復動する間に記録ヘッド１０３から微小なインク液滴として選択的に吐出されることにより、シートＳＨへの画像形成が行われる。
【００８７】
このような構成である変形例の画像記録ユニットＦでは、規制手段１３５が実施例の規制手段３５と同様の作用効果を奏する。これにより、この画像記録ユニットＦでは、衝撃等が作用しても、プーリホルダ１５０がベース部材１１０から離脱したり、タイミングベルト１３３が弛んで従動プーリ１３２から外れたりすることを抑制できるので、耐久性の向上を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、画像読取装置、画像記録装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１…画像読取装置、２…走査装置、３…画像読取手段（読取部）
１０…ベース部材、２０…キャリッジ、３０…走査機構
３１…駆動プーリ、３２…従動プーリ、３３…タイミングベルト
５０…プーリホルダ、５１…第１受け部、５２…第２受け部
４０…付勢部材（捩じりコイルバネ）、４１…アーム部、Ｘ４０…付勢軸心
３５…規制手段、５５…突出部、１５…当接部
１１…底壁部、１３…凹部、１７…支持部
Ｌ１…走査方向において支持部がプーリホルダを離脱位置に対して走査方向の他方側に最も離れた位置から離脱位置まで支持可能な距離
Ｌ２…走査方向において突出部と当接部とが最も離間する最大離間距離
１３Ａ…凹部の周囲を形成している側壁
Ｌ５０…プーリホルダの走査方向の長さ
９０…スライドコア
Ｆ…画像記録ユニット
Ｒ…画像読取ユニット
１０３…画像記録手段（記録ヘッド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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