(57)【要約】【課題】記録シートに溜まった電荷の急激な除電を抑えることで、画質を向上させることを目的とする。【解決手段】定着装置１００は、長尺状の第１定着部材（加熱ローラ１１０）および第２定着部材（加圧ローラ１２０）を有し、第１定着部材と第２定着部材との間に形成される定着ニップＮ１において、現像剤像を記録シート上に熱定着するように構成される。そして、定着装置１００は、定着ニップＮ１よりも記録シートの搬送方向上流側において、定着ニップＮ１へ向かう記録シートの搬送経路２００の近傍に配置され、本体部１７１と、当該本体部１７１の端に位置する端縁（前端縁１６５）とを有する除電部材（金属板１７０）と、少なくとも除電部材の端縁の全てと搬送経路２００との間に配置された絶縁性の絶縁部材（下側ガイド部材１６０）とを備えている。【選択図】図３
2014063017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が表面に形成される感光体と、
前記感光体と対向するように配置され、当該感光体との間に形成される転写ニップにおいて、前記感光体の表面に形成された現像剤像を記録シート上に転写するための転写部材と、
長尺状の第１定着部材および第２定着部材を有し、前記第１定着部材と前記第２定着部材との間に形成される定着ニップにおいて、前記感光体から記録シート上に転写された現像剤像を当該記録シート上に熱定着するための定着装置と、
前記転写ニップと前記定着ニップとの間において、前記定着ニップへ向かう記録シートの搬送経路の近傍に配置される除電部材と、を備え、
前記除電部材は、本体部と、当該本体部の端に位置する端縁とを有する画像形成装置であって、
少なくとも前記除電部材の端縁の全てと前記搬送経路との間に配置された絶縁性の絶縁部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、さらに、前記本体部と前記搬送経路との間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記絶縁部材の端縁は、前記除電部材の端縁よりも外側へ突出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記絶縁部材には、前記除電部材側に突出する突出部が設けられ、
前記除電部材の前記端縁は、前記突出部に対向していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記絶縁部材は、前記除電部材の前記絶縁部材側の面を全て覆うように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記絶縁部材の前記搬送経路側の面は、前記搬送経路の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記絶縁部材は、前記第１定着部材の長手方向に延び、最大幅の記録シートの通過領域の全域にわたって連続的に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記除電部材は、前記絶縁部材に固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記絶縁部材は、前記定着ニップ側の端部が揺動可能となっていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記除電部材は、板状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
長尺状の第１定着部材および第２定着部材を有し、前記第１定着部材と前記第２定着部材との間に形成される定着ニップにおいて、現像剤像を記録シート上に熱定着するための定着装置であって、
前記定着ニップよりも前記記録シートの搬送方向上流側において、前記定着ニップへ向かう記録シートの搬送経路の近傍に配置され、本体部と、当該本体部の端に位置する端縁とを有する除電部材と、
少なくとも前記除電部材の端縁の全てと前記搬送経路との間に配置された絶縁性の絶縁部材とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
前記絶縁部材は、さらに、前記本体部と前記搬送経路との間に配置されたことを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記絶縁部材の端縁は、前記除電部材の端縁よりも外側へ突出していることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記絶縁部材には、前記除電部材側に突出する突出部が設けられ、
前記除電部材の前記端縁は、前記突出部に対向していることを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記絶縁部材は、前記除電部材の前記絶縁部材側の面を全て覆うように形成されていることを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記絶縁部材の前記搬送経路側の面は、前記搬送経路の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記絶縁部材は、前記第１定着部材の長手方向に延び、最大幅の記録シートの通過領域の全域にわたって連続的に形成されていることを特徴とする請求項１１〜請求項１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記除電部材は、前記絶縁部材に固定されていることを特徴とする請求項１１〜請求項１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記絶縁部材は、前記定着ニップ側の端部が揺動可能となっていることを特徴とする請求項１１〜請求項１８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記除電部材は、板状部材であることを特徴とする請求項１１〜請求項１９のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤像を記録シート上に熱定着するための定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、現像剤像が転写された記録シートが定着装置の定着ニップに入る前に、記録シートを除電するための除電部材を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この技術では、除電部材の先端が、記録シートの搬送経路上に配置されており、記録シートが除電部材の先端に接触することで、記録シートの除電が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１５４１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成のように、記録シートが除電部材の先端に接触すると、記録シートに溜まった電荷を急激に除電してしまい、その結果、記録シート上の現像剤像（帯電した現像剤）を乱して、画質が低下しまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、記録シートに溜まった電荷の急激な除電を抑えることで、画質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、長尺状の第１定着部材および第２定着部材を有し、前記第１定着部材と前記第２定着部材との間に形成される定着ニップにおいて、現像剤像を記録シート上に熱定着するように構成される。
そして、前記定着装置は、前記定着ニップよりも前記記録シートの搬送方向上流側において、前記定着ニップへ向かう記録シートの搬送経路の近傍に配置され、本体部と、当該本体部の端に位置する端縁とを有する除電部材と、
少なくとも前記除電部材の端縁の全てと前記搬送経路との間に配置された絶縁性の絶縁部材とを備えている。
また、本発明に係る画像形成装置は、前述した定着装置の他、現像剤像が表面に形成される感光体と、前記感光体と対向するように配置され、当該感光体との間に形成される転写ニップにおいて、前記感光体の表面に形成された現像剤像を記録シート上に転写するための転写部材とを備えている。
【０００７】
このような構成によれば、電荷を引き寄せやすい除電部材の端縁の全てと搬送経路との間に絶縁部材が介在するので、記録シートに溜まった電荷が除電部材で急激に除電されることがなく、画質を向上させることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記絶縁部材は、さらに、前記本体部と前記搬送経路との間に配置されているのが望ましい。
【０００９】
これによれば、記録シートに溜まった電荷が除電部材で急激に除電されるのをより抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記絶縁部材の端縁は、前記除電部材の端縁よりも外側へ突出しているのが望ましい。
【００１１】
これによれば、除電に最も寄与する除電部材の端縁よりも絶縁部材の端縁を外側へ突出させることで、沿面距離を長くすることができるので、記録シートに溜まった電荷が除電部材の端縁で急激に除電されるのをより抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記絶縁部材には、前記除電部材側に突出する突出部が設けられ、前記除電部材の前記端縁が、前記突出部に対向しているのが望ましい。
【００１３】
これによれば、突出部により、搬送経路から除電部材の端縁までの沿面距離を長くすることができるので、記録シートに溜まった電荷が除電部材の端縁で急激に除電されるのをより抑えることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記絶縁部材は、前記除電部材の前記絶縁部材側の面を全て覆うように形成されているのが望ましい。
【００１５】
これによれば、記録シートに溜まった電荷が除電部材で急激に除電されるのをより抑えることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記絶縁部材の前記搬送経路側の面は、前記搬送経路の少なくとも一部を形成するのが望ましい。
【００１７】
これによれば、搬送経路を形成する部材と絶縁部材を別々に構成する構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記絶縁部材は、前記第１定着部材の長手方向に延び、最大幅の記録シートの通過領域の全域にわたって連続的に形成されているのが望ましい。
【００１９】
これによれば、絶縁部材が最大幅の記録シートの通過領域の全域に対して断続的に形成される場合（絶縁部材に孔や切欠が形成される場合）と比べ、記録シートに溜まった電荷が除電部材で急激に除電されるのをより抑えることができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記除電部材は、前記絶縁部材に固定されているのが望ましい。
【００２１】
これによれば、絶縁部材に対する除電部材の位置を一定にして、除電性能を一定に維持することができる。
【００２２】
また、前記した構成において、前記絶縁部材は、前記定着ニップ側の端部が揺動可能となっているのが望ましい。
【００２３】
これによれば、定着装置の定着ニップに記録シートが到達したときに記録シートが絶縁部材に向かって撓んだ場合であっても、絶縁部材の揺動によって記録シートの撓みを吸収することができる。
【００２４】
なお、前記した構成において、前記除電部材は、板状部材であってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、記録シートに溜まった電荷の急激な除電を抑えることができ、画質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を装置本体に装着するときの状態を示す断面図である。
【図３】定着装置周りの構造を示す断面図（ａ）と、金属板周りの構造を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図４】下フレームを分解した状態を上から見た斜視図である。
【図５】下フレームを分解した状態を下から見た斜視図である。
【図６】外側部材の係合溝と下側ガイド部材の抜け止め部を示す分解斜視図（ａ）と、係合溝に抜け止め部を組み付ける手順を示す簡略図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２８】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、給紙部２０と、画像形成部３０とを主に備えている。装置本体１０の上側には、後側を回動中心として上下に開閉可能に構成されたアッパーカバー１２が設けられている。
【００２９】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられ、記録シートの一例としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、用紙押圧板２２と、給紙ローラ２３と、分離ローラ２５と、分離パッド２６と、紙粉取りローラ２７と、レジストローラ２８とを主に備えている。給紙トレイ２１内の用紙Ｐは、用紙押圧板２２によって給紙ローラ２３に寄せられ、給紙ローラ２３によって送り出される。送りされた用紙Ｐは、分離ローラ２５と分離パッド２６によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ２７によってある程度紙粉が回収された後、レジストローラ２８によって画像形成部３０に供給される。
【００３０】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写部材の一例としての転写ユニット７０と、定着装置１００とから主に構成されている。
【００３１】
ＬＥＤユニット４０は、感光体の一例としての感光体ドラム５３の上方に配置され、その下端に左右方向に配列された図示しない複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を備えている。このＬＥＤユニット４０は、画像データに基づいてＬＥＤが明滅することで、感光体ドラム５３の表面を露光する。また、ＬＥＤユニット４０は、アッパーカバー１２に保持されており、アッパーカバー１２を開くことで感光体ドラム５３から離間する。
【００３２】
プロセスカートリッジ５０は、アッパーカバー１２と給紙トレイ２１との間で前後方向に沿って複数並んで配置されており、アッパーカバー１２が開かれた状態において装置本体１０に対し交換可能に装着される構成となっている。各プロセスカートリッジ５０は、それぞれ、感光体カートリッジ５１と、感光体カートリッジ５１に対して着脱自在な現像カートリッジ６１とを備えている。
【００３３】
各感光体カートリッジ５１は、それぞれ、感光体ドラム５３と、帯電器５４と、回収ローラ５５とを主に有して構成されている。回収ローラ５５は、感光体ドラム５３上に付着した転写残トナーを回収するためのローラである。また、各現像カートリッジ６１は、それぞれ、現像ローラ６３と、供給ローラ６４と、層厚規制ブレード６５と、アジテータ６６と、現像剤の一例としての正帯電性のトナーが収容される収容部６７とを主に有して構成されている。
【００３４】
転写ユニット７０は、給紙トレイ２１とプロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、無端状の搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に張設され、外側の面が配列された感光体ドラム５３に対向して配置されており、その内側には転写ローラ７４が対応する感光体ドラム５３との間で搬送ベルト７３を挟持するように配置されている。
【００３５】
搬送ベルト７３の後斜め下側には、搬送ベルト７３上に転写されたトナー（テストパターン）を検出するセンサＳが配置されている。ここで、搬送ベルト７３は、通常の印刷制御時においては、感光体ドラム５３からトナーが転写されないが、後述する印刷テストを行う場合には、感光体ドラム５３からトナーが転写されるようになっている。なお、センサＳとしては、例えば発光素子と受光素子を組み合わせた光反射型センサなどを用いればよい。
【００３６】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後方（用紙Ｐの搬送方向下流側）に設けられ、ハロゲンランプ１０１と、ハロゲンランプ１０１によって加熱される第１定着部材の一例としての加熱ローラ１１０と、加熱ローラ１１０との間で定着ニップを形成する第２定着部材の一例としての加圧ローラ１２０とを主に備えている。加熱ローラ１１０および加圧ローラ１２０は、左右方向において長尺状となるように形成されている。また、加熱ローラ１１０の上方には、加熱ローラ１１０の温度を検出するための非接触式のサーミスタ１０２が、加熱ローラ１１０の上面から間隔を空けて対向するように設けられている。
【００３７】
この定着装置１００は、図２に示すように、装置本体１０の後側に揺動可能に設けたリアカバー１１によって開閉される開口１０Ａを通して、装置本体１０に対して着脱可能となっている。詳しくは、定着装置１００は、装置本体１０に対して、前方向（図の矢印の方向）に装着され、かつ、後方向に脱離されるように構成されている。なお、定着装置１００の詳細については後述する。
【００３８】
定着装置１００のハロゲンランプ１０１よりも下方の位置には、装置本体１０内の空気を機外に排出する排気ファン８０が設けられている。詳しくは、排気ファン８０は、センサＳの周りの空気を吸い込むように配置されている。
【００３９】
画像形成部３０では、感光体ドラム５３の表面が、帯電器５４により一様に正帯電された後、ＬＥＤユニット４０によって露光されることで、感光体ドラム５３の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部６７内のトナーは、アジテータ６６によって撹拌されつつ、供給ローラ６４を介して現像バイアスが印加された現像ローラ６３に供給され、現像ローラ６３と層厚規制ブレード６５の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ６３上に担持される。そして、現像ローラ６３が感光体ドラム５３に接触するときにトナーが現像ローラ６３から感光体ドラム５３に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５３の表面に現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００４０】
その後、画像形成部３０に供給された用紙Ｐが、感光体ドラム５３と搬送ベルト７３の間に形成される転写ニップに搬送されることで、当該転写ニップにおいて、感光体ドラム５３の表面に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０の間に形成される定着ニップに搬送されることで、当該定着ニップにおいて、トナー像が用紙Ｐ上に熱定着され、これによって、用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００４１】
その後、用紙Ｐは、搬送ローラ９０や排出ローラ９５により、排紙経路１４に沿って搬送され、装置本体１０の排紙口１５を通って、装置本体１０内から排紙トレイ１３上に排出される。
【００４２】
また、初期稼動時などにおいて画像形成部３０による印刷が適正に行われるかを知るための印刷テストを行う場合には、感光体ドラム５３から搬送ベルト７３にテストパターン（トナー）が印刷され、この搬送ベルト７３上のテストパターンがセンサＳで検出される。
【００４３】
＜定着装置１００周りの詳細構造＞
図３（ａ）に示すように、定着装置１００は、前述したハロゲンランプ１０１、加熱ローラ１１０および加圧ローラ１２０を備える他、ハロゲンランプ１０１および加熱ローラ１１０を収容する筐体１３０を備えている。筐体１３０は、上フレーム１３１と、下フレーム１３２とを備えて構成されている。
【００４４】
上フレーム１３１は、上方に向けて凹む断面視略Ｕ形状の凹部１３１Ａを有しており、当該凹部１３１Ａによって加熱ローラ１１０の上半部を収容している。また、凹部１３１Ａの前側には、定着ニップＮ１よりも搬送方向上流側の搬送経路を形成するための上流側ガイド部１３１Ｂが設けられ、凹部１３１Ａの後側には、定着ニップＮ１よりも搬送方向下流側の搬送経路を形成するための下流側ガイド部１３１Ｃが設けられている。
【００４５】
そして、上流側ガイド部１３１Ｂの下方には、下フレーム１３２が設けられ、下流側ガイド部１３１Ｃの下方には、フレームが設けられない構成となっている。これにより、定着装置１００内の熱気は、基本的に排気ファン８０によって後側から吸い出されるようになっている。
【００４６】
しかし、本実施形態のように、下フレーム１３２に後述する孔Ｃ１，Ｃ２や、筐体１３０（後述する外側部材１５０の後端部および下側ガイド部材１６０の後端部）と加圧ローラ１２０との間で通路Ｃ３が形成されていると、定着装置１００内の熱気が、孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳに向けて流れてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３とセンサＳとの間の位置に、孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３側から見てセンサＳを覆うように配置されたフィルム１４０が設けられている。
【００４７】
これにより、定着装置１００内の熱気が孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳに向けて流れていこうとした場合であっても、その熱気をフィルム１４０で抑えることができるので、熱気によるセンサＳの加熱を抑えることができ、その結果、画像品質を向上させることが可能となっている。
【００４８】
以下に、下フレーム１３２およびフィルム１４０について図４〜図６を参照して詳細に説明する。
図４〜図６に示すように、下フレーム１３２は、筐体１３０の外面を構成する外側部材１５０と、外側部材１５０に揺動可能に支持される絶縁部材の一例としての下側ガイド部材１６０と、下側ガイド部材１６０の下側に設けられる除電部材の一例としての金属板１７０とを備えて構成されている。
【００４９】
外側部材１５０は、左右方向において長尺状となる板状部１５１と、板状部１５１の前端部から前斜め上側に向けて延びる傾斜部１５２とを備えて構成されている。板状部１５１の後端側には、加圧ローラ１２０と接触して、当該加圧ローラ１２０上の紙粉等を除去する複数のクリーニングローラ１８０が回転可能に設けられている。
【００５０】
板状部１５１のうち各クリーニングローラ１８０の前側には、各クリーニングローラ１８０を加圧ローラ１２０に向けて付勢する複数のバネ１８１が設けられている。そして、板状部１５１のうち各クリーニングローラ１８０および各バネ１８１の下側には、板状部１５１を上下に貫通、すなわち板状部１５１（筐体１３０）の内側と外側とに連通する複数の孔Ｃ２（図５参照）が形成されている。
【００５１】
各孔Ｃ２は、各クリーニングローラ１８０の回転軸を支持する部位１５１Ａ（図４または図６参照）を金型により形成するための型抜き用の孔として形成されている。
【００５２】
傾斜部１５２は、センサＳと対向するように配置されており（図３（ａ）参照）、その板状部１５１側の部位には、当該傾斜部１５２（筐体１３０）の内側と外側とに連通する複数の矩形の孔Ｃ１が左右方向に間隔を空けて形成されている。各孔Ｃ１は、定着装置１００の軽量化のためや、下側ガイド部材１６０を外側部材１５０に取り付ける際に下側ガイド部材１６０の前端縁１６４と外側部材１５０との干渉を抑えるための孔として形成されている。なお、下側ガイド部材１６０と外側部材１５０の取付構造に関しては、後述する。
【００５３】
そして、傾斜部１５２の下面には、複数の孔Ｃ１の全てを覆うようにフィルム１４０が接着されている（図３（ａ）参照）。このようにセンサＳと対向する孔Ｃ１、すなわちセンサＳ付近に形成される孔Ｃ１とセンサＳとの間にフィルム１４０を配置することで、例えばフィルムを設けない構造と比べ、孔Ｃ１を通って筐体１３０内から外側に出てきた直後の熱い空気（温度が下がっていない空気）でセンサＳが加熱されるのを抑えることが可能となっている。
【００５４】
フィルム１４０は、例えばＰＥＴなどの弾性変形可能な樹脂製の部材であり、その前側部位１４１が後側部位１４２よりも左右方向において幅広となるように形成されている。そして、フィルム１４０の前側部位１４１（前側の端部１４３を含む部位）が、前述した傾斜部１５２（筐体１３０）に固定されている。
【００５５】
このようにフィルム１４０の前側（装着方向下流側）の端部１４３を筐体１３０に固定することで、例えばカラープリンタ１の製造時などにおいて定着装置１００を装置本体１０に装着するときに、フィルム１４０の前側の端部１４３が装置本体１０に干渉して捲れてしまうのを抑えることが可能となっている。
【００５６】
また、図３（ａ）に示すように、フィルム１４０の後側の端部１４４は、自由端であり、装置本体１０に定着装置１００を取り付けた状態において、装置本体１０を構成する電源カバー１６に接触している。ここで、電源カバー１６は、図示せぬ電源基板を覆うカバーであり、その内部の空気が排気ファン８０（図１参照）によって外部に排気されるようになっている。
【００５７】
このようにフィルム１４０の後側の端部１４４が電源カバー１６に接触することで、孔Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳへ向かう熱気をフィルム１４０で良好に抑えることが可能となっている。言い換えると、本実施形態では、外側部材１５０の下面と電源カバー１６の上面とによって通路Ｃ３からセンサＳまで延びる流路が形成されており、当該流路を塞ぐようにフィルム１４０を設けることで、孔Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳへ向かう熱気をフィルム１４０で良好に抑えることが可能となっている。
【００５８】
また、電源カバー１６の後側には、定着装置１００の後側の空間と排気ファン８０とを繋ぐダクト１７が設けられている。ダクト１７の上部には、孔１７Ａが形成されており、排気ファン８０を駆動すると、定着装置１００内の空気が、ダクト１７の孔１７Ａからダクト１７内に吸い込まれ、ダクト１７内を通った後、排気ファン８０を介して外部に排出されるようになっている。これにより、孔Ｃ２や通路Ｃ３から定着装置１００外に排出され、フィルム１４０で堰き止められた熱気も、ダクト１７によって排気されるようになっている。
【００５９】
なお、定着装置１００を装置本体１０に装着するときには、フィルム１４０の後側の端部１４４がダクト１７や電源カバー１６に接触するが、フィルム１４０が弾性変形可能に構成されていることにより、装着作業を容易にすることが可能となっている。
【００６０】
金属板１７０は、定着ニップＮ１へ向かう用紙Ｐを除電するための板状部材であり、転写ニップＮ２と定着ニップＮ１との間において、定着ニップＮ１へ向かう用紙Ｐの搬送経路２００の近傍に配置されている。具体的に、金属板１７０は、図４〜図６に示すように、主に、本体部１７１と、当該本体部１７１の前後左右の端に位置する前端縁１７２、後端縁１７３、左端縁１７４および右端縁１７５とを有している。
【００６１】
本体部１７１は、左右方向に長尺となる板状に形成されており、主に、前後方向に所定の幅で形成される複数の第１部位１７１Ａと、第１部位１７１Ａよりも前後方向に幅狭に形成され、複数の第１部位１７１Ａを繋ぐ複数の第２部位１７１Ｂとを有している。各第１部位１７１Ａには、後述する下側ガイド部材１６０の下面に形成された第１係合突起１６１に対して前後方向で挟み込むように係合する前後一対の係合片１７１Ｃが切り起こしにより形成されている。
【００６２】
また、左右方向の最も外側に配置される各第１部位１７１Ａには、後述する下側ガイド部材１６０に対する前後左右の位置を決めるための位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅが形成されている。位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅは、下側ガイド部材１６０の下面に形成された第２係合突起１６２に係合するようになっている。
【００６３】
また、左右の位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅのうち左側の位置決め孔１７１Ｅは、左右方向に長い長孔として形成されている。これにより、樹脂製の下側ガイド部材１６０の左右方向（長手方向）への熱膨張が吸収されるようになっている。
【００６４】
金属板１７０は、前述した係合片１７１Ｃや位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅが下側ガイド部材１６０の各係合突起１６１，１６２に係合することで、下側ガイド部材１６０の下面に固定されている。これにより、下側ガイド部材１６０に対する金属板１７０の位置を一定にして、除電性能を一定に維持することが可能となっている。
【００６５】
そして、下側ガイド部材１６０に固定される金属板１７０の右端部は、下側ガイド部材１６０が外側部材１５０に取り付けられた状態において、外側部材１５０の右端部に設けられる中間アース部材１９０に接触している。ここで、中間アース部材１９０は、外側部材１５０の上面に固定されるベース部１９１と、ベース部１９１の前端から後斜め上方に延びるアーム部１９２と、アーム部１９２の先端から後方に屈曲する端子部１９３とを有しており、図示せぬアース部材を介して接地されている。なお、図６（ａ）においては、便宜上、端子部１９３と金属板１７０をずらして図示している。
【００６６】
アーム部１９２は、ベース部１９１に対して揺動可能（弾性変形可能）となっている。これにより、後述する下側ガイド部材１６０が外側部材１５０に対して揺動しても、アーム部１９２の揺動により、金属板１７０と端子部１９３との接触状態が保たれるようになっている。
【００６７】
下側ガイド部材１６０は、非導電性（絶縁性）の樹脂で形成されており、主に、左右方向に長尺となる板状に形成されたガイド本体部１６３と、ガイド本体部１６３の前後左右の端に位置する前端縁１６４、後端縁１６５、左端縁１６６および右端縁１６７とを有している。前端縁１６４は、外側部材１５０の複数の孔Ｃ１に対応するように凹凸形状に形成されており、最も前側に位置する前端縁１６４が複数の孔Ｃ１に入り込むようになっている。
【００６８】
ガイド本体部１６３は、左右方向（加熱ローラ１１０の長手方向））に延びる長尺の板状に形成されており、図３（ａ），（ｂ）に示すように、その上面で、搬送経路２００の一部を形成している。ガイド本体部１６３は、金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５と搬送経路２００との間に配置されている。
【００６９】
言い換えると、ガイド本体部１６３は、搬送経路２００側から見て金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５を覆うように形成されている。これにより、電荷を引き寄せやすい金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５と搬送経路２００との間に絶縁性のガイド本体部１６３が介在することになるので、搬送経路２００を通る用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されることがなく、画質を向上させることが可能となっている。
【００７０】
特に、本実施形態では、ガイド本体部１６３は、金属板１７０の本体部１７１と搬送経路２００との間にも配置されている。より詳しくは、ガイド本体部１６３は、搬送経路２００側から見て金属板１７０の本体部１７１の上面（下側ガイド部材１６０側の面）を全て覆うように形成されている。
【００７１】
つまり、ガイド本体部１６３の金属板１７０と対向する部位には、上下に貫通する孔などが形成されておらず、金属板１７０が搬送経路２００に露出することが抑えられている。これにより、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００７２】
また、下側ガイド部材１６０の全ての端縁１６４〜１６７は、金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５よりも外側へ突出するように形成されている（前後の端縁のみ図示）。これにより、搬送経路２００を通る用紙Ｐから金属板１７０の端縁１７２〜１７５までの沿面距離を長くすることができるので、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０の端縁１７２〜１７５で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００７３】
図４に示すように、ガイド本体部１６３の後側の部位（金属板１７０と対向する部位）は、最大幅の用紙Ｐの通過領域ＰＡの全域にわたって連続的に形成されている。これにより、例えばガイド本体部が最大幅の用紙の通過領域の全域に対して断続的に形成される場合（ガイド本体部に孔や切欠が形成される場合）と比べ、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００７４】
さらに、図５に示すように、下側ガイド部材１６０のガイド本体部１６３には、突出部の一例としての前側リブ１６３Ａ、後側リブ１６３Ｂ、左側リブ１６３Ｃおよび右側リブ１６３Ｄが形成されている。各リブ１６３Ａ〜１６３Ｄは、ガイド本体部１６３から下側（金属板１７０側）に突出しており、金属板１７０を囲うように配置されている。
【００７５】
言い換えると、金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５は、各リブ１６３Ａ〜１６３Ｄに対向している。これにより、搬送経路２００から金属板１７０の各端縁１７２〜１７５までの沿面距離を各リブ１６３Ａ〜１６３Ｄによって長くすることができるので、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０の各端縁１７２〜１７５で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００７６】
図４〜図６に示すように、ガイド本体部１６３の前端部の左右両側には、左右方向外側に突出する回動軸部１６８が形成されており、各回動軸部１６８は、外側部材１５０の前側部分の左右両端に設けられる各軸支部１５３（片側のみ図示）に回動可能に支持されている。そして、各回動軸部１６８が各軸支部１５３に支持されることで、ガイド本体部１６３は、外側部材１５０に対して、その後端縁１６５（定着ニップＮ１側の端部）が上下に揺動可能となっている。
【００７７】
これにより、定着装置１００の定着ニップＮ１に用紙Ｐが到達したときに用紙Ｐが下側に向かって撓んだ場合であっても、ガイド本体部１６３の揺動によって用紙Ｐの撓みを吸収することが可能となっている。
【００７８】
また、各回動軸部１６８の先端部には、断面視長方形状となる抜け止め部１６９が形成されている。一方、外側部材１５０の各軸支部１５３の左右方向外側には、抜け止め部１６９と係合する係合溝１５４（片側のみ図示）が形成されている。
【００７９】
係合溝１５４は、前後方向の幅が、断面視長方形状の抜け止め部１６９の短手方向の幅よりも幅広で、かつ、長手方向の幅よりも幅狭に形成される第１溝部１５４Ａと、第１溝部１５４Ａの下に配置され、抜け止め部１６９の長手方向の幅よりも幅広に形成される第２溝部１５４Ｂとを有している。そして、外側部材１５０に下側ガイド部材１６０を取り付ける際には、抜け止め部１６９を、その長手方向に沿って第１溝部１５４Ａに縦向きに挿入していき、第２溝部１５４Ｂ内に入ったときに回動させて向きを横向きにすることで、抜け止め部１６９が幅狭の第１溝部１５４Ａから抜けないようになっている。
【００８０】
なお、このような取付作業の際、下側ガイド部材１６０の前端縁１６４は、外側部材１５０の各孔Ｃ１に入り込んで揺動するようになっている。つまり、前述したように、各孔Ｃ１によって、下側ガイド部材１６０の前端縁１６４と外側部材１５０とが干渉するのを抑えることが可能となっている。
【００８１】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
搬送経路２００を通る用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されないようにするための絶縁部材を、搬送経路２００の一部を形成する下側ガイド部材１６０としたので、例えば搬送経路を形成する部材と絶縁部材を別々に構成する構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００８２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００８３】
前記実施形態では、除電部材の一例として金属板１７０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、金属製の棒状部材などであってもよい。
【００８４】
前記実施形態では、絶縁部材の一例として搬送経路の一部を形成する下側ガイド部材１６０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、搬送経路を形成しない部材を絶縁部材としてもよい。
【００８５】
前記実施形態では、絶縁部材（下側ガイド部材１６０）で除電部材（金属板１７０）全体を覆うように構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、絶縁部材で除電部材の全ての端縁を覆っていれば、本体部は搬送経路に露出していてもよい。
【００８６】
前記実施形態では、突出部の一例としてリブ１６３Ａ〜１６３Ｄを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば段差であってもよい。
【００８７】
前記実施形態では、絶縁部材（下側ガイド部材１６０）を最大幅の用紙Ｐの通過領域ＰＡの全域にわたって連続的に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば最大幅の用紙Ｐの通過領域ＰＡに対応する部位に孔等が形成されていてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、感光体の一例として感光体ドラム５３を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体であってもよい。
【００８９】
前記実施形態では、転写部材の一例として搬送ベルト７３や転写ローラ７４を有する転写ユニット７０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、モノクロのプリンタの場合には、転写ローラや、転写バイアスが印加される導電性ブラシや導電性板バネなどであってもよい。
【００９０】
前記実施形態では、装置本体１０に対して定着装置１００を前後方向に着脱可能としたが、本発明はこれに限定されず、例えば左右方向や上下方向に着脱可能としてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、フィルム１４０を樹脂製としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、金属製であってもよい。
【００９２】
前記実施形態では、第１定着部材の一例として加熱ローラ１１０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板状のニップ部材や円筒状の定着フィルムなどであってもよい。
【００９３】
前記実施形態では、第２定着部材の一例として加圧ローラ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材や、回転駆動しない板状の加圧部材などであってもよい。また、第１定着部材を加圧ローラとし、第２定着部材を加熱ローラとしてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００９５】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１      カラープリンタ
１００  定着装置
１１０  加熱ローラ
１２０  加圧ローラ
１６０  下側ガイド部材
１７０  金属板
１７１  本体部
１７２  前端縁
１７３  後端縁
１７４  左端縁
１７５  右端縁
２００  搬送経路
Ｎ１    定着ニップ
Ｐ      用紙
【図１】
2014063017.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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