(57)【要約】【課題】環状止水手段（円筒状本体）の軸芯と流体管の管軸とを迅速且つ簡便に同心状態に維持でき、環状止水手段による管内周面との間の止水状態の安定、確実な止水を行う。【解決手段】流体管Ｐ１，Ｐ２内に搬入可能な円筒状本体１０と流体管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの内周面１ａ，２ａ側に水圧試験用の環状密封空間Ｖを形成する状態にまで拡径操作可能な環状止水手段２０と環状密封空間Ｖ内に水圧試験用の水Ｗを供給する水供給部３０と円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向両側部に配置される一対の走行機構４０とを備えた水圧試験機Ａにて、各走行機構４０には、軸芯Ｙ方向視で、少なくとも円筒状本体１０の周方向の三箇所に分散配置された車輪４２と、各車輪４２を円筒状本体１０の径方向外方側に移動付勢して流体管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａに当接させ、流体管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘと円筒状本体１０の軸芯Ｙとを同心状態に維持する付勢部４５とが備えられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管内に搬入可能な円筒状本体と、前記流体管の継手部の内周面側に水圧試験用の環状密封空間を形成する状態にまで拡径操作可能な環状止水手段と、前記環状止水手段の拡径操作によって形成された環状密封空間内に水圧試験用の水を供給する水供給部と、前記円筒状本体の軸芯方向両側部に配置される一対の走行機構と、を備えた水圧試験機であって、
前記各走行機構には、軸芯方向視で、少なくとも前記円筒状本体の周方向の三箇所に分散配置された車輪と、各車輪を前記円筒状本体の径方向外方側に移動付勢して前記流体管の管内周面に当接させ、前記流体管の管軸と前記円筒状本体の軸芯とを同心状態に維持する付勢部とが備えられている水圧試験機。
【請求項２】
前記各走行機構の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の周方向における上半側部位及び下半側部位にそれぞれ二箇所以上配設され、
前記上半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の軸芯を通る垂線に対して対称となる位置に配設され、
前記下半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の軸芯を通る垂線に対して対称となる位置に配設されてなる請求項１に記載の水圧試験機。
【請求項３】
前記各走行機構の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の周方向における上半側部位及び下半側部位にそれぞれ二箇所以上配設され、
前記上半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪と、前記下半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪とが、軸芯方向視で、前記円筒状本体の軸芯に対して対称となる位置に配設されてなる請求項１又は２に記載の水圧試験機。
【請求項４】
前記各走行機構の車輪の各々が、軸芯方向に沿って二輪以上並列される複数輪並列型の車輪から構成されている請求項１から３の何れか一項に記載の水圧試験機。
【請求項５】
前記各複数輪並列型の車輪を支持する台車部と前記円筒状本体の車輪取付け部との間には、前記各車輪取付け部に対して前記各台車部を前記円筒状本体の径方向外方側に移動自在に移動案内する移動ガイド部が設けられ、前記付勢部が、前記各台車部と前記各車輪取付け部との間に当該各台車部の全体を前記円筒状本体の径方向外方側に移動付勢する状態で配設されている請求項４に記載の水圧試験機。
【請求項６】
前記付勢部が、少なくともコイルばね及びダンパーの何れか一方からなり、
前記付勢部が、前記各台車部に支持される複数輪並列型の車輪の各車輪に対応するように複数配設されてなる請求項５に記載の水圧試験機。
【請求項７】
前記各台車部と前記各車輪取付け部との間には、前記車輪取付け部に対する前記台車部のピッチング方向での設定角度以上の傾動を阻止する傾斜規制部が設けられている請求項５又は６に記載の水圧試験機。
【請求項８】
前記環状止水手段が、前記円筒状本体の外周面の軸芯方向両側部に配備され、前記流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグから構成されているとともに、前記水供給部が、前記円筒状本体の両バッグ装着部位の軸芯方向中央側において前記円筒状本体の内周面から径方向内方側に突出し且つ前記円筒状本体の内周面と外周面とを貫通する突出管と、前記円筒状本体の径方向内方側から前記突出管に接続可能な接続管とを備え、前記接続管及び前記突出管を介して前記流体管の外部から前記環状密封空間内に水圧試験用の水を供給可能に構成され、
前記突出管が、前記流体管内に搬入された前記円筒状本体を前記流体管の管軸方向に沿って走行操作可能な操作棒の取付部材として兼用され、前記接続管が、前記操作棒として兼用されてなる請求項１から７の何れか一項に記載の水圧試験機。
【請求項９】
前記突出管が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の下半側部位に配設されてなる請求項８に記載の水圧試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管内に搬入可能な円筒状本体と、流体管の継手部の内周面側に水圧試験用の環状密封空間を形成する状態にまで拡径操作可能な環状止水手段と、環状止水手段の拡径操作によって形成された環状密封空間内に水圧試験用の水を供給する水供給部と、円筒状本体の軸芯方向両側部に配置される一対の走行機構と、を備えた水圧試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の水圧試験機として、特許文献１に開示された水圧試験機では、環状止水手段としての一対のチューブリングが円筒状本体の外周面における軸芯方向両側部に配備されており、円筒状本体の内周面側から外周面側に向かって貫通配置されるチューブリング用注入管を介して一対のチューブリング内に注水可能に構成されている。これにより、円筒状本体の外周面と流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した流体管の管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで、一対のチューブリングを拡径操作可能に構成されている。
そして、拡径状態にある一対のチューブリングと円筒状本体の外周面及び流体管の管内周面とにより環状密封空間が形成され、環状密封空間内に水圧試験用の水を供給する水供給部としての注入管及び環状密封空間内から空気を排出する排気管が、円筒状本体の内周面側から外周面側に向かってそれぞれ貫通配置されている。これにより、環状密封空間内に充填される水の水圧により、環状密封空間に位置する流体管の継手部からの漏水の有無を検出する水圧試験を行うことができるとされている。
【０００３】
また、この種の水圧試験機として、特許文献２に開示された水圧試験機では、円筒状本体の筒部が環状止水手段としての弾性筒体（ゴムホース）によって構成され、円筒状本体（弾性筒体）の一対の両開口端部が円板状の相フランジによりそれぞれ水密に閉塞されており、円筒状本体の外部から後方側の相フランジを貫通して弾性筒体内に配置される弾性筒体用注入管を介して弾性筒体内に注水可能に構成されている。これにより、円筒状本体（弾性筒体）の外周面と流体管の管内周面との間を止水する状態にまで、弾性筒体を拡径操作可能に構成されている。
そして、当該水圧試験機を一対用いて、各水圧試験機を、流体管内において水圧試験を行う箇所の上流側及び下流側に位置させた状態で各弾性筒体を拡径操作し、拡径状態にある各弾性筒体の外周面と当該各弾性筒体の間に位置する流体管の管内周面とにより環状密封空間を形成する。環状密封空間内に水圧試験用の水を供給する水供給部としての注入管及び環状密封空間内から空気を排出する排気管が、円筒状本体の外部から後方側の相フランジ、弾性筒体内及び前方側の相フランジを貫通する状態で配置されている。これにより、環状密封空間内に充填される水の水圧により、環状密封空間に位置する継手部からの漏水の有無を検出する水圧試験を行うことができるとされている。
【０００４】
さらに、特許文献１及び２に開示された水圧試験機においては、円筒状本体の軸芯方向両側部に配置される一対の走行機構の各々に設けられる車輪は、軸芯方向に沿って二輪並列される二輪並列型の車輪から構成されており、水圧試験機が流体管内に挿入されて流体管の管内周面を走行して当該流体管の継手部により形成された隙間を通過する際、当該車輪が隙間へ落ち込むことを良好に防止することができる。また、一対の走行機構の各々に設けられる車輪は、軸芯方向視で、円筒状本体の周方向における下半側部位の二箇所に配置され、水圧試験機の自重を安定的に支持しながら管軸方向に沿って移動できる。
なお、特許文献２に開示された水圧試験機においては、各走行機構の軸芯方向に沿って二輪並列される二輪並列型の車輪のうち前方側の車輪には、当該車輪のみを下向きに付勢するコイルバネが設けられ、当該車輪が流体管の継手部の隙間に位置するとコイルバネが伸長し、当該車輪が隙間に落ち込むように構成されている。これにより、環状密封空間内に水を充填して水圧試験を行った際に、流体管が不用意に移動して継手部の隙間が収縮することを抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３５９７４５５号公報
【特許文献２】特開２００３−４５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記水圧試験機を流体管内に挿入し車輪を介して管内周面上に載置した際には、水圧試験機の環状止水手段（円筒状本体）の軸芯と流体管の管軸とが偏心することがある。
このような偏心は、複数種類の流体管の内径にそれぞれ対応するように外径の複数の環状止水手段（円筒状本体）を設計し採用することで、ある程度防止することができるが、そのような場合でも、流体管の製造時の公差、流体管の変形、流体管の管内周面に形成されたライニング層の厚みの相違や経年劣化、或いは、流体管の部分的な傾動等により、流体管の内径が部分的に変化し、上記の偏心が発生することがある。
【０００７】
このような偏心が発生すると、軸芯方向視で、環状止水手段（円筒状本体）の外周面と流体管の管内周面との間隔が周方向において均一ではなくなり、環状止水手段を拡径操作した際、環状止水手段が管内周面を相対的に強く押し付ける部分や弱く押しつける部分が生じ、流体管の管内周面の全周を均等な圧力で押圧することが困難となる。即ち、環状止水手段がいびつに変形した状態で管内周面に押圧されて、環状止水手段による管内周面との間の止水を安定させることができず、止水が不完全となる虞がある。
【０００８】
一方で、上記水圧試験機に、車輪に対して円筒状本体を手動で径方向内方側或いは外方側に相対移動させる軸芯調整機構を設けて、当該水圧試験機を流体管内に挿入し車輪を介して管内周面上に載置した後に、環状止水手段（円筒状本体）の軸芯が流体管の管軸と同心となるように調整することも考えられるが、装置構成が複雑となり製造コストが増大するとともに、流体管内への挿入後に軸芯を調整するための労力及び時間が多大となり、工期の増大及び施工コストの高騰を招く虞がある。
【０００９】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであり、その主たる課題は、環状止水手段（円筒状本体）の軸芯と流体管の管軸とを迅速且つ簡便に同心状態に維持することができ、環状止水手段による管内周面との間の止水状態を安定させ確実な止水を行うことができる水圧試験機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、流体管内に搬入可能な円筒状本体と、前記流体管の継手部の内周面側に水圧試験用の環状密封空間を形成する状態にまで拡径操作可能な環状止水手段と、前記環状止水手段の拡径操作によって形成された環状密封空間内に水圧試験用の水を供給する水供給部と、前記円筒状本体の軸芯方向両側部に配置される一対の走行機構と、を備えた水圧試験機であって、その特徴構成は、
前記各走行機構には、軸芯方向視で、少なくとも前記円筒状本体の周方向の三箇所に分散配置された車輪と、各車輪を前記円筒状本体の径方向外方側に移動付勢して前記流体管の管内周面に当接させ、前記流体管の管軸と前記円筒状本体の軸芯とを同心状態に維持する付勢部とが備えられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、円筒状本体の軸芯方向両側部に配置される一対の走行機構を構成する各走行機構には、軸芯方向視で、少なくとも円筒状本体の周方向の三箇所に分散配置された車輪と、各車輪を円筒状本体の径方向外方側に移動付勢して流体管の管内周面に当接させ、流体管の管軸と円筒状本体の軸芯とを同心状態に維持する付勢部とが備えられている。そのため、流体管内に挿入する前の水圧試験機における各走行機構の車輪（少なくとも周方向の三箇所に設けられた各車輪）の全てが、付勢部により径方向外方側に移動付勢されて、常時、円筒状本体の外周面及び挿入対象の流体管の管内周面よりも径方向外方側に突出するように構成されている。
【００１２】
従って、水圧試験機を流体管内に挿入する際には、まず、円筒状本体の軸芯方向における挿入先端側の側部に配置される走行機構の各車輪を流体管内に若干挿入して流体管の管内周面に当接させながら、これら各車輪を挿入ガイドとして用いて円筒状本体を流体管の管軸方向に沿って押し込み、続いて、挿入後端側の側部に配置される走行機構の各車輪を管内周面に当接させながら円筒状本体を更に流体管内に押し込むことができ、流体管内への円滑な挿入を実現することができる。
【００１３】
特に、水圧試験機を流体管内に挿入した後には、各走行機構の各車輪は、付勢部により円筒状本体の径方向外方側に移動付勢されて、常時、流体管の管内周面に当接し且つ所定圧力で押し付けられている。このため、円筒状本体の外周面と流体管の管内周面との間隔は、自動的に周方向において均一或いは略均一となるように構成されている。即ち、当該付勢部による各車輪の移動付勢により、円筒状本体の軸芯と流体管の管軸とを自動的に同心状態に維持することができる。従って、所定の水圧試験箇所において環状止水手段を拡径操作した際には、拡径した環状止水手段により流体管の管内周面を周方向において均一に押圧することができ、環状止水手段の外周面と流体管の管内周面との間の止水状態を安定させ、確実な止水を行うことができる。
【００１４】
また、各走行機構の車輪が、軸芯方向視で少なくとも周方向の三箇所に分散配置されているので、水圧試験機を管軸方向に沿って移動させる際、円筒状本体が流体管の管軸周り（周方向）に若干回転した場合でも、当該水圧試験機が転倒等するなど不安定になることを防止でき、管軸方向への安定した移動を実現することができる。
【００１５】
よって、円筒状本体の軸芯と流体管の管軸とを迅速且つ簡便に同心状態に維持することができ、環状止水手段による管内周面との間の止水状態を安定させ確実な止水を行うことができる。
【００１６】
本発明による第２の特徴構成は、前記各走行機構の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の周方向における上半側部位及び下半側部位にそれぞれ二箇所以上配設され、
前記上半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の軸芯を通る垂線に対して対称となる位置に配設され、
前記下半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の軸芯を通る垂線に対して対称となる位置に配設されてなる点にある。
【００１７】
上記構成によれば、各走行機構の車輪が、軸芯方向視で、円筒状本体の周方向における上半側部位及び下半側部位にそれぞれ二箇所以上分散配設されるので、これら各車輪による管内周面の押し付け箇所を、少なくとも管内周面の上半側部位の二箇所以上及び下半側部位の二箇所以上として、管内周面の周方向に分散させることができる。
また、上半側部位の一部の車輪は、軸芯方向視で、円筒状本体の軸芯を通る垂線に対して対称となる位置に配設されるので、当該上半側部位の一部の車輪による管内周面の押し付け箇所を当該垂線に対して対称となる位置として、管内周面の上半側部位において周方向に分散させることができ、しかも、これら一部の車輪の押し付けによる反力のうち当該垂線と流体管の管軸とに直交する方向への分力の一部又は全部を相殺することができる。
さらに、下半側部位の一部の車輪は、軸芯方向視で、円筒状本体の軸芯を通る垂線に対して対称となる位置に配設されるので、当該下半側部位の一部の車輪による管内周面の押し付け箇所を当該垂線に対して対称となる位置として、管内周面の下半側部位において周方向に分散させることができ、しかも、これら一部の車輪の押し付けによる反力のうち当該垂線と流体管の管軸とに直交する方向への分力の一部又は全部を相殺することができる。
よって、各走行機構の車輪による流体管の管内周面の押し付け箇所を周方向において適切に分散させることにより、流体管の管軸と円筒状本体の軸芯とを確実に同心状態に維持することできる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、前記各走行機構の車輪が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の周方向における上半側部位及び下半側部位にそれぞれ二箇所以上配設され、
前記上半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪と、前記下半側部位に配設される車輪のうち少なくとも一部の車輪とが、軸芯方向視で、前記円筒状本体の軸芯に対して対称となる位置に配設されてなる点にある。
【００１９】
上記特徴によれば、各走行機構の車輪が、軸芯方向視で、円筒状本体の周方向における上半側部位及び下半側部位にそれぞれ二箇所以上分散配設されるので、これら各車輪による管内周面の押し付け箇所を、少なくとも管内周面の上半側部位の二箇所以上及び下半側部位の二箇所以上として、管内周面の周方向に分散させることができる。
また、上半側部位の一部の車輪と下半側部位の一部の車輪とが、軸芯方向視で、円筒状本体の軸芯に対して対称となる位置に配設されるので、上半側部位の一部の車輪の押し付けによる反力の一部又は全部と下半側部位の一部の車輪の押し付けによる反力の一部又は全部とを相殺することができる。
よって、各走行機構の車輪による流体管の管内周面の押し付け箇所を周方向においてより適切に分散させることにより、流体管の管軸と円筒状本体の軸芯とをより一層確実に同心状態に維持することできる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記各走行機構の車輪の各々が、軸芯方向に沿って二輪以上並列される複数輪並列型の車輪から構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴によれば、各走行機構の車輪の各々が、軸芯方向に沿って二輪以上並列される複数輪並列型の車輪から構成されているので、水圧試験機を流体管内に挿入して走行させ継手部の隙間を通過する場合でも、複数輪並列型の車輪の一輪が当該隙間に嵌ったり、引っ掛かったりするのみで、その他の車輪は管内周面に当接した状態を維持することができる。これにより、水圧試験機による継手部の隙間の通過が容易となる。
特に、軸芯方向に沿って二輪以上並列される複数輪並列型の車輪の全てが、付勢部により流体管の管内周面に押し付けられているので、水圧試験機を流体管内に挿入して走行させ継手部の隙間を通過する場合でも、円筒状本体の軸芯をより一層確実に流体管の管軸と同心状態に維持することができる。
【００２２】
本発明による第５の特徴構成は、前記各複数輪並列型の車輪を支持する台車部と前記円筒状本体の車輪取付け部との間には、前記各車輪取付け部に対して前記各台車部を前記円筒状本体の径方向外方側に移動自在に移動案内する移動ガイド部が設けられ、前記付勢部が、前記各台車部と前記各車輪取付け部との間に当該各台車部の全体を前記円筒状本体の径方向外方側に移動付勢する状態で配設されている点にある。
【００２３】
上記特徴によれば、各複数輪並列型の車輪を支持する台車部と円筒状本体の車輪取付け部との間に配設された付勢部により、各台車部の全体を円筒状本体の径方向外方側に移動付勢することで、各台車部の全体を介して各複数並列型の車輪の全てを一体として安定的に流体管の管内周面に押し付けることができ、しかも、当該付勢部による各台車部の移動付勢を、移動ガイド部により円筒状本体の径方向外方側に確実に移動案内することができ、円筒状本体の軸芯をより一層確実に流体管の管軸と同心状態に維持することができる。
【００２４】
本発明による第６の特徴構成は、前記付勢部が、少なくともコイルばね及びダンパーの何れか一方からなり、
前記付勢部が、前記各台車部に支持される複数輪並列型の車輪の各車輪に対応するように複数配設されてなる点にある。
【００２５】
上記特徴によれば、少なくともコイルばね及びダンパーの何れか一方からなる付勢部が、各台車部に支持される複数輪並列型の車輪の各車輪に対応するように複数配設されてなるので、各付勢部により各台車部の全体を円筒状本体の径方向外方側に移動付勢させることができることに加えて、さらに、流体管の管内周面における隙間等の凹凸部を通過する際等において各複数輪並列型の車輪の各車輪が円筒状本体の径方向内方側や径方向外方側に個別に移動し、台車部が円筒状本体の軸芯に対して傾動した場合でも、台車部において当該各車輪が支持される部位に対応して設けられた各付勢部が個別に伸縮することで、台車部を介して当該各車輪を流体管の管内周面に当接させた状態となるように、個別に円筒状本体の径方向内方側及び径方向外方側に適切に移動させることができる。従って、台車部が円筒状本体の軸芯に対して傾動した場合でも、当該傾動を付勢部により良好に吸収して、円筒状本体の傾動を防止することができ、円筒状本体の軸芯をより一層確実に流体管の管軸と同心状態に維持することができる。
【００２６】
本発明による第７の特徴構成は、前記各台車部と前記各車輪取付け部との間には、前記車輪取付け部に対する前記台車部のピッチング方向での設定角度以上の傾動を阻止する傾斜規制部が設けられている点にある。
【００２７】
上記特徴によれば、各台車部と各車輪取付け部との間には、車輪取付け部に対する台車部のピッチング方向（円筒状本体の軸芯に沿う方向）での設定角度以上の傾動を阻止する傾斜規制部が設けられているので、各台車部と各車輪取付け部との間に配設された付勢部が伸縮して、各台車部が各車輪取付け部に対して傾動した場合でも、当該各台車部の設定角度以上の傾動を阻止することができ、台車部や付勢部等の破損を防止できる。
また、各台車部の設定角度未満の傾動は許容されるので、当該傾動を付勢部により吸収して、円筒状本体の傾動を防止することができ、円筒状本体の軸芯が流体管の管軸から偏心することを良好に防止することができる。
【００２８】
本発明による第８の特徴構成は、前記環状止水手段が、前記円筒状本体の外周面の軸芯方向両側部に配備され、前記流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグから構成されているとともに、前記水供給部が、前記円筒状本体の両バッグ装着部位の軸芯方向中央側において前記円筒状本体の内周面から径方向内方側に突出し且つ前記円筒状本体の内周面と外周面とを貫通する突出管と、前記円筒状本体の径方向内方側から前記突出管に接続可能な接続管とを備え、前記接続管及び前記突出管を介して前記流体管の外部から前記環状密封空間内に水圧試験用の水を供給可能に構成され、
前記突出管が、前記流体管内に搬入された前記円筒状本体を前記流体管の管軸方向に沿って走行操作可能な操作棒の取付部材として兼用され、前記接続管が、前記操作棒として兼用されてなる点にある。
【００２９】
上記特徴によれば、環状止水手段が、円筒状本体の外周面の軸芯方向両側部に配備され、流体管の継手部に対して軸芯方向の両側方に偏位した管内周面との間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグから構成されているので、当該継手部が円筒状本体の両バッグ装着部位の軸芯方向中央側に位置する状態で両環状止水バッグを拡径操作して、両環状止水バッグの外周面を流体管の管内周面に当接させ止水することで、両環状止水バッグと円筒状本体の外周面及び流体管の管内周面とにより環状密封空間を形成することができる。そして、円筒状本体の両バッグ装着部位の軸芯方向中央側において円筒状本体の内周面から径方向内方側に突出し且つ円筒状本体の内周面と外周面とを貫通する突出管に、円筒状本体の径方向内方側から接続管を接続して、これら突出管及び接続管を介して流体管の外部から環状密封空間内に水圧試験用の水を供給することで、環状密封空間内に位置する流体管の継手部の水圧試験を行うことができる。
この際、突出管が、流体管内に搬入された円筒状本体を流体管の管軸方向に沿って走行操作させることのできる操作棒の取付部材として兼用され、接続管が操作棒として兼用されているので、円筒状本体を流体管の外部から管軸方向に沿って押し引きして走行操作する操作棒、及び、この操作棒の取付部材を別途設ける必要がなく簡便な構成とすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００３０】
本発明による第９の特徴構成は、前記突出管が、軸芯方向視で、前記円筒状本体の下半側部位に配設されてなる点にある。
【００３１】
上記特徴によれば、操作棒としての突出管が、軸芯方向視で、円筒状本体の下半側部位に配設されてなるので、水圧試験機の自重が荷重される円筒状本体の下半側部位に、突出管及び接続管を介して軸芯方向と同方向の操作力を作用させることができ、流体管内において円筒状本体を管軸方向に沿って小さな操作力で効率よく走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】水圧試験をする対象の水道管の継手部近傍の断面図
【図２】水圧試験機の概略斜視図
【図３】水圧試験機の図４のＩＩＩ−ＩＩＩ断面視図
【図４】水圧試験機の後面視図
【図５】水圧試験機の走行機構近傍を示す図４のＶ−Ｖ部分断面視図
【図６】水道管内に水圧試験機を挿入する状態を示す部分断面図
【図７】水道管内に挿入された水圧試験機の後面視図
【図８】水道管内での水圧試験機の走行状態を示す断面図
【図９】走行機構の車輪が水道管の継手部の隙間を通過する状態を示す説明図
【図１０】環状止水バッグを拡径操作し、環状密封空間内に水圧試験用の水を供給した状態を示す説明図
【図１１】別実施形態に係る水圧試験機の走行機構近傍を示す部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１に示すように、本発明に係る水圧試験機Ａが水圧試験の対象とする鋳鉄管などの流体管の継手部Ｂは、例えば、水道管Ｐ１（流体管の一例）の挿口管部１とそれに嵌合接続される他の水道管Ｐ２（流体管の一例）の受口管部２とを、管軸Ｘと同心状態で接続する継手部Ｂである。この継手部Ｂには、挿口管部１の管外周面と受口管部２の管内周面２ａとの間を密封可能で、当該管内周面２ａにおいて径方向外方側に拡径した円環状の弾性シール材装着用溝３に装着される円環状の合成ゴム製の弾性シール材４と、挿口管部１と受口管部２とが管軸Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する連結手段５とが設けられている。
【００３４】
連結手段５を構成するに、受口管部２の管内周面２ａに形成された円環状の取付け溝５ａに、管軸Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材５ｂと、これの拡径変形を許容する状態で係止部材５ｂを受口管部２と同軸心状態に保持する弾性保持リング５ｃとを装着するとともに、挿口管部１の管外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して挿口管部１及び受口管部２が一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材５ｂに対して管軸Ｘ方向から接当してそれ以上の挿口管部１及び受口管部２の相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起５ｄが一体形成されている。
【００３５】
水道管Ｐ１の管内周面１ａ及び水道管Ｐ２の受口管部２を除く管内周面２ａは、それぞれ内径が略同径に形成され、管軸Ｘ方向に沿う方向において、水道管Ｐ１の挿口管部１における先端部の管内周面１ａと水道管Ｐ２の管内周面２ａのうち管径方向外方側に拡径する受口管部２の基端部の管内周面２ａとの間には、管径方向内方側に開口する隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓを介して、水道管Ｐ１及び水道管Ｐ２の内部と弾性シール材４が装着される弾性シール材装着用溝３とが連通されている。
なお、特に限定するわけではないが、本実施形態では、両水道管Ｐ１，Ｐ２は４００〜８００ｍｍ程度の内径に形成され、当該両水道管Ｐ１，Ｐ２内に作業員が入って挿口管部１と受口管部２との継手部Ｂに配設される弾性シール材４の水圧試験を行うことが困難な構成となっている。
【００３６】
次に、図１〜図１０に基づいて、本発明に係る水圧試験機Ａについて説明する。
図２〜図４、図１０に示すように、水圧試験機Ａは、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入可能な円筒状本体１０と、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの内周面側に水圧試験用の環状密封空間Ｖ（図１０参照）を形成する状態にまで拡径操作可能な環状止水手段２０と、環状止水手段２０の拡径操作によって形成された環状密封空間Ｖ内に水圧試験用の水Ｗを供給する水供給部３０（図８及び図１０参照）と、円筒状本体１０の軸芯方向両側部に配置される一対の走行機構４０と、を備える。
【００３７】
詳細は後述するが、環状止水手段２０は、円筒状本体１０の外周面１１の軸芯Ｙ方向両側部に、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの隙間Ｓに対して軸芯Ｙ方向の両側方に偏位した管内周面１ａ，２ａとの間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作可能な一対の環状止水バッグ２０Ａを配備し、止水状態に拡径操作された両環状止水バッグ２０Ａと円筒状本体１０の外周面１１及び水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとにより環状密封空間Ｖを形成することができるように構成されている。これにより、水圧試験機Ａを用いて、隙間Ｓを介して弾性シール材４に連通する環状密封空間Ｖ内へ水供給部３０からの水Ｗを供給して充填し、水圧をかけることで、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの水密状態を実現する弾性シール材４周辺からの漏水を検査（水圧試験）することができる（図１０参照）。
【００３８】
以下、水圧試験機Ａの各部の構成について説明する。
図２〜図４、図１０に示すように、水圧試験機Ａは、金属製（本実施形態では、アルミ製）で中空の円筒状本体１０を備え、円筒状本体１０の外径は水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入可能に水道管Ｐ１，Ｐ２の内径よりも若干小径に形成されている。
【００３９】
図２〜図４に示すように、円筒状本体１０の外周面１１には、一対の環状止水バッグ２０Ａを外装可能な一対のバッグ装着部位１１ａが軸芯Ｙ方向両側部に設けられ、両バッグ装着部位１１ａの軸芯Ｙ方向中央側には端部側から外装される環状止水バッグ２０Ａの軸芯Ｙ方向における最大挿入位置を画定する本体側鍔部１１ｂがそれぞれ外径側に突出形成されている。
また、当該外周面１１には、本体側鍔部１１ｂの軸芯Ｙ方向中央側に、水供給部３０の突出管３１及び排気管３４の取付部位１１ｅが形成されている。
さらに、両バッグ装着部位１１ａの端部側境界箇所には後述する環状移動阻止体１２の阻止体側鍔部１２Ａの内径よりも大径で、阻止体側鍔部１２Ａが軸芯Ｙ方向から当接して環状移動阻止体１２の最大挿入位置を画定する段部１１ｃが形成され、また、当該段部１１ｃよりも軸芯Ｙ方向端部には環状移動阻止体１２を外嵌可能な阻止体嵌合部位１１ｄが形成される。
なお、阻止体嵌合部位１１ｄには、環状移動阻止体１２を脱着可能に外嵌状態（嵌合状態の一例）で固定するボルト１３（固定手段の一例）を挿通可能な複数の挿通孔１１ｆ（本実施形態では６個）が、内径側から外径側に貫通するように形成されている。
【００４０】
円筒状本体１０は、金属製（本実施形態では、アルミ製）で中空の円環状の環状移動阻止体１２を備え、環状移動阻止体１２には、円筒状本体１０の両端部から円筒状本体１０の外周面１１における両阻止体嵌合部位１１ｄにそれぞれ脱着可能に外嵌された状態で、環状止水バッグ２０Ａと軸芯Ｙ方向で対面する部位に、外径側に突出する阻止体側鍔部１２Ａが形成されている。また、環状移動阻止体１２の阻止体側鍔部１２Ａの外径は、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入可能に水道管Ｐ１，Ｐ２の内径よりも若干小径に形成され、内径は、円筒状本体１０の外周面１１の段部１１ｃの外径よりも小径で阻止体嵌合部位１１ｄの外径と略同径に形成されている。そして、環状移動阻止体１２が阻止体嵌合部位１１ｄに外嵌されるに連れて、阻止体側鍔部１２Ａが段部１１ｃに軸芯Ｙ方向から当接して環状移動阻止体１２の最大挿入位置が画定されるとともに、環状移動阻止体１２の内径側から外径側に貫通形成された複数の挿通孔１２ａ（本実施形態では６個）が、阻止体嵌合部位１１ｄの複数の挿通孔１１ｆと合致する位置に位置合わせされる。これにより、ボルト１３・ナット１４により、環状移動阻止体１２を円筒状本体１０における所定の阻止体嵌合部位１１ｄに確実に固定することができる。
【００４１】
図２及び図３に示すように、環状止水バッグ２０Ａは、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）からなるゴムで構成されており、縮径状態では、断面形状が、内径部分は直線状に形成され、外径部分は軸芯Ｙ方向の両端部及び中央部が外径側に膨出し且つ両端部と中央部との間の部分が内径側に窪んだ略波形に形成される。すなわち、縮径状態における環状止水バッグ２０Ａの内径部分の内径は、円筒状本体１０の外周面１１における両バッグ装着部位１１ａの外径と略同径或いは若干大径として形成され、外径部分の外径は、本体側鍔部１１ｂと阻止体側鍔部１２Ａとの間に形成された装着凹部１８に装着された状態で、本体側鍔部１１ｂ及び阻止体側鍔部１２Ａの外径よりも小さく或いは同等に設定されている。
一方、図１０に示すように、環状止水バッグ２０Ａは、内部に圧縮空気（流体の一例）が注入された拡径状態では、断面形状が、内径部分は直線状に形成され、外径部分は軸芯Ｙ方向の両端部及び中央部並びに両端部と中央部との間の部分が縮径状態での外径よりも外径側に膨出した略円弧形状に形成される。両環状止水バッグ２０Ａの内径部分には、バッグ内注入管３３からの圧縮空気を環状止水バッグ２０Ａ内に注入させる注入用金具２１がそれぞれ取り付けられている。
【００４２】
バッグ内注入管３３は、円筒状本体１０の径方向外方側から径方向内方側に突出形成されて注入用金具２１のそれぞれに連通接続される一対の径方向管部（図示せず）と、当該一対の径方向管部同士を連通接続する連通管部と（図示せず）、当該連通管部の後端部（軸芯Ｙ方向において、円筒状本体１０の後端側（図３の左側））に接続されて、円筒状本体１０が水道管Ｐ１，Ｐ２内に挿入されるに連れて順次、継ぎ足し可能な複数の継ぎ足し管部（図示せず）とを備えて構成される。
また、円筒状本体１０の両バッグ装着部位１１ａには、内径側から外径側に貫通し、下方に開口するバッグ取付用開口１７がそれぞれ形成され、このバッグ取付用開口１７に挿通された注入用金具２１にバッグ内注入管３３の連通管部が気密に接続されている。従って、圧縮空気供給部（図示せず）からの圧縮空気（図示せず）をバッグ内注入管３３、注入用金具２１及びバッグ取付用開口１７を介して環状止水バッグ２０Ａ内に供給し、環状止水バッグ２０Ａを縮径状態から拡径操作して拡径状態とし、或いは環状止水バッグ２０Ａ内から圧縮空気を吸引し、拡径状態から縮径操作して縮径状態とすることが可能に構成されている。
【００４３】
図３及び図１０に示すように、円筒状本体１０の取付部位１１ｅには、内径側から外径側に貫通し下方に開口する注水用開口１５が形成され、この注水用開口１５の内径側に当該取付部位１１ｅの内周面から径方向内方側に突出し且つ取付部位１１ｅの内周面と外周面とを貫通する突出管３１が水密に接続されるとともに、内径側から外径側に貫通し上方に開口する排気用開口１６が形成され、この排気用開口１６の内径側に当該取付部位１１ｅの内周面から径方向内方側に突出し且つ取付部位１１ｅの内周面と外周面とを貫通する排気管３４が気密に接続されている。突出管３１には、取付部位１１ｅの径方向内方側から接続管３２が軸芯Ｙ方向に沿って連通接続されており、当該接続管３２は、円筒状本体１０が水道管Ｐ１，Ｐ２内に挿入されるに連れて順次、継ぎ足し可能な複数の継ぎ足し接続管部により構成されている。なお、排気管３４も、円筒状本体１０が水道管Ｐ１，Ｐ２内に挿入されるに連れて順次、継ぎ足し可能な複数の継ぎ足し排気管部により構成されている。
従って、水供給部３０からの水圧試験用の水Ｗを接続管３２、突出管３１及び注水用開口１５を介して環状密封空間Ｖ内に供給し、当該環状密封空間Ｖ内に存在する空気Ｑ（場合によっては水Ｗ）を排気用開口１６及び排気管３４を介して外部に排気可能に構成されている。なお、注水用開口１５と排気用開口１６は円筒状本体１０の軸芯Ｙを含む垂線上で対向する位置（周方向において上部と下部）に配置されている。
【００４４】
水圧試験機Ａの各部の構成をさらに説明する。
図２〜図６に示すように、円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２内の管軸Ｘ方向に沿って走行可能とする一対の走行機構４０が、円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向両側部に配置されている。また、詳細は後述するが、各走行機構４０は、軸芯Ｙ方向視で、円筒状本体１０の周方向の四箇所に分散配置された複数並列型の車輪４２を備えて構成されている。
【００４５】
各走行機構４０は、円筒状本体１０に脱着自在に固定される車輪取付け部４１と、複数輪並列型の車輪４２を支持する台車部４３と、台車部４３を車輪取付け部４１に対して円筒状本体１０の径方向外方側に移動自在に移動案内する移動ガイド部４４と、台車部４３と車輪取付け部４１との間に台車部４３の全体を円筒状本体１０の径方向外方側に移動付勢する状態で配設されているコイルばね４５（付勢部の一例）と、台車部４３と車輪取付け部４１との間に設けられ、車輪取付け部４１に対する台車部４２のピッチング方向（軸芯Ｙ方向）での設定角度以上の傾動を阻止する傾斜規制部４６とを備えている。
【００４６】
車輪取付け部４１は、軸芯Ｙ方向視で円弧状に形成された円弧部４１Ａと、円弧部４１Ａの円弧の両端部から軸芯Ｙ方向において円弧部４１Ａに対して離間する方向に向かって板状に延出する一対の延出部４１Ｂとを備えている。なお、本実施形態では、一対の走行機構４０のうち各走行機構４０は、車輪取付け部４１を上下一対備えており、各車輪取付け部４１には、円弧部４１Ａが一つ、延出部４１Ｂが二つ設けられている。
【００４７】
円弧部４１Ａは、円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向の両端部における内周面の曲率と同じ曲率となるように形成され、円弧の中央部において径方向外方側から径方向内方側に貫通する貫通孔４１Ｃが形成されている。これにより、車輪取付け部４１は、円弧部４１Ａの外周面を円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向の端部の内周面に当接させた状態で、上述した環状移動阻止体１２の挿通孔１２ａと円筒状本体１０の阻止体嵌合部位１１ｄの挿通孔１１ｆとに挿通されるボルト１３を当該円弧部４１Ａの貫通孔４１Ｃにも挿通して、ナット１４によりこれらを一体的に固定することにより、円筒状本体１０に固定される。円弧部４１Ａが円筒状本体１０に固定された状態では、延出部４１Ｂは、軸芯Ｙ方向に沿って円筒状本体１０の端部から外部に延出するように構成されている。
【００４８】
延出部４１Ｂには、軸芯Ｙ方向の中央部において径方向外方側から径方向内方側に貫通する貫通孔４１Ｄが形成され、当該貫通孔４１Ｄの両側には当該貫通孔４１Ｄよりも小径のガイド孔４１Ｅが形成されている。
【００４９】
台車部４３は、各延出部４１Ｂに対応する数だけ（本実施形態では、各走行機構４０に四つずつ）設けられており、板状部材からなる本体部４３ａと、本体部４３ａに対して径方向外方側に支持される複数輪並列型の車輪４２とを備えている。本体部４３ａには、軸芯Ｙ方向の中央部において径方向外方側から径方向内方側に貫通する貫通孔４３Ａが形成され、本体部４３ａの径方向内方側の面において貫通孔４３Ａの両側には当該貫通孔４３Ａよりも小径の凹部４３Ｂ（図５参照）が形成されている。
また、複数輪並列型の車輪４２は、軸芯Ｙ方向に沿って並列する二つの車輪４２ａを備えた二輪並列型の車輪４２により構成され、各車輪４２ａは、軸芯Ｙ方向視で軸芯Ｙを中心とする円の接線方向と平行な回転軸周りで回転可能に軸支された状態で、本体部４３ａの径方向外方側にブラケット（図示せず）を介してボルト・ナット（図示せず）により固定されている。各車輪４２ａは、本体部４３ａの凹部４３Ｂの径方向外方側に位置するように固定されている。なお、一対の走行機構４０の各走行機構４０には、車輪４２ａが八個設けられている。
【００５０】
図５に示すように、円筒状本体１０の径方向における台車部４３と延出部４１Ｂとの間には、台車部４３の凹部４３Ｂと延出部４１Ｂのガイド孔４１Ｅとに亘って、一対のコイルばね４５が配設され、台車部４３の全体を延出部４１Ｂに対して径方向外方側に移動付勢するように構成されている。
具体的には、凹部４３Ｂ及びガイド孔４１Ｅの内径よりも若干小径の棒状の軸部４５ａをコイルばね４５及び当該ガイド孔４１Ｅの内径よりも大径の円環状座金４５ｂに挿通し、軸部４５ａ及びコイルばね４５の一端側を凹部４３Ｂ内の底部に当接支持させ、コイルばね４５の他端側が当接した円環状座金４５ｂを延出部４１Ｂの径方向外方側の面に当接させた状態で、軸部４５ａの他端側をガイド孔４１Ｅ内に挿通させる。これにより、コイルばね４５の伸縮に伴って、台車部４３が延出部４１Ｂに対して径方向内方側及び径方向外方側に移動可能に構成されている。
【００５１】
また、台車部４３と当該台車部４３の径方向内方側に位置する車輪取付け部４１の延出部４１Ｂとは、台車部４３の貫通孔４３Ａから延出部４１Ｂの貫通孔４１Ｄに亘って挿通されたボルト４７と、当該ボルト４７に延出部４１Ｂ側から螺合されるナット４８とによって連結されている。従って、台車部４３と延出部４１Ｂとの径方向における相対間隔は、ボルト４７の頭部と台車部４３との当接、ナット４８と延出部４１Ｂとの当接により所定間隔よりも広がらないように規制される一方で、当該所定間隔内であれば、径方向外方側或いは径方向内方側に適宜増減可能に構成されている。なお、当該ボルト４７へのナット４８の螺合位置を調整することにより、当該所定間隔の調整を行うこともできる。
【００５２】
そして、ボルト４７とナット４８との螺合位置を適宜調整して、各コイルばね４５を円環状座金４５ｂと凹部４３Ｂとの間で適切に圧縮された状態（コイルばね４５、軸部４５ａ及び円環状座金４５ｂが離脱しない程度の圧縮状態）とする。各コイルばね４５が圧縮された状態では、各車輪４２ａの径方向外方側は、円筒状本体１０の外周面１１における本体側鍔部１１ｂ及び環状移動阻止体１２の阻止体側鍔部１２Ａよりも径方向外方側に位置し、更に、挿入対象の水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａの内径よりも径方向外方側に位置するように構成されている。
【００５３】
これにより、各コイルばね４５は、水圧試験機Ａが水道管Ｐ１，Ｐ２内に挿入された際、各車輪４２ａを円筒状本体１０の径方向外方側に移動付勢して水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａに当接させることができるように構成され、この際、ガイド孔４１Ｅ及び当該ガイド孔４１Ｅに挿通される軸部４５ａ、及び、貫通孔４３Ａ及び貫通孔４３Ａに挿通されるボルト４７が、各二輪並列型の車輪４２を支持する台車部４３と円筒状本体１０の車輪取付け部４１との間に設けられ、各車輪取付け部４１に対して各台車部４３を円筒状本体１０の径方向外方側に移動自在に移動案内する移動ガイド部４４、及び、各台車部４３と各車輪取付け部４１との間に設けられ、車輪取付け部４１に対する台車部４３のピッチング方向（軸心Ｙ方向）での設定角度以上の傾動を阻止する傾斜規制部４６として機能する。
【００５４】
各走行機構４０における車輪取付け部４１の延出部４１Ｂ及び台車部４３の配置、特に、台車部４３に支持された二輪並列型の車輪４２の配置について説明する。
各走行機構４０において、軸芯Ｙ方向視で、円筒状本体１０の周方向において車輪取付け部４１の延出部４１Ｂ及び台車部４３が、それぞれ四つずつ設けられており、上述のように、各台車部４３には、二輪並列型の車輪４２が支持されている。
【００５５】
この二輪並列型の車輪４２は、軸芯Ｙ方向視で、円筒状本体１０の周方向における上半側部位及び下半側部位にそれぞれ二箇所配設されている。上半側部位に配設される二輪並列型の車輪４２は、軸芯Ｙ方向視で、円筒状本体１０の軸芯Ｙを通る垂線に対して対称となる位置（本実施形態では、垂線に対して３０°傾斜した位置）にそれぞれ配設されており、また、下半側部位に配設される二輪並列型の車輪４２は、軸芯Ｙ方向視で、円筒状本体１０の軸芯Ｙを通る垂線に対して対称となる位置（本実施形態では、垂線に対して３０°傾斜した位置）にそれぞれに配設されている。
さらに、上半側部位に配設される二輪並列型の車輪４２と、下半側部位に配設される二輪並列型の車輪４２とが、軸芯Ｙ方向視で、円筒状本体１０の軸芯Ｙに対して対称となる位置に配設されている。
【００５６】
次に、水圧試験機Ａを、水道管Ｐ１、Ｐ２内に搬入して、継手部Ｂの水圧試験を行う手順について説明する。
【００５７】
図６に示すように、例えば、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１の挿口管部１が形成された端部とは反対側の受口管部（図示せず）から水道管Ｐ１内に挿入する。
この際、まず、円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向における挿入先端側の側部に配置される走行機構４０における二輪並列型の車輪４２のうち前方側の各車輪４２ａ（本実施形態では、周方向に四輪）を、水道管Ｐ１の受口管部内に若干挿入して水道管Ｐ１の管内周面１ａに当接させながら、これら各車輪４２ａを挿入ガイドとして用いて円筒状本体１０を水道管Ｐ１の管軸Ｘ方向に沿って押し込み、当該各走行機構４０の車輪４２のうち後方側の各車輪４２ａも同様に水道管Ｐ１内に押し込む。続いて、挿入後端側の側部に配置される走行機構４０における二輪並列型の車輪４２のうち前方側の各車輪４２ａ管内周面１ａに当接させながら円筒状本体１０を更に水道管Ｐ１内に押し込み、当該各走行機構４０の車輪４２のうち後方側の各車輪４２ａも同様に水道管Ｐ１内に押し込む。これにより、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１内に円滑に挿入することができる。
【００５８】
図７に示すように、このように水圧試験機Ａを水道管Ｐ１内に挿入した後には、各走行機構４０の二輪並列型の車輪４２を構成する各車輪４２ａは、コイルばね４５により円筒状本体１０の径方向外方側に移動付勢されて、常時、水道管Ｐ１の管内周面１ａに当接し且つ所定圧力で押し付けられている。このため、円筒状本体１０の外周面１１と水道管Ｐ１の管内周面１ａとの径方向における間隔は、自動的に周方向において均一或いは略均一となるように構成されている。即ち、当該コイルばね４５による各車輪４２ａの移動付勢により、円筒状本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ１の管軸Ｘとを自動的に同心状態に維持することができる。
特に、各車輪４２ａによる管内周面１ａの押し付け箇所を、軸芯Ｙ方向視で、少なくとも管内周面１ａの上半側部位の二箇所及び下半側部位の二箇所として、管内周面１ａの周方向に分散させることができる。また、上半側部位の車輪４２ａによる管内周面１ａの押し付け箇所を垂線に対して対称となる位置として、管内周面１ａの上半側部位において周方向に分散させることができ、しかも、上半側部位の各車輪４２ａの押し付けによる反力のうち当該垂線と水道管Ｐ１の管軸Ｘとに直交する方向（図７の左右方向）への分力の略全部を相殺することができる。さらに、下半側部位の車輪４２ａによる管内周面１ａの押し付け箇所を垂線に対して対称となる位置として、管内周面１ａの下半側部位において周方向に分散させることができ、しかも、下半側部位の車輪４２ａの押し付けによる反力のうち当該垂線と水道管Ｐ１の管軸Ｘとに直交する方向（図７の左右方向）への分力の略全部を相殺することができる。さらには、上半側部位の車輪４２ａの押し付けによる反力の略全部と、下半側部位の車輪４２ａの押し付けによる反力の略全部とを相殺することができる。
よって、各走行機構４０における二輪並列型の車輪４２を構成する各車輪４２ａによる水道管Ｐ１の管内周面１ａの押し付け箇所を周方向においてより適切に分散させることにより、水道管Ｐ１の管軸Ｘと円筒状本体１０の軸芯Ｙとを確実に同心状態に維持することできる。
【００５９】
図８に示すように、水圧試験機Ａの円筒状本体１０の取付部位１１ｅの下部に配設された注水用開口１５に接続された水供給部３０の突出管３１に、円筒状本体１０の径方向内方側から接続管３２を、円筒状本体１０の軸芯Ｙに沿って接続する。この接続管３２を管軸Ｘ方向に押圧操作することにより、円筒状本体１０を介して水圧試験機Ａを管軸Ｘ方向に沿って継手部Ｂ近傍に向けて走行操作させる。従って、突出管３１が、水道管Ｐ１，Ｐ２内に搬入された円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘ方向に沿って走行操作可能な操作棒の取付部材として兼用され、接続管３２が、当該操作棒として兼用されることとなる。また、接続管３２は、軸芯Ｙ方向に沿って順次継ぎ足し可能な複数の継ぎ足し接続管部により構成され、各継ぎ足し接続管部には下部に車輪３２ａが配設されているので、当該車輪３２ａが水道管Ｐ１の管内周面１ａに当接支持されることにより、継ぎ足し接続管部自体の走行も円滑に行うことができながら、円筒状本体１０の水道管Ｐ１，Ｐ２内への挿入を確実に行うことができる。これにより、円筒状本体１０を水道管Ｐ１，Ｐ２の外部から管軸Ｘ方向に沿って押し引きして走行操作する操作棒、及び、この操作棒の取付部材を別途設ける必要がなく簡便な構成とすることができ、製造コストの低減を図ることができる。なお、この際、縮径状態にある環状止水バッグ２０Ａの外径部分（外径側の先端部分）は、本体側鍔部１１ｂ及び阻止体側鍔部１２Ａの外径側部分からはみ出さず、装着凹部１８内に確実に収容された状態となり、水道管Ｐ１、Ｐ２の管内周面１ａ，２ａに接触することがなく、環状止水バッグ２０Ａの損傷は防止されている。
【００６０】
次に、図９（ａ）に示すように、各走行機構４０における二輪並列型の車輪４２のうち前方側及び後方側の各車輪４２ａが水道管Ｐ１の管内周面１ａに当接した状態では、円筒状本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ１の管軸Ｘとは同心状態を維持し、且つ、車輪取付け部４１の延出部４１Ｂ、台車部４３の本体部４３ａ及び本体部４３ａに支持された二輪並列型の車輪４２のうちの各車輪４２ａも軸芯Ｙ及び管軸Ｘに対して平行な状態を維持している。
【００６１】
続いて、図９（ｂ）に示すように、各走行機構４０における二輪並列型の車輪４２のうち前方側の各車輪４２ａが継手部Ｂにおける隙間Ｓを通過して当該隙間Ｓの径方向内方側に位置すると、当該前方側の各車輪４２ａに対応する各コイルばね４５が伸長するとともに、後方側の各車輪４２ａに対応する各コイルばね４５が若干収縮して、台車部４３の本体部４３ａが軸芯Ｙ及び管軸Ｘ方向に対して前下がり状に若干傾斜する。この状態では、前方側の各車輪４２ａの後方に位置する後方側の各車輪４２ａは水道管Ｐ１の管内周面１ａに当接している。従って、この台車部４３の本体部４３ａが傾斜した際には、各コイルばね４５の伸縮により、円筒状本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ１の管軸Ｘとは同心状態を維持することができる。
【００６２】
その後、後方側の各車輪４２ａが水道管Ｐ１の管内周面１ａに当接しつつ、前方側の各車輪４２ａが隙間Ｓを通過して当該隙間Ｓの前方側脇に当接すると、前方側の各車輪４２ａに対応するコイルばね４５が収縮して当該前方側脇を乗り越え、当該前方側の各車輪４２ａは水道管Ｐ２の管内周面２ａに押し付けられる。
そして、図９（ｃ）に示すように、当該後方側の各車輪４２ａが隙間Ｓを通過して当該隙間Ｓの径方向内方側に位置すると、当該後方側の各車輪４２ａに対応する各コイルばね４５が伸長するとともに、前方側の各車輪４２ａに対応する各コイルばね４５が若干収縮して、台車部４３の本体部４３ａが軸芯Ｙ及び管軸Ｘ方向に対して後ろ下がり状に若干傾斜する。この状態では、後方側の各車輪４２ａの前方に位置する前方側の各車輪４２ａは水道管Ｐ２の管内周面２ａに当接している。
【００６３】
従って、この台車部４３の本体部４３ａが傾斜した際には、各コイルばね４５の伸縮により、円筒状本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ２の管軸Ｘとは同心状態を維持している。その後、前方側の各車輪４２ａが水道管Ｐ２の管内周面２ａに当接しつつ、後方側の各車輪４２ａが隙間Ｓを通過して当該隙間Ｓの前方側脇に当接すると、後方側の各車輪４２ａに対応するコイルばね４５が収縮して当該前方側脇を乗り越えて、当該後方側の各車輪４２ａは水道管Ｐ２の管内周面２ａに押し付けられる。
【００６４】
なお、上述の台車部４３の本体部４３ａが傾斜した際には、本体部４３ａは、本体部４３ａの貫通孔４３Ａに挿通されたボルト４７の雄ネジ軸（図示せず）及び車輪取付け部４１の延出部４１Ｂのガイド孔４１Ｅに挿通された軸部４５ａにより径方向に移動案内され、しかも、車輪取付け部４１の延出部４１Ｂに対してピッチング方向（軸芯Ｙ方向）での設定角度未満の傾動は許容しながら、設定角度以上傾斜しないように規制されている。なお、設定角度は、例えば、本体部４３ａが、車輪取付け部４１の延出部４１Ｂに対して傾動した場合でも、当該本体部４３ａと延出部４１Ｂとが当接せず、コイルばね４５が破損或いは離脱しない程度の角度に設定される。
【００６５】
これらにより、各台車部４３に設けられた二つのコイルばね４５により各台車部４３の全体を円筒状本体１０の径方向外方側に移動付勢させることができることに加えて、さらに、水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａにおける隙間Ｓやライニング層等の凹凸部を通過する際等において、各二輪並列型の車輪４２の各車輪４２ａが円筒状本体１０の径方向内方側や径方向外方側に個別に移動し、台車部４３が円筒状本体１０の軸芯Ｙに対して傾動した場合でも、台車部４３において当該各車輪４２ａが支持される部位に対応して設けられた各コイルばね４５が個別に伸縮することで、台車部４３を介して当該各車輪４２ａを水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａに当接させた状態となるように、個別に円筒状本体１０の径方向内方側及び径方向外方側に適切に移動させることができる。従って、台車部４３が円筒状本体１０の軸芯Ｙに対して傾動した場合でも、当該傾動をコイルばね４５により良好に吸収して、円筒状本体１０の傾動を防止することができ、円筒状本体１０の軸芯Ｙを確実に水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘと同心状態に維持することができる。
【００６６】
よって、接続管３２による走行操作により、円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向における挿入先端側の側部に配置される走行機構４０の各車輪４２ａを、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂに脱落することなく確実に通過させることができ、しかも、走行操作中、継手部Ｂの通過中、更には、継手部Ｂを通過した後、環状止水バッグ２０Ａの継手部Ｂの管軸Ｘ方向両側脇に配設した際に、水圧試験機Ａの円筒所本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘとを確実且つ簡便に同心状態に維持することができる。
【００６７】
次に、図１０に示すように、バッグ内注入管３３からの圧縮空気を注入用金具２１を介して内径側から両環状止水バッグ２０Ａ内に注入する。これに伴い、両環状止水バッグ２０Ａは、内径部分及び軸芯Ｙ方向の両端部は略拡径せずに、外径部分のみが指向性を備えた状態で外径側に効率よく膨出し、円筒状本体１０の外周面１１の軸芯Ｙ方向両側部に、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂに対して軸芯Ｙ方向の両側方に偏位した管内周面１ａ，２ａとの間をそれぞれ止水する状態にまで拡径操作され、止水状態に拡径操作された両環状止水バッグ２０Ａと円筒状本体１０の外周面１１及び水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ、２ａとで環状密封空間Ｖを形成することができる。
【００６８】
続いて、両環状止水バッグ２０Ａを止水状態に拡径操作した状態で、両環状止水バッグ２０Ａと円筒状本体１０の外周面１１及び水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとで形成される環状密封空間Ｖ内に、水供給部３０の突出管３１及び接続管３２から水圧試験用の水Ｗを供給して充填しつつ、当該環状密封空間Ｖ内から排気管３４を介して空気Ｑを排気する。そして、当該環状密封空間Ｖ内に水Ｗが所定の水圧になるまで充填して、所定時間経過した後に、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの水密状態を実現する弾性シール材４周辺からの漏水の有無を検査することができる。
【００６９】
従って、両環状止水バッグ２０Ａを止水状態に拡径操作する際には、円筒状本体１０の外周面１１と水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとの間隔が自動的に周方向において均一或いは略均一となり、各コイルばね４５による各車輪４２ａの移動付勢により円筒状本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘとが自動的に同心状態に維持されているので、両環状止水バッグ２０Ａにより水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａを周方向において均一に押圧することができ、両環状止水バッグ２０Ａの外周面と水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとの間の止水状態を安定させ、確実な止水を行うことができる。
【００７０】
検査終了後、環状止水バッグ２０Ａ内の圧縮空気をバッグ内注入管３３を介して排出し、環状止水バッグ２０Ａを縮径状態にして、水圧試験機Ａを水道管Ｐ１，Ｐ２内を走行操作させて、外部に搬出する。
【００７１】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、付勢部としてのコイルばね４５を、二輪並列型の車輪４２の各車輪４２ａに個別に対応するように配設したが、例えば、図１１に示すように、コイルばね４５を当該二輪並列型の車輪４２を支持する台車部４３に対応するように配設することもできる。
具体的には、車輪取付け部４１の延出部４１Ｂに、軸芯Ｙ方向の中央部において径方向外方側から径方向内方側に貫通する貫通孔４１Ｄを形成し、当該貫通孔４１Ｄの軸芯Ｙ方向の両側に当該貫通孔４１Ｄよりも小径のガイド孔４１Ｅを形成する。貫通孔４１Ｄはボルト４７を挿通可能な内径に形成するが、貫通孔４１Ｄにおける延出部４１Ｂの径方向外方側の部位は、コイルばね４５を挿通可能な若干大径の段部４１Ｆを形成し、当該段部４１Ｆにボルト４７を挿通した状態のコイルばね４５の一端側を当接支持する。
一方で、台車部４３の本体部４３ａに、軸芯Ｙ方向の中央部において径方向外方側から径方向内方側に貫通する貫通孔４３Ａを形成し、当該貫通孔４３Ａはボルト４７を挿通可能な内径に形成するが、貫通孔４３Ａにおける本体部４３ａの径方向内方側の部位は、コイルばね４５を挿通可能な若干大径の段部４３Ｃを形成し、当該段部４３Ｃにボルト４７を挿通した状態のコイルばね４５の他端側を当接支持する。
また、本体部４３ａの径方向内方側の面において貫通孔４３Ａ（段部４３Ｃ）の軸芯Ｙ方向の両側には、延出部４１Ｂのガイド孔４１Ｅに対応する位置に、径方向内方側に突出する状態で軸部４５ａが固設され、ボルト４７を本体部４３ａの貫通孔４３Ａ及び延出部４１Ｂの貫通孔４１Ｄに挿通させ、且つ、両軸部４５ａを両ガイド孔４１Ｅに挿入した状態で、当該ボルト４７にナット４８を螺合させ締め付ける。
これにより、各走行機構４０における二輪並列型の車輪４２を支持する台車部４３を一つのコイルばね４５により円筒状本体１０の径方向外方側に移動付勢する構成とすることができる。また、上述の台車部４３の本体部４３ａが傾斜した際には、本体部４３ａは、本体部４３ａの貫通孔４３Ａに挿通されたボルト４７の雄ネジ軸（図示せず）及び車輪取付け部４１の延出部４１Ｂのガイド孔４１Ｅに挿通された軸部４５ａにより径方向に移動案内され、しかも、コイルばね４５の伸縮による車輪取付け部４１の延出部４１Ｂに対してピッチング方向（軸芯Ｙ方向）での設定角度未満の傾動は許容しながら、設定角度以上傾斜しないように規制されている。
【００７２】
（Ｂ）上記実施形態では、付勢部をコイルばね４５により構成したが、各車輪４２ａを円筒状本体１０の径方向外方側に移動付勢して水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａに当接させ、水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘと円筒状本体１０の軸芯Ｙとを同心状態に維持することができる構成であれば、その他の構成を採用することもできる。例えば、ダンパーにより構成することもできる。
【００７３】
（Ｃ）上記実施形態では、各走行機構４０の車輪を、軸芯Ｙ方向に二輪並列配置した二輪並列型の車輪４２により構成したが、軸芯Ｙ方向に三輪以上並列配置させた複数輪並列型の車輪により構成してもよく、また、一輪のみ配置する構成としてもよい。
また、上記実施形態では、各走行機構２０の二輪並列型の車輪４２における前方側の各車輪４２ａ（周方向に四箇所）を軸芯Ｙ方向で同一位置に配設（水道管Ｐ１，Ｐ２の同一横断面上に位置するように配設）し、後方側の各車輪４２ａ（周方向に四箇所）を軸芯Ｙ方向で同一位置に配設（水道管Ｐ１，Ｐ２の同一横断面上に位置するように配設）した。しかしながら、円筒状本体１０の軸芯Ｙを水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘと同心状態に維持することできる構成であれば、前方側の各車輪４２ａを軸芯Ｙ方向で相対的に前後にずらしたり、後方側の各車輪４２ａを軸芯Ｙ方向で相対的に前後にずらして配置することもできる。これにより、前方側の各車輪４２ａや後方側の各車輪４２が、水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂに形成された隙間Ｓに嵌り込むことを良好に防止することができる。
【００７４】
（Ｄ）上記実施形態では、各走行機構４０の二輪並列型の車輪４２を、周方向において四箇所配置する構成としたが、水道管Ｐ１，Ｐ２内を良好に走行させることができ、円筒状本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘとを同心状態に維持することができる構成であれば、当該二輪並列型の車輪４２を、周方向において三箇所、或いは、五箇所以上配置する構成としてもよい。
また、上記実施形態では、当該二輪並列型の車輪４２を、軸芯Ｙ方向視で、上半側部位に二箇所配置し且つ下半側部位に二箇所配置したが、水道管Ｐ１，Ｐ２内を良好に走行させることができ、円筒状本体１０の軸芯Ｙと水道管Ｐ１，Ｐ２の管軸Ｘとを同心状態に維持することができる構成（周方向において少なくとも三箇所以上配置）であれば、上半側部位への配置数及び下半側部位への配置数は適宜変更することができる。
さらに、上記実施形態では、軸芯Ｙ方向視で、周方向において、上半側部位の車輪４２ａを垂線に対して対称となる位置に配置し、下半側部位の車輪４２ａを垂線に対して対称となる位置に配置するとともに、上半側部位の車輪４２ａと下半側部位の車輪４２ａとを軸芯Ｙに対して対称となる位置に配置したが、このような配置に加えて、上半側部位及び下半側部位の一方又は両方に車輪４２ａを追加で配置する構成としてもよい。また、このような配置にこだわらずに、上半側部位の車輪４２ａのみ垂線に対して対称となる位置に配置したり、下半側部位の車輪４２ａのみ垂線に対して対称となる位置に配置したりすることもでき、これら垂線に対して対称とならないように車輪４２ａを配置することもできる。なお、上述のように垂線に対して対称となる位置に配置する際には、垂線に対して成す角度は適宜変更することができる。
【００７５】
（Ｅ）上記実施形態では、各走行機構４０には車輪取付け部４１を上下一対設け、当該車輪取付け部４１の円弧部４１ａを上下一対設けたが、当該円弧部４１ａを環状に構成して、当該車輪取付け部４１及び円弧部４１ａを一つの環状部材により構成することもできる。
【００７６】
（Ｆ）上記実施形態では、環状止水手段としての環状止水バッグ２０Ａを、円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向両端部の外周面１１にそれぞれ配置する構成としたが、環状止水手段として円筒状本体１０の外周面１１の軸芯Ｙ方向における中央部に設けた弾性筒体により構成し、当該弾性筒体を拡径操作して、当該拡径操作された弾性筒体の外周面により水道管Ｐ１，Ｐ２の継手部Ｂの隙間Ｓを密封して、弾性筒体の外周面と水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとにより環状密封空間Ｖを形成する構成としてもよい。また、上述の環状止水バッグ２０Ａを円筒状本体１０の軸芯Ｙ方向の外周面１１の一端側に配置し、このような円筒状本体１０を備えた水圧試験機Ａを一対用いて、水道管Ｐ１，Ｐ２のそれぞれから挿入し継手部Ｂの上流側及び下流側に配置した状態で、一対の水圧試験機Ａの環状止水バッグ２０Ａを拡径操作する構成としてもよい。
【００７７】
（Ｇ）上記実施形態では、環状止水バッグ２０Ａ内に圧縮空気を注入したが、環状止水バッグを良好に縮径状態と拡径状態とに変更操作できる構成であれば、注入する流体としては空気等の気体であっても、水等の液体であってもよい。
【００７８】
（Ｈ）上記実施形態では、流体管として水道管Ｐ１及び水道管Ｐ２を対象とし、継手部Ｂとして挿口管部１及び受口管部２の嵌合接続箇所における弾性シール材４の水密状態を検査したが、例えば、流体管としてその他の流体を通流可能なガス管等を対象とし、また、例えば、継手部Ｂとして、フランジ接続箇所における弾性シール材の水密状態を検査したり、挿口管部１及び受口管部２の嵌合接続箇所における弾性シール材が押し輪により押圧固定される構成において、当該弾性シール材の水密状態を検査する構成とすることもできる。
【００７９】
（Ｉ）上記実施形態では、水圧試験機Ａにより、水道管Ｐ１と水道管Ｐ２とを同一の管軸Ｘで接続する継手部Ｂの水圧試験を行う構成としたが、水道管Ｐ１と水道管Ｐ２とが継手部Ｂにて若干屈曲している場合でも、上記一対の環状止水バッグ２０Ａを備えた水圧試験機Ａにより、当該継手部Ｂの水圧試験を行うことができる。即ち、継手部Ｂよりも挿入先端側に位置する水道管Ｐ２に関しては、挿入先端側に位置する走行機構４０において周方向に三箇所以上配設された各車輪４２が付勢部により当該水道管Ｐ２の管内周面２ａに周方向に均等に移動付勢されて、水道管Ｐ２の管軸と環状止水バッグ２０Ａの軸芯とが同心状態（環状止水バッグ２０Ａの外周面が水道管Ｐ２の管内周面２ａに押圧される箇所において同心状態）となり、また、継手部Ｂよりも挿入後端側に位置する水道管Ｐ１に関しては、挿入後端側に位置する走行機構４０の各車輪４２が付勢部により当該水道管Ｐ１の管内周面１ａに周方向に均等に移動付勢されて、水道管Ｐ１の管軸と環状止水バッグ２０Ａの軸芯とが同心状態（環状止水バッグ２０Ａの外周面が水道管Ｐ１の管内周面１ａに押圧される箇所において同心状態）となることで、両環状止水バッグ２０ａにより水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａを周方向において均一に押圧することができ、環状止水バッグ２０Ａの外周面と水道管Ｐ１，Ｐ２の管内周面１ａ，２ａとの間の止水状態を安定させ、確実な止水を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、環状止水手段（円筒状本体）の軸芯と流体管の管軸とを迅速且つ簡便に同心状態に維持することができ、環状止水手段による管内周面との間の止水状態を安定させ確実な止水を行うことができる水圧試験機を提供することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１      挿口管部（水道管）
１ａ    管内周面
２      受口管部（他の水道管）
２ａ    管内周面
１０    円筒状本体
１１    外周面
１１ａ  バッグ装着部位
１１ｅ  取付部位（両バッグ装着部位の軸芯方向中央側）
２０    環状止水手段
２０Ａ  環状止水バッグ（環状止水手段）
３０    水供給部
３１    突出管（取付部材）
３２    接続管（操作棒）
４０    走行機構
４１    車輪取付け部
４１Ａ  円弧部（車輪取付け部）
４１Ｂ  延出部（車輪取付け部）
４１Ｅ  ガイド孔（移動ガイド部、傾斜規制部）
４２    二輪並列型の車輪（複数輪並列型の車輪）
４２ａ  車輪
４３    台車部
４３Ａ  貫通孔（移動ガイド部、傾斜規制部）
４３ａ  本体部（台車部）
４４    移動ガイド部
４５    コイルばね（付勢部）
４５ａ  軸部（移動ガイド部、傾斜規制部）
４６    傾斜規制部
４７    ボルト（移動ガイド部、傾斜規制部）
Ａ      水圧試験機
Ｂ      継手部
Ｐ１    水道管（流体管）
Ｐ２    他の水道管（流体管）
Ｓ      隙間
Ｘ      管軸（流体管）
Ｙ      軸芯（円筒状本体）
Ｖ      環状密封空間
Ｗ      水圧試験用の水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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