(57)【要約】【課題】帯電防止性及び被着体の低汚染性を高いレベルで両立できる粘着剤組成物及びこれを用いてなる光学部材表面保護フィルムを提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される第一の構成単位及びヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含む（メタ）アクリル共重合体と、ポリエーテル末端にヒドロキシ基を有するポリエーテル変性シリコーンと、アルカリ金属塩と、を含有する粘着剤組成物である。下記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｌは、アルキレン基、アリーレン基、カルボニル基及び酸素原子よりなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す。2014125625.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される第一の構成単位及びヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含む第一の（メタ）アクリル共重合体と、
ポリエーテル末端にヒドロキシ基を有するポリエーテル変性シリコーンと、
アルカリ金属塩と、
を含有する粘着剤組成物。
【化１】
2014125625.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｌは、アルキレン基、アリーレン基、カルボニル基及び酸素原子よりなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＬは、下記一般式（２ａ）で表される２価の連結基及び下記一般式（２ｂ）で表される２価の連結基からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【化２】
2014125625.tif 000011
（一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基又は炭素数６〜１０のアリーレン基を示す。ｎは０〜１０の数を示し、ｍは１〜１０の数を示す）
【請求項３】
前記（メタ）アクリル共重合体における前記第一の構成単位の含有率が０．５質量％〜５質量％である請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテル変性シリコーンの含有量が、前記（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．０５質量部〜０．５０質量部である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位を含み、前記第一の（メタ）アクリル共重合体よりも低分子量である第二の（メタ）アクリル共重合体を更に含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
ポリエステル基材と、
前記ポリエステル基材上に設けられ、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、
を備える光学部材表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物及び光学部材表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型軽量であること、消費電力が少なくて済むことなどから、近年、各種の情報関連機器、例えばワ−ドプロセッサ、ノ−ト型パソコンの画面表示装置として利用されている。このような液晶表示板には、本体である液晶を内包したガラスセル（液晶セル）と共に偏光板、位相差板などの光学部材が用いられている。
【０００３】
これらの光学部材は、通常、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程を経る間にその表面が汚染されたり損傷したりしないように、さらに表面保護フィルムで粘着被覆されて長尺の光学部材積層体として形成され、該表面保護フィルムは表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。
【０００４】
このような表面保護フィルムは、光学部材の表面保護が必要とされる間、該部材の表面上でずれを生じたり表面から脱落したりすることがない程度にその表面に粘着していると共に、液晶の性能検査など各種の検査に支障を来さないように、高度に透明であること及びフクレ、トンネリング、ハガレなど粘着剤層内及び該粘着剤層と光学部材との界面に欠陥がないことが要求される。光学部材からの該フィルムの剥離に際しては、剥離に伴う歪みによって光学部材及び液晶セルを損傷することがないように、また液晶セルから光学部材が剥離してしまうなどの不都合が生じないように、容易に剥離できることが求められる。更に表面保護フィルムの剥離に際しては、光学部材上に表面保護フィルム由来の残渣が生じないこと、すなわち、被着体に対する汚染性（以下、単に「汚染性」ともいう）が低いことが求められる。
近年、作業効率の向上を目的として表面保護フィルムの剥離の速度が高速化される傾向にあり高速剥離における作業性も粘着剤の特性として要求されるようになった。
【０００５】
一方、表面保護フィルムを光学部材から剥離する際に静電気が発生すると、光学フィルム表面にごみ又はホコリが吸着され製品に不都合が生じる。また、表面保護フィルムを剥離する際に、大きな静電気が発生すると表示部材の回路が破壊されてしまうおそれもある。そこで表面保護フィルムの剥離に際して、帯電防止性が良好であることが求められる。
【０００６】
上記に関連して、アクリル系共重合体、金属塩、及びポリオキシアルキレン基を有するオルガノポリシロキサンを含む粘着剤が開示され、被着体の汚染が少なく、剥離帯電による静電気の発生が少ないとされている（例えば、特許文献１参照）。
また、カルボキシル基を有する特定構造のモノマーユニットを含有してなるアクリル系ポリマーが多官能性化合物により架橋されてなるものを含有する粘着剤層を有する粘着型光学フィルムが開示され、リワーク性と応力緩和性に優れるとされている（例えば、特許文献２参照）。
更に、アクリル系粘着剤にポリエーテル変性ポリオルガノシロキサン等のケイ素を含有する化合物を外添してなる粘着剤層を有する表面保護フィルムが開示され、静電気の発生が抑制されるとされている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７５１２８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７７６３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６３７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の粘着剤では、帯電防止性と低汚染性とをより高いレベルで両立することが難しい場合があった。
本発明は、帯電防止性及び被着体に対する低汚染性を高いレベルで両立できる粘着剤組成物及びこれを用いてなる光学部材表面保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（１）で表される第一の構成単位及びヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含む第一の（メタ）アクリル共重合体と、ポリエーテル末端にヒドロキシ基を有するポリエーテル変性シリコーンと、アルカリ金属塩と、を含有する粘着剤組成物である。
【００１０】
【化１】
2014125625.tif 000002
【００１１】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｌは、アルキレン基、アリーレン基、カルボニル基及び酸素原子よりなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す。
【００１２】
＜２＞  前記一般式（１）におけるＬは、下記一般式（２ａ）で表される２価の連結基及び下記一般式（２ｂ）で表される２価の連結基からなる群より選ばれる少なくとも１種である前記＜１＞に記載の粘着剤組成物である。
【００１３】
【化２】
2014125625.tif 000003
【００１４】
一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基又は炭素数６〜１０のアリーレン基を示す。ｎは０〜１０の数を示し、ｍは１〜１０の数を示す。
【００１５】
＜３＞  前記第一の（メタ）アクリル共重合体における前記第一の構成単位の含有率が０．５質量％〜５質量％である前記＜１＞又は＜２＞に記載の粘着剤組成物である。
【００１６】
＜４＞  前記ポリエーテル変性シリコーンの含有量が、前記（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．０５質量部〜０．５０質量部である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物である。
【００１７】
＜５＞  ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位を含み、前記第一の（メタ）アクリル共重合体よりも低分子量である第二の（メタ）アクリル共重合体を更に含有する前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物である。
【００１８】
＜６＞  ポリエステル基材と、前記ポリエステル基材上に設けられ、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、を備える光学部材表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、帯電防止性及び被着体に対する低汚染性を高いレベルで両立できる粘着剤組成物及びこれを用いてなる光学部材表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
更に（メタ）アクリルレートとは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、（メタ）アクリルレートに類する（メタ）アクリル共重合体等の語句も同様の意味である。
【００２１】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、下記一般式（１）で表される第一の構成単位及びヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含む第一の（メタ）アクリル共重合体と、ポリエーテル末端にヒドロキシ基を有するポリエーテル変性シリコーンと、アルカリ金属塩と、を含有する。前記粘着剤組成物は必要に応じてその他の成分を更に含有していてもよい。
【００２２】
【化３】
2014125625.tif 000004
【００２３】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｌは、アルキレン基、アリーレン基、カルボニル基及び酸素原子よりなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す。
【００２４】
粘着剤組成物が、カルボキシ基を有する特定構造の第一の構成単位及びヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含む第一の（メタ）アクリル共重合体と、ポリエーテル末端にヒドロキシ基を有するポリエーテル変性シリコーンと、アルカリ金属塩とを含有することで、帯電防止性及び被着体に対する低汚染性の両方に優れ、更に優れた粘着性を有し、信頼性に優れる。かかる粘着剤組成物は、光学部材表面保護フィルム用に好ましく適用することができる。
【００２５】
これは例えば、以下のように考えることができる。粘着剤組成物が、ポリエーテル変性シリコーンを含有することでアルカリ金属塩との相互作用により、粘着剤組成物の表面付近にアルカリ金属塩が局在することができ、優れた帯電防止性を示すと考えられる。更に第一の（メタ）アクリル共重合体がポリエーテル変性シリコーンと相互作用することで粘着剤組成物の表面抵抗値が効果的に低下し、より優れた帯電防止性を示すと考えられる。これは第一の（メタ）アクリル共重合体が、特定構造の第一の構成単位及び第二の構成単位の両方を有することに起因すると考えられる。特にカルボキシ基を含む構成単位として特定構造の第一の構成単位ではなく、（メタ）アクリル酸等に由来するカルボキシル基を有する構成単位を含む（メタ）アクリル共重合体では、このような効果を充分に得ることはできないと考えられる。更にポリエーテル変性シリコーンがポリエーテル末端にヒドロキシ基を有することで、粘着剤を被着体から剥離する際に、粘着剤組成物の構成成分が被着体上に残存することが効果的に抑制され、優れた被着体に対する低汚染性を示すことができると考えられる。
【００２６】
［（メタ）アクリル共重合体］
粘着剤組成物は、上記一般式（１）で表される第一の構成単位及びヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含む第一の（メタ）アクリル共重合体（以下、「樹脂Ａ」ともいう）の少なくとも１種を含有する。粘着剤組成物は必要に応じて第一の（メタ）アクリル共重合体とは異なる（メタ）アクリル共重合体を更に含んでいてもよい。
ここで（メタ）アクリル共重合体とは、共重合体を構成する全単量体成分（共重合体を構成する単量体を単に共重合成分と記載することがある）の５０質量％以上、好ましくは９０質量％以上が（メタ）アクリル単量体である共重合体をいう。
【００２７】
（第一の（メタ）アクリル共重合体）
第一の（メタ）アクリル共重合体は上記一般式（１）で表される第一の構成単位の少なくとも１種を含む。上記一般式（１）で表される第一の構成単位において、Ｌはアルキレン基、アリーレン基、カルボニル基及び酸素原子よりなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す。Ｌにおけるアルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。Ｌにおけるアルキレン基が直鎖状又は分岐鎖状の場合、アルキレン基の炭素数は、１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、２〜６であることが更に好ましい。
【００２８】
またＬにおけるアルキレン基が環状の場合、アルキレン基の炭素数は、３〜１２であることが好ましく、４〜８であることがより好ましく、５〜６であることが更に好ましい。例えば環状のアルキレン基がシクロヘキシレン基の場合、結合位置は１，４位、１，２位及び１，３位のいずれであってもよく、１，２位であることが好ましい。
【００２９】
Ｌにおけるアリーレン基は、炭素数が６〜１０であることが好ましく、フェニレン基であることがより好ましい。アリーレン基における結合位置は特に制限されない。例えばアリーレン基がフェニレン基の場合、結合位置は１，４位、１，２位及び１，３位のいずれであってもよく、１，２位であることが好ましい。
【００３０】
Ｌにおけるアルキレン基及びアリーレン基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、フェニル基等を挙げることができる。
【００３１】
一般式（１）におけるＬで示される２価の連結基は、帯電防止性及び被着体に対する低汚染性の観点から、下記一般式（２ａ）又は一般式（２ｂ）で表される２価の連結基であることが好ましい。
【００３２】
【化４】
2014125625.tif 000005
【００３３】
一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基又は炭素数６〜１０のアリーレン基を示す。ｎは０〜１０の数を示し、ｍは１〜１０の数を示す。
Ｒ２１〜Ｒ２４におけるアルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。
Ｒ２１〜Ｒ２４におけるアリーレン基における結合位置は特に制限されない。例えばアリーレン基がフェニレン基又はシクロヘキシレン基の場合、結合位置は１，４位、１，２位及び１，３位のいずれであってもよく、１，２位であることが好ましい。
【００３４】
Ｒ２１及びＲ２２におけるアルキレン基は、炭素数が２〜１０であることが好ましく、炭素数が２〜６であることがより好ましい。Ｒ２１及びＲ２２におけるアルキレン基は、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ２１及びＲ２２におけるアリーレン基は、フェニレン基又はナフチレン基であることが好ましく、フェニレン基であることがより好ましい。
【００３５】
一般式（２ａ）におけるＲ２１及びＲ２２は、帯電防止性及び被着体に対する低汚染性の観点から、炭素数１〜１２のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２〜６のアルキレン基がより好ましく、炭素数２〜６であって直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であることが更に好ましい。
【００３６】
ｎは０〜１０の数を表す。第一の（メタ）アクリル共重合体に含まれる一般式（１）で示される第一の構成単位が１種類のみの場合、ｎは整数であり、第一の構成単位が２種以上含まれる場合、ｎは平均値である有理数となる。ｎは０〜４であること好ましく、０〜２であることがより好ましい。
【００３７】
Ｒ２３は、炭素数１〜１２のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２〜６のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基であることが更に好ましい。
【００３８】
Ｒ２４は、炭素数２〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、炭素数４〜８の環状アルキレン基、又は炭素数６〜１０のアリーレン基であることが好ましく、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、炭素数５〜６の環状アルキレン基、又はフェニレン基であることがより好ましく、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、シクロヘキシレン基、又はフェニレン基であることが更に好ましい。
【００３９】
ｍは１〜１０の数を表す。第一の（メタ）アクリル共重合体に含まれる一般式（１）で示される第一の構成単位が１種類のみの場合、ｍは整数であり、第一の構成単位が２種以上含まれる場合、ｍは平均値である有理数となる。ｍは１〜４であること好ましく、１〜２であることがより好ましい。
【００４０】
第一の（メタ）アクリル共重合体における第一の構成単位の含有率は、帯電防止性及び被着体に対する低汚染性の観点から、第一の（メタ）アクリル共重合体の総質量中に０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上１質量％以下であることが更に好ましい。
第一の構成単位の含有率が０．５質量％以上であると、粘着剤組成物の表面抵抗が低下して、より優れた帯電防止性を得ることができる傾向がある。また、第一の構成単位の含有率が５質量％以下であると、粘着剤組成物の経時における粘度上昇を抑制でき、充分なポットライフを得ることができる傾向がある。
【００４１】
第一の（メタ）アクリル共重合体における第一の構成単位は、例えば、下記一般式（１ａ）で表される単量体を、第一の（メタ）アクリル共重合体を構成する他の単量体とともに共重合することで、第一の（メタ）アクリル共重合体に導入することができる。
【００４２】
【化５】
2014125625.tif 000006
【００４３】
一般式（１ａ）中、Ｒ１及びＬは一般式（１）におけるＲ１及びＬとそれぞれ同義である。
【００４４】
一般式（１ａ）で表される単量体は、常法により製造したものであっても、市販の単量体から適宜選択したものであってもよい。一般式（１ａ）で表される単量体のうちＬが一般式（２ａ）で表される単量体としては、（メタ）アクリル酸ダイマー（好ましくは、一般式（２ａ）におけるｎの平均値が約０．４のもの）、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（好ましくは、一般式（２ａ）におけるｎの平均値が約１．０のもの）等が挙げられる。これらの単量体は例えば「Ｍ−５６００」、「Ｍ−５３００」（以上、東亞合成株式会社製、商品名）等として市販されているものを用いることができる。
また、一般式（１ａ）で表される単量体のうちＬが一般式（２ｂ）で表される単量体としては、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフマル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸等が挙げられる。これらの単量体は例えば「ライトエステルＨＯ−ＭＳ」、「ライトアクリレートＨＯＡ−ＭＳ（Ｎ）」、ライトアクリレートＨＯＡ−ＨＨ（Ｎ）」、「ライトアクリレートＨＯＡ−ＭＰＬ（Ｎ）」（以上、共栄社株式会社製、商品名）等として市販されているものを用いることができる。
【００４５】
第一の（メタ）アクリル共重合体はヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位の少なくとも１種を含む。第二の構成単位を形成するヒドロキシ基を有する単量体は、少なくとも１つのヒドロキシ基と、第一の構成単位と共重合体を形成可能な重合性基とを有する単量体であれば特に制限されず、通常用いられる単量体から適宜選択して用いることができる。
【００４６】
第一の（メタ）アクリル共重合体にヒドロキシ基を有する単量体に由来する第２の構成単位を導入する方法には特に制限はない。例えば、ヒドロキシ基を有する単量体の少なくとも１種と、上記一般式（１ａ）で表される単量体の少なくとも１種と、必要に応じてその他の単量体（好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートの少なくとも１種）とを含む単量体組成物を共重合させることで、分子内に一般式（１）で表される第一の構成単位及びヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含む第一の（メタ）アクリル共重合体を得ることができる。
【００４７】
ヒドロキシ基を有する単量体としては、例えば、ヒドロキシ基及びエチレン性不飽和結合基を有する単量体を挙げることができる。ヒドロキシ基を有する単量体として具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；アリルアルコール、メタリルアルコール等の不飽和アルコール；などを挙げることができる。
【００４８】
中でも、その他の単量体との相溶性及び共重合性が良好である点、並びに架橋剤との架橋反応が良好である点から、１つのヒドロキシ基と炭素数２〜６のアルキル基とを有する（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又は４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００４９】
第一の（メタ）アクリル共重合体における、ヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位の含有率としては、第一の（メタ）アクリル系共重合体の総質量中に、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上８．０質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以上５．０質量％以下であることが更に好ましい。ヒドロキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が前記下限値以上であることで被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。また前記上限値以下であることで、なじみ性（濡れ性）がより良好になる傾向がある。
【００５０】
第一の（メタ）アクリル共重合体における第一の構成単位と第二の構成単位の含有比率は特に制限されない。帯電防止性及び被着体に対する低汚染性の観点から、第一の構成単位の第二の構成単位に対する含有比率（第一の構成単位／第二の構成単位）は質量基準で、１／１０〜２／１であることが好ましく、１／５〜４／３であることがより好ましい。
【００５１】
第一の（メタ）アクリル共重合体における第一の構成単位及び第二の構成単位の総含有率は特に制限されない。帯電防止性及び被着体に対する低汚染性の観点から、第一の構成単位及び第二の構成単位の総含有率は、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることより好ましく、３質量％以上８質量％以下であることが更に好ましい。
【００５２】
第一の（メタ）アクリル共重合体は、第一の構成単位及び第二の構成単位に加えて、アルキル（メタ）アクリレートに由来する第三の構成単位の少なくとも１種を更に含むことが好ましい。
アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。また、アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基の炭素数は、粘着性の観点から、１〜１８であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましい。
【００５３】
アルキル（メタ）アクリレートとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１８の直鎖状又は分枝鎖状のアルキルを有するアルキル（メタ）アクリレート及びこれらの誘導体を挙げることができる。
【００５４】
第一の（メタ）アクリル共重合体は、アルキル（メタ）アクリレートに由来する第三の構成単位を１種単独でも２種以上含んでいてもよく、２種以上含んでいることが好ましい。第一の（メタ）アクリル共重合体が第三の構成単位を２種含む場合、一方が炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位であって、他方は炭素数６〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位であることが好ましく、一方が炭素数２〜５の直鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位であって、他方は炭素数６〜１０の分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位であることがより好ましい。
【００５５】
第一の（メタ）アクリル共重合体が第三の構成単位を含む場合、第三の構成単位の含有率は、第一の（メタ）アクリル系共重合体の総質量中に、６０質量％以上９９．９質量％以下であることが好ましく、７２質量％以上９９．５質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以上９９質量％以下であることが更に好ましい。第三の構成単位の含有率が前記下限値以上であると、なじみ性（濡れ性）がより良好になる傾向がある。また、第三の構成単位の含有率が前記上限値以下であると、高速剥離時の粘着力が大きくなりすぎず、高速剥離時の作業性により優れる傾向がある。
【００５６】
第一の（メタ）アクリル共重合体は、必要に応じて、第一の構成単位、第二の構成単位及び第三の構成単位以外のその他の構成単位を更に含んでいてもよい。その他の構成単位を形成する単量体としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の環状基を有する（メタ）アクリレート；飽和脂肪酸ビニルエステル、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、「バーサチック酸ビニル」（商品名、ネオデカン酸ビニル）等の脂肪族ビニル単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノビニル単量体；ジメチルマレート、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、ジ−ｎ−オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−２−エチルヘキシルフマレート、ジ−ｎ−オクチルフマレート等のマレイン酸若しくはフマル酸のジエステル単量体；などを挙げることができる。
【００５７】
更にその他の構成単位を形成する単量体としては、分子内に１個のラジカル重合性基の他に少なくとも１個の官能基を有する単量体であって、第一の構成単位を形成する単量体及び第二の構成単位を形成する単量体とは異なる単量体（以下、「官能性単量体」ともいう）を挙げることができる。官能性単量体としては、カルボキシ基、アミド基、置換若しくは無置換のアミド基、置換若しくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、エポキシ基、メルカプト基、珪素含有基等の官能基を有する単量体を挙げることができる。また、分子内にラジカル重合性基を２個以上有する単量体も使用できる。
【００５８】
これら官能性単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシ基若しくはその無水物基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等の置換若しくは無置換のアミド基含有単量体；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の置換若しくは無置換のアミノ基含有単量体；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート等のアルコキシ基含有単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルメタリルエーテル等のエポキシ基含有単量体；アリルメルカプタン等のメルカプト基含有単量体；ビニルトリクロロシラン、ビニルトリブロモシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ−ｎ−プロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリス（２−ヒドロキシメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルジエトキシシラノール、ビニルエトキシシラジオール、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、２−（メタ）アクリルアミドエチルトリエトキシシラン等の珪素含有基を有する単量体；などの単量体群を挙げることができる。
【００５９】
第一の（メタ）アクリル共重合体がその他の構成単位を含む場合、その他の構成単位の含有率は、第一の（メタ）アクリル系共重合体の総質量中に、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。その他の構成単位の含有率が前記上限値以下であると、低速剥離と高速剥離の粘着力バランスをより良好にできる傾向がある。
【００６０】
更に、第一の（メタ）アクリル共重合体がその他の構成単位として、官能性単量体であるカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位を含む場合、そのカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、第一の（メタ）アクリル系共重合体の総質量中に、０．５質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以下であることがより好ましく、含まないことが更に好ましい。カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が前記上限値以下であると、帯電防止性能をより良好にできる傾向がある。
【００６１】
第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は特に制限されない。第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０万以上１００万以下であることが好ましく、３０万以上８０万以下であることがより好ましい。第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が前記下限値以上あれば、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。また、前記上限値以下であれば、なじみ性（濡れ性）がより良好になる傾向がある。
【００６２】
また第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましく、３〜１０の範囲であることが更に好ましい。分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が該上限値以下であれば、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。
【００６３】
なお、第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の方法により測定された値である。
【００６４】
平均分子量（Ｍｗ及びＭｎ）の測定方法：
下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）（メタ）アクリル共重合体の溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状の（メタ）アクリル共重合体を得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状の（メタ）アクリル共重合体とテトラヒドロフランとを用いて、固形分濃度が０．２質量％である試料溶液を得る。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定する。
【００６５】
（条件）
ＧＰＣ    ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
カラム    ：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ  ４本使用
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流速      ：０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
【００６６】
粘着剤組成物における第一の（メタ）アクリル共重合体の含有率は、目的等に応じて適宜選択することができる。第一の（メタ）アクリル共重合体の含有率は、粘着剤組成物の固形分総質量中に、８０質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、８５質量％以上９９質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以上９８質量％以下であることが更に好ましい。
なお、固形分総質量とは粘着剤組成物から、溶剤等の揮発性成分を除いた残渣の総質量を意味する。
【００６７】
（第二の（メタ）アクリル共重合体）
粘着剤組成物は、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位を含み、第一の（メタ）アクリル共重合体よりも低分子量である第二の（メタ）アクリル共重合体（以下、「樹脂Ｂ」ともいう）の少なくとも１種を更に含有することが好ましい。粘着剤組成物が第一の（メタ）アクリル共重合体に加えて、第二の（メタ）アクリル共重合体を含有することで、より優れた帯電防止性を達成することができる。
【００６８】
第二の（メタ）アクリル共重合体は、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位を含み、分子量が第一の（メタ）アクリル共重合体よりも小さいため、粘着剤組成物中で比較的容易に移動することができると考えられる。これにより、粘着剤組成物の表面抵抗値がより効果的に低下し、より優れた帯電防止性を達成することができると考えられる。
【００６９】
第二の（メタ）アクリル共重合体は、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位の少なくとも１種を含む。第二の（メタ）アクリル共重合体におけるポリアルキレンオキシ基としては、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を構成単位として含むものであることが好ましく、炭素数２〜３のアルキレンオキシ基を構成単位として含むものであることがより好ましい。
ポリアルキレンオキシ基におけるアルキレンオキシ基の含有数は、目的等に応じて適宜選択することができる。アルキレンオキシ基の含有数は、帯電防止性の観点から、２０以上であることが好ましく、２０〜１００であることがより好ましく、２０〜５０であることが更に好ましい。アルキレンオキシ基の含有数が２０以上であることで、後述するアルカリ金属塩との組み合わせによって、より顕著な帯電防止効果を発揮することができる。なお、アルキレンオキシ基の含有数は、第二の（メタ）アクリル共重合体にアルキレンオキシ基を有する構成単位が２種以上含まれる場合、含有数の平均値である有理数となる。
【００７０】
第二の（メタ）アクリル共重合体におけるポリアルキレンオキシ基の末端部は、ヒドロキシ基であっても、アルコキシ基であってもよく、帯電防止性の観点から、アルコキシ基であることが好ましい。ポリアルキレンオキシ基の末端部がアルコキシ基の場合、アルコキシ基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００７１】
ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位は、ポリアルキレンオキシ基及び重合性基を有する単量体に由来するものであっても、ポリアルキレンオキシ基を有さない構成単位に高分子反応でポリアルキレンオキシ基を導入したものであってもよい。生産性の観点から、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位は、ポリアルキレンオキシ基及び重合性基を有する単量体に由来するものであることが好ましい。
【００７２】
ポリアルキレンオキシ基及び重合性基を有する単量体としては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でもメトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート及びメトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、エチレンオキシ基の含有数が２０以上であるメトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート及びプロピレンオキシ基の含有数が２０以上であるメトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００７３】
第二の（メタ）アクリル共重合体は、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位を１種単独でも２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。
【００７４】
第二の（メタ）アクリル共重合体におけるポリアルキレンオキシ基を有する構成単位の含有率は、帯電防止性の観点から、第二の（メタ）アクリル系共重合体の総質量中に、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
【００７５】
第二の（メタ）アクリル共重合体は、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位に加えて、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の少なくとも１種を含むことが好ましい。
アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基は直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。また、アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基の炭素数は、帯電防止性の観点から、１〜１８であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましい。
【００７６】
アルキル（メタ）アクリレートとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１８の直鎖状又は分枝鎖状のアルキルを有するアルキル（メタ）アクリレート及びこれらの誘導体を挙げることができる。
第二の（メタ）アクリル共重合体は、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を１種単独でも２種以上含んでいてもよい。
【００７７】
第二の（メタ）アクリル共重合体がアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む場合、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有率は、第二の（メタ）アクリル系共重合体の総質量中に、４０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましい。アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有率が前記下限値以上であると、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。また、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有率が前記上限値以下であれば、粘着剤組成物の表面抵抗が低下して、より優れた帯電防止性を得ることができる傾向がある。
【００７８】
第二の（メタ）アクリル共重合体は、必要に応じてポリアルキレンオキシ基を有する構成単位及びアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位以外のその他の構成単位を含んでいてもよい。その他の構成単位としては、第一の（メタ）アルキル共重合体におけるその他の構成単位と同様のものをあげることができ、好ましい態様も同様である。
【００７９】
第二の（メタ）アクリル共重合体の分子量は、第一の（メタ）アクリル共重合体よりも小さい限り特に制限はない。第二の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、５，０００以上６０，０００以下であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下であることが更に好ましい。第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が前記下限値以上であると、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。また、前記上限値以下であると、帯電防止性がより向上する傾向がある。
【００８０】
また第二の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以下であることが好ましく、７以下であることがより好ましく、１〜５の範囲であることが更に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎの値が該上限値以下であれば、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある傾向がある。なお、第二の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、第一の（メタ）アクリル共重合体の場合と同様の方法により測定される。
【００８１】
第二の（メタ）アクリル共重合体の第一の（メタ）アクリル共重合体に対する重量平均分子量の比（第二／第一）は、１未満であれば特に制限されない。帯電防止性の観点から、重量平均分子量の比は、０．１以下であることが好ましく、０．００６〜０．０７であることがより好ましい。
【００８２】
粘着剤組成物における第二の（メタ）アクリル共重合体の含有率は、目的等に応じて適宜選択することができる。第二の（メタ）アクリル共重合体の含有量は、第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．０５質量部以上２．０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１．５質量部以下であることがより好ましく、０．２質量部以上１．０質量部以下であることが更に好ましい。第二の（メタ）アクリル共重合体の含有量が第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．０５質量部以上であれば、より優れた帯電防止効果が得られる傾向がある。また第二の（メタ）アクリル共重合体の含有量が第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、２．０質量部以下であれば、被着体の汚染をより効果的に抑制することができる傾向がある。
【００８３】
第一の（メタ）アクリル共重合体及び第二の（メタ）アクリル共重合体（以下、これらを「共重合体」と総称することがある）は、これらの共重合体に含まれる構成単位を形成可能な単量体の混合物を重合することで製造することができる。上記共重合体の重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法などの公知の方法から適宜選択することができる。重合により得られた共重合体を用いて本発明の粘着剤組成物を製造するに当り、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行えることから溶液重合法により重合されることが好ましい。
【００８４】
溶液重合法は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中、有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なうなどの公知の方法を使用することができる。
【００８５】
なお、第一の（メタ）アクリル共重合体及び第二の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量及び分散度は、反応温度、時間、溶剤量、触媒の種類及び量により容易に調節することができる。
【００８６】
第一の（メタ）アクリル共重合体及び第二の（メタ）アクリル共重合体の重合に用いられる重合用の有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサ等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油等の脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル類；メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；などを挙げることができる。これらの有機溶剤はそれぞれ１種単独でも、２種以上混合して用いることができる。
【００８７】
前記の重合開始剤としては、通常の溶液重合法で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンなどが挙げられる。アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどが挙げられる。
【００８８】
また、第一の（メタ）アクリル共重合体及び第二の（メタ）アクリル共重合体の製造に際しては、連鎖移動剤は使用しないのが普通であるが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて使用することは可能である。連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ピネン、テルピノレン等のテルペン類；などが挙げられる。
【００８９】
重合温度としては、一般に約３０℃〜１８０℃の範囲である。
【００９０】
第一の（メタ）アクリル共重合体及び第二の（メタ）アクリル共重合体の製造に際しては、重合反応で得られた重合物を精製する精製工程を設けてもよい。これにより、溶液重合法などで得られた重合物中に未反応の単量体が含まれる場合は、該単量体を除くことができる。精製工程としては通常用いられる精製方法から適宜選択することができる。例えば、メタノールなどによる再沈澱法で精製することが可能である。
【００９１】
［ポリエーテル変性シリコーン］
粘着剤組成物は、ポリエーテル末端にヒドロキシ基を有するポリエーテル変性シリコーン（以下、「特定ポリシロキサン化合物」ともいう）の少なくとも１種を含有する。ポリエーテル変性シリコーンがポリエーテル末端にヒドロキシ基を有することで、優れた帯電防止性を示し、被着体に対する汚染を効果的に抑制することができる。
【００９２】
特定ポリシロキサン化合物が、分子内に末端がヒドロキシ基であるポリアルキレンオキシ基を有することで、帯電防止性能が効果的に発揮される。これは例えば、特定ポリシロキサン化合物が粘着剤組成物に由来する粘着剤層の表面近傍に偏在することにより、アルカリ金属塩と相互作用するポリアルキレンオキシ基が粘着剤層の表面近傍に存在することになり、その結果、粘着剤層の表面における表面抵抗値を低下させるためと考えることができる。
【００９３】
一般に、粘着剤組成物にポリシロキサン化合物として、ポリエーテル末端にヒドロキシ基を有するポリエーテル変性シリコーンを含有させると、粘着剤組成物の表面抵抗値の低下効果が充分に得られない傾向がある。しかしながら、本発明においては、一般式（１）で表される第一の構成単位を含む第一の（メタ）アクリル共重合体を含有することで、粘着剤組成物の表面抵抗値を充分に低下させることができる。一方、（メタ）アクリル酸等に由来するカルボキシ基を有する構成単位を含む（メタ）アクリル共重合体では、粘着剤組成物の表面抵抗値を充分に低下させることが困難である。更に第一の（メタ）アクリル共重合体がヒドロキシ基を有する単量体に由来する第二の構成単位を含むことで、より効果的に粘着剤組成物の表面抵抗値を低下させることができると考えられる。
【００９４】
特定ポリシロキサン化合物は、帯電防止性と被着体に対する低汚染性の観点から、ジアルキルシロキサンに由来する構造単位とアルキル（ヒドロキシポリアルキレンオキシアルキル）シロキサンに由来する構造単位とを含むポリシロキサン化合物であることが好ましい。
ジアルキルシロキサンにおけるアルキル基は、炭素数が１〜４であることが好ましく、１であることがより好ましい。
またアルキル（ヒドロキシポリアルキレンオキシアルキル）シロキサンにおけるアルキレンオキシ基は、炭素数が２〜４であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。アルキル（ヒドロキシポリアルキレンオキシアルキル）シロキサンにおけるアルキレンオキシ基の含有数は、１〜１００であることが好ましく、１０〜１００であることがより好ましい。アルキル（ヒドロキシポリアルキレンオキシアルキル）シロキサンにおけるアルキル基は、炭素数が１〜４であることが好ましい。
【００９５】
特定ポリシロキサン化合物が、ジアルキルシロキサンに由来する構造単位とアルキル（ヒドロキシポリアルキレンオキシアルキル）シロキサンに由来する構造単位とを含む場合、ジアルキルシロキサンに由来する構造単位の含有数は１００以下であることが好ましく、１〜８０であることがより好ましい。またアルキル（ヒドロキシポリアルキレンオキシアルキル）シロキサンに由来する構造単位の含有数は２〜１００であることが好ましく、２〜８０であることがより好ましい。
【００９６】
特定ポリシロキサン化合物は、粘着性、帯電防止性及び被着体に対する低汚染性の観点から、下記一般式（３）で表されるポリシロキサン化合物であることが好ましい。
【００９７】
【化６】
2014125625.tif 000007
【００９８】
一般式（３）中、ｐはジメチルシロキサン構造単位の繰り返し数であって０〜１００の数を表す。ｑはポリオキシエチレン基を有するメチルプロピレンシロキサン構造単位の繰り返し数であって２〜１００の数を表す。またａはエチレンオキシ構造単位の繰り返し数であって１〜１００の数をそれぞれ表わす。ここで、一般式（３）で表される化合物が複数の化合物の集合体である場合、ｐ、ｑ及びａは化合物の集合体としての平均値であり、有理数である。
【００９９】
ポリエチレンオキシ構造単位の繰り返し数ａは１〜１００の数であるが、１０〜１００の数であることが好ましい。ａが１以上であると充分な導電性が得られ、帯電防止効果が向上する傾向がある。またａが１００以下であると粘着剤組成物を構成する他の成分との相溶性が向上し、粘着剤層の透明性がより向上する傾向がある。
【０１００】
またジメチルシロキサン構造単位の繰り返し数ｐは、０〜１００の数であるが、１〜８０の数であることが好ましい。ｐが０以上の場合には帯電防止効果が向上する傾向がある。またｐが１００以下であると粘着剤組成物を構成する他の成分との相溶性が向上し、粘着剤層の透明性が向上する傾向がある。
さらにメチルプロピレンシロキサン構造単位の繰り返し数ｑは、２〜１００の数であるが、２〜８０の数であることが好ましい。ｑが２以上であると充分な導電性が得られ、帯電防止効果が向上する傾向がある。またｑが１００以下であると粘着剤組成物を構成する他の成分との相溶性が向上し、粘着剤層の透明性が向上する傾向がある。
【０１０１】
特定ポリシロキサン化合物の重量平均分子量については特に制限はなく、例えば、５，０００以上２０，０００以下とすることができ、６，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。
【０１０２】
また特定ポリシロキサン化合物のＨＬＢ値については特に制限されないが、樹脂との相溶性、表面偏在性、及び粘着性の観点から、５以上１６未満であることが好ましく、７以上１５以下であることがより好ましい。
前記ＨＬＢ値は、特定ポリシロキサン化合物（界面活性剤）の親水性と疎水性のバランスを示す尺度である。本発明においては、下記式１で算出されるグリフィン法の定義に従うが、特定ポリシロキサン化合物が市販品の場合、そのカタログデータを優先して採用する。
式１  ｛（親水性基部分の式量の総和）／（界面活性剤の分子量）｝×２０
【０１０３】
前記特定ポリシロキサン化合物は分子内に、ジメチルシロキサン構造単位と、ポリオキシエチレン基を有するメチルプロピレンシロキサン構造単位とを有する。これらの構造単位は、それぞれブロック共重合体を構成していても、ランダム共重合体を構成していてもよい。
【０１０４】
前記一般式（３）で表される特定ポリシロキサン化合物の具体例としては、例えば、；「ＳＦ−８４２８」、「ＦＺ−２１６２」、「ＳＨ−３７７３Ｍ」〔以上、東レ・ダウ（株）製〕などを挙げることができる。
【０１０５】
特定ポリシロキサン化合物は、上記のような市販品から選択されたものであっても、また、水素化ケイ素を有するジメチルポリシロキサン主鎖に対し、不飽和結合及びポリオキシエチレン基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応によりグラフトさせることによって得ることもできる。
【０１０６】
粘着剤組成物中における、特定ポリシロキサン化合物の含有量は、第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．０５質量部以上０．５質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上０．４質量部以下であることがより好ましく、０．０５質量部以上０．３質量部以下であることがさらに好ましい。
【０１０７】
特定ポリシロキサン化合物含有量が、前記下限値以上であることで表面保護フィルムを剥離する際の帯電防止効果をより効果的に得ることができる。また特定ポリシロキサン化合物含有量が、前記上限値以下であることで、被着体への汚染（クモリ）の発生が抑制され、また、アクリル共重合体との相溶性が低下して白濁が発生することを抑制することができる。
【０１０８】
粘着剤組成物は、前記一般式（３）で表されるポリシロキサン化合物に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（３）とは異なる構造を有し、ポリエチレンオキシ基を含むジメチルポリシロキサン化合物を含んでいてもよい。
一般式（３）とは異なる構造を有し、ポリエチレンオキシ基を含むジメチルポリシロキサン化合物としては、例えば、ポリエチレンオキシ基の末端がアルコキシ基、アシルオキシ基等である化合物、ポリオキシエチレン基が側鎖ではなく、主鎖又は末端に含まれる化合物等を挙げることができる。
【０１０９】
具体的には例えば、「ＢＹ−１６−２０１」、「ＦＺ−７７」、「ＦＺ−２１０４」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２２０３」、「ＦＺ−２２０７」、「ＦＺ−２２０８」、「Ｌ−７００１」、「Ｌ−７００２」、「ＳＦ−８４２７」、「ＳＨ−３７４９」、「ＳＨ−８４００」〔以上、東レ・ダウ（株）製〕等を挙げることができる。
【０１１０】
前記粘着剤組成物が、前記一般式（３）とは異なる構造を有し、ポリエチレンオキシ基を含むジメチルポリシロキサン化合物を含む場合、その含有率はポリシロキサン化合物の総質量中に、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以下であることがより好ましい。
【０１１１】
［アルカリ金属塩］
粘着剤組成物は、アルカリ金属塩の少なくとも１種を含有する。前記アルカリ金属塩は、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウム（Ｒｂ＋）等をカチオンとする金属塩であれば特に制限されない。
具体的には、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等のカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−等のアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。
【０１１２】
中でもアルカリ金属塩は、帯電防止の観点から、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩が好ましく用いられる。
特にアルカリ金属塩は、帯電防止効果、金属腐食性の観点から、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等のフルオロメチルスルホニル基を含むリチウム塩が好ましく、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ及びＬｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
これらのアルカリ金属塩は１種単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１３】
粘着剤組成物におけるアルカリ金属塩の含有量は、第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．００５質量部以上０．６質量部以下であることが好ましく、０．００５質量部以上０．３質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以上０．２質量部以下であることがさらに好ましい。
アルカリ金属塩の含有量が第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．００５質量部以上であることで充分な帯電特性が得られる。一方、アルカリ金属塩の含有量が０．６質量部以下であることで含有量に対する帯電防止効果率が充分に得られる。
【０１１４】
粘着剤組成物における、特定ポリシロキサン化合物の前記アルカリ金属塩に対する質量比（特定ポリシロキサン化合物／アルカリ金属塩）としては、帯電防止効果と粘着性の観点から、０．１以上５以下であることが好ましく、０．５以上４以下であることがより好ましい。
【０１１５】
粘着剤組成物における、特定ポリシロキサン化合物及びアルカリ金属塩の総含有量は、第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．１０質量部以上１．００質量部以下であることが好ましく、０．１０質量部以上０．５０質量部以下であることがより好ましい。
【０１１６】
［ポリイソシアネート化合物］
粘着剤組成物は、上記必須成分に加えて、ポリイソシアネート化合物の少なくとも１種をさらに含むことが好ましい。ポリイソシアネート化合物と、第一の（メタ）アクリル共重合体及び特定ポリシロキサン化合物とが、それぞれ架橋反応することで、粘着性と、被着体に対する低汚染性とがバランスよく向上する。
【０１１７】
前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、該芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート化合物；それらポリイソシアネート化合物の２量体もしくは３量体；これらポリイソシアネート化合物と、トリメチロールプロパンなどのポリオール化合物とのアダクト体などを挙げることができる。これらのポリイソシアネート化合物の中では、ヘキサメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートの２量体、３量体並びにアダクト体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体が特に好ましい。
これらのポリイソシアネート化合物は、単独で又は２種類以上混合して使用することができる。
【０１１８】
前記ポリイソシアネート化合物は、例えば、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」〔以上、日本ポリウレタン株式会社製〕、「デスモジュールＮ３３００」、「デスモジュールＮ３４００」〔以上、住友バイエルウレタン株式会社製〕、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＴＳＥ−１００」〔以上、旭化成工業株式会社製〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」「ＭＴ−オレスターＮＰ１２００」〔以上、三井武田ケミカル株式会社製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【０１１９】
これらポリイソシアネート化合物の含有量は、前記第一の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
また、必要に応じて、ジブチル錫ラウリレート等の硬化触媒をさらに添加してもよい。
【０１２０】
粘着剤組成物は、以上述べた第一の（メタ）アクリル共重合体、特定ポリシロキサン化合物及びアルカリ金属塩の他に、必要に応じて、耐候性安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、剥離助剤、染料、顔料、無機充填剤、界面活性剤等を適宜含有することができる。
【０１２１】
＜光学部材表面保護フィルム＞
本発明の光学部材表面保護フィルムは、ポリエステル基材と、前記ポリエステル基材上に設けられるとともに、前記粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、を備える。
前記粘着剤層が、前記粘着剤組成物に由来するものであることにより、粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、及び被着体に対する低汚染性のすべてに優れる粘着剤層を構成することができる。
【０１２２】
本発明の光学部材表面保護フィルムに用いられる基材は、該基材上に粘着剤層が形成可能であれば特に制限されない。
前記基材は、透視による光学部材の検査及び管理の観点から、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等からなるフィルムを挙げることができる。中でも、表面保護性能の観点から、ポリエステル系樹脂が好ましく、実用性を考慮すればポリエチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。
【０１２３】
前記基材の厚さは、一般には５００μｍ以下とすることができ、好ましくは５μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍ程度の厚さを例示することができる。
【０１２４】
前記基材の片面又は両面には、剥離時の帯電防止を目的に、帯電防止層が設けられていてもよい。また前記基材の、粘着剤層が設けられる側の表面には、粘着剤層との密着性を向上させるためにコロナ放電処理等が施されていてもよい。
【０１２５】
前記基材上には、前記粘着剤組成物に由来する粘着剤層が設けられている
粘着剤層の形成方法としては、例えば、ポリイソシアネート化合物を含む粘着剤組成物を、そのままで又は必要に応じて適宜の溶媒で希釈し、これを表面保護ベースフィルム（基材）に直接塗布した後、乾燥して溶媒を除去する方法を採用することができる。
また、先ずシリコーン樹脂等により離型処理が施された紙やポリエステルフィルム等の適宜のフィルムからなる剥離シート上に、例えば、ポリイソシアネート化合物を含む粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥して粘着剤層を形成させ、次に該剥離シートの粘着剤層側を表面保護ベースフィルム（基材）に圧接して該粘着剤層を該保護フィルムに転写させる方法を採用することもできる。
【０１２６】
本発明において前記粘着剤層は、前記粘着剤組成物が含むポリイソシアネート化合物によって、第一の（メタ）アクリル共重合体及び特定ポリシロキサン化合物が架橋されてなる粘着剤層であることが好ましい。これにより粘着剤層の粘着性と被着体に対する低汚染性とがより向上する。
第一の（メタ）アクリル共重合体及び特定ポリシロキサン化合物をポリイソシアネート化合物で架橋する条件は特に制限されない。
【０１２７】
前記粘着剤層は、例えば、２０インチ以上の液晶表示画面に使用されるような大型の光学部材に対して十分な粘着力を持ち（低速剥離の粘着力が十分大きい）かつ高速剥離時に容易に剥離でき（高速剥離時の粘着力が大きくならない）かつなじみ性が良好である（切断した場合に切断端がめくり上がらない）ことが好ましい。
【０１２８】
すなわち、光学部材に対する２３℃での１８０度ピールの粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分（低速剥離）における粘着力（剥離力）が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０６Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
低速剥離時の粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることで、めくれ又はずれの発生が抑制される。
【０１２９】
また、粘着力が高くなると大面積における高速剥離時の作業性が低下するので、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離）における粘着力（剥離力）が１．５Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、１．２Ｎ／２５ｍｍ未満であることがより好ましい。
【０１３０】
さらに、剥離時の帯電が大きいと光学部材にダメージを与える場合があるので、本発明の粘着剤組成物はアンチグレア偏光板に対する３０ｍ／分剥離時の剥離帯電圧の絶対値が０．９ｋＶ以下であることが好ましく、０．４ｋＶ以下であることがより好ましく、０．３５ｋＶ以下であることがさらに好ましい。
【０１３１】
また剥離の際のフィルム側の帯電を防止する観点から、前記粘着剤層の表面抵抗値は、１．０Ｅ＋１２（Ω／□）（１．０×１０１２Ω／□）未満であることが好ましい。
【０１３２】
基材上に形成される粘着剤層の厚さは、保護フィルムに求められる粘着力、光学部材表面粗さ等に応じて適宜設定することができ、一般に１μｍ〜１００μｍ、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜３０μｍ程度の厚さを例示することができる。
【０１３３】
かくして得られる光学部材表面保護フィルムは、光学部材の表面に積層されて、その光学部材の表面が汚染されたり損傷したりしないよう保護し、該光学部材が液晶表示板などに加工される際には、該保護フィルムが光学部材に積層された状態のまま、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程に供され、必要に応じて、オートクレーブ処理、高温エージング処理などの加熱加圧処理が施され、表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１３５】
（製造例１）
−第一の（メタ）アクリル共重合体の製造１−
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、酢酸エチル２０部、トルエン１０部を入れ、また別の容器に、単量体としてブチルアクリレート（ＢＡ）５０部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４６部、ヒドロキシ基を有する単量体として４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）３部、一般式（１ａ）で表される単量体としてアロニックスＭ−５３００（Ｍ５３００、東亞合成株式会社製）１部を入れ混合して単量体混合物とし、その中の２５％を反応容器中に加え、次いで該反応容器の空気を窒素ガスで置換した後、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと言う）０．０２部を添加して、攪拌下に窒素雰囲気中で該反応容器内の混合物温度を７０℃に昇温させて初期反応を開始させた。初期反応がほぼ終了した後、残りの単量体混合物７５％、並びに酢酸エチル２０部、トルエン１０部及びＡＩＢＮ０．２部の混合物をそれぞれ逐次添加しながら約２時間反応させ、引き続いてさらに２時間反応させた。その後、トルエン２５部にＡＩＢＮ０．２５部を溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、さらに１．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をトルエン１２５部で希釈して、固形分３５％の第一の（メタ）アクリル共重合体溶液Ａ−１を得た。
得られた第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５３万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．２であった。
【０１３６】
（製造例２）
−第一の（メタ）アクリル共重合体の製造２−
製造例１において、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合量を４５部に、Ｍ５３００の配合量を２部に変更したこと以外は製造例１と同様にして第一の（メタ）アクリル共重合体溶液Ａ−２を製造した。
得られた第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５２万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．０であった。
【０１３７】
（製造例３）
−第一の（メタ）アクリル共重合体の製造３−
製造例１において、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合量を４３部に、Ｍ５３００の配合量を４部に変更したこと以外は製造例１と同様にして第一の（メタ）アクリル共重合体溶液Ａ−３を製造した。
得られた第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４８万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．７であった。
【０１３８】
（製造例４）
−第一の（メタ）アクリル共重合体の製造４−
製造例１において、一般式（１ａ）で表される単量体としてＭ５３００の代わりに、ライトアクリレートＨＯ−ＡＭＳ（ＨＯＡＭＳ、共栄化学株式会社製）を１部用いたこと以外は製造例１と同様にして第一の（メタ）アクリル共重合体溶液Ａ−４を製造した。
得られた第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．４であった。
【０１３９】
（製造例５）
−第一の（メタ）アクリル共重合体の製造５−
製造例１において、ブチルアクリレート（ＢＡ）の配合量を９６部に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合量を０部に変更したこと以外は製造例１と同様にして第一の（メタ）アクリル共重合体溶液Ａ−５を製造した。
得られた第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５４万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．９であった。
【０１４０】
（製造例６）
−第一の（メタ）アクリル共重合体の製造６−
製造例１において、ブチルアクリレート（ＢＡ）の配合量を０部に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合量を９６部に変更したこと以外は製造例１と同様にして第一の（メタ）アクリル共重合体溶液Ａ−６を製造した。
得られた第一の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４１万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．３であった。
【０１４１】
（製造例７）
−（メタ）アクリル共重合体の製造Ｃ１−
製造例１において、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合量を４７部に、Ｍ５３００を未配合（０部）に変更したこと以外は製造例１と同様にして（メタ）アクリル共重合体溶液Ｂ−１を製造した。
得られた（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５３万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．９であった。
【０１４２】
（製造例８）
−（メタ）アクリル共重合体の製造Ｃ２−
製造例１において、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合量を４６．５部に、Ｍ５３００の代わりにアクリル酸（ＡＡ）を０．５部用いたこと以外は製造例１と同様にして（メタ）アクリル共重合体溶液Ｃ−２を製造した。
得られた（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．３であった。
【０１４３】
（製造例９）
−（メタ）アクリル共重合体の製造Ｃ３−
製造例１において、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合量を４６．５部に、Ｍ５３００の代わりにメタクリル酸（ＭＡＡ）を０．５部用いたこと以外は製造例１と同様にして（メタ）アクリル共重合体溶液Ｃ−３を製造した。
得られた（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４９万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．３であった。
【０１４４】
（製造例１０）
−第二の（メタ）アクリル共重合体の製造１−
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコにｎ−ブチルメタクリレート（ｎ−ＢＭＡ）９０部、ポリアルキレンオキシ基含有単量体としてメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキシ基の繰り返し数の平均値は２３）１０部、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．８部、酢酸エチル４００部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を７０℃に保って６時間重合反応を行い、固形分２０％の第二の（メタ）アクリル共重合体の溶液Ｂ−１を調製した。
得られた第二の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は７，０００であった。
【０１４５】
＜実施例１＞
攪拌羽根、温度計、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、上記で得られた第一の（メタ）アクリル共重合体溶液Ａ−１（表中では樹脂Ａ）を固形分換算で１００部、第二の（メタ）アクリル共重合体溶液Ｂ−１（表中では樹脂Ｂ）を固形分換算で０．４部、特定ポリシロキサン化合物としてＳＨ−３７７３Ｍ（東レ・ダウコーニング株式会社製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル末端が水酸基）を０．１部、ＬｉＣＦ３ＳＯ３（森田化学工業株式会社製、ＬｉＴＦＳ）を０．０５部、それぞれ仕込み、フラスコ内の液温を２５℃に保って４．０時間混合撹拌を行い、（メタ）アクリル共重合体混合溶液を得た。
これにポリイソシアネート化合物として商品名：デスモジュールＮ３３００〔ＨＭＤＩ３量体型、固形分１００重量％；住化バイエルウレタン株式会社製〕を２．５部添加し、十分に攪拌して、表面保護フィルム用粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう）を得た。
この粘着剤組成物は十分なポットライフを有するものであった。
得られた粘着剤組成物を用いて、以下の試験用表面保護フィルムの作製方法に従って試験用表面保護フィルムを作製し、各種物性試験を行った。得られた結果を表１に示した。
【０１４６】
（１）試験用表面保護フィルムの作製
シリコーン系離型剤で表面処理された離型紙上に、乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２となるように、粘着剤組成物を塗布し、１００℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して粘着剤層を形成した後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績(株)製〕上に該粘着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロールを通して圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１０日間養生を行って試験用表面保護フィルムを得た。
【０１４７】
（２）粘着力の測定
前記（１）により作製した試験用表面保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットした後、この表面保護フィルム片から離型紙を剥がし、卓上ラミネート機を用いて、アンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業(株)製〕に圧着して試験サンプルとした。
この試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置（コンディショニング処理）した後、偏光フィルムから表面保護フィルムを粘着層ごと、長辺（１５０ｍｍ）方向に剥離した場合の、１８０゜剥離における粘着力を剥離速度０．３ｍ／分（低速剥離）の条件と、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離）の条件とでそれぞれ測定した。
【０１４８】
（３）粘着剤層における水の接触角（汚染性評価）
前記（１）により作製した試験用表面保護フィルムを６０℃、９０％ＲＨの環境下で４８時間放置した。２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置した後、試験用表面保護フィルムから離型フィルムを剥離して粘着剤層の面を露出させた。粘着剤層の面上に２μｌの純水を滴下し、３０秒後に接触角測定装置（協和界面科学製：Contact angle meter CA-D）を用いて水の接触角を測定し、下記評価基準に従って被着体に対する汚染性を評価した。
〜評価基準〜
ＡＡ：接触角が９０°以上であった。
Ａ：接触角が８０°以上９０°未満であった。
Ｂ：接触角が５０°以上８０°未満であった。
Ｃ：接触角が５０°未満であった。
【０１４９】
（４）表面抵抗値の測定
前記（１）により作製した試験用表面保護フィルムから剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層表面の表面抵抗値を表面抵抗測定装置（（株）アドバンテスト：Ｒ１２７０４ ＲＥＳＩＳＴＩＶＩＴＹ ＣＨＡＭＢＥＲ）を用いて測定し、下記評価基準に従って帯電防止性を評価した。
〜評価基準〜
ＡＡ：表面抵抗値が１．０Ｅ＋１１（Ω／□）未満であった。
Ａ：表面抵抗値が１．０Ｅ＋１１（Ω／□）以上５．０Ｅ＋１１（Ω／□）未満であった。
Ｂ：表面抵抗値が５．０Ｅ＋１１（Ω／□）以上１．０Ｅ＋１２（Ω／□）未満であった。
Ｃ：表面抵抗値が１．０Ｅ＋１２（Ω／□）以上であった。
【０１５０】
（５）剥離帯電圧測定
前記(１)により作製した試験用表面保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットした後、この表面保護フィルム片を、卓上ラミネート機を用いて、アンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業(株)製〕に圧着して試験サンプルとした。このサンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置（コンディショニング処理）した後、１８０゜剥離、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離条件）で剥離した。このときの発生する偏光板表面の電位（ｋＶ）を、偏光板から、その面に垂直な方向に１０ｍｍの位置に固定してある電位測定機〔春日電機(株)製ＫＳＤ−０３０３〕にて測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１５１】
＜実施例２〜実施例１３＞
実施例１において、表面保護フィルム用粘着剤組成物の調製に用いた各成分を表１及び表２に示したようにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム用粘着剤組成物を作製し、同様にして各種物性試験を行った。得られた結果を表１及び表２に示した。
【０１５２】
＜比較例１〜比較例４＞
実施例１において、表面保護フィルム用粘着剤組成物の調製に用いた各成分を表２に示したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム用粘着剤組成物を作製し、同様にして各種物性試験を行った。得られた結果を表２に示した。
【０１５３】
なお、表１及び表２における略号は以下の通りである。
ＢＡ：ブチルアクリレート；２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート；４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート；Ｍ５３００：東亞合成(株)製、アロニックスＭ−５３００、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート；ＨＯＡＭＳ：共栄社化学(株)製、ライトアクリレートＨＯＡ−ＭＳ（Ｎ）、コハク酸２−アクリロイロキシエチル；ＡＡ：アクリル酸；ＭＡＡ：メタクリル酸；ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート；ＭｅＰＥＧＭＡ：メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキシ基の繰り返し数の平均値は２３）；
Ｎ３３００：デスモジュールＮ３３００〔ヘキサメチレンジイソシアネート３量体、住化バイエルウレタン（株）製〕；
ＳＨ−３７７３Ｍ：東レ・ダウコーニング（株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン、一般式（３）で表されるポリシロキサン化合物；ＦＺ−２１６２：東レ・ダウコーニング（株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン、一般式（３）で表されるポリシロキサン化合物；
ＳＨ−８４００：東レ・ダウコーニング（株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン；
ＡＳ剤：帯電防止剤；ＬｉＴＦＳＩ：Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ；ＬｉＴＦＳ：ＬｉＣＦ３ＳＯ３。
【０１５４】
【表１】
2014125625.tif 000008
【０１５５】
【表２】
2014125625.tif 000009
【０１５６】
表１及び表２から、本発明の粘着剤組成物は、粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、及び被着体の低汚染性に優れることがわかる。
【０１５７】
[なじみ性の評価]
実施例１〜実施例１３で作製した粘着剤組成物を用いて作製した試験用表面保護フィルムについて、２００ｍｍ×１５０ｍｍにカットしたのち、離形フィルムを剥がして粘着剤層面をアンチグレア処理された偏光フィルムに２３℃、５０％ＲＨの条件下で中心部分より貼り合せ、自然重力により濡れ広がる時間を測定したところ、すべてのサンプルにおいて端部まで完全になじむ時間が６０秒未満であり、優れたなじみ性を示した。