(57)【要約】【課題】プロテクタの種類の増加を抑制しつつ、種々の角度で屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制する。【解決手段】プロテクタは、第１筒状部材と第２筒状部材とを備え、第１筒状部材の第１端部に第１筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設された第１当接部が設けられるとともに、第２筒状部材の第２端部に第２筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設された第２当接部が設けられ、第１当接部と第２当接部とが互いに当接した状態で、第１筒状部材と第２筒状部材とが１つの筒状体を形成するように第１端部と第２端部とが互いに固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筒状部材と第２筒状部材とを備え、
前記第１筒状部材の第１端部に前記第１筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設された第１当接部が設けられるとともに、前記第２筒状部材の第２端部に前記第２筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設された第２当接部が設けられ、
前記第１当接部と前記第２当接部とが互いに当接した状態で、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とが１つの筒状体を形成するように前記第１端部と前記第２端部とが互いに固定されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に請求項に記載のプロテクタであって、
前記第１当接部と前記第２当接部とは、
２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されており、それぞれの回転対称軸が前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致した状態で、互いに全周に亙って対向している、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロテクタであって、
前記第１端部と前記第２端部とは、
前記第２端部の周方向に沿った前記第２当接部の回転角度が前記第１当接部に対して互いに異なる複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、互いに固定可能に形成されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロテクタであって、
前記第１端部と前記第２端部とは、
前記第１当接部に対する前記第２当接部の前記回転角度の変動と、当該回転の回転軸方向に沿った前記第２当接部の前記第１当接部に対する移動とを規制するように互いに嵌合して固定されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロテクタであって、
前記第１端部と前記第２端部とのうち一方には、前記回転軸と異なる方向に沿って他方に向けてそれぞれ突設された複数の突起部が形成され、他方には、前記複数の突起部がそれぞれ突設方向に挿入されて嵌合可能な複数の凹部が形成され、
前記複数の突起部のそれぞれが前記複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ嵌合することにより、前記第１端部と前記第２端部とが互いに固定されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロテクタであって、
前記複数の突起部は、前記回転軸に関して２回以上の回転対称性を有している、プロテクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロテクタであって、
前記第１端部の外周側面と前記第２端部の内周側面とは、２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されており、
前記複数の突起部のそれぞれは、前記回転対称軸に関して一定の回転角度毎の回転対称状に設けられているとともに、前記複数の相対的位置関係は、前記第２当接部が前記回転対称軸を中心に前記第１当接部に対して前記一定の回転角度毎に回転されるときの各位置関係であり、
前記外周側面と前記内周側面とは、前記複数の相対的位置関係の何れにおいても、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている、プロテクタ。
【請求項８】
請求項５から請求項７の何れか１つの請求項に記載のプロテクタであって、
前記第１当接部は、前記第１端部の外周側面であるとともに、前記第２当接部は前記第２端部の内周側面であり、
前記外周側面と前記内周側面とのうち一方の側面に前記複数の突起部が形成され、他方の側面に前記複数の凹部が形成されている、プロテクタ。
【請求項９】
請求項５から請求項８の何れか１つの請求項に記載のプロテクタであって、
前記複数の凹部のそれぞれは、当該複数の凹部が形成されている壁面を貫通する貫通孔であり、前記複数の突起部のそれぞれが前記複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ貫通して嵌合する、プロテクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１つの請求項に記載のプロテクタであって、
前記第１当接部と第２当接部とは、それぞれ円形である、プロテクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロテクタであって、
前記第１筒状部材のうち前記第１端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状と、前記第２筒状部材のうち前記第２端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状とは、それぞれ楕円形である、プロテクタ。
【請求項１２】
請求項４に記載のプロテクタであって、
２回以上の回転対称性を有する外周端面を備えた第１フランジ部が、前記第１端部の周方向の全体に亙って形成されるとともに、前記第１フランジ部を覆って前記第１フランジ部に嵌合可能に形成された窪み部を備えた第２フランジ部が、前記第２端部の周方向の全体に亙って形成され、
前記窪み部の底面は、２回以上の回転対称性を有するとともに、前記外周端面と互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されており、
前記第１当接部は、前記第１フランジ部の前記外周端面であるとともに、前記第２当接部は、前記窪み部の前記底面であり、
前記外周端面と前記底面とのそれぞれの回転対称軸と、前記回転軸とが前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致した状態で前記外周端面と前記底面とが互いに全周に亙って対向し合うように、前記第１フランジ部が前記窪み部に嵌合することによって前記第１端部と前記第２端部とが互いに固定されている、プロテクタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロテクタであって、
前記第１フランジ部の外周端面は、前記回転対称軸に関して回転対称性を有する正多角形状に形成されている、プロテクタ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか１つの請求項に記載のプロテクタであって、
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とは、
前記第１筒状部材の軸方向に対する前記第１当接部の延設方向の角度と、前記第２筒状部材の軸方向に対する前記第２当接部の延設方向の角度とが互いに同じ角度になるように形成されている、プロテクタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロテクタであって、
前記同じ角度が、４５度である、プロテクタ。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れか１つの請求項に記載のプロテクタであって、
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とのうち少なくとも一方の筒状部材は、筒状部材を周方向に複数に分割した各形状にそれぞれ形成された複数の部材が、筒状体を形成するように組み合わされて固定された組み合わせ部材である、プロテクタ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の何れか一つの請求項に記載のプロテクタと、
前記プロテクタに挿通されているワイヤーハーネスと、
を備える、プロテクタ付きワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のプロテクタは、樋状の第１収容部に対して樋状の第２収容部が傾斜した状態で一体成形されたプロテクタ本体と、プロテクタ本体の互いに傾斜した各開口部をそれぞれ閉止可能に形成された樋状の第１、第２閉止部のそれぞれ底部がヒンジ部で互いに接続された蓋体とを備えている。そして、第１収容部に第１閉止部が係止された状態で、第２閉止部が第２収容部を閉止するように回動されて、第２収容部の側壁と、当該側壁に設けられた突起部との隙間に、第２閉止部の側壁の端部が嵌合することで、ワイヤーハーネスを屈曲して収容可能な筒状のプロテクタが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１３１１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタは、種々の経路を通って配索されるワイヤーハーネスを保護するために、種々の経路に沿って屈曲することが求められる。しかしながら、特許文献１のプロテクタには、１つの屈曲角度でしか経路規制できないため、種々の屈曲角度での屈曲が必要なワイヤーハーネスの経路規制には対応できないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたもので、プロテクタの種類の増加を抑制しつつ、種々の角度で屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るプロテクタは、第１筒状部材と第２筒状部材とを備え、前記第１筒状部材の第１端部に前記第１筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設された第１当接部が設けられるとともに、前記第２筒状部材の第２端部に前記第２筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設された第２当接部が設けられ、前記第１当接部と前記第２当接部とが互いに当接した状態で、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とが１つの筒状体を形成するように前記第１端部と前記第２端部とが互いに固定されている。
【０００７】
第２の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記第１当接部と前記第２当接部とは、２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されており、それぞれの回転対称軸が前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致した状態で、互いに全周に亙って対向している。
【０００８】
第３の態様に係るプロテクタは、第１または第２の態様に係るプロテクタであって、前記第１端部と前記第２端部とは、前記第２端部の周方向に沿った前記第２当接部の回転角度が前記第１当接部に対して互いに異なる複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、互いに固定可能に形成されている。
【０００９】
第４の態様に係るプロテクタは、第３の態様に係るプロテクタであって、前記第１端部と前記第２端部とは、前記第１当接部に対する前記第２当接部の前記回転角度の変動と、当該回転の回転軸方向に沿った前記第２当接部の前記第１当接部に対する移動とを規制するように互いに嵌合して固定されている。
【００１０】
第５の態様に係るプロテクタは、第４の態様に係るプロテクタであって、前記第１端部と前記第２端部とのうち一方には、前記回転軸と異なる方向に沿って他方に向けてそれぞれ突設された複数の突起部が形成され、他方には、前記複数の突起部がそれぞれ突設方向に挿入されて嵌合可能な複数の凹部が形成され、前記複数の突起部のそれぞれが前記複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ嵌合することにより、前記第１端部と前記第２端部とが互いに固定されている。
【００１１】
第６の態様に係るプロテクタは、第５の態様に係るプロテクタであって、前記複数の突起部は、前記回転軸に関して２回以上の回転対称性を有している。
【００１２】
第７の態様に係るプロテクタは、第６の態様に係るプロテクタであって、前記第１端部の外周側面と前記第２端部の内周側面とは、２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されており、前記複数の突起部のそれぞれは、前記回転対称軸に関して一定の回転角度毎の回転対称状に設けられているとともに、前記複数の相対的位置関係は、前記第２当接部が前記回転対称軸を中心に前記第１当接部に対して前記一定の回転角度毎に回転されるときの各位置関係であり、前記外周側面と前記内周側面とは、前記複数の相対的位置関係の何れにおいても、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。従って、複数の相対的位置関係に応じたプロテクタの各屈曲角度に拘わらず、外周側面と内周側面とを互いに当接させつつ、複数の突起部を複数の凹部に容易に嵌合させることができる。
【００１３】
第８の態様に係るプロテクタは、第５から第７の何れか１つの態様に係るプロテクタであって、前記第１当接部は、前記第１端部の外周側面であるとともに、前記第２当接部は前記第２端部の内周側面であり、前記外周側面と前記内周側面とのうち一方の側面に前記複数の突起部が形成され、他方の側面に前記複数の凹部が形成されている。
【００１４】
第９の態様に係るプロテクタは、第５から第８の何れか１つの態様に係るプロテクタであって、前記複数の凹部のそれぞれは、当該複数の凹部が形成されている壁面を貫通する貫通孔であり、前記複数の突起部のそれぞれが前記複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ貫通して嵌合する。
【００１５】
第１０の態様に係るプロテクタは、第１から第９の何れか１つの態様に係るプロテクタであって、前記第１当接部と第２当接部とは、それぞれ円形である。
【００１６】
第１１の態様に係るプロテクタは、第１０の態様に係るプロテクタであって、前記第１筒状部材のうち前記第１端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状と、前記第２筒状部材のうち前記第２端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状とは、それぞれ楕円形である。
【００１７】
第１２の態様に係るプロテクタは、第４の態様に係るプロテクタであって、２回以上の回転対称性を有する外周端面を備えた第１フランジ部が、前記第１端部の周方向の全体に亙って形成されるとともに、前記第１フランジ部を覆って前記第１フランジ部に嵌合可能に形成された窪み部を備えた第２フランジ部が、前記第２端部の周方向の全体に亙って形成され、前記窪み部の底面は、２回以上の回転対称性を有するとともに、前記外周端面と互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されており、前記第１当接部は、前記第１フランジ部の前記外周端面であるとともに、前記第２当接部は、前記窪み部の前記底面であり、前記外周端面と前記底面とのそれぞれの回転対称軸と、前記回転軸とが前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致した状態で前記外周端面と前記底面とが互いに全周に亙って対向し合うように、前記第１フランジ部が前記窪み部に嵌合することによって前記第１端部と前記第２端部とが互いに固定されている。
【００１８】
第１３の態様に係るプロテクタは、第１２の態様に係るプロテクタであって、前記第１フランジ部の外周端面は、前記回転対称軸に関して回転対称性を有する正多角形状に形成されている。
【００１９】
第１４の態様に係るプロテクタは、第１から第１３の何れか１つの態様に係るプロテクタであって、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とは、前記第１筒状部材の軸方向に対する前記第１当接部の延設方向の角度と、前記第２筒状部材の軸方向に対する前記第２当接部の延設方向の角度とが互いに同じ角度になるように形成されている。
【００２０】
第１５の態様に係るプロテクタは、第１４の態様に係るプロテクタであって、前記同じ角度が、４５度である。
【００２１】
第１６の態様に係るプロテクタは、第１から第１５の何れか１つの態様に係るプロテクタであって、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とのうち少なくとも一方の筒状部材は、筒状部材を周方向に複数に分割した各形状にそれぞれ形成された複数の部材が、筒状体を形成するように組み合わされて固定された組み合わせ部材である。
【００２２】
第１７の態様に係るプロテクタ付きワイヤーハーネスは、第１から第１６の何れか一つの態様に係るプロテクタと、前記プロテクタに挿通されているワイヤーハーネスとを備える。
【発明の効果】
【００２３】
第１から第１７の何れの態様に係る発明によっても、第１当接部が第１筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設されるとともに、第２当接部が第２筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設されている。そして、第１当接部と第２当接部とが互いに当接した状態で、第１筒状部材と第２筒状部材とが１つの筒状体を形成するように第１端部と第２端部とが互いに固定されている。これにより、第２端部の周方向に沿った第２当接部の回転角度を第１当接部に対して変更すれば、第１筒状部材に対する第２筒状部材の屈曲角度を変更することができる。従って、配索されるワイヤーハーネスの屈曲経路に応じて第２当接部の回転角度を調節して第１端部と第２端部とを固定することによって、プロテクタの種類の増加を抑制しつつ、種々の角度で屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制できる。
【００２４】
第２の態様に係る発明によれば、第１当接部と第２当接部とは、２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。そして、それぞれの回転対称軸が第１筒状部材と第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致した状態で、互いに全周に亙って対向している。従って、第１当接部と第２当接部とを容易に当接させることができる。
【００２５】
第３の態様に係る発明によれば、第１端部と前記第２端部とは、第２端部の周方向に沿った第２当接部の回転角度が第１当接部に対して互いに異なる複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、互いに固定可能に形成されている。従って、第１当接部に対する第２当接部の相対的位置関係を当該複数の相対的位置関係の１つに適宜変更した状態で、第１端部と第２端部とを固定することによって、第１筒状部材に対する第２筒状部材の屈曲角度、すなわち、プロテクタの屈曲角度を容易に変更することができる。
【００２６】
第４の態様に係る発明によれば、第１当接部に対する第２当接部の回転角度の変動と、当該回転の回転軸方向に沿った第２当接部の第１当接部に対する移動とを規制するように、第１端部と第２端部とが互いに嵌合して固定されている。従って、プロテクタの屈曲角度の変動をより強く規制できる。
【００２７】
第５の態様に係る発明によれば、第１端部と第２端部とのうち一方には、回転軸と異なる方向に沿って他方に向けてそれぞれ突設された複数の突起部が形成され、他方には、複数の突起部がそれぞれ突設方向に挿入されて嵌合可能な複数の凹部が形成されている。そして、複数の突起部のそれぞれが複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ嵌合することにより、第１端部と第２端部とが互いに固定されている。従って、複数の突起部と複数の凹部とを、互いの相対的な位置関係を種々に変更して嵌合させることにより、プロテクタの屈曲角度を種々に変更するとともに、それぞれの屈曲角度の変動を強く規制できる。
【００２８】
第６の態様に係る発明によれば、複数の突起部は、第２当接部の回転軸に関して２回以上の回転対称性を有している。従って、複数の凹部が、回転軸に関して複数の突起部と同じ回転対称性を有するようにすれば、第２当接部の第１当接部に対する回転角度を調整することで、互いに異なる複数の回転角度において、複数の突起部を複数の凹部に嵌合させることができる。従って、複数の突起部と複数の凹部との個数の増加を抑制して、第１端部と第２端部との構造を簡略化し、プロテクタの製造コストを低減できる。
【００２９】
第７の態様に係る発明によれば、第１端部の外周側面と第２端部の内周側面とは、２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。そして、複数の突起部のそれぞれは、回転対称軸に関して一定の回転角度毎の回転対称状に設けられている。また、複数の相対的位置関係は、第２当接部が回転対称軸を中心に第１当接部に対して当該一定の回転角度毎に回転されるときの各位置関係であり、外周側面と内周側面とは、複数の相対的位置関係の何れにおいても、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。従って、複数の相対的位置関係に応じたプロテクタの各屈曲角度に拘わらず、外周側面と内周側面とを互いに当接させつつ、複数の突起部を複数の凹部に容易に嵌合させることができる。
【００３０】
第８の態様に係る発明によれば、第１当接部は、第１端部の外周側面であるとともに、第２当接部は第２端部の内周側面であり、外周側面と内周側面とのうち一方の側面に複数の突起部が形成され、他方の側面に複数の凹部が形成されている。従って、第１当接部と第２当接部とに直接形成された複数の突起部と複数の凹部との嵌合によって、第１当接部と第２当接部とがしっかりと当接される。また、第１当接部と第２当接部との当接自体によっても第１当接部と第２当接部との径方向への相対的移動を規制できる。これにより、第１端部と第２端部とをより強固に固定でき、プロテクタの屈曲角度の変動をより強く規制できる。
【００３１】
第９の態様に係る発明によれば、複数の凹部のそれぞれは、当該複数の凹部が形成されている壁面を貫通する貫通孔であり、複数の突起部のそれぞれが複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ貫通して嵌合する。従って、突起部と凹部との当接部分を大きくできるので第１端部と第２端部とをより強固に固定できる。
【００３２】
第１１の態様に係る発明によれば、第１筒状部材のうち第１端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状と、第２筒状部材のうち第２端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状とは、それぞれ楕円形であるので、軸方向に対して斜め方向の所定の角度における断面形状を円形にできる。従って、断面楕円形の本体部分と、断面円形の端部とを滑らかに接続できる。
【００３３】
第１２の態様に係る発明によれば、第１端部の周方向の全体に亙って形成される第１フランジ部が、第２端部の周方向の全体に亙って形成された第２フランジ部の窪み部に嵌合することによって、第１端部と第２端部とが互いに固定されている。この状態において、第１フランジ部の外周端面と窪み部の底面とのそれぞれの回転対称軸と、当該底面の回転軸とが、第１筒状部材と第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致し、外周端面と底面とは、互いに全周に亙って対向し合っている。従って、外周端面に対する底面の回転角度に拘わらず、外周端面と底面とを互いに当接させることが容易になる。これにより、外周端面と底面との相対的位置関係の変動、すなわちプロテクタの屈曲角度の変動をより抑制しつつ、第１端部と第２端部とを強固に固定できる。
【００３４】
第１３の態様に係る発明によれば、第１フランジ部の外周端面（第１当接部）は、回転対称軸に関して回転対称性を有する正多角形状に形成されている。また、第２フランジ部の窪み部の底面（第２当接部）は、外周端面と互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。従って、第１フランジ部の外周端面に対する第２フランジ部の窪み部の底面の回転対称軸回りの移動をより確実に規制することができるので、プロテクタの屈曲角度の変動をより規制できる。
【００３５】
第１４の態様に係る発明によれば、第１筒状部材の軸方向に対する第１当接部の延設方向の角度と、第２筒状部材の軸方向に対する第２当接部の延設方向の角度とが互いに同じ角度になる。従って、第１筒状部材の軸方向と第２筒状部材の軸方向とを同じ方向にしつつ、第１端部と第２端部とを固定できるので、第１筒状部材と第２筒状部材とが形成する筒状体の形状、すなわちプロテクタの形状を、屈曲した形状だけでなく、直線状の形状にすることもできる。
【００３６】
第１５の態様に係る発明によれば、第１筒状部材の軸方向に対する第１当接部の延設方向の角度と、第２筒状部材の軸方向に対する第２当接部の延設方向の角度とが、それぞれ４５度である。従って、第１筒状部材の軸方向に対する第２筒状部材の軸方向の角度、すなわちプロテクタの屈曲角度を、０度から９０度の範囲の角度に設定できる。従って、より種々の角度で屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制できる。
【００３７】
第１６の態様に係る発明によれば、第１筒状部材と第２筒状部材のうち少なくとも一方の筒状部材は、当該筒状部材を周方向に複数に分割した各形状にそれぞれ形成された複数の部材が、筒状体を形成するように組み合わされて固定された組み合わせ部材である。従って、第１筒状部材と第２筒状部材のうち少なくとも一方については、筒状部材が閉止されていない状態でワイヤーハーネスを配索出来るので、配索作業が容易になる。また、例えば、筒状部材の径方向に突設された突起部と凹部などによる嵌合構造によっても第１端部と第２端部とを固定できるので、第１端部と第２端部とをより強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１に係るプロテクタの斜視図である。
【図２】図１のプロテクタの側面断面図である。
【図３】図２のプロテクタをＡ１−Ａ１面で切断した断面図である。
【図４】図１のプロテクタの第１蓋部材の一例を示す斜視図である。
【図５】図１のプロテクタの第１収容部材の一例を示す斜視図である。
【図６】図１のプロテクタの第２蓋部材の一例を示す斜視図である。
【図７】図１のプロテクタの第２収容部材の一例を示す斜視図である。
【図８】屈曲角度が異なる図１のプロテクタを模式的に示す斜視図である。
【図９】実施形態１に係るプロテクタの変形例を模式的に示す斜視図である。
【図１０】実施形態２に係るプロテクタの第１筒状部材の斜視図である。
【図１１】図１０の第１筒状部材への第２筒状部材の取付を説明する斜視図である。
【図１２】実施形態２に係るプロテクタの側面断面図である。
【図１３】図９のプロテクタの一部を示す側面断面図である。
【図１４】実施形態２に係るプロテクタの変形例の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、下記説明では重複説明が省略される。また、各図面は模式的に示されている。
【００４０】
＜実施形態１＞
実施形態１に係るプロテクタ１００Ａは、それぞれ樹脂等で成形されている第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とを備えて構成されている。第１筒状部材１１の一端側の第１端部２１には、第１筒状部材１１の軸Ｌ１方向（長手方向、ワイヤーハーネスの配索方向）に対して斜め方向（矢印Ｋ１方向）に帯状に延設された外周側面（「第１当接部」）３１が設けられている。第１端部２１の他端側の第２端部２２には、第２筒状部材１２の軸Ｌ２方向（長手方向、ワイヤーハーネスの配索方向）に対して斜め方向（矢印Ｋ１方向）に沿って帯状に延設された内周側面（「第２当接部」）３２が設けられている。プロテクタ１００Ａにおいては、外周側面３１と内周側面３２とが互いに当接した状態で、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが、それぞれの内部空間が連通する１つの筒状体を形成するように第１端部２１と第２端部２２とが互いに固定されている（図１〜図３参照）。プロテクタ１００ＡにはワイヤーハーネスＷが挿通されて経路規制される。なお、プロテクタ１００Ａと、プロテクタ１００Ａに挿通されるワイヤーハーネスＷとは、プロテクタ付きワイヤーハーネスである。
【００４１】
第２端部２２の周方向に沿った第２端部２２の回転角度（回転姿勢）を外周側面３１に対して変更すれば、第１筒状部材１１に対する第２筒状部材１２の屈曲角度と屈曲方向とを変更することができる。従って、配索されるワイヤーハーネスの屈曲経路に応じて第２端部２２の回転角度を調節して第１端部と第２端部とを固定することによって、プロテクタの種類の増加を抑制しつつ、種々の角度で屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制できる。
【００４２】
より詳細には、外周側面３１と、内周側面３２とは、第１筒状部材１１の軸Ｌ１方向と、第２筒状部材１２の軸Ｌ２方向とのそれぞれに対して傾いた共通の回転対称軸Ｌ３に関して２回以上の回転対称性をそれぞれ有し、例えば、互いに重なり合い可能な形状などの、互いに全周に亙って対向可能な形状にそれぞれ形成されている。そして、外周側面３１と内周側面３２とは、それぞれの回転対称軸Ｌ３が第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とのそれぞれの軸Ｌ１、Ｌ２方向に対して傾いて、互いに一致した状態で、互いに全周に亙って対向している。第１筒状部材１１（第２筒状部材１２）の軸Ｌ１（Ｌ２）方向に対して斜めの矢印Ｋ１の方向は、回転対称軸Ｌ３方向と直交する方向である。
【００４３】
外周側面３１は、回転対称軸Ｌ３を中心軸とする円筒形状に形成されており、内周側面３２は、例えば、外周側面３１の形状の凹凸を裏返した形状などの外周側面３１と全周に亙って互いに対向可能な形状に形成されている。従って、外周側面３１と内周側面３２とは、それぞれ円形である。より詳細には、外周側面３１と内周側面３２とのそれぞれの、回転対称軸Ｌ３に垂直な断面形状がそれぞれ円形である。このように、外周側面３１と内周側面３２とは、一方の形状の凹凸を裏返した形状と他方の形状とが互いに同じ形状になるように、すなわち、一方を裏面側から見た形状と、他方を表面側から見た形状とが同じになるように形成されている。
【００４４】
なお、外周側面３１と内周側面３２とのそれぞれの形状、すなわち、それぞれの回転対称軸Ｌ３に垂直な断面形状は、円形に限られず、２回以上の回転対称性を有する形状であれば、例えば、正八角形などの正多角形でもよい。また、外周側面３１と内周側面３２とは、回転対称軸Ｌ３に向かって側面の各部分を全周に亙って正対して見たときに、隠れた部分が無い回転対称形状に形成されている。換言すれば、外周側面３１と内周側面３２とは、当該各視点と、当該各視点から回転対称軸Ｌ３におろした垂線の足とを結ぶ各線分が、外周側面３１および内周側面３２のそれぞれと一回のみ交差する回転対称形状に形成される。内周側面３２の形状と、外周側面３１の凹凸形状を裏返した形状とが異なるとしても、また、外周側面３１と内周側面３２との少なくとも一方が回転対称形状でないとしても、外周側面３１に内周側面３２を撓ませて重ね合わせることなどにより第１端部２１と第２端部２２とを固定できるので本発明の有用性を損なうものではない。
【００４５】
第１端部２１と第２端部２２とは、互いに異なる複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、互いに固定可能に形成されている。当該複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、回転軸Ｒ３を回転中心とする内周側面３２の外周側面３１に対する回転角度θ（図３参照）、すなわち第２端部２２の周方向に沿った内周側面３２の回転角度θが互いに異なっている。回転軸Ｒ３は、回転対称軸Ｌ３と一致している。また、当該複数の相対的位置関係のそれぞれは、例えば、外周側面３１と内周側面３２とが互いに重なり合い可能な位置関係などの、外周側面３１と内周側面３２とが互いに全周に亙って対向可能な位置関係でもある。
【００４６】
具体的には、外周側面３１には、内周側面３２の回転軸Ｒ３と異なる方向に沿って内周側面３２に向けて突設された突起部４１が複数形成されている。各突起部４１は、例えば、四角柱状などに形成され、外周側面３１と一体的に形成されている。
【００４７】
内周側面３２には、各回転角度θが互いに異なる外周側面３１と内周側面３２との複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、各突起部４１がそれぞれ突設方向に挿入されて嵌合可能な凹部４２が複数形成されている。凹部４２の側壁形状は、突起部４１の側面形状の凹凸を裏返した形状に形成されている。そして、凹部４２に突起部４１が嵌合することにより、突起部４１と凹部４２との相対的位置関係の変動が、内周側面３２の周方向（矢印Ｓ１方向）および回転軸Ｒ３方向のそれぞれにおいて規制される。
【００４８】
各凹部４２は、各凹部４２が形成されている第２端部２２の壁面を貫通する貫通孔であり、各突起部４１は、内周側面３２側から各凹部４２のうち対応する突起部に挿入されて嵌合する。各突起部４１の先端部は、各凹部４２を貫通して、第２端部２２の外周側面から外側に突き出ている。これにより、突起部４１は、強固に凹部４２に嵌合可能である。なお、凹部４２が、底部を備えた、貫通孔でない窪み部であり、外周側面３１と内周側面３２とが互いに全周にわたって対向し合った状態で、凹部４２に突起部４１が収容されることにより突起部４１が凹部４２に嵌合してもよい。
【００４９】
各回転角度θが互いに異なる複数の相対的位置関係のうち１つの相対的位置関係において、外周側面３１と内周側面３２とが互いに全周に亙って対向している状態で、外周側面３１に対する内周側面３２の周方向（矢印Ｓ１方向）への回転軸Ｒ３を中心とする回転角度θの変動と、回転軸Ｒ３方向に沿った内周側面３２の外周側面３１に対する移動（回転対称軸Ｌ３方向への移動）とを規制するように各突起部４１が各凹部４２のうち対応する凹部４２にそれぞれ嵌合している。これにより、第１端部２１と第２端部２２とが互いに固定されている。外周側面３１に形成された各突起部４１は、回転軸Ｒ３に関して２回以上の回転対称性を有している。換言すれば、各突起部４１のそれぞれは、回転軸Ｒ３に関して一定の回転角度毎の回転対称状に設けられている。第１端部２１と第２端部２２とが互いに固定されるときの外周側面３１と内周側面３２との各相対的位置関係は、内周側面３２が回転軸Ｒ３、すなわち回転対称軸Ｌ３を中心に外周側面３１に対して当該一定の回転角度毎に回転されるときの各位置関係である。そして、外周側面３１と内周側面３２とは、当該各相対的位置関係の何れにおいても、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。
【００５０】
なお、複数の突起部が、外周側面３１に向かって突き出るように内周側面３２に形成され、外周側面３１に、当該複数の突起部に対応した複数の凹部が形成されてもよい。すなわち、外周側面３１と内周側面３２とのうち一方の側面には、共通の回転対称軸Ｌ３と異なる方向に沿って他方の側面に向けてそれぞれ突設された複数の突起部が形成されている。そして、他方の側面には、複数の突起部がそれぞれ突設方向に挿入されて嵌合可能な複数の凹部が形成されている。当該複数の突起部は、外周側面３１と内周側面３２との複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて当該複数の凹部に嵌合可能であり、当該複数の相対的位置関係は、回転対称軸Ｌ３を回転中心とする内周側面３２の外周側面３１に対する回転角度θが互いに異なるとともに、外周側面３１と内周側面３２とが互いに重なり合い可能な位置関係である。また、第１端部２１のうち外周側面３１以外の部分に各突起部４１（または各凹部４２）が形成され、第２端部２２のうち内周側面３２以外の部分に各凹部４２（または各突起部４１）が形成されてもよい。
【００５１】
また、第２端部２２の周方向に沿った内周側面３２の回転に関する回転軸Ｒ３が、回転対称軸Ｌ３と異なる場合には、外周側面３１と内周側面３２とが互い同じ回転対称形状であるとしても、外周側面３１と内周側面３２とは、通常、完全には重なり合わない。しかしながら、外周側面３１に内周側面３２を撓ませて重ね合わせることなどにより第１端部２１と第２端部２２とを固定できる。従って、回転軸Ｒ３が、回転対称軸Ｌ３と異なるとしても本発明の有用性を損なうものではない。すなわち、第１端部２１と第２端部２２とは、第２端部２２の周方向に沿った内周側面３２の回転軸Ｒ３（回転対称軸Ｌ３、または回転対称軸Ｌ３とは異なる回転軸）を中心とする回転角度θが外周側面３１に対して互いに異なる複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、互いに固定可能に形成されている。
【００５２】
第１筒状部材１１は、樋状の第１蓋部材１１ａと、樋状の第１収容部材１１ｂとが組み合わされて固定された組み合わせ部材であり、第２筒状部材１２は、樋状の第２蓋部材１２ａと、樋状の第２収容部材１２ｂとが組み合わされて固定された組み合わせ部材である（図１、図４〜図７参照）。第１蓋部材１１ａと第１収容部材１１ｂとは、第１筒状部材１１を周方向に２つに分割したような各形状にそれぞれ形成されている。また、第２蓋部材１２ａと第２収容部材１２ｂとは、第２筒状部材１２を周方向に２つに分割したような各形状に形成されている。
【００５３】
第１蓋部材１１ａの一対の側壁のうち一方の側壁には、係止爪を先端に備えた係止片１３２が複数設けられている。第１収容部材１１ｂの一対の側壁のうち、第１蓋部材１１ａの一方の側壁と重ね合わされる一方の側壁には、係止孔が形成された係止枠１３１が複数設けられている。係止片１３２が係止枠１３１の一方側から係止孔に挿入されて係止爪が他方側に突き出し、係止枠１３１に係止することにより、係止片１３２が係止枠１３１に係止する。同様に第１蓋部材１１ａの他方の側壁には、係止枠１３１が複数設けられ、第１収容部材１１ｂの他方の側壁には、係止片１３２が複数設けられている。そして、第１蓋部材１１ａと第１収容部材１１ｂとのそれぞれの側壁同士が重ね合わされることにより、第１蓋部材１１ａと第１収容部材１１ｂとに設けられた各係止片１３２の係止爪が各係止枠１３１に係止する。これにより、第１蓋部材１１ａと第１収容部材１１ｂとが互いに固定されて第１筒状部材１１が形成される。
【００５４】
同様に、第２蓋部材１２ａの一対の側壁にも係止枠１３１と係止片１３２とがそれぞれ複数設けられるとともに、第２収容部材１２ｂの一対の側壁にも係止枠１３１と係止片１３２とがそれぞれ複数設けられている。そして、第２蓋部材１２ａと第２収容部材１２ｂとのそれぞれの側壁同士が重ね合わされて各係止片１３２の係止爪が各係止枠１３１に係止することにより、第２蓋部材１２ａと第２収容部材１２ｂとが互いに固定されて第２筒状部材１２が形成される。
【００５５】
第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とのうち少なくとも第２筒状部材１２が組み合わせ部材であれば、ワイヤーハーネスが挿通された第１筒状部材１１の外周側面３１に対する内周側面３２の相対的位置関係が所望の位置関係になるように、第２蓋部材１２ａと第２収容部材１２ｂとを別々に外側から第１筒状部材１１の軸方向に向けて第１筒状部材１１に取り付けることが出来るので、各突起部４１を各凹部４２に嵌合させる作業が容易となる。なお、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とのうち第１筒状部材１１のみが組み合わせ部材である場合においても、例えば、第２筒状部材１２の第２端部２２が可撓性の大きな樹脂等で形成されていれば、第２筒状部材１２の内部空間側から第２筒状部材１２の第２端部２２を外側に広げつつ、第１蓋部材１１ａと第１収容部材１１ｂとを別々に回転対称軸Ｌ３方向に無理入れすることにより各突起部４１を各凹部４２に嵌合させることができる。
【００５６】
また、第１筒状部材１１（第２筒状部材１２）を周方向に沿って３個以上に分割されたような形状をそれぞれ有する複数の部材が１つ筒状体を形成するように組み合わされて固定されることにより第１筒状部材１１（第２筒状部材１２）が形成されてもよい。すなわち、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とのうち少なくとも一方の筒状部材は、当該筒状部材を周方向に複数に分割した各形状にそれぞれ形成された複数の部材が、筒状体を形成するように組み合わされて固定された組み合わせ部材である。なお、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２との何れもが一体的に形成されているとしても、第２筒状部材１２の第２端部２２を広げつつ、第１筒状部材１１を回転対称軸Ｌ３方向に無理入れすることにより各突起部４１を各凹部４２に嵌合させることができるので、本発明の有用性を損なうものではない。
【００５７】
プロテクタ１００Ａ１〜１００Ａ４（図８参照）は、第１筒状部材１１の外周側面３１と第２筒状部材１２の内周側面３２との上述した各相対的位置関係が互い異なっている。すなわち、プロテクタ１００Ａ１〜１００Ａ４は、回転軸Ｒ３（回転対称軸Ｌ３）を回転中心とする内周側面３２の外周側面３１に対する回転角度θが互いに異なっている。そして、第１筒状部材１１（第２筒状部材１２）の軸Ｌ１（Ｌ２）に対して外周側面３１および内周側面３２の延在方向（矢印Ｋ１方向）が斜めになっており、当該延在方向に垂直な回転対称軸Ｌ３も、軸Ｌ１（Ｌ２）に対して斜めになっている。従って、プロテクタ１００Ａは、図８に示されるように、第１筒状部材１１の外周側面３１と第２筒状部材１２の内周側面３２との上述した各相対的位置関係を変更して第１端部２１と第２端部２２とを互いに固定することにより、第１筒状部材１１に対する第２筒状部材１２の屈曲角度を変更することができる。また、当該屈曲角度が異なると、屈曲方向も異なっている。すなわち、プロテクタ１００Ａは、屈曲角度を三次元的に変更することができる。
【００５８】
また、第１筒状部材１１の軸Ｌ１方向に対する外周側面３１の延設方向（矢印Ｋ１方向）の角度（挟角）ａ１と、第２筒状部材１２の軸Ｌ２方向に対する内周側面３２の延設方向（矢印Ｋ１方向）の角度（挟角）ａ２とが互いに同じ角度になるように形成されている（図２参照）。このように、角度ａ１と角度ａ２とが同じ角度であれば、第１端部２１に対する第２端部２２の位置関係を調整することによって、軸Ｌ１方向と軸Ｌ２方向とを同じ方向にしつつ、第１端部２１と第２端部２２とを互いに固定できる。これにより、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが形成するプロテクタ１００Ａの形状を、屈曲した形状だけでなく、直線状の形状にすることもできる。
【００５９】
さらに、角度ａ１と角度ａ２とが、互いに４５度であれば、軸Ｌ１方向に対する軸Ｌ２方向の角度、すなわちプロテクタ１００Ａの屈曲角度を、最小０度から最大９０度の範囲の角度に設定できる。従って、プロテクタ１００Ａに挿通されるワイヤーハーネスを、より多くの屈曲角度で経路規制できる。なお、角度ａ１と角度ａ２とが互いに異なるとしても、外周側面３１に対する内周側面３２の回転角度θを変更することにより、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２との屈曲角度を変更できるので、本発明の有用性を損なうものではない。
【００６０】
第１筒状部材１１のうち第１端部２１以外の本体部分の軸Ｌ１方向に垂直な断面形状と、第２筒状部材１２のうち第２端部２２以外の本体部分の軸Ｌ２方向に垂直な断面形状とは、それぞれ楕円形に形成されている。ここで、楕円筒を、その軸方向に対して斜め方向に切断する場合において、切断角度を特定の角度に設定すれば、切り口の形状を円形にすることができる。従って、プロテクタ１００Ａにおいて、楕円筒状の本体部分の断面形状が円形となる斜めの切断面に対して回転対称軸Ｌ３が直交するとともに、回転対称軸Ｌ３に垂直な外周側面３１（内周側面３２）の断面形状が、当該円形の外周形状と一致するように、第１端部２１（第２端部２２）を形成すれば、本体部分の軸Ｌ１方向に対して垂直な断面形状を一定の楕円形状に保ちつつ、本体部分の端部に第１端部２１（第２端部２２）を形成することができる。従って、第１筒状部材１１および第２筒状部材１２のそれぞれにおいて断面楕円形の本体部分と、断面円形の端部とを滑らかに接続できる。これにより、プロテクタ１００Ａの形状を簡略化して製造コストを低減できる。なお、円は、ｎ回（ｎは１以上の自然数）以上の回転対称性を有する形状である。
【００６１】
プロテクタ１００Ｂは、第１筒状部材１１、筒状部材１３、筒状部材１４および第２筒状部材１２が順次に軸方向に配列されて、対向する端部同士が互い固定されることにより形成されている１つの筒状体である（図９参照）。筒状部材１３の他端側（第１筒状部材１１の第１端部２１側）には、第２端部２２と同様の構成を備えた第２端部２２ａが形成されるとともに、一端側には第１端部２１と同様の構成を備えた第１端部２１ａが形成されている。また、筒状部材１４の他端側（筒状部材１３の第１端部２１ａ側）には、第２端部２２と同様の構成を備えた第２端部２２ａが形成されるとともに、一端側には第１端部２１と同様の構成を備えた第１端部２１ｂが形成されている。
【００６２】
そして、第１筒状部材１１の第１端部２１と筒状部材１３の第２端部２２ａ、筒状部材１３の第１端部２１ａと筒状部材１４の第２端部２２ｂ、および筒状部材１４の第１端部２１ｂと第２筒状部材１２の第２端部のそれぞれの端部同士が相対的配置関係を調整されて固定されている。これにより、プロテクタ１００Ｂでは、３カ所の端部同士の接続部分のそれぞれにおいて、屈曲角度と屈曲方向とを調整することが出来る。プロテクタ１００Ｂの筒状部材１３、１４のように、両端部に軸方向に対して斜めに設けられた各当接部が形成された筒状部材を複数接続すれば、複雑な配索経路のワイヤーハーネスの保護がより容易となる。
【００６３】
筒状部材１３においては、第２端部２２ａおよび第１端部２１ａの外径が、本体部分の外径よりも大きく設定されている（図１３参照）。筒状部材１４についても、筒状部材１３と同様に、第１端部２１ｂと第２端部２２ｂの外径が本体部分よりも大きく設定されている。これにより、プロテクタ１００Ｂが備える各筒状部材の本体部分の径は、何れも同じサイズに設定されている。このように、両端部に軸方向に対して斜めに設けられた各当接部が形成された筒状部材を複数接続する場合には、接続される各筒状部材の本体部分の径が互いに同じサイズに設定されれば、接続される筒状部材の個数が増加しても、筒状部材の種類の増加を抑制できる。また、この場合には、図１３に示されるように、２つの筒状部材の軸方向に対してそれぞれ斜めに延設された端面同士が突き合わされて２つの筒状部材の端部同士が固定される。従って、例えば、一方の端部に形成され、先端に係止爪を備える係止片が、他方の端部に形成された係止孔に回転対称軸Ｌ３方向に沿って挿入されて係止爪が係止孔の枠部に係止することで第１端部と第２端部とが互いに固定される構造が採用されてもよい。
【００６４】
＜実施形態２＞
実施形態２に係るプロテクタ１００Ｃは、それぞれ樹脂等で成形されている第１筒状部材５１と第２筒状部材５２とを備えて構成されている（図１０〜図１２参照）。第１筒状部材５１の一端側の第１端部６１には、第１筒状部材５１の軸Ｌ１方向（長手方向、ワイヤーハーネスの配索方向）に対して斜め方向（矢印Ｋ１方向）に帯状に延設された外周端面（「第１当接部」）８１を備えた第１フランジ部７１が設けられている。第２筒状部材５２の他端側の第２端部６２には第２フランジ部７２が設けられている。
【００６５】
第２フランジ部７２には、第２筒状部材５２の軸Ｌ２方向（長手方向、ワイヤーハーネスの配索方向）に対して斜め方向（矢印Ｋ１方向）に沿って帯状に延設された底面９２を備えた窪み部９３が形成されている。第１筒状部材５１は、第１端部６１を除いてプロテクタ１００Ａの第１筒状部材１１と同じ構造を備えている。また、第２筒状部材５２は、第２端部６２を除いてプロテクタ１００Ａの第２筒状部材１２と同じ構造を備えている。
【００６６】
プロテクタ１００Ｃにおいては、外周端面８１と底面９２とが互いに当接した状態で、第１筒状部材５１と第２筒状部材５２とが、それぞれの内部空間が連通する１つの筒状体を形成するように第１端部６１と第２端部６２とが互いに固定されている。プロテクタ１００Ｃにはワイヤーハーネスが挿通されて経路規制される。なお、プロテクタ１００Ｃと、プロテクタ１００Ｃに挿通されるワイヤーハーネスとは、プロテクタ付きワイヤーハーネスである。
【００６７】
周方向に沿った第２端部２２の回転角度を外周端面８１に対して変更すれば、第１筒状部材５１に対する第２筒状部材５２の屈曲角度と屈曲方向とを変更することができる。従って、配索されるワイヤーハーネスの屈曲経路に応じて底面９２の回転角度を調節して第１端部６１と第２端部６２とを固定することによって、プロテクタの種類の増加を抑制しつつ、種々の角度および方向へ屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制できる。
【００６８】
より詳細には、第１端部６１には、第１筒状部材５１（第２筒状部材５２）の軸Ｌ１（Ｌ２）方向に対して傾いた回転対称軸Ｌ３に関して回転対称性を有する正八角形状の外周端面８１を備えた第１フランジ部７１が第１端部６１の周方向の全体に亙って形成されている。外周端面８１の回転対称軸Ｌ３に垂直な断面形状は、正八角形である。なお、当該断面形状は、正八角形に限られず、他の正多角形でもよい。
【００６９】
第２端部６２には、周方向の全体に亙って第２フランジ部７２が一体的に形成されている。第２フランジ部７２は、第２端部６２に設けられたフランジ状の後側片１１３と円環状の前側片１１４とを備えている。前側片１１４は、回転対称軸Ｌ３方向から見たときに、後側片１１３の周縁部と帯状に重なる円環状に形成され、かつ、後側片１１３の外周側で後側片１１３の外縁部と一体的に形成されている（図１１、図１２参照）。この前側片１１４と後側片１１３との間には、第１フランジ部７１を覆って第１フランジ部７１に嵌合可能に形成された窪み部９３が形成されている。窪み部９３の底面９２は、第１フランジ部７１の外周端面８１と共通の回転対称軸Ｌ３に関して２回以上の回転対称性を有している。また、底面９２は、例えば、外周側面３１と互いに重なり合い可能なように外周端面８１の凹凸を裏返した形状などの外周端面８１と互いに全周に亙って対向可能な形状を有している。すなわち、外周端面８１と底面９２との、それぞれの回転対称軸Ｌ３は一致している。第１筒状部材５１（第２筒状部材５２）の軸Ｌ１（Ｌ２）方向に対して斜めの矢印Ｋ１の方向は、回転対称軸Ｌ３方向と直交する方向である。
【００７０】
第１端部６１と第２端部６２とは、互いに異なる複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、互いに固定可能に形成されている。当該複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、回転軸Ｒ３を回転中心とする第２フランジ部７２の第１フランジ部７１に対する回転角度が互いに異なっている。すなわち、底面９２の外周端面８１に対する回転角度が互いに異なっている。また、回転軸Ｒ３は回転対称軸Ｌ３と一致している。
【００７１】
当該複数の相対的位置関係のそれぞれは、外周端面８１と底面９２とが互いに重なり合い可能な位置関係である。当該複数の相対的位置関係のうち１つの相対的位置関係において、外周端面８１と底面９２とが互いに全周に亙って対向し合うように、第１フランジ部７１が窪み部９３に嵌合することにより、第１端部６１と第２端部６２とが互いに固定されている。そして、第１フランジ部７１と窪み部９３との嵌合によって、外周端面８１（第１フランジ部７１）に対する底面９２（第２フランジ部７２）の周方向と、回転軸Ｒ３（回転対称軸Ｌ３）方向とのそれぞれの方向への移動が規制される。換言すれば、窪み部９３に第１フランジ部７１が嵌合することにより、第１フランジ部７１の外周端面８１と、窪み部９３の底面９２との相対的位置関係の変動が、外周端面８１の周方向および回転軸Ｒ３（回転対称軸Ｌ３）方向のそれぞれにおいて規制されている。なお、外周端面８１と底面９２とが、互いに全周に亙って重なり合い可能ではないとしても、また、外周端面８１と底面９２との少なくとも一方が回転対称形状でないとしても、窪み部９３を撓ませて第１フランジ部７１を第２フランジ部７２の窪み部９３に無理入れして嵌合させることなどにより第１端部６１と第２端部６２とを固定できるので本発明の有用性を損なうものではない。なお、第１フランジ部７１の両側面部も、外周端面８１と同様に回転対称軸Ｌ３に関して回転対称性を有することが好ましい。また、回転軸Ｒ３と回転対称軸Ｌ３とが一致しないとしても本発明の有用性を損なうものではない。
【００７２】
第１筒状部材５１は、プロテクタ１００Ａの第１筒状部材１１と同様に、第１蓋部材５１ａと第１収容部材５１ｂとの組み合わせ部材であり、第２筒状部材５２は、第２筒状部材１２と同様に、第２蓋部材５２ａと第２収容部材５２ｂとの組み合わせ部材である（図１０、図１１参照）。これらの蓋部材と収容部材とは、図示省略の係止片と、係止片が係止可能な係止枠とを備えており、互いに重ね合わされた状態で係止片が係止枠に係止することにより互いに固定される。
【００７３】
プロテクタ１００Ｃにワイヤーハーネスを挿通して保護する場合には、例えば、第１収容部材５１ｂにワイヤーハーネスを挿通した状態で第１収容部材５１ｂに第１蓋部材５１ａを被せて互いに固定することで第１筒状部材５１を形成する。そして、第１フランジ部７１の外周端面８１と、窪み部９３の底面９２との相対的位置関係が所望の位置関係になるように、第２蓋部材５２ａと第２収容部材５２ｂとを別々に第１筒状部材５１に取り付けて互いを固定することにより第２筒状部材５２が形成される。ワイヤーハーネスは、プロテクタ１００Ｃに挿通された状態で、移動しないようにテープ巻固定などによって、プロテクタ１００Ｃに固定される。なお、プロテクタ１００Ａと同様に、第１筒状部材５１と第２筒状部材５２とのそれぞれが、３以上の部材により形成される組み合わせ部材であってもよい。また、第１筒状部材５１と第２筒状部材５２とのうち少なくとも一方が一体的に形成されていてもよい。
【００７４】
プロテクタ１００Ｃの変形例に係るプロテクタ１００Ｄは、互いに固定される第１筒状部材５１と、第２筒状部材５３との本体部分の径が等しくなるよう形成されている（図１４参照）。プロテクタ１００Ｄは、第２筒状部材５３の第２端部６２ａに形成された第２フランジ部７２ａの窪み部に、第１筒状部材５１の第１端部６１に形成された第１フランジ部７１が嵌合することにより、第１筒状部材５１と第２筒状部材５３とが互いに固定されて形成されている。第２フランジ部７２ａは、プロテクタ１００Ｃの第２フランジ部７２と同様に第１フランジ部７１が嵌合可能に形成されている。プロテクタ１００Ｃに代えて、プロテクタ１００Ｄの構成が採用されてもよい。
【００７５】
以上のような本実施形態１または２に係るプロテクタによれば、第１当接部（外周側面３１、外周端面８１）が第１筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設されるとともに、第２当接部（内周側面３２、底面９２）が第２筒状部材の軸方向に対して斜め方向に延設されている。そして、第１当接部と第２当接部とが互いに当接した状態で、第１筒状部材と第２筒状部材とが１つの筒状体を形成するように第１端部と第２端部とが互いに固定されている。これにより、第２端部の周方向に沿った第２当接部の回転角度を第１当接部に対して変更すれば、第１筒状部材に対する第２筒状部材の屈曲角度を変更することができる。従って、配索されるワイヤーハーネスの屈曲経路に応じて第２当接部の回転角度を調節して第１端部と第２端部とを固定することによって、プロテクタの種類の増加を抑制しつつ、種々の角度で屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制できる。
【００７６】
また、以上のような本実施形態１または２に係るプロテクタによれば、第１当接部と第２当接部とは、２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。そして、それぞれの回転対称軸が前記第１筒状部材と第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致した状態で、互いに全周に亙って対向している。従って、第１当接部と第２当接部とを容易に当接させることができる。
【００７７】
また、以上のような本実施形態１または２に係るプロテクタによれば、第１端部と前記第２端部とは、第２端部の周方向に沿った第２当接部の回転角度が第１当接部に対して互いに異なる複数の相対的位置関係のそれぞれにおいて、互いに固定可能に形成されている。従って、第１当接部に対する第２当接部の相対的位置関係を当該複数の相対的位置関係の１つに適宜変更した状態で、第１端部と第２端部とを固定することによって、第１筒状部材に対する第２筒状部材の屈曲角度、すなわち、プロテクタの屈曲角度を容易に変更することができる。
【００７８】
また、以上のような本実施形態１または２に係るプロテクタによれば、第１当接部に対する第２当接部の回転角度の変動と、第２端部の軸方向に沿った第２当接部の第１当接部に対する移動とを規制するように、第１端部と第２端部とが互いに嵌合して固定されている。従って、プロテクタの屈曲角度の変動をより強く規制できる。
【００７９】
また、以上のような本実施形態１に係るプロテクタによれば、第１端部と第２端部とのうち一方には、第２当接部の回転角度に関する回転軸と異なる方向に沿って他方に向けてそれぞれ突設された複数の突起部が形成され、他方には、複数の突起部がそれぞれ突設方向に挿入されて嵌合可能な複数の凹部が形成されている。そして、複数の突起部のそれぞれが複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ嵌合することにより、第１端部と第２端部とが互いに固定されている。従って、複数の突起部と複数の凹部とを、互いの相対的な位置関係を種々に変更して嵌合させることにより、プロテクタの屈曲角度を種々に変更するとともに、それぞれの屈曲角度の変動を強く規制できる。
【００８０】
また、以上のような本実施形態１に係るプロテクタによれば、複数の突起部は、第２当接部の回転軸に関して２回以上の回転対称性を有している。従って、複数の凹部が、回転軸に関して複数の突起部と同じ回転対称性を有するようにすれば、第２当接部の第１当接部に対する回転角度を調整することで、異なる回転角度において、複数の突起部を複数の凹部に嵌合させることができる。複数の突起部と複数の凹部との個数の増加を抑制して、第１端部と第２端部との構造を簡略化し、プロテクタの製造コストを低減できる。
【００８１】
また、以上のような本実施形態１に係るプロテクタによれば、第１端部の外周側面と第２端部の内周側面とは、２回以上の回転対称性をそれぞれ有するとともに、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。そして、複数の突起部のそれぞれは、回転対称軸に関して一定の回転角度毎の回転対称状に設けられている。また、複数の相対的位置関係は、第２当接部が回転対称軸を中心に第１当接部に対して当該一定の回転角度毎に回転されるときの各位置関係であり、外周側面と内周側面とは、複数の相対的位置関係の何れにおいても、互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。従って、複数の相対的位置関係に応じたプロテクタの各屈曲角度に拘わらず、外周側面と内周側面とを互いに当接させつつ、複数の突起部を複数の凹部に容易に嵌合させることができる。
【００８２】
また、以上のような本実施形態１に係るプロテクタによれば、第１当接部は、第１端部の外周側面であるとともに、第２当接部は第２端部の内周側面であり、外周側面と内周側面とのうち一方の側面に複数の突起部が形成され、他方の側面に複数の凹部が形成されている。従って、第１当接部と第２当接部とに直接形成された複数の突起部と複数の凹部との嵌合によって、第１当接部と第２当接部とがしっかりと当接される。また、第１当接部と第２当接部との当接自体によっても第１当接部と第２当接部との径方向への相対的移動を規制できる。これにより、第１端部と第２端部とをより強固に固定でき、プロテクタの屈曲角度の変動をより強く規制できる。
【００８３】
また、以上のような本実施形態１に係るプロテクタによれば、複数の凹部のそれぞれは、当該複数の凹部が形成されている壁面を貫通する貫通孔であり、複数の突起部のそれぞれが複数の凹部のうち対応する凹部にそれぞれ貫通して嵌合する。従って、突起部と凹部との当接部分を大きくできるので第１端部と第２端部とをより強固に固定できる。
【００８４】
また、以上のような本実施形態１に係るプロテクタによれば、第１筒状部材のうち第１端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状と、第２筒状部材のうち第２端部以外の本体部分の軸方向に垂直な断面形状とは、それぞれ楕円形であるので、軸方向に対して斜め方向の所定の角度における断面形状を円形にできる。従って、断面楕円形の本体部分と、断面円形の端部とを滑らかに接続できる。
【００８５】
また、以上のような本実施形態２に係るプロテクタによれば、第１端部の周方向の全体に亙って形成される第１フランジ部が、第２端部の周方向の全体に亙って形成された第２フランジ部の窪み部に嵌合することによって、第１端部と第２端部とが互いに固定されている。この状態において、第１フランジ部の外周端面と窪み部の底面とのそれぞれの回転対称軸と、当該底面の回転軸とが、第１筒状部材と第２筒状部材とのそれぞれの軸方向に対して傾いて互いに一致し、外周端面と底面とは、互いに全周に亙って対向し合っている。従って、外周端面に対する底面の回転角度に拘わらず、外周端面と底面とを互いに当接させることが容易になる。これにより、外周端面と底面との相対的位置関係の変動、すなわちプロテクタの屈曲角度の変動をより抑制しつつ、第１端部と第２端部とを強固に固定できる。
【００８６】
また、以上のような本実施形態２に係るプロテクタによれば、第１フランジ部の外周端面（第１当接部）は、回転対称軸に関して回転対称性を有する正多角形状に形成されている。また、第２フランジ部の窪み部の底面（第２当接部）は、外周端面と互いに全周に亙って対向可能な形状に形成されている。従って、第１フランジ部の外周端面に対する第２フランジ部の窪み部の底面の回転対称軸回りの移動をより確実に規制することができるので、プロテクタの屈曲角度の変動をより規制できる。
【００８７】
また、以上のような本実施形態１または２に係るプロテクタによれば、第１筒状部材の軸方向に対する第１当接部の延設方向の角度と、第２筒状部材の軸方向に対する第２当接部の延設方向の角度とが互いに同じ角度になる。従って、第１筒状部材の軸方向と第２筒状部材の軸方向とを同じ方向にしつつ、第１端部と第２端部とを固定できるので、第１筒状部材と第２筒状部材とが形成する筒状体の形状、すなわちプロテクタの形状を、屈曲した形状だけでなく、直線状の形状にすることもできる。
【００８８】
また、以上のような本実施形態１または２に係るプロテクタによれば、第１筒状部材の軸方向に対する第１当接部の延設方向の角度と、第２筒状部材の軸方向に対する第２当接部の延設方向の角度とが、それぞれ４５度である。従って、第１筒状部材の軸方向に対する第２筒状部材の軸方向の角度、すなわちプロテクタの屈曲角度を、０度から９０度の範囲の角度に設定できる。従って、より種々の角度で屈曲して配索されるワイヤーハーネスを経路規制できる。
【００８９】
また、以上のような本実施形態１または２に係るプロテクタによれば、第１筒状部材と第２筒状部材のうち少なくとも一方の筒状部材は、当該筒状部材を周方向に複数に分割した各形状にそれぞれ形成された複数の部材が、筒状体を形成するように組み合わされて固定された組み合わせ部材である。従って、第１筒状部材と第２筒状部材のうち少なくとも一方については、筒状部材が閉止されていない状態でワイヤーハーネスを配索出来るので、配索作業が容易になる。また、例えば、筒状部材の径方向に突設された突起部と凹部などによる嵌合構造によっても第１端部と第２端部とを固定できるので、第１端部と第２端部とをより強固に固定できる。
【００９０】
以上のように、この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９１】
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  プロテクタ
１１，５１  第１筒状部材
１２，５２  第２筒状部材
１１ａ，５１ａ  第１蓋部材
１１ｂ，５１ｂ  第１収容部材
１２ａ，５２ａ  第２蓋部材
１２ｂ，５２ｂ  第２収容部材
２１，６１  第１端部
２２，６２  第２端部
３１  外周側面（第１当接部）
３２  内周側面（第２当接部）
４１  突起部
４２  凹部
７１  第１フランジ部
７２  第２フランジ部
８１  外周端面（第１当接部）
９２  底面（第２当接部）
９３  窪み部
Ｌ１，Ｌ２  軸
Ｌ３  回転対称軸
Ｒ３  回転軸
１１３  後側片
１１４  前側片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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