(57)【要約】【課題】３以上の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の水噴射式織機に用いられる緯糸屈曲装置において、従来と比べて緯入れ後の緯糸の切断に伴うノズル抜けの発生しにくい緯糸屈曲装置を提供すること。【解決手段】３以上の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の水噴射式織機に用いられる緯糸屈曲装置であって、緯入れ方向における前記緯入れノズルの上流側で織機のフレームに対し固定配置されて各緯糸を案内する一対の固定ガイドと、該一対の固定ガイド間で緯糸毎に設けられて緯糸に干渉しない待機位置と緯糸を屈曲させる作動位置とに亘る範囲で変位可能に設けられる可動レバと、前記織機のフレームに対し固定配置されて前記可動レバを変位させる駆動装置とを含む緯糸屈曲装置において、前記各可動レバが、緯入れ方向に関し他の可動レバと重複する位置に配置される、緯糸屈曲装置。【選択図】      図１
2014159651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の水噴射式織機における緯糸屈曲装置であって、緯糸方向における前記緯入ノズルの上流側で織機のフレームに対し固定配置されて各緯糸を案内する一対の固定ガイドと、該一対の固定ガイド間で緯糸毎に設けられて緯糸に干渉しない待機位置と緯糸を屈曲させる作動位置とに亘る範囲で変位可能に設けられる可動レバと、前記織機のフレームに固定配置されると共に前記可動レバ毎に設けられて前記可動レバを変位させる駆動装置とを備える水噴射式織機用の緯糸屈曲装置において、
前記各可動レバは、緯入方向に関し他の前記可動レバと重複する位置に配置される
ことを特徴とする水噴射式織機用の緯糸屈曲装置。
【請求項２】
前記各可動レバは、前記駆動装置による前記変位に伴って前記緯糸と係合する係合部を含み、
３以上の前記可動レバに対し２以上の前記作動位置へ向けた係合部の変位方向が設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の水噴射式織機用の緯糸屈曲装置。
【請求項３】
前記各可動レバは、支持軸を介して前記織機のフレームに対し回動可能に設けられると共に、前記支持軸に支持される支持部であって前記係合部を支持する支持部を含み、
前記支持部の前記支持軸周りの回動方向と前記係合部の前記作動位置へ向けた変位方向との組合せが、他の前記可動レバと異なるように設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の水噴射式織機用の緯糸屈曲装置。
【請求項４】
前記駆動装置は回転式アクチュエータであって、前記支持軸は前記回転式アクチュエータの出力軸であり、
前記可動レバは、前記支持部において、前記出力軸を緯入れ方向に向けて配置された前記回転式アクチュエータの前記出力軸に対し相対回転不能に取り付けられており、
前記各回転式アクチュエータは、緯入方向に関し前記可動レバに対する同じ側に配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の水噴射式織機用の緯糸屈曲装置。
【請求項５】
前記駆動装置は回転式アクチュエータであって、前記支持軸は前記回転式アクチュエータの出力軸であり、
前記可動レバは、前記支持部において前記出力軸に対し相対回転不能に取り付けられており、
３以上の前記回転式アクチュエータは、経糸方向に関し前記一対の固定ガイドにおける前記緯糸の存在領域の両側に振り分けて配置される
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の水噴射式織機用の緯糸屈曲装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３以上の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の水噴射織機における緯糸屈曲装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射式織機においては、緯糸に制動を掛ける、あるいは緯糸を引き戻す等の目的で、緯糸の経路に関する緯入ノズルの上流側（測長貯留装置側）に緯糸を屈曲させる装置を設ける場合がある。また、そのような緯糸を屈曲させる装置としては、緯糸を案内する一対の固定ガイド間で緯糸に係合するレバを変位させ、そのレバ等の変位に伴って緯糸を屈曲させる構成が一般的である。そして、複数の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の織機における上記のような緯糸を屈曲する装置として、特許文献１に記載されたものが一例として挙げられる。
【０００３】
この特許文献１では、４つの緯入れノズルを備えた空気噴射式織機において、各緯入れノズルによって緯入れされる緯糸のそれぞれに対応させて上記のようなレバを備えた緯糸を屈曲させる装置が設けられるものとなっている。なお、特許文献１の装置は、緯入れ後の給糸側のカッタによる緯糸の切断後に緯入れノズルの上流側で緯糸を屈曲させて緯糸の先端部を緯入れノズル側へ引き戻すものであり、所謂引戻し装置として機能するものである。
【０００４】
より詳しくは、特許文献１の引戻し装置は、各緯糸に対応して設けられた一対の固定ガイドであって緯入方向に離間した２箇所で各緯糸の経路を規制する一対の固定ガイドと、緯入方向に関し上記一対の固定ガイド間に設けられた可動レバとを備えており、各可動レバを、緯糸の経路に干渉しない待機位置から緯糸を屈曲する作動位置まで回動させることで、対応する緯糸を一対の固定ガイド間で屈曲させる構成となっている。
【０００５】
また、特許文献１の引戻し装置は、可動レバがバネによって上記の待機位置から作動位置へ向けて付勢され、バネの付勢力によって上記回動が行われると共に、そのバネによる付勢に抗して可動レバを作動位置から待機位置へ向けて回動させるために、可動レバ毎にロータリーソレノイドが設けられている。すなわち、特許文献１の引戻し装置は、各緯糸に対応させて設けられた可動レバとロータリソレノイドとを組み合わせた機構を４組含むものとなっている。
【０００６】
さらに、特許文献１の引戻し装置では、上記の各緯糸に対応させて設けられた４組の可動レバ及びロータリソレノイドの組合せによる機構を、２組ずつに分けて経糸方向に向かい合わせに配置すると共に、同じ側に配置される２組の上記機構については、可動レバが緯入方向に離間するように配置され、且つ、ロータリソレノイドを両可動レバの向かい合う側とは反対の側において可動レバに連結する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−００９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、水噴射式織機においては、緯入れノズルが織機のフレームに対して固定配置されているのが一般的である。そして、このような従来の水噴射式織機、特に、３以上の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の水噴射式織機において、前述の緯糸を屈曲させる装置を設ける場合に、特許文献１に記載の引戻し装置における可動レバの配置を採用すると、緯入れ後の緯糸の切断に伴って緯入れノズルから緯糸が抜けてしまう所謂ノズル抜けが発生し易くなるといった問題が生じてしまう。詳しくは以下の通り。
【０００９】
一般に、水噴射式織機においては、緯入れノズルの上流側に緯糸を把持するためのクランパ装置が設けられており、多色緯入れ用の水噴射式織機では、このクランパ装置が各緯糸に対応させて設けられている。また、水噴射式織機が前記の緯糸を屈曲させる装置を備える場合には、このクランパ装置は、前記の一対の固定ガイドの上流側（測長貯留装置側）に設けられている。なお、このクランパ装置は、緯入れ時において緯糸を開放すると共に、給糸側カッタの切断時点よりも前の時点に緯糸を把持するものである。
【００１０】
ところで、水噴射式織機においては、前記したクランパ装置と給糸側カッタとの間の距離は、短い方が好ましい。その理由は、前述のように一般的な水噴射式織機においては、緯入れノズルが固定配置されているため、緯糸の筬打ちに伴って緯入れノズルと織端との間の経路長が増加し、その経路長の増加に伴って織端よりも上流側の緯糸の張力が上昇する。そのため、給糸側のカッタによる緯糸の切断に伴い、緯入れノズル側の緯糸が収縮して緯糸の先端が緯入れノズル側へ反発する所謂スプリングバックという現象が発生する。そして、そのスプリングバックによる緯糸の収縮量は、上記切断時点におけるクランパ装置と給糸側カッタとの間の距離、すなわち、上記切断時点におけるクランパ装置からに亘る緯糸の長さに依存し、上記距離が大きいと収縮量が大きくなって前記ノズル抜けが発生し易くなるからである。
【００１１】
より詳しくは、筬打ち後の前記切断時点では、織端よりも上流側の緯糸の張力は緊張状態で安定しており、前記距離に関係無く張力は一定となる。その場合において、糸の単位長さ当たりの伸縮量が同じであれば、前記切断に伴って緊張状態が解消されたときの緯糸の収縮量は、収縮前の緯糸の長さが長い方が多く、収縮前の緯糸の長さが短い方が少なくなる。したがって、クランパ装置による拘束位置から給糸側カッタによる切断位置までの距離が長いと、前記切断に伴って緊張状態が解消された際に収縮する緯糸の収縮量が多くなるため、前記ノズル抜けが発生し易くなる。
【００１２】
しかし、３以上の緯糸を緯入れする多色緯入れ用の水噴射式織機、すなわち、緯糸屈曲装置が各緯糸に対応させて３以上の可動レバを備える場合において、特許文献１のような可動レバの配置、すなわち、可動レバが緯入方向に離間する配置を採用した場合、それに伴って固定ガイドの間隔が２つの可動レバを収容するために広くなり、クランパ装置による拘束位置から給糸側カッタによる切断位置までの距離が長くなって、給糸側カッタに切断されて収縮する緯糸の収縮量が多くなる。そのため、特許文献１に記載されているような従来の構成の場合には、ノズル抜けが発生し易くなる。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、３以上の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の水噴射式織機において、従来と比べて緯入れ後の緯糸の切断に伴うノズル抜けの発生しにくい緯糸屈曲装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題の下に、本発明は、３以上の緯入れノズルを備えた多色緯入れ用の水噴射式織機に用いられる緯糸屈曲装置であって、緯入れ方向における前記緯入れノズルの上流側で織機のフレームに対し固定配置されて各緯糸を案内する一対の固定ガイドと、該一対の固定ガイド間で緯糸毎に設けられて緯糸に干渉しない待機位置と緯糸を屈曲させる作動位置とに亘る範囲で変位可能に設けられる可動レバと、前記織機のフレームに対し固定配置されて前記可動レバを変位させる駆動装置とを含む緯糸屈曲装置において、前記各可動レバが、緯入れ方向に関し他の可動レバと重複する位置に配置されることを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明の水噴射式織機用の緯糸屈曲装置においては、前記各可動レバは、前記駆動装置による前記変位に伴って前記緯糸と係合する係合部を含み、３以上の前記可動レバに対し２以上の前記作動位置へ向けた係合部の変位方向が設定されるものとしてもよい。
【００１６】
また、前記各可動レバは、支持軸を介し回動可能に設けられると共に、前記支持軸に支持される支持部であって前記係合部を支持する支持部を含み、前記支持部の前記支持軸周りの回動方向と前記作動位置へ向けた係合部の変位方向との組合せが、他の前記可動レバと異なるように設けられるものとしてもよい。
【００１７】
さらに、前記駆動装置は回転式アクチュエータであって、前記支持軸は前記回転式アクチュエータの出力軸であり、前記可動レバは、前記支持部において、前記出力軸を緯入方向に向けて配置された前記回転式アクチュエータの前記出力軸に対し相対回転不能に取り付けられており、前記回転式アクチュエータは、緯入方向に関し前記可動レバに対する同じ側に配置されるものであってもよい。
【００１８】
或いは、前記駆動装置は回転式アクチュエータであって、前記支持軸は前記回転式アクチュエータの出力軸であり、前記可動レバは、前記支持部において、前記出力軸を緯入方向に向けて配置された前記回転式アクチュエータの前記出力軸に対し相対回転不能に取り付けられており、３以上の前記回転式アクチュエータは、経糸方向に関し前記一対の固定ガイドにおける前記緯糸の存在領域の両側に振り分けて配置されるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の水噴射式織機の緯糸屈曲装置によれば、各緯糸に対応させて設けられる可動レバを、緯入方向に関し他の可動レバと重複する位置に配置するので、従来の構成と比べ、可動レバを収容するための一対の固定ガイドの間隔を狭くすることが可能となる。したがって、緯糸のクランパ装置による拘束位置から給糸側カッタによる切断位置までの距離を従来よりも短くして給糸側カッタに切断されて収縮する緯糸の収縮量を少なくすることが可能となるので、緯入れ後の緯糸の切断に伴うノズル抜けを従来よりも発生しにくくすることが可能となる。
【００２０】
また、３以上の可動レバに対し２以上の前記作動位置へ向けた係合部の変位方向が設定される構成とすることにより、３以上の可動レバに対し１つの作動位置へ向けた係合部の変位方向しか設定されない場合に比べて、各可動レバの形状等を異ならせることなく、可動レバ同士が干渉すること無しに各可動レバを変位させることが可能となる。したがって、各可動レバの形状等を異ならせることに伴って一部の可動レバの慣性が大きくなることや、それに伴って可動レバを駆動するための駆動装置の大型化することを防止できる。また、駆動装置の大型化を防ぐことにより、緯糸屈曲装置を配置するための領域を緯入れ方向に短くすることが可能となる。
【００２１】
その上で、緯糸屈曲装置における各可動レバが支持軸を介して前記織機のフレームに対し回動可能に設けられるような場合には、前記各可動レバを、支持軸に支持される支持部と緯糸と係合する係合部とで構成される支持部の支持軸周りの回動方向と係合部の作動位置へ向けた変位（回動）方向との組み合わせが他の可動レバと異なるように構成することにより、前記と同様の効果が得られる。
【００２２】
また、緯糸屈曲装置における各可動レバが、対応する回転式アクチュエータの出力軸に対し相対回転不能に取り付けられる構成の場合において、回転式アクチュエータを緯入方向に関し可動レバに対する同じ側に配置する構成とすることにより、従来の構成と比べて、回転式アクチュエータを配置するための領域を小さくすることができ、緯糸屈曲装置を配置するための領域を緯入方向に短くすることが可能となる。
【００２３】
また、緯糸屈曲装置における各前記可動レバが、対応する回転式アクチュエータの出力軸に対し相対回転不能に取り付けられる構成の場合において、回転式アクチュエータを経糸方向に関し一対の固定ガイドにおける緯糸の存在領域の両側に振り分けて配置する構成とすることにより、緯糸屈曲装置を配置するための領域を小さくしつつ、作業者が各緯糸を糸通しする際の作業性を改善することが可能となる。
【００２４】
例えば、回転式アクチュエータを前記緯糸の存在領域の片側に纏めて配置する場合、各可動レバを互いに干渉させずに回動変位させるには、各可動レバの形状等を異ならせる必要が生じ、一部の可動レバを他の可動レバと比べて長く形成しなければならなくなる。その場合、長さの長い可動レバの慣性が大きくなるため、その各可動レバを駆動するための回転式アクチュエータとしてより大型のものを採用しなければならなくなる。そして、その結果として、緯糸屈曲装置の大型化を招き、緯糸屈曲装置を配置する領域が大きくなってしまう。
【００２５】
また、可動レバの形状等を異ならせることを避けるために、回転式アクチュエータを前記緯糸の存在領域の上方に配置することも考えられる。その場合には、回転式アクチュエータの存在がメンテナンス等に伴う固定ガイドへの各緯糸の糸通し作業の妨げとなり、その作業の作業性が悪くなる。
【００２６】
これに対して、前記のように回転式アクチュエータを前記緯糸の存在領域の両側に振り分けて配置する構成とすれば、各可動レバの形状等を異ならせることなく可動レバを回動変位させることが可能となるので、回転式アクチュエータの大型化を招くことなく緯糸屈曲装置の大型化を抑制することが可能になると共に、前記糸通し作業を容易に行うことが可能となる構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の緯糸屈曲装置１が設けられた多色水噴射織機の部分拡大平面図である。
【図２】図１の緯糸屈曲装置１の部分拡大平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面で切った側面断面図である。
【図４】緯糸屈曲装置１を示す側面断面図である。
【図５】緯糸屈曲装置１を示す部分拡大平面図である。
【図６】緯糸屈曲装置１を示す側面断面図である。
【図７】緯糸屈曲装置１を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の緯糸屈曲装置の一実施例について、図１〜図３に基づいて説明する。なお、以下の説明では、緯入れ方向に関し測長貯留装置側を上流側とし、経糸列側を下流側とする。また、経糸９の延在方向を経糸方向とする。
【００２９】
図１は、本発明の緯糸屈曲装置１が設けられた多色水噴射織機の部分拡大平面図である。本実施例では、４つの緯入れノズル６を備えた水噴射式織機に対して緯糸屈曲装置１が設けられている。すなわち、本実施例の水噴射式織機は、４つの給糸体（図示せず）のそれぞれから引き出された緯糸３を緯入れするための４つの緯入れノズル６を備えると共に、緯入れノズル６よりも上流側であって各緯糸６に対応して設けられた測長貯留装置と緯入れノズル６との間に緯糸屈曲装置１が設けられている。なお、本実施例では、前記緯糸屈曲装置１は、給糸カッタ８による緯糸６の切断後に緯糸６の先端部をノズル側へと引き戻す緯糸引戻し装置として設けられている。
【００３０】
各緯入れノズル６は、織機フレーム２に対して固定配置されており、上方から見て、経糸方向に互いに接近して並列された配置となっている。また、緯入れノズル６よりも上流側には、測長貯留装置と緯入れノズル６との間において各緯糸３に対応して設けられて各緯糸３の経路を規定すべく対応する緯糸３が挿通されるヤーンガイド４と、ヤーンガイド４と緯入れノズル６との間に設けられて緯糸３を把持するためのクランパ装置５とが備えられている。
【００３１】
なお、本実施例では、緯入れ時における緯糸３の飛走抵抗を軽減する目的で、前述のように経糸方向に接近して配置された各緯入れノズル６へ至る緯糸３の経路を経糸方向に関し屈曲の少ない経路に設定するために、各クランパ装置５は、経糸方向に互いに接近して配置されている。すなわち、各クランパ装置５は、経糸方向に関し、対応する緯糸３を把持する位置と、その緯糸３に隣接する緯糸３を把持するクランパ装置５の把持位置との間隔が、緯入れノズル６の配置間隔と近い大きさとなるように配置されている。また、図示の例において、各クランパ装置５は、そのような接近した配置を可能とするために、緯入れ方向の位置を異ならせて配置されている。そして、各クランパ装置５は、対応する緯糸３の緯入れ開始前の時点で緯糸把持部５ａを上方へ変位させて緯糸３を開放し、緯入れ後の給糸カッタ８により緯糸３が切断される時点よりも前の時点（例えば、筬打ち時点（クランク角度０°）直前の所定のクランク角度（３５０°前後））に緯糸把持部５ａを下方へ変位させて緯糸３を把持するように作動される。
【００３２】
また、各ヤーンガイド４は、挿通される緯糸３を対応するクランパ装置５へ導くために、挿通される緯糸３の経路がクランパ装置５の緯糸把持部５ａを通過する経路となる配置で、織機フレーム２に対して固定配置されている。具体的には、各ヤーンガイド４は、緯入れ方向の同じ位置において、クランパ装置５における緯糸把持部５ａとほぼ同じ高さ位置に配置されると共に、経入れ方向に関し緯入れノズル６の間隔に近い間隔で配列されている。従って、ヤーンガイド４から緯入れノズル６へと導かれる各緯糸３の経路は、経糸方向に互いに接近した経路となっている。
【００３３】
次に、図２、３を参照して、本発明による緯糸引戻し装置１の具体例を説明する。なお、本実施例では、緯糸引戻し装置１は、緯糸３と係合する可動レバを駆動装置としての回転式アクチュエータによって回動させて緯糸３を屈曲させるものとなっている。
【００３４】
緯糸引戻し装置１は、緯入れ方向のクランパ装置５と緯入れノズル６との間の位置で、織機のフレーム２に対し固定配置されている。また、緯糸引戻し装置１は、織機フレーム２に固定配置されて各緯糸３を案内する第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂと、各緯糸３に対応させて設けられ第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂ間で緯糸３を屈曲する緯糸屈曲機構１４と、各緯糸屈曲機構１４を支持するための共通の支持ブラケット１２とを備える。従って、図示の例では、緯糸引戻し装置１が４つの緯糸屈曲機構１４を備えている。
【００３５】
支持ブラケット１２は、緯入れ方向と直交する方向に延在するように配置される平板部１２ｂと、平板部１２ｂを織機のフレーム２に対し固定配置するための固定部１２ａとで構成されている。より詳しくは、支持ブラケット１２は薄板状の板材で形成されており、平板部１２ｂは、後述の第１、第２のガイド１８ａ、１８ｂにおける目孔部材２０によって確定される４本の緯糸３の存在領域を包含可能な幅寸法及び高さ寸法を有すると共に、幅方向における中央部において上方へ開放する略Ｖ字形の切欠部１２ｃを有している。また、固定部１２ａは、平板部１２ｂに略直交するかたちで平板部１２ｂの幅方向における両端部から厚さ方向の一方の側へ向けて延在するように平板部１２ｂと一体的に形成されており、その端部において織機フレーム２に対し固定可能となっている。そして、支持ブラケット１２は、平板部１２ｂが緯入れ方向に略直交するかたちで、緯入れ方向に関し平板部１２ｂがクランパ装置５と緯入れノズル６との間に位置する配置で、固定部１２ａにおいて織機フレーム２に対し固定されている。
【００３６】
第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂは、経糸方向に関し支持ブラケット１２における平板部１２ｂの前記切欠部１２ｃを横切る配置で、支持ブラケット１２に固定されるかたちで設けられている。但し、第１の緯糸ガイド１８ａは、支持ブラケット１２に対し、平板部１２ｂの反緯入れノズル６側の面に取り付けられており、一方で、第２の緯糸ガイド１８ｂは、平板部１２ｂの緯入れノズル６側の面に取り付けられている。また、図示の例では、第２の緯糸ガイド１８ｂは、その両端部に折曲部１８ｄを有し、その折曲部１８ｄにおいて固定されることにより、支持ブラケット１２の切欠部１２ｃを横切る部分が緯入れ方向において平板部１２ｂから離間した位置となるように構成されている。さらに、両緯糸ガイド１８ａ、１８ｂは、支持ブラケット１２の切欠部１２ｃを横切る部分が上下方向に関し同じ高さ位置となるように、支持ブラケット１２に対し取り付けられている。従って、両緯糸ガイド１８ａ、１８ｂは、その支持ブラケット１２の切欠部１２ｃを横切る部分が緯入れ方向に関し離間して互いに対向するように設けられている。
【００３７】
また、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂは、支持ブラケット１２の切欠部１２ｃを横切る部分において、各緯糸３に対応した４つの貫通孔１９を有し、各貫通孔１９には、目孔部材２０が取り付けられている。なお、第１の緯糸ガイド１８ａの各貫通孔１９（目孔部材２０）は、対応する緯糸３が挿通されるヤーンガイド４と緯入れノズル６の導糸孔とを結ぶ直線上に位置するように形成されると共に、第２の緯糸ガイド１８ｂの各貫通孔１９（目孔部材２０）は、経糸方向に関し第１の緯糸ガイド１８ａの各貫通孔１９（目孔部材２０）と位置を一致させて形成されている。そして、対応するヤーンガイド４に挿通されて緯入れノズル６側へ導かれる各緯糸３は、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂにおける対応する目孔部材２０に挿通されて案内されると共に、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂ間において支持ブラケット１２における切欠部１２ｃ内を通過している。従って、本実施例では、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂが一対の固定ガイド１８に相当し、両緯糸ガイド１８ａ、１８ｂに形成された貫通孔１９（目孔部材２０）によって画定される４本の緯糸３の存在領域が、経糸方向に関し支持ブラケット１２の切欠部１２ｃ内に位置するものとなっている。
【００３８】
（緯糸屈曲機構）
緯糸屈曲機構１４は、前述のように各緯糸３に対応させて設けられるものであって、本実施例では、緯糸引戻し装置１は、４つの緯糸屈曲機構１４を有する。そして、本実施例では、各緯糸屈曲機構１４は、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂ間で緯糸３を屈曲させる可動レバ２１と、可動レバ２１を回転駆動するための回転式アクチュエータとしてのロータリーソレノイド１５とを備えている。より詳しくは、以下の通りである。
【００３９】
本実施例では、各（４つの）緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイド１５は、いずれも出力軸１６の軸線を緯入れ方向における緯入れノズル６側に向けた状態で配置され、支持ブラケット１２の平板部１２ｂにおける反緯入れノズル６側（上流側）の面に対して取り付けられている。
【００４０】
また、４つのロータリーソレノイド１５は、経糸方向に関し支持ブラケット１２の切欠部１２ｃに対し両側に２つずつ位置するように振り分けて配置されている。なお、前述のように、支持ブラケット１２における切欠部１２ｃ内には、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂで画定される４本の緯糸３の存在領域が位置している。従って、本実施例では、４つのロータリーソレノイド１５は、経糸方向に関し第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂ間（一対の固定ガイド１８間）における緯糸３の存在領域の両側に振り分けられた配置となっている。
【００４１】
さらに、４つのロータリーソレノイド１５は、支持ブラケット１２の切欠部１２ｃに対し振り分けられたそれぞれの側において、経糸方向に位置を重複させると共に、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂに対する上側の位置と下側の位置とに１つずつを振り分けられた配置となっている。そして、支持ブラケット１２の平板部１２ｂには、以上のような各ロータリーソレノイド１５の配置に対応させて貫通孔が形成されており、各ロータリーソレノイド１５は、その出力軸１６を貫通孔に挿通させて緯入れノズル６側へ突出させた状態で、支持ブラケット１２に対し固定されている。
【００４２】
また、各ロータリーソレノイド１５の出力軸１６には、前記のような支持ブラケット１２に対し緯入れノズル６側へ突出させた部分において、可動レバ２１が取り付けられている。従って、本実施例では、各ロータリーソレノイド１５は、緯入れ方向に関し可動レバ２１に対する同じ側（反緯入れノズル６側）に配置されている。
【００４３】
各可動レバ２１は、前記のようにロータリーソレノイド１５における出力軸１６の支持ブラケット１２からの突出部分に取り付けられ、緯入れ方向に関し第１の緯糸ガイド１８ａと第２の緯糸ガイド１８ｂとの間に配置されている。また、各可動レバ２１は、図３に示すように、棒材で形成されたレバー部２３と、そのレバー部２３を支持すると共にロータリーソレノイド１５の出力軸１６に取り付けられる取付部２２とを有している。より詳しくは、各可動レバ２１は、図３に示すように棒材で形成されて一端側がＵ字形に屈曲されたレバー部２３と、レバー部２３の他端側が固定されると共にロータリーソレノイド１５への取付構造を有する取付部２２とで構成されている。
【００４４】
なお、図示の例では、取付部２２は、長手方向と直交する幅方向に貫通する貫通孔２２ｃと、この貫通孔２２ｃに連通するすり割り溝２２ｄとが形成された割締め機構２２ｂを有しており、貫通孔２２ｃにおいてロータリーソレノイド１５の出力軸１６に嵌装されると共に割締め機構２２ｂによる締め付け固定により、軸線を緯入れ方向へ向けたロータリーソレノイド１５の出力軸１６に対し相対回転不能に取り付けられる構成となっている。
【００４５】
また、レバー部２３は、取付部２２におけるすり割り溝２２ｄが開口する側とは反対側の端面から、取付部２２の長手方向と平行に（ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の軸線と直交して）延びるようにして取付部２２に対し固定されている。さらに、レバー部２３は、取付部２２がロータリーソレノイド１５の出力軸１６に取り付けられた状態において、一端側のＵ字形に屈曲された部分の先端側の部分が、ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の軸線と直交するように取付部２２に対し固定されている。
【００４６】
この構成により、可動レバ２１は、ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の回転に伴ってレバー部２３が出力軸の軸線周りに回動するものとなっており、この回動に伴ってレバー部２３におけるＵ字形に屈曲された部分が緯糸３と係合する。よって、本実施例では、レバー部２３におけるＵ字形の部分が係合部２３ｂに相当すると共に、この係合部２３ｂと取付部２２とを繋ぐレバー部２３の部分（以下、この部分を「延在部２３ａ」と言う）及び取付部２２が支持部に相当する。またロータリーソレノイド１５の出力軸１６が支持軸１７に相当する。
【００４７】
また、本実施例では、各可動レバ２１は、レバー部２３（係合部２３ｂ及び延在部２３ａ）が緯入れ方向に離間して一対存在する構成となっている。より詳しくは、各可動レバ２１におけるレバー部２３は、Ｕ字形の係合部２３ｂおよび係合部２３ｂから延在する延在部２３ａを一対有しており、それらを係合部２３ｂの先端側において連結したかたちで一体的に形成すると共に、延在部２３ａを取付部２２の幅方向（緯入れ方向／ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の軸線方向）に離間させたかたちで取付部２２に対し固定されている。なお、このような構成の可動レバ２１について、本実施例では、前記した一対の係合部２３ｂおよび延在部２３ａの間の空間も可動レバ２１の一部とする。すなわち、本実施例の可動レバ２１は、前記した一対の係合部２３ｂ及び延在部２３ａの間隔に相当する緯入れ方向の幅寸法を有している。
【００４８】
そして、本実施例では、図２に示すように、上方から見て、４つの可動レバ２１が、緯入れ方向に関し同じ位置となる配置で、対応するロータリーソレノイド１５の出力軸１６に対し取り付けられている。また、各可動レバ２１は、図３に示すように、緯入れ方向に見て、前述のように支持ブラケット１２の切欠部１２ｃに対し両側に振り分けられると共に、切欠部１２ｃの両側のそれぞれにおいて上下に振り分けて配置されたロータリーソレノイド１５の出力軸１６に対し、切欠部１２ｃ側（緯糸３の存在領域側）へ延在するように取り付けられている。
【００４９】
なお、本実施例では、４本の緯糸３のそれぞれに対応して設けられる各緯糸屈曲機構１４における各可動レバ２１は、同じ形状のものが用いられている。一方で、各可動レバ２１が対応付けられる各緯糸３の経路は、前述のように、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂ（目孔部材２０）で画定され、経糸方向に互いに間隔をあけて並列されたものとなっている。そこで、本実施例では、このような経糸方向の位置が異なる各緯糸３に対し、同じ形状の可動レバ２１がその係合部２３ｂにおいて対応する緯糸３と係合可能とするために、各ロータリーソレノイド１５（出力軸１６）は、経糸方向に位置を異ならせて配置されている。
【００５０】
具体的には、本実施例では、図３に示すように、緯入れ方向に見て、最も織前側の緯糸３（第１の緯糸３ａ）及びその第１の緯糸３ａに隣接する緯糸３（第２の緯糸３ｂ）に対応する緯糸屈曲機構１４が支持ブラケット１２の切欠部１２ｃ（緯糸３の存在領域）に対し織前側に配置されると共に、第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４が第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂよりも上方に配置され、第２の緯糸３ｂに対応する緯糸屈曲機構１４が下方に配置されている。その上で、第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４は、そのロータリーソレノイド１５の出力軸１６の位置が、第２の緯糸３ｂに対応する緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイド１５の出力軸１６の位置よりも織前側となるように配置されている。
【００５１】
同様に、最も反織前側の緯糸３（第４の緯糸３ｄ）に対応する緯糸屈曲機構１４は、支持ブラケット１２の切欠部１２ｃ（緯糸３の存在領域）に対し反織前側において、その第４の緯糸３ｄに隣接する緯糸３（第３の緯糸３ｃ）に対応する緯糸屈曲機構１４の上方に配置され、そのロータリーソレノイド１５の出力軸１６の位置が第３の緯糸３ｃに対応する緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイド１５の出力軸１６の位置よりも反織前側となるように配置されている。
【００５２】
そして、このような各ロータリーソレノイド１５の配置により、各ロータリーソレノイド１５の出力軸１６に取り付けられて緯糸３の存在領域側に向けて延在する各可動レバ２１は、その先端側に形成されたＵ字形の係合部２３ｂにおいて対応する緯糸３に係合可能な配置となる。その上で、各可動レバ２１は、ロータリーソレノイド１５により、図３において二点鎖線で示される待機位置２５と、実線で示される作動位置２６との間で回動駆動される。なお、図示のように、上記待機位置２５では、各可動レバ２１は、対応する緯糸３とは係合（干渉）しておらず、対応する緯糸３が係合部２３ｂ内を通過する配置となっている。
【００５３】
また、本実施例では、前述のような可動レバ２１の配置において、前記回動駆動に伴い、緯糸３の存在領域に対し同じ側に配置された緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１が互いに干渉するのを防止すべく、上下に配置された両可動レバ２１の待機位置２５から作動方向へ向けた回動（変位）の方向を、互いに離間する方向に設定している。具体的には、上側に配置された緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１については、作動位置２６へ向けた係合部２３ｂの変位方向が上方向に設定されており、下側に配置された緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１については、作動位置２６へ向けた係合部２３ｂの変位方向が下方向に設定されている。このように、本実施例では、４つの可動レバ２１に対して、作動位置２６へ向けての係合部２３ｂの変位方向として、上方向と下方向との２つの変位方向が設定されている。
【００５４】
そして、そのような変位方向による作動位置２６へ向けた変位によって、係合部２３ｂでの緯糸３との係合を可能とするために、上側の緯糸屈曲機構１４においては、可動レバ２１は、Ｕ字形の開放部２３ｃを上側へ向けた状態でロータリーソレノイド１５の出力軸１６に取り付けれており、下側の緯糸屈曲機構１４においては、可動レバ２１は、Ｕ字形の開放部２３ｃを下側へ向けた状態でロータリーソレノイド１５の出力軸１６に取り付けられている。
【００５５】
また、各可動レバ２１を待機位置２５から作動位置２６へ向けて変位させるにあたり、各ロータリーソレノイド１５は、待機位置２５に相当する位相から作動位置２６に相当する位相へ向けて出力軸１６を回動駆動するものであるが、前記のような係合部２３ｂの変位方向を実現するために、緯糸の存在領域に対し織前側に配置されるものについては、上側の緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイド１５の出力軸１６は反時計回りに回動駆動され、下側の緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイド１５の出力軸１６は時計回りに回動駆動される。また、緯糸３の存在領域に対し反織前側に配置されるものについては、上側の緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイドの出力軸１６は時計回りに回動駆動され、下側の緯糸屈曲機構１４におけるロータリソレノイドの出力軸１６は反時計回りに回動駆動される。
【００５６】
そして、このような各ロータリーソレノイド１５における出力軸１６の回動駆動に伴い、各可動レバ２１における支持部は、出力軸１６の回動方向と同方向に回動する。また、各可動レバ２１における係合部２３ｂは、前記変位方向に変位する。すなわち、可動レバ２１の作動方向へ向けた回動において、緯糸３の存在領域に対し織前側に配置されるものについては、ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の回動駆動に伴って可動レバ２１の支持部が反時計回り方向に回動する上側の緯糸屈曲機構１４では、可動レバ２１の係合部２３ｂが上方向へと変位し、ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の回動駆動に伴って可動レバ２１の支持部が時計回り方向に回動する下側の緯糸屈曲機構１４では、可動レバ２１の係合部２３ｂが下方向へ変位する。一方で、緯糸３の存在領域に対し反織前側に配置されるものについては、ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の回動駆動に伴って可動レバ２１の支持部が時計回りに回動する上側の緯糸屈曲機構１４では、可動レバ２１の係合部２３ｂが上方向へと変位し、ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の回動駆動に伴って可動レバ２１の支持部が反時計回り方向に回動する下側の緯糸屈曲機構１４では、可動レバ２１の係合部２３ｂが下方向へ変位する。
【００５７】
このように、本実施例では  ４つの可動レバ２１に対し係合部２３ｂの作動位置２６へ向けた変位方向として上方向と下方向との２つの異なる方向が設定されると共に、その変位方向を実現する上で、ロータリーソレノイド１５の出力軸１６（可動レバ２１の支持部）の回動方向は、上記変位方向が同じである、緯糸３の存在領域に対し織前側及び反織前側に配置された各緯糸屈曲機構１４で異なる方向となっている。すなわち、本実施例では、４つの緯糸屈曲機構１４のそれぞれにおける可動レバ２１の係合部２３ｂの変位方向と支持部の回動方向との組み合わせは、いずれも他の緯糸屈曲機構１４の上記組み合わせとは異なるものとなっている。
【００５８】
なお、本実施例における緯糸屈曲装置１では、図示のように、各緯糸屈曲機構１４が、可動レバ２１の位置を待機位置２５と作動位置２６とに規定するためのストッパ２４を有している。すなわち、本実施例では、可動レバ２１を回転駆動する駆動装置（回転式アクチュエータ）としてロータリーソレノイド１５を採用していることから、ロータリーソレノイド１５による回動駆動に伴う可動レバ２１の回動限の位置を正確に規定するための構成として、各緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１の上下に一対のストッパ２４が設けられている。
【００５９】
各ストッパ２４は、板状の部材で形成されており、各緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１の上下のそれぞれにおいて、可動レバ２１の支持部における取付部２２と当接可能な配置で、支持ブラケット１２の平板部１２ｂに対して取り付けられる。そして、上下一対のストッパ２４のうちの一方は、そのストッパ２４との当接によって可動レバ２１が待機位置２５に配置される位置に設けられており、他方のストッパ２４は、そのストッパ２４との当接によって可動レバ２１が作動位置２６に配置される位置に設けられている。より詳しくは、前記した作動位置２６への回動方向との関係で、上側の緯糸屈曲機構１４については、可動レバ２１の下側に位置するストッパ２４が可動レバ２１を待機位置２５に配置するものとなり、上側に位置するストッパ２４が可動レバ２１を作動位置２６に配置するものとなる。一方で、下側の緯糸屈曲機構１４については、可動レバ２１の上側に位置するストッパ２４が可動レバ２１を待機位置２５に配置するものとなり、下側に位置するストッパが、可動レバを作動位置２６に配置するものとなる。そして、ロータリーソレノイド１５による可動レバ２１の回動駆動に伴い、可動レバ２１の取付部２２がいずれか一方のストッパ２４に当接することで、可動レバ２１は待機位置２５又は作動位置２６に配置される。
【００６０】
なお、本実施例の緯糸屈曲装置１では、緯糸３の屈曲量（引戻量）を大きくする目的で、緯入れ方向に関し支持ブラケット１２の平板部１２ｂと第２の緯糸ガイド１８ｂとの間に、第３の緯糸ガイド１８ｃを設けている。この第３の緯糸ガイド１８ｃは、第２の緯糸ガイド１８ｂとほぼ同様の構成を有しており、支持ブラケット１２における切欠部１２ｃを横切る部分と、その両端部に連続する折曲部１８ｅとを有し、その折曲部１８ｅにおいて平板部１２ｂの緯入れノズル６側の面に固定されている。そして、その構成により、第３の緯糸ガイド１８ｃは、緯入れ方向に関しては、支持ブラケット１２の切欠部１２ｃを横切る部分が、緯入れ方向に関し平板部１２ｂから離間した配置であって各可動レバ２１における一対のレバー部２３の間に位置するように配置されている。
【００６１】
また、第３の緯糸ガイド１８ｃは、上下方向に関し、支持ブラケット１２の切欠部１２ｃを横切る部分が第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂと同じ高さ位置となるように配置されている。そして、その支持ブラケット１２の切欠部１２ｃを横切る部分には、各緯糸３に対応した４つの貫通孔１９が形成されており、また、各貫通孔１９には目孔部材２０が取り付けられている。その上で、各貫通孔１９（各目孔部材２０）が、経糸方向に関し第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂの各貫通孔１９（各目孔部材２０）と位置を一致させて配置されており、各緯糸３は、第１、第２の緯糸ガイド１８ａ、１８ｂ間において、第３の緯糸ガイド１８ｃの対応する目孔部材２０にも挿通されて案内されている。従って、本実施例では、各可動レバ２１における前記一対の係合部２３ｂが、その待機位置２５から作動位置２６へ向けての変位に伴って、第３の緯糸ガイド１８ｃに対する緯入れ方向の上流側と下流側のそれぞれにおいて、対応する緯糸３を係合により屈曲する構成となっている。
【００６２】
次に、以上で説明した本実施例の水噴射式織機における緯糸屈曲装置１（緯糸引戻し装置１）について、その動作を説明する。なお、以降では、前記４本の緯糸３のうち、最も織前側に位置する第１の緯糸３ａを緯入れする場合の動作について、主に説明する。
【００６３】
製織中における緯入れ開始前の時点において、各クランパ装置５は、対応する緯糸３を把持して拘束した状態となっている。また、緯糸引戻し装置１においては、各緯糸屈曲機構１４の可動レバ２１は、ロータリーソレノイド１５によって作動位置２６に配置された状態となっている。従って、各測長貯留装置から対応する緯入れノズル６へと導かれている緯糸３は、クランパ装置５と緯入れノズル６との間において可動レバ２１の係合部２３ｂによって屈曲された状態となっており、それに伴い、各緯入れノズル６の経糸列側から突出した緯糸３の先端は、緯入れノズル６側へと引戻された状態となっている。
【００６４】
より詳しくは、第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４では、図３において実線で示すように、ロータリーソレノイド１５は、その出力軸１６の位相が、可動レバ２１の取付部２２が上側（作動位置側）のストッパ２４に当接する作動状態となっており、それに伴い、可動レバ２１は、係合部２３ｂにおいて緯糸３と係合しつつ、上方の作動位置２６に配置された状態となっている。従って、第１の緯糸３ａは、第１、第３の緯糸ガイド１８ａ、１８ｃ間の位置および第３、第２の緯糸ガイド１８ｃ、１８ｂ間の位置のそれぞれにおいて、可動レバ２１の係合部２３ｂによって屈曲された状態となっている。
【００６５】
緯入れされる緯糸３が第１の緯糸３ａの場合において、緯入れが開始される前の予め設定された時点で、第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４のロータリーソレノイド１５は、待機位置２５へ向けて図３における時計回りの方向へ可動レバ２１を回動駆動し、それにより、可動レバ２１は、待機位置２５に配置された状態となる。なお、この状態では、第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１は、その取付部２２において下側（待機位置２５側）のストッパ２４に当接した状態となっており、第１の緯糸３ａとの係合が解除され、第１の緯糸３ａと干渉しない状態となっている。
【００６６】
従って、第１の緯糸３ａは、可動レバ２１による屈曲が解除された緯入れの可能な状態となっており、この状態において、第１の緯糸３ａに対応する緯入れノズル６から噴射水の噴射が開始される。また、この緯入れノズル６からの噴射水の噴射開始に伴い、クランパ装置５は、第１の緯糸３ａの把持（拘束）を解除し、測長貯留装置側からの第１の緯糸３ａの引き出しを可能な状態とする。これにより、第１の緯糸３ａの緯入れが開始される。
【００６７】
その後、緯入れされた第１の緯糸３ａは、筬７の移動に伴って経糸開口内を経糸方向の織前側へと運ばれ、織前１０に筬打ちされる。なお、このとき、第１の緯糸３ａにおいては、経糸方向における緯入れノズル６前方を筬７が通過した時点以降において、緯入れノズル６と織端１０との間の部分で緯糸経路長が増加し、第１の緯糸３ａは、その結果として、織端１１よりも上流側の部分の張力が上昇して緊張した状態となる。
【００６８】
また、筬打ち動作の過程において、第１の緯糸３ａに対応するクランパ装置５は、予め設定された筬打ち直前の時点（例えば、クランク角度３５０°）において、その作動を切り換えられて、第１の緯糸３ａを再び把持（拘束）した状態となる。因みに、緯糸３の経路長は、前記筬打ち時点で最大となり、その時点で緯糸３は最も緊張した状態となるものであるが、これに対し、クランパ装置５による緯糸３の拘束時点はその筬打ち時点の直前に設定されており、その拘束時点以降における緯入れノズル６と織端１１との間の経路長の増加が少ないため、このクランパ装置５による拘束時点における緯糸３のクランパ装置５と織端１１との間の部分の張力は、緯入れ方向におけるクランパ装置５の位置に関係無く一定の状態となる。
【００６９】
筬打ち後、筬７が織前１１から後退する過程の所定の時点において、給糸カッタ８により、第１の緯糸３ａが切断される。それに伴い、第１の緯糸３ａは、緊張状態を解消されることによって、織端１１よりも緯入れノズル６側の部分が収縮し、その先端部が緯入れノズル６側へと反発することになり、所謂スプリングバックが発生する。ここで、前記のように、クランパ装置５による拘束時点におけるクランパ装置５と織端１１との間の部分の緯糸３の張力はクランパ装置５の位置に関係無く一定であるため、前記スプリングバックによる緯糸３の収縮量は、クランパ装置５と給糸カッタ８との間の距離Ｗに依存するものとなる。そのため、上記距離Ｗが大きいと収縮量が大きくなってノズル抜けが発生し易くなる。
【００７０】
これに対し、本発明による緯糸屈曲装置１によれば、各可動レバ２１が緯入れ方向に関し他の可動レバ２１と重複する位置に配置されるため、可動レバ２１を配置する一対の固定ガイド１８の間隔を狭くすることができ、一対の固定ガイド１８よりも緯入れ方向における反織端側に配置されるクランパ装置５と給糸カッタ８との間の距離Ｗを短くすることができる。特に、本実施例における緯糸屈曲装置１では、各可動レバ２１が緯入れ方向の同じ位置に配置されるので、可動レバ２１を配置するための一対の固定ガイド１８の間隔を更に狭くすることができ、クランパ装置５と給糸カッタ８との間の距離Ｗを更に短くすることができる。従って、本実施例の緯糸屈曲装置１によれば、前記スプリングバックに伴う緯糸３のノズル抜けを可及的に防止することができる。
【００７１】
また、本実施例における緯糸屈曲装置１では、駆動装置としてのロータリーソレノイド１５が全て緯入れ方向に関し可動レバ２１に対する同じ側（本実施例では反織端側）に配置されているので、緯入れ方向におけるロータリーソレノイド１５の配置スペースを小さくすることができ、緯糸屈曲装置１を配置するための領域を緯入れ方向に小さくすることができる。
【００７２】
さらに、本実施例における緯糸屈曲装置１では、対応するロータリーソレノイド１５によって各可動レバ２１が回動変位される構成において、可動レバ２１及びロータリーソレノイド１５を含む４つの緯糸屈曲機構１４が、緯糸３の存在領域の両側に２つずつを振り分けて配置されており、且つ、経糸方向の同じ側に配置された２つの緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１の作動位置２６へ向けた回動方向を互いに離間する方向に異ならせている、すなわち、前述のように、可動レバ２１における支持部の作動位置２６へ向けた回動方向（ロータリーソレノイド１５の出力軸１６の回動方向）と係合部２３ｂの作動位置２６へ向けた変位方向との組み合わせを緯糸屈曲機構１４毎に異ならせる構成となっている。
【００７３】
これにより、本実施例の緯糸屈曲装置１では、各緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１の形状を異ならせることなく、より詳しくは、他の緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１との干渉を避けるために一部の可動レバ２１を他の可動レバ２１の回動範囲を迂回するような形状とすることなく、各可動レバ２１を他の可動レバ２１と干渉しない状態で回動変位させることができる構成となっている。そして、この構成によれば、可動レバ２１同士の干渉を避けるべく上記のように一部の可動レバ２１の形状を変更した結果として生じる一部の可動レバ２１の回動変位時の慣性の増加を回避することができる。また、慣性の増大が回避されるため、ロータリーソレノイド１５の大型化を避けることができ、それに伴い、緯糸屈曲装置１の大型化を抑制することができる。従って、緯糸屈曲装置１を配置するための領域を緯入れ方向に関し更に小さくすることができる。
【００７４】
なお、図１、２に示すように、本実施例の緯糸屈曲装置１では、緯糸３の存在領域に対する経糸方向に振り分けられたロータリーソレノイド１５の間に一部のクランパ装置５を配置する構成となっているが、例えば、全てのクランパ装置５を上記ロータリーソレノイド１５間に配置しようとすると、必然的に経糸方向におけるロータリーソレノイド１５の間の距離を大きくしなければならなくなる。しかし、その場合、各ロータリソレノイド１５の配置が緯糸３の存在領域から大きく離間したものとなるため、各可動レバ２１の長さを長くしなければならなくなり、それに伴って各可動レバ２１の回動変位時における慣性が増大してしまう。
【００７５】
そこで、少なくとも一部のクランパ装置５については、緯入れ方向に関しロータリーソレノイド１５の配置を避けて配置する必要がある。その場合において、緯糸屈曲装置１の配置領域が大きいと、一部のクランパ装置５について、その位置から給糸カッタ８までの距離が大きくなり、前述のようにスプリングバックによるノズル抜けが発生し易くなってしまう。これに対し、本実施例の緯糸屈曲装置１では、前述のように緯入れ方向における配置領域を小さくすることができる構成となっているため、ロータリーソレノイド１５の配置を避けて配置されるクランパ装置５についても、その位置から給糸カッタ８までの距離Ｗを可及的に短くすることができ、スプリングバックによるノズル抜けを発生しにくくすることができる。
【００７６】
また、本実施例の緯糸屈曲装置１では、前記のように、各緯糸屈曲機構１４（ロータリーソレノイド１５）は、緯糸３の存在領域の両側に振り分けて配置されており、クランパ装置５を含む緯糸経路の上方に部材を配置しない構成となっている。このような構成によれば、メンテナンス等に伴うクランパ装置５や固定ガイド１８等への各緯糸３の糸通し作業において、ロータリーソレノイド１５等の緯糸屈曲機構１４を構成する部材がその作業の妨げとならず、作業を容易に行うことが可能となっている。
【００７７】
給糸カッタ８による切断後、第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４のロータリーソレノイド１５は、作動位置２６へ向けて図３における反時計回りの方向に可動レバ２１を回動駆動し、それにより、可動レバ２１は、作動位置２６に配置された状態となる。なお、この状態では、第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１は、上側のストッパ２４に当接した状態となり、第１の緯糸３ａと係合して第１の緯糸３ａを屈曲させた状態となる。従って、第１の緯糸３ａは、緯入れノズル６よりも上流側において、クランパ装置５によって拘束された状態で、緯入れ方向の第１、第３の緯糸ガイド１８ａ、１８ｃ間の位置および第３、第２の緯糸ガイド１８ｃ、１８ｂ間の位置のそれぞれにおいて可動レバ２１によって屈曲され、それに伴い、緯入れノズル６から突出した切断後の第１の緯糸３ａの先端が、緯入れノズル６側へと引き戻される。
【００７８】
以上の説明では、前記４本の緯糸３のうち、第１の緯糸３ａを緯入れする場合の動作について説明したが、他の緯糸３を緯入れする場合においても同様の動作が行われる。ただし、その際の動作においては、以上で説明した第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４の可動レバ２１の作動位置２６へ向けた回動方向および係合部２３ｂの変位方向を、各緯糸３に対応する緯糸屈曲機構１４の可動レバ２１の前記回動方向および係合部２３ｂの変位方向に読み換えたものとなる。
【００７９】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の実施形態を採りうる。以下に、他の実施形態について説明する。
【００８０】
前記実施例では、各緯糸屈曲機構１４の駆動装置としてロータリソレノイド１５を採用しているが、これに限らず、ロータリーソレノイド１５に代えて、例えばサーボモータ等の他の形式の回転式アクチュエータを採用するようにしてもよい。なお、前記実施例では、可動レバ２１の回動限の位置を正確に規定する構成として一対のストッパ２４を設けているが、出力軸１６の回転位相を制御可能なサーボモータ等を採用した場合には、前記一対のストッパ２４を省略することが可能である。
【００８１】
また、回転式アクチュエータの緯入れ方向の配置について、前記実施例では、緯入れ方向に関し可動レバ２１の上流側に全ての回転式アクチュエータ（ロータリーソレノイド１５）を配置しているが、これに限らず、緯入れ方向に関し可動レバ２１の下流側に全ての回転式アクチュエータを配置するようにしてもよい。また、本発明においては、全ての回転式アクチュエータが緯入れ方向に関し可動レバ２１に対し同じ側に配置されているものに限らず、緯糸屈曲装置１を配置するための領域に余裕が有る場合には、回転式アクチュエータを緯入れ方向に関し可動レバ２１に対する両側に分散配置してもよい。
【００８２】
さらに、回転式アクチュエータの経糸方向の配置について、前記実施例では、４つのロータリーソレノイド１５を、経糸方向に関し緯糸３の存在領域に対する両側に２つずつを配置している。すなわち、前記実施例では、緯糸３の存在領域の両側に同じ数の回転式アクチュエータが配置されるように複数の回転式アクチュエータを振り分け配置しているが、これに限らず、振り分け配置する場合において、緯糸３の存在領域の両側に配置される回転式アクチュエータの数が異なるように複数の回転式アクチュエータを振り分け配置してもよい。具体的には、例えば、回転式アクチュエータが４つの場合において、経糸方向に関し緯糸３の存在領域に対する一方側に１つの回転式アクチュエータを、他方側に３つの回転式アクチュエータを配置するようにしてもよい。
【００８３】
なお、回転式アクチュエータの経糸方向の配置について、前記実施例のような緯糸３の存在領域に対する両側に振り分ける配置に限らず、可動レバ２１の待機位置２５から作動位置２６に亘る回動範囲を他の可動レバ２１の前記回動範囲との干渉の生じない範囲とすることのできる回転式アクチュエータの配置が可能な場合には、全ての回転式アクチュエータを経糸方向に関し緯糸３の存在領域に対する同じ側（上流側または下流側）に纏めて配置するようにしてもよい。さらに、回転式アクチュエータの経糸方向の配置については、前記のような緯糸３の存在領域に対する両側または片側の位置への配置に限らず、織機の装置構成により回転式アクチュエータの配置に制約を受ける場合や作業者が各緯糸３を糸通しする際の作業性等に支障の生じない場合においては、回転式アクチュエータを緯糸３の存在領域の上方の位置に配置してもよい。
【００８４】
可動レバ２１を支持する支持軸１７について、前記実施例では、可動レバ２１を回転式アクチュエータの出力軸１６に対し相対回転不能に取り付け、回転式アクチュエータの出力軸１６が本願発明で言う支持軸１７を兼ねるものとなっているが、これに限らず、支持軸１７を回転式アクチュエータの出力軸１６とは別の独立した軸として設けるようにしてもよい。なお、この場合、回転式アクチュエータをその出力軸１６の軸線が支持軸１７の軸線と一致するように配置して支持軸１７と回転式アクチュエータの出力軸１６とを直接的に連結してもよく、また、回転式アクチュエータをその出力軸１６が支持軸１７の軸線と一致しない位置に配置し、回転式アクチュエータの出力軸１６と支持軸１７とを、歯車伝達機構、ベルト伝達機構等の作動伝達機構を介して間接的に連結するものとしてもよい。
【００８５】
緯糸屈曲装置１に含まれる３以上の可動レバ２１における係合部２３ｂの作動位置２６へ向けた変位方向（以下、単に「変位方向」とも言う。）について、前記実施例では、４つの可動レバ２１に対し上方向と下方向の２つの方向を設定している、すなわち、４つの可動レバ２１のうちの２つについては係合部２３ｂの前記変位方向を上方向に設定し、他の２つについては下方向に設定しているが、これに限らず、係合部２３ｂの前記変位方向が全体として３以上となるように各可動レバ２１の回動方向を設定するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、図４に示すように、前記実施例の構成において、第４の緯糸３ｄに対応する緯糸屈曲機構１４を、ロータリソレノイド１５（出力軸１６／支持軸１７）が前記実施例よりも上方に配置されるものとし、その可動レバ２１の回動方向を、係合部２３ｂの前記変位方向が上方向となるものに代えて、係合部２３ｂの前記変位方向が経糸方向における反織前方向（図の右方向）となるようなものに設定するものとしてもよい。そして、この例では、他の緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１については、係合部２３ｂの前記変位方向が前記実施例と同じとなるように回動方向が設定されているため、緯糸屈曲装置１全体としての可動レバ２１における係合部２３ｂの前記変位方向は、上方向、下方向、及び反織前方向の３つの変位方向が設定されていることとなる。なお、可動レバ２１における係合部２３ｂの前記変位方向については、前記のような上下方向に沿った方向や経糸方向に沿った方向に限らず、上下方向と経糸方向との間の斜め方向に沿った方向を設定するようにしてもよい。
【００８７】
なお、図４に示す例では、第４の緯糸３ｄに対応する緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１の支持部の作動位置２６へ向けた回動方向は、前記実施例と異なり、反時計回りの方向としている。但し、前記のように、第４の緯糸３ｄに対応する緯糸屈曲機構１４の可動レバ２１における係合部２３ｂの前記変位方向は、第１、第３の緯糸３ａ、３ｃに対応する緯糸屈曲機構１４の可動レバ２１における係合部２３ｂの前記変位方向とも異なっているため、この例においても、各緯糸屈曲機構１４における作動位置２６へ向けた可動レバ２１の変位（回動）での係合部２３ｂの変位方向と支持部の回動方向との組み合わせは、他の緯糸屈曲機構１４（可動レバ２１）における前記組み合わせと異なるものとなっている。
【００８８】
また、前記実施例では、各緯糸屈曲機構１４に対し同じ形状の可動レバ２１を用いているが、これに限らず、可動レバ２１の慣性の増加および前記慣性の増加に伴う駆動装置の大型化を許容可能な場合には、一部の緯糸屈曲機構１４に対し、他の緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１と異なる形状の可動レバ２１を用いるものとしてもよい。すなわち、前記実施例では、各緯糸屈曲機構１４に対し同じ形状の可動レバ２１を用い、それぞれの可動レバ２１の待機位置２５から作動位置２６へ向けた回動変位においてその可動レバ２１が他の可動レバ２１と干渉しないようなロータリーソレノイド１５（回転式アクチュエータ）の配置及び可動レバ２１の回動方向を設定しているが、例えば、前記実施例の構成において、第２及び／又は第３の緯糸３ｂ、３ｃに対応する下側に配置された緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイドの配置に制限があり、前記実施例よりも経糸方向において緯糸３の存在領域から離間して配置しなければならない場合には、その緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１を、上側に配置された緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１よりもレバー部２３における支持部に相当する部分が長いものとして形成してもよい。
【００８９】
また、例えば、前記実施例の構成において、下側に配置された緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１の構成及び回動方向を、係合部２３ｂの前記変位方向が上方向となるようにした場合、前記実施例のままの構成では、作動位置２６へ向けた回動変位に伴い、その可動レバ２１が上側に配置された緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１と干渉してしまう。そこで、その場合において、可動レバ２１のレバー部２３における支持部に相当する部分を、その回動範囲に亘って上側の可動レバ２１の存在位置を迂回するように、下側に大きく屈曲させた形状としてもよい。
【００９０】
前記実施例では、緯糸３の屈曲量（引戻量）を大きくする目的で、各可動レバ２１が緯入れ方向に離間する２つの係合部２３ｂを有すると共に、その係合部２３ｂ間に第３の緯糸ガイド１８ｃを設ける構成としているが、必要な引戻量が得られる場合には、この第３の緯糸ガイド１８ｃについては省略可能である。そして、その場合には、可動レバ２１は、係合部２３ｂを１つのみを有し、緯入れ方向に関し１箇所のみで緯糸３と係合する構成にしてもよい。また、前記実施例の構成よりも更に緯糸３の屈曲量（引戻量）を大きくすべく、各可動レバ２１が緯入れ方向に離間する３以上の係合部２３ｂを有し、各係合部２３ｂ間に緯糸ガイドを配置する構成としてもよい。
【００９１】
（全体に掛かる変形例  可動レバ）
本発明による緯糸屈曲装置１における可動レバ２１について、前記実施例では、可動レバ２１が、それぞれ別部材として形成されたレバー部２３と取付部２２とを一体的に組み合わせて構成されるものとしたが、可動レバ２１の構成はこのようなものに限らず、単一の部材で形成されたものであってもよい。また、可動レバ２１は、前記実施例のような棒材で形成されるものに限らず、板材で形成されるものであってもよい。
【００９２】
さらに、前記実施例では、可動レバ２１がＵ字形に屈曲された係合部２３ｂを有する構成としたが、可動レバ２１における係合部２３ｂはそのような形態のものに限らず、例えば、Ｕ字形以外の任意の形状に屈曲されたものとしてもよい。また、可動レバ２１の作動位置２６へ向けた回動変位において可動レバ２１と屈曲される緯糸３との係合状態を維持可能な場合には、可動レバ２１に屈曲された部分を設けず、直線状の部分で緯糸３と係合するようにしてもよい。この場合、可動レバ２１の直線状の部分における緯糸３と係合する範囲が係合部２３ｂに相当する。さらには、可動レバ２１を、その先端部に緯入れ方向の貫通孔が形成される構成、または、先端部に緯入れ方向の貫通孔を有する目孔部材が取り付けられる構成とし、その貫通孔に緯糸３を挿通する構成としてもよい。この場合、その貫通孔が形成された部分または目孔部材が、係合部２３ｂに相当する。
【００９３】
可動レバ２１の緯入れ方向の配置について、前記実施例では、各緯糸に対応する可動レバ２１を緯入れ方向の同じ位置に配置しているが、本発明による緯糸屈曲装置１における可動レバ２１の配置は、緯入れ方向に関し同じ位置に配置されているものに限らず、各可動レバ２１が、緯入れ方向に関し、その少なくとも一部において他の可動レバ２１と重複する位置に配置されるものであればよい。例えば、前記実施例の構成において、図５に示すように、いずれかの可動レバ２１（図示の例は、第２の緯糸３ｂに対応する緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１）を、緯入れ方向に関し前記実施例よりも下流側の位置であってその幅方向（緯入れ方向）の存在領域内に他の緯糸屈曲機構１４における可動レバ２１の一部が存在するように配置してもよい。
【００９４】
そして、このような構成であっても、従来の緯糸屈曲装置のように可動レバを緯入れ方向に関し他の可動レバと離間させて配置する構成と比べて、一対の固定ガイド１８の間隔を狭くすることが可能となる。なお、図５に示す例では、１つの可動レバ２１のみを、緯入れ方向に関し他の可動レバ２１と異なる位置に配置するものとしているが、これに限らず、全ての可動レバ２１が緯入れ方向に関し互いに位置を重複させている場合であれば、さらに他の可動レバ２１を緯入れ方向に関し異なる位置に配置してもよく、また、全ての可動レバ２１を緯入れ方向に関し異なる位置に配置してもよい。
【００９５】
このように、本発明における可動レバ２１の「重複する位置に配置」とは、前記実施例のように各可動レバが緯入れ方向に関し同じ位置に配置される場合に限らず、各可動レバ２１の緯入れ方向における存在領域の少なくとも一部と重複する場合を表すものである。
【００９６】
前記実施例では、各緯糸屈曲機構１４における駆動装置として回転式アクチュエータであるロータリーソレノイド１５を用い、可動レバ２１（係合部２３ｂ）を、支持軸１７の周りで回動駆動する構成としているが、これに限らず、可動レバ２１を、その支持部の延在方向へ直線的に変位させる構成としてもよい。具体的には、図６に示す例のように、駆動装置として直動式アクチュエータ２７を採用し、可動レバ２１を直線的に変位駆動する構成としてもよい。具体的には、以下の通り。
【００９７】
図６に示す緯糸屈曲装置１は、各緯糸屈曲機構１４の駆動装置として直動式アクチュエータ２７を採用し、可動レバ２１を、その支持部において、直動式アクチュエータ２７の出力軸２８に対し、出力軸２８の延在方向と支持部の延在方向とが一致するようにして取り付け、その構成により前記出力軸２８の変位方向と同じ直線方向に沿って係合部２３ｂを変位駆動するものである。図示の例では、各直動式アクチュエータ２７は、緯糸３の存在領域の上方で、緯入れ方向に関し同じ位置であって経糸方向に関し隣接する他の直動式アクチュエータ２７と若干離間させるかたちで並設配置されており、緯糸３の存在領域へ向けて出力軸２８の軸線を指向するように扇形の配置で設けられている。そして、各直動式アクチュエータ２７の出力軸２８は、係合部２３ｂとしての目孔部材を先端に有する可動レバ２１が、先端側を対応する緯糸３の経路へ向けて延在するかたちで取り付けられている。従って、各可動レバ２１の係合部２３ｂ（目孔部材）は、直動式アクチュエータ２７における出力軸２８の上下方向への変位に伴い、待機位置２６と作動位置２７との間で往復変位駆動される。
【００９８】
なお、図６の例では、緯糸３の存在領域の上方に全ての直動式アクチュエータ２７を配置しているが、これに限らず、緯糸３の存在領域の下方に直動式アクチュエータ２７の配置が可能な場合には、全ての直動式アクチュエータ２７を緯糸３の存在領域の下方に配置するように配置するようにしてもよい。また、縦糸方向における直動式アクチュエータ２７の配置領域を小さくするために、緯糸３の存在領域の上方と下向とに直動式アクチュエータ２７を振り分けて配置するようにしてもよい。
【００９９】
また、図６に示す例では、全ての緯糸屈曲機構１４における駆動装置として直動式アクチュエータ２７を採用しているが、これに限らず、一部の緯糸屈曲機構１４を前記実施例と同様に回転式アクチュエータで可動レバ２１を回転駆動する構成とし、可動レバ２１を直線方向に沿って変位させる構成の緯糸屈曲機構１４と可動レバ２１を回動変位させる構成の緯糸屈曲機構１４とを併設するようにしてもよい。
【０１００】
前記実施例では、本発明による緯糸屈曲装置１について、４つの緯入れノズル６を備える（４本の緯糸３を緯入れする）水噴射式織機に適用する場合について述べたが、本発明が適用される水噴射式織機はこれに限らず、３つの緯入れノズル６を備える水噴射式織機や５以上の緯入れノズル６を備える水噴射式織機にも適用可能である。
【０１０１】
図７は、その一例として、６つの緯入れノズル６を備える水噴射式織機に対し本発明による緯糸屈曲装置１を適用した例を示すものである。なお、図示の例では、前記実施例の緯糸屈曲装置１に基づき、前記実施例の構成に対し同様の構成の２つの緯糸屈曲機構１４を追加したものである。また、図示の例では、経糸方向における最も織前側に位置する緯糸３を第５の緯糸３ｅとし、最も反織前側に位置する緯糸３を第６の緯糸３ｆとして、それらが前記実施例の第１〜第４の緯糸３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと同様に、一対の固定ガイド１８によって案内されているものとする。そして、そのような各緯糸３の経路位置に合わせ、第５の緯糸３ｅに対応する緯糸屈曲機構１４が緯糸３の存在領域に対する経糸方向の織前側に配置され、第６の緯糸３ｆに対応する緯糸屈曲機構１４が緯糸３の存在領域に対する反織前側に配置されるものとなっている。
【０１０２】
より詳しくは、図示の例では、第５の緯糸３ｅに対応する緯糸屈曲機構１４は、その駆動装置としてロータリーソレノイド１５（回転式アクチュエータ）を、支持軸１７に相当する出力軸１６が第１の緯糸３ａに対応する緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイド１５の出力軸１６に対し経糸方向に関し織前側であって上下方向に関し下側に位置するように配置するかたちで設けられており、可動レバ２１が、その出力軸１６に対し緯糸３の存在領域側（上側）へ延在するように取り付けられている。そして、その可動レバ２１は、その係合部２３ｂの前記変位方向が織前側へ向けた方向となるように、待機位置２５から作動位置２６へ向けての回動方向を反時計回り方向としてロータリーソレノイド１５によって回動駆動されるものとなっている。
【０１０３】
同様に、第６の緯糸３ｆに対応する緯糸屈曲機構１４は、その駆動装置としてロータリーソレノイド１５を、支持軸１７に相当する出力軸１６が第４の緯糸３ｆに対応する緯糸屈曲機構１４におけるロータリーソレノイド１５の出力軸１６に対し経糸方向に関し反織前側であって上下方向に関し下側に位置するように配置するかたちで設けられており、可動レバ２１が、その出力軸１６に対し緯糸３の存在領域側（上側）へ延在するように取り付けられている。そして、その可動レバ２１は、その係合部２３ｂの前記変位方向が反織前側へ向けた方向となるように、待機位置２５から作動位置２６へ向けての回動方向を時計回り方向としてロータリーソレノイド１５によって回動駆動されるものとなっている。従って、図示の例では、６つの可動レバ２１に対し、係合部２３ｂの前記変位方向として、上方向、下方向、織前方向、反織前方向の４つの方向が設定されるものとなっている。また、図示の例でも、各可動レバ２１の作動位置２６へ向けた回動変位での係合部２３ｂの前記変位方向と支持部の回動方向との組み合わせは、各緯糸屈曲機構１４（可動レバ２１）において異なるものとなっている。
【０１０４】
なお、以上で説明した各例においては、一対の固定ガイド１８について、各緯糸３に対応する貫通孔１９（目孔部材２０）を上下方向に関し同じ高さ位置に配置して各緯糸３の経路を同じ高さ位置に設定しているが、これに限らず、２以上の高さ位置で緯糸３を案内するものであってもよい。
【０１０５】
また、本発明による水噴射式織機の緯糸屈曲装置１は、前記実施例で説明した緯糸引戻し装置として用いる場合に限らず、例えば、緯糸に制動力を付与する緯糸制動装置等、他の緯糸処理装置として用いることも可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  緯糸屈曲装置（緯糸引戻し装置）
２  織機フレーム
３  緯糸
３ａ  第１の緯糸
３ｂ  第２の緯糸
３ｃ  第３の緯糸
３ｄ  第４の緯糸
３ｅ  第５の緯糸
３ｆ  第６の緯糸
４  ヤーンガイド
５  クランパ装置
５ａ  緯糸把持部
６  緯入れノズル
７  筬
８  給糸カッタ
９  経糸
１０  織前
１１  織端
１２  支持ブラケット
１２ａ  固定部
１２ｂ  平板部
１２ｃ  切欠部
１４  緯糸屈曲機構
１５  ロータリーソレノイド（回転式アクチュエータ）
１６  出力軸
１７  支持軸
１８  固定ガイド
１８ａ  第１の緯糸ガイド
１８ｂ  第２の緯糸ガイド
１８ｃ  第３の緯糸ガイド
１８ｄ  折曲部
１８ｅ  折曲部
１９  貫通孔
２０  目孔部材
２１  可動レバ
２２  取付部
２２ｂ  割締め機構
２２ｃ  貫通孔
２２ｄ  すり割り部
２３  レバー部
２３ａ  延在部
２３ｂ  係合部
２３ｃ  開口部
２４  ストッパ
２５  待機位置
２６  作動位置
２７  直動式アクチュエータ
２８  出力軸
ＣＷ  時計回りの方向
ＡＣＷ  反時計回りの方向
Ｂ  経糸方向
Ｄ  織前側（織前方向）
Ｅ  反織前側（反織前方向）
Ｆ  緯入れ方向
Ｇ  上流側（測長貯留装置側）
Ｈ  下流側（織端側）
Ｊ  上下方向
Ｋ  上側（上方向）
Ｌ  下側（下方向）
Ｗ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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