(57)【要約】【課題】少ない数の計測手段で、建設機械の稼働に伴って発生する環境影響因子を監視することができる建設機械の稼働監視システムを提供する。【解決手段】建設機械に設置され、該建設機械自体に発生する環境影響因子の実測値を計測する計測手段と、前記建設機械自体に発生して伝搬する前記環境影響因子を監視する監視境界から前記建設機械までの距離を求める距離設定手段と、前記距離設定手段で求められた距離と前記監視境界での前記環境影響因子の管理目標値とから、前記建設機械自体での発生が許される前記環境影響因子の許容値を求める許容値設定手段と、前記実測値が前記許容値よりも大きいときに前記建設機械のオペレータに通報する通報手段と、を有する建設機械の稼働監視システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に設置され、該建設機械自体に発生する環境影響因子の実測値を計測する計測手段と、
前記建設機械自体に発生して伝搬する前記環境影響因子を監視する監視境界から前記建設機械までの距離を求める距離設定手段と、
前記距離設定手段で求められた距離と前記監視境界での前記環境影響因子の管理目標値とから、前記建設機械自体での発生が許される前記環境影響因子の許容値を求める許容値設定手段と、
前記実測値が前記許容値よりも大きいときに前記建設機械のオペレータに通報する通報手段と、
を有する建設機械の稼働監視システム。
【請求項２】
前記環境影響因子は、前記建設機械自体に発生する振動である請求項１に記載の建設機械の稼働監視システム。
【請求項３】
前記距離設定手段は、ＧＰＳにより得られた前記建設機械の位置情報と、前記監視境界の位置情報とから、前記監視境界から前記建設機械までの距離を算出して求める請求項１又は２に記載の建設機械の稼働監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の稼働に伴って発生する振動等の環境影響因子を監視する建設機械の稼働監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建設機械の稼働に伴って発生する振動、騒音、排気ガス等の環境影響因子を低減する試みが行われている。例えば、建設機械が稼働する敷地の境界に振動センサを設置し、この振動センサにより計測した振動レベルが管理値を超えたときに作業員へ警告を発するシステムが提案されている。しかし、敷地の境界に沿って多くの数の振動センサを設置する必要があり、コストや設置手間が掛かってしまう。
【０００３】
引用文献１には、監視対象箇所に設置される嫌振装置の近傍に少なくとも２台の振動計を設置し、振動計が計測した振動波形に基づく分析結果が嫌振装置の振動許容値を超えた場合に警報を発する振動監視システムが開示されている。
【０００４】
しかし、例えば、この振動監視システムにより、振動発生源となる建設機械が稼働する敷地の周囲に存在する複数の監視対象箇所に対して振動監視を行う場合、監視対象箇所毎に振動監視システムを設ける必要があり、多くの数の振動計が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、少ない数の計測手段で、建設機械の稼働に伴って発生する環境影響因子を監視することができる建設機械の稼働監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、建設機械に設置され、該建設機械自体に発生する環境影響因子の実測値を計測する計測手段と、前記建設機械自体に発生して伝搬する前記環境影響因子を監視する監視境界から前記建設機械までの距離を求める距離設定手段と、前記距離設定手段で求められた距離と前記監視境界での前記環境影響因子の管理目標値とから、前記建設機械自体での発生が許される前記環境影響因子の許容値を求める許容値設定手段と、前記実測値が前記許容値よりも大きいときに前記建設機械のオペレータに通報する通報手段と、を有する建設機械の稼働監視システムである。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、監視境界から建設機械までの距離、及び監視境界での環境影響因子の管理目標値から求められた環境影響因子の許容値と、建設機械に設置された計測手段により計測された、建設機械自体に発生する環境影響因子の実測値とを比較し、環境影響因子の実測値が環境影響因子の許容値よりも大きいときに建設機械のオペレータに通報する。
【０００９】
よって、監視境界に複数の計測手段を配置しなくても、建設機械の稼働に伴って発生する環境影響因子を監視することができる。すなわち、少ない数の計測手段で、建設機械の稼働に伴って発生する環境影響因子を監視することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建設機械の稼働監視システムにおいて、前記環境影響因子は、前記建設機械自体に発生する振動である。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、環境影響因子を建設機械自体に発生する振動とすることにより、建設機械自体に発生して伝搬する振動を監視することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の建設機械の稼働監視システムにおいて、前記距離設定手段は、ＧＰＳにより得られた前記建設機械の位置情報と、前記監視境界の位置情報とから、前記監視境界から前記建設機械までの距離を算出して求める。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、ＧＰＳによって建設機械の位置情報を得ることにより、監視境界から建設機械までの距離を求める手間を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、少ない数の計測手段で、建設機械の稼働に伴って発生する環境影響因子を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る建設機械の稼働監視システムを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建設機械の稼働監視システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建設機械の稼働監視システムの比較例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線により情報の送受信を行う方法を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例に係る実証試験の方法を示す側面図である。
【図６】本発明の実施例に係る実証試験の結果を示す線図である。
【図７】本発明の実施例に係る実証試験の結果を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る建設機械の稼働監視システムについて説明する。
【００１７】
図１には、工事敷地１０の地盤１２上で稼働している建設機械としてのバックホー１４に、建設機械の稼働監視システム１６（以下、「監視システム１６」とする）が搭載されている例が示されている。本実施形態では、バックホー１４の稼働によりバックホー１４自体に発生して伝搬する環境影響因子としての振動を、監視システム１６の監視対象としている。また、バックホー１４が稼働する工事敷地１０を、監視システム１６により監視する領域とし、工事敷地１０の敷地境界２０を監視境界としている。図１では、工事敷地１０の外周に建てられた仮囲い２２の壁面を構成する鉛直パネル面２４の平面視における位置が、敷地境界２０となっている。
【００１８】
図１、及び図２のブロック図に示すように、監視システム１６は、計測手段としての振動センサ２６、電源ユニット２８、信号判定装置３０、通報手段としての通報装置３２を有して構成されている。振動センサ２６及び電源ユニット２８は、バックホー１４の本体後方部３４に設置され、信号判定装置３０及び通報装置３２は、バックホー１４の運転席内に設置されている。通報装置３２には、バックホー１４の運転席内に対して通報音を鳴らすスピーカー（不図示）が備えられている。
【００１９】
振動センサ２６は、バックホー１４の稼働によりバックホー１４自体に発生する振動の実測値（本実施形態では、バックホー１４自体に発生する振動の振動加速度）を計測する。
【００２０】
電源ユニット２８は、図２に示すように、振動発電機３６、整流回路３８、コンデンサ４０、及びコンバータ７６を有して構成され、振動センサ２６、信号判定装置３０、及び通報装置３２の電源となっている。電源ユニット２８では、バックホー１４の稼働により発生する振動の振動エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行っている。
【００２１】
本実施形態では、振動発電機３６が電磁誘導式の振動発電機となっており、振動発電機３６に備えられたコイルから電磁誘導により発生する交流電力を、整流回路３８によって直流電力に変換し、この直流電力をコンデンサ４０に蓄電している。そして、コンデンサ４０に蓄電された電力をコンバータ７６を経て昇圧又は減圧して電圧調整した後に、振動センサ２６、信号判定装置３０、及び通報装置３２へ供給している。
【００２２】
信号判定装置３０は、図２に示すように、距離設定手段としての距離算出部４２、許容値設定手段としての許容値設定部４４、及び判定部４６を有して構成されている。
【００２３】
距離算出部４２では、光波測距儀（不図示）により得られた、敷地境界２０の位置情報と、バックホー１４の位置情報とから、敷地境界２０からバックホー１４までの距離を算出して求める。
【００２４】
許容値設定部４４では、距離算出部４２で求められた距離と、敷地境界２０での振動の管理目標値とから、バックホー１４自体での発生が許される振動の許容値を求める。
【００２５】
管理目標値は、敷地境界２０での振動レベルの規制値に基づいて、この規制値や、この規制値よりも小さい値に設定する。管理目標値は、地盤１２の地質、使用する建設機械の種類、建設機械が行う作業内容、周辺環境、作業時間、工期等を考慮して設定するのが好ましい。
【００２６】
許容値は、振動発生源（本実施形態では、バックホー１４）から離れた地盤１２上の地点に伝搬して発生する地盤振動の振動レベルと、振動発生源からこの地点までの距離との相関（以下、「振動レベルの相関」とする）を、地盤１２の地質、使用する建設機械の種類、建設機械が行う作業内容等を考慮した予備実験や数値シミュレーション等によって予め求めておき、この予め求めておいた振動レベルの相関に基づいて敷地境界２０での振動レベルが管理目標値以下になるように設定することによって求める。すなわち、予め求めておいた振動レベルの相関に基づいて、許容値以下の振動レベルの振動がバックホー１４自体に発生したときに敷地境界２０での振動レベルが管理目標値以下になるように許容値を求める。
【００２７】
判定部４６では、振動センサ２６により計測したバックホー１４自体に発生する振動の実測値と、許容値設定部４４により求められた許容値とを比較し、実測値が許容値よりも大きいときに、通信装置３２のスピーカーから通報音を鳴らす。これにより、バックホー１４自体に発生している振動の振動レベルが許容値を超えている（敷地境界２０に伝搬されている振動の振動レベルが管理目標値を超えている）ことをバックホー１４のオペレータに通報する。
【００２８】
次に、バックホー１４の稼働により発生する振動を監視システム１６によって監視する監視方法について説明する。
【００２９】
まず、バックホー１４を稼働させる前に、準備工程としての測距工程と許容値設定工程とを行う。
【００３０】
測距工程では、図１及び図２に示すように、敷地境界２０の位置情報としての座標値（以下、「境界座標値」とする）と、バックホー１４の位置情報としての座標値（以下、「建機座標値」とする）とを、光波測距儀（不図示）により計測し、距離算出部４２によって、計測された境界座標値と建機座標値とから、敷地境界２０からバックホー１４までの距離を算出して求める。
【００３１】
許容値設定工程では、許容値設定部４４によって、測距工程で求めた敷地境界２０からバックホー１４までの距離と、敷地境界２０での振動の管理目標値とから、バックホー１４自体での発生が許される振動の許容値を求める。
【００３２】
測距工程で求めた敷地境界２０からバックホー１４までの距離や管理目標値は、自動的に許容値設定部４４に入力されるようにしてもよいし、信号判定装置３０に備えられたダイヤルゲージ等によって手動で設定して許容値設定部４４に入力するようにしてもよい。また、許容値設定工程で求めた許容値は、自動的に判定部４６に入力されるようにしてもよいし、信号判定装置３０に備えられたダイヤルゲージ等によって手動で設定して判定部４６に入力するようにしてもよい。
【００３３】
そして、バックホー１４の稼働開始と共に実測工程を開始し、バックホー１４が稼働している間、実測工程と判定工程とを繰り返し続けることによって、バックホー１４の稼働により発生する振動を監視する。
【００３４】
実測工程では、振動センサ２６によって、バックホー１４自体に発生する振動の実測値を計測する。
【００３５】
判定工程では、判定部４６によって、振動センサ２６により計測したバックホー１４自体に発生する振動の実測値と、許容値設定部４４により求められた許容値とを比較し、実測値が許容値よりも大きいときに、通信装置３２のスピーカーから通報音を鳴らす。これにより、バックホー１４自体に発生している振動の振動レベルが許容値を超えている（敷地境界２０に伝搬されている振動の振動レベルが管理目標値を超えている）ことをバックホー１４のオペレータに通報する。
【００３６】
なお、バックホー１４が工事敷地１０内で移動する場合には、移動したバックホー１４に対して準備工程を再度行い。再度求められた許容値を用いて判定工程を行う。施工計画等によって、バックホー１４の移動する地点が予めわかっている場合には、これらの地点に対して準備工程を最初に行って各許容値を求めておき、バックホー１４を移動したときに、求めた各許容値に設定し直すようにしてもよい。
【００３７】
次に、本発明の実施形態に係る建設機械の稼働監視システムの作用と効果について説明する。
【００３８】
本実施形態の監視システム１６では、図１及び図２に示すように、敷地境界２０からバックホー１４までの距離、及び敷地境界２０での振動の管理目標値から求められた振動の許容値と、振動センサ２６により計測されたバックホー１４自体に発生する振動の実測値とを比較し、振動の実測値が許容値よりも大きいときに通信装置３２のスピーカーから通報音を鳴らしてバックホー１４のオペレータに通報する。
【００３９】
これにより、バックホー１４自体に発生する振動を許容値以下に抑える操縦をバックホー１４のオペレータに行わせて、工事敷地１０近隣への工事振動の影響を低減することができる。
【００４０】
また、監視システム１６を用いることによって、工事振動への配慮が必要な場合には静かにバックホー１４を操縦し、工事振動への配慮が不要な場合には作業効率を優先してバックホー１４を操縦するといった使い分けが可能となる。例えば、近隣への工事振動の影響が特に問題とならない郊外等の工事敷地内でバックホー１４を稼働する場合や、近隣への工事振動の影響が特に問題とならない時間帯にバックホー１４を稼働する場合には、作業効率を優先してバックホー１４を稼働させることができる。これにより、近隣への影響を最小限にとどめながら、可能な限り作業効率を上げた建設機械の運用ができる。
【００４１】
また、図３の平面図に示すように、工事敷地４８内で稼働するバックホー５０から発生する振動を、敷地境界５２に設置した振動センサによって検知することにより振動を監視する監視システムにおいて、バックホー１４を振動発生源とする伝搬振動の振動レベルが敷地境界５２での規制値よりも大きくなっている領域５４の一部が工事敷地４８の外に出てしまっている場合に、地点Ｐ１に設置した振動センサで、規制値よりも大きくなっている振動を検知することができるが、地点Ｐ２、Ｐ３に設置した振動センサで、これを検知することができないことが問題となる。
【００４２】
これに対して、本実施形態の監視システム１６では、バックホー１４に１つの振動センサ２６を設けるだけで、敷地境界のどの地点に対しても、伝搬振動の振動レベルが管理目標値よりも大きくなっているときに、バックホー１４のオペレータに通報することができる。
【００４３】
このように、本実施形態の監視システム１６は、振動を計測する計測手段を敷地境界２０に複数配置しなくても、バックホー１４の稼働に伴って発生する振動を監視することができる。すなわち、少ない数の計測手段で、バックホー１４の稼働に伴って発生する振動を監視することができる。なお、「少ない数の計測手段で、バックホー１４の稼働に伴って発生する振動を監視することができる。」とは、計測手段を複数用いることが必須ではないことを意味する。
【００４４】
また、バックホー１４が稼働しているときにはバックホー１４から振動が発生しているので、バックホー１４の稼働中において、振動発電機３６から確実に電力を得ることができる。バックホーの運転席に備え付けられているシガーソケットは、後方確認用のカメラやモニターの電源をとるために占有されてしまっていることが多く、また、電池を振動センサ２６、信号判定装置３０、及び通報装置３２の電源にした場合には、電池切れに気づかずに（監視システム１６が稼働していない状態で）バックホー１４を稼働させてしまうことが懸念されるので、振動センサ２６、信号判定装置３０、及び通報装置３２の電源として振動発電機３６を用いることは有効となる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４６】
なお、本実施形態では、監視システム１６により監視する対象を環境影響因子としての振動とした例を示したが、他の環境影響因子を監視システム１６により監視する対象としてもよい。例えば、建設機械の稼働により建設機械自体に発生して伝搬する騒音や排気ガスを監視システム１６により監視する対象としてもよい。監視対象を騒音にする場合には、計測手段をマイクロフォン等の音センサにし、監視対象を排気ガスにする場合には、計測手段を窒素酸化物センサ等のガスセンサにすればよい。
【００４７】
また、本実施形態では、図１に示すように、敷地境界２０を監視境界としたが、監視対象とする領域の境界を監視境界とすればよい。例えば、工事敷地の近郊に建てられている工場への工事敷地から発生する環境影響因子の影響を監視する場合には、工事敷地側に位置する工場の敷地境界を監視境界にしてもよいし、本実施形態と同様に、工事敷地の敷地境界を監視境界としてもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、建設機械をバックホー１４とした例を示したが、稼働により環境影響因子を発生する建設機械であればよい。
【００４９】
また、本実施形態では、距離設定手段において、光波測距儀によって得られたバックホー１４及び敷地境界２０の位置情報に基づいて、敷地境界２０からバックホー１４までの距離を算出して求める例を示したが、他の計測機器によりバックホー１４及び敷地境界２０の位置情報を得て、敷地境界２０からバックホー１４までの距離を算出して求めてもよい。例えば、ＧＰＳにより得られたバックホー１４と敷地境界２０との位置情報から、敷地境界２０からバックホー１４までの距離を算出して求めてもよい。このように、ＧＰＳによってバックホー１４の位置情報を得るようにすれば、敷地境界２０からバックホー１４までの距離を求める手間を軽減することができる。また、メジャー等によって、直接、敷地境界２０からバックホー１４までの距離を求めるようにしてもよい。
【００５０】
さらに、バックホー１４による作業が、工事敷地１０内のある領域内での頻繁な移動を伴う（領域内でバックホー１４が動き回る）作業の場合には、その領域内に代表点（例えば、領域の中央部や、領域の敷地境界に一番近い地点）を設定して、その代表点にバックホー１４が位置するときの、敷地境界２０からバックホー１４までの距離に基づいて求めた許容値によって、この領域内で稼働するバックホー１４自体に発生する振動を監視すればよい。この場合、敷地境界２０から代表点まで距離と、敷地境界２０から代表点以外の点までの距離との差によって、通報装置３２から通報すべきときに通報されないことがないように、管理目標値を設定する。
【００５１】
このようにすれば、バックホー１４が移動する度に行うバックホー１４の位置計測の手間を軽減することができる。バックホー１４が移動する領域がある程度広くなってしまう場合には、この領域を複数に分割して、それぞれの分割領域に対して代表点を設定すればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、バックホー１４を稼働させる前の準備工程において測距工程（敷地境界２０からバックホー１４までの距離を求める）を行う例を示したが、ＧＰＳによりバックホー１４の位置をリアルタイムで計測して、逐次、許容値を求め、この逐次変更される許容値によって、この領域内で稼働するバックホー１４自体に発生する振動を監視してもよい。このようにすれば、敷地境界２０からバックホー１４までの距離をリアルタイムで求めることができ、最適な環境影響因子の許容値を許容値設定部４４により求めることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、振動の加速度を計測する加速度計を計測手段とした例を示したが、振動の大きさを計測できるものであればよい。
【００５４】
また、本実施形態では、図１に示すように、振動センサ２６及び電源ユニット２８を、バックホー１４の本体後方部３４に設置した例を示したが、振動センサ２６や電源ユニット２８は、大きな振動が発生するバックホー１４の部位に設置するのが好ましい。バックホー１４のブーム５６を上下動する際に大きな振動が発生するので、バックホー１４の本体前方部５８や本体後方部３４が、大きな振動を得られる部位として期待できる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、振動センサ２６により計測したバックホー１４自体に発生する振動の実測値と、許容値設定部４４により求められた許容値とを比較し、実測値が許容値よりも大きいときに、通信装置３２のスピーカーから通報音を鳴らす例を示したが、バックホー１４自体に発生している振動が許容値を超えている（敷地境界２０に伝搬されている振動の振動レベルが管理目標値を超えている）ことをバックホー１４のオペレータに通報することができればよい。例えば、スピーカーやイヤホンからブザー音、音声、音楽等の通報音を鳴らしてもよいし、パトライト（登録商標）を点灯させたり、モニターにメッセージや絵を表示させたりしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、図１に示すように、振動センサ２６と信号判定装置３０とを離して配置した例を示したが、これらは、配線でつないでもよいし、配線が困難な場合には、図４に示すように、信号発信装置６０により振動センサ２６からの信号を送信し、この信号を信号受信装置６２により無線で受信して信号判定装置３０へ送るようにしてもよい。
【００５７】
さらに、本実施形態では、振動センサ２６、信号判定装置３０、及び通報装置３２の電源を、振動発電機３６を備えた電源ユニット２８とした例を示したが、電池やシガーソケットから、振動センサ２６、信号判定装置３０、及び通報装置３２の電源をとってもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００５９】
（実施例）
【００６０】
本実施例では、本実施形態で説明した、振動発生源としてのバックホーから離れた地盤上の地点に伝搬して発生する地盤振動の振動レベルと、振動発生源からこの地点までの距離との相関の一例を検証した実証試験について示す。
【００６１】
図５に示すように、実証試験は、地盤６４上に配置された建設機械としてのバケット容量０．７ｍ３のバックホー６６を動作させ、バックホー６６の本体後方部、バックホー６６から７ｍ離れた地盤上、バックホー６６から１５ｍ離れた地盤上、及びバックホー６６から３０ｍ離れた地盤上に設置した振動センサとしての加速度計６８、７０、７２、７４により、これらの設置点に発生する振動の振動レベルを計測することによって行なった。
【００６２】
バックホー６６の動作は、最も大きな振動が発生する「ふるい動作」とした。図６のグラフに示すように、計測開始から計測開始後５０秒までの期間Ｔ１は、発生する振動が大きくならないように配慮しないで作業効率を高めるようにバックホー６６の操縦を行い、計測開始後５０秒から計測開始後１００秒までの期間Ｔ２は、発生する振動が大きくならないように配慮してバックホー６６の操縦を行いった。
【００６３】
図６、図７、及び表１には、実証試験により得られた結果が示されている。図６のグラフに示されている値６８Ａ、７０Ａ、７２Ａ、７４Ａは、加速度計６８、７０、７２、７４による計測の計測時間（横軸）に対する、加速度計６８、７０、７２、７４により計測された振動レベル（縦軸）を示したものである。
【００６４】
表１及び図７には、加速度計６８、７０、７２、７４により計測された振動レベルの最大値が示されている。図７のグラフに示されている値７０Ｂ、７２Ｂ、７４Ｂは、発生する振動が大きくならないように配慮しないでバックホー６６を操縦したときの、バックホー６６から加速度計７０、７２、７４までの距離（横軸）に対する、加速度計７０、７２、７４により計測された振動レベルの最大値（縦軸）を示したものである。また、図７のグラフに示されている値７０Ｃ、７２Ｃ、７４Ｃは、発生する振動が大きくならないように配慮してバックホー６６を操縦したときの、バックホー６６から加速度計７０、７２、７４までの距離（横軸）に対する、加速度計７０、７２、７４により計測された振動レベルの最大値（縦軸）を示したものである。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
表１及び図７では、振動が大きくならないように配慮して操縦したとき（期間Ｔ２）の振動レベルの最大値（値７０Ｃ、７２Ｃ、７４Ｃ）が、振動が大きくならないように配慮しないで操縦したとき（期間Ｔ１）の振動レベルの最大値（値７０Ｂ、７２Ｂ、７４Ｂ）よりも５ｄＢ小さくなっている。
【００６７】
これにより、振動が大きくならないように配慮して建設機械を操縦すれば、この建設機械自体に発生して伝搬する振動の振動レベルを小さくすることができることがわかる。
【００６８】
また、表１では、バックホー６６から３０ｍ離れた地盤６４上に設置した加速度計７４の値（図７の値７４Ｂ、７４Ｃ）が、バックホー６６から１５ｍ離れた地盤６４上に設置した加速度計７２の値（図７の値７２Ｂ、７２Ｃ）よりも４ｄＢ小さくなっており、バックホー６６から１５ｍ離れた地盤６４上に設置した加速度計７２の値（図７の値７２Ｂ、７２Ｃ）が、バックホー６６から７ｍ離れた地盤６４上に設置した加速度計７０の値（図７の値７０Ｂ、７０Ｃ）よりも６ｄＢ小さくなっており、バックホー６６から７ｍ離れた地盤６４上に設置した加速度計７０の値が、バックホー６６の本体後方部に設置した加速度計６８の値よりも３５ｄＢ小さくなっている。また、図７では、値７０Ｂ、７２Ｂ、７４Ｂ、及び値７０Ｃ、７２Ｃ、７４Ｃが比例関係にある。
【００６９】
これにより、建設機械（バックホー６６）からの距離と、この距離だけ建設機械から離れた地盤上の地点に発生する伝搬振動（加速度計７４、７２、７０により計測された振動レベル）との間の相関は高く、建設機械からの距離がわかれば、この距離だけ建設機械から離れた地盤上の地点に発生する伝搬振動を予測できることがわかる。
【００７０】
例えば、敷地境界での管理目標値を６５ｄＢとした場合、敷地境界から１５ｍ離れた地盤上で建設機械を操縦するときには、許容値を１０６ｄＢ（＝６５ｄＢ＋６ｄＢ＋３５ｄＢ）にして、発生する振動がこの許容値以下となるように建設機械を操縦させるようにすればよい。
【符号の説明】
【００７１】
１４  バックホー（建設機械）
１６  建設機械の稼働監視システム
２０  敷地境界（監視境界）
２６  振動センサ（計測手段）
３２  通報装置（通報手段）
４４  許容値設定部（許容値設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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