(57)【要約】【課題】緊急地震速報等の緊急情報を受信した際に、当該通信端末装置におけるファームウェア等のプログラムの更新を適切に制御可能とした通信端末装置を提供する。【解決手段】ネットワーク３００を介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置１００であって、この通信端末装置１００が、前記通信端末装置を制御する制御部１１０と、前記緊急情報を受信する受信部１５０と、受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部１８０と、を備え、前記制御部１１０は、前記受信部１５０が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報が、プログラムの更新処理を禁止するか否かの判定するための基準値を超える情報を含む場合には、予め設定された所定の時間、前記プログラムの更新処理を禁止する。【選択図】図1
2014109965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、この通信端末装置が、
前記通信端末装置を制御する制御部と、
前記緊急情報を受信する受信部と、
受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報が、プログラムの更新処理を禁止するか否かの判定するための基準値を超える情報を含む場合には、予め設定された所定の時間、前記プログラムの更新処理を禁止することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる震度であり、前記制御部は、前記震度が所定値以上のときに前記プログラムの更新処理を禁止することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、前記制御部は、前記予測震度が所定値以上のときに前記プログラムの更新処理を禁止することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信端末装置が現在位置を取得する現在位置取得部を備え、
前記制御部は、前記緊急地震速報に含まれる震源の位置情報と地震の規模情報、及び前記現在位置取得部によって取得された現在位置情報に基づいて、前記通信端末の現在位置における予測震度を算出することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置が、緊急情報配信サーバとの間でネットワークを介して通信を行う通信部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、を備え、
前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、
前記制御部は、前記通信部が前記緊急情報を受信した際に、前記現在位置取得部によって取得された現在位置を前記通信部によって前記緊急情報配信サーバに送信し、
前記緊急情報と前記通信端末装置から受信した現在位置の情報とに基づいて前記緊急情報配信サーバにより算出された前記通信端末装置における予測震度を前記通信部によって受信し、
前記制御部は、前記受信した予測震度が所定値以上のときに前記プログラムの更新処理を禁止することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して受信した緊急情報を報知する報知機能を備えた通信端末装置に関し、特に、緊急地震速報等の緊急情報を受信した際に、当該通信端末装置におけるファームウェア等のプログラムの更新を適切に制御可能とした通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、気象庁は、地震が発生した際に緊急地震速報を予報業務許可事業者に配信する。この緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源近くに設置されている地震観測装置で捉えた観測データを解析することにより、震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を推定し、それに基づいて各地における主要動の到達時刻や震度をできる限り速やかに報知するための緊急情報である。なお、緊急情報には、緊急地震速報以外にも、気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報等がある。
【０００３】
これらの緊急情報の活用技術として、例えば、下記特許文献１（特願２００８−１１７１６６号公報）には、気象庁から配信される緊急地震速報を基地局で受信して編集し、各報知装置に配信することにより、報知装置のそれぞれの場所における予測震度や到達猶予時間等を音声及び表示情報として利用者に提供するようにした技術が開示されている。上記技術によれば、災害が発生する前に災害が迫っていることやとるべき行動を使用者に知らせることが可能となる。
【０００４】
一般に通信端末装置は、予め組み込まれたファームウェア（ファームウェアプログラム）によって動作（制御）する。ファームウェアは適時メーカにより改善、改良されることが通常であり、ファームウェアの改善、改良があると、ユーザは更新されたファームウェアを取得して通信端末装置をバージョンアップする必要がある。
【０００５】
例えば、下記特許文献２（特開２００３−２０９５１０号公報）には、携帯電話端末にファームウェア更新プログラムを実装し、ファームウェア配信サーバから更新用ファームウェアモジュールを配信するようにし、携帯電話端末のプログラムは自動的に自端末のファームウェアを更新するように構成した携帯電話のファームウェア配信システム、携帯電話端末が開示されている。
【０００６】
また、下記の特許文献３（特開２００５−２１５７９６号公報）には、ＩＣタグを収容した更新モジュール配布媒体と、ＩＣタグに更新モジュールをＲＦＩＤ通信により書き込む書込処理装置と、ＲＦＩＤリーダ内蔵の携帯電話とを含み、携帯電話が更新モジュール配布媒体からＲＦＩＤ通信により更新モジュールをロードし自機のファームウェアを更新する手段とを有する携帯端末のファームウェア更新システム、携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報（段落［００６０］）
【特許文献２】特開２００３−２０９５１０号公報（段落［００２０］）
【特許文献３】特開２００５−２１５７９６号公報（［要約］、［請求項１］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、モバイル端末装置のような通信端末装置は、予め組み込まれたファームウェア（ファームウェアプログラム）によって動作（制御）する。ファームウェアは適時メーカにより改善、改良されることが通常であり、ファームウェアの改善、改良があると、ユーザは更新されたファームウェアを取得して通信端末装置をバージョンアップする必要がある。これはユーザによってインストールされる各種のアプリケーションプログラムにおいても同様である。
【０００９】
通常、通信端末装置においてデバイス制御プログラム等のファームウェアを更新する作業は、それを記憶するフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭの内容を書き換えることによって行われるので、書き換え前のファームウェアの内容は消去される。そのため、更新の際に使用したプログラムデータが間違っていたり、書き換え中の電源断や、ケーブルの接触不良、ノイズ等により書き換え処理が失敗した場合は、ファームウェアが不正な状態となってしまい、一般ユーザでは対処不可能な故障状態に陥ってしまう危険性があった。このような不具合はファームウェア以外のアプリケーションプログラムの更新時にも同様に起こり得る。従って、ファームウェア等のプログラムの更新処理を行う場合、当該ファームウェア等のプログラムの更新が完了するまで他の処理の実行が制限されるのが一般的である。
【００１０】
ところで、通信端末装置が緊急情報の受信機能を有する場合、緊急情報の受信時には一定の時間の間、ファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止したほうがよい場合がある。緊急情報が緊急地震速報である場合を例にとると、震度が大きな地震の場合には、相当規模の余震の発生が予想され、一定の時間、例えば、半日あるいは１日の間は余震に関する緊急地震速報が送信される可能性がある。
【００１１】
この間に通信端末装置においてファームウェア等のプログラムの更新処理が実行されている場合、余震に関する緊急地震速報の受信、報知が妨げられる恐れが生じるという不都合がある。また、ファームウェア等のプログラムの更新処理中に大きな余震があった場合、停電などによりファームウェア等のプログラムの更新処理に失敗して通信端末装置が使用できない状態に陥る危険性もある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、ネットワークを介して受信した緊急情報を報知する報知機能を備えた通信端末装置において、緊急地震速報等の緊急情報を受信した際に、当該通信端末装置におけるファームウェア等のプログラムの更新処理を適切に制御可能とした通信端末装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、この通信端末装置が、前記通信端末装置を制御する制御部と、前記緊急情報を受信する受信部と、受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、前記制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報が、プログラムの更新処理を禁止するか否かの判定するための基準値を超える情報を含む場合には、予め設定された所定の時間、前記プログラムの更新処理を禁止することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の通信端末装置の一態様においては、前記基準値は、前記緊急地震速報に
含まれる震度であり、前記制御部は、前記震度が所定値以上のときに前記第２設定時間に変更することを特徴とする。
【００１５】
かかる本発明の通信端末装置によれば、例えば、相当規模の余震の発生が予想されたり、津波の襲来が予想されるような震度の大きな地震発生を知らせる緊急地震情報などの緊急情報を受信した場合に、所定の設定時間の間、ファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止されるから、余震に関する緊急地震速報の受信、報知が妨げられることがない。また、ファームウェア等のプログラムの更新処理中に大きな余震があった場合でも、停電などによりファームウェア等のプログラムの更新処理に失敗して通信端末装置が使用できない状態に陥る危険性も低減可能となる。
【００１６】
本発明の通信端末装置の一態様によれば、前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、前記制御部は、前記予測震度が所定値以上のときに前記プログラムの更新処理を禁止することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の通信端末装置の一態様によれば、前記通信端末装置が現在位置を取得する現在位置取得部を備え、前記制御部は、前記緊急地震速報に含まれる震源の位置情報と地震の規模情報、及び前記現在位置取得部によって取得された現在位置情報に基づいて、前記通信端末の現在位置における予測震度を算出することを特徴とする。
【００１８】
かかる本発明の通信端末装置によれば、現在位置における予測震度に基づく基準値によりファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止するか否かを判定するから、より適切にファームウェア等のプログラムの更新処理を制御することが可能になる。
【００１９】
また、本発明の通信端末装置の一態様によれば、前記通信端末装置が、緊急情報配信サーバとの間でネットワークを介して通信を行う通信部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、を備え、前記基準値は、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度であり、前記制御部は、前記通信部が前記緊急情報を受信した際に、前記現在位置取得部によって取得された現在位置を前記通信部によって前記緊急情報配信サーバに送信し、前記緊急情報と前記通信端末装置から受信した現在位置の情報とに基づいて前記緊急情報配信サーバにより算出された前記通信端末装置における予測震度を前記通信部によって受信し、前記制御部は、前記受信した予測震度が所定値以上のときに前記プログラムの更新処理を禁止することを特徴とする。
【００２０】
かかる本発明の通信端末装置によれば、現在位置を緊急情報配信サーバに送信し、緊急情報配信サーバにおいて予測震度の算出を行うので、通信端末装置において複雑な演算を行わなくてもよいようになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる通信端末装置によれば、例えば、相当規模の余震の発生が予想されたり、津波の襲来が予想されるような震度の大きな地震発生を知らせる緊急地震情報などの緊急情報を受信した場合に、一定の時間、ファームウェア等のプログラムの更新処理が禁止される。従って、より適切にファームウェア等のプログラムの更新処理を制御することが可能になり、余震に関する緊急地震速報の受信、報知が妨げられることがない。また、ファームウェア等のプログラムの更新処理中に大きな余震があった場合でも、停電などによりファームウェア等のプログラムの更新処理に失敗して通信端末装置が使用できない状態に陥る危険性も低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の緊急情報配信システムの概略図、及びタブレット型コンピュータの内部ブロック図である。
【図２】本実施形態のタブレット型コンピュータにおけるファームウェア更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態のタブレット型コンピュータにおいて緊急地震速報を受信した際のファームウェア更新の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の通信端末装置としてタブレット型コンピュータ、また、本発明の緊急情報配信システムとして緊急地震速報配信システムを一例として説明するものであって、本発明をこのタブレット型コンピュータ及び緊急地震速報配信システムに限定するものではなく、携帯電話機、緊急情報受信端末等、特許請求の範囲に記載された他の形態の通信端末装置及び緊急情報配信システムにも等しく適用されるべきものである。
【実施例】
【００２４】
図１を参照して、本実施形態の緊急地震速報配信システム１０について説明する。緊急地震速報配信システム１０は、タブレット型コンピュータ１００と、このタブレット型コンピュータ１００にネットワーク３００を介して接続された緊急情報配信サーバ２００と、を備えて構成される。
【００２５】
タブレット型コンピュータ１００は、制御部１１０、外部電源入力部１２０、電源状態検出部１３０、二次電池１４０、無線通信部１５０、現在位置取得部１６０、入力部１７０、報知部１８０を備えて構成される。
【００２６】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、及びＲＯＭ１１３を備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１１において実行することによって、タブレット型コンピュータ１００の各機能の動作を制御・統括する。なお、ＲＡＭ１１２又はＲＯＭ１１３には、後述するが、ファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止するか否かの判定に用いる基準値、ファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止する設定時間の情報が記憶される。
【００２７】
外部電源入力部１２０は、電源コード接続用コネクタ、電圧制御回路、充電制御回路（いずれも図示せず）等を備えて構成される。電源コード接続用コネクタは、タブレット型コンピュータ１００のハウジングの側面の一つに形成される。この電源コード接続用コネクタに、商用電源に接続された電源コードプラグが接続されると、商用電源から変圧器等を介して所定電圧に降圧された直流電圧がタブレット型コンピュータ１００に供給される。電圧制御回路は、供給された電力の電圧を一定に調節し、タブレット型コンピュータ１００の各部に継続的に電力を供給する。
【００２８】
電源状態検出部１３０は、外部電源入力部１２０の電源コード接続用コネクタに電源コードプラグが接続されているか否かを検出し、その結果を制御部１１０に出力する。また、電源状態検出部１３０は、後述する二次電池１４０の充電状態、或いは残量を検出し制御部１１０に出力する。
【００２９】
外部電源入力部１２０に電源コードプラグが接続されており、後述する二次電池１４０が満充電状態でない場合には、外部電源入力部１２０の充電制御回路が、所定電圧又は所定電流の電力を二次電池１４０に対して供給し、二次電池１４０を充電する。また、充電制御回路は、二次電池１４０が満受電状態になった場合には、二次電池１４０に対する充電を終了する。一方、外部電源入力部１２０に電源コードプラグが接続されていない場合には、二次電池１４０が自身に充電されている電力を電圧制御回路に供給することによっ
てタブレット型コンピュータ１００の各部に継続的に電力を供給する。
【００３０】
二次電池１４０は、タブレット型コンピュータ１００のハウジング内に電池パックの形態で収容される。二次電池１４０は、例えば、リチウムイオン二次電池である。
【００３１】
無線通信部１５０は、ネットワーク３００を介してアクセスポイントとの間で通信を行う。無線通信部１５０は、タブレット型コンピュータ１００がアクセスポイントとの間で通信を行う際に、通信セッションの確立、切断を含む制御を行う。また、送信するデータがあるときには、送信データを符号化した後にパケット化し、所定周波数の無線を使用してアクセスポイントに対して送信する。また、アクセスポイントからデータを受信した場合には、パケットを組立てた後に複合化を行い、受信すべきデータを取得し、制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。従って、無線通信部１５０は、緊急地震速報を受信する受信部としても機能する。
【００３２】
本実施形態においては、無線通信部１５０は、アクセスポイント（図示せず）及びネットワーク３００を介して緊急情報配信サーバ２００に接続されている。緊急情報配信サーバ２００は地震動についての予報業務許可事業者が所有するサーバである。この緊急情報配信サーバ２００は気象庁のサーバ４００に接続されている。気象庁のサーバ４００が予報業務許可事業者の緊急情報配信サーバ２００に対して緊急地震速報を送信すると、緊急情報配信サーバ２００は、その情報を、ネットワーク３００を介してタブレット型コンピュータ１００に対して送信し、タブレット型コンピュータ１００の無線通信部１５０はそれらの情報を受信する。
【００３３】
現在位置検出部１６０は、タブレット型コンピュータ１００の現在位置を特定する。現在位置検出部１６０は、ＧＰＳ受信手段（図示せず）を備えて構成される。ＧＰＳ受信手段は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波（衛星信号）を受信し、それに基づいて現時点での位置情報（ＧＰＳ測位位置）を所定時間間隔毎に算出する。現在位置取得部１６０は、既知のアクセスポイントからの距離を取得して現在位置を補正する等の補正機能を備えていてもよく、ＧＰＳ受信手段によって検出された現在位置を補完する。
【００３４】
入力部１７０は、タッチパネル１７１及びハードキー１７２により構成される。タッチパネル１７１は、後述する表示部１８１の表面に設けられる。タッチパネル１７１は、ユーザが表示部１８１に表示されたソフトキーを視認しながらタッチパネル１７１の特定部位に手指やスタイラスペン等による接触を行った場合に、接触を検出した位置情報を制御部１１０に対して出力する。ハードキー１７２は、タブレット型コンピュータ１００のハウジングに設けられた押しボタンスイッチ等の機械的なスイッチであり、電源のオン／オフ、表示部１８１のオン／オフ等の操作を行うために用いられる。
【００３５】
報知部１８０は、表示部１８１、アンプ１８２、スピーカ１８３を備えて構成される。表示部１８１は、タブレット型コンピュータ１００のハウジングの一方の面の大半を占めるように設けられている。表示部１８１は、液晶パネルユニット又は有機ＥＬパネルユニット等で構成される。表示部１８１には、制御部１１０によって生成される各種画像やソフトキー等が表示される他、本実施形態において緊急情報に基づいて生成される報知情報が表示される。
【００３６】
スピーカ１８３は、タブレット型コンピュータ１００に内蔵されており、アンプ１８２によって増幅されるとともに音量制御された警報音や音声を出力する。なお、本実施形態においては、生成された音声による報知情報がスピーカ１８３から出力される。
【００３７】
本実施形態のタブレット型コンピュータ１００においては、一定の震度以上の緊急地震速報を受信した場合、ファームウェア等のプログラムの更新処理を所定の設定時間の間は禁止する。震度が大きな地震の場合には、相当規模の余震の発生が予想され、震源が海底である場合には津波の襲来が予想される。これらに対する警戒期間は１日〜数週間、地震の規模が巨大である場合には更に長期にわたることもある。例えば、半日あるいは１日の間は余震に関する緊急地震速報が送信される可能性がある。
【００３８】
この間にタブレット型コンピュータ１００においてファームウェア等のプログラムの更新処理が実行されると後続する緊急情報の受信、報知に支障をきたすという不都合が生じる。そこで、本実施形態のタブレット型コンピュータ１００においては、所定の設定時間の間はファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止する。  ここで、所定の設定時間としては、例えば、半日（６時間）〜１日（２４時間）を設定しておくことが実際的であろう。また、制御部１１０にはファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止するか否かを判定する基準値を予め定めておく。例えば、緊急情報が緊急地震速報である場合には、震度５弱を基準値とし、震度５弱以上の緊急地震速報であった場合、制御部１１０は所定の設定時間の間、ファームウェア等のプログラムの更新処理を禁止する。なお、以下の説明ではファームウェア等のプログラムの更新処理を総称してファームウェアの更新処理ということとする。
【００３９】
なお、基準値は、緊急地震速報における震度の情報（震源地付近の震度）を用いてもよく、タブレット型コンピュータ１００の所在位置に基づいて算出されるタブレット型コンピュータ１００おける予測震度を用いてもよい。予測震度の算出はタブレット型コンピュータ１００自身で行ってもよく、緊急情報配信サーバ２００がタブレット型コンピュータ１００から位置情報を受信して当該タブレット型コンピュータ１００の所在位置に基づいて算出してもよい。
【００４０】
図２、図３を参照して、本実施形態のタブレット型コンピュータ１００におけるファームウェア更新の処理手順を説明する。図２は、本実施形態のタブレット型コンピュータにおけるファームウェア更新の処理手順を示すフローチャートであり、図３は、本実施形態のタブレット型コンピュータにおいて緊急地震速報を受信した際のファームウェア更新の処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
先ず、図２を参照して、タブレット型コンピュータ１００が緊急地震速報を受信していない場合のファームウェア更新の処理手順について説明する。制御部１１０は、ステップＳ１０１において、無線通信部１５０がネットワーク３００を介して緊急情報配信サーバ２００から緊急地震速報を受信したか否かを判定する。緊急地震速報を受信した場合には図３のフローに進み、緊急地震速報を受信していない場合には、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００４２】
ステップＳ１０２の処理において、制御部１１０はファームウェア更新の操作、指示があるか否かを判定する。ファームウェア更新の指示がなければステップＳ１０２の処理を繰り返し、ファームウェア更新の指示があればステップＳ１０３の処理に進み、ファームウェア更新処理を実行し、更新が終了すれば処理を終了する。
【００４３】
次に、図３を参照して、緊急地震速報を受信している場合のファームウェア更新の処理手順を説明する。ステップＳ２０１において、無線通信部１５０がネットワーク３００を介して緊急情報配信サーバ２００から緊急地震速報を受信する。この緊急地震速報には、震源の緯度、経度、深さを示す位置情報、地震の発生時刻、地震の規模（マグニチュード）が含まれる。無線通信部１５０は受信した緊急地震情報のデータを制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。
【００４４】
現在位置取得部１６０はタブレット型コンピュータ１００の現在位置の情報を取得して制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。そして制御部１１０はＲＡＭ１１３に記憶された緊急地震速報のデータと現在位置の情報に基づいて、ステップＳ２０２において現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を算出し、ＲＡＭ１１３に一時記憶し、算出された予測震度、及び地震の到達時間等に応じて報知部１８０により所定の報知をする。
【００４５】
なお、現在位置情報は、タブレット型コンピュータ１００が特定の地点で固定的に使用される場合にはユーザが予め設定して制御部１１０のＲＯＭ１１２に記憶させておいてもよい。この現在位置情報としては、現在位置の緯度・経度に加えて、現在位置における地盤増幅率を含めてもよいが、この場合には、緊急地震速報のデータと現在位置の情報（地盤増幅率を含む）に基づいて、現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を算出する。
【００４６】
次いで、制御部１１０はステップＳ２０３の処理に進み、制御部１１０はファームウェア更新の操作、指示があるか否かを判定する。ファームウェア更新の指示がなければステップＳ２０３の処理を繰り返し、ファームウェア更新の指示があればステップＳ２０４の処理に進む。
【００４７】
制御部１１０は、ステップＳ２０４の処理において、予測震度に基づいて余震発生の可能性があるか否かを判定する。この時の判定基準は、例えば、震度５弱とし、算出された予測震度が震度５弱以上である場合には、余震発生の可能性ありと判定する。余震発生の可能性があると判定された場合、制御部１１０は、ステップＳ２０５の処理に進み、予めユーザにより設定された一定の時間の間、ファームウェア更新処理を禁止し、報知部１８０に更新付加メッセージを報知する。余震発生の可能性がなければステップＳ２０６の処理においてファームウェア更新処理を実行し、更新が終了すれば処理を終了する。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態の緊急情報配信システム１０、タブレット型コンピュータ１００によれば、相当規模の余震の発生が予想されたり、津波の襲来が予想されるような震度の大きな地震発生を知らせる緊急地震情報を受信した場合に、一定の時間、ファームウェア等のプログラムの更新処理が禁止される。従って、余震に関する緊急地震速報の受信、報知が妨げられることがない。また、ファームウェア等のプログラムの更新処理中に大きな余震があった場合でも、停電などによりファームウェア等のプログラムの更新処理に失敗して通信端末装置が使用できない状態に陥る危険性も低減可能となる。
【００４９】
上記の緊急地震速報を受信した際の報知処理では、緊急地震速報を受信した際に、受信した緊急地震速報に含まれる震源位置情報と地震の発生時刻、地震の規模等の情報と現在位置の情報に基づいて現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を、タブレット型コンピュータ１００において算出した例について説明した。しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されるわけではない。
【００５０】
タブレット型コンピュータ１００において緊急地震速報を受信した際に、制御部１１０は、現在位置取得部１６０によってタブレット型コンピュータ１００の現在位置の情報を取得し、無線通信部１５０を介して緊急情報配信サーバ２００に送信し、緊急情報配信サーバ２００において、現在位置と震源からの距離、及び現在位置の地盤増幅度に基づいて現在位置における予測震度を算出するようにしてもよい。その場合、タブレット型コンピュータ１００は、緊急情報配信サーバ２００において算出された予測震度を無線通信部１５０によって取得する。
【００５１】
なお、上記においては、緊急情報配信サーバ２００が地震動についての予報業務許可事業者が所有するサーバの形をとっており、緊急情報として緊急地震速報を想定した例について説明した。しかしながら、本発明は上記実施形態だけに限られない。緊急情報配信サーバは、気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報等を行う他の予報業務許可事業者が所有するサーバであってもよい。そして、気象庁のサーバ４００から緊急情報配信サーバ２００に対して送信される情報は、緊急地震速報に限られず、他の形態の気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報であってもよい。
【００５２】
また、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０        緊急地震速報配信システム
１００      タブレット型コンピュータ（通信端末装置）
１１０    制御部
１１１    ＣＰＵ
１１２    ＲＡＭ
１１３    ＲＯＭ
１２０    外部電源入力部
１３０    電源状態検出部
１４０    二次電池
１５０    無線通信部
１６０    現在位置取得部
１７０    入力部
１７１    タッチパネル
１７２    ハードキー
１８０    報知部
１８１    表示部
１８２    アンプ
１８３    スピーカ
２００    緊急地震速報配信サーバ
３００    ネットワーク
４００    気象庁サーバ
【図１】
2014109965.tif 000003
【図２】
2014109965.tif 000004
【図３】
2014109965.tif 000005