(57)【要約】【課題】  箔画像および可視画像の両方を簡易に形成することができる画像形成方法の提供。【解決手段】  画像形成方法は、電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む箔接着用トナーによる箔接着用トナー像を加熱定着した箔接着用定着層と、電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む可視画像用トナーによる可視画像用トナー像を加熱定着した可視画像用定着層とを有する画像支持体上に、箔を接触させて加熱する箔転写処理を行うことにより、前記箔接着用定着層上に選択的に箔を接着させる工程を有し、前記箔接着用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ａ）とし、前記可視画像用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ｂ）としたとき、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）が、１５℃以上４０℃以下であることを特徴とする。【選択図】  図３
2014010302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む箔接着用トナーによる箔接着用トナー像を加熱加圧定着した箔接着用定着層と、電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む可視画像用トナーによる可視画像用トナー像を加熱加圧定着した可視画像用定着層とを有する画像支持体上に、箔を接触させて加熱加圧して箔転写処理を行うことにより、前記箔接着用定着層上に選択的に箔を接着させる工程を有し、
前記箔接着用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ａ）とし、前記可視画像用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ｂ）としたとき、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）が、１５℃以上４０℃以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記箔転写処理は、互いに圧接されてニップ部が形成された状態に設けられた２つの箔転写ローラを有する箔転写装置を用いて実行され、
当該箔転写処理において、ニップ部の最大温度をＴｍａｘ［℃］、ニップ部の最大圧力をＦｍａｘ［ｋＰａ］、画像支持体がニップ部を通過する時間をｔ［ｓｅｃ］としたとき、下記式（１）で算出される値Ｘが１２０〜１３０［℃・ｋＰａ・ｓｅｃ／℃］の範囲を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
式（１）：Ｘ＝Ｔｍａｘ［℃］×Ｆｍａｘ［ｋＰａ］×ｔ［ｓｅｃ］×（１／Ｔｇ（Ａ）［℃］）
【請求項３】
前記箔接着用トナー像と前記可視画像用トナー像とを同時に加熱定着する工程を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記箔接着用トナーが、クリアトナーであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いて、画像支持体上に箔接着用トナーによって箔を接着する工程を有する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製本、商業印刷分野やカードビジネス分野、あるいは、化粧品容器などのプラスチック成形などの分野では、「箔押し」と呼ばれる処理技術が知られている。この技術は、「ホットスタンプ法」とも呼ばれ、金属製の押し型と呼ばれる圧着部材を用いて熱と圧力の作用で非処理体の表面に箔を転写させて箔による文字や絵柄を形成し、一般印刷で表現が困難な金属感や光沢のある高級なイメージを付与することができる。
【０００３】
箔押しに使用される箔は、例えば、樹脂製のフィルム状基材上に離型層を設け、その上に保護層や箔層、接着剤層からなる箔を配置させた構造を有する転写箔として供されるものであって、箔層は主に金属蒸着やインクを用いて形成されるものなどが一般的に用いられている。
【０００４】
一方、押し型はその作製に時間を要することから多品種のものを小ロットで作製する業態には不向きであり、これを考慮して、手間をかけずに箔転写を行う方法も検討されている。
例えば、トナーを用いて画像支持体上にトナー像を形成し、その上に箔を接着により転写する技術が検討されている（例えば特許文献１，２参照）。
具体的には、画像支持体上にトナーを用いて箔によって形成すべき模様に従ってトナー像を形成し、形成したトナー像上に転写箔を重ね合わせて熱圧着し、冷却後に転写箔のフィルム状基材を剥離することにより、箔の転写を行う。この技術においては、加熱によりトナーが軟化あるいは溶融することにより生ずる接着力と転写箔の接着層が溶融することにより生ずる接着力との相乗的な作用によって画像支持体と箔との間に強固な接着力が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２７６９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般には、画像支持体上に箔を転写して箔画像を形成した後に、いわゆる追い刷りと呼ばれる、トナーを用いて通常の可視画像を形成させる工程を行うことが多い。
一方、上記のような追い刷りを行う画像形成方法よりも、要する加熱の工程数が少なく、省エネルギー化や工業上の利便性が図られることなどの理由から、一の画像支持体上に、まず、箔を接着するための箔画像用定着層と、可視画像となる可視画像用定着層とを同時に加熱定着により形成し、その後、箔接着用定着層上に選択的に箔を転写させることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、このような場合、箔接着用定着層上に選択的に箔を転写させることは困難である。すなわち、可視画像となるカラートナー定着層も通常は熱可塑性樹脂から形成されているために、箔の接着のための加熱によって接着性を示し、その結果、カラートナー定着層にも箔が接着されてしまうからである。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、箔画像および可視画像の両方を簡易に形成することができる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成方法は、電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む箔接着用トナーによる箔接着用トナー像を加熱加圧定着した箔接着用定着層と、電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む可視画像用トナーによる可視画像用トナー像を加熱加圧定着した可視画像用定着層とを有する画像支持体上に、箔を接触させて加熱加圧して箔転写処理を行うことにより、前記箔接着用定着層上に選択的に箔を接着させる工程を有し、
前記箔接着用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ａ）とし、前記可視画像用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ｂ）としたとき、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）が、１５℃以上４０℃以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成方法においては、前記箔転写処理は、互いに圧接されてニップ部が形成された状態に設けられた２つの箔転写ローラを有する箔転写装置を用いて実行され、
当該箔転写処理において、ニップ部の最大温度をＴｍａｘ［℃］、ニップ部の最大圧力をＦｍａｘ［ｋＰａ］、画像支持体がニップ部を通過する時間をｔ［ｓｅｃ］としたとき、下記式（１）で算出される値Ｘが１２０〜１３０［℃・ｋＰａ・ｓｅｃ／℃］の範囲を満たすことが好ましい。
式（１）：Ｘ＝Ｔｍａｘ［℃］×Ｆｍａｘ［ｋＰａ］×ｔ［ｓｅｃ］×（１／Ｔｇ（Ａ）［℃］）
【００１１】
本発明の画像形成方法においては、前記箔接着用トナー像と前記可視画像用トナー像とを同時に加熱定着する工程を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の画像形成方法においては、前記箔接着用トナーが、クリアトナーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成方法によれば、箔接着用トナーのガラス転移点と可視画像用トナーのガラス転移点との差が特定の範囲とされていることによって、箔接着用トナー像と可視画像用トナー像とを同時に加熱定着することにより、箔画像および可視画像の両方を簡易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成方法を行うための画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】箔転写装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図３】箔転写処理工程を説明するための模式図である。
【図４】本発明の画像形成方法に用いる箔の断面構造を示す説明用断面図である。
【図５】実施例において形成する箔画像および可視画像を有するプリント物の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む箔接着用トナーによる箔接着用トナー像を加熱定着した箔接着用定着層と、電子写真法によって形成された、熱可塑性樹脂を含む可視画像用トナーによる可視画像用トナー像を加熱定着した可視画像用定着層とを有する画像支持体上に、箔を接触させて加熱する箔転写処理を行うことにより、箔接着用定着層上に選択的に箔を接着させる工程を有する方法である。
【００１７】
具体的には、
（１）画像支持体上に箔接着用定着層および可視画像用定着層を形成する定着層形成工程と、
（２）箔接着用定着層および可視画像用定着層が形成された画像支持体上に、箔を接触させて加熱することにより、箔接着用定着層上のみに箔を接着させて箔画像を形成する箔転写処理工程と
からなる。
【００１８】
本発明において、箔接着用定着層とは、少なくともその最表面が箔接着用トナーによって形成された定着層をいい、可視画像用定着層とは、少なくともその最表面が可視画像用トナーによって形成された定着層をいう。
すなわち、例えば可視画像用トナーによる定着層上に箔接着用トナーによる定着層が積層されてなる部分は箔接着用定着層とされ、逆に、箔接着用トナーによる定着層上に可視画像用トナーによる定着層が積層されてなる部分は可視画像用定着層とされる。
【００１９】
定着層形成工程における箔接着用定着層および可視画像用定着層の形成の順序は、特に限定されないが、生産性の観点から、箔接着用定着層および可視画像用定着層を同時に形成することが好ましい。
具体的には、箔転写処理後に箔が転写される部分を箔画像Ｓ、可視画像部となる部分を可視画像Ｔとしたとき、画像支持体上の箔画像Ｓ（図３参照）が形成されるべき領域に電子写真法によって箔接着用トナー像を形成すると共に、可視画像Ｔが形成されるべき領域に電子写真法によって可視画像用トナー像を形成し、その後、当該箔接着用トナー像および可視画像用トナー像を一括して加熱定着することにより、箔転写処理後に箔が転写されて箔画像Ｓとなる箔接着用定着層Ｈ、および、箔は転写されずにそのまま可視画像Ｔとなる可視画像用定着層Ｒを同時に形成することができる。
以下、箔接着用定着層Ｈおよび可視画像用定着層Ｒを同時に形成する方法を説明する。
【００２０】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成方法において、定着層形成工程および箔転写処理工程は、それぞれ別個の画像形成装置によって行ってもよく、一の画像形成装置によって連続的に行ってもよい。
【００２１】
図１は、本発明の画像形成方法を行うための画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、定着層形成工程と転写箔８０（図４参照）を用いた箔転写処理工程とを連続的に実行することのできるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２２】
この画像形成装置は、箔画像を形成すべき箔接着用トナー像を形成する箔接着用トナー像形成部２０Ｈと、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒色の有色トナー像を形成する有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの箔接着用トナー像形成部２０Ｈまたは有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させる定着装置５０と、画像支持体Ｐに対して転写箔８０を供給して箔接着用定着層Ｈ上に箔８０ｃ（図４参照）を接着する箔転写装置７０とを有する。
【００２３】
有色トナー像形成部２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００２４】
箔接着用トナー像形成部２０Ｈは、静電潜像担持体である感光体１１Ｈと、当該感光体１１Ｈの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｈと、一様に帯電された感光体１１Ｈ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｈと、箔接着用トナーを感光体１１Ｈ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｈと、一次転写後に感光体１１Ｈ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｈとを備えるものである。
【００２５】
また、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、カラートナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【００２６】
中間転写部１０は、中間転写体１６と、箔接着用トナー像形成部２０Ｈによって形成された箔接着用トナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｈと、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成された各色の有色トナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｈによって中間転写体１６上に転写された箔接着用トナー像、または、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写体１６上に転写された各色の有色トナー像を箔画像が形成された画像支持体Ｐ上に転写する二次転写ローラ１３Ａと、中間転写体１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
中間転写体１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００２７】
定着装置５０は、一対の加熱加圧ローラ５１，５２が互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎ１が形成された状態に設けられてなるものである。
【００２８】
箔転写装置７０においては、図２に示されるように、元巻きローラ７１および駆動源によって図２において反時計方向に回転される巻き取りローラ７２が、画像支持体Ｐに対して供給されるべき箔８０ｃを有する長尺なシート状の転写箔８０のそれぞれ先端および後端が巻きつけられた状態で配置されると共に、駆動源によって駆動されて転写箔８０の元巻きローラ７１から巻き取りローラ７２へ向かう走行方向と同方向に移動される方向（図２において時計方向）に回転される箔転写ローラ７３ａおよび当該箔転写ローラ７３ａに従動して回転される箔転写ローラ７３ｂが、当該転写箔８０を介して、当該転写箔８０が張架されるよう、互いに圧接された状態に設けられている。
箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの少なくともいずれかには、図示しない加熱源が備えられている。
【００２９】
〔定着層形成工程〕
図１のような画像形成装置においては、まず、箔接着用トナー像形成部２０Ｈおよび有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて、感光体１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に帯電手段２３Ｈ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋより帯電され、露光手段２２Ｈ，２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段２１Ｈ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋにおいて箔接着用トナーおよび各色の可視画像用トナーによって現像されることにより箔接着用トナー像および各色の有色トナー像が形成され、一次転写ローラ１３Ｈ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより中間転写体１６上に箔接着用トナー像および各色の有色トナー像が順次に重ね合わされて転写される。一方、給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐが、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の給紙ローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄおよびレジストローラ４６によって搬送され、二次転写ローラ１３Ａにおいて当該画像支持体Ｐ上に中間転写体１６上の箔接着用トナー像および各色の有色トナー像からなる可視画像用トナー像が転写される。その後、画像支持体Ｐ上に転写された箔接着用トナー像および可視画像用トナー像が定着装置５０において加圧および加熱により一括して定着されて箔接着用定着層Ｈおよび可視画像Ｔとなる可視画像用定着層Ｒが形成される。
【００３０】
画像支持体Ｐ上に転写された箔接着用トナー像および各色の有色トナー像からなる可視画像用トナー像は、画像支持体Ｐ上において、画像支持体Ｐ側から黒色のトナー像、シアンのトナー像、マゼンタのトナー像、イエローのトナー像、箔接着用トナー像がこの順に重ねられたものとなるが、有色トナー像の存在の如何によらずに箔接着用トナー像を有する部分が加熱定着されることにより箔接着用定着層Ｈとなり、その他の有色トナー像が最表面に存在する部分が加熱定着されることにより可視画像用定着層Ｒとなる。
【００３１】
定着装置５０における定着条件は、可視画像Ｔの定着強度を確保する観点から、可視画像用トナーに合わせて設定され、具体的には、例えば以下の通りにすることができる。
・加熱温度：１７０〜２３０℃
・ニップ時間：５０〜５００ｍｓｅｃ
なお、ニップ時間とは、加熱加圧ローラ５１，５２のニップ部Ｎ１の搬送方向長さ（ｍｍ）／線速（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００から算出されるものである。
また、定着層形成工程における加熱温度とは、画像支持体Ｐの箔接着用トナー像が転写された面に接触する加熱加圧ローラ５１の表面温度をいう。
【００３２】
箔接着用定着層Ｈの厚みは、箔画像Ｓと可視画像Ｔとが連続した意匠を有する場合には、箔８０ｃを精緻に接着させる観点から、可視画像用定着層Ｒの厚みと同等、あるいは、可視画像用定着層Ｒよりも厚いことが好ましく、具体的には例えば５〜２０μｍとされることが好ましい。また、箔画像Ｓと可視画像Ｔとが連続した箇所がなく互いに独立した意匠を有する場合には、画像支持体Ｐの表面を被覆することができる厚さであればよく、例えば３〜１０μｍとされることが好ましい。
【００３３】
〔箔接着用トナー〕
本発明の画像形成方法に用いられる箔接着用トナーは、画像支持体Ｐ上に箔８０ｃを接着するための接着剤としての作用が発現されるトナーであって、熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を含有するものであり、着色剤を含むカラートナーであってもよく、透明なクリアトナーであってもよいが、転写する箔８０ｃが例えば透明ホログラム箔であった場合などに表現の幅を広げられること、また、箔画像の視認性に対する影響が小さいことから、クリアトナーであることが好ましい。
【００３４】
本発明において、クリアトナーとは、顔料、染料などの着色剤を含まないトナーをいう。ただし、加熱加圧処理して得られる定着層が光吸収や光散乱の作用により色が認識されないものとなるトナーであれば、例えば、顔料、染料などの着色剤を微量含むトナーや、結着樹脂やワックス、外添剤に色を有しているトナーもクリアトナーに含める。
【００３５】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明に係る箔接着用トナーを構成する箔接着用トナー粒子の結着樹脂に含有される熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などの公知の種々の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、結着樹脂の軟化点を調整するための分子量制御の観点から、スチレン−アクリル系樹脂が好ましい。
【００３６】
〔箔接着用トナーのガラス転移点〕
本発明の画像形成方法においては、用いる箔接着用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ａ）とし、可視画像用トナーのガラス転移点をＴｇ（Ｂ）としたとき、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）が、１５℃以上４０℃以下であることを特徴とし、特に２０℃以上３０℃以下であることが好ましい。
【００３７】
Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）が上記の範囲にあることによって、一の画像支持体Ｐ上に箔接着用定着層Ｈおよび可視画像用定着層Ｒが共に形成されていても箔接着処理工程において箔接着用定着層Ｈのみを選択的に軟化させることができるために、当該箔接着用定着層Ｈのみに箔を接着させることができ、その結果、箔画像Ｓおよび可視画像Ｔを簡易に形成することができる。
一方、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）が過大である場合は、相対的にガラス転移点の高い可視画像用トナーの定着性を確保するために定着層形成工程において十分に軟化させたときに、相対的にガラス転移点の低い箔接着用トナーについてホットオフセット現象が発生してしまう。また、Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ）が過小である場合は、箔接着処理工程において箔接着用定着層Ｈへの箔の十分な接着性が得られる最小の加熱エネルギーによって箔接着処理を行ったときにも可視画像用定着層Ｒに箔が接着してしまう。または、可視画像用定着層Ｒに箔が接着されない最大の加熱エネルギーによって箔接着処理を行ったときには箔接着用定着層Ｈへの所期の箔の接着を行うことができない。
【００３８】
箔接着用トナーのガラス転移点（Ｔｇ（Ａ））は、３０〜６０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜４５℃である。
箔接着用トナーのガラス転移点（Ｔｇ（Ａ））が上記の範囲にあることによって、十分な箔の接着強度が得られる。一方、箔接着用トナーのガラス転移点Ｔｇ（Ａ）が過小である場合は、耐熱保管性が十分に得られないおそれがある。また、箔接着用トナーガラス転移点（Ｔｇ（Ａ））が過大である場合は、転写箔８０の接着層８０ｅ（図４参照）との相溶性が低くなるために十分な箔の接着強度が得られないおそれがある。
【００３９】
箔接着用トナーおよび可視画像用トナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、「ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定されるものである。
具体的には、試料（箔接着用トナーまたは可視画像用トナー）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスには空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得し、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示した。
【００４０】
箔接着用トナーのガラス転移点は、箔接着用トナーを構成する結着樹脂の種類、結着樹脂を得るための原材料種や使用比率、結着樹脂の分子量の調整などにより、制御することができる。
また、箔接着用トナーを作製する方法として後述するように乳化凝集法を用いる場合においては、樹脂微粒子を凝集するときに添加する凝集剤の添加量や、ラジカル重合反応時の温度や時間を調整することによっても、箔接着用トナーのガラス転移点を制御することができる。
また、樹脂微粒子を多段重合法により形成する場合においては、さらに、用いる重合性単量体の組成比や、ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤などの種類および／または添加量を調整することによっても、箔接着用トナーのガラス転移点を制御することができる。
【００４１】
本発明に係る箔接着用トナーの軟化点は、箔接着用定着層の形成時の良好な定着性を得る観点から、例えば９０〜１４０℃であることが好ましい。また、当該箔接着用トナーを構成する結着樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３０，０００程度のものであることが好ましい。
【００４２】
箔接着用トナーの軟化点は、フローテスター法によって測定されたものである。
具体的には、まず、温度２０±１℃、相対湿度５０±５％ＲＨの環境下において、測定試料（箔接着用トナー）１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成する。次いで、この成型サンプルを、温度２４±５℃、相対湿度５０±２０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetを、軟化点とした。
【００４３】
本発明に係る箔接着用トナーに含有される結着樹脂の分子量分布は、以下のように測定されるものである。
すなわち、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（箔接着用トナー）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０2 、２．１×１０3 、４×１０3 、１．７５×１０4 、５．１×１０4 、１．１×１０5 、３．９×１０5 、８．６×１０5 、２×１０6 、４．４８×１０6 のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成した。また、検出器には屈折率検出器を用いた。
【００４４】
〔箔接着用トナーの作製方法〕
本発明に係る箔接着用トナーを作製する方法としては、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法などが挙げられる。
これらの中でも、高画質化、高安定性に有利となる粒子径の均一性、形状の制御性、コアシェル構造形成の容易性の観点より、乳化凝集法を採用することが好ましい。
乳化凝集法は、界面活性剤や分散安定剤によって分散された樹脂微粒子の分散液を、必要に応じて着色剤微粒子などのトナー粒子構成成分の分散液と混合し、凝集剤を添加することによって所望のトナーの粒子径となるまで凝集させ、その後または凝集と同時に、樹脂微粒子間の融着を行い、形状制御を行うことにより、トナー粒子を製造する方法である。
ここで、樹脂微粒子を、任意に離型剤、荷電制御剤などの内添剤を含有したものとしてもよく、組成の異なる樹脂によりなる２層以上の構成とする複数層で形成された複合粒子とすることもできる。
また、凝集時に、異種の樹脂微粒子を添加し、コアシェル構造のトナー粒子とすることもトナー構造設計の観点から好ましい。
樹脂微粒子は、例えば、乳化重合法、ミニエマルション重合法、転相乳化法などにより製造、またはいくつかの製法を組み合わせて製造することができる。樹脂微粒子に内添剤を含有させる場合には、中でもミニエマルション重合法を用いることが好ましい。
【００４５】
〔ワックス〕
本発明に係る箔接着用トナー粒子中にワックスを含有させる場合に用いるワックスとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００４６】
箔接着用トナー粒子中にワックスを含有させる方法としては、樹脂微粒子をワックスを含有するものとして構成する方法や、箔接着用トナー粒子を形成する樹脂微粒子を凝集させる工程において、水系媒体中にワックス微粒子が分散されてなる分散液を添加し、樹脂微粒子と着色剤微粒子とワックス微粒子とを凝集、融着させる方法などを挙げることができ、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００４７】
箔接着用トナー粒子中におけるワックスの含有割合としては、結着樹脂１００質量部に対して通常０．５〜５質量部とされ、好ましくは１〜３質量部とされる。ワックスの含有割合が結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部未満であると、十分なオフセット防止効果が得られず、一方、結着樹脂１００質量部に対して５質量部より大きいと、ワックスの滲みだしにより、箔８０ｃの接着が妨げられることがある。
【００４８】
〔外添剤〕
上記の箔接着用トナー粒子は、そのままで本発明に係る箔接着用トナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該箔接着用トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明に係る箔接着用トナーを構成してもよい。
【００４９】
外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
また、外添剤としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を用いることもできる。このような有機微粒子としては、具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体からなる微粒子を使用することができる。
【００５０】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、箔接着用トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
〔可視画像用トナー〕
本発明の画像形成方法に用いられる可視画像用トナーは、そのガラス転移点（Ｔｇ（Ｂ））が、箔接着用トナーのガラス転移点（Ｔｇ（Ａ））との関係において前記に詳述する関係を満たすものであれば特に限定されずに、一般に公知の静電荷像現像用トナーを用いることができる。
【００５２】
可視画像用トナーのトナー粒子を構成する結着樹脂としては、箔接着用トナーに係る結着樹脂として例示したものと同様のものを挙げることができる。
【００５３】
この可視画像用トナーは、所望の画像を得ることができるものであれば特に限定されず、着色剤を含有するカラートナーであってもクリアトナーであってもよいが、着色剤を含有するカラートナーであることが好ましい。
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を使用することができる。
すなわち、黒色のトナー用の着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどを使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられ、また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
イエローのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２など、また、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
マゼンタのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
シアンのトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
着色剤の含有割合は、可視画像用トナーのトナー粒子中０．５〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００５４】
〔可視画像用トナーの作製方法〕
本発明に係る可視画像用トナーは、上記の箔接着用トナーの作製方法において、結着樹脂の種類や量を選択することによってガラス転移点を調整し、かつ、着色剤を含有するカラートナーである場合には適宜に着色剤を含有させたことの他は同様にして、作製することができる。
【００５５】
〔トナー粒子の粒径〕
以上のような箔接着用トナーおよび可視画像用トナーを構成するトナー粒子の粒径は、例えば体積基準のメジアン径で３〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜８μｍとされる。
トナー粒子の体積基準のメジアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
測定手順としては、測定試料（箔接着用トナーまたは可視画像用トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（測定試料の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作成する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャ−径を１００μｍにし、測定範囲である２．０〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メジアン径（体積Ｄ50％径）とする。
【００５６】
〔現像剤〕
本発明に係る箔接着用トナーおよび可視画像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明に係る箔接着用トナーおよび可視画像用トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００５７】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００５８】
〔箔転写処理工程〕
箔接着用定着層Ｈおよび可視画像用定着層Ｒが形成された画像支持体Ｐは、箔転写装置７０において、元巻きローラ７１に巻回されている状態の転写箔８０が、巻き取りローラ７２が駆動されて回転され、巻き取られることにより、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部を通過するよう搬送される。
巻き取りローラ７２の回転速度は、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部における転写箔８０の搬送速度が、当該圧接部における画像支持体Ｐの搬送速度と同じとなる速度とされる。
箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部においては、図３に示されるように、箔接着用定着層Ｈが形成された画像支持体Ｐ（図３（ａ））上に、搬送された転写箔８０が接触して積層され（図３（ｂ））、この状態において箔転写ローラ７３ａ，７３ｂにより加熱され（図３（ｃ））、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂの圧接部の通過後に自然冷却されることによって箔８０ｃが箔接着用定着層Ｈ上に接着され、転写箔８０の箔８０ｃにおける箔接着用定着層Ｈに接触されなかった部分が剥離されることによって（図３（ｄ））、当該箔接着用定着層Ｈの形状と一致した形状の箔画像Ｓが形成される（図３（ｅ））。
転写箔８０の箔８０ｃにおける箔接着用定着層Ｈに接触されなかった部分は、支持体８０ａ（図４参照）および離型層８０ｂ（図４参照）と共に巻き取りローラ７２に巻き取られる。
その後、箔画像Ｓおよび可視画像Ｔが形成された画像支持体Ｐは、排紙ローラ４７によって機外に排出されて排紙トレイ６０上に載置される。
【００５９】
箔転写装置７０においては、ニップ部の最大温度をＴｍａｘ［℃］、ニップ部の最大圧力をＦｍａｘ［ｋＰａ］、画像支持体がニップ部を通過する時間をｔ［ｓｅｃ］としたとき、式（１）：Ｘ＝Ｔｍａｘ［℃］×Ｆｍａｘ［ｋＰａ］×ｔ［ｓｅｃ］×（１／Ｔｇ（Ａ）［℃］）で算出される値Ｘ（以下、「加熱エネルギーＸ」という。）が大きいほど、箔８０ｃを強固に接着させることができ、加熱エネルギーＸが１２０以上であれば、十分な箔８０ｃの接着強度を有する箔画像Ｓを形成することができる。
本発明においては、箔接着用定着層Ｈのみに選択的に箔８０ｃを十分な接着強度で接着させるために、箔接着用定着層Ｈに係る加熱エネルギーＸのみが１２０以上になるような条件で箔転写処理を行う必要がある。加熱エネルギーＸがあまりに大きい条件で箔転写処理を行う場合には、可視画像用定着層Ｒにも同時に大きな加熱エネルギーがかかってしまうことになるため、可視画像用定着層Ｒにも箔８０ｃが転写してしまうおそれが大きくなる。そのため、加熱エネルギーＸが１２０〜１３０［℃・ｋＰａ・ｓｅｃ／℃］の範囲で箔転写処理が行われることが好ましい。
【００６０】
この加熱エネルギーＸが上記の範囲となるよう箔転写処理が行われることにより、確実に箔接着用定着層Ｈのみを選択的に軟化させることができて当該箔接着用定着層Ｈのみに箔８０ｃを接着させることができる。
【００６１】
ニップ部Ｎ２の最大温度とは、ニップ部Ｎ２における最大到達温度をいい、具体的には、非接触温度計を用いて当該箔転写ローラ７３ａの外周面について、ニップ部Ｎ２の出口から２〜２０ｍｍの位置の表面温度を測定したものとされる。ニップ部Ｎ２の最大温度は、具体的には、箔転写ローラ７３ａのローラ表面温度を制御することにより、調整することができる。
ニップ部Ｎ２の最大温度は、例えば１００〜２００℃とされ、より好ましくは１２０℃〜１８０℃とされる。
【００６２】
ニップ部Ｎ２の最大圧力とは、箔転写ローラ７３ａおよび箔転写ローラ７３ｂの軸間の直線とニップ部Ｎ２の交点の圧力をいい、具体的には、ローラー間圧力分布測定システム「ＰＩＮＣＨ」（ニッタ株式会社製）によって測定された最大値とされる。ニップ部Ｎ２の最大圧力は、箔転写ローラ７３ａ，７３ｂ間の押圧力を制御することにより、調整することができる。
ニップ部Ｎ２の最大圧力は、例えば２００〜６００ｋＰａとされ、より好ましくは３００〜４５０ｋＰａとされる。ニップ部Ｎ２の最大圧力が６００ｋＰａを超える場合は、箔８０ｃや画像支持体Ｐが損傷するおそれがある。
【００６３】
画像支持体Ｐがニップ部Ｎ２を通過する時間とは、画像支持体Ｐの定点のニップ部Ｎ２の入口から出口までの移動に要するいわゆるニップ時間をいい、具体的には、ニップ部Ｎ２の搬送方向長さと箔転写ローラ７３ａの回転速度（線速）との積から算出したものとされる。画像支持体Ｐがニップ部Ｎ２を通過する時間は、例えば箔転写ローラ７３ａの回転速度またはニップ部Ｎ２の搬送方向長さを制御することにより、調整することができる。
画像支持体Ｐがニップ部Ｎ２を通過する時間は、例えば０．０６〜０．２ｓｅｃとされ、より好ましくは０．０７〜０．１０ｓｅｃとされる。
【００６４】
加熱エネルギーＸは、箔転写装置７０の構成にもよっても異なるが、具体的には、箔転写ローラ７３ａの回転速度を調整することによって制御することが箔転写ローラ７３ａの表面温度のバラツキを抑制して均一な箔画像Ｓを形成させるという観点から好ましい。
【００６５】
箔接着用トナー像を中間転写体１６に転写させた後の感光体１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋは、クリーニング手段２５Ｈ，２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋにより当該感光体１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに残留したトナーを除去した後に、次の箔接着用トナー像の形成に供される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより画像支持体Ｐ上に箔接着用トナー像および各色の有色トナー像を転写した後の中間転写体１６は、クリーニング手段１２により当該中間転写体１６上に残留したトナーを除去した後に、次の箔接着用トナー像および各色の有色トナー像の中間転写に供される。
【００６６】
以上のような画像形成方法によれば、箔接着用トナーのガラス転移点と可視画像用トナーのガラス転移点との差が特定の範囲とされていることによって、箔接着用トナー像と可視画像用トナー像とを同時に加熱定着することにより、箔画像および可視画像の両方を簡易に形成することができる。
【００６７】
〔箔〕
本発明において、「箔」とは、一般の印刷によっては表現が困難な金属感や光沢感を有する文字や絵柄を画像支持体上に付与するために使用されるものである。箔としては、用途に応じて例えば金色や銀色の画像を得るための金銀箔、金属光沢をもったカラー画像を得るためのカラー顔料箔、ホログラム画像を得るためのホログラム箔などの様々な種類のものがあるが、本発明においては用いられる箔の種類は特に限定されるものではない。
【００６８】
箔は、転写箔として箔転写処理工程に供せられる。図４は、本発明の画像形成方法に用いる箔の断面構造を示す説明用断面図である。転写箔８０は、具体的には、例えば樹脂などからなるフィルム状の支持体８０ａ上に、離型層８０ｂを介して、箔８０ｃが形成された層構造を有するものである。箔８０ｃは、具体的には、離型層８０ｂ上に形成される着色剤や金属などを含有する箔層８０ｄと、当該箔層８０ｄ上に形成され、接着性を発現する接着層８０ｅとよりなる。
【００６９】
支持体８０ａは、樹脂などからなるフィルムまたはシートや紙からなるものであって、後述の定着条件において溶融しない材料から形成されてなる。支持体８０ａが樹脂からなるものである場合、樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂などの公知の樹脂材料が挙げられる。
また、支持体８０ａは、単層構造のものであってもよく、多層構造のものであってもよい。
【００７０】
離型層８０ｂは、箔層８０ｄおよび接着層８０ｅからなる箔８０ｃの支持体８０ａからの良好な剥離性を確保するためのものであって、この離型層８０ｂを構成する材料としては、例えば、メラミンまたはイソシアネートを硬化剤として用いた熱硬化性樹脂、アクリレートまたはエポキシ樹脂を含有した紫外線または電子線硬化性樹脂に例えば、フッ素系またはシリコン系のモノマーまたはポリマーなどの公知のワックスを添加したものなどが挙げられる。
【００７１】
箔層８０ｄは、着色剤や金属材料などを含有し、画像支持体上に転写された後は美的外観を発現するものである。
箔層８０ｄは、具体的には、着色層やこれに金属層を積層させたものなどから構成されたものである。
着色層としては、離型層８０ｂからの良好な剥離性や箔画像の形成後における耐久性などの所望の性能を有する公知の樹脂に、必要に応じて公知の染料や顔料などが添加されてなる塗布組成物を、例えば、グラビアコータ、マイクログラビアコータおよびロールコータなどによって支持体８０ａ上の離型層８０ｂ上に塗布して乾燥することにより、形成したものなどを挙げることができる。箔層８０ｄを形成するための樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。
金属層は、メタリックな光沢を有する層であって、金属を用いて、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの公知の方法によって形成することができる。金属層を形成するための金属材料としては、例えば、アルミニウム、スズ、銀、クロム、ニッケル、金などの単体の他に、ニッケル−クロム−鉄合金や青銅、アルミ青銅などの合金を用いることができる。金属層は、厚さ約１０〜１００ｎｍとすることができる。また、金属層としては、例えば、水洗シーラント加工、エッチング加工、レーザ加工などの公知の加工方法を利用して規則的な模様を付与するパターニング処理を施したものとすることもできる。
【００７２】
接着層８０ｅは、例えば、加熱により結着性を発現させるいわゆるホットメルトタイプと呼ばれる感熱性の接着剤よりなるものとすることができる。感熱性の接着剤としては、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂およびエチレン−ビニルアルコール共重合体などのホットメルトタイプの接着剤に使用することができる公知の種々の熱可塑性樹脂が挙げられる。
接着層８０ｅは、例えば、グラビアコータ、マイクログラビアコータおよびロールコータなどを用いて、感熱性の接着剤を形成する熱可塑性樹脂を箔層８０ｄ上に塗布することにより、形成することができる。
【００７３】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成方法に使用される画像支持体としては、箔画像および可視画像を保持することができるものであればよく、具体的には、例えば薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙などの各種の印刷用紙などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、トナーのガラス転移点は、上述の通りに測定した。
【００７６】
〔トナーの作製例Ａ〕
（１）樹脂微粒子の作製
（第一段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１３００ｇに溶解させた溶液を仕込み、８０℃に加熱後、パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）８２ｇを、
・スチレン                                          １１５ｇ
・ｎ−ブチルアクリレート                              ５３ｇ
・メタクリル酸                                        １５ｇ
・ｎ−オクチルメルカプタン                          ０．５ｇ
に８０℃で溶解させた単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させて乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて１時間にわたって加熱撹拌して重合反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ１〕が分散されてなる樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕を得た。
（第二段重合）
次に、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、
・スチレン                                          ３６１ｇ
・ｎ−ブチルアクリレート                            １６６ｇ
・メタクリル酸                                        ４８ｇ
・ｎ−オクチルメルカプタン                            １３ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合反応を行った後、２８℃まで冷却することにより、樹脂微粒子〔Ａ２〕が分散されてなる樹脂微粒子分散液〔Ａ２〕を得た。
【００７７】
（２）トナーの作製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂微粒子分散液〔Ａ２〕を固形分換算で４５０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１１００ｇに溶解させた溶液とを加え、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６０ｇをイオン交換水６０ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃を保持したまま会合粒子の成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径が６．７μｍになった時点で、塩化ナトリウム２００ｇをイオン交換水８６０ｇに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成工程として液温度９５℃にて８時間にわたって加熱撹拌することにより粒子間の融着を進行させ、所望の円形度になった時点で３０℃に冷却し、バスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）を用いて固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄した後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥処理を行うことにより、トナー母体粒子〔Ａ〕を作製した。
このトナー母体粒子〔Ａ〕に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％および疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合することにより、本発明に係るクリアトナー〔Ａ〕を作製した。
以上のクリアトナー〔Ａ〕のガラス転移点（Ｔｇ）は３５℃であった。
【００７８】
〔トナーの製造例Ｂ１〜Ｂ５：黒トナー〕
トナーの製造例Ａの（１）樹脂微粒子の作製工程において、用いるスチレン（Ｓｔ）、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）およびメタクリル酸（ＭＡＡ）の量を表１に従って変更すると共に、（２）トナーの作製工程において、樹脂微粒子分散液〔Ａ２〕４５０ｇ（固形分換算）と共に以下のように調製した着色剤微粒子分散液〔Ｂｋ〕１８０ｇを加えたことの他は同様にして、黒トナー粒子よりなる黒トナー〔Ｂ１〕〜〔Ｂ５〕を作製した。
この黒トナー〔Ｂ１〕〜〔Ｂ５〕のガラス転移点を表１に示す。
【００７９】
〔着色剤微粒子分散液の調製例Ｂｋ〕
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｇに添加した溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子分散液〔Ｂｋ〕を調製した。
この着色剤微粒子分散液〔Ｂｋ〕における着色剤微粒子の粒子径を、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で１１０ｎｍであった。
【００８０】
〔現像剤の作製〕
このクリアトナー〔Ａ〕、黒トナー〔Ｂ１〕〜〔Ｂ５〕の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメジアン径４０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合することによって、現像剤〔Ａ〕、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ５〕を作製した。
【００８１】
【表１】
2014010302.tif 000003
【００８２】
＜実施例１〜６、比較例１，２＞
表２に従って、箔接着用トナー（クリアトナー〔Ａ〕）、可視画像用トナー（黒トナー〔Ｂ１〕〜〔Ｂ５〕）による現像剤〔Ａ〕、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ５〕を用いて、図５に示す箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃおよび可視画像Ｔａを有するテスト画像が形成されたプリントを作製し、当該プリントについて評価した。
プリント物は、具体的には、図１に示す画像形成装置と同様の構成を有する市販のデジタル画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に箔接着用トナー像形成部を搭載した改造機を用いて形成した。
画像支持体（Ｐ）としては、市販のＡ４サイズの画像支持体「ＯＫトップコート紙」（王子製紙社製、坪量１２８ｇ／ｍ2 ）を用いた。
各トナー像形成部におけるトナーの供給量を４ｇ／ｍ2 に設定した。
転写箔としては、（株）村田金箔製の「ＢＬ  ２号金２．８」を使用した。
【００８３】
実施例１，３〜６および比較例１，２については、箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを得るための箔接着用定着層と、可視画像Ｔａを得るための可視画像用定着層とを、同時に加熱定着して形成した後、箔転写処理を行った。実施例２については、黒トナー〔Ｂ２〕による全面画像層を加熱定着した後、当該全面画像層上に箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを得るための箔接着用定着層を形成した後、箔転写処理を行った。
【００８４】
定着装置における条件は以下の通りである。
・上加熱加圧ローラの表面温度：Ｔｇ(Ｂ)＋１５０℃に設定
・下加熱加圧ローラの表面温度：上加熱加圧ローラの表面温度−５０℃に設定
・ニップ幅（ニップ部の搬送方向長さ）：７ｍｍ
・画像支持体の搬送速度（線速）：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
・ニップ時間：３２ｍｓｅｃ
・画像支持体の搬送方向：縦方向
・環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
【００８５】
箔転写装置における条件は以下の通りである。
・箔転写ローラ（上）：長さ３５７ｍｍ、外径６２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層が配置され、内部にハロゲンランプ（サーミスタにより温度制御）が配置されたもの。
・箔転写ローラ（下）：長さ３５７ｍｍ、外径５２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層が配置され、内部にハロゲンランプ（サーミスタにより温度制御）が配置されたもの。
・箔転写ローラ（上）の表面温度：１２０℃に設定
・箔転写ローラ（下）の表面温度：９０℃に設定
・ニップ部の最大圧力：３９０ｋＰａ
・ニップ幅（ニップ部の搬送方向長さ）：７ｍｍ
・画像支持体の搬送速度（線速）（実施例１〜４、比較例１，２）：７５ｍｍ／ｓｅｃ
（実施例５）：７８ｍｍ／ｓｅｃ
（実施例６）：７２ｍｍ／ｓｅｃ
・ニップ時間：９３ｍｓｅｃ
・画像支持体の搬送方向：縦方向
・環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
【００８６】
得られたプリント〔１〕〜〔７〕について、箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが形成されるべき領域への箔の転写性および可視画像Ｔａが形成されるべき領域の箔の非転写性についての評価を行った。
なお、比較例２においては、定着装置における加熱定着においてクリアトナー〔Ａ〕によるホットオフセット現象が生じ、所期のプリントを作製することができなかった。
【００８７】
＜箔の転写性＞
箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが形成されるべき領域の表面を、肉眼および倍率１０倍のルーペにより目視観察して箔の欠落の有無を以下の評価基準に従って評価した。なお、「○」または「△」である場合が、実用上問題ないと判断される。
−評価基準−
○：全ての箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが形成されるべき領域についてルーペ観察でも箔の欠落は認められなかった。
△：箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが形成されるべき領域において、ルーペ観察により微小な欠落が認められる箔画像があったが、肉眼観察では問題のないレベルであった。
×：箔画像Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが形成されるべき領域において、肉眼観察で箔の欠落が認められる箔画像があった。
【００８８】
＜可視画像用定着層への箔の非転写性＞
可視画像Ｔａが形成されるべき領域の表面を、肉眼および倍率１０倍のルーペにより目視観察して箔の有無を以下の評価基準に従って評価した。なお、「○」または「△」である場合が、実用上問題ないと判断される。
−評価基準−
○：全ての可視画像Ｔａが形成されるべき領域についてルーペ観察でも箔の転写は認められなかった。
△：可視画像Ｔａが形成されるべき領域において、ルーペ観察により微小な箔の転写が認められる部分があったが、肉眼観察では問題のないレベルであった。
×：可視画像Ｔａが形成されるべき領域において、肉眼観察で箔の転写が認められる部分があった。
【００８９】
【表２】
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【符号の説明】
【００９０】
１０  中間転写部
１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｈ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写体
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｈ  箔接着用トナー像形成部
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  有色トナー像形成部
２１Ｈ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｈ，２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｈ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｈ，２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  給紙ローラ
４６  レジストローラ
４７  排紙ローラ
５０  定着装置
５１，５２  加熱加圧ローラ
６０  排紙トレイ
７０  箔転写装置
７１  元巻きローラ
７２  巻き取りローラ
７３ａ，７３ｂ  箔転写ローラ
８０  転写箔
８０ａ  支持体
８０ｂ  離型層
８０ｃ  箔
８０ｄ  箔層
８０ｅ  接着層
Ｎ１，Ｎ２  ニップ部
Ｐ  画像支持体
Ｈ  箔接着用定着層
Ｒ  可視画像用定着層
Ｓ，Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ  箔画像
Ｔ，Ｔａ  可視画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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