(57)【要約】【課題】電力量計には端子型、ボックス型の違いに加え、線式・定格も各種存在し、従来、結線接続は手作業の手間が多く、試験時の結線接続を簡易とするアダプタを用意するにも多種類を用意する必要があった。また、そのために自動搬送により試験実施を行うこともできず、試験の効率化が望まれていた。【解決手段】計器種類別アタッチメントを使用することで計器寸法の違いを吸収し、共通の搬送パレットによる搬送を可能とする一方、検査装置側には定格電圧あるいは定格電流別等に結線器を備えることで、予め検査装置側に用意すべき設備数の総体としての膨大化を抑えつつ、多種類の計器への対応を実現している。また、自動結線接続に適した結線器ユニット、結線器単体の構成、及び絶縁耐圧試験に好適な導通プローブの新規な構成を提言すると共に、自動検査を行う上での効率的な試験実施方法としてフリーフロー方式を提言する。【選択図】図４
2014059153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計を搬送する搬送装置と、
搬送装置に沿って設けられた、絶縁・耐電圧試験、定格設定、機能試験、器差調整および／または器差試験を行うための１台以上の試験装置と、電源装置と、制御装置と、を備え、
制御装置が、試験装置により複数種類のボックス型電力量計を自動試験し、搬送装置により良品と不良品を自動分別することを特徴とする電力量計自動検査装置。
【請求項２】
前記試験装置と複数種類のボックス型電力量計との自動結線を行う自動結線器ユニットを備えることを特徴とする請求項１の電力量計自動検査装置。
【請求項３】
前記自動結線器ユニットが、複数の結線器を備え、当該複数の結線器が、それぞれ、複数の電流接続端子と、複数の電圧接続端子とを備えることを特徴とする請求項２の電力量計自動検査装置。
【請求項４】
前記結線器の電流接続端子が、上下に延びる通電棒に連結され、角が面取り加工された直方体状の部材からなることを特徴とする請求項３の電力量計自動検査装置。
【請求項５】
前記複数の結線器が、複数の電流接続端子を水平方向に所定角度回転自在とする回転機構を備えて構成されることを特徴とする請求項３または４の電力量計自動検査装置。
【請求項６】
前記複数の結線器が、複数の電流接続端子に鉛直姿勢および傾斜姿勢を取ることを可能とさせる傾斜機構を備え、
当該傾斜機構が、複数の電流接続端子を水平方向に連結するシャフトと、複数の電流接続端子とそれぞれと連結された複数の弾性部材と、複数の電流接続端子とそれぞれの傾斜角度を調節する調節用ストッパとを備えて構成されることを特徴とする請求項３、４または５の電力量計自動検査装置。
【請求項７】
前記自動結線器ユニットが、結線器と電源装置との接続をバイパスさせる電流回路短絡機構を備える複数台の自動結線器ユニットからなり、
前記制御装置が、１台以上の結線器ユニットが電力量計と結線され、かつ、１台以上の結線器ユニットが電力量計と結線されていない場合において、電力量計と結線されていない結線器ユニットと電源装置との接続を電流回路短絡機構によりバイパスさせることを特徴とする請求項２、３、４、５または６の電力量計自動検査装置。
【請求項８】
さらに、複数種類のボックス型電力量計を装着可能な搬送パレットを備え、
前記制御装置が、前記搬送装置により前記自動結線器ユニットと搬送パレットとを自動連結させることを特徴とする請求項２ないし７のいずれかの電力量計自動検査装置。
【請求項９】
前記搬送パレットが、電力量計の規格に対応したアタッチメントを着脱自在に装着できることを特徴とする請求項８の電力量計自動検査装置。
【請求項１０】
前記試験装置は、絶縁・耐電圧試験を行うための試験装置を含み、
当該試験装置が、対峙する複数個の金属部材により構成される嵌入部を有する電圧プローブと、電流プローブとを備える結線器を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかの電力量計自動検査装置。
【請求項１１】
前記試験装置は、器差調整または器差試験を行うための複数台の試験装置からなるレーンを含み、
前記制御装置が、
搬送装置が、受け取った電力量計を順次空のレーンに搬入する搬入工程、
電力量計がレーンに搬入されたことを検知し、当該電力量計と試験装置と自動結線する工程、
複数ある試験条件に基づき、電源装置から電力量計に交流電力を供給し、試験を行う試験工程、
複数ある試験条件の全てを終了した電力量計をレーン外へ搬出する搬出工程、を実施し、
前記試験工程において、全てのレーンにおいて同一の基準時に基づくサイクルで交流電力を供給すること、かつ、電力量計が存在する全てのレーンにおいて同一のサイクルでは同一の試験条件を実施することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかの電力量計自動検査装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかの電力量計自動検査装置を用いた電力量計自動検査方法であって、
前記試験装置は、器差調整または器差試験を行うための複数台の試験装置からなるレーンを含み、
搬送装置が、受け取った電力量計を順次空のレーンに搬入する搬入工程、
電力量計がレーンに搬入されたことを検知し、当該電力量計と試験装置と自動結線する工程、
複数ある試験条件に基づき、電源装置から電力量計に交流電力を供給し、試験を行う試験工程、
複数ある試験条件の全てを終了した電力量計をレーン外へ搬出する搬出工程、を有し、
前記試験工程が、全てのレーンにおいて同一の基準時に基づくサイクルで交流電力を供給されること、かつ、電力量計が存在する全てのレーンにおいて同一のサイクルでは同一の試験条件が実施されることを特徴とする電力量計自動検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給者側から電力消費者側に送電される電力の消費量を計算する電力量計の自動検査装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機械式電力量計および電子式電力量計は、電線にて接続するための端子ブロックが、電力量計本体と一体化した形状であった。この電力量計（以下、端子ブロック付電力量計という場合がある）には、図１に示すように電力量計下部の端子ブロック部に電流端子５２、電圧端子５３および通信コネクタ５４が設けられている。
この端子ブロック付電力量計において電気的性能試験を行う場合、試験装置の電源部へ結線接続するための自動結線器は、端子ブロックを利用して装置の結線器を正面から押圧もしくは底面から導通棒を挿入して結線することで、試験装置の電源部と電力量計との接続が行われてきた。例えば、端子ブロックに取り付けられた端子ビスの頭に対して、板バネ式の結線器を端子の前面より押し当て、結線する方法や、端子ブロックの底面に配置された電線挿入用の金属製円筒端子に割端子を挿入し、割端子内部の押し出しピンを上昇させることで、割端子が開いて電力量計の電流端子と接触し、結線する方法（特許文献１）などである。
【０００３】
端子ブロック付電力量計の定格電流が小さい場合の一般的な結線には、端子ブロックにある端子ビスの頭を利用して、結線器をここに押し当てて接続する方式がある。この方式においては、ネジ頭に“かえり”がある場合などは、十分な接触状態が得られず接触不良、電源過負荷、温度上昇などが起こることがある。
【０００４】
他方、電力量計の定格電流が大きな場合の一般的結線には、端子ブロックの底面にある電線挿入用の金属製円筒端子から割端子を入れて割端子を開いて接触し、結線する方式がある。この場合にも、円筒内の仕上げ不良時は、“バリ”により十分な接触面積が得られず、接触不良、電源過負荷、温度上昇などが起こることがある。
【０００５】
これに対して、今後、スマートメータと定義される端子ブロック分離型電力量計（以下、ボックス型電力量計という場合がある）が広く普及されることが見込まれる。この電力量計は、３０分ごとの電力量を計測して保持する機能を持ち、外部との通信を行うことで、自動検針やＨＥＭＳ（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System「ホームエネルギー管理システム」の略。家庭におけるエネルギー管理を支援するシステム。住宅内のエネルギー消費機器をネットワークで接続し、稼動状況やエネルギー消費状況の監視、遠隔操作や自動制御などを可能にするものをいう。）への利用など、多くの情報を取り扱う電力量計である。このため、ボックス型電力量計の通信機能に関する性能確認や保持データの確認、電力量計への各種条件設定など、通信部に関する機能試験は特に重要である。
【０００６】
ボックス型電力量計においては、図２に示すように、試験時には端子ブロックが分離されており、電流端子５２、電圧端子５３は、電力量計本体底面から突出し、通信コネクタ５４は凹んだ状態で露出するようになっている。このように、端子ブロック付電力量計とボックス型電力量計とでは、試験時の端子あるいは通信コネクタの位置が異なるために、これまでの端子ブロック付電力量計用の結線器をボックス型電力量計に使用することはできない。
【０００７】
さらに、電力量計は、相線式、定格電圧、定格電流の違いにより、多品種に分けられる。これらは電力量計の寸法形状にも影響し、電源端子の数や配置が異なってくる。このように多種類存在する電力量計に対して、電気的性能試験を行うためには、試験装置側で電力量計と接続するための結線器を、数種類準備する必要がある。このため、結線器部分を交換可能な装置を使用したり、定格ごとに分類された専用の試験装置を複数準備したり、最近では、端子部の構造の違いに対応し電力量計に相応した掛け面を複数面持ち、この掛け面を選択する、定格選択型の試験装置などが開発、利用されている。
【０００８】
また、ボックス型電力量計に対応した単独の結線器については、幾つか特許出願がなされている（例えば、特許文献２、特許文献３）が、複数品種に対応できる結線器はこれまで存在していない。
他方、電力量計の試験を行うに際して、電力量計検査装置側と対象とする電力量計側の端子を合致させるべく、本体一体型のアダプタを用いて、試験員の誤った測定および誤った接続を防ぐ工夫をなしたもの（特許文献４）は存在する。しかし、これは、電圧測定、相回転検出、動作確認等の一連の必要な検査が可能となっているものの、一台の電力量計を検査するための便宜を図るものであって、多数の電力量計を自動で検査することを意識するところはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４６０２３６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４２３２５号公報
【特許文献３】特開２０１２−８３３１９号公報
【特許文献４】特開２００７−２９２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電力量計の迅速な検査を意図する場合、この電力量計の定格、寸法形状等の違いに対応するために、同じ性能試験項目でも、自動結線器を数種類、準備して付け替えることが必要となり、試験員の手間が多く、結果として生産効率は低下を免れない。
【００１１】
また、各種電力量計に対応する結線器アダプタを用いるにしても、種類が多数なため、すべてに対応することはきわめて困難である。なるほど、試験装置に掛け面を複数面持つことで特定の数種類に対応可能とはいえ、試験項目ごとに複数ある設備にすべて同じ対応を必要とすることからすれば、設備費用の面できわめて割高なものとなってしまう。
【００１２】
一般的な電力量計の製造フロー内で行われる設定および機能試験には、絶縁抵抗試験（電圧回路とベース間等において直流高電圧を印加して絶縁抵抗を測定）、商用周波耐電圧試験（電圧回路とベース間等に交流高電圧を印加して異常の有無を試験）、定格設定（定格電流値、計量条件、製造番号等を通信により設定）、機能試験（消費電流、各部電圧、周波数等を測定）、器差調整・器差試験（器差値を目標値へ調整、器差、始動、潜動の各試験）などがある。
【００１３】
そして、これらの試験を行う装置としては、絶縁・耐電圧試験装置、定格設定・通信治具（パソコン＆インターフェースボックス）、機能試験・確認治具（パソコン＆計測治具＆計測器）、器差調整・試験装置などがある（図３参照）。
一般的には、各試験装置間は、電力量計をカゴに入れた台車で試験員が運搬をしており、試験装置への電力量計の取付け、および試験終了時の取外しも試験員による手作業で行われている。
【００１４】
このような状況から、複数種類に存在する電力量計に対応して自動的に結線接続が簡易に行え、各種試験を行うに際して手作業での運搬を要さず一括して効率的な実施が行い得る自動検査装置が求められている。また、ボックス型電力量計については、より安価に製造することが求められており、費用削減が必須の課題であり、自動化による人件費削減も求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の発明は、電力量計を搬送する搬送装置と、搬送装置に沿って設けられた、絶縁・耐電圧試験、定格設定、機能試験、器差調整および／または器差試験を行うための１台以上の試験装置と、電源装置と、制御装置と、を備え、制御装置が、試験装置により複数種類のボックス型電力量計を自動試験し、搬送装置により良品と不良品を自動分別することを特徴とする電力量計自動検査装置である。
第２の発明は、第１の発明において、前記試験装置と複数種類のボックス型電力量計との自動結線を行う自動結線器ユニットを備えることを特徴とする。
第３の発明は、第２の発明において、前記自動結線器ユニットが、複数の結線器を備え、当該複数の結線器が、それぞれ、複数の電流接続端子と、複数の電圧接続端子とを備えることを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明において、前記結線器の電流接続端子が、上下に延びる通電棒に連結され、角が面取り加工された直方体状の部材からなることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明は、第３または４の発明において、前記複数の結線器が、複数の電流接続端子を水平方向に所定角度回転自在とする回転機構を備えて構成されることを特徴とする。
第６の発明は、第３、４または５の発明において、前記複数の結線器が、複数の電流接続端子に鉛直姿勢および傾斜姿勢を取ることを可能とさせる傾斜機構を備え、当該傾斜機構が、複数の電流接続端子を水平方向に連結するシャフトと、複数の電流接続端子とそれぞれと連結された複数の弾性部材と、複数の電流接続端子とそれぞれの傾斜角度を調節する調節用ストッパとを備えて構成されることを特徴とする。
第７の発明は、第２、３、４、５または６の発明において、前記自動結線器ユニットが、結線器と電源装置との接続をバイパスさせる電流回路短絡機構を備える複数台の自動結線器ユニットからなり、前記制御装置が、１台以上の結線器ユニットが電力量計と結線され、かつ、１台以上の結線器ユニットが電力量計と結線されていない場合において、電力量計と結線されていない結線器ユニットと電源装置との接続を電流回路短絡機構によりバイパスさせることを特徴とする。
第８の発明は、第２ないし７のいずれかの発明において、さらに、複数種類のボックス型電力量計を装着可能な搬送パレットを備え、前記制御装置が、前記搬送装置により前記自動結線器ユニットと搬送パレットとを自動連結させることを特徴とする。
【００１７】
第９の発明は、第８の発明において、前記搬送パレットが、電力量計の規格に対応したアタッチメントを着脱自在に装着できることを特徴とする。
第１０の発明は、第１ないし９のいずれかの発明において、前記試験装置は、絶縁・耐電圧試験を行うための試験装置を含み、当該試験装置が、対峙する複数個の金属部材により構成される嵌入部を有する電圧プローブと、電流プローブとを備える結線器を備えることを特徴とする。
第１１の発明は、第１ないし１０のいずれかの発明において、前記試験装置は、器差調整または器差試験を行うための複数台の試験装置からなるレーンを含み、前記制御装置が、搬送装置が、受け取った電力量計を順次空のレーンに搬入する搬入工程、電力量計がレーンに搬入されたことを検知し、当該電力量計と試験装置と自動結線する工程、複数ある試験条件に基づき、電源装置から電力量計に交流電力を供給し、試験を行う試験工程、複数ある試験条件の全てを終了した電力量計をレーン外へ搬出する搬出工程、を実施し、前記試験工程において、全てのレーンにおいて同一の基準時に基づくサイクルで交流電力を供給すること、かつ、電力量計が存在する全てのレーンにおいて同一のサイクルでは同一の試験条件を実施することを特徴とする。
【００１８】
第１２の発明は、第１ないし１０のいずれかの発明に係る電力量計自動検査装置を用いた電力量計自動検査方法であって、前記試験装置は、器差調整または器差試験を行うための複数台の試験装置からなるレーンを含み、搬送装置が、受け取った電力量計を順次空のレーンに搬入する搬入工程、電力量計がレーンに搬入されたことを検知し、当該電力量計と試験装置と自動結線する工程、複数ある試験条件に基づき、電源装置から電力量計に交流電力を供給し、試験を行う試験工程、複数ある試験条件の全てを終了した電力量計をレーン外へ搬出する搬出工程、を有し、前記試験工程が、全てのレーンにおいて同一の基準時に基づくサイクルで交流電力を供給されること、かつ、電力量計が存在する全てのレーンにおいて同一のサイクルでは同一の試験条件が実施されることを特徴とする電力量計自動検査方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る電力量計自動検査装置は、定格電圧および定格電流の仕様ごとに寸法の異なる多品種の電力量計に対応することで、試験毎の手がけ作業を不要とし、各試験を連続的に自動で行なうことを可能としている。
【００２０】
また、アタッチメントを備える電力量計自動検査装置は、搬入に係る人的作業の大幅な簡易化を実現している。
また、回転機構を備える電力量計自動検査装置は、電力量計の傾きによる、あるいは電力量計個体の個々の電流端子の向きのバラツキに適合して、前方より平行に面接触するための補正をすることができる接触部を持つ電流結線器を備えることで、試験に際しての電力量計端子と検査装置側端子との結線接続動作を融通性の高いものとし、両者の端子間の接触状態を確実なものとなしている。
【００２１】
また、傾斜機構を備える電力量計自動検査装置は、試験に際しての全端子の接続を簡単・確実に実現することが可能となる。
また、電流回路短絡機構を備える電力量計自動検査装置は、検査装置の全ての試験部に電力量計がない場合においても、閉回路を構成することができる。
また、接触プローブを備える電力量計自動検査装置は、小さい端子でも確実に接触状態を確認することが可能である。
【００２２】
また、本発明の電力量計自動検査方法は、電気的性能試験を複数台の電力量計に一括で実施する装置において、全てのレーンに電力量計が揃うのを待つことなく、効率よく電力量計の試験を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の端子ブロック付電力量計。（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図
【図２】ボックス型電力量計。（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図
【図３】ボックス型電力量計の製造フロー
【図４】本発明の実施形態例に係る電力量計自動検査装置の全体構成図
【図５】アタッチメントと搬送パレットの関係。（ａ）は分解時、（ｂ）はアタッチメント装着時
【図６】電力量計端子との接続態様についての説明図
【図７】計器品種別アタッチメント（ａ）と搬送パレット（ｂ）の構成
【図８】本発明の自動結線器ユニット。（ａ）は３種対応の自動結線器ユニットの斜視図、（ｂ）は自動結線器ユニットによる結線の流れの説明図
【図９】単相／三相３線式６０Ａ結線器の正面図
【図１０】単相／三相３線式６０Ａ結線器を上から見た図
【図１１】結線器単体の構成を示す斜視図
【図１２】電流端子結線部の回転機構を示す上面図
【図１３】傾斜機構の作用の説明図
【図１４】従来の電流回路短絡機構の説明図。（ａ）は電流回路構成、（ｂ）は電力量計がある場合の電源印加、（ｃ）は電力量計がない場合の回路短絡
【図１５】本発明の実施形態例に係る電流回路短絡機構の構成図。（ａ）は結線ＯＦＦ時の電流回路短絡（ショートバー）機構、（ｂ）はショートバーとの接続、（ｃ）は電力量計電流端子との接続
【図１６】弾性部材に支持された方形状の接触部を複数個備えるショートバーの構成図
【図１７】従来の手作業による器差試験装置における電力量計取り付けのタイミングチャート
【図１８】電力量計１台の回路ごとに電源装置（または標準変流器）を個別に持つ器差試験装置における電力量計取り付けのタイミングチャート
【図１９】本発明のフリーフロー方式の器差試験装置における電力量計取り付けのタイミングチャート
【図２０】器差試験装置における電力量計搬入・搬出のタイミングチャート。（ａ）は従来の計器を５台溜めてから一括して試験条件１〜５を順次実行する場合、（ｂ）は本発明のフリーフロー方式により試験条件１〜５を逐次実行する場合
【図２１】高電圧用結線器の接触プローブ。（ａ）は接触プローブ全体図、（ｂ）は結線された状態
【図２２】接触プローブによる導通チェック。（ａ）は電流端子の導通チェック例、（ｂ）は電圧端子の導通チェック例、（ｃ）は端子部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の好ましい実施形態例に係る電力量計自動検査装置を説明する。
図４は、本実施形態の電力量計自動検査装置１の概要図である。
本実施形態の電力量計自動検査装置１は、電力量計５０が装着される搬送パレット３０と、搬送パレット３０を搬送する搬送装置４０と、搬送装置の上流から下流に沿って配置された試験装置および自動結線器ユニット１００と、制御装置とを主要な構成要素とする。なお、図４中、器差試験場および器差調整場以外の設定場・試験場では、自動結線器ユニット１００を図示省略している。
【００２５】
本実施形態の電力量計自動検査装置１においては、組み立てられた試験対象の電力量計５０が、搬送パレット３０に載せられて、図４中の入口から搬入される。検査装置１内に搬入された電力量計５０は、各試験装置で順次試験され、すべての試験を合格したものが、良品として次工程に搬出され、各試験で不具合が発見された電力量計はＮＧ品、すなわち不良品として排出コンベア４１により排出される。
試験装置は、図４の例では、絶縁・耐電圧試験、定格設定、機能試験、器差調整、器差試験の各試験を実施する装置から構成される。これらの電気的性能試験に加え、通信機能試験装置を配置してもよい。
【００２６】
器差試験場は、３つの試験レーンを備え、後述するフリーフロー方式により試験が実施される。フリーフローのレーンは図示の３つに限定されず、任意のレーン数で実現することができる。また、器差調整場も２つの試験レーンを備え、フリーフロー方式により試験が実施される。この場合、器差調整場で規格範囲外となったものは規格範囲に調整を行い排出が遅れ、搬入の順番通りに排出がされないことがある。なお、他の設定場・試験場においても、フリーフロー方式を適用できることはいうまでもない。
これら一連の試験は、計器品種別アタッチメント３１が取り付けられる搬送パレット３０と複数の結線器を備える自動結線器ユニット１００の構成を採用することで、自動化されている。続いて、試験の自動化を実現するための重要な要素である搬送パレット３０および自動結線器ユニット１００について説明する。
【００２７】
《搬送パレット》
図５に示すように、搬送パレット３０は２つの開口が設けられた板状部材からなり、複数種類のアタッチメント３１を着脱自在に取り付けることができる。搬送パレット３０には、アタッチメント３１を工具を使用せずに簡易に着脱可能とする取付機構を設けることが好ましい。アタッチメント３１は、寸法が異なる電力量計に対応した計器種別アタッチメントである。当該アタッチメントを品種ごとに交換して、電力量計の定格別形状に対応させることで、サイズが異なっていても、同じ搬送パレットで搬送することを可能としている。
【００２８】
作業者は、アタッチメント３１を選び、アタッチメント３１を搬入パレット３０に取り付け、そこに電力量計５０を載置する（図５（ｂ）参照）。図６に示すように、アタッチメント３１が装着された搬入パレット３０に電力量計５０を載置することで、電力量計の通信コネクタ（メス）５４とアタッチメントの通信コネクタ（オス）３２との接続も同時に行われる。なお、一種類の電力量計５０に対し試験を行う場合は、搬入パレット３０に一度アタッチメント３１を取り付ければ、以降のアタッチメント３１の選択・取り付け作業は不要となる。
検査装置１が作動を開始すると、搬送パレット３０が試験装置の場所に自動で引き込まれ、電力量計５０と自動結線器ユニット１００とが自動結線される。このとき、搬送パレット３０の通信端子コネクタ３２と通信用導電接触ピン１０７も通信端子接続パッド３３を介して自動結線される。
【００２９】
図７（ａ）は、搬送パレット３０の上面図である。搬送パレット３０の隣接する二つの角部には、それぞれ引込用フック挿入穴３４が設けられており、ここに引込用フックが挿入され、試験装置の場所まで引き込まれる。また、自動結線器ユニット１００と接合する際に位置決めをするための結線器位置決め穴３５が１箇所に設けられている。
図７（ｂ）は、アタッチメント３１の上面図である。アタッチメント３１には、搬送パレット３０に固設するための一対の取付板３６が設けられている。アタッチメント３１は、例えば、取付板３６に設けた穴（図示せず）に係止部材を挿通させることにより、搬送パレット３０に固定される。
【００３０】
《自動結線器ユニット》
本実施形態の電力量計自動検査装置は、試験装置と電力量計の電流端子５２および電圧端子５３とを結線するための自動結線器ユニット１００を備える。本発明の自動結線器ユニット１００は、電力量計の定格電圧および定格電流の仕様ごとに異なる電圧端子、電流端子の配置寸法、および端子幅に対応した、複数種類の自動結線器を備えている。以下では、定格電圧・電流に基づく試験条件（例えば、定格の２０〜２００％）で電源印加がなされる３種対応の結線器ユニットの例で説明する。なお、本実施形態では、定格電流別の自動結線器を設けているがこの組み合わせに限定されず、例えば、定格電圧別、相種別、線種別としてもよい。
【００３１】
図８（ａ）は、３種対応の自動結線器ユニット１００の斜視図である。同図では、手前側のフレーム１０６を図示省略している。
自動結線器ユニット１００は、単相／三相３線式６０Ａ用結線器１０１と、単相／三相３線式１２０Ａ用結線器１０２と、単相２線式３０Ａ用結線器１０３とを備えている。これら結線器１０１〜１０３は、フレーム１０６の長手方向に沿って平行かつ略等間隔に配置されている。
【００３２】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の自動結線器ユニット１００による結線の流れの説明図である。同図中の＜１＞〜＜３＞は、次の段階に対応する。
＜１＞搬送装置４０により、試験装置まで電力量計５０が載せられた搬送パレット３０が自動結線器ユニット１００の上方まで搬送される。この際、検査装置１は、搬送パレット３０に載せられた電力量計５０の定格に対応する結線器の位置で搬送パレット３０を停止させる。
＜２＞自動結線器ユニット１００全体を、上昇／下降駆動シリンダ（図示無し）で上昇させる。すると、搬送パレット３０の結線器位置決め穴３５に、搬送パレット位置決めピン１０４ａ〜１０４ｃのいずれかが入り、位置決めがなされる。このとき、下から通信用導電接触ピン１０７（図示無し）も上昇し、搬送パレットにある通信端子接続パッド３３に接触し接続する。また、電力量計の電流端子５２は、ユニット１００の電流端子挿入間隙１０９に入り込む。
＜３＞電流結線開閉駆動シリンダ１０５を駆動し、結線器押圧用プレート１０８を移動し、電力量計の電流端子５２を絶縁材固定ブロック８と電流接続端子２ａ〜２ｄの間１０９で挟み圧接して結線する。その後、電圧結線上昇・下降駆動シリンダ１３を上昇させ、電力量計の電圧端子と結線器の電圧接続端子３ａ〜３ｃとを結線する。
【００３３】
このように、本実施形態の自動結線器ユニット１００においては、異なる端子に対応した結線器１０１〜１０３を有していることから、従来のような手作業による結線器の交換が不要となるので、作業性・生産効率の向上が望め、また複数の結線器または試験装置を揃えるより、低コストで検査装置を構成し得る。続いて、自動結線器ユニット１００が備える定格電圧・電流用結線器単体の構成について説明する。
【００３４】
《定格電圧・電流用結線器》
本実施形態の自動結線器ユニット１００が備える定格電圧・電流用結線器単体について説明する。結線器１０１〜１０３はいずれも基本的な構成は同様であるので、以下では、結線器１０１の例で説明する。
図９は、図８（ｂ）のＡ−Ａ位置から見た、単相／三相３線式６０Ａ用結線器１０１の正面図である。この結線器１０１は、以下に詳述する（ｉ）電流端子結線部、（ｉｉ）電圧端子結線部および（ｉｉｉ）電流回路短絡機構を備えている。
【００３５】
（ｉ）電流端子結線部
電流端子結線部は、電流接続端子２ａ〜２ｄと、各導通棒２０ａ〜２０ｄとを備えている。
図１０に示すように、電流接続端子２ａ〜２ｄは、直方体状のブロック材からなり、図１１に示すように、上面から挿通された固定部材２１ａ〜２１ｄにより導通棒２０ａ〜２０ｄの上端に固設されている。電流接続端子２ａ〜２ｄの上面の角は曲面加工（面取り）されており、結線時に角で電力量計５０を押し上げてしまうことを防いでいる。また、電流接続端子２ａ〜２ｄの側面である接触面は、安定した接触が得られるように十分な接触面積を確保している。また、電流接続端子２ａ〜２ｄを直方体状（立方体も含む）とすることで、放熱面積を確保し電流通電時の端子部の温度上昇を抑制している。
【００３６】
結線器１０１〜１０３の備える各導通棒２０は、いずれも各結線器が備える電流端子連結シャフト４に連結されている。各電流端子連結シャフト４は、各可動プレート１４に固設されており、各可動プレート１４と連結された貫通シャフト６ａ、６ｂと結線器押圧用プレート１０８を介して、電流結線開閉駆動シリンダ１０５の往復動作を各導通棒２０に伝達する。
電流端子結線部は、各電流接続端子２と各導通棒２０に加え、各電流接続端子２を一定角度、水平方向に回転可能とする回転機構と、１つの駆動シリンダ１０５で押し出される複数の電流接続端子２ａ〜２ｄを電力量計５０の持つ全ての電流端子に確実に接触させることを可能とする傾斜機構とを備えている。
【００３７】
回転機構は、図１２に示すように、貫通ピン２２と一対の回転停止ピン１０とから構成される。貫通ピン２２は、導通棒２０を水平方向に貫通するネジ形状の部材であり、一対の回転停止ピン１０間を回動することが可能である。回転機構により、電力量計の傾きあるいは電力量計個体の個々の電流端子の向きのバラツキに適合して、前方より平行に面接触するための姿勢補正が可能である。試作品の回転機構でテストしたところ、２０，０００回の開閉動作試験（耐久試験）をクリアすることができた。
【００３８】
傾斜機構は、電流端子固定ブロック５と、固定ブロック５を前後（図１１の矢印方向）に傾斜可能に固定する連結シャフト４と、コの字状の可動プレート１４と、固定ブロック５および可動プレート１４を接続する弾性部材１２と、固定ブロック５の傾斜角度を調節可能とする調節ストッパ１１とを備えて構成される。本実施形態の弾性部材１２は、バネである。傾斜機構は、導通棒２０ａ〜２０ｄおよび対向する電力量計の電流端子５２ａ〜５２ｄの挟圧差を吸収することにより、１つの電流結線開閉シリンダ１０５で、電流端子５２を挟着することを可能としている。
【００３９】
図１３は、傾斜機構の作用の説明図である。
（ａ）は、電力量計の電流端子５２ａ〜５２ｄの接触面と電流接続端子２ａ〜２ｄの接触面のいずれもが平行である場合の例である。この場合、電流端子５２の接触面と電流接続端子２ａ〜２ｄの接触面とは、いずれも問題無く当接する。
（ｂ）は、電力量計の電流端子５２ａ〜５２ｄの接触面と電流接続端子２ａ〜２ｄの接触面のいずれかが平行になっていない場合の例１〜５である。例１、４、５は、電流端子と電流接続端子の接触面のいずれかが平行になっていない場合
であり、例２は、電流端子５２ａ〜５２ｄの取り付け位置のズレや端子自身の厚さの違いにより電流接続端子２ａ〜２ｄとの距離差が生じている場合であり、例３は、結線器側の位置のズレによって電流端子５２ａ〜５２ｄと電流接続端子２ａ〜２ｄとの距離差が生じている場合である。この原因としては、例えば、搬送パレットに電力量計を取り付けた時のクリアランスの影響による電力量計の引き込みズレがある場合、電力量計自体で個々の端子の位置、向き、厚みなどにバラツキやズレがある場合が考えられる。
【００４０】
例１および例４が回転機構を設けることにより接触がえられる場合、例２および例３が傾斜機構を設けることにより接触がえられる場合である。しかし、例５においては、回転機構に加え傾斜機構を設けないと、電流端子５２ａ〜５２ｄと電流接続端子２ａ〜２ｄの全てで接触を得ることができない。すなわち、傾斜機構がある場合には、最初に電流端子５２ａと電流接続端子２ａとが接続し、バネ（弾性部材）による逃げにより残りの電流端子５２ｂ〜ｄと電流接続端子２ｂ〜ｄとが順に接続していくこととなる。
【００４１】
以上の構成の電流端子結線部を備えた本実施形態の結線器によれば、電力量計の平板型の電流端子５２と、試験装置とを確実に結線することができる。
また、電流接続端子２ａ〜２ｄの接触面積を確保し、結線器の接触不良や端子部の温度上昇を抑え、安定した電力量計への通電を行なうことで正確な試験が実施できるとともに、接触不良に起因した電力量計や試験装置の故障も防ぐことができる。
【００４２】
（ｉｉ）電圧端子結線部
電圧端子結線部は、電圧接続端子３ａ〜３ｃが設けられた固定ブロック８と、電圧結線上昇・下降駆動シリンダ１３と、固定ブロック８および駆動シリンダ１３を連結する可動ブロック９とを備えている。電圧接続端子３および可動ブロック９は、駆動シリンダ１３により上昇位置および下降位置を取ることができ、上昇位置においては、駆動シリンダ１３の上昇に伴い固定ブロック８の上面から電圧接続端子３ａ〜３ｃが突き出され、凸形の電圧端子５３に当接される。
以上の構成の電圧端子結線部を備えた本実施形態の結線器によれば、電力量計の凸形の電圧端子５３と、試験装置とを確実に結線することができる。
【００４３】
（ｉｉｉ）電流回路短絡機構
結線器１０１〜１０３が備える電流回路短絡機構を、図１４を参照しながら説明する。
図１４は、３台同時に試験を行う試験装置において、（ｂ）電力量計が３台ある場合、（ａ）（ｃ）電力量計が２台しか掛けられていない場合の電気回路構成を説明する図である。
従来、試験装置に電力量計を装着して試験を行う場合、電源装置から出力された電流（Ｓ）は電力量計を通り一筆書きの形態で、電源装置（Ｌ）に戻る閉回路が構成されることにより、初めて電流が流れる（図１４（ａ）参照）。ここで、複数台同時に試験できる（電源を印加する）試験装置では、全ての試験部に電力量計が搭載されないと、特別の手段を講じない限り試験ができないという課題がある。例えば、３台を同時試験できる装置において試験対象とする電力量計が２台しか無い場合には、残る１台分の試験部では端子が開放されてしまい、閉じた電流回路を構成できないため、電流を流すことができない。
【００４４】
全ての試験部に電力量計が存在しなくとも、試験を可能とするためには、例えば、下記の（１）〜（３）の手法が考えられる。
（１）ダミー電力量計を装着して試験する手法
（２）試験装置側に短絡回路を設けてバイパスする手法
（３）試験部ごとに個別の電源装置（または標準変流器）を設ける手法
【００４５】
（１）は、安価で簡単な方法であるが、電力量計が自動で流れてセットされ、試験を行う自動検査装置への対応には向いていない。（３）は、電源装置（または標準変流器）が試験部の数と同数必要となるため、試験装置の高額化の問題がある。
そこで、本実施形態の自動結線器ユニット１００に、（２）の手法による電流回路短絡機構を設け、全ての試験部に電力量計が存在しなくとも、試験を可能とした。
【００４６】
従来の電流回路短絡機構の基本的な動作は次のとおりである。
個別試験部に電力量計が存在している場合は、図１４（ｂ）に示すように、電源装置の端子１Ｓと電力量計の端子１Ｓとの間のスイッチ１１６ａがＯＮ、電力量計の端子１Ｌと隣り合う電力量計の端子との間のスイッチ１１６ｂがＯＮとなり、他方で短絡回路を構成するスイッチ１１６ｃはＯＦＦとなり、電源装置の端子１Ｓと１Ｌを接続する閉回路が構成される。同様に、スイッチ１１７ａおよび１１７ｂがＯＮ、スイッチ１１７ｃがＯＦＦとなり、電源装置の端子３Ｓと３Ｌを接続する閉回路が構成される。
個別試験部に電力量計が存在しない場合は、図１４（ｃ）に示すように、スイッチ１１６ａおよび１１６ｂがＯＦＦ、スイッチ１１６ｃがＯＮとなり、電源装置の端子１Ｓと１Ｌを接続する閉回路が構成される。同様に、スイッチ１１７ａおよび１１７ｂがＯＦＦ、スイッチ１１７ｃがＯＮとなり、電源装置の端子３Ｓと３Ｌを接続する閉回路が構成される。
【００４７】
図１５に、本実施形態の電流回路短絡機構の具体的な構成を示す。
電流回路短絡機構は、電流接続端子２ａ〜２ｄの近傍に配置されたショートバー６１ａおよび６１ｂにより構成される。ショートバー６１ａは、電流接続端子２ａおよび２ｄと接触し、ショートバー６１ｂは、電流接続端子２ｂおよび２ｃと接触する。ショートバー６１と電流接続端子２とが接続することにより、バイパス回路が形成される（図１５（ｂ）参照）。
【００４８】
逆に、各ショートバー６１と各電流接続端子２とが離間した状態で各電流端子５２と各電流接続端子２とが接触することにより、電力量計５０の内部回路と接続された閉回路が構成される。
ショートバー６１ａおよび６１ｂは自動結線器ユニット１００に固定されており、電流結線開閉駆動シリンダ１０５により電流接続端子２ａ〜２ｄを結線「開」状態（図１５（ｂ）参照）および結線「閉」状態（図１５（ｃ）参照）を取らせることにより、ショートバー６１ａおよび６１ｂと電流接続端子２ａ〜２ｄとの接触位置（図１５（ｂ）参照）および非接触位置（図１５（ｃ）参照）を切り替える。ショートバー６１ａおよび６１ｂと電流接続端子２ａ〜２ｄとは、電流接続端子２ａ〜２ｄの回転機構により、両者の面が平行に接触される。
【００４９】
ここで、ショートバー６１は１枚の板状部材である必要はなく、図１６に示すように、弾性部材６２に支持された方形状の接触部６３を複数個（４個）備える構成としてもよい。かかる構成を備えるショートバー６１によれば、より確実に電流接続端子２ａ〜２ｄとの接触を確保することが可能となる。
このように、本実施形態では、各電流接続端子２を、図１５（ｂ）に示す各ショートバー６１と接触する接触位置と、図１５（ｃ）に示す電力量計通信端子５２と接触し各ショートバー６１と接触しない非接触位置との間で移動可能としたことで、試験部に電力量計が存在するか否かにかかわらず、常に試験用の閉回路を構成することが可能である。また、図１６の構成例に限定されるものではなく、ショートバーを導通棒２０の下部に設けてもよい。
なお、自動結線器ユニットが備える複数の結線器のいずれか１台に電流回路短絡機構を設ければ閉回路は実現できるところ、全ての結線器に電流回路短絡機構を設ける必要は無い。
【００５０】
《高電圧用結線器》
以下では、絶縁・耐電圧試験装置が備える高電圧用結線器の接触プローブについて説明する。
絶縁・耐電圧試験は、詳しくは「絶縁抵抗試験」と「商用周波耐電圧試験」とからなる。この絶縁・耐電圧試験は、各回路間が規定以上の絶縁抵抗を有していることを確認する試験であり、例えば、電圧回路〜ケース間、電流回路〜ケース間、電圧回路〜電流回路などに高電圧を印加することにより行う。絶縁・耐電圧試験では、各回路間に高電圧を印加（ＤＣ５００Ｖ，ＡＣ２４００Ｖ等を印加）する。
絶縁・耐電圧試験では電圧を印加した際の電圧端子および電流端子に流れる電流が小さいため、その他の各種試験とは形状が異なる接触プローブを備える高電圧用結線器を使用する。高電圧用結線器も定格電圧・電流用結線器と同様に、複数種類のものが自動結線器ユニットに搭載される。
また、図１０で説明した電流接続端子２ａ〜２ｄは、固定ブロック８との間にボックス型電力量計の電流端子５２を挟み込むものであったが、高電圧用結線器の接触プローブでは、後に説明するように、電力量計端子に対して押圧するだけで確実な接続状態を得られるものが求められる。
【００５１】
この絶縁・耐電圧試験においては、高電圧用結線器の接触プローブが接触していないと、回路間は規定以上の絶縁抵抗を有していると判断されて試験「合格」の誤判定をしてしまう。この判定内容は、電力量計内部の回路が規定以上の絶縁抵抗を有していることではなく、元々接触プローブが端子に当たっていないことによるものである。そのため、試験電源を印加する前に、接触プローブが電力量計端子に確実に接触していることを確認する（導通チェック）必要がある。ボックス型電力量計の絶縁・耐電圧試験用の自動結線器は、出願人の知る限りではこれまで存在していない。
【００５２】
従来の端子ブロック付電力量計は、端子ビスの頭が大きいことから、端子ビスにプローブを容易に接触できたが、ボックス型電力量計の電圧端子は小さく、その端子への接触確認（導通チェック）には新たな工夫を要する。
【００５３】
図２１に、本実施形態の高電圧用結線器の接触プローブ７０を示す。
図２１（ａ）に示すように、本実施形態の接触プローブ７０は、電流プローブ７１と、Ｌ字状に曲げられた２枚の対峙する金属板からなる電圧プローブ７３ａ，７３ｂと、電圧プローブ７３ａ，７３ｂを絶縁する厚肉の絶縁材７２とを備えて構成される。
電力量計電流端子５２は先端に切り欠き部と切り欠き部を挟む２つの突出部が設けられた板状であり、電力量計電圧端子５３は細く突出した短いピン形状である。
図２１（ｂ）に示すように、電力量計本体５１と接触プローブ７０とが最近接位置になると、電力量計電圧端子５３が電圧プローブ７３ａ，７３ｂの隙間（嵌入部）に嵌入され、電気的に結線されると共に、電力量計電流端子５２先端の突出部の一方が電流プローブ７１の上面に当接され、電気的に結線される。
【００５４】
接触プローブ７０を用いた導通チェックについて説明する。
図２２（ａ）は電流端子の導通チェックの例である。ここでは、電力量計内の１Ｓ−１Ｌ間の導通を、回路に電圧を印加し、回路上に設けたリレーＲＹのＯＮ／ＯＦＦ状態によりチェックする。
図２２（ｂ）は電圧端子の導通チェックの例である。ここでは、電圧端子Ｐ２の導通を、回路に電圧を印加し、回路上に設けたリレーＲＹのＯＮ／ＯＦＦ状態によりチェックする。この際、図２２（ｃ）左図のように、電圧端子５３が、絶縁材７２を挟んで対峙する一対の電流プローブ７３の双方に接触していれば導通ＯＫとなり、いずれか一方と接触していないと接続ＮＧとなる。
【００５５】
以上に説明した本実施形態の接触プローブ７０は、短いピン形状の電圧端子５３が電圧プローブ７３ａ，７３ｂに嵌入されるので、小さい端子でも確実に接触状態を確認することが可能である。また、電流端子５２および電圧端子５３との接触・離間は、往復直進移動により行うことができるので、自動化に好適である。
なお、電圧プローブ７３は図示の構造に限定されず、例えば、３個以上の金属部材で囲繞された嵌入部（嵌入部の奥に絶縁材があってもよい。嵌入部は穴の場合もあれば溝の場合もある。）に電力量計電圧端子５３を嵌入させる構造のものも本発明には含まれる。
【００５６】
《試験実施方法》
［１］従来例
まず、従来の試験員が手作業で電力量計を掛け替える試験方法について説明する。
図１７は、試験員の手作業で電力量計を掛け替える５台掛けの「器差試験独立型装置」において、「器差試験ポイント（＝条件）５点」を実施する場合の流れを示したものである。この方法では、取り付けられた電力量計は５台が揃うまで試験部に何台かが掛けられたままの状態で待機させる必要があり、５台に満たない場合には電力量計がない試験部にダミー用計器を取り付ける必要がある。試験員は試験ポイント条件１〜５の開始のスタートを行う必要があり、６台目の電力量計が搬入されても、試験中の５台の電力量計を試験部から取り外すまで待機することになる。試験ポイント条件１〜５の途中で電力量計の搬出はなく、すべての試験が終了した時点で電力量計５台の搬出が行われる。
【００５７】
次に、各電力量計の回路ごとに電源回路（標準変流器）を個別に持つ検査装置における流れを、図１８を参照しながら説明する。
「器差試験ポイント（＝条件）５点」を実施する点では同じである。電源はマルチ出力可能なので、電力量計１台ごとに異なる試験ポイントの電源出力ができ、先の例のように搬入される電力量計を条件１からの試験開始まで待機させる必要はなく、個別の電力量計に対しては搬入後、試験ポイント条件１〜５を順次実行できる。この方法では、５台の電力量計が異なる試験を実行できるため、後から搬入された電力量計は、５箇所の試験部のうち１つの場所が空くまでの間待機するだけとなり、試験効率が先のものよりは改善される。
しかしながら、同一のサイクルで異なる試験条件が実施されるため、検査可能台数と同数の電源装置（または標準変流器）が不可欠であり、試験装置の高額化の問題がある。
【００５８】
［２］フリーフロー方式
本発明のフリーフロー方式を採用した器差試験について、図１９を参照しながら説明する。この手法は、先の従来例と同じく「器差試験ポイント（＝条件）５点」を実施するものである。
フリーフロー方式では、電源回路を電力量計５台に共通使用して器差試験ポイント（＝条件）５点を試験対象の順番に実施しているが、各電力量計に対する器差試験については、搬入された時点で予定される器差試験ポイント（＝条件）５点が順不同で開始される。
このようにすることで、後から搬入された電力量計は、５箇所の試験部のうち１つの場所が空くまでの間待機するだけであり、先の図１８の各電力量計の回路ごとに電源回路を個別に持つ場合と同等の試験効率でありながら、電源回路は１つで良く、同一のサイクルでは同じ試験条件で試験を実施するので測定管理もまとめた制御が可能となる。
【００５９】
また、フリーフロー方式では、試験工程が、全てのレーンにおいて同一の基準時に基づくサイクルで電源装置から交流電力が供給され、かつ、電力量計が存在する全てのレーンにおいて同一のサイクルでは同一の器差試験ポイント（＝条件）が実施されることを特徴とする。すなわち、図１８では、条件３→条件４→条件５→条件１・・・が同一の基準時に基づくサイクルで実施され、かつ、電力量計が存在する全てのレーン（電力量計（１）〜（５））において同一のサイクルでは同一の条件が実施されていることを確認することができる。
【００６０】
次に、自動搬送を行う場合について、（ａ）従来の計器を５台溜めてから一括して試験条件１〜５を順次実行する場合と、（ｂ）本フリーフロー方式により試験を行う場合とを比較する。試験条件は以下のとおりとする。
・検査装置はいずれも５台対応の器差試験部を備える。
・器差試験ポイントは５点で１点の実行に各１０秒かかる。
・電力量計は２０秒ごとに搬入されて流れてくる。
・入排出には各２秒かかる。
【００６１】
図２０（ａ）は、従来の器差試験装置における電力量計搬入・搬出のタイミングチャートであって、計器を５台溜めてから一括して試験条件１〜５を順次実行する場合を示すものである。器差試験部は５レーンで、最初の電力量計５台についての処理時間は１３０秒、電力量計１０台についての総処理時間は２４０秒である。ここでは、最初の５台の電力量計に試験が実行されている間に流れてきた２台に待機時間（滞留バッファにて停止）が発生するのみならず、器差試験部に搬入されても次の５台が揃うまで他の４台には待機時間が発生する。つまり、器差試験部に５台の電力量計が揃うまで、試験を実施することができない。  
【００６２】
図２０（ｂ）は、本発明の器差試験装置における電力量計搬入・搬出のタイミングチャートであって、フリーフロー方式により試験条件１〜５を逐次実行する場合を示すものである。
電力量計が器差試験部に搬入されると他の電力量計を待つことなく試験が開始され、各電力量計は開始から５０秒後には搬出される。つまり、器差試験部に１台の電力量計が搬入されると、他の電力量計を待つことなく試験が実施される（１台からの試験が可能）。電力量計１０台についての総処理時間は、先の場合と同じく２４０秒であるが、同時に稼働している器差試験部は３台であることから、３レーンを準備すれば足りることになる。なお、試験条件やコンベア速度などの制約が見込まれる場合には、滞留バッファを設けるようにしてもよい。
このように、フリーフロー方式で試験を実行することにより、試験部に何台かの電力量計が掛けられたままの状態で待機させることが不要となり、また電源回路・搬入部の必要数も低減でき、しかも試験装置のコンパクト化、低コスト化が図り得る。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態には様々な変更・改良を加えることが可能である。そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１：電力量計自動検査装置
２ａ〜２ｄ：電流接続端子
３ａ〜３ｃ：電圧接続端子
４：電流端子連結シャフト
５：電流端子固定ブロック
６ａ〜６ｂ：貫通シャフト（ユニット駆動シャフト）
７：固定プレート
８：固定ブロック
９：可動ブロック
１０：回転停止ピン
１１：調節用ストッパ
１２：弾性部材
１３：電圧結線上昇・下降駆動シリンダ
１４：可動プレート
１５：電流線接続部
２０ａ〜２０ｄ：導通棒
２１：固定部材
２２：貫通ピン
３０：搬送パレット
３１：アタッチメント
３２：通信端子コネクタ
３３：通信端子接続パッド
３４：引込用フック挿入穴
３５：結線器位置決め穴
３６：取付板
４０：搬送装置
４１：排出コンベア
５０：電力量計
５１：電力量計本体
５２：電流端子
５３：電圧端子
５４：通信コネクタ
６１：（試験装置側）ショートバー
６２：弾性部材
６３：接触部
６４：絶縁部材
６５：軟導線
７０：（高電圧用）接触プローブ
７１：（高電圧用）電流プローブ
７２：絶縁材
７３ａ〜７３ｂ：（高電圧用）電圧プローブ
１００：（定格電圧・電流用）自動結線器ユニット
１０１：単相／三相３線式６０Ａ用結線器
１０２：単相／三相３線式１２０Ａ用結線器
１０３：単相２線式３０Ａ用結線器
１０４ａ〜１０４ｃ：搬送パレット位置決めピン
１０５：電流結線開閉駆動シリンダ
１０６：フレーム
１０７：通信端子接続用導電接触ピン
１０８：結線器押圧用プレート
１０９：電流端子挿入間隙
１１６ａ〜１１６ｃ，１１７ａ〜１１７ｃ：スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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