(57)【要約】【課題】外部音声機器が音声品質に関して装置に適合しているか否かを客観的に判定できる会議装置を提供できる。【解決手段】  会議装置は、内蔵マイク及び内蔵スピーカと、外付けマイクが接続されているときに、内蔵スピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声の、外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、外付けスピーカが接続されているときに、外付けスピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声の、内蔵マイクによる入力後の音量レベルを検出し、外付けマイク及び外付けスピーカが接続されているときに、外付スピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声の、外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、外付けマイクスピーカが接続されているときに、外付マイクスピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声の、外付けマイクスピーカによる入力後の音量レベルを検出する音量レベル検出手段とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介した少なくとも音声データの送受信による情報共有に用いられ、外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカが接続される通信装置であって、
マイク及びスピーカと、
前記外付けマイクが接続されているときに、前記スピーカから試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、
前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付けスピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記マイクによる入力後の音量レベルを検出し、
前記外付けマイク及び前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付スピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、
前記外付けマイクスピーカが接続されているときに、前記外付マイクスピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクスピーカによる入力後の音量レベルを検出する音量レベル検出手段と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記スピーカから出力された音声が前記マイクにより入力されることで生じるエコーをキャンセルするエコーキャンセラを更に備え、
前記試験音声は、入力後、前記エコーキャンセラに導かれ、
前記音量レベル検出手段は、前記エコーキャンセラを介した前記試験音声の音量レベルを検出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外付けマイクが接続されているときに、前記音量レベル検出手段での検出結果に基づいて、前記外付けマイクの位置がエコーの低減に適しているか否かを通知し、
前記外付けスピーカが接続されているときに、前記音量レベル検出手段での検出結果に基づいて、前記外付けスピーカの位置がエコーの低減に適しているか否かを通知し、
前記外付けマイク及び前記外付けスピーカが接続されているときに、前記エコーレベル検出手段での検出結果に基づいて、前記外付けマイクと前記外付けスピーカとの相対位置がエコーの低減に適しているか否かを通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、出力された前記試験音声の入力前の音量レベルと、前記入力後の音量レベルとの差に基づいて、前記外付けマイク及び外付けスピーカの一方と前記通信装置との位置関係、又は前記外付けマイクと外付けスピーカとの位置間係がエコーの低減に適しているか否かを通知することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記位置関係がエコーの低減に適しているか否かを継続的に通知することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
通信網を介した少なくとも音声の送受信による情報共有に用いられ、スピーカ及びマイクを備える通信装置に接続される外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカのエコーキャンセル性能を評価するエコーキャンセル性能評価方法であって、
前記外付けマイクが接続されているときに、前記スピーカから試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、
前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付けスピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記マイクによる入力後の音量レベルを検出し、
前記外付けマイク及び前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付スピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、
前記外付けマイクスピーカが接続されているときに、前記外付マイクスピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクスピーカによる入力後の音量レベルを検出する工程と、含むエコーキャンセル性能評価方法。
【請求項７】
前記通信装置は、前記スピーカから出力された音声が前記マイクにより入力されることで生じるエコーをキャンセルするエコーキャンセラを更に備え、
前記試験音声は、入力後、前記エコーキャンセラに導かれ、
前記検出する工程では、前記エコーキャンセラを介した前記試験音声の音量レベルが検出されることを特徴とする請求項６に記載のエコーキャンセル性能評価方法。
【請求項８】
通信網を介した少なくとも音声の送受信による情報共有に用いられ、スピーカ及びマイクを備える通信装置に接続される外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方と、前記通信装置との位置関係がエコーの低減に適しているか否かを通知する位置関係適否通知方法であって、
前記外付けマイクが接続されているときに、前記スピーカから試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、その検出結果に基づいて、前記外付けマイクの位置がエコーの低減に適しているか否かを通知し、
前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付けスピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記マイクによる入力後の音量レベルを検出し、その検出結果に基づいて、前記外付けスピーカの位置がエコーの低減に適しているか否かを通知し、
前記外付けマイク及び前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付スピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、その検出結果に基づいて、前記外付けマイクと前記外付けスピーカとの相対位置がエコーの低減に適しているか否かを通知する工程と、含む位置関係適否通知方法。
【請求項９】
前記通知する工程では、出力された前記試験音声の入力前の音量レベルと、前記入力後の音量レベルとの差に基づいて、前記外付けマイク及び外付けスピーカの一方と前記通信装置との位置関係、又は前記外付けマイクと外付けスピーカとの位置間係がエコーの低減に適しているか否かを通知することを特徴とする請求項８に記載の位置関係適否通知方法。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記スピーカから出力された音声が前記マイクにより入力されることで生じるエコーをキャンセルするエコーキャンセラを更に備え、
前記試験音声は、入力後、前記エコーキャンセラに導かれ、
前記通知する工程では、前記エコーキャンセラを介した前記試験音声の音量レベルが検出されることを特徴とする請求項８又は９に記載の位置関係適否通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、エコーキャンセル性能評価方法、及び位置関係適否通知方法に係り、更に詳しくは、通信網を介した少なくとも音声データの送受信による情報共有に用いられ、外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカ（外部音声機器）が接続される通信装置、前記外部音声機器のエコーキャンセル性能を評価するエコーキャンセル性能評価方法、並びに前記外部音声機器と前記通信装置との位置関係又は前記外部音声機器同士の位置関係がエコーの低減に適しているか否かを通知する位置関係適否通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の拠点間での通信網を介した少なくとも音声データの送受信による情報共有に用いられる遠隔会議装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この遠隔会議装置には、外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカ（外部音声機器）が接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、外部音声機器が音声品質に関して装置に適合しているか否かの判定は、外部音声機器を介した音声を実際に聞いたユーザの主観に委ねられていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、通信網を介した少なくとも音声データの送受信による情報共有に用いられ、外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカが接続される通信装置であって、マイク及びスピーカと、前記外付けマイクが接続されているときに前記スピーカから試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付けスピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記マイクによる入力後の音量レベルを検出し、前記外付けマイク及び前記外付けスピーカが接続されているときに、前記外付スピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、前記外付けマイクスピーカが接続されているときに、前記外付マイクスピーカから前記試験音声を出力させ、出力された前記試験音声の、前記外付けマイクスピーカによる入力後の音量レベルを検出する音量レベル検出手段と、を備える通信装置である。
【発明の効果】
【０００６】
これによれば、外部音声機器が音声品質に関して装置に適合しているか否かを客観的に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、それぞれ一実施形態の会議装置の基準形態における斜視図（その１及びその２）である。
【図２】会議装置の基準形態における上面図である。
【図３】会議装置の制御の構成を示すブロック図である。
【図４】会議装置の基準形態における側面図（その１）である。
【図５】会議装置の基準形態における側面図（その２）である。
【図６】会議装置の基準状態における下面図である。
【図７】会議装置の開き形態における側面図である。
【図８】会議装置の最大開き形態における斜視図である。
【図９】会議装置を用いるテレビ会議の一態様を説明するための図である。
【図１０】外部音声機器のエコーキャンセル機能評価方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】会議装置に外部音声機器を接続した際の、会議装置と外部音声機器との位置関係又は外部音声機器同士の位置関係がエコーの低減に適している否かを通知する方法（位置関係適否通知方法）を説明するためのフローチャートである。
【図１２】会議装置に外部音声機器を接続した際の、会議装置と外部音声機器との位置関係を示す図（その１）である。
【図１３】会議装置に外部音声機器を接続した際の、会議装置と外部音声機器との位置関係を示す図（その２）である。
【図１４】変形例における、会議装置に外部音声機器を接続した際の、会議装置と外部音声機器との位置関係又は外部音声機器同士の位置関係がエコーの低減に適している否かを通知する方法（位置関係適否通知方法）を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、基準形態における会議装置１００（通信装置）を異なる方向から見た斜視図が示されている。この会議装置１００は、複数の拠点間でのインターネット（通信網）を介したテレビ会議（情報共有）に用いられる。
【０００９】
会議装置１００は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、基準形態では、全体として、例えばＡ４版サイズの略矩形平板状の外形（例えば厚さが２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度）を有している。
【００１０】
このように、会議装置１００は、基準形態において、薄型コンパクトになるように設計されている。また、会議装置１００は、後に詳述するように、基準形態と、また、会議装置１００は、後に詳述するように、基準形態と、例えば机、テーブル等の上面（以下では、載置面とも称する）上に載置された状態での使用に適した開き形態との間で形態を移行させることができる。
【００１１】
図２には、基準形態の会議装置１００が、水平な載置面上に載置された状態が示されている。以下では、会議装置１００の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれにも直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。また、会議装置１００は、特に断りがない限り、基準形態になっているものとする。
【００１２】
会議装置１００は、一例として、図１（Ａ）〜図２に示されるように、第１筐体１０、第２筐体１２、制御装置２４（図３参照）、ディスプレイ１４、電子カメラ１６、内蔵マイク２０、内蔵スピーカ１８などを備えている。
【００１３】
第１筐体１０は、一例として、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、制御装置２４が収容される制御装置収容部１０ａと、複数の操作部材が設けられる操作パネル部１０ｂとを有している。
【００１４】
制御装置２４は、画像データ及び音声データをエンコード処理またはデコード処理をして、インターネットを介した画像及び音声の送受信を制御する。
【００１５】
この制御装置２４は、図３に示されるように、制御用基板としてのメインボード６２、音声処理用及び操作用基板としてのサブボード６３などを含む。
【００１６】
メインボード６２には、一例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０６（もしくはストレージまたは記録デバイス）、データ入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  ｆａｃｅ）１０８、ネットワークＩ／Ｆ１１０、画像入力Ｉ／Ｆ１１２及び画像出力Ｉ／Ｆ１１４の各構成要素が実装されている。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０６、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８、ネットワークＩ／Ｆ１１０は、アドレスバス、データバス等のバスライン１１６を介して、双方向通信可能に接続されている。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、所定のプログラム（会議装置用プログラム）に基づいて会議装置１００全体の動作を制御する。なお、会議装置用プログラムに従ったＣＰＵ１０１の命令による、ネットワーク（例えばインターネット）を介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作は後述する。
【００１８】
ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムが記憶されている。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。
【００１９】
ＨＤＤ１０６は、上記会議装置用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤに限らず、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。上記会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えば記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記会議装置用プログラムは、ＨＤＤ１０６ではなく、ＲＯＭ１０２に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤＤ１０６に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２０】
データ入出力Ｉ／Ｆ１０８は、後述する複数のＵＳＢ端子に接続された例えばフラッシュメモリ等の記録メディアＭに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するとともに、ＵＳＢ端子に接続された例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）からのデータの他拠点の会議装置への送信を制御する。
【００２１】
記録メディアＭは、複数のＵＳＢ端子のうちの一のＵＳＢ端子に着脱自在となっている。なお、例えば記録メディアＭがＳＤメモリ、コンパクトフラッシュ（登録商標）などＵＳＢ端子に直接に着脱できないものであれば、ＵＳＢ端子にメモリ読書ドライブを着脱させるように構成しても良いし、別途に、会議装置１００に予めメモリ読書ドライブを設けていても良い。また、記録メディアＭとしては、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、後述するＬＡＮ端子３８（例えばイーサネット（登録商標）端子）を含み、インターネットを介したデータ（画像データ及び音声データ）の入出力（送受信）を行う。なお、ネットワークＩ／Ｆ１１０としては、有線のＬＡＮ端子に接続可能なように設けても良いし、また、無線のＬＡＮに接続できる無線ＬＡＮのネットワークＩ／Ｆであっても良い。
【００２３】
画像入力Ｉ／Ｆ１１２は、後述する電子カメラ１６から出力される被写体の画像信号を所定の画像データとして取り込む。
【００２４】
画像出力Ｉ／Ｆ１１４は、他の拠点の会議装置１００の宛先や画質調整、出力信号の選択などの操作用アイコン等のメニュー画面、インターネットを介して受信されたデータのうちエンコードされた画像データ、及び電子カメラ１６により取り込まれた画像データを、例えばディスプレイ１４、後述する画像出力端子４２に接続される例えばモニタ装置、テレビ、プロジェクタなどが受け入れ可能な所定のアナログまたはデジタルの画像信号に変換して出力するようになっている。なお、エンコードされた画像データを所定のコーデックを用いてデコードするのはＣＰＵ１０１による。この所定の画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）信号、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）信号が挙げられる。
【００２５】
サブボード６３には、前述した複数の操作ボタンに対応する複数の操作端子１１８、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０、音声制御部１２２、音声出力端子３２、音声入力端子３４、ＵＳＢ端子３６、試験音声データ出力部１２６及び音量レベル判定部１２４の各構成要素が実装されている。複数の操作端子１１８、音声制御部１２２及び音量レベル判定部１２４は、バスライン１１６を介して、互いに双方向通信可能に接続され、かつメインボード６２に実装されバスライン１１６を介して接続された上記各構成要素と双方向通信可能に接続されている。
【００２６】
音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、内蔵マイク２０により入力された音声信号を所定の音声データとして取り込んで、該音声データを音声制御部１２２に送るとともに、ネットワークＩ／Ｆ１１０で入力され音声制御部１２２を介した音声データを内蔵スピーカ１８で再生可能な音声信号に変換する。
【００２７】
音声制御部１２２は、後述する一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂが操作されるのに伴い例えば内蔵スピーカ１８から出力される音の音量を調整し、後述するマイクミュートボタン６４が押し下げられる（ＯＮ／ＯＦＦされる）のに伴い例えば内蔵マイク２０による音の入力／非入力を切り替える。
【００２８】
また、音声制御部１２２は、他の拠点の会議装置１００との双方向通信時に、例えば内蔵スピーカ１８から出力された音が内蔵マイク２０により入力され、該他の拠点の会議装置１００との間で音波のループを形成して発生するエコー、ハウリングを抑制するエコーキャンセラを有するとともに、例えば室内の空調の作動音などの例えば内蔵マイク２０で入力された音を低減させるノイズキャンセラを有する。
【００２９】
音声出力端子３２は、例えば外付けスピーカが接続される端子である。音声出力端子３２に外付けスピーカが接続されると、例えばネットワークＩ／Ｆ１１０で入力され音声制御部１２２を介した音声データが音声出力端子３２に送られる。音声出力端子３２は、該音声データを音声信号に変換して外付けスピーカに出力する。すなわち、音声出力端子３２に外付けスピーカが接続されると、音声出力が内蔵スピーカ１８から外付けスピーカに切り替わるようになっている。逆に、音声出力端子３２と外付けスピーカとの接続が解除されると、音声出力が外付けスピーカから内蔵スピーカ１８に切り替わるようになっている。なお、音声出力端子３２には、例えばヘッドフォン、イヤホン等も接続することができる。
【００３０】
音声入力端子３４は、例えば外付けマイクが接続される端子である。音声入力端子３４に外付けマイクが接続されると、例えば外付けマイクによりユーザの音声が入力され音声データに変換されて音声制御部１２２に送られる。すなわち、音声入力端子３４に外付けマイクが接続されると、音声入力が内蔵マイク２０から外付けマイクに切り替わるようになっている。逆に、音声入力端子３４と外付けマイクとの接続が解除されると、音声入力が外付けマイクから内蔵マイク２０に切り替わるようになっている。
【００３１】
ＵＳＢ端子３６は、例えばＵＳＢ規格に準拠する外付けマイクスピーカが接続される端子である。ＵＳＢ端子３６に外付けマイクスピーカが接続されると、例えばネットワークＩ／Ｆ１１０で入力され音声制御部１２２を介した音声データが外付けマイクスピーカに送られる。送られた音声データは、外付けマイクスピーカのスピーカから音声として出力される。また、ＵＳＢ端子３６に外付けマイクスピーカが接続されると、例えば外付けマイクスピーカのマイクによりユーザの音声が音声データとして入力され音声制御部１２２に送られる。すなわち、ＵＳＢ端子３６に外付けマイクスピーカが接続されると、音声出力が内蔵スピーカ１８から外付けマイクスピーカに切り替わるとともに音声入力が内蔵マイク２０から外付けマイクスピーカに切り替わるようになっている。逆に、ＵＳＢ端子３６と外付けマイクスピーカとの接続が解除されると、音声出力が外付けマイクスピーカから内蔵スピーカに切り替わるとともに音声入力が外付けマイクスピーカから内蔵マイク２０に切り替わるようになっている。なお、外付けマイクスピーカとは、マイク及びスピーカを一体的に含む音声入出力ユニットを意味する。また、ＵＳＢ端子３６には、例えばＵＳＢメモリ等も接続可能である。
【００３２】
ここでは、上記外付けスピーカ、外付けマイク及び外付けマイクスピーカは、市販されているものである。
【００３３】
試験音声データ出力部１２６は、試験音声データが予め保存されたメモリを有し、ＣＰＵ１０１の指令に従って、該試験音声データを音声入出力Ｉ／Ｆ１２０、ＵＳＢ端子３６、音声入力端子３４又は音声出力端子３２に出力する。試験音声データは、人の音声が収録されたデータである。なお、ここでは、試験音声データは、適宜、書き換え可能となっている。
【００３４】
音量レベル判定部１２４は、外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカ（以下では、外部音声機器とも称する）が会議装置１００に接続されているときに、外部音声機器を介した試験音声の音量レベルを検出し、検出された音量レベルが基準値未満であるか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０１に送る。
【００３５】
制御装置収容部１０ａは、図４及び図５を総合すると分かるように、一例として、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成る。
【００３６】
図４に示されるように、制御装置収容部１０ａの＋Ｘ側の側壁には、４つの開口が形成されており、該４つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されている通信用のＬＡＮ端子３８、ＨＤＭＩ規格に準拠した画像出力端子４０、ＶＧＡ規格に準拠した画像出力端子４２、電源端子４４（電源ジャック）が嵌め込まれている。画像出力端子４０、４２に代えて又は加えて、ＤＶＩ―Ｉ端子、コンポーネント端子、Ｄ端子、Ｓ端子、コンポジット端子が設けられていても良い。
【００３７】
また、図５に示されるように、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の側壁の−Ｘ側の端部には、一例として、２つの開口が形成されており、該２つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されているＵＳＢ端子２８、３０が嵌め込まれている。また、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部には、一例として、３つの開口が形成されており、該３つの開口には、上述したサブボード６３に実装されているＵＳＢ端子３６、音声出力端子３２及び音声入力端子３４が嵌め込まれている。なお、ＵＳＢ端子２８、３０は、ＵＳＢ端子３６と同様の機能を有する。
【００３８】
また、図６に示されるように、一例として、制御装置収容部１０ａの−Ｚ側の壁（底壁）の４隅には、４つの開口が形成されており、該４つの開口には、外付け用のバッテリを接続するための、メインボード６２に実装された４つのコネクタ４６が嵌め込まれている。
【００３９】
操作パネル部１０ｂは、図２、図４及び図５を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする細長い略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成り、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の端部の＋Ｚ側の端に連続している。
【００４０】
操作パネル部１０ｂの＋Ｚ側の壁の−Ｘ側の領域には、図２に示されるように、一例として、５つの開口がＸ軸方向に並べて形成されており、該５つの開口には、５つの操作部材が個別に嵌め込まれている。これら５つの操作部材は、一例として、−Ｘ側から＋Ｘ側にかけて順に、電源ボタン４８、メニューボタン５０、カーソル５２、決定ボタン５４、通信相手とのインターネット回線を切断するための切断ボタン５６となっている。
【００４１】
電源ボタン４８は、会議装置１００に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを行うための操作部材である。操作パネル部１０ｂにおける電源ボタン４８の近傍には、電源ＯＮ時に点灯する電源ランプ４９が設けられている。
【００４２】
メニューボタン５０は、ディスプレイ１４にメニュー画面を呼び出すための操作部材である。
【００４３】
カーソル５２は、ディスプレイ１４に表示されるメニュー画面内に表示された項目を選択するための操作部材である。すなわち、カーソル５２を操作することで、メニュー画面内の項目を選択できるようになっている。
【００４４】
決定ボタン５４は、メニュー画面内において選択された項目を決定するための操作部材である。メニュー画面内において選択及び決定される項目としては、例えば、他の拠点の会議装置１００の宛先などが挙げられる。
【００４５】
切断ボタン５６は、通信相手の会議装置１００とのインターネット回線を切断するための操作部材である。
【００４６】
操作パネル部１０ｂの＋Ｚ側の壁の＋Ｘ側の領域には、一例として、５つの開口がＸ軸方向に並べて形成されており、該５つの開口には、５つの操作部材が個別に嵌め込まれている。これら５つの操作部材は、一例として、−Ｘ側から＋Ｘ側にかけて順に、ビュー切換ボタン５８、明度調整ボタン６０、一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂ、マイクミュートボタン６４となっている。
【００４７】
ビュー切換ボタン５８は、電子カメラ１６によって取り込まれた画像のうち、他の拠点に送信する画像を切り換えるための操作部材である。すなわち、例えばある拠点に複数のユーザ（会議参加者）がいる場合に、ビュー切換ボタン５８を押すことで、複数のユーザの少なくとも１人が選択的に表示された複数の画像のうちいずれかを他の拠点に送信することができる。
【００４８】
明度調整ボタン６０は、ディスプレイ１４に表示される画像の明度を調整するための操作部材である。会議装置１００の周囲の明るさに応じて明度調整ボタン６０を適宜押圧することで、ディスプレイ１４の画面の明るさを視認性の良い適切な明るさに調整することができる。ここでは、一例として、明度調整ボタン６０で調整される明度がＮ段階（Ｎは、自然数）に設定されており、明度調整ボタン６０が押圧される度に、明度が段階的に高く又は低くなり、明度調整ボタン６０がＮ回押圧されると、元の明度に戻るようになっている。
【００４９】
一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂは、内蔵スピーカ１８から出力される音の音量を調整するための操作部材である。一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂのうち、−Ｘ側のボリュームボタン６２ａを押圧することで、上記音量を下げることができ、＋Ｘ側のボリュームボタン６２ｂを押圧することで、上記音量を上げることができる。
【００５０】
マイクミュートボタン６４は、内蔵マイク２０のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作部材である。なお、内蔵マイク２０がＯＮとは、内蔵マイク２０を介して音声が入力される状態を意味し、内蔵マイク２０がＯＦＦとは、内蔵マイク２０を介して音声が入力されない状態を意味する。
【００５１】
第２筐体１２は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、ディスプレイ１４、電子カメラ１６の一部、内蔵スピーカ１８の一部、内蔵マイク２０の一部が収容されている第１収容部１２ａと、電子カメラ１６の残部（撮影レンズ１６ａを除く）、内蔵スピーカ１８の残部、内蔵マイク２０の残部が収容されている第２収容部１２ｂとを有している。
【００５２】
第１収容部１２ａは、図２、図４及び図５を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成り、制御装置収容部１０ａの＋Ｚ側であって、操作パネル部１０ｂの＋Ｙ側に位置している。ここでは、一例として、会議装置１００が基準形態のとき、第１収容部１２ａの−Ｚ側の面は、制御装置収容部１０ａの＋Ｚ側の面に当接している。
【００５３】
第１収容部１２ａ内のほぼ中央には、ディスプレイ１４がＸＹ平面に平行な状態で収容されている。
【００５４】
ディスプレイ１４は、一例として、画像が表示される表示面を有する液晶パネルと、該液晶パネルを挟む位置に配置された２つの電極と、該２つの電極を挟む位置に配置された２つの偏光板とを含む液晶構造体、及び該液晶構造体の一側に配置されたバックライトを含み、全体として、平板状の外形を有している。すなわち、ディスプレイ１４は、いわゆる液晶ディスプレイである。
【００５５】
なお、ディスプレイ１４として、例えばプラズマディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイなどの、他のディスプレイを採用しても良い。
【００５６】
第１収容部１２ａの＋Ｚ側の面には、一例として、ディスプレイ１４よりも一回り以上大きな矩形開口が形成されており、該矩形開口には、強化プラスチックからなるカバーパネル２６が嵌め込まれている。すなわち、ディスプレイ１４は、カバーパネル２６によって＋Ｚ側から覆われている。カバーパネル２６は、ディスプレイ１４に対応（対向）する部分が透明となっており、該部分を取り囲む部分が例えば黒色となっている。以下では、カバーパネル２６の透明部分をクリアパネル部ＣＰと称し、カバーパネル２６の黒色部分をブラックパネル部ＢＰと称する。この場合、ディスプレイ１４の液晶パネルは、＋Ｚ側からクリアパネル部ＣＰを介して視認可能となっている。
【００５７】
第２収容部１２ｂは、図４及び図５を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の箱形部分から成り、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部の−Ｚ側の端に連続している。すなわち、第２収容部１２ｂは、第１収容部１２ａの−Ｚ側の端よりも−Ｚ側に突出している。
【００５８】
図２、図４及び図５を総合すると分かるように、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間のＸ軸方向の中央部には、電子カメラ１６の撮影レンズ１６ａを除く部分が収容されており、撮影レンズ１６ａはブラックパネル部ＢＰに形成された開口から第２筐体１２の外部に突出している。
【００５９】
撮影レンズ１６ａとしては、一例として、Ｘ軸方向の視野角が１７０°で、Ｙ軸方向の視野角が１３５°の略半球形状の広角レンズが用いられている。
【００６０】
図２、図４及び図５に示されるように、ブラックパネル部ＢＰにおける撮影レンズ１６ａの＋Ｙ側近傍及び−Ｙ側近傍には、撮影レンズ１６ａを保護するための一対のレンズ保護用突起６６ａ、６６ｂが突設されている。各レンズ保護用突起の外側の面は、湾曲面で構成されており、手指などが触れても、怪我をしないようになっている。
【００６１】
電子カメラ１６は、撮影レンズ１６ａを介して被写体の画像を取り込み、取り込まれた画像を画像信号（電気信号）に変換して画像入力Ｉ／Ｆ１１２に出力する（図３参照）。電子カメラ１６の撮像素子としては、一例として、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどが用いられている。
【００６２】
また、図２に示されるように、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間の−Ｘ側の端部には、内蔵スピーカ１８が、音声出力方向が概ね＋Ｚ方向となるように配置されている。
【００６３】
ここでは、内蔵スピーカ１８として、例えばフルレンジタイプの丸型のものが採用されているが、その他のものでも良い。内蔵スピーカ１８は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、該音声入出力Ｉ／Ｆ１２０から送信される音声信号を音声として出力する（図３参照）。
【００６４】
ブラックパネル部ＢＰにおける内蔵スピーカ１８に対応する部分には、内蔵スピーカ１８から出力された音声を外部に放出するための、複数の小さな貫通孔を含んで構成される音声放出口６８が形成されている（図２参照）。
【００６５】
また、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間における電子カメラ１６の＋Ｘ側の領域には、内蔵マイク２０が、音声入力方向が概ね−Ｚ方向となるように配置されている。
【００６６】
ここでは、内蔵マイク２０として、例えば小型の無指向性のものが採用されているが、指向性を有するものを用いても良い。内蔵マイク２０は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、入力した音声を音声信号として音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に送信する（図３参照）。
【００６７】
ブラックパネル部ＢＰの内蔵マイク２０に対応する部分には、内蔵マイク２０を介して入力される音声を取り込むための、少なくとも１つの小さな貫通孔を含んで構成される音声取込口７０が形成されている。
【００６８】
また、ブラックパネル部ＢＰの−Ｘ側かつ−Ｙ側の角部には、外付け用バッテリの充電量の残量を表示する残量ランプ７２、インターネット回線の接続状況を表示する回線ランプ７４が設けられている。
【００６９】
以下では、図７に示されるように、Ｘ軸に直交し、かつカバーパネル２６に平行な軸をα軸、Ｘ軸及びα軸に直交する軸をβ軸と称して説明する。そこで、会議装置１００が基準形態のとき、α軸は、Ｙ軸に一致し、β軸は、Ｚ軸に一致する。
【００７０】
ここで、第１収容部１２ａの−Ｙ側の端部、すなわち−α側の端部は、Ｘ軸方向を軸方向とするトルクヒンジ（不図示）を介して第１筐体１０に接続されている。そして、ディスプレイ１４の液晶パネルは、＋β側から視認可能であり、撮影レンズ１６ａは＋β側に露出し、内蔵スピーカ１８の音声出力方向は、概ね＋β側となり、マイクの音声入力方向は、概ね−β側となる。
【００７１】
すなわち、第２筐体１２は、上記トルクヒンジの作用により、Ｘ軸周りに関して、第１筐体１０に当接する当接位置（図４及び図５参照）と第１筐体１０から離間する離間位置（図７参照）との間をＸ軸周りに相対回動可能となっている。そこで、以下では、第２筐体１２が離間位置に位置するときの会議装置１００の形態を、開き形態とも称する。
【００７２】
第２筐体１２の第１筐体１０に対するＸ軸周りの回動角度θは、会議装置１００が基準形態のとき、すなわち第２筐体１２が当接位置に位置するときをθ＝０°とすると、例えば０°≦θ≦９０°に設定されている。図８では、θ＝９０°であり、会議装置１００は、最大開き形態になっている。そして、上記トルクヒンジの作用により、第２筐体１２を第１筐体１０に対してＸ軸周りの回動角度θの位置でホールドできるようになっている。なお、第２筐体１２が当接位置に位置するときの会議装置１００の形態が基準形態である。
【００７３】
以上のように構成される会議装置１００を用いるテレビ会議の一例を、以下に説明する。ここでは、テレビ会議は、複数の拠点間で、各拠点に配置された会議装置１００を用いて行われる。各拠点のユーザ（会議参加者）の人数は、例えば３人とされている。
【００７４】
各拠点のユーザは、図９に示されるように、例えば一室に配置されたテーブルＴの＋Ｘ側、−Ｘ側及び−Ｙ側にテーブルＴ側を向いた状態で着座する。
【００７５】
ユーザは、会議装置１００を、操作パネル部１０ｂが手前側（−Ｙ側）に位置するようにテーブルＴの上面における＋Ｙ側の端部に例えば基準形態のまま載置し、第１筐体１０に対して第２筐体１２をＸ軸周りに角度φ（例えば６０°≦φ≦９０°）だけ回動させる。この結果、ディスプレイ１４は、第１筐体１０を台座として概ね−Ｙ側を向いて起立した状態、すなわち−Ｙ側から視認可能な状態となる。また、この状態では、撮影レンズ１６ａ、内蔵スピーカ１８及び内蔵マイク２０が着座したユーザの顔の高さと概ね同じ高さに位置する。そして、この状態では、撮影レンズ１６ａは概ね−Ｙ側に向き、内蔵スピーカ１８の音声出力方向は概ね−Ｙ側となり、マイクの音声入力方向は概ね＋Ｙ側となる。
【００７６】
また、ユーザは、会議装置１００のテーブルＴ上への載置に併せて、会議装置１００に対する電気及び通信に関する配線の接続（例えば、ＬＡＮ端子３８とインターネットに接続される端子との結線、電源端子４４と外部電源との結線等）を行う。
【００７７】
次いで、ユーザは、電源ボタン４８を押して会議装置１００を起動させる。このとき、ディスプレイ１４にメニュー画面が表示される。このメニュー画面は、各種調整、会議の開始（双方向通信の開始）等の各項目がアイコンと文字情報で表示される。そこで、ユーザは、カーソル５２を操作して、上記メニュー画面上の会議の開始に関する項目を選択し、決定ボタン５４を押して、会議の開始を決定する。
【００７８】
会議の開始が決定されると、一拠点の会議装置１００のディスプレイ１４のメニュー画面に他拠点の宛先リストが表示され、一拠点のユーザは、カーソル５２を操作して、上記宛先リストからテレビ会議（双方向通信）を行いたい他拠点を選択して、決定ボタン５４を押して決定する。
【００７９】
他拠点の会議装置１００では、一拠点からの双方向通信の要求が着信すると、その要求の容認及び拒否それぞれに関する項目を、ディスプレイ１４に表示されたメニュー画面上に表示する。
【００８０】
そこで、他拠点のユーザは、該他拠点の会議装置１００のカーソル５２及び決定ボタン５４を操作することにより、上記容認及び拒否それぞれに関する項目のうちのいずれかを選択、決定する。ここでは、容認に関する項目が選択、決定され、この結果、一拠点及び他拠点の会議装置１００は、インターネットを介して互いに双方向通信可能に接続される。
【００８１】
このようにして複数の会議装置１００間で双方向通信が開始されると、各拠点の会議装置１００の電子カメラ１６で取り込まれた該拠点のユーザの画像がインターネットを介して他の拠点の会議装置１００に送信され、該会議装置１００のディスプレイ１４に表示される。
【００８２】
また、各拠点の会議装置１００の内蔵マイク２０で取り込まれた該拠点のユーザの音声が、インターネットを介して他の拠点の会議装置１００に送信され、該会議装置１００の内蔵スピーカ１８から出力される。
【００８３】
このようにして、複数の拠点間での画像及び音声の双方向通信によるテレビ会議が行われる。
【００８４】
すなわち、各拠点のユーザは、会議装置１００のディスプレイ１４に表示された他の拠点のユーザの姿（画像）を視野に入れ、内蔵スピーカ１８から出力される他の拠点のユーザの音声を聞き、自分の音声をマイク２０により入力させて、他の拠点のユーザと対話による会議を行う。
【００８５】
ところで、各拠点では、会議装置１００は、該拠点のユーザ全員が電子カメラ１６の撮影視野に入る位置に配置される（図９参照）。
【００８６】
この場合、例えば各ユーザと会議装置１００との距離によっては、該ユーザの音声がマイク２０により入力され難くなるおそれや、該ユーザが内蔵スピーカ１８から出力される他の拠点のユーザの音声を聞き取り難くなるおそれがある。
【００８７】
そこで、会議装置１００の位置をユーザ全員が電子カメラ１６の撮影視野に入る位置に配置しつつ、ユーザの音声を入力し易くするためや、ユーザが他の拠点のユーザの音声を聞き取り易くするために、外部音声機器を会議装置１００に接続して、ユーザの近くに配置することが得策である。
【００８８】
ここで、会議装置１００は、上述したようにエコーキャンセラを内蔵しているが、このエコーキャンセラは、内蔵スピーカ１８及び内蔵マイク２０に合わせて調整（チューニング）されている。また、外部音声機器の中には、専用のエコーキャンセラを有しているものと、有していないものがある。以下では、会議装置１００が内蔵するエコーキャンセラを、内蔵エコーキャンセラとも称する。
【００８９】
専用のエコーキャンセラを有している外部音声機器が会議装置１００に接続されたときは、会議装置１００は、通常、内蔵エコーキャンセラの機能を停止させる。しかしながら、専用のエコーキャンセラを有している外部音声機器が会議装置１００に接続されたときに、会議装置１００にとって十分なエコーキャンセラの機能を有していないと、会議に大きな影響を与えることとなる。
【００９０】
この場合、外部音声機器が十分なエコーキャンセラを有するか否かを事前に（例えばテレビ会議の前に）確認できることが望まれる。なお、市販の外部音声機器の中には、推奨機器に挙げられているものがある。ユーザが推奨機器であるエコーキャンセラを有する機器を使用する場合には、事前に確認する必要性が低くなる一方、ユーザが推奨機器以外の機器を使用する場合には、事前に確認する必要性が高くなる。
【００９１】
そこで、会議装置１００は、以下に詳細に説明するように、外部音声機器のエコーキャンセル性能を、他の拠点の会議装置１００と通信することなく装置単独で評価（セルフチェック）することができる。ここで、「外部音声機器のエコーキャンセル性能を評価すること」には、エコーキャンセル機能（エコーキャンセラ）の有無を判定すること、及びエコーキャンセル性能のレベルを判定することが含まれる。
【００９２】
このセルフチェックの手順を、図１０を参照して説明する。図１０のフローチャートは、ＣＰＵ１０１の処理アルゴリズムに対応している。
【００９３】
最初のステップＳ１では、外部音声機器が会議装置１００に接続されているか否かが判断される。具体的には、ユーザによって、外部音声機器である外付けマイクスピーカがＵＳＢ端子３６に接続されていれば、ステップＳ１での判断が肯定される。ＵＳＢ端子に対する外部音声機器の接続は、該外部音声機器のコネクタと、対応する端子との接触時又は離間時の電圧の変化や、ＵＳＢ規格による機器種別情報のやり取りによって検出される。ステップＳ１での判断が肯定されると、ステップＳ２に移行する。一方、ステップＳ１での判断が否定されると、フローは、終了する。
【００９４】
ステップＳ２では、試験音声データが外付けマイクスピーカのスピーカに送られる。
【００９５】
会議装置１００に外付けマイクスピーカが接続されている場合、試験音声データは、試験音声データ出力部１２６からＵＳＢ端子３６を介して外付けマイクスピーカのスピーカに送られる。送られた試験音声データは、外付けマイクスピーカのスピーカから試験音声として出力される。出力された試験音声は、外付けマイクスピーカのマイクにより入力され、ＵＳＢ端子３６及び音声制御部１２２を介して、音量レベル判定部１２４に送られる。
【００９６】
次のステップＳ３では、マイク入力された試験音声の音量レベルが基準値（ｄＢ）未満であるか否かが判断される。この判断は、音量レベル判定部１２４での判定結果に基づいて、ＣＰＵ１０１によって行われる。なお、上記基準値は、試験音声データ出力部１２６からの出力時の試験音声データの音量レベルに基づいて設定されている。ステップＳ３での判断が肯定されると、ステップＳ４に移行し、ステップＳ３での判断が否定されると、ステップＳ５に移行する。
【００９７】
ステップＳ４では、使用可能表示がなされる。具体的には、ディスプレイ１４の表示面上に例えば「使用可能」等のメッセージが表示される。なお、ここでの「使用可能」の意味は、外部音声機器のエコーキャンラが会議装置１００に対して十分な機能を有していることを意味する。ステップＳ４が実行されると、フローは、終了する。
【００９８】
ステップＳ５では、使用注意表示がなされる。具体的には、ディスプレイ１４の表示面上に例えば「使用注意」等のメッセージが表示される。なお、ここでの使用注意の意味は、外部音声機器のエコーキャンセラが会議装置１００に対して十分な機能を有していないことを意味する。ステップＳ５が実行されると、フローは、終了する。
【００９９】
以上のようにして、ユーザは、外部音声機器が会議装置１００に対して、十分なエコーキャンセラを有しているか否か、すなわち会議装置１００に外部音声機器が接続されたときのエコーキャンセル性能を事前に確認（セルフチェック）することができる。そして、外部音声機器が会議装置１００に対して十分なエコーキャンセラを有している場合には、その外部音声機器をテレビ会議に憂いなく使用することができる。
【０１００】
図１０に示したフローについては、エコーキャンセラを有していない外部音声機器の確認にも利用できる。エコーキャンセラを有していない外部音声機器は、内蔵エコーキャンセラにある程度対応してないと、会議装置１００に接続されても、テレビ会議中に、エコー、ハウリングの発生を抑制できないおそれがある。
【０１０１】
この場合、外部音声機器が内蔵エコーキャンセラに対応するか否かを事前に（例えばテレビ会議の前に）確認できることが望まれる。なお、市販の外部音声機器の中には、内蔵エコーキャンセラに対応する推奨機器に挙げられているものがある。ユーザが推奨機器又はエコーキャンセラを有する機器を使用する場合には、内蔵エコーキャンセラに対応するか否かを事前に確認する必要性が低くなる一方、ユーザが推奨機器以外の機器を使用する場合には、内蔵エコーキャンセラに対応するか否かを事前に確認する必要性が高くなる。
【０１０２】
そこで、会議装置１００は、先に説明した図１０を用いて、外部音声機器のエコーキャンセル性能を、他の拠点の会議装置１００と通信することなく装置単独で評価（セルフチェック）することができる。
【０１０３】
このセルフチェックの手順を、図１０を参照して説明する。図１０のフローチャートは、ＣＰＵ１０１の処理アルゴリズムに対応している。
【０１０４】
最初のステップＳ１では、外部音声機器が会議装置１００に接続されているか否かが判断される。具体的には、ユーザによって、外付けマイクが音声入力端子３４に接続されているか、外付けスピーカが音声出力端子３２に接続されていれば、ステップＳ１での判断が肯定される。各端子に対する外部音声機器の接続は、該外部音声機器のコネクタと、対応する端子との接触時又は離間時の電圧の変化によって検出される。ステップＳ１での判断が肯定されると、ステップＳ２に移行する。一方、ステップＳ１での判断が否定されると、フローは、終了する。
【０１０５】
ステップＳ２では、試験音声データがスピーカに送られる。具体的には、会議装置１００に外付けマイクが接続されている場合、試験音声データは、試験音声データ出力部１２６から音声入出力Ｉ／Ｆ１２０を介して内蔵スピーカ１８に送られる。送られた試験音声データは、内蔵スピーカ１８から音声として出力される。出力された試験音声は、外付けマイクにより入力され、音声入力端子３４及び音声制御部１２２を介して、音量レベル判定部１２４に送られる。
【０１０６】
また、会議装置１００に外付けスピーカが接続されている場合、試験音声データは、試験音声データ出力部１２６から音声出力端子３２を介して外付けスピーカに送られる。送られた試験音声データは、外付けスピーカから試験音声として出力される。出力された試験音声は、内蔵マイク２０により入力され、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０及び音声制御部１２２を介して、音量レベル判定部１２４に送られる。
【０１０７】
また、会議装置１００に外付けマイクスピーカが接続されている場合、試験音声データは、試験音声データ出力部１２６からＵＳＢ端子３６を介して外付けマイクスピーカのスピーカに送られる。送られた試験音声データは、外付けマイクスピーカのスピーカから試験音声として出力される。出力された試験音声は、外付けマイクスピーカのマイクにより入力され、ＵＳＢ端子３６及び音声制御部１２２を介して、音量レベル判定部１２４に送られる。
【０１０８】
次のステップＳ３では、マイク入力された試験音声の音量レベルが基準値（ｄＢ）未満であるか否かが判断される。この判断は、音量レベル判定部１２４での判定結果に基づいて、ＣＰＵ１０１によって行われる。なお、上記基準値は、試験音声データ出力部１２６からの出力時の試験音声データの音量レベルに基づいて設定されている。ステップＳ３での判断が肯定されると、ステップＳ４に移行し、ステップＳ３での判断が否定されると、ステップＳ５に移行する。
【０１０９】
ステップＳ４では、使用可能表示がなされる。具体的には、ディスプレイ１４の表示面上に例えば「使用可能」等のメッセージが表示される。なお、ここでの「使用可能」の意味は、内蔵エコーキャンセラに対応していることを意味する。ステップＳ４が実行されると、フローは、終了する。
【０１１０】
ステップＳ５では、使用注意表示がなされる。具体的には、ディスプレイ１４の表示面上に例えば「使用注意」等のメッセージが表示される。なお、ここでの使用注意の意味は、外部音声機器が、エコーキャンセラを有しておらず、かつ内蔵エコーキャンセラに対応していないことを意味する。ステップＳ５が実行されると、フローは、終了する。
【０１１１】
以上のようにして、ユーザは、外部音声機器が内蔵エコーキャンセラに対応している否か、すなわち会議装置１００に外部音声機器が接続されたときのエコーキャンセル性能を事前に確認（セルフチェック）することができる。そして、外部音声機器がエコーキャンセラを有しておらず、かつ内蔵エコーキャンセラに対応していない場合には、その外部音声機器以外の外部音声機器の使用を検討することができる。一方、外部音声機器が内蔵エコーキャンセラに対応している場合には、その外部音声機器をテレビ会議に憂いなく使用することができる。
【０１１２】
ところで、音声入力端子３４に接続される外付けマイク、音声出力端子３２に接続される外付けスピーカを利用する場合では、会議装置１００との位置関係又は相互の位置関係によっては、エコー、ハウリングを抑制することができる。
【０１１３】
また、上記セルフチェックで使用可能とされた外付けマイク、外付けスピーカであっても、会議装置１００との位置関係又は相互の位置関係によっては、エコー、ハウリングが発生するおそれがある。
【０１１４】
そこで、会議装置１００は、以下に詳細に説明するように、外付けマイクスピーカ以外の外部音声機器と会議装置１００との位置関係がエコーの低減に適しているか否かをユーザに通知する処理（位置関係適否通知処理）を行う。
【０１１５】
この位置関係適否通知処理を、図１１を参照して説明する。図１１のフローチャートは、ＣＰＵ１０１の処理アルゴリズムに対応している。
【０１１６】
最初のステップＳ１１では、外付けマイクスピーカ以外の外部音声機器が接続されているか否かが判断される。外付けマイクスピーカはＵＳＢ端子３６に接続されているため、会議装置１００は、区別が可能である。ユーザによって、外付けマイクが音声入力端子３４に接続されているか、外付けスピーカが音声出力端子３２に接続されていれば、ステップＳ１１での判断が肯定される。ステップＳ１１での判断が肯定されると、ステップＳ１２に移行する。一方、ステップＳ１１での判断が否定されると、フローは、終了する。
【０１１７】
ステップＳ１２では、試験音声データがスピーカに送られる。具体的には、会議装置１００に外付けマイクが接続されている場合、試験音声データが試験音声データ出力部１２６から音声入出力Ｉ／Ｆ１２０を介して内蔵スピーカ１８に送られる。送られた試験音声データは、内蔵スピーカ１８から音声として出力される。出力された試験音声は、外付けマイクにより入力され、音声入力端子３４及び音声制御部１２２を介して、音量レベル判定部１２４に送られる。
【０１１８】
また、会議装置１００に外付けスピーカが接続されている場合、試験音声データが試験音声データ出力部１２６から音声出力端子３２を介して外付けスピーカに送られる。送られた試験音声データは、外付けスピーカから試験音声として出力される。出力された試験音声は、内蔵マイク２０により入力され、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０及び音声制御部１２２を介して、音量レベル判定部１２４に送られる。
【０１１９】
また、会議装置１００に外付けマイク及び外付けスピーカが接続されている場合、試験音声データが試験音声データ出力部１２６から音声出力端子３２を介して外付けスピーカに送られる。送られた試験音声データは、外付けスピーカから試験音声として出力される。出力された試験音声は、外付けマイクにより入力され、音声入力端子３４及び音声制御部１２２を介して、音量レベル判定部１２４に送られる。
【０１２０】
次のステップＳ１３では、マイク入力された試験音声の音量レベルが基準値（ｄＢ）未満であるか否かが判断される。この判断は、音量レベル判定部１２４での判定結果に基づいて、ＣＰＵ１０１によって行われる。なお、上記基準値は、試験音声データ出力部１２６からの出力時の試験音声データの音量レベルに基づいて設定されている。ステップＳ１３での判断が肯定されると、ステップＳ１４に移行し、ステップＳ１３での判断が否定されると、ステップＳ１５に移行する。
【０１２１】
ステップＳ１４では、位置関係ＯＫ表示がなされる。具体的には、ディスプレイ１４の表示面上に例えば「位置関係ＯＫ」等のメッセージが表示される（図１３参照）。ステップＳ１４が実行されると、フローは、終了する。
【０１２２】
ステップＳ１５では、位置関係変更が指示される。具体的には、ディスプレイ１４の表示面上に例えば「近すぎます」、「対向しています」等のメッセージが表示される（図１２参照）。ステップＳ１５が実行されると、フローは、ステップＳ１２に戻る。
【０１２３】
すなわち、ステップＳ１５での表示がなされた後、ユーザが外部音声機器と会議装置１００との位置関係、又は外部音声機器同士の位置関係を変えなかったときや、変えても改善されなかったときは、ステップＳ１５で再び同じ表示が行われることになる。
【０１２４】
いずれにしても、外部音声機器と会議装置１００との位置関係、又は外部音声機器同士の位置関係がエコーの低減に適する位置関係になったときに、フローは、終了することになる。
【０１２５】
以上説明したように本実施形態の会議装置１００は、通信網を介した音声データ及び画像データの送受信による情報共有に用いられ、外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカが接続される通信装置であって、内蔵マイク２０及び内蔵スピーカ１８と、外付けマイクが接続されているときに内蔵スピーカ１８から試験音声を出力させ、出力された試験音声の、外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、外付けスピーカが接続されているときに外付けスピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声の、マイク２０による入力後の音量レベルを検出し、外付けマイク及び外付けスピーカが接続されているときに外付スピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声の、外付けマイクによる入力後の音量レベルを検出し、外付けマイクスピーカが接続されているときに外付マイクスピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声の、外付けマイクスピーカによる入力後の音量レベルを検出する、試験音声データ出力部１２６及び音量レベル判定部１２４の一部を含む音量レベル検出手段と、を備えている。
【０１２６】
この場合、音量レベル検出手段は、内蔵スピーカ１８、外付けスピーカ又は外付けマイクスピーカから試験音声を出力させ、出力された試験音声を内蔵マイク２０、外付けマイク又は外付けマイクスピーカにより入力させ、入力後の音量レベルを検出する。
【０１２７】
この結果、検出された音量レベルに基づいて、接続される外付けマイク及び外付けスピーカの少なくとも一方、又は外付けマイクスピーカ（外部音声機器）が音声品質に関して装置に適合しているか否かを客観的に判定できる。
【０１２８】
また、会議装置１００は、内蔵スピーカから出力された音声が内蔵マイクにより入力されることで生じるエコーをキャンセルするエコーキャンセラを更に備え、試験音声は、入力後、エコーキャンセラに導かれ、音量レベル検出手段は、エコーキャンセラを介した試験音声の音量レベルを検出する。
【０１２９】
この場合、外部音声機器が会議装置１００に対応した十分なエコーキャンセラを有しているか否かや、内蔵エコーキャンセラに対応しているか否かを判別することができる。
【０１３０】
また、会議装置１００は、外付けマイクが接続されているときに、音量レベル検出手段での検出結果に基づいて、外付けマイクの位置がエコーの低減に適しているか否かをユーザに通知し、外付けスピーカが接続されているときに、前記音量レベル検出手段での検出結果に基づいて、外付けスピーカの位置がエコーの低減に適しているか否かをユーザに通知し、外付けマイク及び外付けスピーカが接続されているときに、エコーレベル検出手段での検出結果に基づいて、外付けマイクと外付けスピーカとの相対位置がエコーの低減に適しているか否かをユーザに通知する通知手段を更に備えている。
【０１３１】
この場合、外部音声機器と会議装置１００との位置関係又は外部音声機器同士の位置関係がエコーの低減に適しているか否かをユーザが知ることができ、位置関係がエコーの低減に適している場合には、そのままの位置関係を維持し、位置関係がエコーの低減に適していない場合には、その位置関係を変更して改善することで、実際の会議中にエコー、ハウリングが生じないように外部音声機器を用いることができる。
【０１３２】
以下に、上述した位置関係適否通知処理の変形例を、説明する。ここでは、位置関係適否通知処理は、図１４のフローチャートに示される手順で行われる。このフローチャートは、ＣＰＵ１０１の処理アルゴリズムに対応している。
【０１３３】
図１４におけるステップＳ２１及びＳ２２は、それぞれ図１１におけるステップＳ１１及びＳ１２と同じ内容である。すなわち、ステップＳ２１での判断が肯定され、ステップＳ２２が実行されると、ステップＳ２３に移行する。
【０１３４】
ステップＳ２３では、エコーキャンセル量がレベルメータ表示される。「エコーキャンセル量」とは、試験音声データのマイク入力前の音量レベルと、マイク入力後の試験音声データの音量レベルとの差を意味する。なお、ここでのマイク入力前の音量レベルは、試験音声データ出力部１２６のメモリに収録されている試験音声データの音量レベルであっても良いし、試験音声データのスピーカ出力時の音量レベルであっても良い。ここでは、エコーキャンセル量は、例えばＣＰＵ１０１によって算出され、例えばディスプレイ１４の表示面上にレベルメータ表示される。より詳細には、マイク入力後の試験音声データの各時間帯毎のエコーキャンセル量の平均値がリアルタイムで表示される。ステップＳ２３が実行されると、ステップＳ２４に移行する。
【０１３５】
ステップＳ２４では、エコーキャンセル量が基準値以上であるか否かが判断される。ここでの判断が肯定されると、ステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２４での判断が否定されると、ステップＳ２６に移行する。
【０１３６】
ステップＳ２５は、図１１におけるステップＳ１４と同じ内容である。ステップＳ２５が実行されると、フローは、終了する。
【０１３７】
ステップＳ２６は、図１１におけるステップＳ１５と同じ内容である。ステップＳ２６が実行されると、ステップＳ２３に戻る。すなわち、ステップＳ２４での判断が肯定されるまで、ディスプレイ１４においてエコーキャンセル量のレベルメータ表示がリアルタイムで行われることになる。この場合、ユーザがステップＳ２６での位置関係変更の指示に従って外部音声機器と会議装置１００との位置関係又は外部音声機器同士の位置関係を変更した場合には、その変更後の位置関係に応じたエコーキャンセル量がディスプレイ１４に表示されることになる。そこで、ユーザは、その時点のエコーキャンセル量を参照しながら、外部音声機器と会議装置１００との位置関係又は外部音声機器同士の位置関係を変更し改善することができる。
【０１３８】
なお、会議装置１００は、エコーキャンセラを有していなくても良い。この場合であっても、会議装置は、外部音声機器が、専用のエコーキャンセラを有しているか否かを判別することができる。
【０１３９】
また、上記実施形態及び変形例では、ユーザへのメッセージは、ディスプレイ１４の表示面に表示されているが、これに限られない。例えば、スクリーンの表面（例えば会議装置にプロジェクタを接続した場合）、外部モニタの画面、テレビの画面、パソコンの画面等であっても良い。この場合、ディスプレイ１４は、必須ではない。また、表示面の大きさも特に限定されない。
【０１４０】
また、上記実施形態及び変形例では、会議装置と外部音声機器との位置関係又は外部音声機器同士の位置関係の適否に関するメッセージが、ディスプレイ１４に表示されているが、これに代えて又は加えて例えば、音声で通知されても良い。
【０１４１】
また、上記実施形態及び変形例では、マイク入力された音量レベル又はエコーキャンセル量を判定するための基準値を１つとして判定しているが、これに限らず、例えば複数の異なる基準値を設定し、各基準値毎の判定結果を得るようにしても良い。
【０１４２】
また、上記実施形態及び変形例では、外部音声機器及び会議装置は、有線接続されているが、無線接続されても良い。
【０１４３】
また、上記実施形態及び変形例では、会議装置１００は、一室内で用いられているが、これに限定されない。会議装置１００は、上述の如く、携帯性に優れるため、特定の会議室内に据え置かれる必要はなく、自由に持ち運びし、様々な場所で用いられることが期待できる。
【０１４４】
また、上記実施形態及び変形例では、本発明は、いわゆるポータブルタイプ（可搬型）の会議装置１００に適用されたが、本発明は、いわゆる据え置き型の会議装置にも適用できる。
【０１４５】
また、上記実施形態及び変形例では、通信装置として、会議装置１００が採用されているが、これに限られない。例えば、通信網としての電話回線を介して音声の送受信のみを行う電話会議装置が採用されても良い。すなわち、本発明の通信装置は、複数の拠点間での少なくとも音声データの送受信による情報共有に用いられる装置として多様な態様で使用可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１８…内蔵スピーカ、２０…内蔵マイク（マイク）、１００…会議装置（通信装置）、１２４…音量レベル判定部（音量レベル検出手段の一部を含む）、１２６…試験音声データ出力部（音量レベル検出手段の一部）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２０１１−１９３３７４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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