(57)【要約】 【課題】  地震が発生した場合に迅速に利用者を避難させることができる自動改札機および自動改札機の制御方法を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、自動改札機は、ドアと、媒体処理手段と、通行判定手段と、通行制御手段と、受信手段と、制御手段とを有する。媒体処理手段は、利用者か提示する乗車券媒体を処理する。通行判定手段は、媒体処理手段により乗車券媒体から読み取った情報に基づいて通行の可否を判定する。通行制御手段は、通行判定手段による判定結果に応じてドアの開閉を制御する。受信手段は、緊急地震速報を受信する。制御手段は、受信手段により緊急地震速報を受信した場合、動作モードを地震対応モードとし、地震対応モードが解除されるまでドアを開放状態とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通行を制御する自動改札機において、
利用者の通行を制御するためのドアと、
利用者か提示する乗車券媒体を処理する媒体処理手段と、
前記媒体処理手段により乗車券媒体から読み取った情報に基づいて通行の可否を判定する通行判定手段と、
前記通行判定手段による判定結果に応じて前記ドアの開閉を制御する通行制御手段と、
緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記受信手段により緊急地震速報を受信した場合、動作モードを地震対応モードとし、地震対応モードが解除されるまで前記ドアを開放状態とする制御手段と、
を有する自動改札機。
【請求項２】
前記受信手段は、前記緊急地震速報を上位装置から受信するインターフェースである、
前記請求項１に記載の自動改札機。
【請求項３】
前記受信手段は、外部システムから発信された前記緊急地震速報を受信するインターフェースである、
前記請求項１に記載の自動改札機。
【請求項４】
さらに、前記地震対応モードにおいて前記媒体処理手段により利用者が提示する乗車券媒体に緊急改札情報を記録する記録手段を有する、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動改札機。
【請求項５】
さらに、前記地震対応モードにおいて前記媒体処理手段により利用者が提示する乗車券媒体に緊急改札情報を記録する記録手段を有し、
前記通行判定手段は、前記地震対応モードが解除された後、前記緊急改札情報を加味して通行判定を行う、
前記請求項４に記載の自動改札機。
【請求項６】
利用者の通行を制御するためのドアを有する自動改札機の制御方法であって、
利用者が提示する乗車券媒体から読み取った情報に基づいて通行の可否を判定し、前記通行の可否の判定結果に応じて前記ドアの開閉を制御する通常モードで動作し、
前記通常モードで動作中に緊急地震速報を受信した場合、動作モードを地震対応モードとして、地震対応モードが解除されるまで前記ドアを開放状態とする、
を有する自動改札機の制御方法。
【請求項７】
さらに、前記地震対応モードにおいて利用者が提示する乗車券媒体に緊急改札情報を記録し、
前記通常モードでは、前記緊急改札情報を読み取った場合には読み取った緊急改札情報を加味して通行判定を行う、
前記請求項６に記載の自動改札機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札機および自動改札機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害等で停電が発生した場合、自動改札機が、バックアップ用電源装置により動作し、不要な入場を防止する共に利用者の速やかな避難を図るための通行遮断板による通行制御を行うものが提案されている。しかしながら、このような自動改札機は、停電にならないと動作せず、停電になるまでの段階で利用者を早期に避難させるのが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、地震が発生した場合に迅速に利用者を避難させることができる自動改札機および自動改札機の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、自動改札機は、ドアと、媒体処理手段と、通行判定手段と、通行制御手段と、受信手段と、制御手段とを有する。媒体処理手段は、利用者か提示する乗車券媒体を処理する。通行判定手段は、媒体処理手段により乗車券媒体から読み取った情報に基づいて通行の可否を判定する。通行制御手段は、通行判定手段による判定結果に応じてドアの開閉を制御する。受信手段は、緊急地震速報を受信する。制御手段は、受信手段により緊急地震速報を受信した場合、動作モードを地震対応モードとし、地震対応モードが解除されるまでドアを開放状態とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る自動改札機を含む駅務システムの構成を示す図。
【図２】実施形態に係る自動改札機を含む駅務システムの他の構成を示す図。
【図３】実施形態に係る自動改札機の外観構成を示す外観図。
【図４】実施形態に係る自動改札機の制御系統の第１の構成例を示すブロック図。
【図５】実施形態に係る自動改札機の制御系統の第２の構成例を示すブロック図。
【図６】実施形態に係るＩＣカードの構成例を示すブロック図。
【図７】実施形態に係る自動改札機の動作モードの切替処理の例を説明するためのフローチャート。
【図８】実施形態に係る自動改札機における緊急地震対応モードでの動作例を説明するためのフローチャート。
【図９】実施形態に係る自動改札機における通常モードでの動作例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。  
図１は、実施の形態に係る自動改札機１を含む駅務システムの全体構成を概略的に示す図である。  
図１に示す駅務システムは、鉄道などの交通機関における種々の駅務処理を行う種々の駅務機器から構成されるシステムである。図１に示す構成例において、駅務システムは、複数の自動改札機１、監視盤２、および、上位装置（センタサーバ）３などから構成されている。
【０００８】
上記自動改札機１は、鉄道の駅構内の改札口などに設置される。自動改札機１は、利用者が所持する乗車券媒体に記録された情報に基づいて各利用者の通行（入場あるいは出場）の可否を判定し、その判定結果に基づいて改札口における利用者の通行を制御するものである。自動改札機１は、乗車券媒体としての非接触式ＩＣカードあるいは磁気記憶媒体などの乗車券媒体を処理する機能を有し、利用者が入場あるいは出場する際に乗車券媒体から情報を読み取ったり、乗車券媒体に情報を書き込んだりする。
【０００９】
なお、本実施形態においては、乗車券媒体が非接触式（無線式）のＩＣカード（以下、単に、ＩＣカードとも称する）である場合を想定して説明するものとする。ただし、乗車券媒体が磁気記録媒体などのＩＣカード以外の記録媒体であっても、改札処理を行うために乗車券媒体に記録すべき情報は同様であるため、以下に説明する実施形態は、乗車券媒体がＩＣカード以外の記録媒体である場合にも適用できる。
【００１０】
また、自動改札機１は、複数の動作モードを有し、所定の条件に応じて動作モードを切り替える機能を有する。本実施形態に係る自動改札機１は、動作モードとして、少なくとも通常モードと緊急地震対応モードとを有する。通常モードは、利用者が提示する乗車券媒体から読み取った情報に基づいて入場或いは出場の可否を判定し、その判定結果に従って利用者の通行を制御する動作モードである。緊急地震対応モードは、地震発生時における利用者の避難をできるだけ阻害しないように、緊急地震速報などの地震発生の通知を受けて利用者の通行を無条件で許可する状態とする動作モードである。
【００１１】
上記監視盤２は、操作装置と制御装置とにより構成される。上記監視盤２は、各自動改札機１と通信回線などを介して接続され、各自動改札機１の動作状況を監視したり、各自動改札機１へデータを転送したり、係員の操作指示に応じて自動改札機へ制御指示を送ったりするものである。たとえば、監視盤２は、センタサーバ３から緊急地震速報の通知を受けた場合、受信した緊急地震速報を直ちに各自動改札機１へ通知する機能を有する。また、監視盤２は、外部システム４からの緊急地震速報を直接的に受信する機能を有するものであっても良い。この場合、監視盤２は、センタサーバ３を経由せずに直接的に外部システム４からの緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を直ちに各自動改札機１へ通知する。監視盤２から緊急地震速報の通知を受けると、各自動改札機１は、動作モードを通常モードから緊急地震対応モードに切り替える。
【００１２】
上記センタサーバ３は、サーバコンピュータなどにより構成され、電鉄会社の管理センタなどに設置される。上記センタサーバ３は、当該駅務システム内における各駅務機器からのデータ収集、収集したデータの集計、収受したデータに基づく各駅務機器の運用状況や運用データの管理、あるいは、各駅務装置へのデータの配信などの機能を有する。また、センタサーバ３は、外部システム４との通信機能を有する。たとえば、センタサーバ３は、外部システム４からの緊急地震速報を受信した場合、受信した緊急地震速報を直ちに監視盤２へ通知する機能を有する。
【００１３】
また、図２は、実施形態に係る駅務システムの変形例である。  
図２に示す駅務システムは、各自動改札機１が、センタサーバ３あるいは監視盤２などを経由せずに、外部システム４から発信された緊急地震速報を直接的に受信する機能を有する点が、図１に示す駅務システムの構成例とは異なる。図２に示す構成例において、各自動改札機１は、外部システム４からの緊急地震速報の受信に応じて動作モードを通常モードから緊急地震対応モードに切り替える。
【００１４】
また、図２に示す構成例では、各自動改札機１は、緊急地震速報を受信した場合、緊急地震速報を受信したことを監視盤２へ通知するようにしても良い。この場合、監視盤２は、何れかの自動改札機１から緊急地震速報を受信すると、他の自動改札機１へ緊急地震速報を転送するようにしても良い。これにより、外部システムとの通信機能を具備していない自動改札機が駅務システムに含まれる場合であっても、通信の不具合などで一部の自動改札機が緊急地震速報を受信できなかった場合であっても、全ての自動改札機１へ緊急地震速報を確実に通知することが可能となる。
【００１５】
次に、自動改札機１の構成について説明する。  
図３は、実施形態に係る自動改札機１の外観構成を概略的に示す斜視図である。  
図３に示すような自動改札機１は、自動改札機１は、例えば、駅構内の改札口に複数台並べて設置され、２台１組で１つの改札用の通路を形成している。自動改札機１は、改札用の通路を１方向にのみ通過可能な入場専用あるいは出場専用の専用機として用いられる場合と、改札用の通路を両方向に通過可能な両用機として用いられる場合とがある。
【００１６】
自動改札機１は、無線によるデータ通信が可能な無線通信機器としての非接触式（無線式）のＩＣカードＣに記憶されている情報に基づいて改札処理を行う機能を有する。ＩＣカードＣは、自動改札機１により乗車券として処理されるものであり、定期券、運賃精算のための料金前払い方式のストアードフェアカード、あるいは、運賃精算のための料金後払い方式のカードなどとして機能する乗車券媒体である。
【００１７】
通常時、上記ＩＣカードＣを所持する利用者は、上記自動改札機１が形成する通路を通過する場合、自身が所持しているＩＣカードＣを所定の通信範囲に提示する。すると、通常モードの自動改札機１では、利用者が提示したＩＣカードＣを捕捉（通信状態）し、ＩＣカードに記録されている情報を読み取る。通常モードの自動改札機１は、利用者が提示するＩＣカードから読み取った情報に基づいて通行の可否を判断し、その判断結果に基づいて当該利用者の通行を制御するとともに、改札処理の結果としての情報を当該ＩＣカードＣに書き込む。
【００１８】
図３に示す構成例において、自動改札機１を形成する筐体上面の一端部には、上記のような乗車券として用いられるＩＣカードＣとの無線通信（データの読取及び書込み）を行うためのカードリーダライタＲＷが設けられている。上記カードリーダライタＲＷは、電波の送受信を行うアンテナ（図示しない）及び送受信回路などにより構成されている。また、上記自動改札機１を形成する筐体上面の他端部には、利用者や駅員などに対して案内を行うための案内表示部５が設けられている。上記案内表示部５は、例えば、液晶表示装置などにより構成される。
【００１９】
さらに、上記自動改札機１を形成する筐体の通路側の側面の両端部には、それぞれ通行者の通行の許可不許可を行う開閉動作可能なドア６とドア６とが設けられている。それらのドア６、６は、動作モード、利用者が所持するＩＣカードＣの判定結果、及び、人間検知センサ１１〜１７、２１〜２６の検知結果などに基づいて開閉制御されるようになっている。また、上記自動改札機１を形成する筐体上面には、小児券や無効券が投入されたことなどの動作状態を表示する状態表示部７が設けられている。
【００２０】
上記自動改札機１を形成する筐体上面のセンサカバー内には、人間検知センサ１１〜１７が設けられている。さらに、自動改札機１を形成する筐体の通路側の側面には、人間検知センサ２１〜２６が設けられている。上記人間検知センサ１１〜１７、２１〜２６は、反射型の検知センサ、あるいは透過型の検知センサにより構成される。上記人間検知センサ１１〜１７、２１〜２６は、通路内の人間を検知するものである。これらの人間検知センサ１１〜１７、２１〜２６の検知結果に基づいて通路を通過中の利用者の位置、あるいは、利用者が大人か子供かなどが判定されるようになっている。
【００２１】
また、入場用或いは出場用の専用機として用いられる自動改札機１では、利用者が通行する方向が定められており、その方向に対して利用者が通路に進入する側のドア６が開放された状態となっており、通路を退場する側のドア６が通行可否の判定結果などに応じて制御される。これに対して、上記両用機として用いられる自動改札機１では、利用者が通行する方向が予め決まっていない。このため、上記両用機として用いられる自動改札機１では、図示しない接近センサなどの検知結果に基づいて自動改札機に接近してきた利用者を検知し、利用者が接近してきた側からの通行を制御する。
【００２２】
すなわち、両用機として用いられる自動改札機１では、利用者の接近してきた方向に応じて通路の通行方向が決定され、入場用の自動改札機として機能するか、出場用の自動改札機として機能するかが切り替えられる。このような自動改札機１は、利用者の接近してきた方向に応じた通路の通行方向に対して、利用者が通路に進入する側のドア６を開放し、退場する側のドア６を通行可否の判定結果などに応じて制御する。また、両用機として用いられる自動改札機１では、利用者の接近に応じて通行方向が決定されるため、利用者が自動改札機１近傍にいない場合には両側のドア６が開放された状態で待機するようになっている。
【００２３】
なお、上記自動改札機１にて磁気式記録媒体としての磁気式乗車券も処理可能としても良い。この場合、自動改札機１は、上面の一端部（通路の進入口側の端部）に有効期間や利用区間などの改札情報が磁気エンコード記録された磁気式乗車券（定期券や普通乗車券など）が投入される投入口が設けられ、上面の他端部（通路の退出口側の端部）に案内表示部５の手前に投入口から受入れた磁気式乗車券を排出する取出口が設けられる。
【００２４】
図４は、自動改札機１の制御系統の第１の構成例を示すブロック図である。  
図４は、図１に示す駅務システムの構成例に対応する自動改札機１の構成例である。  
図４に示す構成例において、自動改札機１は、制御部３１により全体が制御される。上記制御部３１には、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）３２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３３、データメモリ３４、表示制御回路３６、ドア開閉機構３７、人間検知センサ１１〜１７、２１〜２６、カードリーダライタＲＷ、および、伝送制御回路３８などが接続されている。
【００２５】
制御部３１は、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）などにより構成され、ＲＯＭなどのメモリに記憶されているプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現する。たとえば、制御部３１は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、１又は複数のＩＣカードから読み取った情報に基づく入場又は出場の判定処理、カードリーダライタＲＷを制御してＩＣカードに情報を書き込ませる書込処理、利用者の入場又は出場を制御するためにドア６の開閉を制御する通行制御処理などを実現する。
【００２６】
上記ＲＯＭ３２は、予めデータが記憶されている不揮発性のメモリで構成される。例えば、上記ＲＯＭ３２には、制御部３１により実行される制御プログラムや制御データなどが記憶されている。上記ＲＡＭ３３は、一時的にデータを記憶する揮発性メモリで構成される。例えば、上記ＲＡＭ３３は、上記制御部３１にて実行される制御プログラムなどのバッファメモリとして機能する。上記データメモリ３４は、書き換え可能な不揮発性メモリなどにより構成される。上記データメモリ３４には、例えば、通行判定を行うための運賃情報、或いは、監視盤２を介して上位装置としてのセンタサーバ３からダウンロードされたデータなどが記憶される。
【００２７】
上記表示制御回路３６は、上記案内表示部５の表示制御を行うものである。例えば、上記表示制御回路３６は、上記制御部３１からの指示に応じて上記案内表示部５に通行の可否を示す情報などを表示する。上記ドア開閉機構３７は、上記ドア６を開閉する機構である。上記ドア開閉機構３７は、上記制御部３１による制御に基づいて上記ドア６を開閉駆動するようになっている。
【００２８】
また、上記カードリーダライタＲＷは、上記制御部３１からの動作指示に基づいてＩＣカードＣとのデータの送受信を行う。たとえば、カードリーダライタＲＷは、カードリーダライタ全体の制御を司る制御部、通信データなどを一時的に記憶するメモリ、制御部３１とのデータの送受信を行うインターフェース、送受信回路、および、アンテナなどで構成される。送受信回路は、無線電波を送受信するアンテナを介してＩＣカードＣとのデータの送受信を行うものであり、例えば、変復調回路、送信回路、受信回路などにより構成される。
【００２９】
上記伝送制御回路３８は、たとえば、ネットワーク通信用のインターフェースにより構成される。伝送制御回路３８は、監視盤２、あるいは監視盤２を介したセンタサーバ（上位装置）３とのデータ通信を行う。
【００３０】
図５は、自動改札機１の制御系統の第２の構成例を示すブロック図である。  
図５は、図２に示す駅務システムの構成例に対応する自動改札機１の構成例である。  
図５に示す構成例において、自動改札機１は、制御部３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データメモリ３４、表示制御回路３６、ドア開閉機構３７、人間検知センサ１１〜１７、２１〜２６、カードリーダライタＲＷ、および、伝送制御回路３８に加えて、受信部４１が設けられる。
【００３１】
受信部４１は、外部システム４から発信される緊急地震速報を受信する通信モジュールで構成される。受信部４１は、たとえば、携帯電話通信用の電波を受信できる通信モジュールであっても良いし、広域の無線ＬＡＮなどの無線通信用の電波を受信できる通信モジュールであっても良い。受信部４１は、外部システム４から発信される緊急地震速報を直ぐに受信できる状態となっており、受信した緊急地震速報を直ちに制御部３１へ通知するようになっている。これにより、第２の構成例では、各自動改札機１は、監視盤２及びセンタサーバ３を含む駅務システム内におけるネットワークの通信状態に関らず、緊急地震速報を即座に検知できる。
【００３２】
なお、制御部３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データメモリ３４、表示制御回路３６、ドア開閉機構３７、人間検知センサ１１〜１７、２１〜２６、カードリーダライタＲＷ、および、伝送制御回路３８については、図４に示す第１の構成例として説明したものと同様なもので実現できるため、詳細な説明は省略するものとする。
【００３３】
次に、上記ＩＣカードＣの構成例について説明する。  
図６は、上記ＩＣカードＣの構成例を示すブロック図である。  
ＩＣカードＣは、図６に示すように、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、不揮発性メモリ５４、送受信回路５５、アンテナ５６、および電源生成部５７を有する。ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、不揮発性メモリ５４、送受信回路５５及び電源生成部５７などの各部は、ＩＣチップにより構成され、ＩＣチップとアンテナ５６とを接続したモジュールＭがプラスチックなどで形成されたカード状の本体（筐体）内に埋設されたＩＣカードＣを構成している。
【００３４】
上記ＣＰＵ５１は、ＩＣカードの制御手段としての機能し、ＩＣカード全体の制御を司るものである。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２、或いは不揮発性メモリ５４などのメモリに記憶されたプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現する。たとえば、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記憶されたプログラムを実行することにより、カードリーダライタＲＷから受信したコマンドに応じた各種の処理を実現するようになっている。
【００３５】
上記ＲＯＭ５２は、プログラムメモリとして機能し、例えば、マスクＲＯＭなどの書換え不可能な不揮発性メモリにより構成されている。上記ＲＯＭ５２には、当該ＩＣカードＣの動作を司る制御プログラムやデータなどが記憶されている。カードリーダライタＲＷなどの外部からの種々のコマンドに対する当該ＩＣカードＣの動作は、上記ＲＯＭ５２に記憶される各コマンドに対応する各制御プログラムにより実現される。
【００３６】
上記ＲＡＭ５３は、ワーキングメモリとして機能し、書換え可能な揮発性メモリにより構成されている。上記ＲＡＭ５３は、例えば、外部との通信データや上記ＣＰＵ５１により実行される種々の処理における作業用のデータなどを一時的に記憶するバッファメモリとして利用される。
【００３７】
上記不揮発性メモリ５４は、書換え可能な不揮発性のデータメモリとして機能し、たとえば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの記憶内容が書換え可能な不揮発性のメモリにより構成されている。上記不揮発性メモリ５４には、当該ＩＣカードの使用目的や使用用途に応じた運用データとしての各種データが格納（記憶）される。本実施の形態において、不揮発性メモリ５４には、少なくとも乗車券情報および改札情報が記録されるものとする。
【００３８】
上記不揮発性メモリ５４に記憶される乗車券情報は、定期券、運賃精算のためのＳＦカード、あるいは、運賃精算のための料金後払い方式のカードとして当該ＩＣカードＣを使用するための情報である。乗車券情報は、自動改札機１等の駅務機器による処理によって一部の情報が書き換えられる。たとえば、乗車券情報は、カード固有の番号であるカード番号、カード発行会社情報、券種を示す券種情報、利用可能な利用区間（乗車区間）を示す利用区間情報、定期券情報（定期区間、有効期間）、ＳＦカードの残額情報、個人情報（氏名、連絡先等）、利用ログ情報などの情報である。
【００３９】
また、上記不揮発性メモリ５４に記憶される改札情報は、自動改札機１による改札処理によって書き込まれる情報である。たとえば、自動改札機１での入場処理では、入場時間、入場駅および入場フラグなどの入場情報が改札情報として不揮発性メモリ５４に書き込まれ、自動改札機１での出場処理では、出場時間、出場駅、および、出場フラグなどの出場情報が改札情報として不揮発性メモリ５４に書き込まれる。
【００４０】
上記送受信回路５５は、上記アンテナ５６を介して上記カードリーダライタＲＷなどの外部機器とのデータ通信を行うものである。上記送受信回路５５は、例えば、変調回路、復調回路、送信回路及び受信回路などにより構成される。上記アンテナ５６は、電波の送受信を行うものである。上記アンテナ５６は、例えば、当該ＩＣカードＣの筐体内に埋設され、上記ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、不揮発性メモリ５４、送受信回路５５及び電源生成部５７などの機能を有するＩＣチップに接続されている。
【００４１】
上記送受信回路５５及び上記アンテナ５６は、ＩＣカードの通信手段として機能し、上記カードリーダライタＲＷとのデータの送受信を実現するものである。例えば、上記カードリーダライタＲＷから電波で送信されたコマンドは、上記アンテナ５６により受信されて受信信号として上記送受信回路５５に供給される。上記送受信回路５５では、上記アンテナ５６から供給された受信信号を復調して上記ＣＰＵ５１へ供給するようになっている。また、当該ＩＣカードＣ内で生成された送信データは、上記送受信回路５５により変調されて上記アンテナ５６を介して外部へ送信される。
【００４２】
上記電源生成部５７は、ＩＣカードの電源生成手段として機能し、アンテナ５６が受信した電力波から動作電圧を生成するものである。上記電源生成部５７は、上記アンテナ５６が受信した電力波から生成した動作電圧を当該ＩＣカードＣ内の各部に供給するようになっている。
【００４３】
次に、自動改札機１が緊急地震速報を受信した場合の処理について説明する。  
図７は、実施形態に係る自動改札機１における動作モードの切り替え処理を説明するためのフローチャートである。  
たとえば、図４に示す第１の構成例の自動改札機１は、監視盤２あるいはセンタサーバ３と監視盤２とを介して、外部システム４から発信された緊急地震速報を受信する。また、図５に示す第２の構成例の自動改札機１は、外部システム４から発信された緊急地震速報を受信部４１により受信する。
【００４４】
自動改札機１の制御部３１は、緊急地震速報を受信すると（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、直ちに動作モードを緊急地震対応モードに変更する（ステップＳ１２）。緊急地震対応モードは、自動改札機１の全てのドアを開放して、利用者が無条件で出場或いは入場できる状態とする動作モードである。緊急地震対応モードにおける自動改札機１の動作例については、後述するものとする。
【００４５】
緊急地震速報を受けて緊急地震対応モードとなった後、各自動改札機１の制御部３１は、監視盤２からの安全確認済みを示す安全確認通知の受信待ちとなる（ステップＳ１３）。安全確認通知は、例えば、受信した緊急地震速報（或いは実際に発生した地震）に対して安全が確認されたことを示す通知であり、監視盤２から各自動改札機１へ配信される。安全確認通知は、駅又は鉄道の係員（管理責任者）が監視盤２あるいはセンタサーバ３に安全が確認されたことを入力することにより、監視盤２あるいはセンタサーバ３から各自動改札機１へ配信される。たとえば、駅又は鉄道の係員（管理責任者）は、緊急地震速報後における実際の地震の発生状況、地震による実際の被害状況、および駅構内あるいは路線などの安全確認状況に基づいて総合的に安全を確認した後、安全が確認されたことを監視盤２あるいはセンタサーバ３に入力する。
【００４６】
安全確認通知を受信していない場合、つまり、安全確認通知を受信するまでの間（ステップＳ１３、ＮＯ）、制御部３１は、自動改札機１の動作モードを緊急地震対応モードのままとする。また、安全確認通知を受信した場合（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、制御部３１は、所定の回復期間が終了したか否かを判断する（ステップＳ１４）。回復期間は、緊急地震対応モードに移行してから通常モードへ移行するまでの期間として設定される。たとえば、回復期間は、緊急地震速報を受けてからの所定期間、安全確認通知を受けてからの所定期間、あるいは、駅又は鉄道の係員（管理責任者）が指定する期間が設定されるものとする。
【００４７】
なお、安全確認通知を受信した時点で動作モードを通常モードに切り替える運用であれば、回復期間は設定しなくても良い。ただし、各自動改札機１が緊急地震速報を受信してから短時間で安全確認通知を受信することもありうるとすれば、緊急地震対応モード中に出場あるいは入場した利用者に対する円滑な誘導などを行うために、回復期間を設定する運用も考えられる。本実施形態に係る自動改札機１では、所定の回復期間が設定されるものとして説明するものとする。
【００４８】
安全確認通知を受信後に回復期間が終了したと判断した場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、制御部３１は、動作モードを緊急地震対応モードから通常モードに切り替える（ステップＳ１５）。本実施形態に係る自動改札機１では、緊急地震対応モードから通常モードへの切り替えがあると、緊急地震対応モードのときに出場あるいは入場した利用者が所持するＩＣカードを通常モードで処理することが想定される。このため、本実施形態に係る自動改札機１では、通常モードにおいても、緊急地震対応モード中に出場あるいは入場した利用者に対応するための処理機能を有する。本実施形態に係る自動改札機１による通常モードでの改札処理については、後述するものとする。
【００４９】
次に、自動改札機１における緊急地震対応モードでの動作について説明する。  
図８は、本実施形態に係る自動改札機１における緊急地震対応モードでの動作例を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
緊急地震速報を受信した自動改札機１の制御部３１が動作モードを緊急地震対応モードに切り替えたものとする。緊急地震速報の受信に応じて動作モードを緊急地震対応モードに切り替える場合、制御部３１は、直ちに全てのドア６を開放する（ステップＳ２１）。緊急地震対応モード中において、各自動改札機１は、入場用、出場用あるいは両用機の何れであるかに係らず、全てのドア６を開放したままの状態で保持する。
【００５１】
さらに、動作モードを緊急地震対応モードに切り替えると、制御部３１は、利用者の通行検知を含む通行判定処理および通行制御処理などを停止し（ステップＳ２２）、案内表示部５に緊急地震対応モードである事、あるいは、緊急避難を促す案内などを表示する（ステップＳ２３）。
【００５２】
なお、緊急地震対応モードとして出場を促し、かつ、入場を抑止したい場合、構造的に入場だけを制限しえる自動改札機１については、ドアを閉鎖した状態で保持し、入場を控えて避難することを案内表示するようにしても良い。ただし、この場合も、入場専用の自動改札機１が形成する通路からも出場できる可能性があれば、当該自動改札機１は、利用者の避難を優先してドアを開放すべきものと考えられる。
【００５３】
また、緊急地震対応モードとしてドアを開放したままの状態において、当該自動改札機１の制御部３１は、カードリーダライタの通信範囲に翳されたＩＣカードに対して緊急改札情報の書き込みを行う。すなわち、緊急地震対応モード中の自動改札機１におけるカードリーダライタＲＷの通信範囲にＩＣカードが翳されると（ステップＳ２２、ＹＥＳ）、制御部３１は、カードリーダライタＲＷに翳されたＩＣカードに緊急改札情報を書き込む（ステップＳ２３）。
【００５４】
ここで、緊急改札情報は、緊急地震対応モード中に通行（出場又は入場）した事を示す最低限の情報（緊急出場情報或いは緊急入場情報）であるものし、緊急地震対応モード中の自動改札機１のカードリーダライタＲＷは、ＩＣカードとの認証処理或いはＩＣカードからの情報の読取処理などは行わず、できるだけ高速にＩＣカードに対して緊急改札情報の書き込みだけを行うものとする。この場合、全ての利用者の円滑な通行を優先するため、書込み処理にエラーが発生しても、エラー案内などのエラー処理を行わないようにしても良い。  
また、緊急改札情報としては、たとえば、日時だけの情報であっても良いし、入出場フラグを書き換えるだけでも良い。本実施形態においては、緊急改札情報は、通行日時、処理駅、および、緊急地震対応モードを示すフラグ情報を含むものとする。
【００５５】
緊急地震対応モードでドア６を開放状態としている自動改札機１は、ＩＣカードなどの乗車券媒体の提示がなくても、利用者の通常を無条件で許可する。しかしながら、緊急地震対応モード中に緊急改札情報を書き込むことなく出場あるいは入場した利用者のＩＣカードは、不揮発性メモリに記録されている入出場サイクルが正常でない可能性がある。つまり、緊急地震対応モード中に緊急改札情報を書き込むことなく出場あるいは入場した利用者のＩＣカードは、緊急地震対応モード後の通常モードの自動改札機１では入出場サイクルなどが正常でないために通常の通行判定処理では通行不可となることがある。このようなＩＣカードは、通常モードに移行した後は、利用者自身が駅の係員に緊急地震対応モード中に出場あるいは入場した事を告げて、係員対応で入出場サイクルを正常な状態に書き換えてもらう必要がある。
【００５６】
また、緊急地震対応モードにおいては、たとえば、多数の利用者が避難のため出場することが予想されうる。このような状況では、回復後（緊急地震対応モードの終了後）に多数の利用者が一斉に再入場することが見込まれる。従って、緊急地震対応モードであっても、利用者のＩＣカードに緊急地震対応モード中に出場した旨の最低限の情報（緊急改札情報）を書き込んでおけば、緊急地震対応モード後の再入場時にであっても、自動改札機は、緊急改札情報を参照して通行判定を行える。つまり、緊急改札情報を参照することにより緊急地震対応モード中に出場又は入場した利用者のＩＣカードも、通常モードの自動改札機１で処理できるものとなる。
【００５７】
以上のように、緊急地震対応モードで動作中の自動改札機は、ドアを開放し、通行判定を停止することにより、無条件での利用者の通行を許可するとともに、利用者がカードリーダライタにＩＣカードを提示した場合には当該ＩＣカードに緊急改札情報を書き込むようにする。これにより、利用者の円滑な避難などを優先させつつ、回復後には円滑な自動改札機の利用が行えるシステムを提供できる。
【００５８】
次に、自動改札機１における通常モードでの動作について説明する。  
図９は、本実施形態に係る自動改札機１における通常モードでの動作例を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
通常モードにおいて、自動改札機１の制御部３１は、カードリーダライタＲＷにより処理対象となるＩＣカードからの応答信号を要求するポーリングを行っている。カードリーダライタＲＷの通信範囲に翳されたＩＣカードは、カードリーダライタＲＷからのポーリングに対して応答信号を送信する。ＩＣカードからの応答信号は、カードリーダライタＲＷにより受信され、制御部３１へ通知される。
【００６０】
ＩＣカードからの応答信号を受信した場合（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、制御部３１は、応答信号の発信元であるＩＣカードとの通信状態を確立（捕捉）し、当該ＩＣカードから情報を読み取る（ステップＳ３２）。ここで、制御部３１は、ＩＣカードから乗車券情報および改札情報を読み取るとともに、当該ＩＣカードが緊急改札情報を保持していればその緊急改札情報も読み取る。
【００６１】
利用者が提示したＩＣカードから緊急改札情報が読み取れなかった場合（ステップＳ３３、ＮＯ）、制御部３１は、当該ＩＣカードから読み取った乗車券情報および改札情報による通常の通行判定を行う（ステップＳ３４）。なお、緊急地震対応モード時の緊急改札情報をＩＣカードに書き込むことなく、入出場した利用者は、ＩＣカードに記録されている入出場サイクル（入出場フラグ）などが不適切となっている可能性があるため、通行判定が通行不可となることがある。このような場合、通行不可となった利用者は、たとえば、緊急地震対応モード時に入出場した旨を駅の係員に説明して、係員対応によってＩＣカードの記録状態を正常な状態に書き換える作業が必要となる。
【００６２】
また、利用者が提示したＩＣカードから緊急改札情報を読み取った場合（ステップＳ３３、ＹＥＳ）、制御部３１は、当該ＩＣカードから読み取った緊急改札情報を加味して、当該ＩＣカードから読み取った乗車券情報および改札情報による通行判定を行う（ステップＳ３５）。たとえば、緊急改札情報に緊急地震対応モード時の通行駅を示す情報が含まれれば、制御部３１は、緊急地震対応モード時の通行駅を乗り継ぎ駅とした通行判定を行うようにしても良い。
【００６３】
また、入場判定処理である場合、制御部３１は、緊急改札情報が有効であれば、直前の改札情報を無視して新たに入場情報を書き込むようにしても良い。また、入場判定処理である場合、制御部３１は、緊急改札情報が有効で、かつ、直前の改札情報が入場情報であれば、入場を許可して直前の改札情報としての入場情報が有効となるように更新するようにしても良い。
【００６４】
また、出場判定処理である場合、制御部３１は、緊急改札情報が有効であれば、直前の改札情報を無視して出場を許可して新たに出場情報を書き込むようにしても良い。また、出場判定処理である場合、制御部３１は、緊急改札情報が有効で、かつ、直前の改札情報が入場情報であれば、直前の改札情報としての入場情報を基準に通行判定（ただし、入場情報の入場日時などは無視する）を行うようにしても良い。また、出場判定処理である場合、制御部３１は、緊急改札情報が有効で、かつ、直前の改札情報が出場情報であれば、直前の改札情報としての出場情報を無視して緊急改札情報に含まれる緊急地震対応モード時の通行駅を基準に通行判定を行うようにしても良い。
【００６５】
上述したように、緊急改札情報を加味して通行判定を行った場合、制御部３１は、当該ＩＣカードに対して緊急改札情報を消去、或いは無効化する消去処理を行う（ステップＳ３６）。この消去処理は、緊急改札情報が次回以降の通行判定に影響しないようにするための処理である。たとえば、消去処理としては、緊急改札情報を用いた通行判定が実施済みであることを記録しておき、緊急改札情報自体を完全に消去しなくても良い。
【００６６】
上記ステップＳ３４あるいはＳ３５で通行判定結果が得られると、制御部３１は、通行判定結果に応じて当該利用者に対する通行制御処理を行う（ステップＳ３７）。たとえば、制御部３１は、通行許可と判定した場合には、利用者が提示したＩＣカードに新たな改札情報を記録してドア６を開放し、通行不可と判定した場合には、通行不可と判定された旨の案内を案内表示部５に表示してドア６を閉鎖する。
【００６７】
上記のように、本実施形態に係る自動改札機は、利用者が提示する乗車券媒体から読み取った情報に基づいて通行の可否を判定してその判定結果に応じてドアの開閉を制御する通常モードで動作し、通常モードで動作中に緊急地震速報を受信した場合には、動作モードを地震対応モードとして、地震対応モードが解除されるまでドアを開放状態とするようにしたものである。
【００６８】
これにより、本実施形態に係る自動改札機では、緊急地震速報の情報を受信（検知）した場合には、直ちにドアを開放させて、全利用者を無条件で通常可能な状態とすることができる。この結果として、地震発生直後あるいは実際には揺れが発生する前の早いタイミングで、速やかに利用者を避難させることができる。また、停電が発生する規模の地震でなくても緊急地震速報が配信されれば、ドアを開放状態とことができ、より広範囲な規模の地震にも対応可能となる。
【００６９】
さらに、本実施形態に係る自動改札機では、緊急地震対応モードにおいて利用者が提示する乗車券媒体に緊急改札情報を記録し、通常モードにおいて緊急改札情報を読み取った場合には読み取った緊急改札情報を加味して通行判定を行う。これにより、緊急地震対応モード中に入出場した利用者のＩＣカードに対しても緊急改札情報を加味して改札処理を行うことができ、緊急地震対応モードから回復した後における利用者に対する円滑な改札処理を提供できる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｃ…ＩＣカード、１…自動改札機、２…監視盤、３…センタサーバ、４…外部システム、ＲＷ…カードリーダライタ、５…案内表示部、６…ドア、３１…制御部、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…データメモリ、３６…表示制御回路、３７…ドア開閉機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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