(57)【要約】【課題】端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止して、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することのできる嵌合接続構造を提供すること。【解決手段】端子挟持溝３５を有する第２端子金具３０の端子嵌合部３２は、厚み方向の両端面上で端子挟持溝３５の延長線上に窪み部３７を備え、端子挟持溝３５に嵌合される第１端子金具２０の板状の接続部２１の両側縁部２１１には、端子嵌合部３２の厚み方向の両端面３２ａ，３２ｂ上に張り出すアーム２４と、該アーム２４から端子嵌合部３２に向かって突出する突起部２５と、を設け、窪み部３７と突起部２５との係合によって、第１端子金具２０と第２端子金具３０との相対移動を規制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の接続部を有した第１端子金具と、前記接続部を挟持可能な端子挟持溝が、端子嵌合部の前面に開口すると共に、前記端子嵌合部の厚み方向に貫通して形成された第２端子金具と、の嵌合接続構造であって、
前記端子嵌合部の厚み方向の両端面上で前記端子挟持溝の延長線上に、窪み部を備えると共に、
前記接続部の幅方向両端の両側縁部には、前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に前記端子嵌合部の前記両端面上に張り出すアームと、該アームから前記端子嵌合部に向かって突出する突起部と、を設け、
前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に、前記窪み部と前記突起部との係合によって、前記第１端子金具と前記第２端子金具との相対移動を規制することを特徴とする嵌合接続構造。
【請求項２】
前記接続部には、前記端子挟持溝の対向する内側面に突設された接点部が係合する窪み部を備え、
前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に、前記接続部上の前記窪み部と前記接点部との係合によって、前記第１端子金具と前記第２端子金具との相対移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の嵌合接続構造。
【請求項３】
前記端子嵌合部は、厚み寸法が板厚となる一枚の板状であり、
前記接続部には、前記端子挟持溝の対向する内側面に突設された接点部が係合する窪み部を備え、
前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に、前記端子嵌合部上の前記窪み部と前記突起部との係合、及び前記接続部上の前記窪み部と前記接点部との係合によって、前記第１端子金具と前記第２端子金具との相対移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の嵌合接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の接続部を有した第１端子金具と、前記接続部を挟持可能な端子挟持溝が端子嵌合部に形成された第２端子金具と、の嵌合接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６及び図１７は、下記特許文献１に開示された端子金具における端子嵌合部の構造を示したものである。
【０００３】
この端子金具１００は、図１６に示すように、電線を圧着接続する電線接続部１０１と、この電線接続部１０１の先端に一体形成された端子嵌合部１０２と、を備えている。
【０００４】
端子嵌合部１０２は、図１６及び図１７に示すように、電線接続部１０１に連なる底板１１０と、この底板１１０の一側縁から延出して底板１１０の上に折り重ねられた挟持板１２０と、底板１１０の先端から延出して挟持板１２０の上方に折り返されたカバー板１３０と、を備えている。
【０００５】
挟持板１２０の先端には、図１７に示すように、相手端子金具の板状の接続部を挟持する端子挟持溝１２１が形成されている。この端子挟持溝１２１は、前記接続部が挿通可能な溝を形成する一対のアーム１２２の対向する内側面１２２ａに、接点部１２３を突設したものである。一対のアーム１２２は、挟持板１２０から、矢印Ｘ１方向に沿って延設されている。アーム１２２に突設された接点部１２３は、一対のアーム１２２間に挿入される前記接続部の表面に当接して、前記接続部を挟持する。
【０００６】
挟持板１２０の先端部を挟むカバー板１３０及び底板１１０の先端部には、端子挟持溝１２１を外部に露呈させる切欠１４０が形成されている。この切欠１４０が形成されていることによって、端子挟持溝１２１は、端子嵌合部１０２の前面に開口すると共に、端子嵌合部１０２の厚み方向（図１７の矢印Ｙ１方向）に貫通した形態になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示の端子嵌合部１０２の場合、接点部１２３が挟持する接続部に対して、その移動を規制する手段は、何ら設けられていない。即ち、特許文献１に開示の端子嵌合部１０２による接続構造では、相手端子金具の接続部の固定は、端子挟持溝１２１から接続部に作用する挟持力のみである。
【０００９】
そのため、相手端子金具又は端子金具１００に外部からの振動や張力が作用したときに、接点部１２３の摺動を抑止することが難しく、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を招くおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止して、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することのできる嵌合接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  板状の接続部を有した第１端子金具と、前記接続部を挟持可能な端子挟持溝が、端子嵌合部の前面に開口すると共に、前記端子嵌合部の厚み方向に貫通して形成された第２端子金具と、の嵌合接続構造であって、
前記端子嵌合部の厚み方向の両端面上で前記端子挟持溝の延長線上に、窪み部を備えると共に、
前記接続部の幅方向両端の両側縁部には、前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に前記端子嵌合部の前記両端面上に張り出すアームと、該アームから前記端子嵌合部に向かって突出する突起部と、を設け、
前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に、前記窪み部と前記突起部との係合によって、前記第１端子金具と前記第２端子金具との相対移動を規制することを特徴とする嵌合接続構造。
【００１２】
（２）  前記接続部には、前記端子挟持溝の対向する内側面に突設された接点部が係合する窪み部を備え、
前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に、前記接続部上の前記窪み部と前記接点部との係合によって、前記第１端子金具と前記第２端子金具との相対移動を規制することを特徴とする上記（１）に記載の嵌合接続構造。
【００１３】
（３）  前記端子嵌合部は、厚み寸法が板厚となる一枚の板状であり、
前記接続部には、前記端子挟持溝の対向する内側面に突設された接点部が係合する窪み部を備え、
前記接続部を前記端子挟持溝に嵌合させた際に、前記端子嵌合部上の前記窪み部と前記突起部との係合、及び前記接続部上の前記窪み部と前記接点部との係合によって、前記第１端子金具と前記第２端子金具との相対移動を規制することを特徴とする上記（１）に記載の嵌合接続構造。
【００１４】
上記（１）の構成によれば、第１端子金具の接続部を第２端子金具の端子嵌合部の端子挟持溝に嵌合させると、接続部が端子挟持溝に挟持されて、第１端子金具と第２端子金具が導通接続状態になる。この状態のとき、接続部の両側縁部から延出したアーム上の突起部が、端子嵌合部の両端面上の窪み部に係合して、第１端子金具と第２端子金具との相対移動を規制する。
【００１５】
即ち、上記（１）の構成によれば、第１端子金具と第２端子金具との嵌合接続が完了した状態では、接続部の相対移動を規制する力として、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力の他に、接続部の突起部と端子嵌合部の窪み部との係合力が確保されるため、接続部に対する固定強度が向上する。
【００１６】
従って、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力だけで接続部の相対移動を規制していた従来の接続構造と比較すると、第１端子金具又は第２端子金具に外部からの振動や張力が作用したときに、端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止することができ、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することができる。
【００１７】
また、アーム上の突起部と端子嵌合部上の窪み部との係合部も、両端子金具間の電気的な接続部となり、電気的な接続箇所が増えるため、第１端子金具と第２端子金具との間の電気的な接続の信頼性を向上させることもできる。
【００１８】
上記（２）の構成によれば、第１端子金具の接続部を第２端子金具の端子嵌合部の端子挟持溝に嵌合させると、接続部が端子挟持溝に挟持されて、第１端子金具と第２端子金具が導通接続状態になる。この状態のとき、端子挟持溝に装備されている接点部が接続部に装備されている窪み部に係合して、第１端子金具と第２端子金具との相対移動を規制する。
【００１９】
即ち、上記（２）の構成によれば、第１端子金具と第２端子金具との嵌合接続が完了した状態では、接続部の相対移動を規制する力として、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力の他に、端子挟持溝の接点部と接続部の窪み部との係合力が確保されるため、接続部に対する固定強度が向上する。
【００２０】
従って、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力だけで接続部の相対移動を規制していた従来の接続構造と比較すると、第１端子金具又は第２端子金具に外部からの振動や張力が作用したときに、端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止することができ、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することができる。
【００２１】
上記（３）の構成によれば、第１端子金具の接続部を第２端子金具の端子嵌合部の端子挟持溝に嵌合させると、接続部が端子挟持溝に挟持されて、第１端子金具と第２端子金具が導通接続状態になる。この状態のとき、接続部の両側縁部から延出したアーム上の突起部が、端子嵌合部の両端面上の窪み部に係合して、第１端子金具と第２端子金具との相対移動を規制する。更に、端子挟持溝に装備されている接点部も、接続部に装備されている窪み部に係合して、第１端子金具と第２端子金具との相対移動を規制する。
【００２２】
即ち、上記（３）の構成によれば、第１端子金具と第２端子金具との嵌合接続が完了した状態では、接続部の相対移動を規制する力として、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力の他に、接続部の突起部と端子嵌合部の窪み部との係合力と、端子挟持溝の接点部と接続部の窪み部との係合力と、が確保されるため、接続部に対する固定強度が更に向上する。
【００２３】
従って、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力だけで接続部の相対移動を規制していた従来の接続構造と比較すると、第１端子金具又は第２端子金具に外部からの振動や張力が作用したときに、端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止する効力が更に高まり、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することができる。
【００２４】
また、上記（３）の構成によれば、第１端子金具と第２端子金具とを同一構造にすることができ、端子金具の種類の増加を抑えて、製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による嵌合接続構造によれば、端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止して、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することができる。
【００２６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明に係る嵌合接続構造の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図２は図１に示した第１端子金具及び第２端子金具の嵌合接続部のＡ矢視図である。
【図３】図３は図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は図３のＣ部の拡大図である。
【図５】図５は図３に示した第１端子金具の斜視図である。
【図６】図６は図３に示した第２端子金具の斜視図である。
【図７】図７は図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図８は図７のＥ部の拡大図である。
【図９】図９は第１実施形態の嵌合接続構造で使用する第２端子金具の変形例の平面図である。
【図１０】図１０は図９のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】図１１は本発明に係る嵌合接続構造の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は図１１のＧ矢視図である。
【図１３】図１３は図１２のＨ−Ｈ断面図である。
【図１４】図１４は図１１に示した端子金具の斜視図である。
【図１５】図１５は図１４のＩ−Ｉ断面図である。
【図１６】図１６は従来の端子金具の側面図である。
【図１７】図１７は図１６に示した端子金具における端子嵌合部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る嵌合接続構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］
【００２９】
図１〜図８は本発明に係る嵌合接続構造の第１実施形態を示したもので、図１は本発明に係る嵌合接続構造の第１実施形態の斜視図、図２は図１に示した第１端子金具及び第２端子金具の嵌合接続部のＡ矢視図、図３は図２のＢ−Ｂ断面図、図４は図３のＣ部の拡大図、図５は図３に示した第１端子金具の斜視図、図６は図３に示した第２端子金具の斜視図、図７は図６のＤ−Ｄ断面図、図８は図７のＥ部の拡大図である。
【００３０】
この第１実施形態の嵌合接続構造は、図１〜図４に示すように、一方の電線２に接続された第１端子金具２０と、他方の電線３に接続された第２端子金具３０と、の嵌合接続構造である。
【００３１】
第１端子金具２０は、金属板のプレス成形品で、図５に示すように、板状の接続部２１と、該接続部２１の基端に一体形成された電線圧着部２２と、を備えている。
【００３２】
電線圧着部２２は、接続部２１の基端に連続する電線載置板部２２１と、この電線載置板部２２１の両側縁から延出した一対の導体加締め片２２２と、を備えている。
【００３３】
電線載置板部２２１は、電線２の導体を載置する部位である。一対の導体加締め片２２２は、電線載置板部２２１に載置された電線２の導体の上に加締め付けることで、電線２との導通接続を果たす。
【００３４】
第１端子金具２０の接続部２１は、後述する第２端子金具３０の端子挟持溝３５に挿入することで、端子挟持溝３５に挟持されて、第２端子金具３０との導通接続を果たす部位である。
【００３５】
本実施形態の場合、接続部２１の両側縁部２１１には、アーム２４と、アーム２４に突設された突起部２５と、が設けられている。
【００３６】
接続部２１の両側縁部２１１は、接続部２１の幅方向（図５の矢印Ｘ３で示す方向）の両端に位置する縁部である。接続部２１の幅方向は、後述する第２端子金具３０の端子嵌合部３２の厚み方向（図４の矢印Ｘ２方向）に一致している。
【００３７】
側縁部２１１のアーム２４は、第２端子金具３０に対する接続部２１の嵌合方向（図１の矢印Ｙ２方向）に沿って、接続部２１から延出している。このアーム２４は、図２及び図３に示すように、接続部２１を第２端子金具３０の端子挟持溝３５に嵌合させた際に、第２端子金具３０の両端面上に張り出す。
【００３８】
アーム２４が上に張り出す第２端子金具３０の両端面は、第２端子金具３０の端子嵌合部３２の厚み方向（図４の矢印Ｘ２方向）の端面である。
【００３９】
アーム２４に突設された突起部２５は、アーム２４の先端から、端子嵌合部３２に向かって突出している。この突起部２５は、図１〜図３に示すように接続部２１を第２端子金具３０の端子挟持溝３５に嵌合させた際に、図４に示すように、端子嵌合部３２上の窪み部３７に係合して、第１端子金具２０と第２端子金具３０との相対移動を規制する。
【００４０】
第２端子金具３０は、金属板のプレス成形品で、図６に示すように、電線圧着部３１と、この電線圧着部３１に一体形成された端子嵌合部３２と、を備えている。
【００４１】
電線圧着部３１は、端子嵌合部３２の基端に連続する電線載置板部３１１と、この電線載置板部３１１の両側縁から延出した一対の導体加締め片３１２と、を備えている。
【００４２】
電線載置板部３１１は、電線３の導体を載置する部位である。一対の導体加締め片３１２は、電線載置板部３１１に載置された電線３の導体の上に加締め付けることで、電線３との導通接続を果たす。
【００４３】
端子嵌合部３２は、図８に示すように、電線載置板部３１１と連なる第１の端子挟持板３２１と、この第１の端子挟持板３２１の上に積層された第２の端子挟持板３２２と、この第２の端子挟持板３２２の上に積層された第３の端子挟持板３２３と、この第３の端子挟持板３２３の上に積層された第４の端子挟持板３２４と、で構成されている。即ち、端子嵌合部３２は、４枚の端子挟持板の積層構造である。
【００４４】
第２の端子挟持板３２２は、第１の端子挟持板３２１の一側から延出して、第１の端子挟持板３２１の上に折り重ねられている。第３の端子挟持板３２３は、第１の端子挟持板３２１の他側から延出して、第２の端子挟持板３２２の上に折り重ねられている。第４の端子挟持板３２４は、第１の端子挟持板３２１の先端から延出して、第３の端子挟持板３２３の上に折り重ねられている。
【００４５】
端子嵌合部３２において最上位に位置する第４の端子挟持板３２４には、図８に示すように、第１の端子挟持板３２１の基端側に係合する連結片３２５が一体形成されている。連結片３２５は、図８に示すように、先端部３２５ａを、第１の端子挟持板３２１の基端側に形成された係止孔３２１ａに係合させることで、第１の端子挟持板３２１に固定された状態になる。
【００４６】
端子嵌合部３２を構成する４枚の端子挟持板３２１，３２２，３２３，３２４には、図８に示すように、第１端子金具２０の接続部２１を挿入可能な端子挿通溝３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ，３２４ｂが、接続部２１の嵌合方向（図１の矢印Ｙ２方向）に沿って延設されている。それぞれの端子挟持板３２１，３２２，３２３，３２４に設けられた端子挿通溝３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ，３２４ｂは、いずれも、図６に示すように、それぞれの端子挟持板３２１，３２２，３２３，３２４の先端に開口している。
【００４７】
それぞれの端子挿通溝３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ，３２４ｂは、対向する内側面に、接続部２１に当接する接点部３３（図８参照）が突設されている。この接点部３３は、接続部２１に当接することによって、接続部２１と端子嵌合部３２との導通接続を果たす。
【００４８】
端子嵌合部３２において、それぞれの端子挟持板３２１，３２２，３２３，３２４に設けられた端子挿通溝３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ，３２４ｂは、それぞれの端子挟持板３２１，３２２，３２３，３２４の積層方向に重なって、一つの端子挟持溝３５を形成している。
【００４９】
この端子挟持溝３５は、端子嵌合部３２の前面に開口すると共に、端子嵌合部３２の厚み方向（図４の矢印Ｘ２方向）に貫通している。本実施形態の端子挟持溝３５は、第１端子金具２０の接続部２１が挿入されると、各端子挟持板３２１，３２２，３２３，３２４に装備した接点部３３によって接続部２１を挟持して、接続部２１との導通接続を果たす。
【００５０】
本実施形態における端子嵌合部３２は、図６及び図８に示すように、当該端子嵌合部３２の厚み方向（図６では、矢印Ｘ４方向）の両端面３２ａ，３２ｂ上で、端子挟持溝３５の延長線Ｋ上に、窪み部３７を備える。
【００５１】
本実施形態の場合、端面３２ａに形成される窪み部３７は、図８に示すように、第４の端子挟持板３２４を貫通する孔である。また、端面３２ｂに形成される窪み部３７は、図８に示すように、第１の端子挟持板３２１を貫通する孔である。
【００５２】
端子嵌合部３２の両端面３２ａ，３２ｂに形成された窪み部３７は、第１端子金具２０のアーム２４に突設された突起部２５が係合可能な窪みで、突起部２５が係合することで、第１端子金具２０と第２端子金具３０との間の相対移動を規制する。
【００５３】
本実施形態における嵌合接続構造は、以上に説明した第１端子金具２０と第２端子金具３０とを嵌合接続させたときの、接続構造である。
【００５４】
第１端子金具２０の接続部２１を第２端子金具３０の端子嵌合部３２の端子挟持溝３５に嵌合させると、図２に示すように、接続部２１が端子挟持溝３５の接点部３３に挟持されて、第１端子金具２０と第２端子金具３０が導通接続状態になる。
【００５５】
この状態のとき、図４に示すように、接続部２１の両側縁部２１１から延出したアーム２４上の突起部２５が、端子嵌合部３２の両端面３２ａ，３２ｂ上の窪み部３７に係合して、第１端子金具２０と第２端子金具３０との相対移動を規制する。
【００５６】
即ち、本実施形態の嵌合接続構造によれば、第１端子金具２０と第２端子金具３０との嵌合接続が完了した状態では、接続部２１の相対移動を規制する力として、端子挟持溝３５の接点部３３から接続部２１に作用する挟持力の他に、接続部２１の突起部２５と端子嵌合部３２の窪み部３７との係合力が確保されるため、接続部２１に対する固定強度が向上する。
【００５７】
従って、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力だけで接続部の相対移動を規制していた従来の接続構造と比較すると、第１端子金具２０又は第２端子金具３０に外部からの振動や張力が作用したときに、端子相互の嵌合部における接点部３３の摺動を抑止することができ、接点部３３の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することができる。
【００５８】
また、アーム２４上の突起部２５と端子嵌合部３２上の窪み部３７との係合部も、両端子金具間の電気的な接続部となり、電気的な接続箇所が増えるため、第１端子金具２０と第２端子金具３０との間の電気的な接続の信頼性を向上させることもできる。
【００５９】
［第２端子金具の変形例］
図９及び図１０は上記第１実施形態で使用される第２端子金具の変形例を示したものである。
【００６０】
図９及び図１０に示した第２端子金具３０Ａは、第１実施形態に示した第２端子金具３０の一部を改良したものである。改良した点は、端子嵌合部３２の両端面３２ａ，３２ｂに形成する窪み部３７を、図１０に示すように、上下の端子挟持板３２１，３２４を貫通しない凹み形状に形成した点である。この改良点以外の構成は、第１実施形態の第２端子金具３０と同様の構成で良く、同様の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００６１】
このように、第１端子金具２０のアーム２４を係合させる端子嵌合部３２上の窪み部３７は、貫通する孔形状ではなく、貫通しない凹み形状としても良い。
【００６２】
［第２実施形態］
図１１〜図１５は本発明に係る嵌合接続構造の第２実施形態を示したもので、図１１は第２実施形態の嵌合接続構造を示す斜視図、図１２は図１１のＧ矢視図、図１３は図１２のＨ−Ｈ断面図、図１４は図１１に示した端子金具の斜視図、図１５は図１４のＩ−Ｉ断面図である。
【００６３】
本実施形態は、図１１に示すように、第１端子金具２０Ｂと第２端子金具３０Ｂとの嵌合接続構造である。
【００６４】
本実施形態における第１端子金具２０Ｂは、第１実施形態に示した第１端子金具２０の一部を改良したものである。
【００６５】
改良点は、図１４に示すように、第２端子金具３０Ｂの端子挟持溝３５に挟持される板状の接続部２１の両面に、窪み部２７を追加した点である。この窪み部２７は、端子挟持溝３５に装備される接点部３３が係合する凹みである。
【００６６】
本実施形態の第１端子金具２０Ｂの場合、窪み部２７を追加した点以外の構成は、第１実施形態の第１端子金具２０と共通で良く、共通の構成については第１実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００６７】
本実施形態における第２端子金具３０Ｂは、第１実施形態に示した第２端子金具３０の一部を改良したものである。
【００６８】
改良点は、図１１〜図１３に示すように、端子挟持溝３５を有する端子嵌合部３２Ｂを、その厚み寸法が板厚となる一枚の板状に形成した点である。端子嵌合部３２Ｂを一枚の板状にした点以外の構成は、第１実施形態の第２端子金具３０と共通で良く、第１実施形態と共通の構成については、説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、第１端子金具２０Ｂの接続部２１を第２端子金具３０Ｂの端子嵌合部３２の端子挟持溝３５に嵌合させると、接続部２１が端子挟持溝３５に挟持されて、第１端子金具２０Ｂと第２端子金具３０Ｂが導通接続状態になる。この状態のとき、接続部２１の両側縁部２１１から延出したアーム２４上の突起部２５が、端子嵌合部３２の両端面上の窪み部３７に係合して、第１端子金具２０と第２端子金具３０との相対移動を規制する。更に、端子挟持溝３５に装備されている接点部３３も、接続部２１に装備されている窪み部２７に係合して、第１端子金具２０Ｂと第２端子金具３０Ｂとの相対移動を規制する。
【００７０】
即ち、第２実施形態の構成によれば、第１端子金具２０Ｂと第２端子金具３０Ｂとの嵌合接続が完了した状態では、接続部２１の相対移動を規制する力として、端子挟持溝３５から接続部２１に作用する挟持力の他に、接続部２１の突起部２５と端子嵌合部３２の窪み部３７との係合力と、端子挟持溝３５の接点部３３と接続部２１の窪み部２７との係合力と、が確保されるため、接続部２１に対する固定強度が第１実施形態の場合よりも更に向上する。
【００７１】
従って、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力だけで接続部の相対移動を規制していた従来の接続構造と比較すると、第１端子金具２０Ｂ又は第２端子金具３０Ｂに外部からの振動や張力が作用したときに、端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止する効力が更に高まり、接点部３３の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することができる。
【００７２】
また、第２実施形態の構成によれば、第１端子金具２０Ｂと第２端子金具３０Ｂとを、同一構造にすることができ、端子金具の種類の増加を抑えて、製造コストの低減を図ることができる。
【００７３】
なお、図示はしていないが、上述の第２実施形態に示した第１端子金具２０Ｂの代わりに、第１端子金具２０Ｂからアーム２４と突起部２５とを省略した第１端子金具２０Ｃを使用し、第２端子金具３０Ｂの代わりに、第２端子金具３０Ｂから窪み部３７を省略した第２端子金具３０Ｃを使用することも可能である。
【００７４】
この場合、第１端子金具２０Ｃの接続部２１を第２端子金具３０Ｃの端子嵌合部３２の端子挟持溝３５に嵌合させると、接続部２１が端子挟持溝３５に挟持されて、第１端子金具２０Ｃと第２端子金具３０Ｃが導通接続状態になる。この状態のとき、端子挟持溝３５に装備されている接点部３３が接続部２１に装備されている窪み部２７に係合して、第１端子金具２０Ｃと第２端子金具３０Ｃとの相対移動を規制する。この場合も、接続部２１の相対移動を規制する力として、端子挟持溝３５から接続部２１に作用する挟持力の他に、端子挟持溝３５の接点部３３と接続部２１の窪み部２７との係合力が確保されるため、接続部２１に対する固定強度が向上する。
【００７５】
従って、端子挟持溝から接続部に作用する挟持力だけで接続部の相対移動を規制していた従来の接続構造と比較すると、第１端子金具２０Ｃ又は第２端子金具３０Ｃに外部からの振動や張力が作用したときに、端子相互の嵌合部における接点部の摺動を抑止することができ、接点部の摺動に起因する摩耗、温度上昇及び接続性能の低下を防止することができる。
【００７６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７７】
ここで、上述した本発明に係る嵌合接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
【００７８】
［１］  板状の接続部（２１）を有した第１端子金具（２０）と、前記接続部（２１）を挟持可能な端子挟持溝（３５）が、端子嵌合部（３２）の前面に開口すると共に、前記端子嵌合部（３２）の厚み方向に貫通して形成された第２端子金具（３０）と、の嵌合接続構造であって、
前記端子嵌合部（３２）の厚み方向の両端面（３２ａ，３２ｂ）上で前記端子挟持溝（３５）の延長線上に、窪み部（３７）を備えると共に、
前記接続部（２１）の幅方向両端の両側縁部（２１１）には、前記接続部（２１）を前記端子挟持溝（３５）に嵌合させた際に前記端子嵌合部（３２）の前記両端面（３２ａ，３２ｂ）上に張り出すアーム（２４）と、該アーム（２４）から前記端子嵌合部（３２）に向かって突出する突起部（２５）と、を設け、
前記接続部（２１）を前記端子挟持溝（３５）に嵌合させた際に、前記窪み部（３７）と前記突起部（２５）との係合によって、前記第１端子金具（２０）と前記第２端子金具（３０）との相対移動を規制することを特徴とする嵌合接続構造。
【００７９】
［２］  前記接続部（２１）には、前記端子挟持溝（３５）の対向する内側面に突設された接点部（３３）が係合する窪み部（２７）を備え、
前記接続部（２１）を前記端子挟持溝（３５）に嵌合させた際に、前記接続部（２１）上の前記窪み部（２７）と前記接点部（３３）との係合によって、前記第１端子金具（２０）と前記第２端子金具（３０）との相対移動を規制することを特徴とする上記［１］に記載の嵌合接続構造。
【００８０】
［３］  前記端子嵌合部（３２）は、厚み寸法が板厚となる一枚の板状であり、
前記接続部（２１）には、前記端子挟持溝（３５）の対向する内側面に突設された接点部（３３）が係合する窪み部（２７）を備え、
前記接続部（２１）を前記端子挟持溝（３５）に嵌合させた際に、前記端子嵌合部（３２）上の前記窪み部（３７）と前記突起部（２５）との係合、及び前記接続部（２１）上の前記窪み部（２７）と前記接点部（３３）との係合によって、前記第１端子金具（２０）と前記第２端子金具（３０）との相対移動を規制することを特徴とする上記［１］に記載の嵌合接続構造。
【符号の説明】
【００８１】
２０  第１端子金具
２１  接続部
２４  アーム
２５  突起部
２７  窪み部
３０  第２端子金具
３２ａ，３２ｂ  端面
３２  端子嵌合部
３３  接点部
３５  端子挟持溝
３７  窪み部
２１１  側縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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