(57)【要約】      （修正有）【課題】金属缶の口頸部等への塗工が容易で生産性に優れていると共に、形成されるシール材が高温状態に付された場合にも密封性を維持できると共に、加工密着性にも優れた金属容器用ホットメルト組成物を提供する。【解決手段】１９０℃における溶融粘度が１００００〜１２００００ｍＰａ・ｓのポリオレフィン樹脂、粘着付与剤、及び軟化点が１４０〜１６０℃のワックスを特定組成比で含有する金属容器用ホットメルト組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１９０℃における溶融粘度が１００００〜１２００００ｍＰａ・ｓのポリオレフィン樹脂４５〜７０ｗｔ％、粘着付与剤１０〜４０ｗｔ％、及びＲ＆Ｂ式軟化点が１４０〜１６０℃のワックス３〜２０ｗｔ％を含有する金属容器用ホットメルト組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂の１９０℃における溶融粘度が１５０００〜４００００ｍＰａ・ｓである、請求項１記載の金属容器用ホットメルト組成物。
【請求項３】
前記ホットメルト組成物が、温度１３０℃荷重５ｋｇｆにおけるメルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、荷重５ｋｇｆにおける流出開始温度が１１５〜１５５℃である、請求項１または２に記載の金属容器用ホットメルト組成物。
【請求項４】
前記ホットメルト組成物が、１３０℃における溶融粘度が１０〜１０００Ｐａ・ｓ、１９０℃における溶融粘度が２０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、且つＲ＆Ｂ式軟化点が１４０〜１６０℃である、請求項１〜３いずれか１項に記載の金属容器用ホットメルト組成物。
【請求項５】
金属缶本体、及び該金属缶本体から突出し、リシール用のキャップが着脱可能な口頸部を備え、該口頸部の開口縁には外側に巻き返された環状のカール部を有する金属缶において、前記カール部と前記口頸部外面とが対向する環状の隙間に、請求項１〜４いずか１項に記載の金属容器用ホットメルト組成物から成るシール材が充填され、前記隙間が密封されていることを特徴とする金属缶。
【請求項６】
前記シール材が、前記カール部の切断端面面積基準で２．０〜３．０ｍｇ／ｍｍ２の量で、前記口頸部外面に塗工されたものである、請求項５記載の金属缶。
【請求項７】
缶胴、底蓋、外側に巻き返された環状のカール部を有する目金蓋、及びマウンティング・カップを備えたエアゾール缶において、前記カール部と前記目金蓋の外面とが対向する環状の隙間に、請求項１〜４いずれか１項に記載の金属容器用ホットメルト組成物から成るシール材が充填され、前記隙間が密封されていることを特徴とするエアゾール缶。
【請求項８】
缶胴、底蓋、及びマウンティング・カップを備えたエアゾール缶において、前記缶胴は開口縁に外側に巻き返された環状のカール部を有し、前記カール部と前記缶胴の外面とが対向する環状の隙間に、請求項１〜４いずれか１項に記載の金属容器用ホットメルト組成物から成るシール材が充填され、前記隙間が密封されていることを特徴とするエアゾール缶。
【請求項９】
前記缶胴と前記底蓋が一体成形されたものである、請求項７または８に記載のエアゾール缶。
【請求項１０】
前記シール材が、前記カール部の切断端面面積基準で２．０〜３．０ｍｇ／ｍｍ２の量で、前記目金蓋又は缶胴の外面に塗工されたものである、請求項７〜９いずれか１項に記載のエアゾール缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属容器用ホットメルト組成物に関するものであり、より詳細には、金属缶の成形に際して金属端縁の保護に好適に使用し得る、耐熱性に優れたホットメルト組成物及びこれを用いて成る金属缶に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属缶としては、口頸部にキャップが螺合可能な螺子部が形成されたリシール機能を有する金属缶が広く使用されている。このようなリシール機能を有する金属缶の口頸部には、口頸部の開口端縁が外側に巻き返されてなるカール部が形成されている。
このような形状を有する金属缶においては、開口端縁において金属缶を構成する樹脂被覆金属板の金属板が露出した状態になっているため、金属板が鋼板である場合には、水分の付着により錆が発生するおそれがある。特にカール部は、その内部に空間を有しているため、カール部内の空間に水が浸入した場合には、発錆のおそれがあると共に、錆水が流出するおそれがあるため好ましくない。
【０００３】
このような観点から、カール部と口頸部外面とが当接する部分に硬化型塗膜を形成し、カール部内部への水の浸入を防止して、カール部内部に存在する鋼板端縁に水が付着することを防止していた。しかし、キャップを締め付けた際の荷重や熱膨張によってカール部が変形した際に、塗膜の接着面に大きな剪断力が作用するため、硬化型塗膜では剥離しやすく、シール不良が生じやすいという問題があった。
このような問題を解決するために、カール部と口頸部外面とが対向する環状の隙間にシール材を介装して隙間を密封することが提案されており、シール材としてはスチレンブタジエンゴム等のゴムや、ポリプロピレン等のフィルムを用いることが記載されている(特許文献１)。
【０００４】
特許文献１記載の技術によれば、キャップの締め付け等によりカール部が変形してもシール材が剥離することがなく、シール不良が防止されている。その結果、カール部内に水が浸入することがなく、カール部における発錆が有効に防止される。
しかしながら、シール材としてゴムを用いる場合には、一般に塗工性の点から固形分の濃度をあまり高くすることができないため、一度に厚塗りすることができず、その結果一回の塗工では密封性に優れたシール材を形成することが困難である。またシール材としてフィルムを用いる場合には、フィルムの貼付に際して煩雑な工程が必須となり、生産性に劣ると共に、やはり満足のいく密封性を得ることは難しいという問題がある。
【０００５】
ところで、優れた塗工性を有し、生産性にも優れたシール材として、ホットメルト組成物を使用することも考えられる。
例えば、特許文献２において本出願人等は、ベースポリマーとして熱可塑性エラストマーを必須とし、粘着付与剤、軟化点が１４０〜１６０℃のワックス、ポリオレフィン樹脂とを含む金属缶用ホットメルト組成物を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０３４８１号公報
【特許文献２】特開２００８−０４５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、１２５℃、３０分間であったレトルト殺菌処理条件が、近年、１２８℃、２５分間と厳しくなるに従い、シール材の密封性能が低下し、金属端縁に錆が発生するおそれが懸念されるようになってきた。
熱可塑性エラストマーを必須とする特許文献２記載の金属缶用ホットメルト組成物は、前記の厳しい条件下では、熱軟化によりシール材がカール部から押し出され、はみだすスクイズ（スクイーズ）現象を生じ、十分な密封性を確保できなかった。図５に示すように、レトルト殺菌に付される前の状態においては、シール材は、カール部内の上部にまで行き渡り、カール部内の密封性が確保されると共に、金属端縁の保護も十分であるが(図５（Ａ）)、１２８℃のような従来よりも厳しい条件でのレトルト殺菌が行われると、シール材が軟化すると共に、カール部内の空気が膨張し、口頸部の開口端縁と口頸部外面の間からシール材がスクイズしてしまうという問題が生じる(図５（Ｂ）)。また、口頸部外面に設けられたシール材にカール部を当接・圧着させる際の条件によっては、シール材にヒビが生じたり、割れたり、剥落したりすること、即ち加工密着性に問題のある場合もあった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、従来よりも厳しいレトルト殺菌処理を経ても、密封性を維持できる、耐熱性に優れ、また加工密着性にも優れた金属容器用（金属缶用）ホットメルト組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、ヒビ・割れ・剥落のないシール材によって密封された金属缶であって、従来よりも厳しいレトルト殺菌処理を経ても、シール材の密封性能が低下することがなく、金属端縁の発錆が有効に防止された金属缶を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、高温時の密封性低下の原因となる熱可塑性エラストマーを使用せず、特許文献２の実施例に記載される１９０℃における溶融粘度が２３００ｍＰａ・ｓのポリオレフィン樹脂の代わりに、溶融粘度の大きいポリオレフィン樹脂を選択し、これを主成分として用いることによって、前記課題を解決できるという新規知見を見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明の一側面によれば、１９０℃における溶融粘度が１００００〜１２００００ｍＰａ・ｓのポリオレフィン樹脂：４５〜７０ｗｔ％、粘着付与剤：１０〜４０ｗｔ％、及び軟化点（Ｒ＆Ｂ式）が１４０〜１６０℃のワックス：３〜２０ｗｔ％を含有する金属容器用ホットメルト組成物が提供される。
前記ポリオレフィン樹脂の１９０℃における溶融粘度は、１５０００〜４００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２００００〜３００００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
前記の溶融粘度は、Ｂ型粘度計および＃３ローターを用い、０．６ｒｐｍの条件における粘度である。
【００１１】
前記本発明の金属容器用ホットメルト組成物は、温度１３０℃荷重５ｋｇｆにおけるメルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、荷重５ｋｇｆにおける流出開始温度が１１５〜１５５℃であることが好ましい。
また、前記本発明の金属容器用ホットメルト組成物は、１３０℃における溶融粘度が１０〜１０００Ｐａ・ｓであり、１９０℃における溶融粘度が２０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、且つＲ＆Ｂ式による軟化点が１４０〜１６０℃であることが好ましい。
ここで、１３０℃における溶融粘度は、ダイ径０．４９ｍｍ、ダイ長さ１ｍｍ、荷重５ｋｇの条件下、フローテスターにより測定したものである。また、１９０℃における溶融粘度は、Ｂ型粘度計および＃３ローターを用い、６ｒｐｍの条件において測定した粘度である。
【００１２】
別の本発明の一側面によれば、金属缶本体、及び該金属缶本体から突出し、リシール用のキャップが着脱可能な口頸部を備え、該口頸部の開口縁には外側に巻き返された環状のカール部を有する金属缶において、前記カール部と口頸部外面とが対向する環状の隙間に、前記の金属容器用ホットメルト組成物から成るシール材が充填（介装）され、前記隙間が密封されている金属缶が提供される。
本発明の金属缶は、前記シール材が、前記カール部の切断端面面積基準で２．０〜３．０ｍｇ／ｍｍ２の量で口頸部外面に塗工されたものであることが好ましい。これは、後述するエアゾール缶においても同様に好ましい塗工量である。
【００１３】
別の本発明の一側面によればまた、缶胴、底蓋、外側に巻き返された環状のカール部を有する目金蓋、及びマウンティング・カップを備えたエアゾール缶において、前記カール部と前記目金蓋の外面とが対向する環状の隙間に、前記の金属容器用ホットメルト組成物から成るシール材が充填（介装）され、前記隙間が密封されているエアゾール缶が提供される。
缶胴と底蓋は、一体成形されたものであることが好ましい。
【００１４】
別の本発明の一側面によれば更に、缶胴、底蓋、及びマウンティング・カップを備えたエアゾール缶において、前記缶胴は開口縁に外側に巻き返された環状のカール部を有し、前記カール部と前記エアゾール缶の外面とが対向する環状の隙間に、前記の金属容器用ホットメルト組成物から成るシール材が充填（介装）され、前記隙間が密封されているエアゾール缶を提供することができる。
缶胴と底蓋は一体成形されたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の金属容器用ホットメルト組成物は、加工密着性に優れると共に、優れた耐熱性を有している。したがって、本発明によれば、従来よりも厳しいレトルト殺菌に付される金属缶のシール材として使用された場合にも、スクイズ発生を有効に防止することができるため、優れた密封性能を維持することが可能となる。
また、本発明の金属容器用ホットメルト組成物は、常温（２３℃）で固体であるため、リシール機能を有する金属缶の口頸部に形成されたカール部のような箇所に施す場合にも、厚塗りすることが可能であり、密封性に優れたシール材を塗工性よく成形することができ、生産性にも優れている。
かかる金属容器用ホットメルト組成物をカール部の端縁保護に用いた金属缶においては、従来よりも厳しいレトルト殺菌処理を経ても、カール部と口頸部外面の密封性に優れているため、カール部内に水が侵入してしまうようなことがなく、金属端縁の発錆が有効に防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の金属缶の一例を示す側面図及び口頸部の一部拡大断面図である。
【図２】図１に示す金属缶の口頸部のカーリング工程の説明図である。
【図３】エアゾール缶の一例の概略構造を分解して示す側面断面図である。
【図４】エアゾール缶の別な一例の概略構造を分解して示す側面断面図である。
【図５】従来のホットメルト組成物を用いたカール部の、レトルト殺菌前後の状態を示した断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の金属容器用ホットメルト組成物（以下、単に「ホットメルト組成物」とも記す。）は、ベースポリマーとして特定のポリオレフィン樹脂を使用し、熱可塑性エラストマーを必須成分としないことを一特徴とし、該ポリオレフィン樹脂、粘着付与剤、ワックスを含むホットメルト組成物である。ポリオレフィン樹脂として１９０℃における溶融粘度(Ｂ型粘度計、＃３ローター、０．６ｒｐｍ)が１００００〜１２００００ｍＰａ・ｓの範囲にあるポリオレフィン樹脂を４５〜７０ｗｔ％、粘着付与剤を１０〜４０ｗｔ％、ワックスとして軟化点（Ｒ＆Ｂ式）が１４０〜１６０℃のワックスを３〜２０ｗｔ％用いることが重要である。
金属缶、エアゾール缶等の様々な金属容器においては、金属切断面が露出している部分が存在するが、本発明のホットメルト組成物は、この露出面の保護用として好適に用いられる。
【００１８】
（ポリオレフィン樹脂）
ホットメルト組成物の粘度を調整し、柔軟性を付与すると共に、耐熱性を向上して、レトルト殺菌に付された場合のスクイズを有効に防止する目的で、ポリオレフィン樹脂が主成分として配合される。
ポリオレフィン樹脂は、１９０℃における溶融粘度(Ｂ型粘度計、＃３ローター、０．６ｒｐｍ)が１００００〜１２００００ｍＰａ・ｓの範囲にあることが重要である。このポリオレフィン樹脂の溶融粘度は、１５０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、２００００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、また、４００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。さらには、この溶融粘度は、１５０００〜４００００ｍＰａ・ｓの範囲にあるものが好ましく、２００００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲にあるものがより好ましい。
溶融粘度が１２００００ｍＰａ・ｓより高くなると、ホットメルト組成物の１９０℃の溶融粘度も高くなり、塗工ができなくなる。一方、溶融粘度が１００００ｍＰａ・ｓより低くなると、従来よりも厳しいレトルト殺菌に付された場合にスクイズを有効に防止することができず、また、当接・圧着時の加工密着性を確保することができなくなる。
【００１９】
このようなポリオレフィン樹脂として、アタクチック構造をもつ熱可塑性ポリオレフィンであり、非晶質のものであることが好適である。
具体的にはアモルファスポリα−オレフィン（プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンコポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、プロピレン−エチレン−ブテンターポリマー）、アタクチックポリプロピレン等を挙げることができ、中でも軟化点を考慮するとプロピレンホモポリマーを好適に用いることができる。
これらのポリオレフィン樹脂のなかから、任意の複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂の配合量は、４５〜７０ｗｔ％であり、５０〜７０ｗｔ％であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂が少なすぎると柔軟性と密着性が劣る傾向にあり、ポリオレフィン樹脂が多すぎると粘度が高く、流動性が悪くなり、その為に塗工量が少なくなり、防錆性能が低下するおそれがある。
【００２１】
溶融粘度の大きなポリオレフィン樹脂を主成分とすることによって、熱可塑性エラストマーを必須としなくても、塗工時の粘度と、シール材としての柔軟性、密着性、及びレトルト時のスクイズ防止をバランスよく満たすことができる。
なお、本発明の効果を阻害しない範囲内で、一般的な熱可塑性エラストマーが含まれていてもよいが、厳しいレトルト条件下でのスクイズを有効に防止するために、その配合量は１５ｗｔ％未満であることが好ましく、１０ｗｔ％以下程度であることがより好ましく、５ｗｔ％以下程度であると一層好ましい。
【００２２】
（粘着付与剤）
粘着付与剤は、上述したポリオレフィン樹脂を可塑化させると共に、ホットメルト組成物の接着性を向上させるために配合する。
使用できる粘着付与剤として、特に限定はされないが、レトルト殺菌に付された場合におけるスクイズを防止するために、特に軟化点（Ｒ＆Ｂ式：ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３ホットメルト接着剤の軟化点試験方法に準拠）が１１５〜１６０℃の範囲にある粘着付与剤を用いることが好ましい。
【００２３】
粘着付与剤としては、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、石油系粘着付与剤等を挙げることができる。ロジン系粘着付与剤としては天然ロジン、重合ロジン及びそれらの誘導体（水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、アクリル酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、マレイン酸変性ロジン、それらのロジンエステル（アルコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのエステル化ロジンなど））があり、テルペン系としてはテルペン（α−ピネン、β−ピネン）系、テルペンフェノール系及びそれらの誘導体（芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂）があり、石油系粘着付与剤としては脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。これらの粘着付与剤のなかから、任意の複数種を組み合わせて使用することもできる。
上記粘着付与剤の中でも特に、テルペン系粘着付与剤及び石油系粘着付与剤を用いることが好ましく、色相の美しさ等の意匠性を考慮すると、それらの水素付加されたものであることがより好ましい。
【００２４】
粘着付与剤の配合量は、１０〜４０ｗｔ％であり、１５ｗｔ％以上であることが好ましく、また３５ｗｔ％以下であることが好ましく、１５〜３０ｗｔ％であることがより好ましい。粘着付与剤の配合量が１０ｗｔ％未満の場合には、密着性が低下し、一方配合量が４０ｗｔ％を超える場合には、低温密着性及び柔軟性が低下する傾向にある。
【００２５】
（ワックス）
ワックスは、１４０〜１６０℃の軟化点（Ｒ＆Ｂ式：ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３  ホットメルト接着剤の軟化点試験方法に準拠）を有することが重要な特徴であり、これにより、ホットメルト組成物全体の軟化点を上昇させ、レトルト殺菌にも耐え得る耐熱性を付与することが可能となる。
ワックスの軟化点が１４０℃未満の場合、レトルト殺菌の際のスクイズ防止効果が低く、一方１６０℃を超える場合には、溶融に高温を要し、生産性に劣る等、いずれの場合も使用に適さない。
【００２６】
上記範囲の軟化点を有するワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸、脂肪酸グリセライド、これらを酸化したワックス、エチレン−アクリル酸共重合体ワックス及びエチレン−メタクリル酸共重合体ワックス等を挙げることができる。これらのワックスのなかから、任意の複数種を組み合わせて使用することもできる。
上記ワックスの中でも、高温レトルト殺菌にも耐え得るには、軟化点の高さを考慮するとポリプロピレンワックスが特に好ましい。
また、使用するワックスは、一般に５０００〜３００００の分子量を有すると共に、温度１７０℃における粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下ものであることが望ましい。
【００２７】
ワックスの配合量は３〜２０ｗｔ％であり、５ｗｔ％以上であることが好ましく、また、１５ｗｔ％以下であることが好ましく、特に５〜１５ｗｔ％の範囲にあることが好ましい。ワックスの配合量が３ｗｔ％未満の場合、レトルト殺菌に耐え得る耐熱性を付与することができず、一方配合量が２０ｗｔ％を超える場合は、密着性が低下するため好ましくない。
【００２８】
（ホットメルト組成物）
上記の必須成分のほかに、ホットメルト組成物の一実施形態においては、粘着付与剤の効果を補助する目的で鉱油を使用してもよい。鉱油としては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等を挙げることができる。
鉱油の配合量は、０〜２０ｗｔ％、特に０〜１０ｗｔ％の範囲にあることが好ましい。
また、ホットメルト組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、着色剤等の各種添加剤の１種以上を、従来公知の配合割合で配合することができる。
【００２９】
ホットメルト組成物は、例えば以下のようにして得ることができる。即ち、粘着付与剤および必要に応じて用いられる鉱物を撹拌しながら加熱して溶融する。溶融後、ワックス及びポリオレフィン樹脂を添加し、全体が均一になるまで溶融する。溶融時の温度は、溶融できる範囲でできるだけ低温であることが、各成分の劣化を抑制する点、およびエネルギーを節約できるという点で好ましい。
【００３０】
ホットメルト組成物は、以下の態様のうちいずれかであることが好ましい。
１．温度１３０℃荷重５ｋｇｆにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０ｇ／１０分であり、且つ荷重５ｋｇｆにおける流出開始温度が１１５〜１５５℃の範囲にあること。
２．１３０℃における溶融粘度（フローテスターによる測定：ダイ径０．４９ｍｍ、ダイ長さ１ｍｍ、荷重５ｋｇｆ）が１０〜１０００Ｐａ・ｓ、１９０℃における溶融粘度(Ｂ型粘度計、＃３ローター、６ｒｐｍ)が２０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、且つ軟化点（Ｒ＆Ｂ式）が１４０〜１６０℃の範囲にあること。
ホットメルト組成物がこのような態様であることにより、より優れた耐熱性を有し、高温レトルト殺菌に付された場合にもスクイズを生じることがないと共に、塗工性に優れ、リシール機能を有する金属缶のカール部に適用された場合には、生産性よくシール材を形成することが可能となる。その結果、シール材としての密封性をより良好に維持することができる。
【００３１】
（金属缶）
金属缶１は、図１に示すように、金属缶本体１０と、金属缶本体１０から突出した口頸部２０とを備える。この金属製の口頸部２０は、リシール用のキャップ５０が着脱可能であり、口頸部２０の開口縁には、外側に巻き返された環状のカール部３０が形成されている。このカール部３０と口頸部２０の外面との環状の隙間に、本発明のホットメルト組成物から成るシール材４０が充填（介装）されていることが特徴である。
金属缶本体１０は、有底円筒形状の胴部１１と、胴部１１上端から上方に向かって内向きに傾斜する肩部１２とを備え、この肩部１２から上記口頸部２０が突出しており、金属缶本体１０と口頸部２０は、一枚のブランクから絞り成形により一体成形された構造となっている。キャップ５０は、口頸部２０のねじ筒部２１にねじ係合する雌ねじが形成されたキャップ筒５１と、締め付け時にカール部３０の頂部に密接する天板部５２とを備えたもので、金属キャップ、樹脂キャップ等の種々のキャップが適用可能である。
【００３２】
口頸部２０は、雄ねじ２１ａが成形された大径のねじ筒部２１と、ねじ筒部２１上端から一段小径に絞られた開口筒部２２と、ねじ筒部２１と開口筒部２２間を連結する段部２３とを備えている。段部２３は、開口筒部下端から下方に向かって所定角度傾斜する傾斜壁となっている。
カール部３０は、開口筒上端から半径方向外方に向かって上方に凸形状に湾曲する上部湾曲部３１と、上部湾曲部３１の外径端から半径方向内方に向かって下方に凸形状に湾曲する下部湾曲部３２とを備えている。上部湾曲部３１は半円形状で、下部湾曲部３２は１／４円弧形状となっており、下部湾曲部３２の中途位置から先端（内径端）までの部分が、段部２３と所定の隙間を介して対向している。
図１に示す具体例では、シール材４０はカール部３０の下部湾曲部３２と段部２３との間の環状の隙間に充填されている。また、下部湾曲部３２の内径端に、金属面が露出する切断端面３３が位置し、この切断端面３３はシール材４０によって被覆されている。
【００３３】
ホットメルト組成物を用いた、金属缶のカール部の形成方法としては、この方法に限定されないが、図２に示すような、初期カール成形（１ｓｔカール）後において、所定箇所に本発明の金属容器用ホットメルト組成物４１を装着する成形方法によって好適に形成することができる。
すなわち図２（Ａ）は、カール部を成形するカーリング工程前の状態で、図２（Ｂ）は初期カール成形された状態である。初期カール部３０１は、図示例では断面が半円よりも進んだ３／４円弧程度まで湾曲した形状となっている。
この初期カール成形された状態で、カール成形筒部３００の所定箇所に、シール材４０となるホットメルト組成物４１を環状に付着させる。続くカーリング工程により（図２（Ｃ）、（Ｄ）参照）、ホットメルト組成物４１がカール部３０に巻き込まれて変形し、図２（Ｃ）に示すように、ホットメルト組成物４１の一部４１ａが、カール部３０の切断端面３３を被覆する状態でカール部３０内に充填され、カール部３０に入りきらない残りの部分４１ｂが、開口筒部２２外周から段部２３外面上に残るような形状となる（図２（Ｄ）参照）。
【００３４】
カール成形後のシール範囲は、ホットメルト組成物４１の付着量、付着位置等によって調整可能であるが、本発明のホットメルト組成物から成るシール材は、カール部の切断端面面積基準で２．０〜３．０ｍｇ／ｍｍ２、より好ましくは２．１〜２．８ｍｇ／ｍｍ２の量で口頸部外面に塗工されることが好ましい。２．０ｍｇ／ｍｍ２よりも塗工量が少ない場合には、十分な密封性を確保することが困難になり、３．０ｍｇ／ｍｍ２よりも多くても密封性の一層向上を図ることはできず、経済性に劣るようになるので好ましくない。
【００３５】
尚、この方法において、カーリング工程（図２（Ｃ），（Ｄ））でホットメルト組成物４１を巻き込まないで、カール部３０の先端部をシール材４０に圧接させて密封するようにしてもよい。
この方法によれば、カール部３０の先端位置とホットメルト組成物４１の位置を正確に設定することが可能となり、本発明のホットメルト組成物の使用と相俟って、優れた密封性を確保でき、カール部内への水の浸入や金属端縁の発錆を有効に防止することが可能となる。
【００３６】
本発明の金属缶には、従来金属缶に用いられていた種々の樹脂被覆金属板を使用することができる。
金属板としては、各種表面処理鋼板、又はアルミニウム等の軽金属板が使用されるが、本発明の金属缶では、金属端縁への水分の付着が有効に防止されているので、特に発錆のおそれがある鋼板であっても、有効に使用することができる。表面処理鋼板としては、冷圧延鋼板を焼鈍した後二次冷間圧延し、亜鉛メッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種または二種以上行ったものを用いることができる。また、金属板の被覆用の樹脂としては、熱可塑性ポリエステル樹脂が好適に使用されるが、これに限定されることはない。
【００３７】
本発明のホットメルト組成物は、上記リシール機能を有する金属缶のカール部のシール材以外にも、公知のエアゾール缶用のシール材として有効に使用することができる。
図３に、缶胴５００、底蓋５１０、外側に巻き返された環状のカール部３０を有する目金蓋５２０、及びマウンティング・カップ５３０を備えたエアゾール缶を示す。カール部３０と目金蓋５２０の外面とが対向する環状の隙間に、本発明のホットメルト組成物から成るシール材を使用することができる。
図３において、缶胴と底蓋は一体成形されたものでも良い。
また図４に、有底円筒に成形され、開口縁には外側に巻き返された環状のカール部３０を有する缶胴５４０、及びマウンティング・カップ５３０を備えたエアゾール缶を示す。カール部３０と缶胴５４０の外面とが対向する環状の隙間に、本発明のホットメルト組成物から成るシール材を使用することができる。
図４において、缶胴と底蓋は別体であっても良い。
更に、本発明のホットメルト組成物は、溶接缶の継目部分の防錆処理材等としても有効に使用することができる。
【００３８】
エアゾール缶を構成する金属板としては、上記金属缶について説明したと同様の樹脂被覆金属板が用いられる。また、従来公知の缶成形後に塗装する方法でも良い。
エアゾール缶においても、シール材の好ましい塗工量（付着量または充填量）は上記金属缶の場合と同様であり、カール部の切断端面面積基準で２．０〜３．０ｍｇ／ｍｍ２の量で、目金蓋又は缶胴の外面に塗工されたものであることが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明を具体的に示すが、本発明はこれらの実施例に限定されることはない。
［実施例１〜１２、比較例１〜１０］
表１及び２に示した粘着付与剤及び鉱油を、撹拌機を備えたステンレスビーカーに加え、加熱した。加熱は、内容物が１８０℃以上にならないように注意して行った。溶融後に撹拌を行い、均一になるようにした。次に、ワックス、ポリオレフィン樹脂を添加して、金属容器用ホットメルト組成物を作製した。なお、表に示す配合量は重量部を示す。
【００４０】
表１及び表２中に示したポリオレフィン樹脂、粘着付与剤、ワックス、鉱油、熱可塑性エラストマーの詳細は、下記の通りである。
【００４１】
作製したホットメルト組成物の物性を評価するとともに、金属缶に塗布してその性能を評価した。評価方法を下記に、表１及び２に評価結果を示す。
【００４２】
[ポリオレフィン樹脂]
ＡＰ−１：プロピレンエチレンコポリマー（粘度２５０００ｍＰａ・ｓ／１９０℃）
ＡＰ−２：プロピレンエチレンコポリマー（粘度５００００ｍＰａ・ｓ／１９０℃）
ＡＰ−３：プロピレンエチレンコポリマー（粘度１２００００ｍＰａ・ｓ／１９０℃
ＡＰ−４：プロピレンエチレンコポリマー（粘度８０００ｍＰａ・ｓ／１９０℃）
ＡＰ−５：プロピレンホモポリマー（粘度２３００ｍＰａ・ｓ／１９０℃）
【００４３】
[粘着付与剤]
ＴＦ−１：脂環族系石油樹脂（軟化点１１５℃・完全水添）
ＴＦ−２：脂環族系石油樹脂（軟化点１１５℃・部分水添）
ＴＦ−３：脂肪族／脂環族系石油樹脂（軟化点１４０℃・完全水添）
ＴＦ−４：脂肪族／脂環族系石油樹脂（軟化点１３５℃・部分水添）
ＴＦ−５：テルペン系樹脂（軟化点１５０℃・完全水添）
ＴＦ−６：脂肪族系石油樹脂（軟化点１００℃・完全水添）
ＴＦ−７：脂肪族系石油樹脂（軟化点１００℃・部分水添・水添率低）
ＴＦ−８：ＤＣＰＤ（ジシクロペンタジエン）系石油樹脂（軟化点１４０℃・完全水添）
【００４４】
[ワックス]
Ｗ−１：ポリプロピレンワックス（軟化点１４８℃）
Ｗ−２：ポリプロピレンワックス（軟化点１５６℃）
Ｗ−３：ポリメチレンワックス（軟化点１０８℃）
【００４５】
[鉱油]
Ｏ−１：流動パラフィン
【００４６】
[熱可塑性エラストマー]
Ｈ−１：ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体、メルトフローレート、２３０℃、２．１６ｋｇ、７ｇ／１０ｍｉｎ・スチレン量１３％）
【００４７】
（金属容器用ホットメルト組成物の評価方法）
（１）軟化点
軟化点の測定方法は、「日本工業規格」ＪＩＳ（JAPAN  Industrial  Standard）
K  6863-1944による、環球法による軟化点試験方法で行った。
【００４８】
（２）１９０℃粘度の測定方法
１９０℃粘度の測定方法は、JIS  K  6862(A法）に準じて行った。予め２００℃付近まで溶融させたホットメルト組成物３００ｇを試験容器に入れ、大気中において棒温度計で充分に撹拌しながら１９０℃になったところで、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製 TOKIMEC  VISCOMETER  MODEL：BM）を用いて行った。使用したローターは、必要に応じて適当なものを用いた。
【００４９】
（３）１３０℃粘度及び１３０℃ＭＦＲの測定方法
１３０℃粘度及び１３０℃ＭＦＲは、島津製作所（株）製フローテスターＣＦＴ５００Ｃを用いて行った。１８０℃で溶融したホットメルト組成物を所定の型に流し込み、長さ２０ｍｍ、直径１０ｍｍの円筒形成型物を作製し、定温法、１３０℃、荷重５ｋｇｆ、ダイ径０．４９ｍｍ、ダイ長さ１ｍｍ条件下においてフローテスターＣＦＴ５００Ｃにセットし、測定を行った。
【００５０】
（４）流出開始温度の測定方法
流出開始温度は、島津製作所（株）製フローテスターＣＦＴ５００Ｃを用いて行った。１８０℃で溶融したホットメルト組成物を所定の型に流し込み、長さ２０ｍｍ、直径１０ｍｍの円筒形成型物を作製し、昇温法、開始温度８０℃、昇温速度５℃／分、荷重５ｋｇｆ、ダイ径１ｍｍ、ダイ長さ１０ｍｍ条件下においてフローテスターＣＦＴ５００Ｃにセットし、測定を行った。
【００５１】
（５）レトルト後のスクイズ評価
ホットメルト組成物を、２．６ｍｇ／ｍｍ２の量で口頸部外面に１９０℃にて塗工し、固化させた後にカール成型した。次いで１２８℃×２５分、１２５℃×３０分の２つの条件にてそれぞれレトルト殺菌し、処理後に金属缶全体を観察した。
スクイズが生じていない場合を◎、スクイズの長さ（カール部の下部湾曲部の底面と、押し出されたシール材の底面との、垂直方向の高低差）が０．５ｍｍ以下の場合○、スクイズの長さが０．５ｍｍを越えた場合×と判定した（図５（Ｂ）参照）。
【００５２】
（６）密着性の試験方法
ホットメルト組成物を、０．８ｇ／ｍの塗布量で口頸部外面に１９０℃にてビード状に塗布し、固化させた後、２３℃雰囲気下または５℃雰囲気下で、手指による引き剥がしでの脱落の有無を測定した。
全く脱落しない場合を◎、一部欠けがある場合を○、缶上に塗膜が残らず完全に脱落した場合を×と判定した。
なお、５℃雰囲気下での密着性評価は、加工密着性のモデル評価である。加工性密着性に劣る場合、室温付近では密着していても、低温では密着しにくくなるからである。
【００５３】
（７）柔軟性の試験方法
１９０℃のホットメルト組成物を、内側の１辺の長さ１００ｍｍ、厚さ１ｍｍの金属枠にはみ出さないように流し込み、固化させた後、油圧プレス機を用いて厚さ１ｍｍのフィルムを得た。
このフィルムを０℃雰囲気下に２時間以上放置し、２つに折り曲げた際の皮膜の割れの有無を確認した。
皮膜のひび割れ及び破断が発生しない場合を◎、皮膜のひび割れは発生するが破断しない場合を○、皮膜が破断した場合を×と判定した。
【００５４】
【表１】
2014125590.tif 000002
【００５５】
【表２】
2014125590.tif 000003
【００５６】
表２に示すように、溶融粘度が１００００ｍＰａ・ｓ未満のポリオレフィン樹脂「ＡＰ−４」を含有する比較例１では、１２８℃×２５分のレトルト殺菌に付されると、シール材のスクイズが生じてしまった。
ワックスの含有量が２重量％と少ない比較例２でも、１２８℃×２５分のレトルト殺菌に付されると、シール材のスクイズが生じてしまった。
また、軟化点が１０８℃のポリメチレンワックスを用いた比較例３では、高温レトルト殺菌は勿論、通常のレトルトでさえシール材がスクイズしてしまい、カール部の密封性が損なわれた。
比較例４では、ポリオレフィン樹脂の含有量が少ないので、低温での密着性、柔軟性が損なわれた。
比較例５では、ワックスの含有量が多すぎるので、密着性が不良であった。
比較例６では、ポリオレフィン樹脂の含有量が多すぎ、粘着付与樹脂の含有量が少なすぎるので、密着性が不良であった。
比較例７では、ポリオレフィン樹脂の含有量が多すぎて、ホットメルト組成物の１９０℃における溶融粘度が高すぎ、１９０℃では塗工できなかったので、レトルト後のスクイズ、および密着性は評価できなかった。
【００５７】
比較例８は、２０重量％の熱可塑性エラストマーを含有するものであり、１２８℃×２５分のレトルト殺菌に付されると、シール材のスクイズが生じてしまった。
比較例９も、２０重量％の熱可塑性エラストマーを含有するものであるが、流出開始温度が高いので、１２８℃×２５分のレトルト殺菌に付されても、シール材のスクイズは生じなかった。しかし、軟化温度の比較的高い粘着付与樹脂を多量に含有するので、低温での密着性が不良となった。
比較例１０では、粘着付与樹脂の含有量が多すぎるので、低温の密着性、柔軟性が損なわれた。
【００５８】
一方、表１に示すように本発明の実施形態である金属容器用ホットメルト組成物から成るシール材は、１９０℃における粘度が２０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、優れた塗工性を有していると共に、１２８℃×２５分のレトルト殺菌に付されても、シール材のスクイズは生じることがなく、カール部の密封性は確保されていた。しかも、低温での密着性も優れていた（実施例１〜１２）。
【符号の説明】
【００５９】
１：金属缶、１０：金属缶本体、１１：胴部、１２：肩部、２０：口頸部、２１：ねじ筒部、２２：開口筒部、２３：段部、３０：カール部、３１：上部湾曲部、３２：下部湾曲部、３３：切断端面、４０：シール材、４１：金属容器用ホットメルト組成物、３００： カール成形筒部、３０１：初期カール部、５０：キャップ、５１：キャップ筒、５２:天板部、５００，５４０：缶胴、５１０：底蓋、５２０：目金蓋、５３０：マウンティング・カップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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