(57)【要約】【課題】複数種の対象物と選択的に接続可能なコネクタを提供すること。【解決手段】可動部材２００は、Ｘ方向に沿って第１位置と第２位置との間で移動可能となるようにベース部材１００に保持されている。第１コンタクト３００は、第１接続部３１０を有し且つベース部材１００に保持されている。第２コンタクト４００は、第２接続部４１０を有しており、第２接続部４１０がＸ方向において第１接続部３１０から離れて位置するようにベース部材１００に保持されている。共用コンタクト５００は、選択的接続部５１０を有しており、可動部材２００が第１位置に位置しているとき選択的接続部５１０が第１接続部３１０に当接し且つ可動部材２００が第２位置に位置しているとき選択的接続部５１０が第２接続部４１０に接触するように、可動部材２００に保持されている。【選択図】図５
2014010956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
所定方向に沿って第１位置と第２位置との間で移動可能となるように前記ベース部材に保持された可動部材と、
第１接続部を有し且つ前記ベース部材に保持された第１コンタクトと、
第２接続部を有する第２コンタクトであって、前記第２接続部が前記所定方向において前記第１接続部から離れて位置するように前記ベース部材に保持された第２コンタクトと、
選択的接続部を有する共用コンタクトであって、前記可動部材が前記第１位置に位置しているとき前記選択的接続部が前記第１接続部に当接し且つ前記可動部材が前記第２位置に位置しているとき前記選択的接続部が前記第２接続部に接触するように、前記可動部材に保持された共用コンタクトと
を備えるコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
互いに異なる第１相手側コネクタ及び第２相手側コネクタと前記所定方向において選択的に嵌合可能であり、
前記第１コンタクトは、前記可動部材が前記第１位置にあるとき、前記共用コンタクトを介した前記第１相手側コネクタとの接続に使用され、
前記第２コンタクトは、前記可動部材が前記第２位置にあるとき、前記共用コンタクトを介した前記第２相手側コネクタとの接続に使用される
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記第１位置及び前記第２位置の一方に前記可動部材が位置している状態を維持する維持機構を更に備える
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記維持機構は、前記可動部材に直接的又は間接的に設けられた係合部と、前記ベース部材に直接的又は間接的に設けられた第１被係合部及び第２被係合部とを備えており、
前記係合部の前記第１被係合部に対する係合により、前記可動部材が前記第１位置に維持され、
前記係合部の前記第２被係合部に対する係合により、前記可動部材が前記第２位置に維持される
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記可動部材に取り付けられた可動シェルと、前記ベース部材に取り付けられたベースシェルとを更に備えており、
前記可動部材が前記第１位置に位置しているとき、前記ベースシェルは、前記可動シェルを少なくとも部分的に覆っている
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記可動部材に保持された操作部材を更に備えており、
前記係合部は前記操作部材の一部として形成されており、
前記ベースシェルには、前記可動部材が前記第１位置にあるとき前記係合部を挿入され且つ該係合部を係合されることにより前記可動部材を前記第１位置に維持する被係合孔であって前記第１被係合部として機能する被係合孔が設けられており、
前記ベースシェルは、前記所定方向における端部であって、前記第２被係合部として機能する端部を有しており、前記端部は、前記所定方向において前記係合部を受けることにより前記可動部材を前記第２位置に維持する
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記操作部材は、第１支持部及び第２支持部と押圧部とを更に備えており、
前記第２支持部は、前記第１支持部から延び且つ前記押圧部を前記ベースシェルの外側に位置させるように前記押圧部を支持しており、
前記係合部は、前記押圧部が押圧された際に前記ベースシェルの内側に移動して前記係合部の前記第１被係合部又は前記第２被係合部に対する係合を解除するように、前記第１支持部から延びており、
前記ベースシェルには、前記係合孔から離れて位置しており且つ前記第２支持部の前記所定方向における移動を許容するスリットが形成されている
コネクタ。
【請求項８】
請求項２記載のコネクタであって、
前記ベース部材に取り付けられた挿入規制部材であって、前記可動部材が前記第１位置にあるとき前記第１相手側コネクタの当該コネクタに対する嵌合を許容する一方で前記第２相手側コネクタの当該コネクタに対する嵌合を防止する挿入規制部材を更に備えている
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記挿入規制部材は、前記可動部材が前記第１位置にあるとき前記第２相手側コネクタの嵌合を阻止する一方で前記可動部材が前記第２位置にあるときには前記第２相手側コネクタと接触しないように配置された阻止部と、前記可動部材が前記第１位置にあるときに前記第１相手側コネクタを用いて押圧可能となるように設けられた解除部であって前記第１相手側コネクタによって押圧されると前記第１相手側コネクタの嵌合を阻害しないように前記阻止部を移動させる解除部とを備えている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種のモジュラプラグを選択的に着脱可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器には、その小型化を図るため、複数の機能を有する部品を備えるものがある。複数の機能を有する部品としては、例えば、複数種のメディアと接続可能なコネクタや、複数種のモジュラプラグ又はモジュラ雄コネクタを接続可能なモジュラレセプタクル又はモジュラ雌コネクタなどがある。
【０００３】
特許文献１は、複数種のモジュラプラグを着脱可能なモジュラ雌コネクタを開示している。開示されたモジュラ雌コネクタに接続可能なモジュラプラグは、電話ケーブル用のＲＪ−１１型モジュラプラグと、ＬＡＮケーブル用のＲＪ−４５型モジュラプラグである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した特許文献１のコネクタとは異なる構造のコネクタであって、複数種の対象物と選択的に接続可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
ベース部材と、
所定方向に沿って第１位置と第２位置との間で移動可能となるように前記ベース部材に保持された可動部材と、
第１接続部を有し且つ前記ベース部材に保持された第１コンタクトと、
第２接続部を有する第２コンタクトであって、前記第２接続部が前記所定方向において前記第１接続部から離れて位置するように前記ベース部材に保持された第２コンタクトと、
選択的接続部を有する共用コンタクトであって、前記可動部材が前記第１位置に位置しているとき前記選択的接続部が前記第１接続部に当接し且つ前記可動部材が前記第２位置に位置しているとき前記選択的接続部が前記第２接続部に接触するように、前記可動部材に保持された共用コンタクトと
を備えるコネクタを提供する。
【０００７】
本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
互いに異なる第１相手側コネクタ及び第２相手側コネクタと前記所定方向において選択的に嵌合可能であり、
前記第１コンタクトは、前記可動部材が前記第１位置にあるとき、前記共用コンタクトを介した前記第１相手側コネクタとの接続に使用され、
前記第２コンタクトは、前記可動部材が前記第２位置にあるとき、前記共用コンタクトを介した前記第２相手側コネクタとの接続に使用される
コネクタを提供する。
【０００８】
本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記第１位置及び前記第２位置の一方に前記可動部材が位置している状態を維持する維持機構を更に備える
コネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記維持機構は、前記可動部材に直接的又は間接的に設けられた係合部と、前記ベース部材に直接的又は間接的に設けられた第１被係合部及び第２被係合部とを備えており、
前記係合部の前記第１被係合部に対する係合により、前記可動部材が前記第１位置に維持され、
前記係合部の前記第２被係合部に対する係合により、前記可動部材が前記第２位置に維持される
コネクタを提供する。
【００１０】
本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記可動部材に取り付けられた可動シェルと、前記ベース部材に取り付けられたベースシェルとを更に備えており、
前記可動部材が前記第１位置に位置しているとき、前記ベースシェルは、前記可動シェルを少なくとも部分的に覆っている
コネクタを提供する。
【００１１】
本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記可動部材に保持された操作部材を更に備えており、
前記係合部は前記操作部材の一部として形成されており、
前記ベースシェルには、前記可動部材が前記第１位置にあるとき前記係合部を挿入され且つ該係合部を係合されることにより前記可動部材を前記第１位置に維持する被係合孔であって前記第１被係合部として機能する被係合孔が設けられており、
前記ベースシェルは、前記所定方向における端部であって、前記第２被係合部として機能する端部を有しており、前記端部は、前記所定方向において前記係合部を受けることにより前記可動部材を前記第２位置に維持する
コネクタを提供する。
【００１２】
本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記操作部材は、第１支持部と、第２支持部と、押圧部とを更に備えており、
前記第２支持部は、前記第１支持部から延び且つ前記押圧部を前記ベースシェルの外側に位置させるように前記押圧部を支持しており、
前記係合部は、前記押圧部が押圧された際に前記ベースシェルの内側に移動して前記係合部の前記第１被係合部又は前記第２被係合部に対する係合を解除するように、前記第１支持部から延びており、
前記ベースシェルには、前記係合孔から離れて位置しており且つ前記第２支持部の前記所定方向における移動を許容するスリットが形成されている
コネクタを提供する。
【００１３】
本発明は、第８のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記ベース部材に取り付けられた挿入規制部材であって、前記可動部材が前記第１位置にあるとき前記第１相手側コネクタの当該コネクタに対する嵌合を許容する一方で前記第２相手側コネクタの当該コネクタに対する嵌合を防止する挿入規制部材を更に備えている
コネクタを提供する。
【００１４】
本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記挿入規制部材は、前記可動部材が前記第１位置にあるとき前記第２相手側コネクタの嵌合を阻止する一方で前記可動部材が前記第２位置にあるときには前記第２相手側コネクタと接触しないように配置された阻止部と、前記可動部材が前記第１位置にあるときに前記第１相手側コネクタを用いて押圧可能となるように設けられた解除部であって前記第１相手側コネクタによって押圧されると前記第１相手側コネクタの嵌合を阻害しないように前記阻止部を移動させる解除部とを備えている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
共用コンタクトは、可動部材の位置によって、第１コンタクト及び第２コンタクトのいずれか一方と接続される。これにより、本発明によるコネクタは、第１コンタクト及び共用コンタクトを利用した接続と、第２コンタクト及び共用コンタクトを利用した接続の２通りの接続の一方を選択的に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。ここで、コネクタに含まれている可動部材は第１位置に位置している。
【図２】図１のコネクタを示す他の斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す側面図である。
【図４】図１のコネクタを示す正面図である。
【図５】図４のコネクタをＶ--Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図４のコネクタをVI--VI線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のコネクタを示す斜視図である。ここで、可動部材は第２位置に位置している。
【図８】図７のコネクタを示す側面図である。
【図９】図５に対応する図であって図７のコネクタを示す断面図である。
【図１０】図６に対応する図であって図７のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態は、ＲＪ−４５型モジュラプラグ及びＲＪ−１１型モジュラプラグの一方と選択的に嵌合し得るモジュラ雌コネクタについてのものである。以下の説明において、ＲＪ−４５型モジュラプラグ及びＲＪ−１１型モジュラプラグは、夫々、第１相手側コネクタ及び第２相手側コネクタともよばれる。但し、本発明は、これに限定されるわけではない。他の第１相手側コネクタ及び第２相手側コネクタの組み合わせが当該コネクタに選択的に嵌合されることとしてもよい。
【００１８】
図１乃至図１０を参照して、本実施の形態によるコネクタ１０は、ベース部材１００と、ベースシェル１５０と、可動部材２００と、可動シェル２５０と、第１コンタクト３００と、第２コンタクト４００と、共用コンタクト５００と、第３コンタクト６００と、操作部材７００と、挿入規制部材８００とを備えている。
【００１９】
ベース部材１００及び可動部材２００は、夫々、絶縁体からなる。ベース部材１００は、２以上の絶縁体ブロックの組み合わせで構成されていてもよい。可動部材２００は、ベース部材１００に移動可能に保持されており、Ｘ方向（所定方向）、即ち、コネクタ１０に対してモジュラプラグが嵌合する際の方向に沿って第１位置（図１乃至図６参照）と第２位置（図７乃至図１０参照）との間で移動可能である。本実施の形態において、ベース部材１００に対する可動部材２００の相対移動レンジは、後述するように、ベースシェル１５０と可動シェル２５０の組み合わせによって制御されている。但し、本発明はこれに限定されるわけではない。ベース部材１００に対する可動部材２００の相対移動レンジを第１位置と第２位置との間とするような他の移動制御機能をコネクタ１０に設けることとしてもよい。
【００２０】
本実施の形態において、可動部材２００が第１位置に位置しているとき、ＲＪ−４５型モジュラプラグがコネクタ１０の受容部２０に受容可能であり且つコネクタ１０に嵌合可能であり、可動部材２００が第２位置に位置しているとき、ＲＪ−１１型モジュラプラグがコネクタ１０の受容部２０に受容可能であり且つコネクタ１０に嵌合可能である。
【００２１】
本実施の形態において、第１コンタクト３００の数は２である。図５及び図９に示されるように、第１コンタクト３００はベース部材１００に保持固定されている。第１コンタクト３００の夫々は、第１接続部３１０を有している。図示された第１接続部３１０は、棒状形状を有しており、Ｘ方向に沿って延びている。
【００２２】
第２コンタクト４００の数も２である。即ち、本実施の形態において、第２コンタクト４００の数は第１コンタクト３００の数に等しい。図５及び図９に示されるように、第２コンタクト４００の夫々は第２接続部４１０を有している。図示された第２接続部４１０は曲部を有している。第２コンタクト４００は、Ｘ方向において第１コンタクト３００と夫々対応するように、ベース部材１００に保持固定されている。第２接続部４１０は、Ｘ方向において対応する第１接続部３１０から離れるようにして位置している。第２接続部４１０の曲部は第１接続部３１０に向かって突出している。
【００２３】
共用コンタクト５００の数も２である。即ち、本実施の形態において、共用コンタクト５００の数もまた第１コンタクトの数に等しい。図５及び図９に示されるように、共用コンタクト５００は可動部材２００に保持されており、可動部材２００の移動の際に共用コンタクト５００も移動する。共用コンタクト５００の夫々は一組の第１コンタクト３００及び第２コンタクト４００と対応しており、対応する一組の第１コンタクト３００、第２コンタクト４００及び共用コンタクト５００はＸ方向に沿って一列に並んでいる。各共用コンタクト５００は、選択的接続部５１０を有している。図示された選択的接続部５１０は、垂直方向に延びる直線部と上方に突出した曲端部とを有している。
【００２４】
本実施の形態において、共用コンタクト５００は、次の２つの条件を満たすように可動部材２００に固定されている：図５に示されるように、可動部材２００が第１位置に位置しているとき選択的接続部５１０が対応する第１接続部３１０に当接している；及び、図９に示されるように、可動部材２００が第２位置に位置しているとき選択的接続部５１０が対応する第２接続部４１０に当接している。詳しくは、図５に示されるように、選択的接続部５１０の曲端部は、可動部材２００が第１位置に位置しているとき、第１接続部３１０に当接している。また、図９に示されるように、選択的接続部５１０の直線部は、可動部材２００が第２位置に位置しているとき、第２接続部４１０に当接している。
【００２５】
第３コンタクト６００の数は６である。図４に示されるように、第３コンタクト６００は、３本の第３コンタクト６００からなる２つのグループに分けられている。第３コンタクト６００はベース部材１００に保持されている。Ｘ方向において、第３コンタクト６００は、可動部材２００が第１位置に位置する際に共用コンタクト５００と対応するように、設けられている。換言すると、Ｘ方向において、第３コンタクト６００は、可動部材２００が第２位置に位置する際に共用コンタクト５００から離れるように、設けられている。また、Ｘ方向と直交するＹ方向において、共用コンタクト５００は第３コンタクト６００の２つのグループの間に位置している。即ち、Ｙ方向において、第３コンタクト６００の一方のグループ、共用コンタクト５００及び第３コンタクト６００の他方のグループは、この順に並んでいる。
【００２６】
規格化されているように、ＲＪ−４５型モジュラプラグには８本のピンが設けられており、ＲＪ−１１型モジュラプラグには２本のピンが設けられている。第１コンタクト３００は、可動部材２００が第１位置に位置しているとき、共用コンタクト５００を介して、ＲＪ−４５型モジュラプラグの８つのピンのうちの真ん中の２つのピンと接続可能である。ＲＪ−４５型モジュラプラグの残りの６つのピンは第３コンタクト６００と接続可能である。加えて、第２コンタクト４００は、可動部材２００が第２位置に位置しているとき、共用コンタクト５００を介して、ＲＪ−１１型モジュラプラグの２つのピンと接続可能である。換言すると、第１コンタクト３００と共用コンタクト５００の各組み合わせはＲＪ−４５型モジュラプラグがコネクタ１０に嵌合される際に使用されるものであり、第２コンタクト４００と共用コンタクト５００の各組み合わせはＲＪ−１１型モジュラプラグがコネクタ１０に嵌合される際に使用されるものである。このように、本実施の形態によるコネクタ１０は、ＲＪ−４５型モジュラプラグ（第１相手側コネクタ）とＲＪ−１１型モジュラプラグ（第２相手側コネクタ）の一方と選択的に接続可能である。
【００２７】
ベースシェル１５０及び可動シェル２５０は、夫々、金属からなる。可動シェル２５０は可動部材２００に取り付けられており、可動部材２００の移動の際に可動シェル２５０も移動する。ベースシェル１５０はベース部材１００に取り付け固定されている。図１に示されるように、ベースシェル１５０は、可動部材２００が第１位置に位置しているとき、可動シェル２５０の上面及び下面並びに側面を覆っている。図７に示されるように、可動部材２００が第２位置に位置しているとき、可動シェル２５０はベースシェル１５０から突出しており、ベースシェル１５０は可動シェル２５０と共にコネクタ１０の本体を保護している。なお、ベースシェル１５０の端子部１５１は基板のグランド（図示せず）と半田接続され、ベースシェル１５０は電磁シールド機能を提供する。
【００２８】
図１乃至図３並びに図７及び図８を参照すると、ベースシェル１５０には第１移動制御部１５５が設けられており、可動シェル２５０には第２移動制御部２５５が設けられている。図示された第１移動制御部１５５は、ベースシェル１５０の側部に形成された低いＨ字形状の孔である。図示された第２移動制御部２５５は、可動シェル２５０の側部に形成されており、バネ首部２５６と頭部２５７とを備えている。頭部２５７は、Ｚ方向において、バネ首部２５６よりも大きい。頭部２５７はバネ首部２５６によって支持されており、バネ首部２５６はベースシェル１５０の内側に位置しているのに対して、頭部２５７はベースシェル１５０の外側に位置している（図１参照）。すなわち、頭部２５７はベースシェル１５０の外側に位置しておりベースシェルの外面に沿って移動する。この第２移動制御部２５５の配置により、この第１移動制御部１５５と第２移動制御部２５５との組み合わせは、上述したように、ベース部材１００に対する可動部材２００の相対移動レンジを第１位置と第２位置との間とするような移動制御部として機能する。
【００２９】
図２に最もよく示されるように、可動シェル２５０は被係合孔（第１被係合部）１６０とスリット１８０とが形成されている。また、可動シェル２５０は端部（第２被係合部）１７０を有している。各スリット１８０は、端部１７０からＸ方向に沿って延びている。スリット１８０は、Ｙ方向において被係合孔１６０から離れて位置している。
【００３０】
図６及び図１０に示されるように、操作部材７００は可動部材２００に取り付けられており、第１支持部７１０、係合部７２０、第２支持部７３０及び押圧部７４０を備えている。第１支持部７１０は係合部７２０及び第２支持部７３０を支持しており、それによって、各係合部７２０は第１支持部７１０から下方に突出し、各第２支持部７３０は下方に延びている。第２支持部は、Ｘ方向及びＹ方向の双方において、係合部７２０から離れて位置している。
【００３１】
可動部材２００が第１位置に位置しているとき、下方に突出している係合部７２０は、対応する被係合孔１６０に挿入され係合している。対応する被係合孔１６０に対する係合部７２０の係合により、可動部材２００は第１位置に維持される。可動部材２００が第２位置に位置しているとき、下方に突出している係合部７２０は、端部１７０に受け止められ係合している。端部１７０に対する係合部７２０の係合により、可動部材２００は第２位置に維持される。このように、係合部７２０、被係合孔１６０及び端部１７０は、第１位置及び第２位置の一方に可動部材２００が位置している状態を維持する維持機構として機能する。本実施の形態による維持機構はベースシェル１５０と可動シェル２５０の一部として構成されていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。維持機構は、ベース部材１００と可動部材２００の一部から構成されていてもよい。例えば、係合部は可動部材２００又はベース部材１００と一体形成されていてもよい。
【００３２】
図２に示されるように、第２支持部７３０はスリット内に夫々部分的に位置しており、Ｘ方向に沿って移動可能となっている。図６及び図１０に示されるように、第２支持部７３０は押圧部７４０がベースシェル１５０の外側に位置するように押圧部７４０を支持している。係合部７２０は、押圧部７４０が押圧された際にベースシェル１５０の内側に向かって移動して係合部７２０の被係止孔１６０や端部１７０に対する係合が解除されるように、設けられている。押圧部７４０が押圧され、係合部７２０の被係止孔１６０や端部１７０に対する係合が解除された状態で、押圧部７４０をＸ方向に沿って移動させると、可動部材２００を第１位置と第２位置との間で移動させることができる。
【００３３】
図１、図４乃至図６を参照すると、挿入規制部材８００の夫々はベース部材１００に取り付けられ、コネクタ１０の受容部２０内に位置している。挿入規制部材８００は、可動部材２００が第１位置に位置しているときにＲＪ−４５型モジュラプラグがコネクタ１０に嵌合し得るように設計され設けられている。一方、挿入規制部材８００は、可動部材２００が第１位置に位置しているとき、ＲＪ−１１型モジュラプラグがコネクタ１０に嵌合することを防止している。更に、挿入規制部材８００は、可動部材２００が第２位置に位置しているとき、ＲＪ−１１型モジュラプラグがコネクタ１０に嵌合することを許容している。
【００３４】
詳しくは、各挿入規制部材８００は、阻止部８１０と解除部８２０とを備えている。阻止部８１０は、可動部材２００が第１位置に位置しているときにＸ方向に沿って挿入されたＲＪ−１１型モジュラプラグの嵌合を受け止め、阻止するように設けられている。更に、阻止部８１０は、可動部材２００が第２位置に位置しているときにはＲＪ−１１型モジュラプラグと接触しないようにベース部材１００に設けられている。そのため、阻止部８１０は、可動部材２００が第２位置にあるとき、ＲＪ−１１型モジュラプラグのコネクタ１０に対する嵌合を阻止しない。解除部８２０は、可動部材２００が第１位置に位置しているときにＲＪ−４５型モジュラプラグを用いて押圧可能なように設けられている。解除部８２０は、ＲＪ−４５型モジュラプラグが解除部８２０を押し下げた際に、阻止部８１０を移動させ、従って、阻止部８１０はＲＪ−４５型モジュラプラグのコネクタ１０に対する嵌合を阻止しない。本実施の形態においては、ＲＪ−４５型モジュラプラグがＲＪ−１１型モジュラプラグよりも幅広であることを考慮して、阻止部８１０は、Ｙ方向において解除部８２０よりもコネクタ１０の中心よりに設けられている。かかる配置により、ＲＪ−４５型モジュラプラグでは解除部８２０を押圧することができるが、ＲＪ−１１型モジュラプラグでは解除部８２０を押圧することができない。これにより、可動部材２００が第１位置に位置しているときに、ＲＪ−１１型モジュラプラグをコネクタ１０に誤って嵌合してしまうことを防止することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０        コネクタ
２０        受容部
１００        ベース部材
１５０        ベースシェル
１５５        第１移動制御部
１６０        被係合孔（第１被係合部）
１７０        端部（第２被係合部）
１８０        スリット
２００        可動部材
２５０        可動シェル
２５５        第２移動制御部
３００        第１コンタクト
３１０        第１接続部
４００        第２コンタクト
４１０        第２接続部
５００        共用コンタクト
５１０        選択的接続部
６００        第３コンタクト
７００        操作部材
７１０        第１支持部
７２０        係合部
７３０        第２支持部
７４０        押圧部
８００        挿入規制部材
８１０        阻止部
８２０        解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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