(57)【要約】【課題】  保護樹脂層と封止材層との層間接着性、耐久性、および耐湿性にも優れた太陽電池モジュール用積層体、及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】  保護樹脂層、および該保護樹脂層に接して配される封止材層を有する太陽電池用積層体であって、該保護樹脂層が下記条件（１）を満足し、該封止材層が下記条件（２）を満足し、かつ、該保護樹脂層と該封止材層との最大層間剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることを特徴とする太陽電池用積層体。  （１）厚さ１００μｍあたりの水蒸気透過率が１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上  （２）アルコキシシラン基を有する化合物を含有するオレフィン系樹脂組成物からなる【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護樹脂層、および該保護樹脂層に接して配される封止材層を有する太陽電池用積層体であって、
該保護樹脂層が下記条件（１）を満足し、該封止材層が下記条件（２）を満足し、かつ、該保護樹脂層と該封止材層との最大層間剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることを特徴とする太陽電池用積層体。
（１）厚さ１００μｍあたりの水蒸気透過率が１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上
（２）アルコキシシラン基を有する化合物を含有するオレフィン系樹脂組成物からなる
【請求項２】
前記保護樹脂層の封止材層に接する面のぬれ指数が５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用積層体。
【請求項３】
前記保護樹脂層を構成する樹脂組成物の主成分が、ポリカーボネート系樹脂又はポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池用積層体。
【請求項４】
前記保護樹脂層の２３℃、１ＭＨｚにおける誘電率が２．７以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂組成物が下記条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
（ｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以下の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有し、かつ、１００℃以下の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下
（ｉｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有し、かつ、１００℃以上の結晶融解熱量が０．１Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下
【請求項６】
前記封止材層の厚さ１００μｍあたりの水蒸気透過率が３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
【請求項７】
前記封止材層の厚さ４５０μｍにおける全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
【請求項８】
前記封止材層が多層構成であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項に記載の太陽電池用積層体。
【請求項９】
上記請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体を有する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護樹脂層と封止材層との層間接着性、耐久性、および耐湿性にも優れた太陽電池モジュール用積層体、及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、近年、クリーンで、地球温暖化防止に役立つエネルギー源として非常に注目を集めており、既に普及しつつある。この太陽光発電の代表として、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等の半導体を使った太陽電池を挙げることができる。太陽電池は、半導体に太陽光が当たると電流を取り出せるという原理を実用化したものである。近年注目されているものの一つに、比較的大型の太陽電池がある。この太陽電池は、設置される場所が、砂漠や荒地などの未利用地や、家屋あるいは大型建造物の屋根など、いずれも太陽があたる場所であり、かつ屋外で自然環境に晒されるものである。太陽電池の心臓部である半導体セルに水分が及ぶと、その性能が著しく低下するために、太陽電池には強度や耐水性が過酷な自然環境に長期間耐えるパッケージが要求される。
【０００３】
このような観点からパッケージとしては主に透明で強固なガラス基板を用いて太陽電池素子を封止した形態で使用される。しかしながら、近年は施工性の観点からガラス基板に替わる軽量な部材を用いた太陽電池モジュールが求められている。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、透明高防湿フィルムと耐紫外線に優れた高耐光フィルムとを積層一体化したなる太陽電池カバー材、及びこの太陽電池用カバー材を用いた太陽電池が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、少なくとも透明性基材の片面に、架橋剤成分を入れずに金属への接着性を有する封止材料層を積層してなるフレキシブル太陽電池用シートが提案されている。
【０００６】
特許文献３には光起電力素子の光入射側表面に設けられた透明な有機高分子樹脂層と、それに接してその外側の最表面に位置する透明な表面保護フィルムとを少なくとも２層以上を含む被覆材、及びその被覆材により被覆される太陽電池モジュールが提案されている。また、被覆材の表面に凹凸が形成されることより、表面保護フィルムと有機高分子樹脂層との間接着力が向上することが開示されている（特許文献３、請求項1及び００１４参照）。
【０００７】
特許文献４には、耐候層と封止材層と積層してなる太陽電池カバーフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１７４２９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９５４９１号公報
【特許文献３】特開平８−１３９３４７号公報
【特許文献４】特開２０１２−５４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、カバー材に耐湿性や透光性、耐候性、耐ＵＶ特性を持つ層を積層しているため、複数の機能フィルムを作製する必要があり、また、それらのフィルムの接着工程等の追加工程が必要となる。
【００１０】
特許文献２では、セルと封止材料層との接着性についての記載はあるが、透明性基材と封止材料層との接着性に関する記載はなく、透明性基材と封止材料層との接着には接着剤を別途塗布する工程が必要となっている。
【００１１】
特許文献３では、被覆材の表面保護フィルムに凹凸が形成されており、さらにコロナ処理による表面処理により、接着力はある程度向上できるが、製造工程において表面保護フィルムにおける凹凸の制御技術を要する。
【００１２】
特許文献４は、軽量化、耐衝撃性、及び耐久性の向上に有効な太陽電池用カバーフィルムに着眼するものであるが、太陽電池用カバーフィルムを構成する耐候層と封止材層との層間接着性が不十分となるおそれがある。
【００１３】
本発明の課題は、上記に示した受光面側保護材層における機能層の多層化のための接着工程や凹凸制御等の工程を行うことなく、保護樹脂層と封止材層との層間接着性、耐久性、および耐湿性にも優れた太陽電池モジュール用積層体、及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定される保護樹脂層と封止材層を用いることで、保護樹脂層と封止材層との層間接着性、耐久性、及び耐湿性にも優れた太陽電池用積層体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［９］に関する。
［１］保護樹脂層、および該保護樹脂層に接して配される封止材層を有する太陽電池用積層体であって、該保護樹脂層が下記条件（１）を満足し、該封止材層が下記条件（２）を満足し、かつ、該保護樹脂層と該封止材層との最大層間剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることを特徴とする太陽電池用積層体。
（１）厚さ１００μｍあたりの水蒸気透過率が１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上
（２）アルコキシシラン基を有する化合物を含有するオレフィン系樹脂組成物からなる
［２］前記保護樹脂層の封止材層に接する面のぬれ指数が５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする前記［１］に記載の太陽電池用積層体。
［３］前記保護樹脂層を構成する樹脂組成物の主成分が、ポリカーボネート系樹脂又はポリエステル系樹脂であることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の太陽電池用積層体。
［４］前記保護樹脂層の２３℃、１ＭＨｚにおける誘電率が２．７以上であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
［５］前記オレフィン系樹脂組成物が下記条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
（ｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以下の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有し、かつ、１００℃以下の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下
（ｉｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有し、かつ、１００℃以上の結晶融解熱量が０．１Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下
［６］前記封止材層の厚さ１００μｍあたりの水蒸気透過率が３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
［７］前記封止材層の厚さ４５０μｍにおける全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体。
［８］前記封止材層が多層構成であることを特徴とする前記［１］〜［７］のいずれか1項に記載の太陽電池用積層体。
［９］上記前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の太陽電池用積層体を有する太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保護樹脂層における機能層の多層化を必要とせず、保護樹脂層と封止材層との接着工程や凹凸制御等の工程を行うことなく、保護樹脂層と封止材層との層間接着性、耐久性、及び耐湿性にも優れた太陽電池用積層体が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１００℃以上の結晶融解熱量ΔＨｍ（≧１００℃）の計算方法を示す図である。
【図２】耐熱性を評価する際のクリープ測定用サンプルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態としての、太陽電池用積層体、及びそれを用いて作製される太陽電池モジュールについて説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に制限されるものではない。
【００１９】
なお、本明細書において、「主成分」とは、本発明の太陽電池用積層体の各部材を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、樹脂組成物の構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であって１００質量％以下の範囲を占める成分である。
【００２０】
本発明の太陽電池用積層体は、保護樹脂層、および該保護樹脂層に接して配される封止材層を有するものであって、該保護樹脂層が下記条件（１）を満足し、該封止材層が下記条件（２）を満足し、かつ、該保護樹脂層と該封止材層との最大層間剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることを特徴とするものである。
（１）厚さ１００μｍあたりの水蒸気透過率が１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上
（２）アルコキシシラン基を有する化合物を含有するオレフィン系樹脂組成物からなる
【００２１】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜保護樹脂層＞
本発明における保護樹脂層は、定量の水蒸気透過率を有することを特徴としている。具体的には、厚さ１００μｍあたりの水蒸気透過率が１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である。
【００２２】
（条件（１）：水蒸気透過率）             
本発明に用いられる保護樹脂層の水蒸気透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５：温度４０℃、湿度９０ＲＨ、厚み１００μｍ）は、１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である。好ましくは、１５ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である。太陽電池用積層体の耐湿性を考えると、上限は、通常、２００ｇ／ｍ２／２４ｈ程度である。水蒸気透過率が上記の範囲内あれば、後述する封止材層に含有するアルコキシシラン基を有する化合物のシラノール基などの極性基と保護樹脂層の表面との水素結合や共有結合などの相互作用を積極的に促進でき、保護樹脂層と封止材層との層間接着性が向上でき、さらに相互作用の保持、進行により経時で維持または漸増することができる。
また、水蒸気透過率が上記の範囲あれば、表面処理における改質効果が大きく、表面処理する際に保護樹脂層の変質や劣化を抑制しながら、後述するぬれ指数の向上が可能となり、好ましい。
【００２３】
また、本発明の保護樹脂層は、以下の物性を満たすのがより好ましい。
（ぬれ指数）  
本発明に用いられる保護樹脂層は、封止材層に接する面のぬれ指数が５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。当該ぬれ指数を５０ｍＮ／ｍ以上とすることより、保護樹脂層と封止材層との接着力の向上に有利となる。当該ぬれ指数が小さい過ぎる場合、保護樹脂層と封止材層との層間接着性が不十分となり、太陽電池モジュールに使用した際に外部からの衝撃や温度環境に伴う膨張、収縮などの要因による保護樹脂層と封止材層の界面での剥離が生じる恐れがある。
当該ぬれ指数は、保護樹脂層と封止材層との層間接着性向上の観点から、より好ましくは６０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは６５ｍＮ／ｍ以上である。また、上限については、特に制限されるものではないが、ぬれ指数を向上するため、通常、後述する表面処理方法が用いられる。この際、処理時において、保護樹脂層に高いエネルギーを照射することが必要となり、材質の分解、劣化等を生じさせない観点から、ぬれ指数の上限は７５ｍＮ／ｍ程度であることが好ましい。
前記「ぬれ指数」とは、保護樹脂層と封止材層とを積層する前における保護樹脂層の面のぬれ指数であり、例えば、表面処理後、保護樹脂層と封止材層とを積層する前のぬれ指数をいう。
保護樹脂層におけるぬれ指数が５０ｍＮ／ｍ以上の場合は表面処理を実施せずに使用してもよく、また更に接着性を向上させる目的で表面処理を行ってもよい。
また、保護樹脂層の封止材層に接する面と反対の面のぬれ指数は、目的や用途に応じた対応となることから特に限定されないが、例えば撥水性を要求する用途の場合は４０ｍＮ／ｍ未満が好ましい。
尚、ぬれ指数は後述する実施例に記載の方法より測定できる。
【００２４】
前記ぬれ指数を向上するための表面処理方法としては、例えば、エネルギーを与えて改質する表面改質処理や、有機層を形成させる有機処理などが代表的に用いられる。
【００２５】
表面改質処理としてはコロナ放電処理、プラズマ放電処理、ＵＶ処理、フレーム処理などが好適に用いられる。本発明で規定するぬれ指数とするためには、処理時の光線強度、処理時間、照射距離等により照射エネルギー量を調節する必要がある。また、前記表面改質処理の種類や用いる保護樹脂層の材質や表面状態により同一量のエネルギーを与えた場合であっても同じぬれ指数を示さないため、それらの条件においても適宜エネルギー量を調節する必要がある。例えば、コロナ放電処理を使用して表面改質処理を行う場合は、照射エネルギー量は通常は１００Ｗ／ｍ２〜４０００Ｗ／ｍ２程度であり、好ましくは、５００Ｗ／ｍ２〜３０００Ｗ／ｍ２であり、より好ましく、１０００Ｗ／ｍ２〜２０００Ｗ／ｍ２である。
【００２６】
有機処理としてはプラズマ放電有機処理、プライマーコーティング処理等が好適に用いられ、本発明においてはぬれ性、接着性を考慮し、高い極性や反応性の官能基等を有するアミン系、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系等の有機層を形成させることが好ましい。
【００２７】
（誘電率）
本発明に用いられる保護樹脂層の誘電率（温度２３℃、周波数１ＭＨｚ）は、特に限定されるものではないが、２．７以上であることが好ましく、２．９以上であることがより好ましい。上限は、特に限定されるものではないが、通常５．０以下であり、好ましくは４．５以下である。誘電率は絶縁材料における分極能力であり、上記の範囲であれば、保護樹脂層の極性基割合が多く表面改質効果の向上や改質後における分極状態の維持が良好となり、保護樹脂層と封止材層との層間接着性を向上又は維持させることができる。
尚、誘電率は後述する実施例に記載の方法より測定できる。
【００２８】
本発明に用いられる保護樹脂層を構成する樹脂組成物の主成分は、上記条件（１）を満すものであれば、特に限定されず、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂等の公知の樹脂を挙げることができる。
【００２９】
本発明に用いられる保護樹脂層において、定量の水蒸気透過率を有しながら、耐候性を有する観点から、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂等樹脂が好ましく用いられ、その中でも、ポリカーボネート系樹脂又はポリエステル系樹脂がより好ましく用いられる。
また、本発明の保護樹脂層を構成する樹脂組成物は、後述する紫外線吸収剤、耐候安定剤、シランカップリング剤、酸化防止剤などの添加剤を更に含有してもよい。
【００３０】
本発明の保護樹脂層の厚みは、特に限定されるものではないが、太陽電池モジュールでの構成の場合においてモジュール剛性や耐衝撃性を考慮すると、通常、５００μｍ以上、好ましくは、１０００μｍ以上である。上限について、特に限定されるものではないが、通常、５０００μｍ程度であり、好ましくは、２０００μｍ程度である。フレキシブル性能を有するモジュール構成を考慮した場合は、保護樹脂層の厚みは、通常、２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上であり、上限について、特に限定されるものではないが、フレキシビリティを考慮すると、通常、１０００μｍ程度であり、好ましくは、５００μｍ程度である。
【００３１】
＜封止材層＞  
本発明に用いられる封止材層は、保護樹脂層に接して配され、アルコキシシラン基を有する化合物を含有するオレフィン系樹脂組成物からなるものである。封止材層にアルコキシシラン基を有する化合物を含有することによって、封止材層に接する保護樹脂層の面と、封止材層との相互作用が形成され、保護樹脂層と封止材層との層間接着性を向上することができる。
また、本発明に用いられる封止材層は、単層の構造でもよく、アルコキシシラン基を有する化合物を含有する接着に寄与する層（接着層）を有する多層構造でもよい。しかしながら、封止材層が接着層を有する多層構造の場合、該接着層が保護樹脂層に接して配されることが重要である。
【００３２】
本発明に用いられる保護樹脂層は、ガラスなどの一般的な保護層より線膨張係数が大きいため、ラミネート後の冷却や屋外環境における温度変化に伴う膨張と収縮によりセルの破損や内部配線の断線が生じるおそれがある。この現象を抑制するため、封止材層には柔軟性の高い樹脂組成物の選択が要求される。また、保護樹脂層の水蒸気透過率を考慮した場合、封止材層は水蒸気透過率が低い樹脂組成物であることが重要となる。これらの観点より、本発明の積層体に用いられる封止材層はオレフィン系樹脂組成物であることが重要となる。
【００３３】
（オレフィン系樹脂）
本発明の封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物としては、特に限定されるものではないが、具体的には下記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に示されるオレフィン系重合体を主成分とするオレフィン系樹脂組成物が好適に用いられる。得られる封止材層の柔軟性、水蒸気バリア特性、フィッシュアイ（ゲル）の少なさ、回路の腐食性物質（酢酸など）の少なさおよび経済性などの観点から（Ｂ−１）や（Ｂ−２）に示されるものが好ましく、中でも低温特性や耐候性に優れる点で（Ｂ−１）に示されるものが特に好適に用いられる。
【００３４】
（Ｂ−１）
（Ｂ−１）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量は、特に制限されるものではないが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）中の全単量体単位に対して、炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体が、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００３６】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）の立体構造、分岐、分岐度分布、分子量分布や共重合形式（ランダム、ブロックなど）は、特に制限されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。
【００３７】
本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い値、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、１〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３８】
本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００３９】
本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「エグザクト（Ｅｘａｃｔ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ Ｈ）」、「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ Ｐ）」、ＬＧ化学（株）の商品名「ＬＵＣＥＮＥ」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等を例示することができる。
【００４０】
（Ｂ−２）
（Ｂ−２）は、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。
共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量は、特に制限されるものではないが、（Ｂ−２）中の全単量体単位に対して、プロピレンと共重合可能な他の単量体に基づく単量体単位が、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００４２】
本発明に用いられる（Ｂ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００４３】
本発明に用いられるプロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ｂ−２）の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００４４】
本発明に用いられる（Ｂ−２）の具体例としては、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「タフマーＸＭ（ＴＡＦＭＥＲ ＸＭ）」、「ノティオ（ＮＯＴＩＯ）」、住友化学（株）商品名「タフセレン（ＴＡＦＦＣＥＬＬＥＮ）」、プライムポリマー（株）製の商品名「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ  ＴＰＯ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「バーシファイ（ＶＥＲＳＩＦＹ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ）」等を例示することができる。
【００４５】
（Ｂ−３）
（Ｂ−３）は、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンと不飽和脂肪族カルボン酸とからなる共重合体の金属塩（好ましい金属はＺｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ等である）である。
具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「アンプリファイＩＯ（ＡＭＰＬＩＦＹ ＩＯ）」等を例示することができる。
【００４６】
（Ｂ−４）
（Ｂ−４）は、エチレンと、酢酸ビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸および不飽和脂肪族モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。
具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。ここで、該エステル成分としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどの炭素数１〜８のアルキルエステルが挙げられる。本発明においては、上記２成分の共重合体に制限されることなく、さらに第３の成分を加えた３成分以上の多元共重合体（例えば、エチレンと不飽和脂肪族カルボン酸および不飽和脂肪族カルボン酸エステルより適宜選ばれる３元以上の共重合体等）であってもよい。ここで、共重合体中の全単量体単位に対して、エチレンと共重合される単量体の含有量が、通常５〜３５質量％である。
【００４７】
（アルコキシシラン基を有する化合物）
本発明に用いられるアルコキシシラン基を有する化合物とは、珪素が有機樹脂と反応又は相容の可能な有機官能基と、無機材料と結合可能な加水分解性基とを有するアルコキシシラン化合物や、このアルコキシシラン化合物が共重合、又はグラフト化などすることにより得られるシリコーン化合物又はシラン変性樹脂等である。その中で、工業的な入手し易さや経済性の観点から、シランカップリング剤やシラン変性樹脂などが好適に用いられる。  
上記のアルコキシシラン基を有する化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基等の有機官能基とともに、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基のような加水分解性基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変等の変色が少ないこと等からγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。これらシランカップリング剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
該シランカップリング剤の含有量は、単層構造の封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物、または多層構造の封止材層の接着層を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、０．５〜５０質量部であることがこのましくは、１〜３０質量部であることがより好ましい。このような範囲であると、接着層としての機能を発揮するとともに、封止材層としての柔軟性、透明性、封止性や耐熱性などの特性を容易に調整できる。
尚、多層構造の封止材層の場合、接着層の以外の他の層にも、シランカップリング剤を含有するができる。
【００４９】
（シラン変性樹脂）
本発明に用いられるシラン変性樹脂は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン、ポリウレタン等の樹脂とシランカップリング剤との重合により得られる樹脂が挙げられ、その中でも、工業的な入手し易さや経済性の観点から、シラン変性オレフィン樹脂が好適に用いられる。
シラン変性オレフィン樹脂の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、前述した（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に示されるオレフィン系樹脂（その中で、特に（Ｂ−１）が好ましい）、前述したシランカップリング剤及びラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。
【００５０】
シラン変性樹脂の含有量は、特に限定するものではないが、単層構造の封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物、または多層構造の封止材層の接着層を構成する樹脂組成物１００質量部中、1〜５０質量部であることが好ましくは、５〜３０質量部であることがより好ましい。このような範囲であると、接着層としての機能を発揮するとともに、封止材層としての柔軟性、透明性、封止性や耐熱性などの特性を容易に調整できる。
尚、多層構造の封止材層の場合、接着層の以外の他の層にも、シラン変性樹脂を含有するができる。
【００５１】
（オレフィン系樹脂組成物）
本発明に用いるオレフィン系樹脂組成物は、アルコキシシラン基を有する化合物、及びオレフィン系樹脂を含有するものである。
封止材層の柔軟性、透明性または耐熱性の観点から、オレフィン系樹脂組成物は下記（ｉ）及び（ｉｉ）の条件を満足することが好ましい。
（ｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以下の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有し、かつ、１００℃以下の結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下
（ｉｉ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される１００℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有し、かつ、１００℃以上の結晶融解熱量が０．１Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下
【００５２】
上記条件（ｉ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を、１００℃以下に有し、好ましくは、８０℃以下に有する。下限としては、特に限定されるものではないが、通常、４０℃程度である。上記条件（ｉ）の１００℃以下の結晶融解熱量は、１０Ｊ／ｇ以上１００Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは、１５Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは、２０Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下である。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）及び結晶融解熱量が上記範囲内であれば、封止材層の柔軟性や透明度等が確保でき、また全ての材料を混合してペレットを作製する場合には、原料ペレットのブロッキング等が生じ難くなるため、好ましい。上記条件（ｉ）を満たすために、通常、オレフィン系樹脂組成物には、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以下である前述した（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のオレフィン系樹脂（以下、「Ｔｍが１００℃以下の樹脂」と呼ぶことがある）を含む。
なお、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）及び結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００５３】
封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物は、条件（ｉｉ）を満足することが好ましい。従って、本発明で用いるオレフィン系樹脂組成物には前述Ｔｍが１００℃以下の樹脂を含むことだけではなく、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上である前述した（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のオレフィン系樹脂またはシラン変性樹脂（以下、「Ｔｍが１００℃以上の樹脂」と呼ぶことがある）を混合させることが好ましい。優れる耐熱性を確保するため、オレフィン系樹脂組成物は、１００℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有することが好ましく、１１０℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有することが更に好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は、特に制限されるものではないが、太陽電池素子（セル）の熱劣化や太陽電池モジュール作製時の設定温度を考慮すると１４０℃程度である。
また、上記条件（ｉｉ）の１００℃以上の結晶融解熱量が、０．１Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは０．１Ｊ／ｇ以上３０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは１Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下である。
ここで、１００℃以上の結晶融解熱量ΔＨｍ（≧１００℃）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される融解ピーク面積中の、１００℃以上の部分（図１に示すサーモグラムにおける斜線の部分）から計算される。
【００５４】
また、Ｔｍが１００℃以下の樹脂：Ｔｍが１００℃以上の樹脂の混合（含有）質量比（単位：質量％）は、好ましくは６０：４０以上９８：２以下であり、より好ましくは７０：３０以上９７：３以下である。ただし、Ｔｍが１００℃以下の樹脂とＴｍが１００℃以上の樹脂との合計を１００質量部とする。ここで、混合（含有）質量比が上記範囲内であれば耐熱性及び透明性などのバランスに優れた封止材層が得られやすいため好ましい。
オレフィン系樹脂組成物に含有させるＴｍが１００℃以下の樹脂とＴｍが１００℃以上の樹脂との合計は、特に限定されるものではないが、オレフィン系樹脂組成物中、５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがよりに好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。
なお、上述したＴｍが１００℃以下の樹脂とＴｍが１００℃以上の樹脂とを、後述する多層構成の封止材層を構成する樹脂組成物に含有させる場合、Ｔｍが１００℃以下の樹脂とＴｍが１００℃以上の樹脂との合計含有量、及び混合（含有）質量比が上記範囲であれば、Ｔｍが１００℃以下の樹脂とＴｍが１００℃以上の樹脂とが同一の層内に含有されている必要はないが、好ましくは、同一層内に両樹脂が含有されている。また、多層構成の封止材層の各層を構成する樹脂組成物に両樹脂が含有されていることが更に好ましい。
【００５５】
（その他の樹脂）
オレフィン系樹脂組成物は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明度、接着性等）や成形加工性または経済性等をさらに向上させる目的で、上述以外の樹脂を含むことができる。上述以外の樹脂として、例えば、変性ポリオレフィン系樹脂、粘着付与樹脂、各種エラストマー（オレフィン系、スチレン系等）等が挙げられる。
【００５６】
（変性ポリオレフィン系樹脂）
変性ポリオレフィン系樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡＡ）、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）、アイオノマー樹脂（イオン架橋性エチレン−メタクリル酸共重合体、イオン架橋性エチレン−アクリル酸共重合体）及び無水マレイン酸グラフト共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。
【００５７】
これらの変性ポリオレフィン系樹脂の含有量は、特に限定されるものではないが、封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物１００質量％中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が上記範囲内であると、封止材層の諸物性（柔軟性、耐熱性、透明度、接着性等）、成形加工性等を容易に調整することができる。
【００５８】
（粘着付与樹脂）
粘着付与樹脂としては、例えば、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体等が挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂が例示でき、テルペン樹脂としては、例えば、β−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が例示でき、クマロン−インデン樹脂としては、例えば、クマロン−インデン共重合体、クマロン−インデン−スチレン共重合体が例示でき、また、ロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等が例示できる。また、粘着付与樹脂は、主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、上述のポリオレフィン樹脂と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調または熱安定性等の観点から、軟化温度が好ましくは１００℃以上１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体を用いることが特に好ましい。また、粘着付与樹脂の含有量は、封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物１００質量％中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
（各種エラストマー）
各種エラストマーとしては特に制限されるものではないが、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。中でも、透明性や耐加水分解性の観点から、スチレン系エラストマーが好ましい。スチレン系エラストマーとしては、ＳＥＢＳ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＳＥＢＣ（Ｓｔｙｒｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、ＨＳＢＲ（水添スチレンブタジエンラバー）等が上げられる。スチレン含有量については特に制限されるものではないが、耐候性の観点から、２０モル％以下が好ましい。また、各種エラストマーの含有量は、封止材層を構成する樹脂組成物１００質量％中、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００６０】
（添加剤）
オレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤等が挙げられる。
【００６１】
また、本実施形態においては、オレフィン系樹脂組成物に架橋剤や架橋助剤を添加する必要はないが、添加することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性が要求される場合は押出成形時の樹脂圧の増加やゲル、フィッシュアイ等の異物の発生を抑制できる範囲であれば、架橋剤及び／または架橋助剤を配合することができる。
【００６２】
本実施形態においては、封止材層は、実質的に架橋しないことが好ましい。ここで、実質的に架橋しないとは、ＡＳＴＭ  ２７６５−９５で測定したキシレン可溶物が、通常７０質量％以上、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９５質量％以上であることをいう。
【００６３】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、特に限定されるものではなく、種々の市販品が適用できる。酸化防止剤としては、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系等のフェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の各種タイプのものを挙げることができる。
【００６４】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を挙げることができる。
【００６５】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ］５，５−ウンデカン等を挙げることができる。
【００６６】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）等を挙げることができる。
【００６７】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート等を挙げることができる。
【００６８】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／またはジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を挙げることができる。
【００６９】
本実施形態においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等の観点から、フェノール系及びホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることが、添加量に対する酸化防止剤としての効果を高めることができるため、さらに好ましい。
【００７０】
酸化防止剤の添加量は、限定されるものではないが、封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対し、通常０．１質量部以上１質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上０．５質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００７１】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系等各種タイプのものを挙げることができる。
【００７２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００７３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【００７４】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール等を挙げることができる。
【００７５】
サリチル酸エステル系としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等を挙げることができる。
【００７６】
紫外線吸収剤の添加量は、限定されるものではないが、封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上２．０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上０．５質量部以下であることがより好ましい。
【００７７】
（耐候安定剤）
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を有する。
【００７８】
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）等を挙げることができる。
【００７９】
ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、限定されるものではないが、封止材層を構成するオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上０．５質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上０．３質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
上記の酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
（封止材層）
本発明の封止材層（以下、封止材と略称することがある）は、上述したオレフィン系樹脂組成物からなる。
本発明の封止材層は、以下の物性を満たすのがより好ましい。
【００８２】
（耐熱性）
本発明の封止材の耐熱性は、オレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂の諸特性（ＭＦＲ、分子量など）により影響され、これらを適宜選択することで調整することができる。また一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで８５℃程度まで昇温するため、オレフィン系樹脂組成物が１００℃以上の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を有し、かつ、１００℃以上の結晶融解熱量が０．１Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であれば、耐熱性を確保できるため好ましい。耐熱性の評価は、後述するクリープ測定において、評価した。
【００８３】
（水蒸気透過率（ＷＶＴＲ））
本発明の封止材の厚さ１００μｍあたりのＷＶＴＲは、規定される樹脂組成物を使用している限りにおいては特に限定されるものではないが、太陽電池用積層体の優れる耐湿性及び耐久性を確保するため、好ましくは、３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは、２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。下限については、特に制限されるものではないが、通常、１ｇ／ｍ２／２４ｈ程度である。
【００８４】
（透明性）
本発明の封止材の全光線透過率は、セルの背面側として使用する場合や適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率を考慮し、４５０μｍにおける全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、８７％以上であることがより好ましく、８９％以上であることがさらに好ましい。全光線透過率は、後述する実施例に記載の方法により測定できる。
【００８５】
（常温柔軟性）
本発明の封止材の常温における柔軟性は、特に制限されるものではない。適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整することができる。
例えば、封止材の動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１〜２０００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護や柔軟性を考慮すると、１〜２００ＭＰａであることがより好ましく、５〜１００ＭＰａであることがさらに好ましい。なお、封止材が後述する多層構成の場合は、前記貯蔵弾性率（Ｅ´）は封止材の多層構成全体の貯蔵弾性率をいう。また、シート形状などで封止材を採取した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止、あるいは、太陽電池モジュールにおける軽量化（通常３ｍｍ程度に対して、薄膜ガラス（１．１ｍｍ程度）が適用可能、あるいはガラスレスの構成が適用可能）などを考慮すると、１〜１０００ＭＰａであることが好ましく、５〜２００ＭＰａであることがより好ましい。該貯蔵弾性率（Ｅ´）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数１０Ｈｚで所定温度範囲を測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。
【００８６】
（封止材層の製造方法）
次に、本発明の封止材層（以下、封止材と略称することがある）の製造方法について説明する。
封止材の形状は、限定されるものではなく、液状であっても、シート状であってもよいが、取り扱い性の観点からシート状であるのが好ましい。
【００８７】
また、本発明の封止材は、単層あるいは多層構成であるが、封止材に要求される特性をバランスよく達成させる為、組成内容や組成比が異なる複数の層からなる多層構成が好ましい。多層構成の場合において、その層構成としては、特に限定されるものではなく、例えば、（Ｉ）層及び（ＩＩ）層からなる２種２層構成や、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成などを挙げることができる。
【００８８】
シート状の封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に制限されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面から複数の押出機を用いる共押出法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる共押出法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。
シート状の封止材の厚みは特に限定されるものではないが、通常０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、かつ、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００８９】
シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもよい。また、シート状で得られた封止材の表面及び／または裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子のラミネート工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行ってもよい。
また、各種被着体への接着性を向上させる目的で表面にコロナ処理やプラズマ処理およびプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。ここで、表面処理量の目安としては、ぬれ指数で４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。ぬれ指数の上限値は一般的に７０ｍＮ／ｍ程度である。
【００９０】
＜太陽電池用積層体＞
本発明の太陽電池用積層体は、前記保護樹脂層と、保護樹脂層に接して配される封止材層を有するものである。なお、封止材層に接する保護樹脂層の面と、封止材層に含まれるアルコキシシラン基を有する化合物との相互作用を阻害しない範囲において、層間接着性を更に向上するために、保護樹脂層と封止材層との間に、例えば、非連続的な易接着層、アンカー層など別の層を設けることができる。
【００９１】
（太陽電池用積層体の製造方法）
本発明の太陽電池用積層体は、前記保護樹脂層と封止材層とを積層することにより得ることができる。例えば、予めシート状に製造された前記保護樹脂層と前記封止材層とを熱ラミネーション等の公知の方法によって積層してもよい。また、予め製造された前記保護樹脂層の上に前記封止材層を溶融押出しながら積層してもよい。
【００９２】
（保護樹脂層と封止材層との層間接着性）
本発明の太陽電池用積層体における、保護樹脂層と封止材層との層間接着性については、後述する実施例に記載の層間剥離試験により、評価した。
本発明の積層体の保護樹脂層と封止材層との最大層間剥離強度は、４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上である。その最大層間剥離強は、より好ましくは、５０Ｎ／１０ｍｍ巾以上である。ここで、最大層間剥離強度とは、本発明の作製直後の積層体を後述する層間剥離試験の測定を行って得られたチャートにおける層間剥離強度の最大値である（以下、これを「初期最大層間剥離強度」ということもある）。なお、「作製直後」とは、本発明の積層体を作製した後、温度２５度、湿度５０％の環境中に５時間以内に置いた後を意味する。
本発明の太陽電池用積層体においては、保護樹脂層を透過した水蒸気と封止材が含有するアルコキシシラン基を有する化合物とが反応することより、層間接着性の安定化や向上を期待することができる。本発明の太陽電池用積層体を温度２５度、湿度５０％の環境中１２０時間置いた後における層間接着性の保持率（１２０時間後の層間接着性の保持率＝１２０時間後の最大層間剥離強度／初期最大層間剥離強度×１００％）が７０％以上となることが好ましく、８０％以上となることがより好ましく、１００％以上となることが更に好ましい。
本発明の積層体の保護樹脂層と封止材層との１２０時間後の最大層間剥離強度は、４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることが好ましく、５０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることがより好ましく、６０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることが更に好ましい。
また、本発明の太陽電池用積層体を温度２５度、湿度５０％の環境中３００時間置いた後における層間接着性の保持率（３００時間後の層間接着性の保持率＝３００時間後の最大層間剥離強度／初期最大層間剥離強度×１００％）が、７０％以上となることが好ましく、８０％以上となることがより好ましく、１１０％以上となることが更に好ましい。
本発明の積層体の保護樹脂層と封止材層との３００時間後の最大層間剥離強度は、４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることが好ましく、５０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることがより好ましく、６０Ｎ／１０ｍｍ巾以上であることが更に好ましい。
【００９３】
＜太陽電池モジュール＞
本発明の太陽電池用積層体を用い、例えば、太陽電池素子の上部を本発明の太陽電池用積層体で固定し、太陽電池素子の下部を封止材層及び下部保護材（バックシート）で固定することにより太陽電池モジュールを作製することができる。また、太陽電池素子の上部を透明基材（フロントシート）及び封止材層で固定し、太陽電池素子の下部を本発明の太陽電池用積層体で固定することもでき、さらには太陽電池素子の上部及び下部とも本発明の太陽電池用積層体を用いて太陽電池モジュールを作製することもできる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。
【００９４】
なお、本発明の太陽電池モジュールにおいて、封止材層（該封止材層は、本発明の積層体を構成する封止材層を含む）が２箇所以上の部位に使用される場合、同じ樹脂組成物からなる封止材層を用いてもよいし、異なる樹脂組成物からなる封止材層を用いてもよい。当該封止材層を、光透過性を必要とする部位に使用する場合は透明でなくてはならないが、バックシート側の封止材層として用いられる場合は、透明でなくてもよい。
【００９５】
具体的な例としては、太陽光受光側から順に、本発明の太陽電池用積層体（この場合は、前記太陽電池素子側に封止材層が配置される）、太陽電池素子、封止材層、下部保護材（バックシート）が積層されてなり、さらに、バックシートの下面にジャンクションボックス（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子は、発電電流を外部へ電導するために配線により連結されている。配線は、封止材層及びバックシートに設けられた貫通孔を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックスに接続されている。
【００９６】
前記下部保護材としては、金属、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層又は多層のシートであり、例えば、錫、アルミニウム、ステンレス等の金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる単層又は多層の保護材を挙げることができる。
【００９７】
別の具体的な例としては、太陽光受光側から順に、上部保護材、封止材層、太陽電池素子、本発明の太陽電池用積層体（この場合は、前記太陽電池素子の裏側に封止材層が配置される）さらに、本発明の太陽電池用積層体の下面にジャンクションボックス（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子は、発電電流を外部へ電導するために配線により連結されている。配線は、本発明の太陽電池用積層体に設けられた貫通孔を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックスに接続されている。
【００９８】
上部保護材としては、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層もしくは多層のシートであり、例えば、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。
太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本実施例における保護樹脂層、封止材層、又は太陽電池用積層体について種々の物性の測定及び評価は次のようにして行った。
【０１００】
（ぬれ指数)
本発明における保護樹脂層及び封止材層のぬれ指数は、ぬれ張力試験用混合液（３０ｍＮ／ｍ〜７０ｍＮ／ｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に基づき、綿棒にぬれ試薬を含浸させ、保護樹脂層または封止材層の表面に線状に塗布し２秒後における試薬のぬれ状態より求めた。
【０１０１】
（誘電率）
本発明における誘電率測定はプレシジョンＬＣＲメーター（横川ＨＰ製  ４２８４Ａ）を用いＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づきサンプルサイズ１００ｍｍ×１００ｍｍとし、電極径（φ）４．５ｃｍ、真空の誘電率８．８５４×１０１２として温度２０℃、湿度６５％の条件下で評価した。
【０１０２】
（全光線透過率）  
厚み２ｍｍの白板ガラス（サイズ；縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）２枚の間に厚み０．４５ｍｍの各封止材層を重ね、真空プレス機を用いて、１５０℃、１５分の条件で積層プレスした試料を作製し、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じて全光線透過率を測定した。
【０１０３】
（水蒸気透過率測定）
本発明における水蒸気透過率測定は水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、製品名：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ）を用いて、保護樹脂層又は封止材層をサンプルとして、温度４０℃、ＲＨ９０％の条件下において２４時間での水蒸気透過量を測定し、水蒸気透過率を求めた。また、封止材層の水蒸気透過率を、下記の基準で評価した。
〇：厚み１００μｍ換算における封止材層の水蒸気透過率が３０ｇ／ｍ２／２４ｈ未満
×：厚み１００μｍ換算における封止材層の水蒸気透過率が３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上
【０１０４】
（層間剥離試験）
本発明における層間剥離強度は万能引張試験器（インテスコ社製、型式：２００Ｘ）を用いて測定した。剥離しろとして離形フィルム（ルミラー）を各実施例に記載されている積層体を作製する際に、保護樹脂層と封止材層の界面部分に挿入し、裏打ち材として易接着層を有するバックシート（ＣＯＶＥＭＥ社製  ３００μｍ）を用いて保護樹脂層／封止材層／バックシートの構成でラミネートしてサンプルを作製した。その後のサンプルを１０ｍｍ幅の短冊状に切出し、所定時間（サンプル作製直後、１２０時間後、３００時間後）放置後、万能引張試験器を用いて層間剥離試験（１８０度剥離、テストスピード５０ｍｍ／分）を行った。層間剥離強度の測定結果よりチャートにおける最大値（最大層間剥離強度）を読み取り、層間接着性及び層間接着性の保持率を次の基準で評価した。
＜層間接着性の評価基準＞
◎：最大層間剥離強度が５０Ｎ／１０ｍｍ巾以上
○：最大層間剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ巾以上、５０Ｎ／１０ｍｍ巾未満
×：最大層間剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ巾未満
＜層間接着性の保持率の評価基準＞
（ａ）１２０時間後の層間接着性の保持率
◎：１２０時間後の層間接着性の保持率が１００％以上
○：１２０時間後の層間接着性の保持率が８０％以上１００％未満
△：１２０時間後の層間接着性の保持率が７０％以上８０％未満
×：１２０時間後の層間接着性の保持率が７０％未満
（ｂ）３００時間後の層間接着性の保持率
◎：３００時間後の層間接着性の保持率が１１０％以上
○：３００時間後の層間接着性の保持率が８０％以上１１０％未満
△：３００時間後の層間接着性の保持率が７０％以上８０％未満
×：３００時間後の層間接着性の保持率が７０％未満
【０１０５】
（クリープ測定）
本発明におけるクリープ測定用サンプルは図２（ａ）及び図２（ｂ）に示した。板ガラス１０１（５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍ）の上端側の中央に、封止材層１０２（切り出したサイズ：２５ｍｍ×７５ｍｍ）とスライドガラス１０３（２５ｍｍ×７５ｍｍ×１ｍｍ）を用い、板ガラス１０１／封止材層１０２／スライドガラス１０３の順に積層した後に１５０℃でラミネートし、クリープ測定用サンプルを２枚作製し、その後２枚のサンプルを下記（ｉ）の測定条件の条件Ａ及び条件Ｂに準じて、スライドガラス側に所定重量のステンレス板１０４（サイズ：縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）を貼り合わせ、所定の角度に設置し、所定温度の恒温槽において２４時間放置した。その後、それぞれのサンプル中のスライドガラス１０３のズレ量を求めた（図２（ｃ））。
その後、得られたスライドガラス１０３のズレ量のパーセンテージ（スライドガラス１０３のズレ量／７５ｍｍ（最大ズレ量）×１００％）を求めた。封止材層の耐熱性は、ｉｉ）耐熱性基準で評価した。
（ｉ）測定条件
条件Ａ：１００℃、ステンレス板１０４質量２８ｇ、角度６０°におけるクリープ
条件Ｂ：１２０℃、ステンレス板１０４質量５６ｇ、角度９０°におけるクリープ
（ｉｉ）耐熱性基準
○：条件Ａおよび条件Ｂでのスライドガラス１０３のズレ量のパーセンテージが１０％未満
△：条件Ａのみでのスライドガラス１０３のズレ量のパーセンテージが１０％未満  
×：条件Ａでのスライドガラス１０３のズレ量のパーセンテージが１０％以上
【０１０６】
（ＭＦＲ測定）
本発明におけるメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）測定はＪＩＳ Ｋ７２１０（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）により実施した。
【０１０７】
（結晶融解ピーク温度（Ｔｍ））
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に得られたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を求めた。
【０１０８】
（結晶融解熱量（ΔＨｍ））
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に得られたサーモグラムから結晶融解熱量（ΔＨｍ）及び１００℃以上の結晶融解熱量（ΔＨｍ（≧１００℃））（Ｊ／ｇ）を求めた。
【０１０９】
以下に本発明における封止材層の作製方法を記載する。
【０１１０】
＜封止材層１＞
エチレン−オクテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＨ５０３０Ｓ、ＭＦＲ：５、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：５６Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：０Ｊ／ｇ）（以下、（ＰＥ−１）と略する）８０質量部と、変性シラン系共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＳＬ８００Ｎ、ＭＦＲ：１、Ｔｍ：５４℃及び１１６℃、ΔＨｍ：４５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：５Ｊ／ｇ）（以下、（ＳｉＲ−１）と略する）２０質量部の割合で混合した樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｃ−１）と略する）を、Ｔダイを備えた押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練し、２０℃のキャストロールで急冷製膜することにより厚み４５０μｍの封止材を得た。また、得られた封止材を用いて前述のとおり評価を行った。結果は表１に示す。
【０１１１】
＜封止材層２＞
封止材層２は（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなる２種３層構成である。（Ｉ）層として、上記樹脂組成物（Ｃ−１）、また、（ＩＩ）層として、上記（ＰＥ−１）９５質量部と、エチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ  Ｄ９１００．０５、ＭＦＲ：１、Ｔｍ：１１９℃、ΔＨｍ：４５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：４１Ｊ／ｇ）（以下、（ＰＥ−２）と略する）５質量部の割合で混合した樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ｃ−２と略する）をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の順に積層されてなるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温度１８０℃〜２００℃で共押出成形した後、２０℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚み４５０μｍの封止材（（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層＝４５μｍ／３６０μｍ／４５μｍ）を得た。また、得られた封止材を用いて前述のとおり評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
＜封止材層３＞
封止材層２において、（Ｉ）層として、エチレン−オクテンランダム共重合体（プライムポリマー（株）製、商品名：エボリューＰ  ９０１８、ＭＦＲ：１、Ｔｍ：８８℃、ΔＨｍ：６５Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：２Ｊ／ｇ）（以下、（（ＰＥ−３）と略する）６０質量部と、汎用ＬＬＤＰＥ（（株）製、商品名：ＮＥＯＺＥＸ  ０２３４Ｎ、ＭＦＲ：２、Ｔｍ：１１８℃、ΔＨｍ：１２２Ｊ／ｇ、ΔＨｍ（≧１００℃）：６６Ｊ／ｇ）（以下、（ＰＥ−４）と略する）２０質量部と、前記（ＳｉＲ−１）２０質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、前記（ＰＥ−３）８０質量部と、前記（ＰＥ−４）２０質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は封止材層２と同様にして封止材を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
＜封止材層４の作製＞
封止材層１において、上記樹脂組成物（Ｃ−１）を上記（ＰＥ−１）のみからなる樹脂組成物に変更したこと以外は封止材層１と同様にして封止材を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
以下に本発明における実施例および比較例を記載する。
【０１１５】
＜実施例１＞
保護樹脂層として、ポリカーボネートフィルム（三菱瓦斯化学（株）製、商品名：ユーピロン  ＦＥ−２０００Ｓ、厚み１００μｍ、水蒸気透過率：４５ｇ／ｍ２／２４ｈ、誘電率３．０）を用い、封止材層としては作製した封止材層１を用いた。保護樹脂層及び封止材層の片面に照射エネルギー量１０００Ｗ／ｍ２のコロナ処理を行った。その後、処理面同士を合わせて積層した後にラミネート温度１５０℃により真空加熱５分、加圧５分により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１１６】
＜実施例２＞
封止材層を封止材層２としたこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１１７】
＜実施例３＞
保護樹脂層の片面のコロナ処理において、照射エネルギー量を２０００Ｗ／ｍ２に変更したこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１１８】
＜実施例４＞
保護樹脂層をポリエステルフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ＤＩＡＦＯＩＬ、厚み１２５μｍ、水蒸気透過率２５ｇ／ｍ２／２４ｈ、誘電率２．９）としたこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１１９】
＜実施例５＞
封止材層を封止材層３としたこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１２０】
＜比較例１＞
保護樹脂層のコロナ処理を未実施としたこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１２１】
＜比較例２＞
保護樹脂層の片面のコロナ処理において、照射エネルギー量５００Ｗ／ｍ２のコロナ処理に変更したこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１２２】
＜比較例３＞
封止材層を封止材層４としたこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１２３】
＜比較例４＞
封止材層をＥＶＡ系封止材層（三井東セロ（株）製、商品名：Ｓｏｌａｒ  ＥＶＡ、熱処理後６２０μｍ、水蒸気透過率２４ｇ／ｍ２／２４ｈ）としたこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１２４】
＜比較例５＞
保護樹脂層をＥＴＦＥ（旭硝子（株）製、商品名：アフレックスＥＴＦＥ、厚み：２５μｍ、水蒸気透過率２８ｇ／ｍ２／２４ｈ、誘電率２．６）としたこと以外は、実施例１と同様の手法により積層体を作製した。保護樹脂層及び作製された積層体の各種評価結果を表１に示した。
【０１２５】
【表１】
2014212268.tif 000002
【０１２６】
表１の結果から明らかなように、本発明で規定した特性の太陽電池積層体は、優れた層間接着性、層間接着性の保持率、耐湿性（水蒸気バリア性が優れる封止材層により確保）、及び耐久性（層間接着性、層間接着性の保持率、及び耐湿性により確保）を有する（実施例１〜５）。また、本発明の要件を満足しない構成では、層間接着性、層間接着性の保持率、または耐湿性のいずれか１つ以上の特性に劣ることが確認された（比較例１〜５）。従って、本発明の積層体を用いることで吸湿による発電効率低下や接着性低下が少なく、透明保護樹脂層を用いた軽量な太陽電池モジュールを実現できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明によれば、保護樹脂層における機能層の多層化を必要とせず、保護樹脂層と封止材層との接着工程や凹凸制御等の工程を行うことなく、保護樹脂層と封止材層との層間接着性、耐久性、及び耐湿性にも優れた太陽電池用積層体が提供できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０１・・・板ガラス
１０２・・・封止材
１０３・・・スライドガラス
１０４・・・ステンレス板
【図１】
2014212268.tif 000003
【図２】
2014212268.tif 000004