(57)【要約】【課題】鋼管杭の損傷防止を図りながら、精度よく施工が可能な鋼管杭施工治具及び鋼管杭施工装置を提供する。【解決手段】鋼管よりなる軸部１１と、該軸部１１の下端から上端に向かって軸部１１の外周面から突出して螺旋状に形成された羽根部１２とを有する鋼管杭１０を地盤１００に回転貫入する際に、鋼管杭１０を外周側から相対回転可能に、かつ地盤１００の表面に沿った方向に移動しないように支持する鋼管杭施工治具３であって、軸部１１の外周面に内面が係合する孔部１６が貫通して形成されるとともに、孔部１６に連通して孔部１６の径方向外側に向かって延びるように、軸部１１の回転時に羽根部１２が通過可能な切欠き部１７が形成された支持部材１５を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管よりなる軸部と、該軸部の一端側から他端側に向かって前記軸部の外周面から突出して螺旋状に形成された羽根部とを有する鋼管杭を地盤に回転貫入する際に、該鋼管杭を外周側から相対回転可能に、かつ前記地盤の表面に沿った方向に移動しないように支持する鋼管杭施工治具であって、
前記軸部の前記外周面に内面が係合する孔部が貫通して形成されるとともに、該孔部に連通して前記孔部の径方向外側に向かって延びるように、前記軸部の回転時に前記羽根部が通過可能な切欠き部が形成された支持部材を備えることを特徴とする鋼管杭施工治具。
【請求項２】
前記支持部材が、前記軸部の軸線の方向に前記羽根部のピッチの整数倍分、互いに離間して複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鋼管杭施工治具。
【請求項３】
前記支持部材に対して、前記羽根部から所定以上の反力が作用した際に、前記反力を逃がす反力回避機構をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼管杭施工治具。
【請求項４】
前記反力回避機構は、前記支持部材との間で相対移動可能に該支持部材を保持する保持部と、
前記支持部材を前記保持部に前記反力に逆らうように所定の押圧力を持って押し付ける押圧力付与部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の鋼管杭施工治具。
【請求項５】
前記反力回避機構は、前記支持部材との間で相対移動可能に該支持部材を保持する保持部と、
前記保持部と前記支持部材とのうちのいずれか一方に設けられ、該保持部と該支持部材とのうちの他方との間で摩擦力を増大させる摩擦力付与部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の鋼管杭施工治具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の鋼管杭施工治具と、
前記鋼管杭施工治具を地盤に近接する位置で支持する本体部と、
前記本体部に取り付けられて、前記鋼管杭施工治具に支持された状態で前記鋼管杭を回転させる駆動機構とを備えることを特徴とする鋼管杭施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管杭を地盤に設置する際に用いる鋼管杭施工治具、及びこれを備えた鋼管杭施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管杭は、建築物、道路、鉄道高架橋、橋台、鉄塔等の土木構造物等の上部構造部を支持するため、また、地滑りの防止のために地盤に圧入される。このような鋼管杭の施工方法としては、打撃工法、中堀工法、回転貫入工法等、様々なものが知られている。
【０００３】
ここで、このような鋼管杭の施工方法の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の鋼管杭は、鋼管の外周面に螺旋状の羽根が設けられた構造となっており、このような鋼管杭を地盤に回転貫入して設置する際に、羽根の外周側から鋼管杭を支持する治具を用いて鋼管杭の芯ずれを防止し、貫入の精度を向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の治具を用いて鋼管杭を貫入する場合には、鋼管杭の羽根が設けられていない部分である軸部を確実に支持することができないため、十分な精度を確保した状態で鋼管杭を貫入することは難しい。さらに、この治具によっては羽根が押さえ込まれることとなるため、羽根が損傷を受けるおそれもある。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、鋼管杭の損傷防止を図りながら、精度よく施工が可能な鋼管杭施工治具及び鋼管杭施工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る鋼管杭施工治具は、鋼管よりなる軸部と、該軸部の一端側から他端側に向かって前記軸部の外周面から突出して螺旋状に形成された羽根部とを有する鋼管杭を地盤に回転貫入する際に、該鋼管杭を外周側から相対回転可能に、かつ前記地盤の表面に沿った方向に移動しないように支持する鋼管杭施工治具であって、前記軸部の前記外周面に内面が係合する孔部が貫通して形成されるとともに、該孔部に連通して前記孔部の径方向外側に向かって延びるように、前記軸部の回転時に前記羽根部が通過可能な切欠き部が形成された支持部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような鋼管施工治具によると、鋼管杭が回転貫入される際、軸部の外周面と孔部の内面とが係合した状態で鋼管杭を支持する。さらに、鋼管杭の回転貫入の際には切欠き部を羽根部が通過することとなるため、鋼管杭がスムーズに貫入される。また、支持部材が軸部の外周面を地盤表面に沿う方向に移動しないように支持して鋼管杭の軸ずれ、即ち傾きを防止しながら回転貫入が可能となる。
さらに、鋼管杭を回転貫入する際に鋼管杭の一回転あたりの貫入量を確実に羽根部のピッチ通りとすることができるため、より確実に鋼管杭の施工が可能となる。
【０００９】
また、前記支持部材が、前記軸部の軸線の方向に前記羽根部のピッチの整数倍分、互いに離間して複数設けられていてもよい。
【００１０】
このように羽根部のピッチの整数倍分離間して支持部材を複数設けることで、複数の箇所で支持部材を支持することが可能となるため、より確実に鋼管杭を支持できる。
【００１１】
さらに、前記支持部材に対して、前記羽根部から所定以上の反力が作用した際に、前記反力を逃がす反力回避機構をさらに備えていてもよい。
【００１２】
このような反力回避機構によって、仮に地盤が固い等で鋼管杭がピッチ通りに貫入されない場合には、貫入方向と反対側に支持部材が鋼管杭の羽根部から反力を受けることとなる。この際、この反力を逃がすことで鋼管杭の羽根部の損傷を防止できる。
またここで、支持部材が所定より小さな反力を受けた場合には、この反力回避機構は機能せずに、鋼管杭はピッチ通りに貫入される。
【００１３】
また、前記反力回避機構は、前記支持部材との間で相対移動可能に該支持部材を保持する保持部と、前記支持部材を前記保持部に前記反力に逆らうように所定の押圧力を持って押し付ける押圧力付与部と、を有していてもよい。
【００１４】
地盤が硬い等で、仮に鋼管杭がピッチ通りに貫入されない場合には、支持部材が鋼管杭の羽根部から反力を受けることとなる。ここで、反力回避機構において保持部、押圧力付与部を用いることで、上記反力が押圧力付与部からの所定の押圧力よりも大きくなると、支持部材が保持部から離間するように移動して、反力を逃がすことができる。即ち、羽根部からの所定以上の反力が支持部材に作用した際には支持部材が逃げるように移動できるので、羽根部の損傷を防止できる。また、このように支持部材が保持部から離間するように移動することで、貫入が確実に行われているかどうかの確認が可能であり、即ち鋼管杭の一回転あたりの貫入量が羽根部のピッチ通りであるか否かについて容易に確認できる。
【００１５】
さらに、前記反力回避機構は、前記支持部材との間で相対移動可能に該支持部材を保持する保持部と、前記保持部と前記支持部材とのうちのいずれか一方に設けられ、該保持部と該支持部材とのうちの他方との間で摩擦力を増大させる摩擦力付与部と、を有していてもよい。
【００１６】
このように反力回避機構に摩擦力付与部を用いることで、仮に鋼管杭がピッチ通りに貫入されない場合に、支持部材が羽根部から反力を受けることとなる。そして、この反力によって羽根部と支持部材との間の摩擦力が、摩擦力付与部と支持部材との間の摩擦力よりも大きくなると、鋼管杭とともに支持部材が回転して反力を逃がすことができるため、羽根部の損傷を防止できる。また、このように鋼管杭と支持部材とが共回りすることで、貫入が確実に行われているかどうかの確認が可能であり、鋼管杭の一回転あたりの貫入量が羽根部のピッチ通りであるか否かについて容易に確認できる。
【００１７】
また、本発明に係る鋼管杭施工装置は、上記の鋼管杭施工治具と、前記鋼管杭施工治具を地盤に近接する位置で支持する本体部と、前記本体部に取り付けられて、前記鋼管杭施工治具に支持された状態で前記鋼管杭を回転させる駆動機構とを備えることを特徴とする。
【００１８】
このような鋼管杭施工装置によると、鋼管杭施工治具によって、鋼管杭が回転貫入される際、羽根部が支持部材に押さえ込まれることなく軸部の外周面を支持することができるので、鋼管杭の傾きを防止しながらの回転貫入が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の鋼管杭施工治具によると、支持部材に孔部及び切欠き部を形成したことで、鋼管杭が回転貫入される際の支持部材の羽根部への干渉を防止でき、鋼管杭の損傷防止を図りながら、精度よく鋼管杭の施工が可能である。
【００２０】
また、請求項２の鋼管杭施工治具によると、複数の支持部材によって鋼管杭の施工の容易化、及び施工精度の向上が可能である。
【００２１】
さらに、請求項３の鋼管杭施工治具によると、反力回避機構によって、鋼管杭の損傷の防止を図ることができる。
【００２２】
また、請求項４の鋼管杭施工治具によると、羽根部の損傷を防止できるとともに、鋼管杭の一回転あたりの貫入量が羽根部のピッチ通りであるかを確認できるため、施工精度の向上が可能となる。
【００２３】
さらに、請求項５の鋼管杭施工治具によると、羽根部の損傷を防止できるとともに、鋼管杭の一回転あたりの貫入量が羽根部のピッチ通りであるかを確認できるため、施工精度の向上が可能となる。
【００２４】
また、請求項６の鋼管杭施工装置によると、鋼管杭施工治具によって、鋼管杭が回転圧入される際の羽根部への干渉を防止でき、鋼管杭の損傷防止を図りながら、精度よく施工が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る鋼管杭施工装置の側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る鋼管杭施工装置に関し、鋼管杭が鋼管杭施工治具に支持されている様子を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る鋼管杭施工装置に関し、鋼管杭が鋼管杭施工治具に支持されている様子を示す側面図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る鋼管杭施工装置に関し、鋼管杭が鋼管杭施工治具に支持されている様子を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態に係る鋼管杭施工装置１について説明する。
鋼管杭施工装置１は建設機械の一種であって、構造物の上部構造を支持したり、また地滑り防止に用いられたりする鋼管杭１０を、地盤１００に貫入する回転圧入機である。
【００２７】
図１に示すように、この鋼管杭施工装置１は、車両部分となる本体部２と、地盤１００に近接する位置で本体部２に支持されて貫入作業時に鋼管杭１０を支持する鋼管杭施工治具３と、本体部２に取り付けられて地盤１００から離間した位置で鋼管杭１０を支持し、鋼管杭１０を回転圧入する力を付与する駆動機構４とを備えている。
【００２８】
本体部２は、鋼管杭１０を貫入施工するため、鋼管杭施工治具３及び駆動機構４を移動させる。
【００２９】
駆動機構４は、鋼管杭１０を上部で把持して、本体部２から供給される動力によって鋼管杭１０に回転力及び押圧力を付与して地盤１００に回転圧入する。
【００３０】
ここで、本実施形態において、鋼管杭施工装置１によって地盤１００に貫入される鋼管杭１０について説明する。
図２に示すように、鋼管杭１０は、鋼管よりなる軸部１１と、軸部１１の外周面に形成された羽根部１２とを有している。
【００３１】
軸部１１は、軸線Ｏに沿って延在する例えば中空の円形鋼管であって、構造物の強度設計等に応じて外径寸法は適宜変更される。
【００３２】
羽根部１２は、軸部１１の外周面から軸線Ｏの径方向外側に突出し、軸部１１における軸線Ｏ方向の一端側となる下端から他端側となる上端に向かって、軸線Ｏの周方向に漸次捩れるように形成された螺旋羽根である。なお、本実施形態ではこの羽根部１２は連続的に形成されているが、不連続に形成されていてもよい。
【００３３】
次に、鋼管杭施工治具３について説明する。
鋼管杭施工治具３は、地盤１００に近接した位置で本体部２に取り付けられた固定部５を介して支持されるとともに、鋼管杭１０を外側から支持する支持部材１５を備えている。
【００３４】
図２に示すように、支持部材１５は鋼管杭１０を支持している状態で軸線Ｏに直交する方向、即ち軸線Ｏの径方向外側に延在する板状をなしている。なお、本実施形態では、この支持部材１５は円盤状をなしているが、多角形の板状をなしていてもよい。また、この支持部材１５には、例えば鋼材等、鋼管杭１０を支持可能な強度を有する材料が適用される。
【００３５】
また、この支持部材１５には、鋼管杭１０の軸部１１の外径と略同一の内径を有する孔部１６が支持部材１５を貫通して形成されている。そしてこの支持部材１５は、鋼管杭１０を支持している状態で、孔部１６の中心軸線を軸線Ｏに一致させて、この孔部１６の内面に軸部１１の外周面を係合させる。また、この支持部材１５における軸線Ｏ方向の厚さ寸法は、鋼管杭１０が支持部材１５に対して回転した際に、羽根部１２がスムーズに通過可能となるように、羽根部１２のピッチに応じて決定される。
【００３６】
また、支持部材１５には、孔部１６の径方向外側に向かって孔部１６に連通するように延びる切欠き部１７が支持部材１５を貫通して形成されている。なお、本実施形態では、この切欠き部１７は支持部材１５を径方向にも貫通するように、即ち、孔部１６と支持部材１５の外側の空間とを連通するように形成されているが、少なくとも羽根部１２の径方向の高さ寸法よりも大きくなる径方向の位置まで形成されていればよい。つまりこの切欠き部１７は、支持部材１５の径方向の中途位置までしか形成されていなくとも問題ない。
【００３７】
そして、この支持部材１５は、本体部２に固定部５を介して回転不能に固定されて支持されており、一方でこの支持部材１５は、鋼管杭１０との間で相対回転可能で、かつ地盤１００の表面に沿って鋼管杭１０を前後左右方向に移動させないようになっている。
【００３８】
このような鋼管杭施工装置１においては、鋼管杭１０が地盤１００に駆動機構４によって回転貫入される際、軸部１１の外周面と孔部１６の内周面とが係合した状態で、鋼管杭施工治具３の支持部材１５が鋼管杭１０を相対回転可能に支持する。
【００３９】
さらに、鋼管杭１０の回転貫入の際には、切欠き部１７を羽根部１２が通過することとなるため、羽根部１２が支持部材１５に干渉することなく、鋼管杭１０がスムーズに回転されながら地盤１００に貫入される。そして、軸部１１の外周面が支持部材１５によって支持されるため、鋼管杭１０の軸ずれ、即ち傾きを防止しながら回転貫入が可能となる。
【００４０】
さらに、鋼管杭１０を回転貫入する際に、鋼管杭１０の一回転あたりの貫入量を確実に羽根部１２のピッチ通りとすることができる。具体的には、羽根部１２が一回転するとピッチ分の羽根部１２が確実に地盤１００内に入りこむ。逆に、地盤１００が硬い等で、鋼管杭１０が地盤１００に貫入されないままで回転してしまうことを防止できる。
【００４１】
本実施形態の鋼管杭施工装置１によると、支持部材１５に孔部１６及び切欠き部１７を形成したことで、鋼管杭１０が回転貫入される際の鋼管杭施工治具３の羽根部１２への干渉を防止して鋼管杭１０の損傷防止を図り、また貫入量を一定に保ち、精度よく鋼管杭１０の貫入施工が可能である。
【００４２】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態に係る鋼管杭施工装置２１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、鋼管杭施工治具２３の構造が第一実施形態のものと異なっている。
【００４３】
図３に示すように、鋼管杭施工治具２３は、軸線Ｏの方向に離間して配置された二つの支持部材１５と、これら支持部材１５同士を相対回転不能に接続する接続部材２６とを備えている。
【００４４】
二つの支持部材１５は、軸線Ｏの方向に互いに羽根部１２のピッチの整数倍分、離間して配置されている。またこれら支持部材１５は、第一実施形態同様に本体部２に固定部５を介して回転不能に固定支持されている。
【００４５】
接続部材２６は、二つの支持部材１５同士の間で、各支持部材１５の表面における径方向外側の位置に周方向に間隔をあけて複数、これら二つの支持部材１５を相対回転不能に接続している。また各々の接続部材２６は棒状をなし、例えば溶接や、ボルト等によって支持部材１５へ接続されている。
【００４６】
ここで、接続部材２６は上述した棒状をなす部材に限定されず、周方向に連続する筒状部材であってもよく、また、この筒状部材は、羽根部１２の干渉を回避するように軸線Ｏ方向から見て、支持部材１５同様にＣ字状をなすものであってもよい。
【００４７】
このような鋼管杭施工装置２１によると、羽根部１２のピッチの整数倍分離間して支持部材１５を二つ設けることで、二箇所で軸部１１を支持することができるため、より確実に鋼管杭１０の軸ずれを防止しながら回転貫入が可能となる。従って、鋼管杭１０の施工を容易化でき、施工精度の向上が可能となる。
【００４８】
ここで、支持部材１５は二つ以上設けられて、隣接する支持部材１５同士が接続部材２６によって接続されていてもよいが、この場合、軸線Ｏの方向に隣接する支持部材１５同士は羽根部１２のピッチの整数倍分離間して設けられている必要がある。そして、このように複数の支持部材１５によって、鋼管杭１０の軸部１１の支持効果をさらに向上でき、鋼管杭１０のさらなる施工の容易化と、施工精度の向上が可能である。
【００４９】
また接続部材２６を伸縮可能に構成してもよい。例えば棒状をなす接続部材２６にアクチュエータ等を内蔵することで上下方向に伸縮させ、接続部材２６の長さを変更することで、様々にピッチの異なる鋼管杭に対しても鋼管杭施工治具２３を容易に適用可能となる。
【００５０】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態に係る鋼管杭施工装置３１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第二実施形態の鋼管杭施工装置３１を基本構成として、鋼管杭施工治具３の構造が第一実施形態及び第二実施形態のものと異なっている。
【００５１】
図４に示すように、鋼管杭施工治具３３は、二つの支持部材１５と、これらを接続する接続部材２６と、さらに羽根部１２から受ける反力を逃がす反力回避機構３５を備えている。
【００５２】
反力回避機構３５は、二つの支持部材１５を外周側、及び下方から保持する保持部３６と、軸部１１の上側に設けられた支持部材１５の上面に載置された重量物（押圧力付与部）３７を有している。さらに、この反力回避機構３５は保持部３６に設けられるとともに、軸部１１の下側に設けられた支持部材１５の下面との間で摺動する摩擦部材（摩擦力付与部）３８を有している。
【００５３】
保持部３６は、二つの支持部材１５を相対回転可能に外周側及び下方から保持するとともに、本体部２に固定部５を介して相対回転不能に固定されることで、支持部材１５が、本体部２によって保持部３６を介して支持されている。
【００５４】
より具体的には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、保持部３６は、円筒状をなして支持部材１５を外周から覆う筒状部３６ａと、この筒状部３６ａの下方の端部の内周面に取り付けられて軸線Ｏの径方向内側に向かって環状に突出する周方向断面がＬ字状をなす突出部３６ｂとを有している。そして、この突出部３６ｂは、軸線Ｏの径方向内側に向かって鋼管杭１０に干渉しない位置まで突出して、さらにその上面に支持部材１５を載置している。これにより、保持部３６に対して支持部材１５を下方へ移動不能となるように保持している。
【００５５】
また本実施形態では、この突出部３６ｂは、筒状部３６ａの内周面に沿って上方に立ち上がった後に径方向内側に突出するように断面Ｌ字状に設けられているが、このような形状に限定されず、少なくとも筒状部３６ａの内周面から支持部材１５を載置可能に突出する形状に形成されていればよい。また、完全な環状ではなく、筒状部３６ａの内周面の周方向に間欠的に設けられていてもよいし、軸線Ｏ方向から見てＣ字状をなしていてもよく、少なくとも羽根部１２、切欠き部１７、孔部１６に干渉しないような形状となっていればよい。
【００５６】
重量物３７は、下方に向かって、即ち保持部３６の突出部３６ｂに向かって支持部材１５に所定の押圧力を付与する。またこの重量物３７は、本実施形態では図４（ｃ）に示すように、軸線Ｏ方向から見てＣ字状をなしており、支持部材１５の上面に載置される際に、羽根部１２、切欠き部１７、孔部１６に干渉しないような形状とされている。なお、この重量物３７の形状は本実施形態に限定されず、例えば軸線Ｏ方向から見て環状をなしていてもよく、即ち少なくとも羽根部１２、切欠き部１７、孔部１６に干渉しないような形状とされていればよい。
【００５７】
摩擦部材３８は、保持部３６における突出部３６ｂの上面に設けられ、また塗布された支持部材１５との間で摩擦力を増大可能な例えば合成樹脂等や、突出部３６ｂの上面を粗面としたものである。なお、この摩擦部材３８の設置範囲は本実施形態に限定されず、例えば突出部３６ｂの上面に間欠的に設けられていてもよい。
【００５８】
このような鋼管杭施工装置３１によると、仮に地盤１００が硬い等で鋼管杭１０がピッチ通りに貫入されない場合には、貫入方向と反対側、上方に向かって、支持部材１５が鋼管杭１０の羽根部１２から反力Ｆを受けることとなる。この際に、本実施形態では反力回避機構３５を設けたことで、この反力Ｆを逃がすことができる。
なお、ここで言う反力Ｆとは、鋼管杭１０の貫入方向とは反対方向となる上方へ向かう反力成分のことを示している。
【００５９】
具体的には、重量物３７によって支持部材１５に及ぼされる力よりも上記反力Ｆが大きくなると、支持部材１５が反力Ｆの作用する方向、即ち、軸線Ｏ方向の他端側に持ち上げられて支持部材１５が保持部３６の突出部３６ｂから離間するように移動することとなる。従って、結果として反力Ｆを逃がすように作用し、羽根部１２の損傷を防止できる。
【００６０】
さらに、支持部材１５の持ち上がりが発生することで、貫入が確実に行われているかどうかの確認が可能である。即ち、鋼管杭１０の一回転あたりの貫入量が羽根部１２のピッチ通りであるか否かについて容易に確認でき、ピッチ通りとなっていない場合には、例えば鋼管杭１０の施工作業を停止することも可能である。一方で、重量物３７の重量を地盤１００の硬さに応じて適宜選択することで、施工作業時に容易に支持部材１５が上方に持ち上げられて支持部材１５が機能しなくなってしまうことがないため、鋼管杭１０の施工作業の妨げとはならない。
【００６１】
また、反力Ｆが支持部材１５に作用することによって羽根部１２が支持部材１５に下方から押し付けられてこれらの間に摩擦力が作用することとなる。ここで、羽根部１２と支持部材１５との間の摩擦力が、摩擦部材３８と支持部材１５との間の摩擦力よりも大きくなると、鋼管杭１０と共に支持部材１５が回転するため、反力Ｆを逃がすことができ、羽根部１２の損傷を防止できる。
【００６２】
さらに、このように支持部材１５と鋼管杭１０とが共に回転し始めることで、貫入が確実に行われているかどうかの確認が可能である。即ち、鋼管杭１０の一回転あたりの地盤１００への貫入量が羽根部１２のピッチ通りであるか否かについて容易に確認できる。一方で、摩擦部材３８の摩擦係数を地盤１００の硬さに応じて適宜選択することで、施工作業時に簡単に鋼管杭１０と支持部材１５とが共に回転して支持部材１５が機能しなくなってしまうことがないため、鋼管杭１０の施工作業の妨げとはならない。
【００６３】
なお、反力回避機構３５では、重量物３７と摩擦部材３８はいずれか一方のみを採用してもよい。
【００６４】
また、重量物３７に代えて、支持部材１５に力を付与する他の部材を用いてもよい。このような部材としては、例えばバネ等の付勢部材が例示される。
【００６５】
また、摩擦部材３８は支持部材１５の側に設けられていてもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態の反力回避機構３５を第一実施形態の鋼管杭施工装置１に適用してもよい。具体的には、支持部材１５を外周側及び下方から保持するように保持部３６を設け、重量物３７を支持部材１５の上面に載置し、また支持部材１５の下面との間で摺動する摩擦部材３８を保持部３６の突出部３６ｂの上面に設ける。
【００６７】
そして、反力回避機構３５は、例えば反力Ｆが所定の値以上となった時点で、支持部材１５を移動可能とするようなシアピン等であってもよい。このシアピンは、通常時では保持部３６と支持部材１５との間を相対移動不能に固定しており、所定の値以上の反力Ｆが作用すると、シアピンが破断することで保持部３６と支持部材１５との間での相対移動を許容するものである。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、支持部材１５は周方向に二分割されて構成されていてもよい。このような構成によって、支持部材１５を鋼管杭１０に設置する際には、鋼管杭１０を上方から支持部材１５の孔部１６に挿入して設置することなく、鋼管杭１０の周方向から抱き込むようにして設置することができるため、設置が容易である。
【符号の説明】
【００６９】
１…鋼管杭施工装置  ２…本体部  ３…鋼管杭施工治具  ４…駆動機構  １０…鋼管杭  １１…軸部  １２…羽根部  １５（１５Ａ、１５Ｂ）…支持部材  １６…孔部  １７…切欠き部  １００…地盤  Ｏ…軸線  ２１…鋼管杭施工装置  ２３…鋼管杭施工治具  ２６…接続部  ３１…鋼管杭施工装置  ３３…鋼管杭施工治具  ３５…反力回避機構  ３６…保持部  ３６ａ…筒状部  ３６ｂ…突出部  ３７…重量物（押圧力付与部）  ３８…摩擦部材（摩擦力付与部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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