(57)【要約】【課題】企業以外の者による企業案内の作成を支援し、作成された企業案内を蓄積すると共に求職者に発信可能とするサーバ及びシステムを提供する。【解決手段】サーバ１２のプロセッサ１２ａが、ユーザ端末１４から送信される要求に応じて、記憶手段１２ｂから企業案内作成フォーム４２を読み出してユーザ端末１４に送信し、ユーザ端末１４において学生を含む企業以外の者により企業案内作成フォーム４２に入力された企業情報をユーザ端末１４から受信して記憶手段１２ｂに記憶させ、当該企業情報に係る企業から当該企業情報について承認を得た場合に、当該企業情報を含む企業案内をユーザ端末１４から閲覧可能に公開する。【選択図】図１
2014059701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に公衆通信回線を介して接続される、企業案内の作成支援及び公開のためのサーバであって、
プロセッサと、
企業案内作成フォームが記憶される記憶手段と、
前記プロセッサが、前記ユーザ端末から送信される要求に応じて、前記記憶手段から前記企業案内作成フォームを読み出して前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記プロセッサが、学生を含む企業以外の者により前記企業案内作成フォームに入力された企業情報を前記ユーザ端末から受信して前記記憶手段に記憶させる受信手段と、
前記企業情報に係る企業から前記企業情報について承認を得た場合に、前記プロセッサが、前記企業情報を含む企業案内を前記ユーザ端末から閲覧可能に公開する公開手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバであって、
前記企業案内作成フォームは項目入力欄を含み、
前記送信手段は、前記プロセッサが、前記記憶手段に記憶された企業情報の項目を解析した結果に応じて選択した所定の項目を前記項目入力欄に入力し、前記項目入力欄に項目が入力済みの前記企業案内作成フォームを前記ユーザ端末に送信する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサーバであって、
前記プロセッサは、前記ユーザ端末からのアクセス時にユーザを一意に特定するＩＤの入力を求め、
前記受信手段は、さらに、前記企業情報の入力者情報を前記ユーザ端末から受信し、
前記公開手段は、前記プロセッサが、前記企業情報に係る企業から承認を得られなかった企業情報を、前記入力者情報及び前記ＩＤに基づいて決定される特定のユーザのみから閲覧可能にする、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のサーバであって、
前記記憶手段には、さらに、前記企業情報を入力した者及び前記企業情報を閲覧した者のうち前記企業情報に係る企業に就職した者の人数を含む就職者情報が記憶され、
前記公開手段は、前記プロセッサが、前記就職者情報を前記ユーザ端末から閲覧可能に公開する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のサーバであって、
前記ユーザ端末において前記企業案内作成フォームに入力された企業情報は、リッチコンテンツを含む、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
ユーザ端末と、
プロセッサ及び記憶手段を有し、前記ユーザ端末と公衆通信回線を介して接続されるサーバと、
を備える企業案内の作成支援及び公開のためのシステムであって、
前記サーバのプロセッサが、
前記ユーザ端末から送信される要求に応じて、前記記憶手段から企業案内作成フォームを読み出して前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末において学生を含む企業以外の者により前記企業案内作成フォームに入力された企業情報を前記ユーザ端末から受信して前記記憶手段に記憶させ、
前記企業情報に係る企業から前記企業情報について承認を得た場合に、前記企業情報を含む企業案内を前記ユーザ端末から閲覧可能に公開する、
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業案内の作成支援及び公開のためのサーバ及びシステムに関する。特に、求職者による企業案内の作成を支援し、作成された企業案内を蓄積すると共に公開するサーバ及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、就職率の低下など就職に関する問題が注目されているが、問題の一つとして企業と求職者との間の「ミスマッチ」が問題となっている。特に、中小企業と求職者との間の「ミスマッチ」が問題となっている。
【０００３】
この「ミスマッチ」という言葉は複数の意味を含んでいる。まず、求職者の応募が大企業に集中することで、求職者の就職率が低下する一方、人材を求めている中小企業には求職者の応募が集まらないという問題を含んでいる。また、中小企業では公共職業安定所、知人の紹介、縁故採用等により人材を採用することが多いが、この場合実質的に先着順の採用となってしまい、中小企業が求める人材像とは異なる人材を採用してしまうという問題も含んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の問題が生じる原因として、企業（特に中小企業）と求職者との間のコミュニケーション不足により、中小企業が求職者に良く理解されていないことが挙げられる。
【０００５】
求職者として大学生を例に挙げると、大学生は就職活動として、まず就職先となる企業の調査から始める。現状この調査は、大学の就職課での情報収集やインターネット上の求人情報サイトでの情報収集により行われるのが大多数を占めている。したがって、大学の就職課や求人情報サイトが情報を持っていない企業は、大学生の就職先の候補にすら上がらないということになる。
【０００６】
一方、多くの中小企業は新卒採用のためには大学とのパイプが必要だと考えているが、多くの中小企業は大学とのパイプを有していないため求人票を学校に送ってよいものかどうか躊躇しているというのが現状である。また、インターネット上の求人情報サイトに情報を載せるためには多額の費用がかかるため、簡単に求人情報サイトに求人情報を出すことができない。
【０００７】
したがって、多くの中小企業に関する情報は大学の就職課でも求人情報サイトでも得られないことになり、多くの中小企業は学生の就職先の候補にすら上がらないことになる。そして、学生の応募は、大学にパイプを有し求人情報サイトにも求人情報を掲載することができる大企業に集中してしまうのである。
【０００８】
また、中小企業は大学や求人サイトを介した人材採用が難しいため、公共職業安定所を介した採用・知人の紹介・縁故採用等に頼らざるを得なくなる。そうすると、採用する人材を選択する余地がなくなり、その結果として、企業が求める人材像とは異なる人材が採用されてしまう。
【０００９】
中小企業に関する情報を効果的に求職者に発信することが可能になれば、上述のようなミスマッチを減少させることができ、中小企業と求職者との双方に利益をもたらすと考えられる。中小企業にとっての利益は、求める人材像に近い人材を費用を抑えつつ採用できるようになるという利益であり、求職者にとっての利益は、就職先候補の拡充や就職率の改善という利益である。また、中小企業が発信する情報が企業以外の者、例えば求職者の視点で作成された情報を含むものであれば、その情報は求職者にとってより価値のあるものになると考えられる。さらに、企業の情報が蓄積され、多くの求職者がその情報を閲覧できるようになればなお好ましい。
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑み、企業以外の者による企業案内の作成を支援し、作成された企業案内を蓄積すると共に求職者に発信可能とするサーバ及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、ユーザ端末に公衆通信回線を介して接続される、企業案内の作成支援及び公開のためのサーバであって、プロセッサと、企業案内作成フォームが記憶される記憶手段と、前記プロセッサが、前記ユーザ端末から送信される要求に応じて、前記記憶手段から前記企業案内作成フォームを読み出して前記ユーザ端末に送信する送信手段と、前記プロセッサが、学生を含む企業以外の者により前記企業案内作成フォームに入力された企業情報を前記ユーザ端末から受信して前記記憶手段に記憶させる受信手段と、前記企業情報に係る企業から前記企業情報について承認を得た場合に、前記プロセッサが、前記企業情報を含む企業案内を前記ユーザ端末から閲覧可能に公開する公開手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
（２）上記（１）に記載のサーバであって、前記企業案内作成フォームは項目入力欄を含み、前記送信手段は、前記プロセッサが、前記記憶手段に記憶された企業情報の項目を解析した結果に応じて選択した所定の項目を前記項目入力欄に入力し、前記項目入力欄に項目が入力済みの前記企業案内作成フォームを前記ユーザ端末に送信する、ことが好ましい。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）に記載のサーバであって、前記プロセッサは、前記ユーザ端末からのアクセス時にユーザを一意に特定するＩＤの入力を求め、前記受信手段は、さらに、前記企業情報の入力者情報を前記ユーザ端末から受信し、前記公開手段は、前記プロセッサが、前記企業情報に係る企業から承認を得られなかった企業情報を、前記入力者情報及び前記ＩＤに基づいて決定される特定のユーザのみから閲覧可能にする、ことが好ましい。
【００１４】
（４）上記（１）乃至（３）に記載のサーバであって、前記記憶手段には、さらに、前記企業情報を入力した者及び前記企業情報を閲覧した者のうち前記企業情報に係る企業に就職した者の人数を含む就職者情報が記憶され、前記公開手段は、前記プロセッサが、前記就職者情報を前記ユーザ端末から閲覧可能に公開する、ことが好ましい。
【００１５】
（５）上記（１）乃至（４）に記載のサーバであって、前記ユーザ端末において前記企業案内作成フォームに入力された企業情報は、リッチコンテンツを含む、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、企業以外の者による企業案内の作成を支援し、作成された企業案内を蓄積すると共に求職者に発信可能とするサーバ及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る企業案内作成公開システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【図２】企業案内の作成、編集及び公開にあたってのサーバ１２の処理のフローチャートを示した図である。
【図３】ポータルサイト２０の表示例を示した図である。
【図４】問い合わせページ３０の一例を示した図である。
【図５】情報提供ページ４０の一例を示した図である。
【図６】企業案内作成フォームの他の例を示した図である。
【図７】承認ページ５０の一例を示した図である。
【図８】企業情報閲覧ページ６０の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明に係る企業案内作成公開システム１０の全体構成を示すブロック図である。企業案内作成公開システム１０は、企業を紹介するための企業案内の少なくとも一部を当該企業以外の者が作成し、当該企業の承認をもって作成された企業案内を公開するためのシステムである。本実施形態では、企業以外の者として求職者が企業案内を作成する。また、本発明に係る企業案内作成公開システム１０は特定の地域内での使用に限定されるものではないが、以下、企業案内作成公開システム１０が、特定の限定された地域内で実施された場合を例に説明する。
【００２０】
企業案内作成公開システム１０は、サーバ１２、求職者が利用するユーザ端末１４、企業が利用する企業端末１６を含んで構成され、それぞれが公衆通信回線であるネットワーク１８により相互に通信可能に接続される。ユーザ端末１４及び企業端末１６はそれぞれ１つであっても良いが、本実施形態ではユーザ端末１４及び企業端末１６をそれぞれ複数有している。
【００２１】
サーバ１２は、プロセッサ１２ａ、記憶手段１２ｂ及び通信手段１２ｃを含んで構成される。記憶手段１２ｂには、利用者の登録情報、ポータルサイトを構成するデータ、企業案内作成フォーム、及び企業端末１６が設置された各企業の企業案内を構成するデータ等が記憶される。通信手段１２ｃはサーバ１２が他の端末から送信される情報を受信する受信手段と、サーバ１２から他の端末へ情報を送信する送信手段とを兼ねている。プロセッサ１２ａは、ユーザ端末１４または企業端末１６からの要求に応じて、記憶手段１２ｂから各データを読み出して、通信手段１２ｃを用いて要求の発信元である端末に送信することが可能である。なお、本実施形態においては、ユーザ端末１４又は企業端末１６からアクセス要求があった場合に、プロセッサ１２ａはアクセス要求を発信した端末に対しＩＤとパスワードの入力を求めるようになっている。
【００２２】
ユーザ端末１４は一般的なパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ等のプロセッサ１４ａ、ハードディスク・ＲＯＭ・ＲＡＭ等の記憶装置１４ｂ、ディスプレイ等の表示装置１４ｃ、及びマウス・キーボード等の入力装置１４ｄを含んで構成されている。また、不図示であるがユーザ端末１４はネットワーク１８に接続するためのＬＡＮカード等の通信手段も有している。ユーザ端末１４は求職者が利用する端末であり、例えば求職者が学生であればその学生が通う大学・専門学校・高校等に設置されるものである。また、求職者が学生等ではない場合には、ユーザ端末１４は求職者の自宅で利用する端末であっても良い。複数のユーザ端末１４はそれぞれ異なる大学・専門学校・高校等やそれぞれ異なる求職者の自宅に設置されることができる。
【００２３】
企業端末１６もユーザ端末１４と同様に一般的なパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ等のプロセッサ１６ａ、ハードディスク・ＲＯＭ・ＲＡＭ等の記憶装置１６ｂ、ディスプレイ等の表示装置１６ｃ、及びマウス・キーボード等の入力装置１６ｄを含んで構成されている。また、企業端末１６も不図示の通信手段を有している。企業端末１６は企業が利用する端末であり、企業に設置されるものである。複数の企業端末１６はそれぞれ別の企業に設置されていても良い。
【００２４】
図２は、企業案内の作成・編集及び公開にあたってのサーバ１２の処理のフローチャートを示した図である。以下、図２に示されたフローチャートに従って、企業案内作成公開システム１０の動作を説明する。
【００２５】
ステップＳ１０において、サーバ１２のプロセッサ１２ａは、ユーザ端末１４から正しいＩＤ及びパスワードでログイン要求があったか否かを判断する。プロセッサ１２ａは、ユーザ端末１４からアクセス要求があると、まずＩＤとパスワードの入力を求めるログインフォームを記憶手段１２ｂから読み出してユーザ端末１４へ送信する。ＩＤとパスワードがユーザ端末１４の入力装置１４ｄにより入力されてユーザ端末１４からサーバ１２へ送信されると、プロセッサ１２ａは記憶手段１２ｂに記憶されているユーザ登録情報を参照し、ユーザ端末１４から受信したＩＤとパスワードが正しいものであるか否かを判断する。このように、ユーザ端末１４を利用する求職者は予めそのＩＤとパスワードを登録しておく必要がある。また、ログインフォームに新規登録の機能を持たせて未登録の求職者はログインフォームから新規登録ができるようにしても良い。
【００２６】
図３は、ポータルサイトの表示例を示した図である。ユーザ端末１４から正しいＩＤとパスワードが送信されると、プロセッサ１２ａはポータルサイト２０のデータを記憶装置１２ｂから読み出しユーザ端末１４に送信する。ユーザ端末１４の表示装置１４ｃには、図３に示すようなポータルサイト２０の画面が表示される。
【００２７】
ポータルサイト２０を利用してサーバ１２の記憶手段１２ｂに蓄積された企業案内をユーザ端末１４において閲覧することが可能であるが、それだけではなく、記憶手段１２ｂに記憶され、企業の支援に関する情報、電子データの戦略的活用方法の紹介、課題解決のための提案事例等をポータルサイト２０から閲覧することが可能である。すなわち、ポータルサイト２０を閲覧するだけで企業に関する有益な情報を収集することが可能になっている。
【００２８】
ポータルサイト２０は、所定の地域内における情報のみを集約したサイトにすることも可能である。この場合、ポータルサイト２０に情報が掲載され得る企業は、当該地域内に本社や事業所を有する企業や、地域内に本社や事業所は無いが特に当該地域に関係が深い企業等に限定される。所定の地域とは、図３に示す多摩地域のような複数の市を含む地域としても良いし、単一の市／区としてもよい。企業や学校が少ない地域においては、一つの県を所定の地域としてもよい。この限定は、例えば企業がポータルサイト２０に登録をする際に社名・本社住所・代表者名・資本金等の情報を含んだ企業の概要の入力を求め、入力された情報に基づいて行う。情報ポータルサイト２０に情報が掲載される企業は、会社の規模や業種によって限定されない。すなわち大企業から零細企業まで参加可能であるし、行政・金融・教育機関等も含め、あらゆる業種の企業が参加することができる。
【００２９】
図２に戻って、ステップＳ１２において、プロセッサ１２ａは、ユーザ端末１４から企業案内作成フォームの送信要求があったか否かを判断する。企業案内作成フォームの送信要求は、具体的にはユーザ端末１４においてポータルサイト２０に設けられたボタンがクリックされることにより行われる。
【００３０】
図４は問い合わせページの表示例を示した図である。ユーザ端末１４においてポータルサイト２０に設けられた問い合わせボタン２２がクリックされると、ユーザ端末１４からサーバ１２へ問い合わせページの要求が送信され、問い合わせページの要求を受信したプロセッサ１２ａは問い合わせページ３０を記憶装置１２ｂから読み出しユーザ端末１４へ送信する。問い合わせページ３０を受信した受信したユーザ端末１４の表示装置１４ｃに問い合わせページ３０が表示される。さらに、問い合わせページ３０において情報提供ボタン３２がクリックされるとユーザ端末１４からサーバ１２へ企業案内作成フォームの要求が送信される。
【００３１】
図５は情報提供ページ４０の一例を示した図である。ステップＳ１２においてプロセッサ１２ａがユーザ端末１４から企業案内作成フォームの要求を受信したと判断すると、ステップＳ１４において、プロセッサ１２ａは、企業案内作成フォーム４２を含んだ情報提供ページ４０を記憶手段１２ｂから読み出しユーザ端末１４へ送信する。企業案内作成フォーム４２を受信したユーザ端末１４の表示装置１４ｃに企業案内作成フォーム４２を含んだ情報提供ページ４０が表示される。
【００３２】
企業案内作成フォーム４２を受信したユーザ端末１４において、求職者は所定の企業に関する情報を企業案内作成フォーム４２に入力する。したがって、求職者は事前に所定の企業に行って会社見学やインタビューを行い、入力する内容を予め決めておく必要がある。
【００３３】
企業案内作成フォーム４２には情報入力者を特定する学校名、学籍番号、及び名前を入力する欄が示されている。必要であれば、この欄に住所、電話番号、メールアドレス等を入力させるようにしても良い。また、ログイン時にユーザ端末１４の利用者が特定できるのであれば、情報入力者はログイン情報から取得するようにしても良い。
【００３４】
求職者は続いて企業案内に関する情報を入力する。可能であれば、企業案内の記載内容やレイアウト等をすべて求職者が作成して完成してしまってもよい。その場合は、完成したデータファイル（画像ファイル等）を企業案内作成フォーム４２に添付する。企業案内作成フォーム４２内の参照ボタン４２ｂをクリックすると、ユーザ端末１４の記憶装置１４ｂ内に記憶されたデータファイルを指定して添付することができる。「添付ファイルを追加」をクリックすることで複数の添付ファイルを添付し得る。また、他の求職者により作成された企業案内に情報を追加して提供することもできる。その場合はテキスト入力欄４２ａにテキストとして入力しても良いし、追加すべき一部の企業案内のデータファイルを添付ファイルとして添付しても良い。企業案内に関する情報には、リッチコンテンツを含んでも良い。すなわち、添付ファイルとして動画やアニメーション・ＣＧ・音声等を含めることができる。
【００３５】
図６は、企業案内作成フォームの他の例を示した図である。図６に示す企業案内作成フォーム４４では、企業案内に関する情報を項目別に入力できるようになっている。項目とは、企業案内に記載される内容を示す項目であり、例えば企業ビジョン・教育制度・企業の強み等の項目が挙げられる。
【００３６】
本実施形態においては求職者が企業案内を作成するが、多くの求職者は企業案内の作成に不慣れであると考えられ、企業案内に記載すべき項目として何を選べば良いのか分からない求職者もいると考えられる。本実施形態では、企業案内の作成に不慣れな求職者のために、プロセッサ１２ａが記憶手段１２ｂに記憶されている企業案内に関する情報を解析し、例えば記憶手段１２ｂに記憶されている企業案内のうち、多く使用されている１又は複数の項目を自動的に選択した上で、企業案内作成フォーム４４の項目入力欄４４ａに予め選択された項目を入力してユーザ端末１４に送信するようにしても良い。
【００３７】
企業に関する情報を入力した後、送信ボタン４２ｃがクリックされると、ユーザ端末１４のプロセッサ１４ａは入力された情報をサーバ１２へ送信する。
【００３８】
ステップＳ１６において、プロセッサ１２ａがユーザ端末１４から企業案内作成フォーム４２に入力された情報を受信したと判断すると、ステップＳ１８において、プロセッサ１２ａは、受信した情報を記憶手段１２ｂに記憶させる。さらに、プロセッサ１２ａは企業案内に関する情報が入力された旨を当該企業案内に係る企業が利用する企業端末１６に送信する。ユーザ端末１４において入力された情報が正しい情報なのか、掲載すべき内容であるのかを判断し、最終的に公開の承認をするのは当該企業である。プロセッサ１２ａが企業案内に関する情報が入力された旨を企業端末１６へ送信するのは、入力された情報に対する企業の承認を促すためである。企業案内に関する情報が入力された旨は例えば電子メールで企業端末１６に送信されるが、他の方法であっても良い。また、電子メール等で直接企業案内に関する情報を企業端末１６へ送信するようにしても良い。
【００３９】
ステップＳ２０において、企業は入力された企業案内に関する情報を閲覧して承認するためにポータルサイト２０にアクセスする。ユーザ端末１４がサーバ１２にアクセス要求をしたときと同様に、企業端末１６がサーバ１２にアクセス要求をする際にもサーバのプロセッサ１２ａはログインフォームを企業端末１６へ送信する。
【００４０】
ステップＳ２０において、プロセッサ１２ａが企業端末１６から正しいＩＤ及びパスワードでログイン要求があったと判断した場合には、プロセッサ１２ａはポータルサイト２０のデータを企業端末１６へ送信し、企業端末１６の表示装置１６ｃにポータルサイトが表示される。
【００４１】
図７は、承認ページ５０の一例を示した図である。企業端末１６から、新たに企業に関する情報が入力された企業のＩＤでログインがあった場合、表示装置１６ｃにはポータルサイトのトップページに図７に示すような承認ページ５０が表示される。承認ページ５０には、ユーザ端末１４において企業案内作成フォーム４２に入力された情報が掲載されている。企業は承認ページ５０を確認し、公開してもよいと判断した場合には、企業端末１６において承認ボタン５２をクリックする。承認ボタン５２がクリックされると、企業端末１６のプロセッサ１６ａはサーバ１２に公開承認信号を送信する。
【００４２】
本実施形態では、公開承認信号は企業端末１６がサーバ１２にアクセスして企業端末１６からサーバ１２へ送信されるようになっているが、企業の承認方法は他の方法であっても良い。例えば、サーバ１２の管理者に電話や電子メール等の方法により承認の旨を伝えても良い。
【００４３】
ステップＳ２２において、プロセッサ１２ａが企業端末１６から公開承認信号を受信したと判断すると、ステップＳ２４において、プロセッサ１２ａは企業案内作成フォームに入力された情報を含む企業案内をユーザ端末１４及び企業端末１６から閲覧できるように公開する。
【００４４】
公開された企業案内は任意のユーザ端末１４又は任意の企業端末１６から閲覧することができる。図８は企業情報閲覧ページ６０の一例を示した図である。ユーザ端末１４または企業端末１６において、ポータルサイト２０の企業情報ボタン２４をクリックすると図８に示すような企業情報閲覧ページ６０が表示される。企業情報閲覧ページ６０では企業が名前順に並べられているが、これを業種別・売上規模別・従業員数別等に表示するようにしても良い。企業情報閲覧ページ６０において、企業案内リンク６２をクリックすると選択された企業の企業案内が表示装置１４ｃ又は１６ｃに表示される。
【００４５】
ステップＳ２２において、企業端末１６からサーバ１２へ公開承認信号が送信されなかった場合、すなわち承認ページ５０の非承認ボタン５４がクリックされた場合は、企業案内作成フォームに入力された情報は公開されない。非承認ボタン５４がクリックされると同時に非承認である理由もテキスト等で入力され、非承認信号とともにその理由もサーバ１２に送信されるようにしても良い。また、非承認信号を受け取ったプロセッサ１２ａは当該情報を入力したユーザ端末１４に非承認信号とその理由を送信するようにしても良い。
【００４６】
企業から承認されなかった企業情報は公開されないのが一般的である。しかし、企業が承認しなかった情報こそ、企業が作成した企業案内には記載され得ない情報、言い換えれば求職者にとって本当に価値のある情報である可能性がある。本実施形態では、この点に着目し、企業から承認されなかった情報でも、特定の条件を満たす場合にはユーザ端末１４から閲覧することができるようにした。
【００４７】
求職者により企業案内作成フォーム４２に入力された企業情報を当該企業が承認しない理由は様々なものが考えられる。入力された企業情報が正しくない場合や公序良俗に反する情報である場合には、これらの情報は公開すべきではないと考えられる。しかし、ある企業がＡ大学の学生から企業案内を作りたいということで当該企業へインタビューを受けた場合、当該企業がインタビューに来てくれたＡ大学の学生及びＡ大学関係の求職者のみに企業情報を公開したいと思う場合もあると考えられる。例えば、インタビューにおいてＡ大学の教授が当該企業の研究内容と関連性のある研究を行っていることが分かったような場合には、企業はＡ大学とのパイプを得ようとしてＡ大学の学生だけには特別に研究内容に関する情報を話す場合も考えられる。
【００４８】
その後、Ａ大学の学生は企業案内作成フォーム４２に当該企業のインタビューで得た情報に基づいて企業情報を入力するが、この企業情報には、研究内容に関する情報等の当該企業としてはＡ大学以外には公開したくない情報が含まれている。したがって、当該企業は入力された企業情報に対して非承認とすると考えられる。しかし、他のＡ大学関係の求職者に対しては、この企業情報を公開したいはずである。なぜならば、この企業情報を他のＡ大学関係の求職者にも公開することで、インタビューをしたＡ大学の学生のみならず他のＡ大学関係の求職者にも当該企業についてより深く理解され、その結果Ａ大学とのパイプが得られる可能性が高まるからである。
【００４９】
このような場合は、当該企業は、例えばＡ大学関係の求職者のみに、非承認とした企業情報を閲覧できるようにすることができる。具体的には、プロセッサ１２ａは、ユーザ端末１４からサーバ１２にログインする際に入力されるＩＤと、記憶手段１２ｂに記憶されている登録情報と、企業案内作成フォーム４２に入力された非承認とされた企業情報の情報入力者に関する情報とを参照し、非承認とされた企業情報の情報入力者と同じ大学であるＡ大学の学生が使用するＩＤでサーバ１２にログインされた場合にのみ、非承認とした企業情報をユーザ端末１４の表示装置１４ｃに表示させるようにする。
【００５０】
また、サーバ１２の記憶手段１２ｂには、本システムを利用した求職者が、その後本システムに参加している企業にどの程度就職したか否かの情報も記憶させることができる。この情報には実際に就職した人数や就職者の名前等を含んでいる。単に本システムにより作成された企業案内を閲覧しただけの求職者の就職に関する情報をも含めても良いだろう。この情報は企業が収集し、例えば企業端末１６から当該情報をサーバ１２へ送信して記憶装置１２ｂに記憶させても良い。当該情報の収集方法としては、入社した者に本システムを利用したか否かをインタビューしても良いし、企業案内作成フォームに入力された入力者に関する情報と入社した者に関する情報とを照合するようにしても良い。
【００５１】
サーバ１２ｂに記憶された本システムを利用した就職者に関する情報は、ユーザ端末１４からの要求によってユーザ端末１４に送信され、ユーザ端末１４において閲覧することができる。また、企業端末１６からもこの情報を閲覧できるようにしても良い。このことにより、求職者及び企業は、本システムがどの程度就職活動や求人活動に有効であるのかということを把握することができる。
【００５２】
上述のように、本発明に係る企業案内作成公開システム１０では、企業以外の者が利用するユーザ端末１４において企業案内に関する情報が入力される点、すなわち、求職者等の企業以外の者が企業案内を作成する点に特徴がある。求職者が本システムを利用して企業案内を作製した場合、以下に説明するように企業と求職者の双方に利益をもたらすことが可能である。
【００５３】
企業側のメリットとして挙げられるのは、第１に、求職者にとって価値のある企業案内を作成することができるという点である。企業案内は企業が作成するのが一般的である。しかし、企業が作成する企業案内は、どうしても企業の視点からの情報のみになりがちであり、特に求職者向けの企業案内においては、求職者が本当に知りたい情報があまり掲載されていない場合もある。この点、本システムでは求職者が企業案内を作成するため、その内容に求職者の視点からもたらされる情報が含まれるはずである。したがって、本システムを利用して企業案内を作成することで、求職者にとって価値のある企業案内を作成することが可能となる。これにより、従来よりもより深く求職者に企業のことを理解してもらうことができる。
【００５４】
第２に、求職者の視点から作成された企業案内を当該企業自身が閲覧することによって、企業が求職者からどのように見られているのかということを把握することができる。特に中小企業等においては、求職者の視点からの自社の評価を得る機会は少なく、このような情報は企業にとって貴重なものである。すなわち、求職者の視点から作成された企業案内は、求職者のみならず企業にとっても価値のある情報なのである。本システムでは、事前に当該企業について調査した求職者が、身元を明らかにした上で企業に関する情報を提供するため、例えば匿名で情報提供が可能な電子掲示板等から得られる情報に比べ、情報の信憑性は格段に高いものになる。また、本システムでは求職者から寄せられた企業に関する情報が蓄積されるため、企業は過去に記憶された情報をも閲覧可能であり、例えば、ある取り組みの実施前と実施後で、求職者の企業に対する評価がどのように変化したか等、流動的な自社評価の変動をも正確に把握することができる。
【００５５】
第３に、間接的な効果になるが、企業が求職者とのコミュニケーションを図ることが可能であるという点である。求職者が企業案内を作成すると言うことは、事前に求職者が当該企業のことを十分に調査する必要がある。そのためには会社見学・インタビュー・インターン制度を利用した交流等を行って企業と十分にコミュニケーションをとることが当然に必要となる。この過程において、企業、特に中小企業は、企業の調査に来た求職者を介して、大学・専門学校・高校等とのパイプを得ることができる。このことで中小企業は、公共職業安定所を介した採用、知人の紹介、縁故採用等に頼らざるを得ないという状況から脱却することができ、求める人材像とは違う人材を採用してしまうことを減少させることができる。
【００５６】
求職者側のメリットとして挙げられるのは、第１に、自らが企業案内を作成することで当該企業を深く理解できるという点である。企業案内を作成するということは企業案内に掲載されている以上の内容の調査が必要なはずであり、この過程において既成の企業案内を単に見るだけでは理解できない深いところまで企業のことを理解することができる。また、本システムでは企業案内がサーバ１２の記憶手段１２ｂに蓄積されるため、他の求職者が作成した企業案内も閲覧することが可能である。他の求職者とは例えば同年代の他の大学の学生だけでなく異なる年代の求職者、例えば先輩方も含まれる。したがって、所定の地域内の企業に限られるものの、その地域内の企業に関しては深くかつ幅広く理解することができる。このことにより、求職者は従来よりも就職先候補の幅が広がるため、就職率の改善にも繋がる。
【００５７】
第２に、間接的な効果になるが、企業案内の作成の事前の企業調査において、求職者が企業の代表者や部門責任者とコミュニケーションを図ることができると言う点である。命を張った経営者や夢と希望に燃えた部門長達と何回も直接会って話ができることは、求職者、特に学生にとって計り知れない恩恵である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  企業案内作成公開システム、１２  サーバ、１２ａ，１４ａ，１６ａ  プロセッサ、１２ｂ  記憶手段、１２ｃ  通信手段、１４  ユーザ端末、１４ｂ，１６ｂ  記憶装置、１４ｃ，１６ｃ  表示装置、１４ｄ，１６ｄ  入力装置、１６  企業端末、１８  ネットワーク、２０  ポータルサイト、２２  問い合わせボタン、２４  企業情報ボタン、３０  問い合わせページ、３２  情報提供ボタン、４０  情報提供ページ、４２，４４  企業案内作成フォーム、４２ａ  テキスト入力欄、４２ｂ  参照ボタン、４２ｃ  送信ボタン、４４ａ  項目入力欄、５０  承認ページ、５２  承認ボタン  ５４  非承認ボタン、６０  企業情報閲覧ページ、６２  企業案内リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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