(57)【要約】【課題】主に、電気ヒーターによる液状熱媒体の加熱と、液状熱媒体による電気部品の冷却とを、液体タンク部の内外面で同時に行わせ得るようにする。【解決手段】液状熱媒体８を流通可能な「液体タンク部２１」と、この液体タンク部２１の内部に流通される液状熱媒体８を加熱可能な「電気ヒーター２２」とを備えた液体加熱装置１２に関する。上記液体タンク部２１の内部に、上記電気ヒーター２２が設置される「第一流路３５」と、この第一流路３５から区画された「第二流路３６」とを設ける。この第二流路３６に面した上記液体タンク部２１の外面に、上記電気ヒーター２２に対して電力を供給するための「電気部品Ｅ」を取付けるようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状熱媒体を流通可能な液体タンク部と、
該液体タンク部の内部に流通される液状熱媒体を加熱可能な電気ヒーターとを備えた液体加熱装置において、
前記液体タンク部の内部に、前記電気ヒーターが設置される第一流路と、
該第一流路から区画された第二流路とを設け、
該第二流路に面した前記液体タンク部の外面に、前記電気ヒーターに対して電力を供給するための電気部品を取付けたことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体加熱装置であって、
前記液体タンク部は、一面に開口部を有する容器状のタンク本体と、
該タンク本体の開口部を密閉可能に取付けられた蓋部とを有し、
該蓋部の内部に、前記第二流路が形成されると共に、
前記蓋部の外面に、前記第二流路と対向させて前記電気部品が取付けられたことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体加熱装置であって、
前記タンク本体に、液状熱媒体を前記第二流路の入口部へ導く導液部を設けたことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体加熱装置であって、
前記第二流路を流れる液状熱媒体の通過時間を遅くする通過時間遅延部を設けたことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体加熱装置であって、
前記通過時間遅延部は、流路抵抗を増加させることによって液状熱媒体の通過時間を遅延させる流路抵抗発生部であることを特徴とする液体加熱装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体加熱装置であって、
前記第一流路の流路長さを整えるか、前記第二流路の流路長さを長くするか、の少なくとも一方を行う流路長変更部を設けたことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体加熱装置であって、
前記流路長変更部は、流路内部の形状を変更することによって流路長を変更する形状変更部であることを特徴とする液体加熱装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液体加熱装置であって、
前記電気部品は、電気ヒーターに供給する電力のオンオフを切替えるためのスイッチ素子であることを特徴とする液体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電気自動車やハイブリッド車などの空調装置に用いられる液体加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の温度を調整するための空調装置（空気調和装置）が設けられている。
このような空調装置には、通常、エンジン冷却水の熱を利用して空調用空気を暖めるための空気加熱器（ヒーターコア）が設けられている。
【０００３】
しかし、電気自動車のように駆動源としてエンジンを用いない車両や、ハイブリッド車などのように、小型のエンジンしか搭載していない車両の場合には、エンジン冷却水の熱を（充分に）利用することが困難であるため、エンジン冷却水に代えて電気ヒーターで加熱した液状の熱媒体（液状熱媒体）を、上記した空気加熱器へ送ることが行なわれている。
そのために、上記した液状熱媒体を電気ヒーターで加熱するようにした液体加熱装置が用いられる。
【０００４】
一方、電気自動車などにおいては、夜間に蓄冷しておいた冷水によってインバータや走行用モータなどの電気部品を冷却するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−３３０３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された電気自動車用の空調装置では、以下のような問題があった。
即ち、インバータや走行用モータなどの電気部品に対して冷水を送るのに、専用の外部配管を設けて、この外部配管を車体に取回すようにしていたので、スペース効率が悪いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、液状熱媒体を流通可能な液体タンク部と、該液体タンク部の内部に流通される液状熱媒体を加熱可能な電気ヒーターとを備えた液体加熱装置において、前記液体タンク部の内部に、前記電気ヒーターが設置される第一流路と、該第一流路から区画された第二流路とを設け、該第二流路に面した前記液体タンク部の外面に、前記電気ヒーターに対して電力を供給するための電気部品を取付けたことを特徴とする。
上記において、前記液体タンク部は、一面に開口部を有する容器状のタンク本体と、該タンク本体の開口部を密閉可能に取付けられた蓋部とを有し、該蓋部の内部に、前記第二流路が形成されると共に、前記蓋部の外面に、前記第二流路と対向させて前記電気部品が取付けられるようにしても良い。
上記において、前記タンク本体に、液状熱媒体を前記第二流路の入口部へ導く導液部を設けるようにしても良い。
上記において、前記第二流路を流れる液状熱媒体の通過時間を遅くする通過時間遅延部を設けるようにしても良い。
上記において、前記通過時間遅延部は、流路抵抗を増加させることによって液状熱媒体の通過時間を遅延させる流路抵抗発生部であっても良い。
上記において、前記第一流路の流路長さを整えるか、前記第二流路の流路長さを長くするか、の少なくとも一方を行う流路長変更部を設けるようにしても良い。
上記において、前記流路長変更部は、流路内部の形状を変更することによって流路長を変更する形状変更部であっても良い。
上記において、前記電気部品は、電気ヒーターに供給する電力のオンオフを切替えるためのスイッチ素子であっても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気ヒーターによる液状熱媒体の加熱と、液状熱媒体による電気部品の冷却とを、外部配管を取回すことなく、液体タンク部の内外面で同時に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両の空調装置の概略構成図である。
【図２】液体加熱装置の制御系統の基本的な回路図である。
【図３】本発明の実施例にかかる液体加熱装置の分解斜視図である。
【図４】図３の液体加熱装置の組立状態の斜視図である。
【図５】第一流路と第二流路とを示す液体加熱装置の透視斜視図である。
【図６】液体加熱装置の透視斜視図である。
【図７】液体加熱装置の手前側端部の断面図である。
【図８】蓋部を裏面側から見られるようにした液体加熱装置の分解斜視図である。
【図９】変形例にかかる図７と同様の断面図である。
【図１０】他の変形例にかかる図７と同様の断面図である。
【図１１】図１０を蓋部側から見た側面図である。
【図１２】第二流路を蓋部側から見た拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
自動車などの車両には、車室内の温度を調整するための空調装置（空気調和装置）が設けられている。このような空調装置には、空調用空気を暖めるための空気加熱器（ヒーターコア）が備えられる。
【００１１】
そして、例えば、電気自動車のように駆動源としてエンジンを用いていない車両や、ハイブリッド車などのように、小型のエンジンしか搭載していない車両の場合には、エンジン冷却液を空気加熱器の熱源として利用することができない、または、利用することが難しいので、電気ヒーターを用いて液状の熱媒体（液状熱媒体）を加熱し、こうして加熱した液状熱媒体を上記した空気加熱器へ送って、空気加熱器の熱源として用いるようにしている。
そして、上記した液状熱媒体を電気ヒーターで加熱するのに、以下のような液体加熱装置が用いられる。
【００１２】
以下、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１２は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例１】
【００１３】
＜構成＞以下、構成について説明する。
まず、図１は、車両に設けられる空調装置１の概略構成図である。
【００１４】
この空調装置１は、空気取入口部２と空気取出口部３とを有する流路状の空調装置本体４を備えている。この空調装置本体４の内部には、少なくとも、空調用空気５を吸入するためのファン６と、吸入した空調用空気５を加熱するための空気加熱器７とが設けられている。
なお、特に図示しないが、空調装置１には、上記以外に、例えば、空気冷却器などを設けても良い。
【００１５】
そして、上記した空気加熱器７には、熱源となる液状熱媒体８を循環させるためのループ状の熱媒体流路９が接続されている。この熱媒体流路９の途中には、液状熱媒体８の循環を駆動するためのポンプ１１と、この実施の形態にかかる液体加熱装置１２とが設けられている。そして、これらのポンプ１１と、液体加熱装置１２とに対して制御信号１３，１４を送る制御装置１５が設けられている。
【００１６】
更に、液体加熱装置１２には、熱検知センサー（例えば、温度センサー）などの熱検知部材１６（熱検知手段や熱検知装置）が設置されており、この熱検知部材１６からの検出信号１７は、上記した制御装置１５へ送られるようになっている。そして、熱検知部材１６からの検出信号１７によって、液体加熱装置１２が所定値以上に温度上昇したことが検知された場合に、制御装置１５は、ポンプ１１を停止させたり、液体加熱装置１２による加熱を停止させたりすることができるようになっている。
【００１７】
図２は、上記した液体加熱装置１２の制御系統の基本的な回路図である。
【００１８】
上記した液体加熱装置１２は、液状熱媒体８を流通可能な液体タンク部２１と、この液体タンク部２１の内部に流通される液状熱媒体８を加熱可能な電気ヒーター２２とを備えている。この電気ヒーター２２によって、液状熱媒体８は、例えば、６０℃程度にまで加熱される。
【００１９】
そして、上記した電気ヒーター２２は、例えば、３５０Ｖの電圧を有する高圧電源２３と、グランドＧＬとの間に接続されている。また、上記した制御装置１５は、例えば、１２Ｖの電圧を有する低圧電源２４と、グランドＧＬとの間に接続されている。
【００２０】
更に、上記した高圧電源２３と電気ヒーター２２との間、および、電気ヒーター２２とグランドＧＬとの間には、電気ヒーター２２に供給する電力のオンオフを切替えるためのスイッチ素子２５が、それぞれ接続されている。そして、制御装置１５からの制御信号１４が上記した一対のスイッチ素子２５へ送られて、スイッチ素子２５を制御するようになっている。
【００２１】
このスイッチ素子２５は、ＩＧＢＴなどと呼ばれる電気部品Ｅ（強電用電気部品または電源回路用電気部品）で構成されている。そして、上記したように、スイッチ素子２５を一対設けることにより、故障時を想定した二重の安全回路が構成されるようにしている。
【００２２】
そして、図３は、上記した液体加熱装置１２の分解斜視図、図４は、液体加熱装置１２の組立状態の斜視図である。
【００２３】
主に、図３に示すように、上記した液体加熱装置１２は、一面に開口部２６を有する容器状のタンク本体２７と、このタンク本体２７の内部に（開口部２６から挿入するように）設置される上記した電気ヒーター２２と、タンク本体２７の開口部２６を密閉可能に取付けられた蓋部２８とを有している。なお、上記した液体タンク部２１は、タンク本体２７と、蓋部２８とによって構成される。
【００２４】
そして、蓋部２８の外面側には、上記したスイッチ素子２５や熱検知部材１６が配設されると共に、低圧電源２４に接続される制御装置１５やその他の特に図示しない保護回路などを実装した電子基板３１が配設される。
この際、スイッチ素子２５と電子基板３１とは部品設置面の向きを揃えた状態で互いに電気的に接続されると共に、蓋部２８の外面に取付けられる保護カバー３２で覆われることによって保護される。
このように、スイッチ素子２５や熱検知部材１６と電子基板３１とを蓋部２８の外面側に部品設置面の向きを揃えて設けることにより、強電系のケーブルの取り回しをなくしたり少なくして、コストおよびレイアウト性を高めることができる。
なお、部品設置面の向きを揃えるとは、例えば、スイッチ素子２５や電子基板３１における、各部品の本体部分を全て蓋部２８側へ向けて揃えると共に、各部品の端子部分を全て保護カバー３２側へ向けて揃えることである。
或いは、その反対に、スイッチ素子２５や電子基板３１における、各部品の本体部分を全て保護カバー３２側へ向けて揃えると共に、各部品の端子部分を全て蓋部２８側へ向けて揃えることである。
【００２５】
そして、以上のような基本構成に対して、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２６】
（構成１）
図５（図６も併せて参照）に示すように、上記液体タンク部２１の内部に、上記電気ヒーター２２が設置される第一流路３５と、この第一流路３５から区画された第二流路３６とを設けるようにする。
そして、この第二流路３６に面した上記液体タンク部２１の外面に、上記電気ヒーター２２に対して電力を供給するための電気部品Ｅを取付けるようにする。
【００２７】
（補足説明１）
ここで、上記した「液状熱媒体８」は、文字通り液状の熱媒体である。この液状熱媒体８は、上記した空調装置１の空気加熱器７（図１参照）にて、熱交換によって空調用空気５を加熱するのに用いられる。液状熱媒体８には、水や、不凍液（ＬＬＣ）や、その他の液体を使用することができる。この場合には、不凍液を使用するようにしている。
【００２８】
上記した「液体タンク部２１」は、その上面に、液状熱媒体８を給排するための熱媒供給口３７と熱媒排出口３８とが設けられている。熱媒供給口３７と熱媒排出口３８とは、液体タンク部２１の奥行方向の一端側（手前側）と他端側（奥側）とに対し、離間させて設置されている。この場合、熱媒供給口３７と熱媒排出口３８とは、短管状のものとされている。
ここで、熱媒供給口３７と熱媒排出口３８とを液体タンク部２１の上面に設けたのは、液体タンク部２１の内部に溜まった気泡を効率的に除去し得るようにするためである。
【００２９】
上記した「電気ヒーター２２」は、図６に示すように、コイル状の巻線部２２ａと、この巻線部２２ａの両端部から接線方向へ延びる一対の直線部２２ｂとを有するものとされる。この場合、巻線部２２ａは、その軸線が奥行方向へ延びると共に、時計回りまたは反時計回りなどに巻回されたものとなっている。一対の直線部２２ｂは、奥行方向の一端側（手前側）が上側に位置し、他端側（奥側）が下側に位置すると共に、蓋部２８側へ向けて横方向へ延びるように形成されている。
【００３０】
上記した「第一流路３５」は、電気ヒーター２２を用いて液状熱媒体８を加熱するための、熱媒体加熱用流路となるものである。よって、第一流路３５は、高温側流路となる。或いは、上記第一流路３５は、電気ヒーター２２の巻線部２２ａに沿って液状熱媒体８が螺旋状に流れる螺旋状流路となる。
【００３１】
これに対し、上記した「第二流路３６」は、電気部品Ｅを冷却するための、電気部品Ｅ冷却用流路となるものである。よって、第二流路３６は、電気ヒーター２２で加熱される前の温度の低い液状熱媒体８を流す低温側流路となる。或いは、上記第二流路３６は、第一流路３５の上流側と下流側との間をバイパスするバイパス流路となる。
上記した「電気部品Ｅ」については、後述する。この電気部品Ｅは、上記第二流路３６を流れる液状熱媒体８によって冷却されることになる。
【００３２】
（構成２）
図７、図８に示すように、蓋部２８の内部に、上記第二流路３６が形成されるようにする。
そして、上記蓋部２８の外面に、上記第二流路３６と対向させて上記電気部品Ｅが取付けられるようにする。
【００３３】
（補足説明２）
ここで、上記した「タンク本体２７」は、上記した開口部２６を、その一側面（図７の左側面、図８の右側面）に有している。タンク本体２７は、開口部２６側の部分（図７のほぼ左半部）と、その反対側（他側）の部分（図７のほぼ右半部）とが異なる形状を有する複合形状のものとされている。この場合には、タンク本体２７は、開口部２６側の部分が直方体形状部２７ａとされ、その反対側（他側）の部分が半円筒形状部２７ｂとされている。
このうち、直方体形状部２７ａは、半円筒形状部２７ｂの直径と等しい高さと、半円筒形状部２７ｂの半径と同じかそれよりも大きい幅寸法とを有して、奥行方向へ延びるものとされている。
また、上記した半円筒形状部２７ｂは、その軸線が奥行方向へ延びるものとされている。半円筒形状部２７ｂの軸線は、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの軸線とほぼ一致される。
そして、タンク本体２７の一側面には、蓋部２８を取付けるためのフランジ部２７ｃが、開口部２６の周囲を取囲むように一体に形成されている。
【００３４】
また、上記した「蓋部２８」には、電気ヒーター２２両端の直線部２２ｂの端部に形成された端子部２２ｃを外部へ取出すための端子取出口が形成される。このうち、図７の奥行方向の手前側の端子取出口は、蓋部２８の上部の位置に形成され、奥側の端子取出口は蓋部２８の下部の位置に形成される。なお、この場合、手前側（上側）の端子部２２ｃが＋極、奥側（下側）の端子部２２ｃが−極となっている。
そして、蓋部２８の内部に第二流路３６を形成するために、蓋部２８の内部には、第二流路３６となる空洞が形成される。なお、特に図示しないが、第二流路３６を形成するのに必要な場合には、蓋部２８は、例えば、外蓋部と内蓋部との２つの部材を組合わせて構成されるようなものとしても良い。
【００３５】
蓋部２８には、第二流路３６に対して液状熱媒体８が出入りするための入口部３６ａと出口部３６ｂ（図８参照）とが設けられる。入口部３６ａと出口部３６ｂとは、蓋部２８の奥行方向の手前側と奥側とに対してそれぞれ設けられる。
この際、第二流路３６の入口部３６ａと出口部３６ｂは、タンク本体２７の内部の奥行方向における、熱媒供給口３７と熱媒排出口３８とに対して比較的近い位置にそれぞれ設けられるようにする。或いは、第二流路３６の入口部３６ａと出口部３６ｂは、電気ヒーター２２の巻き始めと巻き終わりとに比較的近い位置に設けられるようにする。
【００３６】
ここで、第二流路３６は、蓋部２８の全体の内部に対して設けるようにしても良いが、この場合には、蓋部２８の下半部の内部に対して設けるようにしている。そして、上記電気部品Ｅは、第二流路３６の設置位置に対応させて、蓋部２８の下半部に取付けられるようにしている。
このように、第二流路３６を蓋部２８の下半部の内部に設けることにより、液体タンク部２１の内部へ入った直後の、電気ヒーター２２によって加熱される前の温度の低い液状熱媒体８を、より多く、より有利に第二流路３６へ取込むことが可能となる。
【００３７】
（構成３）
上記において、上記タンク本体２７に、液状熱媒体８を上記第二流路３６の入口部３６ａへ導く導液部４１を設けるようにする。
【００３８】
（補足説明３）
ここで、上記した「導液部４１」は、熱媒供給口３７からタンク本体２７内部へ入った液状熱媒体８を、第二流路３６の入口部３６ａへ向けて効率的に導くようにするためのガイドである。
この場合、導液部４１は、タンク本体２７の手前側端部に形成された拡張形状部４２に設けられる。
【００３９】
この拡張形状部４２は、タンク本体２７の手前側端部の上面を横方向他側（蓋部２８とは反対側）へ拡張して設けられた水平部４２ａと、タンク本体２７の手前側端部の他側面上半部を縦方向に拡張して設けられた垂直部４２ｂとを有するものとされる。
【００４０】
そして、上記した熱媒供給口３７が、拡張形状部４２の水平部４２ａにおける、垂直部４２ｂ寄り（蓋部２８とは反対側）の位置に接続されるようにしている。この場合、熱媒供給口３７は、上下方向へ延びるものとされることにより、半円筒形状部２７ｂの接線方向へ向けられるようにしている。これにより、拡張形状部４２の垂直部４２ｂの内面が、導液部４１の直線ガイド部４１ａ（縦方向ガイド部）となるようにしている。
そして、拡張形状部４２の下半部における、半円筒形状部２７ｂに沿った内面および直方体形状部２７ａの下面に沿った内面が、それぞれ、第二流路３６の入口部３６ａへ向かう、曲線ガイド部４１ｂおよび直線ガイド部４１ｃ（横方向ガイド部）となるようにしている。これら直線ガイド部４１ａと、曲線ガイド部４１ｂと、直線ガイド部４１ｃとによって、上記した導液部４１が構成されている。
【００４１】
そして、第二流路３６の入口部３６ａは、電気ヒーター２２によって液状熱媒体８が加熱され始める位置に設けられるようにしている。即ち、手前側から見て、液状熱媒体８が第一流路３５をほぼ半周程度した位置（或いは、一周する前の位置）に、第二流路３６の入口部３６ａが設けられるようにしている。
なお、上記した熱媒排出口３８は、タンク本体２７の奥側端部の上面における、一側面（蓋部２８）寄りの位置に接続されている。
【００４２】
（構成４）
上記において、上記第一流路３５および上記第二流路３６は、それぞれ、作動中に、液状熱媒体８が滞りなく流通されるようにする必要がある。そのために、例えば、第一流路３５と上記第二流路３６との少なくとも一方に、液状熱媒体８を滞りなく流通させるための滞留防止部を設けるようにする。
【００４３】
（補足説明４）
ここで、上記した「作動中」とは、電気ヒーター２２と電気部品Ｅとの少なくとも、一方が実際に作動している状態のことである。
「液状熱媒体８が滞る」とは、第一流路３５および第二流路３６のうちの少なくとも一方の流れが停止することである。
【００４４】
「液状熱媒体８が滞りなく流通される」とは、第一流路３５および第二流路３６のうちの一方の流れが、他方の流れに比べて、極端に良くなり過ぎるか、或いは、極端に悪くなり過ぎることによって生じるものと考えられる。
よって、液状熱媒体８の滞りが起きないようにするためには、第一流路３５と第二流路３６との間に、大きな（流れの）差が生じないように、両者のバランスを取れば良いことになる。そのためには、第一流路３５および第二流路３６の流路設計（或いはバランス設計）が最も重要な構成となる。
【００４５】
この場合、特に、流路抵抗が小さく、流路長が短い第二流路３６と、流路抵抗が大きく、流路長が長い第一流路３５とのバランスを取るために、上記した「滞留防止部」として、上記した第二流路３６の入口部３６ａの形状や大きさ、出口部３６ｂの形状や大きさ、入口部３６ａと出口部３６ｂとの間の流路内部の断面形状などを、最適に設計して、液状熱媒体８の滞りが起きないようにする。
【００４６】
加えて、液状熱媒体８の滞りが起きないようにするために、上記した「滞留防止部」として、以下のような構成を補助的に追加しても良い。
【００４７】
（構成５）
例えば、図９、図１１に示すように、上記第一流路３５を流れる液状熱媒体８と、上記第二流路３６を流れる液状熱媒体８とに滞りが生じないようにするために、例えば、上記第二流路３６を流れる液状熱媒体８の通過時間を遅くする通過時間遅延部４５を設けるようにする。
【００４８】
（補足説明５）
ここで、上記した「通過時間遅延部４５」は、第一流路３５を流れる液状熱媒体８の通過時間と、第二流路３６を流れる液状熱媒体８の通過時間とが実質的にほぼ等しくなるように遅延させるか、或いは、両者の通過時間に（滞りが起きないようにするのに必要な）許容範囲内の差が付くように遅延させるためのものである。通過時間遅延部４５は、第一流路３５に対して設けることも、第二流路３６に対して設けることも、或いは、その両方に対して設けることもできる。この場合には、第二流路３６に対して設けるようにしている。
【００４９】
（構成６）
より具体的には、上記通過時間遅延部４５は、流路抵抗を増加させることによって液状熱媒体８の通過時間を遅延させる流路抵抗発生部４６とすることができる。
【００５０】
（補足説明６）
ここで、上記した「流路抵抗発生部４６」は、第一流路３５や第二流路３６の流路出入口や流路内などに設置（または突設）されることによって、実質的に流路抵抗を増加させるものとされる。この流路抵抗発生部４６は、例えば、図９、図１１に示すように、リブ４６ａやボス（図示せず）やその他の流路内突出物などとすることができる。
この場合、流路抵抗発生部４６は、一例として、第二流路３６の入口部３６ａから出口部３６ｂにかけて延びるリブ４６ａが、複数本平行に設けられたものなどとしている。但し、流路抵抗発生部４６は、これらに限るものではなく、リブ４６ａやボスなどの配置は任意に最適化することができる。
【００５１】
（構成７）
また、例えば、図１０、図１２に示すように、上記第一流路３５を流れる液状熱媒体８と、上記第二流路３６を流れる液状熱媒体８とに滞りが生じないようにするために、第一流路３５の流路長さを整えるか、第二流路３６の流路長さを長くするか、の少なくとも一方を行う流路長変更部４７を設けるようにする。
【００５２】
（補足説明７）
ここで、上記した「流路長変更部４７」は、第一流路３５の流路長さと、第二流路３６の流路長さとが実質的にほぼ等しくなるように変更するか、或いは、両者の流路長さに（滞りが起きないようにするのに必要な）許容範囲内の差が付くように変更するためのものである。流路長変更部４７は、第一流路３５に対して設けることも、第二流路３６に対して設けることも、両方に対して設けることもできる。なお、上記した「変更」は、第一流路３５や第二流路３６の初期形状に対して変更や修正を加えるものを意味するものとし、第一流路３５や第二流路３６の流路長を可変とするものは含まれないものとする。
【００５３】
（構成８）
より具体的には、上記流路長変更部４７は、流路内部の形状を変更することによって流路長を変更する形状変更部４８とすることができる。
【００５４】
（補足説明８）
ここで、上記した「形状変更部４８」は、第一流路３５や第二流路３６の流路内部に設置されることによって実質的に流路長を調整したり、流路長を長くしたりすることができるのであれば、どのようなものであっても良い。上記した「変更」は、第一流路３５や第二流路３６の初期形状に対して変更や修正を加えるものを意味するものとし、第一流路３５や第二流路３６の流路長を可変とするものは含まないものとする。
【００５５】
この場合、図１０に示すように、形状変更部４８として、第一流路３５の直方体形状部２７ａの内部に対して、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの外周側の流路壁形状を半円筒状に揃えるための半円筒状外周壁部４８ａを設けるようにしている（図８も併せて参照）。この半円筒状外周壁部４８ａは、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの外周に沿った規則正しい螺旋状の流れを形成することにより、液状熱媒体８の流路長を安定化させるためのものである。
【００５６】
この半円筒状外周壁部４８ａの軸線は、タンク本体２７の半円筒形状部２７ｂの軸線、および、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの軸線とほぼ一致される。また、この半円筒状外周壁部４８ａの内径は、タンク本体２７の半円筒形状部２７ｂの内径と同じに設定される。そして、半円筒状外周壁部４８ａおよび半円筒形状部２７ｂの内周面と、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの外径部分との間に、半径方向に一定の隙間が形成されるようにする。なお、この半円筒状外周壁部４８ａは、蓋部２８の内面側に一体的に設けられている。
【００５７】
また、上記半円筒状外周壁部４８ａに加え、或いは、上記半円筒状外周壁部４８ａとは別に、形状変更部４８として、第一流路３５に対し、電気ヒーター２２の内部の軸心位置に、円筒状内周壁部４８ｂを、入れ子として挿入配置するようにしている。
この円筒状内周壁部４８ｂは、液状熱媒体８が軸線方向に直接、短絡的に流れて行かないように規制すると共に、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの内周に沿った規則正しい螺旋状流路を形成することにより、液状熱媒体８の流路長を安定化させるためのものである。
【００５８】
この円筒状内周壁部４８ｂの軸線は、タンク本体２７の半円筒形状部２７ｂの軸線、および、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの軸線とほぼ一致される。また、この円筒状内周壁部４８ｂの外径は、電気ヒーター２２の巻線部２２ａの内径よりも小さく設定される。そして、円筒状内周壁部４８ｂの外周面と電気ヒーター２２の巻線部２２ａの内径部分との間に、半径方向に一定の隙間が形成されるようにする。
【００５９】
なお、特に図示しないが、半円筒状外周壁部４８ａおよび半円筒形状部２７ｂの内周面や、円筒状内周壁部４８ｂの外周面に対して、螺旋状流路をより正確に規定するための螺旋状の溝などを形成するようにしても良い。
【００６０】
以上は、第一流路３５に設けられる形状変更部４８（流路画成用壁部）である。
【００６１】
また、図１２に示すように、形状変更部４８（流路画成用壁部）として、第二流路３６の内部に、入口部３６ａと出口部３６ｂとの間を往復折り返しさせるための仕切壁部４８ｃ（リブ）を１本または複数本設けるようにしても良い。
この場合には、２本の仕切壁部４８ｃ（リブ）によって液状熱媒体８を奥行方向に対して１往復半させるようにしているが、これに限るものでない。この仕切壁部４８ｃ（リブ）は、蓋部２８に対して、一体または別体に設けることができる。
【００６２】
上記した通過時間遅延部４５や流路長変更部４７は、上記した滞留防止部の一部を構成するものとされる。なお、上記した通過時間遅延部４５と流路長変更部４７とは、組合わせることができる。また、流路長変更部４７は、通過時間遅延部４５として使用することもできる。
【００６３】
（構成９）
上記において、上記電気部品Ｅは、電気ヒーター２２に供給する電力のオンオフを切替えるための上記スイッチ素子２５とされる。
【００６４】
（補足説明９）
ここで、上記した「スイッチ素子２５」は、電気ヒーター２２に接続された高圧電源２３からの電力のオンオフを切替えることによって高温に発熱される発熱部品であり、冷却を必要とするものである。このスイッチ素子２５は、作動状況によっては、１００℃程度以上にまで昇温される。よって、６０℃程度にしか加熱されることのない液状熱媒体８によって、十分に冷却することができる。
【００６５】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
液体加熱装置１２では、熱媒供給口３７から液体タンク部２１へ入った液状熱媒体８の大部分は、第一流路３５を通って、第一流路３５で電気ヒーター２２によって加熱され、熱媒排出口３８から排出される。
【００６６】
このとき、熱媒供給口３７から液体タンク部２１へ入った液状熱媒体８の一部は、第一流路３５の上流側から第二流路３６へと導かれ、第二流路３６を通って、電気部品Ｅの冷却に使用される。
電気部品Ｅを冷却した液状熱媒体８は、電気部品Ｅの熱によって加熱され、第二流路３６から第一流路３５の下流側へ出て、第一流路３５の下流側で電気ヒーター２２によって加熱された第一流路３５の液状熱媒体８と合流され、熱媒排出口３８から排出される。
【００６７】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
（作用効果１）
液体加熱装置１２が、液体タンク部２１と電気ヒーター２２とを有し、電気ヒーター２２が第一流路３５に設置され、電気部品Ｅが、第二流路３６に面した液体タンク部２１の外面に設置されたことにより、電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱と、液状熱媒体８による電気部品Ｅの冷却とを、液体タンク部２１の内外面で同時に行わせることができる。
これにより、例えば、液状熱媒体８を加熱する加熱機構と、電気部品Ｅを冷却する冷却機構とを、別々に（独立して）設置する場合に比べて、構造および機能の集約化を図り、スペース効率を向上することができると共に、別々に構成された上記加熱機構と、上記冷却機構とに対して、液状熱媒体８を供給する外部配管を取回す必要をなくすことができる。
更に、上記したような取回用の外部配管がなく、また、全体としての液状熱媒体８の流路長さが短くなるので、液状熱媒体８を送給するポンプの小容量化や省エネルギー化を図ることができる。
加えて、第二流路３６を設けずに、単に、液体タンク部２１の外面に電気部品Ｅを取付けた場合には、電気ヒーター２２によって電気部品Ｅを加熱してしまうおそれがあるが、第二流路３６を設けると共に、第二流路３６を第一流路３５から区画して、第一流路３５を流れる加熱した液状熱媒体８が第二流路３６へ入り込まないようにすることによって、液状熱媒体８で電気部品Ｅを確実に冷却することが可能となる。
【００６８】
（作用効果２）
液体タンク部２１が、タンク本体２７と蓋部２８とを有し、第二流路３６が蓋部２８の内部に形成され、電気部品Ｅが蓋部２８に第二流路３６と対向させて取付けられたことにより、液体タンク部２１の（タンク本体２７とは別体に構成された）蓋部２８を利用して、第二流路３６を有利に設けることができる。
また、上記した蓋部２８を利用して電気部品Ｅを容易に取付けることができる。よって、蓋部２８に対して、電気部品Ｅを冷却する機構をまとめて設置することが可能となり、取扱性やメンテナンス性の良いものとすることができる。
【００６９】
（作用効果３）
タンク本体２７に導液部４１を設けることより、導液部４１によって、タンク本体２７内の液状熱媒体８を効率的に第二流路３６の入口部３６ａへと導くことができるようになる。
【００７０】
（作用効果４）
第一流路３５および第二流路３６は、それぞれ、作動中に、液状熱媒体８が滞りなく流通されるように構成されたことにより、第一流路３５の機能と第二流路３６の機能とを、それぞれ正常な状態で維持させることができる。
これに対し、第一流路３５に液状熱媒体８の滞留が生じると、電気ヒーター２２によって加熱された液状熱媒体８を、外部の空調装置の空気加熱器へ送ることができなくなってしまい、空調装置の暖房性能を低下させることになる。
反対に、上記第二流路３６に液状熱媒体８の滞留が生じると、電気部品Ｅをうまく冷却することができなくなってしまい、電気部品Ｅが熱暴走するおそれがある。
そこで、第一流路３５および第二流路３６における液状熱媒体８の滞留を防止し得るようにすることにより、上記したような不具合をなくすことが可能となる。
【００７１】
（作用効果５）
通過時間遅延部４５が、第二流路３６を流れる液状熱媒体８の通過時間を遅くすることにより、第一流路３５を流れる液状熱媒体８と、第二流路３６を流れる液状熱媒体８とに滞りが生じないようにすると共に、第一流路３５における電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱度と、第二流路３６における液状熱媒体８による電気部品Ｅの冷却度とを、液状熱媒体８の通過時間によって最適に設定することができる。
【００７２】
（作用効果６）
上記通過時間遅延部４５を流路抵抗発生部４６とすることにより、流路抵抗発生部４６が流路抵抗を増加させて液状熱媒体８の通過時間を遅延させることによって、第二流路３６の通過時間を遅らせることができる。
また、例えば、第二流路３６の流路抵抗を増加させて液状熱媒体８の通過時間を遅延させることにより、電気部品Ｅに対する冷却性能を向上することができる。
そして、流路抵抗発生部４６は、液状熱媒体８の通過時間を後から微調整するのにも利用することができて、便宜が良い。
【００７３】
（作用効果７）
流路長変更部４７が、第一流路３５の流路長さを整えるか、第二流路３６の流路長さを長くするか、の少なくとも一方を行うことにより、第一流路３５を流れる液状熱媒体８と、第二流路３６を流れる液状熱媒体８とに滞りが生じないようにすると共に、第一流路３５における電気ヒーター２２による液状熱媒体８の加熱度と、第二流路３６における液状熱媒体８による電気部品Ｅの冷却度とを、流路長によって最適に設定することができる。
【００７４】
（作用効果８）
流路長変更部４７を形状変更部４８とすることにより、形状変更部４８で流路内部の形状を変更することによって、第一流路３５の流路長さを整えるか、第二流路３６の流路長さを長くするか、の少なくとも一方を行うことができる。
【００７５】
（作用効果９）
電気部品Ｅをスイッチ素子２５とすることにより、スイッチ素子２５は、電気ヒーター２２に接続された高圧電源２３からの電力のオンオフを切替えることによって高温に発熱されるものとなっているが、第二流路３６を流れる液状熱媒体８によって、このスイッチ素子２５を、熱暴走しないように冷却する、または、冷却し続けることが可能となる。
【００７６】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７７】
８   液状熱媒体
１２   液体加熱装置
２１   液体タンク部
２２   電気ヒーター
２５   スイッチ素子（電気部品）
２６   開口部
２７   タンク本体
２８   蓋部
３５   第一流路
３６   第二流路
３６ａ 入口部
３６ｂ 出口部
４１   導液部
４５   通過時間遅延部（滞留防止部）
４６   流路抵抗発生部
４７   流路長変更部（滞留防止部）
４８   形状変更部
Ｅ     電気部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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