(57)【要約】【課題】コネクタの低背化を図る。【解決手段】コネクタは、端子金具８０を収容可能なハウジング本体１１と、アーム本体３２及び張出部３４を有するロックアーム１３と、先端側張出部３８と当接することで張出部３４がそれ以上ハウジング本体１１側に近づくのを規制する第１規制部２１と、先端側張出部３８と当接することで張出部３４がそれ以上ハウジング本体１１から離れるのを規制する第２規制部２８と、アーム本体３２に連結されてロックアーム１３の撓み動作の中心部となる撓み支点部３１とを備えている。ロックアーム１３の撓み方向となる高さ方向に関して、ハウジング本体１１側から順に、第１規制部２１、先端側張出部３８、第２規制部２８及び撓み支点部３１が並んで配置されている。【選択図】図１
2014220146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能とされ、端子金具を収容可能なキャビティを有するハウジング本体と、
アーム本体及びそのアーム本体から張り出す張出部を有し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに嵌合される過程では、前記張出部が前記ハウジング本体に接近又は離間する方向に弾性変位し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合された場合には、復帰方向に弾性変位して、前記相手ハウジングに係止可能に配置され、これによって前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとを嵌合状態に保持するロックアームと、
前記張出部の先端部と当接することにより、前記ロックアームが前記ハウジング本体側に近づく方向へ過度に撓み変形するのを規制する第１規制部と、
前記張出部の先端部と当接することにより、前記ロックアームが前記ハウジング本体側から離れる方向へめくれ上がるのを規制する第２規制部と、
前記アーム本体に連結され、前記ロックアームの撓み動作の中心部となる撓み支点部とを備え、
前記ロックアームの撓み方向となる高さ方向に関して、前記ハウジング本体側から順に、前記第１規制部、前記張出部の先端部、前記第２規制部及び前記撓み支点部が並んで配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記アーム本体の両側を覆うように配置される一対の保護壁を備え、前記撓み支点部は、前記一対の保護壁のそれぞれと前記アーム本体の両側縁のそれぞれとの間に架設されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記高さ方向の外側から見て、前記第２規制部の一部又は全部が前記撓み支点部の内側に隠れていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記張出部における前記第１規制部と対向する面には、前記ロックアームが自然状態にあるときに、外側へ向けて前記ハウジング本体から離れる方向に傾斜する傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジング本体には、シール部材が液密に挿入可能な筒状のシールタワー部が設けられており、前記第１規制部が前記シールタワー部の外周面で構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能とされ、端子金具を収容可能なキャビティを有するハウジング本体（特許文献１において、キャビティタワー部及び包囲部と呼称される部分）と、ハウジング本体に一体に連結されたロックアームとを備えている。ロックアームは、ハウジング本体の上面から起立する撓み支点部（脚部と呼称）と、撓み支点部の上端から前方に延びるアーム本体と、撓み支点部の上端から後方に延びる操作部とを有している。アーム本体と撓み支点部とは前後方向に一体に連続して設けられている。かかるロックアームは、撓み支点部を支点としてシーソ状に弾性変位可能（傾倒変位可能）とされ、アーム本体が上方へ変位すると、操作部が下方へ変位し、アーム本体が下方へ変位すると、操作部が上方へ変位するように構成されている。
【０００３】
操作部の両側縁には一対の張出部（張出片と呼称）が突出して設けられている。また、ロックアームを挟んだ両側には、一対の保護壁が起立して設けられている。両保護壁の内面には、第１規制部と第２規制部とが並んで設けられている。第１規制部は、張出部の下方に配置され、第２規制部は、張出部の上方に配置されている。つまり、ロックアームの撓み方向となる上下方向（高さ方向）に関して、ハウジング本体側から順に、第１規制部、張出部及び第２規制部が並んで配置されている。
【０００４】
ロックアームの撓み変形時に、張出部が第１規制部と当接することにより、ロックアームがハウジング本体に近づく方向へ過度に撓み変形するのが規制され、また、張出部が第２規制部と当接することにより、ロックアームがハウジング本体から離れる方向へめくれ上がるのが規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記コネクタにおいては、第２規制部がロックアームの撓み支点部及びアーム本体よりも上方に配置されている。このため、第２規制部を有さない場合に比べ、コネクタが高背化してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタの低背化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、相手ハウジングに嵌合可能とされ、端子金具を収容可能なキャビティを有するハウジング本体と、アーム本体及びそのアーム本体から張り出す張出部を有し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに嵌合される過程では、前記張出部が前記ハウジング本体に接近又は離間する方向に弾性変位し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合された場合には、復帰方向に弾性変位して、前記相手ハウジングに係止可能に配置され、これによって前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとを嵌合状態に保持するロックアームと、前記張出部の先端部と当接することにより、前記ロックアームが前記ハウジング本体側に近づく方向へ過度に撓み変形するのを規制する第１規制部と、前記張出部の先端部と当接することにより、前記ロックアームが前記ハウジング本体側から離れる方向へめくれ上がるのを規制する第２規制部と、前記アーム本体に連結され、前記ロックアームの撓み動作の中心部となる撓み支点部とを備え、前記ロックアームの撓み方向となる高さ方向に関して、前記ハウジング本体側から順に、前記第１規制部、前記張出部の先端部、前記第２規制部及び前記撓み支点部が並んで配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
高さ方向に関して、ハウジング本体側から順に、第１規制部、張出部の先端部、第２規制部及び撓み支点部が並んで配置され、撓み支点部（ロックアーム）とハウジング本体との間に、第１規制部、張出部の先端部及び第２規制部がまとめて配置されているため、第２規制部が高さ方向の最外側（最上位又は最下位）に配置される場合と違って、コネクタの高さ寸法を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るコネクタのハウジングの背面図である。
【図２】ハウジングの正面図である。
【図３】ハウジングの平面図である。
【図４】ハウジングの側面図である。
【図５】ハウジングの断面図である。
【図６】張出部が第１規制部と当接してロックアームの過度撓みが規制された状態を示す断面図である。
【図７】図６の状態における背面図である。
【図８】張出部が第２規制部と当接してロックアームのめくれ上がりが規制された状態を示す断面図である。
【図９】図８の状態における背面図である。
【図１０】実施例２に係るコネクタのハウジングの背面図である。
【図１１】ハウジングの正面図である。
【図１２】張出部が第１規制部と当接してロックアームの過度撓みが規制された状態を示す断面図である。
【図１３】図１２の状態における背面図である。
【図１４】張出部が第２規制部と当接してロックアームのめくれ上がりが規制された状態を示す断面図である。
【図１５】図１４の状態における背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記アーム本体の両側を覆うように配置される一対の保護壁を備え、前記撓み支点部は、前記一対の保護壁のそれぞれと前記アーム本体の両側縁のそれぞれとの間に架設されている。これにより、第１規制部、張出部の先端部、第２規制部及び撓み支点部のうちで、撓み支点部が高さ方向の最外側に位置する構成に容易に設定することができる。
【００１２】
前記高さ方向の外側から見て、前記第２規制部の一部又は全部が前記撓み支点部の内側に隠れている。こうすると、第２規制部の一部又は全部が撓み支点部によって外部異物から保護される。
【００１３】
前記張出部における前記第１規制部と対向する面には、前記ロックアームが自然状態にあるときに、外側へ向けて前記ハウジング本体から離れる方向に傾斜する傾斜部が設けられている。これによれば、張出部と第１規制部との間に、電線等の外部異物が入り込んだときに、傾斜部に沿って該異物を外側へ逃がすことができる。
【００１４】
前記ハウジング本体には、シール部材が液密に挿入可能な筒状のシールタワー部が設けられており、前記第１規制部が前記シールタワー部の外周面で構成されている。これにより、第１規制部として専用の構造を設ける必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００１５】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図９によって説明する。実施例１に係るコネクタは、図５に示すように、ハウジング１０、フロント部材７０、端子金具８０及びシールリング９０を備えている。ハウジング１０は、図示しない相手ハウジングに嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、図示しない相手ハウジングとの嵌合面側（図５の左側）を前方とし、上下方向については、図３を除く各図を基準とする。また、以下の説明において、高さ方向は、上下方向と同義である。
【００１６】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図２及び図５に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の外周を覆うように配置される筒状の嵌合筒部１２と、ハウジング本体１１の上方に配置される板状のロックアーム１３とを備えている。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間には、これらハウジング本体１１と嵌合筒部１２とをつなぐ径方向に沿った連結部１４が設けられている。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で且つ連結部１４の前方には、図示しない相手ハウジングのフード部が嵌合可能な嵌合空間１５が開放されている。
【００１７】
ハウジング本体１１の内部には、図５に示すように、複数のキャビティ１６が前後方向に延出して形成されている。実施例１の場合、図１に示すように、計６室のキャビティ１６が上下２段に分かれて整列配置されている。各キャビティ１６の内壁下面には、ランス１７が前方に突出して設けられている。各ランス１７は、ハウジング本体１１の前面に露出しており、後述するように、ハウジング本体１１にフロント部材７０が装着されるに伴い、フロント部材７０によってその前側が部分的に覆われるようになっている。
【００１８】
ハウジング本体１１の各キャビティ１６のうち、ランス１７よりも後方の部分は、断面円形のシール孔１８とされている。また、ハウジング本体１１の後部には、連結部１４よりも後方に、複数の円筒状のシールタワー部１９が設けられ、各シールタワー部１９の内部に、シール孔１８が設けられている。図１に示すように、各シールタワー部１９は、各キャビティ１６と対応して計６つ配置され、幅方向（図１の左右方向）及び高さ方向でそれぞれ互いに連結されている。各シールタワー部１９うち、上段の幅方向両側に配置された一対のシールタワー部１９の頂部（上端部）は、後述する先端側張出部３８と当接可能な第１規制部２１として構成されている。
【００１９】
ここで、図５に示すように、ハウジング本体１１の各キャビティ１６内には、後方から端子金具８０が挿入され、正規挿入された端子金具８０は、ランス１７に弾性係止されることで後方へ抜け止めされた状態に保持される。端子金具８０は、導電性の金属板を曲げ加工等して成形され、全体として前後方向に細長い形態とされている。具体的には、端子金具８０は、図示しない相手側の雄タブが挿入されて接続可能な筒状の接続部８１と、接続部８１の後方に位置し、電線１００の端末部において被覆１１０の除去により露出する芯線１２０に圧着して接続されるオープンバレル状のワイヤバレル８２と、ワイヤバレル８２の後方に位置し、電線１００の被覆１１０に外嵌されたシール部材１３０に圧着して接続されるオープンバレル状のインシュレーションバレル８３とを備えている。シール部材１３０は、シリコンゴム等のゴム製であって略円筒状をなし、その内部に電線１００が液密に挿通されている。また、シール部材１３０は、端子金具８０がキャビティ１６内に正規挿入されるに伴い、その外周面がシールタワー部１９のシール孔１８の内周面に弾性的に密着して、シールタワー部１９の内部を液密に保つようになっている。
【００２０】
図５に示すように、ハウジング本体１１の外周面には、連結部１４よりも前方に、径方向の段差部２２が形成されている。ハウジング本体１１の外周面のうち、段差部２２を挟んだ前方の部分は、後方の部分から径方向内側へ一段落ちて配置され、ここにシールリング９０が嵌着されている。ハウジング本体１１が相手ハウジングに嵌合されると、シールリング９０の外周側に設けられた外周リップ９１がフード部の内周面に弾性的に密着するとともに、シールリング９０の内周側に設けられた内周リップ９２がハウジング本体１１の外周面に弾性的に密着して、両ハウジング間のシールがとられるようになっている。
【００２１】
ハウジング本体１１には前方からフロント部材７０が装着される。フロント部材７０は合成樹脂製であってキャップ状をなし、図５に示すように、ハウジング本体１１の前面を覆う前壁７１と、前壁７１の外周縁から後方へ突出する周壁７２とを有している。前壁７１には、各キャビティ１６と対応する位置に、図示しない相手側の雄タブを挿入可能なタブ挿入孔７３が開口して設けられている。また、周壁７２には、ランス１７の下方に進入してランス１７の撓み動作を抑える二重係止部７４が設けられている。そして、周壁７２の後端は、フロント部材７０がハウジング本体１１に装着された状態で、シールリング９０の前端に当接可能に配置される。この場合に、シールリング９０は、フロント部材７０の周壁７２の後端に前止め可能に配置されるとともに、段差部２２に後止め可能に配置され、これによって前後方向に位置決めされた状態に保持される。
【００２２】
嵌合筒部１２は、図３に示すように、ロックアーム１３と対向する上部側で開放され、その開放部分を挟んでロックアーム１３の幅方向両側を覆う一対の保護壁２３を有している。両保護壁２３は、上下方向に沿いつつ互いに対向して配置され、互いの対向間隔が大きい後部２４と、互いの対向間隔が小さい前部２５と、前部２５から後部２４へ向けて互いの対向間隔を次第に大きくする中部２６とで構成されている。また、両保護壁２３の前部２５の前端同士は、幅方向に沿った連繋部２７を介して互いに連結されている。図４に示すように、連繋部２７は、両保護壁２３よりも一段高い位置に配置され、コネクタ全体の中で最上位に配置されている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、両保護壁２３の後部２４の内面には、一対の第２規制部２８が内側へ突出して設けられている。両第２規制部２８は、前後方向及び幅方向に沿った板片状をなし、その下面に、先端側張出部３８が当接可能とされている。そして、両第２規制部２８は、両保護壁２３の上端よりも下方で且つ両保護壁２３の後端よりも前方に引っ込むように配置されている。なお、図１に示すように、ハウジング本体１１の上面とロックアーム１３との間には、連結部１４が設けられておらず、ロックアーム１３の撓み空間２９が前後方向に貫通して形成されている。
【００２４】
続いてロックアーム１３について説明すると、ロックアーム１３は、撓み空間２９を介して、ハウジング本体１１の上方に離間して配置され、撓み空間２９への撓み動作を可能とされている。具体的には、ロックアーム１３は、図１、図３及び図５に示すように、前後方向に延びる板片状のアーム本体３２と、アーム本体３２の後端部において一段高く配置される操作部３３と、アーム本体３２の後端部の幅方向両端側からいったん下方へ突出したあと先端部が両側外方に張り出す一対の張出部３４と、アーム本体３２の両側縁のそれぞれから幅方向に突出して両保護壁２３のそれぞれの内面に繋がる一対の撓み支点部３１とで構成されている。
【００２５】
図３に示すように、アーム本体３２の前端は、連繋部２７の後端とほぼ同じ位置に配置され、アーム本体３２の後端は、ハウジング１０の後端とほぼ同じ位置に配置されている。また、アーム本体３２は、第２規制部２８よりも上方に配置されている。さらに、アーム本体３２の前端部には、高さ方向（アーム本体３２の板厚方向）に貫通するロック孔３５が設けられている。
操作部３３の上面には、ほぼ凹凸無くフラットに連なる押圧面３６が設けられている。押圧面３６は、後述するように、ロックアーム１３のロック状態を解除する際に押圧されるものであって、両保護壁２３の上端よりも少し低い位置に配置されている。
【００２６】
両張出部３４は、図１に示すように、アーム本体３２の下面の幅方向両端部に垂下される高さ方向にほぼ沿った一対の基端側張出部３７と、両基端側張出部３７の下端に略直角に連なって両側外方へほぼ水平に張り出す一対の先端側張出部３８（張出部３４の先端部）とで構成されている。図１に示すように、先端側張出部３８は、第１規制部２１の上方で且つ第２規制部２８の下方に配置され、詳細には、第１、第２規制部２１、２８間の高さ方向中央に対してやや第２規制部２８寄りの位置に配置されている。
【００２７】
先端側張出部３８の上面は、ロックアーム１３が自然状態にあるときに、第２規制部２８と略平行に対向しつつ前後方向にほぼ沿って配置される。一方、図５に示すように、先端側張出部３８の下面は、ロックアーム１３が自然状態にあるときに、後方へ行くに従って第１規制部２１から次第に離れるように、後方へ向けて上り勾配で配置される傾斜部３９を有している。傾斜部３９は、先端側張出部３８と基端側張出部３７とに跨って連続して延び、張出部３４のほぼ全高に亘って形成されている。
【００２８】
図３に示すように、両撓み支点部３１は、平面視翼形の板状をなし、アーム本体３２の両側縁のそれぞれと両保護壁２３のそれぞれの内面との間に、幅方向及び前後方向に沿って架設されている。具体的には、両撓み支点部３１の内端は、アーム本体３２の両側縁の略後半部分に繋がり、両撓み支点部３１の外端は、両保護壁２３のうちの中部２６と後部２４の一部に繋がっている。また、撓み支点部３１と第２規制部２８とは、前後方向に関して互いにラップする位置関係にある。高さ方向の外側（上方）から見ると、第２規制部２８の前方は撓み支点部３１の内側に隠れて見えなくなる。
【００２９】
また、図１に示すように、撓み支点部３１は、第２規制部２８よりも上方に位置している。全体としては、ハウジング本体１１のシールタワー部１９の上面に第１規制部２１が配置され、第１規制部２１よりも上方に先端側張出部３８が配置され、先端側張出部３８より上方に第２規制部２８が配置され、第２規制部２８よりも上方に撓み支点部３１が配置されている。さらに、基端側張出部３７は、第２規制部２８と高さ方向で重なる位置に配置されている。先端側張出部３８と第１規制部２１との間、及び先端側張出部３８と第２規制部２８との間は、ロックアーム１３の撓み動作を許容する高さ寸法のクリアランスが確保されている。
【００３０】
図示はしないが、両ハウジングの嵌合過程で、相手ハウジングのフード部が嵌合空間１５に進入すると、相手ハウジングのロック部がアーム本体３２の前端部と干渉して、ロックアーム１３が両撓み支点部３１を中心（支点）としてシーソ状に弾性変位（傾倒変位）し、アーム本体３２の前端部が上方へ変位するとともに、アーム本体３２の後端部（操作部３３及び両張出部３４）が下方へ変位する。その後、相手ハウジングのフード部がハウジング本体１１に正規深さで外嵌されると、つまり両ハウジングが正規嵌合されると、ロックアーム１３が元の状態（自然状態）へ向けて復元変位し、ロック部がロック孔３５に嵌り込んで、両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。
【００３１】
また、両ハウジングが嵌合状態で保持されている場合に、操作部３３の押圧面３６が下方へ押圧されると、両ハウジングの嵌合過程の場合と同様に、ロックアーム１３が両撓み支点部３１を中心として弾性変位してアーム本体３２の前端部が上方へ変位し、これによってロック部がロック孔３５から抜け出て、両ハウジングを互いに引き離して嵌合解除することが可能となっている。
【００３２】
次に、張出部３４、第１規制部２１及び第２規制部２８のそれぞれの機能について説明する。
ハウジング１０が単体状態にある場合において、仮に、アーム本体３２とハウジング本体１１との間に、Ｕ字形に回曲するループ状の電線１００が入り込んで持ち上げられると、ロックアーム１３が両ハウジングの嵌合過程で撓み変形する方向とは逆方向に過度に撓み変形させられ、最悪の場合、ロックアーム１３の両撓み支点部３１がその弾性限度を超えて折損されるおそれがある。その点、実施例１によれば、図８及び図９に示すように、ロックアーム１３の両撓み支点部３１がその弾性限度を超える前に、先端側張出部３８の上面が第２規制部２８と当接することにより、張出部３４がそれ以上上方へ変位するのが規制されるため、両撓み支点部３１が折損される事態が回避される。
【００３３】
また、仮に、操作部３３の押圧面３６が強く押圧されると、ロックアーム１３が両ハウジングの嵌合過程における通常の変形量を超えて過度に撓み変形させられるおそれがある。この場合においても、実施例１によれば、図６及び図７に示すように、張出部３４の下面における傾斜部３９が第１規制部２１と当接することにより、張出部３４がそれ以上下方へ変位するのが規制されるため、ロックアーム１３が過度撓みする事態が回避される。この場合、アーム本体３２が後下がりに傾斜することにより、張出部３４の傾斜部３９が第１規制部２１に対して前後方向に沿ってほぼ線接触状態又は面接触状態で当接することが可能となっている。
【００３４】
以上説明したように、実施例１によれば、高さ方向に関して、ハウジング本体１１側（下側）から順に、第１規制部２１、先端側張出部３８、第２規制部２８及び撓み支点部３１が並んで配置されており、ハウジング本体１１とロックアーム１３との間の撓み空間２９が、第１規制部２１、先端側張出部３８及び第２規制部２８の設置領域として有効に活用されるため、第２規制部２８が高さ方向の最外側（最上位又は最下位）に位置する従来の場合に比べ、コネクタの高さ寸法が抑えられ、コネクタの低背化を図ることができる。
【００３５】
また、第２規制部２８の前部２５が撓み支点部３１の内側に隠れて保護されるため、第２規制部２８に前方から電線１００等の外部異物が引っ掛かるのが防止される。
【００３６】
さらに、張出部３４の下面には、ロックアーム１３が自然状態にあるときに、後方へ向けてハウジング本体１１から離れる方向に傾斜する傾斜部３９が設けられているため、仮に、張出部３４と第１規制部２１との間に、電線１００等の外部異物が入り込んでも、傾斜部３９に沿って該異物を後方へ逃がすことが可能となる。しかも、張出部３４の傾斜部３９が第１規制部２１にほぼ線接触状態又は面接触状態で当接することにより、ロックアーム１３の過度撓みが安定して抑えられる。
【００３７】
さらにまた、第１規制部２１がシールタワー部１９の外周面で構成されているため、第１規制部２１として専用の構造を設ける必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００３８】
＜実施例２＞
図１０〜図１５は、本発明の実施例２を示す。実施例２は、キャビティ１６の個数（極数）が実施例１よりも少ない２極とされる小型のコネクタを例示するものであって、張出部３４Ａ及び第１規制部２１Ａのそれぞれの構造が実施例１とは異なるが、その他の構造は実施例１と大きく変わるところはない。したがって、以下では、張出部３４Ａ及び第１規制部２１Ａの構造を中心に説明し、実施例１と実質的に共通する部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
図１０に示すように、シールタワー部１９Ａは、一対のキャビティ１６と対応するように、幅方向に対をなして連設されている。そして、第１規制部２１Ａは、両シールタワー部１９Ａの両側外方へほぼ水平に張り出して両保護壁２３の基端部にそれぞれ連なる形態とされている。第１規制部２１Ａは、幅方向及び前後方向にほぼ沿ったフラット状をなし、その上面に、先端側張出部３８Ａが当接可能とされている。
【００４０】
張出部３４Ａは、図１０に示すように、アーム本体３２の下面の幅方向両端部に垂下される高さ方向にほぼ沿った一対の基端側張出部３７Ａと、両基端側張出部３７Ａの下端に連なって下方へ向けて次第に両側外方に拡開する一対の拡開張出部４１と、両拡開張出部４１の下端に連なって両側外方へほぼ水平に張り出す一対の先端側張出部３８Ａ（張出部３４Ａの先端部）とで構成されている。このうち、拡開張出部４１は先端側張出部３８Ａよりも長く、先端側張出部３８Ａは基端側張出部３７Ａよりも長くされている。また、張出部３４Ａには、実施例１における傾斜部３９に相当するものが設けられていない。
【００４１】
ここで、図１４及び図１５に示すように、ロックアーム１３が後上がりに持ち上げられると、先端側張出部３８Ａが第２規制部２８と当接して、先端側張出部３８Ａがそれ以上上方へ変位するのが規制され、ロックアーム１３のめくれ上がりが防止される。その動作態様は、実施例１とほぼ同様である。
【００４２】
一方、図１２及び図１３に示すように、ロックアーム１３が後下がりに過度に撓み変形しようとすると、先端側張出部３８Ａが第１規制部２１Ａと当接して、先端側張出部３８Ａがそれ以上下方へ変位するのが規制され、ロックアーム１３の過度撓みが防止される。この場合、図１３に示すように、先端側張出部３８Ａは、第１規制部２１Ａに対して幅方向にほぼ沿って線接触状態又は面接触状態で当接することが可能となる。また、先端側張出部３８Ａが第１規制部２１Ａに当接した状態では、拡開張出部４１がシールタワー部１９Ａの外側に位置することにより、張出部３４Ａがシールタワー部１９Ａと干渉するのが回避される。
【００４３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例１、２とは逆に、両ハウジングの嵌合過程では、張出部がハウジング本体から離れる方向に変位する構成であってもよい。
（２）高さ方向の外側から見て、第２規制部の全部が撓み支点部の内側に隠れる構成であってもよい。
（３）ロックアームの両側を覆うように配置される一対の保護壁は、ハウジング本体の上面から起立して設けられるものであってもよい。
（４）本発明は、シールリングを有しない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１３…ロックアーム
１６…キャビティ
１９、１９Ａ…シールタワー部
２１、２１Ａ…第１規制部
２３…保護壁
２８…第２規制部
２９…撓み空間
３１…撓み支点部
３２…アーム本体
３４、３４Ａ…張出部
３８、３８Ａ…先端側張出部（張出部の先端部）
３９…傾斜部
８０…端子金具
１３０…シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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