(57)【要約】【課題】現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置は、現像剤を収容するための筐体５０と、筐体５０に形成された開口に配置される現像ローラと、現像ローラと筐体５０との間に配置され、織物部材６１Ｂを有するシール部材（サイドシール部材６１Ｂ）と、シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材（放熱板７０）を備える。織物部材６１Ｂは、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面とを有する繊維（縦繊維Ｂ１）を有し、当該繊維の端面のうち少なくとも１つの端面Ｆ３は、繊維の延びる方向に対して傾斜する傾斜面となっている。放熱部材は、繊維の傾斜面（端面Ｆ３）に対向して配置され、傾斜面に接触している。【選択図】図５
2014126660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、
前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、織物部材を有するシール部材と、
前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備えた現像装置であって、
前記織物部材は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有する繊維からなり、
前記繊維の端面のうち少なくとも１つの端面は、前記繊維の延びる方向に対して傾斜する傾斜面からなり、
前記放熱部材が、前記繊維の前記傾斜面に対向して配置され、前記傾斜面に接触していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記開口の前記現像ローラの軸方向外側であって、前記現像ローラの端部に対向する位置に配置され、
前記繊維の端面のうち前記現像ローラの軸方向内側の端面が前記軸方向に直交した面として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、弾性変形可能な部材であり、前記繊維の前記傾斜面に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、
前記層厚規制ブレードを保持する保持部材と、を備え、
前記放熱部材は、板状部材であり、前記保持部材と前記層厚規制ブレードとの間で挟み込まれて保持されて、前記層厚規制ブレードとの間で前記繊維の前記傾斜面を挟み込むように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記放熱部材は、熱伝導性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、織物部材を有するシール部材と、前記シール部材に接触して当該シール部材の熱を放熱させるための放熱部材と、を備える。
前記織物部材は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有する繊維からなり、当該繊維の端面のうち少なくとも１つの端面は、前記繊維の延びる方向に対して傾斜する傾斜面となっている。
前記放熱部材は、前記繊維の前記傾斜面に対向して配置され、前記傾斜面に接触している。
【０００７】
この構成によれば、シール部材に放熱部材を接触させるので、現像ローラとシール部材との間で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、織物部材の繊維の端面が放熱部材に接触するので、例えば織物部材の繊維の周面に放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率良く放熱部材に逃がすことができる。さらに、織物部材の繊維の端面が当該繊維の延びる方向に対して傾斜する傾斜面となることで、例えば繊維の端面が当該繊維の延びる方向に直交した面として形成されるものに比べ、繊維の端面の面積を大きくすることができるので、繊維の端面と放熱部材との接触面積を増やして、放熱を良好に行うことができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記シール部材は、前記開口の前記現像ローラの軸方向外側であって、前記現像ローラの端部に対向する位置に配置され、前記繊維の端面のうち前記現像ローラの軸方向内側の端面が前記軸方向に直交した面として形成されていてもよい。
【０００９】
これによれば、繊維における現像ローラの軸方向内側の端面、すなわち開口側の端面を傾斜面として形成しないことにより、開口側の端面の面積を傾斜面よりも小さくすることができるので、繊維の熱が開口側の端面から筐体内の現像剤に伝達するのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記放熱部材は、弾性変形可能な部材であり、前記繊維の前記傾斜面に向けて付勢されていてもよい。
【００１１】
これによれば、放熱部材と繊維の端面（傾斜面）とを良好に接触させることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記現像ローラに接触して、当該現像ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制ブレードと、前記層厚規制ブレードを保持する保持部材と、を備える場合には、前記放熱部材が、板状部材であり、前記保持部材と前記層厚規制ブレードとの間で挟み込まれて保持されて、前記層厚規制ブレードとの間で前記繊維の前記傾斜面を挟み込むように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記した構成において、前記放熱部材は、金属で形成してもよいし、熱伝導性樹脂で形成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図（ａ）と、繊維の端面を示す拡大斜視図（ｂ）である。
【図５】サイドシール部材が筐体に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る放熱板を筐体から外した状態を示す分解斜視図（ａ）と、取り付けた状態を示す斜視図（ｂ）および断面図（ｃ）である。
【図７】第３の実施形態に係る伝熱板を織物部材および放熱板から離した状態を示す分解斜視図（ａ）と、接触させた状態を示す斜視図（ｂ）および断面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００１７】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１８】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００１９】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２０】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２１】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２２】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とを備えている。
【００２３】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００２４】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２５】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２６】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２７】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２８】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３や、後述する外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００２９】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３とを備えている。なお、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００３０】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３１】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定されて現像ローラ３１に接触するゴム製の押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。また、押圧部材３２Ｄの左右方向両端部は、図３に示すように、織物部材６１Ｂと接触している。
【００３２】
そして、金属板３２Ａの左右端部の下側、詳しくは押圧部材３２Ｄの左右方向外側には、後述する織物部材６１Ｂが設けられ、上側には、織物部材６１Ｂに接触する放熱部材の一例としての放熱板７０が設けられている。放熱板７０は、弾性変形可能な金属製の板状部材であり、上下方向に長い長尺状に形成され、その上部には、ネジＳが挿通される挿通孔７１が形成されている。なお、各図において、放熱板７０を誇張して描いているが、実際には、放熱板７０は、現像ローラ３１に接触しない程度の長さで形成されている。
【００３３】
図５に示すように、放熱板７０の上部は、層厚規制ブレード３２の上部とともに、保持部材の一例としての金属製の一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃによって挟み込まれて保持されている。そして、層厚規制ブレード３２および放熱板７０を保持する一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介して筐体５０に固定されている。言い換えると、ネジＳ（図３参照）を、外側の補強板３２Ｃに形成した図示せぬ貫通孔と、放熱板７０の挿通孔７１と、金属板３２Ａおよび内側の補強板３２Ｂに形成した貫通孔Ｈ１，Ｈ２と、ブレード裏シール６４に形成した図示せぬ貫通孔とに通して、筐体５０に捩じ込むことで、各部品が筐体５０に固定されている。そして、このように固定することで、放熱板７０の上部が、外側の補強板３２Ｃと層厚規制ブレード３２との間で挟み込まれて保持されるようになっている。
【００３４】
また、このように放熱板７０の上部が前述した補強板３２Ｃと層厚規制ブレード３２とで保持された状態において、放熱板７０の下部は、層厚規制ブレード３２の下部との間で、織物部材６１Ｂの端面ＥＦ（後述する各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３）を挟み込んで保持している。詳しくは、放熱板７０の下部は、現像ローラ３１側に向けて撓むことで、織物部材６１Ｂの端面ＥＦを層厚規制ブレード３２に向けて付勢しており、これにより、放熱板７０の下部が織物部材６１Ｂの端面ＥＦに強く押し当てられるので、放熱板７０と織物部材６１Ｂの端面ＥＦ（各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３）とを良好に接触させることが可能となっている。
【００３５】
また、外側の補強板３２Ｃは、筐体５０の外側に露出している。これにより、後述するように織物部材６１Ｂから放熱板７０に伝わった熱が外側の補強板３２Ｃを介して外部に放熱されるようになっている。
【００３６】
図３に示すように、サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側（現像ローラ３１の軸方向外側）に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が設けられている。なお、サイドシール部材６１については、後で詳述する。
【００３７】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００３８】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れを良好に抑えることが可能となっている。
【００３９】
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４および図５に示すように、サイドシール部材６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。
【００４０】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２の図示は省略する。
【００４１】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１の回転方向に沿って延びる長尺なシート状に形成されており、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されている。そして、織物部材６１Ｂは、両面テープＴ２によって基材６１Ａと層厚規制ブレード３２の金属板３２Ａとに貼り付けられることで、その上側の端面ＥＦが、前述した放熱板７０に接触している。
【００４２】
詳しくは、織物部材６１Ｂは、長手方向（現像ローラ３１の回転方向）に延びる複数の縦繊維Ｂ１と、短手方向（現像ローラ３１の軸方向）に延びる複数の横繊維Ｂ２とを交差するように織り込むことで構成されている。また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、縦繊維Ｂ１が約１５０μｍ、横繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。
【００４３】
具体的に、縦繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの短手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、横繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの長手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４４】
そして、図４（ｂ）に示すように、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面Ｆ１と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面Ｆ２，Ｆ３と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００４５】
そして、縦繊維Ｂ１の一対の端面Ｆ２，Ｆ３のうち放熱板７０側の端面Ｆ３は、縦繊維Ｂ１の延びる方向（以下、延在方向Ｄ１とも称する。）に対して傾斜する傾斜面として形成されている。詳しくは、図５に示すように、織物部材６１Ｂの上側の端面ＥＦ（各縦繊維Ｂ１の上側の端面Ｆ３）は、撓んだ状態の放熱板７０の面に沿って傾斜しており、当該放熱板７０に対面した状態で接触している。
【００４６】
このように縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３を放熱板７０に接触させることで、例えば縦繊維の周面に放熱板を接触させる構造に比べ、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１の延びる方向（分子が並ぶ方向）に沿って効率良く伝搬させて、放熱板７０に逃がすことが可能となっている。なお、繊維の周面に放熱部材を接触させる場合よりも、繊維の端面に放熱部材を接触させた場合の方が、放熱の効率が良くなることは、本願発明者による実験等により確認されている。
【００４７】
また、縦繊維Ｂ１の放熱板７０と接触する端面Ｆ３が傾斜面となることで、例えば縦繊維の端面が当該縦繊維の延びる方向に直交した面として形成されるものに比べ、縦繊維Ｂ１の端面Ｆ３の面積を大きくすることができるので、縦繊維Ｂ１の端面Ｆ３と放熱板７０との接触面積を増やして、放熱を良好に行うことが可能となっている。
【００４８】
また、図４（ｂ）に示すように、縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３とは反対側の端面Ｆ２は、延在方向Ｄ１に対して直交した面として形成されている。また、横繊維Ｂ２の一対の端面Ｆ２は、ともに当該横繊維Ｂ２の延びる方向（以下、延在方向Ｄ２とも称する。）に対して直交した面として形成されている。
【００４９】
このように各繊維Ｂ１，Ｂ２の端面Ｆ２，Ｆ３が形成されることで、図３に示すように、サイドシール部材６１を筐体５０に貼り付けた状態において、横繊維Ｂ２の左右方向内側の端面Ｆ２、すなわち開口５２側の端面Ｆ２が延在方向Ｄ２に対して直交した面となる。これにより、横繊維Ｂ２の開口５２側の端面Ｆ２の面積が、傾斜した端面Ｆ３よりも小さくなるので、横繊維Ｂ２の熱が開口５２側の端面Ｆ２から筐体５０内のトナーに伝達するのを抑えることが可能となっている。
【００５０】
次に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱が放熱される作用について詳細に説明する。
図３および図５に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面とが摺接する。そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の上側の傾斜した端面Ｆ３から放熱板７０に効率良く伝達される。
【００５１】
なお、縦繊維Ｂ１の下側の端面Ｆ２には、放熱板７０が接触していない、具体的には空気と触れているので、当該端面Ｆ２からの放熱量は少ない。また、各横繊維Ｂ２の端面Ｆ２にも、放熱板７０が接触していない（空気と触れている）ので、当該端面Ｆ２からの放熱量は少なく、各横繊維Ｂ２の熱は相対的に温度が低い各縦繊維Ｂ１に伝達されるようになっている。
【００５２】
そして、各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３から放熱板７０に伝達された熱は、外側の補強板３２Ｃを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱を、外部に良好に放熱することができる。
【００５３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態とは異なる放熱部材を利用した例を示すものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００５４】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２の実施形態では、織物部材６１Ｂの上側の端面ＦＵ（縦繊維Ｂ１の上側の端面）を延在方向Ｄ１に対して直交した面として形成し、下側の端面ＦＬ（縦繊維Ｂ１の下側の端面Ｆ４）を延在方向Ｄ１に対して傾斜した傾斜面として形成している。また、第２の実施形態では、織物部材６１Ｂを基材６１Ａよりも後側に延びるように形成し、織物部材６１Ｂの下側の傾斜した端面ＦＬを筐体５０の後端付近に配置させ、当該端面ＦＬに放熱部材の一例としての金属製の第２放熱板８０を接触させている。第２放熱板８０は、織物部材６１Ｂの傾斜した端面ＦＬに接触する傾斜壁部８１と、傾斜壁部８１の下端から筐体５０の後端に沿って下方に延びる縦壁部８２と、縦壁部８２の下端から筐体５０の下面に沿って延びて外部に露出する横壁部８３とを有している。
【００５５】
このような構造によっても、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１に沿って後側に伝達させ、各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ４から第２放熱板８０に良好に伝達させることができるので、第２放熱板８０を介して外部に良好に放熱させることができる。
【００５６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第２の実施形態をさらに改良した例を示すものであるため、第４の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００５７】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第３の実施形態では、織物部材６１Ｂの左右方向外側の端面ＦＲ（横繊維Ｂ２の左右方向外側の端面Ｆ５）を延在方向Ｄ２に対して傾斜した傾斜面として形成している。また、第３の実施形態では、放熱部材が、第２の実施形態に係る第２放熱板８０と、新たに設けた金属製の伝熱板９０とで構成されている。具体的に、伝熱板９０は、筐体５０のサイドシール貼着面５３に沿うような円弧状に形成されて、筐体５０に固定される。
【００５８】
伝熱板９０は、織物部材６１Ｂの傾斜した端面ＦＲに接触する傾斜部９１と、傾斜部９１の下端から下方に延び、第２放熱板８０に接触する縦壁９２とを有している。このような構造によれば、第２の実施形態による効果に加え、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各横繊維Ｂ２に沿って左右方向外側に伝達させ、各横繊維Ｂ２の傾斜した端面Ｆ５から伝熱板９０に良好に伝達させることができるので、伝熱板９０および第２放熱板８０を介して外部に良好に放熱させることができる。
【００５９】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記各実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器であってもよい。
【００６０】
前記各実施形態では、現像装置を取り付ける画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００６１】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００６２】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。また、放熱部材は、弾性変形不能な部材であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
５０    筐体
５２    開口
６１    サイドシール部材
６１Ａ  基材
６１Ｂ  織物部材
７０    放熱板
Ｆ３    端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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