(57)【要約】【課題】小型で安定して間欠駆動制御を行うことができる駆動制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】入力ギア１０１と、入力ギア１０１と同軸上に設けられる出力ギア１０２を有し、入力ギア１０１に伝達された駆動力の出力ギア１０２への伝達、解除を切り替え可能な駆動制御装置１００であって、入力ギア１０１は、駆動伝達爪１０１ａを有しており、モータからの駆動力により回転可能であって、出力ギア１０２は、揺動フック１０５を有しており、揺動フック１０５が駆動伝達爪１０１ａに係合した状態において入力ギア１０１が回転することにより回転可能である、駆動制御装置１００において、駆動伝達爪１０１ａは、入力ギア１０１が正回転する場合に噛合う正噛合い面１０１ｂと、正噛合い面１０１ｂに対向して設けられ、逆回転する場合に揺動フック１０５と噛み合う逆噛合い面１０１ｃと、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2014109332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ギアと、前記入力ギアと同軸上に設けられる出力ギアを有し、前記入力ギアに伝達された駆動力の前記出力ギアへの伝達、解除を切り替え可能な駆動制御装置であって、
前記入力ギアは、被係合部を有しており、駆動源からの駆動力により回転可能であって、
前記出力ギアは、前記被係合部に係合された係合位置と係合されない非係合位置の間を揺動可能に設けられる係合部材を有しており、前記係合部材が前記係合位置にある状態で前記入力ギアが回転することにより回転可能である、駆動制御装置において、
前記被係合部は、前記係合部材が前記係合位置にある状態において、前記入力ギアが正回転する場合に前記係合部材と噛み合う第一噛合い部と、前記第一噛合い部に対向して設けられ、前記入力ギアが逆回転する場合に前記係合部材と噛み合う第二噛合い部と、を有することを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
前記非係合位置から前記係合位置へ揺動する方向に前記係合部材を付勢する付勢部材を有し、
前記係合部材が前記係合位置にある状態において、前記入力ギアが正回転又は逆回転する場合に、前記係合部材が前記被係合部から受ける力のモーメントの方向が、前記係合部材が前記付勢部材から受ける力のモーメントの方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項３】
前記係合部材は、制御信号によって可動する係止部材によって係止されることで前記付勢部材の付勢力に抗して前記非係合位置にある状態となり、前記係止部材による係止が解除されることで、前記付勢部材の付勢力により前記係合位置へ揺動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の駆動制御装置。
【請求項４】
対向して設けられる前記第一噛合い部と前記第二噛合い部は、前記入力ギアの回転方向において間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記出力ギアの回転軸と異なる軸を揺動中心として揺動可能に、前記回転軸の軸線方向に垂直な断面上で見て前記第一噛合い部及び前記第二噛合い部に点接触するように設けられており、
前記係合部材と前記第一噛合い部との接点と、前記揺動中心を結ぶ線と、前記断面上における前記第一噛合い部を構成する面と、の角度が９０°以下であって、
前記係合部材と前記第二噛合い部との接点と、前記揺動中心を結ぶ線と、前記断面上における前記第二噛合い部を構成する面と、の角度が９０°以上となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動制御装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像剤担持体と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動制御装置と、
を有し、
前記入力ギアから前記出力ギアへ伝達された前記駆動力によって、前記現像剤担持体の前記像担持体に対する当接、離間の切り替えをすることができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
現像剤像を担持可能な像担持体と、
中間転写体と、
前記中間転写体を介して前記像担持体に対向して設けられ、前記像担持体上の前記現像
剤像を前記中間転写体に転写する転写部材と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動制御装置と、
を有し、
前記入力ギアから前記出力ギアへ伝達された前記駆動力によって、前記転写部材の前記中間転写体に対する当接、離間の切り替えをすることができることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動制御装置、駆動制御装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、紙等の記録媒体を搬送する搬送部や画像形成を行う画像形成部に用いるローラ等の機構に、間欠駆動制御が必要となる場合があった。間欠駆動としては、例えば、現像ローラを感光体ドラムに対して当接、離間を切り替える動作などがある。これは、現像ローラを感光体ドラムから離間させておくことで、摩耗や変形などによる品質の劣化をできるだけ低減し、装置の寿命を長くするためである。例えば、モノカラー印刷を行う場合、ブラックに対応する画像形成部においてのみ現像ローラを感光体ドラムに当接させておき、他の色（イエロー、マゼンタ、シアン）に対応する画像形成部においては、現像ローラを感光体ドラムから離間させておけばよい。
低コストで簡素な手段で間欠駆動を行う手段の一つとして、可動式の駆動伝達レバー（係合部材）、駆動伝達爪（被係合部）、及びソレノイドを用いた駆動制御装置が知られている（例えば、特許文献１）。このような構成においては、駆動伝達レバーが駆動伝達爪に係合、解除を切り替えて行うことで間欠駆動を行う。
また、特許文献２に示すように、駆動制御装置において、駆動トルクの変動によらずに安定して動力を伝達できる構成として、駆動伝達レバーと駆動伝達爪の噛合い部を正回転用と逆回転用の二種類設ける構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１５８３２８号公報
【特許文献２】特開２００６−１４２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に示す構成においては、駆動伝達レバーと駆動伝達爪の正方向用と逆方向用の噛合い部が、ギアの回転軸の軸線方向で異なる位置に設けられているため、噛合い部のずれ分だけ軸線方向における駆動制御装置の幅が大きくなっている。
【０００５】
そこで、本発明は、小型で安定して間欠駆動制御を行うことができる駆動制御装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明に係る駆動制御装置は、
入力ギアと、前記入力ギアと同軸上に設けられる出力ギアを有し、前記入力ギアに伝達された駆動力の前記出力ギアへの伝達、解除を切り替え可能な駆動制御装置であって、
前記入力ギアは、被係合部を有しており、駆動源からの駆動力により回転可能であって、
前記出力ギアは、前記被係合部に係合された係合位置と係合されない非係合位置の間を揺動可能に設けられる係合部材を有しており、前記係合部材が前記係合位置にある状態で前記入力ギアが回転することにより回転可能である、駆動制御装置において、
前記被係合部は、前記係合部材が前記係合位置にある状態において、前記入力ギアが正回転する場合に前記係合部材と噛み合う第一噛合い部と、前記第一噛合い部に対向して設けられ、前記入力ギアが逆回転する場合に前記係合部材と噛み合う第二噛合い部と、を有
することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、
像担持体と、
前記像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像剤担持体と、
上記駆動制御装置と、
を有し、
前記入力ギアから前記出力ギアへ伝達された前記駆動力によって、前記現像剤担持体の前記像担持体に対する当接、離間の切り替えをすることができることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、
現像剤像を担持可能な像担持体と、
中間転写体と、
前記中間転写体を介して前記像担持体に対向して設けられ、前記像担持体上の前記現像剤像を前記中間転写体に転写する転写部材と、
上記駆動制御装置と、
を有し、
前記入力ギアから前記出力ギアへ伝達された前記駆動力によって、前記転写部材の前記中間転写体に対する当接、離間の切り替えをすることができることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型で安定して間欠駆動制御を行うことができる駆動制御装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る画像形成装置を示す概略断面図
【図２】現像ローラ及び１次転写ローラの当接、離間位置を説明する図
【図３】本実施例に係る間欠駆動制御機構を説明するための概略斜視図
【図４】本実施例に係る間欠駆動制御機構を説明するための概略構成図及び概略断面図
【図５】本実施例に係る間欠駆動制御機構を示す概略断面図
【図６】本実施例に係る間欠駆動制御機構を示す概略断面図
【図７】本実施例に係る間欠駆動制御機構を示す概略断面図
【図８】本実施例に係る駆動制御装置を示す拡大図
【図９】本実施例に係る駆動制御装置を示す拡大図
【図１０】本実施例に係る間欠駆動制御機構を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では画像形成装置として電子写真方式のカラーレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置、又は、これらの機能を組み合わせた複合機等の画像形成装置にも適用することができる。
【００１２】
（画像形成装置の構成）
まず、図１を用いて、本実施例に係る画像形成装置５０の構成について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置を示す概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置５０は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、紙等の記録媒体Ｓにカラー画像形成を行うものである。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置本体（以下、単に装置本体という）５１内には、レー
ザスキャナ４、画像形成部Ｐ、中間転写ベルト７、１次転写ローラ８、２次転写ローラ９、給紙トレイ１０、給紙ローラ１１、定着ユニット１３等が設置されている。
【００１４】
画像形成部Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、それぞれ、現像剤像としてのトナー画像を担持可能な像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体ドラムという）１、帯電ローラ２、現像剤担持体としての現像ローラ３等の電子写真プロセス機器を有している。そして、それぞれ色の異なる現像剤としてのトナーを備えている。画像形成部ＰＹはイエローＹ色、画像形成部ＰＭはマゼンタＭ色、画像形成部ＰＣはシアンＣ色、画像形成部ＰＫはブラックＫ色のトナーを備えている。
【００１５】
感光体ドラム１には、帯電ローラ２及び現像ローラ３が、不図示の付勢部材としてのバネの付勢力によって所定の押圧力で当接している。
【００１６】
中間転写体としての中間転写ベルト７は、装置本体５１内であって画像形成部Ｐの下方に配設されている。また、この中間転写ベルト７は、画像形成部ＰＹ側に配設される駆動ローラ５と、画像形成部ＰＫ側に配設されるテンションローラ６と、駆動ローラ５の下方に配設されるアシストローラ１６と、によって張架されている。また、中間転写ベルト７は、駆動ローラ５と共に所定の方向（図１中矢印Ｊ方向）に感光体ドラム１の回転速度と略同速度で回転駆動する。
【００１７】
転写部材としての１次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１の下方に配置されており、不図示の付勢部材としてのバネによって所定の押圧力で中間転写ベルト７に当接して設けられている。このように１次転写ローラ８が中間転写ベルト７を所定の押圧力で当接することによって、感光体ドラム１と中間転写ベルト７とで１次転写ニップ部Ｔ１を形成している。
【００１８】
２次転写ローラ９は、中間転写ベルト７の外側で、駆動ローラ５に対向する位置に配設されている。そして、２次転写ローラ９は、中間転写ベルト７に所定の押圧力で当接し、２次転写ニップ部Ｔ２を形成している。また、２次転写ローラ９は、中間転写ベルト７の回動方向に順方向で中間転写ベルト７と略同速度で回転駆動する。
【００１９】
また、図１に示すように、装置本体５１内の左上方には、定着ユニット１３と、排出ユニット１４が設けられている。また、装置本体５１の上面は排出トレイ１５となっている。
【００２０】
（画像形成動作）
次に、図１を参照して、本実施例に係る画像形成装置の画像形成動作について説明する。プリントスタート時には、不図示の制御基板が、プリントスタート信号に基づいて、画像形成装置の作像機器各部を所定のシーケンスで動作させる。
【００２１】
まず、画像形成部Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の感光体ドラム１と現像ローラ３、及び中間転写ベルト７がそれぞれ所定の速度で回転駆動する。続いて、レーザスキャナ４が駆動する。レーザスキャナ４の駆動に同期して、各画像形成部Ｐにおいて、帯電ローラ２が感光体ドラム１の表面を所定の極性、電位に一様に帯電する。
【００２２】
レーザスキャナ４は、帯電ローラ２によって一様に帯電された各感光体ドラム１の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光を走査露光する。これにより、各感光体ドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。各感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ３によって現像され、現像剤像としてのトナー画像が形成される。
【００２３】
感光体ドラム１上（像担持体上）にそれぞれ形成された、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像は、各１次転写ニップ部Ｔ１において、中間転写ベルト７上に順次に重畳転写されていく。これにより、中間転写ベルト７の外面には未定着のフルカラートナー画像（鏡像）が合成形成される。そして、未定着のフルカラートナー画像は、中間転写ベルト７の回動によって、２次転写ニップ部Ｔ２へ移動する。
【００２４】
一方、給紙トレイ１０内に積載収容させた紙等の記録媒体Ｓは、給紙ローラ１１の回転駆動で１枚分離給送され、シートパスを通ってレジストローラ対１２へ搬送される。記録媒体Ｓは、中間転写ベルト７の外面に形成された未定着のフルカラートナーの先端部が２次転写ニップ部Ｔ２に到達したとき、丁度記録媒体Ｓの先端部も２次転写ニップ部Ｔ２に到達するように、レジストローラ対１２でタイミング制御されている。
【００２５】
２次転写ニップ部Ｔ２に導入された記録媒体Ｓは、２次転写ニップ部Ｔ２で挟持搬送され、挟持搬送される間に２次転写ローラ９に印加される所定の転写バイアスによって、中間転写ベルト７側の未定着トナー画像が記録媒体Ｓ上に静電転写される。２次転写ニップ部Ｔ２を出た記録媒体Ｓの部分は、中間転写ベルト７の面から曲率分離して定着ユニット１３に搬送されていく。定着ユニット１３は、記録媒体Ｓを加熱および加圧して未定着トナー画像を定着させる。そして、定着ユニット１３を通過した記録媒体Ｓは、排出ユニット１４によって排出トレイ１５上へ排出される。
【００２６】
（画像形成前後の間欠駆動）
次に、図２を用いて、本実施例における画像形成前後の間欠駆動について説明する。図２は、現像ローラ及び１次転写ローラの当接、離間位置を説明する図である。本実施例に係る画像形成装置５０は、感光体ドラム１の摩耗や現像ローラ３の変形を抑制するため、画像形成後において、感光体ドラム１と現像ローラ３を離間させる機構を備えている。また、同様に、感光体ドラム１の摩耗を抑制するため、画像形成後において、１次転写ローラ８を中間転写ベルト７から離間させ、感光体ドラム１を中間転写ベルト７から離間させる機構を備えている。
【００２７】
図２（ａ）に示すフルカラープリント時の状態においては、全ての現像ローラ３が当接位置にあり、感光体ドラム１に当接している。また、全ての１次転写ローラ８が当接位置にあり、全ての感光体ドラム１が中間転写ベルト７と当接している。
【００２８】
図２（ｂ）に示すモノカラープリント時の状態においては、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの現像ローラ３は離間位置にあり、感光体ドラム１と離間しており、画像形成部ＰＫの現像ローラ３は当接位置にあり、感光体ドラム１に当接している。また、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにそれぞれ対応する１次転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃは離間位置にあり、これにより、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの感光体ドラム１は中間転写ベルト７と離間している。一方、画像形成部ＰＫに対応する１次転写ローラ８Ｋは当接位置にあり、画像形成部ＰＫの感光体ドラム１は中間転写ベルト７と当接している。
【００２９】
よって、モノカラープリント時に画像形成する必要がない画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて感光体ドラム１を停止させた場合において、感光体ドラム１と中間転写ベルト７が摺擦することはない。従って、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの感光体ドラム１と現像ローラ３の回転駆動を停止させておくことができるため、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの感光体ドラム１、現像ローラ３の寿命を維持することができる。
【００３０】
また、図２（ｃ）に示す画像形成を行っていない休止状態においては、全ての現像ロー
ラ３が離間位置にあり、感光体ドラム１と離間している。現像ローラ３は、合成ゴム等の弾性部材からなっており、感光体ドラム１と当接した状態で長時間経過すると表面が変形し、その変形部で画像不良が生じるおそれがある。そこで、未使用時においては、現像ローラ３を感光体ドラム１から離間させておくことで、現像ローラ３の変形を抑制することができ、画像不良を抑制することができる。
【００３１】
また、画像形成前には、感光体ドラム１上の帯電した領域が現像ローラ３に当接する位置を通過するまで現像ローラ３を感光体ドラム１から離間させておく。そして、現像ローラ３を所定量回転させ、現像ローラ３上のトナーの電位を所望の状態にしてから現像ローラ３を感光体ドラム１に当接させる。これにより、現像ローラ３の摩耗を必要最低限に抑えることが可能となる上、不要なトナーが感光体ドラム１上に付着することによる画像不良の発生も抑制することができる。
【００３２】
（間欠駆動制御機構）
本実施例に係る駆動制御装置は、入力ギア１０１に伝達された駆動力の出力ギア１０２への伝達、解除を切り替え可能にするためのものである。そして、本実施例に係る画像形成装置５０は、現像ローラ３や１次転写ローラ８の当接、離間位置の切り替えを行う機構としての駆動部に、駆動制御装置１００とソレノイドＳＬとで構成される間欠駆動制御機構を備えている。以下、図３、図４を用いて、間欠駆動制御機構について説明する。
【００３３】
図３は、本実施例の間欠駆動制御機構を説明するための概略斜視図である。図４は、本実施例の間欠駆動制御機構を説明するための概略構成図及び概略断面図である。
【００３４】
まず、間欠駆動制御機構の駆動制御装置１００の構成について説明する。図３及び図４に示すように、入力ギア１０１と出力ギア１０２が、同軸上（回転軸Ｘ上）で互いに独立して回転可能に配設されている。また、駆動入力ギア１０３は、不図示の駆動源としてのモータとギア列に連結しており、モータの回転に連動して入力ギア１０１に駆動力を伝達する。すなわち、入力ギア１０１は、モータと連動して回転駆動をする。
【００３５】
出力ギア１０２には、図４（ｂ）に示すように、係合部材としての揺動フック１０５と付勢部材としての付勢バネ１０６が設けられている。揺動フック１０５は、回転軸Ｘとは異なるフック回転軸１０２（揺動軸）Ｘを揺動中心として揺動可能に配置されている。この揺動フック１０５は、入力ギア１０１が備える被係合部としての駆動伝達爪１０１ａに係合された係合位置と、係合されない非係合位置との間を移動可能に設けられている。また、付勢バネ１０６は、揺動フック１０５を所定の方向（図４（ｂ）中矢印Ｎ方向、反時計回り方向）に付勢している。
【００３６】
入力ギア１０１は、図４（ｂ）に示すように、円周状に配置される被係合部としての駆動伝達爪１０１ａを有している。駆動伝達爪１０１ａには、正回転方向に揺動フック１０５と噛み合う正噛合い面（第一噛合い部）１０１ｂと、逆回転方向に揺動フック１０５と噛み合う逆噛合い面（第二噛合い部）１０１ｃとが設けられている。ここで、正回転方向とは、画像形成時にギア列が回転する方向をいい、逆回転方向とは、画像形成時のギア列の回転方向と逆向きの方向をいう。ここでは、入力ギア１０１の正回転方向は、図４（ｂ）中の矢印Ｌ方向、即ち、反時計回り方向であり、逆回転方向は、図４（ｂ）中の矢印Ｒ方向、即ち、時計回り方向である。
【００３７】
本実施例において、正噛合い面１０１ｂと逆噛合い面１０１ｃは、それぞれ複数設けられており、同一円周上に交互に間隔をおいて配置されている。そのため、図４（ａ）に示すように駆動制御装置１００の幅方向で見ると、入力ギア１０１の歯面１０１ｅ、揺動フック１０５及び駆動伝達爪１０１ａ、出力ギア１０２の歯面１０２ｃという順に並ぶ構成
となっている。従って、駆動制御装置１００を回転軸Ｘの軸線方向における幅を短くし、その結果、装置の小型化を実現することができる。
【００３８】
また、本実施例に係る間欠駆動制御機構において、駆動制御装置１００の外部には、可動式の係止部材としてのフラッパ１０７を備えたソレノイドＳＬが固定されている。また、本実施例に係る画像形成装置は、画像形成に応じた制御信号を送信する制御部を備えている。そして、制御部からの制御信号によってソレノイドＳＬが駆動するとフラッパ１０７は退避位置に移動し、制御信号が途切れるとフラッパ１０７は係止位置に復帰するように構成されている。
【００３９】
（駆動伝達の開始）
次に、図５を用いて、本実施例に係る駆動制御装置１００における駆動伝達の開始方法について説明する。図５は、本実施例に係る間欠駆動制御機構の概略断面図である。
【００４０】
上述のように、入力ギア１０１は、駆動入力ギア１０３から駆動が伝達されるため、モータの回転に連動して、正回転方向（図５中矢印Ｌ方向、反時計回り方向）に回転している。図５（ａ）に示す駆動非伝達状態においては、フラッパ１０７と揺動フック１０５が係合しており、揺動フック１０５は、駆動伝達爪１０１ａと接触しない非係合位置（駆動解除位置）で停止している。
【００４１】
この状態において、付勢バネ１０６は圧縮されている。従って、付勢バネ１０６の復元力によって、出力ギア１０２は逆回転方向（図５中矢印Ｒ方向、時計回り方向）に回転しようとする。しかし、出力ギア１０２と連結した駆動出力ギア１０４が回転するには、不図示のカムやリンク機構を動作させるための所定の負荷トルクが必要である。そのため、出力ギア１０２に生じる逆回転方向のトルクが駆動出力ギア１０４を回転させるためのトルクよりも小さくなるように、付勢バネ１０６のバネ圧を設定している。これにより、出力ギア１０２が逆回転方向に回転することを防止し、揺動フック１０５を図５（ａ）に示す駆動解除位置に停止させておくことができる。
【００４２】
駆動を伝達するタイミングになると、ソレノイドＳＬが制御信号によって駆動し、図５（ｂ）に示す退避位置にフラッパ１０７が移動する。これによって、フラッパ１０７と揺動フック１０５の係合が外れて、付勢バネ１０６の復元力で揺動フック１０５がフック回転軸１０２Ｘを中心に駆動伝達爪１０１ａと接触する方向（図５中矢印Ｎ方向、反時計回り方向）に回転する。
【００４３】
この時、入力ギア１０１の位相によっては揺動フック１０５が駆動伝達爪１０１ａの外周部１０１ｄに接触して停止する場合がある。しかし、入力ギア１０１は、モータに連動して回転し続けるので、入力ギア１０１が所定量回転すると、図５（ｃ）に示したように揺動フック１０５が正噛合い面１０１ｂと逆噛合い面１０１ｃの間に飛び込む。
【００４４】
その後、入力ギア１０１がさらに矢印Ｌ方向に回転することで、図５（ｄ）に示すように、揺動フック１０５と正噛合い面１０１ｂが係合する。これによって、入力ギア１０１から揺動フック１０５を介して出力ギア１０２へ駆動が伝達される。その後、ソレノイドＳＬへの制御信号が停止すると、フラッパ１０７は係止位置へと復帰することとなる。
【００４５】
（駆動伝達中の状態）
次に、図６を用いて、本実施例に係る駆動制御装置１００の駆動伝達中の状態について説明する。図６は、本実施例に係る間欠駆動制御機構を示す概略断面図である。
【００４６】
出力ギア１０２が所定量回転すると、駆動出力ギア１０４を介して不図示のカムやリン
ク機構が動作し、現像ローラ３の位置の切り替えが開始される。ここで、本実施例において、現像ローラ３は、感光体ドラム１と当接する方向に付勢されている。上記カムやリンク機構が、出力ギア１０２から伝達される駆動力を受け、現像ローラ３の感光体ドラム１に対する当接、離間の切り替え動作を行う。
【００４７】
ここで、現像ローラ３の位置の切り替えを行うためのカムやリンク機構を現像ローラ３が感光体ドラム１に当接する方向に動作させる場合、付勢力によって、駆動出力ギア１０４を介して出力ギア１０２が正回転方向へ回転させられる。この時、出力ギア１０２が、入力ギア１０１よりも先行して回転しようとする場合がある。その場合、揺動フック１０５は、図５（ｄ）に示したような正噛合い面１０１ｂと係合した状態から、図６に示す逆噛合い面１０１ｃと係合した状態へ移動する。
【００４８】
その後、出力ギア１０２は、入力ギア１０１を正回転方向へ回転させようとする。しかし、入力ギア１０１にはモータと連動して一定の速度で回転する駆動入力ギア１０３が噛み合っているため、入力ギア１０１は駆動入力ギア１０３よりも速く回転することはない。従って、出力ギア１０２は、図６に示す揺動フック１０５と逆噛合い面１０１ｃが噛み合った状態から、入力ギア１０１と共に一定の速度で回転することができる。これによって現像ローラ３が感光体ドラム１に当接するタイミングを制御することが可能となっている。
【００４９】
また、本実施例においては、同様に、１次転写ローラ８が中間転写ベルト７と当接する方向に付勢されており、駆動制御装置１００によって、当接、離間の切り替えができるように構成されている。また、現像ローラ３の場合と同様に、駆動制御装置１００が上述のような構成をとることにより、１次転写ローラ８が中間転写ベルト７に当接するタイミングを制御することが可能となっている。
【００５０】
（駆動伝達の解除方法）
次に、図７を用いて、本実施例に係る間欠駆動制御機構における駆動伝達の解除方法について説明する。図７は、本実施例に係る間欠駆動制御機構を示す概略断面図である。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、入力ギア１０１が出力ギア１０２と一体となって正回転方向（図７中矢印Ｌ方向、反時計回り方向）に回転していくと、揺動フック１０５の係止部１０５ａとソレノイドＳＬのフラッパ１０７が係合する。この状態から、入力ギア１０１及び出力ギア１０２が更に回転すると、図７（ｂ）に示すように、揺動フック１０５がフック回転軸１０２Ｘを中心に駆動伝達爪１０１ａと離間する方向（図７中矢印Ｍ方向、時計回り方向）に回転する。この時、駆動伝達爪１０１ａの係合が外れて入力ギア１０１から出力ギア１０２への駆動伝達が解除される。これにより、駆動出力ギア１０４を介して動作していた現像ローラ３や１次転写ローラ８の位置を切り替えるカムやリンク機構が停止する。
【００５２】
以上説明したように本実施例においては、駆動制御装置１００及びソレノイドＳＬの動作により、間欠駆動制御が可能となっている。
【００５３】
（駆動爪と揺動フックの関係）
次に、図８、図９を用いて、本実施例における入力ギア１０１の駆動伝達爪１０１ａと出力ギア１０２の揺動フック１０５の関係について説明する。図８、図９は、本実施例に係る駆動制御装置の拡大図である。
【００５４】
図８に示すように、揺動フック１０５のうち正噛合い面（第一噛合い部）１０１ｂと対向する面を正接触面１０５ｂとし、正接触面１０５ｂのうち正噛合い面１０１ｂと接触す
る点（接点）を正接触点１０５ｃとする。このように、本実施例においては、感光体ドラム１の回転軸の軸線方向において垂直な断面上で見て、揺動フック１０５は、正噛合い面１０１ｂ、逆噛合い面１０１ｃに点接触するように構成されている。そして、本実施例においては、正接触点１０５ｃと揺動フック１０５のフック回転軸１０２Ｘを結んだ線Ｘと、正接触面１０５ｂと、がなす角である正噛合い角２０１の角度は９０°以下に設定されている。
【００５５】
上述したように駆動伝達時において、入力ギア１０１が、揺動フック１０５を備える出力ギア１０２を正回転方向（図８中矢印Ｌ方向）に回転させる。この時、入力ギア１０１の正噛合い面１０１ｂと揺動フック１０５の正接触面１０５ｂが接触し、正接触面１０５ｂには出力ギア１０２の負荷トルクに応じた反力が作用する。ここで、正噛合い角２０１が９０°以下であるため、揺動フック１０５には、フック回転軸１０２Ｘを中心に付勢バネ１０６による付勢方向（図８中矢印Ｎ方向）と同じ方向にモーメントが働くこととなる。従って、出力ギア１０２に作用する負荷トルクが増加しても正噛合い面１０１ｂと揺動フック１０５の係合は外れにくく、安定して駆動伝達を行うことができる。
【００５６】
また、図９に示すように、揺動フック１０５のうち逆噛合い面（第二噛合い部）１０１ｃと対向する面を逆接触面１０５ｄとし、逆接触面１０５ｄのうち逆噛合い面１０１ｃと接触する点（接点）を逆接触点１０５ｅとする。そして、本実施例においては、逆接触点１０５ｅと揺動フック１０５のフック回転軸１０２Ｘを結んだ線Ｙと、逆接触面１０５ｄと、がなす角である逆噛合い角２０２の角度は９０°以上に設定されている。
【００５７】
上述したように、駆動伝達中に出力ギア１０２が入力ギア１０１よりも先行して回転すると、出力ギア１０２が入力ギア１０１を正回転方向（図９中矢印Ｌ方向）に回転させようとする。この時、入力ギア１０１は、一定の速度で回転しているため、逆接触面１０５ｄは逆噛合い面１０１ｃから反力を受けることとなる。ここで、逆噛合い角２０２が９０°以上であるため、揺動フック１０５には、フック回転軸１０２Ｘを中心に付勢バネ１０６による付勢方向（図９中矢印Ｎ方向）と同じ方向にモーメントが働くこととなる。従って、出力ギア１０２が入力ギア１０１より先行して回転しても逆噛合い面１０１ｃと揺動フック１０５の係合は外れにくく、安定して駆動伝達を行うことができる。
【００５８】
さらに、本実施例においては、図９等に示すように、出力ギア１０２に力受け部としてフック支持部１０２ａが設けられている。フック支持部１０２ａは、図９に示すように、揺動フック１０５と所定の隙間Ｗをもって配置されている。この隙間Ｗは、揺動フック１０５の動作を妨げない範囲で微小であることが望ましい。本実施例においては、隙間Ｗを０．１ｍｍとしている。
【００５９】
ここで、出力ギア１０２に大きな負荷がかかって入力ギア１０１に対して先行して回転した際には、揺動フック１０５がその負荷により弾性変形してフック支持部１０２ａと接触する。このようにフック支持部１０２ａと接触することにより、揺動フック１０５が、逆噛合い面１０１ｃとフック支持部１０２ａとの間で挟持されるため、揺動フック１０５が変形して逆噛合い面１０１ｃとの関係が変化することを抑制することができる。従って、出力ギア１０２に大きな負荷変動が生じた場合であっても、安定した駆動伝達を行うことができる。
【００６０】
（逆回転時の動作）
次に、図１０を用いて、駆動制御装置１００が逆回転（図１０中矢印Ｒ方向）した場合の動作について説明する。図１０は、本実施例における間欠駆動制御機構を示す概略断面図である。本実施例においては、画像形成装置５０の通常動作において、駆動制御装置１００を用いた駆動列が逆回転方向に回転することはない。しかしながら、機器の故障やメ
ンテナンス時におけるサービスマンやユーザの誤操作といった通常外の動作によって駆動制御装置１００の駆動列が逆回転してしまう可能性がある。その場合、図１０（ａ）に示すように、逆噛合い面１０１ｃと揺動フック１０５が係合した状態で、逆回転する入力ギア１０１から揺動フック１０５を介して出力ギア１０２に駆動が伝達されることとなる。
【００６１】
ここで、本実施例において出力ギア１０２の外周には傾斜面１０２ｂが設けられている。この傾斜面１０２ｂは、揺動フック１０５と出力ギア１０２の間の凹凸部を覆っている。従って、入力ギア１０１によって出力ギア１０２が逆回転した場合でも、図１０（ｂ）に示したように、フラッパ１０７は傾斜面１０２ｂに沿って動くこととなる。これにより、揺動フック１０５とフラッパ１０７が逆回転方向で係合することは無い。従って、駆動制御装置１００が逆回転することで、揺動フック１０５とフラッパ１０７がロックしてしまうことによって駆動制御装置１００が破損してしまうおそれもない。
【００６２】
また、図１０（ｃ）に示すように、駆動制御装置１００が逆回転方向に回転した後でも、再び正回転方向に回転すれば、揺動フック１０５の係止部１０５ａとフラッパ１０７が係合して入力ギア１０１から出力ギア１０２への駆動伝達が解除された状態で停止する。これにより、通常動作に復帰することができる。
【００６３】
以上述べたように、本実施例に係る駆動制御装置においては、従来に比べて低コストで装置の小型化を実現することができる。また、揺動フックが係合状態から外れにくく、安定した間欠駆動制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
駆動制御装置…１００、入力ギア…１０１、駆動伝達爪（被係合部）…１０１ａ、噛合い面（第一噛合い部）…１０１ｂ、逆噛合い面（第二噛合い部）…１０１ｃ、出力ギア…１０２、揺動フック（係合部材）…１０５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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