(57)【要約】【課題】火元が遠い位置にある場合であっても、確実に火元に対して消火剤を散布させて初期消火することができるとともに、連結部材の汎用性を確保し、製造コストを低減することができる。【解決手段】消火剤４を内部に充填する消火器本体２と、消火器本体２と接続され、消火剤４を散布する既存ノズル６１が先端に取り付けられた管状のホース６と、既存ノズル６１と嵌合される延長アダプタ１００を介して連結される長尺の延長パイプ７とを備え、延長アダプタ１００は、一端に延長パイプ７先端の外径と合致する内径が形成された第１管状部１１０を有するとともに、他端に、第１管状部１１０と連通し、既存ノズル６１が係合される空間部１２１〜１２３が形成された第２管状部１２０を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を内部に充填する消火器本体と、
前記消火器本体と接続され、前記消火剤を散布するノズルが先端に取り付けられた管状のホースと、
前記ノズルと嵌合される延長アダプタを介して連結される長尺の延長パイプと
を備え、
前記延長アダプタは、
一端に前記延長パイプ先端の外径と合致する内径が形成される第１管状部を有するとともに、
他端に、前記第１管状部と連通し、前記ノズルが係合される空間部が形成された第２管状部を有する
ことを特徴とする消火用具。
【請求項２】
前記空間部は、異なる内径で複数形成され、
前記第２管状部は、前記複数の空間部が外側から内側に向かって順次内径寸法が小さくなるように配置され、当該空間部の間に段部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の消火用具。
【請求項３】
前記第２管状部の開口には、前記ホースの外径と合致する大きさの貫通孔が形成されたカバー部材が着脱可能に設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の消火用具。
【請求項４】
前記ホース外周の前記ノズル近傍に取り付けられ、前記ホースの外径よりも大きい外径を有する段差部をさらに備え、
前記第２管状部は、
前記空間部と連通する開放部と、
前記開放部を閉止する蓋体と、
前記空間部内の前記他端側に配置され、前記段差部の外径よりも小さい内径の挿通孔を有する嵌合部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の消火用具。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記内径部分が開放されるように形成され、前記蓋体の開閉によって前記内径部分も開閉されることを特徴とする請求項４に記載の消火用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火元に消火剤を散布して消火可能とする消火用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防用機械器具には、産業用から家庭用まで多種のものが利用されており、高圧に耐え得る容器内に消火剤を充填し、圧力を利用して外部へ消火剤を散布する据え置き型消火用具が一般的である。このような消火用具を用いる場合、利用者は、容器内部と連通されるホースを掴み、そのホースの先端部分に取り付けられたノズルを火元に向けた状態で消火剤を散布して消火処置を行う。
【０００３】
ところが、この一般的な据え置き型消火用具のホースは短いため、高所に届かず、消火剤を火元に届かすためには、使用者が火元の近くに近寄らなければならず、特に火勢が強い場合、使用者の危険が伴うという問題もある。
【０００４】
このような問題を解決すべく、例えば、特許文献１に開示された消火器がある。この特許文献１に開示された消火器は、ホースに延長パイプを連結させて、ホース部分を長尺にして火元から離れた位置からでも消火作業を行えるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に係る消火器では、可撓ホースに延長パイプを取り付ける構成となっているものの、現在、製造又は販売されている消火用具は、既にホース先端にノズルが固着されたものが多く存在する。そのため、このような消火用具に延長パイプを連結させる場合には、多種多様なノズル部分に対応した延長パイプを連結可能とすることが望まれている。
【０００７】
ところで、消防用機械器具等は、消防法２１条の２に規定された国家検定品、総務大臣による型式承認されたものでなければならず、また、一切の加工を加えることができない。さらに、消火用具のホース部分については、その径の大きさ等が国で定められているが、消火器のノズル部分についての大きさや形状の基準は定められておらず、各メーカーでは、異なる大きさや形状を有するノズルを製造している。したがって、既存のノズルに延長パイプを連結させるためには、各ノズルの形状及び大きさに対応した連結部材を製造しなければならず、汎用性に欠けるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の上記問題点に鑑みてなされたもので、火元が遠い位置にある場合であっても、確実に火元に対して消火剤を散布させて初期消火することができるとともに、連結部材の汎用性を確保できる消火用具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、消火剤を内部に充填する消火器本体と、消火器本体と接続され、消火剤を散布するノズルが先端に取り付けられた管状のホースと、ノズルと嵌合される延長アダプタを介して連結される長尺の延長パイプとを備え、延長アダプタは、一端に、延長パイプ先端の外径と合致する内径が形成された第１管状部を有するとともに、他端に、第１管状部と連通し、前記ノズルが係合される空間部が形成された第２管状部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、延長アダプタによってノズルと延長パイプとを連結するので、火元が遠い位置にある場合でも、使用者が火元付近に近づかずに延長パイプを火元に近づけることができるため、火元に対して消火剤を確実に散布させて初期消火することができる。特に、消防用機械器具等は、消防法２１条の２に規定された国家検定品、総務大臣による型式承認されたものでなければならないが、本発明は、ノズルを収納する空間部を有しているので、既存の消火用具に一切の加工を加えず、延長アダプタを本体のノズルから着脱させるのみで利用することができる。
【００１１】
上記発明において、空間部は異なる内径で複数形成され、第２管状部は、複数の空間部が外側から内側に向かって順次内径寸法が小さくなるように配置され、空間部の間に段部が形成されるが好ましい。この場合には、空間部は異なる内径で形成された空間部が複数形成され、各空間部の間には段部が形成されているので、ノズルを段部に当接させるように押し当てることで、第２管状部にノズルを適切に嵌合させることができるので、メーカー毎に異なる大きさ又は形状を有するノズルを第２管状部に嵌合させることができ、連結部材である延長アダプタの汎用性を確保することができる。
【００１２】
上記発明において、第２管状部の開口には、ホースの外径と合致する大きさの貫通孔が形成されたカバー部材が着脱可能に設けられることが好ましい。この場合には、貫通孔にホースを挿通させた状態で、第２管状部の開口部分をカバー部材に覆うことで、延長アダプタ内部に漏れた消火剤が逆流して使用者側に放射されてしまうことを防止することができる。
【００１３】
上記発明においては、ホース外周のノズル近傍に取り付けられ、ホースの外径よりも大きい外径を有する段差部をさらに備え、第２管状部は、空間部と連通する開放部と、開放部を閉止する蓋体と、空間部内の他端側に配置され、段差部の外径よりも小さい内径の挿通孔を有する嵌合部とを備えることが好ましい。
【００１４】
この場合、ホースには、ホース外周のノズル近傍に取り付けられ、ホースの外径よりも大きい外径を有する段差部を有しており、第２管状部には、空間部内の他端側に配置され、段差部の外径よりも小さい内径の挿通孔を有する嵌合部を備えているので、ノズルが空間部内に配置されると、段差部は、嵌合部の挿通孔の周縁部分と当接することとなり、ノズルが延長アダプタから抜け落ちることを防止することができる。
【００１５】
この際、第２管状部は、空間部と連通する開放部と、開放部を閉止する蓋体とを備えているので、蓋体によって開放部を開放した場合には、開放部を通じて空間部にノズルを容易に装着させることができる一方、蓋体を用いて開放部を閉止することで、空間部を密封することができ、ノズルからの噴射物が外部へ漏れることなく効に延長パイプ側に通過させることができる。
【００１６】
上記発明において、嵌合部は、内径部分が開放されるように形成され、蓋体の開閉によって内径部分も開閉されることが好ましい。この場合、嵌合部は、蓋体の開閉によって内径部分も開閉されるようになっているので、蓋体を開放すればその内径部分にホースを容易に配置させることができるとともに、蓋体を閉止させることのみでノズルを嵌合部で嵌合することができるので、延長アダプタからの着脱操作を簡易にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように、この発明によれば、火元が遠い位置にある場合であっても、確実に火元に対して消火剤を散布させて初期消火することができるとともに、延長アダプタの汎用性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る消火用具の全体構成を示す概念図である。
【図２】第１実施形態に係る延長アダプタを示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態に係る延長アダプタを示す断面図であり、同図（ｂ）は、第１実施形態に係る延長パイプを示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態に係る各空間部と既存ノズルとの連結態様を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、第１実施形態に係る延長アダプタとカバー部材とを示す斜視図であり、同図（ｂ）は、延長アダプタにカバー部材を装着した際の逆流防止を示した説明図である。
【図６】第１実施形態に係る延長アダプタに配置されるフィルター部を示す模式的に示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る消火用具の使用状態を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る延長アダプタを示す斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態に係る開放部と空間部との関係を説明する側面図である。
【図１０】（ａ）は、第２実施形態に係る係止部の一部を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、第２実施形態に係る第２管状部の一部を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態における第２管状部及び係止部と、消火用具の既存ノズルとの嵌合状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る消火用具及びそれを用いた消火方法の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
（消火用具の全体構成）
図１は、第１実施形態に係る消火用具１の全体構成を示す概念図である。図１に示すように、本実施形態の消火用具１は、消火剤４（例えば、粉末消火剤）が内部に充填された消火器本体２と、消火器本体２の上方に配設される操作部３と、消火器本体２内に充填された消火剤４を操作部３に導くためのサイホン管５と、操作部３を操作することによりサイホン管５と流通可能に接続されるホース６とを備える。
【００２１】
本実施形態における消火器本体２は、金属又は樹脂等から形成される有底筒状をなし、その上部に位置する開口部に形成される雄ネジ部が形成され、この雄ネジ部と操作部３とが螺合することにより、消火器本体２と操作部３とが固定されて、消火器本体２内の気密が保たれている。なお、消火器本体２と操作部３との固定手段は、螺合に限られず、公知の接合手段が適用され得る。
【００２２】
操作部３は、蓋体３１、固定レバー３２、起動レバー３３、起倒杆３４、及び安全栓３５を備えている。本実施形態では、安全栓３５が起倒杆３４と係合することにより、起動レバー３３が固定レバー３２に対して回動不可能な状態に固定される。また、安全栓３５が起倒杆３４との係合状態から解放されると、起動レバー３３が固定レバー３２に対して回動可能な状態になる。また、操作部３には、ホース６が取り付けられており、消火器本体２内の消火薬剤が放出される場合に、このホース６を通じて放出されるようになっている。
【００２３】
なお、このような消火器は、内部に小型のガスボンベを装填し、消火器の使用時においてはガスボンベ（不図示）の封板を開封して加圧することにより、内部の消火薬剤を消火器本体２からホース６へと放出する加圧式であってもよい。また消火器本体２の内部に圧力ガス（不図示）を蓄圧し、使用時においてこの蓄圧ガスにより消火薬剤を加圧して消火器本体２からホース６へと放出する蓄圧式であってもよい。
【００２４】
ホース６は、可撓性部材で形成される管であり、このホース６内部を消火剤が流通して外部に散布される。このホース６の先端には、消火剤４を外部に散布する既存ノズル６１が形成されている。本実施形態において、この既存ノズル６１は、メーカー毎に応じて異なった大きさ又は形状となっており、ホース６に固着されている。
【００２５】
そして、本実施形態においては、この既存ノズル６１部分と延長アダプタ１０が嵌合されて連結され、さらに、その延長アダプタ１００を介して、長尺の延長パイプ７が連結される。延長パイプ７は、例えば、アルミニウムなどの金属部材や、硬質塩化ビニル等の合成樹脂で形成される管状部材であり、本実施形態では、約２ｍの長さとなっている。この延長パイプ７の先端には、着脱可能な延長ノズル８が設けられている。
【００２６】
延長ノズル８は、消火剤を散布させるための部材であって、耐火性を有する金属部材や合成樹脂等で形成されている。また、延長ノズル８の開口部分には、その開口部分を覆う栓部材が設けられており、これにより、湿気による腐食や異物の侵入による詰まりを防止している。なお、延長ノズル８の形状及び大きさは、例えば、先端部分に向かってテーパー状に形成された形状など、消火剤の種類に応じて種々選択可能である。
【００２７】
（延長アダプタ１００の構成）
次いで、本実施形態の延長アダプタ１００について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る延長アダプタを示す斜視図であり、図３（ａ）は、本実施形態に係る延長アダプタを示す断面図であり、同図（ｂ）は、本実施形態に係る延長パイプを示す断面図である。また、図４（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る各空間部と既存ノズルとの連結態様を示す説明図である。
【００２８】
本実施形態において延長アダプタ１００は、地震災害時や屋外での放火などによる火災の初期消火を目的として、消火本体２に接続されたホース７と接続して使用されるものであり、合成樹脂等の可撓性のある部材で管状に形成されている。そして、この延長アダプタ１００は、図２に示すように、管状の一端に形成され、延長パイプ７と嵌合する第１管状部１１０と、管状の他端に形成され、既存ノズル６１が係合される空間部が形成された第２管状部１２０とを有しており、第１管状部１１０と第２管状部１２０とは連通した構成となっている。
【００２９】
そして、第１管状部１１０は、延長パイプ７と連結する部材であり、図３（ａ）に示すように、延長アダプタ１００の一端に延長パイプ７先端の外径ｄ１と合致する大きさの内径ｄ１’が設けられている。一方、第２管状部１２０は、異なる内径で形成された空間部１２１〜１２３を複数有している。本実施形態において第２管状部１２０は、複数の空間部１２１〜１２３が外側から内側に向かって順次内径寸法が小さくなるように配置されている。
【００３０】
この空間部１２１には、図３（ａ）に示すように、最小サイズの既存ノズル６１が係合可能な内径ｄ２を有しており、空間部１２３は、図３（ａ）に示すように、最大サイズの既存ノズル６１ｃが係合可能な内径ｄ４を有している。中間の空間部１２２は、中間サイズの大きさの既存ノズル６１ｂが係合可能な内径ｄ４を有している。
【００３１】
また、この空間部１２１〜１２３の間に段部１２１ａ〜１２３ａが形成されており、既存ノズル６１ａ〜６１ｃが挿通されると、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、既存ノズル６１ａ〜６１ｃのノズル面が各段部１２１ａ〜１２３ａのいずれかに当接されて、既存ノズル６１を嵌合するようになっている。
【００３２】
このような第１管状部１１０に延長パイプ７を嵌合させるとともに、第２管状部１２０に既存ノズル６１を嵌合させることで、延長アダプタ１００の弾性によって、既存ノズル６１又は延長パイプ７を延長アダプタ１００に離脱不能に装着させる。
【００３３】
なお、本実施形態において、第２管状部の端側に設けられた空間部１２３の長さｄ５は、最大サイズの既存ノズル６１ｃよりも長く設定されているものとする。これにより、既存ノズル６１ｃを嵌合させた際、ノズル全体を延長アダプタ１００内部に配置させることができるため、既存ノズル６１ｃが取り外れ難くすることができる。
【００３４】
また、この延長アダプタ１００には、図５（ａ）に示すように、第２管状部１２０の開口部分１２５にカバー部材１３０が着脱可能に設けられる。この第２管状部の開口には、ホースの外径と合致する大きさの貫通孔１３１が形成されている。この場合には、図５（ｂ）に示すように、貫通孔１３１にホース６を挿通させた状態で、第２管状部１２０の開口部分をカバー部材１３０に覆うことで、延長アダプタ１００内部に漏れた消火剤が逆流して使用者側に放射されてしまうことを防止することができる。
【００３５】
また、例えば、この延長アダプタ１００の外周には、第２管状部１２０と既存ノズル６１、又は第１管状部１１０と延長パイプ７との嵌合を固定する固定部材を着脱可能に設けてもよい。この固定部材としては、例えば、延長アダプタ１００に巻き付けて固定する結束バンド等であってもよく、また、延長アダプタ１００の外周を挟み込んで固定する挟持部材を用いてもよい。このような固定部材を用いることで、既存ノズル６１及び延長パイプ６と、延長アダプタ１００とをより強固に嵌合させることができるため、消火剤を放射させる際の圧力によってノズル又は延長パイプとの連結状態が解除されてしまうことを防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、図６に示すように、延長アダプタ１００の内部には、第１管状部１１０又は第２管状部１２０の内径に合致する大きさに形成されたフィルター部材９を設けてもよい。なお、図６では、第１管状部１１０と第２管状部１２０との間にフィルター部材が配置された状態を簡略化して示している。
【００３７】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、本実施形態では、延長アダプタ１００を用いて、ホース６に長尺な延長パイプ７を連結させることができるため、火元が遠い位置にある場合であっても、使用者が火元付近に近づくことなく、火元に対して消火剤を確実に散布させて初期消火することができる。
【００３８】
また、図７に示すように、火元が建物の２階など高い場所にある場合であっても、延長パイプ７を上方に向けて使用することで、火元に対して消火剤を散布させることができる。具体的には、図５に示すように、延長パイプ７を地面に対して略４５度傾かせ、地表より所定高さの火元に対して消火を行えるかをテストした。この場合、圧力の低下は見られず、消火剤は全て放出された。このように、本実施形態によれば、火元が遠い位置にある場合であっても、確実に火元に対して消火剤を散布させて初期消火することができる。
【００３９】
さらに、通常、消防用機械器具等は、消防法２１条の２に規定された国家検定品、総務大臣による型式承認されたものでなければならないが、本実施形態では、延長アダプタ１００を用いることで、既存の消火用具（消火器本体２、ホース６、及び既存ノズル６１等）には、一切の加工を加えず、延長アダプタ１００を本体の既存ノズル６１から着脱させるのみで利用することができる。この際、第２管状部１２０は、異なる内径で形成された空間部１２１〜１２３を有しているので、各メーカーで異なる既存ノズル６１ａ〜６１ｃの大きさに応じて、各空間部１２１〜１２３に既存ノズル６１を嵌合させることができるため、延長アダプタ１００の汎用性を確保でき、製造コストを低減することができる。
【００４０】
さらに、この空間部１２１〜１２３の間に段部１２１ａ〜１２３ａが形成されているので、各既存ノズル６１を段部１２１ａ〜１２３ａのいずれかに突き当てることで、確実に既存ノズル６１を連結させることができる。また、本実施形態において、延長アダプタ１００の内部には、延長アダプタのいずれかの内径に合致する大きさに形成されたフィルター部材９が設けられているので、異物が外部から延長アダプタ１００内に侵入することを防止することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態に係る延長アダプタを示す斜視図であり、図９（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態に係る開放部と空間部との関係を説明する側面図である。また、図１０（ａ）は、第２実施形態に係る係止部の一部を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、第２実施形態に係る第２管状部の一部を示す斜視図である。
【００４２】
先ず、消火用具１の既存ノズル６１について説明する。本実施形態において、消火用具１の既存ノズル６１は、金属部材で形成されているカシメ部６２を介してホース６に固定されている。具体的には、ホース６の先端内周に既存ノズル６１を差し込むとともに、ホース６の先端外周にカシメ部６２を被せてカシメ接合することで、既存ノズル６１をホースに締結させている。このようなカシメ部６２は、ホース６の先端外周にカシメ部６２を被せてカシメ接合しているため、カシメ部６２の外径は、ホース６の外径よりも大きい外径となっており、カシメ部６２とホース６との間には段差が生じるようになっている。
【００４３】
一方、延長アダプタ１００ａは、既存ノズル６１及び延長パイプ７をそれぞれ嵌合して、既存ノズル６１及び延長パイプ７を連結する部材であって、第１管状部１１１及び第２管状部１２０ａとを備えている。第１管状部１１１は、延長パイプ７の一部を収納する中空を有する円筒状の部材であって、外周に配置される管状の外部管状部１１２と、外部管状部１１２の内部に配置される管状の内部管状部１１３とから構成される。
【００４４】
外部管状部１１２は、耐火性を有する金属部材からなり、延長パイプ７側の端部から長手方向において一定区間に亘って形成されている。この外部管状部１１２は、内部管状部１１３の外径と合致する大きさの内径を有しており、内部管状部１１３が外部管状部１１２内部に配置されると、内部管状部１１３の外周面と外部管状部１１２の内周面とが接触して、内部管状部１１３を外部管状部１１２内部に保持するようになっている。
【００４５】
内部管状部１１３は、延長パイプ７と嵌合する管状の部材であり、合成樹脂等の可撓性のある部材で形成されている。この内部管状部１１３は、延長パイプ７先端の外径と合致する大きさを有する内径の貫通孔１１３ａを有しており、外部から延長パイプ７が挿通されると、延長パイプ７の外周面と、内部管状部１１３の内周面とが接触して、その弾性で延長パイプ７を内部管状部１１３内で保持するようになっている。
【００４６】
一方、第２管状部１２０ａは、ホース６の既存ノズル６１を内部に収納する部材であり、本実施形態では、半円筒状をなした基部１２４ａ及び蓋体１２４ｂから構成されている。本実施形態において、基部１２４ａは、第１管状部１１１と長手方向に延設されており、外部管状部１１２と一体形成されている。そして、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとは、連結部１５０を介して開閉可能に連結されており、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとの開口部分が向かい合うように閉じられたときに、その間に空間部１７１が形成され、その空間部１７１に既存ノズル６１が収納されるようになっている。
【００４７】
本実施形態において、連結部１５０は蝶番であり、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとの一側縁に、所定間隔をおいて突設した複数の舌片を内側に折曲して形成した円筒部１５１と、該各円筒部１５１に挿通された連結軸１５２とが形成されており、この連結部１５０によって、基部１２４ａに対して蓋体１２４ｂを連結部１５０周りで相対的に揺動可能としている。
【００４８】
このような構成によって、図９（ａ）に示すように、基部１２４ａに対して蓋体１２４ｂを連結部１５０周りで揺動して開放することで、空間部１７１と連通する開放部１７２が形成され、図９（ｂ）に示すように、基部１２４ａに対して蓋体１２４ｂを連結部１５０周りで揺動して閉止することで、空間部１７１は、基部１２４ａ及び蓋体１２４ｂで覆われて、外部と遮断されることとなる。
【００４９】
また、第２管状部１２０ａには、延長アダプタ１００ａを閉じた状態で固定することのできる留め具１６１，１６１が形成されている。留め具１６１は、耐熱性を有する金属部材で形成され、本実施形態では、蓋体１２４ｂに形成されるリング状のリング係合部１６１ａ，１６１ａと、基部１２４ａに形成されるフック係合部１６１ｂ、１６１ｂとから構成される。
【００５０】
具体的に、蓋体１２４ｂには、連結部１５０と反対側の自由端部にリング係合部１６１ａ，１６１ａが形成され、基部１２４ａには、連結部１５０と反対側の自由端部に形成されるフック係合部１６１ｂ、１６１ｂが形成される。このような構成の留め具１６１では、リング係合部１６１ａ，１６１ａのリング穴に、フック係合部１６１ｂ，１６１ｂを挿通し、その状態でフック係合部１６１ｂ，１６１ｂを基部１２４ａの外面に対して係止することで、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとを固定する。なお、留め具１６１についても、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとの閉止状態を維持することができればよく、他の構成を用いてもよい。
【００５１】
蓋体１２４ｂにおいては、基部１２４ａと当接する外縁面に、弾性部材で形成されたパッキン１５３が設けられており、蓋体１２４ｂを閉止した状態では、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとは密着され、使用時に消火用具１から噴射された消火剤が延長アダプタ１００ａから外部に漏れてしまうことを防止できるようになっている。
【００５２】
また、第２管状部１２０ａは、ホース６を外周から嵌合するホース保持部１２６と、ホース外周のノズル近傍に取り付けられたカシメ部６２を係止する嵌合部１２７とを備えている。本実施形態において、嵌合部１２７は、カシメ部６２の外径よりも小さい内径の挿通孔１４０ｂを有する管状の部材であって、内径部分が開放されるように形成され、蓋体１２４ｂの開閉によって内径部分も開閉されるようになっている。
【００５３】
具体的に、嵌合部１２７は、耐火性を有する金属部材から形成されており、基部１２４ａに設けられる下嵌合部１２７ａと、蓋体１２４ｂに設けられる上嵌合部１２７ｂとから構成される。この下嵌合部１２７ａ及び上嵌合部１２７ｂは、図１０（ａ）に示すように、側面視で半円形状をなし、直径上に半円状の凹溝１２８ａ，１２８ｂを有している。この下嵌合部１２７ａ及び上嵌合部１２７ｂは、その凹溝１２８ａ，１２８ｂとが対向するように貼り合わされることで、前記既存ノズル６１に設けられたカシメ部６２の外径よりも小さい内径の挿通孔１４０ｂが形成されるようになっている。
【００５４】
そして、この下嵌合部１２７ａ及び上嵌合部１２７ｂは、基部１２４ａ及び蓋体１２４ｂの内部において、それぞれが対応する位置に配置され、基部１２４ａ及び蓋体１２４ｂのそれぞれと一体形成されている。このような構成により、蓋体１２４ｂを閉止させると、凹溝１２８ａ及び凹溝１２８ｂとによって、カシメ部６２の外径よりも小さい内径の挿通孔１４０ｂが形成される。また、蓋体１２４ｂを開放させると、挿通孔１４０ｂの内径部分が開放されるようになっている。なお、この挿通孔１４０ａの径は、その内径が消火器のホース６の外径と合致する大きさ、若しくはホース６の外径より大きく形成されており、挿通孔１４０ａにホース６を挿通可能となっている。
【００５５】
ホース保持部１２６は、ホース６の外周に当接してホース６を固定する部材であって、ホース６の外径と合致する大きさの内径を有する挿通孔１４０ｃを有しており、本実施形態においても、内径部分が開放されるように形成され、蓋体１２４ｂの開閉によって内径部分も開閉されるようになっている。
【００５６】
具体的に、ホース保持部１２６は、合成樹脂等の可撓性のある部材で形成され、基部１２４ａに設けられる下管状部１２６ａと、蓋体１２４ｂに設けられる上管状部１２６ｂとから構成される。下管状部１２６ａ及び上管状部１２６ｂは、図１０（ｂ）に示すように、半円筒形状をなしており、垂直断面で半円状の凹溝１２９ａ，１２９ｂが形成され、その凹溝１２９ａ，１２９ｂとが対向するように貼り合わされることで、挿通部１４０ｂの内径と合致する大きさの内径を有する挿通孔１４０ｃが形成される。
【００５７】
そして、この下管状部１２６ａ及び上管状部１２６ｂは、嵌合部１２７からホース６側の端部までの範囲に亘って配置されており、嵌合部１２７とは隙間なく配置されている。このような構成により、蓋体１２４ｂを閉止させると、凹溝１２９ａ及び凹溝１２９ｂとによって挿通孔１４０ｂが形成される。また、蓋体１２４ｂを開放させると、ホース６の外径と合致する挿通孔１４０ｃの内径部分が開放されるようになっている。
【００５８】
このようなホース保持部１２６及び嵌合部１２７と、消火用具１のホース６との嵌合状態について説明する。図１１は、第２実施形態におけるホース保持部１２６及び嵌合部１２７と、消火用具の既存ノズル６１との嵌合状態を示す上面図である。
【００５９】
図１１に示すように、カシメ部６２は、ホース６の先端外周にカシメ部６２を被せてカシメ接合しているため、図１１に示すように、ホース６の外径よりも大きい外径を有しており、カシメ部６２とホース６には、段差が生じる。そして、嵌合部１２７によって形成される挿通孔１４０ｂは、カシメ部６２外径よりも小さい内径に設定されているため、挿通孔１４０ｂにホース６を配置させた状態で、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとを閉止させると、カシメ部６２の嵌合部１２７側の側面６２ａと、嵌合部１２７の挿通孔１４０ａ周縁の側面１２７ｃとが当接し、ホース６側への移動が制限されることとなる。このように、延長アダプタ１００ａに嵌合部１２７を設けることで、例えば、消火剤を放射させる際の圧力によって既存ノズル６１との連結状態が解除されてしまうなど、ホース６が延長アダプタ１００ａから抜け落ちてしまうことを防止できる。
【００６０】
また、本実施形態においては、嵌合部１２７よりもホース６側に、可撓性部材で形成されたホース保持部１２６が形成されているので、可撓性部材で形成されたホース６と当接することで、摩擦力を増大させて、より延長アダプタ１００ａの嵌合状態を維持することができる。
【００６１】
なお、本実施形態において、内部管状部１１３の長手方向の長さは、外部管状部１１２の幅よりも長く設定されており、内部管状部１１３の一部は、第２管状部１２０ａ内に配置されるようになっている。この内部管状部１１３の長さは既存ノズル６１の大きさに応じて変更可能であるものとする。
【００６２】
このような延長アダプタ１００ａを使用する際には、先ず、延長パイプ７を外方から挿通孔１４０ａに挿通させて、延長パイプ７を内部管状部１１３と当接させて固定する。次に、連結部１５０を中心として蓋体１２４ｂを開き、開放部１７２を生じさせ、嵌合部１２７と消火用具１のカシメ部６２とを接触させるように既存ノズル６１を基部１２４ａの空間部１７１に配置させる。そして、連結部１５０を中心として蓋体１２４ｂを閉止させ、留め具１６１で蓋体１２４ｂと基部１２４ａとを固定することで、既存ノズル６１及び延長パイプ７を延長アダプタ１００ａに離脱不能に装着させる。そして、消火用具１の操作部３を操作して、消火器本体２内の消火薬剤を散布させると、空間部１７１内に設置された既存ノズル６１から噴射された消火剤は、第１管状部１１１の貫通孔１１３ａを通過して、延長パイプ７内に供給され、延長パイプ７の先端のノズル８から散布される。
【００６３】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、延長アダプタ１００ａを用いて、ホース６に長尺な延長パイプ７を連結させることができるため、火元が遠い位置にある場合であっても、使用者が火元付近に近づくことなく、火元に対して消火剤を確実に散布させて初期消火することができる。
【００６４】
また、本実施形態においても、延長アダプタ１００ａは、既存ノズル６１を基部１２４ａの空間部１７１に配置させ、そして、蓋体１２４ｂを被せることのみで、既存ノズル６１を空間部１７１内に固定することができるので、既存の消火用具（消火器本体２、ホース６、及び既存ノズル６１等）には、一切の加工を加えずに利用することができる。
【００６５】
また、本実施形態において、嵌合部１２７は、カシメ部６２の外周の径よりも小さい内径を有する挿通孔１４０ｂを有しているので、既存ノズル６１を延長アダプタ１００ａに装着させると、カシメ部６２の嵌合部１２７側の側面６２ａと、嵌合部１２７の挿通孔１４０ａ周縁の側面１２７ｃとが当接することとなり、例えば、消火剤を放射させる際の圧力によってノズル又は延長パイプとの連結状態が解除されてしまうなど、ホース６が延長アダプタ１００ａから抜け落ちてしまうことを防止できる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、蓋体１２４ｂによって開放部１７２を開閉可能としているので、蓋体１２４ｂを用いて開放部１７２を開放することで、開放部１７２を通じて空間部１７１に既存ノズル６１を容易に装着させることができる。。一方、蓋体１２４ｂを用いて開放部１７２を閉止することで、既存ノズル６１を嵌合部１２７で嵌合させるとともに、空間部１７１を密封することができ、既存ノズル６１から噴射される消火剤が外部へ漏れることなく、有効に延長パイプ７側に通過させることができる。
【００６７】
また、嵌合部１２７は、蓋体１２４ｂの開閉によって内径部分も開閉されるようになっているので、蓋体１２４ｂを開放すればその内径部分にホース６を容易に配置させることができるとともに、蓋体１２４ｂを閉止させることのみで既存ノズル５１を嵌合部１２７で嵌合することができ、延長アダプタ１００ａからの着脱操作を簡易にすることができる。さらに、本実施形態では、蓋体１２４ｂにおける基部１２４ａと接触する外縁面には、弾性のパッキン１５３が設けられているので、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとは密着され、使用時に消火用具１から噴射された火剤が延長アダプタ１００ａから外部に漏れてしまうことを防止できる。
【００６８】
［変更例］
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。例えば、第１実施形態において、延長パイプ７と延長アダプタ１００との嵌合は、可撓性部材の弾性によって嵌合させたが、例えば、延長アダプタ１００の内面と、延長パイプ７の外面とに、それぞれネジを形成させてネジを噛み合わせて連結してもよく、種々の連結手段によって連結させることができる。
【００６９】
また、例えば、延長パイプ７の外径と合致する内径を備えた管状の補助アダプタを用いて、延長パイプ７を複数連結させてもよい。ここで、この補助アダプタの外径は、空間部１２３の内径と合致する外径に形成させてもよい。このような構成とすることで、既存ノズル６１が延長パイプ７と同程度の大きさである場合であっても、ホース６と延長パイプ７とを連結させることができる。具体的には、先ず、第１管状部１１０に既存ノズル６１を嵌合させる。次いで、補助アダプタに延長パイプ７を嵌合させた上で、この補助アダプタを第２管状部１２０に嵌合させて、ホース６と延長パイプ７とを連結させる。
【００７０】
なお、この補助アダプタの中間には、第２管状部１２０の内径よりも大きな外径を有する突起部を形成させて、延長アダプタと係合させる際には、この突起部が延長アダプタ１００の側面に当接させて位置を固定させることもできる。
【００７１】
また、第１実施形態において、空間部１２１〜１２３は、３つ形成された構成としたが、空間部の数は既存ノズル６１の種類に応じて変更可能である。この際、延長アダプタ１００全体の長さは変更せず、外側における空間部１２３以外の空間部の長さを短く形成させる。
【００７２】
なお、上述した第２実施形態では、長手方向に延びた連結部１５０によって連結したが、本発明は、これに限定するものではなく、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとを開閉可能に連結することができればよく、種々の手段を用いることができる。例えば、蓋部１２４ｂが基部１２４ａに対して長手方向にスライド移動して、その開放部１７２を開閉する構成であってもよい。また、例えば、第１管状部１１１と第２管状部１２０ａの境目に、延長アダプタ１００ａの中心軸と直交する軸を中心として回動可能な支持軸を設け、その支持軸に蓋体１２４ｂを軸支させて開放部１７２を開閉する構成であってもよい。このような構成であっても、蓋体１２４ｂと、第１管状部１１１及び基部１２４ａとの接触面にパッキンを形成させて、空間部１７１の密閉状態を維持するようになっている。
【符号の説明】
【００７３】
１…消火用具
２…消火器本体
３…操作部
４…消火剤
５…サイホン管
６…ホース
７…延長パイプ
８…延長ノズル
９…フィルター部材
１０…延長アダプタ
３１…蓋体
３２…固定レバー
３３…起動レバー
３４…起倒杆
３５…安全栓
６１（６１ａ〜６１ｃ）…既存ノズル
６２…カシメ部
６２ａ…側面
１００、１００ａ…延長アダプタ
１１０、１１１…第１管状部
１１２…外部管状部
１１３…内部管状部
１１３ａ…貫通孔
１２０、１２０ａ…第２管状部
１２１〜１２３…空間部
１２１ａ〜１２３ａ…段部
１２４ａ…基部
１２４ｂ…蓋体
１２５…開口部分
１２６…ホース保持部
１２６ａ…下管状部
１２６ｂ…上管状部
１２７…嵌合部
１２７ａ…下嵌合部
１２７ｂ…上嵌合部
１２７ｃ…側面
１２８ａ，１２８ｂ…凹溝
１２９ａ，１２９ｂ…凹溝
１３０…カバー部材
１３１…貫通孔
１４０ａ〜１４０ｃ…挿通孔
１５０…連結部
１５１…円筒部
１５２…連結軸
１５３…パッキン
１６１…留め具
１６１ａ…リング係合部
１６１ｂ…フック係合部
１７１…空間部
１７２…開放部
【図１】
2014195646.tif 000003
【図２】
2014195646.tif 000004
【図３】
2014195646.tif 000005
【図４】
2014195646.tif 000006
【図５】
2014195646.tif 000007
【図６】
2014195646.tif 000008
【図７】
2014195646.tif 000009
【図８】
2014195646.tif 000010
【図９】
2014195646.tif 000011
【図１０】
2014195646.tif 000012
【図１１】
2014195646.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、この下嵌合部１２７ａ及び上嵌合部１２７ｂは、基部１２４ａ及び蓋体１２４ｂの内部において、それぞれが対応する位置に配置され、基部１２４ａ及び蓋体１２４ｂのそれぞれと一体形成されている。このような構成により、蓋体１２４ｂを閉止させると、凹溝１２８ａ及び凹溝１２８ｂとによって、カシメ部６２の外径よりも小さい内径の挿通孔１４０ｂが形成される。また、蓋体１２４ｂを開放させると、挿通孔１４０ｂの内径部分が開放されるようになっている。なお、この挿通孔１４０ｂの径は、その内径が消火器のホース６の外径と基本的に合致する大きさに形成されており、挿通孔１４０ｂにホース６を挿通可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
具体的に、ホース保持部１２６は、合成樹脂等の可撓性のある部材で形成され、基部１２４ａに設けられる下管状部１２６ａと、蓋体１２４ｂに設けられる上管状部１２６ｂとから構成される。下管状部１２６ａ及び上管状部１２６ｂは、図１０（ｂ）に示すように、半円筒形状をなしており、垂直断面で半円状の凹溝１２９ａ，１２９ｂが形成され、その凹溝１２９ａ，１２９ｂとが対向するように貼り合わされることで、ホース６の外径と合致する大きさの内径を有する挿通孔１４０ｃが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、この下管状部１２６ａ及び上管状部１２６ｂは、嵌合部１２７からホース６側の端部範囲に亘って配置されており、嵌合部１２７とは隙間なく配置されている。このような構成により、蓋体１２４ｂを閉止させると、凹溝１２９ａ及び凹溝１２９ｂとによって挿通孔１４０ｃが形成される。また、蓋体１２４ｂを開放させると、ホース６の外径と合致する挿通孔１４０ｃの内径部分が開放されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１１に示すように、カシメ部６２は、ホース６の先端外周にカシメ部６２を被せてカシメ接合しているため、図１１に示すように、ホース６の外径よりも大きい外径を有しており、カシメ部６２とホース６には、段差が生じる。そして、嵌合部１２７によって形成される挿通孔１４０ｂは、カシメ部６２外径よりも小さい内径に設定されているため、挿通孔１４０ｂにホース６を配置させた状態で、基部１２４ａと蓋体１２４ｂとを閉止させると、カシメ部６２の嵌合部１２７側の側面６２ａと、嵌合部１２７の挿通孔１４０ｂ周縁の側面１２７ｃとが当接し、ホース６側への移動が制限されることとなる。このように、延長アダプタ１００ａに嵌合部１２７を設けることで、例えば、消火剤を放射させる際の圧力によって既存ノズル６１との連結状態が解除されてしまうなど、ホース６が延長アダプタ１００ａから抜け落ちてしまうことを防止できる。