(57)【要約】【課題】  衝撃の繰り返し等による電流回路の開閉の検出阻害やリミットスイッチの破損がなく、製造時と設置場所での位置調整作業も最小限で済むリミットスイッチ・ユニットを提供する。【解決手段】  高周波用断路器の昇降部分３０以外の箇所に固定可能な構造を持つスイッチ取付板２２と、スイッチ取付板２２上に取り外し可能に設置されるベース板１０を設ける。ベース板１０上の一対の固定部材１２ａ、１２ｂ間に架け渡された支持軸１５に、ドグ（スイッチ操作部材）２ａ、２ｂを係合させて、リミットスイッチ１８を操作するようにする。バネ３ａ、３ｂにより、ドグ２ａ、２ｂの限界位置と昇降部分３０の限界位置とのズレを吸収する。位置決め部材１４ａと位置決めピンで、スイッチ取付板２２上でのベース板１０の設置位置を記憶する。ベース板１０とその上の構成要素はベース板ユニットを構成する。【選択図】    図１
2014212042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波用断路器の電流回路の開閉を検知して電気信号を出力するリミットスイッチを含むリミットスイッチ・ユニットであって、
前記高周波用断路器の移動部分以外の箇所に固定可能な構造を持つスイッチ取付部材と、
前記スイッチ取付部材上に取り外し可能に設置されるベース部材と
所定間隔をあけて前記ベース部材上に配置された一対の固定部材と、
前記一対の固定部材の間に架け渡された支持軸と、
前記支持軸に移動可能に係合されていると共に、前記高周波用断路器の移動部分の移動に同期して前記支持軸に沿って移動するスイッチ操作部材と、
前記スイッチ操作部材によって操作されるリミットスイッチと、
前記高周波用断路器の前記移動部分の移動に同期して、前記一対の固定部材の間で前記支持軸に沿って移動する前記スイッチ操作部材の第１限界位置と、前記高周波用断路器の前記移動部分の第１限界位置とのズレを吸収するバネ手段とを備え、
前記ベース部材と前記一対の固定部材と前記支持軸と前記スイッチ操作部材は、ベース部材ユニットを構成していることを特徴とするリミットスイッチ・ユニット。
【請求項２】
前記スイッチ取付部材上での前記ベース部材の設置位置を記憶する位置記憶手段をさらに備え、
前記スイッチ取付部材上における前記ベース部材ユニットの位置調整後の設置位置は、前記位置記憶手段によって記憶可能であり、前記スイッチ取付部材から取り外された前記ベース部材ユニット、または新たに用意された前記ベース部材ユニットは、前記位置記憶手段を用いて前記設置位置に設置可能である請求項１に記載のリミットスイッチ・ユニット。
【請求項３】
前記高周波用断路器の前記移動部分との係合に使用される係合部を有し、且つ、前記支持軸に移動可能に係合されたスライド部材をさらに備え、
前記スイッチ操作部材が、前記スライド部材に移動可能に嵌装されており、
前記バネ手段が、前記スライド部材に移動可能に嵌装され、且つ、前記スライド部材の前記係合部と前記スイッチ操作部材との間に配置されたバネから構成されており、
前記スライド部材及び前記バネが前記ベース部材ユニットに含まれており、
前記バネが、前記スイッチ操作部材によって直接的に押圧されて撓み、それによって、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分の前記第１限界位置とのズレが吸収される請求項１または２に記載のリミットスイッチ・ユニット。
【請求項４】
前記バネ手段が、前記支持軸に移動可能に嵌装され、且つ、前記リミットスイッチと前記一対の固定部材のいずれか一方との間に配置されたバネから構成されていて、前記バネが前記ベース部材ユニットに含まれており、
前記バネが、前記リミットスイッチを介して前記スイッチ操作部材によって間接的に押圧されて撓み、それによって、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分の前記第１限界位置とのズレが吸収される請求項１または２に記載のリミットスイッチ・ユニット。
【請求項５】
前記高周波用断路器の前記移動部分との係合に使用される係合部を有し、且つ、前記支持軸に移動可能に係合されたスライド部材をさらに備え、
前記スイッチ操作部材が、前記スライド部材と一体的に形成されている請求項４に記載のリミットスイッチ・ユニット。
【請求項６】
前記バネ手段が、前記高周波用断路器の前記移動部分の移動を前記スイッチ操作部材に伝達するための伝達部材に設けられており、
前記伝達部材が前記支持軸に沿って撓むことで、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分の前記第１限界位置とのズレが吸収される請求項１または２に記載のリミットスイッチ・ユニット。
【請求項７】
前記スライド部材に移動可能に嵌装された前記スイッチ操作部材及び前記バネが、相互に隣接して配置されて操作部材ユニットとされ、
前記バネが、前記操作部材ユニット内で前記スイッチ操作部材に押圧されて撓むように構成されていて、前記ベース部材ユニットに含まれており、
前記バネが前記支持軸に沿って撓むことで、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分の前記第１限界位置とのズレが吸収される請求項３に記載のリミットスイッチ・ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波用断路器のリミットスイッチ・ユニットに関し、さらに言えば、数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの高周波で数百Ａ以上の大電流が流れる電力変換回路、共振回路、高周波電力送電といった用途に好適に使用できる高周波用断路器において、電流回路の閉状態と開状態を検出するために使用されるリミットスイッチ・ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波・大電流の切換、開閉などの用途には、電磁式断路器、電動モータ式（電動式）断路器、空圧式断路器などが用いられている。これら断路器のなかで、電磁式断路器は、開閉速度が数十ｍｓｅｃと短いという利点があるため、高速で切り換えたり開閉したりすることが必要な用途に用いられている。その一例が特許文献１に開示されている（段落００１７〜００２６、図４〜６参照）。
【０００３】
特許文献１の図４〜図６に記載されている構成を図９Ａ、図１０Ａ及び図１１Ａに示す。図９Ａは従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）の構成を示す正面図、図１０Ａはその右側面図、図１１Ａはその平面図である。ただし、特許文献１の図４〜図６では固定電極と可動電極が水冷式となっているが、図９Ａ、図１０Ａ及び図１１Ａではこれを自然空冷式に変えており、また、リミットスイッチ・ユニットの構成を一般的なものに変えている点で、両者は異なっている。さらに、特許文献１の図４〜図６ではソレノイドが一個とされているが、図９Ａ、図１０Ａ及び図１１Ａでは、可動電極と固定電極との接触圧力を大きくして両電極の通電電流の増加させるためにソレノイドが二個とされている点で、両者は異なっている。
【０００４】
図９Ａ、図１０Ａ及び図１１Ａに示すように、従来の電磁式断路器１００は、二つの銅製の固定電極１０２と、それら固定電極１０２に対して相対移動可能な一つの銅製の可動電極１０１とを備えている。自然空冷式であるから、特許文献１の図４〜図６の電磁式断路器とは異なり、固定電極１０２と可動電極１０１は、冷却水用ニップルや給水路を備えていない。
【０００５】
二つの固定電極１０２は、互いに間隔をあけてベース板１１０の上面にボルトによって固定されている。図９Ａでは、ベース板１１０は水平に配置されているので、固定電極１０２は水平方向に並んでいる。各固定電極１０２には、それと直交する方向（図９Ａでは下方）に銅製の接続導体１２４が接続されている。したがって、接続導体１２４は、ベース板１１０を貫通して垂直下方に突出している。各固定電極１０２とそれに対応する接続導体１２４は、一体的に形成されたものである。
【０００６】
ベース板１１０の上方には、２本のガイド軸１０４によって、所定間隔をあけてソレノイド取付板１０９が装着されている。各ガイド軸１０４は、その下端部の近傍に設けられたバネ受け１１９とナット１２０でベース板１１０を挟み込むようにして固定されており、ベース板１１０に対して直立している。各ガイド軸１０４の上端部は、ナット１２０を用いてソレノイド取付板１０９に固定されている。
【０００７】
ベース板１１０とソレノイド取付板１０９の間の空間には、２本のガイド軸１０４によって、押え板１１１が上下方向にスライド可能として配置されている。押え板１１１には、一つの可動電極１０１が装着された可動電極ホルダー１１３が固定されている。可動電極１０１と押え板１１１の間には、押圧バネ１１２が配置されている。これは、可動電極１０１が二つの固定電極１０２に跨るように押圧・接触せしめられた時に、可動電極１０１と固定電極１０２の間に所望の接触圧力を生成するためである。
【０００８】
押え板１１１の下面の両端部には、スライドブッシュ１０７が固定されており、押え板１１１は、これら二つのスライドブッシュ１０７内に対応するガイド軸１０４をそれぞれ挿通させることで、上下にスライド可能とされている。ガイド軸１０４の外側には、ガイド軸１０４と同心となるように戻しバネ１１４が配置されており、その戻しバネ１１４によって押え板１１１は常時、上向きに付勢されている。
【０００９】
ソレノイド取付板１０９には、ソレノイド１０３とコア１１６を持つ電磁石が二つ、隣接して固定されている。二つのコア１１６の上端部は、連結棒１１７によって相互に連結されていて、両ソレノイド１０３に通電すると、これらのコア１１６が同時に下方に移動するようになっている。連結棒１１７は、二つのコア１１６の間に上下方向に配置されたガイド軸１０５に係合されていて、二つのコア１１６はガイド軸１０５に沿って上下に移動するようになっているので、コア１１６の上下動に伴って押え板１１１が上下動する。ガイド軸１０５の下端はソレノイド取付板１０９に固定されている。ガイド軸１０５の外側には、ガイド軸１０５と同心となるように戻しバネ１１５が配置されており、その戻しバネ１１５によって連結棒１１７ひいてはコア１１６は、常時、上向きに付勢されているので、ソレノイド１０３に通電されていない時は、コア１１６は図９Ａの状態にある。
【００１０】
コア１１６の下端は、ソレノイド取付板１０９の透孔（図示せず）を貫通して押え板１１１に当接しているため、両電磁石に通電すると、コア１１６はガイド軸１０５に沿って図９Ａの状態から下降し、それに伴って押え板１１１と可動電極ホルダー１１３が下降する。その結果、可動電極ホルダー１１３に保持されている可動電極１０１は、直下にある二つの固定電極１０２にそれらを跨ぐように衝突・接触し、その接触状態を保つ。こうして、二つの固定電極１０２は、可動電極１０１によって相互に連結され、電磁式断路器１００の持つ電流回路が導通状態になる。
【００１１】
両電磁石への通電を停止すると、吸引力がなくなるため、戻しバネ１１５の弾性力によってコア１１６は元の位置（図９Ａの位置）に復帰する。このため、押え板１１１も戻しバネ１１４の弾性力によって元の位置（図９Ａの位置）に復帰する。その結果、可動電極１０１は固定電極１０２から離れ、図９の初期状態に復帰する。こうして、電磁式断路器１００の持つ電流回路が再び遮断状態になる。
【００１２】
電磁式断路器１００の外部には、電磁式断路器１００の接点（回路）のＯＮ、ＯＦＦを知らせるために、ＯＮ用、ＯＦＦ用のリミットスイッチ１１８が装着されている。これら二つのリミットスイッチ１１８は、ソレノイド１０３の側面に下端が取り付けられたスイッチ取付板１２２に装着されており、連結棒１１７に固定されたスイッチ駆動機構１２３によってＯＮ・ＯＦＦ操作されるようになっている。
【００１３】
図１２Ａ及び図１３Ａは、上述した電磁式断路器１００の電磁石に代えて電動機が使用された従来の電動式断路器１００Ｂを示す。図１２Ａはその電動式断路器１００Ｂの構成を示す正面図、図１３Ａはその平面図である。この電動式断路器１００Ｂは、上述した電磁式断路器１００において、電磁石に代えて電動機を用いたものに相当するから、電磁式断路器１００と同一の構成については、同断路器１００と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１４】
電動式断路器１００Ｂでは、ソレノイド取付板１０９に代えて、電動機取付板１３１がガイド軸１０４によってベース板１１０に取り付けられており、その電動機取付板１３１に、回転伝達機構１３０ａと電動機取付部材１３２を介して電動機１３０が取り付けられている。回転伝達機構１３０ａは、電動機１３０の回転数を変えてカップリング１３３に伝達する機構である。カップリング１３３の先端は、送りネジ１３４ａに接続されており、送りネジ１３４ａの回転により、送りナット１３４ｂと一体構造の押え板１１１が上下に移動する構造となっている。押え板１１１には、可動電極ホルダー１１３が接続されている。このため、電動機１３０の回転は、回転伝達機構１３０ａ、カップリング１３３及び送りネジ１３４ａを介して送りナット１３４ｂに伝達され、送りナット１３４ｂ一体構造とされた押え板１１１と、押え板１１１に固定された可動電極ホルダー１１３ひいてはそれに固定された可動電極１０１が、固定電極１０２に接触または離隔することができる。
【００１５】
押え板１１１は、電動機１３０の回転方向を反転させることによって上下に往復運動するため、上述した電磁式断路器１００とは異なり、ガイド軸１０４の外側に戻しバネ１１４は配置されていない。
【００１６】
接点（回路）のＯＮ、ＯＦＦを知らせるためのリミットスイッチ１１８は、ベース板１１０に下端が取り付けられたスイッチ取付板１２２に装着されており、押え板１１１に固定されたスイッチ駆動機構１２３によってＯＮ・ＯＦＦ操作されるようになっている。
【００１７】
電動式断路器１００Ｂでは、可動電極１０１の動作速度（電流経路の開閉速度）は、電磁石を用いた電磁式断路器１００よりも小さくなり、また、可動電極１０１が固定電極１０２に衝突することでベース板１１０に印加される衝撃も、電磁石を用いた電磁式断路器１００よりも減少する。
【００１８】
図９Ａ、図１０Ａ及び図１１Ａに示した従来の電磁式断路器１００では、リミットスイッチ１１８が、ソレノイド１０３の側面に下端が取り付けられたスイッチ取付板１２２に装着されているため、リミットスイッチ１１８を固定しているネジがソレノイド１０３の動作に伴う衝撃で緩みやすいという問題がある。また、上限検出用のリミットスイッチ１１８と下限検出用のリミットスイッチ１１８とが同一直線上に配置されているため、両リミットスイッチ１１８の位置調整に時間を要すると共に、リミットスイッチ１１８への配線が干渉するという問題もある。そこで、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示した従来の電磁式断路器１００Ａのように、改善されたスイッチ駆動機構１２３とスイッチ取付板１２２が開発され、使用されている。
【００１９】
図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示されたスイッチ駆動機構１２３では、上限・下限検出用の二つのリミットスイッチ１１８が、ベース板１１０の上に取り付けられたスイッチ取付板１２２に固定されているので、ソレノイド１０３の動作時の衝撃を受け難い。また、上限検出用のリミットスイッチ１１８と下限検出用のリミットスイッチ１１８とがスイッチ取付板１２２の一方の対角線に沿って配置されているため、両リミットスイッチ１１８の位置調整が容易であり、また、両リミットスイッチ１１８への配線が相互に干渉することもない。
【００２０】
同様に、図１２Ａ及び図１３Ａに示した従来の電動式断路器１００Ｂにおいても、図１２Ｂ及び図１３Ｂに示した従来の電動式断路器１００Ｃのように、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂの改善されスイッチ駆動機構１２３とスイッチ取付板１２２が使用されている。したがって、両リミットスイッチ１１８の位置調整の容易さ、及び両リミットスイッチ１１８への配線の相互不干渉という効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００３−１２３５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述した従来の電磁式断路器１００Ａと電動式断路器１００Ｃでは、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示したような改善されたスイッチ駆動機構１２３と改善されたスイッチ取付板１２２が使用されているため、上述した従来の電磁式断路器１００と電動式断路器１００Ｂで生じていた、リミットスイッチ１１８を固定しているネジの緩みや、リミットスイッチ１１８の過大な位置調整時間、リミットスイッチ１１８への配線の干渉といった問題は生じない。
【００２３】
しかし、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示された、改善されたリミットスイッチ駆動機構１２３とスイッチ取付板１２２には、未だ問題が残っている。そこで、まず、このスイッチ駆動機構１２３とスイッチ取付板１２２の詳細構成について説明し、次いで、それによって生じる問題について説明する。
【００２４】
図１４は、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示した従来の改善されたスイッチ駆動機構１２３の詳細構成を示す側面図、図１５はその正面図、図１６は図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示した従来の改善されたスイッチ取付板１２２へのリミットスイッチ１１８の取付状態を示す正面図である。
【００２５】
一対のドグ（スイッチ操作部材）２０２ａ及び２０２ｂは、それらの軸心に沿って形成されたネジ孔を、表面にネジが形成されたドグ保持軸２０１にねじ込むことで、一定間隔をあけてドグ保持軸２０１に装着されている。ドグ２０２ａ及び２０２ｂは、指で回転させることにより、ドグ保持軸２０１に沿って上下に移動可能である。ドグ２０２ａ及び２０２ｂの位置決めは、それらの軸心に直交する方向に形成されたネジ孔に、ドグ固定ネジ２０３ａ及び２０３ｂをそれぞれねじ込み、ドグ固定ネジ２０３ａ及び２０３ｂをドグ保持軸２０１に係止させることで行われる。
【００２６】
ドグ保持軸２０１には、さらに、取付部材２０５の第２部分２０５ｂのネジ孔２０５ｃと、保持軸固定用ナット２０４が、ドグ２０２ａ及び２０２ｂと同様にねじ込まれている。第２部分２０５ｂと保持軸固定用ナット２０４は、ドグ２０２ａ及び２０２ｂの間に位置しており、保持軸固定用ナット２０４を第２部分２０５ｂに当接させることによって、第２部分２０５ｂをドグ保持軸２０１上の所望の位置に位置決めすることができる。
【００２７】
取付部材２０５の第１部分２０５ａは、電磁式断路器１００Ａまたは電動式断路器１００Ｃの適当な昇降部分３００、例えば、電磁式断路器１００または電動式断路器１００Ａの押え板１１１に固定される。
【００２８】
一対のリミットスイッチ１１８は、図１６に示すように、スイッチ取付板１２２上に固定される。スイッチ取付板１２２は、矩形の剛性板をその端部付近で直角に折り曲げて形成されており、相対的に小さい矩形の第２部分１２２ｂが、図１７に示すように、昇降部分３００以外の箇所に取付ネジ１４０で固定される。この時、相対的に大きい矩形の第１部分１２２ａは、昇降部分３００の昇降方向（上下方向）に平行に配置される。
【００２９】
第１部分１２２ａは、図１６に示すように、中央部に形成された矩形の開口部１２２ｃを有している。第１部分１２２ａの表面には、開口部１２２ｃの両側に一対のリミットスイッチ１１８が配置され、ネジ止めされている。電流回路のＯＦＦを報知する上限検出用のリミットスイッチ１１８は、開口部１２２ｃの左側上位に配置され、電流回路のＯＮを報知する下限検出用のリミットスイッチ１１８は、開口部１２２ｃの右側下位に配置されている。各リミットスイッチ１１８は、それを作動させるレバー１１８ａが開口部１２２ｃの内側に位置するように固定されている。
【００３０】
ドグ保持軸２０１に装着された一対のドグ２０２ａ及び２０２ｂと、一対のリミットスイッチ１１８の位置関係は、図１７及び１８に示すようになっている。すなわち、ドグ保持軸２０１と一対のドグ２０２ａ及び２０２ｂは、スイッチ取付板１２２の開口部１２２ｃ内に配置され、ドグ保持軸２０１は昇降部分３００と一体となっている。したがって、一対のドグ２０２ａ及び２０２ｂは昇降部分３００の昇降方向と同一方向に移動する。
【００３１】
電流回路がＯＦＦの時には、図１７及び図１８に示すように、上位にあるドグ２０２ｂは、その側面で上位にある上限検出用リミットスイッチ１１８のレバー１１８ａを押圧しており、当該リミットスイッチ１１８は作動状態にある。この時、下位にあるドグ２０２ａは、下位にある下限検出用リミットスイッチ１１８のレバー１１８ａに接触せず、当該リミットスイッチ１１８は非作動状態にある。電流回路がＯＮになると、ドグ保持軸２０１に装着された一対のドグ２０２ａ及び２０２ｂは降下し、下位にあるドグ２０２ａがその側面で下位にあるリミットスイッチ１１８のレバー１１８ａを押圧し、その結果、当該リミットスイッチ１１８は作動状態になる。この時、上位にあるドグ２０２ｂは、上位にあるリミットスイッチ１１８のレバー１１８ａから離れるため、当該リミットスイッチ１１８は非作動状態になる。
【００３２】
従来の電磁式断路器１００Ａのリミットスイッチ・ユニットは、上述した構成を有するため、昇降部分３００（具体的には、可動電極ホルダー１１３やコア１１６、押え板１１１等の可動部分）が高速で移動して大きな衝撃を生じながら停止する。このため、ドグ固定ネジ２０３ａ及び２０３ｂに緩み止めを施しても、衝撃の繰り返しにより緩んでくる。特に、電磁式断路器１００Ａの場合には、緩み方が大きい。そのため、衝撃の繰り返しにより、ドグ２０２ａや２０２ｂがドグ保持軸２０１の周りを徐々に回転して当初の設定位置からずれてしまい、結果として、ＯＮ時またはＯＦＦ時の位置検出（上限または下限の検出）が正常に行えなくなったり、リミットスイッチ１１８が破損したりする、という問題がある。
【００３３】
また、電磁式断路器１００Ａの場合には、昇降部分３００は、高速で移動して大きな衝撃を生じるため、停止するまでの間に反動により数ｍｍの振幅で揺動する。このため、昇降部分３００の上昇または下降の限界点を検出するリミットスイッチ１１８のレバー１１８ａの動作点が、揺動している間はずっとドグ２０２ａや２０２ｂの円筒部２０２ａ１や２０２ｂ１の外周面上に位置するように、図１９に示すように、ドグ２０２ａや２０２ｂを回転移動させて調整してから、ドグ固定ネジ２０３ａ及び２０３ｂで締め付けて固定する必要がある。
【００３４】
他方、従来の電動式断路器１００Ｃのリミットスイッチ・ユニットでは、電磁式断路器１００Ａのような昇降部分３００の高速移動と衝撃による揺動は生じないが、昇降部分３００（具体的には、可動電極ホルダー１１３やコア１１６、押え板１１１等の可動部分）が一方の限界点まで移動したことをリミットスイッチ１１８で検出してから、電動機１３０を停止させるから、リミットスイッチ１１８による検出から電動機１３０の停止までの間にタイムラグが生じる。したがって、電磁式断路器１００の場合と同様に、リミットスイッチ１１８の検出点と電動機１３０の動作停止点とを適正化するために、ドグ２０２ａや２０２ｂの位置を調整してから、ドグ固定ネジ２０３ａ及び２０３ｂで締め付けて固定する必要がある。
【００３５】
このように、従来の電磁式断路器１００Ａ及び電動式断路器１００Ｃのいずれにおいても、これらが設置されている現場でドグ２０２ａや２０２ｂの位置調整及び締付固定という作業が必要であるが、この作業には、昇降部分３００を昇降させながらの試行錯誤が必要であり、長い時間を要するという問題がある。
【００３６】
さらに、昇降部分３００は、スムーズな移動を確保するために、ガイド軸１０４とスライドブッシュ１０７とに遊びが設けてあり、若干の軸振れ（この軸振れはスイッチ取付板１２２の表面に平行である）を許容する構造となっているため、図２０に示すように、昇降部分３００に直結された取付部材２０５の移動軸にも、昇降部分３００と同様の軸振れを生じる。したがって、上限・下限検出用の二つのリミットスイッチ１１８が確実に動作するように、リミットスイッチ１１８をスイッチ取付板１２２に固定するネジ１１８ｂの締付位置の微調整、つまり、リミットスイッチ１１８の位置及び向きの微調整も必要であり、この作業にも時間を要するという問題がある。
【００３７】
しかも、上述したドグ２０２ａ及び２０２ｂの位置調整及び締付固定という作業と、リミットスイッチ１１８の位置調整及び締付固定という作業は、保守時の部品交換の度に行う必要があるから、上述した問題の解決の必要性は非常に大きい。
【００３８】
本発明は、以上のような事情に基づいて上述した問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、衝撃の繰り返し等によって電流回路のＯＮ時またはＯＦＦ時の位置検出が正常に行えなくなったり、リミットスイッチが破損したりすることがなく、しかも、高周波用断路器の製造時の位置調整作業だけでなく、高周波用断路器の設置場所での位置調整作業も最小限で済むリミットスイッチ・ユニットを提供することにある。
【００３９】
本発明の他の目的は、位置調整が完了した後は、リミットスイッチ等の消耗部品を無調整で交換できるリミットスイッチ・ユニットを提供することにある。
【００４０】
ここに明記しない本発明のさらに他の目的は、以下の説明及び添付図面から明らかである。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
（１）  本発明のリミットスイッチ・ユニットは、
高周波用断路器の電流回路の開閉を検知して電気信号を出力するリミットスイッチを含むリミットスイッチ・ユニットであって、
前記高周波用断路器の移動部分以外の箇所に固定可能な構造を持つスイッチ取付部材（例えばスイッチ取付板）と、
前記スイッチ取付部材上に取り外し可能に設置されるベース部材（例えばベース板）と
所定間隔をあけて前記ベース部材上に配置された一対の固定部材と、
前記一対の固定部材の間に架け渡された支持軸と、
前記支持軸に移動可能に係合されていると共に、前記高周波用断路器の移動部分の移動に同期して前記支持軸に沿って移動するスイッチ操作部材（例えばドグ）と、
前記スイッチ操作部材によって操作されるリミットスイッチと、
前記高周波用断路器の前記移動部分の移動に同期して、前記一対の固定部材の間で前記支持軸に沿って移動する前記スイッチ操作部材の第１限界位置と、前記高周波用断路器の前記移動部分の第１限界位置とのズレを吸収するバネ手段とを備え、
前記ベース部材と前記一対の固定部材と前記支持軸と前記スイッチ操作部材と前記バネ手段は、ベース部材ユニット（例えばベース板ユニット）を構成していることを特徴とするものである。
【００４２】
本発明のリミットスイッチ・ユニットでは、前記リミットスイッチを操作する前記スイッチ操作部材が、前記支持軸に移動可能に係合されていると共に、前記高周波用断路器の前記移動部分の移動に同期して前記支持軸に沿って移動するように構成されているため、動作中に前記支持軸の周りに前記スイッチ操作部材が回転したりしても、前記スイッチ操作部材が前記支持軸から脱落する恐れはない。したがって、前記移動部分における衝撃の繰り返し等によって電流回路のＯＮ時またはＯＦＦ時の位置検出が正常に行えなくなったり、前記リミットスイッチが破損したりすることがない。
【００４３】
また、前記バネ手段が設けられていて、前記一対の固定部材の間で前記支持軸に沿って移動する前記スイッチ操作部材の第１限界位置と、前記高周波用断路器の前記移動部分の第１限界位置とのズレを吸収するようになっているので、前記移動部分と前記スイッチ操作部材の間の位置ズレは、前記バネ手段の弾性変形によって吸収することができる。このため、予め、前記ベース部材上において前記一対の固定部材と前記支持軸と前記スイッチ操作部材と前記バネ手段を所定位置に配置して前記ベース板ユニットを構成しておき、当該ベース板ユニットを前記スイッチ取付部材上に固定することが可能である。したがって、前記高周波用断路器の製造時の位置調整作業だけでなく、前記高周波用断路器の設置場所での位置調整作業も最小限で済む。
【００４４】
さらに、前記スイッチ取付部材上での前記ベース部材の設置位置を記憶する位置記憶手段を設ければ、前記スイッチ取付部材上での前記ベース部材の調整後の設置位置を記憶することができるので、位置調整が完了した後は、前記リミットスイッチ等の消耗部品を無調整で交換することができる。
【００４５】
（２）  本発明のリミットスイッチ・ユニットの好ましい例では、前記スイッチ取付部材上での前記ベース部材の設置位置を記憶する位置記憶手段を、さらに備える。前記スイッチ取付部材上における前記ベース部材ユニットの位置調整後の設置位置は、前記位置記憶手段によって記憶可能とされ、前記スイッチ取付部材から取り外された前記ベース部材ユニット、または新たに用意された前記ベース部材ユニットは、前記位置記憶手段を用いて前記設置位置に設置可能とされる。この例では、位置調整が完了した後に、リミットスイッチ等の消耗部品を無調整で交換できるという利点がある。
【００４６】
（３）  本発明のリミットスイッチ・ユニットの他の好ましい例では、前記高周波用断路器の前記移動部分との係合に使用される係合部（例えば係合溝）を有し、且つ、前記支持軸に移動可能に係合されたスライド部材を、さらに備える。前記スイッチ操作部材（例えばドグ）は、前記スライド部材に移動可能に嵌装される。前記バネ手段は、前記スライド部材に移動可能に嵌装され、且つ、前記スライド部材の前記係合部と前記スイッチ操作部材との間に配置されたバネから構成される。前記スライド部材及び前記バネは、前記ベース部材ユニットに含まれる。前記バネは、前記スイッチ操作部材によって直接的に押圧されて撓み、それによって、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分（例えば昇降部分）の前記第１限界位置とのズレが吸収される。
【００４７】
（４）  本発明のリミットスイッチ・ユニットのさらに他の好ましい例では、前記バネ手段が、前記支持軸に移動可能に嵌装され、且つ、前記リミットスイッチと前記一対の固定部材のいずれか一方との間に配置されたバネから構成されていて、前記バネが前記ベース部材ユニットに含まれる。前記バネは、前記リミットスイッチを介して前記スイッチ操作部材によって間接的に押圧されて撓み、それによって、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分（例えば昇降部分）の前記第１限界位置とのズレが吸収される。
【００４８】
（５）  本発明のリミットスイッチ・ユニットのさらに他の好ましい例では、前記（４）において、前記高周波用断路器の前記移動部分との係合に使用される係合部（例えば係合溝）を有し、且つ、前記支持軸に移動可能に係合されたスライド部材をさらに備える。前記スイッチ操作部材は、前記スライド部材と一体的に形成される。
【００４９】
（６）  本発明のリミットスイッチ・ユニットのさらに他の好ましい例では、前記バネ手段が、前記高周波用断路器の前記移動部分（例えば昇降部分）の移動を前記スイッチ操作部材（例えばドグ）に伝達するための伝達部材（例えば取付部材の第２部分）に設けられる。前記伝達部材が前記支持軸に沿って撓むことで、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分の前記第１限界位置とのズレが吸収される。
【００５０】
（７）  本発明のリミットスイッチ・ユニットのさらに他の好ましい例では、前記（４）において、前記スライド部材に移動可能に嵌装された前記スイッチ操作部材（例えばドグ）及び前記バネが、相互に隣接して配置されて操作部材ユニット（例えばドグ・ユニット）とされる。前記バネは、前記操作部材ユニット内で前記スイッチ操作部材に押圧されて撓むように構成されていて、前記ベース部材ユニットに含まれる。前記バネが前記支持軸に沿って撓むことで、前記スイッチ操作部材の前記第１限界位置と前記高周波用断路器の前記移動部分（例えば取付部材の第２部分）の前記第１限界位置とのズレが吸収される。
【発明の効果】
【００５１】
本発明のリミットスイッチ・ユニットによれば、（ａ）衝撃の繰り返し等によって電流回路のＯＮ時またはＯＦＦ時の位置検出が正常に行えなくなったり、リミットスイッチが破損したりすることがない、（ｂ）高周波用断路器の製造時の位置調整作業だけでなく、高周波用断路器の設置場所での位置調整作業も最小限で済む、という効果が得られる。
【００５２】
また、前記スイッチ取付部材上での前記ベース部材の設置位置を記憶する位置記憶手段が設けられた場合は、上記（ａ）及び（ｂ）という効果に加えて、（ｃ）位置調整が完了した後にリミットスイッチ等の消耗部品を無調整で交換できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す正面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットに使用された取付部材の詳細図である
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットに使用されたベース板の詳細図である
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットに使用されたドグ・ユニットの分解説明図、（ｂ）はそのドグ・ユニットの正面図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す側面図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す正面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す正面図である。
【図７Ａ】本発明の第４実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す側面図である。
【図７Ｂ】本発明の第４実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す正面図である。
【図８Ａ】本発明の第５実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す側面図である。
【図８Ｂ】本発明の第５実施形態に係るリミットスイッチ・ユニットの全体構成を示す正面図である。
【図９Ａ】従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）の一例の構成を示す正面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）に改善されたスイッチ駆動機構とスイッチ取付板を取り付けた構成を示す正面図である。
【図１０Ａ】図９Ａの従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）の構成を示す右側面図である。
【図１０Ｂ】図９Ｂの従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）の構成を示す右側面図である。
【図１１Ａ】図９Ａの従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）の構成を示す平面図である。
【図１１Ｂ】図９Ｂの従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）の構成を示す平面図である。
【図１２Ａ】従来の電動式断路器（高周波用単極断路器）の構成を示す正面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの従来の電動式断路器（高周波用単極断路器）に改善されたスイッチ駆動機構とスイッチ取付板を取り付けた正面図である。
【図１３Ａ】図１２Ａの従来の電動式断路器（高周波用単極断路器）の構成を示す平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの従来の電動式断路器（高周波用単極断路器）に改善されたスイッチ駆動機構とスイッチ取付板を取り付けた平面図である。
【図１４】図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示した従来の電磁式断路器及び図１２Ｂ及び図１３Ｂに示した電動式断路器に使用されたスイッチ駆動機構の詳細構成を示す側面図である。
【図１５】図１４に示した従来のスイッチ駆動機構の詳細構成を示す正面図である。
【図１６】図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示した従来の電磁式断路器及び図１２Ｂ及び図１３Ｂに示した電動式断路器に使用されたスイッチ取付板のリミットスイッチ取付状態を示す正面図である。
【図１７】図１４に示した従来のスイッチ駆動機構の使用状態を示す側面図である。
【図１８】図１４に示した従来のスイッチ駆動機構の使用状態を示す正面図である。
【図１９】図１４に示した従来のスイッチ駆動機構におけるドグの固定位置の調整方法を示す正面図である。
【図２０】図１４に示した従来のスイッチ駆動機構の使用状態において、昇降部分の駆動軸の振れに応じてリミットスイッチの位置及び向きを微調整する状況を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００５５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０の全体構成を図１〜図４に示す。このリミットスイッチ・ユニット５０は、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示した従来の電磁式断路器（高周波用単極断路器）１００Ａに使用されるものとしている。しかし、図１２Ｂ及び図１３Ｂに示した従来の電動式断路器（高周波用単極断路器）１００Ｃに使用可能であることは言うまでもない。
【００５６】
ここでは、リミットスイッチ・ユニット５０は、電磁式断路器１００Ａのベース板１１０上に上下方向に向けて固定されている。取付部材５の第１部分５aは、電磁式断路器１００Ａの押え板１１１の側面に取り付られており、押え板１１１は上下方向に移動する（昇降する）ので、リミットスイッチ・ユニット５０の後述するドグ・ユニット１１も、上下（垂直）方向に移動する（昇降する）として説明する。しかし、リミットスイッチ・ユニット５０は、水平方向（あるいはそれら以外の方向）に向けて固定されてもよく、その場合には、ドグ・ユニット１１は水平方向（あるいはそれら以外の方向）に移動する。
【００５７】
図１及び図２から分かるように、本第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０は、主として、スイッチ取付板２２（スイッチ取付部材）と、リミットスイッチ１８が取り付けられ且つスイッチ取付板２２の表面にネジ止めされたベース板１０（ベース部材）と、ベース板１０の表面にスライド可能に配置されたドグ・ユニット１１と、昇降部分３０の昇降に応じて上下方向に移動してドグ・ユニット１１をスライドさせるための取付部材５とを備えている。
【００５８】
ドグ・ユニット１１は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、中心部に配置された略円筒形のスライド部材１と、スライド部材１の両端部の外側に配置された、一対のドグ２ａ及び２ｂと一対の円筒形のバネ３ａ及び３ｂとを備えている。
【００５９】
ドグ２ａの中央には、円筒部２ａ１が形成され、その外側にはテーパー部２ａ２が、その内側には円筒部２ａ１より直径が小さい円筒形のバネ係合部２ａ３がそれぞれ形成されている。同様に、ドグ２ｂの中央には、円筒部２ｂ１が形成され、その外側にはテーパー部２ｂ２が、その内側には円筒部２ｂ１より直径が小さい円筒形のバネ係合部２ｂ３がそれぞれ形成されている。
【００６０】
スライド部材１の外側の中央部には、所定間隔をあけて形成された一対の鍔１ｂによって円環状の係合溝１ａが形成されており、その係合溝１ａには取付部材５の第２部分５ｂ（図３Ａを参照）の先端が係合される。係合溝１ａの両側において、バネ係合部１ｃとバネ係合部２ａ３の間の部分と、バネ係合部１ｃとバネ係合部２ｂ３の間の部分は、それぞれ、バネ嵌装部１ｄとされている。
【００６１】
係合溝１ａの下位にあるバネ嵌装部１ｄの外側には、バネ３ａとドグ２ａが嵌装され、係合溝１ａの上位にあるバネ嵌装部１ｄの外側には、バネ３ｂとドグ２ｂが嵌装されていて、係合溝１ａに対して対称な配置になっている。ドグ２ａ及び２ｂのテーパー部２ａ２及び２ｂ２の外側面は、それぞれ、スライド部材１の両端部の係合溝１ｅに係合されたスナップリング４ａ及び４ｂに当接しているため、ドグ２ａ及び２ｂとバネ３ａ及び３ｂがスライド部材１から外れることはない。バネ３ａは、それに隣接する鍔１ｂとドグ２ａによって、少し圧縮された状態で挟持されている。同様に、バネ３ｂは、それに隣接する鍔１ｂとドグ２ｂによって、少し圧縮された状態で挟持されている。
【００６２】
スライド部材１の内部には、それを貫通する透孔１ｆが全長にわたって形成されており、その透孔１ｆの両端部には、すべり軸受けとして機能するブッシュ１ｇが内蔵されている。透孔１ｆには、図１及び２に示すように、直線状の支持軸１５が挿通され、支持軸１５の両端部はスライド部材１の両端から突出している。このため、スライド部材１ひいてはドグ・ユニット１１は、二つのブッシュ１ｇにより、支持軸１５の外側面をそれに沿って円滑にスライドすることが可能である。また、ドグ２ａは、バネ３ａの弾性力に抗して、図４（ｂ）の状態から中央の係合溝１ａに向かって変位可能である。同様に、ドグ２ｂは、バネ３ｂの弾性力に抗して、図４（ｂ）の状態から係合溝１ａに向かって変位可能である。
【００６３】
スイッチ取付板２２は、図１に示すように、矩形の剛性板（例えばステンレス鋼板）をその端部付近で直角に折り曲げて形成されており、相対的に小さい矩形の第２部分２２ｂが、昇降部分３０以外の箇所（ここでは電磁式断路器１００のベース板１１０の表面）に、取付ネジ４０で締め付けることによって固定されている。この時、相対的に大きい矩形の第１部分２２ａは、ベース板１１０の表面から垂直上方に延在している。
【００６４】
スイッチ取付板２２の第１部分２２ａは、中央部に形成された矩形の開口部２２ｃを有している。第１部分２２ａの表面には、矩形のベース板１０が２本のネジ１７によって締付固定されている。第１部分２２ａの開口部２２ｃは、ベース板１０の矩形の開口部１０ａとほぼ重なり合っているから、取付部材５の第２部分５ｂを、開口部２２ｃ及び１０aを介してスイッチ取付板２２及びベース板１０の裏面から表面まで貫通させることが可能である。
【００６５】
第１部分２２ａには、ベース板１０の下端縁の近傍においてネジ１９によって位置決め部材１４ａが固定され、ベース板１０の右端縁の近傍において位置決めピン１４ｂが固定されている。これにより、ベース板１０は、第１部分２２ａ上の所望位置に位置決めされている。ベース板１０の固定は、２本のネジ１７（ここでは六角穴付きボルト）を第１部分２２ａのネジ孔（図示せず）にそれぞれねじ込むことによって行われている。
【００６６】
ベース板１０には、図３Ｂに示すように、ベース板１０を第１部分２２ａに固定するためのネジ１７が挿通される透孔１０ｂが、開口部１０ａの両側にそれぞれ形成されている。ネジ１７は、第１部分２２ａの対応する箇所にあるネジ孔（図示せず）にねじ込まれる。ベース板１０には、さらに、下端部にネジ孔１０ｃが二つ形成され、上端部にネジ孔１０ｄが二つ形成されている。ネジ孔１０ｃには、固定部材１２ａを固定するためのネジ１３ａがねじ込まれる。ネジ孔１０ｄには、固定部材１２ｂを固定するためのネジ１３ｂがねじ込まれる。ベース板１０には、さらに開口部１０aの左上方２箇所と右下方２箇所に、それぞれネジ孔１０ｅが形成されている。ネジ穴１０ｅには、リミットスイッチ１８を固定するためのネジ１８ｂがねじ込まれる。
【００６７】
ベース板１０の表面には、図２に明瞭に示すように、開口部１０ａの両側に一対のリミットスイッチ１８が配置されている。電流回路のＯＦＦを報知する上限検出用リミットスイッチ１８は、開口部１０ａの左側のやや上位に配置され、電流回路のＯＮを報知する下限検出用リミットスイッチ１８は、開口部１０ａの右側のやや下位に配置されている。各リミットスイッチ１８のレバー１８ａは、中央寄りに配置されているが、いずれも開口部１０ａの外側にあり、開口部１０ａとは重なっていない。この点で、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示した従来の電磁式断路器１００Ａのリミットスイッチ駆動機構１２３及びスイッチ取付板１２２の構成とは異なっている。各リミットスイッチ１８は、２本のネジ１８ｂによって対応するスイッチ台１６の上に固定されている。各スイッチ台１６は、リミットスイッチ１８のレバー１８ａをドグ・ユニット１１の高さに合わせるために設けられており、ネジ１８ｂによって、リミットスイッチ１８とスイッチ台１６とが一体でベース板１０の表面に固定されている。
【００６８】
ベース板１０の表面には、さらに、ドグ・ユニット１１の下方の位置に、直方体状の固定部材１２ａが２本のネジ１３ａによって固定され、ドグ・ユニット１１の上方の位置に、直方体状の固定部材１２ｂが２本のネジ１３ｂによって固定されている。固定部材１２ａはベース板１０の下端部に位置し、固定部材１２ｂはベース板１０の上端部に位置している。固定部材１２ａ及び１２ｂには、支持軸１５の上端部と下端部がそれぞれ挿通されており、その結果、支持軸１５は固定部材１２ａ及び１２ｂの間に架け渡された形になっている。ドグ・ユニット１１は、こうして架け渡された支持軸１５に支持されていて、固定部材１２ａ及び１２ｂの間で支持軸１５に沿って上下にスライド可能である。
【００６９】
固定部材１２ａ及び１２ｂの内側面には、図２に示すように、窪み１２ａ１及び１２ｂ１がそれぞれ形成されていて、ドグ・ユニット１１の両端から外方に突出したスライド部材１の端部とスナップリング４ａ及び４ｂを受け入れるようになっている。このため、スライド部材１の両端部ではなく、ドグ２ａのテーパー部２ａ２の外端面とドグ２ｂのテーパー部２ｂ２の外端面が、それぞれ、固定部材１２ａ及び１２ｂの内側面に当接し、その位置でドグ２ａ及び２ｂは停止する。
【００７０】
支持軸１５の上端部、すなわち、固定部材１２ｂに挿通される端部には、スナップリング１５ａが係合される係合溝（図示せず）が形成され、その係合溝より少し中央寄りの位置には、段差部１５ｂが形成されている。支持軸１５の上端部は、図１及び図２に示すように固定部材１２ｂに挿通されるが、この時、段差部１５ｂが固定部材１２ｂの窪み１２ｂ１内の対向する内壁に当接して、支持軸１５の上方への移動が阻止されている。また、図示しない係合溝は、固定部材１２ｂの外部に位置していて、そこにスナップリング１５ａが係合されることで、支持軸１５の下方への移動が阻止されている。支持軸１５は、このようにして固定部材１２ｂに係止され、それによって上下移動しないようになっている。支持軸１５の下端部、すなわち、固定部材１２ａ側の端部は、固定部材１２ａに挿通されているだけであり、当該端部を係止する機構は設けられていない。
【００７１】
固定部材１２ａ及び１２ｂは、上述したような役割を持つから、支持軸１５（ひいてはドグ・ユニット１１）を支持・固定する部材としての機能だけでなく、ドグ・ユニット１１（ひいてはドグ２ａおよび２ｂ）の過大な移動（変位）を防止する部材（ストッパー）としての機能も持っている。
【００７２】
ドグ・ユニット１１が図２に示す下限位置に到達した時には、まず、下位にあるドグ２ａのテーパー部２ａ２が下位にある下限検出用リミットスイッチ１８のレバー１８ｂに接触し、次に、ドグ２ａの円筒部２ａ１がレバー１８ｂに接触してこれを変位させる。その結果、当該リミットスイッチ１８が動作し、電磁式断路器１００Ａの電流回路が閉状態なったことを報知する電気信号（ＯＮ信号）が外部に出力される。逆に、ドグ・ユニット１１が上限位置に到達した時には、まず、上位にあるドグ２ｂのテーパー部２ｂ２が上位にある上限検出用リミットスイッチ１８のレバー１８ｂに接触し、次に、ドグ２ｂの円筒部２ｂ１がレバー１８ｂに接触してこれを変位させる。その結果、当該リミットスイッチ１８が動作し、電磁式断路器１００Ａの電流回路が開状態なったことを報知する電気信号（ＯＦＦ信号）が外部に出力される。
【００７３】
取付部材５は、図１、図２及び図３Ａに示すように、略矩形の第１部分５ａと、略矩形で先端に略円弧状の切欠部５ｃを持つ第２部分５ｂとから形成されていて、第１部分５ａと第２部分５ｂは互いに直交している。第１部分５ａは、スイッチ取付板２２の裏側において、取付ネジ６によって昇降部分３０（例えば押え板１１１）に固定される。第２部分５ｂは、スイッチ取付板２２の開口部２２ｃとベース板１０の開口部１０ａを通って、スイッチ取付板２２の表側に突出していて、ドグ・ユニット１１の中央部に係合されている。具体的に言うと、第２部分５ｂの先端にある略円弧状の切欠部５ｃ（図３Ａを参照）が、円環状の係合溝１ａ（図４を参照）に挿入されていて、それによって第２部分５ｂが係合溝１ａの両側にある一対の鍔１ｂに係合されている。その結果、ドグ・ユニット１１は、スイッチ取付板２２の表側において、固定部材１２ａ及び１２ｂの間で、昇降部分３０の上下移動に伴って支持軸１５に沿って上下移動することができる。
【００７４】
次に、以上の構成を持つ第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０の動作について説明する。
【００７５】
昇降部分３０が上限位置にある時、すなわち、電磁式断路器１００Ａの電流回路が開状態にある時は、ドグ・ユニット１１は、固定部材１２ａ及び１２ｂの間において上限位置にあり、上位にあるドグ２ｂが上位にある固定部材１２ｂに当接している。ドグ２ｂは、上位にあるリミットスイッチ１８のレバー１８ａを非作動位置から作動位置に移動させているため、当該リミットスイッチ１８はＯＮになっている。この時、当該リミットスイッチ１８のレバー１８ａは、ドグ２ｂのテーパー部２ｂ２ではなく、その円筒部２ｂ１に接触している。
【００７６】
電磁式断路器１００Ａの電磁石に通電してコア１１６を下降させると、昇降部分３０が下降して下限位置に到達し、電磁式断路器１００Ａの電流回路が閉状態になる。この時、ドグ・ユニット１１は、支持軸１５に沿って下降して下限位置に到達し、下位にあるドグ２ａが下位にある固定部材１２ａに当接する。ドグ１２ａは、下位にあるリミットスイッチ１８のレバー１８ａを非作動位置から作動位置に移動させるため、当該リミットスイッチ１８はＯＮになる。この時、当該リミットスイッチ１８のレバー１８ａは、ドグ２ａのテーパー部２ａ２ではなく、その円筒部２ａ１に接触する。円筒部２ａ１の長さは、下限位置の近傍でドグ２ａの位置が多少（例えば数ｍｍ程度）変動しても、円筒部２ａ１から外れないように設定されているので、固定部材１２ａに衝突したドグ・ユニット１１が反動によってその近傍で上下に揺動しても、レバー１８ａが作動位置から非作動位置に移行し、リミットスイッチ１８がＯＮからＯＦＦに切り替わるといった不都合は生じない。
【００７７】
また、この時、下限位置に到達した昇降部分３０の停止位置（高さ）が、ドグ・ユニット１１の係合溝１ａの停止位置（高さ）よりも少し（例えば数ｍｍ程度）下方にずれていても、その位置（高さ）の誤差は、ドグ・ユニット１１のバネ３ａが撓むことで効果的に吸収される。したがって、この誤差によって支障は生じない。逆に、下限位置に到達した昇降部分３０の停止位置（高さ）が、ドグ・ユニット１１の係合溝１ａの停止位置（高さ）よりも少し（例えば数ｍｍ程度）上方にずれている場合は、ドグ・ユニット１１が、下位にある固定部材１２ａに衝突してから固定部材１２ａから少し離れた状態で停止するか、その固定部材１２ａに衝突することなく固定部材１２ａから少し離れた状態で停止する可能性がある。しかし、円筒部２ａ１の長さを、下限位置の近傍でドグ２ａが固定部材１２ａから少し離れた状態で停止しても、レバー１８ａが円筒部２ａ１から外れないように設定することで、支障が生じないようにすることができる。
【００７８】
その後、電磁式断路器１００Ａの電磁石への通電を停止してコア１１６を上昇させると、昇降部分３０は、戻しバネ１４の弾性力によって上昇して上限位置に復帰するので、電磁式断路器１００Ａの電流回路が開状態に復帰する。この時、ドグ・ユニット１１は、支持軸１５に沿って上昇して上限位置に復帰して停止し、上位にあるドグ２ｂが上位にある固定部材１２ｂに当接する。ドグ２ｂは、上位にあるリミットスイッチ１８のレバー１８ａを非作動位置から作動位置に移動させ、当該リミットスイッチ１８が再びＯＮになる。この時、当該リミットスイッチ１８のレバー１８ａは、ドグ２ｂのテーパー部２ｂ２ではなく、その円筒部２ｂ１に接触するため、固定部材１２ｂに衝突したドグ・ユニット１１がその位置で反動によって揺動しても、レバー１８ａが作動位置から非作動位置に移行し、リミットスイッチ１８がＯＮからＯＦＦに切り替わるといった不都合は生じない。
【００７９】
また、この時、上限位置に到達した昇降部分３０の停止位置（高さ）が、ドグ・ユニット１１の係合溝１ａの停止位置（高さ）よりも少し（例えば数ｍｍ程度）上方にずれていても、その位置（高さ）の誤差は、ドグ・ユニット１１のバネ３ｂが撓むことで効果的に吸収される。したがって、この誤差によって支障は生じない。逆に、上限位置に到達した昇降部分３０の停止位置（高さ）が、ドグ・ユニット１１の係合溝１ａの停止位置（高さ）よりも少し（例えば数ｍｍ程度）下方にずれている場合は、ドグ・ユニット１１が、上位にある固定部材１２ｂに衝突してから固定部材１２ｂから少し離れた状態で停止するか、その固定部材１２ｂに衝突することなく固定部材１２ｂから少し離れた状態で停止する可能性がある。しかし、円筒部２ｂ１の長さを、上限位置の近傍でドグ２ｂが固定部材１２ｂから少し離れた状態で停止しても、レバー１８ａが円筒部２ｂ１から外れないように設定することで、支障が生じないようにすることができる。
【００８０】
電磁式断路器１００Ａの昇降部分３０の軸振れは、次のようにして吸収される。取付部材５の第２部分５ｂに形成された切欠部５ｃは、ドグ・ユニット１１の係合溝１ａに係合可能な略円弧状とされているが、その寸法は係合溝１ａの内径より少し（例えば１ｍｍ程度）大きくされている。換言すれば、取付部材５の切欠部５ｃとドグ・ユニット１１の係合溝１ａの間には、例えば１ｍｍ程度の「遊び」が与えられている。このため、昇降部分３０がその昇降動作中に軸振れを生じても、その軸振れはこの遊びによって吸収されるから、支障は生じない。この遊びの大きさは、昇降部分３０が持つ軸振れの大きさに応じて適宜調整されることは言うまでもない。
【００８１】
続いて、以上の構成を持つ第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０の製造方法と、昇降部分３０への組込方法について説明する。
【００８２】
ドグ・ユニット１１は、図４（ｂ）に示された構成を持ち、図４（ａ）に示された部品を図４（ｂ）に示したように組み立てることで製造される。他方、支持軸１５のスナップリング１５ａ用の係合溝と段差部１５ｂが形成されている側の端部を、固定部材１２ｂの貫通孔に挿通する。この時、固定部材１２ｂの窪み１２ｂ１の内部で段差部１５ｂが対向する内壁に当接するので、その状態で窪み１２ｂ１の外部に露出した係合溝に、スナップリング１５ａを係合させる。こうすることで、支持軸１５の一端部が固定部材１２ｂに保持されるから、支持軸１５が固定部材１２ｂから抜け出ることはない。
【００８３】
次に、支持軸１５の保持されていない側の端部を、ドグ・ユニット１１の透孔１ｆに挿通させてから、当該端部を固定部材１２ａの貫通孔に挿通する。そして、ベース板１０の表面に、ネジ１３ａを用いて固定部材１２ａを固定し、ネジ１３ｂを用いて固定部材１２ｂを固定する。こうすると、図１及び図２に示すように、固定部材１２ａ及び１２ｂが所定距離をあけて固定され、支持軸１５が固定部材１２ａ及び１２ｂの間に架け渡された構成が得られる。この状態では、ベース板１０上において、支持軸１５に支持されたドグ・ユニット１１が固定部材１２ａ及び１２ｂの間の領域に配置され、ドグ・ユニット１１は支持軸１５に沿って自由にスライド可能である。
【００８４】
一対のリミットスイッチ１８は、ネジ１８ｂを用いて対応するスイッチ台１６と共にベース板１０上に固定する。この時、各リミットスイッチ１８のレバー１８ａが中央を向くように固定するので、ドグ・ユニット１１のドグ２ａ及び２ｂは、固定部材１２ａ及び１２ｂの近傍において対応するレバー１８ａに接触可能である。ドグ・ユニット１１は、全体がベース板１０表面側に位置し、開口部１０ａには入り込んでいない。したがって、ドグ・ユニット１１は、固定部材１２ａと１２ｂの間で自由に移動可能である。
【００８５】
以上のようにして、ベース板１０の表面に、ドグ・ユニット１１、固定部材１２ａ及び１２ｂ、一対のリミットスイッチ１８が配置される。以下、ベース板１０と、ドグ・ユニット１１、固定部材１２ａ及び１２ｂ、一対のリミットスイッチ１８からなる構造体を「ベース板ユニット」と呼ぶ。
【００８６】
他方、２本の取付ネジ６を用いて、取付部材５の第１部分５ａを昇降部分３０の適当な箇所に固定する。すると、取付部材５の第２部分５ｂは水平に延在する。また、２本の取付ネジ４０を用いて、スイッチ取付板２２の第２部分２２ｂを昇降部分３０以外の箇所、例えばベース板１１０に固定する。この時、取付部材５の第２部分５ｂの先端部が、スイッチ取付板２２の裏側からその第１部分２２ａの開口部２２ｃを通って表側に突出する。
【００８７】
そこで、スイッチ取付板２２の表面にベース板１０を重ね合わせてから、２本のネジ１７で締め付けて固定すると、ベース板ユニットがスイッチ取付板２２の表面に装着される。この時、スイッチ取付板２２の第２部分２２ｂの右端縁近傍に固定された位置決めピン１４ｂに、ベース板１０の右端縁を当接させるようにする。こうして、図１及び図２に示した構成が得られる。スイッチ取付板２２の表面にベース板１０を重ね合わせる際には、ドグ・ユニット１１の位置を調整して、取付部材５の第２部分５ｂの先端の切欠部５ｃがドグ・ユニット１１の中央の係合溝１ａに係合するようにする。その結果、ドグ・ユニット１１は、取付部材５すなわち昇降部分３０の昇降に同期して、支持軸１５に沿って昇降するようになる。
【００８８】
ベース板ユニットとその上に配置されたドグ・ユニット１１の、昇降部分３０に対する微細な位置調整は、図１及び図２に示した状態で行う。ベース板ユニットの各構成部品の位置や向きは、一義的に特定されているから、ベース板１０上での取付部材１２ａ及び１２ｂ等の位置調整は不要である。ネジ１７を緩めた状態で、スイッチ取付板２２に対するベース板ユニットの位置及び向きの調整のみを行えばよい。調整が完了すると、その位置を記録するために、ベース板１０の下端縁に位置決め部材１４ａの一側面を当接させてから、２本のネジ１９でスイッチ取付板２２に固定する。こうすることで、位置決めピン１４ｂによって、ベース板１２の水平方向（支持軸１５に直交する方向）の位置が決定され、また、位置決め部材１４ａによって、ベース板１２の垂直方向（支持軸１５に平行な方向）の位置が決定される。
【００８９】
この時の調整作業は、電磁式断路器１００Ａごとに生じる、昇降部分３０の移動（昇降）量とその上限位置及び下限位置のバラツキを補償するために行うが、本第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０では、昇降部分３０の移動（昇降）量とその上限位置及び下限位置のバラツキが、自動的に補償される構成になっているから、現場において試行錯誤が必要な微調整は、スイッチ取付板２２に対するベース板ユニットの位置及び向きの調整だけである。このように、昇降部分３０への組込時の調整作業は、ほとんど不要になる。
【００９０】
故障等によって当初のベース板ユニットを交換する際には、位置決めピン１４ｂと位置決め部材１４ａを動かさずに当初のベース板ユニットを取り外す。そして、新しいベース板ユニットの右端縁と下端縁を位置決めピン１４ｂ及び位置決め部材１４ａそれぞれに当接させてから、２本のネジ１７でベース板１０をスイッチ取付板２２に固定する。それだけで新しいベース板ユニットの位置決めが完了し、ベース板ユニットの交換に伴う微細な位置調整作業は不要である。
【００９１】
以上詳細に説明したように、本発明の第１実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０では、略円筒形のスライド部材１と、スライド部材１の外側に嵌装されたドグ２ａ及び２ｂとバネ３ａ及び３ｂとを用いてドグ・ユニット１１を構成している。スライド部材１の内部には、支持軸１５が挿通されていると共に、ベース板１０の表面に固定した一対の固定部材１２ａ及び１２ｂによって支持軸１５の両端が支持されており、それによって、固定部材１２ａ及び１２ｂの間でドグ・ユニット１１が支持軸１５に沿ってスライドするようにしている。このため、スライド部材１に対するドグ２ａ及び２ｂとバネ３ａ及び３ｂの位置は、決まっており、支持軸１５の周りにドグ２ａ及び２ｂが回転したりしても、ドグ２ａあるいは２ｂが支持軸１５から脱落する恐れはない。したがって、昇降部分３０における衝撃の繰り返し等によって電流回路のＯＮ時またはＯＦＦ時の位置検出が正常に行えなくなったり、リミットスイッチ１８が破損したりすることがない。
【００９２】
また、ドグ・ユニット１１は、支持軸１５に沿って移動可能なドグ２ａ及び２ｂだけでなく、支持軸１５に沿って移動可能なバネ３ａ及び３ｂを有しているため、昇降部分３０とドグ２ａ及び２ｂの間の位置の誤差は、バネ３ａ及び３ｂの弾性変形によって吸収することができる。また、ベース板１０の表面には、ドグ・ユニット１１とそれを支持する一対の固定部材１２ａ及び１２ｂだけでなく、ドグ・ユニット１１のドグ２ａ及び２ｂの移動に応じて駆動されるように、一対のリミットスイッチ１８が配置されており、これら構成要素によって「ベース板ユニット」を構成している。そして、このベース板ユニットをスイッチ取付板２２上に固定し、あるいは、スイッチ取付板２２から取り外すだけで、組み込みや交換が可能である。このように、ベース板ユニットとスイッチ取付板２２との最小限の位置調整で足りるから、ドグ２ａ及び２ｂやリミットスイッチ１８の位置調整が容易である。
【００９３】
さらに、位置決めピン１４ｂと位置決め部材１４ａによって当初のベース板ユニットの調整後の位置を記憶することができるので、換言すれば、ベース板１０の表面における前記ベース板ユニットの位置を記憶するために、位置決め部材１４ａと位置決めピン１４ｂからなる「位置記憶機構」が設けられているので、いったん位置調整が完了すれば、その後は無調整で交換が可能である。
【００９４】
（第２実施形態）
図５Ａ及び５Ｂは、本発明の第２実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０Ａを示す。
【００９５】
第２実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ａは、スイッチ取付板２２と取付部材５は上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０の場合と同じであるが、ベース板１０とドグ・ユニット１１ａの構成が異なっている。このリミットスイッチ・ユニット５０Ａは、上記従来の電磁式断路器１００Ａよりも動作時の衝撃が小さい上記従来の電動式断路器１００Ｃに、好適に使用できるものであり、上記第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０よりも構成が簡略化されている。
【００９６】
図５Ａ及び５Ｂから分かるように、本実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０Ａでは、ドグ・ユニット１１ａが、円筒形のスライド部材１と、スライド部材１の両側にこれと一体的に形成された円筒形のドグ２ａ及び２ｂとから構成されており、第１実施形態で使用されたようなバネを有していない。また、第１実施形態とは異なり、スライド部材１とドグ２ａ及び２ｂは、一体的に形成されていて、分離して移動することはない。ドグ・ユニット１１ａの中心には、その長軸方向に支持軸１５が挿通される透孔（図示せず）が形成されている。ドグ・ユニット１１ａは、支持軸１５に沿ってスライド可能である。
【００９７】
スライド部材１の全長、すなわち一対のドグ２ａ及び２ｂ間の間隔は、第１実施形態の場合よりもずっと短く、取付部材５の第２部分５ｂの厚さより少し大きい程度に設定されている。スライド部材１の直径は、ドグ２ａ及び２ｂのそれより小さく、取付部材５の第２部分５ｂの切欠部５ｃが適切に係合する程度に設定されている。こうすることで、一対のドグ２ａ及び２ｂの間において、スライド部材１の外周に、取付部材５の第２部分５ｂが係合する係合溝１ａが形成されている。
【００９８】
ドグ・ユニット１１ａは、以上のような構成であるから、全長が一対のドグ２ａ及び２ｂ間の距離に等しい円筒形の部材を用意し、その部材の中央を円環状に切欠することで、その部材の中央に円環状の係合溝１ａが形成されると同時に、両側に円筒形のドグ２ａ及び２ｂが形成される。この方法によれば、ドグ・ユニット１１ａの製作が非常に簡単である。しかし、スライド部材１とドグ２ａ及び２ｂを別体として形成してから、相互に結合・一体化してもよいことは言うまでもない。
【００９９】
ベース板１０は、矩形の剛性板（例えばステンレス鋼板）をその両端部付近で同じ側に直角に折り曲げて形成されており、相対的に小さい二つの矩形の部分が一対の固定部材１２ａ及び１２ｂになっている。支持軸１５の両端部は、固定部材１２ａ及び１２ｂの透孔にそれぞれ挿通されていると共に、支持軸１５に形成された係合溝（図示せず）にスナップリング１５ａを係合させることによって、固定部材１２ａ及び１２ｂから外れないようにされている。支持軸１５は、こうして固定部材１２ａ及び１２ｂの間に架け渡されている。
【０１００】
ドグ・ユニット１１ａと固定部材１２ａの間には、スイッチ台１６とバネ３ａが配置されている。スイッチ台１６はドグ・ユニット１１ａの側にあり、バネ３ａは固定部材１２ａの内側にある。スイッチ台１６とバネ３ａには、支持軸１５が挿通されていて、いずれも支持軸１５に沿ってスライド可能である。スイッチ台１６の上には、ドグ・ユニット１１ａの方にレバー１８ａを向けたリミットスイッチ１８が、ネジ１８ｂによって固定されている。ネジ１８ｂによってリミットスイッチ１８と一体とされたスイッチ台１６は、ベース板１０の表面を滑りながら移動可能であり、支持軸１５の端部に係止されたスナップリング１５ｃによりその移動端が設定されている。ドグ・ユニット１１ａとリミットスイッチ１８の間には、バネが存在しない。このため、ドグ・ユニット１１ａが下降してドグ２ａがリミットスイッチ１８のレバー１８ａを押圧すると、当該リミットスイッチ１８はＯＮになる。ドグ・ユニット１１ａの下降距離がそれ以上になると、その押圧力によって、スイッチ台１６とリミットスイッチ１８が固定部材１２ａに向かって移動し、バネ３ａを圧縮する。バネ３ａによる押圧力は、固定部材１２ａが受け止める。ドグ・ユニット１１ａの過大な下降動作は、こうして吸収される。
【０１０１】
同様に、ドグ・ユニット１１ａと固定部材１２ｂの間には、スイッチ台１６とバネ３ｂが配置されている。スイッチ台１６はドグ・ユニット１１ａの側にあり、バネ３ｂは固定部材１２ｂの内側にある。スイッチ台１６とバネ３ｂには、支持軸１５が挿通されていて、いずれも支持軸１５に沿ってスライド可能である。スイッチ台１６の上には、ドグ・ユニット１１ａの方にレバー１８ａを向けたリミットスイッチ１８が、ネジ１８ｂによって固定されている。ネジ１８ｂによってリミットスイッチ１８と一体とされたスイッチ台１６は、ベース板１０の表面を滑りながら移動可能であり、支持軸１５に係止されたスナップリング１５ｃによりその移動端が設定されている。ドグ・ユニット１１ａとリミットスイッチ１８の間には、バネが存在しない。このため、ドグ・ユニット１１ａが上昇してドグ２ｂがリミットスイッチ１８のレバー１８ａを押圧すると、当該リミットスイッチ１８はＯＮになる。ドグ・ユニット１１ａの上昇距離がそれ以上になると、その押圧力によって、スイッチ台１６とリミットスイッチ１８が固定部材１２ｂに向かって移動し、バネ３ｂを圧縮する。バネ３ｂによる押圧力は、固定部材１２ｂが受け止める。ドグ・ユニット１１ａの過大な上昇動作は、こうして吸収される。
【０１０２】
第２実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０Ａは、このように簡略化された構成であるが、上記従来の電磁式断路器１００Ａよりも動作時の衝撃が小さい上記従来の電動式断路器１００Ｃに組み込まれることを前提としているため、十分なリミットスイッチ１８のＯＮ・ＯＦＦ機能を持ち、必要な耐久性も得られる。
【０１０３】
以上詳細に説明したように、本発明の第２実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０Ａでは、円筒形のスライド部材１と、スライド部材１の両側に配置された一対のドグ２ａ及び２ｂとを一体化して、ドグ・ユニット１１ａを構成している。ドグ・ユニット１１ａには、支持軸１５が挿通されていると共に、ベース板１０両端に形成された一対の固定部材１２ａ及び１２ｂによって支持軸１５の両端が支持されており、それによって、固定部材１２ａ及び１２ｂの間でドグ・ユニット１１ａが支持軸１５に沿ってスライドするようにしている。このため、スライド部材１に対するドグ２ａ及び２ｂの位置は、決まっており、支持軸１５の周りにドグ２ａ及び２ｂが回転したりしても、ドグ２ａあるいは２ｂが支持軸１５から脱落する恐れはない。したがって、昇降部分３０における衝撃の繰り返し等によって電流回路のＯＮ時またはＯＦＦ時の位置検出が正常に行えなくなったり、リミットスイッチ１８が破損したりすることがない。
【０１０４】
また、ドグ・ユニット１１ａと固定部材１２ａの間に、支持軸１５が挿通されたスイッチ台１６とバネ３ａが配置されていて、スイッチ台１６とバネ３ａも支持軸１５に沿って移動可能とされている。同様に、ドグ・ユニット１１ａと固定部材１２ｂの間に、支持軸１５が挿通されたスイッチ台１６とバネ３ｂが配置されていて、スイッチ台１６とバネ３ｂも支持軸１５に沿って移動可能とされている。一対のリミットスイッチ１８は、対応するスイッチ台１６の上にそれぞれ固定されている。このため、昇降部分３０とドグ２ａ及び２ｂの間の位置の誤差は、バネ３ａ及び３ｂの弾性変形によって吸収することができる。また、これらの構成要素によって「ベース板ユニット」を構成していて、このベース板ユニットをスイッチ取付板２２上に固定し、あるいは、スイッチ取付板２２から取り外すだけで、組み込みや交換が可能である。このように、ベース板ユニットとスイッチ取付板２２との最小限の位置調整で足りるから、ドグ２ａ及び２ｂやリミットスイッチ１８の位置調整が容易である。
【０１０５】
さらに、位置決めピン１４ｂと位置決め部材１４ａによって当初のベース板ユニットの調整後の位置を記憶することができるので、換言すれば、ベース板１０の表面における前記ベース板ユニットの位置を記憶するために、位置決め部材１４ａと位置決めピン１４ｂからなる「位置記憶機構」が設けられているので、いったん位置調整が完了すれば、その後は無調整で交換が可能である。
【０１０６】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０Ｂを示す。
【０１０７】
第３実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ｂは、上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０においてドグ２ｂとバネ３ｂを省略し、電流回路の閉状態のみを検出するようにしたものであり、それ以外の構成は上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０と同じである。よって、構成が同一の部分については、同一の構成要素に同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【０１０８】
図６に示した第３実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ｂでは、上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０と同じ効果が得られることが明らかである。
【０１０９】
（第４実施形態）
図７Ａ及び７Ｂは、本発明の第４実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０Ｃを示す。
【０１１０】
第４実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ｃは、取付部材５の第２部分５ｂに帯状の板バネを使用することで、上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０において一対のバネ３ａ及び３ｂを省略している。こうすることで、ドグ・ユニット１１ｃの構成を簡略化している。また、剛性のある矩形のベース板１０の一方の端部を直角に折り曲げて固定部材１２ａを形成しており、固定部材１２ｂは、帯状の剛性板（例えばステンレス鋼板）を直角に折り曲げて形成して、これをネジ１３ｂでベース板１０上に固定している。こうして、一対の固定部材１２ａ及び１２ｂの構成も簡略化している。それ以外の構成は上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０と同じであるから、構成が同一の部分については、同一の構成要素に同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【０１１１】
ドグ・ユニット１１ｃは、支持軸１５に沿って移動可能なドグ２ａ及び２ｂを有しているだけでなく、取付部材５の第２部分５ｂが支持軸１５に沿って弾性変形可能な板バネから形成されているため、昇降部分３０とドグ２ａ及び２ｂの間の位置の誤差は、第２部分５ｂの弾性変形によって吸収することができる。
【０１１２】
図７Ａ及び７Ｂに示した第４実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ｃでは、上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０と同じ効果が得られることが明らかである。
【０１１３】
（第５実施形態）
図８Ａ及び８Ｂは、本発明の第５実施形態に係るリミットスイッチ・ユニット５０Ｄを示す。
【０１１４】
第５実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ｄは、取付部材５の第２部分５ｂに帯状の板バネを使用することで、上述した第２実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ａにおいて一対のバネ３ａ及び３ｂを省略している。こうすることで、ドグ・ユニット１１ｄの構成を簡略化している。また、剛性のある矩形のベース板１０の両方の端部を同じ側に直角に折り曲げて固定部材１２ａ及び１２ｂを形成している。こうして、一対の固定部材１２ａ及び１２ｂの構成も簡略化している。また、上記第２実施形態とは異なり、スイッチ台１６は、ベース板に固定可能な構成となっている。これは、取付部材５の第２部分５ｂに帯状の板バネが使用されていて、ドグ２ａ及び２ｂの間の位置の誤差は、第２部分５ｂの弾性変形によって吸収可能なためである。それ以外の構成は上述した第２実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ａと同じであるから、構成が同一の部分については、同一の構成要素に同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【０１１５】
ドグ・ユニット１１ｄは、支持軸１５に沿って移動可能なドグ２ａ及び２ｂを有しているだけでなく、取付部材５の第２部分５ｂが支持軸１５に沿って弾性変形可能な板バネから形成されているため、昇降部分３０とドグ２ａ及び２ｂの間の位置の誤差は、第２部分５ｂの弾性変形によって吸収することができる。
【０１１６】
図８Ａ及び８Ｂに示した第５実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０Ｄでは、上述した第１実施形態のリミットスイッチ・ユニット５０と同じ効果が得られることが明らかである。
【０１１７】
（変形例）
上述した第１〜第５実施形態は本発明を具体化した例を示すものである。したがって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を外れることなく種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【０１１８】
例えば、上述した第１〜第５実施形態では、一対のドグが略円筒形とされているが、本発明はこれに限定されない。一対のドグは、昇降装置３０に伴う変位によってリミットスイッチのレバーを駆動できる形状であれば、略円筒形以外の形状であってもよい。
【０１１９】
また、上述した第１〜第５実施形態では、バネ手段として、円筒形のつるまきバネ３ａ、３ｂまたは帯状の板バネが使用されているが、本発明はこれに限定されない。ドグ２ａ、２ｂ（スイッチ操作部材）の限界位置と昇降部分３０の限界位置とのズレを吸収できるものであれば、任意の形状・構成のバネを使用することができる。
【０１２０】
さらに、上述した第１〜第５実施形態では、スイッチ取付板２２上でのベース板１０の設置位置を記憶する位置記憶手段として、位置決め部材１４ａと位置決めピン１４ｂが使用されているが、本発明はこれに限定されない。ベース板１０が係止または係合する位置決め部材を二つ以上用いてもよいし、ベース板１０が係止または係合する位置決めピンを二つ以上用いてもよいし、ベース板１０が係止または係合する突起や窪みでもよい。要は、位置記憶手段は、スイッチ取付板２２上でのベース板１０の設置位置を記憶できればよく、その形状や構成、材質当は問わない。
【符号の説明】
【０１２１】
１  スライド部材
１ａ  係合溝
１ｂ  鍔
１ｃ  バネ係合部
１ｄ  バネ嵌装部
１ｅ  係合溝
１ｆ  透孔
１ｇ  ブッシュ
２ａ  ドグ
２ａ１  円筒部
２ａ２  テーパー部
２ａ３  バネ係合部
２ｂ  ドグ
２ｂ１  円筒部
２ｂ２  テーパー部
２ｂ３  バネ係合部
３ａ、３ｂ  バネ
４ａ、４ｂ  スナップリング
５  取付部材
５ａ  第１部分
５ｂ  第２部分
５ｃ  切欠部
６  取付ネジ
１０  ベース板
１０ａ  開口部
１０ｂ  透孔
１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ  ネジ孔
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  ドグ・ユニット
１２ａ、１２ｂ  固定部材
１３ａ、１３ｂ  ネジ
１４ａ  位置決め部材
１４ｂ  位置決めピン
１５  支持軸
１５ａ  スナップリング
１５ｂ  段差部
１５ｃ  スナップリング
１６  スイッチ台
１７  ネジ
１８  リミットスイッチ
１８ａ  レバー
１８ｂ  ネジ
１９  ネジ
２２  スイッチ取付板
２２ａ  第１部分
２２ｂ  第２部分
２２ｃ  開口部
３０  昇降部分
４０  取付ネジ
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ  リミットスイッチ・ユニット
【図１】
2014212042.tif 000003
【図２】
2014212042.tif 000004
【図３Ａ】
2014212042.tif 000005
【図３Ｂ】
2014212042.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2014212042.tif 000009
【図６】
2014212042.tif 000010
【図７Ａ】
2014212042.tif 000011
【図７Ｂ】
2014212042.tif 000012
【図８Ａ】
2014212042.tif 000013
【図８Ｂ】
2014212042.tif 000014
【図９Ａ】
2014212042.tif 000015
【図９Ｂ】
2014212042.tif 000016
【図１０Ａ】
2014212042.tif 000017
【図１０Ｂ】
2014212042.tif 000018
【図１１Ａ】
2014212042.tif 000019
【図１１Ｂ】
2014212042.tif 000020
【図１２Ａ】
2014212042.tif 000021
【図１２Ｂ】
2014212042.tif 000022
【図１３Ａ】
2014212042.tif 000023
【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014212042.tif 000027
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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