(57)【要約】【課題】本発明は太陽電池モジュールの充填剤層と太陽電池モジュール用バックシートとのズレを防止するとともに、欠損を少なく、太陽電池モジュールを効率的に製造することを可能とする太陽電池モジュール用バックシートの提供を目的とするものである。【解決手段】本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、太陽電池モジュールの裏面側に配設される太陽電池モジュール用バックシートであって、シート状に形成されているバックシート本体と、このバックシート本体の表面に配設されている粘着剤部とを備える。また、この粘着剤部の平均厚さが、２０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましい。また、この粘着剤部の構成する粘着剤として、再剥離性を有する粘着剤が用いられることが好ましい。さらには、この粘着剤として溶剤タイプの粘着剤が用いられることが好ましい。【選択図】図１
2014104591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの裏面側に配設される太陽電池モジュール用バックシートであって、
バックシート本体と、
このバックシート本体の表面に配設されている粘着剤部と
を備えることを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項２】
上記粘着剤部が、バックシート本体の表面に部分的に配設されている請求項１に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項３】
上記粘着剤部のバックシート本体の表面に対する配設領域が、２０％以上である請求項２に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項４】
上記粘着剤部が、バックシート本体の表面の全面に配設されている請求項１に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項５】
上記粘着剤部の平均厚さが、２０μｍ以上７０μｍ以下である請求項１から請求項４にのいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項６】
上記粘着剤部を構成する粘着剤として、再剥離性を有する粘着剤が用いられる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項７】
上記粘着剤部が、溶剤タイプの粘着剤により形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールバックシート。
【請求項８】
上記粘着剤部を構成する粘着剤として、アクリル系粘着剤が用いられる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールバックシート。
【請求項９】
上記粘着剤部を構成する粘着剤として、熱硬化性成分を含有する粘着剤が用いられる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項１０】
上記粘着剤部の外面が、離型シートで被覆されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項１１】
上記粘着剤部側を内側にしてロール状に巻かれている請求項１から１０のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシートロール。
【請求項１２】
請求項１から請求項９に記載のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシートと、
この太陽電池モジュール用バックシートの上記粘着剤部に貼着され、上記太陽電池モジュール用バックシートに積層されている裏面側充填剤層用シートと
を備える太陽電池モジュール用バックシートユニット。
【請求項１３】
透光性基板と、表面側充填剤層用シートと、光起電力素子としての太陽電池セルと、裏面側充填剤層用シートと、請求項１から請求項９のいずれかの１項に記載の太陽電池モジュール用バックシートとをこの順に積層する工程、及び
この積層された積層体を加熱することによって一体化する工程
を有する太陽電池モジュール製造方法。
【請求項１４】
透光性基板と、充填剤層と、光起電力素子としての太陽電池セルと、充填剤層と、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用バックシートとが表面側からこの順に積層されている太陽電池モジュール。
【請求項１５】
バックシート本体の表面に粘着剤部を形成する工程を有する太陽電池モジュール用バックシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池を構成するユニットである太陽電池モジュール用バックシート及びこれを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境問題に対する意識の高まりから、クリーンエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池が開発されている。この太陽電池は、並べられた複数枚の太陽電池セルをパッケージングし、ユニット化した複数の太陽電池モジュールから構成されている。この太陽電池モジュールの一般的な構造は、図７に示すように、ガラス等からなる透光性基板６２と、エチレン酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂である表面側充填剤層用シートからなる充填剤層６３、光起電力素子としての複数枚の太陽電池セル６４と、上記表面側充填剤層用シートと同様の裏面側充填剤層用シートからなる充填剤層６５と、太陽電池モジュール用バックシート６６とが、表面側から裏面側にかけてこの順に積層され、一体成型されている。
【０００３】
太陽電池モジュールの一般的な製造方法は、上記構成を積層する工程及びこの積層工程で形成された積層体を真空加熱ラミネーション法等により一体成型する工程が採用されている。上記積層工程において、太陽電池モジュール用バックシート６６は上記裏面側充填剤層用シートと積層される。そして、加熱ラミネーションされることにより、上記裏面側充填剤層用シート及び太陽電池モジュール用バックシート６６の熱融着部分が溶融され、太陽電池モジュール用バックシート６６は、上記裏面側充填剤層用シートからなる充填剤層６５と接着されることになる。しかし、上記加熱ラミネーション工程の際、太陽電池モジュール用バックシート６６と上記裏面側充填材層用シートとの積層にズレが生じることにより、不良な太陽電池モジュールが成型される場合がある。
【０００４】
これに対応するために、表面部材と裏面部材の外寸法を異なる大きさにし、部材の外寸法の範囲内でズレを吸収する太陽電池モジュールの製造方法が提案されている（特開平１０−２５６５８４号公報）。同様に、表面部材の外寸法を裏面部材の外寸法よりも大きめにするものも提案されている（特開２０１１−１０９１３９号公報）。
【０００５】
しかし、上記提案は、表面部際と裏面部材とのズレを防いでいるわけではなく、本来必要のない部材を余分に用いることによりズレを隠しているだけであり、ズレを解消しているわけではない。
【０００６】
また、太陽電池モジュール用バックシート６６に積層される裏面側充填剤層用シートは、上述のようにエチレン酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂から構成されているため、剛性が強くない。このため、太陽電池モジュール製造時において、裏面側充填剤層用シートが積層される際や運搬されたりする際に、作業ミスによる物理的衝撃により、上記裏面側充填剤層用シートが変形したり損傷したりすることがある。さらに、太陽電池モジュール用バックシート６６及び裏面側充填剤層用シートは、太陽電池モジュールの製造に適切した長さに切断される必要があるが、別々に切断されているため、効率的な太陽電池モジュールの製造という観点では、改善の余地がある状況である。このような現状において、コスト的に優位な太陽電池モジュールを製造するためには、欠損を少なくし、太陽電池モジュールを効率的に製造することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２５６５８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールの充填剤層と太陽電池モジュール用バックシートとのズレを防止するとともに、欠損が少なく、太陽電池モジュールを効率的に製造することを可能とする太陽電池モジュール用バックシート、太陽電池モジュール用バックシートロール、太陽電池モジュール用バックシートユニット、太陽電池モジュール用バックシートの製造方法、当該太陽電池モジュール用バックシートを用いた太陽電池モジュール及び当該太陽電池モジュール用バックシートを用いた太陽電池モジュールの製造方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、太陽電池モジュールの裏面側に配設される太陽電池モジュール用バックシートであって、バックシート本体と、このバックシート本体の表面に配設されている粘着剤部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
当該太陽電池モジュール用バックシートを用いることにより、当該太陽電池モジュール用バックシートと充填剤層とのズレを防ぐことができる。具体的には、当該太陽電池モジュール用バックシートと当該太陽電池モジュール用バックシートの表面側に積層される裏面側充填剤層用シートとが、当該太陽電池モジュール用バックシートの本体の表面に配設されている粘着剤部の粘着剤によって貼着されることにより、太陽電池モジュール製造時の加熱ラミネーションの際において、当該太陽電池モジュール用バックシートと充填剤層の形成材料である裏面側充填剤層用シートとの積層のズレを防止することができる。
【００１１】
さらに、当該太陽電池モジュール用バックシート及び裏面側充填剤層用シートを太陽電池モジュールの製造に適した長さに切断するに際し、上述のように貼着された当該太陽電池モジュール用バックシート及び裏面側充填剤層用シートを合わせて切断することができる。また、剛性が強くない裏面側充填剤層用シートを上述のように当該太陽電池モジュール用バックシートと貼着した状態で運搬することにより、作業ミスによる物理的衝撃から裏面側充填剤層用シートを保護することができる。この結果、欠損が少ない、太陽電池モジュールを効率的に製造することができる。
【００１２】
当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部がバックシート本体の表面に部分的に配設されることができる。これにより、当該太陽電池モジュール用バックシートと積層される裏面側充填剤層用シートとの貼着に必要な粘着剤の量を調整することができる。
【００１３】
さらに、当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部のバックシート本体の表面に対する配設領域が、２０％以上であることが好ましい。これにより、粘着剤の使用量を抑えつつ、当該太陽電池モジュール用バックシートと積層される裏面側充填剤層用シートとの貼着性が確保される。
【００１４】
また、粘着剤部が、バックシート本体の表面の全面に配設されることもできる。これにより、作業効率よく粘着剤部の形成をすることができ、当該太陽電池モジュール用バックシートと積層される裏面側充填剤層用シートとの貼着性が確保される。
【００１５】
さらに、当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部の平均厚さが、２０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましい。これにより、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に応えつつ、当該太陽電池モジュール用バックシートと上記裏面側充填剤層用シートとの粘着性が確保される。
【００１６】
また、当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部を構成する粘着剤として、再剥離性を有する粘着剤が用いられることが好ましい。これにより、当該太陽電池モジュール用バックシートと上記裏面側充填剤層用シートとを貼着した際にズレが生じた場合や、貼着した後に、当該太陽電池モジュール用バックシート又は上記裏面側充填剤層用シートを取り換える必要が生じた場合は、当該太陽電池モジュール用バックシートと上記裏面側充填剤層用シートとを剥離し、再度貼着させることができる。
【００１７】
また、当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部が、溶剤タイプの粘着剤により形成されていることが好ましい。溶剤タイプの粘着剤を用いることにより、所望する成分の粘着剤を容易に製造することができ、粘着剤部の厚さを容易に調整することができる。
【００１８】
また、当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部を構成する粘着剤として、アクリル系粘着剤が用いられることが好ましい。アクリル系粘着剤は、粘着力、保持力、タック力のバランスがよく、安価に入手可能であるため、粘着剤部を構成する粘着剤として、好適に用いることができる。
【００１９】
また、当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部を構成する粘着剤として、熱硬化性成分を含有する粘着剤が用いられることが好ましい。これにより、太陽電池モジュール製造時の加熱ラミネーションの際に、上記粘着剤は硬化し、粘着剤部が剥離することなく、当該太陽電池モジュール用バックシートと裏面側充填剤層用シートとの積層接着を強固に補うことができる。
【００２０】
さらに、当該太陽電池モジュール用バックシートは、粘着剤部の外面が、離型シートで被覆されている構成をとることができる。これにより、太陽電池モジュール製造時において、貼着作業前まで、粘着剤部が他のものと貼着されることを防止することができるため、作業性が高くなる。また、当該太陽電池モジュール用バックシートと裏面側充填剤層用シートとが貼着される直前に、被覆されている離型シートを剥離することにより、粘着剤部の粘着性を貼着時まで保持することができる。
【００２１】
また、本発明の太陽電池モジュール用バックシートロールは、当該太陽電池モジュール用バックシートが、粘着剤部側を内側にしてロール状に巻かれていることを特徴とする。当該太陽電池モジュール用バックシートをロール状に巻くことにより、太陽電池モジュール製造時等において、当該太陽電池モジュール用バックシートの保管スペースを少なくし、取扱い性を向上させることができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法は、透光性基板と、表面側充填剤層用シートと、光起電力素子としての太陽電池セルと、裏面側充填剤層用シートと、上記構成からなる太陽電池モジュール用バックシートとをこの順に積層する工程、及びこの積層された積層体を加熱することによって一体化する工程を有する。これにより、既述の利点を有する太陽電池モジュールを製造することができる。特に、当該太陽電池モジュール用バックシートと裏面側充填剤層用シートとの積層のズレを防止し、欠損が少なく、作業効率よく太陽電池モジュールを製造することができる。
【００２３】
また、本発明に係る太陽電池モジュールは、透光性基板と、表面側充填剤層用シートと、光起電力素子としての太陽電池セルと、裏面側充填剤層用シートと上記構成からなる当該太陽電池モジュール用バックシートとが表面側からこの順に積層されている。当該太陽電池モジュール用バックシートを用いて製造された太陽電池モジュールは、当該太陽電池モジュール用バックシートと充填剤層とのズレが生じにくく、また、太陽電池モジュール製造時の裏面側充填剤層用シートの変形、損傷が少ないため、不良品が少ない。
【００２４】
さらに、本発明に係る太陽電池モジュール用バックシートの製造方法は、バックシート本体の表面に粘着剤部を形成する工程を有する。これにより、粘着剤部を有する当該太陽電池モジュール用バックシートを容易且つ確実に製造することができる。
【００２５】
なお、「再剥離性」とは、被着体から剥離する際に、被着体を破損ぜずに剥離できることを意味する。「溶剤タイプの粘着剤」とは、有機溶剤に原料を溶融し製造される粘着剤を意味する。また、「表面」とは太陽電池モジュール及びこれに構成する太陽電池モジュール用バックシートの受光側の面を意味する。「裏面」とは、この「表面」の反対側の面をいう。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、太陽電池モジュールの充填剤層と太陽電池モジュール用バックシートとの積層のズレを防止するとともに、欠損が少なく、太陽電池モジュールを効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール用バックシートを示す模式的断面図
【図２】図１の太陽電池モジュール用バックシートを用いて積層接着する前の太陽電池モジュールを示す模式的断面図
【図３】図１の太陽電池モジュール用バックシートを用いて積層接着した状態の太陽電池モジュールを示す模式的断面図
【図４】図１の太陽電池モジュール用バックシートとは異なる形態に係る太陽電池モジュール用バックシートを示す模式的断面図
【図５】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール用バックシートユニット
【図６】図１及び図２の太陽電池モジュール用バックシートとは異なる形態に係る太陽電池モジュール用バックシートをロール状にした太陽電池モジュール用バックシートロールの模式的斜視図（Ａ）及びこの太陽電池モジュール用バックシートの模式的断面図（Ｂ）
【図７】従来の一般的な太陽電池モジュールを示す模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
[太陽電池モジュール用バックシート１の構成]
図１に示す太陽電池モジュール用バックシート１（以下、バックシート１ということがある）は、バックシート本体２と、このバックシート本体２の表面に配設されている粘着剤部３とを備えている。バックシート本体２は、熱融着層４、この熱融着層の裏面側に配設される基材シート５、この基材シート５の裏面側に配設されるガスバリア層６及びこのガスバリア層６の裏面側に配設される裏面側基材シート７を備えている。
【００３０】
＜粘着剤部３＞
粘着剤部３は、バックシート本体２の表面側に配設されおり、粘着剤から形成されている。
【００３１】
粘着剤部３に用いられる粘着剤として、特に限定されないが、例えばアクリル系粘着剤、アクリル−ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、ブチルゴム系等の合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤が挙げられる。これらのうち粘着力、保持力、タック力のバランスがよく、安価に入手可能できることからアクリル系粘着剤であることが特に好ましい。
【００３２】
アクリル系粘着剤を構成するモノマーとして、特に限定されないが、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル（アルキル基としては例えば炭素数１〜２０のもの）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（ヒドロキシアルキル基としては例えば炭素数１〜２０のもの）；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸；酢酸ビニル；これらの組み合わせ等が挙げられる。中でもｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマーとして用いることで、粘着力、保持力、タック力などの粘着特性が良好であるため、とくに好ましい。
【００３３】
また、粘着剤部は、特に限定されないが、例えば溶剤タイプの粘着剤、エマルションタイプの粘着剤、ホットメルトタイプの粘着剤により形成されることができる。これらのうち、所望する成分の粘着剤を容易に製造することができ、粘着剤部の厚さを容易に調整することができることから溶剤タイプの粘着剤が特に好ましい。
【００３４】
上記溶剤タイプの粘着剤は、有機溶剤に溶融させて製造される。上記有機溶剤として、例えば、トルエンや酢酸エチルが用いられる。上記アクリル系粘着剤の場合は、上記モノマーをトルエンや酢酸エチルの有機溶剤に溶融させて、重合開始剤によって重合させることにより溶剤タイプのアクリル系粘着剤を製造することができる。これにより、既述のアクリル系粘着剤の利点を有しつつ、所望する成分の粘着剤を容易に製造することができ、粘着剤部の厚さを容易に調整することができる。
【００３５】
また、上記粘着剤は、熱硬化性成分を含有する粘着剤であることが好ましい。熱硬化性成分を含有する粘着剤として、特に限定されないが、熱硬化性ゴム系粘着剤、熱硬化性シリコーン系粘着剤、熱硬化性アクリル系粘着剤等を用いることができる。これらの粘着剤には、熱硬化性成分として、特に限定されないが、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等が配合されることができる。また、熱硬化性アクリル系粘着剤としては、特開平１０−２９２１６３号公報に示される熱硬化型感圧性接着剤、具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーにエポキシ系架橋剤等を付与して架橋処理したもの等も使用される。
【００３６】
さらに、上記粘着剤は、再剥離性を有する粘着剤であることが好ましい。再剥離性を有する粘着剤として、特に限定されないが、例えば架橋剤及び界面活性剤が添加されている粘着剤を用いることができる。また、特開２００４−２５０６０８号公報に示される再剥離性粘着剤、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体等の樹脂にセルロースアセテート等のセルロースが含有される粘着剤等も使用される。
【００３７】
粘着剤部３は、上記粘着剤をバックシート本体２の表面に転写することにより形成されることができる。この転写には、粘着剤が付着した転写シートが用いられることができる。これにより、容易かつ安定的に粘着剤部３を形成することができる。
【００３８】
粘着剤部３の平均厚さは、２０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上５０μｍであることがより好ましく、３０μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。粘着剤部３の平均厚さが上記下限未満であると、粘着剤の粘着力が不十分となり、当該バックシート１と裏面側充填剤層用シートとが貼着されない可能性がある。一方、上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００３９】
粘着剤部３は、バックシート本体２の表面に部分的に配設されていることが好ましい。これにより、粘着剤部３が貼着されるバックシート本体２との粘着性の確保に必要な量のみの粘着剤を使用することができる。また、全面的に粘着剤部３が配設される場合に比較して形成される粘着剤の量を低減することができる。部分的に配設する箇所としては、使用する粘着剤やバックシート本体及び裏面側充填剤層用シートにあわせて選択できる。例えば、特に限定されないが、ストライブ状または散点的に粘着剤部３を配設することができ、また、バックシート本体２の表面の中心又は四隅に配設することもできる。
【００４０】
＜熱融着層４＞
熱融着層４は、太陽電池モジュール製造時において、裏面側充填剤層用シートと熱融着する。熱融着層４は、例えばエチレン系重合体を主成分とする合成樹脂から構成することができる。
【００４１】
このエチレン系重合体として、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−ビニルエステル共重合体等を使用することができる。これらは１種単独で使用することも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【００４２】
上記エチレン−αオレフィン共重合体を構成するαオレフィンとして、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等を用いることができる。
【００４３】
上記エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体を構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル等を用いることができる。
【００４４】
上記エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を構成する（メタ）アクリル酸として、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン等を用いることができる。
【００４５】
上記エチレン−ビニルエステル共重合体を構成するビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等を用いることができる。
【００４６】
さらに、エチレン系重合体に、グリシジル基、シラノール基、アミノ基等の反応性官能基を有する化合物が共重合されたものも用いることができる。
【００４７】
また、熱融着層４の形成材料中に、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等の添加剤を混合することも可能である。この場合、この添加材（紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤の何れか１つ又は複数）が高分子固定型であることが好ましい。この添加材として、バックシートにおいて従来から用いられている添加剤を用いることも可能である。例えば、有機過酸化物、架橋助剤、シランカップリング剤等の添加材を熱融着層４の形成材料中に混合することが可能である。
【００４８】
上記有機過酸化物として、反応性の観点から、半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下のものを採用することが好ましい。この半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下の有機過酸化物として、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等を用いることができる。これら有機過酸化物は、１種単独で用いることも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【００４９】
この有機過酸化物の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以内であることが好ましく、０．１質量部以上２．０質量部以下であることがより好ましい。有機過酸化物の配合量が上記下限未満の場合には、架橋構造の形成が不十分となる可能性がある。一方、上記上限を超えると、過度の反応が起こってしまい分解等によってエチレン系重合体の劣化が生ずるおそれがある。
【００５０】
上記架橋助剤は、エチレン系重合体の架橋度を高めることにより、熱融着層４の機械的強度等を向上させるための助剤である。この架橋助剤としては、例えば（メタ）アクリロキシ基を含有する化合物、アリル基を含有する化合物等を用いることができる。
【００５１】
（メタ）アクリロキシ基を含有する化合物として、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アミド等を用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基として、例えばメチル、エチル、ドデシル等を用いることができる。
【００５２】
架橋助剤の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以内であることが好ましく、０．１質量部以上２．０質量部以内であることがより好ましい。架橋助剤の配合量が上記下限未満の場合、架橋構造の形成が不十分となる可能性がある。一方、上記上限を超えると過度の反応によってエチレン系重合体が劣化するおそれがある。
【００５３】
さらに、エチレン系重合体に光重合開始剤を添加して、光重合を行うよう設けることも可能である。
【００５４】
この光重合開始剤として、例えば水素引き抜き型や内部開裂型のものを用いることができる。
【００５５】
水素引き抜き型（二分子反応型）の光重合開始剤として、例えばベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン等を用いることができる。
【００５６】
また、内部開裂型の光重合開始剤として、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール等を用いることができる。また、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン型重合開始剤、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン型重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド等を用いることができる。
【００５７】
上記シランカップリング剤として、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を用いることができる。シランカップリング剤の配合量は、エチレン系重合体１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部であることが好ましい。シランカップリング剤の配合量が上記下限未満の場合、接着性が低下するおそれがある。一方、上記上限を超えると、充分な耐熱性、耐光性、耐候性が得られないおそれがある。
【００５８】
熱融着層４の平均厚さの下限は、２０μｍであることが好ましく、５０μｍであることがより好ましい。一方、上限は、３００μｍであることが好ましく、１５０μｍであることがより好ましい。熱融着層４の平均厚さが上記下限未満である場合、当該バックシート１と太陽電池モジュールとの接合が不十分となるおそれがある。一方、上記上限を超える場合、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００５９】
熱融着層４は、形成材料であるポリマー組成物の塗工液を基材シート５の表面に塗工することにより形成されている。具体的には、上記塗工液を基材シート５の表面にディッピング法、フローコート法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法及びエアーナイフコート法等の塗工方法によって塗工して、硬化させて、熱融着層４を形成することができる。なお、熱融着層４の形成方法は、ポリマー組成物を光硬化、射出成形、Ｔダイ成形、カレンダー成形、圧縮成形、キャスティング等の方法を用いてフィルム状あるいはシート状に成形し、基材シート５の表面に接着する方法等も採用可能である。ただし、上述のように塗工によって熱融着層４を形成することにより、熱融着層４を容易且つ確実に形成することができる。
【００６０】
＜基材シート５＞
基材シート５は、表面側から見て白色を呈しており、合成樹脂を材料とする基材フィルム（図示省略）と、この基材フィルムの表面側に積層される白色層（図示省略）とを有している。
【００６１】
基材シート５の表面の反射率は８０．５％以上であることが好ましい。これにより、熱融着層４を透過して基材シート５の表面に入射した光線を的確に反射することができる。また、基材シート５の表面の白色度は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９４％以上であることがさらに好ましい。これにより、表面側から基材シート５に入射した光を的確に反射することができる。
【００６２】
上記基材フィルムに用いられる合成樹脂として、特に限定されるものではなく、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。上記樹脂の中でも、高い耐熱性、強度、耐候性、耐久性、水蒸気等に対するガスバリア性等を有し、白色層の塗工条件に耐え、白色層との密接着性に優れているポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００６３】
上記ポリエステル系樹脂として、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂の中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００６４】
上記フッ素系樹脂として、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）が特に好ましい。
【００６５】
上記環状ポリオレフィン系樹脂として、例えばａ）シクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）、シクロヘキサジエン（及びその誘導体）、ノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンを重合させてなるポリマー、ｂ）当該環状ジエンとエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン系モノマーの１種又は２種以上とを共重合させてなるコポリマー等が挙げられる。これらの環状ポリオレフィン系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるシクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）又はノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンのポリマーが特に好ましい。
【００６６】
なお、上記基材フィルムの形成材料として、上記合成樹脂を１種又は２種以上混合して使用することができる。また、上記基材フィルムの形成材料中には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を混合することができる。この添加剤として、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等が挙げられる。上記基材フィルムの成形方法として、特に限定されないが、例えば押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の公知の方法が採用される。
【００６７】
上記基材フィルムの平均厚さの下限は、１０μｍであること好ましく、２０μｍであることが特に好ましい。一方、上記基材フィルムの平均厚さの上限は、２５０μｍであることが好ましく、１８８μｍであることが特に好ましい。上記基材フィルムの平均厚さが上記下限未満であると、当該バックシート１の積層の際に取扱いが困難になり、後述する白色層の塗工加工の際にカールが発生しやすくなる等の不都合が発生する。一方、上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００６８】
上記白色層は、上記基材フィルムの表面側に積層されており、合成樹脂を主成分として形成されている。この合成樹脂として、既述の熱融着層４の合成樹脂と同様のものを用いることができる。
【００６９】
上記白色層は、白色顔料が含有されている。
【００７０】
上記白色顔料として、酸化チタン（チタン白）が好適に用いられる。この白色顔料の材料は特に限定されるものではなく、例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、炭酸カルシウム（白亜）などを用いることも可能である。ただし、白色度及び反射率を高める観点から、酸化チタンを用いることが好ましい。
【００７１】
上記白色顔料の平均粒子径は、１００ｎｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以上２０μｍ以下であることが特に好ましい。この白色顔料の平均粒子径が上記範囲未満であると、上記白色層の白色度及び反射率が低くなり過ぎるおそれがある。一方、上記範囲を超えると、白色顔料が上記白色層の表面に凹凸が生じる原因となるおそれがある。
【００７２】
上記白色顔料の配合量（白色層の形成材料であるポリマー組成物中の基材ポリマー１００重量部に対する白色層に含まれる顔料全体の固形分換算の配合量）は、８０質量部以上であることが好ましく、１００質量部以上であることがより好ましく、１３０質量部以上であることがさらに好ましい。また、顔料の配合量は、３００質量部以下であることが好ましく、２００質量％以下であることがより好ましく、１５０質量部以下であることがさらに好ましい。上記白色顔料の配合量が上記範囲未満であると、白色度及び反射率が低くなり過ぎるおそれがある。一方、上記範囲を越えると、上記白色顔料が白色層の表面に凹凸が生じる原因となるおそれがある。
【００７３】
上記白色層の平均厚さは、５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが特に好ましい。上記白色層の平均厚さが上記下限値未満であると十分に顔料を添加することができないおそれがある。一方、上記上限値を超えると白色層が厚くなり過ぎ当該バックシート１の可撓性を阻害するおそれがある。
【００７４】
基材シート５を形成する方法は、上記基材フィルムの表面に上記白色層を形成することによってなされている。この白色層の形成は、上記基材フィルムの表面に白色顔料を含む塗工液を塗工して行うことが可能である。または、それぞれ別途形成した基材シート５の基材フィルムと白色層とを接着剤によって積層接着する方法を採用することも可能である。
【００７５】
＜ガスバリア層６＞
ガスバリア層６は、水素ガス、酸素ガス等のガスの透過を低減する機能を有する層である。このガスバリア層６は、フィルム状あるいはシート状の基材（図示省略）と、この基材に積層された無機酸化層（図示省略）とを備えている。なお、ガスバリア層は、アルミ箔等から構成されることも可能である。
【００７６】
このガスバリア層６の基材は、合成樹脂を主成分として形成されている。この合成樹脂は、基材シート５の基材フィルムと同様の合成樹脂が用いられ、中でも耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。上記基材の成形方法や形成材料中の添加剤等に関しては、基材シート５の基材フィルムと同様である。
【００７７】
ガスバリア層６の基材の平均厚さの下限は、７μｍであることが好ましく、１０μｍであることが特に好ましい。一方、この基材の平均厚さの上限は、２０μｍであることが好ましく、１５μｍであることが特に好ましい。この基材の厚さが上記下限未満であると、無機酸化物層を形成するための蒸着加工の際にカールが発生しやすくなってしまう、取扱いが困難になる等の不都合が発生する。一方、上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００７８】
上記無機酸化物層は、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を発現するための層であり、基材の裏面に無機酸化物を蒸着することで形成される。この無機酸化物層を形成する蒸着手段として、合成樹脂製の上記基材に収縮、黄変等の劣化を招来することなく無機酸化物が蒸着できれば特に限定されるものではなく、（ａ）真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＰＶＤ法）、（ｂ）プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＣＶＤ法）が採用される。これらの蒸着法の中でも、生産性が高く良質な上記無機酸化物層が形成できる真空蒸着法やイオンプレーティング法が好ましい。
【００７９】
上記無機酸化物層を構成する無機酸化物として、ガスバリア性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば酸化アルミニウム、酸化シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム等が用いられ、中でもガスバリア性及び価格面のバランスが良好な酸化アルミニウム又は酸化シリカが特に好ましい。
【００８０】
上記無機酸化物層の平均厚さの下限は、３Åであることが好ましく、４００Åであることが特に好ましい。一方、上記無期酸化物層の厚さの上限は、３０００Åであることが好ましく、８００Åであることが特に好ましい。上記無期酸化物層の厚さが上記下限より小さいと、ガスバリア性が低下するおそれがある。一方、上記上限を超えると、無機酸化物層のフレキシビリティーが低下し、クラック等の欠陥が発生しやすくなる。
【００８１】
上記無機酸化物層は、単層構造でもよく、２層以上の多層構造でもよい。このように上記無機酸化物層を多層構造とすることで、蒸着の際に懸かる熱負担の軽減により基材の劣化が低減され、さらに上記基材と上記無機酸化物層との密着性等を改善することができる。また、上記物理気相成長法及び化学気相成長法における蒸着条件は、上記基材の樹脂種類、上記無機酸化物層の厚さ等に応じて適宜設計される。
【００８２】
また、上記基材と上記無機酸化物層との密接着性等を向上させるため、基材の蒸着面に表面処理を施すとよい。このような密着性向上表面処理として、例えば（ａ）コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いた酸化処理や、（ｂ）プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理、蒸着アンカーコート処理などが挙げられる。これらの表面処理の中でも、無機酸化物層との接着強度が向上し、緻密かつ均一な無機酸化物層の形成に寄与するコロナ放電処理及びアンカーコート処理が好ましい。
【００８３】
上記アンカーコート処理に用いるアンカーコート剤として、例えばポリエステル系アンカーコート剤、ポリアミド系アンカーコート剤、ポリウレタン系アンカーコート剤、エポキシ系アンカーコート剤、フェノール系アンカーコート剤、（メタ）アクリル系アンカーコート剤、ポリ酢酸ビニル系アンカーコート剤、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系アンカーコート剤、セルロース系アンカーコート剤などが挙げられる。これらのアンカーコート剤の中でも、上記基材と上記無機酸化物層との接着強度をより向上することができるポリエステル系アンカーコート剤が特に好ましい。
【００８４】
上記アンカーコート剤のコーティング量（固形分換算）の下限は、０．１ｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量の上限は、５ｇ／ｍ２であることが好ましく、３ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。アンカーコート剤のコーティング量が上記下限より小さいと、基材と無機酸化物層との密着性向上効果が小さくなるおそれがある。一方、上記上限を超えると、当該バックシート１の強度、耐久性等が低下するおそれがある。
【００８５】
なお、上記アンカーコート剤中には、密接着性向上のためのシランカップリング剤、上記基材とのブロッキングを防止するためのブロッキング防止剤、耐候性等を向上させるための紫外線吸収剤等の各種添加剤を適宜混合することができる。かかる添加剤の混合量は、添加剤の効果発現とアンカーコート剤の機能阻害とのバランスから０．１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。
【００８６】
＜裏面側基材シート７＞
裏面側基材シート７は、合成樹脂を主成分として形成されている。この合成樹脂としては、耐加水分解性及び耐熱性に優れるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が用いられている。
【００８７】
このポリエチレンナフタレートとは、エチレンナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル樹脂で、ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として合成される。
【００８８】
このエチレンナフタレート単位は、ポリエステルの全繰り返し単位の８０モル％以上が好ましい。エチレンナフタレート単位の割合が８０モル％未満となるとポリエチレンナフタレートの耐加水分解性、強度、バリア性が低下するおそれがある。
【００８９】
上記ナフタレンジカルボン酸として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、上記耐加水分解性等の面からは２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましい。
【００９０】
裏面側基材シート７は、主成分であるポリエチレンナフタレート中に、カルボジイミド化合物を含有するとよい。このようにガルボジイミド化合物を含有することで、裏面側基材シート７の耐加水分解性が格段に向上する。このカルボジイミド化合物の含有量は、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上３質量％以下であることが特に好ましい。このようにカルボジイミド化合物の含有量を上記範囲とすることで、裏面側基材シート７の耐加水分解性を効果的に向上することができる。
【００９１】
このカルボジイミド化合物として、例えば（ａ）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド等のモノカルボジイミド、及び（ｂ）ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）等のポリカルボジイミド化合物が挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド及びＮ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましく、裏面側基材シート７の耐加水分解性をより向上することができる。また、カルボジイミド化合物の分子量は、２００〜１０００の範囲、特に２００〜６００の範囲であることが好ましい。分子量が上記上限を超えると樹脂中でのカルボジイミド化合物の分散性が低下する、一方、上記下限未満であるとカルボジイミド化合物の飛散性が上昇するおそれがある。
【００９２】
また、裏面側基材シート７は、主成分であるポリエチレンナフタレート中に、上記カルボジイミド化合物に加えて酸化防止剤を含有するとよい。このようにポリエチレンナフタレート中にカルボジイミド化合物と酸化防止剤を共に含有することで、上記耐加水分解性が格段に向上し、さらにカルボジイミド化合物の分解も抑制することができる。この酸化防止剤の含有量は、０．０５質量％以上１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下であることが特に好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限未満では、カルボジイミドの分解抑制機能及び耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがある。一方、上記上限を超えると裏面側基材シート７の色調が損なわれるおそれがある。この酸化防止剤として、具体的にはヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル系化合物、特にヒンダードフェノール系化合物が好ましく、裏面側基材シート７６の耐加水分解性を効果的に向上することができる。カルボジイミド化合物の含有量に対する酸化防止剤の含有量の質量比は、０．１以上１．０以下であることが好ましく、０．１５以上０．８以下であることが特に好ましい。この質量比が上記下限未満では、カルボジイミド自体の加水分解を抑制する効果が不十分となるおそれがある。一方、この質量比が上記上限を越えると、カルボジイミドの加水分解を抑制する効果が頭打ちになる。なお、カルボジイミド化合物及び酸化防止剤の添加方法は、ポリエチレンナフタレートに混練する方法でも、ポリエチレンナフタレートの重縮合反応に添加する方法でもよい。
【００９３】
ポリエチレンナフタレートの末端カルボキシル基量は、１０ｅｑ／Ｔ（当量／１０６ｇ）以上４０ｅｑ／Ｔ以下、特に１０ｅｑ／Ｔ以上３０ｅｑ／Ｔ以下、さらに１０ｅｑ／Ｔ以上２５ｅｑ／Ｔ以下が好ましい。末端カルボキシル基量が上記上限を超えるとカルボジイミド化合物による耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがある。一方、上記下限より小さいと生産性が低下するおそれがある。
【００９４】
また、裏面側基材シート７は、ポリエチレンナフタレートに加えて、芳香族ポリエステルを含有するとよい。このようにポリエチレンナフタレート中に芳香族ポリエステルを含有することで、裏面側基材シート７の耐加水分解性を保持しつつ結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を向上することができる。この芳香族ポリエステルの含有量は、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。芳香族ポリエステルの含有量を上記範囲とすることで、結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を効果的に向上することができる。この芳香族ポリエステルとして、具体的にはテレフタル酸成分及び４，４’−ジフェニルジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として共重合してなるポリエステルが好ましい。
【００９５】
なお、ポリエチレンナフタレートの製造方法として、特に限定されるものではなく、エステル交換法、直接エステル化法等の公知の種々の方法を採用することができる。また、裏面側基材シート７の成形方法や裏面側基材シート７の形成材料中の添加剤等に関しては基材シート５の基材フィルムと同様である。
【００９６】
裏面側基材シート７の厚さの下限は、１２μｍであることが好ましく、２５μｍであることが特に好ましい。一方、裏面側基材シート７の厚さの上限は、５０μｍであることが好ましく、４０μｍであることが特に好ましい。裏面側基材シート７の厚さが上記下限未満であると、ポリエチレンナフタレートの耐加水分解性による裏面側基材シート７の耐久性向上効果が十分に発揮されないおそれがあり、その取扱いが困難になる等の不都合も発生する。一方、上記上限を超えると、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００９７】
＜接着層＞
重畳される基材シート５、ガスバリア層６及び裏面側基材シート７の各層間には接着剤層が積層されている（各図において接着層の図示は省略している）。この接着剤層によって各層が接着固定され、当該バックシート１の強度、耐久性、堅牢性等が向上される。
【００９８】
上記接着剤層を構成する接着剤として、ラミネート用接着剤又は溶融押出樹脂が用いられる。このラミネート用接着剤として、例えばドライラミネート用接着剤、ウェットラミネート用接着剤、ホットメルトラミネート用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤等が挙げられる。これらのラミネート用接着剤のなかでも、接着強度、耐久性、耐候性等に優れ、無機酸化物層表面の欠陥（例えばキズ、ピンホール、凹部等）を封止及び保護する機能を有するドライラミネート用接着剤が特に好ましい。
【００９９】
上記ドライラミネート用接着剤として、例えばポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル，ブチル，２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマーまたはこれらとメタクリル酸メチル，アクリロニトリル，スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル，アクリル酸エチル，アクリル酸，メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂，メラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム，ニトリルゴム，スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート，低融点ガラス等からなる無機系接着剤などが挙げられる。これらのドライラミネート用接着剤の中でも、当該太陽電池モジュール用バックシート１の屋外での長期間使用に起因する接着強度低下やデラミネーションが防止され、さらに接着剤層の黄変等の劣化が低減されるポリウレタン系接着剤、特にポリエステルウレタン系接着剤が好ましい。また硬化剤として、熱黄変が少ない脂肪族系ポリイソシアネートが好ましい。
【０１００】
上記溶融押出樹脂として、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、サーリン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を使用することができる。なお、上記溶融押出樹脂を用いた押出ラミネート法を採用する場合、より強固な接着強度を得るために、上記各層の積層対向面に上述のアンカーコート処理等の表面処理を施すとよい。
【０１０１】
接着剤層の積層量（固形分換算）の下限は、１ｇ／ｍ２であることが好ましく、３ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。一方、接着剤層の積層量の上限は、１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、７ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。接着剤層の積層量が上記下限より小さいと、接着強度や無機酸化物層の欠陥封止機能が得られないおそれがある。一方、上記上限を超えると、積層強度や耐久性が低下するおそれがある。
【０１０２】
なお、接着剤層を形成するラミネート用接着剤又は溶融押出樹脂中には、取扱性、耐熱性、耐候性、機械的性質等を改良、改質する目的で、例えば溶媒、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等の種々の添加剤を適宜混合することができる。
【０１０３】
＜太陽電池モジュール用バックシート１の製造方法＞
次に、当該バックシート１の製造方法について説明する。
【０１０４】
当該バックシート１の製造方法は、基材シート５の裏面側にガスバリア層６を積層する工程と、ガスバリア層６の裏面側に裏面側基材シート７を積層する工程と、基材シート５の表面側に熱融着層４を積層する工程と、熱融着層４の表面側に粘着剤部３を形成する工程を有している。
【０１０５】
ガスバリア層６を積層する工程は、基材シート５とガスバリア層６とを接着剤を用いて積層接着することによってなされる。裏面側基材シート７を積層する工程も、ガスバリア層６と裏面側基材シート７とを接着剤を用いて積層接着することによってなされている。また、熱融着層４を積層する工程は、熱融着層４の形成材料の塗工液を基材シート５の表面に塗工することによって行うことが可能である。また、別途形成した熱融着層４と基材シート５とを接着剤によって積層接着する方法を採用することも可能である。
【０１０６】
粘着剤部３を形成する工程は、粘着剤部３の形成材料である粘着剤を転写シートに付着させ、この転写シートにより粘着剤を熱融着層４の表面に転写させることが可能である。具体的には、転写シートの粘着剤が付着された面を熱融着層４に当接し、その後、熱融着層４に粘着剤が残存するよう転写シートを剥離することで、粘着剤部３を形成することができる。また、粘着剤の塗工液を熱融着層４の表面に塗工することによって行うことも可能であり、例えば粘着剤部３を溶剤タイプの粘着剤により形成する場合は、塗工液を塗布し、熱風乾燥等により所定温度で加熱し粘着剤塗膜中の溶剤を除去して粘着剤部３を形成することができる。
【０１０７】
なお、上記各工程の順番は特に限定されず、例えば熱融着層４、基材シート５、ガスバリア層６及び裏面側基材シート７とを一体的に積層した後に、粘着剤部３を形成することが可能である。
【０１０８】
＜太陽電池モジュール１１の製造方法＞
次に、当該バックシート１を用いた太陽電池モジュール１１の製造方法を説明する（図２参照）。
【０１０９】
この製造方法は、（１）透光性基板１２、表面側の充填剤層１３を構成する表面側充填剤層用シート、複数枚の太陽電池セル１４、裏面側の充填剤層１５を構成する裏面側充填剤層用シート及び当該バックシート１をこの順に積層する工程と、（２）この積層体を真空吸引により一体化して加熱圧着する真空加熱ラミネーション法等により一体成形する加熱ラミネーション工程とを有している。太陽電池モジュール１１の製造方法において、各積層対向面にコロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化処理、プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理等を施すことなどが可能である。
【０１１０】
また、太陽電池モジュール１１の製造時において、裏面側充填剤層用シート及び当該バックシート１を太陽電池モジュールの製造に適した長さに切断する場合、上記裏面側充填剤層用シート及び当該バックシート１を積層し貼着した後に、上記裏面側充填剤層用シート及び当該バックシート１を同時に切断することができる。当該バックシート１の粘着剤部３の粘着剤により、当該バックシート１と上記裏面側充填剤層用シートとの積層のズレが生じにくく貼着されることによって、合わせて切断が可能となる。これにより、通常行われている裏面側充填剤層用シートとバックシートとをそれぞれ別途切断する場合に比較し、切断作業を効率化することができる。
【０１１１】
さらに、太陽電池モジュール製造時において、裏面側充填剤層用シートを運搬する際には、この裏面側充填剤層用シートのみで運搬するより、当該バックシート１と積層貼着された上記裏面側充填剤層用シートをあわせて運搬することにより、上記裏面側充填剤層用シートの剛性不足を補い、作業ミスによる物理的衝撃からの上記裏面側充填剤層用シートの変形又は損傷を防止することができる。これにより、欠損が少ない太陽電池モジュールを製造することができる。
【０１１２】
（透光性基板１２）
透光性基板１２は、最表面に積層されるものであり、（ａ）太陽光に対する透過性及び電気絶縁性を有すること、（ｂ）機械的、化学的及び物理的強度、具体的には耐候性、耐熱性、耐久性、耐水性、水蒸気等に対するガスバリア性、耐風圧性、耐薬品性、堅牢性に優れること、（ｃ）表面硬度が高く、かつ表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れることが要求される。
【０１１３】
透光性基板１２の形成材料は、ガラス及び合成樹脂が使用される。この合成樹脂として、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂が特に好ましい。
【０１１４】
なお、合成樹脂製の透光性基板１２の場合、（ａ）ガスバリア性等を向上させる目的で上記ＰＶＤ法又はＣＶＤ法によりその一方の面に酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の透明蒸着膜を積層すること、（ｂ）加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等の各種添加剤を含有することも可能である。
【０１１５】
透光性基板１２の平均厚さは、特に限定されず、使用する材料に応じて所要の強度、ガスバリア性等を具備するよう適宜選択される。合成樹脂製の透光性基板１２の厚さは６μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以上１５０μｍ以下であることが特に好ましい。また、ガラス製の透光性基板１２の厚さは、一般的には３ｍｍ程度とされている。
【０１１６】
（充填剤層）
また、充填剤層１３及び充填剤層１５を構成する表面側充填剤層用シート及び裏面側充填剤層用シートは、上記加熱ラミネート時に溶融し、その後冷却されて固化することにより、透光性基板１２及び当該バックシート１間における太陽電池セル１４の周囲に充填されている。この充填剤層１３及び充填剤層１５は、透光性基板１２及び当該バックシート１との接着性や、太陽電池セル１４を保護するための耐スクラッチ性、衝撃吸収性等を有している。さらに、充填剤層１３及び充填剤層１５は、上記諸機能に加え、太陽光を透過する透明性を有している。
【０１１７】
上記表面側充填剤層用シート及び裏面側充填剤層用シートの形成材料として、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好適に用いられ、その他、フッ素系樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの合成樹脂の中でも、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等に優れるエチレン−酢酸ビニル系樹脂、フッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂が特に好ましい。
【０１１８】
また、上記表面側充填剤層用シート及び裏面側充填剤層用シートの形成材料として、特開２０００−３４３７６号公報に示される熱可逆架橋性オレフィン系重合体組成物、具体的には（ａ）不飽和カルボン酸無水物と不飽和カルボン酸エステルとによって変性された変性オレフィン系重合体であって、１分子当たりのカルボン酸無水物基の平均結合数が１個以上で、かつ該変性オレフィン系重合体中のカルボン酸無水物基数に対するカルボン酸エステル基数の比が０．５〜２０である変性オレフィン系重合体と、（ｂ）１分子当たりの水酸基の平均結合数が１個以上の水酸基含有重合体とを含み、（ａ）成分のカルボン酸無水物基数に対する（ｂ）成分の水酸基数の比が０．１〜５のもの等も使用される。
【０１１９】
なお、上記表面側充填剤層用シート及び裏面側充填剤層用シートの形成材料には、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等の向上を目的として例えば架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤等の各種添加剤を適宜含有することができる。また、形成された（熱溶融された後に固化された）充填層１３及び充填層１５の平均厚さは、特に限定されるものではないが、２００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以上６００μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１２０】
（太陽電池セル１４）
太陽電池セル１４は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光起電力素子であり、充填剤層１３及び充填剤層１５間に配設される。複数枚の太陽電池セル１４は、略同一平面内で且つ互いに若干離間して敷設され、図示していないが直列又は並列に配線されている。この太陽電池セル１４として、例えば単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型やタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等の第３〜第５族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等の第２〜第６族化合物半導体太陽電子素子等を使用することができ、それらのハイブリット素子も使用することができる。なお、複数枚の上記太陽電池セル１４の間には、充填層１３又は充填層１５が隙間なく充填されることになる。
【０１２１】
（加熱ラミネート工程）
上記製造方法の加熱ラミネート工程において、当該バックシート１の熱融着層４及び充填剤層１３、１５が溶融される。これらが溶融される際、当該バックシート１及び裏面側充填材層用シートは、粘着剤部３の粘着剤により貼着されていることにより、当該バックシート１と上記裏面側充填材層用シートとの積層のズレは生じにくく、これらの溶融樹脂が一体的に接合される。そして、冷却されることによって熱融着層４及び充填剤層１３、１５が固化して太陽電池モジュール１１が製造されることになる。
【０１２２】
また、当該バックシート１の粘着剤部３の粘着剤として熱硬化性成分を有する粘着剤が用いられる場合、上記粘着剤も硬化し、粘着剤部も剥離することなく、当該太陽電池モジュール用バックシートと裏面側充填剤層用シートとの積層接着を強固に補うことができる。
【０１２３】
＜太陽電池モジュール１１＞
図３は、上記製造方法によって製造された太陽電池モジュール１１を示し、透光性基板１２と、充填剤層１３と、複数枚の太陽電池セル１４と、充填剤層１５と、当該バックシート１とが表面側からこの順に積層されている。当該バックシート１を用いて製造された太陽電池モジュールは、充填剤層と当該バックシート１とのズレや充填剤層の変形、損傷が生じた不良品が少ない。
【０１２４】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものでなく、以下の実施形態も有する。
【０１２５】
図４に示す当該バックシート１は、粘着剤部３が当該バックシート１本体の表面の全面に配設されている。このように、全面に粘着剤部を配設することにより、粘着剤部を形成する際に、作業効率よく粘着剤部を配設することができる。
【０１２６】
また、図１に示す当該バックシート１において、基材シート５は、白色顔料を含有する基材フィルムのみの構成とすることも可能である。または、白色顔料に変えて黒色顔料を含有することも可能である。これにより、太陽電池モジュールの装飾性が向上する。
【０１２７】
さらに、太陽電池モジュールの装飾性を向上させるために、基材シート５の表面側に着色層を積層することも可能である。
【０１２８】
また、図１に示す当該バックシート１において、ガスバリア層６や裏面側基材シート７を有さない構成を採用することも可能である。また、その他の層を設けることも適宜設計変更可能である。
【０１２９】
また、本発明は上記バックシート１に限定されるものではなく、当該バックシート１と、当該バックシート１の粘着剤部に貼着され、当該バックシートに積層されている裏面側充填剤層用シートとを備えるバックシートユニットも本発明の意図する範囲内である。図５に示すこのバックシートユニット８は、当該バックシート１と上記裏面側充填剤層用シートとが、粘着剤部３の粘着剤により貼着されているため、太陽電池モジュール製造時の加熱ラミネーションの際に、当該バックシート１と上記裏面側充填剤層用シートとの積層のズレは生じにくく、欠損が少ない、効率的な太陽電池モジュールの製造をすることができる。
【０１３０】
さらに、図６に示すバックシートロール９は、当該バックシート１が、粘着剤部３側を内側にしてロール状に巻かれている。このバックシートロール９は、太陽電池モジュール製造時等において、当該バックシート１の保管スペースを少なくし、取扱い性を向上させることができる。また、当該バックシート１は、粘着剤部３の外面が、離型シート１０で被覆されている。このように粘着剤部３の外面に離型シート１０で被覆することにより、粘着剤部３と当該バックシート１のバックシート本体の裏面側（粘着剤部側と反対側）との貼着を防ぐことができる。
【０１３１】
離型シート１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シート、金属箔、又はこれらのラミネート体等からなる適当なフィルム状体を用いることができる。離型シート８の裏面には、粘着剤層３からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を施すことが好ましい。離型シート１０の剥離性は、剥離処理に用いる薬剤の種類及び／又はその塗工量等を調節することにより制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明は、太陽電池の構成要素として有用であり、特に今日普及しつつある家屋屋根据え置き側の太陽電池や電卓等の小型電気機器用の太陽電池などに好適に使用される。
【符号の説明】
【０１３３】
１  太陽電池モジュール用バックシート
２  バックシート本体
３  粘着剤部
４  熱融着層
５  基材シート
６  ガスバリア層
７  裏面側基材シート
８  バックシートユニット
９  バックシートロール
１０  離型シート
１１  太陽電池モジュール
１２  透光性基板
１３  充填剤層
１４  太陽電池セル
１５  充填剤層
６２  透光性基板
６３  充填剤層
６４  太陽電池セル
６５  充填剤層
６６  バックシート
【図１】
2014104591.tif 000003
【図２】
2014104591.tif 000004
【図３】
2014104591.tif 000005
【図４】
2014104591.tif 000006
【図５】
2014104591.tif 000007
【図６】
2014104591.tif 000008
【図７】
2014104591.tif 000009