(57)【要約】      （修正有）【課題】逆止弁継手の管状部に形成されたかしめ部に生じる応力を低減し、損傷を防止する。【解決手段】流体が流れる配管１６に対して他部品２１，２２を着脱可能に取り付けるための逆止弁付き継手であって、配管１６に垂直に接続される管状部３０を有するケーシング２５と、ケーシング２５に内蔵される弁機構と、を備えており、管状部３０の周壁には、弁機構の構成部品を固定するために当該管状部３０の軸線に対して垂直な方向で、かつ配管１６の軸線Ｏに対して非平行な方向にかしめ部４０が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる配管（１６）に対して他部品（２１，２２）を着脱可能に取り付けるための逆止弁付き継手であって、
前記配管（１６）に垂直に接続される管状部（３０）を有するケーシング（２５）と、
前記ケーシング（２５）に内蔵される弁機構（２６）と、を備えており、
前記管状部（３０）の周壁には、前記弁機構（２６）の構成部品（３４）を固定するために当該管状部（３０）の軸線（Ｘ）に対して垂直な方向で、かつ前記配管（１６）の軸線（Ｏ）に対して非平行な方向にかしめ部（４０）が形成されていることを特徴とする逆止弁付き継手。
【請求項２】
前記かしめ部（４０）は、前記配管（１６）の軸線（Ｏ）に対して９０°±２０°の範囲で形成される、請求項１に記載の逆止弁付き継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置等に利用される逆止弁付き継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置には、圧縮機、熱交換器、膨張弁等を冷媒配管によって接続してなる冷媒回路が設けられている。また、冷媒配管には、冷媒の圧力等を検出するセンサが設けられ、このセンサの検出値によって圧縮機等の動作が制御されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
また、圧力センサは、逆止弁が内蔵された継手（逆止弁付き継手）を介して冷媒配管に着脱可能に取り付けられる場合がある。このような逆止弁付き継手を用いると、冷媒配管から圧力センサを取り外したときに逆止弁を閉じることによって冷媒の漏れを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５０００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図４に示されるように、逆止弁付き継手は、冷媒配管に対して垂直に接続される管状部３０を有するケーシング２５と、このケーシング２５に内蔵された弁体３２、押さえバネ３３、バネ受け部材３４等を含む弁機構２６とを有している。そして、管状部３０には、弁機構２６の構成部品３４を固定するためのかしめ部４０が形成されている。
しかし、冷媒配管内の冷媒の流れや外力によって冷媒配管が振動すると、管状部３０に形成されたかしめ部４０に応力が集中しやすく、かしめ部４０を起点として亀裂等の損傷が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑み、かしめ部における応力を低減し、損傷を防止することができる弁付き継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、流体が流れる配管に対して他部品を着脱可能に取り付けるための逆止弁付き継手であって、
前記配管に垂直に接続される管状部を有するケーシングと、
前記ケーシングに内蔵される弁機構と、を備えており、
前記管状部の周壁には、前記弁機構の構成部品を固定するために当該管状部の軸線に対して垂直な方向で、かつ前記配管の軸線に対して非平行な方向にかしめ部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
流体が流れる配管は、その軸線に対して垂直な方向に振動が生じることが多い。そのため、逆止弁付き継手の管状部に形成されたかしめ部が、配管の軸線に対して平行であると、このかしめ部を中心にして管状部が折れ曲がるような力を受け、かしめ部における応力が増大する。そのため、本発明においては、配管の軸線に対して非平行にかしめ部を形成することによって、かしめ部を平行に形成する場合に比べて応力を低減することができる。
【０００８】
また、前記かしめ部は、前記配管の軸線に対して９０°±２０°の範囲で形成されることが好ましい。
このように、配管の軸線に対する角度が９０°である場合を中心として±２０°の範囲内でかしめ部が形成されていれば、当該かしめ部に生じる応力を十分に低減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、かしめ部における応力を低減し、逆止弁付き継手の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の逆止弁付き継手を適用可能な空気調和装置を示す構成図である。
【図２】冷媒配管に取り付けた逆止弁付き継手の側面図である。
【図３】冷媒配管に取り付けた逆止弁付き継手の正面図である。
【図４】逆止弁付き継手の断面図である。
【図５】逆止弁付き継手のかしめ部の方向を示す平面説明図である。
【図６】比較例に係る逆止弁付き継手のかしめ部の方向を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の逆止弁付き継手を適用可能な空気調和装置を示す構成図である。
空気調和装置１０は、冷媒の循環により蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路１１を備えている。冷媒回路１１は、圧縮機１２、熱源側熱交換器１３、膨張機構（膨張弁）１４、及び利用側熱交換器１５を順次冷媒配管１６によって接続してなる。圧縮機１２、熱源側熱交換器１３は空気調和装置１０の室外機に内蔵され、膨張機構１４及び利用側熱交換器１５は空気調和装置１０の室内機に内蔵される。
【００１２】
冷媒配管１６には、四路切換弁１８が設けられている。この四路切換弁１８を切り換えることによって圧縮機１２から吐出される冷媒を熱源側熱交換器１３と利用側熱交換器１５とに切り換えて供給し、冷房運転と暖房運転とを切り換えることが可能となっている。
【００１３】
具体的に、冷房運転時には、四路切換弁１８を実線のように切り換えることによって、冷媒を実線矢印で示す方向に流す。これにより、圧縮機１２から吐出された冷媒を熱源側熱交換器１３に供給し、膨張機構１４を通過した冷媒を利用側熱交換器１５に供給する。この際、熱源側熱交換器１３は凝縮器として機能して高温高圧のガス状冷媒を凝縮・液化させ、利用側熱交換器１５は蒸発器として機能して低温低圧の液状冷媒を蒸発・気化させる。
【００１４】
また、暖房運転時には、四路切換弁１８を点線のように切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、これによって圧縮機１２から吐出された冷媒を利用側熱交換器１５に供給し、膨張機構１４を通過した冷媒を熱源側熱交換器１３に供給する。この際、利用側熱交換器１５は凝縮器として機能して高温高圧のガス状冷媒を凝縮・液化させ、熱源側熱交換器１３は蒸発器として機能して低温低圧の液状冷媒を蒸発・気化させる。
【００１５】
圧縮機１２の吐出側における冷媒配管１６には逆止弁付き継手２０を介して高圧側の圧力センサ２１が取り付けられ、圧縮機１２の吸込側における冷媒配管１６には逆止弁付き継手２０を介して低圧側の圧力センサ２２が取り付けられている。空気調和装置１０は、高圧側及び低圧側の圧力センサ２１，２２の検出値に基づいて圧縮機１２や室外ファン等の運転を制御するように構成されている。
【００１６】
図２は、冷媒配管に取り付けた逆止弁付き継手の側面図、図３は、同正面図である。また、図４は、逆止弁付き継手の断面図である。
逆止弁付き継手２０は、ケーシング２５と、このケーシング２５に内蔵された弁機構２６とを有している。ケーシング２５は、内部に冷媒の流通路２７が形成されたケーシング本体２８と、このケーシング本体２８に接続された管状部３０とを有している。ケーシング本体２８の一端部には、圧力センサ２１，２２等を取り付けるための雄ネジ部２９が形成されている。また、流通路２７の内部には、弁体収容部２７ａと、弁座２７ｂとが形成されている。
【００１７】
管状部３０は、真鍮等によって形成されたパイプ材であり、その一端が、ケーシング本体２８の他端部側から流通路２７内に挿入され、ケーシング本体２８にロウ付け等によって固着されている。管状部３０の他端は、冷媒配管１６に形成された接続孔１６ａに挿入され、ロウ付け等によって冷媒配管１６に固着されている。管状部３０の他端側には、冷媒配管１６に対する管状部３０の挿入量を定める位置決め突部３０ａが形成されている。
【００１８】
弁機構２６は、弁体３２と、押さえバネ３３と、バネ受け部材３４と、操作部材３５とを有している。
弁体３２は、流通路２７内の弁体収容部２７ａに収容され、弁座２７ｂに当接することによって流通路２７内の冷媒の流れを遮断する。押さえバネ３３は、弁体３２を弁座２７ｂに押し付ける方向へ付勢している。バネ受け部材３４は、管状部３０内に挿入され、弁体３２とは反対側から押さえバネ３３を支持している。
【００１９】
操作部材３５は、ケーシング本体２８の一端部側から流通路２７内に摺動可能に挿入されている。操作部材３５の内部には、冷媒を流通させることができる流路３５ａが形成されている。そして、操作部材３５を流通路２７内で下方に摺動させ、押さえバネ３３に抗して弁体３２を押すことによって、弁体３２を弁座２７ｂから離反させ、流通路２７を開放させることが可能となっている。そして、流通路２７を開放することによって、操作部材３５内の流路３５ａを介して冷媒を継手外へ流出させることができる。したがって、ケーシング本体２８に対して圧力センサ２１，２２を取り付け、操作部材３５で弁体３２を押して冷媒を圧力センサ２１，２２側へ流すことによって、冷媒の圧力を検出することが可能となっている。
【００２０】
バネ受け部材３４の外周面には凹溝３４ａが形成されている。そして、管状部３０の周壁にはかしめ部４０が形成され、管状部３０の内面側を凹溝３４ａに係合させることによって、バネ受け部材３４が管状部３０内に固定されている。かしめ部４０は、管状部３０の周壁を両外側からかしめ工具等で挟み、かつ押圧することによって、１８０°位相をずらした２箇所に形成されている。また、かしめ部４０は、管状部３０の軸線Ｘに対して垂直な方向に沿って線状に形成されている。
【００２１】
そして、かしめ部４０は、冷媒配管１６の軸線Ｏに対しても垂直（９０°）な方向に沿って形成されている。この構成による効果を詳細に説明する。
冷媒配管１６には、冷媒の流れに伴う振動や、圧縮機１２の運転に伴う振動等が発生する。この振動は、専ら冷媒配管１６の軸線Ｏに対して垂直な方向（図３の矢印Ａ参照）に発生する。そのため、図６に示されるように、冷媒配管１６の軸線Ｏと平行にかしめ部４０が形成されていたとすると、このかしめ部４０の位置において管状部３０を折り曲げるような力が作用し、かしめ部４０に応力が集中する。そのため、かしめ部４０を起点として管状部３０に亀裂等の損傷が生じる可能性が高くなる。
【００２２】
これに対して、本実施の形態のかしめ部４０は、図５に示されるように、冷媒配管１６の軸線Ｏに対して垂直な方向に沿って形成されているので、図３に示されるように、矢印Ａ方向の振動によって管状部３０に付与される力によってかしめ部４０に応力が集中し難くなる。したがって、かしめ部４０を起点として管状部３０に亀裂等の損傷が生じるのを好適に防止することができる。
【００２３】
なお、かしめ部４０の方向は、必ずしも冷媒配管１６の軸線Ｏに対して垂直でなくてもよく、当該軸線Ｏに対して非平行であればある程度の効果を期待することができる。特に、かしめ部４０を当該軸線Ｏに対して９０°±４５°（図５におけるα１＝α２＝４５°）の範囲で傾斜するように形成すれば、冷媒配管１６の振動に伴ってかしめ部４０に生じる応力の低減効果も大きくなると考えられる。
【００２４】
また、本願の発明者は、冷媒配管１６の軸線Ｏに対して垂直にかしめ部４０を形成するとどの程度応力を低減できるかについてコンピュータを用いて解析を行った。具体的には、管状部３０とケーシング本体２８との境界部分に矢印Ａ方向の単位荷重（１ｋｇｆ）がかかった場合を想定し、かしめ部４０に発生する応力を求めた。その結果、かしめ部４０が、冷媒配管１６の軸線Ｏと平行である場合（図６参照）には、最大で３．１１ｋｇｆ／ｍｍ２の応力が発生するのに対して、かしめ部４０が当該軸線Ｏに対して垂直（９０°）である場合には、最大で１．４８ｋｇｆ／ｍｍ２の応力が発生し、応力を１／２以下に低減できることが分かった。
【００２５】
さらに、軸線Ｏに対するかしめ部４０の角度を変化させて応力を求めたところ、図５におけるα１を２０°にした場合、及びα２を２０°にした場合、つまり、軸線Ｏに対する角度が９０°＋２０°、及び９０°−２０°である場合に、かしめ部４０に発生する最大の応力が１．５６ｋｇｆ／ｍｍ２となり、かしめ部４０が軸線Ｏと平行である場合と比べて約１／２に応力が低減された。したがって、軸線Ｏに対するかしめ部４０の角度が９０°±２０°の範囲内にあれば、効果的に応力を低減できるといえる。
【００２６】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
例えば、逆止弁付き継手２０には、圧力センサ２１，２２に限らず、他のセンサや計器類、配管等あらゆる部品を着脱可能に装着することができる。また、本発明の逆止弁付き継手２０は、空気調和装置１０の室外機に限らず、他の装置にも適用することができる。
逆止弁付き継手２０の詳細な構成についても上記実施の形態に限定されず、弁機構２６の詳細構造やかしめ部４０によって固定される部品の種類等、適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１６      ：冷媒配管
２０      ：逆止弁付き継手
２１      ：圧力センサ
２２      ：圧力センサ
２５      ：ケーシング
２６      ：弁機構
３０      ：管状部
３４      ：バネ受け部材
４０      ：かしめ部
Ｏ        ：冷媒配管の軸線
Ｘ        ：管状部の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014126123.tif 000006
【図５】
2014126123.tif 000007
【図６】
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