(57)【要約】      （修正有）【課題】成約課金キャッシュバックシステムの利用に対する課金額と、ユーザーへのキャッシュバック額を算出する。【解決手段】商品情報検索装置３００は、商品情報提供者端末１００から商品情報を受信する手段と、受診された商品情報を記録する手段と、成約課金情報を商品情報に関連付けて記録する成約課金情報記録手段と、キャッシュバック情報を商品情報に関連付けて記録するキャッシュバック情報記録手段と、ユーザー端末２００から商品の検索条件を示す検索条件情報を受信する検索条件データ受信手段と、検索条件情報にマッチする商品情報を抽出する商品情報抽出手段と、成約課金情報に基づいて、商品情報抽出手段によって抽出された商品情報ごとに成約課金額を特定する成約課金額特定手段と、キャッシュバック情報に基づいて、商品情報抽出手段によって抽出された商品情報ごとにキャッシュバック額算出手段とを備える。【選択図】図１
2014059859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提供する商品情報提供者が操作する商品情報提供者端末から、前記商品情報提供者が提供する商品に関する商品情報を受信する商品情報受信手段と、
前記商品情報受信手段によって受信された前記商品情報を記録装置に記録する商品情報記録手段と、
前記商品情報提供者とユーザーとの間で前記商品に関する契約が成立したときに前記商品情報提供者が商品情報検索装置を利用したシステムの提供者に対して支払うシステム利用料の課金額を決定するための成約課金情報を前記商品情報に関連付けて記録する成約課金情報記録手段と、
前記ユーザーから前記商品情報提供者へ契約の対価が支払われたときに前記ユーザーに支払われるキャッシュバック額を決定するためのキャッシュバック情報を前記商品情報に関連付けて記録するキャッシュバック情報記録手段と、
前記ユーザーが操作するユーザー端末から前記商品の検索条件を示す検索条件情報を受信する検索条件データ受信手段と、
前記記録装置に記録されている前記商品情報の中から、前記検索条件データ受信手段によって受信された前記検索条件情報にマッチする前記商品情報を抽出する商品情報抽出手段と、
前記成約課金情報記録手段によって記録された前記成約課金情報の中から、前記商品情報抽出手段によって抽出された前記商品情報に関連付けられている成約課金情報に基づいて、前記商品情報抽出手段によって抽出された商品情報ごとに成約課金額を特定する成約課金額特定手段と、
前記キャッシュバック情報記録手段によって記録された前記キャッシュバック情報の中から、前記商品情報抽出手段によって抽出された前記商品情報に関連付けられているキャッシュバック情報を特定し、特定したキャッシュバック情報に基づいて、前記商品情報抽出手段によって抽出された商品情報ごとに前記キャッシュバック額を算出するキャッシュバック額算出手段とを備えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報検索装置において、
前記成約課金情報は、前記商品または商品の種別ごとに、前記契約の対価に対する所定割合が成約課金率として設定され、
前記成約課金額特定手段は、前記契約の対価に前記成約課金率を乗じて前記成約課金額を算出することにより、前記成約課金額を特定することを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項３】
請求項１に記載の商品情報検索装置において、
前記成約課金情報は、前記商品または商品の種別ごとに成約課金額が設定され、
前記成約課金額特定手段は、前記成約課金情報として設定された前記成約課金額を特定することを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
前記キャッシュバック情報は、前記商品または商品の種別ごとに、前記成約課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定され、
前記キャッシュバック額算出手段は、前記成約課金額特定手段によって特定された前記成約課金額に前記キャッシュバック率を乗じて、前記キャッシュバック額を算出することを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
前記成約課金額には最低額が設定され、
前記成約課金額特定手段は、特定した前記成約課金額が前記最低額より低い場合には、特定した前記成約課金額を前記最低額に置き換えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
ユーザーから前記商品情報提供者へ前記商品に対する反響があったときに前記商品情報提供者が商品情報検索装置を利用したシステムの提供者に対して支払うシステム利用料の課金額を決定するための反響課金情報を前記商品情報に関連付けて記録する反響課金情報記録手段と、
前記商品情報抽出手段によって抽出された前記商品情報に対するユーザーからの反響を受け付ける反響受付手段と、
前記反響課金情報記録手段によって記録された前記反響課金情報の中から、前記反響受付手段によって反響が受け付けられた前記商品情報に関連付けられている前記反響課金情報に基づいて、前記反響受付手段によって反響が受け付けられた商品情報ごとに反響課金額を特定する反響課金額特定手段とをさらに備えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項７】
請求項６に記載の商品情報検索装置において、
前記反響課金情報は、前記商品または商品の種別ごとに、前記契約の対価に対する所定割合が反響課金率として設定され、
前記反響課金額特定手段は、前記契約の対価に前記反響課金率を乗じて前記反響課金額を算出することにより、前記反響課金額を特定することを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項８】
請求項６に記載の商品情報検索装置において、
前記反響課金情報は、前記商品または商品の種別ごとに反響課金額が設定され、
前記反響課金額特定手段は、前記反響課金情報として設定された前記反響課金額を特定することを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
前記キャッシュバック情報は、前記商品または商品の種別ごとに、前記反響課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定され、
前記キャッシュバック額算出手段は、前記反響課金額特定手段によって特定された前記反響課金額に前記キャッシュバック率を乗じて、前記キャッシュバック額を算出することを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
前記反響課金額には最低額が設定され、
前記反響課金額特定手段は、特定した前記反響課金額が最低額より低い場合には、特定した前記反響課金額を最低額に置き換えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
前記キャッシュバック額には最低額が設定され、
前記キャッシュバック額算出手段は、算出した前記キャッシュバック額が前記最低額より低い場合には、算出した前記キャッシュバック額を前記最低額に置き換えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
前記商品情報抽出手段によって抽出された前記商品情報と、前記キャッシュバック額算出手段によって算出された前記キャッシュバック額とを前記ユーザー端末に送信して前記ユーザー端末の画面上に表示させる商品情報送信手段をさらに備えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の商品情報検索装置において、
前記ユーザー端末から前記キャッシュバックの申請を示すキャッシュバック申請情報を受信して、前記キャッシュバックの申請を受け付けるキャッシュバック申請受付手段と、
前記キャッシュバック申請受付手段が前記キャッシュバック申請情報を受信したときに、前記キャッシュバック申請情報を前記商品情報提供者端末へ送信するキャッシュバック申請情報送信手段と、
前記商品情報提供者端末から前記キャッシュバック申請情報に対する承認情報を受信する承認情報受信手段と、
前記承認情報受信手段が前記承認情報を受信したときに、前記ユーザーへのキャッシュバックを許可するキャッシュバック許可手段とをさらに備えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の商品情報検索装置において、
前記キャッシュバック許可手段によって前記ユーザーへのキャッシュバックが許可されたときに、前記システムの提供者に対して前記キャッシュバックの申請が承認されたことを通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の商品情報検索装置において、
前記キャッシュバック申請情報は、前記ユーザーが申請するキャッシュバック額を特定するための情報を含み、
前記承認情報は、前記ユーザーによる申請額をそのまま承認するか、前記ユーザーによる申請額を修正して承認するかのいずれかを示す情報を含むことを特徴とする商品情報検索装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のユーザー端末と、請求項１〜１５のいずれかに記載の商品情報提供者端末と、請求項１〜１５のいずれかに記載の商品情報検索装置とを、通信回線を介して接続した成約課金キャッシュバックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報検索装置、及び成約課金キャッシュバックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような不動産流通システムが知られている。この不動産流通システムは、顧客がネットワークを介して希望する住宅や土地等の不動産業者が取り扱う物件を検索し、顧客の購入希望の物件が見つかったときに、システム管理業者に物件確保料を支払い、成約時には不動産業者に対して仲介手数料を支払う。また、成約時には、不動産業者はシステム管理業者に対して成功報酬料を支払うとともに、顧客に対して、システム管理業者からのキャッシュバック原資により、キャッシュバックする（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８９７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の不動産流通システムでは、成約時に不動産業者がシステム管理業者に支払う成功報酬料の額や、不動産業者が顧客にキャッシュバックする額をどのように決めるかについては何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による商品情報検索装置は、商品を提供する商品情報提供者が操作する商品情報提供者端末から、商品情報提供者が提供する商品に関する商品情報を受信する商品情報受信手段と、商品情報受信手段によって受信された商品情報を記録装置に記録する商品情報記録手段と、商品情報提供者とユーザーとの間で商品に関する契約が成立したときに商品情報提供者が商品情報検索装置を利用したシステムの提供者に対して支払うシステム利用料の課金額を決定するための成約課金情報を商品情報に関連付けて記録する成約課金情報記録手段と、ユーザーから商品情報提供者へ契約の対価が支払われたときにユーザーに支払われるキャッシュバック額を決定するためのキャッシュバック情報を商品情報に関連付けて記録するキャッシュバック情報記録手段と、ユーザーが操作するユーザー端末から商品の検索条件を示す検索条件情報を受信する検索条件データ受信手段と、記録装置に記録されている商品情報の中から、検索条件データ受信手段によって受信された検索条件情報にマッチする商品情報を抽出する商品情報抽出手段と、成約課金情報記録手段によって記録された成約課金情報の中から、商品情報抽出手段によって抽出された商品情報に関連付けられている成約課金情報に基づいて、商品情報抽出手段によって抽出された商品情報ごとに成約課金額を特定する成約課金額特定手段と、キャッシュバック情報記録手段によって記録されたキャッシュバック情報の中から、商品情報抽出手段によって抽出された商品情報に関連付けられているキャッシュバック情報を特定し、特定したキャッシュバック情報に基づいて、商品情報抽出手段によって抽出された商品情報ごとにキャッシュバック額を算出するキャッシュバック額算出手段とを備えることを特徴とする。
本発明では、成約課金情報は、商品または商品の種別ごとに、契約の対価に対する所定割合が成約課金率として設定され、成約課金額特定手段は、契約の対価に成約課金率を乗じて成約課金額を算出することにより、成約課金額を特定するようにしてもよい。
成約課金情報は、商品または商品の種別ごとに成約課金額が設定され、成約課金額特定手段は、成約課金情報として設定された成約課金額を特定するようにしてもよい。
キャッシュバック情報は、商品または商品の種別ごとに、成約課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定され、キャッシュバック額算出手段は、成約課金額特定手段によって特定された成約課金額にキャッシュバック率を乗じて、キャッシュバック額を算出するようにしてもよい。
成約課金額には最低額が設定され、成約課金額特定手段は、特定した成約課金額が最低額より低い場合には、特定した成約課金額を最低額に置き換えるようにしてもよい。
ユーザから商品情報提供者へ商品に対する反響があったときに商品情報提供者が商品情報検索装置を利用したシステムの提供者に対して支払うシステム利用料の課金額を決定するための反響課金情報を商品情報に関連付けて記録する反響課金情報記録手段と、商品情報抽出手段によって抽出された商品情報に対するユーザからの反響を受け付ける反響受付手段と、反響課金情報記録手段によって記録された反響課金情報の中から、反響受付手段によって反響が受け付けられた商品情報に関連付けられている反響課金情報に基づいて、反響受付手段によって反響が受け付けられた商品情報ごとに反響課金額を特定する反響課金額特定手段とをさらに備えるようにしてもよい。
反響課金情報は、商品または商品の種別ごとに、契約の対価に対する所定割合が反響課金率として設定され、反響課金額特定手段は、契約の対価に反響課金率を乗じて反響課金額を算出することにより、反響課金額を特定するようにしてもよい。
反響課金情報は、商品または商品の種別ごとに反響課金額が設定され、反響課金額特定手段は、反響課金情報として設定された反響課金額を特定するようにしてもよい。
キャッシュバック情報は、商品または商品の種別ごとに、反響課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定され、キャッシュバック額算出手段は、反響課金額特定手段によって特定された反響課金額にキャッシュバック率を乗じて、キャッシュバック額を算出するようにしてもよい。
反響課金額には最低額が設定され、反響課金額特定手段は、特定した反響課金額が最低額より低い場合には、特定した反響課金額を最低額に置き換えるようにしてもよい。
キャッシュバック額には最低額が設定され、キャッシュバック額算出手段は、算出したキャッシュバック額が最低額より低い場合には、算出したキャッシュバック額を最低額に置き換えるようにしてもよい。
商品情報抽出手段によって抽出された商品情報と、キャッシュバック額算出手段によって算出されたキャッシュバック額とをユーザー端末に送信してユーザー端末の画面上に表示させる商品情報送信手段をさらに備えるようにしてもよい。
ユーザー端末からキャッシュバックの申請を示すキャッシュバック申請情報を受信して、キャッシュバックの申請を受け付けるキャッシュバック申請受付手段と、キャッシュバック申請受付手段がキャッシュバック申請情報を受信したときに、キャッシュバック申請情報を商品情報提供者端末へ送信するキャッシュバック申請情報送信手段と、商品情報提供者端末からキャッシュバック申請情報に対する承認情報を受信する承認情報受信手段と、承認情報受信手段が承認情報を受信したときに、ユーザーへのキャッシュバックを許可するキャッシュバック許可手段とをさらに備えるようにしてもよい。
キャッシュバック許可手段によってユーザーへのキャッシュバックが許可されたときに、システムの提供者に対してキャッシュバックの申請が承認されたことを通知する通知手段をさらに備えるようにしてもよい。
キャッシュバック申請情報は、ユーザーが申請するキャッシュバック額を特定するための情報を含み、承認情報は、ユーザーによる申請額をそのまま承認するか、ユーザーによる申請額を修正して承認するかのいずれかを示す情報を含むようにしてもよい。
本発明による成約課金キャッシュバックシステムは、上記のユーザー端末と、上記の商品情報提供者端末と、上記の商品情報検索装置とを、通信回線を介して接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、成約課金情報とキャッシュバック情報を商品情報含めて記録しておき、この成約課金情報とキャッシュバック情報とに基づいて、正確に課金額とキャッシュバック額を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】成約課金キャッシュバックシステム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】商品情報検索装置３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】検索結果情報の表示例を示す図である。
【図４】キャッシュバック申請画面の具体例を示す図である。
【図５】キャッシュバック承認画面の具体例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における商品情報検索処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】キャッシュバック申請受付処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】第２の実施の形態における商品情報検索処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
―第１の実施の形態―
図１は、第１の実施の形態における成約課金キャッシュバックシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。成約課金キャッシュバックシステム１０は、商品を提供する商品情報提供者が操作する商品情報提供者端末１００と、商品情報提供者との間で商品に関する契約を締結するユーザーが操作するユーザー端末２００と、後述する種々の処理を実行する商品情報検索装置３００とが、インターネット等の通信回線を介して接続されている。
【０００９】
商品情報提供者端末１００およびユーザー端末２００としては、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と呼ぶ）の他、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末といった種々の情報端末が用いられる。商品情報提供者端末１００およびユーザー端末２００として用いられるこれらの機器は公知のため、ここでは詳細な説明は省略する。なお、本実施の形態では、インターネットに１台の商品情報提供者端末１００と１台のユーザー端末２００とが接続されている例を示しているが、これらの台数は限定されない。
【００１０】
図２は、本実施の形態における商品情報検索装置３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。商品情報検索装置３００は、操作部材３０１と、接続ＩＦ３０２と、制御装置３０３と、記録装置３０４と、モニタ３０５とを備えている。
【００１１】
操作部材３０１は、商品情報検索装置３００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。
【００１２】
接続ＩＦ３０２は、商品情報検索装置３００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。
【００１３】
制御装置３０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、商品情報検索装置３００の全体を制御する。なお、制御装置３０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続ＩＦ３０２を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００１４】
記録装置３０４は、商品情報検索装置３００が蓄える種々のデータや、制御装置３０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記録装置であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記録装置３０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、使用者が取得したプログラムのデータを記録装置３０４にインストールすることによって、制御装置３０３がプログラムを実行できるようになる。
【００１５】
モニタ３０５は、例えば液晶モニタであって、制御装置３０３から出力される種々の表示用データが表示される。
【００１６】
本実施の形態における成約課金キャッシュバックシステム１０では、商品を提供する商品情報提供者は、商品情報提供者端末１００上で、提供する商品に関する商品情報を入力して、商品情報検索装置３００に登録する。これによって、商品情報検索装置３００で商品情報が公開され、ユーザーは、ユーザー端末２００を操作して商品情報を検索することが可能となる。
【００１７】
本実施の形態では、ユーザーが商品を検索した結果、その中に契約を希望する商品が存在する場合には、商品情報提供者に対してその旨を申し入れ、ユーザーと商品情報提供者との間で契約が結ばれることになる。なお、本実施の形態では、契約対象の商品は、例えば、不動産、中古車、中古家具等であり、ユーザーと商品情報提供者との間では、不動産の売買契約または賃貸契約、中古車の売買契約、中古家具の売買契約が結ばれる。
【００１８】
商品情報提供者とユーザーとの間で商品に関する契約が成立した場合には、ユーザーから商品情報提供者に対して対価の支払いが行われる。また、本実施の形態では、商品情報提供者とユーザーとの間で商品に関する契約が成立した場合には、商品情報提供者には、成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料が課される。さらに、商品情報提供者から成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者に支払われたシステム利用料のうちの一定額が、ユーザーにキャッシュバックされる。
【００１９】
以下、本実施の形態における成約課金キャッシュバックシステム１０において、商品情報検索装置３００によって行われる処理の内容を中心に説明を行う。まず、上述した商品情報の登録処理について説明する。商品情報提供者は、商品情報提供者端末１００上で、提供する商品に関する商品情報を入力する。上述したように、本実施の形態では、商品情報提供者は、例えば、不動産会社、中古車販売会社、中古家具販売会社などが想定され、商品としては、それぞれ不動産物件、中古車、中古家具が想定される。すなわち、商品情報提供者が不動産会社である場合には、不動産会社は、自社が販売または仲介する不動産物件に関する情報を商品情報提供者端末１００上で入力する。商品情報提供者が中古車販売会社である場合には、中古車販売会社は、自社が販売する中古車に関する情報を商品情報提供者端末１００上で入力する。商品情報提供者が中古家具販売会社である場合には、中古家具車販売会社は、自社が販売する中古家具に関する情報を商品情報提供者端末１００上で入力する。
【００２０】
商品情報提供者端末１００上で入力された商品情報のデータは、商品情報提供者端末１００が備える不図示の制御装置が実行する処理によって、通信回線を介して商品情報検索装置３００へ送信される。ここで入力される商品情報は、例えば、商品情報提供者を特定するための情報、商品を特定するための情報、商品の価格情報、システム利用料の課金額を決定するための情報等が含まれる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、各商品情報提供者に対して、各商品情報提供者を一意に特定するための商品情報提供者ＩＤを付与し、これを商品情報提供者を特定するための情報として用いればよい。また、各商品に対しては、各商品を一意に特定するための商品ＩＤを付与し、これを商品を特定するための情報として用いればよい。さらに、取り扱う商品がいくつかに分類される場合には、分類コード等を用いて商品を分類して登録すればよい。また、商品の価格情報としては、価格データそのものを設定しておけばよい。
【００２２】
システム利用料の課金額を決定するための情報としては、各商品ごとに、契約の対価、すなわち商品の価格に対する所定割合が課金率として設定される。例えば、課金率として１０％が設定されている商品について契約が成立した場合には、契約の対価として支払われる金額の１０％が課金額、すなわちシステム利用料となる。なお、商品情報に課金率を含めて記録しても良いし、商品情報には課金率を特定するための情報として課金ＩＤを含めておき、別に記録した課金情報内で、その課金ＩＤと課金率とを対応付けることによって、商品情報と課金率とを関連付けるようにしてもよい。本実施の形態では、課金ＩＤを用いて、商品情報と課金率とを関連付ける例について説明する。なお、第１の実施の形態における課金は、商品情報提供者とユーザーとの間で商品に関する契約が成立した場合に行われるため、後述する第２の実施の形態における課金と区別するために成約課金と呼ぶ。また、ここでの課金率を成約課金率と呼び、課金額を成約課金額と呼び、課金情報を成約課金情報と呼ぶ。
【００２３】
商品情報検索装置３００では、制御装置３０３は、商品情報提供者端末１００から送信された商品情報のデータを受信すると、受信したデータを記録装置３０４に記録する。これによって、商品情報提供者端末１００上で商品情報提供者によって入力された商品情報が商品情報検索装置３００に登録される。
【００２４】
商品情報検索装置３００に登録された商品情報は、商品情報提供者が商品情報提供者端末１００を操作して任意に変更することができる。すなわち、商品情報提供者が商品情報提供者端末１００上で商品情報を修正した場合には、変更後の商品情報のデータが商品情報検索装置３００へ送信され、これを受信した商品情報検索装置３００では、制御装置３０３は、記録装置３０４に記録されている商品情報を修正後の内容に更新する。例えば、商品情報提供者は、商品ごとの成約課金率を任意に変更することができる。
【００２５】
成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、商品情報提供者とユーザーとの間でその商品の契約が成立したときにユーザーへ支払うキャッシュバック額を決定するためのキャッシュバック情報を、各商品情報に関連付けて記録装置３０４に登録する。キャッシュバック額を決定するための情報としては、例えば、各商品ごとに、成約課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定される。例えば、キャッシュバック率として５％が設定されている商品について契約が成立した場合には、上記の成約課金額の５％がキャッシュバック額となる。
【００２６】
このように、商品情報検索装置３００に商品情報が登録され、キャッシュバック率が設定されると、ユーザーは、ユーザー端末２００を操作して商品情報を検索することが可能となる。例えば、ユーザーは、ユーザー端末２００の不図示のモニタに表示された検索条件指定画面上で、商品の検索条件を入力する。検索条件としては、登録されている商品情報を検索するための条件が入力される。
【００２７】
例えば、商品情報提供者を特定するための情報として、商品情報提供者を一意に特定するための商品情報提供者ＩＤや商品情報提供者の名称が登録されている場合には、商品情報提供者ＩＤの一部または全部、あるいは商品情報提供者の名称の一部または全部を検索条件として指定する。また、商品を特定するための情報として商品を一意に特定するための商品ＩＤや商品名が登録されている場合には、商品ＩＤの一部または全部、あるいは商品名の一部または全部を検索条件として指定する。また、商品の価格帯を指定することもできる。なお、検索条件は、１つのみの指定でもよいし、複数を同時に指定してもよい。
【００２８】
ユーザー端末２００上で入力された検索条件を示す検索条件情報は、ユーザー端末２００が備える不図示の制御装置が実行する処理によって、通信回線を介して商品情報検索装置３００へ送信される。商品情報検索装置３００では、制御装置３０３は、ユーザー端末２００から送信された検索条件情報を受信すると、受信した検索条件情報に基づいて、記録装置３０４に記録されている商品情報の検索を行う。
【００２９】
具体的には。制御装置３０３は、検索条件として商品情報提供者コードの一部または全部、あるいは商品情報提供者の名称の一部または全部が指定された場合には、記録装置３０４に記録されている商品情報の中から、商品情報提供者コードまたは商品情報提供者の名称が検索条件にマッチする商品情報を抽出する。また、検索条件として商品コードの一部または全部、あるいは商品名の一部または全部が指定された場合には、記録装置３０４に記録されている商品情報の中から、商品コードまたは商品名が検索条件にマッチする商品情報を抽出する。また、検索条件として商品の価格帯が指定された場合には、記録装置３０４に記録されている商品情報の中から、商品の価格が、指定された価格帯に含まれる商品情報を抽出する。これによって、ユーザー端末２００上で指定された検索条件にマッチした商品情報の検索が行われる。
【００３０】
制御装置３０３は、商品情報の検索を行った場合には、検索結果として抽出した各商品情報を対象として上述したキャッシュバック額を算出する。具体的には、制御装置３０３は、検索結果として抽出した各商品情報に含まれる商品の価格情報と、検索結果として抽出した各商品情報に関連付けられて記録されている成約課金情報およびキャッシュバック情報とを特定する。これによって、各商品情報に対して、商品の価格、成約課金率、およびキャッシュバック率が特定される。制御装置３０３は、商品の価格に成約課金率を乗じることにより、成約課金額を算出した後に、算出した成約課金額にキャッシュバック率を乗じることにより、キャッシュバック額を算出する。
【００３１】
制御装置３０３は、商品情報の検索結果と、各商品情報ごとに算出したキャッシュバック額とを検索結果情報としてユーザー端末２００へ送信する。これによって、ユーザー端末２００上の不図示のモニタには、商品情報の検索結果とともに、各商品ごとのキャッシュバック額が表示される。図３は、検索結果情報の表示例を示す図である。この図３に示す例では、検索によって抽出された商品情報に含まれる商品ＩＤ、商品分類１、商品分類２、および商品の価格と、ユーザーへのキャッシュバック額とが一覧表示される。
【００３２】
ユーザーは、ユーザー端末２００上に表示された検索結果情報を見て、画面上で契約を希望する商品を選択し、商品情報提供者に対して、その商品に対する問い合わせを行う。制御装置３０３は、ユーザー端末２００からの問い合わせを受け付けると、問い合わせがあった旨を商品情報提供者端末１００へ送信して商品情報提供者に通知する。また、制御装置３０３は、問い合わせを受け付けた商品に対するキャッシュバック申請用の申請キーを発行する。この申請キーとしては、一意に識別可能な情報として、例えば、アルファベットや数字がランダムに組み合わされた所定桁数のキーを発行すればよい。
【００３３】
制御装置３０３は、申請キーを発行した場合には、発行した申請キーと、問い合わせを受けた商品を特定するための情報、問い合わせを受けた時点における商品の成約課金率を特定するための情報、問い合わせを受けた時点で商品情報に登録されている商品の価格情報、問い合わせを行ったユーザーを特定するための情報とを関連付けた申請キー情報を記録装置３０４に記録する。ここで、問い合わせを受けた商品を特定するための情報は、商品情報として登録されている商品ＩＤをそのまま用いればよい。問い合わせを受けた時点における商品の成約課金率を特定するための情報としては、商品情報として登録されている課金ＩＤをそのまま用いればよい。また、問い合わせを行ったユーザーを特定するための情報は、問い合わせ時にユーザーによって入力されたユーザーを一意に特定するための情報、例えばメールアドレスを用いればよい。また、制御装置３０３は、申請キーを発行した場合には、発行した申請キーをユーザー端末２００へ送信する。ユーザー端末２００では、商品情報検索装置３００から受信した申請キーを画面上に表示してユーザーに通知する。
【００３４】
ユーザーは、選択した商品について、正式な契約を希望する場合には、商品情報提供者に対して、商品に関する契約を申し込む。例えば、商品が不動産である場合には、ユーザーは、不動産の仲介業者に対して、不動産の売買契約、または賃貸契約を申し込む。商品が中古車である場合には、ユーザーは、中古車販売業者に対して、中古車の売買契約を申し込む。商品が中古家具である場合には、ユーザーは、中古家具販売業者に対して、中古家具の売買契約を申し込む。
【００３５】
なお、この申し込みは、成約課金キャッシュバックシステム１０を利用して、ユーザー端末２００から行えるようにしても良いし、電話、ＦＡＸ、ＥＭＡＩＬのような公知の通信手段を利用して行ったり、ユーザーが直接販売店を訪れるなどして行うようにしてもよい。
【００３６】
このユーザーからの商品に関する契約の申し込みに対して、商品情報提供者が契約に応じた場合に、ユーザーと商品情報提供者との間での商品に関する契約が成立し、その後、正式に契約手続きを行うことにより、両者間で契約が締結される。
【００３７】
本実施の形態では、両者間で契約が締結された場合には、ユーザーから商品情報提供者へ契約の対価として、各商品に対して設定されている価格の金銭が支払われる。この支払い手続きは、成約課金キャッシュバックシステム１０や既存の支払いシステムを利用して、ユーザー端末２００から電子的に行えるようにしても良いし、手渡し、銀行振り込み、クレジットカード払い等の公知の方法により行うようにしてもよい。
【００３８】
契約を締結した後には、ユーザーは、ユーザー端末２００上からキャッシュバックの申請を行うことができる。例えば、ユーザーは、ユーザー端末２００の不図示のモニタ上に表示される図４に示すキャッシュバック申請画面上でキャッシュバックの申請を行うことができる。
【００３９】
図４に示すキャッシュバック申請画面上には、申請キー入力欄４ａと、問合せ時メールアドレス入力欄４ｂと、問合せ時商品価格表示欄４ｃと、成約時商品価格入力欄４ｄと、申請ボタン４ｅとが表示されている。
【００４０】
ユーザーは、申請キー入力欄４ａに、上述した問い合わせ時に商品情報検索装置３００で発行されて通知された申請キーを入力する。また、問合せ時メールアドレス入力欄４ｂに、上述した問い合わせ時に、問い合わせを行ったユーザーを特定するための情報として入力したメールアドレスを入力する。これら２つの情報が入力されると、ユーザー端末２００から商品情報検索装置３００へ申請キーとメールアドレスとがキャッシュバック申請認証情報として送信される。
【００４１】
商品情報検索装置３００では、ユーザー端末２００からキャッシュバック申請認証情報を受信すると、申請キー発行時に記録装置３０４に記録した申請キー情報を参照して、キャッシュバック申請認証情報に含まれる申請キーとメールアドレスの組と一致するデータが存在するかを確認する。その結果、データが存在しない場合には、認証エラーと判断して、その旨をユーザー端末２００へ通知する。一方で、データが存在する場合には、その申請キーに対して記録されている商品の価格情報に基づいて、問い合わせ時に設定されていた商品の価格を特定し、特定した価格のデータをユーザー端末２００へ送信する。
【００４２】
ユーザー端末２００では、不図示の制御装置は、商品情報検索装置３００から価格データを受信した場合には、図４に示すキャッシュバック申請画面上の問合せ時商品価格表示欄４ｃに、問い合わせ時に設定されていた商品の価格を表示する。また、ユーザー端末２００の不図示の制御装置は、成約時商品価格入力欄４ｄにも問い合わせ時に設定されていた商品の価格をデフォルト表示してもよい。
【００４３】
ユーザーは、問合せ後に商品情報提供者に別商品を紹介され、契約する商品をそちらに変更した場合や、契約時の値下げ交渉の結果、商品の価格が変更になった場合等、成約時の商品価格が問い合わせ時の商品価格と異なる場合には、成約時の商品価格を成約時商品価格入力欄４ｄに入力する。すなわち、ユーザーは、成約時商品価格入力欄４ｄにデフォルト表示されている価格を修正する。
【００４４】
ユーザーは、キャッシュバック申請画面上でこれらの情報の入力を行った後に、キャッシュバック申請画面上に表示されている申請ボタン４ｅを押下することにより、キャッシュバックの申請を行うことができる。ユーザー端末２００の不図示の制御装置は、ユーザーによって申請ボタン４ｅが押下されたことを検出した場合には、キャッシュバック申請画面上でユーザーによって入力されたキャッシュバック申請情報を商品情報検索装置３００へ送信する。
【００４５】
商品情報検索装置３００では、制御装置３０３は、ユーザー端末２００からキャッシュバック申請情報を受信した場合には、受信したキャッシュバック申請情報を商品情報提供者端末１００へ送信して、キャッシュバック申請があった旨を商品情報提供者に通知する。
【００４６】
商品情報提供者端末１００では、不図示の制御装置は、商品情報検索装置３００から受信したキャッシュバック申請情報を不図示のモニタに表示して、その承認を促す。図５は、商品情報提供者端末１００上で表示されるキャッシュバック承認画面の具体例を示す図である。このキャッシュバック承認画面には、キャッシュバックを申請したユーザーに関する情報、例えばユーザーの名前やメールアドレスが表示される。また、成約時商品価格表示欄５ａには、図４に示したキャッシュバック申請画面の成約時商品価格入力欄４ｄに入力された成約時商品価格が表示される。これによって、商品情報提供者は、契約を締結したユーザーからキャッシュバックの申請があったことを把握することができる。
【００４７】
商品情報提供者は、ユーザーからのキャッシュバック申請の内容を確認して、その内容に間違いがなければ、承認ボタン５ｂを押下してキャッシュバックの申請を承認する。これに対して、キャッシュバック申請の段階でユーザーが成約時商品価格入力欄４ｄに入力した成約時商品価格が実際の成約時の価格と異なる場合など、成約時商品価格表示欄５ａに表示されている成約時商品価格に誤りがある場合には、商品情報提供者は、成約時商品価格表示欄５ａに表示されている成約時商品価格を正しい成約時商品価格に修正した上で承認ボタン５ｂを押下してキャッシュバックの申請を承認する。
【００４８】
商品情報提供者端末１００の制御装置は、ユーザーによって承認ボタン５ｂが押下されて、キャッシュバック申請が承認された場合には、承認されたことを示す情報とともに、成約時商品価格表示欄５ａに表示されている成約時商品価格の情報をキャッシュバック承認情報として、商品情報検索装置３００へ送信する。
【００４９】
商品情報検索装置３００では、制御装置３０３は、商品情報提供者端末１００からキャッシュバック承認情報を受信した場合には、ユーザーへのキャッシュバックを許可して、次のような処理を行う。まず、制御装置３０３は、キャッシュバック申請が承認された商品について、成約時商品価格に基づく成約課金額とキャッシュバック額とを算出する。具体的には、制御装置３０３は、申請キー発行時に記録装置３０４に記録した申請キー情報を参照して、キャッシュバック申請情報に含まれる申請キーと一致するデータを特定し、その申請キーに関連付けられている商品ＩＤと課金ＩＤとを特定する。
【００５０】
そして、制御装置３０３は、記録装置３０４に記録されている成約課金情報を参照して、特定した課金ＩＤに関連付けられている成約課金率を特定するとともに、商品情報とキャッシュバック情報を参照して、特定した商品ＩＤに基づいてキャッシュバック率を特定する。さらに、制御装置３０３は、商品情報提供者端末１００から受信したキャッシュバック承認情報に含まれる成約時商品価格に、特定した成約課金率を乗じることにより、成約課金額を算出する。また、制御装置３０３は、算出した成約課金額にキャッシュバック率を乗じることにより、キャッシュバック額を算出する。制御装置３０３は、以上の処理により算出した成約課金額とキャッシュバック額とを、ユーザーと商品情報提供者との間で締結された契約に対する成約課金額とキャッシュバック額として確定する。そして、制御装置３０３は、算出した成約課金額とキャッシュバック額を上述した申請キーに関連付け、これを成約情報として記録装置３０４に記録する。
【００５１】
成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、記録装置３０４に記録されている成約情報に基づいて成約課金額を特定し、これをシステム利用料として商品情報提供者へ請求する。商品情報提供者は、運営者からの請求に対してシステム利用料の支払いを行う。このシステム利用料の請求及び支払いのための処理は、成約課金キャッシュバックシステム１０に請求機能及び支払い機能を設けて、成約課金キャッシュバックシステム１０内で行うようにしてもよいし、成約課金キャッシュバックシステム１０外の処理として、運営者から商品情報提供者へ請求書を発行して、それに基づいて商品情報提供者が支払いを行うようにしてもよい。
【００５２】
成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者はまた、記録装置３０４に記録されている成約情報に基づいてキャッシュバック額を特定し、特定した額をユーザーへ還元する。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者からユーザーへのキャッシュバックが行われる。このキャッシュバックのための処理は、成約課金キャッシュバックシステム１０にキャッシュバック機能を設けて、成約課金キャッシュバックシステム１０内で行うようにしてもよいし、成約課金キャッシュバックシステム１０外の処理として、運営者がユーザーがあらかじめ指定した銀行口座に振り込むなどしてもよい。
【００５３】
図６は、第１の実施の形態における商品情報検索処理の流れを示すフローチャートである。図６に示す処理は、ユーザー端末２００から上述した検索条件情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００５４】
ステップＳ１０において、制御装置３０３は、ユーザー端末２００から受信した検索条件情報に基づいて、上述したように、記録装置３０４に記録されている商品情報の検索を行う。その後、ステップＳ２０へ進む。
【００５５】
ステップＳ２０では、制御装置３０３は、上述したように、検索結果として抽出した各商品情報を対象としてキャッシュバック額を算出して、ステップＳ３０へ進む。
【００５６】
ステップＳ３０では、制御装置３０３は、商品情報の検索結果と、各商品情報ごとに算出したキャッシュバック額とを検索結果情報としてユーザー端末２００へ送信する。その後、ステップＳ４０へ進む。
【００５７】
ステップＳ４０では、制御装置３０３は、ユーザー端末２００からの問い合わせを受け付けたか否かを判断する。ステップＳ４０で肯定判断した場合には、ステップＳ５０へ進む。
【００５８】
ステップＳ５０では、制御装置３０３は、問い合わせがあった旨を商品情報提供者端末１００へ送信して商品情報提供者に通知して、ステップＳ６０へ進む。
【００５９】
ステップＳ６０では、制御装置３０３は、上述したように、問い合わせを受け付けた商品に対するキャッシュバック申請用の申請キーを発行する。その後、ステップＳ７０へ進む。
【００６０】
ステップＳ７０では、制御装置３０３は、上述したように、ステップＳ６０で発行した申請キーと、問い合わせを受けた商品を特定するための情報、問い合わせを受けた時点で商品情報に登録されている商品の成約課金率、問い合わせを受けた時点で商品情報に登録されている商品の価格情報、問い合わせを行ったユーザーを特定するための情報とを関連付けた申請キー情報を記録装置３０４に記録する。その後、ステップＳ８０へ進む。
【００６１】
ステップＳ８０では、制御装置３０３は、ステップＳ６０で発行した申請キーをユーザー端末２００へ送信する。その後、処理を終了する。
【００６２】
図７は、本実施の形態におけるキャッシュバック申請受付処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す処理は、ユーザー端末２００からキャッシュバック申請認証情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００６３】
ステップＳ１１０において、制御装置３０３は、上述したように、申請キー発行時に記録装置３０４に記録した申請キー情報を参照して、キャッシュバック申請認証情報に含まれる申請キーとメールアドレスの組と一致するデータが登録されているか否かを判断することにより、キャッシュバック申請の認証を行う。
【００６４】
その後、ステップＳ１２０へ進み、制御装置３０３は、ステップＳ１１０での認証の結果が認証ＯＫであったか否かを判断する。ステップＳ１２０で否定判断した場合には、ステップＳ１９０へ進み、認証エラーである旨をユーザー端末２００へ通知して、処理を終了する。これに対して、ステップＳ１２０で肯定判断した場合には、ステップＳ１３０へ進む。
【００６５】
ステップＳ１３０では、制御装置３０３は、キャッシュバック申請認証情報に含まれる申請キーに対して記録されている商品の価格情報に基づいて、問い合わせされた商品の価格を特定し、特定した価格のデータをユーザー端末２００へ送信する。その後、ステップＳ１４０へ進む。
【００６６】
ステップＳ１４０では、制御装置３０３は、ユーザー端末２００からキャッシュバック申請情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ１４０で肯定判断した場合には、ステップＳ１５０へ進む。
【００６７】
ステップＳ１５０では、制御装置３０３は、受信したキャッシュバック申請情報を商品情報提供者端末１００へ送信して、キャッシュバック申請があった旨を商品情報提供者に通知する。その後、ステップＳ１６０へ進む。
【００６８】
ステップＳ１６０では、制御装置３０３は、商品情報提供者端末１００からキャッシュバック承認情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ１６０で肯定判断した場合には、ユーザーへのキャッシュバックを許可して、ステップＳ１７０へ進む。
【００６９】
ステップＳ１７０では、制御装置３０３は、上述したように、キャッシュバック申請が承認された商品について、成約時商品価格に基づく成約課金額とキャッシュバック額とを算出し、これをユーザーと商品情報提供者との間で締結された契約に対する成約課金額とキャッシュバック額として確定する。その後、ステップＳ１８０へ進む。
【００７０】
ステップＳ１８０では、制御装置３０３は、ステップＳ１７０で算出した成約課金額とキャッシュバック額を、上述した申請キーに関連付け、これを成約情報として記録装置３０４に記録する。その後、処理を終了する。
【００７１】
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）制御装置３０３は、商品情報提供者端末１００から、商品情報提供者が提供する商品に関する商品情報を受信し、受信した商品情報を記録装置３０４に記録する。また、制御装置３０３は、商品情報提供者とユーザーとの間で商品に関する契約が成立したときに、商品情報提供者が商品情報検索装置３００を利用したシステムの提供者に対して支払うシステム利用料の成約課金額を決定するための成約課金情報を商品情報に関連付けて記録する。さらに、制御装置３０３は、ユーザーから商品情報提供者へ契約の対価が支払われたときに、ユーザーに支払われるキャッシュバック額を決定するためのキャッシュバック情報を商品情報に関連付けて記録する。そして、ユーザー端末２００から商品の検索条件を示す検索条件情報を受信すると、記録装置３０４に記録されている商品情報の中から、受信した記検索条件情報にマッチする商品情報を抽出し、抽出した商品情報に基づいて特定される成約課金情報を用いて、抽出された商品情報ごとに成約課金額を算出する。さらに、抽出した商品情報に基づいて特定されるキャッシュバック情報を用いて、抽出した商品情報ごとにキャッシュバック額を算出するようにした。これによって、制御装置３０３は、成約課金情報とキャッシュバック情報とを用いて、正確に成約課金額とキャッシュバック額を算出することができる。さらに、ユーザーに対してキャッシュバックを行うようにしたので、成約課金キャッシュバックシステム１０の利用を活性化させることができる。
【００７２】
（２）契約の対価である商品の価格は、商品ごとにそれぞれ設定され、成約課金情報は、商品ごとに、契約の対価に対する所定割合が成約課金率として設定されるようにした。そして、制御装置３０３は、契約の対価に成約課金率を乗じて成約課金額を算出するようにした。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料を商品情報提供者が任意に設定することができる。また、商品情報提供者は、成約課金率を変更することにより、容易に自身が負担すべきシステム利用料を見直すことができる。さらに、商品の価格が変更された場合に、成約課金額も連動させて変更することができる。
【００７３】
（３）キャッシュバック情報は、商品ごとに、成約課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定され、制御装置３０３は、算出した成約課金額にキャッシュバック率を乗じてキャッシュバック額を算出するようにした。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、キャッシュバック率を変更することにより、容易にユーザーへ還元すべきキャッシュバック額を見直すことができる。また、このように成約課金額に対してキャッシュバック率を設定するようにすれば、キャッシュバック額が成約課金額を上回ることを防ぐとともに、商品の価格や成約課金率が変更された場合に、キャッシュバック額も連動させて変更することができる。
【００７４】
（４）制御装置３０３は、商品情報を検索した場合には、検索により抽出した商品情報と、抽出した各商品情報ごとに算出したキャッシュバック額とをユーザー端末２００に送信して、ユーザー端末２００の画面上に表示させるようにした。これによって、ユーザーは、商品の検索結果とともに、自身が得られるキャッシュバック額も加味して、契約する商品を選択することができる。
【００７５】
（５）制御装置３０３は、ユーザー端末２００からキャッシュバックの申請を示すキャッシュバック申請情報を受信してキャッシュバックの申請を受け付け、受信したキャッシュバック申請情報を商品情報提供者端末１００へ送信するようにした。そして、商品情報提供者端末１００からキャッシュバック申請情報に対する承認情報を受信したときに、ユーザーへのキャッシュバックを許可するようにした。これによって、ユーザーからの申請及び商品情報提供者からの承認がなければユーザーへのキャッシュバックは行われないため、不正なキャッシュバック請求がされることを防止することができる。
【００７６】
（６）キャッシュバック申請情報には、ユーザーが申請するキャッシュバック額を特定するための情報として成約時商品価格を含み、商品情報提供者は、成約時商品価格をそのまま承認するか、修正して承認するかを選択できるようにした。これによって、商品情報提供者は、ユーザーが申請したキャッシュバック額が適正であるかをチェックすることができ、ユーザーが不正に高額なキャッシュバックを受けることを防止することができる。
【００７７】
―第２の実施の形態―
上述した第１の実施の形態では、商品情報提供者とユーザーとの間で商品に関する契約が成立した場合に、商品情報提供者に成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料を課すとともに、ユーザに対してキャッシュバックを行う例について説明した。第２の実施の形態では、商品情報提供者が提供する商品に対して、ユーザーが問い合わせを行った場合等、商品に対してユーザーからの反響があったときに、商品情報提供者に成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料を課すとともに、ユーザに対してキャッシュバックを行う場合について説明する。なお、第２の実施の形態では、商品情報提供者が提供する商品に対してユーザーからの反響があった場合における商品情報提供者へのシステム利用料の課金を反響課金と呼んで、第１の実施の形態で上述した成約課金と区別する。また、第２の実施の形態では、上述した図１〜図５、図７については、第１の実施の形態と同様のため、説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、商品情報提供者によって商品情報提供者端末１００上で、商品情報提供者が提供する商品に関する商品情報が入力されて、商品情報検索装置３００の記録装置３０４に記録されているものとする。第１の実施の形態では、上述したように、この商品情報には、成約課金の額を決定するための情報が含まれる例について説明したが、第２の実施の形態では、商品情報には、反響課金の額を決定するための情報が含まれる。すなわち、商品情報提供者は、各商品ごとに、その商品に対してユーザーから反響があった場合に、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者へ支払う反響課金の額を決定するための情報を含めて商品情報を入力する。
【００７９】
反響課金の額を決定するための情報としては、例えば、成約課金の額を決定するための課金率（以下、「成約課金率」と呼ぶ）と同様に、反響課金率が用いられる。ここで、商品情報提供者が不動産会社である場合に、不動産会社が反響課金率を設定する場合を想定して、反響課金率の具体例を説明する。例えば、商品情報提供者である不動産会社が月額の家賃が１００，０００円の賃貸物件Ａの仲介を行う場合、反響課金率が１０％と設定されていたとする。
【００８０】
また、第２の実施の形態では、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、キャッシュバック額を決定するための情報として、例えば、各商品ごとに、反響課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定される。例えば、キャッシュバック率として１０％が設定されている商品について反響があった場合には、上記の反響課金額の１０％がキャッシュバック額となる。
【００８１】
ユーザーは、第１の実施の形態で上述したように、商品情報の検索を行うことによって、自身の希望にマッチする賃貸物件の検索を行うことができる。ユーザーは、検索結果として表示された賃貸物件について、質問事項がある場合には、その物件を仲介する不動産会社に対して質問をすることができる。例えば、ユーザーは、ユーザー端末２００の不図示のモニタに表示された質問入力画面上で、賃貸物件に対する質問内容の入力を行う。
【００８２】
ユーザー端末２００上で入力された質問内容のデータは、ユーザー端末２００が備える不図示の制御装置が実行する処理によって、通信回線を介して商品情報検索装置３００へ送信される。商品情報検索装置３００では、制御装置３０３は、ユーザー端末２００から送信された質問内容のデータを受信すると、受信した質問内容のデータを商品情報提供者端末１００へ送信して、商品情報提供者にユーザーから質問があったことを通知する。商品情報提供者は、ユーザーから受けた質問に対して回答を行う。この回答は、ユーザーが質問を行う際に指定した連絡先、例えば電話番号やメールアドレスに宛てて行えばよい。あるいは、商品情報提供者端末１００上で回答を入力して、商品情報検索装置３００を介してユーザー端末２００に送信することにより行ってもよい。これによってユーザーは、興味がある賃貸物件に対して質問をして、不動産会社からの回答を得ることができる。
【００８３】
上記処理において、商品情報検索装置３００の制御装置３０３は、ユーザー端末２００から質問内容のデータを受信したときに、賃貸物件Ａに対するユーザーからの反響があったと判定して、該賃貸物件Ａの商品情報を提供する商品情報提供者に対して、反響課金率に基づく課金を行う。すなわち、賃貸物件Ａの１カ月の賃料１００，０００円と、反響課金率１０％とに基づいて、１０，０００円を反響課金額として特定する。
【００８４】
例えば、賃貸物件Ａに対して、ユーザー１、ユーザー２、ユーザー３、ユーザー４、ユーザー５の５人のユーザーから計５回の問い合わせがあった場合には、制御装置３０３は、５回の問い合わせに対する反響課金額として、各１０，０００円を特定する。これによって、合計５０，０００円の反響課金が賃貸物件Ａの商品情報を提供する商品情報提供者に対して課されることになる。これにより、賃貸物件Ａの商品情報を提供する商品情報提供者は、賃貸物件Ａに対する成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料として、反響課金の合計金額である５０，０００円を、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者に支払うことになる。
【００８５】
また、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者によって、５０％のキャッシュバック率が設定されている場合には、賃貸物件Ａに対して問い合わせを行ったユーザーに対するキャッシュバック額は、上記反響課金額の５０％、すなわち５，０００円となる。なお、本実施の形態では、賃貸物件Ａに対して問い合わせを行ったユーザーが複数いた場合であっても、キャッシュバックを申請できるユーザーは、最終的に賃貸物件Ａを契約したユーザーのみとする。
【００８６】
図８は、第２の実施の形態における商品情報検索処理の流れを示すフローチャートである。図８に示す処理は、ユーザー端末２００から上述した検索条件情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。なお、図８においては、第１の実施の形態で上述した図６と同様の処理については、同じステップ番号を付与して説明を省略し、以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００８７】
ステップＳ４０において、制御装置３０３は、ユーザー端末２００からの検索された商品に対する問い合わせを受け付けたか否かを判断する。ステップＳ４０で肯定判断した場合には、ステップＳ４１へ進む。
【００８８】
ステップＳ４１では、制御装置３０３は、上述したように、問い合わせがあった商品、すなわち反響があった商品について、成約時商品価格と反響課金率とに基づく反響課金額の算出を行う。その後、ステップＳ４２へ進む。
【００８９】
ステップＳ４２では、制御装置３０３は、ステップＳ４１で算出した反響課金額を、反響課金が課された商品情報提供者の商品情報提供者ＩＤに関連付けて記録装置３０４に記録する。その後、ステップＳ５０へ進む。
【００９０】
なお、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、記録装置３０４に記録されている商品情報提供者ＩＤと反響課金額とが関連付けられた情報に基づいて、反響課金を課す商品情報提供者と、該商品情報提供者に請求する反響課金額とを特定する。成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、特定した商品情報提供者に対して、システム利用料として、反響課金額の請求を行う。商品情報提供者は、運営者からの請求に対してシステム利用料の支払いを行う。このシステム利用料の請求及び支払いのための処理は、上述した第１の実施の形態と同様に、成約課金キャッシュバックシステム１０に請求機能及び支払い機能を設けて、成約課金キャッシュバックシステム１０内で行うようにしてもよいし、成約課金キャッシュバックシステム１０外の処理として、運営者から商品情報提供者へ請求書を発行して、それに基づいて商品情報提供者が支払いを行うようにしてもよい。
【００９１】
また、第１の実施の形態で上述した図７のステップＳ１７０では、制御装置３０３は、キャッシュバック申請が承認された商品について、反響課金額に基づいてキャッシュバック額を算出し、これをユーザーから商品情報提供者への反響に対する反響課金額とキャッシュバック額として確定することになる。そして、ステップＳ１８０では、制御装置３０３は、ステップＳ１７０で算出した反響課金額とキャッシュバック額を、申請キーに関連付け、これを反響課金情報として記録装置３０４に記録すればよい。
【００９２】
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態における作用効果に加えて、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）制御装置３０３は、ユーザーから商品情報提供者へ商品に対する反響があったときに商品情報提供者がシステムの提供者に対して支払うシステム利用料の課金額を決定するための反響課金情報を商品情報に関連付けて記録しておき、反響課金情報の中から、ユーザーから反響があった商品情報に関連付けられている反響課金情報に基づいて反響課金額を特定するようにした。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、ユーザーからの反響に対しても課金を行って収益を挙げることができる。
【００９３】
（２）反響課金情報は、商品ごとに、契約の対価に対する所定割合が反響課金率として設定されており、制御装置３０３は、契約の対価に反響課金率を乗じて反響課金額を算出するようにした。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料を商品情報提供者が任意に設定することができる。また、商品情報提供者は、反響課金率を変更することにより、容易に自身が負担すべきシステム利用料を見直すことができる。さらに、商品の価格が変更された場合に、反響課金額も連動させて変更することができる。
【００９４】
（３）キャッシュバック情報は、商品ごとに、反響課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定され、制御装置３０３は、算出した反響課金額にキャッシュバック率を乗じてキャッシュバック額を算出するようにした。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、キャッシュバック率を変更することにより、容易にユーザーへ還元すべきキャッシュバック額を見直すことができる。また、このように反響課金額に対してキャッシュバック率を設定するようにすれば、キャッシュバック額が反響課金額を上回ることを防ぐとともに、商品の価格や反響課金率が変更された場合に、キャッシュバック額も連動させて変更することができる。
【００９５】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の成約課金キャッシュバックシステムは、以下のように変形することもできる。
（１）上述した第１および第２の実施の形態では、商品情報提供者は、例えば、不動産会社、中古車販売会社、中古家具販売会社などを想定し、商品としては、それぞれ不動産物件、中古車、中古家具を想定する例について説明した。しかしながら、商品に関する契約や反響に対して、システム利用料を課金し、また契約したユーザーに対してキャッシュバックを行うような習慣がある他の商品に対しても本発明は適用可能である。
【００９６】
（２）上述した第１の実施の形態では、各商品ごとに、契約の対価、すなわち商品の価格に対する所定割合が成約課金率として設定されており、制御装置３０３は、商品の価格に成約課金率を乗じることにより、成約課金額を算出する例について説明した。しかしながら、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、あらかじめ成約課金額に最低額を設定しておき、制御装置３０３は、上述した処理で算出した成約課金額が最低額より低い場合には、算出した成約課金額を最低額に置き換えるようにしてもよい。これによって、成約課金額が不当に低額になることを防いで、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者が利益を確保できるようにすることができる。また、ユーザーへのキャッシュバック額は成約課金額に基づいて決定されるため、キャッシュバック額が不当に低額になることも防ぐことができる。
【００９７】
（３）上述した第２の実施の形態では、各商品ごとに、契約の対価、すなわち商品の価格に対する所定割合が反響課金率として設定されており、制御装置３０３は、商品の価格に反響課金率を乗じることにより、反響課金額を算出する例について説明した。しかしながら、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、あらかじめ反響課金額に最低額を設定しておき、制御装置３０３は、上述した処理で算出した反響課金額が最低額より低い場合には、算出した反響課金額を最低額に置き換えるようにしてもよい。これによって、反響課金額が不当に低額になることを防いで、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者が利益を確保できるようにすることができる。また、ユーザーへのキャッシュバック額は反響課金額に基づいて決定されるため、キャッシュバック額が不当に低額になることも防ぐことができる。
【００９８】
（４）上述した第１および第２の実施の形態では、各商品ごとに、成約課金額または反響課金額に対する所定割合がキャッシュバック率として設定されており、制御装置３０３は、成約課金額または反響課金額を算出した後に、算出した課金額にキャッシュバック率を乗じることにより、キャッシュバック額を算出する例について説明した。しかしながら、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、あらかじめキャッシュバック額に最低額を設定しておき、制御装置３０３は、上述した処理で算出したキャッシュバック額が最低額より低い場合には、算出したキャッシュバック額を最低額に置き換えるようにしてもよい。これによって、キャッシュバック額が不当に低額になることを防ぐことができる。
【００９９】
（５）上述した第１の実施の形態では、制御装置３０３は、商品情報提供者端末１００からキャッシュバック承認情報を受信した場合には、ユーザーへのキャッシュバックを許可して成約課金額とキャッシュバック額とを算出し、成約情報を記録装置３０４に記録する例について説明した。しかしながら、制御装置３０３は、商品情報提供者端末１００からキャッシュバック承認情報を受信した場合には、ユーザーへのキャッシュバックを許可して成約課金額とキャッシュバック額とを算出し、成約情報を記録装置３０４に記録するとともに、成約課金キャッシュバックシステム１０の提供者（運営者）に対してキャッシュバックの申請が承認されたことを通知するようにしてもよい。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者は、ユーザーへのキャッシュバックが承認されたことを容易に把握することができる。このキャッシュバックの申請が承認されたことを成約課金キャッシュバックシステム１０の提供者（運営者）に対して通知する処理は、第２の実施の形態についても同様に行うことができる。
【０１００】
（６）上述した第１および第２の実施の形態では、成約課金率、反響課金率、キャッシュバック率は、商品ごとに設定される例について説明した。しかしながら、これらは商品種別ごとに設定するようにしてもよい。この商品種別は、上述した分類コードを用いて分類するようにすればよい。例えば、商品が不動産である場合には、商品の種別として、賃貸と売買とが設定されたり、グレードが高い物件等は通常の商品と区別して特定物件として商品の種別を分けたりすることが考えられる。この場合、賃貸の場合は成約課金率２０％、売買の場合は成約課金率を５％としたり、特定物件の場合には成約課金率を４０％としたりといったように、商品種別に応じて課金率を変更すればよい。また、商品が中古車である場合には、メーカー、車種、商品の状態、年式、走行距離、グレード等により商品種別を分けてもよい。
【０１０１】
さらに、商品が不動産である場合には、上記以外に、物件の価格帯や賃料帯、所在地、広さ、築年数、周辺環境、設備等に基づいて、成約課金率、反響課金率、キャッシュバック率を変更するようにしてもよい。例えば、賃貸物件の賃料が５万円以上であれば、成約課金率を２０％または反響課金率を１０％とし、５万円未満であれば成約課金率を１０％または反響課金率を５％とするようにしてもよい。また、物件の所在地が東京都内であれば、成約課金率を５０％または反響課金率を２０％とし、それ以外の地域であれば成約課金率を３０％または反響課金率を１０％とするようにしてもよい。
【０１０２】
（７）上述した第１および第２の実施の形態では、商品情報提供者は、商品情報提供者端末１００上で、提供する商品に関する商品情報を入力して、商品情報検索装置３００に登録する例について説明した。しかしながら、商品情報はこれ以外の方法で登録するようにしてもよい。例えば、あらかじめ商品情報を入力したデータファイルを用意しておき、これを商品情報検索装置３００へアップロードして読み込むことにより商品情報検索装置３００に商品情報を登録するようにしてもよい。具体例としては、商品情報を入力したＣＳＶファイルを用意しておき、これを商品情報提供者端末１００または他の外部装置から通信回線を介してアップロードする方法等が考えられる。
【０１０３】
（８）上述した第１および第２の実施の形態では、商品情報提供者は、商品情報提供者端末１００上で、提供する商品に関する商品情報を入力するようにし、その中には、システム利用料の課金額を決定するための成約課金情報や反響課金情報も含む例について説明した。しかしながら、商品情報提供者は、商品情報のうち、成約課金情報や反響課金情報は、他の商品情報とは別タイミングで登録するようにしてもよい。これにより、商品情報提供者は、まずは、成約課金率や反響課金率以外の商品情報をまとめて登録しておき、後から各商品情報に関連付けて、成約課金情報や反響課金情報を設定していくという運用を行うこともできる。
【０１０４】
（９）上述した第１および第２の実施の形態では、図７に示したように、キャッシュバック申請受付処理におけるステップＳ１１０からＳ１８０の処理は、一連の処理として実行される例について説明した。しかしながら、ステップＳ１５０でキャッシュバック申請があった旨を商品情報提供者に通知した後、ステップＳ１６０で商品情報提供者端末１００からキャッシュバック承認情報を受信するまでの間には、商品情報提供者による承認操作が必要となるため、時間がかかることが想定される。例えば、この間に数時間かかったり、日をまたいだりすることも考えらえれる。よって、図７に示したフローチャートの一連の処理は、ステップＳ１１０からステップＳ１５０までの処理と、ステップＳ１６０からステップＳ１８０までの処理を別処理として商品情報検索装置３００に実装するようにしてもよい。
【０１０５】
（１０）上述した第１の実施の形態では、システム利用料の課金額を決定するための情報として、各商品ごとに、契約の対価、すなわち商品の価格に対する所定割合が成約課金率が設定される例について説明した。しかしながら、成約課金額を決定するための情報として、各商品ごとに成約課金額を設定してもよい。この場合、各商品ごとに設定された成約課金額は、商品情報に含めて記録すればよい。また、第２の実施の形態で上述した反響課金率も、１回の反響あたりの固定額として、反響課金額を設定するようにしてもよい。
【０１０６】
（１１）上述した第１および第２の実施の形態では、商品情報検索装置３００では、制御装置３０３は、ユーザー端末２００からの検索指示に基づいて、商品情報の検索結果と、各商品情報ごとに算出したキャッシュバック額とを検索結果情報としてユーザー端末２００へ送信する例について説明した。この場合、商品情報提供者には、上述した第１の実施の形態では、検索結果に基づいてユーザが契約をした場合には成約課金が行われ、上述した第２の実施の形態では、ユーザから反響があった場合は反響課金が行われることになる。しかしながら、商品情報提供者には、システムの利用料として支払うことができる金額に上限がある場合も考えられる。この場合に対応するために、商品情報提供者は、あらかじめシステム利用料の上限を設定できるようにしてもよい。そして、制御装置３０３は、商品情報提供者に課された課金額の合計が、あらかじめ設定された上限額に到達した場合には、その商品情報提供者が提供する商品情報を検索結果から除外するようにすればよい。これによって、課金額が予算を超えた商品情報提供者の商品情報はユーザに提示されないため、それ以上、課金額が加算されることを防ぐことができる。また、この場合、商品情報提供者は、上限額を商品や商品種別単位に設定することができるようにしてもよい。
【０１０７】
（１２）上述した第１の実施の形態では、商品情報提供者とユーザーとの間で商品に関する契約が成立した場合に、商品情報提供者に成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料として成約課金額を課す例について説明した。また、上述した第２の実施の形態では、商品情報提供者が提供する商品に対して、ユーザーが問い合わせを行った場合等、商品に対してユーザーからの反響があったときに、商品情報提供者に成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料として反響課金額を課す例について説明した。成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料の課金方法として、第１の実施の形態で上述した成約課金を用いた方法と第２の実施の形態で上述した反響課金を用いた方法のいずれを採用するかは、商品情報提供者が任意に選択できるようにしてもよい。
【０１０８】
また、第１の実施の形態と第２の実施の形態を組み合わせて、商品情報提供者に対して成約課金額と反響課金額を課すようにしてもよい。この場合、商品情報提供者として不動産会社を想定すると、商品情報提供者は、例えば、月額の家賃が１００，０００円の賃貸物件Ａの仲介を行う場合に、成約課金率を２０％、反響課金率を１０％のように、それぞれの課金率を個別に設定することができる。
【０１０９】
制御装置３０３は、ユーザー端末２００から質問内容のデータを受信したときに、賃貸物件Ａに対するユーザーからの反響があったと判定して、賃貸物件Ａの１カ月の賃料１００，０００円の１０％、すなわち１０，０００円を反響課金額として算出することになる。例えば、当該賃貸物件Ａに対して、ユーザー１、ユーザー２、ユーザー３、ユーザー４、ユーザー５の５人のユーザーから計５回の問い合わせがあった場合は、制御装置３０３は、５回の問い合わせに対する反響課金額として、各１０，０００円を特定する。これによって、合計５０，０００円の反響課金が賃貸物件Ａの商品情報を提供する商品情報提供者に対して課されることになる。
【０１１０】
その後、最終的に上記ユーザの中のユーザー２が物件の契約をした場合、制御装置３０３は、賃貸物件Ａの１カ月の賃料１００，０００円の２０％、すなわち２０，０００円を成約課金額として算出することになる。これによって、２０，０００円の成約課金が賃貸物件Ａの商品情報を提供する商品情報提供者に対して課されることになる。以上の処理により、賃貸物件Ａの商品情報を提供する商品情報提供者は、賃貸物件Ａに対する成約課金キャッシュバックシステム１０のシステム利用料として、成約課金額と反響課金額の合計金額である７０，０００円を、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者に支払うことになる。
【０１１１】
また、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者によって、反響課金額の４０％、成約課金額の５０％がそれぞれキャッシュバック率として設定されている場合には、賃貸物件Ａを契約したユーザー２に対するキャッシュバック額は、上記反響課金額の４０％、すなわち４，０００円と、上記成約課金額の５０％、すなわち１０，０００円との合計１４，０００円となる。
【０１１２】
（１３）上述した第１および第２の実施の形態では、制御装置３０３は、ユーザー端末２００からキャッシュバックの申請を示すキャッシュバック申請情報を受信してキャッシュバックの申請を受け付け、受信したキャッシュバック申請情報を商品情報提供者端末１００へ送信するようにした。そして、商品情報提供者端末１００からキャッシュバック申請情報に対する承認情報を受信したときに、ユーザーへのキャッシュバックを許可するようにした。しかしながら、ユーザーは、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者に成約を証明する書類、例えば、成約時に商品情報提供者とユーザとの間で取り交わした契約書類の写し等を郵送するようにし、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者が書類の内容を確認した上でユーザーからのキャッシュバック申請を承認するようにしてもよい。これによって、成約課金キャッシュバックシステム１０の運営者がキャッシュバックの承認を代行することができる。
【０１１３】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  成約課金キャッシュバックシステム
１００  商品情報提供者端末
２００  ユーザー端末
３００  商品情報検索装置
３０１  操作部材
３０２  接続ＩＦ
３０３  制御装置
３０４  記録装置
３０５  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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