(57)【要約】【課題】その製造時（融着工程）において、インナーシャフトの壁厚の減少を抑制・防止することができ、その使用時（バルーンの拡張時）において、ガイドワイヤのスタックを防止できるバルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】アウターシャフト１０と、バルーン２０と、アウターシャフト１０と融着不能な内層３１と融着可能な外層３２とを備え、アウターシャフト１０の内部に挿通されてガイドワイヤルーメン３０Ｌを形成し、その先端がガイドワイヤポート３５として開口するインナーシャフト３０と、アウターシャフト１０およびインナーシャフト３０の外層３２に対して融着可能な樹脂からなり、インナーシャフト３０の基端側に接続されて、ガイドワイヤルーメン３０Ｌを形成し、その基端がガイドワイヤポート４５として開口する接続チューブ４０とを備えている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるアウターシャフトと、
前記アウターシャフトの先端に装着され、当該アウターシャフトに形成されている拡張ルーメンを流通する液体によって拡張するバルーンと、
前記アウターシャフトに対して融着不能な熱可塑性樹脂からなる内層と、当該アウターシャフトに対して融着可能な熱可塑性樹脂からなる外層とを備え、前記アウターシャフトの内部および前記バルーンの内部に挿通されて、ガイドワイヤを挿通するためのガイドワイヤルーメンを形成し、その先端部が前記バルーンの先端部に固定され、その先端がガイドワイヤポートとして開口するインナーシャフトと、
前記アウターシャフトおよび前記インナーシャフトの外層に対して融着可能な熱可塑性樹脂からなり、前記インナーシャフトの基端側に接続されて、当該インナーシャフトとともにガイドワイヤルーメンを形成し、その基端がガイドワイヤポートとして開口する接続チューブとを備えていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記アウターシャフトの先端側を形成するための第１チューブと、
前記アウターシャフトの基端側を形成するために前記第１チューブの基端側に配置された第２チューブと、
前記内層と前記外層とを備えてなり、前記インナーシャフトを形成するために前記第１チューブの内部に挿入された第３チューブと、
前記接続チューブを形成するために前記第３チューブの基端側に配置された第４チューブとが熱融着されてなることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記アウターシャフト、前記インナーシャフトの外層、および前記接続チューブを構成する熱可塑性樹脂がポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）およびナイロンから選ばれた少なくとも１種であり、
前記インナーシャフトの内層を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィンまたはフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記アウターシャフト、前記インナーシャフトの外層、および前記接続チューブを構成する熱可塑性樹脂がポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）またはナイロンであり、  前記インナーシャフトの内層を構成する熱可塑性樹脂がポリエチレンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記接続チューブは、Ｄ型硬度計による硬度が７０以上の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラピッドエクスチェンジタイプのバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アウターシャフトとインナーシャフトとを有するバルーンカテーテルが知られている（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
特許文献１および特許文献２に示したようなラピッドエクスチェンジタイプのバルーンカテーテルにおいては、アウターシャフトの先端にバルーンが装着され、バルーンの先端部にインナーシャフトの先端部が固定され、インナーシャフトの基端はアウターシャフトの側面において開口してガイドワイヤポートを形成している。ここに、アウターシャフトのルーメン（拡張ルーメン）にはバルーンを拡張させるための流体が流通され、インナーシャフトのルーメン（ガイドワイヤルーメン）にはガイドワイヤが挿通される。
【０００３】
特許文献１および特許文献２に示したようなバルーンカテーテルは、アウターシャフトの先端側を形成するための第１チューブと、アウターシャフトの基端側を形成するために第１チューブの基端側に配置された第２チューブと、インナーシャフトを形成するために第１チューブの内部に挿入された第３チューブとを熱融着することにより製造され、これにより、第１チューブと第２チューブとの間にガイドワイヤポートが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−  ２８２４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（１）然るに、上記のようなバルーンカテーテルにあっては、第１チューブと第２チューブと第３チューブとを熱融着させる際（融着工程）において、第３チューブの基端部分を構成する樹脂の一部が溶融して基端側に流れ出し、この結果、第３チューブによって形成されるインナーシャフトの壁厚が著しく減少（薄肉化）するという問題がある。
【０００６】
（２）インナーシャフトの壁厚が減少すると、バルーンカテーテルの使用時（バルーンの拡張時）において、拡張ルーメンを流通する液体の圧力によってインナーシャフトが潰れてガイドワイヤルーメンが狭窄し、ガイドワイヤのスタックを生じるという問題を生じる。このような問題は、ハイプレッシャータイプのバルーンカテーテル（例えば、最大拡張圧（ＲＢＰ）が１８ａｔｍ以上）において顕著である。
【０００７】
（３）アウターシャフトを形成するための第１チューブおよび第２チューブはＰＥＢＡＸ（ポリエーテルブロックアミド）などの熱可塑性樹脂により構成されている。
一方、インナーシャフトは、ＰＥＢＡＸなどの熱可塑性樹脂からなる外層と、ポリエチレンやフッ素系樹脂などの良好な潤滑性を有する熱可塑性樹脂からなる内層とにより構成されている。
【０００８】
ここに、インナーシャフトの内層を構成する樹脂（ポリエチレンやフッ素系樹脂）は、ＰＥＢＡＸなどからなる第１チューブおよび第２チューブに対して熱融着されないため、融着工程において溶融して基端側に流れ出した内層の構成樹脂は、ガイドワイヤポートとなるインナーシャフトの開口近傍から延び出して羽根状の小片（バリ）となる。バルーンカテーテルの使用時に剥離して血管内に浸入することを回避するために、当該小片（バリ）は融着工程後に除去する必要があるが、この小片を除去する作業（例えば、剃刀による切断作業）はきわめて煩雑である。
【０００９】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、その製造時（融着工程）において、インナーシャフトの壁厚の減少を抑制・防止することができるバルーンカテーテルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、その使用時（バルーンの拡張時）において、インナーシャフトの潰れ（ガイドワイヤルーメンの狭窄）およびこれに伴うガイドワイヤのスタックを防止することができるバルーンカテーテルを提供することにある。
本発明の第３の目的は、その製造時（融着工程）において、インナーシャフトの内層の構成樹脂に由来する小片（バリ）を、ガイドワイヤポートとなるインナーシャフトの開口の近傍に生じさせないバルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のバルーンカテーテルは、熱可塑性樹脂からなるアウターシャフトと、
前記アウターシャフトの先端に装着され、当該アウターシャフトに形成されている拡張ルーメンを流通する液体によって拡張するバルーンと、
前記アウターシャフトに対して融着不能な熱可塑性樹脂からなる内層と、当該アウターシャフトに対して融着可能な熱可塑性樹脂からなる外層とを備え、前記アウターシャフトの内部および前記バルーンの内部に挿通されて、ガイドワイヤを挿通するためのガイドワイヤルーメンを形成し、その先端部が前記バルーンの先端部に固定され、その先端がガイドワイヤポートとして開口するインナーシャフトと、
前記アウターシャフトおよび前記インナーシャフトの外層に対して融着可能な熱可塑性樹脂からなり、前記インナーシャフトの基端側に接続されて、当該インナーシャフトとともにガイドワイヤルーメンを形成し、その基端がガイドワイヤポートとして開口する接続チューブとを備えていることを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明のバルーンカテーテルにおいて、前記アウターシャフトの先端側を形成するための第１チューブと、
前記アウターシャフトの基端側を形成するために前記第１チューブの基端側に配置された第２チューブと、
前記内層と前記外層とを備えてなり、前記インナーシャフトを形成するために前記第１チューブの内部に挿入された第３チューブと、
前記接続チューブを形成するために前記第３チューブの基端側に配置された第４チューブとが熱融着されてなることが好ましい。
【００１２】
上記のような構成のバルーンカテーテルによれば、その製造時（融着工程）において、インナーシャフトを形成するための第３チューブ（内層および外層）の構成樹脂が溶融して基端側に流れ出そうとするのを、接続チューブを形成するための第４チューブが、その流路を塞ぐことによって抑制することができ、この結果、インナーシャフトの壁厚を維持することができる。
そして、インナーシャフトの壁厚が維持される結果、当該バルーンカテーテルの使用時（バルーンの拡張時）において、バルーンを拡張させる液体の圧力によっては、インナーシャフトが潰れてガイドワイヤルーメンが狭窄することはなく、従って、ガイドワイヤのスタックを生じることはない。
更に、融着工程において、インナーシャフトの内層の構成樹脂が基端側に流れ出すことがないので、当該内層の構成樹脂に由来する羽根状の小片（バリ）を接続チューブの開口であるガイドワイヤポートの近傍に生じさせるようなことはない。
【００１３】
（３）本発明のバルーンカテーテルにおいて、前記アウターシャフト（前記第１チューブおよび前記第２チューブ）、前記インナーシャフト（前記第３チューブ）の外層、および前記接続チューブ（前記第４チューブ）を構成する熱可塑性樹脂が、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）およびナイロンから選ばれた少なくとも１種であり、前記インナーシャフト（前記第３チューブ）の内層を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィンまたはフッ素系樹脂であることが好ましい。
【００１４】
（４）本発明のバルーンカテーテルにおいて、前記アウターシャフト（前記第１チューブおよび前記第２チューブ）、前記インナーシャフト（前記第３チューブ）の外層、および前記接続チューブ（前記第４チューブ）を構成する熱可塑性樹脂が、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）またはナイロンであり、前記インナーシャフト（前記第３チューブ）の内層を構成する熱可塑性樹脂がポリエチレンであることが好ましい。
【００１５】
インナーシャフト（第３チューブ）の内層として、比較的融点が低くて、ＰＥＢＡＸやナイロンとは熱融着しないポリエチレンを使用する場合において、当該インナーシャフト（第３チューブ）の基端側に接続チューブ（第４チューブ）を接続することは特に効果的である。
【００１６】
（５）本発明のバルーンカテーテルにおいて、前記接続チューブ（第４チューブ）は、Ｄ型硬度計による硬度が７０以上の熱可塑性樹脂からなることをが好ましい。
接続チューブ（第４チューブ）の構成材料として高硬度の熱可塑性樹脂を使用することにより、ガイドワイヤシャフトとしての剛性（ガイドワイヤルーメンの狭窄の防止効果）を更に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のバルーンカテーテルによれば、その製造時（融着工程）において、インナーシャフトの壁厚の減少を抑制・防止することができる。
また、本発明のバルーンカテーテルの使用時（バルーンの拡張時）において、インナーシャフトの潰れ（ガイドワイヤルーメンの狭窄）およびこれに伴うガイドワイヤのスタックを防止することができる。
更に、本発明のバルーンカテーテルの製造時（融着工程）において、インナーシャフトの内層の構成樹脂に由来する小片（バリ）をガイドワイヤポートの近傍に生じさせることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るバルーンカテーテルを示す説明図である。
【図２】図１に示したバルーンカテーテルの要部を示す断面図（II部詳細図）である。
【図３】図２の部分拡大図（III 部詳細図）である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】図１に示したバルーンカテーテルの製造過程（融着前のシャフトの配置）を示す断面図である。
【図６】図５の部分拡大図（VI部詳細図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図４に示す本実施形態のバルーンカテーテル１００は、経皮的冠状動脈血管形成術（ＰＴＣＡ）などに使用される。
このバルーンカテーテル１００は、熱可塑性樹脂からなるアウターシャフト１０と、アウターシャフト１０の先端に装着され、アウターシャフト１０に形成されている拡張ルーメン１０Ｌを流通する液体によって拡張するバルーン２０と、アウターシャフト１０に対して融着不能な熱可塑性樹脂からなる内層３１と、当該アウターシャフト１０に対して融着可能な熱可塑性樹脂からなる外層３２とを備え、アウターシャフト１０の内部およびバルーン２０の内部に挿通されて、ガイドワイヤを挿通するためのガイドワイヤルーメン３０Ｌを形成し（ガイドワイヤシャフトを構成し）、その先端部がバルーン２０の先端部に固定され、その先端がガイドワイヤポート３５として開口するインナーシャフト３０と、アウターシャフト１０およびインナーシャフト３０の外層３２に対して融着可能な熱可塑性樹脂からなり、インナーシャフト３０の基端側に接続されて、当該インナーシャフト３０とともにガイドワイヤルーメン３０Ｌを形成し（ガイドワイヤシャフトを構成し）、その基端がガイドワイヤポート４５として開口する接続チューブ４０とを備えている。
図１において、５０は、アウターシャフト１０の基端側に接続されたハイポチューブ、６０は、ハイポチューブ５０の基端側に装着されたハブ、７０はストレインリリーフである。また、図２乃至図４において、８０は、アウターシャフト１０に形成されている拡張ルーメン１０Ｌに挿入されているコアワイヤである。
【００２０】
バルーンカテーテル１００を構成するアウターシャフト１０には、バルーン２０を拡張させるための流体を流通する拡張ルーメン１０Ｌが形成されている。
アウターシャフト１０の外径としては０．７〜１．０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば０．８５ｍｍである。
アウターシャフト１０の長さは１５０〜４５０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば３９０ｍｍである。
【００２１】
アウターシャフト１０の構成材料としては、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）（登録商標）およびナイロンなどの熱可塑性樹脂を挙げることができ、これらのうちＰＥＢＡＸが好ましい。
アウターシャフト１０の硬度としては、Ｄ型硬度計による硬度で６３〜８０であることが好ましい。
【００２２】
アウターシャフト１０の先端にはバルーン２０が装着されている。
バルーン２０は、アウターシャフト１０の拡張ルーメン１０Ｌを流通する液体によって拡張する。ここに、液体としては、生理食塩水を挙げることができる。
拡張時におけるバルーン２０の直径としては１．０〜５．０ｍｍであることが好ましい。
バルーン２０の長さとしては５〜４０ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
バルーン２０の構成材料としては、従来公知のバルーンカテーテルを構成するバルーンと同一のものを使用することができ、好適な材料としてＰＥＢＡＸを挙げることができる。バルーン２０の構成材料の強度としては、曲げ弾性率が６８０Ｍｐａ〜７８０Ｍｐａであることが好ましい。強度が低過ぎる場合には、過膨張になりやすく、皺の発生などを招きやすい。
【００２４】
アウターシャフト１０の内部およびバルーン２０の内部には、インナーシャフト３０が挿通されており、インナーシャフト３０は、ガイドワイヤシャフトとしてガイドワイヤを挿通するためのガイドワイヤルーメン３０Ｌを形成している。
インナーシャフト３０の先端部は、バルーン２０の先端部に固定されており、インナーシャフト３０の先端には、ガイドワイヤポート３５としての開口が形成されている。
一方、図３に示すように、インナーシャフト３０の基端部は、アウターシャフト１０の構成樹脂によって外周が覆われた状態で、アウターシャフト１０に固定（熱融着）されている。
【００２５】
インナーシャフト３０は、アウターシャフト１０に対して融着不能な熱可塑性樹脂からなる内層３１と、アウターシャフト１０に対して融着可能な熱可塑性樹脂からなる外層３２とにより構成されている。
【００２６】
インナーシャフト３０の外径としては０．４８〜０．６０ｍｍであることが好ましい。また、インナーシャフト３０の内径としては０．３５〜０．４５ｍｍであることが好ましい。
内層３１の厚さとしては０．００５〜０．０３０ｍｍであることが好ましい。
外層３２の厚さとしては０．０１〜０．１０ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
内層３１の構成材料としては、摩擦係数の低い潤滑性の良好な樹脂であることが好ましく、具体的には、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ＰＦＡ、ＰＴＦＥなどのフッ素系樹脂を挙げることができ、これらのうち、ポリエチレンが好ましい。
外層３２の構成材料としては、アウターシャフト１０を構成するものとして例示した熱可塑性樹脂を挙げることができ、それらのうち、ＰＥＢＡＸが好ましい。
インナーシャフト３０（外層３２）の硬度としては、ガイドワイヤシャフトとしての剛性を確保する観点から、Ｄ型硬度計による硬度で５５以上であることが好ましい。
【００２８】
図３に示すように、インナーシャフト３０の基端側には、接続チューブ４０が接続固定（熱融着）されている。
この接続チューブ４０は、インナーシャフト３０とともに、ガイドワイヤルーメン３０Ｌを形成している。すなわち、本実施形態のバルーンカテーテル１００においては、インナーシャフト３０と接続チューブ４０とによってガイドワイヤシャフトが構成され、接続チューブ４０の基端には、ガイドワイヤポート４５としての開口が形成されている。
【００２９】
接続チューブ４０の外径および内径は、それぞれ、インナーシャフト３０の外径および内径と同程度とされる。
接続チューブ４０の長さ（Ｌ４０）は１〜５ｍｍであることが好ましい。
この長さ（Ｌ４０）が短すぎる場合には、本発明の目的を十分に達成することができない。他方、この長さ（Ｌ４０）が長すぎる場合には、ガイドワイヤルーメン３０Ｌの潤滑性が損なわれることがある。
【００３０】
接続チューブ４０は、アウターシャフト１０およびインナーシャフト３０の外層３２に対して融着可能な熱可塑性樹脂からなる単層構成のチューブである。
接続チューブ４０の構成材料としては、アウターシャフト１０を構成するものとして例示した熱可塑性樹脂を挙げることができ、それらのうちＰＥＢＡＸおよびナイロンが好ましい。
接続チューブ４０の硬度としては、ガイドワイヤシャフトとしての剛性を確保する観点から、Ｄ型硬度計による硬度で７０以上、特に７２以上であることが好ましい。
【００３１】
本実施形態のバルーンカテーテル１００を構成する金属製のハイポチューブ５０は、その先端部がアウターシャフト１０の基端部に挿入され、その基端部がストレインリリーフ７０およびハブ６０に挿入されている。
ハイポチューブ５０は、ステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ａｌ系合金などから構成され、その先端部分に螺旋状のスリットが形成されていてもよい。
ハイポチューブ５０の長さは、通常９００〜１５００ｍｍとされる。
【００３２】
ハイポチューブ５０に装着されたハブ６０の基端部には、バルーン２０を拡張させるための流体を導入するための開口（バルーン拡張用ポート６５）が形成されている。
このハブ６０にはインディフレータが装着され、このインディフレータによってバルーンを拡張させるための圧力が調整される。
【００３３】
本実施形態のバルーンカテーテル１００の推奨拡張圧（ＮＰ）としては８ａｔｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１０〜１４ａｔｍである。
また、最大拡張圧（ＲＢＰ）としては１８ａｔｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは２０〜２５ａｔｍである。
このような高耐圧の仕様において、本発明のバルーンカテーテルは効果的である。
【００３４】
本実施形態のバルーンカテーテル１００は、これを構成するシャフトを形成するためのチューブを熱融着することにより製造することができる。
具体的には、図５および図６に示すように、アウターシャフト１０の先端側を形成するための第１チューブ１０Ａと、アウターシャフト１０の基端側を形成するための第２チューブ１０Ｂと、インナーシャフト３０を形成するための第３チューブ３０Ａと、接続チューブ４０を形成するための第４チューブ４０Ａとを配置し、第３チューブ３０Ａのルーメンおよび第４チューブ４０Ａのルーメンにマンドレル９０（ガイドワイヤルーメンを確保するためのマンドレル）を挿通するとともに、第１チューブ１０Ａのルーメンおよび第２チューブ２０Ａのルーメンに、拡張ルーメンを確保するためのマンドレル（図示省略）を挿通する。
【００３５】
図６に示すように、第１チューブ１０Ａと第２チューブ２０Ａとは、前者の基端部分の管壁に形成したスリットに、後者の先端部分の管壁を挿入することにより嵌合している。また、第２チューブ２０Ａの外側に配置した第３チューブ３０Ａは、第１チューブ１０Ａの内部に挿入されている。また、第３チューブ３０Ａの基端側には、第４チューブ４０Ａを配置している。
【００３６】
このように配置された第１チューブ１０Ａ、第２チューブ２０Ａ、第３チューブ３０Ａおよび第４チューブ４０Ａに収縮チューブを被せて、この収縮チューブを介して加熱加圧することにより、これらのチューブが互いに熱融着されて固定される。その後、ガイドワイヤルーメンを確保するためのマンドレル９０および拡張ルーメンを確保するためのマンドレルを抜去することにより、図２乃至図４に示したような構造部分を有するバルーンカテーテルを得ることができる。
【００３７】
上記の融着工程において、アウターシャフト１０を形成するための第１チューブ１０Ａおよび第２チューブ２０Ａと、インナーシャフト３０を形成するための第３チューブ３０Ａとを確実に熱融着させるために、図６において点線で囲まれた領域Ｍが集中的に加熱され、この結果、当該領域に位置する熱可塑性樹脂、特に、第３チューブ３０Ａの基端部分を構成する熱可塑性樹脂（内層３１Ａの構成樹脂および外層３２Ａの構成樹脂）が完全に溶融する。
【００３８】
他方、第３チューブ３０Ａの基端側に配置されている第４チューブ４０Ａの大部分は、集中的に加熱される前記領域Ｍから基端方向にある程度離間した位置にあるために、融着工程において、第４チューブ４０Ａの先端部分を構成する熱可塑性樹脂が僅かに溶融して第１チューブ１０Ａ、第２チューブ２０Ａおよび第３チューブ３０Ａと熱融着するものの、第４チューブ４０Ａを構成する熱可塑性樹脂の殆どが基端側に流れ出すことなく、第３チューブ３０Ａの基端側において接続固定（熱融着）される。
【００３９】
これにより、融着工程において、第３チューブ３０Ａの基端部分を構成する熱可塑性樹脂が溶融して基端側に流れ出そうとしても、その流れは、第４チューブ４０Ａによって阻止される。この結果、第３チューブ３０Ａを構成する樹脂が流れ出すことに起因するインナーシャフトの壁厚の減少（薄肉化）が抑制されて、当該インナーシャフト３０は、所期の壁厚を維持することができる。
【００４０】
また、融着工程において、マンドレル９０の外周面と接触する第３チューブ３０Ａの内層３１Ａは、互いに熱融着される第３チューブ３０Ａの外層３２Ａと第４チューブ４０Ａとによって覆われているので、第３チューブ３０Ａの内層３１Ａの構成樹脂が基端側に流れ出すことは不可能である。
これにより、内層３２Ａの構成樹脂に由来する羽根状の小片（バリ）が、第４チューブ４０Ａによって形成される接続チューブ４０の開口（ガイドワイヤポート４５）の近傍に形成されるようなことはない。従って、これらの小片（バリ）を除去する作業が不要となり、製造効率等の観点からもきわめて有利である。
【００４１】
本実施形態のバルーンカテーテル１００によれば、従来のバルーンカテーテルにおいて問題であった、第３チューブ３０Ａの構成樹脂が基端側に流れ出すことに起因するインナーシャフトの壁厚の減少（薄肉化）が抑制されて、当該インナーシャフト３０は、所期の壁厚を維持することができる。
そして、インナーシャフト３０の壁厚が維持されることによって当該シャフトの剛性が確保される結果、本実施形態のバルーンカテーテル１００の使用時（バルーン２０の拡張時）において、従来のバルーンカテーテルにおいて問題であった、バルーンを拡張させる液体の圧力によってインナーシャフトが潰れてガイドワイヤルーメンが狭窄することはなく、従って、ガイドワイヤのスタックが生じることはない。
また、従来のバルーンカテーテルにおいて問題であった羽根状の小片（バリ）を、第４チューブ４０Ａにより形成される接続チューブ４０の開口であるガイドワイヤポート４５の近傍に生じさせるようなことはない。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、インナーシャフトの外層や接続チューブが複数の層から形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１００  バルーンカテーテル
１０    アウターシャフト
１０Ｌ  拡張ルーメン
２０    バルーン
３０    インナーシャフト
３０Ｌ  ガイドワイヤルーメン
３１    内層
３２    外層
３５    ガイドワイヤポート
４０    接続チューブ
４５    ガイドワイヤポート
５０    ハイポチューブ
６０    ハブ
６５    バルーン拡張用ポート
７０    ストレインリリーフ
８０    コアワイヤ                                                              ９０    マンドレル
１０Ａ  第１チューブ
２０Ａ  第２チューブ
３０Ａ  第３チューブ
３１Ａ  内層
３２Ａ  外層
４０Ａ  第４チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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