(57)【要約】【課題】マイクロカプセルの変形を防ぎながら、表示特性に優れた電気泳動表示装置用シートを提供する。【解決手段】本発明に係る電気泳動表示装置用シートは、基材、マイクロカプセル、前記マイクロカプセルを前記基材に固着するバインダー層、及びバインダー層の上に積層されるオーバーコート層を含む電気泳動表示装置用シートであって、前記バインダー層の体積抵抗率が、前記オーバーコート層の体積抵抗率よりも高く、前記バインダー層の最大厚さが、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径の６０〜９２％であることを特徴とする。【選択図】図２
2014010356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基材、マイクロカプセル、前記マイクロカプセルを前記第一基材に固着するバインダー層、及びバインダー層の上に積層されるオーバーコート層、前記オーバーコート層上に積層される第二基材を含む電気泳動表示装置用シートであって、
前記バインダー層の体積抵抗率が、前記オーバーコート層の体積抵抗率よりも高く、
前記バインダー層の最大厚さが、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径の６０〜９２％であることを特徴とする電気泳動表示装置用シート。
【請求項２】
第一基材と第二基材間に存在するカプセル層において、マイクロカプセルの体積比率が３０〜７５％である請求項１に記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項３】
前記カプセル層の厚さとマイクロカプセル体積平均粒子径との差が、±１０μｍ以内である請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項４】
２５℃における前記バインダー層の体積抵抗率が１×１０7〜９×１０11Ωｃｍであり、前記オーバーコート層の体積抵抗率が２×１０6〜９×１０8Ωｃｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項５】
前記マイクロカプセルの殻体が、アミノ樹脂を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置用シートを備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル方式の電気泳動表示装置に関し、特に、電気泳動表示装置用シートおよび前記シートを備える電気泳動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置とは、電気泳動粒子を溶媒中に分散させておき、電圧を印加したときの電気泳動粒子の挙動により、文字データや画像データなどを表示する装置である。帯電特性に応じて色の異なる複数の電気泳動粒子を溶媒中に分散させておけば、印加される電圧により、任意の文字データや画像データを表示することができる。
【０００３】
電気泳動表示装置は、電気泳動粒子の分散方法によって、マイクロセル方式とマイクロカプセル方式の２種に分類される。マイクロカプセル方式の電気泳動表示装置は、電気泳動粒子をマイクロカプセルに内包させ、バインダー樹脂を介してマイクロカプセルを基材に固着することにより形成される。
【０００４】
しかし、通常、マイクロカプセル壁（殻体）は強度が弱いため、対向する電極を積層する際に、シートにかかる外圧によってマイクロカプセルが変形する等の問題が生じていた。マイクロカプセルが変形すると、表示性能が低下することがあり好ましくない。そこで、近年ではマイクロカプセルを保護するため、バインダー層を塗工しシートを乾燥させた後、更にバインダー層の上に弾性を有する材料等を積層し、マイクロカプセルにかかる圧力を吸収させることで、当該問題に対処した表示装置が複数提供されている（特許文献１〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５２５７１２号公報（請求項１５〜１６）
【特許文献２】特開２０１１−１８０５２号公報（請求項３）
【特許文献３】特開２００１−２４２４９２号公報（請求項１７）
【特許文献４】特開２０１１−６５０３６号公報（段落００１９）
【特許文献５】特開２００１−３３８３１号公報（請求項９）
【特許文献６】特開２０００−３５２９４６号公報（請求項１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、バインダー層の上に更に樹脂層を積層すると、カプセル層が厚くなってしまう。カプセル層が厚くなると、電圧が電気泳動粒子に充分に作用せず、鮮明な画像を表示するためには高い電圧が必要となっていた。例えば、特許文献１に記載される電気光学ディスプレイのためのバックプレーンは、接着層の厚さが電気光学媒体の層厚さの約２倍もあるため、電気泳動粒子を泳動させるには、より多くの電力が必要となってしまう。
【０００７】
一方、本発明者らは、バインダー層の体積抵抗率をオーバーコート層の体積抵抗率よりも高くすることにより、表示電極間にかかる電圧をコントロールできるという知見を得た。
【０００８】
そこで、前述した表示装置に、この技術の転用を試みた。しかし本発明者らが検証したところによると、特許文献１に開示されるバックプレーンでは、接着層が厚いため、表示電極間でリーク電流が生じてしまい、鮮明な画像を表示させることは出来なかった。また、特許文献２〜６に開示される表示装置では、バインダー樹脂がマイクロカプセルの粒径とほぼ同程度の高さまで充填されているため、抵抗率差を設けたことによる表示性能向上効果は充分に発揮されなかった。
【０００９】
この様な状況下、本発明では、マイクロカプセルの変形を防ぎながら、表示特性に優れた電気泳動表示装置用シートを提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、バインダー層の体積抵抗率をオーバーコート層の体積抵抗率よりも高くし、更に、バインダー層の最大厚さを所定の範囲内に調整することにより、マイクロカプセルを保護しつつ、電気泳動表示装置用シートの表示性能を向上できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明に係る電気泳動表示装置用シートは、第一基材、マイクロカプセル、前記マイクロカプセルを前記第一基材に固着するバインダー層、及びバインダー層の上に積層されるオーバーコート層、前記オーバーコート層上に積層される第二基材を含む電気泳動表示装置用シートであって、前記バインダー層の体積抵抗率が、前記オーバーコート層の体積抵抗率よりも高く、前記バインダー層の最大厚さが、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径の６０〜９２％であることを特徴とする。第一基材と第二基材間に存在するカプセル層において、マイクロカプセルの体積比率が３０〜７５％であることが好ましい。また。前記カプセル層の厚さとマイクロカプセル体積平均粒子径との差が、±１０μｍ以内であることがより好適である。また、２５℃における前記バインダー層の体積抵抗率が１×１０7〜９×１０11Ωｃｍであり、前記オーバーコート層の体積抵抗率が２×１０6〜９×１０8Ωｃｍであることが好ましい。更に、前記マイクロカプセルの殻体が、アミノ樹脂を含むことが望ましい態様である。
更に本発明には、前記電気泳動表示装置用シートを備えることを特徴とする電気泳動表示装置も包含される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、バインダー層の体積抵抗率をオーバーコート層の体積抵抗率よりも高くし、その上でバインダー層の最大厚さを所定の範囲内に調整したことにより、表示電極間に電界をかけやすくなるため、表示装置は従来に比べ、より鮮明な画像を表示できるようになる。また、バインダー層上にオーバーコート層を積層しているため、マイクロカプセルを外圧から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）はマイクロカプセルが六方最密充填配置されているときの隣接するマイクロカプセルの様子、図１（ｂ）はマイクロカプセルが六方最密充填配置されているときの単位構造を示す。
【図２】図２は、カプセル層におけるマイクロカプセルの体積比率を算出するときに用いたモデルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪電気泳動表示装置用シート≫
本発明の電気泳動表示装置用シートは、第一基材、マイクロカプセル、前記マイクロカプセルを前記第一基材に固着するバインダー層、及びバインダー層の上に積層されるオーバーコート層、前記オーバーコート層上に積層される第二基材を有する。以下、各構成について詳述する。
【００１４】
（１）バインダー層及びオーバーコート層
バインダー層とは、電気泳動粒子を内包するマイクロカプセルを、第一基材に固着するための層である。すなわち、バインダー層は、マイクロカプセルに接触する層のうち、最も厚い層をいう。一方、オーバーコート層とは、前記バインダー層の上に積層される層である。すなわち、オーバーコート層は、バインダー層上に積層される層のうち、弾性を有する又は硬化した層をいう。前記バインダー層の体積抵抗率とオーバーコート層の体積抵抗率間に差異を設けることにより、マイクロカプセル内の電気泳動粒子に電界をかけやすくなる。
【００１５】
第一基材とバインダー層の間、バインダー層とオーバーコート層の間、オーバーコート層と第二基材の間には、それぞれ、他の層が積層されていてもよい。バインダー層の上に弾性を有する又は硬化した層が複数積層される場合は、第二基材に最も近い層を本発明のオーバーコート層とする。
【００１６】
本発明では、前記バインダー層の体積抵抗率が、前記オーバーコート層を構成するオーバーコート層の体積抵抗率よりも高くなるように調整している。このように、バインダー層の体積抵抗率と、オーバーコート層の体積抵抗率を変えることにより、電気泳動表示装置用シートの帯電特性を制御し、シートに電界をかけやすくなる。これにより、マイクロカプセル内の電気泳動粒子の応答速度が高まり、シートの表示性能を向上させることができる。
【００１７】
具体的に、２５℃におけるバインダー層の体積抵抗率は、１×１０7〜９×１０11Ωｃｍであることが望ましく、より好適には２×１０7〜６×１０11Ωｃｍであり、さらに好適には１×１０8〜９×１０10Ωｃｍである。
一方、２５℃におけるオーバーコート層の体積抵抗率は、２×１０6〜９×１０8Ωｃｍであることが望ましく、より好適には３×１０6〜９×１０7Ωｃｍであり、さらに好適には５×１０6〜６×１０7Ωｃｍである。バインダー層及びオーバーコート層の体積抵抗率が前記範囲内であれば、印加電圧が低くても、充分な表示特性を有する電気泳動表示装置用シートが得られるため好ましい。
【００１８】
前記体積抵抗率を有するバインダー層は、バインダー樹脂として、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、（メタ）アクリルシリコーン樹脂、アルキルポリシロキサン樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンポリウレタン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂等の合成樹脂バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタンジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等の合成ゴムまたは天然ゴムバインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の熱可塑性または熱硬化性高分子バインダー；等を使用することにより形成される。これらのバインダー樹脂は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、これらのバインダー樹脂のうち、マイクロカプセルの分散性が比較的良好であることから、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂が好適であり、中でも、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂が特に好適である。ポリウレタン樹脂及び（メタ）アクリル樹脂は混合して使用することも可能である。
【００１９】
一方、オーバーコート層を構成するオーバーコート樹脂には、バインダー樹脂の欄で例示した樹脂を適宜使用することができ、電気泳動表示装置用シートに貼り合わせる基材との密着性や、マイクロカプセル保護の点から、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂の使用が好ましい。ポリウレタン樹脂及び（メタ）アクリル樹脂は混合して使用することも可能である。
【００２０】
更に、バインダー樹脂及びオーバーコート樹脂の体積抵抗率を所定の範囲に調整するため、これらの樹脂には適宜抵抗調整剤を添加するとよい。抵抗調整剤は、特に限定されないが、バインダーの導電性を高めることから、イオンを形成し得る金属塩、４級アンモニウム塩、導電性を有する高分子（導電性高分子）の使用が好ましい。
【００２１】
金属塩のカチオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン；マグネシウムイオン、ストロンチウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；が例示できる。また、前記金属塩のアニオンとしては、酢酸イオン、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトレフルオロホウ酸イオン（ＢＦ4-）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ6-）、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン（ＳｂＦ6-）、ヘキサフルオロヒ酸イオン（ＡｓＦ6-）等の無機系アニオン；ポリアクリル酸、ポリスチレンスルホネート、ポリ（２−ビニルピリジン）、ポリ（４−ビニルピリジン）、ポリ（ジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート）、ポリ（ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート）等の高分子系アニオンが挙げられる。４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスファート、過塩素酸テトラブチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩が好適に使用できる。更に、導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリ−３，４−ジオキシエチレンチオフェン等の導電性高分子及び導電性高分子のｎ−ドープ状態又はｐ−ドープ状態にある誘導体等が使用できる。
【００２２】
加えて本発明では、前記バインダー層の最大厚さを所定の範囲内に調整することにより、カプセル層の帯電特性を制御している。本発明においてバインダー層は、マイクロカプセルの一部が露出するように、マイクロカプセルの体積平均粒子径よりも薄く塗工されていることが望ましい。具体的に本発明では、バインダー層の最大厚さをマイクロカプセルの体積平均粒子径の６０〜９２％に調整しており、帯電特性を向上させるためにより好適には６５〜９０％であり、更に好適には７０〜８８％である。バインダー層の最大厚さが、マイクロカプセルの体積平均粒子径の６０％を下回ると、画像を鮮明に表示できない、バインダーがマイクロカプセルを充分に固着できない等の不具合が生じる虞がある。また、バインダー層の最大厚さが９２％を超えると、体積抵抗率が高くなり、画像の表示速度が劣る可能性がある。なお、本発明ではバインダー層の最大厚さの評価としてバインダー層の空間充填率の値を用いた。バインダー層の空間充填率の測定方法については実施例の欄で詳述する。
【００２３】
前記バインダー層の最大厚さは、例えば、８〜５０μｍが好ましく、より好適には１０〜４５μｍであり、さらに好適には２０〜４０μｍである。バインダー層の最大厚さが前記範囲内であれば、電気泳動表示装置用シートが鮮明な画像を表示できるため好ましい。なお、バインダー層の最大厚さの測定方法は、実施例の欄で詳述する。
【００２４】
バインダー層は、マイクロカプセルの一部が露出するようにマイクロカプセルの粒子径よりも薄く塗工されている。そこでマイクロカプセルの露出部分を被覆するように、オーバーコート層は、マイクロカプセルの体積平均粒子径に相当する高さまで充填されていることが望ましい。
【００２５】
具体的に、オーバーコート層の最大厚さは、例えば３〜１０μｍであることが好ましく、より好適には４〜９μｍであり、更に好適には５〜８．５μｍである。
【００２６】
また、バインダー層の最大厚さに対するオーバーコート層の最大厚さ（オーバーコート層の最大厚さ／バインダー層の最大厚さ）は、０．０７／１〜０．７／１であることが好ましく、より好適には０．１／１〜０．４５／１であり、更に好適には０．１３／１〜０．４／１である。オーバーコート層の最大厚さが前記範囲内であれば、表示性能に優れた電気泳動表示装置用シートが得られるため好ましい。
【００２７】
（２−１）マイクロカプセル
本発明で使用するマイクロカプセルは、電気泳動粒子の分散液を殻体に封入することにより形成されている。
【００２８】
本発明では、バインダー層とオーバーコート層の厚さを従来の製品に比べて薄く調整するため、マイクロカプセルの殻体に適度な強度が備わっていることが望ましい。そのためマイクロカプセルの殻体には適度な強度を有する樹脂を使用することが好ましく、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；ポリアミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；エポキシ樹脂；アクリル樹脂；ゼラチン等のタンパク質を主成分とする材料等が好適に使用できる。中でも、マイクロカプセルの殻体には、強度の高いアミノ樹脂を使用することが好ましく、特に、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド樹脂の使用が好適である。これらは後述するように、メラミンや尿素等のアミノ化合物とホルムアルデヒドから合成される。
【００２９】
また、マイクロカプセルの殻体は、強度を高めるために、殻体を少なくとも内殻と外殻を有する多層構造にすることも可能である。例えば、殻体として、内殻及び／又は外殻を、アミノ樹脂で構成したものも適宜使用することができる。マイクロカプセルの殻体を、この様な多層構造で形成する場合は、内殻と外殻を架橋等により適宜結合することがより好ましい態様である。
【００３０】
前記マイクロカプセルの体積平均粒子径は、１５〜６０μｍであることが好ましく、より好適には２０〜５５μｍであり、さらに好適には３０〜５０μｍである。また、マイクロカプセルの真比重は、１．７〜２．２であることが好ましく、より好適には１．７５〜２．１であり、さらに好適には１．８〜２．０であることが好ましい。
【００３１】
（２−２）電気泳動粒子
前記マイクロカプセルに封入される電気泳動粒子は、電気泳動性を有する固体粒子、すなわち分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、顔料粒子が使用される。前記電気泳動粒子は、分散液中での分散安定性を高めるために顔料粒子の周囲にポリマーが付加されていることが望ましい。
【００３２】
顔料粒子は、特に限定されるものではないが、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛等の無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛等の無機顔料や、ファーストイエロー等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエロー等の縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエロー等のアゾ錯塩類、フラバンスイエロー等の縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエロー等の有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジ等の無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジ等のアゾ錯塩類、ペリノンオレンジ等の縮合多環類等の有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッド等の無機顔料や、マダレーキ等の染色レーキ類、レーキレッド等の溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッド等の不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッド等の縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドー等の縮合多環類、シンカシヤレッドＹ、ホスタパームレッド等のキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッド等のアゾ系顔料等の有機顔料；紫色系では、マンガンバイオレット等の無機顔料や、ローダミンレーキ等の染色レーキ類、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環類等の有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー等の無機顔料や、フタロシアニンブルー等のフタロシアニン類、インダンスレンブルー等のインダンスレン類、アルカリブルー等の有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアン等の無機顔料や、ニッケルアゾイエロー等のアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーン等のニトロソ化合物類、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン類等の有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒等の無機顔料や、アニリンブラック等の有機顔料；等で構成される粒子が挙げられる。これらの顔料粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの顔料粒子のうち、酸化チタン等の白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色系の顔料粒子の使用が好ましい。
【００３３】
なお、顔料粒子として、酸化チタンを用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれも好適に使用できる。酸化チタンの光触媒活性による着色剤の退色等を考慮すると、光触媒活性の低いルチル型の酸化チタンが好ましく使用できる。
【００３４】
光触媒活性を低減させるために、酸化チタン粒子の表面は、シリカ処理、アルミナ処理、シリカ−アルミナ処理、ジルコニウム−アルミナ処理等の無機処理が施されていることが好ましい。なお、粒子表面に存在するシリカやアルミナは、水酸基と結合し、−Ｓｉ−ＯＨ基、−Ａｌ−ＯＨ基を形成しており、水酸基はシランカップリング剤との反応点となるため、酸化チタン粒子とシランカップリング剤との反応性を高める。
【００３５】
加えて、前記顔料粒子をポリマーで被覆すると、分散液中での分散性が向上するため好ましい。ポリマーの形成方法は特に限定されるものではないが、ポリマーは各種モノマーを重合することで形成されることが好ましい。
【００３６】
ポリマー付加量を増大させるため、本発明ではポリマーの原料に、マクロモノマーや長鎖アルキル基を有するモノマー等の高分子量のモノマーを使用するとよい。
【００３７】
マクロモノマーとしては、例えば、シリコーン系マクロモノマー、（メタ）アクリル系マクロモノマー、スチレン系マクロモノマーが挙げられる。中でも、シリコーン系マクロモノマーは、分子中にポリシロキサン骨格を有しており、シランカップリング剤との親和性に優れるため好ましい。このようなマクロモノマーを具体的に例示すれば、下記式（Ｉ）：
【００３８】
【化１】
2014010356.tif 000003
【００３９】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基）で示されるモノマーであることが好ましい。ポリマー付加量を増大させるため、ｘは、自然数であることが好ましく、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは２〜６である。同様の理由により、ｎは自然数であることが好ましく、より好ましくは１〜１３０、さらに好ましくは５〜７０である。尚、上記マクロモノマーは、末端が（メタ）アクリロイル基であるため、（メタ）アクリル系マクロモノマーと言うこともできる。
【００４０】
長鎖アルキル基を有するモノマーとしては、長鎖アルキル基の炭素数が５〜３０である（メタ）アクリル系モノマーが好ましく、より好ましくは７〜２５の（メタ）アクリル系モノマーである。長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを具体的に例示すると、例えば、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、アラキル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの長鎖アルキル基を有するモノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、長鎖アルキル基を有するモノマーは、前記マクロモノマーと併用してもよい。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。
【００４１】
また、ポリマーの原料として、環状エーテル基又は水酸基等の加水分解性基を有するモノマーや、シランカップリング剤を使用することもできる。ポリマーに環状エーテル基、水酸基、アルコキシシリル基等の加水分解性基を導入し、顔料粒子表面に存在する水酸基と加水分解性基を反応させることにより、顔料粒子とポリマーの結合がより強固になるため好ましい。
【００４２】
環状エーテル基又は水酸基等の加水分解性基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、シクロプロピルエチル（メタ）アクリレート、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロウンデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート類；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシペンチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が好適である。
【００４３】
シランカップリング剤としては、ビニル基または（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤の使用が好ましく、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−（トリメトキシシリル）プロピル（メタ）アクリレート、３−（トリエトキシシリル）プロピル（メタ）アクリレート等が例示できる。
【００４４】
本発明ではポリマー原料として、ビニル基や（メタ）アクリロイル基等の重合性基を２個以上有する多官能モノマーを用いることも可能である。多官能モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、及びこれらの誘導体等の芳香族炭化水素系多官能モノマー；アルカンジオールジ（メタ）アクリレート（例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブダンジオールジ（メタ）アクリレート等）等の多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能モノマーは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
ポリマーを構成するその他のモノマーとしては、例えば、上記例示以外の（メタ）アクリレート系モノマーやスチレン系モノマー等が挙げられる。（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレート等の芳香環含有（メタ）アクリレート類が挙げられ、アルキル（メタ）アクリレート類が好ましい。また、スチレン系単官能モノマーとしては、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン類、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン等のハロゲン基含有スチレン類等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４６】
ポリマーにおける高分子量モノマーの組成（マクロモノマーと長鎖アルキル基を有するモノマーの組成の合計）は、モル比で５０〜９５％、より好適には６０〜９０％であり、更に好適には７０〜８７％である。
【００４７】
ポリマーの質量平均分子量は、１０００〜１０００００であることが好ましく、より好適には１５００〜５００００であり、更に好適には２０００〜２００００である。また、電気泳動粒子の体積平均粒子径は、４００〜６００ｎｍであることが好ましく、より好適には４５０〜５５０ｎｍである。
【００４８】
上記方法により得られる電気泳動粒子のゼータ電位は、白色粒子（電気泳動白粒子）の場合、例えば＋１〜＋１０ｍＶであることが好ましく、より好適には＋２〜＋８ｍＶであり、更に好適には＋２．５〜＋７ｍＶである。また、黒色粒子（電気泳動黒粒子）には作用される電界に対し一定の応答能力が求められるため、黒色粒子のゼータ電位は−２〜−１５ｍＶであることが好ましく、より好適には−４〜−１３ｍＶであり、更に好適には−５．５〜−１２ｍＶである。電気泳動粒子の組合せとしては、電気泳動粒子の凝集を防止するため、−６〜−１５ｍＶのゼータ電位の高い黒色粒子と、＋１〜＋６ｍＶのゼータ電位の低い白色粒子の組合せが好ましい。なお、前記電気泳動粒子は、帯電極性が逆の組合せであってもよい。
【００４９】
（３）カプセル層
本発明では、第一基材と第二基材間に存在する層をカプセル層と称する。すなわち、カプセル層とは、バインダーコート層、オーバーコート層、マイクロカプセル層、その他両基材間に存在する他の層を含む層である。
【００５０】
本発明において、当該カプセル層におけるマイクロカプセルの存在比率（体積比率）は高い程好ましい。例えば、カプセル層においてマイクロカプセルの体積比率は３０〜７５％であることが好ましく、より好適には４０〜７０％であり、更に好適には５２〜６８％である。マイクロカプセルの体積比率を高めることにより、電圧印加時に生じる電気力線が対向する電極間でより直線的になるため、鮮明な画像を表示できるようになる。ただし、マイクロカプセルの体積比率が７５％を超えると、マイクロカプセルが外力に耐えきれず変形してしまい、表示性能が低下する虞がある。
【００５１】
前記カプセル層の厚さは、マイクロカプセルの体積平均粒子径と同程度であることが好ましく、例えば、カプセル層の厚さとマイクロカプセル体積平均粒子径との差が、±１０μｍ以内であることが好ましく、より好適には±５μｍ以内であり、更に好適には±２μｍ以内である。
【００５２】
また、前記カプセル層の厚さは、マイクロカプセルの体積平均粒子径を基準として、マイクロカプセルの体積平均粒子径±５％以内であることが望ましく、より好適には±２％以内であり、更に好適には±１％以内である。カプセル層の厚さが前記範囲内であれば、マイクロカプセルの存在比率が高まるため好ましい。
【００５３】
（４）基材
第一基材としては、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ4、ＫＣｌ、Ｈ2Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ3、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ4、ＮａＣＦ3ＳＯ3、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ4、ＫＣＦ3ＳＯ3、ＮＨ4Ｉ、ＮＨ4ＳＣＮ、ＮＨ4ＣｌＯ4、ＮＨ4ＣＦ3ＳＯ3、ＭｇＣｌ2、ＭｇＢｒ2、ＭｇＩ2、Ｍｇ（ＮＯ3）2、ＭｇＳＣＮ2、Ｍｇ（ＣＦ3ＳＯ3）2、ＺｎＣｌ2、ＺｎＩ2、ＺｎＳＣＮ2、Ｚｎ（ＣｌＯ4）2、Ｚｎ（ＣＦ3ＳＯ3）2、ＣｕＣｌ2、ＣｕＩ2、ＣｕＳＣＮ2、Ｃｕ（ＣｌＯ4）2、Ｃｕ（ＣＦ3ＳＯ3）2等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ2）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。その他、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
【００５４】
また第二基材としては、第一基材の欄で例示した材料を適宜使用するとよい。第一基材と第二基材は同じ材料であっても、異なる材料であってもよい。また、第一基材と第二基材の厚さは同じであっても、異なっていてもよい。
【００５５】
（５）電気泳動表示装置用シート
上記構成を有する本発明の電気泳動表示装置用シートには電界がかかりやすいため、画像を鮮明に表示することができる。電気泳動表示装置用シートを備える電気泳動表示装置は、例えば、直流電圧１５Ｖを０．４秒間印加した場合に測定される、黒反射率に対する白反射率を示すコントラストは、８．０を超える高い値を示す。また、一度表示された画面を長時間維持することができる。すなわち、同条件（直流電圧１５Ｖを０．４秒間印加）下で黒表示させ、黒反射率が１０％低下するまでの時間（黒反射率１０％低下時間）についても、３０分を超える良好な数値を示す。
【００５６】
（６）電気泳動表示装置
本発明で得られる電気泳動表示装置用シートは、マイクロセル方式の電気泳動表示装置の表示装置として好適である。本発明のシートを備える電気泳動表示装置は、文字や画像をより鮮明に表示することが可能となる。
【００５７】
≪電気泳動表示装置用シートの製造方法≫
次に、本発明の電気泳動表示装置用シートの製造方法について説明する。
【００５８】
（１）バインダー液・オーバーコート液の調製
バインダー層、オーバーコート層に使用する樹脂には、所定の体積抵抗率を有する樹脂を使用する。前記樹脂が、所定の体積抵抗率を有しない場合は、バインダーに抵抗調整剤を添加し、体積抵抗率を調整するとよい。また、調整時に凝集等の問題が生じる場合は、ｐＨを調整したり、溶剤や界面活性剤を少量添加するとよい。
【００５９】
前記樹脂を分散または溶解させる際に使用する分散媒または溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶媒；ジイソプロピルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒；等が好適である。これらの溶媒は、単独で使用しても、複数を混合して使用してもよい。
【００６０】
このようにして調製されたバインダー液は、固形分濃度が２０〜６０質量％であることが好ましく、より好適には２２〜５６質量％であり、更に好適には２５〜５５質量％である。バインダー液の固形分濃度が２０質量％を下回ると、液体を蒸発させるために長時間を要したり、高温での加熱が必要となる等、作業が繁雑になるため好ましくない。また、固形分濃度が前記範囲内であれば、バインダーの最大厚さを所定範囲に調整できるため好適である。
【００６１】
一方、オーバーコート液は、固形分濃度が２０〜５０質量％であることが好ましく、より好適には２２〜４６質量％であり、更に好適には２５〜４５質量％である。オーバーコート液の固形分濃度が前記範囲内であれば、乾燥後のオーバーコート層の最大厚さを、所定の範囲に制御できる。
【００６２】
（２）マイクロカプセルの調製
（２−１）電気泳動粒子分散液の調製
マイクロカプセルに封入する電気泳動粒子は、電気泳動性を有する顔料粒子や、顔料粒子の周囲にポリマーが付加されている粒子を適宜使用することができる。
【００６３】
顔料粒子の周囲にポリマーが付加されている電気泳動粒子は、顔料粒子の周囲に所定量のポリマーが結合されていれば、その製造方法は特に限定されるものではない。電気泳動粒子の製造方法としては、１）予めモノマー又はモノマーとシランカップリング剤を重合してポリマーを形成しておき、その後、形成されたポリマーと顔料粒子とを反応させることにより製造する方法；２）モノマーとシランカップリング剤が分散された分散液に顔料粒子を添加し、加熱して反応させることにより製造する方法；３）予め顔料粒子にシランカップリング剤処理を施して電気泳動粒子前駆体を作製し、その後、電気泳動粒子前駆体存在下でモノマーと反応させることにより、電気泳動粒子前駆体にポリマーを結合する方法；等を適宜採用することができる。ポリマー組成やポリマーの分子量を調整し易いことから、本発明では１）に示す製造方法を採用することが好ましい。
【００６４】
モノマーの重合には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、ビス（４−ヒドロキシブチル）２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等の過酸化物系重合開始剤；等の重合開始剤が使用される。
【００６５】
ポリマーと顔料粒子との反応温度は、例えば、４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。また、反応時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．５時間以上、より好ましくは１時間以上であり、また、好ましくは２４時間以内、より好ましくは１２時間以内である。
【００６６】
また、反応時に使用する反応溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタン等のベンゼン系炭化水素等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカン等のパラフィン系炭化水素類；アイソパー（登録商標、エクソンモービルケミカル社製）等のイソパラフィン系炭化水素；１−オクテン、１−デセン等のオレフィン系炭化水素類、シクロヘキサン、デカリン等のナフテン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油や石炭由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルム等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテル等のフッ素系溶剤；等が好適に使用できる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。本発明では、ポリマーの主鎖骨格に応じて、イソパラフィン系炭化水素類、シリコーンオイル類を使用することが好ましい。
【００６７】
例えば１）に示す方法により電気泳動粒子を作製する場合、予めモノマー又はモノマーとシランカップリング剤を重合することにより形成されたポリマーは、その後、顔料粒子１０質量部に対し、ポリマー０．５〜５質量部を添加してポリマーと顔料粒子とを反応させるとよい。ポリマーの添加量は、より好適には、顔料粒子１０質量部に対し０．７〜３質量部である。
【００６８】
上記方法により形成される電気泳動粒子は、ポリマー付加量が１〜２０質量％であることが好ましく、より好適には５〜１２質量％である。ポリマー付加量が前記範囲内であれば、分散媒中における電気泳動粒子の分散安定性が確保できるため好ましい。
【００６９】
得られた電気泳動粒子を分散媒に分散させることにより電気泳動粒子分散液が得られる。分散媒としては、好ましくは非極性溶媒が用いられ、前記した反応溶媒のいずれも使用可能である。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、電気泳動粒子の分散媒は反応溶媒で得られた液をそのまま使用してもよい。更に、溶媒を置換する等して反応溶媒と異なる分散媒を使用することも可能である。本発明では、ポリマーの主鎖骨格に応じて、イソパラフィン系炭化水素類、シリコーンオイル類を使用することが好ましい。
【００７０】
電気泳動粒子として、黒色粒子と白色粒子を配合する場合、電気泳動粒子分散中、黒色粒子の濃度は、１〜１０質量％であることが好ましく、より好適には１．２〜８質量％であり、更に好適には１．５〜７質量％である。一方、電気泳動粒子分散液中、白色粒子の濃度は、１０〜５０質量％であることが好ましく、より好適には１２〜４８質量％であり、更に好適には１５〜４５質量％である。
【００７１】
電気泳動粒子分散液に用いる分散媒には、必要に応じて、染料、分散剤、電荷制御剤、粘性調整剤等を添加してもよい。
【００７２】
（２−２）マイクロカプセルの調製
まず、本発明では前記工程で得られる電気泳動粒子分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させて芯物質の周囲にマイクロカプセル殻体を形成する。水系媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、または水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。
【００７３】
マイクロカプセルを調製するために、まず、マイクロカプセルの殻体の各種原料を反応させ、初期縮合物を用意する。初期縮合物は、殻体の原料を反応により一部縮合することにより得られる。
【００７４】
殻体の材料としてアミノ樹脂を採用する場合、初期縮合物を製造するときに必要となるアミノ樹脂の原料（アミノ化合物）は、特に限定されるものではないが、ホルムアルデヒドとアミノ化合物の添加量は、アミノ化合物／ホルムアルデヒドの質量比で、１／０．１〜１／１０が好ましく、より好適には１／０．５〜１／２である。
【００７５】
また初期縮合物を得る反応を行う際の反応温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは５５〜８０℃、より好ましくは６０〜７５℃、更に好ましくは６５〜７３℃である。反応終点が認められた時点で、反応液を常温（例えば、２５〜３０℃）に冷却するなどの操作により、反応を終了させればよい。なお、反応時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００７６】
次いで、電気泳動分散液を含む芯物質を製造する。芯物質は、水系媒体に電気泳動分散液を分散させることにより製造するとよい。
【００７７】
芯物質（電気泳動分散液）を水系媒体に分散させる量としては、特に限定されるものではないが、水系媒体１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上であり、また、好ましくは７０質量部以下、より好ましくは６５質量部以下、さらに好ましくは６０質量部以下である。芯物質の分散量が少なすぎると、芯物質の濃度が低いので、カプセル殻体の形成に長時間を必要とし、目的のマイクロカプセルが調製できないことや、粒径分布が広いマイクロカプセルとなり、生産効率が低下することがある。逆に、芯物質の分散量が多すぎると、芯物質が凝集することや、芯物質中に水系媒体が懸濁してしまい、マイクロカプセルが製造できなくなることがある。
【００７８】
芯物質を水系媒体中に分散させる際には、必要に応じて、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、水溶性高分子（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ゼラチン、アラビアゴム、大豆多糖類、ガティガムなどの多糖類）、界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤）等が挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの分散剤の添加量は、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００７９】
また、水系媒体は、水や親水性有機溶媒以外に、さらに他の溶媒を併用してもよい。他の溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロシン等が挙げられる。これらの他の溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８０】
マイクロカプセルの殻体は、芯物質の分散液に、予め形成しておいた初期縮合物を添加し、その後加熱することにより形成するとよい。
【００８１】
芯物質の周囲に殻体を形成する反応において、反応温度は特に限定されるものではないが、好ましくは２０〜６０℃、より好ましくは２５〜５５℃、更に好ましくは３０〜５０℃である。反応時間は、１時間以上であることが好ましく、より好適には２時間以上であり、１２時間以下が好ましく、より好ましくは６時間以下である。
【００８２】
反応終了後、反応液を熟成させることも可能である。熟成時間は、例えば０．５〜１２時間が好ましく、より好適には１〜６時間である。また熟成温度は、２０〜８０℃が好ましい。
【００８３】
得られたマイクロカプセルは、粒径を揃えるために分級することが好ましい。マイクロカプセルの分級は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、従来公知の方式、例えば、ふるい式、フィルター式、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いて、マイクロカプセルが所望の粒子径や粒度分布を有するように行えばよい。なお、比較的粒子径が大きいマイクロカプセルに対しては、ふるい式が有効である。
【００８４】
また、不純物を除去して製品品質を向上させるために、洗浄するとよい。
【００８５】
（３）電気泳動表示装置用シートの作製
電気泳動表示装置用シートの作製方法は、第一基材の上にバインダー層が形成され、更にバインダー層の上にオーバーコート層が形成されていれば、シートの作製方法は特に限定されるものではない。電気泳動表示装置用シートの製造方法は、例えば、マイクロカプセルと体積抵抗率の調整されたバインダー液を含む塗料を作製する工程；前記塗料を電極に塗工し、乾燥させる工程；乾燥後、更に体積抵抗率の調整されたオーバーコート液を塗工して乾燥させる工程；を含むことが好ましい。
【００８６】
まず、第一基材の上に塗工する塗料の作製方法について説明する。塗料とは、前記工程で得られたマイクロカプセル及び体積抵抗率の調整されたバインダー液を含む液であり、前記塗料は、前述したマイクロカプセルと、必要に応じて、他の成分とをバインダー樹脂と充分に混合し、必要に応じて、脱泡することにより、調製することができる。塗料の調製に際しては、例えば、自転・公転ミキサー（例えば、シンキー社製「あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００」）を用いて、脱泡しながら攪拌することが好ましい。
【００８７】
塗料濃度は、例えば、３５〜７０質量％が好ましく、より好適には４０〜６５質量％であり、更に好適には４５〜６０質量％である。塗料濃度を調整するために、適宜、水；メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶媒；ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒；を添加するとよい。
【００８８】
次に、前記塗料を第一基材に塗工し、乾燥させる工程について説明する。塗料は、塗工膜乾燥後に、マイクロカプセルができるだけ１層に配列するよう、塗料塗工時の湿潤膜厚を、マイクロカプセルの体積平均粒子径に合わせておくとよい。すなわち、塗工時の湿潤膜厚は、０．０１５〜０．１ｍｍが好ましく、より好適には０．０４５〜０．０９ｍｍであり、更に好適には０．０５〜０．０８ｍｍである。
【００８９】
塗料を第一基材に塗工する際には、各種塗工法を適宜採用できる。塗工法としては、例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法を用いることができる。
【００９０】
塗料塗工後のシート（塗工シート）は、その後、バインダー層が所定の厚さになるまで乾燥させるとよい。塗工シートの乾燥は、自然乾燥で行っても良く、乾燥機を使用することもできる。乾燥機としては、適宜公知の乾燥機を使用するとよい。
【００９１】
次いで、乾燥後、更に体積抵抗率の調整されたオーバーコート液を塗工して乾燥させる工程について説明する。前記工程で得られた乾燥シートに、更に体積抵抗率の調整されたオーバーコート液を塗工し、カプセル層をバインダー層とオーバーコート層の積層構造にするとよい。
【００９２】
オーバーコート液の塗工方法は、各種塗工法を用いることができる。
【００９３】
オーバーコート液塗工後、オーバーコート液の塗工されたシートは、自然乾燥や乾燥機を用いた熱風乾燥により、オーバーコート液中の溶媒を蒸発させるとよい。
【００９４】
前記方法により得られたシートの、オーバーコート層側の面に、更に第二基材を積層することにより、電気泳動表示装置用シートが得られる。電気泳動表示装置用シートは、密着性を高めるために、公知の加圧装置を用いて適宜圧着されていることが望ましい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下においては、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００９６】
＜粒子径の測定＞
本発明において、平均粒子径とは、特に断りがない限り、体積平均粒子径を意味する。電気泳動粒子の平均粒子径は、動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所社製「ＬＢ−５００」）を用いて、体積平均粒子径を測定することにより求めた。
また、マイクロカプセルの平均粒子径は、粒度分布測定装置粒度分布測定器（ベックマン・コールター社製「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４」）を用いて、体積平均粒子径を測定することにより求めた。
【００９７】
＜ゼータ電位の測定＞
超音波減衰法測定装置（ディスパージョンテクノロジー（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)社製「ＤＴ−１２００」）及び作製された電気泳動分散液を用いて、電気泳動粒子のゼータ電位を測定した。
【００９８】
＜カプセル、バインダー層、オーバーコート層の比重・密度測定＞
カプセルの真比重、バインダー層及びオーバーコート層の密度は、乾式自動密度計（島津製作所社製「アキュピックＩＩ１３４０」）で測定した。マイクロカプセル試料としては乾燥させ粉体化したものを用い、バインダー層及びオーバーコート層試料としては、離型シート上で充分に乾燥させシート化した材料を用いた。
【００９９】
＜バインダー質量比＞
バインダー質量比とは、バインダー固形分質量／マイクロカプセル固形分質量を表す。
【０１００】
＜バインダー層空間充填率＞
本発明では、マイクロカプセルが、一層に六方最密充填配置されていると仮定して計算を行った。図１（ａ）は、マイクロカプセルが六方最密充填配置されているときの、隣接するマイクロカプセルの様子を示す。
また、図１（ｂ）は、マイクロカプセルが六方最密充填配置されているときの単位構造を示している。本発明では、この単位構造において、マイクロカプセルが占める体積比率を０．６（即ち、バインダー樹脂やオーバーコート樹脂が充填される空間の体積比率Ｖを０．４）と仮定している。
このモデルを用いることにより、バインダー層の空間充填率は、次式により算出される。すなわち、バインダー層の空間充填率は、バインダー樹脂が充填されうる空間の体積比率Ｖに対する、充填されたバインダーの体積比率ｖ’を意味する。
Ｆ＝（ｖ’／Ｖ）×１００＝（ｖ’／０．４）×１００
上述したように、バインダーが占める体積の体積比率Ｖには０．４を代入した。
（Ａ）バインダーの体積比率
前記充填されたバインダーの体積比率ｖ’は、次式により算出した。
ｖ’＝（ＷＢ／ＤＢ）÷（ＷＢ／ＤＢ＋Ｗｃ／Ｄｃ）
（ＷＢ：バインダー層質量、ＤＢ：バインダー層密度、Ｗｃ：マイクロカプセル質量、Ｄｃ：マイクロカプセル真比重）
【０１０１】
＜カプセル層厚さの測定＞
充分乾燥させた電気泳動表示装置用シートの厚さと塗料塗工前基材の厚さをマイクロメーター（ミツトヨ社製「ＭＤＣ−ＳＢ」）で測定し、乾燥膜厚を次式により算出した。
（カプセル層厚さ）＝（電気泳動表示装置用シートの厚さ）−（塗工前基材の厚さ）
測定位置は、塗工面を均等に長手方向に３分割および幅方向に３分割した合計９分割した箇所とし、その平均値と標準偏差を算出した。
【０１０２】
＜バインダー層最大厚さ＞
バインダー層最大厚さは、マイクロカプセルの体積平均粒子径に対する、バインダー層の空間充填率から求められる。具体的には次式により算出した。
ｄ＝Ｒ×Ｆ
（ｄ：バインダー層最大厚さ、Ｒ：マイクロカプセルの体積平均粒子径、Ｆ：バインダー層空間充填率）
【０１０３】
＜オーバーコート層最大厚さ＞
オーバーコート層最大厚さは、次式により算出した。
（オーバーコート層最大厚さ）＝（カプセル層厚さ）−（バインダー層最大厚さ）
【０１０４】
＜体積抵抗率の測定＞
２５℃の雰囲気下で作製された電気泳動表示装置用シート（電極部：縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍ）に直流電圧１５Ｖを印加したときの電流量を測定した。体積抵抗率を次式に基づき算出した。なお、カプセル層厚さには、前述した方法により求められる値を使用した。
体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）＝（Ｅ／Ｉ）×（Ｓ／ｄ）
（Ｅ：印加電圧、Ｉ：電流、Ｓ：電極部面積、ｄ：カプセル層厚さ）
【０１０５】
＜カプセル層におけるマイクロカプセルの体積比率＞
カプセル層におけるマイクロカプセルの体積比率は、次式に基づき算出した。
マイクロカプセルの体積比率＝Ｖｃ／（Ｖｃ＋Ｖｂ＋Ｖｏ）
（Ｖｃ：マイクロカプセルの体積、Ｖｂ：バインダー層の体積、Ｖｏ：オーバーコート層の体積）
なお、前記Ｖｃ：マイクロカプセルの体積、Ｖｂ：バインダー層の体積、Ｖｏ：オーバーコート層の体積は、次の方法により求めた。
（Ａ）マイクロカプセルの体積Ｖｃ
本発明では、マイクロカプセルを球と仮定してマイクロカプセルの体積を次式に基づき算出した。
Ｖｃ＝（４πｒ3／３）÷２
なお、ｒはマイクロカプセルの半径を示し、具体的には、マイクロカプセルの体積平均粒子径Ｒの１／２である。
（Ｂ）バインダー層の体積Ｖｂ
バインダー層の体積Ｖｂは、次式に基づき算出した。
Ｖｂ＝Ｖｒ×Ｆ／１００
Ｆはバインダー層の空間充填率である。
ここでＶｒとは、マイクロカプセルが六方充填配置されているときの単位構造において、バインダー樹脂やオーバーコート樹脂が充填される空間の体積を意味する。すなわちＶｒは、次式で求められる。ここでは、バインダーの体積比率Ｖを、より厳密に０．３９６とした。
Ｖｒ＝（マイクロカプセルが充填される三角柱の体積）×（バインダーの体積比率Ｖ）
＝｛（√３ｒ／２）×Ｒ×Ｒ｝×０．３９６
（Ｃ）オーバーコート層の体積Ｖｏ
図２に示すように、本発明のオーバーコート層は、バインダー層表面からマイクロカプセルの最大径（なお本発明では、マイクロカプセル最大粒子径には、マイクロカプセル体積平均粒子径Ｒを適用する）までの空間を充填するオーバーコート層Ｉ、マイクロカプセル最大径から第二基材までの空間を充填するオーバーコート層ＩＩから構成される。
すなわち、オーバーコート層の体積Ｖｏは、次式で求められる。
Ｖｏ＝ＶI＋ＶII
（ＶI：オーバーコート層Ｉの体積、ＶII：オーバーコート層ＩＩの体積）
ＶI、ＶIIはそれぞれ次式より算出される。
ＶI＝Ｖｒ×｛（１００−Ｆ）／１００｝
ＶII＝｛（√３ｒ／２）×Ｒ｝×（カプセル層厚さ−Ｒ）
なお、Ｆはバインダー層の空間充填率である。
【０１０６】
＜白・黒反射率、コントラスト＞
電気泳動表示装置用シート（表示部分は縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍ）の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、白表示または黒表示をさせ、マクベス分光光度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）で各表示の反射率を測定した。各表示の反射率を用いて、コントラスト（反射率比）を次式により算出した。
コントラスト（反射率比）＝（白表示の反射率）／（黒表示の反射率）
なお、白表示および黒表示の反射率は、極性を切り替えて電圧を印加することにより別々に測定した。また、各反射率は電気泳動表示用シートの片面全体について測定した平均値である。
【０１０７】
＜黒反射率１０％変化時間＞
フォトセンサアンプ（浜松ホトニクス社製）、及びＡ／Ｄ変換装置（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）、パソコンからなる動的表示測定装置を作製した。フォトセンサ部に電気泳動表示装置用シート（表示部分は縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍ）をセットし、両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して黒表示をさせそのまま保持し、黒反射率の変化を測定し、黒反射率が１０％変化する時間を黒保持性の評価に用いた。
黒反射率１０％変化値を下記式で定義し、黒反射率が下記黒反射率１０％変化値まで変化した時間を、黒反射率１０％変化時間とした。
黒反射率１０％変化値＝表示開始時の黒反射率＋（表示開始時の黒反射率×０．１）
【０１０８】
１．電気泳動分散液
１−１．電気泳動分散液（Ａ−１）
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えたセパラブルフラスコに、ラウリルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量３，３００）２部、チタンブラック（三菱マテリアル社製「チタンブラック１３Ｍ」）２０部、イソパラフィン系溶剤（エクソンモービルケミカル社製「アイソパー（登録商標）Ｍ」）１００部を仕込み、セパラブルフラスコを超音波浴槽（日本エマソン社製「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）に入れ３時間分散処理を行った。
前記セパラブルフラスコをオイルバスに移し、攪拌しながら１５０℃まで昇温し、同温度で５時間反応させ、チタンブラックにポリマーを付加した。グラフト処理後、更にアイソパーＭ１００部を添加した。次いで、電気泳動黒粒子（ポリマー付加チタンブラック）を含む分散液を遠心分離用沈降管に移し、遠心分離操作を行った後、電気泳動黒粒子をヘキサンで洗浄するという一連の操作を３回実施した。
洗浄された電気泳動黒粒子をアイソパーＭに分散させ、分散液の固形分濃度が１５％の電気泳動粒子分散液１３０部を得た。電気泳動黒粒子の体積平均粒子径は４８０ｎｍであった。電気泳動黒粒子のゼータ電位は−８．７ｍＶであった。
一方、攪拌羽根を備えたセパラブルフラスコに、酸化チタン（石原産業社製「タイペーク（登録商標）ＣＲ６０」）５０部、ラウリルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５部、ヘキサン１００部を仕込み、超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０）に入れ、攪拌しながら、超音波分散を２時間行った。
分散処理後のセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去した。粉体状となったポリマー付加酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機を用いて１５０℃の温度条件で５時間加熱した。加熱後のポリマー付加酸化チタンをヘキサン１００部に分散させ、遠心沈降器を用いて遠心分離し、電気泳動白粒子（ポリマー付加酸化チタン）をヘキサンで洗浄する操作を３回実施し、その後、電気泳動白粒子を１００℃で乾燥させた。また別のセパラブルフラスコに、洗浄処理された電気泳動白粒子５０部をアイソパーＭ５０部に仕込み、超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０）に入れ、超音波分散処理を２時間行い、固形分濃度５０％の電気泳動白粒子分散液１００部を得た。この分散液に含まれる電気泳動白粒子の体積平均粒子径は５１０ｎｍであった。電気泳動白粒子のゼータ電位は＋５．３ｍＶであった。
サンプルビンに、電気泳動黒粒子分散液２８．７部、電気泳動白粒子分散液６０部、アイソパーＭ１１．３部を仕込み、充分に混合して、電気泳動分散液（Ａ−１）を得た。電気泳動分散液（Ａ−１）において、電気泳動黒粒子の濃度は４．３％、電気泳動白粒子の濃度は３０％であった。
【０１０９】
１−２．電気泳動分散液（Ａ−２）
攪拌羽根、温度系、冷却管を備えたセパラブルフラスコに、ラウリルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルメタクリレート（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量３，７００）３部、カーボンブラック（三井化学社製「ＭＡ−１００Ａ」）１０部、アイソパーＭ１００部を仕込み、更に直径１ｍｍのジルコニアビーズ８００部を仕込んだ。回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら、１５０℃で５時間反応させて、カーボンブラックにポリマーを付加した。反応後、更にヘキサン１００部を添加し、ジルコニアビーズを分離した。次いで、電気泳動黒粒子（ポリマー付加カーボンブラック）を含む分散液を遠心分離用沈降管に移し、遠心分離操作を行った後、電気泳動黒粒子をヘキサンで洗浄するという一連の操作を３回実施した。
洗浄された電気泳動黒粒子をアイソパーＭに分散させ、分散液の固形分濃度が１０％の電気泳動粒子分散液９８部を得た。電気泳動黒粒子の体積平均粒子径は１８０ｎｍであった。電気泳動黒粒子のゼータ電位は−１０．１ｍＶであった。
サンプルビンに、電気泳動黒粒子分散液２０部、（Ａ−１）の調製の欄で得た電気泳動白粒子分散液４０部、アイソパーＭ４０部を仕込み、充分に混合して、電気泳動分散液（Ａ−２）を得た。電気泳動分散液（Ａ−２）において、電気泳動黒粒子の濃度は２％、電気泳動白粒子の濃度は２０％であった。
【０１１０】
１−３．電気泳動分散液（Ａ−３）
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えたセパラブルフラスコに、３−メタクリロキシプロピルジメチルポリシロキサン（ＪＮＣ製「サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７１１」）、２−エチルヘキシルアクリレート、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量５，３００）１０部、チタンブラック（三菱マテリアル社製「チタンブラック１３Ｍ」）２０部、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」）１００部を仕込み、セパラブルフラスコを超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０）に入れ３時間分散処理を行った。
前記セパラブルフラスコをオイルバスに移し、攪拌しながら１５０℃まで昇温し、同温度で５時間反応させ、チタンブラックにポリマーを付加した。グラフト処理後、更にシリコーンオイル（ＫＦ−９６−２ｃｓ）１００部を添加した。次いで、電気泳動黒粒子（ポリマー付加カーボンブラック）を含む分散液を遠心分離用沈降管に移し、遠心分離操作を行った後、電気泳動黒粒子をシリコーンオイルで洗浄するという一連の操作を３回実施した。
洗浄された電気泳動黒粒子をシリコーンオイルに分散させ、分散液の固形分濃度が３５％の電気泳動粒子分散液５７部を得た。電気泳動黒粒子の体積平均粒子径は５６０ｎｍであった。電気泳動黒粒子のゼータ電位は−６．２ｍＶであった。
一方、攪拌羽根を備えたセパラブルフラスコに、酸化チタン（石原産業社製「タイペーク（登録商標）ＣＲ６０」）５０部、３−メタクリロキシプロピルジメチルポリシロキサン（ＪＮＣ製「サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７１１」）、２−エチルヘキシルアクリレート及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量８，６００）１０部、ヘキサン１００部を仕込み、超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０）に入れ、攪拌しながら、超音波分散を２時間行った。
分散処理後のセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去した。粉体状となったポリマー付加酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機を用いて１５０℃の温度条件で５時間加熱した。加熱後のポリマー付加酸化チタンをヘキサン１００部に分散させ、遠心沈降器を用いて遠心分離し、電気泳動白粒子（ポリマー付加酸化チタン）をヘキサンで洗浄する操作を３回実施し、その後、電気泳動白粒子を１００℃で乾燥させた。
また別のセパラブルフラスコに、洗浄処理された電気泳動白粒子５０部をジメチルシリコーンオイル（信越化学工業製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」）５０部に仕込み、超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０）に入れ、超音波分散処理を２時間行い、固形分濃度５０％の電気泳動白粒子分散液１００部を得た。この分散液に含まれる電気泳動白粒子の体積平均粒子径は５３０ｎｍであった。電気泳動白粒子のゼータ電位は＋３．９ｍＶであった。
サンプルビンに、電気泳動黒粒子分散液１８部、電気泳動白粒子分散液８０部、シリコーンオイル（ＫＦ−９６−２ｃｓ）２部を仕込み、充分に混合して、電気泳動分散液（Ａ−３）を得た。電気泳動分散液（Ａ−３）において、電気泳動黒粒子の濃度は６．３％、電気泳動白粒子の濃度は４０％であった。
【０１１１】
２．マイクロカプセル
合成例１
セパラブルフラスコに、メラミン８部、尿素８部、３７％ホルムアルデヒド水溶液４０部、２５％アンモニア水２部を仕込み、攪拌しながら７０℃で１時間反応させ、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物の水溶液（Ｂ−１）を得た。前記水溶液の固形分濃度は５３．１％であった。
【０１１２】
他の容器に、アラビアゴム２０部を溶解した水溶液１２０部を仕込み、ディスパー（プライミクス社製「ＲＯＢＯＭＩＸ（登録商標）」）攪拌下に、電気泳動分散液（Ａ−１）１００部を添加し、攪拌速度を調整してマイクロカプセル粒子前駆体の懸濁液を得た。なお、前記前駆体の粒子径は、光学顕微鏡を用いて目視で確認した。得られた懸濁液に水１００部を添加し、濃度を調整した。
【０１１３】
得られた懸濁液を、温度計、冷却管を備えたセパラブルフラスコに投入し、攪拌しながら溶液を４０度に昇温し、水溶液（Ｂ−１）４８部を添加した。１５分経過後、Ｌ−システイン２％の水溶液１００部を、滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃で４時間攪拌した後、６０℃に昇温して２時間熟成し、その後冷却することにより、アミノ樹脂を壁材とするマイクロカプセルを得た。目開き５３μｍのふるいで粗大カプセルを除去し、次いで、マイクロカプセルを大量の水で洗浄した。このようにして得られた電気泳動表示用マイクロカプセルの体積平均粒子径を、粒度分布測定器（ベックマン・コールター社製「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４」）を用いて測定した。この電気泳動表示用マイクロカプセルを吸引濾過し、電気泳動表示用マイクロカプセルペースト（Ｃ−１）を得た（不揮発分濃度は表１に記載）。このマイクロカプセルペースト（Ｃ−１）２部を、５０℃に熱した熱風乾燥機により２４時間乾燥させ、電気泳動表示用マイクロカプセルの粉体を得た。この粉体を、乾式自動密度計（島津製作所社製「アキュピックＩＩ１３４０」）を用いて電気泳動表示用マイクロカプセルの真比重を測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
合成例２〜合成例７
ディスパー（プライミクス社製「ＲＯＢＯＭＩＸ」）の攪拌速度とふるいの目開きを表１に示したように変更すること以外は合成例１と同様の方法により、電気泳動表示用マイクロカプセルペーストを得た。結果を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2014010356.tif 000004
【０１１６】
３．バインダー液の調製
ポリウレタン樹脂水分散体あるいはアクリル樹脂水分散体に抵抗調整剤を添加し、バインダー液を調製した。抵抗調整剤の種類により、ポリウレタン系樹脂水分散体と混合する際に凝集等の問題が生じる場合は、ｐＨを調整したり、溶剤や界面活性剤を少量添加する等して、当該問題を解消した。調製されたバインダー液の特性を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
2014010356.tif 000005
【０１１８】
４．塗料の調製
調製された電気泳動表示用マイクロカプセルペースト、バインダー液及び脱イオン水を用いて表３に記載するような組成を有する塗料を調製した。塗料は、混合機（シンキー社製「あわとり錬太郎（登録商標）ＡＲ−１００」）を用いて、１０分間混合することにより作製した。
【０１１９】
【表３】
2014010356.tif 000006
【０１２０】
５．オーバーコート液の調製
ポリウレタン樹脂水分散体あるいはアクリル樹脂水分散体に、抵抗調整剤を添加し、オーバーコート液を調製した。バインダー樹脂の調製の場合と同様に、抵抗調整剤の種類により、ポリウレタン系樹脂水分散体と混合する際に凝集等の問題が生じる場合は、ｐＨを調整したり、溶剤や界面活性剤を少量添加する等して、当該問題を解消した。調製されたオーバーコート液の特性を表４に示す。
【０１２１】
【表４】
2014010356.tif 000007
【０１２２】
６．実施例及び比較例
スロットダイ方式の塗工装置として、卓上ダイコーター（伊藤忠マシンテクノス社製「卓ダイ」）、及びスロットダイ（ランド長３０ｍｍ、ランドクリアランス０．０２ｍｍ、吐出幅２９０ｍｍ、リップ長１００μｍ）を用いた。基材としては、基材厚１２５μｍのＩＴＯ電極付ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工社製「ハイビーム（登録商標）ＮＸＣ１」）を用いた。
前記塗工装置を用いて、当該基材上に塗料を塗工した。塗工速度を５ｍｍ／ｓ、ギャップ長を１００μｍに調整し、塗工膜乾燥後にマイクロカプセルができるだけ１層に配列するよう、塗工時の湿潤膜厚をマイクロカプセルの粒子径に合わせた。すなわち、塗工時の湿潤膜厚が０．０６〜０．０８ｍｍになるように装置を調整した。
塗料塗工後、塗工膜を充分に乾燥させた後、カプセルの塗工に使用した卓上ダイコーターを用いて、マイクロカプセルが塗工された塗工面上にオーバーコート液を塗工した。なお、比較例１及び２では、塗工したオーバーコート液が乾燥した後、更に、オーバーコート液を塗工し、オーバーコート層を厚くした。
オーバーコート液を充分に乾燥させて、塗工シートを得た。この塗工シートを用い、前述した方法により、各層の厚さを評価した。結果を表５〜６に示す。
【０１２３】
さらに、得られた塗工シートから、一辺に塗料未塗布部分を残した状態で、塗布部分が縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍとなるように切り出し、対向電極として縦×横＝６ｃｍ×４ｃｍ、基材厚７５μｍのＩＴＯ電極付ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工社製「ハイビーム（登録商標）ＮＸＣ１」）を貼り合せ、任意の２箇所をセロテープ（登録商標）で留め、厚さ２ｍｍのガラス板上にラミネート面が上方ロール側になるように置き、ラミネート装置（大成ラミナーター社製）を用い、ロール温度８０℃、送り速度５ｃｍ／分、ラミネート圧力０．４５ＭＰａの条件で積層体をラミネートすることにより、電気泳動表示装置用シート（Ｓ−１）を作製した。得られた電気泳動表示装置用シートの特性を表５〜６に示す。
【０１２４】
【表５】
2014010356.tif 000008
【０１２５】
【表６】
2014010356.tif 000009
【０１２６】
実施例１〜７で得られる電気泳動表示装置用シートは、バインダー層の体積抵抗率がオーバーコート層の体積抵抗率よりも高く、また、バインダー層の最大厚さが、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径の６０〜９２％である。そのため、これらのシートはコントラスト８．０以上を発揮でき、加えて黒表示保持性が良好なものとなった。
【０１２７】
一方、比較例１では、オーバーコート層の厚さが４０μｍ以上もあり、これはマイクロカプセルの粒子径の約２倍である。比較例１では、ＩＴＯ付き電極を対電極として使用しているが、黒反射率の値は悪く、コントラストも低くなっている。この様なシートでは、表示電極としてセグメント電極や、ＴＦＴに代表されるようなドット電極を用いるときに、表示電極間においてリーク電流が発生し、マイクロカプセルに十分な電界が作用しない。そのため、この様なシートでは、表示性能が低く、電極間のエッジが不鮮明となって表示品質が低下することが懸念される。
【０１２８】
また、比較例２では、バインダー層の最大厚さが、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径の６０％を下回っている。そのため、オーバーコート層を塗工する際に、オーバーコート層がマイクロカプセル間の空隙を完全に充填出来ておらず、一部空隙が残っていると思われる。そのため、本比較例のシートは、マイクロカプセルに十分な電界を作用することができず、コントラスト、黒表示保持性の点で劣っている。
【０１２９】
比較例３では、バインダー層の厚さがマイクロカプセルの体積平均粒子径の９２％を超え、またオーバーコート層が薄いため、バインダーコート層とオーバーコート層間で体積抵抗率差を設けたことによる表示性能向上効果が充分に発揮されていない。そのため、本比較例のシートは、コントラスト、黒表示保持性の点で劣っている。
【０１３０】
比較例４は、比較例２と同様にバインダー層の最大厚さが、前記マイクロカプセルの体積平均粒子径の６０％を下回っている。そのため、本比較例のシートは、マイクロカプセルに十分な電界を作用することができず、コントラスト、黒表示保持性の点で劣っている。加えて、比較例４では、バインダー層の体積抵抗率が高いため、印加電圧１５Ｖ、印加時間０．４秒の条件下では、マイクロカプセル内の電気泳動粒子を充分に泳動できていない。そのため、本比較例のシートは、コントラストが低く、黒表示保持性を示す値が極端に低くなっている。
【０１３１】
比較例５では、オーバーコート層の体積抵抗率がバインダー層の体積抵抗率よりも高くなっている。このような場合、理由は不明であるが、黒表示させたときに、反射率が急速に低下した後、徐々に反射率が下がっていくという現象が見られる。そのため、本比較例のシートは、コントラストが低く、黒表示保持性の悪いシートとなっている。また、バインダー層の体積抵抗率が低いためか、キックバック現象（電気泳動黒粒子がマイクロカプセル内壁に付着した後、カプセル内に逆電界が生じ、付着した黒粒子が剥がれ落ちる現象）が観察された。
【符号の説明】
【０１３２】
１  電気泳動表示装置用シート
２  第一基材
３  バインダー層
４  オーバーコート層Ｉ
５  オーバーコート層ＩＩ
６  マイクロカプセル
７  第二基材
【図１】
2014010356.tif 000010
【図２】
2014010356.tif 000011