(57)【要約】【課題】バックアップ電池を大容量化せずに、電池パックの交換時間をより長く確保する。【解決手段】パーソナルコンピュータ１を駆動する駆動電源として用いられる主電池１１と、主電池１１を用いることができないときに、主電池１１の代わりに前記駆動電源として用いられる副電池１２と、主電池１１がパーソナルコンピュータ１から取り外されることを検出する電池脱着検出部２１と、電池脱着検出部２１により主電池１１が取り外されることが検出されたときに、前記駆動電源を主電池１１から副電池１２に切り替えるとともに、パーソナルコンピュータ１の消費電力を低減するよう自機の動作を制御する電力制御部２０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機を駆動する駆動電源として用いられる第一の電池と、
前記第一の電池を用いることができないときに、前記第一の電池の代わりに前記駆動電源として用いられる第二の電池と、
前記第一の電池が自機から取り外されることを検出する電池取外検出部と、
前記電池取外検出部により前記第一の電池が取り外されることが検出されたときに、前記駆動電源を前記第一の電池から前記第二の電池に切り替えるとともに、自機の消費電力を低減するよう自機の動作を制御する電力制御部とを備える電子機器。
【請求項２】
前記第一の電池は、電池蓋で覆われることにより電子機器本体内部に格納されるとともに、前記電池取外検出部は、前記第一の電池が自機から取り外されることとして前記電池蓋に対する操作を検出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の電池は、前記第一の電池より電池容量が小さい請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記駆動電源を前記第一の電池から前記第二の電池に切り替えてからの経過時間を計測する計時部を更に備え、
前記電力制御部は、前記駆動電源として前記第二の電池が用いられている場合に、前記計時部の計測した経過時間が所定時間を過ぎても、前記第一の電池が自機に取り付けられていない場合には、自機の電源を切るシャットダウン処理を実行する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二の電池の電池残量を検出する電池残量検出部を更に備え、
前記電力制御部は、前記駆動電源として前記第二の電池が用いられている場合に、前記電池残量検出部の検出した前記第二の電池の電池残量が所定値以下となれば、自機の電源を切るシャットダウン処理を実行する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第二の電池は充電池であって、
前記電子機器は、前記第二の電池を充電する充電回路を更に備え、
前記充電回路は、前記第二の電池の電池残量が所定値以上の場合には、前記第二の電池を充電しない請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一の電池が電源供給中、前記第二の電池は前記充電回路から電気的に切り離される請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
情報を表示する表示部を更に備え、
前記電力制御部は、自機の消費電力を低減するために前記表示部の表示輝度を低減させるように制御する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
自機の動作を制御する中央演算処理部を更に備え、
前記電力制御部は、自機の消費電力を低減するために前記中央演算処理部の駆動周波数または駆動電圧を低下させるように制御する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
外部機器と接続可能な端子を更に備え、
前記電力制御部は、自機の消費電力を低減するために前記端子による前記外部機器との接続を無効化するように制御する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池によって駆動される電子機器、特に、電池交換時などの主電池取り外し時にも副電池によって連続駆動することのできる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、電池パック（主電池）の脱着を検出する検出器と、この検出器の検出結果に基づいて携帯端末の動作に必要とされる電力源を電池パックとバックアップ電池（副電池）とで切り替えるセレクタとを備えた携帯端末が開示されている。また、この携帯端末は、バックアップ電池の電池残量を監視し、電池残量が一定値以下になったことを検出すると、シャットダウン処理を実行する構成となっている。
【０００３】
特許文献１の携帯端末によれば、バックアップ電池の働きによって、ユーザは、データ入力等の端末作業を継続しながら、電池パックを交換することが可能となり、かつバックアップ電池の電池残量が僅かになったときにはデータの退避処理が行われるので、電池パックの交換中にデータが消失することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の携帯端末では、電池パックの交換時に以下のような問題が発生する。
【０００６】
バックアップ電池は、電池パックの交換中という短時間の電力供給を目的として設けられる電池であるから、一般に、省コストや省スペース、軽量化といった観点から比較的小型で低容量の電池を用いることが多い。このため、バックアップ電池による電源供給を開始してから所定時間内（例えば数分間以内）に電池パックの交換を完了しないと、バックアップ電池が消耗して電池切れになり、携帯端末の動作が中断してしまう。
【０００７】
前述のように、特許文献１の携帯端末では、このような場合であっても、データが消失しないよう、バックアップ電池の電池残量が僅かになったときにはデータの退避処理が行われるが、このような電池切れを前提とした処理では、データの消失は防止できるとしても、電池切れによる携帯端末の操作中断や作業中断は避けられない。電池交換時においても、携帯端末を快適に操作し続けるためには、バックアップ電池が電池切れを生じないような対策を講じることが好ましい。
【０００８】
従来、バックアップ電池の電池容量が小さいと、ユーザは電池パックの交換作業を迅速に行わねばならず、慌ただしい作業を強いられていた。状況によっては、会議参加中や暗環境下にある場合など、電池パックを迅速に交換するのが困難な場合もある。反面、バックアップ電池を大容量化すれば、バックアップ電池の電池持続時間は長くなり、電池パックの交換をゆっくり行うことも可能となるが、バックアップ電池の大容量化は、コストの増加や、携帯端末の大型化、重量化などの弊害を招く。
【０００９】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、バックアップ電池を大容量化せずに、電池パックの交換時間をより長く確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様において、自機を駆動する駆動電源として用いられる第一の電池と、前記第一の電池を用いることができないときに、前記第一の電池の代わりに前記駆動電源として用いられる第二の電池と、前記第一の電池が自機から取り外されることを検出する電池取外検出部と、前記電池取外検出部により前記第一の電池が取り外されることが検出されたときに、前記駆動電源を前記第一の電池から前記第二の電池に切り替えるとともに、自機の消費電力を低減するよう自機の動作を制御する電力制御部が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、第一の電池の自機からの取り外しが検出されると、その検出結果を基に、駆動電源が前記第一の電池から前記第二の電池に切り替えられるとともに、電子機器の消費電力が低減されるように電子機器の動作が制御される。これにより、第一の電池を取り外したときの第二の電池の電力消費が抑制されるので、第二の電池による駆動可能時間が延長され、第一の電池を交換するための時間をより長く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】パーソナルコンピュータの外観を説明するための図
【図２】パーソナルコンピュータの裏面状態を説明するための図
【図３】パーソナルコンピュータの内部構成を説明するためのブロック図
【図４】副電池の充電モードの動作例を説明するためのフローチャート
【図５】主電池の電池交換時の動作例を説明するためのフローチャート
【図６】主電池の電池交換時の動作例を説明するためのフローチャート
【図７】主電池の電池交換時の動作例を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態のパーソナルコンピュータ（電子機器の一例）の実施の形態を説明する。
【００１４】
［１．パーソナルコンピュータの構成］
図１を参照して、本実施形態のパーソナルコンピュータの構成について説明する。図１は、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ１を開いた状態の外観を示す図であり、同図に示されるように、パーソナルコンピュータ１は、本体２，ディスプレイ３，キーボード４，ポインティングデバイス５を備えている。
【００１５】
パーソナルコンピュータ１は、基本動作を司るオペレーションシステムおよび種々の具体的処理を司るアプリケーションソフトウェアに基づいて動作する。これらオペレーションシステムおよびアプリケーションソフトウェアの各機能は、パーソナルコンピュータ１にインストールされたプログラムによって実行される。
【００１６】
本体２は、オペレーションシステムやアプリケーションソフトウェアおよび種々のデータ等を記憶する記憶部、および入出力バッファを持つ入出力部を備えている。ユーザは、ディスプレイ３に表示される情報に応じて、キーボード４ないしポインティングデバイス５から各種の入力指示を行うことにより、パーソナルコンピュータ１を操作する。
【００１７】
図２は、パーソナルコンピュータ１の裏面を示す図である。図２（ａ）に示すように、パーソナルコンピュータ１は、脱着可能な主電池（バッテリ）１１を備えている。また、パーソナルコンピュータ１は、主電池１１の取り外し操作をロック／解除するバッテリロックノブ７，主電池１１の取り外し可否状態を発光色で示す（例えば、青色は取り外し可状態，赤色は取り外し不可状態）ＬＥＤ８を備えている。
【００１８】
図２（ｂ）は、バッテリロックノブ７が解除されて、主電池１１が取り外し可能となっている状態を示している。同図に示されるように、主電池１１はスライド状態で本体２から取り外される。
【００１９】
図２（ｃ）は、バッテリロックノブ７をユーザの指９によって操作している様子を示している。ユーザはバッテリロックノブ７のスライド操作によって主電池１１の取り外し操作をロック／解除することが可能である。後述するようにパーソナルコンピュータ１は、バッテリロックノブ７の状態によって、主電池１１の脱着動作を検出することが可能となっている。
【００２０】
図３は、パーソナルコンピュータ１の内部構成を示すブロック図である。同図に示されるように、パーソナルコンピュータ１は、自機の駆動電源として、ＡＣアダプタ１０，主電池（第一の電池）１１，副電池（第二の電池）１２を備えている。ＡＣアダプタ１０は、家屋内に備えられた商用電源に接続可能なアダプタであり、商用電源からの交流電圧を所定の直流電圧に変換する。主電池１１および副電池１２は、充電可能な二次電池であり、リチウムイオン電池やリチウムポリマ電池などの公知の充電池を採用することができる。
【００２１】
パーソナルコンピュータ１は、ＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されている場合には、ＡＣアダプタ１０を自機の駆動電源とし、ＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されていない場合には、通常、主電池１１を駆動電源とする。副電池１２は、主電池１１の電池交換時など、主電池１１を用いることができないときに、主電池１１の代わりに駆動電源として用いられる電池である。パーソナルコンピュータ１は、副電池１２を備えることによって、パーソナルコンピュータ１の電源をオンにして入力操作等を継続したまま、主電池１１を電池交換できる構成（ホットスワップ可能な構成）となっている。
【００２２】
本実施形態において、主電池１１はパーソナルコンピュータ１から取り外すことによって交換可能な形態であるが、副電池１２はパーソナルコンピュータ１の内部に固設されており、交換不可能な形態である。もちろん、副電池１２も交換可能な形態としてもよい。副電池１２は、主電池１１より充電容量の小さな構成とすることにより、小型の充電池を採用してパーソナルコンピュータ１内部での低スペース化を図っている。
【００２３】
また、主電池１１には充電回路１３が接続されており、この充電回路１３は、ＡＣアダプタ１０の供給電力を用いて主電池１１を充電する回路となっている。同様に、副電池１２には充電回路１４が接続されており、この充電回路１４は、ＡＣアダプタ１０または主電池１１の供給電力を用いて副電池１２を充電する回路となっている。
【００２４】
副電池１２の出力には、昇圧回路１５が接続されており、この昇圧回路１５の機能によって、副電池１２の出力電圧を、主電池１１の出力電圧と略同レベルまで上昇させる構成となっている。さらに、副電池１２には電池残量検出部１６が接続されており、この電池残量検出部１６の働きによって、副電池１２の充電残量（電池残量）が検出可能である。
【００２５】
パーソナルコンピュータ１は、電力制御部２０を備えており、この電力制御部２０はパーソナルコンピュータ１全体の電力制御を司っているＥＣマイコンから構成されている。電力制御部２０は、パーソナルコンピュータ１の駆動電源を前述のＡＣアダプタ１０，主電池１１，副電池１２の中から切り替えて選択する他、充電回路１３・１４および電池残量検出部１６と連携している。例えば、電力制御部２０は、電池残量検出部１６の出力に基づいて、副電池１２の電池残量が所定値以上の場合には副電池１２を充電しないように充電回路１４を制御する。また、電力制御部２０は、主電池１１が電源供給中は、スイッチ２２をオフすることによって、副電池１２が充電回路１４から電気的に切り離されるように制御する。
【００２６】
電力制御部２０は、電池脱着検出部２１と接続されている。電池脱着検出部２１は、主電池１１がパーソナルコンピュータ１から取り外される動作や、主電池１１がパーソナルコンピュータ１に取り付けられた動作を検出する判定回路である。
【００２７】
電池脱着検出部２１は、種々の判定条件をもとに主電池１１の脱着を判定する。例えば主電池１１が取り外されようとしていることを検知するために、前述のバッテリロックノブ７のロック／解除状態を検出する構成の他（例えば、バッテリロックノブ７が、解除されていれば主電池１１は取り外されようとしていると判定する）、主電池１１を覆ってパーソナルコンピュータ１内部に格納する電池蓋の開放を内蔵された磁気スイッチの出力により検出する構成（例えば、電池蓋が開放されていれば、主電池１１は取り外されようとしていると判定する）が採用される。また、主電池１１が接続されていることを検出するには、主電池１１によって電力が供給される回路のうち、任意の箇所の電圧を検知する構成が採用される。
【００２８】
また、電力制御部２０は、電力の制御動作を行う対象として、ディスプレイ制御部３０とこれを通じたディスプレイ３，ＣＰＵ（中央演算処理部）４０，ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）制御部５０とこれを通じたＵＳＢ端子５１と接続されている。さらに、電力制御部２０は、時間計測を行う計時部６０と接続されている。
【００２９】
ディスプレイ３は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなど任意の情報表示手段（表示部）で構成される。ディスプレイ制御部３０は、電力制御部２０の指示のもと、ディスプレイ３の表示を制御する回路である。ＣＰＵ４０は、パーソナルコンピュータ１全体の動作制御を司る演算処理プロセッサから構成されている。ＵＳＢ端子５１は、プリンタやマウス、外部記録ディスクなどの外部機器と接続されるための端子であり、その駆動はＵＳＢ制御部５０によって制御される。計時部６０は、主電池１１の取り外し時において、パーソナルコンピュータ１の駆動電源が主電池１１から副電池１２に切り替えられてからの経過時間を計測するものである。
【００３０】
ＡＣアダプタ１０，主電池１１，副電池１２の各出力には電流の逆流防止のためのダイオード１７ａ，１７ｂ，１７ｃが取り付けられている。また、電力制御部２０は、スイッチ１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂをオン／オフ制御することによって、パーソナルコンピュータ１へ電力を供給する電源を主電池１１または副電池１２に切り替えることができる構成となっている。具体的には、スイッチ１８ａ（１９ａ）とダイオードと並列接続されたスイッチ１８ｂ（１９ｂ）を同期して制御することによって、パーソナルコンピュータ１へ電力を供給する電源を主電池１１または副電池１２に切り替えることができる。
【００３１】
他にも、電力制御部２０は、オペレーティングシステム上の指示を通じて、取り扱い中のデータを内蔵ハードディスクや不揮発性メモリ等に安全に退避させたうえで、パーソナルコンピュータ１の処理を終了するシャットダウン処理を実行することができる。
【００３２】
［２．副電池の充電処理フロー］
次に、図４のフローチャートを参照して、電力制御部２０が実行する副電池１２の充電処理フローを説明する。副電池１２の充電処理フローは、副電池１２を主電池１１取り外し時のバックアップ電池として利用するために、その準備段階として必要な充電処理フローである。
【００３３】
電力制御部２０は、副電池１２の充電モードを定期的に開始する（Ｓ２１０）。そして、電力制御部２０は、副電池１２の電圧が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ２２０）。この判定の結果、副電池１２の電圧が所定値以下であると判定されたならば、次の充電処理ステップ（Ｓ２３０）に進む一方、副電池１２の電圧が所定値より大きいと判定されたならば、充電の必要なしとして処理を終了する。
【００３４】
充電処理ステップＳ２３０において、電力制御部２０は、副電池１２を充電するための電力源が存在するか否かを調べるために、ＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されている、もしくは主電池１１が一定電圧以上であるか否かを判定する。この判定の結果、ＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されている、もしくは主電池１１が一定電圧以上と判定されたならば次の充電処理ステップ（Ｓ２４０）に進む一方、ＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されておらず、かつ主電池１１が一定電圧未満と判定されたならば、副電池１２を充電するための電力源なしとして処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ２４０において、電力制御部２０は、副電池１２に接続された充電回路１４をオン状態にする。これにより、副電池１２の充電が開始される。より具体的には、ＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されている際はＡＣアダプタ１０を介して商用電源から副電池１２への充電が行われる。なお、この場合はＡＣアダプタ１０を介して商用電源から主電池１１への充電も行われる。また、ＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されておらず、主電池１１の電圧が所定値以上であれば、主電池１１から副電池１２への充電が行われる。その後、電力制御部２０は、副電池１２が満充電状態か否かを判定する（Ｓ２５０）。電力制御部２０は、副電池１２が満充電状態でないと判定すれば、そのまま待機して充電処理を継続する一方、副電池１２が満充電状態であると判定すれば、副電池１２の充電回路１４をオフ状態にして（Ｓ２６０）、副電池１２の充電処理フローを終了する。
【００３６】
［３．電池交換時の制御フロー］
次に、図５〜図７のフローチャートを参照して、ユーザがパーソナルコンピュータ１の主電池１１を交換するときの電力制御部２０による制御フローを説明する。
【００３７】
本実施形態において、ユーザは、複数の主電池１１を保有しており、パーソナルコンピュータ１に格納された主電池１１の電池残量が減少すると、この主電池１１をパーソナルコンピュータ１から取り出して、商用電源等で予め充電しておいた別の主電池１１と交換するものとする。
【００３８】
電力制御部２０は、パーソナルコンピュータ１のＡＣアダプタ１０が商用電源に接続されているか否かを判定する（Ｓ３１０）。電力制御部２０は、ＡＣアダプタは商用電源に接続されていると判定したならば、副電池１２等によるバックアップ動作は必要なく、パーソナルコンピュータ１をＡＣアダプタにより駆動し（Ｓ３１５）、ステップＳ５１０の処理を行う。他方、Ｓ３１０にてＡＣアダプタは商用電源に接続されていないと判定されたならば、Ｓ３２０の制御フローに進む。
【００３９】
ステップＳ３２０において、電力制御部２０は、電池脱着検出部２１の出力に基づいて、主電池１１の取り外し動作が検出されたか否かを判定する。前述のように、電池脱着検出部２１は、バッテリロックノブ７の開閉状態を検出したり、電池蓋の開放を磁気スイッチの出力により検出したりすることなどによって、パーソナルコンピュータ１から主電池１１が取り外されることを検出する。電力制御部２０は、主電池１１の取り外しが検出されたと判定すると、次の制御フロー（Ｓ３３０）に進むが、主電池１１の取り外しが検出されたと判定しなければ、Ｓ３２０の処理を繰り返して待機状態となる。電力制御部２０は、この待機状態の間、他のプログラム動作を実行してもよい。
【００４０】
ステップＳ３３０において、電力制御部２０は、副電池１２の電圧が放電可能電圧以上か否かを判定する。電力制御部２０は、副電池１２の電圧が放電可能電圧未満であると判定すると、副電池１２による駆動は不可能なものとして、ユーザに警告情報を提示する（Ｓ３３５）。さらに、電力制御部２０は、電池切れによって取り扱いデータが消えないように保護するため、オペレーティングシステムをシャットダウン処理し、システムを電源休止状態とする（Ｓ３４０）。なお、ステップＳ３３５にてユーザに警告情報を提示する態様は、ディスプレイ３への警告表示など任意の態様を採用することができる。特にバッテリロックノブ７の露出方向と同一方向を照らすＬＥＤ８を用いて警告を行えば、バッテリロックノブ７を用いて主電池１１を取り外そうとするユーザが、高い確率でＬＥＤ８を視認するので、高い警告効果を得ることができる。具体的な警告態様の一例としては、ＬＥＤ８を赤色で点滅させるなどしてユーザに警告を行う態様が挙げられる。なお、副電池１２の信頼性を確かめる手段としては電圧判定のみでなく、他の手法を組み合わせてもよい。例えば、副電池１２の劣化具合を確認可能なように電力制御部２０を構成してもよい。電力制御部２０は、副電池１２が劣化していると判定すれば、ＬＥＤ８を用いて警告を行う。劣化の判定手法については、放電時の電圧の減少速度を計測し、所定の値より減少速度が速ければ、劣化していると判定するという手法が一例として挙げられる。なお、ＬＥＤ８を用いた警告はステップＳ３２０以外のステップで行ってもよい。例えば、副電池１２の信頼性が低い場合は、常に警告を表示するようにしてもよい。
【００４１】
一方、電力制御部２０は、ステップＳ３３０にて副電池１２の電圧が放電可能電圧以上であると判定すると、パーソナルコンピュータ１の駆動電源を、スイッチ１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂにより主電池１１から副電池１２に切り替えて（Ｓ３５０）、ステップＳ４１０に進む。このとき、計時部６０は、駆動電源が主電池１１から副電池１２に切り替えられてからの経過時間の計測を開始する。この際には、ＬＥＤ８を青色に点灯させて、ユーザに主電池１１が取り外し可能であることを通知してもよい。
【００４２】
続いて、電力制御部２０は、パーソナルコンピュータ１の消費電力を低減するために、ディスプレイ制御部３０を通じて、ディスプレイ３の表示輝度を最暗状態にする（Ｓ４１０）。なお、本実施形態では、消費電力を極力低減するために、ディスプレイ３の表示輝度を最暗状態にするものとしたが、必ずしも最暗状態にしなければならないわけではなく、ディスプレイ３の表示輝度を現在よりも暗い状態として消費電力を低減できればよい。
【００４３】
さらに、電力制御部２０は、パーソナルコンピュータ１の消費電力を低減するために、ＣＰＵ４０を省電力モードに移行する（Ｓ４２０）。電力制御部２０は、省電力モードへの移行方法として、ＣＰＵ４０の駆動周波数を低下させる他、ＣＰＵ４０の駆動電圧を下げるなど、任意の省電力化手法を採用することができる。
【００４４】
さらに、電力制御部２０は、パーソナルコンピュータ１の消費電力を低減するために、ＵＳＢ制御部５０を通じてＵＳＢ端子を使用不可とすることにより外部機器との接続を無効化する（Ｓ４３０）。なお、ここでは、ＵＳＢ端子を使用不可とする形態を示したが、他にも例えばＩＥＥＥ１３９４端子などの外部接続端子を使用不可とすることによっても、消費電力の低減を図ることが可能である。
【００４５】
本実施形態においては、電力制御部２０は、パーソナルコンピュータ１の消費電力を低減するために、Ｓ４１０〜Ｓ４３０の各処理をすべて実行するものとしたが、電力制御部２０は、Ｓ４１０〜Ｓ４３０の各処理のうち、任意の一つだけあるいは二つだけの処理を実行してもよい。また、本開示において、電力制御部２０は、パーソナルコンピュータ１の消費電力を低減するために、Ｓ４１０〜Ｓ４３０の各処理に代えて任意の処理を採用することができる。
【００４６】
次に、電力制御部２０は、電池脱着検出部２１の出力に基づいて、主電池１１の取り付けが完了したか否かを判定する（Ｓ４４０）。この判定の結果、主電池１１の取り付けが完了していないと判定したならば、次の制御フロー（Ｓ４５０）に進む。一方、主電池１１の取り付けが完了したと判定したならば、主電池１１の電池交換が終了して副電池１２は役割を終えたものとして、スイッチ１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂにより、パーソナルコンピュータ１の駆動電源を副電池１２から主電池１１に切り替え（Ｓ４４５）、ステップＳ５１０に進む。
【００４７】
ステップＳ４５０において、電力制御部２０は、計時部６０の出力に基づいて、Ｓ３５０にて駆動電源が主電池１１から副電池１２に切り替えられてからの経過時間を計測し、副電池１２の放電開始から第１の所定時間（ここでは、２分間）が経過したか否かを判定する。この判定の結果、副電池１２の放電開始から第１の所定時間（２分間）が経過していないと判定したならば、電力制御部２０は、Ｓ４４０の処理に戻る一方、副電池１２の放電開始から第１の所定時間（２分間）が経過したと判定したならば、電力制御部２０は、電源スイッチをアサートする（Ｓ４６０）。このアサートによってパーソナルコンピュータ１の消費電力は低減する。
【００４８】
次に、電力制御部２０は、計時部６０の出力に基づいて、Ｓ３５０にて駆動電源が主電池１１から副電池１２に切り替えられてからの経過時間を計測し、副電池１２の放電開始から第２の所定時間（ここでは、５分間）が経過したか否かを判定する（Ｓ４７０）。この判定の結果、電力制御部２０は、副電池１２の放電開始から第２の所定時間（５分間）が経過していないと判定したならば、ステップＳ４４０の処理に戻る。一方、電力制御部２０は、副電池１２の放電開始から第２の所定時間（５分間）が経過したと判定したならば、次の制御フロー（Ｓ４８０）に進む。
【００４９】
次に、電力制御部２０は、電池残量検出部１６の出力に基づいて、副電池１２の充電残量は所定値以下か否かを判定する（Ｓ４８０）。この判定の結果、副電池１２の充電残量は所定値より大きいと判定されれば、継続して副電池１２によるバックアップ動作が可能なので、電力制御部２０は、Ｓ４４０の処理に戻る一方、副電池１２の充電残量は所定値以下であると判定されたならば、副電池１２によるバックアップ動作を継続することができないので、取り扱いデータが消えないように保護するため、オペレーティングシステムをシャットダウン処理し、システムを電源休止状態とする（Ｓ４９０）。
【００５０】
なお、上記の説明では、電力制御部２０は、駆動電源として副電池１２が用いられている場合に、計時部６０の計測した経過時間が所定時間を過ぎた場合（Ｓ４７０）、かつ、副電池１２の電池残量が所定値以下となった場合（Ｓ４８０）に、自機の電源を切るシャットダウン処理を実行するものとしている（Ｓ４９０）。しかし、電力制御部２０は、計時部６０の計測した経過時間が所定時間を過ぎた場合に副電池１２の電池残量の大小に関わらず、自機の電源を切るシャットダウン処理を実行するものとしてもよい。または、電力制御部２０は、副電池１２の電池残量が所定値以下となった場合に計時部６０の計測した経過時間の多少に関わらず、自機の電源を切るシャットダウン処理を実行するものとしてもよい。
【００５１】
すなわち、電力制御部２０は、駆動電源として副電池１２が用いられている場合に、計時部６０の計測した経過時間が所定時間を過ぎても、主電池１１がパーソナルコンピュータ１に取り付けられていない場合には、パーソナルコンピュータ１の電源を切るシャットダウン処理を実行するものとしてもよい。
【００５２】
図７を参照して、電力制御部２０によるステップＳ５１０以降の制御フローを説明する。この制御フローは、前記Ｓ３１０において、パーソナルコンピュータ１のＡＣアダプタが商用電源に接続されていると判定された場合、および前記Ｓ４４０において主電池１１の取り付け（交換）が完了したと判定された場合に実行される制御フローであって、もはやパーソナルコンピュータ１が副電池１２によるバックアップ動作を必要としないと考えられる場合に実行されるものである。
【００５３】
パーソナルコンピュータ１は、既にＡＣアダプタ１０または新たな主電池１１によって駆動されているので、十分な電力供給を得ることが可能となっており、各種の性能を犠牲にして低消費電力化を図る必要はない。したがって、電力制御部２０は、ディスプレイ制御部３０を通じてディスプレイ３の表示輝度を最暗状態等から通常状態の値に変更する（Ｓ５１０）。さらに、電力制御部２０は、ＣＰＵ４０の駆動周波数や駆動電圧を上昇させて省電力モード等から通常電力モードに移行する（Ｓ５２０）。そして、電力制御部２０は、ＵＳＢ制御部５０を通じて、ＵＳＢ端子５１を使用可能とし、外部機器との接続を有効化する（Ｓ５３０）。
【００５４】
以上の手続によって、電力制御部２０は、ユーザがパーソナルコンピュータ１の主電池１１を交換するときの制御フローを完了する。
【００５５】
［４．まとめ］
本実施形態は、自機を駆動する駆動電源として用いられる主電池１１と、主電池１１を用いることができないときに、主電池１１の代わりに駆動電源として用いられる副電池１２と、主電池１１のパーソナルコンピュータ１からの取り外しを検出する電池脱着検出部２１と、電池脱着検出部２１の検出結果を基に、駆動電源を主電池１１から副電池１２に切り替えるとともに、自機の消費電力を低減させるよう自機の動作を制御する電力制御部２０とを備えるパーソナルコンピュータ１である。
【００５６】
このようにすれば、主電池１１の自機からの取り外し動作が検出されると、その検出結果を基に、駆動電源が主電池１１から副電池１２に切り替えられるとともに、パーソナルコンピュータ１の消費電力が低減されるようにパーソナルコンピュータ１の動作が制御される。これにより、主電池１１を取り外したときの副電池１２の電力消費が抑制されるので、副電池１２による駆動可能時間が延長され、主電池１１を交換するための時間をより長く確保することができる。
【００５７】
上述の実施形態では、電子機器の一例として、パーソナルコンピュータ１を用いた例を説明した。しかし、これに限られず、本開示は、携帯電話、ムービー、携帯ＴＶ、ポータブルＢＤプレーヤー等、電池によって駆動される電子機器に広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本開示の電子機器は、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ムービーカメラ、携帯型テレビ、携帯電話、ポータブルＢＤプレーヤー等に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１      パーソナルコンピュータ
１０    ＡＣアダプタ
１１    主電池（第一の電池）
１２    副電池（第二の電池）
１３    充電回路
１４    充電回路
１５    昇圧回路
１６    電池残量検出部
１７ａ  ダイオード
１７ｂ  ダイオード
１７ｃ  ダイオード
１８ａ  スイッチ
１８ｂ  スイッチ
１９ａ  スイッチ
１９ｂ  スイッチ
２０    電力制御部
２１    電池脱着検出部（電池取外検出部）
３０    ディスプレイ制御部
３１    ディスプレイ（表示部）
４０    ＣＰＵ
５０    ＵＳＢ制御部
５１    ＵＳＢ端子
６０    計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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