(57)【要約】【課題】定着不良やグロスムラの発生を防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を形成するトナー像形成手段と、記録媒体にトナーを定着する定着部材と、定着部材との間で記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、加圧部材を回転させることで定着部材を従動して回転させる駆動手段と、定着部材の回転数を検知する回転数検知手段とを備える定着装置と、回転数検知手段により検知された定着部材の回転数に基づき駆動手段の回転数を決定する回転数決定手段と、回転数決定手段により決定された回転数が予め定められた回転数とならない場合、駆動手段を停止させる停止手段とを備えた。【選択図】図７
2014010421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、を備える定着装置と、
前記回転数検知手段により検知された前記定着部材の回転数に基づき前記駆動手段の回転数を決定する回転数決定手段と、
前記回転数決定手段により決定された回転数が予め定められた回転数とならない場合、前記駆動手段を停止させる停止手段と、
を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、
を備える定着装置と、
前記回転数検知手段により検知された前記定着部材の回転数に基づき前記駆動手段の回転数を決定する回転数決定手段と、
前記回転数決定手段により決定された前記駆動手段の第１の回転数と、予め定められた時間経過後に決定された前記駆動手段の第２の回転数から、前記駆動手段の回転数の低下率を算出する回転数低下率算出手段と、
前記回転数低下率算出手段により算出された回転数低下率が予め定められた低下率より高い場合、前記加圧部材を前記定着部材に対して離間させる離間手段と、
を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
予め設定された前記駆動手段の回転数の低下率が、前記加圧部材が受ける熱履歴に応じて変化する加圧部材の外径に対応して定められる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
導電層を有し前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、を備える定着装置と、
前記回転数検知手段により検知された前記定着部材の回転数に基づき前記駆動手段の回転数を決定する回転数決定手段と、
前記回転数決定手段により決定された前記駆動手段の回転数に基づき前記記録媒体の前記定着部材または前記加圧部材への巻付きを検知する巻付き検知手段と、
を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記巻付き検知手段が、前記回転数決定手段により決定された前記駆動手段の回転数と予め定められた回転上限値又は回転下限値とを比較することで前記記録媒体の前記定着部材または前記加圧部材への巻付きを検知する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記回転数検知手段により検知した前記定着部材の回転数を出力する出力部と、
前記出力部により出力した前記定着部材の回転数に基づき設定された前記駆動手段の回転数を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
コンピュータに、
回転検知手段により検知した定着部材の回転数に基づき駆動手段の回転数の決定を行なう回転数決定機能と、
決定された前記駆動手段の回転数の低下率を算出する回転数低下率算出機能と
移動手段が加圧部材を前記定着部材から離間させる機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
回転数検知手段により検知した定着部材の回転数に基づき駆動手段の回転数の決定を行なう回転数決定機能と、
決定された前記駆動手段の回転数に基づき記録材の定着部材または加圧部材への巻付きを検知する巻付き検知機能と、
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、定着装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
温度検知センサの出力に応じて用紙の搬送速度を決定し、決定された速度に基づき用紙の搬送速度を制御する手段を有する電子写真プリンタが知られている（特許文献１）。
また、定着ベルトの表面速度を検知し、その検知結果に基づいて加圧ローラの速度を可変とする加熱装置も知られている（特許文献２）。
さらに、定着ニップで搬送する用紙の搬送時間を計測し、その計測された搬送時間に応じて駆動モータの回転速度を制御する画像記録装置も知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−２３５５７４号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１７４４号公報
【特許文献３】特開平１１−３４４９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、加圧ローラ表面の過剰な温度上昇を抑制し、ホットオフセットの発生を防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、を備える定着装置と、
前記回転数検知手段により検知された前記定着部材の回転数に基づき前記駆動手段の回転数を決定する回転数決定手段と、
前記回転数決定手段により決定された回転数が予め定められた回転数とならない場合、前記駆動手段を停止させる停止手段と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、
を備える定着装置と、
前記回転数検知手段により検知された前記定着部材の回転数に基づき前記駆動手段の回転数を決定する回転数決定手段と、
前記回転数決定手段により決定された前記駆動手段の第１の回転数と、予め定められた時間経過後に決定された前記駆動手段の第２の回転数から、前記駆動手段の回転数の低下率を算出する回転数低下率算出手段と、
前記回転数低下率算出手段により算出された回転数低下率が予め定められた低下率より高い場合、前記加圧部材を前記定着部材に対して離間させる離間手段と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
予め設定された前記駆動手段の回転数の低下率が、前記加圧部材が受ける熱履歴に応じて変化する加圧部材の外径に対応して定められる、
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
導電層を有し前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、を備える定着装置と、
前記回転数検知手段により検知された前記定着部材の回転数に基づき前記駆動手段の回転数を決定する回転数決定手段と、
前記回転数決定手段により決定された前記駆動手段の回転数に基づき前記記録媒体の前記定着部材または前記加圧部材への巻付きを検知する巻付き検知手段と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記巻付き検知手段が、前記回転数決定手段により決定された前記駆動手段の回転数と予め定められた回転上限値又は回転下限値とを比較することで前記記録媒体の前記定着部材または前記加圧部材への巻付きを検知する、
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６記載の定着装置は、
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の回転数を検知する回転数検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記回転数検知手段により検知した前記定着部材の回転数を出力する出力部と、
前記出力部により出力した前記定着部材の回転数に基づき設定された前記駆動手段の回転数を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に記載のプログラムは、
コンピュータに、
回転検知手段により検知した定着部材の回転数に基づき駆動手段の回転数の決定を行なう回転数決定機能と、
決定された前記駆動手段の回転数の低下率を算出する回転数低下率算出機能と
移動手段が加圧部材を前記定着部材から離間させる機能と、
を実現する、
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に記載のプログラムは、
コンピュータに、
回転検知手段により検知した定着部材の回転数に基づき駆動手段の回転数の決定を行なう回転数決定機能と、
決定された前記駆動手段の回転数に基づき記録材の定着部材または加圧部材への巻付きを検知する巻付き検知機能と、
を実現する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、加圧ローラ表面の過剰な温度上昇を抑制し、ホットオフセットの発生を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、駆動手段の回転数低下を迅速に検出し、加圧部材への不要な熱移動を抑制し、画像形成装置の無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、加圧部材が受ける熱履歴に応じて駆動手段の回転数低下を迅速に検出することができる。
請求項４に記載の発明によれば、定着ベルト及び加圧ローラへの用紙巻付きを検知する専用センサを設けることなく、用紙巻付きを検知することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、駆動手段の回転上限値及び回転下限値をより容易に決定することができる。
請求項６に記載の発明によれば、ホットオフセットの発生を防止することができる。また、用紙巻付きを検知することができる。
請求項７に記載の発明によれば、加圧ローラ表面の過剰な温度上昇を抑制し、ホットオフセットの発生を防止することができる機能をコンピュータにより実現することができる。
請求項８に記載の発明によれば、定着ベルト及び加圧ローラへの用紙巻付きを検知する専用センサを設けることなく、用紙巻付きを検知することができる機能をコンピュータにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の断面模式図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の用紙の搬入側からみた正面模式図である。
【図４】定着装置を構成する定着ベルトの断面層構成図である。
【図５】（ａ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以下の状態にある場合の感温磁性部材の作用を説明する模式図、（ｂ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度を超える状態にある場合の感温磁性部材の作用を説明する模式図である。
【図６】（ａ）は、通常のジョブ時に予め設定された範囲内で制御される駆動モータの回転数の変化を説明するための模式図、（ｂ）は、定着ベルト又は加圧ローラに用紙が巻付いた場合の駆動モータの回転数の変化を示した模式図である。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置１の回転制御部について説明したブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置１の回転制御部が行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る画像形成装置１の回転制御部が行なう動作の変形例を説明したフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置１Ａの巻付き検知部を備えた回転制御部について説明したブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る画像形成装置１Ａの巻付き検知部を備えた回転制御部が行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１６】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
「第１実施形態」
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１７】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１８】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に電圧を印加する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１９】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２０】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００２１】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２２】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２３】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００２４】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２５】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２６】
定着装置６０は一方向へ回転する無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１の周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ６２と、を有し、定着ベルト６１と加圧ローラ６２の圧接領域によってニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト６１と加圧ローラ６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２７】
（２）定着装置の構成
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の定着部を構成する定着装置６０の断面模式図である。図３は、用紙の搬入側からみた定着装置６０の正面模式図である。
定着装置６０は、交流磁界を生成する磁界生成部材の一例としてのＩＨ（Induction Heating）ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された加圧部材の一例としての加圧ローラ６２と、を備えている。
【００２８】
定着ベルト６１の内周側には、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧されてニップ部Ｎを形成する押圧パッド６３、押圧パッド６３等の構成部材を支持する支持部材の一例としてのホルダ６５、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の作用により電磁誘導されて発熱する伝熱部６４と、を備えている。
【００２９】
定着ベルト６１の両端部には、定着ベルト６１を回転駆動するために、その回転駆動力を伝達するための駆動伝達部材６７が設けられている。
また、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎの用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。
【００３０】
（２・１）定着ベルト
図４は、本実施形態に係る定着装置６０を構成する定着ベルト６１の断面層構成図である。以下、図２ないし図４を参照しながら定着ベルト６１について説明する。
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が２０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向長が３７０ｍｍに形成されている。また、定着ベルト６１は、基材層６１１、基材層６１１の上に積層された導電発熱層６１２、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３、最上層に被覆された表面離型層６１４からなる多層構造のベルト部材である。
【００３１】
基材層６１１は、薄層の導電発熱層６１２を支持するとともに、定着ベルト６１全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層６１１は、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界が感温磁性部材６４１まで作用するように、磁界を通過させる物性（比透磁率、固有抵抗）を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層６１１自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。
具体的には、基材層６１１として、例えば、厚さ３０μｍ〜２００μｍ、好ましくは５０μｍ〜１５０μｍの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ５０μｍ〜２００μｍの樹脂材料等（例えばポリイミド樹脂）が用いられる。
【００３２】
導電発熱層６１２は、導電層の一例であって、ＩＨヒータ８０にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層であり、ＩＨヒータ８０からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。
ＩＨヒータ８０により生成される交流磁界の周波数は、例えば、一般的な汎用電源により生成される交流電流の周波数、すなわち２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚであるため、導電発熱層６１２は、周波数２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの交流磁界が侵入し通過するように構成される。
【００３３】
導電発熱層６１２に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が１／ｅに減衰する領域である「表皮深さ（δ）」として規定され、次の（１）式から導かれる。（１）式において、ｆは交流磁界の周波数（例えば、２０ｋＨｚ）、ρは固有抵抗値（Ω・ｍ）、μｒは比透磁率である。
δ＝５０３（ρ／（ｆ×μｒ））１／２・・・（１）
そのため、導電発熱層６１２の厚さは、周波数２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流磁界が導電発熱層６１２を侵入し通過するように、（１）式で規定される導電発熱層６１２の表皮深さ（δ）よりも薄層に構成される。また、導電発熱層６１２を構成する材料として、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｂｅ、Ｓｂ等の金属や、これらの金属合金が用いられる。
具体的には、導電発熱層６１２として、厚さ２〜２０μｍ、固有抵抗２．７×１０−８Ω・ｍ以下の例えばＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）が用いられる。
また、定着ベルト６１が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間（以下、「ウォームアップタイム」と記す。）を短縮する観点からも、導電発熱層６１２は、薄層に構成するのが好ましい。
【００３４】
弾性層６１３は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層６１３には、例えば厚みが１００μｍ〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムが好適である。
【００３５】
表面離型層６１４は、用紙Ｐ上で溶融されたトナーとの接着力を弱めて、用紙Ｐを定着ベルト６１から剥離しやすくするために設けられる。例えば、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層６１４の厚さとしては、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、１μｍ〜５０μｍが好適である。
【００３６】
（２．２）加圧ローラ
加圧ローラ６２は、例えば、金属製の円筒状の芯材６２１と、芯材６２１の外周面に被覆された耐熱性弾性体層６２２（例えばシリコーンゴム層や、フッ素ゴム層等）と、さらに、必要に応じて、例えばＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。
加圧ローラ６２は移動機構２００によって定着ベルト６１を介して押圧パッド６３に押圧して配置されニップ部Ｎを形成する。また、移動機構２００によって、定着ベルト６１の外周面と接離可能に支持されている。定着動作時は、図２矢印Ｂ方向に回転し、ニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００３７】
（２．３）押圧パッド及びホルダ
押圧パッド６３は、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧される状態で配置され、加圧ローラ６２との間でニップ部Ｎを形成する。
押圧パッド６３は、加圧ローラ６２から押圧力を受けたときのホルダ６５と組み合わせたときの撓み量が許容値以下、具体的には撓み量が０．５ｍｍ以下になる材料であれば、特に制限はなく、例えば、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体や、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポロフェニレンサルファイド）、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂等を用いることができる。
【００３８】
押圧パッド６３を支持するホルダ６５は、ホルダ本体６５ａと、伝熱部６４を構成する感温磁性部材６４１、誘導部材６４２とを支持するばね部材６５ｂと、で構成され、ニップ部Ｎにおける長手方向の圧力（ニップ圧）の均一性を維持している。さらに、本実施形態の定着装置６０では、電磁誘導を用いて定着ベルト６１を加熱する構成を採用していることから、ホルダ本体６５ａは、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂や、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ等の非磁性金属材料等が用いられる。
【００３９】
また、押圧パッド６３は、ニップ部Ｎの入口側（用紙Ｐの搬送方向上流側）のプレニップ領域６３ａと、ニップ部Ｎの出口側（用紙Ｐの搬送方向下流側）の剥離ニップ領域６３ｂとで異なるニップ圧が設定されている。
すなわち、プレニップ領域６３ａでは、加圧ローラ６２側の面がほぼ加圧ローラ６２の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Ｎを形成する。また、剥離ニップ領域６３ｂでは、剥離ニップ領域６３ｂを通過する定着ベルト６１の曲率半径が小さくなるように、加圧ローラ６２表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。
それにより、剥離ニップ領域６３ｂを通過する用紙Ｐに定着ベルト６１表面から離れる方向のカールを形成して、用紙Ｐに対する定着ベルト６１表面からの剥離を促進させている。
【００４０】
（２．４）剥離補助手段
本実施形態では、押圧パッド６３による剥離の補助手段として、ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７０を配置している。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転移動方向と対向する向きに定着ベルト６１と近接する状態で支持板７２によって支持される。そして、押圧パッド６３の出口にて用紙Ｐに形成されたカール部分を剥離バッフル７１により支持することで、用紙Ｐが定着ベルト６１方向に向かうことを抑制する。
【００４１】
（２．５）ＩＨヒータ
続いて、定着ベルト６１の導電発熱層６１２に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ８０について図２を参照しながら説明する。
図２に示したように、ＩＨヒータ８０は、定着ベルト６１の外周面に倣った形状に構成され、定着ベルト６１を介して伝熱部６４と対向して配置されている。
【００４２】
ＩＨヒータ８０は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体８１、交流磁界を発生する励磁コイル８２、励磁コイル８２を支持体８１上に固定する弾性支持部材８３、定着ベルト６１の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル８２で生成された交流磁界の磁路を形成する磁心８４と、を備えている。
さらに、磁界を遮蔽するシールド８５、磁心８４を支持体８１側に加圧する加圧部材８６、励磁コイル８２に交流電流（電力）を供給する励磁回路８８を備えている。
【００４３】
支持体８１は、断面が定着ベルト６１の外周面に倣った形状で形成され、定着ベルト６１の外周面と予め定めた間隙（例えば、０．５ｍｍ〜２ｍｍ）を保つように形成されている。
支持体８１を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。
【００４４】
励磁コイル８２は、相互に絶縁された例えば直径０．１７ｍｍの銅線材を例えば９０本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル８２に励磁回路８８から、汎用電源により生成される２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流電流が供給されることにより、励磁コイル８２の周囲には、交流磁界が生成される。
【００４５】
弾性支持部材８３は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されたシート状部材であり、励磁コイル８２を支持体８１に対して押圧し、励磁コイル８２が支持体８１の支持面８１ａに密着して固定されるように設定されている。
【００４６】
磁心８４は、励磁コイル８２にて生成された交流磁界による磁力線（磁束）を内部に誘導し、磁心８４から定着ベルト６１を横切って感温磁性部材６４１方向に向かい、感温磁性部材６４１の中を通過して磁心８４に戻るといった磁力線の通路（磁路）を形成する。それにより、励磁コイル８２にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト６１の磁心８４と対向する領域に集中される。
【００４７】
磁心８４は、渦電流損を小さくする形態（スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等）での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。具体的には、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される円弧形状の強磁性体が用いられる。
【００４８】
定着ベルト６１の回転方向に沿った磁心８４の長さは、感温磁性部材６４１の定着ベルト６１の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のＩＨヒータ８０周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニットを構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト６１（導電発熱層６１２）での発熱効率を高める。
【００４９】
（２．６）伝熱部
伝熱部６４は、感温磁性部材６４１及び誘導部材６４２を、定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層してなる。伝熱部６４は、ホルダ６５のばね部材６５ｂにより、ホルダ本体６５ａとは非接触で定着ベルト６１を円筒形状に維持させつつ、非押圧で定着ベルト６１の内周面に接して配置されている。
【００５０】
感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に倣った円弧形状（円弧形状部）で形成され、定着ベルト６１の内周面に接するとともにＩＨヒータ８０に定着ベルト６１を介して対向して配置される。
【００５１】
また、感温磁性部材６４１は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である「透磁率変化開始温度」（後段参照）が定着設定温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。
従って、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温磁性部材６４１の内部を感温磁性部材６４１の形状に沿って通過する磁路を形成する（図５（ａ）参照）。
一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温磁性部材６４１の厚さ方向に横切るように透過し、誘導部材６４２の内部を通過してＩＨヒータ８０に戻る磁路を形成する（図５（ｂ）参照）。
なお、ここでの「透磁率変化開始温度」とは、透磁率（例えば、ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定される透磁率）が連続的に低下を開始する温度であり、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。
【００５２】
感温磁性部材６４１に用いる材質として、具体的には、透磁率変化開始温度が定着設定温度（例えば１４０°Ｃ〜２４０°Ｃ）の範囲内に設定された、例えばＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系感温磁性合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。このようなパーマロイや感温磁性合金等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、伝熱性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材６４１に適する。その他の材質としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏ等からなる金属合金が用いられる。
また、感温磁性部材６４１は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）に対する表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも大きい厚さで形成される。具体的には、例えばＦｅ−Ｎｉ合金を用いた場合には５０μｍ〜３００μｍ程度に設定される。
【００５３】
誘導部材６４２は、定着ベルト６１に比べて熱容量が大きく、定着ベルト６１や感温磁性部材６４１で発生した熱を蓄熱する。そのために、誘導部材６４２は、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ａｌといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。
そして、感温磁性部材６４１が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）を誘導して、定着ベルト６１の導電発熱層６１２よりも渦電流Ｉが発生し易い状態を形成する。そのために、誘導部材６４２は、渦電流Ｉが流れ易いように、表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも充分に厚い予め定めた厚さ（例えば、１．０ｍｍ）で形成される。
【００５４】
尚、上述した伝熱部６４は、感温磁性部材６４１及び誘導部材６４２を、定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層し、非押圧で定着ベルト６１の内周面に接して配置されている場合について説明したが、感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面とは予め定めた間隙（例えば、０．５ｍｍないし１．５ｍｍ）を有するように非接触で近接させて配置されても良い。
感温磁性部材６４１が非接触で近接させて配置された場合、画像形成装置１の電源が起動され、定着ベルト６１が予め設定された定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト６１の熱が感温磁性部材６４１に流入するのを抑制し、ウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【００５５】
（２・５）定着装置の駆動手段
続いて図３を参照しながら本実施形態の定着装置６０における、加圧ローラ６２と定着ベルト６１の駆動機構について説明する。
定着装置６０は移動機構２００を備え、加圧ローラ６２は、定着を行なうときには定着ベルト６１の外周面に圧接することでニップ部Ｎを形成し、定着を行なわないときには定着ベルト６１から離間するように、移動機構２００により支持されている。
【００５６】
定着動作前の待機時には、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２は定着ベルト６１とは物理的に接触しない状態（ラッチＯＦＦ）になる。
【００５７】
図３に示すように、定着装置６０では、駆動手段の一例としての駆動モータ９０からの回転駆動力が、回転軸９１に固定された伝達ギヤ９２と、伝達ギヤ９３、９４、９５、９６を介してシャフト９７に伝達され、加圧ローラ６２が回転駆動される（図２矢印Ｄ参照）。
また、駆動モータ９０からの回転駆動力は、回転軸９１に伝達ギヤ９２と同軸に固定された伝達ギヤ１０１と、回転伝達制限部材の一例としてのワンウェイクラッチ１０２を介してシャフト１０３に伝達され、シャフト１０３に結合された伝達ギヤ１０４、１０５から定着ベルト６１の軸方向両端部に配された駆動伝達部材６７のギヤ部６７ｂに直接伝達され、定着ベルト６１が回転駆動される（図２矢印Ａ参照）。
【００５８】
次に、定着装置６０は、定着動作時には、移動機構２００によって、加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）に置かれる。このとき、ワンウェイクラッチ１０２が作動し、駆動モータ９０からシャフト９７への回転駆動力の伝達が停止する。そして、定着ベルト６１は加圧ローラ６２を回転駆動させることで従動して回転する。
【００５９】
（３）定着装置の作用・効果
（３．１）定着装置の動作
次に、本実施形態に係る定着装置６０の動作について説明する。
まず、定着装置６０では、例えば画像形成装置１におけるトナー画像形成動作が開始されるとともに、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とが離間した状態（ラッチＯＦＦ）で、駆動モータ９０により駆動伝達部材６７が回転駆動され、これに伴い定着ベルト６１が回転駆動される（図２矢印Ａ参照）。
【００６０】
この定着ベルト６１の回転駆動がなされるとともに、励磁回路８８からＩＨヒータ８０を構成する励磁コイル８２に交流電流が供給される。励磁コイル８２に交流電流が供給されると、励磁コイル８２の周囲に磁束（磁界）が生成消滅を繰り返す。この磁束（磁界）が感温磁性部材６４１を横切るとき、その磁界の変化を妨げる磁界が生じるように、感温磁性部材６４１に渦電流が発生し、感温磁性部材６４１の表皮抵抗及び感温磁性部材６４１を流れる電流の大きさの二乗に比例して発熱する。
【００６１】
ここで、定着ベルト６１はＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）からなる導電発熱層６１２を有し、定着ベルト６１は磁束（磁界）が貫通するとともに、当該磁束（磁界）の作用によって導電発熱層６１２が発熱する。
そして、感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に擦られながら定着ベルト６１を加熱する。これにより、定着ベルト６１は、例えば１０秒程度で設定温度（例えば１５０℃）まで加熱される。
【００６２】
次に、定着ベルト６１に対し加圧ローラ６２を押圧した状態（ラッチＯＮ）で、定着装置６０に送り込まれた用紙Ｐが定着ベルト６１と加圧ローラ６２との間のニップ部Ｎに送り込まれ、感温磁性部材６４１により加熱された定着ベルト６１と加圧ローラ６２とによって加熱押圧され、トナー画像が用紙Ｐ表面に定着される。
用紙Ｐは、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎから送り出されたとき、定着ベルト６１表面から剥離する。
【００６３】
（３．２）定着装置の作用
図３、図６を参照しながら、本実施形態に係る定着装置６０の作用について説明する。
図６（ａ）は、通常のジョブ時に予め設定された範囲内で制御される駆動モータ９０の回転数の変化を説明するための模式図である。
本実施形態の定着装置６０は、定着ベルト６１の内面でＩＨヒータ８０に対向して、温度検知手段の一例である温度センサ１１０を備え、定着ベルト６１の温度を検知する。また回転検知手段の一例である回転検知計１０７を備え、定着ベルト６１の回転数を検知する。
そして温度センサ１１０により検知された定着ベルト６１の温度及び回転検知計１０７により検知された定着ベルト６１の回転数は、温度・回転数出力部９０１から画像形成装置１の制御装置１０（図１参照）に備えられた回転制御部３００（図７参照）に出力される。
【００６４】
定着装置６０は、駆動モータ９０の設定回転数取得部９０２を備え、回転制御部３００から、温度・回転数出力部９０１により出力した定着ベルト６１の回転数及び定着ベルト６１の温度を基にして決定された加圧ローラ６２の回転数と対応した駆動モータ９０の設定回転数を受け付ける。
そして、駆動モータ９０の設定回転数は、設定回転数取得部９０２からモータドライバ９１０に送られ、モータドライバ９１０により駆動モータ９０の回転が制御される。
【００６５】
また、移動機構２００は、駆動源としてのラッチモータ２０１、回転軸２０２、伝達ギヤ２０３、２０４、シャフト２０５、及びシャフト２０５に偏心カム２０６と、を備えている。そして偏心カム２０６の回転により加圧ローラ６２が上下方向（Ｘ方向）に移動し、定着ベルト６１との間で圧接もしくは離間の動作を行なう。
また移動機構２００は、圧接（離間）指示取得部２０７を備えている。制御装置１０からの圧接（離間）指示を受けた圧接（離間）指示取得部２０７は、モータドライバ２１０を介してラッチモータ２０１の動作を制御する。
【００６６】
ここで、加圧ローラ６２は、上述したように芯材６２１の外周面に、耐熱性弾性体層６２２及び耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３を積層して構成されている（図２参照）ため、加熱により熱膨張する。
そのため加圧ローラ６２は、加圧ローラ６２の回転数が一定の場合、外径の変化に対応して加圧ローラ６２外周面の線速度が変化する。その結果、加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）では、上述の通り定着ベルト６１は、加圧ローラ６２の回転駆動により従動回転しているため、定着ベルト６１の回転速度、つまり回転数が変化する。
そこで、回転制御部３００から、定着ベルト６１の回転数および定着ベルト６１の温度を基にして決定された加圧ローラ６２の回転数と対応した駆動モータ９０の設定回転数が、設定回転数取得部９０２を介して、モータドライバ９１０に送られ、モータドライバ９１０により駆動モータ９０の回転が制御される。その結果、通常のジョブにおいては、駆動モータ９０の回転は、予め設定された範囲内に維持される（図６（ａ）参照）。
【００６７】
一方、例えば、印刷ジョブ中の画像形成装置１のセットアップサイクルや、画像処理部１２における画像情報変換処理、画像形成動作の前処理及び後処理において、用紙Ｐが定着装置６０のニップ部Ｎを通過しない状態で回転が継続される（以下、「加熱空回転」と記す。）と、用紙Ｐに熱量が奪われず所定の温度に高温制御された定着ベルト６１から直接加圧ローラ６２へ熱移動が発生し、通常のジョブ時に比較して、加圧ローラ６２は過剰に温度上昇する。
【００６８】
この状態で、転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐが定着装置６０のニップ部Ｎに送り込まれると、用紙Ｐ上の一部のトナーが定着ベルト６１の表面に転移（ホットオフセット）し、そのホットオフセットしたトナーがその後の一対の定着ベルト６１と加圧ローラ６２の回転により、加圧ローラ６２表面に堆積する。この状態で画像形成装置１の使用を継続すると、加圧ローラ６２の表面に堆積したトナーが、用紙Ｐの表裏面に付着して、画像品質が悪化することがある。
【００６９】
加熱空回転時には、加圧ローラ６２には熱量が蓄積され、通常のジョブ時に比較して、熱膨張により加圧ローラ６２の外径が増加し、加圧ローラ６２の線速度は速くなる。その結果、回転検知計１０７により検出される定着ベルト６１の回転数は通常のジョブに比較してより大きくなる。
そのために、回転制御部３００は、通常のジョブ時に比較して加圧ローラ６２の設定回転数を減少させ、新たな駆動モータ９０の設定回転数がモータドライバ９１０に送られ、駆動モータ９０の回転数は低下する（図６（ａ）参照）。
【００７０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、駆動モータ９０の回転数低下率の算出手段を備え、現在の駆動モータ９０の回転数低下率と通常のジョブ時の予め設定された回転数低下率とを比較する。
その結果、現在の駆動モータ９０の回転数低下率が予め設定された回転数低下率よりも大きいと判断された場合（加熱空回転）、制御装置１０は、移動機構２００の圧接（離間）指示取得部２０７へ離間指示を送る。離間指示を受けた圧接（離間）指示取得部２０７は、モータドライバ２１０を介してラッチモータ２０１の駆動を制御する。
すなわち、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２は定着ベルト６１とは物理的に接触しない状態（ラッチＯＦＦ）になる。
その後、加圧ローラ６２には、定着ベルト６１からの熱移動がなくなり、加圧ローラ６２の過剰な温度上昇が抑制される。
【００７１】
（３．３）画像形成装置及び定着装置の制御・動作
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置１及び定着装置６０の制御・動作について詳細に説明を行なう。
図７は、加圧ローラ６２の温度変化によりその外径に変化が生じていても、定着ベルト６１を規定回転数で回転させる制御を行なう回転制御部３００について説明したブロック図である。図８は、回転制御部３００が行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
【００７２】
本実施形態において回転制御部３００は、画像形成装置１全体の制御を行なう制御装置１０の一部を構成している。
温度・回転数取得部３０１は、定着装置６０の温度・回転数出力部９０１から定着ベルト６１の温度及び回転数を取得する。
演算部３０２は、設定回転数算出部３０２ａと回転数低下率算出部３０２ｂとからなる。設定回転数算出部３０２ａは、温度・回転数取得部３０１を介して取得された定着ベルト６１の温度及び回転数から、定着ベルト６１の回転数を規定回転数に制御するために決定された加圧ローラ６２の回転数と対応した駆動モータ９０の設定回転数を算出する。
回転数低下率算出部３０２ｂは、駆動モータ９０の回転数低下率を算出し、予め設定された通常のジョブ時の回転数低下率と比較する。
記憶部３０３は、演算部３０２が必要とするデータを記憶する。
データ取得部３０４は、記憶部３０３が記憶するデータを取得し、時間計測部３０５は、回転制御部３００が予め定められた制御を行なうためのタイミングを計測する。
回転数出力部３０６は、設定回転数算出部３０２ａにより算出された加圧ローラ６２の設定回転数を定着装置６０の設定回転数取得部９０２に出力する。
また、制御装置１０は画像形成の開始や停止の指示を取得する画像形成開始（停止）指示取得部３０７、加圧ローラ６２の移動機構２００を制御し加圧ローラ６２の圧接（離間）の指示を定着装置６０の圧接（離間）指示取得部２０７に出力する移動機構制御部３０８と、を備える。
【００７３】
回転制御部３００は、定着装置６０の運転中において、加圧ローラ６２の温度変化により加圧ローラ６２の外径が変化しても、定着ベルト６１の回転数が不安定となるのを抑制するための制御を行なう。
具体的には、加圧ローラ６２の回転数に対応した駆動モータ９０の回転数を段階的に減少させ、駆動モータ９０の回転数が正常範囲内に収まるように制御を行なっている（図７（ａ）参照）。
【００７４】
一方、定着装置６０内の温度は、通常一定の温度以上には上昇せず、加圧ローラ６２の温度も一定の温度以上には上昇しないため加圧ローラ６２の熱膨張による外径の増大には上限が存在する。
そのために、この上限の加圧ローラ６２の外径に対応した駆動モータ９０の回転数の最小値、即ち回転下限値が存在する。回転下限値（Ｒｍｌ）は、熱膨張により増大する加圧ローラ６２の径の値に対応して定められ記憶部３０３に記憶されている。
また、駆動モータ９０の回転数の最大値、即ち回転上限値（Ｒｍｕ）は、画像形成装置１の印刷速度に応じて、所望の定着処理が行われる範囲内で設定され記憶部３０３に記憶されている。
【００７５】
回転制御部３００の温度・回転数取得部３０１が、定着装置６０の温度・回転数出力部９０１から定着ベルト６１の現在の回転数を回転検知計１０７の信号として取得（Ｓ１１１）し、第１の回転数（Ｒｂ１）として記憶部３０３に記憶する。
【００７６】
次に、設定回転数算出部３０２ａは、定着ベルト６１の第１の回転数（Ｒｂ１）から定着ベルト６１の回転数を予め定められた規定回転数に制御するための駆動モータ９０の回転数を算出し、駆動モータ９０の第１の回転数（Ｒｍ１）として記憶部３０３に記憶する（Ｓ１１２）。
駆動モータ９０の第１の回転数（Ｒｍ１）は、設定回転数取得部９０２を介してモータドライバ９１０に送られ、モータドライバ９１０により駆動モータ９０の回転が制御される（Ｓ１１３）。
【００７７】
続いて、温度・回転数取得部３０１は、時間計測部３０５から受け取った、予め定められたサンプリング周期（Δｔ：本実施形態においては、例えば２０ｍｓｅｃ）で再度定着ベルト６１の現在の回転数を取得（Ｓ１１４）し、第２の回転数（Ｒｂ２）としては記憶部３０３に記憶する。
【００７８】
次に、設定回転数算出部３０２ａは、定着ベルト６１の第２の回転数（Ｒｂ２）から定着ベルト６１の回転数を予め定められた規定回転数に制御するための駆動モータ９０の回転数を算出し、駆動モータ９０の第２の回転数（Ｒｍ２）として記憶部３０３に記憶する（Ｓ１１５）。
駆動モータ９０の第２の回転数（Ｒｍ２）は、設定回転数取得部９０２を介してモータドライバ９１０に送られ、モータドライバ９１０により駆動モータ９０の回転が制御される（Ｓ１１６）。
【００７９】
そして、回転数低下率算出部３０２ｂは、データ取得部３０４を介して記憶部３０３に記憶された駆動モータ９０の第１の回転数（Ｒｍ１）及び第２の回転数（Ｒｍ２）を取得し、第１の回転数（Ｒｍ１）と第２の回転数（Ｒｍ２）の差分から、サンプリング周期の期間（Δｔ）における駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ１）を算出する（Ｓ１１７）。
また、回転数低下率算出部３０２ｂは、記憶部３０３に記憶されている予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ０）をデータ取得部３０４を介して取得する（Ｓ１１８）。
その後、回転数低下率算出部３０２ｂはＳ１１８で算出された駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ１）と、通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ０）とを比較する（Ｓ１１９）。
【００８０】
その結果、算出された駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ１）が予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ０）よりも大きい場合（ステップ１１９  Ｙｅｓ）、加熱空回転であると判断し、移動機構制御部３０８は、移動機構２００の圧接（離間）指示取得部２０７へ離間指示を送る（ステップ１２０）。
離間指示を受けた圧接（離間）指示取得部２０７は、モータドライバ２１０を介してラッチモータ２０１の駆動を制御する（ステップ１２１）。
すなわち、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２は定着ベルト６１とは物理的に接触しない状態（ラッチＯＦＦ）になる。
【００８１】
次に、回転制御部３００の温度・回転数取得部３０１は、定着装置６０の温度・回転数出力部９０１から定着ベルト６１の現在の定着ベルト６１の温度（Ｔ１）を温度センサ１１０の信号として取得（Ｓ１２２）し、現在の定着ベルト６１の温度（Ｔ１）は記憶部３０３に記憶される。
演算部３０２は、現在の定着ベルト６１の温度（Ｔ１）を予め設定された定着ベルト６１の設定温度（Ｔ０）の上限値と比較し（Ｓ１２３）、上限値を超えていた場合（Ｓ１２３  Ｎｏ）ラッチＯＦＦ状態を維持し、上限値以下（Ｓ１２３  Ｙｅｓ）であれば印刷ジョブの終了まで定着動作が継続される。
【００８２】
尚、算出された駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ１）が予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ０）よりも大きくない場合（ステップ１１９  Ｎｏ）は、通常のジョブ時であると判断し、印刷ジョブの終了まで定着動作が継続される。
【００８３】
以上の一連の制御により、加熱空回転時において、通常ジョブ時に比較して加圧ローラ６２が過剰に温度上昇した場合、移動機構２００によって加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２への不要な熱移動を抑制することができる。
その結果、画像形成装置１の無駄なエネルギー消費を抑えるとともに、ホットオフセット及び加圧ローラ６２表面へのトナーの堆積を防止することができる。
【００８４】
「変形例」
図９は、本実施形態に係る画像形成装置１の回転制御部３００が行なう動作の変形例を説明したフローチャートである。
回転数低下率算出部３０２ｂが加熱空回転であると判断する場合に参照する記憶部３０３に記憶されている予め設定された駆動モータ９０の回転数低下率を、加圧ローラ６２が受ける熱履歴に応じて設定することもできる。
【００８５】
加圧ローラ６２は、印刷ジョブの履歴、例えば前回の印刷ジョブでの通紙枚数や複数の印刷ジョブ間の休止時間に応じて受ける熱履歴が異なる。
例えば前回の印刷ジョブにおいて連続して多枚数の定着が行われると、定着ベルト６１は熱容量が低いためにほとんど外径が変化しないが、加圧ローラ６２は熱膨張によって外径が拡大することになる。
また、前回の印刷ジョブから一定の時間が経過して次回の印刷ジョブが開始される場合には、加熱空回転時間に応じて、加圧ローラ６２の熱膨張後の外径が異なる。
【００８６】
加圧ローラ６２が受ける熱履歴に応じて、記憶部３０３には予め定められた加圧ローラ外径に対応した駆動モータ９０の複数の回転数低下率（ＤＲｐｎ：ｎは自然数）が記憶されている。
【００８７】
回転数低下率算出部３０２ｂは、サンプリング周期の期間における駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ１）を算出し（Ｓ２１７）、記憶部３０３に記憶されている加圧ローラ６２が受ける熱履歴に対応した駆動モータ９０の複数の回転数低下率（ＤＲｍｎ：ｎは自然数）をデータ取得部３０４を介して取得する（Ｓ２１８）。
その後、回転数低下率算出部３０２ｂはＳ２１７で算出された駆動モータ９０の回転数低下率（ＤＲｍ１）と、予め定められた加圧ローラ外径に対応した駆動モータ９０の複数の回転数低下率（ＤＲｍｎ：ｎは自然数）とを比較する（Ｓ２１９）。
【００８８】
その結果、算出された回転数低下率（ＤＲｍ１）が予め定められた加圧ローラ外径に対応した駆動モータ９０の複数の回転数低下率（ＤＲｍｎ：ｎは自然数）のいずれかよりも大きい場合（ステップ２１９  Ｙｅｓ）、移動機構制御部３０８は、移動機構２００の圧接（離間）指示取得部２０７へ離間指示を送る（ステップ２２０）。
離間指示を受けた圧接（離間）指示取得部２０７は、モータドライバ２１０を介してラッチモータ２０１の駆動を制御する（ステップ２２１）。
すなわち、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２は定着ベルト６１とは物理的に接触しない状態（ラッチＯＦＦ）になり、制御装置１０は、次の用紙送り指令が入力されるまで、ラッチＯＦＦ状態を維持する。
【００８９】
以上の制御により、画像形成装置１の印刷ジョブ履歴に応じて、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２への不要な熱移動を抑制することができる。
その結果、画像形成装置１の無駄なエネルギー消費を抑えるとともに、ホットオフセット及び加圧ローラ６２表面へのトナーの堆積を防止することができる。
【００９０】
「第２実施形態」
第２実施形態に係る画像形成装置１Ａの構成は、上記第１実施形態に係る画像形成装置１と同一であり、回転制御部３００が用紙巻付きを検出し、画像生成装置１Ａの使用者に用紙巻付きを知らせる点で異なる。従って、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９１】
図６（ｂ）は、定着ベルト６１又は加圧ローラ６２に用紙Ｐが巻付いた場合の駆動モータ９０の回転数の変化を示した模式図である。
ここで、定着装置６０の定着動作中に加圧ローラ６２に用紙Ｐが巻付く場合がある。定着装置６０は、温度センサ１１０を定着ベルト６１の内周面に備えて定着ベルト６１の温度を検知しているために、例えば用紙Ｐが定着ベルト６１の表面に巻付いた場合、用紙Ｐの巻付を判別することができない。
一方、用紙Ｐが加圧ローラ６２に巻付いた場合、その用紙を除去しなくても一般には定着装置６０は定着を継続することができる。
【００９２】
しかるに、定着ベルト６１や加圧ローラ６２の表面に用紙Ｐが巻付くと、用紙Ｐにより凹凸が生じるため定着画像に乱れが生じる。また紙しわが発生したり、異音が生じる場合もある。そのため用紙Ｐが定着ベルト６１や加圧ローラ６２に巻付いた場合は、その発生を迅速に検知し、画像形成装置１Ａを停止させ画像形成装置１Ａの使用者に対し警告を発信する等の処置が必要となる。
【００９３】
本実施形態においては、算出した駆動モータ９０の回転数に基づき用紙Ｐの定着ベルト６１又は加圧ローラ６２への巻付きを検知する巻付き検知部３０２ｃを画像形成装置１Ａの制御装置１０に設けることでこの問題を解決する。
巻付き検知部３０２ｃは、演算部３０２Ａの一部として構成されている。
以下、本実施形態に係る巻付き検知部３０２ｃの動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９４】
図１０は、巻付き検知部３０２ｃを備えた回転制御部３００Ａについて説明したブロック図である。
図１１は、巻付き検知部３０２ｃを備えた回転制御部３００Ａが行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
定着ベルト６１に用紙Ｐが完全に巻付くと、定着ベルト６１の外径は巻付いた用紙の厚み分だけ大きくなる。定着ベルト６１は、加圧ローラ６２から駆動力を受けて従動回転しているために、加圧ローラ６２が通常のジョブ時に設定された回転数で駆動された場合、定着ベルト６１の見掛け上の周長が長くなり、回転検知計１０７からの定着ベルト６１の回転数は通常時よりも過小に出力される。
【００９５】
また、加圧ローラ６２に用紙Ｐが完全に巻付くと、加圧ローラ６２の外径は巻付いた用紙の厚み分だけ大きくなる。定着ベルト６１は、加圧ローラ６２から駆動力を受けて従動回転しているために、加圧ローラ６２が通常のジョブ時に設定された回転数で駆動された場合、加圧ローラ６２の外径が巻付いた用紙の厚み分だけ大きくなっているために、回転検知計１０７からの定着ベルト６１の回転数は通常時よりも過大に出力される。
【００９６】
回転制御部３００Ａの温度・回転数取得部３０１は、定着装置６０の温度・回転数出力部９０１から定着ベルト６１の現在の回転数（Ｒｂ１）を回転検知計１０７の信号として取得（Ｓ３１１）し記憶部３０３に記憶される。
【００９７】
次に、設定回転数算出部３０２ａは、取得された定着ベルト６１の現在の回転数（Ｒｂ１）から定着ベルト６１の回転数を予め定められた規定回転数に制御するための駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）を算出し、算出された駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）は記憶部３０３に記憶される（Ｓ３１２）。
駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）は、設定回転数取得部９０２を介してモータドライバ９１０に送られ、モータドライバ９１０により駆動モータ９０の回転が制御される（Ｓ３１３）。
【００９８】
巻付き検知部３０２ｃは、記憶部３０３に記憶されている予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転上限値（Ｒｍｕ）及び回転下限値（Ｒｍｌ）をデータ取得部３０４を介して取得（Ｓ３１４）し、Ｓ３１３で設定された駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）とを比較する（Ｓ３１５）。
【００９９】
その結果、設定された駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）が予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転上限値（Ｒｍｕ）よりも大きい場合（ステップ３１５  Ｙｅｓ）、画像形成装置１Ａを停止させ（Ｓ３１６）、画像形成装置１Ａの使用者に対し警告を発信する（Ｓ３１７）。例えば画像形成装置１Ａの操作表示部（図１不図示）にその旨を表示することができる。
【０１００】
設定された駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）が予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転上限値（Ｒｍｕ）よりも大きくなかった場合（ステップ３１５  Ｎｏ）、巻付き検知部３０２ｃは、データ取得部３０４を介して取得した予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転下限値（Ｒｍｌ）と、Ｓ３１３で設定された駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）とを比較する（Ｓ３１８）。
【０１０１】
その結果、設定された駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）が予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転下限値（Ｒｍｌ）よりも小さい場合（ステップ３１７  Ｙｅｓ）、画像形成装置１Ａを停止させ、画像形成装置１Ａの使用者に対し警告を発信する（Ｓ３１６）。
【０１０２】
尚、設定された駆動モータ９０の回転数（Ｒｍ１）が予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転下限値（Ｒｍｌ）よりも小さくなかった場合（ステップ３１７  Ｎｏ）は、通常のジョブ時であると判断し印刷ジョブの終了まで定着動作が継続される。
【０１０３】
以上の制御により、画像形成装置１Ａは、定着ベルト６１及び加圧ローラ６２への用紙巻付きを検知する専用センサを設けることなく用紙巻付きを検知することができる。
【０１０４】
「変形例」
尚、上述した実施形態では、駆動モータ９０の設定された回転数（Ｒｍ１）と、予め設定された通常のジョブ時の駆動モータ９０の回転上限値（Ｒｍｕ）又は回転下限値（Ｒｍｌ）とを比較することで巻付き検知を行なっていたが、これに限られるものではない。
【０１０５】
用紙Ｐが定着ベルト６１又は加圧ローラ６２に巻付いたときには、定着ベルト６１又は加圧ローラ６２の見かけ上の外径が急速に増加するために、演算部３０２Ａの設定回転数算出部３０２ａにより算出される駆動モータ９０の回転数が急速に減少することになる。従って、例えば駆動モータ９０の一定のサンプリング期間における回転数低下率が一定以上となった場合、用紙Ｐが定着ベルト６１又は加圧ローラ６２に巻付いたと判断して巻付き検知を行なってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１Ａ・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
６１・・・定着ベルト
６２・・・加圧ローラ
６３・・・押圧パッド
６４・・・伝熱部
６４１・・・感温磁性部材
６４２・・・蓄熱部材
６５・・・ホルダ
６７・・・駆動伝達部材
７０・・・剥離補助部材
８０・・・ＩＨヒータ
８１・・・支持体
８２・・・励磁コイル
８４・・・磁心
９０・・・駆動モータ
９０１・・・温度・回転数出力部
９０２・・・設定回転数取得部
１０７・・・回転検知計
２００・・・移動機構
２０７・・・圧接（離間）指示取得部
３００、３００Ａ・・・回転制御部
３０１・・・温度・回転数取得部
３０２、３０２Ａ・・・演算部
３０２ａ・・・設定回転数算出部
３０２ｂ・・・回転数低下率算出部
３０２ｃ・・・巻付き検知部
３０３・・・記憶部
３０４・・・データ取得部
３０５・・・時間計測部
３０６・・・回転数出力部
３０７・・・画像形成開始（停止）指示取得部
３０８・・・移動機構制御部
Ｐ・・・用紙
Ｎ・・・ニップ部
【図１】
2014010421.tif 000003
【図２】
2014010421.tif 000004
【図３】
2014010421.tif 000005
【図４】
2014010421.tif 000006
【図５】
2014010421.tif 000007
【図６】
2014010421.tif 000008
【図７】
2014010421.tif 000009
【図８】
2014010421.tif 000010
【図９】
2014010421.tif 000011
【図１０】
2014010421.tif 000012
【図１１】
2014010421.tif 000013