(57)【要約】【課題】第１の管と第２の管とをシールするための押し込み量を確保しつつ、第１の管と第２の管との嵌合を維持するロック機構の構成を簡単にすることのできる医療用コネクタを提供する。【解決手段】内周面が一端側へ拡開する拡開傾斜面１２とされ、一端の外周にロック雄ねじ部１３が設けられた第１の管１１と、外周面が、第１の管１１の拡開傾斜面１２に嵌合する縮閉傾斜面２２とされた第２の管２１と、この第２の管２１の外周に設けられ、ロック雄ねじ部１３に螺合するロック管３１と、第１の管１１の外周に、ロック雄ねじ部１３に当接して抜け出るのを防止された第１の対向部材４１と、この第１の対向部材４１に設けられた第１の係合部５１と、ロック管３１の外周に設けられ、ロック管３１の他端から抜け出るのを防止された第２の対向部材６１と、この第２の対向部材６１に設けられ、第１の係合部５１と係合する第２の係合部７１とを備える。【選択図】図１
2014176407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチューブと第２のチューブとを接続する医療用コネクタであって、
一端側の内周面が前記一端へ向かって拡開する拡開傾斜面とされ、前記一端の外周にロック雄ねじ部が設けられるとともに、他端に前記第１のチューブが接続される第１の管と、
他端側の外周面が前記第１の管の拡開傾斜面に嵌合する縮閉傾斜面とされるとともに、一端に前記第２のチューブが接続される第２の管と、
前記第２の管の外周に、前記第２の管の軸方向および前記第２の管の周方向へ移動可能に設けられ、前記第２の管の他端側へ抜け出るのを防止されるとともに、他端側に前記ロック雄ねじ部に螺合するロック雌ねじ部が設けられたロック管と、
前記第１の管の外周に、前記第１の管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記ロック雄ねじ部に当接して前記第１の管の一端側へ抜け出るのを防止された第１の対向部材と、
前記第１の対向部材に一体的に設けられた第１の係合部と、
前記第２の管の外周または前記ロック管の外周に、前記第２の管の軸方向および前記ロック管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記ロック管に当接して前記第２の管の他端側へ抜け出るのを防止され、または、前記ロック管の他端側へ抜け出るのを防止された第２の対向部材と、
前記第２の対向部材に一体的に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、
前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が、前記第１の係合部または前記第２の係合部の弾性変形によって解除可能である、
ことを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用コネクタにおいて、
前記第１の管と前記第１の対向部材とに、前記第１の対向部材を前記第１の管の軸方向へ案内する第１の案内機構が設けられている、
ことを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項３】
第１のチューブと第２のチューブとを接続する医療用コネクタであって、
一端側の内周面が前記一端へ向かって拡開する拡開傾斜面とされるとともに、他端に前記第１のチューブが接続される第１の管と、
他端側の外周面が前記第１の管の拡開傾斜面に嵌合する縮閉傾斜面とされるとともに、一端に前記第２のチューブが接続される第２の管と、
前記第１の管の外周に、前記第１の管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記第１の管の一端側へ抜け出るのを防止された第１の対向部材と、
前記第１の対向部材に一体的に設けられた第１の係合部と、
前記第２の管の外周に、前記第２の管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記第２の管の他端側へ抜け出るのを防止された第２の対向部材と、
前記第２の対向部材に一体的に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、
前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が、前記第１の係合部または前記第２の係合部の弾性変形によって解除可能である、
ことを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載の医療用コネクタにおいて、
前記第１の管と前記第１の対向部材とに、前記第１の対向部材を前記第１の管の軸方向へ案内する第１の案内機構、または、前記第２の管と前記第２の対向部材とに、前記第２の対向部材を前記第２の管の軸方向へ案内する第２の案内機構が設けられている、
ことを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項５】
第１のチューブと第２のチューブとを接続する医療用コネクタであって、
一端側の内周面が前記一端へ向かって拡開する拡開傾斜面とされるとともに、他端に前記第１のチューブが接続される第１の管と、
他端側の外周面が前記第１の管の拡開傾斜面に嵌合する縮閉傾斜面とされるとともに、一端に前記第２のチューブが接続される第２の管と、
前記第１の管の外周に一体的に設けられた第１の対向部材と、
前記第１の対向部材に一体的に設けられた第１の係合部と、
前記第２の管の外周に一体的に設けられた第２の対向部材と、
前記第２の対向部材に一体的に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、
前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が、前記第１の係合部または前記第２の係合部の弾性変形によって解除可能である、
ことを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の医療用コネクタにおいて、
前記第１の対向部材の前記第２の対向部材と対向する面に前記第１の対向部材内へ軸方向に延びる第１の案内部、または、前記第２の対向部材の前記第１の対向部材と対向する面に前記第２の対向部材内へ軸方向に延びる第２の案内部が設けられ、
前記第２の対向部材の前記第１の対向部材と対向する面に前記第２の対向部材から軸方向へ突出して前記第１の案内部に案内される第１の被案内部、または、前記第１の対向部材の前記第２の対向部材と対向する面に前記第２の対向部材から軸方向へ突出して前記第２の案内部に案内される第２の被案内部が設けられている、
ことを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の医療用コネクタにおいて、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とは、前記第１の対向部材と前記第２の対向部材とが当接したときに係合する、
ことを特徴とする医療用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１のチューブ（例えば、留置針に接続されたチューブ）と第２のチューブ（例えば、輸液管）とを接続する医療用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
治療のために血液透析や輸液、輸血などを行うための器具として留置針が使用されるが、この留置針には、輸液管が医療用コネクタを用いて接続される。
【０００３】
この医療用コネクタは、第１の管と第２の管とを軸方向へ移動させて嵌合させた後、第１の管と第２の管とを相対的に軸と直交する周方向へ相対的に回転させてロックすることにより、第１の管に接続された第１のチューブと、第２の管に接続された第２のチューブとを接続する構成のものが提案とされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、第１の管と第２の管とを軸方向へ移動させて嵌合させた後、第２の管の外周に設けた押圧リングを第１の管の段差部に係合させてロックし、第１の管と押圧リングとで第２の管を挟持することにより、第１の管に接続された第１のチューブと、第２の管に接続された第２のチューブとを接続する構成のものが提案とされている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３８２０５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１３６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の医療用コネクタは、第１の管と第２の管とをシールするための押し込み量を確保することができるものの、第１の管と第２の管との嵌合を維持するロック機構の構成が複雑であった。
【０００７】
この発明は、上記した不都合を解消するためになされたもので、第１の管と第２の管とをシールするための押し込み量を確保しつつ、第１の管と第２の管との嵌合を維持するロック機構の構成を簡単にすることのできる医療用コネクタを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明の医療用コネクタは、第１のチューブと第２のチューブとを接続する医療用コネクタであって、一端側の内周面が前記一端へ向かって拡開する拡開傾斜面とされ、前記一端の外周にロック雄ねじ部が設けられるとともに、他端に前記第１のチューブが接続される第１の管と、他端側の外周面が前記第１の管の拡開傾斜面に嵌合する縮閉傾斜面とされるとともに、一端に前記第２のチューブが接続される第２の管と、前記第２の管の外周に、前記第２の管の軸方向および前記第２の管の周方向へ移動可能に設けられ、前記第２の管の他端側へ抜け出るのを防止されるとともに、他端側に前記ロック雄ねじ部に螺合するロック雌ねじ部が設けられたロック管と、前記第１の管の外周に、前記第１の管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記ロック雄ねじ部に当接して前記第１の管の一端側へ抜け出るのを防止された第１の対向部材と、前記第１の対向部材に一体的に設けられた第１の係合部と、前記第２の管の外周または前記ロック管の外周に、前記第２の管の軸方向および前記ロック管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記ロック管に当接して前記第２の管の他端側へ抜け出るのを防止され、または、前記ロック管の他端側へ抜け出るのを防止された第２の対向部材と、前記第２の対向部材に一体的に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が、前記第１の係合部または前記第２の係合部の弾性変形によって解除可能であることを特徴とする。
【０００９】
（２）この発明の医療用コネクタは、（１）に記載の医療用コネクタにおいて、前記第１の管と前記第１の対向部材とに、前記第１の対向部材を前記第１の管の軸方向へ案内する第１の案内機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
（３）この発明の医療用コネクタは、第１のチューブと第２のチューブとを接続する医療用コネクタであって、一端側の内周面が前記一端へ向かって拡開する拡開傾斜面とされるとともに、他端に前記第１のチューブが接続される第１の管と、他端側の外周面が前記第１の管の拡開傾斜面に嵌合する縮閉傾斜面とされるとともに、一端に前記第２のチューブが接続される第２の管と、前記第１の管の外周に、前記第１の管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記第１の管の一端側へ抜け出るのを防止された第１の対向部材と、前記第１の対向部材に一体的に設けられた第１の係合部と、前記第２の管の外周に、前記第２の管の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、前記第２の管の他端側へ抜け出るのを防止された第２の対向部材と、前記第２の対向部材に一体的に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が、前記第１の係合部または前記第２の係合部の弾性変形によって解除可能であることを特徴とする。
【００１１】
（４）この発明の医療用コネクタは、（３）に記載の医療用コネクタにおいて、前記第１の管と前記第１の対向部材とに、前記第１の対向部材を前記第１の管の軸方向へ案内する第１の案内機構、または、前記第２の管と前記第２の対向部材とに、前記第２の対向部材を前記第２の管の軸方向へ案内する第２の案内機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
（５）この発明の医療用コネクタは、第１のチューブと第２のチューブとを接続する医療用コネクタであって、一端側の内周面が前記一端へ向かって拡開する拡開傾斜面とされるとともに、他端に前記第１のチューブが接続される第１の管と、他端側の外周面が前記第１の管の拡開傾斜面に嵌合する縮閉傾斜面とされるとともに、一端に前記第２のチューブが接続される第２の管と、前記第１の管の外周に一体的に設けられた第１の対向部材と、前記第１の対向部材に一体的に設けられた第１の係合部と、前記第２の管の外周に一体的に設けられた第２の対向部材と、前記第２の対向部材に一体的に設けられ、前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合が、前記第１の係合部または前記第２の係合部の弾性変形によって解除可能であることを特徴とする。
【００１３】
（６）この発明の医療用コネクタは、（１）から（５）のいずれか１つに記載の医療用コネクタにおいて、前記第１の対向部材の前記第２の対向部材と対向する面に前記第１の対向部材内へ軸方向に延びる第１の案内部、または、前記第２の対向部材の前記第１の対向部材と対向する面に前記第２の対向部材内へ軸方向に延びる第２の案内部が設けられ、前記第２の対向部材の前記第１の対向部材と対向する面に前記第２の対向部材から軸方向へ突出して前記第１の案内部に案内される第１の被案内部、または、前記第１の対向部材の前記第２の対向部材と対向する面に前記第２の対向部材から軸方向へ突出して前記第２の案内部に案内される第２の被案内部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
（７）この発明の医療用コネクタは、（１）から（６）のいずれか１つに記載の医療用コネクタにおいて、前記第１の係合部と前記第２の係合部とは、前記第１の対向部材と前記第２の対向部材とが当接したときに係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の医療用コネクタによれば、第１の管の拡開傾斜面と第２の管の縮閉傾斜面との嵌合（係合）によって第１の管と第２の管とのシール性を確保し、第１の係合部と第２の係合部との係合によって第１の管と第２の管との係合をロックしているので、第１の管と第２の管とをシールするための押し込み量を確保しつつ、第１の管と第２の管との嵌合を維持するロック機構の構成を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１実施例である医療用コネクタの結合、ロック状態における縦断面図である。
【図２】図１に示した第１の管の斜視図である。
【図３】図２に示した第１の管の軸方向における中心線位置での縦断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線による断面図である。
【図５】図１に示した第２の管の斜視図である。
【図６】図５に示した第２の管の軸方向における中心線位置での縦断面図である。
【図７】図１に示したロック管の斜視図である。
【図８】図７に示したロック管の軸方向における中心線位置での縦断面図である。
【図９】図１に示した第１の対向部材および第１の係合部の斜視図である。
【図１０】図９に示した第１の対向部材および第１の係合部の軸方向における中心線での縦断面図である。
【図１１】図９に示した第１の対向部材のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１２】図１に示した第２の対向部材および第２の係合部の斜視図である。
【図１３】図１２に示した第２の対向部材の軸方向における中心線での縦断面図である。
【図１４】この発明の第１実施例である医療用コネクタの未結合状態における縦断面図である。
【図１５】この発明の第２実施例である医療用コネクタの未結合状態における縦断面図である。
【図１６】この発明の第２実施例である医療用コネクタの結合、ロック状態における縦断面図である。
【図１７】この発明の第３実施例である医療用コネクタの未結合状態における縦断面図である。
【図１８】この発明の第３実施例である医療用コネクタの結合、ロック状態における縦断面図である。
【図１９】この発明の第４実施例である医療用コネクタの構成を示す説明図である。
【図２０】この発明の第５実施例である医療用コネクタの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１はこの発明の第１実施例である医療用コネクタの結合、ロック状態における縦断面図、図２は図１に示した第１の管の斜視図、図３は図２に示した第１の管の軸方向における中心線位置での縦断面図、図４は図２のＡ−Ａ線による断面図、図５は図１に示した第２の管の斜視図、図６は図５に示した第２の管の軸方向における中心線位置での縦断面図、図７は図１に示したロック管の斜視図、図８は図７に示したロック管の軸方向における中心線位置での縦断面図、図９は図１に示した第１の対向部材および第１の係合部の斜視図、図１０は図９に示した第１の対向部材および第１の係合部の軸方向における中心線での縦断面図、図１１は図９に示した第１の対向部材のＢ−Ｂ線による断面図、図１２は図１に示した第２の対向部材および第２の係合部の斜視図、図１３は図１２に示した第２の対向部材の軸方向における中心線での縦断面図、図１４はこの発明の第１実施例である医療用コネクタの未結合状態における縦断面図である。
【００１９】
この発明の第１実施例である医療用コネクタＣは、第１の管１１（図２〜図４参照）と、第２の管２１（図５および図６参照）と、ロック管３１（図７および図８参照）と、第１の対向部材４１（図９〜図１１参照）と、第１の係合部５１（図９および図１０参照）と、第２の対向部材６１（図１２および図１３参照）と、第２の係合部７１（図１２および図１３参照）とで構成されている。
【００２０】
上記した第１の管１１は、図２〜図４に示すように、一端側（図２および図３における右端側）の内周面が一端（右端）へ向かって拡開（拡径）する拡開傾斜面１２（円錐面）とされ、一端（右端）の外周に、第１の対向部材４１が一端側から抜け出るのを防止（阻止）する第１の対向部材抜け止め係止部として機能するロック雄ねじ部１３が設けられ、他端側（図２および図３における左端側）に第１のチューブＴ１が接続される。
【００２１】
そして、第１の管１１には、上下の外周に１８０度の間隔で軸方向へ延びる突条１５，１６が設けられている。
【００２２】
上記したロック雄ねじ部１３は、ごく短いねじ山（例えば、１／２山〜１山）となっており、周回して設けられた山部１３ａと、この山部１３ａに一端側から他端側へ回転するように（ロック雄ねじ部１３を一端側（右側）から見た場合、時計方向へ回転するように）設けられた谷部１３ｂとで構成されている。
【００２３】
上記した第２の管２１は、図５および図６に示すように、他端側（左端側）の外周面が第１の管１１の拡開内周面１２に嵌合する縮閉傾斜面２２（一端側（右端側）から他端（左端）へ向かって縮径する円錐面）とされ、一端（右端）に第２のチューブＴ２が接続される。
【００２４】
そして、第２の管２１には、軸方向の一端側（右端側）の外周に、ロック管３１が他端側（左端側）へ抜け出るのを防止（阻止）する、周回した抜け止め係止部２３が設けられている。
【００２５】
上記したロック管３１は、第２の管２１の外周に、第２の管２１の軸方向および第２の管２１の周方向へ移動可能に設けられ、第２の管２１の他端側（左端側）へ抜け出るのを抜け止め係止部２３によって防止（阻止）されるとともに、図７および図８に示すように、他端（左端）の内周にロック雄ねじ部１３に螺合するロック雌ねじ部３２が設けられている。
【００２６】
そして、ロック管３１には、図７および図８に示すように、軸方向の他端（左端）の外周に、第２の対向部材６１が他端側（左端側）へ抜け出るのを防止（阻止）する、周回した第２の対向部材抜け止め係止部３４が設けられ、図７に示すように、第２の対向部材抜け止め係止部３４よりも一端側（右側）の外周に、軸方向へ延びる滑り止め用の突条３５が周方向へ所定の間隔で複数本設けられている。
この突条３５は、１本でもよく、間隔をおいた複数本であってもよい。
【００２７】
上記した第１の対向部材４１は、図９〜図１１に示すように、四角柱状で、第１の管１１の外周に、第１の管１１の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、ロック雄ねじ部１３に当接して第１の管１１の一端側（右端側）へ抜け出るのを防止（阻止）される。
この第１の対向部材４１は、四角柱状の他、多角柱や円柱、または他の形状であってもよい。
【００２８】
この第１の対向部材４１は、第１の管１１に案内される構造を有する。
その一例は、第１の管１１の突条１５，１６と、この突条１５，１６が嵌る被案内溝４２、被案内切り欠き４３とで構成されている。
被案内溝４２は突条１５に沿って軸方向へ延び、被案内切り欠き４３は、突条１６に沿って軸方向へ延びている。
この被案内溝４２、被案内切り欠き４３と、突条１５，１６とによって、第１の案内機構が構成されているが、他の組み合わせであってもよい。
【００２９】
さらに、第１の対向部材４１は、好ましくは、第２の対向部材６１を案内する適宜の構造を有する。
その一例は、第２の対向部材６１と対向する面に、第１の対向部材４１内へ軸方向に延びる円筒状の複数、例えば、４つの円柱孔（第１の案内部）４４Ａと、第１の対向部材４１内へ軸方向に延びる四角柱状の複数、例えば、２つの四角柱孔（第１の案内部）４４Ｂとで構成されている。
【００３０】
上記した第１の係合部５１は、図９および図１０に示すように、第１の対向部材４１の上面に一体的に、第１の対向部材４１の軸方向へ平行して延びる第１、第２の案内突条５２，５３と、第１の案内突条５２と第２の案内突条５３との間に、第１および第２の案内突条５２，５３と直交するように延びる係合突条５４と、第１の案内突条５２と第２の案内突条５３との間に、係合突条５４から一端側（右端側）へ傾斜して下る傾斜突条５５とで構成されている。
【００３１】
上記した第２の対向部材６１は、図１２および図１３に示すように、四角柱状で、ロック管３１の外周に、第２の管２１の軸方向およびロック管３１の軸方向へ移動可能に設けられるとともに、第２の対向部材抜け止め係止部３４によって第２の管２１の他端側（左端側）へ抜け出るのを防止（阻止）される。
この第２の対向部材６１は、第１の対向部材４１と同様に、四角柱状の他、多角柱や円柱、または他の形状であってもよい。
【００３２】
そして、第２の対向部材６１には、他端側（左端側）に、ロック管３１の第２の対向部材抜け止め係止部３４を収容する、周回した収容凹部６２が設けられ、下端に、軸方向へ延びる切り欠き６３が設けられている。
【００３３】
さらに、第２の対向部材６１には、第１の対向部材４１と対向する面に、第２の対向部材６１から第１の対向部材４１側（第１および第２の対向部材４１，６１の軸方向）へ突出して４つの円柱孔４４Ａに案内される４つの円柱突起（第１の被案内部）６５Ａと、第２の対向部材６１から第１の対向部材４１側へ突出して２つの四角柱孔４４Ｂに案内される２つの四角柱突起（第１の被案内部）６５Ｂとが設けられている。
【００３４】
上記した第２の係合部７１は、図１２および図１３に示すように、第２の対向部材６１の上面に一体的に、第２の対向部材６１から軸方向（第１の対向部材４１側）へ突出して延びる弾性片７２と、この弾性片７２の先端（他端）に設けられ、係合突条５４に係合する係合部７３とで構成されている。
【００３５】
そして、係合部７３の係合突条５４と対向する他端側（左端側）は、第１の対向部材４１、傾斜突条５５および係合突条５４に係合部７３が引っ掛からずに案内されるように、他端に向かって上昇するように傾斜する（第１の対向部材４１、傾斜突条５５および係合突条５４から離れるように傾斜する）被案内面（傾斜面）７３ａとされるのが好ましい。
【００３６】
上記した各部材は、図１４に示すように、組み立てられている。
すなわち、第１の管１１の外周に第１の対向部材４１が、被案内溝４２内に突条１５を位置させるとともに、被案内切り欠き４３内に突条１６を位置させた状態で取り付けられ、第１の管１１の他端側（左端側）に第１のチューブＴ１が取り付けられている。
【００３７】
また、第２の管２１の外周にロック管３１が取り付けられ、このロック管３１の外周に第２の対向部材６１が取り付けられるとともに、第２の管２１の一端側（右端側）に第２のチューブＴ２が取り付けられている。
【００３８】
次に、医療用コネクタＣの結合（接続）について説明する。
【００３９】
まず、第１の管１１の一端側（右端側）に第２の管２１の他端側（左端側）を挿入し、拡開傾斜面１２に縮閉傾斜面２２を当接させて第１の管１１と第２の管２１とを嵌合させる。
【００４０】
そして、ロック管３１を第１の管１１側へ移動させてロック雌ねじ部３２をロック雄ねじ部１３に螺合させると、ロック管３１が抜け止め係止部２３に当接して第２の管２１を第１の管１１側へ押すことにより、拡開傾斜面１２に縮閉傾斜面２２が密着するとともに、ロック管３１がロック雄ねじ部１３にロックされる。
【００４１】
このように、ロック管３１を第１の管１１に対してロックすることにより、第１の管１１と第２の管２１との嵌合が、不用意に解除するのを防止（阻止）する。
【００４２】
次に、第１の対向部材４１を、第１の案内機構（突条１５，１６、被案内溝４２、被案内切り欠き４３）によって第２の対向部材６１側へ移動させ、第２の対向部材６１を第１の対向部材４１側へ移動させながら各円柱孔４４Ａ内へ対応する円柱突起６５Ａを挿入するとともに、各四角孔４４Ｂへ対応する四角柱突起６５Ｂを挿入する。
【００４３】
このように、円柱孔４４Ａ内へ円柱突起６５Ａを挿入するとともに、四角孔４４Ｂへ四角柱突起６５Ｂを挿入すると、係合部７３は、第１の案内突条５２と、第２の案内突条５３との間の第１の対向部材４１に沿って挿入される。
【００４４】
そして、第１の対向部材４１と、第２の対向部材６１とが互いに接する状態まで押すと、図１に示すように、係合部７３は傾斜突条５５に案内されて係合突条５４を乗り越え、係合突条５４に係合し、第１の対向部材４１と第２の対向部材６１とをロックし、第１の対向部材４１と第２の対向部材６１との結合が不用意に解除するのを防止（阻止）する。
【００４５】
このように、第１の対向部材４１と第２の対向部材６１とがロックされた状態では、第２の対向部材抜け止め係止部３４が第２の対向部材６１の収容凹部６２に収容され、第１の対向部材４１と第２の対向部材６１とで挟まれる。
【００４６】
次に、医療用コネクタＣの結合の解除について説明する。
【００４７】
図１に示す状態で、弾性片７２を弾性変形させて（撓ませて）係合突条５４に対する係合部７３の係合を解除しつつ第１の対向部材４１と、第２の対向部材６１とを引き離し、前述の操作と逆の手順で操作を行うことにより、第１の管１１と第２の管２１とを引き離すことができる。
【００４８】
この発明の第１実施例によれば、ロック機構が２つ設けられているので、第１の管１１と第２の管２１との嵌合が、不用意に解除するのを確実に防止（阻止）することができる。
【００４９】
また、第１の管１１の拡開傾斜面１２と第２の管２１の縮閉傾斜面２２との嵌合（係合）によって第１の管１１と第２の管２１とのシール性を確保し、第１の係合部５１と第２の係合部７１との係合によって第１の管１１と第２の管２１との係合をロックしているので、第１の係合部５１と第２の係合部７１とを係合させるための押し込み量が第１の管１１と第２の管２１とをシールするための押し込み量となることにより、第１の管１１と第２の管２１とをシールするための押し込み量を確保することができ、シール性を確保することができる。
【００５０】
また、第１の管１１の拡開傾斜面１２と第２の管２１の縮閉傾斜面２２との嵌合（係合）によって第１の管１１と第２の管２１とのシール性を確保し、第１の係合部５１と第２の係合部７１との係合によって第１の管１１と第２の管２１との係合をロックしているので、ロック機構に関与しない第１の管１１と第２の管２１とを硬質材、例えば、硬質塩化ビニル、またはポリカーボネイトなどで製造することができる。
【００５１】
また、第１の管１１の拡開傾斜面１２と第２の管２１の縮閉傾斜面２２との嵌合（係合）によって第１の管１１と第２の管２１とのシール性を確保し、第１の係合部５１と第２の係合部７１との係合によって第１の管１１と第２の管２１との係合をロックしているので、第１の管１１と第２の管２１とのロック機構（第１の対向部材４１、第１の係合部５１、第２の対向部材６１および第２の係合部７１）は、第１の管１１と第２の管２１とをシールするための押し込み量を確保できればよい構成であればよいため、簡単な構成にすることができる。
【００５２】
また、第１の案内機構（突条１５，１６、被案内溝４２、被案内切り欠き５３）を設けたので、第１の対向部材４１が第１の管１１の周方向へ回動しなくなることにより、第１の係合部５１と第２の係合部７１とが係合し易くなる。
【００５３】
また、第１の案内部（円柱孔４４Ａ、四角柱孔４４Ｂ）と、第１の被案内部（円柱突起６５Ａ、四角柱突起６５Ｂ）とを設けたので、第１の係合部５１と第２の係合部７１とを確実に係合させることができ、また、第１の対向部材４１および第２の対向部材６１が第１の管１１および第２の管２１の周方向へ回動しなくなることにより、ロック雄ねじ部１３とロック管３１とのロック（係合）および第１の係合部５１と第２の係合部７１とのロック（係合）が解除されにくくなり、ロックの確実性が向上する。
【００５４】
また、第１の案内部を形状の異ならせた構成（円柱孔４４Ａ、四角柱孔４４Ｂ）とするとともに、第１の被案内部の形状を異ならせた構成（円柱突起６５Ａ、四角柱突起６５Ｂ）としたので、第１の対向部材４１と第２の対向部材６１との方向性、すなわち、第１の係合部５１と第２の係合部７１とを係合させるための第１の対向部材４１と第２の対向部材６１との位置合わせが容易になり、第１の係合部５１と第２の係合部７１とを確実に係合させることができる。
【００５５】
また、第１の対向部材４１と第２の対向部材６１とが当接したときに第１の係合部５１と第２の係合部７１とが係合するので、第１の対向部材４１と第２の対向部材６１との間に異物が進入して第１の係合部５１と第２の係合部７１との係合を解除するのを防止することができる。
【００５６】
また、第１の対向部材４１などを備えた第１の管１１と、ロック管３１のみを備えた第２の管２１（通常の第２の管）とを係合させたり、第１の対向部材４１などを備えない第１の管１１（通常の第１の管）と、ロック管３１などを備えた第２の管２１とを係合させることができるので、使用者による選択の範囲が広くなり、使い勝手のよいものとなる。
【００５７】
また、係合部７３が弾性変形しつつ傾斜突条５５、係合突条５４を乗り越えて元の状態に戻る際、衝撃および音（例えば、パッチンという音）が発生するので、ロック管３１がロック雄ねじ部１３にロックされたことを使用者が感覚（触覚および聴覚）で確認することができる。
【００５８】
上記した第１実施例において、第２の対向部材６１に第１の案内部（円柱孔４４Ａ、四角柱孔４４Ｂ）と同様に機能する第２の案内部を設け、第１の対向部材４１に第１の被案内部（円柱突起６５Ａ、四角柱突起６５Ｂ）と同様に機能する第２の被案内部を設ける構成としても、同様な効果を得ることができる。
【００５９】
また、第１の対向部材４１に第２の係合部７１と同様に機能する係合部を設け、第２の対向部材６１に第１の係合部５１と同様に機能する係合部を設ける構成としても、同様な効果を得ることができる。
【００６０】
また、第２の対向部材６１を、第２の管２１の外周に設け（配置し）、第２の対向部材６１がロック管３１に当接して第２の管２１の他端側（左端側）へ抜け出るのを防止（阻止）される構成としても、同様な効果を得ることができる。
【００６１】
図１５はこの発明の第２実施例である医療用コネクタの未結合状態における縦断面図、図１６はこの発明の第２実施例である医療用コネクタの結合、ロック状態における縦断面図であり、図１〜図１４に示した部分と同一部分または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
この第２実施例の医療用コネクタＣが、第１実施例の医療用コネクタＣと相違するところは、ロック雄ねじ部１３を第１の対向部材抜け止め係止部として機能させ、ロック管３１を省略して第２の管２１の外周に第２の対向部材６１を設け（配置し）、第２の対向部材６１が抜け止め係止部２３に当接して第２の管２１の他端側（左端側）へ抜け出るのを防止（阻止）されているところである。
他の部分は、第１実施例の医療用コネクタＣと同様に構成されている。
【００６３】
この第２実施例の医療用コネクタＣにおいても、第１実施例の医療用コネクタＣと同様に結合、分離することができ、第１実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００６４】
この第２実施例において、第２の対向部材６１に第１の案内部（円柱孔４４Ａ、四角柱孔４４Ｂ）と同様に機能する第２の案内部を設け、第１の対向部材４１に第１の被案内部（円柱突起６５Ａ、四角柱突起６５Ｂ）と同様に機能する第２の被案内部を設ける構成としても、第１実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００６５】
また、第１の対向部材４１に第２の係合部７１と同様に機能する係合部を設け、第２の対向部材６１に第１の係合部５１と同様に機能する係合部を設ける構成としても、第１実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００６６】
また、第２の対向部材６１を、第２の管２１の外周に設け（配置し）、第２の対向部材６１がロック管３１に当接して第２の管２１の他端側（左端側）へ抜け出るのを防止（阻止）される構成としても、第１実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００６７】
また、第１の案内機構（突条１５，１６、被案内溝４２、被案内切り欠き５３）を省略し、第２の管２１と第２の対向部材６１とに、第２の対向部材６１を第２の管２１の軸方向へ案内する第１の案内機構と同様に機能する第２の案内機構を設ける構成としても、第１実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００６８】
図１７はこの発明の第３実施例である医療用コネクタの未結合状態における縦断面図、図１８はこの発明の第３実施例である医療用コネクタの結合、ロック状態における縦断面図であり、図１〜図１６に示した部分と同一部分または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
この第３実施例の医療用コネクタＣが、第２実施例の医療用コネクタＣと相違するところは、第１の対向部材４１を第１の管１１に一体的に設け、第２の対向部材６１を管２１に一体的に設けたところである。
他の部分は、第２実施例の医療用コネクタＣと同様に構成されている。
【００７０】
この第３実施例の医療用コネクタＣにおいても、第１、第２実施例の医療用コネクタＣと同様に結合、分離することができ、第１、第２実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００７１】
この第３実施例において、第２の対向部材６１に第１の案内部（円柱孔４４Ａ、四角柱孔４４Ｂ）と同様に機能する第２の案内部を設け、第１の対向部材４１に第１の被案内部（円柱突起６５Ａ、四角柱突起６５Ｂ）と同様に機能する第２の被案内部を設ける構成としても、第１、第２実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００７２】
また、第１の対向部材４１に第２の係合部７１と同様に機能する係合部を設け、第２の対向部材６１に第１の係合部５１と同様に機能する係合部を設ける構成としても、第１、第２実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
【００７３】
図１９はこの発明の第４実施例である医療用コネクタの構成を示す説明図であり、図１〜図１８に示した部分と同一部分または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
この第４実施例の医療用コネクタＣが、第１実施例の医療用コネクタＣと相違するところは、第１および第２の対向部材４１，６１と、第１および第２の係合部５１，７１とを省略し、ロック管３１のロック雌ねじ部３２の所定位置に、ロック突起３３を設けたところである。
他の部分は、第１実施例の医療用コネクタＣと同様に構成されている。
【００７５】
この第４実施例の医療用コネクタＣの場合、ロック管３１を第１の管１１側へ移動させてロック雌ねじ部３２をロック雄ねじ部１３に螺合させると、ロック管３１が抜け止め係止部２３に当接して第２の管２１を第１の管１１側へ押すことにより、拡開傾斜面１２に縮閉傾斜面２２が密着し、ロック雄ねじ部１３がロック突起３３に乗り上げるときに抵抗が大きくなり、ロック雄ねじ部１３がロック突起３３に乗り上がると抵抗が小さくなり、ロック管３１がロック雄ねじ部１３にロックされるとともに、ロック管３１がロック雄ねじ部１３にロックされたことを使用者が衝撃（触覚）で確認することができる。
【００７６】
この第４実施例の医療用コネクタＣにおいても、第１〜第３実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
また、ロック雄ねじ部１３がロック突起３３に乗り上がることにより、ロック雄ねじ部１３とロック管３１とのロックが解除されるのを防止することができる。
【００７７】
図２０はこの発明の第５実施例である医療用コネクタの構成を示す説明図であり、図１〜図１９に示した部分と同一部分または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
この第５実施例の医療用コネクタＣが、第１実施例の医療用コネクタＣと相違するところは、第１および第２の対向部材４１，６１と、第１および第２の係合部５１，７１とを省略し、第１の管１１の外周の、ロック雄ねじ部１３の延長上の所定位置に、山部１３ａよりも高い（外径の大きい）ロック突起１４を設け、ロック管３１の他端側の内周に、ロック突起１４を収容する周回した保持溝３３Ａを設けたところである。
他の部分は、第１実施例の医療用コネクタＣと同様に構成されている。
【００７９】
この第５実施例の医療用コネクタＣの場合、ロック管３１を第１の管１１側へ移動させてロック雌ねじ部３２をロック雄ねじ部１３に螺合させると、ロック管３１が抜け止め係止部２３に当接して第２の管２１を第１の管１１側へ押すことにより、拡開傾斜面１２に縮閉傾斜面２２が密着し、ロック突起１４が保持溝３３Ａの縁を乗り越えるときに抵抗が大きくなり、ロック突起１４が保持溝３３Ａ内に入って保持されると抵抗が小さくなることにより、ロック管３１がロック雄ねじ部１３、ロック突起１４にロックされるとともに、ロック管３１がロック雄ねじ部１３、ロック突起１４にロックされたことを使用者が衝撃（触覚）で確認することができる。
【００８０】
この第５実施例の医療用コネクタＣにおいても、第４実施例の医療用コネクタＣと同様な効果を得ることができる。
また、ロック突起１４が保持溝３３Ａに保持されることにより、ロック雄ねじ部１３とロック管３１とのロックが解除されるのを防止することができる。
【００８１】
上述した各実施例の医療用コネクタＣは、それぞれ他の実施例の医療用コネクタＣと組み合わせて利用（使用）することができる。
【符号の説明】
【００８２】
Ｃ      医療用コネクタ
１１    第１の管
１２    拡開傾斜面
１３    ロック雄ねじ部（第１の対向部材抜け止め係止部）
１３ａ  山部
１３ｂ  谷部
１４    ロック突起
１５    突条（第１の案内機構）
１６    突条（第１の案内機構）
２１    第２の管
２２    縮閉傾斜面
２３    抜け止め係止部
３１    ロック管
３２    ロック雌ねじ部
３３    ロック突起
３３Ａ  保持溝
３４    第２の対向部材抜け止め係止部
３５    突条
４１    第１の対向部材
４２    被案内溝（第１の案内機構）
４３    被案内切り欠き（第１の案内機構）
４４Ａ  円柱孔（第１の案内部）
４４Ｂ  四角柱孔（第１の案内部）
５１    第１の係合部
５２    第１の案内突条
５３    第２の案内突条
５４    係合突条
５５    傾斜突条
６１    第２の対向部材
６２    収容凹部
６３    切り欠き
６５Ａ  円柱突起（第１の被案内部）
６５Ｂ  四角柱突起（第１の被案内部）
７１    第２の係合部
７２    弾性片
７３    係合部
７３ａ  被案内面
Ｔ１    第１のチューブ
Ｔ２    第２のチューブ
【図１】
2014176407.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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