(57)【要約】【課題】ニップ部の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側で加熱回転体の加熱効率を改善して立ち上げ時間の短縮を促進できるようにした定着装置の提供。【解決手段】加圧支持体１５と、断熱部材１６は、それぞれ、記録材搬送方向上流側の底面部１５ａ１，１６ａ１から側壁部１５ａ２，１６ａ２までの領域と、記録材搬送方向下流側の底面部１５ｂ１，１６ｂ１から側壁部１５ｂ２，１６ｂ２までの領域に、輻射発熱体１２の輻射光を加熱回転体１３の内面に照射可能とする開口部列１６ａｈ１〜１６ａｈ４，１６ｂｈ１〜１６ｂｈ４、１５ａｈ１〜１５ａｈ４，１５ｂｈ１〜１５ｂｈ４を少なくとも記録材搬送方向に２つ以上有し、前記領域のそれぞれにおいて前記開口部列が前記加圧支持体と前記断熱部材の剛性を維持可能な範囲で前記記録材搬送方向と直交する長手方向に千鳥配置されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2014109742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内部に設けられた輻射発熱体と、前記加熱回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体に対して前記加熱回転体を内部から摺動回転可能に加圧する加圧ユニットと、を有し、
前記加圧ユニットは、加圧支持体と、前記加圧支持体と前記加熱回転体との間を断熱する断熱部材と、前記ニップ部において前記加熱回転体の内面と摺動する加圧摺動板と、を有し、前記加圧支持体と前記断熱部材において、前記ニップ部とは反対側を通過する前記加熱回転体の半周分の領域には前記輻射発熱体からの輻射光を前記加熱回転体の内面に照射するための開口が設けられ、前記ニップ部の側の領域には前記輻射発熱体からの輻射光を前記加圧摺動板に照射するための開口が設けられており、
前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱して記録材に画像を定着する定着装置において、
前記加圧支持体と、前記断熱部材は、それぞれ、記録材搬送方向上流側の底面部から側壁部までの領域と、記録材搬送方向下流側の底面部から側壁部までの領域に、前記輻射発熱体の輻射光を前記加熱回転体の内面に照射可能とする開口部列を少なくとも記録材搬送方向に２つ以上有し、前記領域のそれぞれにおいて前記開口部列が前記加圧支持体と前記断熱部材の剛性を維持可能な範囲で前記記録材搬送方向と直交する長手方向に千鳥状に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記断熱部材の前記記録材搬送方向上流側と前記記録材搬送方向下流側の前記側壁部は、前記記録材搬送方向と直交する長手方向に沿ってリブを複数設けたリブ列に形成され、前記加圧支持体の前記記録材搬送方向上流側と前記記録材搬送方向下流側の前記側壁部は、前記リブ列の前記記録材搬送方向と直交する長手方向で隣り合う前記リブと前記リブとの間に前記輻射発熱体の輻射光を前記加熱回転体の内面に照射可能とする開口部を設けた開口部列を有し、前記加圧支持体と前記断熱部材の前記底面部のそれぞれの開口部列は、前記リブ列に対して前記長手方向に千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記リブ列は、前記リブのそれぞれに前記輻射発熱体の輻射光を前記加熱回転体の内面に照射可能とする開口部を設けた開口部列を有し、前記加圧支持体の前記記録材搬送方向上流側と前記記録材搬送方向下流側の前記側壁部は、前記リブ列の開口部列と同一位置に前記輻射発熱体の輻射光を前記加熱回転体の内面に照射可能とする開口部を設けた開口部列を有し、前記加圧支持体と前記断熱部材の前記底面部のそれぞれの開口部列は、前記加圧支持体の前記側壁部に対して前記長手方向に千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧支持体の有する前記２つ以上の開口部列と、前記断熱部材の有する前記２つ以上の開口部列を、それぞれ、前記記録材搬送方向と平行な短手方向に長い縦長開口部として前記加圧支持体の前記底面部と前記側壁部の間の折り曲げ部まで形成して前記記録材搬送方向と直交する長手方向に千鳥状に配置し、前記加圧支持体の前記底面部の前記加圧摺動板に照射するための前記開口の側には補強用折り曲げ部を前記輻射発熱体から前記加圧摺動板へ照射される輻射光を遮らない角度で形成していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記輻射発熱体と前記加圧支持体との間に、少なくとも前記加圧支持体と前記断熱部材の前記記録材搬送方向上流側の底面部から側壁部までの領域と、前記記録材搬送方向下流側の底面部から側壁部までの領域に有する前記開口部列のそれぞれと重なる位置に開口部列が形成された輻射光遮蔽部材を有し、前記輻射光遮蔽部材は前記加圧支持体の前記輻射発熱体の側に近接配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内部に設けられた輻射発熱体と、前記加熱回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体に対して前記加熱回転体を内部から摺動回転可能に加圧する加圧ユニットと、を有し、
前記加圧ユニットは、加圧支持体と、前記加圧支持体と前記加熱回転体との間を断熱する断熱部材と、前記ニップ部において前記加熱回転体の内面と摺動する加圧摺動板と、を有し、前記加圧支持体と前記断熱部材において、前記ニップ部とは反対側を通過する前記加熱回転体の半周分の領域には前記輻射発熱体からの輻射光を前記加熱回転体の内面に照射するための開口が設けられており、
前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱して記録材に画像を定着する定着装置において、
前記加圧支持体と、前記断熱部材と、加圧摺動板は、それぞれ、記録材搬送方向上流側の底面部から側壁部までの領域と、記録材搬送方向下流側の底面部から側壁部までの領域に、前記輻射発熱体の輻射光を前記加熱回転体の内面に照射可能とする開口部列を少なくとも記録材搬送方向に２つ以上有し、前記領域のそれぞれにおいて前記開口部列が前記加圧支持体と前記断熱部材の剛性を維持可能な範囲で前記記録材搬送方向と直交する長手方向に千鳥状に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、を有する画像形成装置において、
前記定着部は請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置、及びその定置装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載される定着装置（定着器）として、ハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置が知られている。特許文献１にはこのタイプの定着装置が記載されている。
【０００３】
図１１（Ａ）に、特許文献１のハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置１００の横断面図を示す。この定着装置１００では、加圧回転体として加圧ローラ１０１を使用し、輻射発熱体としてハロゲンヒータ１０２を使用している。フィルム状加熱回転体として、定着フィルムの内面にハロゲンヒータの輻射光の吸収効率を向上するための耐熱性黒色塗料を塗装した内面黒塗り定着フィルム１０３を用いている。加圧部材としての加圧ユニット１０４は、ハロゲンヒータ用金属加圧ステー１０５と、ハロゲンヒータ用フィルムガイド１０６と、熱遮蔽部材１０７と、加圧摺動板１０８と、で構成されている。１０９は定着フィルム１０３表面の温度を検知する外部当接型サーミスタである。
【０００４】
加圧ユニット１０４の特徴として、まず、金属加圧ステー１０５は図１１（Ｂ）の斜視図のようになっている。この金属加圧ステー１０５は、金属加圧ステー１０５の中心部に配置されるハロゲンヒータ１０２の輻射光を定着フィルム１０３内面により多く照射できるように構成されている。かかる構成として、記録材搬送方向において定着ニップ部Ｎの前後でフィルムガイド１０６と重なる部分と、記録材搬送方向と直交する長手方向左右端部のアーチ部１０５ａを除いた中央部の上半分を切り欠いた開口Ｗにより解放されている。また、金属加圧ステーの加圧部１０５ｂは、定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向（以下、短手方向と記す）中央側に向かう折り曲げ部を介した平面部を有し、定着ニップ部Ｎの短手方向におけるニップ中央部には長手方向に沿ってスリット部１０５ｃが形成されている。
【０００５】
一方、フィルムガイド１０６は、図１１（Ｃ）の斜視図に示すとおり、定着ニップ部Ｎの短手方向において定着ニップ部Ｎの前後の側壁部をリブ列１０６ａで構成している。これにより、定着フィルム１０３と金属加圧ステー１０５の接触による定着フィルム１０３の温度低下防止と、定着フィルム１０３との接触抵抗を減らして、定着フィルム１０３の回転を妨げない構成となっている。
【０００６】
また、フィルムガイド１０６の上記加圧部１０５ｂにより加圧される被加圧部１０６ｂは、定着ニップ部Ｎの短手方向中央側に向かう折り曲げ部を介した平面部を有している。この平面部の裏面には熱遮蔽部材１０７の底部１０７ａ（図１１（Ｄ）参照）と、加圧摺動板１０８を収納する溝部１０６ｃが形成されている。更に、平面部の定着ニップ部Ｎの短手方向におけるニップ中央部には長手方向に沿ってスリット部１０６ｄが形成され、短手方向前後の平面部１０６ｂをつなぐ下方アーチ部１０６ｅが長手方向左右端部に設けられている。
【０００７】
この定着装置１００の構成では、上記のように金属加圧ステー１０５の定着ニップ部Ｎにおけるフィルムガイド１０６との接触面積が大きい。そのため、熱容量の大きな金属加圧ステー１０５に定着フィルム１０３の熱を奪われて昇温性能が低下しないように、耐熱性樹脂で構成されるフィルムガイド１０６には特に断熱部材としての役割が重視されている。
【０００８】
上記の各スリット部１０５ｃ，１０６ｄ、及び下方アーチ部１０６ｅには、図１１（Ｄ）の斜視図に示すような形状の、熱遮蔽部材１８の中央絞り込み部１０７ｂが長手方向にスライド挿入して装着可能となっている。また、その中央絞り込み部１０７ｂの下に配置される加圧摺動板１０８もこの下方アーチ部１０６ｅを通って所定の位置に設定されている。
【０００９】
このように構成された定着装置１００の加熱方法は、図１１（Ａ）の断面図の構成により、まず、加圧ユニット１０４中央のハロゲンヒータ１０２から輻射光が発せられる。
【００１０】
すると、
・金属加圧ステー１０５上部の開口Ｗ部分を介して略上半分の定着フィルム１０３内面が直接輻射加熱される。
【００１１】
・一方、定着ニップ部Ｎ近傍の短手方向前後の上流部と下流部の金属加圧ステー１０５、及びフィルムガイド１０６は熱遮蔽部材１０７によって輻射光を直接受けずに昇温を抑制される。これに対し、熱遮蔽部材１０７は、輻射光を直接受けて昇温し加圧摺動板１０８との接触部において伝熱作用によって加圧摺動板１０８を加熱する。
【００１２】
・加圧摺動板１０８の定着ニップ部Ｎとは反対側には輻射光がスリット部１０５ｃ，１０６ｄから進入して加圧摺動板１０８が直接輻射加熱され、上記伝熱作用とともに加圧摺動板１０８が昇温する。そしてこの昇温した加圧摺動板１０８によって定着ニップ部Ｎを通過する輻射加熱済みの定着フィルム１０３をさらに加熱する。
【００１３】
以上のように、主に上下２箇所の経路を通して、定着フィルム１０３が内面から加熱され、定着ニップ部Ｎを通過する記録材を加熱加圧して記録材上のトナー像を定着するようになっている。
【００１４】
このとき、ハロゲンヒータ１０２の温度制御は定着フィルム１０３表面に加圧当接する外部当接型サーミスタ１３ｄによって、定着フィルム１０３表面温度の変化を検知してヒータを制御する方法が用いられている。
【００１５】
以上より、この定着装置１００の性能面の特徴としては、以下の点が挙げられる。
【００１６】
・従来の熱ローラ方式の定着装置の定着ローラより低熱容量の定着フィルムを使用できるので、定着装置の立ち上げ時間を短縮できるが、セラミックヒータでニップ部を直接加熱する従来のフィルム加熱型定着装置の立ち上げ時間まで短縮することは容易ではない。
【００１７】
・小サイズ通紙時の端部昇温問題は熱ローラ方式における定着ローラに比べると定着フィルムの長手方向の熱伝導性及び熱容量は高くないため、温度ムラを生じた際の長手方向の緩和性能は劣る。しかしながら、複数の定着フィルム内面領域で分散加熱するため、従来のフィルム加熱型定着装置のようにセラミックヒータでニップ部のみを直接加熱する場合に比べると、小サイズ通紙時の端部昇温問題は発生しにくい。
【００１８】
このように、上記の定着装置１００は、定着装置の立ち上がり性能と小サイズ印刷時の生産性の面で他方式の定着装置の中間的性能を有し、大きな問題を持たないという利点が考えられる。
【００１９】
しかしながら、このように主に定着フィルム１０３内面の上半分を加熱する構成の定着装置においては、定着ニップ部Ｎを加圧する必要性から必然的に使用せざるを得ない熱容量の大きな金属加圧ステー１０５とフィルムガイド１０６が存在している。そして定着ニップ部Ｎの短手方向中心部のみスリット状に金属加圧ステー１０５とフィルムガイド１０６を廃除しているもののその熱容量によって昇温速度が遅くなる可能性がある。
【００２０】
そこで、上記定着装置１００では、定着ニップ部Ｎの短手方向前後の金属加圧ステー１０５とフィルムガイド１０６を加熱して定着装置の立ち上げ時間が遅くなることを抑制し、無駄な熱エネルギーも消費しないように熱遮蔽部材１０７を設けている。つまり、この熱遮蔽部材１０７により、定着ニップ部Ｎの短手方向前後の金属加圧ステー１０５とフィルムガイド１０６への輻射光の露光を防ぐと共に、加熱された熱遮蔽部材１０７の熱エネルギーを伝熱によって定着ニップ部に伝えて加熱するよう構成している。
【００２１】
一方、上記定着装置１００の派生構成として、図１２に示すような定着装置２００が製品化されている。図１２においては、図１１に示す定着装置１００の部材と同一の機能を有する部材には同じ符号を付している。
【００２２】
図１２に示す定着装置２００は、定着ニップ部Ｎへの輻射光の導入部を排して熱遮蔽部材の代わりに新たに反射板２０１を設け、ハロゲンヒータ１０２の輻射光を加圧ユニット１０４の上半部の領域を通過する定着フィルム１０３内面のみに照射して加熱する。そして定着ニップ部Ｎ側には加圧力のみを作用させて記録材上のトナー像を記録材に定着するように構成されている。
【００２３】
この定着装置２００のその他の構成差としては、金属加圧ステーをコの字型板金の組み合わせによる中空の板状ステー２０２に変更するとともに、長手方向左右端部のアーチ形状部を個別のアーチ板金２０３で別体化している。更に、フィルムガイドも排して単に断熱部材２０４として定着ニップＮ部の短手方向前後に延長された大型加圧摺動板２０５の内側に収納するなどしている。
【００２４】
この定着装置２００では、定着ニップ部Ｎ側への輻射光は遮断され、反射板２０１の反射率によってはより効率よく加圧ユニット１０４の上半分部を通過する定着フィルム２０３内面を加熱している。そのため、定着フィルム２０３の少なくとも上半分部の昇温時間の短縮を期待できる。
【００２５】
逆に、定着ニップ部Ｎ側を直接加熱する手段がないため、加圧ユニット１０４の上半分部で加熱された定着フィルム１０３内面は断熱部材２０４を介しているとはいえ、定着ニップ部Ｎとその定着ニップ部Ｎの短手方向前後で熱エネルギーを奪われてしまう。つまり、定着ニップ部Ｎとその定着ニップ部Ｎの短手方向前後で熱容量の大きな板状ステー２０２と断熱部材２０４及び通過する記録材と加圧ローラ１０１によって熱エネルギーを奪われるという温度変化の激しい状態でトナー像が定着されることになる。
【００２６】
特許文献２には特許文献１と類似構成の定着装置が開示されている。特許文献２の定着装置は、特許文献１の定着装置とは逆に加圧ユニットの上半分部に金属加圧ステーを一部残して開口部の形状に工夫を加えている構成である。この構成のため、逆に定着フィルム内面の露光域を狭くしており、剛性の低い定着フィルムを使用した場合に定着フィルムがヒータに接触する可能性を避ける効果は期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００９−９３１４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
上記ハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置では、定着装置の立ち上げ時間の短縮を促進するために、定着ニップ部の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側で定着フィルムの加熱効率を改善することが求められている。
【００２９】
本発明の目的は、ニップ部の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側で加熱回転体の加熱効率を改善して立ち上げ時間の短縮を促進できるようにした定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
（１）上記目的を達成するための本発明に係る定着装置の構成は、筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内部に設けられた輻射発熱体と、前記加熱回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体に対して前記加熱回転体を内部から摺動回転可能に加圧する加圧ユニットと、を有し、前記加圧ユニットは、加圧支持体と、前記加圧支持体と前記加熱回転体との間を断熱する断熱部材と、前記ニップ部において前記加熱回転体の内面と摺動する加圧摺動板と、を有し、前記加圧支持体と前記断熱部材において、前記ニップ部とは反対側を通過する前記加熱回転体の半周分の領域には前記輻射発熱体からの輻射光を前記加熱回転体の内面に照射するための開口が設けられ、前記ニップ部側の領域には前記輻射発熱体からの輻射光を前記加圧摺動板に照射するための開口が設けられており、前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱して記録材に画像を定着する定着装置において、前記加圧支持体と、前記断熱部材は、それぞれ、記録材搬送方向上流側の底面部から側壁部までの領域と、記録材搬送方向下流側の底面部から側壁部までの領域に、前記輻射発熱体の輻射光を前記加熱回転体の内面に照射可能とする開口部列を少なくとも記録材搬送方向に２つ以上有し、前記領域のそれぞれにおいて前記開口部列が前記加圧支持体と前記断熱部材の剛性を維持可能な範囲で前記記録材搬送方向と直交する長手方向に千鳥配置されていることを特徴とする。
【００３１】
（２）上記目的を達成するための本発明に係る他の定着装置の構成は、筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内部に設けられた輻射発熱体と、前記加熱回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体に対して前記加熱回転体を内部から摺動回転可能に加圧する加圧ユニットと、を有し、前記加圧ユニットは、加圧支持体と、前記加圧支持体と前記加熱回転体との間を断熱する断熱部材と、前記ニップ部において前記加熱回転体の内面と摺動する加圧摺動板と、を有し、前記加圧支持体と前記断熱部材において、前記ニップ部とは反対側を通過する前記加熱回転体の半周分の領域には前記輻射発熱体からの輻射光を前記加熱回転体の内面に照射するための開口が設けられており、前記ニップ部で画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱して記録材に画像を定着する定着装置において、前記加圧支持体と、前記断熱部材と、加圧摺動板は、それぞれ、記録材搬送方向上流側の底面部から側壁部までの領域と、記録材搬送方向下流側の底面部から側壁部までの領域に、前記輻射発熱体の輻射光を前記加熱回転体の内面に照射可能とする開口部列を少なくとも記録材搬送方向に２つ以上有し、前記領域のそれぞれにおいて前記開口部列が前記加圧支持体と前記断熱部材の剛性を維持可能な範囲で前記記録材搬送方向と直交する長手方向に千鳥配置されていることを特徴とする。
【００３２】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の構成は、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、を有する画像形成装置において、前記定着部は（１）又は（２）に記載の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、従来、加圧部材の陰に隠れて輻射発熱体による加熱ができなかった定着ニップ部近傍の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側の加圧部材に開口部が追加される構成とした。これにより、加熱回転体の加熱領域を増大でき、立ち上げ時間を短縮した定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成を表わす横断面図である。
【図２】実施例１の定着装置の一例の概略構成を表わす横断面図である。
【図３】実施例１の定着装置の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。
【図４】実施例１の定着装置の加圧ステーと断熱部材の説明図である。
【図５】実施例１の定着装置と比較例の定着装置の定着立ち上がり時間特性を比較した結果を表わす図である。
【図６】実施例２の定着装置の定着ユニットと輻射光遮蔽板の説明図である。
【図７】実施例３の定着装置の加圧ステーと断熱部材の説明図である。
【図８】実施例４の定着装置の加圧ステーと断熱部材の説明図である。
【図９】実施例５の定着装置の概略構成を表わす横断面図である。
【図１０】実施例５の定着装置の輻射光反射板と加圧ステーと断熱部材と加圧摺動板の説明図である。
【図１１】従来の定着装置の説明図である。
【図１２】従来の他の定着装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【００３６】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１は本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置の一例の概略構成を表わす横断面図である。この画像形成装置は電子写真式のモノクロレーザプリンタである。
【００３７】
本実施例に示す画像形成装置は、画像情報に基づいて記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成部Ａと、記録材に形成された未定着トナー画像を記録材に定着する定着部（以下、定着装置と記す）Ｂなどを有している。
【００３８】
画像形成部Ａにおいて、２は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。感光ドラム２は、ＯＰＣ・アモルファスＳｅ・アモルファスＳｉ等の感光材料層を、アルミニウムやニッケル等の金属材料により形成されたシリンダ（ドラム）状の導電性基体の外周面に形成した構成からなる。
【００３９】
感光ドラム２は、ホストコンピュータやネットワーク上の端末機等の外部装置から出力されるプリント指令に応じて矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）にて回転される。そしてこの回転過程で感光ドラム２の外周面（表面）が帯電ローラ（帯電手段）１により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。感光ドラム２表面の一様帯電面は、レーザービームスキャナ（露光手段）３から出力される、外部装置からの画像情報に応じて変調制御（ＯＮ／ＯＦＦ制御）されたレーザ光によって走査露光がなされる。これにより感光ドラム２表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００４０】
この静電潜像は現像装置（現像手段）４によりトナー５を用いて現像される。現像装置４は、現像装置４内に収納されているトナー５を現像ブレード４ａと現像スリーブ４ｂの間で感光ドラム２の一様帯電面と同極性に摩擦帯電する。そして感光ドラム２表面と現像スリーブ４ｂの外周面（表面）が対向する現像ギャップにおいて、ＤＣバイアスとＡＣバイアスを重畳印加し、電界の作用によってトナー５を浮遊振動させつつ感光ドラム２表面の潜像形成部に選択的に付着させる。
【００４１】
一方、給送カセット７ａ、或いは給送手差しトレイ７ｂから記録材Ｐが１枚ずつレジストローラ７ｅに給送される。給送カセット７ａ内に積載収納されている記録材Ｐは、給送ローラ７ｃ１の回転により１枚ずつ繰り出され、搬送ローラ７ｄによりレジストローラ７ｅに給送される。給送手差しトレイ７ｂ上にセットされた記録材Ｐは、給送ローラ７ｃ２の回転により１枚ずつ繰り出され、レジストローラ７ｅに搬送される。
【００４２】
レジストローラ７ｅはその記録材Ｐを所定の制御タイミングにて感光ドラム２表面と転写ローラ６の外周面（表面）とで形成された転写ニップ部Ｔｎに送り出す。そしてこの記録材Ｐは転写ニップ部Ｔｎで感光ドラム２表面と転写ローラ６表面とで挟持されその状態に搬送される。この搬送過程において転写ローラ６にトナーと逆極性の転写バイアスが印加される。これによって感光ドラム２表面のトナー画像が転写ニップ部Ｔｎで記録材Ｐ上に静電的に転写され、これにより記録材Ｐは未定着トナー画像を担持する。
【００４３】
未定着トナー画像を担持した記録材Ｐは感光ドラム２表面から分離して転写ニップ部Ｔｎから排出され、定着装置Ｂの定着ニップ部（ニップ部）Ｎに導入される。そしてこの記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過することによって未定着トナー画像は記録材Ｐに定着される。定着装置Ｂを出た記録材Ｐは排出ローラ（不図示）により排出トレイ（不図示）上に排出される。
【００４４】
記録材Ｐ分離後の感光ドラム２表面はクリーニング装置１０に設けられたクリーニングブレード１０ａにより転写残りトナー等が除去されて清浄面化され、感光ドラム２は次の画像形成に供される。
【００４５】
（２）定着装置（定着部）Ｂの構成
以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長手幅とは長手方向の寸法をいう。短手幅とは短手方向の寸法をいう。
【００４６】
図２は本実施例の定着装置Ｂの一例の概略構成を表わす横断面図である。この定着装置はハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置である。図３は本実施例の定着装置Ｂの記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。図４は本実施例の定着装置Ｂの加圧ステー１５と断熱部材１６の説明図である。図４において、（Ａ）は加圧ステー１５と断熱部材１６の長手方向側面図、（Ｂ）は加圧ステー１５と断熱部材１６の長手方向背面図である。（Ｃ）は加圧ステー１５の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図、（Ｄ）は断熱部材１６の記録材搬送方向上流側の斜め上方から外観斜視図である。
【００４７】
本実施例に示す定着装置Ｂは、定着ユニットＵと、加圧ローラ（加圧回転体）１４などを有している。定着ユニットＵは、筒状の定着フィルム（加熱回転体）１３と、定着フィルム１３の内部に設けられたハロゲンヒータ（輻射発熱体）１２と、加圧ローラ１４に対して定着フィルム１３を内部から摺動回転可能に加圧する加圧ユニットＰＵなどを有している。加圧ユニットＰＵは、加圧ステー（加圧支持体）１５と、加圧ステー１５と定着フィルム１３との間を断熱する断熱部材１６と、後述の定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１３の内周面（内面）と摺動する加圧摺動板１１などを有している。
【００４８】
加圧摺動板１１と、ハロゲンヒータ１２と、定着フィルム１３と、加圧ローラ１４と、加圧ステー１５と、断熱部材１６は、何れも長手方向に長い部材である。
【００４９】
本実施例の定着装置Ｂは、断熱部材１６で加圧摺動板１１を支持し、その断熱部材１６の外周に定着フィルム１３をルーズに外嵌させている。この定着フィルム１３と定着フィルム１３の径方向で対向するように加圧ローラ１４を配置し、加圧ステー１５の後述の装置フレーム支持部１５ｃ（図４（Ａ）参照）を加圧ばね（不図示）により定着フィルム１３の母線方向と直交する垂直方向に加圧している。
【００５０】
この加圧ばねにより加圧された加圧ステー１５は断熱部材１６と加圧摺動板１１を介して定着フィルム１３の外周面（表面）を加圧ローラ１４の外周面（表面）に加圧状態に接触させるようになっている。これにより加圧ローラ１４の後述の弾性層１４ｂ（図２参照イ照）を弾性変形させ、定着フィルム１３表面と加圧ローラ１４表面とで所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成している。
【００５１】
定着フィルム１３は、可撓性を有する低熱容量の耐熱性樹脂、又は可撓性を有する肉薄金属フィルムなどによって筒状に形成された基層１３ａと、基層１３ａの外周面上に設けられた離型性層１３ｂなどを有している。定着フィルム１３の内周面（内面）には、ハロゲンヒータ１２からの輻射光の吸収効率を高めるために、耐熱性の黒色塗料１７が塗布してある。
【００５２】
加圧摺動板１１は、耐熱性、熱伝導性及び剛性を有する所定の材料によって横断面略板状に形成されている。
【００５３】
断熱部材１６は、記録材搬送方向上流側に定着フィルム１３の長手方向に沿って設けられた上流側断熱部１６ａを有している（図４（Ｄ）参照）。また、断熱部材１６は、記録材搬送方向下流側に定着フィルム１３の長手方向に沿って設けられた下流側断熱部１６ｂを有している（図４（Ｄ）参照）。
【００５４】
上流側断熱部１６ａは、定着フィルム１３の内周面（内面）と接触するガイド用底面部１６ａ１と、定着フィルム１３内面と短手方向で対向する上流側リブ列１６ａ２と、を有している。上流側リブ列１６ａ２は、上流側断熱部１６ａの長手方向に沿って等間隔に設けられた複数のリブ１６ａ１１からなっている。ガイド用底面部１６ａ１の定着フィルム１３内面と接触する底面ｂは定着フィルム１３が滑らかに回転できるように円弧面としてある。
【００５５】
下流側断熱部１６ｂは、定着フィルム１３内面と接触するガイド用底面部１６ｂ１と、定着フィルム１３内面と短手方向で対向する下流側リブ列１６ｂ２と、を有している。下流側リブ列１６ｂ２は、下流側断熱部１６ｂの長手方向に沿って等間隔に設けられた複数のリブ１６ｂ１１からなっている。ガイド用底面部１６ｂ１の定着フィルム１３内面と接触する底面ｂは定着フィルム１３が滑らかに回転できるように円弧面としてある。
【００５６】
断熱部材１６の長手方向両端部には、上流側断熱部１６ａと下流側断熱部１６ｂの底面ｂから加圧ローラ１４側に突出し上流側断熱部と下流側断熱部を短手方向で連結した横断側面略Ｕ字形状の支持部１６ｃが形成してある。支持部１６ｃは、支持部１６ｃの短手方向内側面に設けられた溝１６ｃ１で加圧摺動板１１の短手方向両端部を支持している（図２参照）。
【００５７】
剛性を有する所定の金属材料からなる加圧ステー１５は、記録材搬送方向上流側に定着フィルム１３の長手方向に沿って設けられ上流側断熱部１６ａを加圧する上流側加圧部１５ａを有している（図４（Ｃ）参照）。また、加圧ステー１５は、記録材搬送方向下流側に定着フィルム１３の長手方向に沿って設けられ下流側断熱部１６ｂを加圧する下流側加圧部１５ｂを有している（図４（Ｃ）参照）。
【００５８】
上流側加圧部１５ａは、上流側断熱部１６ａを加圧ローラ１４側に加圧する加圧用底面部１５ａ１と、上流側断熱部１６ａの上流側リブ列１６ａ２と短手方向で対向する側壁部１５ａ２と、を有している。下流側加圧部１５ｂは、下流側断熱部１６ｂを加圧ローラ１４側に加圧する加圧用底面部１５ｂ１と、下流側断熱部１６ｂの下流側リブ列１６ｂ２と短手方向で対向する側壁部１５ｂ２と、を有している。
【００５９】
加圧ステー１５の長手方向両端部には、上流側加圧部１５ａと下流側加圧部１５ｂの長手方向両端部から加圧ローラ１４とは反対側に突出し上流側加圧部と下流側加圧部を短手方向で連結した横断側面略逆Ｕ字形状の装置フレーム支持部１５ｃが形成してある。装置フレーム支持部１５ｃは、ハロゲンヒータ１２の長手方向両端部の口金（不図示）と共に定着装置Ｂの装置フレーム（不図示）に支持されている。
【００６０】
ハロゲンヒータ１２は、定着フィルム１３内周面側において、ハロゲンヒータ１２から定着フィルム１３内面までの距離が長手方向において均等となるように、加圧ステー１５の底面部ｂと装置フレーム支持部１５ｃとの間に配置されている。
【００６１】
加圧ローラ１４は、金属製の芯金１４ａと、芯金１４ａの長手方向両端部の軸部間の外周面上に形成された弾性層１４ｂと、弾性層１４ｂの外周面上に形成された離型層１４ｃと、を有している。弾性層１４ｂはシリコンゴム層などを用いて形成されている。離型層１４ｃはフッ素樹脂などを用いて形成されている。この加圧ローラ１４は、芯金１４ａの長手方向両端部の軸部が軸受（不図示）を介して装置フレームに回転可能に支持されている。
【００６２】
（３）定着装置Ｂの動作
本実施例の定着装置Ｂは、プリント指令に基づき、モータ（不図示）が回転駆動されると、このモータによって加圧ローラ１４が所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向（図２参照）へ回転される。加圧ローラ１４の回転は定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ１４表面と定着フィルム１３表面との摩擦力によって定着フィルム１３に伝達される。これによって定着フィルム１３は定着フィルム１３内面が加圧摺動板１１と接触しつつ加圧ローラ１４の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【００６３】
また、プリント指令に基づき、通電制御回路（不図示）が立ち上がる。通電制御回路の立ち上げによって交流電源（不図示）からハロゲンヒータ１２に通電される。これによりハロゲンヒータ１２が点灯して輻射光（輻射熱）を放射する。
【００６４】
このハロゲンヒータ１２の輻射光は、加圧ステー１５の加圧用底面部１５ａ１，１５ｂ１の間、及び断熱部材１６のガイド用底面部１６ａ１，１６ｂ１の間で長手方向に沿って設けられたスリット状の開口Ｗ１（図２参照）を通して加圧摺動板１１に達する。この開口Ｗ１からの輻射光により加圧摺動板１１は加熱される。
【００６５】
また、ハロゲンヒータ１２の輻射光は、加圧ステー１５の側壁部１５ａ２，１５ｂ２の間、及び断熱部材１６のリブ列１６ａ１，１６ｂ１の間に設けられた開口Ｗ２（図２参照）を通して定着フィルム１３内面に達する。この開口Ｗ２からの輻射光により定着フィルム１３内面は加熱される。この開口Ｗ２は、定着ニップ部Ｎとは反対側を通過する定着フィルム１３の略半周分の領域と対応する大きさの空間を備えるように形成してある。
【００６６】
輻射光を受光した定着フィルム１３は、黒色塗料１７が塗布された定着フィルム１３内面で輻射光を吸収し蓄熱して昇温する。
【００６７】
定着フィルム１３の長手方向中央と接触するように配設されたサーミスタなどの温度検知素子（温度検知部材）１８（図３参照）は、定着フィルム１３の表面温度を検知し、ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリからなる温調制御部（不図示）に出力する。温調制御部は温度検知素子１８からの出力信号に基づきハロゲンヒータ１２に印加する電圧のデューティー比や波数などを決定し適切に通電制御回路を制御して定着フィルム１３の表面温度を所定の定着温度（目標温度）に維持する。
【００６８】
モータが回転駆動され、かつハロゲンヒータ１２に通電している状態において、未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐが未定着トナー画像担持面を定着フィルム１３側にして定着ニップ部Ｎに通紙（導入）される。この記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで定着フィルム１３表面と加圧ローラ５２表面とで挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。この搬送過程において記録材Ｐが担持する未定着トナー画像Ｔは定着フィルム１３により加熱されて溶融すると共に定着ニップ部Ｎのニップ圧を受けて記録材上に加熱定着される。未定着トナー画像Ｔが定着された記録材Ｐは定着フィルム１３表面から分離して定着装置Ｂから排出される。
【００６９】
（４）加圧ステー１５と断熱部材１６の開口部列１５ｈ，１６ｈの説明
図４（Ｃ）に示されるように、加圧ステー１５において、上流側加圧部１５ａには、上流側加圧部１５ａの短手方向の異なる領域に２つの開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２が設けられている。本実施例では、上流側加圧部１５ａの加圧底面部１５ａ１に開口部列１５ａｈ１を、側壁部１５ａ２に開口部列１５ａｈ２を、それぞれ、設けている。下流側加圧部１５ｂにも、下流側加圧部１５ｂの短手方向の異なる領域に２つの開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２が設けられている。本実施例では、下流側加圧部１５ｂの加圧底面部１５ｂ１に開口部列１５ｂｈ１を、側壁部１５ｂ２に開口部列１５ｂｈ２を、それぞれ、設けている。
【００７０】
これらの開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２，１５ｂｈ１，１５ｂｈ２は、それぞれ、定着フィルム１３の径方向で加圧ステー１５を貫通する輻射光透過開口部ｈを加圧ステー１５の長手方向に沿って等間隔に複数設けてなるものである。そして加圧ステー１５の短手方向で隣合う上流側加圧部１５ａの２つの開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２の複数の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の剛性を維持可能な範囲で加圧ステー１５の長手方向に沿って千鳥状に配置されている。同様に、加圧ステー１５の短手方向で隣合う下流側加圧部１５ｂの２つの開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２の複数の輻射光透過開口部ｈも加圧ステー１５の剛性を維持可能な範囲で加圧ステー１５の長手方向に沿って千鳥状に配置されている。
【００７１】
本実施例では、輻射光透過開口部ｈを千鳥状に配置するために、加圧ステー１５の短手方向で隣合う上記開口部列の輻射光透過開口部ｈを加圧ステー１５の長手方向に半ピッチずらしている。
【００７２】
図４（Ｄ）に示されるように、断熱部材１６において、上流側断熱部１６ａには、上流側断熱部１６ａの短手方向の異なる領域に２つの開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２が設けられている。本実施例では、上流側断熱部１６ａのガイド用底面部１６ａ１に開口部列１５ｂｈ１を、上流側リブ列１６ａ２に開口部列１６ｂｈ２を、それぞれ、設けている。下流側断熱部１６ｂにも、下流側断熱部１６ｂの短手方向の異なる領域に２つの開口部列１６ｂｈ１，１６ｂｈ２が設けられている。本実施例では、下流側断熱部１６ｂのガイド用底面部１６ｂ１に開口部列１６ｂｈ１を、下流側リブ列１６ｂ２に開口部列１６ｂｈ２を、それぞれ、設けている。
【００７３】
これらの開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２，１６ｂｈ１，１６ｂｈ２のうち、開口部列１６ａｈ１，１６ｂｈ１は、定着フィルム１３の径方向で断熱部材１６を貫通する輻射光透過開口部ｈを断熱部材１６の長手方向に沿って等間隔に複数設けてなるものである。これに対し、開口部列１６ａｈ２は、上流側リブ列１６ａ２の長手方向で隣合うリブ１６ａ１１とリブ１６ａ１１との間の複数の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈとして含むものである。つまり、開口部列１６ａｈ２では、上流側リブ列１６ａ２の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈと見做している。そして断熱部材１６の短手方向で隣合う上流側断熱部１６ａの２つの開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２の複数の輻射光透過開口部ｈは断熱部材１６の剛性を維持可能な範囲で断熱部材１６の長手方向に沿って千鳥状に配置されている。
【００７４】
同様に、開口部列１６ｂｈ２は、下流側リブ列１６ｂ２の長手方向で隣合うリブ１６ｂ１１とリブ１６ｂ１１との間の複数の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈとして含んでいる。つまり、開口部列１６ｂｈ２では、下流側リブ列１６ｂ２の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈと見做している。そして断熱部材１６の短手方向で隣合う下流側断熱部１６ｂの２つの開口部列１６ｂｈ１，１６ｂｈ２の複数の輻射光透過開口部ｈも断熱部材１６の剛性を維持可能な範囲で断熱部材１６の長手方向に沿って千鳥状に配置されている。
【００７５】
本実施例では、輻射光透過開口部ｈを千鳥状に配置するために、断熱部材１６の短手方向で隣合う上記開口部列の輻射光透過開口部ｈを断熱部材１６の長手方向に半ピッチずらしている。
【００７６】
開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２，１６ｂｈ１，１６ｂｈ２のうち、開口部列１６ａｈ１の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で加圧ステー１５の開口部列１５ａｈ１の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。同様に、開口部列１６ａｈ２の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で加圧ステー１５の開口部列１５ａｈ２の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。
【００７７】
同様に、開口部列１６ｂｈ１の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で加圧ステー１５の開口部列１５ｂｈ１の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。同様に、開口部列１６ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で加圧ステー１５の開口部列１５ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。
【００７８】
本実施例の定着装置Ｂでは、断熱部材１６が元々上流側リブ列１６ａ２と下流側リブ列１６ｂ２を有している点を利用し、その上流側リブ列又は下流側リブ列についてリブとリブとの間の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈと見做している。そしてこのリブとリブとの間の開口部ｇ範囲に合わせて強度維持可能な範囲で加圧ステー１５に可能な限り大きな開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２，１５ｂｈ１，１５ｂｈ２を形成している。
【００７９】
更に、加圧ステー１５の加圧用底面部１５ａ１，１５ｂ１にも開口部列１６ａｈ１，１６ｂｈ１と同一形状の開口部列１５ａｈ１，１５ｂｈ１を長手方向に半ピッチずらした位置に形成している。これにより、短手方向の定着ニップ部Ｎ中心線を基準として線対称の関係で加圧ステー１５の上流側加圧部１５ａと下流側加圧部１５ｂにそれぞれ２つの開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２、１５ｂｈ１，１５ｂｈ２が配置される構成となっている。
【００８０】
本実施例の定着装置Ｂは、ハロゲンヒータ１２からの輻射光が定着フィルム１３の径方向で断熱部材１６と加圧ステー１５の各開口部列の輻射光透過開口部ｈを通過して定着フィルム１３内面に達する。この輻射光により定着フィルム１３内面が加熱される。
【００８１】
本実施例の定着装置Ｂにおいて、加圧ステー１５は板厚１．６ｍｍの亜鉛メッキ鋼板製である。この加圧ステー１５は、加圧用底面部１５ａ１，１５ｂ１の開口部列１５ａｈ１，１５ｂｈ１と、側壁部１５ａ２，１５ｂ２の開口部列１５ａｈ２，１５ｂｈ２と、により、加圧ステー１５全体の面積に対して約２５％の面積を占める構成となっている。この加圧ステー１５を熱容量の観点から見れば、加圧ステー１５全体の熱容量を１００％とすれば約２５％の熱容量が削減されていることになる。
【００８２】
液晶ポリマー製で平均厚約２ｍｍの断熱部材１６にも加圧ステー１５の開口部列１５ａｈ１，１５ｂｈ１と同じ位置に同一形状の開口部列１６ａｈ１，１６ｂｈ１を形成している。このため、本実施例の定着装置Ｂでは、開口部列を形成していない加圧ステーを備える従来例の定着装置に比べ、ハロゲンヒータ１２の輻射光が全体で約２５％多く定着フィルム１３内面を照射可能となる。その上、加圧ステー１５全体で約２５％、断熱部材１６全体で約１２．５％の熱容量を低下できることから、加圧ステー１５や断熱部材１６に対する加熱量全体の削減による加熱効率の向上も図ることが可能となる。
【００８３】
また、本実施例の定着装置Ｂにおいて、加圧ばねによる加圧力としては従来例の定着装置と同様、加圧ステー１５の片側の装置フレーム支持部１５ｃに約７８Ｎの加圧力を作用させているが、従来とほぼ同一の定着ニップ部Ｎの形成が維持されている。
【００８４】
また、断熱部材１６にも加圧ステー１５の開口部列１５ａｈ１，１５ｂｈ１と同じ位置に同一形状の開口部列１６ａｈ１，１６ｂｈ１を形成している。本実施例では、なるべく大きな輻射光透過開口部ｈを形成するために、その輻射光透過開口部ｈは輻射光透過開口部ｈの一部が断熱部材１６の短手方向中央に装着される加圧摺動板１１の短手方向両端部と一部重なるように配設してある。このため断熱部材１６においてはハロゲンヒータ１２の輻射光は開口部列１６ａｈ１，１６ｂｈ１の各輻射光透過開口部ｈを通して主に定着フィルム１３内面を加熱するがその一部は加圧摺動板１１の加熱にも使用されることになる。
【００８５】
本実施例の構成を有する定着装置（以下、本実施例装置と記す）と従来のハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置（以下、比較例装置と記す）の定着立ち上がり時間特性を比較した。本実施例装置と比較例装置の構成上の相違点は以下の通りである。本実施例装置は上述の開口部列を備えた加圧ステー１５及び断熱部材１６を用いているのに対し、比較例装置は開口部列を備えていない加圧ステー及び断熱部材を用いている。本実施例装置と比較例装置は上記相違点を除き、同じ構成としてある。以下にその構成を列挙する。
【００８６】
（１）定着フィルム：４０μｍ厚のステンレスフィルム製の基層の上に２８０μｍ厚のシリコンゴム層と２５μｍ厚のＰＦＡチューブ層を積層して形成された直径３０ｍｍの定着フィルム
（２）加圧ローラ：直径の２０ｍｍのアルミ芯金の外周面上に５ｍｍ厚の発砲シリコンゴム層と３５μｍ厚のＰＦＡチューブ層を積層して形成された直径３０ｍｍの加圧ローラ
（３）ハロゲンヒータ：８００Ｗ／１１５ｖのハロゲンヒータ
（４）定着速度：１４８ｍｍ／秒
（５）定着温度：１５０℃
（６）加圧力：７８Ｎ（片側）
（７）評価紙：坪量７５ｇのレターサイズ紙
以上の条件で、本実施例装置と比較例装置の定着立ち上がり時間特性を比較した。その結果を図５に示す。図５では、加圧ステー１５と断熱部材１６を「加圧部材」と総称して記載してある。
【００８７】
図５に示すグラフのように、本実施例装置の構成を用いた太線の特性曲線は比較例装置の細線の特性曲線よりも素早い立ち上がり特性を示し、目標温度１５０℃までの立ち上げ時間として比較例装置よりも約２．５秒の時間短縮が可能なことがわかった。
【００８８】
本実施例装置において、同時に印字率２５％のハーフトーン画像の定着を行った結果、特に画像上に濃淡ムラ等の問題は発生せず、上述の開口部列を備えた加圧ステー１５及び断熱部材１６を用いても均一な定着が実現できることを確認した。
【００８９】
以上説明したように、本実施例の定着装置Ｂは、加圧ステー１５及び断熱部材１６が開口部列を有しているため、定着フィルム１３内面の輻射加熱領域を拡張でき、かつ加圧ステー１５及び断熱部材１６の熱容量も減少できる。このため、従来のハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置よりも素早く立ち上げて未定着トナー画像の加熱定着を行うことが可能となる。従って、本実施例の定着装置Ｂを搭載したプリンタにおいてはユーザーのプリント待ち時間を大幅に短縮することができる。
【００９０】
本実施例の定着装置Ｂにおいて、加圧ステー１５及び断熱部材１６は開口部列を２つ以上有していてもよい。
【００９１】
例えば、後述の実施例３に示すように、加圧ステー１５の上流側加圧部１５ａの短手方向の異なる領域に開口部列を４つ設け、下流側加圧部１５ｂの短手方向の異なる領域に開口部列を４つ設けてもよい。図７（Ｃ）に示すように、上流側加圧部１５ａの加圧底面部１５ａ１に開口部列１５ａｈ１と開口部列１５ａｈ２を設け、側壁部１５ａ２に開口部列１５ａｈ３と開口部列１５ａｈ４を設ける。同様に、下流側加圧部１５ｂの加圧底面部１５ｂ１に開口部列１５ｂｈ１と開口部列１５ｂｈ２を設け、側壁部１５ｂ２に開口部列１５ｂｈ３と開口部列１５ｂｈ４を設ける。
【００９２】
断熱部材１６では、図７（Ｄ）に示すように、上流側断熱部１６ａのガイド用底面部１６ａ１において開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２と同一位置に開口部列１６ａｈ１と開口部列１６ａｈ２を設ける。そして上流側リブ列１６ａ２の開口部ｇにおいて開口部列１５ａｈ３，１５ａｈ４と同一位置を開口部列１６ａｈ３，１６ａｈ４と見做している。この場合、その２つの開口部列１６ａｈ３，１６ａｈ４は上流側リブ列１６ａ２の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈとして含んでいる。従って、上記４つの開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２，１６ａｈ３，１６ａｈ４のうち１つ以上の開口部列１６ａｈ３，１６ａｈ４は上流側リブ列１６ａ２の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈとして含んでいる。
【００９３】
同様に、下流側断熱部１６ｂのガイド用底面部１６ｂ１において開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２と同一位置に開口部列１６ｂｈ１と開口部列１６ｂｈ２を設ける。そして下流側リブ列１６ｂ２の開口部ｇにおいて開口部列１５ｂｈ３，１５ｂｈ４と同一位置を開口部列１６ｂｈ３，１６ｂｈ４と見做している。この場合、その２つの開口部列１６ｂｈ３，１６ｂｈ４は下流側リブ列１６ｂ２の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈとして含んでいる。従って、上記４つの開口部列１６ｂｈ１，１６ｂｈ２，１６ｂｈ３，１６ｂｈ４のうち１つ以上の開口部列１６ｂｈ３，１６ｂｈ４は上流側リブ列１６ａ２の開口部ｇを輻射光透過開口部ｈとして含んでいる。
【００９４】
［実施例２］
定着装置Ｂの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ｂは、実施例１の定着装置Ｂのハロゲンヒータ２３と加圧ステー１５との間に熱伝導性を有する輻射光遮蔽板（輻射光遮蔽部材）１９を配設した点を除いて、実施例１の定着装置Ｂと同じ構成としてある。
【００９５】
図６において、（Ａ）は本実施例に係る定着装置Ｂの定着ユニットＵの一例の概略構成を表わす横断面図、（Ｂ）は輻射光遮蔽板１９の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。
【００９６】
図６（Ａ）に示されるように、輻射光遮蔽板１９は、ハロゲンヒータ２３と加圧ステー１５との間で加圧ステー１５の長手方向に沿って配設されている。この輻射光遮蔽板１９は、定着フィルム１３の回転方向における定着ニップ部上流側で長手方向に沿って設けられ輻射光を遮蔽する上流側遮蔽部１９ａを有している。また、輻射光遮蔽板１９は、定着フィルム１３の回転方向における定着ニップ部下流側で長手方向に沿って設けられ輻射光を遮蔽する上流側遮蔽部１９ｂを有している。更に、スリット状開口部Ｗ１に突入し加圧摺動板１１に接触して伝熱する伝熱部１９ｃを有している。
【００９７】
上流側遮蔽部１９ａは、上流側加圧部１５ａの加圧用底面部１５ａ１に対して輻射光の遮蔽を行なう遮蔽底面部１９ａ１と、上流側加圧部１５ａの側壁部１２ａ２に対して輻射光の遮蔽を行なう遮蔽側壁部１９ａ２と、を有している。下流側遮蔽部１９ｂは、下流側加圧部１５ｂの加圧用底面部１５ｂ１に対して輻射光の遮蔽を行なう遮蔽底面部１９ｂ１と、下流側加圧部１５ｂの側壁部１２ｂ２に対して輻射光の遮蔽を行なう遮蔽側壁部１９ｂ２と、を有している。
【００９８】
上流側遮蔽部１９ａには、上流側遮蔽部１９ａの短手方向の異なる領域に２つの開口部列１９ａｈ１，１９ａｈ２が設けられている。本実施例では、上流側遮蔽部１９ａの遮蔽底面部１９ａ１に開口部列１９ａｈ１を、遮蔽側壁部１９ａ２に開口部列１９ａｈ２を、それぞれ、設けている。下流側遮蔽部１９ｂには、下流側遮蔽部１９ｂの短手方向の異なる領域に２つの開口部列１９ｂｈ１，１９ｂｈ２が設けられている。本実施例では、下流側遮蔽部１９ｂの遮蔽底面部１９ｂ１に開口部列１９ｂｈ１を、遮蔽側壁部１９ｂ２に開口部列１９ｂｈ２を、それぞれ、設けている。
【００９９】
これらの開口部列１９ａｈ１，１９ａｈ２，１９ｂｈ１，１９ｂｈ２は、それぞれ、定着フィルム１３の径方向で輻射光遮蔽板１９を貫通する輻射光透過開口部ｈを輻射光遮蔽板１９の長手方向に沿って等間隔に複数設けてなるものである。そして輻射光遮蔽板１９の短手方向で隣合う上流側遮蔽部１９ａの２つの開口部列１９ａｈ１，１９ａｈ２の複数の輻射光透過開口部ｈは輻射光遮蔽板１９の長手方向に沿って千鳥状に配置されている。同様に、輻射光遮蔽板１９の短手方向で隣合う下流側遮蔽部１９ｂの２つの開口部列１９ｂｈ１，１９ｂｈ２の複数の輻射光透過開口部ｈも輻射光遮蔽板１９の長手方向に沿って千鳥状に配置されている。
【０１００】
本実施例では、輻射光透過開口部ｈを千鳥状に配置するために、輻射光遮蔽板１９の短手方向で隣合う上記開口部列の輻射光透過開口部ｈを輻射光遮蔽板１９の長手方向に半ピッチずらしている。
【０１０１】
開口部列１９ａｈ１，１９ａｈ２，１９ｂｈ１，１９ｂｈ２のうち、開口部列１９ａｈ１の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で断熱部材１６の開口部列１６ａｈ１の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。同様に、開口部列１９ａｈ２の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で断熱部材１６の開口部列１６ａｈ２の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。
【０１０２】
同様に、開口部列１９ｂｈ１の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で断熱部材１６の開口部列１６ｂｈ１の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。同様に、開口部列１９ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈは定着フィルム１３の長手方向で断熱部材１６の開口部列１６ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈと同一位置に形成してある。
【０１０３】
本実施例の定着装置Ｂは、ハロゲンヒータ１２からの輻射光が定着フィルム１３の径方向で輻射光遮蔽板１９と断熱部材１６と加圧ステー１５の各開口部列の輻射光透過開口部ｈを通過して定着フィルム１３内面に達する。この輻射光により定着フィルム１３内面が加熱される。
【０１０４】
実施例１の定着装置Ｂでは、開口部列を加圧ステー１５及び断熱部材１６に設けて定着フィルム１３内面の加熱効率を改善した。しかしながら、実施例１の定着装置Ｂでは、加圧ステー１５のハロゲンヒータ１２側の内面（以下、加圧ステー１５内面と記す）において開口部列以外の領域に輻射光が照射され、加圧ステー１５を昇温させてしまう部分は残っている。定着装置Ｂ全体の保温効果としては有効になる場合も考えられるが、定着装置Ｂの立ち上がり性能を高めるという観点からは、直接定着ニップ部Ｎの加熱に寄与しない部材において熱エネルギーを消費することは可能な限り避けた方が好ましい。
【０１０５】
このため、本実施例の定着装置Ｂでは、ハロゲンヒータ１２と加圧ステー１５との間に、加圧ステー１５に設けられた開口部列と同一位置に同一形状の輻射光透過開口部ｈを形成した輻射光遮蔽板１９を配置した構成としてある。この構成により、加圧ステー１５内面の開口部列以外の領域への輻射光の照射量を抑制し、更に加圧ステー１５の内面形状に沿った断面形状になるように輻射光遮蔽板１９を加工して加圧ステー１５内面により近い位置に近接配置可能としている。
【０１０６】
このように加圧ステー１５に対し開口部列を有する輻射光遮蔽板１９を近接配置することで、輻射光遮蔽板の開口部列の輻射光透過開口部ｈを通過した輻射光が回折によって加圧ステーの開口部列以外の内面に吸収される割合を低く抑える構成となっている。
【０１０７】
本実施例では、輻射光遮蔽板１９として厚さ０．３ｍｍのアルミ板を素材表面のまま使用し、伝熱部１９ｃの下端部を加圧摺動板１１に接触させて輻射光遮蔽板１９自体の受けた熱量を定着フィルム１３を介して定着ニップ部Ｎに伝熱する構成としている。輻射光遮蔽板１９の他の例として、アルミ表面を鏡面処理した輻射光遮蔽板１９を用い、この輻射光遮蔽板１９において遮蔽部１９ａの開口部列以外の領域で受けた輻射光を定着フィルム内面１３側に反射する構成としても良い。
【０１０８】
本実施例の定着装置Ｂは、輻射光遮蔽板１９の上流側遮蔽部１９ａと下流側遮蔽部１９ｂが開口部列を有しているため、定着フィルム１３内面の輻射加熱領域を拡張でき、かつ加圧ステー１５及び断熱部材１６の熱容量を減らして加熱効率改善を図ることができる。更に、加圧ステー１５への輻射光の照射率を下げることで一層加熱効率を高めることが可能となる。
【０１０９】
［実施例３］
定着装置Ｂの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ｂは、開口部列の輻射光透過開口部ｈを若干小径の輻射光透過開口部として断熱部材１６と加圧ステー１５に４つの開口部列を設けたものである。また、断熱部材１６の上流側リブ列１６ａ２と下流側リブ列１６ｂ２に開口部列を設け、この開口部列の輻射光透過開口部ｈが加圧ステー１５の所定の開口部列の輻射光透過開口部ｈと連通するものである。これらの点を除いて実施例１の定着装置Ｂと同じ構成としてある。
【０１１０】
図７は本実施例に係る定着装置Ｂの断熱部材１６と加圧ステー１５の説明図である。図７において、（Ａ）は加圧ステー１５と断熱部材１６の記録材搬送方向上流側からの長手方向側面図である。（Ｂ）は加圧ステー１５と断熱部材１６の記録材搬送方向下流側からの長手方向側面図である。（Ｃ）は加圧ステー１５と断熱部材１６の記録材搬送方向下流側の斜め上方からの外観斜視図である。（Ｄ）は加圧ステー１５と断熱部材１６の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。
【０１１１】
本実施例の定着装置Ｂでは、実施例１で説明したように、加圧ステー１５において、上流側加圧部１５ａの加圧底面部１５ａ１に２つの開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２を設け、側壁部１５ａ２に２つの開口部列１５ａｈ３，１５ａｈ４を設けている。更に、下流側加圧部１５ｂの加圧底面部１５ｂ１に２つの開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２を設け、側壁部１５ｂ２に２つの開口部列１５ｂｈ３，１５ｂｈ４を設けている。
【０１１２】
一方、断熱部材１６では、上流側断熱部１６ａのガイド用底面部１６ａ１において開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２と同一位置に２つの開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２を設けている。そして上流側リブ列１６ａ２の開口部ｇにおいて開口部列１５ａｈ３，１５ａｈ４と同一位置を開口部列１６ａｈ３，１６ａｈ４と見做している。上流側リブ列１６ａ２は、上流側リブ列１６ａ２のリブ１６ａ１１を定着フィルム１３の径方向に貫通する輻射光透過開口部ｈを断熱部材１６の長手方向に沿って設けた開口部列１６ａ２ｈ１を有している。開口部列１６ａ２ｈ１の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の開口部列（上流側リブ列用開口部列）１５ａｈ３と同一位置に設けてある。
【０１１３】
更に、下流側断熱部１６ｂのガイド用底面部１６ｂ１において開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２と同一位置に２つの開口部列１６ｂｈ１，１６ｂｈ２を設けている。そして下流側リブ列１６ｂ２の開口部ｇにおいて開口部列１５ｂｈ３，１５ｂｈ４と同一位置を開口部列１６ｂｈ３，１６ｂｈ４と見做している。下流側リブ列１６ｂ２は、下流側リブ列１６ｂ２のリブ１６ｂ１１を定着フィルム１３の径方向に貫通する輻射光透過開口部ｈを断熱部材１６の長手方向に沿って設けた開口部列１６ｂ２ｈ１を有している。開口部列１６ｂ２ｈ１の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の開口部列（下流側リブ列用開口部列）１５ｂｈ３と同一位置に設けてある。
【０１１４】
上記上流側加圧部１５ａの開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２，１５ａｈ３，１５ａｈ４のうち、開口部列１５ａｈ１は加圧ステー１５の短手方向で開口部列１５ａｈ２と隣合っている。そして開口部列１５ａｈ２は加圧ステー１５の長手方向で開口部列１５ａｈ１の輻射光透過開口部ｈに対して千鳥状に配置してある。
【０１１５】
開口部列１５ａｈ２の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の短手方向で開口部列１５ａｈ３と隣合っている。そして開口部列１５ａｈ３の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の長手方向で開口部列１５ａｈ２の輻射光透過開口部ｈに対して千鳥状に配置してある。
【０１１６】
開口部列１５ａｈ３は加圧ステー１５の短手方向で開口部列１５ａｈ４と隣合っている。そして開口部列１５ａｈ４の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の長手方向で開口部列１５ａｈ３の輻射光透過開口部ｈに対して千鳥状に配置してある。
【０１１７】
上記下流側加圧部１５ｂの開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２，１５ｂｈ３，１５ｂｈ４のうち、開口部列１５ｂｈ１は加圧ステー１５の短手方向で開口部列１５ｂｈ２と隣合っている。そして開口部列１５ｂｈ２は加圧ステー１５の長手方向で開口部列１５ｂｈ１の輻射光透過開口部ｈに対して千鳥状に配置してある。
【０１１８】
開口部列１５ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の短手方向で開口部列１５ｂｈ３と隣合っている。そして開口部列１５ｂｈ３の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の長手方向で開口部列１５ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈに対して千鳥状に配置してある。
【０１１９】
開口部列１５ｂｈ３は加圧ステー１５の短手方向で開口部列１５ｂｈ４と隣合っている。そして開口部列１５ｂｈ４の輻射光透過開口部ｈは加圧ステー１５の長手方向で開口部列１５ｂｈ３の輻射光透過開口部ｈに対して千鳥状に配置してある。
【０１２０】
本実施例の定着装置Ｂでは、基本的に実施例１の定着装置Ｂと同様の作用効果が得られるが、加圧ステー１５及び断熱部材１６に設けられた全ての開口部列の輻射光透過開口部ｈが全て均等間隔に形成されている。そのため、定着フィルム１３の長手方向の輻射光の照射位置がより均等化されるため、定着フィルム１３の長手方向の加熱ムラに起因する画像定着ムラの発生をさらに抑制しやすい構成となっている。
【０１２１】
本実施例の定着装置Ｂでは、断熱部材１６の上流側リブ列１６ａ２と下流側リブ列１６ｂ２にも輻射光透過開口部ｈを設ける必要があるが、輻射光透過開口部の成形が困難な場合には断熱部材１６を側壁部と底面部の２体構成に加工しても良い。
【０１２２】
また、本実施例の定着装置Ｂについても実施例２の輻射光遮蔽板１９を設けて、より加熱効率を高めるよう構成しても良い。
【０１２３】
［実施例４］
定着装置Ｂの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ｂは、加圧ステー１５と断熱部材１６の開口部列の輻射光透過開口部ｈの形状を短手方向に長い縦長開口部としたものである。また、上流側加圧部１５ａと下流側加圧部１６ｂの加圧底面部１５ａ１，１５ｂ１の先端に補強用折曲げ部を形成したものである。これらの点を除いて、実施例１の定着装置Ｂと同じ構成としてある。
【０１２４】
図８は本実施例に係る定着装置Ｂの断熱部材１６と加圧ステー１５の説明図である。図８において、（Ａ）は加圧ステー１５の長手方向中央の横断面図である。（Ｂ）は加圧ステー１５の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。（Ｃ）は断熱部材１６の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。
【０１２５】
実施例１の加圧ステー１５及び断熱部材１６に設けた輻射光透過開口部ｈの形状を長手方向に長い横長開口部とした構成に対し、本実施例では、加圧ステー１５及び断熱部材１６に設けた輻射光透過開口部ｈの形状を短手方向に長い縦長開口部としている。
【０１２６】
図８（Ｂ）に示すように、加圧ステー１５の上流側加圧部１５ａに設けられた開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２の輻射光透過開口部ｈの形状は短手方向に長い縦長開口部となっている。また、加圧ステー１５の下流側加圧部１５ｂに設けられた開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈの形状も短手方向に長い縦長開口部となっている。
【０１２７】
更に、図８（Ｃ）に示すように、断熱部材１６の上流側断熱部１６ａのガイド用底面部１６ａ１に設けられた開口部列１６ａｈ１の輻射光透過開口部ｈの形状も短手方向に長い縦長開口部となっている。また、断熱部材１６の下流側断熱部１６ｂのガイド用底面部１６ｂ１に設けられた開口部列１６ｂｈ１の輻射光透過開口部ｈの形状も短手方向に長い縦長開口部となっている。
【０１２８】
本実施例では、加圧ステー１５の長手方向の剛性を維持するうえで重要な底面部１５ａ１，１６ａ１と側壁部１５ａ２，１５ａ２の間の湾曲部（折り曲げ部）にまで輻射光透過開口部ｈを延長して開口率を上げることを目的とした縦長開口部を設けている。更に、開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２，１５ｂｈ１，１５ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈを上記湾曲部においても千鳥状に配置させることで同図（Ｂ）に示すように長手方向に沿って上記湾曲部にも輻射光が入射可能な構成の加圧ステー３０としている。
【０１２９】
そしてこの加圧ステー１５の開口部列１５ａｈ１，１５ｂｈ１の輻射光透過開口部ｈに合わせて断熱部材１６のリブ１６ａ１１，１６ｂ１１の下端部に長手方向に沿って輻射光透過開口部ｈを設けることで開口部列１６ａｈ１，１６ｂｈ１としている。そして加圧ステー１５の開口部列１５ａｈ２の輻射光透過開口部ｈに合わせてリブ１６ａ１１を長手方向に沿って設けることで上流側リブ列１６ａ２を形成している。また加圧ステー１５の開口部列１５ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈに合わせてリブ１６ｂ１１を長手方向に沿って設けることで下流側リブ列１６ｂ２を形成している。
【０１３０】
しかしながら単純に湾曲部に開口部を設けると、やはり加圧ステー１５全体の剛性低下が著しくなる。そこで、本実施例では図８（Ａ）に示すように、上流側加圧部１５ａと下流側加圧部１５ｂの開口Ｗ１側の端部をさらに内側に曲げた中央折り曲げ部（補強用折り曲げ部）１５ａ３，１５ｂ３を長手方向に沿って形成している。中央折り曲げ部１５ａ３，１５ｂ３は、それぞれ、ハロゲンヒータ１２から加圧摺動板１１へ照射される輻射光を遮らない角度に折り曲げられている。
【０１３１】
本実施例の定着装置Ｂは、加圧ステー１５に中央折り曲げ部１５ａ３，１５ｂ３を追加することにより、加圧ステー１５全体の剛性低下を回避できて従来の装置とほぼ同等の強度を維持できる。また、加圧ステー１５の底面部１５ａ１，１６ａ１と側壁部１５ａ２，１５ａ２の間の湾曲部にまで輻射光透過開口部ｈを延長して設けているため、実施例１の輻射光透過開口部ｈよりも更に開口率を向上できる。
【０１３２】
本実施例の定着装置Ｂのように、加圧ステー１５に中央折り曲げ部１５ａ３，１５ｂ３を追加する構成は、必ずしも輻射光透過開口部ｈの形状が縦長開口部である場合に限られない。輻射光透過開口部ｈの形状が他の形状であっても加圧ステー１５の上記湾曲部に開口部を設ける際の強度不足対策の構成として有効であり、実施例１、及び実施例２のように上記湾曲部に開口部を設けない構成に対しても有効である。更に、定着装置Ｂにおいて画像形成装置の高速化に伴って加圧ステー１５への加圧力を上げる必要が生じた際の剛性不足を補う手段として活用できることは言うまでもない。
【０１３３】
また、本実施例の定着装置Ｂに対しても実施例２で説明した輻射光遮蔽板１９を適用して、より加熱効率を高めるよう構成しても良い。この場合、輻射光遮蔽板１９の輻射光遮蔽板１９の上流側遮蔽部１９ａと下流側遮蔽部１９ｂには、加圧ステー１５の輻射光透過開口部ｈの形状と一致させた輻射光透過開口部ｈが形成される。
【０１３４】
［実施例５］
定着装置Ｂの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ｂは、ハロゲンヒータ１２を２つ用いたものである。そしてこの２つのハロゲンヒータ１２と加圧ステー１５との間に輻射光反射板（輻射熱反射部材）２０を配設している。また、加圧ステー１５と輻射光反射板２０を嵌合可能な横断面略Ｅ字形状に形成し、断熱部材１６と加圧摺動板１１を嵌合可能な横断面略コの字形状に形成している。
【０１３５】
そして加圧ステー１５のハロゲンヒータ１２側の表面に輻射光反射板２０を嵌合させると共に、その加圧ステー１５のハロゲンヒータ１２とは反対側の裏面に断熱部材１６を嵌合させている。更に、その断熱部材１６の加圧ステー１５とは反対側の裏面に加圧摺動板１１を嵌合させている。そして、この輻射光反射板２０と、加圧ステー１５と、断熱部材１６と、加圧摺動板１１に、定着フィルム１３の径方向の同一位置で輻射光反射板２０と加圧ステー１５と断熱部材１６と加圧摺動板１１を貫通する同一形状の輻射熱透過開口部を設けている。これらの点を除いて実施例１の定着装置Ｂと同じ構成としてある。
【０１３６】
図９は本実施例に係る定着装置Ｂの概略構成を表わす横断面図である。図１０は輻射光反射板２０と、加圧ステー１５と、断熱部材１６と、加圧摺動板１１の説明図である。図１０において、（Ａ）は輻射光反射板２０の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。（Ｂ）は加圧ステー１５の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。（Ｃ）は断熱部材１６の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。（Ｄ）は加圧摺動板１１の記録材搬送方向上流側の斜め上方からの外観斜視図である。
【０１３７】
図１０（Ｂ）に示すように、加圧ステー１５の上流側加圧部１５ａには、上流側加圧部１５ａの短手方向の異なる位置に２つの開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２が設けてある。また、加圧ステー１５の下流側加圧部１５ｂには、下流側加圧部１５ｂの短手方向の異なる位置に２つの開口部列１５ｂｈ１，１５ｂｈ２が設けてある。加圧ステー１５の上流側加圧部１５ａと下流側加圧部１５ｂは加圧ステー１５の短手方向で板部１５ｄにより連結されている。そしてこの板部１５ｄの短手方向中央にハロゲンヒータ１２側に突出する横断面略コの字形状の中央突出部１５ｅが形成してある。この加圧ステー１５は、加圧ステー１５の長手方向両端部がアーチ状の加圧部材２１を介して加圧ばねにより加圧されている（図９参照）。
【０１３８】
図１０（Ａ）に示すように、輻射光反射板２０は、加圧ステー１５の上流側加圧部１５ａと嵌合する上流側反射部２０ａと、加圧ステー１５の下流側加圧部１５ｂと嵌合する下流側反射部２０ｂを有している。更に上流側反射部２０ａと下流側反射部２０ｂとの間で加圧ステー１５の中央突出部１５ｄと嵌合する中央反射部２０ｄを有している。
【０１３９】
上流側反射部２０ａには、上流側反射部２０ａの短手方向の異なる領域に２つの開口部列２０ａｈ１，２０ａｈ２が設けられている。本実施例では、上流側反射部２０ａの遮蔽底面部２０ａ１に開口部列２０ａｈ１を、反射側壁部２０ａ２に開口部列２０ａｈ２を、それぞれ、設けている。下流側反射部２０ｂには、下流側反射部２０ｂの短手方向の異なる領域に２つの開口部列２０ｂｈ１，２０ｂｈ２が設けられている。本実施例では、下流側反射部２０ｂの遮蔽底面部２０ｂ１に開口部列２０ｂｈ１を、反射側壁部２０ｂ２に開口部列２０ｂｈ２を、それぞれ、設けている。
【０１４０】
これらの開口部列２０ａｈ１，２０ａｈ２，２０ｂｈ１，２０ｂｈ２は、それぞれ、定着フィルム１３の径方向で加圧ステー１５を貫通する輻射光透過開口部ｈを加圧ステー１５の長手方向に沿って等間隔に複数設けてなるものである。
【０１４１】
この輻射光反射板２０は加圧ステー１５に嵌合した状態に組み付けてある。そして輻射光反射板の開口部列２０ａｈ１，２０ａｈ２，２０ｂｈ１，２０ｂｈ２の輻射光透過開口部は定着フィルムの長手方向で加圧ステーの対応する開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２，１５ｂｈ１，１５ｂｈ２の輻射光透過開口部と同一位置に形成してある。
【０１４２】
図１０（Ｃ）に示すように、断熱部材１６は、加圧ステー１５の上流側加圧部１５ａと嵌合する上流側断熱部１６ａと、加圧ステー１５の下流側加圧部１５ｂと嵌合する下流側断熱部１６ｂを有している。上流側断熱部１６ａと下流側断熱部１６ｂは断熱部材１６の短手方向で板部１６ｄにより連結されている。
【０１４３】
上流側断熱部１６ａは、ガイド用底面部１６ａ１と、側壁部１６ａ３と、を有している。そしてガイド用底面部１６ａ１に開口部列１５ｂｈ１を、側壁部１６ａ３に開口部列１６ｂｈ２を、それぞれ、設けている。下流側断熱部１６ｂは、ガイド用底面部１６ｂ１と、側壁部１６ｂ３と、を有している。そしてガイド用底面部１６ｂ１に開口部列１６ｂｈ１を、側壁部１６ｂ３に開口部列１６ｂｈ２を、それぞれ、設けている。
【０１４４】
これらの開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２，１６ｂｈ１，１６ｂｈ２は、それぞれ、定着フィルム１３の径方向で断熱部材１６を貫通する輻射光透過開口部ｈを断熱部材１６の長手方向に沿って等間隔に複数設けてなるものである。
【０１４５】
この断熱部材１６は加圧ステー１５に嵌合した状態に組み付けてある。そして断熱部材１６の開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２，１６ｂｈ１，１６ｂｈ２の輻射光透過開口部ｈは定着フィルムの長手方向で加圧ステーの対応する開口部列１５ａｈ１，１５ａｈ２，１５ｂｈ１，１５ｂｈ２の輻射光透過開口部と同一位置に形成してある。
【０１４６】
図１０（Ｄ）に示すように、加圧摺動板１１は、断熱部材１６の上流側断熱部１６ａと嵌合する上流側ガイド部１１ａと、断熱部材１６の下流側断熱部１６ｂと嵌合する下流側ガイド部１１ｂを有している。加圧摺動板１１の上流側ガイド部１１ａと下流側ガイド部１１ｂは加圧摺動板１１の短手方向で板部１１ｄにより連結されている。
【０１４７】
上流側ガイド部１１ａは、ガイド用底面部１１ａ１と、側壁部１１ａ２と、を有している。そしてガイド用底面部１１ａ１に開口部列１１ｂｈ１を、側壁部１１ａ２に開口部列１１ｂｈ２を、それぞれ、設けている。下流側ガイド部１１ｂは、ガイド用底面部１１ｂ１と、側壁部１１ｂ２と、を有している。そしてガイド用底面部１１ｂ１に開口部列１１ｂｈ１を、側壁部１１ｂ２に開口部列１１ｂｈ２を、それぞれ、設けている。
【０１４８】
これらの開口部列１１ａｈ１，１１ａｈ２，１１ｂｈ１，１１ｂｈ２は、それぞれ、定着フィルム１３の径方向で加圧摺動板１１を貫通する輻射光透過開口部ｈを加圧摺動板１１の長手方向に沿って等間隔に複数設けてなるものである。
【０１４９】
この加圧摺動板１１は断熱部材１６に嵌合した状態に組み付けてある。そして加圧摺動板の開口部列１１ａｈ１，１１ａｈ２，１１ｂｈ１，１１ｂｈ２の輻射光透過開口部は定着フィルムの長手方向で断熱部材の対応する開口部列１６ａｈ１，１６ａｈ２，１６ｂｈ１，１６ｂｈ２の輻射光透過開口部と同一位置に形成してある。
【０１５０】
本実施例の定着装置Ｂは、実施例１の定着装置Ｂと同様の加熱効率改善効果を得ることを目的としたものであるが、輻射光反射板２０の効果が重要である。そのため、輻射光反射板２０に加圧ステー１５の開口部列と重なる開口部列を設けて加圧ステー１５に近接配置する構成を採用している。
【０１５１】
この輻射光反射板２０に開口部列を形成する際、単純に開口部列の形成加工を行うと、上流側反射部２０ａ、下流側反射部２０ｂで仕切られている定着ニップ部Ｎ側の反射側壁部２０ａ２，２０ｂ２には直接輻射光を導くことが困難となる。また、遮蔽底面部２０ａ１，２０ｂ１に輻射光を導入するための開口部列を設けるにしても、この開口部列を通過した輻射光が定着フィルム１３内面に到達するまでに中央反射部２０ｄの高さ分の長い空間距離を通過させる必要がある。この場合、その空間距離を輻射光が通過する間に回折によって加圧ステー１５内部に輻射光が回り込んで吸収される割合が高くなる。
【０１５２】
このため、本実施例の定着装置Ｂでは、加圧ステー１５の中央突出部１５ｅの短手幅を定着ニップ部Ｎの短手幅よりやや大きくなる程度の幅まで縮小している。そして加圧ステー１５の中央突出部１５ｅと上流側加圧部１５ａとの間、及び中央突出部１５ｅと下流側加圧部１５ｂとの間の空間を広げて中央突出部１５ｅの短手方向両側に溝部１５ｅ，１５ｇ（図１０（Ｂ）参照）を形成している。この溝部１５ｅ，１５ｇの横断面形状に沿って輻射光反射板２０を成型加工することで輻射光反射板２０の開口部列から定着フィルム１３内面までの空間距離を最小限に短縮し、不要な輻射光の吸収を抑えて効率よく定着フィルム１３を加熱できる構成としている。
【０１５３】
以上説明したように、本実施例の定着装置Ｂは、簡易な変更でハロゲンヒータ式フィルム加熱型の定着装置の加熱効率を改善したものである。従って、本実施例の定着装置Ｂを搭載したプリンタにおいてもユーザーのプリント待ち時間を大幅に短縮することができる。
【０１５４】
［他の実施例］
実施例１乃至実施例５で説明した定着装置はフルカラーレーザプリンタに搭載してもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１１：加圧摺動板、１１ａｈ１，１１ａｈ２，１１ｂｈ１，１１ｂｈ２：加圧摺動板の開口部列
１２：ハロゲンヒータ、１３：定着フィルム、１４：加圧ローラ、
１５：加圧ステー、１５ａ１，１５ｂ１：底面部、１５ａ２，１５ｂ２：側壁部、１５ａｈ１，１５ａｈ２，１５ａｈ３，１５ａｈ４，１５ｂｈ１，１５ｂｈ２，１５ｂｈ３，１５ｂｈ４：加圧ステーの開口部列、１５ａｈ３：上流側リブ列用開口部列、１５ｂｈ３：下流側リブ列用開口部列、１５ａ３，１５ｂ３：中央折り曲げ部
１６：断熱部材、１６ａ１，１６ｂ１：底面部、１６ａ２，１６ｂ２：側壁部、１６ａｈ１，１６ａｈ２，１６ａｈ３，１６ａｈ４，１６ｂｈ１，１６ｂｈ２，１６ｂｈ３，１６ｂｈ４：断熱部材の開口部列、１６ａ１１：上流側リブ列のリブ、１６ａ２：上流側リブ列、１６ｂ１１：下流側リブ列のリブ、１６ｂ２：下流側リブ列、１６ａ２ｈ１：上流側リブ列の開口部列、１６ｂ２ｈ１：下流側リブ列の開口部列
１９：輻射光遮蔽板、１９ａ：上流側遮蔽部、１９ｂ：下流側遮蔽部、１９ｃ：伝熱部、１９ａｈ１，１９ａｈ２：上流側遮蔽部の開口部列、１９ｂｈ１，１９ｂｈ２：下流側遮蔽部の開口部列、
２０：輻射光反射板、２０ａｈ１，２０ａｈ２，２０ｂｈ１，２０ｂｈ２：輻射光反射板の開口部列、
ｈ：輻射光透過開口部、Ｎ：定着ニップ部、Ｐ：記録材、Ｔ：未定着トナー画像、Ｗ１：スリット状開口部、Ｗ２：定着フィルム加熱用開口部、ＰＵ：加圧ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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