(57)【要約】【課題】現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことを目的とする。【解決手段】プロセスカートリッジ１７は、現像ローラ３１と、現像ローラ３１と筐体５０との間に配置され、第１の方向に延びる複数の繊維（縦繊維Ｂ１）と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材６１Ｂを有するシール部材（サイドシール部材６１）とを有する現像カートリッジ２８と、感光ドラム２７を有し、現像カートリッジ２８が着脱可能なドラムユニット３９とを備える。織物部材６１Ｂの繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面Ｆ３を有する。ドラムユニット３９には、織物部材６１Ｂの端面ＥＦに間接的に接触し、シール部材の熱を放熱させるための放熱部材（グリッド電極２９Ｂ）が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材とを有する現像カートリッジと、
前記現像ローラに対向配置される感光ドラムを有し、前記現像カートリッジが着脱可能なドラムユニットと、を備えたプロセスカートリッジであって、
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有し、
前記ドラムユニットには、前記織物部材の端面に接触し、前記シール部材の熱を放熱させるための放熱部材が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像カートリッジおよび前記ドラムユニットの少なくとも一方には、前記織物部材の端面から前記放熱部材に熱を伝達させる伝熱部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像カートリッジは、前記感光ドラムを帯電させるための帯電器を有し、
前記帯電器は、コロナ放電を発生させる帯電ワイヤと、当該帯電ワイヤと前記感光ドラムの間に配置されるグリッド電極とを備え、
前記放熱部材は、前記グリッド電極であることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ドラムユニットには、記録シートを搬送するための搬送ローラが設けられ、
前記放熱部材は、前記搬送ローラであることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記搬送ローラは、前記ドラムユニットに移動可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスカートリッジが着脱可能な装置本体を備えた画像形成装置であって、
前記装置本体には、
前記搬送ローラと対向する本体側搬送ローラと、
前記搬送ローラを前記本体側搬送ローラに向けて付勢する弾性部材と、が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラと筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するためのシール部材を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、トナーを収容する筐体と、筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、現像ローラの端部と筐体との間に配置されるシール部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した現像装置においては、回転する現像ローラがシール部材に摺接することで、その摺接部分が摩擦により加熱される。そのため、印刷速度を速めるために現像ローラの回転速度を高くした場合には、摺接部分が高温になり、当該摺接部分においてトナーが溶け、トナー漏れが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができるプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係るプロセスカートリッジは、現像剤を収容するための筐体と、前記筐体に形成された開口に配置される現像ローラと、前記現像ローラと前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記現像ローラと前記筐体との間に配置されるシール部材であって、第１の方向に延びる複数の繊維と第２の方向に延びる複数の繊維とが交差した織物部材を有するシール部材とを有する現像カートリッジと、前記現像ローラに対向配置される感光ドラムを有し、前記現像カートリッジが着脱可能なドラムユニットと、を備える。
前記織物部材の繊維は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面と、を有する。
前記ドラムユニットには、前記織物部材の端面に接触し、前記シール部材の熱を放熱させるための放熱部材が設けられている。
【０００７】
この構成によれば、シール部材を放熱部材に接触させるので、現像ローラとシール部材との間で発生した熱を、放熱部材を介して逃がすことができる。また、織物部材の端面、つまり繊維の端面が放熱部材に接触するので、例えば織物部材の繊維の周面に放熱部材を接触させる構造に比べ、繊維に伝わった熱を効率良く放熱部材に逃がすことができる。さらに、ドラムユニットに放熱部材を設けるので、放熱部材のレイアウトの自由度を上げることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記現像カートリッジおよび前記ドラムユニットの少なくとも一方に、前記織物部材の端面から前記放熱部材に熱を伝達させる伝熱部材を設けてもよい。
【０００９】
これによれば、放熱部材のレイアウトの自由度をより上げることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記現像カートリッジが、前記感光ドラムを帯電させるための帯電器を有し、前記帯電器は、コロナ放電を発生させる帯電ワイヤと、当該帯電ワイヤと前記感光ドラムの間に配置されるグリッド電極とを備える場合には、前記放熱部材を前記グリッド電極としてもよい。
【００１１】
通常、帯電ワイヤに異物が付着しないように、帯電ワイヤやグリッド電極はエアーの通り道に面して配置される。そのため、前述したように放熱部材をグリッド電極とすることで、エアーによって冷却されるグリッド電極によって放熱を良好に行うことができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記ドラムユニットに、記録シートを搬送するための搬送ローラが設けられる場合には、前記放熱部材を前記搬送ローラとしてもよい。
【００１３】
これによれば、搬送ローラに伝達された熱を記録シートで奪うことができるので、放熱を良好に行うことができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記搬送ローラは、前記ドラムユニットに移動可能に設けられていてもよい。このように構成した場合には、画像形成装置は、プロセスカートリッジが着脱可能な装置本体と、前記搬送ローラと対向する本体側搬送ローラと、前記搬送ローラを前記本体側搬送ローラに向けて付勢する弾性部材とを備えた構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、移動可能な搬送ローラを、画像形成装置の装置本体に設けられた弾性部材によって装置本体に設けられた本体側搬送ローラに付勢する際に、搬送ローラに伝達されてきた熱を弾性部材を介して装置本体に放熱することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像ローラとシール部材との摺接部分における熱を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す断面図である。
【図３】筐体の開口の周囲の構造を示す斜視図である。
【図４】サイドシール部材を簡略的に示す分解斜視図（ａ）と、繊維の端面を示す拡大斜視図（ｂ）である。
【図５】織物部材からグリッド電極に熱を伝熱させるための構造を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る第３伝熱板を筐体から外した状態を示す分解斜視図（ａ）と、取り付けた状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図７】織物部材からピンチローラに熱を伝熱させるための構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明する。
【００１９】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２０】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体の一例としての本体ケーシング２と、記録シートの一例としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２１】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１と、レジストローラ１２とを備えている。レジストローラ１２は、搬送ローラの一例としてのピンチローラ１２Ａと、ピンチローラ１２Ａの下側に配置され、当該ピンチローラ１２Ａに上下方向で対向する本体側搬送ローラ１２Ｂとを備えている。なお、ピンチローラ１２Ａ周りの構造については、第２の実施形態において詳細に説明することとする。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１やレジストローラ１２によって画像形成部５に搬送される。
【００２２】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２３】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２４】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８と、現像カートリッジ２８が着脱可能なドラムユニット３９とを備えている。
【００２５】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４とを備えている。
【００２６】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内に収容された現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層に規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２７】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。スコロトロン型帯電器２９は、コロナ放電を発生させる帯電ワイヤ２９Ａと、当該帯電ワイヤ２９Ａと感光ドラム２７の間に配置される放熱部材の一例としてのグリッド電極２９Ｂとを備えている。グリッド電極２９Ｂは、金属製の部材であり、上方に開口する断面視Ｕ字状に形成されている。グリッド電極２９Ｂの下壁部には、複数のスリットが形成されている。
【００２８】
そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２９】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３０】
なお、本体ケーシング２には、図示せぬファンが設けられており、ファンが駆動されることによって、スコロトロン型帯電器２９付近をエアーが通過するようになっている。これにより、エアーによって、帯電ワイヤ２９Ａに異物が付着することが抑えられるとともに、グリッド電極２９Ｂが冷却されるようになっている。
【００３１】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００３２】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、現像ローラ３１や、供給ローラ３３や、後述する外側の補強板３２Ｃ（図２参照）を外した状態を示している。
【００３３】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、前述した現像ローラ３１等を備える他、トナーを収容するための筐体５０と、現像ローラ３１の両端部と摺接するシール部材の一例としてのサイドシール部材６１と、ロアフィルム６３とを備えている。なお、現像ローラ３１は、図に示す矢印の方向に回転、すなわちロアフィルム６３、サイドシール部材６１にこの順で摺接するように回転している。
【００３４】
筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための開口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。開口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００３５】
層厚規制ブレード３２は、左右方向に長尺となる板状の金属板３２Ａと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定されて現像ローラ３１に接触するゴム製の押圧部材３２Ｄとを有している。押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されている。また、押圧部材３２Ｄの左右方向両端部は、図３に示すように、織物部材６１Ｂと接触している。
【００３６】
そして、金属板３２Ａの左右端部の下側、詳しくは押圧部材３２Ｄの左右方向外側には、後述する織物部材６１Ｂが設けられ、上側には、織物部材６１Ｂに接触する伝熱部材の一例としての第１伝熱板７０が設けられている。第１伝熱板７０の左右方向長さは、織物部材６１Ｂの左右方向長さと略等しい。第１伝熱板７０は、弾性変形可能な金属製の板状部材をＬ字状に折り曲げることで構成されており、主に、上下方向に延びる第１板状部７１と、第１板状部７１の上端から後方（ドラムユニット３９側）に延びる第２板状部７２とを有している。
【００３７】
第１板状部７１の上部には、ネジＳが挿通される挿通孔７１Ａが形成されている。第２板状部７２は、後述する第２伝熱板９０（図５参照）まで延びて当該第２伝熱板９０に接触するように構成されている。なお、各図において、第１伝熱板７０を誇張して描いているが、実際には、第１伝熱板７０は、現像ローラ３１に接触しない程度の長さで形成されている。
【００３８】
図５に示すように、第１板状部７１の上部は、層厚規制ブレード３２の上部とともに、金属製の一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃによって挟み込まれて保持されている。なお、図５においては、図面の見易さを考慮して、適宜ハッチングを省略している。
【００３９】
そして、層厚規制ブレード３２および第１板状部７１を保持する一対の補強板３２Ｂ，３２Ｃは、公知のブレード裏シール６４を介して筐体５０に固定されている。言い換えると、ネジＳ（図３参照）を、外側の補強板３２Ｃに形成した図示せぬ貫通孔と、第１板状部７１の挿通孔７１Ａと、金属板３２Ａおよび内側の補強板３２Ｂに形成した貫通孔Ｈ１，Ｈ２と、ブレード裏シール６４に形成した図示せぬ貫通孔とに通して、筐体５０に捩じ込むことで、各部品が筐体５０に固定されている。そして、このように固定することで、第１板状部７１の上部が、外側の補強板３２Ｃと層厚規制ブレード３２との間で挟み込まれて保持されるようになっている。
【００４０】
また、このように第１板状部７１の上部が前述した補強板３２Ｃと層厚規制ブレード３２とで保持された状態において、第１板状部７１の下部は、層厚規制ブレード３２の下部との間で、織物部材６１Ｂの端面ＥＦ（後述する各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３）を挟み込んで保持している。詳しくは、第１板状部７１の下部は、現像ローラ３１側に向けて撓むことで、織物部材６１Ｂの端面ＥＦを層厚規制ブレード３２に向けて付勢しており、これにより、第１板状部７１の下部が織物部材６１Ｂの端面ＥＦに強く押し当てられるので、第１板状部７１と織物部材６１Ｂの端面ＥＦ（各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３）とを良好に接触させることが可能となっている。
【００４１】
図３に示すように、サイドシール貼着面５３は、断面視略円弧状の面であり、開口５２の左右両側（現像ローラ３１の軸方向外側）に形成されている。このサイドシール貼着面５３には、サイドシール部材６１が設けられている。なお、サイドシール部材６１については、後で詳述する。
【００４２】
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。この支持部５４の上面には、ロアフィルム６３が設けられている。
【００４３】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びて現像ローラ３１の略全体に摺接している。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている。これにより、サイドシール部材６１とロアフィルム６３間のトナー漏れを良好に抑えることが可能となっている。
【００４４】
サイドシール部材６１は、筐体５０の開口５２に対向するように配置される現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間からトナーが漏れるのを抑えるための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。図４および図５に示すように、サイドシール部材６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される織物部材６１Ｂとを備えて構成されている。
【００４５】
基材６１Ａは、弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、ブレード裏シール６４の下端に隣接するように、両面テープＴ１によって筐体５０のサイドシール貼着面５３に貼着されている。なお、図５においては、便宜上、両面テープＴ１，Ｔ２の図示は省略する。
【００４６】
織物部材６１Ｂは、現像ローラ３１の回転方向に沿って延びる長尺なシート状に形成されており、長手方向において基材６１Ａよりも長くなるように形成されている。そして、織物部材６１Ｂは、両面テープＴ２によって基材６１Ａと層厚規制ブレード３２の金属板３２Ａとに貼り付けられることで、その上側の端面ＥＦが、前述した第１伝熱板７０に接触している。
【００４７】
詳しくは、織物部材６１Ｂは、第１の方向の一例としての長手方向（現像ローラ３１の回転方向）に延びる複数の縦繊維Ｂ１と、第２の方向の一例としての短手方向（現像ローラ３１の軸方向）に延びる複数の横繊維Ｂ２とを交差するように織り込むことで構成されている。また、織物部材６１Ｂの各繊維Ｂ１，Ｂ２の直径は、縦繊維Ｂ１が約１５０μｍ、横繊維Ｂ２が約２００μｍである。また、織り方としては、綾織、朱子織が好ましい。
【００４８】
具体的に、縦繊維Ｂ１は、織物部材６１Ｂの短手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。また、横繊維Ｂ２は、織物部材６１Ｂの長手方向に複数設けられるとともに、織物部材６１Ｂの厚さ方向にも複数設けられている。なお、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、例えば図３などにおいては、図面の見易さを考慮して、適宜省略することとする。
【００４９】
そして、図４（ｂ）に示すように、各繊維Ｂ１，Ｂ２は、単位面積当たりの放熱量が第１放熱量となる周面Ｆ１と、単位面積当たりの放熱量が前記第１放熱量よりも大きな第２放熱量となる端面Ｆ２，Ｆ３と、を有している。具体的に、このような性質をもった繊維Ｂ１，Ｂ２としては、分子が直線的に並んだような分子構造をもつ繊維を採用することができ、例えば、超高分子量ポリエチレンやＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサドール）繊維などを採用することができる。さらに、具体的には、１００Ｋにおける端面に向かう方向の熱伝導率が、０．１Ｗ／ｃｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｃｍ・Ｋ以下で、かつ、周面方向の熱伝導率の２〜５０倍以上である繊維が好ましい。本実施形態では、東洋紡株式会社製のダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０繊維を用いた。
【００５０】
そして、縦繊維Ｂ１の一対の端面Ｆ２，Ｆ３のうち第１伝熱板７０側の端面Ｆ３は、縦繊維Ｂ１の延びる方向（以下、延在方向Ｄ１とも称する。）に対して傾斜する傾斜面として形成されている。詳しくは、図５に示すように、織物部材６１Ｂの上側の端面ＥＦ（各縦繊維Ｂ１の上側の端面Ｆ３）は、撓んだ状態の第１伝熱板７０の面に沿って傾斜しており、当該第１伝熱板７０に対面した状態で接触している。
【００５１】
このように縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３を第１伝熱板７０に接触させることで、例えば縦繊維の周面に放熱板を接触させる構造に比べ、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分で発生した熱を、各縦繊維Ｂ１の延びる方向（分子が並ぶ方向）に沿って効率良く伝搬させて、第１伝熱板７０に逃がすことが可能となっている。なお、繊維の周面に放熱部材を接触させる場合よりも、繊維の端面に放熱部材を接触させた場合の方が、放熱の効率が良くなることは、本願発明者による実験等により確認されている。
【００５２】
また、縦繊維Ｂ１の第１伝熱板７０と接触する端面Ｆ３が傾斜面となることで、例えば縦繊維の端面が当該縦繊維の延びる方向に直交した面として形成されるものに比べ、縦繊維Ｂ１の端面Ｆ３の面積を大きくすることができるので、縦繊維Ｂ１の端面Ｆ３と第１伝熱板７０との接触面積を増やして、放熱を良好に行うことが可能となっている。
【００５３】
また、図４（ｂ）に示すように、縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３とは反対側の端面Ｆ２は、延在方向Ｄ１に対して直交した面として形成されている。また、横繊維Ｂ２の一対の端面Ｆ２は、ともに当該横繊維Ｂ２の延びる方向（以下、延在方向Ｄ２とも称する。）に対して直交した面として形成されている。
【００５４】
このように各繊維Ｂ１，Ｂ２の端面Ｆ２，Ｆ３が形成されることで、図３に示すように、サイドシール部材６１を筐体５０に貼り付けた状態において、横繊維Ｂ２の左右方向内側の端面Ｆ２、すなわち開口５２側の端面Ｆ２が延在方向Ｄ２に対して直交した面となる。これにより、横繊維Ｂ２の開口５２側の端面Ｆ２の面積が、傾斜した端面Ｆ３よりも小さくなるので、横繊維Ｂ２の熱が開口５２側の端面Ｆ２から筐体５０内のトナーに伝達するのを抑えることが可能となっている。
【００５５】
図５に示すように、ドラムユニット３９には、第１伝熱板７０とグリッド電極２９Ｂとに接触して、第１伝熱板７０の熱をグリッド電極２９Ｂに伝達させる伝熱部材の一例としての第２伝熱板９０が設けられている。第２伝熱板９０は、弾性変形可能な金属製の板状部材をＬ字状に折り曲げることで構成されており、主に、上下方向に延びる第１延在部９１と、第１延在部９１の下端から前方（現像カートリッジ２８側）に延びる第２延在部９２とを備えている。そして、第１延在部９１の上端部がグリッド電極２９Ｂの側壁に接触するように、第１延在部９１の上端部がグリッド電極２９Ｂの側壁に固定されている。また、現像カートリッジ２８をドラムユニット３９に装着するときに、第２延在部９２の前端部が第１伝熱板７０の第２板状部７２の後端部に接触するようになっている。
【００５６】
これにより、織物部材６１Ｂの端面ＥＦ（各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３）に、第１伝熱板７０および第２伝熱板９０を介してグリッド電極２９Ｂが間接的に繋がる（接触する）ので、端面ＥＦからの熱が、第１伝熱板７０および第２伝熱板９０を介してグリッド電極２９Ｂに伝達されて、当該グリッド電極２９Ｂから放熱されるようになっている。
【００５７】
次に、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱が放熱される作用について詳細に説明する。
図３および図５に示すように、現像ローラ３１が回転すると、現像ローラ３１の両端部と織物部材６１Ｂの現像ローラ３１側の面とが摺接する。そして、現像ローラ３１と織物部材６１Ｂとの摺接部分から熱が発生した場合には、その熱は、各縦繊維Ｂ１に沿って伝達され、各縦繊維Ｂ１の上側の傾斜した端面Ｆ３から第１伝熱板７０に効率良く伝達される。
【００５８】
なお、縦繊維Ｂ１の下側の端面Ｆ２には、第１伝熱板７０が接触していない、具体的には空気と触れているので、当該端面Ｆ２からの放熱量は少ない。また、各横繊維Ｂ２の端面Ｆ２にも、第１伝熱板７０が接触していない（空気と触れている）ので、当該端面Ｆ２からの放熱量は少なく、各横繊維Ｂ２の熱は相対的に温度が低い各縦繊維Ｂ１に伝達されるようになっている。
【００５９】
そして、各縦繊維Ｂ１の傾斜した端面Ｆ３から第１伝熱板７０に伝達された熱は、第２伝熱板９０およびグリッド電極２９Ｂを介して筐体５０の外部に放熱される。したがって、本実施形態によれば、現像ローラ３１とサイドシール部材６１との摺接部分から発生した熱を、外部に良好に放熱することができる。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
ドラムユニット３９に放熱部材を設ける構成とすることで、本実施形態のように放熱部材としてグリッド電極２９Ｂを利用できるなど、放熱部材のレイアウトの自由度を上げることができる。また、放熱部材としてのグリッド電極２９Ｂと織物部材６１Ｂとの間に、第１伝熱板７０および第２伝熱板９０を設けることで、グリッド電極２９Ｂの配置を自由な位置に設定することができるので、グリッド電極２９Ｂを帯電に適した適正な位置に配置することができる。
【００６１】
また、エアーによって冷却されるグリッド電極２９Ｂを放熱部材として利用することで、織物部材６１Ｂからの放熱を良好に行うことができる。
【００６２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前述した第１の実施形態とは異なる放熱部材や伝熱部材を利用した例を示すものであるため、第１の実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００６３】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、第２の実施形態では、織物部材６１Ｂの上側の端面ＦＵ（縦繊維Ｂ１の上側の端面）を延在方向Ｄ１に対して直交した面として形成し、下側の端面ＦＬ（縦繊維Ｂ１の下側の端面Ｆ４）を延在方向Ｄ１に対して傾斜した傾斜面として形成している。また、第２の実施形態では、織物部材６１Ｂを基材６１Ａよりも後側に延びるように形成し、織物部材６１Ｂの下側の傾斜した端面ＦＬを筐体５０の後端付近に配置させ、当該端面ＦＬに伝熱部材の一例としての金属製の第３伝熱板８０を接触させている。第３伝熱板８０は、織物部材６１Ｂの傾斜した端面ＦＬに接触する傾斜壁部８１と、傾斜壁部８１の下端から筐体５０の後端に沿って下方に延びる縦壁部８２と、縦壁部８２の下端から筐体５０の下面に沿って前方に延びて、図７に示す伝熱部材の一例としての第４伝熱板１００に接触する横壁部８３とを有している。
【００６４】
第４伝熱板１００は、金属製の板状部材であり、ドラムユニット３９のドラム用筐体３９Ａの内側から外側に貫通するようにドラム用筐体３９Ａに設けられ、その外側に配置された部位が、ドラム用筐体３９Ａに設けられた放熱部材の一例としての金属製のピンチローラ１２Ａに接触している。これにより、ピンチローラ１２Ａと本体側搬送ローラ１２Ｂとの間で用紙３を搬送する際には、織物部材６１Ｂの端面ＦＬから第３伝熱板８０および第４伝熱板１００を介してピンチローラ１２Ａに伝達された熱を、用紙３で奪うことができるので、放熱を良好に行うことができる。
【００６５】
また、ピンチローラ１２Ａは、ドラム用筐体３９Ａに上下方向に移動可能に支持されている。そして、本体ケーシング２には、前述した本体側搬送ローラ１２Ｂと、ピンチローラ１２Ａを本体側搬送ローラ１２Ｂに向けて付勢する弾性部材の一例としての板バネ２００とが設けられている。これにより、ピンチローラ１２Ａに伝達されてきた熱を、板バネ２００を介して本体ケーシング２（例えば、本体ケーシング２の側壁を構成する板金）に放熱することができる。
【００６６】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００６７】
前記各実施形態では、放熱部材（グリッド電極２９Ｂ等）を伝熱部材（第１伝熱板７０等）を介して間接的に繊維の端面に繋げたが、本発明はこれに限定されず、放熱部材を直接繊維の端面に繋げても（接触させても）よい。なお、伝熱部材や放熱部材が接触される繊維の端面は、前記実施形態のような傾斜面でなくてもよく、例えば繊維の延びる方向に直交した面であってもよい。また、伝熱部材や放熱部材は、縦繊維Ｂ１の端面に限らず、横繊維の端面に接触させてもよい。
【００６８】
前記各実施形態では、伝熱部材を現像カートリッジとドラムユニットの両方に設けたが、本発明はこれに限定されず、伝熱部材を現像カートリッジおよびドラムユニットのいずれか一方に設けてもよい。
前記各実施形態では、現像カートリッジとしてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、現像カートリッジは、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱される現像器であってもよい。
【００６９】
前記各実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、サイドシール部材６１を２層構造としたが、本発明はこれに限定されず、織物部材を有していれば、３層構造以上であってもよい。また、シール部材は、現像ローラと摺接するシール部材であれば、サイドシール部材６１に限定されず、例えばロアフィルム６３の代わりにシール部材を設ける場合には、当該シール部材に本発明を適用してもよい。
【００７１】
前記各実施形態では、放熱部材を構成する各部材をすべて金属で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば熱伝導性樹脂で形成してもよい。また、放熱部材は、弾性変形不能な部材であってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、弾性部材として板バネ２００を例示したが、本発明はこれに限定されず、弾性部材は、例えばコイルバネ、線バネなどであってもよい。
【００７３】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１７    プロセスカートリッジ
２７    感光ドラム
２８    現像カートリッジ
２９Ｂ  グリッド電極
３１    現像ローラ
３９    ドラムユニット
５０    筐体
６１    サイドシール部材
６１Ｂ  織物部材
Ｂ１    縦繊維
Ｂ２    横繊維
ＥＦ    端面
Ｆ３    端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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