(57)【要約】【課題】  前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持しておくことができ、しかも前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持するための構造が簡単で容易かつ安価に製造することができる作業台を提供する。【解決手段】  前脚体と後脚体とが上部側で開脚姿勢と閉脚姿勢とに開閉自在に連結され、前脚体は左右一対の前支柱５と、左右の前支柱５に端部カバー７を介して連結した踏桟８とを備え、後脚体４は前記前支柱５の後方に位置する左右一対の後支柱１０を備え、前記端部カバー７に、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持すべく後支柱１０と係脱自在に係合する係合部６０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前脚体（３）と後脚体（４）とが上部側で開脚姿勢と閉脚姿勢とに開閉自在に連結され、前脚体（３）は左右一対の前支柱（５）と、左右の前支柱（５）に端部カバー（７）を介して連結した踏桟（８）とを備え、後脚体（４）は前記前支柱（５）の後方に位置する左右一対の後支柱（１０）を備え、前記端部カバー（７）に、前脚体（３）と後脚体（４）とを閉脚姿勢に保持すべく後支柱（１０）と係脱自在に係合する係合部（６０）が設けられていることを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記端部カバー（７）に後方向に突出する突出部（５７）が設けられ、この突出部（５７）の先端側に前記係合部（６０）が後支柱（１０）の内側面の被係合部（３３ａ）に係合するように左右方向外方に突出形成され、突出部（５７）が左右方向内方に弾性変形自在となるように突出部（５７）の基端側に薄肉部（６３）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
突出部（５７）の基端側に、前記薄肉部（６３）を形成するように突出部（５７）の左右方向内側から外側に向けてスリット（６２）が形成され、突出部（５７）が左右方向内方に弾性変形したときにスリット（６２）の対向する前後内壁面（６２ａ，６２ｂ）同士が接当して過度の弾性変形を規制するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
前記被係合部（３３ａ）が後支柱（１０）の内側面に支柱中心側に凹ました内側段条溝（３３）で形成され、前記係合部（６０）が左右方向外方に突出した略半球形状に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前脚体と後脚体とが上部側で開脚姿勢と閉脚姿勢とに開閉自在に連結された作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脚立や踏台等の作業台には前脚体と後脚体とが上部側で開脚姿勢と閉脚姿勢とに開閉自在に連結され、前脚体は左右一対の前支柱と、左右の前支柱間に端部カバーを介して連結した踏桟とを備えたものがあり、この種の従来の作業台には、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持する保持手段が設けられていなかった（例えば引用文献１）。
また、他の従来の作業台には、前脚体である梯子状脚の踏桟の後側中央部に後脚体である棒状脚が嵌合する嵌合凹部を設けることによって、梯子状脚と棒状脚とを閉脚姿勢に閉じたときに棒状脚を梯子状脚内に納めることができるようにすると共に、嵌合凹部に、棒状脚を嵌合した状態で抜け止めするための突起を設け、棒状脚体を嵌合凹部に嵌合させれば、閉脚姿勢に保持させることができるようにしたものがある（例えば引用文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３２２１７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前者の従来の場合、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持しておくことができず、前脚体をやや後上がりに傾けることにより、前脚体と後脚体とが不測に開脚したり、振動等によって前脚体と後脚体とが開閉動作したりし、作業台の収納や運搬に不便であった。
また、後者の従来の場合、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持しておくことができ、作業台の収納や運搬に便利であるが、前脚体の踏桟の後側中央部に棒状脚が嵌合する嵌合凹部を設けたり、嵌合凹部に、棒状脚体を嵌合した状態で抜け止めするための突起を設けたりする必要があり、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持するために、前脚体の踏桟を複雑な形状に変更する必要があり、作業台の製造が面倒でかつ製造費用が高く付くという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持しておくことができ、しかも前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持するための構造が簡単で容易かつ安価に製造することができる作業台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、前脚体３と後脚体４とが上部側で開脚姿勢と閉脚姿勢とに開閉自在に連結され、前脚体３は左右一対の前支柱５と、左右の前支柱５に端部カバー７を介して連結した踏桟８とを備え、後脚体４は前記前支柱５の後方に位置する左右一対の後支柱１０を備え、前記端部カバー７に、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持すべく後支柱１０と係脱自在に係合する係合部６０が設けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記端部カバー７に後方向に突出する突出部５７が設けられ、この突出部５７の先端側に前記係合部６０が後支柱１０の内側面の被係合部３３ａに係合するように左右方向外方に突出形成され、突出部５７が左右方向内方に弾性変形自在となるように突出部５７の基端側に薄肉部６３が形成されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、突出部５７の基端側に、前記薄肉部６３を形成するように突出部５７の左右方向内側から外側に向けてスリット６２が形成され、突出部５７が左右方向内方に弾性変形したときにスリット６２の対向する前後内壁面６２ａ，６２ｂ同士が接当して過度の弾性変形を規制するように構成されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記被係合部３３ａが後支柱１０の内側面に支柱中
心側に凹ました内側段条溝３３で形成され、前記係合部６０が左右方向外方に突出した略半球形状に形成されている点にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端部カバーに設けた係合部が後支柱に係合することによって、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持しておくことができ、前脚体を後傾斜しても、後脚体が不測に開脚したり、振動等によって後脚体が不測に開閉動作したりするのを防ぐことができ、作業台の収納や運搬に便利である。しかも、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持するためには、端部カバーに係合部を突設させればよく、従来のように作業台の踏桟の形状を何ら変更する必要はなくなり、前脚体と後脚体とを閉脚姿勢に保持するための構造が非常に簡単であり、作業台を容易かつ安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】同端部カバーの外側方側から見た斜視図である。
【図３】同端部カバーの内側方側から見た斜視図である。
【図４】同端部カバーを示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は左側面図である。
【図５】同図１のＢ−Ｂ線端面図である。
【図６】同作業台の閉脚状態の正面図である。
【図７】同作業台の閉脚状態の側面図である。
【図８】同作業台の開脚状態の側面図である。
【図９】第２実施形態を示す要部の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図８は本発明の第１実施形態を示している。図６〜図８において、作業台である踏台１は、所謂片側昇降式と称されるものであって、前脚体３と後脚体４とを備え、前脚体３は左右一対の前支柱５と、左右の前支柱５に端部カバー７を介して連結した複数段（図例では３段）の踏桟８とを備えている。
【００１２】
後脚体４は前記前支柱５の後方に位置する左右一対の後支柱１０を備えている。左右の後支柱１０は前支柱５よりも短く形成されており、後脚体４は前脚体３よりも低く設定されている。
左右の前支柱５の上部に左右一対のブラケット１２が後方に突設されている。ブラケット１２の後部に左右方向の連結ピン１３によって左右の後支柱１０の上端がそれぞれ揺動自在に連結されている。これにより、前脚体３と後脚体４とが上部側で（左右軸廻りに）開脚姿勢と閉脚姿勢とに開閉自在に連結されている。
【００１３】
左右前支柱５と左右後支柱１０との間であって最上段の踏桟８よりも上方に天板１５が設けられている。天板１５の前部は左右前支柱５間にあって、前支柱５に左右方向の支軸１６廻りに揺動自在に支持されている。
左右後支柱１０の支軸１６と略同一高さ位置に上横桟１７が連結され、後支柱１０の上横桟１７の近傍と天板１５の前後中央部とに連結ロッド１９が連結され、天板１５の後部に下向きの係合凹部２０が設けられており、前脚体３と後脚体４とが開脚姿勢になったときに、天板１５が支軸１６廻りに揺動して水平になって係合凹部２０が上横桟１７に上側から係合し、これにより、踏台（作業台）１が開脚姿勢に保持されると共に、前脚体３と後脚体４とが開脚姿勢を超えて開くのを規制するようになっている。左右後支柱１０の下部に下横桟２１が連結されている。
【００１４】
左右前支柱５の上端部に小物置台１８が設けられている。小物置台１８の一端部が左右前支柱５に左右方向の横軸２２廻りに回動自在に支持されており、小物置台１８は横軸２２廻りに図７及び図８に示す矢印ｄ方向に回動することにより、前支柱５に突設された図示省略のストッパーによって小物置台１８の回動が止められて図８に示すように水平の使用状態に保持され、小物置台１８を横軸２２廻りに図７及び図８に示す矢印ｅ方向に回動することにより、図７に示すように前支柱５に沿う収納状態に保持されるようになってい
る。
【００１５】
前支柱５及び後支柱１０は、アルミ合金を押し出し成形した中空パイプ形状であり、左右の前支柱５は互いに左右対称の断面形状を有し、左右の後支柱１０も互いに左右対称の断面形状を有している。
図１に示すように、前支柱５は、前膨出部２３と後膨出部２４とこれらを前後に連結する括れ部２５とを一体に有し、前膨出部２３及び後膨出部２４は括れ部２５よりも左右両側に膨出しており、前支柱５の内側面に支柱中心側に凹んだ内側段条溝２７が形成され、前支柱５の外側面に支柱中心側に凹んだ外側段条溝２８が形成されている。
【００１６】
後支柱１０は、前膨出部２９と後膨出部３０とこれらを前後に連結する括れ部３１とを一体に有し、前膨出部２９及び後膨出部３０は括れ部３１よりも左右両側に膨出しており、後支柱１０の内側面に支柱中心側に凹んだ内側段条溝３３が形成され、後支柱１０の外側面に支柱中心側に凹んだ外側段条溝３４が形成されている。
図１及び図５に示すように、各踏桟８はアルミ合金を押し出し成形してなるものであり、断面略三角形の筒状に形成されて、上壁３６と、上壁３６の前端から後下がりに傾斜した傾斜前壁３７と、上壁３６の後端から前下がりに傾斜して傾斜前壁３７の後端に連結された傾斜後壁３８と、上壁３６の前後方向中央部から下方に突出して傾斜前壁３７と傾斜後壁３８との連結部分に連結された中間壁３９とを一体に有し、中間壁３９の上部と下部とに後述する取付ネジ５５をねじ込むための側断面Ｃ字状の上取付部４１と下取付部４２とが設けられている。
【００１７】
図１〜図４において、端部カバー７は複数段の踏桟８の左右両端部にそれぞれ設けられている。各端部カバー７は、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６等の弾性を有する合成樹脂により構成されている。
各端部カバー７の左右方向の内端側に、踏桟８の端部に外嵌する有底筒状の嵌着筒部４３が形成されている。嵌着筒部４３は踏桟８の断面形状に対応する三角形の筒状に形成されおり、各端部カバー７は踏桟８の左右両端部にそれぞれ嵌着筒部４３を介して外嵌固着されるようになっている。
【００１８】
端部カバー７の嵌着筒部４３の内側に三角形状の筒状段部４４が設けられ、筒状段部４４は嵌着筒部４３から左右方向外方に向けて階段状に凹んでいて、端部カバー７の嵌着筒部４３を踏桟８の端部に外嵌した際に踏桟８の外端面が接当するようになっている。
筒状段部４４の前後方向中央部に踏桟８の中間壁３９に対応する上下方向の縦段部４５が一体に形成されており、この縦段部４５の上部と下部とに踏桟８の上取付部４１と下取付部４２と対応する上取付孔４７と下取付孔４８とが左右方向に貫通状に設けられている。
【００１９】
各端部カバー７の左右方向の外端側に、前支柱５に外嵌する嵌合凹部５０が設けられている。嵌合凹部５０は、前支柱５の前膨出部２３の前面に前側から係合する前係合突起５１と、前支柱５の内側面の内側段条溝３３に嵌合する嵌合突起５２と、前支柱５の後膨出部２４の後面に後側から係合する後係合突起５３とを有しており、前係合突起５１と嵌合突起５２とで前膨出部２３を前後に挟持すると共に、後係合突起５３と嵌合突起５２とで後膨出部２４を前後に挟持するように、嵌合凹部５０が前支柱５の内側部に外嵌されている。
【００２０】
而して、嵌着筒部４３を介して端部カバー７を踏桟８の端部に外嵌し、嵌合凹部５０を介して端部カバー７を前支柱５の内側部に外嵌し、この状態で、上下２本の取付ネジ５５を外側から前支柱５の括れ部２５に挿通すると共に上取付孔４７又は下取付孔４８を介して端部カバー７に挿通して、上取付部４１又は下取付部４２にねじ込んで締め付けることにより、２本の取付ネジ５５で端部カバー７を介して踏桟８の両端部を左右の前支柱５に締め付け固定して、踏桟８を左右の前支柱５に連結するようになっている。
【００２１】
最下段の踏桟８の左右端部カバー７に後方向に突出する突出部５７が設けられている。突出部５７は後方に向けて次第に上下幅が小さくなる略三角形状に形成され、突出部５７は三角板形状の外側板部５８と外側板部５８の外周縁から左右方向内方に突出したＵ字状の突出縁部５９とを一体に有している。
突出部５７の先端側に係合部６０が後支柱１０の内側面の被係合部３３ａである内側段条溝３３の前端部に係合するように左右方向外方に略半球状に突出形成されており、係合部６０が後支柱１０の内側面の内側段条溝３３に係合することによって、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持するようになっている。
【００２２】
突出部５７の基端側に、突出部５７の左右方向内端から外端側に向けてスリット６２が上下貫通状に形成されている。これにより、突出部５７の基端側に薄肉部６３が形成されて、突出部５７が左右方向内方に弾性変形自在となるように構成され、また、突出部５７が左右方向内方に弾性変形したときにスリット６２の対向する前内壁面６２ａと後内壁面６２ｂとが接当して過度の弾性変形を規制するようになっている。
【００２３】
即ち、突出部５７の外側板部５８は端部カバー７の嵌着筒部４３の底壁に一体に後方突出され、突出部５７の突出縁部５９はスリット６２により端部カバー７の嵌着筒部４３から切り離され、外側板部５８の基部が薄肉部６３とされている。
上記実施形態によれば、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に閉鎖すると、最下段の踏桟８の左右端部カバー７の係合部６０がそれぞれ左右後支柱１０の前膨出部２９の内側面を後方に摺動して後支柱１０の内側段条溝３３の被係合部３３ａに係合する。
【００２４】
その結果、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持しておくことができ、前脚体３をやや後上がりに傾けることにより、前脚体３と後脚体４とが不測に開脚したり、振動等によって前脚体３と後脚体４とが不測に開閉動作したりするのを防ぐことができ、踏台１の収納や運搬に便利である。
ただし、後支柱１０の内側段条溝３３に形成された被係合部３３ａに係合する係合部６０が左右方向外方に突出した半球形状に形成されているので、例えば、前脚体３を後上がりに傾斜させるように急激に揺動して止めることにより、係合部６０を後支柱１０の内側段条溝３３から前膨出部２９の内側面を前方に摺動させて、係合部６０の内側段条溝３３への係合を簡単に外すことができる。また、係合部６０の係合が強い場合には、前脚体３と後脚体４とを手で持って開脚することができる。従って、わざわざ係合部６０や突出部５７を手で持って係合部６０の内側段条溝３３への係合を解除したり、ストッパーのスイッチ等を解除したりするような面倒な操作が不要になり、踏台１の使用に際しても便利である。
【００２５】
しかも、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持するためには、従来のように踏台１の踏桟８の形状を何ら変更する必要はなく、端部カバー７に係合部６０を突設させればよく、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持するための構造が非常に簡単であり、踏台１を容易かつ安価に製造することができる。
また、前記実施形態では、突出部５７が左右方向内方に弾性変形自在となるように突出部５７の基端側に薄肉部６３が形成されているので、前脚体３と後脚体４とを開閉する際に、突出部５７を左右方向内方に弾性変形させることができるため、係合部６０を後支柱１０に対してスムーズに係脱させることができるし、係合部６０が後支柱１０の内側面に強い力で摺動して係合部６０が短期間で摩耗するのを防ぐことができる。
【００２６】
また、突出部５７が左右方向内方に弾性変形したときにスリット６２の対向する前後内壁面６２ａ同士が接当して過度の弾性変形を規制するので、前脚体３と後脚体４とを開閉する際に、突出部５７が薄肉部６３で左右方向内方に過度に大きく弾性変形して、薄肉部６３が破断乃至破損するのを未然に防止することができる。
図９は第２実施形態を示している。端部カバー７に後方向に突出する突出部５７が設けられ、この突出部５７に外側方が開口した有底筒状の収納体６７が埋め込まれ、収納体６７に摺動ピンにより構成した係合部６０が外側方に出退移動自在に保持され、収納体６７の底部と係合部６０との間に係合部６０を外側方に付勢するバネ６９が収納されており、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢にしたとき、係合部６０がバネ６９の付勢により外側方に突出して後支柱１０の内側面の内側段条溝３３に係合することによって、前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持するようになっている。その他の点は前記第１実施形態と同様の構成である。
【００２７】
なお、前記実施形態では、端部カバー７に突設した係合部６０が、後支柱１０の被係合
部３３ａとして後支柱１０の内側面の内側段条溝３３に係合するようにしているが、これに代え、係合部６０を例えば後支柱１０の後膨出部３０の後面に係脱自在に係合させるようにしてもよい。
また、前記実施形態では、端部カバー７に突設した係合部６０は左右方向外方に突出した半球形状に形成されているが、これに代え、係合部６０を棒状、鈎状又はＬ字状その他に突出形成するようにしてもよい。
【００２８】
また、前記実施形態では、前脚体３の左右前支柱５のみに踏桟８が設けられた所謂片側昇降式と称される作業台である踏台１に本発明を適用実施しているが、これに代え、前脚体３の左右前支柱５の他に後脚体４の左右後支柱１０にも踏桟８が設けられた所謂両側昇降式の踏台又は脚立等の作業台にも本発明を適用実施することが可能である。
また、前記実施形態では、最下段の踏桟８の左右端部カバー７に突出状の係合部６０が設けられているが、これに代え、第１段目又は第２段目の踏桟８の左右端部カバー７に係合部６０を設けるようにしてもよい。また、端部カバー７に係合部６０を凹状に形成して、後支柱１０に凸状に形成した被係合部３３ａに係合させるようにしてもよい。
【００２９】
なお、端部カバー７の後端部にマグネットを埋め込むと共に、このマグネットを吸引するマグネットを後支柱１０に埋め込んで、マグネット同士の吸引力で前脚体３と後脚体４とを閉脚姿勢に保持するようにすることが考えられるが、この場合、踏台１の部品点数が増えるし、マグネットを埋め込むために後支柱１０を加工することが必要になる。
【符号の説明】
【００３０】
１      踏台（作業台）
３      前脚体
４      後脚体
５      前支柱
７      端部カバー
８      踏桟
３３    内側段条溝
３３ａ  被係合部
１０    後支柱
５７    突出部
６０    係合部
６２    スリット
６２ａ  前内壁面
６２ｂ  後内壁面
６３    薄肉部
【図１】
2014114551.tif 000003
【図２】
2014114551.tif 000004
【図３】
2014114551.tif 000005
【図４】
2014114551.tif 000006
【図５】
2014114551.tif 000007
【図６】
2014114551.tif 000008
【図７】
2014114551.tif 000009
【図８】
2014114551.tif 000010
【図９】
2014114551.tif 000011