(57)【要約】【課題】ミラーの鏡面角度を適切に検出する。【解決手段】車両用ドアミラー装置１０では、ロッドドライブ２４が変位されることで、ミラー２８が回動されて、ミラー２８の鏡面２８Ａ角度が調整される。さらに、ロッドドライブ２４が変位された際には、ワイヤ３６が長手方向に移動されて、可変抵抗器３２のスライダ３２Ａがスライドされることで、可変抵抗器３２の抵抗値に基づきミラー２８の鏡面２８Ａ角度が検出される。ここで、ガイド３８がワイヤ３６の長手方向への移動を案内する。このため、ロッドドライブ２４の変位によって、ワイヤ３６を長手方向に適切に移動させることができて、スライダ３２Ａを適切にスライドさせることができ、ミラー２８の鏡面２８Ａ角度を適切に検出できる。【選択図】図１
2014125177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられるミラーと、
変位されることで前記ミラーの鏡面角度が調整される変位部材と、
可撓性を有すると共に、前記変位部材に連絡され、前記変位部材が変位されて移動される連絡部材と、
前記連絡部材が連絡され、前記連絡部材の移動位置を検出して前記ミラーの鏡面角度が検出される検出手段と、
前記変位部材が前記連絡部材側に移動される際に前記連絡部材の移動を案内する案内手段と、
を備えた車両用ミラー装置。
【請求項２】
車両に設けられるミラーと、
変位されることで前記ミラーの鏡面角度が調整される変位部材と、
可撓性を有すると共に、前記変位部材に連絡され、前記変位部材が変位されて移動される連絡部材と、
前記連絡部材が連絡され、前記変位部材が変位されて前記連絡部材が移動されることで前記連絡部材の移動位置を検出して前記ミラーの鏡面角度が検出される検出手段と、
前記変位部材が前記連絡部材側に移動される際に前記連絡部材を前記変位部材とは反対側に引張る引張手段と、
を備えた車両用ミラー装置。
【請求項３】
前記連絡部材を紐状にした請求項１又は請求項２記載の車両用ミラー装置。
【請求項４】
前記変位部材の前記連絡部材側への変位抵抗を前記変位部材の前記連絡部材とは反対側への変位抵抗に比し大きくした請求項２又は請求項３記載の車両用ミラー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のミラーの鏡面角度が調整される車両用ミラー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたサイドミラーでは、ナットアジャストが変位されることで、鏡面が傾動されて、鏡面の角度が調整される。さらに、ナットアジャストがベルトによって回転型可変抵抗器に連絡されており、ナットアジャストが変位されて、ベルトが移動されることで、回転型可変抵抗器がベルトの移動位置を検出して、鏡面の角度が検出される。
【０００３】
しかしながら、このサイドミラーでは、ベルトが回転型可変抵抗器側に移動される際に、ベルトがたるむ可能性があり、これにより、ナットアジャストの変位によってベルトが適切に移動できずに、鏡面の角度を適切に検出できない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９６１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、ミラーの鏡面角度を適切に検出できる車両用ミラー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両用ミラー装置は、車両に設けられるミラーと、変位されることで前記ミラーの鏡面角度が調整される変位部材と、可撓性を有すると共に、前記変位部材に連絡され、前記変位部材が変位されて移動される連絡部材と、前記連絡部材が連絡され、前記連絡部材の移動位置を検出して前記ミラーの鏡面角度が検出される検出手段と、前記変位部材が前記連絡部材側に移動される際に前記連絡部材の移動を案内する案内手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載の車両用ミラー装置は、車両に設けられるミラーと、変位されることで前記ミラーの鏡面角度が調整される変位部材と、可撓性を有すると共に、前記変位部材に連絡され、前記変位部材が変位されて移動される連絡部材と、前記連絡部材が連絡され、前記変位部材が変位されて前記連絡部材が移動されることで前記連絡部材の移動位置を検出して前記ミラーの鏡面角度が検出される検出手段と、前記変位部材が前記連絡部材側に移動される際に前記連絡部材を前記変位部材とは反対側に引張る引張手段と、を備えている。
【０００８】
請求項３に記載の車両用ミラー装置は、請求項１又は請求項２に記載の車両用ミラー装置において、前記連絡部材を紐状にした。
【０００９】
請求項４に記載の車両用ミラー装置は、請求項２又は請求項３に記載の車両用ミラー装置において、前記変位部材の前記連絡部材側への変位抵抗を前記変位部材の前記連絡部材とは反対側への変位抵抗に比し大きくしている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の車両用ミラー装置では、変位部材が変位されることで、ミラーの鏡面角度が調整される。さらに、変位部材に連絡部材が連絡されると共に、連絡部材が検出手段に連絡されており、変位部材が変位されて、連絡部材が移動されることで、検出手段が連絡部材の移動位置を検出して、ミラーの鏡面角度が検出される。
【００１１】
ところで、連絡部材が可撓性を有している。
【００１２】
ここで、変位部材が連絡部材側に移動される際に、案内手段が連絡部材の移動を案内する。このため、連絡部材のたるみを抑制でき、変位部材の変位によって連絡部材が適切に移動できて、ミラーの鏡面角度を適切に検出できる。
【００１３】
請求項２に記載の車両用ミラー装置では、変位部材が変位されることで、ミラーの鏡面角度が調整される。さらに、変位部材に連絡部材が連絡されると共に、連絡部材が検出手段に連絡されており、変位部材が変位されて、連絡部材が移動されることで、検出手段が連絡部材の移動位置を検出して、ミラーの鏡面角度が検出される。
【００１４】
ところで、連絡部材が可撓性を有している。
【００１５】
ここで、変位部材が連絡部材側に移動される際に、引張手段が連絡部材を変位部材とは反対側に引張る。このため、連絡部材のたるみを抑制でき、変位部材の変位によって連絡部材が適切に移動できて、ミラーの鏡面角度を適切に検出できる。
【００１６】
請求項３に記載の車両用ミラー装置では、連絡部材が紐状にされている。このため、連絡部材の設置自由度を大きくでき、設計自由度を大きくできる。
【００１７】
請求項４に記載の車両用ミラー装置では、変位部材の連絡部材側への変位抵抗が変位部材の連絡部材とは反対側への変位抵抗に比し大きくされている。このため、引張手段が連絡部材を介して変位部材を検出手段側に引張ることで、変位部材が連絡部材側に容易に変位できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用ドアミラー装置における鏡面調整装置を示す下方から見た断面図（図２の１−１線断面図）である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用ドアミラー装置における鏡面調整装置を示す車両後方から見た正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用ドアミラー装置における鏡面調整装置のケース等を示す車両後方から見た正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る車両用ドアミラー装置における鏡面調整装置を示す下方から見た断面図（図２の１−１線位置断面図）である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る車両用ドアミラー装置における鏡面調整装置を示す下方から見た断面図（図２の１−１線位置断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
図１には、本発明の車両用ミラー装置が適用された第１実施形態に係る車両用ドアミラー装置１０の主要部が下方から見た断面図（図２の１−１線断面図）にて示されており、図２には、車両用ドアミラー装置１０の主要部が車両後方から見た正面図にて示されている。さらに、図３には、車両用ドアミラー装置１０の主要部の一部が車両後方から見た正面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車幅方向一方を矢印ＷＯで示し、上方を矢印ＵＰで示している。
【００２０】
本実施形態に係る車両用ドアミラー装置１０は、車両のドアに設置されており、車両用ドアミラー装置１０の内部には、鏡面角度調整装置１２が設けられている。
【００２１】
図１〜図３に示す如く、鏡面角度調整装置１２は、保持体を構成する略半球形容器状のケース１４を備えている。ケース１４は、車両用ドアミラー装置１０の内部に固定されており、ケース１４の中心軸線は、車両前後方向に平行に配置されている。ケース１４の車両後側面は開口されており、ケース１４の車両前側壁は、円形平板状の底壁にされている。
【００２２】
ケース１４内には、底壁において、保持体を構成する容器状のケースインナ１６が固定されており、ケースインナ１６の車両前側面は、開口されている。
【００２３】
ケース１４内には、駆動手段としてのモータ１８が一対設けられており、モータ１８は、ケース１４の底壁とケースインナ１６の車両後側壁との間に固定されている。また、モータ１８の出力軸には、ウォーム２０が固定されている。
【００２４】
ケース１４内には、係合部材としての略円筒状のホイルドライブ２２が一対設けられており、ホイルドライブ２２は、ケース１４の底壁とケースインナ１６の車両後側壁との間に軸周りに回転自在に支持されている。また、ホイルドライブ２２内は、ケース１４の底壁を介してケース１４の車両前側に開放されると共に、ケースインナ１６の車両後側壁を介してケースインナ１６の車両後側に開放されている。
【００２５】
ホイルドライブ２２には、ウォームホイル２２Ａが形成されており、ウォームホイル２２Ａは、モータ１８のウォーム２０に噛合（係合）されている。このため、モータ１８が駆動されて、ウォーム２０が回転されることで、ウォームホイル２２Ａが回転されて、ホイルドライブ２２が回転される。
【００２６】
ホイルドライブ２２には、係合部としての噛合爪２２Ｂが所定数（本実施形態では４個）一体に形成されており、所定数の噛合爪２２Ｂは、ホイルドライブ２２の周方向に等間隔に配置されている。噛合爪２２Ｂは、ホイルドライブ２２から車両後側へ延出されて、弾性を有しており、噛合爪２２Ｂの先端（車両後側端）は、ホイルドライブ２２の径方向内側に突出されている。
【００２７】
ホイルドライブ２２内には、変位部材としての略円柱状のロッドドライブ２４が同軸上に挿入されており、ロッドドライブ２４は、ケースインナ１６から車両後側に突出されると共に、軸周りの回転が規制されている。一方のロッドドライブ２４は、ケース１４の中心軸線の上方（下方でもよい）に配置されており、他方のロッドドライブ２４は、ケース１４の中心軸線の車幅方向一方（車幅方向他方でもよい）に配置されている。
【００２８】
ロッドドライブ２４の先端部（車両後側端部）以外の部分は、ネジ２４Ａにされており、ネジ２４Ａには、ホイルドライブ２２の噛合爪２２Ｂ先端が噛合（係合）されている。このため、上述の如くホイルドライブ２２（噛合爪２２Ｂを含む）が回転されることで、噛合爪２２Ｂ先端のネジ２４Ａへの噛合位置が変位されて、ロッドドライブ２４が車両前後方向（軸方向）へ変位される。
【００２９】
ケース１４の車両後側には、回動体を構成するミラーホルダ２６が設けられている。ミラーホルダ２６には、略円板状のホルダ部２６Ａが形成されており、ミラーホルダ２６は、ホルダ部２６Ａの中央において、ケースインナ１６に回動（傾動、変位）可能に保持されている。ホルダ部２６Ａは、ロッドドライブ２４の先端部（車両後側端部）を回動可能に保持しており、上述の如くロッドドライブ２４が車両前後方向へ変位されることで、ミラーホルダ２６が回動される。
【００３０】
ホルダ部２６Ａの車両前側面には、略半球壁状の回動壁２６Ｂが一体に形成されており、回動壁２６Ｂの車両前側面は、開口されている。回動壁２６Ｂは、ケース１４の側壁（底壁以外の周壁）内周側に配置されており、回動壁２６Ｂの車両前側端は、ケース１４の側壁に接触されている。このため、上述の如くミラーホルダ２６が回動されることで、回動壁２６Ｂの車両前側端がケース１４の側壁を摺動される。なお、ケース１４の側壁内周側及び回動壁２６Ｂの外周側には、潤滑剤（グリス）が塗布されており、回動壁２６Ｂの車両前側端がケース１４の側壁を摺動する抵抗が潤滑剤によって低下されている。
【００３１】
ミラーホルダ２６のホルダ部２６Ａには、車両後側において、回動体を構成するミラー２８が保持されており、ミラー２８は、ミラーホルダ２６と一体に回動可能にされている。ミラー２８の鏡面２８Ａ（裏側の反射層の表面）は、車両後側に向けられており、ミラー２８によって車両の乗員が車両後側を視認可能にされている。
【００３２】
ケース１４の車両前側には、検出装置３０（メモリ）が固定されており、検出装置３０内には、検出手段としての可変抵抗器３２が一対固定されている。可変抵抗器３２には、移動部としてのスライダ３２Ａが直線状にスライド（移動）可能に設けられており、スライダ３２Ａのスライド方向は、ロッドドライブ２４の変位方向（車両前後方向）に対し垂直な方向にされている（交差する方向にされればよい）。スライダ３２Ａがスライドされてスライド位置が変更された際には、可変抵抗器３２の抵抗値が変化される。また、可変抵抗器３２は、制御手段としてのＥＣＵ３４に電気的に接続されている。
【００３３】
各ロッドドライブ２４の車両前側端と各可変抵抗器３２のスライダ３２Ａとは、それぞれ、連絡部材としての紐状（断面略円状）のワイヤ３６（ケーブル）によって連絡（連結）されており、ワイヤ３６は、一端及び他端がそれぞれロッドドライブ２４の車両前側端及びスライダ３２Ａに固定されると共に、ホイルドライブ２２内及びケース１４の底壁を移動可能に貫通されている。ワイヤ３６は、長手方向（軸方向）に伸縮不能にされると共に、長手方向への張性を有して自然状態（力が作用されない状態）において長手方向に直線状に張った状態（たるみなく延びた状態）にされる。さらに、ワイヤ３６は、径方向への弾性的な可撓性を有している。
【００３４】
ワイヤ３６は、案内手段としての筒状のガイド３８内に嵌入かつ貫通されており、ガイド３８は、検出装置３０内（ケース１４でもよい）に固定されている。ガイド３８は、径方向へ湾曲されており、ワイヤ３６は、ガイド３８によってガイド３８の長手方向（軸方向）に沿って弾性的に径方向へ湾曲されている（撓んでいる）。ワイヤ３６は、ガイド３８の長手方向に沿って長手方向に移動可能にされており、ガイド３８は、ワイヤ３６の長手方向への移動を案内可能にされている。
【００３５】
ガイド３８のロッドドライブ２４側の一端は、ロッドドライブ２４に向けられており、ワイヤ３６のガイド３８とロッドドライブ２４との間の部分は、長手方向に直線状に張った状態にされると共に、長手方向がロッドドライブ２４の変位方向（車両前後方向）に平行に配置されている。ガイド３８のスライダ３２Ａ側の他端は、スライダ３２Ａに向けられており、ワイヤ３６のガイド３８とスライダ３２Ａとの間の部分は、長手方向に直線状に張った状態にされると共に、長手方向がスライダ３２Ａのスライド方向に平行に配置されている。
【００３６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３７】
以上の構成の車両用ドアミラー装置１０では、鏡面角度調整装置１２において、モータ１８が駆動されて、ウォーム２０が回転されることで、ホイルドライブ２２（ウォームホイル２２Ａ及び所定数の噛合爪２２Ｂを含む）が回転されて、ロッドドライブ２４が車両前後方向へ変位される。このため、ロッドドライブ２４によってミラーホルダ２６及びミラー２８が上下方向及び車幅方向の少なくとも一方において回動されることで、ミラー２８の鏡面２８Ａ角度が上下方向及び車幅方向の少なくとも一方において調整される。
【００３８】
さらに、ロッドドライブ２４が車両前後方向へ変位された際には、ロッドドライブ２４によってワイヤ３６が長手方向に移動されて、ワイヤ３６によって検出装置３０における可変抵抗器３２のスライダ３２Ａがスライドされることで、可変抵抗器３２の抵抗値が変化される。このため、可変抵抗器３２の抵抗値に基づき、スライダ３２Ａのスライド位置、ワイヤ３６の長手方向への移動位置及びロッドドライブ２４の変位位置が検出されて、ＥＣＵ３４において、ミラーホルダ２６及びミラー２８の回動角度ひいてはミラー２８の鏡面２８Ａ角度が検出されて記憶される。
【００３９】
また、ワイヤ３６が径方向へ湾曲されて、スライダ３２Ａのスライド方向がロッドドライブ２４の変位方向（車両前後方向）に対し垂直な方向にされている（交差する方向にされればよい）。このため、スライダ３２Ａのスライド方向がロッドドライブ２４の変位方向に対し平行にされる場合に比し、スライダ３２Ａのロッドドライブ２４変位方向におけるスライド距離を短くできる。これにより、可変抵抗器３２のロッドドライブ２４変位方向における寸法を小さくできて、検出装置３０ひいては鏡面角度調整装置１２をロッドドライブ２４変位方向において小型化でき、鏡面角度調整装置１２の車両用ドアミラー装置１０への設置スペースを小さくできる。しかも、ワイヤ３６が長手方向において湾曲されることで、検出装置３０における可変抵抗器３２の設置位置の自由度を大きくでき、検出装置３０の設計自由度を大きくできる。
【００４０】
ここで、ワイヤ３６がガイド３８内に嵌入かつ貫通されており、ガイド３８がワイヤ３６の長手方向への移動を案内する。
【００４１】
このため、ロッドドライブ２４が車両後側（ワイヤ３６とは反対側）に変位される際には、ガイド３８によって、ワイヤ３６が径方向への湾曲を緩和される（径方向に移動される）ことを抑制できて、ワイヤ３６の通過経路を維持できる。さらに、ロッドドライブ２４が車両前側（ワイヤ３６側）に変位される際には、ガイド３８によって、ワイヤ３６が径方向へたるむことを抑制できて、ワイヤ３６の通過経路を維持できる。
【００４２】
これにより、ロッドドライブ２４が車両後側に変位される際及びロッドドライブ２４が車両前側に変位される際に、ロッドドライブ２４の変位によって、ワイヤ３６を長手方向に適切に移動させることができて、スライダ３２Ａを適切にスライドさせることができ、ロッドドライブ２４の変位距離とスライダ３２Ａのスライド距離とを等しくできて、ロッドドライブ２４の変位位置とスライダ３２Ａのスライド位置との関係を一定にできる。したがって、可変抵抗器３２の抵抗値に基づきロッドドライブ２４の変位位置を適切（高精度）に検出でき、ミラー２８の回動角度ひいてはミラー２８の鏡面２８Ａ角度を適切（高精度）に検出できる。
【００４３】
また、ワイヤ３６が紐状にされている。このため、ワイヤ３６を周方向（軸周り）に容易に捩じることができて、ワイヤ３６の設置自由度を大きくでき、ワイヤ３６のロッドドライブ２４側部分の周方向におけるワイヤ３６の可変抵抗器３２側部分の設置位置の自由度を大きくできる。これにより、ロッドドライブ２４の周方向における可変抵抗器３２の設置位置の自由度を大きくでき、検出装置３０の設計自由度を一層大きくできる。
【００４４】
［第２実施形態］
図４には、本発明の車両用ミラー装置が適用された第２実施形態に係る車両用ドアミラー装置５０の主要部が下方から見た断面図（図２の１−１線位置断面図）にて示されている。
【００４５】
本実施形態に係る車両用ドアミラー装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４６】
図４に示す如く、本実施形態に係る車両用ドアミラー装置５０では、検出装置３０において、可変抵抗器３２に引張手段としての引張コイルスプリング５２（付勢手段）が設けられており、引張コイルスプリング５２は、スライダ３２Ａのワイヤ３６とは反対側に配置されている。引張コイルスプリング５２は、軸方向をスライダ３２Ａのスライド方向に平行に配置されると共に、スライダ３２Ａに連絡されており、引張コイルスプリング５２は、スライダ３２Ａをワイヤ３６とは反対側に付勢している。これにより、引張コイルスプリング５２は、スライダ３２Ａを介してワイヤ３６にスライダ３２Ａ側への付勢力を作用させており、ワイヤ３６は、引張コイルスプリング５２の付勢力によってスライダ３２Ａ側に引張られている。
【００４７】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４８】
さらに、ワイヤ３６が引張コイルスプリング５２の付勢力によってスライダ３２Ａ側に引張られている。このため、ロッドドライブ２４が車両前側（ワイヤ３６側）に変位される際には、引張コイルスプリング５２の付勢力によって、ワイヤ３６が径方向へたるむことを一層抑制できて、ワイヤ３６の通過経路を一層維持できる。これにより、ロッドドライブ２４の車両前側への変位によって、ワイヤ３６を長手方向に一層適切に移動させることができて、スライダ３２Ａを一層適切にスライドさせることができ、ロッドドライブ２４の変位距離とスライダ３２Ａのスライド距離とを一層等しくできて、ロッドドライブ２４の変位位置とスライダ３２Ａのスライド位置との関係を一層一定にできる。したがって、可変抵抗器３２の抵抗値に基づきロッドドライブ２４の変位位置を一層適切（高精度）に検出でき、ミラー２８の回動角度ひいてはミラー２８の鏡面２８Ａ角度を一層適切（高精度）に検出できる。
【００４９】
［第３実施形態］
図５には、本発明の車両用ミラー装置が適用された第３実施形態に係る車両用ドアミラー装置６０の主要部が下方から見た断面図（図２の１−１線位置断面図）にて示されている。
【００５０】
本実施形態に係る車両用ドアミラー装置６０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５１】
図５に示す如く、本実施形態に係る車両用ドアミラー装置６０では、検出装置３０において、可変抵抗器３２のスライダ３２Ａに例えば鉄製の磁性体６２が一体に設けられており、磁性体６２は、スライダ３２Ａのワイヤ３６とは反対側に配置されている。
【００５２】
可変抵抗器３２には、引張手段としての磁石６４（磁力発生手段）が設けられており、磁石６４は、磁性体６２のスライダ３２Ａとは反対側に配置されている。磁石６４は、スライダ３２Ａのスライド方向において、磁性体６２に対向されており、磁石６４は、磁性体６２にスライダ３２Ａとは反対側への磁力（吸引力）を作用させている。これにより、磁石６４は、磁性体６２及びスライダ３２Ａを介してワイヤ３６にスライダ３２Ａ側への吸引力を作用させており、ワイヤ３６は、磁石６４の磁力によってスライダ３２Ａ側に引張られている。
【００５３】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５４】
さらに、ワイヤ３６が磁石６４の磁力によってスライダ３２Ａ側に引張られている。このため、ロッドドライブ２４が車両前側（ワイヤ３６側）に変位される際には、引張コイルスプリング５２の付勢力によって、ワイヤ３６が径方向へたるむことを一層抑制できて、ワイヤ３６の通過経路を一層維持できる。これにより、ロッドドライブ２４の車両前側への変位によって、ワイヤ３６を長手方向に一層適切に移動させることができて、スライダ３２Ａを一層適切にスライドさせることができ、ロッドドライブ２４の変位距離とスライダ３２Ａのスライド距離とを一層等しくできて、ロッドドライブ２４の変位位置とスライダ３２Ａのスライド位置との関係を一層一定にできる。したがって、可変抵抗器３２の抵抗値に基づきロッドドライブ２４の変位位置を一層適切（高精度）に検出でき、ミラー２８の回動角度ひいてはミラー２８の鏡面２８Ａ角度を一層適切（高精度）に検出できる。
【００５５】
なお、本実施形態では、スライダ３２Ａに磁性体６２を一体に設けた。しかしながら、スライダ３２Ａ自体を磁性体にしてもよい。
【００５６】
また、上記第２実施形態及び第３実施形態では、ホイルドライブ２２から噛合爪２２Ｂを車両後側へ延出させた。しかしながら、ホイルドライブ２２から噛合爪２２Ｂを車両前側へ延出させてもよい。
【００５７】
この場合、ロッドドライブ２４が車両後側（ワイヤ３６とは反対側）に変位される際には、ロッドドライブ２４がミラーホルダ２６及びミラー２８から車両前側への力を作用されて、噛合爪２２Ｂがロッドドライブ２４からホイルドライブ２２の径方向外側への力を作用されることで、ロッドドライブ２４と噛合爪２２Ｂとの間の摩擦力が小さくなって、ロッドドライブ２４の車両後側への変位抵抗が小さくされる。一方、ロッドドライブ２４が車両前側（ワイヤ３６側）に変位される際には、ロッドドライブ２４がミラーホルダ２６及びミラー２８から車両後側への力を作用されて、噛合爪２２Ｂがロッドドライブ２４からホイルドライブ２２の径方向内側への力を作用されることで、ロッドドライブ２４と噛合爪２２Ｂとの間の摩擦力が大きくなって、ロッドドライブ２４の車両前側への変位抵抗が大きくされる。
【００５８】
このように、ロッドドライブ２４の車両前側への変位抵抗が大きくされても、ロッドドライブ２４がワイヤ３６及びスライダ３２Ａを介して引張コイルスプリング５２の付勢力又は磁石６４の磁力によって車両前側に引張られることで、ロッドドライブ２４が車両前側に容易に変位できる。これにより、ホイルドライブ２２を回転させるモータ１８の駆動力を小さくでき、モータ１８を小型化できる。
【００５９】
さらに、上記第２実施形態及び第３実施形態では、ワイヤ３６の移動を案内するガイド３８を設けた。しかしながら、ワイヤ３６の移動を案内するガイド３８を設けなくてもよい。この場合、ロッドドライブ２４が車両後側（ワイヤ３６とは反対側）に変位される際及びロッドドライブ２４が車両前側（ワイヤ３６側）に変位される際に、ロッドドライブ２４の変位位置とスライダ３２Ａのスライド位置との関係を一定にできればよい。
【００６０】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、ワイヤ３６のガイド３８とロッドドライブ２４との間の部分における長手方向をロッドドライブ２４の変位方向に平行に配置すると共に、ワイヤ３６のガイド３８とスライダ３２Ａとの間の部分における長手方向をスライダ３２Ａのスライド方向に平行に配置した。しかしながら、ワイヤ３６のガイド３８とロッドドライブ２４との間の部分における長手方向をロッドドライブ２４の変位方向に平行に配置しなくてもよく、また、ワイヤ３６のガイド３８とスライダ３２Ａとの間の部分における長手方向をスライダ３２Ａのスライド方向に平行に配置しなくてもよい。
【００６１】
さらに、上記第１実施形態〜第３実施形態では、本発明の変位部材をロッドドライブ２４にした。しかしながら、本発明の変位部材をミラーホルダ２６又はミラー２８にしてもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、検出手段を可変抵抗器３２にした。しかしながら、検出手段は、移動部（例えばスライダ３２Ａ）の移動位置（スライド位置、回転位置及び回動位置を含む）を検出できるものであればよい。
【００６３】
さらに、上記第１実施形態〜第３実施形態では、本発明を車両用ドアミラー装置１０、５０、６０に適用した構成とした。しかしながら、本発明を他の車外や車内のミラー装置に適用した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０    車両用ドアミラー装置（車両用ミラー装置）
２４    ロッドドライブ（変位部材）
２８    ミラー
２８Ａ  鏡面
３２    可変抵抗器（検出手段）
３６    ワイヤ（連絡部材）
３８    ガイド（案内手段）
５０    車両用ドアミラー装置（車両用ミラー装置）
５２    引張コイルスプリング（引張手段）
６０    車両用ドアミラー装置（車両用ミラー装置）
６４    磁石（引張手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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