(57)【要約】【課題】加熱舗装材料を用いる道路舗装の復旧工法において、煩雑な温度管理を不要にし、小規模復旧の場合であっても廃棄材の発生を極力抑制し、現場での良好な施工性を確保しながら、本復旧材としても使用可能な良好な品質を確保する。【解決手段】アスファルトプラント１で製造された加熱アスファルト混合物である加熱舗装材料を密封自在な容器２に小分け梱包して密封状態で常温保管する工程と、容器２に梱包したままの状態で加熱舗装材料を再加熱する工程と、再加熱された加熱舗装材料を容器２から取り出して舗装面の復旧箇所に敷き均し転圧する工程とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルトプラントで製造された加熱アスファルト混合物である加熱舗装材料を密封自在な容器に小分け梱包して密封状態で常温保管する工程と、
前記容器に梱包したままの状態で前記加熱舗装材料を再加熱する工程と、
再加熱された前記加熱舗装材料を前記容器から取り出して舗装面の復旧箇所に敷き均し転圧する工程とを有することを特徴とする道路舗装復旧工法。
【請求項２】
前記容器は、出し入れ口を折り返すことで内部を密封状態にし得る袋体であることを特徴とする請求項１記載の道路舗装復旧工法。
【請求項３】
前記加熱舗装材料を再加熱する工程では、一対の加熱プレートで前記容器を挟持した状態で加熱を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の道路舗装復旧工法。
【請求項４】
前記加熱舗装材料を再加熱する工程では、加熱温度が２００℃程度までの範囲内で加熱が行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の道路舗装復旧工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路舗装の復旧工法に関し、特に、舗装材料を再加熱して使用する道路舗装復旧工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホールや電柱などの設置工事、ガス管や水道管などの配管埋設工事、既設埋設管の修理・補修や点検作業を行うための工事においては、道路舗装面を一旦壊して路盤を露出させて開削作業が行われ、これらの工事後には、壊した舗装面を平坦な舗装面に戻す復旧作業が行われる。
【０００３】
アスファルト舗装面の復旧作業には、舗装材料として、加熱した状態で使用する材料（加熱アスファルト混合物又は加熱舗装材料）と常温で使用する材料（常温舗装材料）がある。加熱舗装材料は、アスファルトプラントで規定の温度にて加熱混合され、アスファルトプラントから工事現場に搬送されて、本復旧材又は一部仮復旧材として使用される。一方、常温舗装材料は常温で袋詰めされたものを工事現場で常温のまま敷設し、一般には仮復旧材として使用される。ここでいう本復旧とはその作業で復旧を完了させる復旧作業であり、仮復旧とはその後に本復旧を行うことを前提とした仮の復旧作業である。加熱舗装材料と常温舗装材料は共に復旧箇所に均等に引き均され、その後転圧機を用いて既存の舗装面と面一に仕上げられる。
【０００４】
加熱舗装材料は、施工に際しての温度管理が重要であり、アスファルトプラントから搬送されて工事現場で使用されるまでの間に規定温度以下に低下しないことが必要になる。それ故に、施工者側では運搬による加熱舗装材料の温度低下を考慮して必要量より多めに購入することがなされており、特に小規模復旧の場合には、２〜３割程度の廃棄材が発生する。また、温度管理が不十分な場合には温度低下による品質劣化が懸念される。一方、常温舗装材料の多くは、揮発硬化タイプのため硬化速度（強度発現）が遅く、長期間放置すると材料が飛散するトラブル発生の懸念があり、本復旧材として用いることができないのは勿論のこと、仮復旧材としても本復旧までの期間が長い場合には適さない。
【０００５】
これに対して、加熱舗装材料を現場で加熱して使用する復旧工法が提案されている。下記特許文献１には、加熱舗装材料が塊で固まってしまう前に散らして得た粒状加熱合材を用意し、粒状加熱合材にアスファルト乳剤を混合してバーナーで加熱して混合加熱合材を生成することなどが提案されている。
【０００６】
前述した従来技術は、開放雰囲気で冷却された加熱舗装材料を開放雰囲気で直火加熱して利用するものであり、仮復旧材としての使用は可能であるが、本復旧材として使用することができない。また、仮復旧材として使用する場合にも、温度低下による品質劣化によって本復旧までの期間が長い場合には十分な安定度を維持することができない。また、アスファルト乳剤を混合する必要があるので現場での施工が煩雑になる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に対処するために提案されたものであり、加熱舗装材料を用いる道路舗装の復旧工法において、煩雑な温度管理を不要にすること、小規模復旧の場合であっても廃棄材の発生を極力抑制することができること、現場での良好な施工性を確保しながら、本復旧材としても使用可能な良好な品質を確保できること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明による道路舗装復旧工法は、以下の構成を少なくとも具備するものである。
アスファルトプラントで製造された加熱アスファルト混合物である加熱舗装材料を密封自在な容器に小分け梱包して密封状態で常温保管する工程と、前記容器に梱包したままの状態で前記加熱舗装材料を再加熱する工程と、再加熱された前記加熱舗装材料を前記容器から取り出して舗装面の復旧箇所に敷き均し転圧する工程とを有することを特徴とする道路舗装復旧工法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の道路舗装復旧工法は、加熱アスファルト混合物を容器内に収容して密封状態にすることおよび温度管理可能な間接加熱をすることで、加熱アスファルト混合物の酸化を抑制でき、これによって加熱アスファルト混合物の劣化を抑制することができることを見出して前述した特徴に至ったものである。
【００１１】
前述した特徴を備えた道路舗装復旧工法によると、加熱アスファルト混合物（加熱舗装材料）を用いる道路舗装の復旧工法において、煩雑な温度管理を不要にすることができ、容器に加熱舗装材料を小分け梱包することで小規模復旧の場合であっても廃棄材の発生を極力抑制することができる。また、容器に梱包したままの状態で加熱舗装材料を再加熱して使用することで、現場での良好な施工性を確保しながら、加熱舗装材料の酸化による劣化を極力抑えて本復旧材としても使用可能な良好な品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る道路舗装復旧工法の基本構成を示した説明図である。
【図２】加熱舗装材料を再加熱する工程の具体例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面などを参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る道路舗装復旧工法の基本構成を示した説明図である。本工法は、先ず図１（ａ）に示すように、アスファルトプラント１で製造された加熱アスファルト混合物である加熱舗装材料を密封自在な容器２に小分け梱包する。容器２としては、出し入れ口を折り返すことで内部を密封状態にし得る袋体などを用いることができる。容器２の容量は、例えば小規模復旧において１回に使用する加熱アスファルト混合物が収容される量以下に設定する。容器２（例えば袋体）の材質は熱伝導が容易で、内容物を容易に加熱することができるものが好ましい。
【００１４】
容器２に小分け梱包された加熱舗装材料は、容器２の出し入れ口を封止するなどして密封状態にする。容器２が袋体の場合には出し入れ口を折り畳むなどして収容された加熱舗装材料を密封する。加熱舗装材料が収容された容器２は、図１（ｂ）に示すように、密封状態で常温保管される。
【００１５】
道路舗装の復旧現場では、常温に温度低下した加熱舗装材料が収容された容器２を現場に搬送し、図１（ｃ）に示すように、容器２に梱包したままの状態で加熱舗装材料を再加熱する。再加熱に際しては、加熱体３を容器２に接触させることで容器２を介して加熱体３の熱を容器２内の加熱舗装材料に伝達させる。加熱体３としては施工現場に備えられる電源（商用交流電源又はバッテリ電源）からの電気供給で加熱する電熱体などを用いることができる。加熱体３の加熱温度は、温度調整手段４などで調整自在にすることが好ましく、可能な加熱温度は、２００℃程度までとし、通常は１２０〜１４０℃に設定する。
【００１６】
常温に温度低下した加熱舗装材料を再加熱する工程では、例えば図２に示すように加熱体３として一対の加熱プレート３Ｐを用いることができる。この場合は、図２（ａ）に示すように、一対の加熱プレート３Ｐで一つの容器２を挟持した状態で加熱を行うようにしてもよいし、図２（ｂ）に示すように、容器２を積層した状態で各容器２を一対の加熱プレート３Ｐで挟持して加熱を行うようにしてもよい。
【００１７】
道路舗装の復旧現場で再加熱された加熱舗装材料は、図１（ｄ）に示すように、容器２から取り出して舗装面Ｓの復旧箇所に敷き均す。その後は、従来の工法と同様に、転圧機を用いて転圧して舗装面を完成させる。
【００１８】
表１は、本発明の実施形態によって再加熱した加熱舗装材料の性状に関する試験結果を示したものである。ここでは、加熱アスファルト混合物として、一般に仮復旧材料として用いられる細粒タイプ（細粒度アスファルト合材）と一般に本復旧材料として用いられる密粒タイプ（密粒度アスファルト合材）を用い、アスファルトプラントで製造した加熱アスファルト混合物を容器２内で密封した状態で常温保存し、製造日の翌日と１年後の加熱アスファルト混合物を２時間程度再加熱し、マーシャル安定度試験（Marshall stability test）を実施した。また、アスファルトプラントで製造した直後の加熱アスファルト混合物に対しても同様のマーシャル安定度試験を実施した。
【００１９】
ここでのマーシャル安定度試験とは、通常はアスファルト混合物の配合設計に用いる安定度試験の１つで、試験方法は円筒形混合物供試体（直径100mm、厚さ約63mm）の側面を円弧形２枚の載荷板ではさみ規定の温度（60℃）、規定の載荷速度（50mm／min）により直径方向に荷重を加え、供試体が破壊するまでに示す最大荷重（安定度）とそれに対応する変形量（フロー値）を測定するものである。ここでは何れの条件においてもマーシャル締め固め温度を１４３℃とした。マーシャル締め固め温度は、アスファルトの温度（℃）−動粘度（ｍｍ2／ｓ）曲線から求められる。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
表１に示した試験結果から明らかなように、本発明の実施形態によって再加熱された加熱アスファルト混合物は、細粒タイプ，密粒タイプの両方において、安定度とフロー値が共にアスファルトプラント製造直後のものと比較して良好な値を示しており、密度もアスファルトプラント製造後のものと同等の値を示している。また、これらの値は何れも舗装設計施工指針を満足するものであった。
【００２２】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る道路舗装復旧工法によると、アスファルトプラントで製造された加熱アスファルト混合物を容器に梱包して密封状態にし、その状態で常温保管した後、容器に梱包したままの状態で再加熱して使用することで、加熱アスファルト混合物をプラント製造直後のものと同等の品質で使用することができる。さらに、加熱アスファルト混合物は容器に梱包した後常温保存することができるので、煩雑な温度管理が不要になり、運搬時の保温設備なども不要になる。また、所望の容量を有する容器に小分け梱包して、各容器単位で簡易に再加熱することができるので、良好な施工性が得られ、小規模復旧の場合であっても廃棄材の発生を極力抑制することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１：アスファルトプラント，２：容器，
３：加熱体，３Ｐ：加熱プレート，４：温度調整手段
【図１】
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【図２】
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