(57)【要約】【課題】優れた耐透湿性と、優れた段差吸収性とを兼ね備えたシーリングシートの提供。【解決手段】本発明のシーリングシートは、粘着シートを主体とし、該粘着シートが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠する方法で測定される透湿度が７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満で、かつ、曲げ応力緩和率測定試験により測定される緩和率が１０％以上を示す芯体フィルムの両面に粘着層が形成されてなるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着シートを主体とするシーリングシートであって、
前記粘着シートが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠する方法で測定される透湿度が７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満で、かつ、下記の曲げ応力緩和率測定試験により測定される緩和率が１０％以上を示す芯体フィルムの両面に粘着層が形成されてなるものであることを特徴とする、シーリングシート。
［曲げ応力緩和率測定試験］ 
（１）芯体フィルムを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのテープ状にカットし、テープの一方の面を内側にして環状に丸めてテープの一方の端部と他方の端部の１０ｍｍの長さ部分を粘着テープで固定して、環状サンプルを作製する。 
（２）環状サンプルを天秤に載せ、治具の平板面と天秤との離間距離が２０ｍｍとなるように、環状サンプルをその上から治具の平板面にて押圧して環状サンプルを撓ませた状態を保持する。
（３）押圧開始から、環状サンプルの重量を天秤にて測定し、押圧開始０秒後の環状サンプルの重量に対する、押圧開始から６０秒後の環状サンプルの重量の比率を、以下の算出式に基づいて算出して、これを緩和率とする。
緩和率（％）＝（１−（Ｆ６０−Ｗ）／（Ｆ０−Ｗ））×１００
Ｆ０：押圧開始０秒後の重量
Ｆ６０：押圧開始から６０秒後の重量
Ｗ：サンプルの重量
【請求項２】
芯体フィルムがプラスチックフィルムからなる、請求項１記載のシーリングシート。
【請求項３】
粘着シートの片面に基材シートが積層されてなる、請求項１または２記載のシーリングシート。
【請求項４】
基材シートがフッ素樹脂シートである、請求項３記載のシーリングシート。
【請求項５】
粘着層の粘着剤がポリオキシアルキレン系粘着剤である、請求項１〜４のいずれか１項記載のシーリングシート。
【請求項６】
粘着層が難燃剤含有粘着層である、請求項１〜５のいずれか１項記載のシーリングシート。
【請求項７】
難燃剤含有粘着層が、下記Ａ〜Ｄ成分を含む組成物の硬化物層である、請求項６記載のシーリングシート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
Ｄ：難燃剤
【請求項８】
難燃剤がノンハロゲン系難燃剤である、請求項６または７記載のシーリングシート。
【請求項９】
ノンハロゲン系難燃剤がリン系難燃剤である、請求項８記載のシーリングシート。
【請求項１０】
粘着層が粘着付与樹脂を含有する、請求項１〜９のいずれか１項記載のシーリングシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐透湿性を有し、かつ、段差吸収性に優れるシーリングシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、航空機内のフロアーパネルの下は、電気部品、配線などが存在するため、フロアーパネルの下に水分が浸透しないように、フロアーパネルを水分や湿気から遮断する必要がある。しかし、フロアーパネルは機体フレームにボルト締めによって固定されるため、フロアーパネルのボルト締め用に形成された螺子孔にボルトが螺合した状態であっても、ボルトと螺子孔の隙間での水分透過を完全に防止することは難しい。このため、フロアーパネルを水や湿気から遮断するために、フロアーパネルにシーリングシートを貼り付けることが行われる。
【０００３】
また、航空機の機体壁部（外板）の外面には、航空機と遠隔地との通信を補助するためのアンテナが設けられるが、そのようなアンテナの多くは、片面に電気コネクターを突設させた平板状の取付け板を有し、該取付け板のコネクターが突設した片面を航空機の外板の外面に重ね、航空機の外板に穿設した孔からコネクターを航空機内部に挿入し、航空機内部の適切な電気回路に接続している。このとき、アンテナの取付け板は、航空機の外板に対して着脱可能にボルト部品で固定されるが、当該固定部を外部からの水や湿気を遮断するために、航空機の外板とアンテナの取付け板とはガスケットを介在させて固定される。例えば、特許文献１には、この種のガスケットとして、基材フィルムの表裏両面に柔軟なポリウレタンゲル層を設けた粘着シートからなるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００７０１５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シーリングシートやガスケットが十分に高いシール性能を有するためには、被着体の表面が凹凸を有する場合に、該表面の凹凸（段差）に追従する段差吸収性を有することが必要であり、さらに、自体が優れた耐透湿性を有することが必要である。しかし、上述の特許文献１に提案のガスケットや従来のシーリングシートは段差吸収性や耐透湿性が十分とはいえず、改良の余地を有する。
【０００６】
従って、本発明は、上記の事情から、優れた耐透湿性と、優れた段差吸収性とを兼ね備えたシーリングシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の透湿度と特定の緩和率を有する芯体フィルムの両面に粘着層を形成した粘着シートを主体にしてシーリングシートを構成すれば、優れた耐透湿性と優れた段差吸収性とを兼ね備えたシーリングシートを実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］  粘着シートを主体とするシーリングシートであって、
前記粘着シートが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠する方法で測定される透湿度が７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満で、かつ、下記の曲げ応力緩和率測定試験により測定される緩和率が１０％以上を示す芯体フィルムの両面に粘着層が形成されてなるものであることを特徴とする、シーリングシート。
［曲げ応力緩和率測定試験］ 
（１）芯体フィルムを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのテープ状にカットし、テープの一方の面を内側にして環状に丸めてテープの一方の端部と他方の端部の１０ｍｍの長さ部分を粘着テープで固定して、環状サンプルを作製する。 
（２）環状サンプルを天秤に載せ、治具の平板面と天秤との離間距離が２０ｍｍとなるように、環状サンプルをその上から治具の平板面にて押圧して環状サンプルを撓ませた状態を保持する。
（３）押圧開始から、環状サンプルの重量を天秤にて測定し、押圧開始０秒後の環状サンプルの重量に対する、押圧開始から６０秒後の環状サンプルの重量の比率を、以下の算出式に基づいて算出して、これを緩和率とする。
緩和率（％）＝（１−（Ｆ６０−Ｗ）／（Ｆ０−Ｗ））×１００
Ｆ０：押圧開始０秒後の重量
Ｆ６０：押圧開始から６０秒後の重量
Ｗ：サンプルの重量
［２］  芯体フィルムがプラスチックフィルムからなる、上記［１］記載のシーリングシート。
［３］  粘着シートの片面に基材シートが積層されてなる、上記［１］または［２］記載のシーリングシート。
［４］  基材シートがフッ素樹脂シートである、上記［３］記載のシーリングシート。
［５］  粘着層の粘着剤がポリオキシアルキレン系粘着剤である、上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のシーリングシート。
［６］  粘着層が難燃剤含有粘着層である、上記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のシーリングシート。
［７］  難燃剤含有粘着層が、下記Ａ〜Ｄ成分を含む組成物の硬化物層である、上記［６］記載のシーリングシート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
Ｄ：難燃剤
［８］  難燃剤がノンハロゲン系難燃剤である、上記［６］または［７］記載のシーリングシート。
［９］  ノンハロゲン系難燃剤がリン系難燃剤である、上記［８］記載のシーリングシート。
［10］  粘着層が粘着付与樹脂を含有する、上記［１］〜［９］のいずれか一つに記載のシーリングシート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた耐透湿性と、優れた段差吸収性とを兼ね備えたシーリングシートを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の第１例のシーリングシートの模式断面図である。
【図２】図２は本発明の第２例のシーリングシートの模式断面図である。
【図３】図３は図１のシーリングシートの使用状態（第１の使用形態）を被シール体とともに示す模式断面図である。
【図４】図４は図２のシーリングシートの使用形態（第１の使用形態）を被シール体とともに示す模式断面図である。
【図５】図５は本発明のシーリングシートの他の使用形態（第２の使用形態）を被シール体とともに示す模式断面図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は図１に示すシーリングシートの製造工程を示す模式図である。
【図７】図７（Ａ）は本発明のシーリングシートのロール状態の模式図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示すシーリングシートの一部を拡大して示した断面図である。
【図８】図８は曲げ応力緩和率測定試験の説明図である。
【図９】図９は図８中の治具４２の斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は段差吸収性試験の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を好適な実施形態に即して説明する。
図１は本発明の第１例のシーリングシートの模式断面図、図２は本発明の第２例のシーリングシートの模式断面図である。
【００１２】
本発明のシーリングシートは、かかる第１及び第２の例によるシーリングシート１０、１１に示されるように、芯体フィルム２の両面に粘着層１が形成された粘着シート３を主体にして構成される。
【００１３】
第１例のシーリングシート１０（図１）は、芯体フィルム２の両面に粘着層１が形成された粘着シート３の片側面にさらに基材シート４が積層されたものであり、第２例のシーリングシート１１（図２）は、芯体フィルム２の両面に粘着層１が形成された粘着シート３の単体からなるものである。
【００１４】
図３、４は、それぞれ、図１、２のシーリングシート１０、１１の使用状態の一例を示す模式断面図である。図３、４に示されるように、本発明のシーリングシート１０、１１は、粘着シート３の粘着層１の粘着面を被シール体２０に貼り付けて使用される。
【００１５】
また、図５に示されるように、シーリングシート１０、１１を２つの被シール体２０、２１の間に介在させて使用する場合、２つの被シール体間にシーリングシート１０、１１を介在させた状態で２つの被シール体２０、２１の間をボルト締めで固定する態様を採ることができる。
【００１６】
［粘着シート］
＜芯体フィルム＞
本発明のシーリングシートでは、粘着シート３の芯体フィルム２として、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠する方法で測定される透湿度（以下、単に「透湿度」とも略称する。）が７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満であり、かつ、下記の方法で測定される緩和率が１０％以上の芯体フィルムを使用する。
【００１７】
［曲げ応力緩和率測定試験］ 
（１）芯体フィルムを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのテープ状にカットし、テープの一方の面を内側にして環状に丸めてテープの一方の端部と他方の端部の１０ｍｍの長さ部分を粘着テープで固定して、環状サンプルＳを作製する。つまり、テープの一方の端部と他方の端部とは１０ｍｍの長さ重なるように環状に丸められている。
（２）図８に示されるように、環状サンプルＳを天秤４１に載せ、治具４２の平板面４３Ａと天秤４１との離間距離が２０ｍｍとなるように、環状サンプルＳをその上から治具４２の平板面４３Ａにて押圧して環状サンプルＳを撓ませた状態を保持する。なお、図８中の符号４５は台座である。
（３）押圧開始から、５秒刻みで環状サンプルの重量を天秤にて測定し、押圧開始０秒後の環状サンプルの重量に対する、押圧開始から６０秒後の環状サンプルの重量の比率を、以下の算出式に基づいて算出して、これを緩和率とする。
緩和率（％）＝（１−（Ｆ６０−Ｗ）／（Ｆ０−Ｗ））×１００
Ｆ０：押圧開始０秒後の重量
Ｆ６０：押圧開始から６０秒後の重量
Ｗ：サンプルの重量
【００１８】
図９は図８中の治具４２の斜視図であり、５０ｍｍ×１００ｍｍの平面サイズの平板４３の長手方向の両端に脚部４４が形成されており、脚部４４の高さは、天秤４１の高さ＋２０ｍｍ（図８参照）に設定されている。治具４２の材質はアルミニウム等の金属である。
【００１９】
後述の実施例から分かるように、透湿度が７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満で、かつ、緩和率が１０％以上の芯体フィルム２の両面に粘着層１を形成した粘着シート３を備えることで、シーリングシートは、十分に高い耐透湿性と、優れた段差吸収性とを兼ね備えたものとなる。
【００２０】
芯体フィルム２は、通常、非多孔性フィルムである。「非多孔性フィルム」とは、網布、織布、不織布、メッシュフィルム（シート）、穿孔処理を施したフィルム（シート）などは除かれ、中実のフィルムであること意味する。網布、織布、不織布、メッシュフィルム（シート）、穿孔処理を施したフィルム（シート）では、７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満の透湿度を得ることができないか、７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満の透湿度を得ることができても、そのようなものは、厚みが過大になり、シーリングシートの取り扱い性が著しく損なわれてしまう。但し、網布、織布、不織布、メッシュフィルム（シート）、穿孔処理を施したフィルム（シート）等は、積層後のフィルム（積層フィルム）の透湿度が７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ未満となる範囲内であれ、中実のフィルムに積層して使用してもよい。
【００２１】
芯体フィルム２の材質は、特に制限されないが、１０％以上の緩和率を示すフィルムとするためには、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）；ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、リアクターＴＰＯ、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、塩化ビニール樹脂、ポリアミド、ポリスチレン等のプラスチックが好適である。また、芯体フィルム２は、厚みが大き過ぎると、１０％以上の緩和率を示すことが困難になり、そのようなフィルムを含む粘着シートを備えたシーリングシートは優れた段差吸収性を示さないため、芯体フィルム２の厚みは、比較的薄い厚みが好ましい。具体的には、４５μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。しかし、芯体フィルム２の厚みが薄すぎると、シーリングシートの再剥離作業性の低下、貼合不良などを生じる傾向となるため、芯体フィルム２の厚みは５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。
【００２２】
本発明において、芯体フィルム２の透湿度は好ましくは７．５ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ以下であり、より好ましくは、５．０ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓ以下である。下限は特に限定されず、０ｇ／１００ｓｑ．ｉｎ・２４ｈｒｓである。
また、芯体フィルム２の緩和率は好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上である。緩和率の上限は、特には限定されず、通常１００％以下である。他の物性とのバランスをとる観点からは、好ましくは８０％以下、より好ましくは６０％以下、さらに好ましくは４０％以下である。
【００２３】
＜粘着層＞
航空機用部材には高い難燃性が要求される。本発明のシーリングシートの用途は特に限定はされないが、主に航空機用を意図しているため、粘着シートの粘着層１は、感圧性接着剤に難燃剤を配合せしめた粘着剤組成物によって形成された難燃剤含有粘着層であるのが好ましい。
【００２４】
感圧性接着剤は特に限定はされないが、弾力性、圧縮性及び密着性に優れる粘着層を形成できるものが好ましく、アクリル系、シリコーン系又はポリオキシアルキレン系の粘着剤が挙げられる。なかでも、ポリオキシアルキレン系粘着剤は弾力性、圧縮性及び密着性に優れ、しかも、被シール体からのシーリングシートの剥離性を向上させる粘着層を形成しやすい点で好ましい。
【００２５】
（アクリル系粘着剤）
アクリル系粘着剤としては、具体的には、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい（ここで、「（メタ）アクリレート」は「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味する。）。
【００２６】
アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１８程度が好ましく、かかるアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用される。中でもアルキル基の炭素数が１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２７】
アクリル系ポリマー中には、ノンハロゲン系難燃剤含有粘着シートの被シール体への接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の各種モノマーを共重合により導入してもよい。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；アクリル酸２−（ホスホノオキシ）エチルなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、窒素含有ビニルモノマーが挙げられ、例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；Ｎ−アクリロイルモルホリン；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなどが挙げられる。
【００２８】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合に、イソシアネート基との反応性が良好である点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好適である。また、粘着シートの被シール体への接着性、接着耐久性、耐候性などの点から、（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマーが好適であり、特に好ましくはアクリル酸である。
【００３０】
アクリル系ポリマー中の共重合モノマーの割合は、重量比率において、０．１〜１０重量％程度であるのが好ましい。
【００３１】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量が、一般に３０万〜２５０万程度である。
【００３２】
アクリル系ポリマーは種々の公知の手法により製造され、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法などのラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。
【００３３】
アクリル系粘着剤にはベースポリマーに加えて架橋剤を含有することができ、架橋剤により、被シール体との密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、過酸化物系、金属キレート系、オキサゾリン系などの公知の架橋剤を適宜に使用可能である。これら架橋剤は１種を、または２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．０２〜３重量部である。架橋剤の使用割合が、１０重量部を超えると架橋が進みすぎて接着性が低下するおそれがある点で好ましくない。
【００３４】
（シリコーン系粘着剤）
シリコーン系粘着剤としては、特に限定されず、一般的に多く用いられている、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤（過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤）や、付加反応型シリコーン系粘着剤を好適に用いることができる。これら、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤及び付加反応型シリコーン系粘着剤は市販品を使用することができ、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤の具体例としては、信越化学工業社製のＫＲ−３００６Ａ／ＢＴ、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ  ４２８０  ＰＳＡなどが挙げられる。また、付加反応型シリコーン系粘着剤の具体例としては、信越化学工業社製のＸ−４０−３５０１、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＢＹ  ２４−７１２、ＧＥ東芝シリコーン社製のＴＳＥ３２Ｘなどが挙げられる。
【００３５】
（ポリオキシアルキレン系粘着剤）
ポリオキシアルキレン系粘着剤としては、下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物が好ましい。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【００３６】
上記Ａ成分の「１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体」は、特に制限はなく、各種のものを用いることができるが、中でも、重合体の主鎖が、下記の一般式（１）で示される繰り返し単位を有するものが好適である。
【００３７】
一般式（１）：−Ｒ１−Ｏ−
（式中、Ｒ１はアルキレン基である）
【００３８】
Ｒ１は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましい。
【００３９】
一般式（１）で示される繰り返し単位の具体例としては、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−などが挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、入手性、作業性の点から、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を主たる繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、８０重量％以上が好ましく、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００４０】
Ａ成分の重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、それらの混合物であってもよいが、粘着層が種々の材質の面に対して良好な粘着性を示すために、直鎖状の重合体を５０重量％以上含有していることが好ましい。
【００４１】
Ａ成分の重合体の分子量としては、数平均分子量で５００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましい。数平均分子量が５００未満のものでは、得られる硬化物が脆くなりすぎる傾向があり、逆に数平均分子量が５０，０００を超えるものは、高粘度になりすぎて作業性が著しく低下する傾向となるために好ましくない。ここでいう数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００４２】
また、Ａ成分の重合体は、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下である分子量の分布が比較的狭いものが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下である重合体は、組成物の粘度が低くなり、作業性が向上する。よって、Ｍｗ／Ｍｎは、より好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。なお、ここでいう、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００４３】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定される、ポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
検出器：示差屈折計
【００４４】
Ａ成分の重合体（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）において、アルケニル基は特に制限はないが、下記の一般式（２）で示されるアルケニル基が好適である。
【００４５】
一般式（２）：Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）−
（式中、Ｒ２は水素又はメチル基である）
【００４６】
アルケニル基のポリオキシアルキレン系重合体への結合様式は、特に制限はないが、例えば、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、ウレア結合などが挙げられる。
【００４７】
かかるＡ成分の重合体の具体例としては、
一般式（３）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ａ）−Ｒ４ａ−Ｏ｝ａ１Ｒ５ａ
（式中、Ｒ３ａは水素又はメチル基、Ｒ４ａは炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であって、１個以上のエーテル基が含まれていてもよい、Ｒ５ａはポリオキシアルキレン系重合体残基であり、ａ１は正の整数である。）
で示される重合体が挙げられる。式中のＲ4ａは、具体的には、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などを挙げることができるが、合成の容易さからは−ＣＨ２−が好ましい。
【００４８】
また、一般式（４）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｂ）−Ｒ４ｂ−ＯＣＯ｝ａ２Ｒ５ｂ
（式中、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂ及びａ２は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示されるエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００４９】
また、一般式（５）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｃ）｝ａ３Ｒ５ｃ
（式中、Ｒ３ｃ、Ｒ５ｃ及びａ３は、それぞれＲ３ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示される重合体も挙げられる。
【００５０】
さらに、一般式（６）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｄ）−Ｒ４ｄ−Ｏ（ＣＯ）Ｏ｝ａ４Ｒ５ｄ（式中、Ｒ３ｄ、Ｒ４ｄ、Ｒ５ｄ及びａ４は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ及びａ１と同義である。）
で示されるカーボネート結合を有する重合体も挙げられる。
【００５１】
アルケニル基は、Ａ成分の重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１〜５個、より好ましくは、１．５〜３個存在するのがよい。Ａ成分の重合体１分子中に含まれるアルケニル基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また５個より多くなると網目構造があまりに密となるため、良好な粘着特性を示さなくなる場合がある。なお、Ａ成分の重合体は、特開2003-292926号公報に記載の方法に従って、合成することができる。な
お、市販されているものは、市販品を使用してもよい。
【００５２】
Ａ成分の重合体の特に好ましい態様としては、ポリプロピレングリコールの両末端にアリル基が結合した末端アリル化ポリオキシプロピレンが挙げられる。
【００５３】
Ｂ成分である「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を含有する化合物」は、ヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）を有するものであれば特に制限無く使用できるが、原材料の入手の容易さやＡ成分への相溶性の面から、特に有機成分で変性されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。上記有機成分で変性されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、１分子中に平均して２〜８個のヒドロシリル基を有するものがより好ましい。ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの構造を具体的に示すと、例えば、
【００５４】
【化１】
2014125638.tif 000002
【００５５】
（式中、２≦ｍ１＋ｎ１≦５０、２≦ｍ１、０≦ｎ１である。Ｒ６ａは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であり、１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
【００５６】
【化２】
2014125638.tif 000003
【００５７】
（式中、０≦ｍ２＋ｎ２≦５０、０≦ｍ２、０≦ｎ２である。Ｒ６ｂは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であり、１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
又は、
【００５８】
【化３】
2014125638.tif 000004
【００５９】
（式中、３≦ｍ３＋ｎ３≦２０、２≦ｍ３≦１９、０≦ｎ３＜１８である。Ｒ６ｃは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であり、１個以上のフェニル基を含有してもよい）
などで示される鎖状又は環状のものや、これらのユニットを２個以上有する、以下の
【００６０】
【化４】
2014125638.tif 000005
【００６１】
（式中、１≦ｍ４＋ｎ４≦５０、１≦ｍ４、０≦ｎ４である。Ｒ６ｄは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であり、１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ１である。Ｒ８ａは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ａは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ａは、Ｒ８ａの構造によってはなくても構わない。）、
【００６２】
【化５】
2014125638.tif 000006
【００６３】
（式中、０≦ｍ５＋ｎ５≦５０、０≦ｍ５、０≦ｎ５である。Ｒ６ｅは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であり、１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ２である。Ｒ８ｂは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｂは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｂは、Ｒ８ｂの構造によってはなくても構わない。）、又は
【００６４】
【化６】
2014125638.tif 000007
【００６５】
（式中、３≦ｍ６＋ｎ６≦５０、１≦ｍ６、０≦ｎ６である。Ｒ６ｆは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であり、１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ３である。Ｒ８ｃは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｃは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｃは、Ｒ８ｃの構造によってはなくても構わない。）
などで示されるものが挙げられる。
【００６６】
Ｂ成分の「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物」は、Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、系中での分散安定性が良好なものが好ましい。特に系全体の粘度が低い場合には、Ｂ成分として上記各成分との相溶性の低いものを使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き起こすことがある。
【００６７】
Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、分散安定性が比較的良好なＢ成分を具体的に示すと、以下のものが挙げられる。
【００６８】
【化７】
2014125638.tif 000008
【００６９】
（式中、ｎ７は４以上１０以下の整数である。）
【００７０】
【化８】
2014125638.tif 000009
【００７１】
（式中、２≦ｍ８≦１０、０≦ｎ８≦５であり、Ｒ６ｇは炭素数８以上の炭化水素基である。）
当該Ｂ成分の好ましい具体例としては、ポリメチルハイドロジェンシロキサンが挙げられ、また、Ａ成分との相溶性確保と、ＳｉＨ量の調整のために、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステルなどにより変性した化合物が例示され、一例として、以下の構造があげられる。
【００７２】
【化９】
2014125638.tif 000010
【００７３】
（式中、２≦ｍ９≦２０、１≦ｎ９≦２０である。）
【００７４】
Ｂ成分は、公知の方法により合成することができるが、市販されているものは、市販品を使用してもよい。
【００７５】
Ｃ成分の「ヒドロシリル化触媒」は特に限定されず、任意のものを使用できる。具体例としては、たとえば、塩化白金酸；白金の単体；アルミナ、シリカ、カーボンブラックなどの担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍなど｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４など｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４など｝；Ｐｔ（ａｃａｃ）２；Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号に記載された白金−炭化水素複合体；Ｌａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号に記載された白金アルコラート触媒などが挙げられる。なお、これらの式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基、ａｃａｃはアセチルアセトナトを表し、ｎ、ｍは整数を表す。
【００７６】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４などが挙げられる。
【００７７】
これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−ホスフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２などが好ましい。
【００７８】
Ｃ成分の配合量は、特に制限はないが、組成物のポットライフの確保及び硬化物（粘着層）の透明性の観点から、Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して一般に１×１０−１ｍｏｌ以下、好ましくは５．３×１０−２ｍｏｌ以下であり、硬化物（粘着層）の透明性の観点から、より好ましくは３．５×１０−２ｍｏｌ以下、とりわけ好ましくは１．４×１０−３ｍｏｌ以下である。Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１×１０−１ｍｏｌを超えると、最終的に得られる硬化物（粘着層）が黄変しやすく、硬化物（粘着層）の透明性が損なわれる傾向となる。なお、Ｃ成分の配合量が少なすぎる場合、組成物の硬化速度が遅く、また硬化性が不安定になる傾向となるため、Ｃ成分の配合量は８．９×１０−５ｍｏｌ以上が好ましく、１．８×１０−４ｍｏｌ以上がより好ましい。
【００７９】
以上説明したＡ〜Ｃ成分を含む組成物は、加熱により硬化する。すなわち、Ａ成分（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）中のアルケニル基が、ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）の存在下、Ｂ成分の１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）でヒドロシリル化されて、架橋構造が進行することによって硬化が成される。かかる硬化物は、活性が低く、水、金属、プラスチック材料などの種々の物質に接触しても反応しない。
【００８０】
Ａ〜Ｃ成分を含む組成物において、Ａ成分とＢ成分は、Ｂ成分（化合物Ｂ）のヒドロシリル基が、Ａ成分（化合物Ａ）のアルケニル基に対して官能基比が０．３以上、２未満となるように配合されることが好ましく、より好ましくは０．４以上、１．８未満の範囲であり、さらに一層好ましくは０．５以上、１．５未満の範囲である。前記官能基比が２を超える組成では、架橋密度が高くなり、粘着性を得られなくなる場合がある。また、官能基比が０．３未満になると、硬化物における架橋が緩くなりすぎて、高温で特性保持が困難となる場合がある。
【００８１】
（難燃剤）
粘着層を難燃剤含有粘着層とする場合、難燃剤は、特に限定されないが、有毒なハロゲン系ガスを発生しない、ノンハロゲン系難燃剤が好ましく、例えば、水和金属化合物系、無機化合物系、リン系、シリコーン系、窒素化合物系、有機金属化合物系などの公知のハロゲン原子を含有しない難燃剤を使用することができる。なかでも、難燃性の付与効果、燃焼時のドリップ抑制、環境規制への適合性などに優れる点でリン系難燃剤が好ましい。
【００８２】
水和金属化合物系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどが挙げられる。また、無機化合物系難燃剤としては、アンチモン化合物、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、ナノフィラー（モンモリロナイト（ＭＭＴ）、ナノ水和金属化合物、シリカ）、カーボンナノチューブ、炭酸カルシウムなどがあげられる。
【００８３】
リン系難燃剤としては、リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム類などが挙げられる。リン酸エステル類の具体例としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリｎ−ブチルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート（ＸＤＰ）などが挙げられる。芳香族縮合リン酸エステル類の具体例としては、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェートなどが挙げられる。ポリリン酸アンモニウム類の具体例としては、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム、被覆ポリリン酸アンモニウムが挙げられる。ここで被覆ポリリン酸アンモニウムとは、ポリリン酸アンモニウムを樹脂で被覆もしくはマイクロカプセル化して耐水性をあげたものである。なお、リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム類は併用することができる。中でも、リン酸エステル類による炭化層形成の難燃効果と、ポリリン酸アンモニウム類による不燃性ガス発生の難燃効果の組み合わせにより、固相と気相の双方を難燃化できる点で、リン酸エステル類とポリリン酸アンモニウム類の併用が好ましい。
【００８４】
シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーンなどが挙げられる。
【００８５】
窒素化合物系難燃剤としては、ヒンダードアミン化合物、メラミンシアヌレート、トリアジン化合物、グアニジン化合物などが挙げられる。
【００８６】
有機金属化合物系難燃剤としては、エチレンジアミン４酢酸銅、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００８７】
難燃剤は１種又は２種以上を併用することができる。また、その使用量は難燃剤の種類によっても異なるが、一般的には、難燃性付与、炭化層形成によるドリップ抑制効果などがより効果的に得られるという観点から、粘着剤１００重量部に対して１０重量部以上が好ましく、２０重量部以上がより好ましく、３０重量部以上が特に好ましい。また、より良好な粘着特性、保存性などが得られるという観点から３５０重量部以下が好ましく、２５０重量部以下がより好ましく、１５０重量部以下が特に好ましい。
【００８８】
（粘着付与樹脂）
粘着層１には、シーリングシートのシール性能（被シール体への接着性）向上のため、或いは、シール性能（被シール体への接着性）と難燃性向上のために、粘着付与樹脂を含有させることができる。粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は１種又は２種以上を使用できる。
【００８９】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【００９０】
フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックなどが挙げられる。
【００９１】
ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）、各種のロジン誘導体などが挙げられる。前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類又は不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体などのロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。また、ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂なども用いることができる。
【００９２】
なお、上記のロジンエステル類を得る際に使用されるアルコール類はエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの２価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール、ペンタエリスリトール、ジグリセリンなどの４価アルコール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコールなどが挙げられ、これらはいずれか１種が単独で、または２種以上が組み合わせて使用される。
【００９３】
石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などの公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデンなどの留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）を好適に用いることができる。また、脂肪族系石油樹脂としては、炭素数４〜５のオレフィン（例えば、ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１など）、ブタジエン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン、イソプレンなどのジエン類から選択される１種又は２種以上を用いて得られた重合体などが挙げられる。また、脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレン、イソプレンなどの留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を好適に用いることができる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、前記の芳香族系炭化水素樹脂や下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。また、脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００９４】
粘着付与樹脂は、シーリングシートの難燃性の点から、テルペン系粘着付与樹脂及び／又はロジン系粘着付与樹脂が好ましく、ロジン系粘着付与樹脂が特に好ましい。テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂は難燃助剤としての効果が得られやすく、これらを使用することで、シーリングシートの被シール体への密着性とともにシーリングシートの難燃性をより顕著に向上させることができる。なお、テルペン系粘着付与樹脂は、テルペンフェノール樹脂が特に好ましく、ロジン系粘着付与樹脂はロジンエステル類（すなわち、未変性ロジン、水添ロジン、不均化ロジン又は重合ロジンのエステル化物）が特に好ましく、ロジンエステル類は、３価以上の多価アルコールエステルが好ましく、４〜６価の多価アルコールエステルが特に好ましい。
【００９５】
粘着付与樹脂は１種又は２種以上を併用でき、その使用量は特に限定されないが、炭素源となって、リン系難燃剤の助剤としての効果が十分に発揮されるという観点から、粘着剤１００重量部に対して５重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましく、１５重量部以上が特に好ましい。また、粘着特性の維持、保存性、ハンドリング性、分散性などの観点から、１００重量部以下が好ましく、６０重量部以下がより好ましく、４０重量部以下が特に好ましい。
【００９６】
粘着層１には、必要に応じて、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末などからなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜配合することもできる。
【００９７】
（プライマー層）
粘着シート３における、芯体フィルム２の表面（少なくとも片面）にはプライマー層を形成することができる。プライマー層を形成すると、芯体フィルム２と粘着層１間の結合力が高まるため、シーリングシートの耐透湿性を一層向上させることができる。また、製造後のシーリングシートをロール状に巻き取る（ロール状シーリングシートを作製する）際や、ロール状シーリングシートからシーリングシートを引き出して（巻き戻して）、被シール体に装着する際の、芯体フィルム２と粘着層１間に空隙生成をより高いレベルで防止することができる。このようなプライマー層は芯体フィルム２の片面に形成するだけでなく、芯体フィルム２の両面に形成することができるが、基材シート４を有するシーリングシートの場合、芯体フィルム２の基材シート４側とは反対側の片面に形成するのが好ましい。プライマー層を芯体フィルム２の基材シート４側とは反対側の片面に形成することで、シーリングシートを被シール体から離脱させる際に、被シール体に接着した粘着層１から芯体フィルム２が分離せず、基材シート４側の粘着層１と芯体フィルム２との間で剥離が生じ、その結果、被シール体に対して粘着層１のみが残留せず、粘着層１と芯体フィルム２が一体化した状態で残留する。このため、被シール体から残留する粘着層１を剥離して回収する際の作業がしやすくなる。
【００９８】
このようなプライマー層は芯体フィルム２と粘着層１間の結合力を高めることができるものであれば、特に限定されないが、例えば、ポリエステルポリウレタン；塩素化ポリプロピレンなどの塩素化炭化水素樹脂；アクリル系ポリマーなどを挙げることができる。好ましくは、ポリエステルポリウレタンである。ポリエステルポリウレタンは、特に制限されないが、例えば、ヒドロキシ基を２個以上有するポリエステルをポリイソシアネート化合物（２官能以上のイソシアネート化合物）によってウレタン変性させたものが挙げられる。
【００９９】
ウレタン変性の方法としては、例えば、ヒドロキシ基を２個以上有するポリエステルを、ポリイソシアネート化合物とは反応しない有機溶剤に溶かし、これにポリイソシアネート化合物を加え、必要に応じてアミン化合物、有機金属化合物などの反応触媒を添加し、加熱することにより得られる。
【０１００】
ポリエステルポリウレタンの製造の際に使用されるヒドロキシ基を２個以上有するポリエステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの二塩基酸もしくはそれらのジアルキルエステルまたはそれらの混合物と、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３′−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのグリコール類もしくはそれらの混合物とを反応させて得られるポリエステル；ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）などのラクトン類を開環重合して得られるポリエステルが挙げられる。これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【０１０１】
ポリエステルポリウレタンの製造の際に使用されるポリイソシアネート化合物としては、例えば、脂環族、芳香族、脂肪族のジイソシアネート化合物を用いることができる。例えば、脂環族ジイソシアネートとしては、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシネート、ジシクロヘキシルメタン−４、４'−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０２】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０３】
脂肪族ジイソシアネートとしては、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０４】
ポリイソシアネート化合物には、アダクト体、イソシアヌレート体、ビュレット体などの３官能以上のポリイソシアネート化合物も用いることができる。ポリイソシアネート化合物は、ゲル化しにくいという観点から、ジイソシアネート化合物が好ましい態様の１つとして挙げられる。
【０１０５】
ポリエステルポリウレタンは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０６】
プライマー層の厚みは、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。かかる厚みであれば、芯体フィルム２と難燃剤含有粘着層１との結合力を十分に高めることができる。
【０１０７】
本発明のシーリングシートを基材シート４を有するものとする場合、粘着層１に、基材シート４との接着性をより高めるために接着付与剤を添加することができる。接着付与剤の例としては、各種シランカップリング剤やエポキシ樹脂などが挙げられる。中でも、エポキシ基、メタクリロイル基、ビニル基などの官能基を有するシランカップリング剤は接着性の発現にも効果が大きいため、好ましい。また、シランカップリング剤やエポキシ樹脂と併用して、シリル基やエポキシ基を反応させるための触媒を添加することができる。なお、粘着剤にポリオキシアルキレン系粘着剤（上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなる粘着剤）を使用する場合、かかる触媒は、粘着剤を生成させる硬化反応（ヒドロシリル化反応）に対する影響を考慮しなければならない。
【０１０８】
また、粘着剤にポリオキシアルキレン系粘着剤（上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなる粘着剤）を使用する場合、保存安定性を改良する目的で、保存安定性改良剤を配合してもよく、この保存安定性改良剤としては、上記Ｂ成分の保存安定剤として知られている公知の化合物を制限なく使用できる。例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物などを好適に用いることができる。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォリニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０９】
粘着シート３における、粘着層１の厚みは特に限定されないが、シーリングシートの段差吸収性、シール性能などの観点から、芯体フィルム２を挟む２つの粘着層の合計厚みが、２００μｍ以上であるのが好ましく、より好ましくは３００μｍ以上である。また、シーリングシートの耐透湿性、切断適性等の観点から、芯体フィルム２を挟む２つの粘着層の合計厚みが１２００μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１０００μｍ以下である。なお、芯体フィルム２を挟む２つの粘着層の層厚は、同一でも、異なっていてもよいが、製造工程の簡略化によるコストダウンの観点から、同一であるのが好ましい。
【０１１０】
［基材シート］
本発明のシーリングシートが、基材シート４を有する態様の場合、基材シート４は、シーリングシートに自己支持性を与えて、シーリングシートの取り付け作業性を向上させるとともに、シーリングシートの耐透湿性を向上させる。
【０１１１】
基材シート４には、シーリングシートに要求される耐熱性を有するだけでなく、優れた撥水性を有するか、及び／又は、耐透湿性の高い材料からなるフィルムが好ましく、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などのフッ素樹脂、シリコーン樹脂などからなるプラスチックシートが好ましく、特に好ましくはフッ素樹脂シートであり、とりわけ好ましくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シートである。
【０１１２】
基材シート４の厚みは、被シール体へのシーリングシートの良好な密着性及びメンテナンス時の剥離作業性を向上させるという観点から、３０〜２００μｍが好ましく、８０〜１５０μｍがより好ましい。
【０１１３】
なお、基材シート４の粘着層１側の表面には、粘着層１と基材シート４間の接着性を向上させるためのコロナ処理、スパッタ処理、ナトリウム処理などを行うのが好ましく、これらの表面処理は２以上を組み合わせて実施できる。
【０１１４】
本発明のシーリングシートは、対向する２つの被シール体の間を湿気や水（塩水）から隔絶する場合、図５に示されるように、シーリングシート１０、１１を２つの被シール体２０、２１の間に介在させて使用する。この場合、２つの被シール体２０、２１をその上下方向から加圧してシーリングシート１０、１１が被シール体２０、２１の対向面の間に挟持される態様が採られることがあるが、そのような場合に、シーリングシート１０、１１が基材シート４（図１参照）を有していると、シーリングシート１０が一様な形状を維持することができ、その結果、被シール体２０、２１へのシーリングシート１０の均一な密着性が長期に亘って維持されて、優れたシーリング性能をより長期に亘って維持することができる。
【０１１５】
本発明のシーリングシートを基材シート４を有するものとする場合、粘着層１に、基材シート４との接着性をより高めるために接着付与剤を添加することができる。接着付与剤の例としては、各種シランカップリング剤やエポキシ樹脂などが挙げられる。中でも、エポキシ基、メタクリロイル基、ビニル基などの官能基を有するシランカップリング剤は接着性の発現にも効果が大きいため、好ましい。また、シランカップリング剤やエポキシ樹脂と併用して、シリル基やエポキシ基を反応させるための触媒を添加することができる。なお、粘着剤にポリオキシアルキレン系粘着剤（上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなる粘着剤）を使用する場合、かかる触媒は、粘着剤を生成させる硬化反応（ヒドロシリル化反応）に対する影響を考慮しなければならない。
【０１１６】
また、粘着剤にポリオキシアルキレン系粘着剤（上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなる粘着剤）を使用する場合、保存安定性を改良する目的で、保存安定性改良剤を配合してもよく、この保存安定性改良剤としては、上記Ｂ成分の保存安定剤として知られている公知の化合物を制限なく使用できる。例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物などを好適に用いることができる。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォリニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１７】
本発明のシーリングシートにおいて、粘着シート３の作製方法は特に制限されず、一般的な両面粘着シートの製造方法を適用できる。
例えば、アクリル系粘着剤を使用した粘着シートの作製は、例えば、ベースポリマーの主骨格用モノマーと共重合用モノマーにラジカル重合開始剤、架橋剤などを配合してなる光重合性組成物（難燃剤含有粘着層を形成する場合は、当該組成物にさらに難燃剤を混合し）、それを芯体フィルムの一方の片面に所定厚みの塗膜となるように塗布し、その上に離型シートの剥離処理面を貼り合わせ、これに紫外線を照射して重合反応を進行させることにより、一方の粘着層１を形成し、さらに芯体フィルムの他方の片面に対して同様の手順により他方の粘着層１を形成する方法が挙げられる。なお、粘着層に粘着付与樹脂やその他の添加剤を含有させる場合、光重合性組成物にそれらを混合すればよい。
【０１１８】
一方、シリコーン系粘着剤を使用した粘着シートの作製は、シリコーン系粘着剤（難燃剤含有粘着層を形成する場合は、シリコーン系粘着剤に難燃剤を混合したもの）を芯体フィルムの一方の片面に塗布し、その上に離型シートの剥離処理面を貼り合わせ、これを所定の加熱乾燥を行うことにより、一方の粘着層１を形成し、さらに芯体フィルム２の他方の片面に対して同様の手順により他方の粘着層１を形成する方法が挙げられる。なお、粘着層に粘着付与樹脂やその他の添加剤を含有させる場合、シリコーン系粘着剤にそれらを混合すればよい。
【０１１９】
アクリル系粘着剤を使用した粘着シート、シリコーン系粘着剤を使用した粘着シートのいずれの製造においても、離型シートの剥離処理には、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤など一般的な剥離剤を適宜使用することができる。
【０１２０】
ポリオキシアルキレン系粘着剤を使用した粘着シートは、例えば、以下の方法で作製される。先ず、前述のＡ〜Ｃ成分を（難燃剤含有粘着層を形成する場合は、前述のＡ〜Ｃ成分と難燃剤（Ｄ成分）を）、必要に応じて有機溶剤とともに、真空機能を備えた攪拌装置に仕込み、真空状態（真空下）で攪拌することで脱泡して、脱泡された混合物（組成物）を調製する。粘着シートに粘着付与樹脂やその他の添加剤を含有させる場合は、上記Ａ〜Ｃ成分又はＡ〜Ｄ成分とともに粘着付与樹脂やその他の添加剤を加えて混合物（組成物）を調製する。次に、Ａ〜Ｃ成分又はＡ〜Ｄ成分を含む組成物（混合物）を芯体フィルムの一方の片面上に所定厚みの塗膜となるように塗布し、その上に離型シートの剥離処理面を貼り合わせ、所定の熱処理を行なって、Ａ〜Ｃ成分又はＡ〜Ｄ成分を含む組成物（混合物）を硬化させる。硬化反応は、Ａ成分（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）中のアルケニル基が、ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）の存在下、Ｂ成分の１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）でヒドロシリル化されて架橋構造が進行することによって成され、一方の粘着層が形成される。さらに芯体フィルムの他方の片面に対して同様の手順により他方の難燃剤含有粘着層を形成する。なお、混合物の塗布は、例えば、グラビア、キス、コンマなどのロールコーター、スロット、ファンテンなどのダイコーター、スクイズコーター、カーテンコーターなどの公知の塗布装置によって行うことができる。また、熱処理条件としては５０〜２００℃（好ましくは１００〜１６０℃）で、０．０１〜２４時間（好ましくは０．０５〜４時間）程度加熱するのが好ましい。また、脱泡時間（すなわち、真空状態（真空下）での撹拌時間）に関しては、流動物の処理量によっても異なるが、概ね、液温を２５℃に管理し、４８〜９６時間後に塗工する。
【０１２１】
離型シートの剥離処理は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤などを使用でき、中でも、シリコーン系剥離剤が好ましく、硬化方法としては、紫外線照射や電子線照射などの硬化方法を用いるのが好ましい。さらに、シリコーン系剥離剤の中でもカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましい。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であるが、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものが特に好ましく、このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を使用することで特に良好な剥離性（離型性）が得られる。カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであって、直鎖状のもの、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類は特に制限されないが、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが例示できる。かかるカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。例えば、東芝シリコーン社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１など、信越化学工業社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０、Ｘ−６２−７６３４Ａなど、荒川化学社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１などを挙げることができる。
【０１２２】
カチオン重合性のシリコーンの中でも下記の構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンが特に好ましい。
【０１２３】
【化１０】
2014125638.tif 000011
【０１２４】
また、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンにおいては、構造単位（Ａ）〜（Ｃ）の組成比（（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ））が５０〜９５：２〜３０：１〜３０（mol％）であるものが特に好ましく、５０〜９０：２〜２０：２〜２０（mol％）であるものがとりわけ好ましい。なお、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンはＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、Ｘ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６６０として入手できる。
【０１２５】
一方、オニウム塩系光開始剤としては、公知のものを特に制限無く使用できる。具体例としては、例えば、（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−、ＡｒＮ２＋Ｘ−、又は（Ｒ１）３Ｓ＋Ｘ−、（これらの式中、Ｒ１はアルキル基および／またはアリール基を、Ａｒはアリール基を、Ｘ−は[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＨＳＯ４−、またはＣｌＯ４−などを示す。）で表される化合物が挙げられるが、これらの中でも、式中のＸ−が[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−又はＢＦ４−である化合物（ホウ素系光開始剤）が好ましく、特に好ましくは（Ｒ１）２Ｉ＋[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]（式中、Ｒ１は置換又は非置換のフェニル基を示す）で表わされる化合物（アルキルヨードニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート）である。なお、オニウム塩系光開始剤として、従来からアンチモン（Ｓｂ）系開始剤が知られているが、アンチモン（Ｓｂ）系開始剤を使用した場合、重剥離化が起こり、透明粘着シートを離型シートから剥離しにくい傾向となる。
【０１２６】
オニウム塩系光開始剤の使用量は特に制限されるものではないが、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度とするのが望ましい。使用量が０．１重量部より少ないと、シリコーン剥離層の硬化が不十分となるおそれがある。また使用量が１０重量部より多いと、コスト面において実用的ではない。なお、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を混合する際、オニウム塩系開始剤を有機溶剤に溶解または分散させてポリオルガノシロキサンに混合してもよい。有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどのアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤；酢酸エチルなどのエステル系溶剤などが挙げられる。
【０１２７】
剥離処理剤の塗布は、例えば、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法などの一般的な塗工装置を用いて行うことができる。剥離処理剤の塗布量（固形分量）は特に限定はされないが、一般に０．０５〜６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【０１２８】
なお、粘着シート３の製法は、具体的には、以下の図６に示す方法が好ましい。
先ず、基材シート４の片面に粘着層１を形成し、粘着層１に芯体フィルム２を貼り合わせる（図６（Ａ））。
【０１２９】
離型シート７を用意し、離型シート７の片面に粘着層１を形成する（図６（Ｂ））。
【０１３０】
上記の離型シート７の片面に形成された粘着層１を芯体フィルム２の片面（粘着層非形成面）に圧着して貼り合わせる（図６（Ｃ））。この際の圧着条件は０．５〜５ｋｇｆ／ｃｍ2程度が好ましい。
【０１３１】
本発明のシーリングシートは、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されるように、シール対象物（被シール体）の表面に貼り付ける前は、ロール状物（ロール状シーリングシート）１００として保管するのが好ましく、この場合、基材シート４の背面（基材シート４の難燃剤含有粘着シート５の側とは反対側の片面）に剥離処理を行ったものを使用する。
【０１３２】
なお、本発明のシーリングシートにおいて、図５に示されるように、シーリングシート１０、１１を２つの被シール体２０、２１の間に介在させて使用する場合、２つの被シール体間にシーリングシート１０、１１を介在させた状態で２つの被シール体２０、２１の間をボルト締めで固定する態様を採ることができる。
【０１３３】
本発明のシーリングシートは、例えば、航空機、車、電車等における外板の表面や、航空機、車、電車等の内部におけるその表面を湿気や水（塩水）から隔絶すべき部材等の表面や、航空機、車、電車等の内部における湿気や水（塩水）から隔絶すべき２つの部材の間の隙間に適用される。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例と比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例及び比較例のシーリングシートの物性評価試験は次の方法で行った。
【０１３５】
１．芯体フィルムの透湿度
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠、温湿度条件 40±0.5℃、90±2%
【０１３６】
２．芯体フィルムの緩和率
前述の方法
【０１３７】
３．段差吸収性試験
（１）基盤４１の表面に平面サイズが１５ｍｍ×１５ｍｍの矩形で、高さが２ｍｍの凸部４２が突設したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）製の被着体４３を用意する（図１０（Ａ））。
（２）シーリングシートを、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍのテープにカットしてこれをサンプルとし、このサンプルＳをハンドローラーで被着体４３に貼り合わせる（図１０（Ｂ））。すなわち、サンプルＳが凸部４２を完全に覆い、凸部４２の一端に隣接する測定エリア（１０ｍｍ×２０ｍｍ）Ａが確保されるように、サンプルＳを被着体４３に貼り合わせる（図１０（Ｃ））。
（３）そして、測定エリアＡ内の剥がれが生じた部分Ｇ（基盤４１の表面に接着していない部分）の面積（＝剥がれ面積）を測定し、下記の式から剥がれ率（％）を算出し、該剥がれ率が４０％未満であれば合格とした。
【０１３８】
剥がれ率（％）=（剥がれ面積／10×20）×100
【０１３９】
４．耐透湿性試験
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠する方法（温湿度条件 40±0.5℃、90±2%）でシーリングシートの透湿度（ｇ/ｍ２・２４ｈ）を測定し、シーリングシートの耐透湿性を評価した。
透湿度が４．０ｇ／ｍ２・２４ｈ未満であれば合格（○）、透湿度が４．０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上を不合格（×）とした。
【０１４０】
実施例１
平均分子量約２８０００のポリプロピレングリコールの両末端にアリル基を結合させてなる末端アリル化ポリオキシプロピレンよりなる熱硬化性常温液状樹脂（カネカ社製、商品名「ＡＣＸ０２２」）１００重量部に、粘着付与樹脂であるロジンペンタエリスリトール２０重量部を添加混合し、１００℃に加熱して３０分間攪拌した。そして、混合液が透明になっていることを確認して、粘着付与樹脂が熱硬化性常温液状樹脂に溶解していることを確認した。ここに、白金／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の２−プロパノール溶液（錯体濃度３％、エヌ・イーケムキャット社製、製品名「３％Ｐｔ−ＶＴＳ−ＩＰＡ溶液」）よりなる硬化触媒０．０５重量部、分子中に平均５個のヒドロシリル基を有するハイドロジェンシロキサン系化合物（カネカ社製、商品名「ＣＲ５００」）よりなる硬化剤７．６５重量部、難燃剤であるポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）５０重量部、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）３０重量部を、各々添加し攪拌して混合した。その後、脱泡処理を行い、均一な組成物を得た。
【０１４１】
上記の粘着剤組成物を、厚み１３５μｍのＰＴＦＥ製シートに、加熱処理後の厚みが４００μｍとなるように塗布し、１３０℃で、１０分間加熱処理し、その上に厚み２０μｍのポリプロピレンフィルムを重ねて、第１の粘着シートを形成した。
【０１４２】
また、上記の粘着剤組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルム製離型シートの剥離処理面に、加熱処理後の厚みが４００μｍとなるように塗布し、１３０℃で、１０分間加熱処理し、その上にポリエチレンテレフタレートフィルム製離型シートの剥離処理面を重ねて、第２の粘着シートを形成した。
【０１４３】
第２の粘着シートの離型シートを剥離して粘着層を露出させ、その粘着層を第１の粘着シートのポリプロピレンフィルムに貼り合わせて、シーリングシートを完成させた。
【０１４４】
実施例２
厚み２０μｍのポリプロピレンフィルムの代わりに厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして、シーリングシートを得た。
【０１４５】
比較例１
厚み２０μｍのポリプロピレンフィルムの代わりに厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして、シーリングシートを得た。
【０１４６】
比較例２
厚み２０μｍのポリプロピレンフィルムの代わりに、厚み４５μｍのポリ塩化ビニル製メッシュ（メッシュ開口径：１．０２、開口率４０．４％）を使用した以外は、実施例１と同様にして、シーリングシートを得た。
【０１４７】
比較例３
厚み２０μｍのポリプロピレンフィルムの代わりに、厚み３０μｍのパルプ２０wt％含有不織布（パルプ２０wt％、合成繊維８０wt％、繊度：１．５デニール、目付け：１４ｇ／ｃｍ２）を使用した以外は、実施例１と同様にして、シーリングシートを得た。
【０１４８】
以上の実施例１、２、比較例１〜３で作製したそれぞれのシーリングシートに対し、前述の試験を実施した。その結果を、実施例１、２、比較例１〜３で使用した芯体フィルムの透湿度と緩和率とともに下記の表１に示す。
【０１４９】
【表１】
2014125638.tif 000012
【０１５０】
表１から、特定の透湿度及び緩和率を有する芯体フィルムを用いた粘着シートを使用することにより、優れた耐透湿性と優れた段差吸収性とを兼ね備えたシーリングシートを実現できることが分かる。
【０１５１】
本出願はアメリカ仮出願Ｎo．６１／７４５，８５３を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含される。
【符号の説明】
【０１５２】
１  難燃剤含有粘着層
２  芯体フィルム
３  難燃性粘着シート
４  基材シート
１０、２０  シーリングシート
２０、２１  被シール体
【図１】
2014125638.tif 000013
【図２】
2014125638.tif 000014
【図３】
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【図４】
2014125638.tif 000016
【図５】
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【図６】
2014125638.tif 000018
【図７】
2014125638.tif 000019
【図８】
2014125638.tif 000020
【図９】
2014125638.tif 000021
【図１０】
2014125638.tif 000022