(57)【要約】【課題】構造が簡易であって、故障を生じ難く、しかも物品のサイズ変更などに対しても好適に対応することが可能な物品ホルダを提供する。【解決手段】所望の物品９をその両側から挟んで保持するための一対のクランプ部Ｃを備えている、物品ホルダＨ１であって、両端部または一端部が渦巻き状に巻かれた巻きバネ部１０を有する板バネ１を備え、前記一対のクランプ部Ｃの少なくとも一方は、巻きバネ部１０を用いて構成され、巻きバネ部１０は、一対のクランプ部Ｃの間隔が広がる方向に移動させることが可能であるとともに、この移動がなされたときには元の位置に復帰しようとする弾性復元力が生じる構成とされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末などの所望の物品を、その両側から挟んで保持するための一対のクランプ部を備えている、物品ホルダであって、
両端部または一端部が渦巻き状に巻かれた巻きバネ部を有する板バネを備えており、
前記一対のクランプ部の少なくとも一方は、前記巻きバネ部を用いて構成され、
前記巻きバネ部は、前記一対のクランプ部の間隔が広がる方向に移動させることが可能であるとともに、この移動がなされたときには元の位置に復帰しようとする弾性復元力が生じる構成とされていることを特徴とする、物品ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば自動車内や家庭内などにおいて、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯通信端末やその他の所望の物品を保持させておくのに用いられる物品ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品ホルダの一例として、特許文献１に記載のものがある。
同文献に記載の物品ホルダは、携帯電話機などの保持対象の物品の左右両側面を、その両側から挟み付けるための左右一対のクランプ部(アーム部)を有している。これら一対のクランプ部は、それらの相互間距離を変更可能なように左右にスライド可能に設けられている。
このような構成によれば、保持対象となる物品として、幅が異なる物品が用いられる場合であっても、これに対応して一対のクランプ部の幅を調整し、その物品を保持することが可能である。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、一対のクランプ部の相互間距離を変更させるための手段として、これら一対のクランプ部をスライドさせる構造を採用しているために、一対のクランプ部を適切にスライドガイドするための部品点数が多くなり、全体の構造が複雑となる。したがって、製造コストが高くなる。また、可動部材が多いために、故障なども生じ易い。さらに、一対のクランプ部のスライドストロークを長くしようとすると、全体が大型化する。その結果、全体のコンパクト化を図りつつ、スマートフォンを縦長状態と横長状態とのいずれの状態にも保持可能とするといったことも難しいものとなっていた。前記従来技術においては、一対のクランプ部およびこれを保持する本体部の全体を回転させることによって、スマートフォンの姿勢を変更させているが、これでは全体の構造がより複雑なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、構造が簡易であって、故障を生じ難く、しかも全体のコンパクト化などを図りつつ、物品のサイズ変更などに対しても好適に対応することが可能な物品ホルダを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明により提供される物品ホルダは、携帯通信端末などの所望の物品を、その両側から挟んで保持するための一対のクランプ部を備えている、物品ホルダであって、両端部または一端部が渦巻き状に巻かれた巻きバネ部を有する板バネを備えており、前記一対のクランプ部の少なくとも一方は、前記巻きバネ部を用いて構成され、前記巻きバネ部は、前記一対のクランプ部の間隔が広がる方向に移動させることが可能であるとともに、この移動がなされたときには元の位置に復帰しようとする弾性復元力が生じる構成とされていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、保持対象となる物品のサイズに対応させて巻きバネ部の位置を変更し、この巻きバネ部が元の位置に復帰しようとする弾性復元力を利用して、一対のクランプ部により物品を挟み付けて保持することができる。物品のサイズ変更にも好適に対応することができる。さらに、このような効果に加え、次のような効果も得られる。
第１に、本発明の物品ホルダは、板バネの巻きバネ部が移動可能であり、一対のクランプ部の間隔を変更するための手段として、クランプ部をスライド移動可能に設ける必要はない。したがって、前記従来技術と比較して、全体の部品点数を少なくし、全体構造の簡素化を図ることができる。その結果、物品ホルダの製造コストを廉価にすることが可能である。
第２に、可動部材が少なく、また構造を簡素にできる結果、故障も生じ難くすることができる。
第３に、巻きバネ部の巻き数を多くすることにより、巻きバネ部の移動ストロークを長くすることができる。したがって、全体のコンパクト化を図りつつ、一対のクランプ部の間隔を大きな幅で変更することが可能となり、たとえばスマートフォンを縦長および横長のいずれの姿勢にも保持可能とすることが容易に実現できる。
【０００９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明に係る物品ホルダの一例を示す斜視図であり、（ｂ）および（ｃ）は、（ａ）に示す物品ホルダの使用例を示す正面図である。
【図２】本発明の他の例を示す正面断面図である。
【図３】本発明の他の例を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１（ａ）に示す物品ホルダＨ１は、物品９として、たとえばスマートフォンや携帯電話機などのように、比較的薄型の略直方体状のものを保持させるのに好適に用いられるものである。この物品ホルダＨ１は、ホルダ本体部としての役割を果たす板バネ１、物品９をその両側から挟み付けるための左右一対のクランプ部Ｃ、および板バネ１を起立姿勢に支持するための支持部２を備えている。
【００１３】
板バネ１は、たとえば金属板に加工を施して形成されており、この板バネ１の左右両端部は、この板バネ１の一部分が渦巻き状に巻かれた巻きバネ部１０として形成されている。本実施形態では、板バネ１の両端部に形成された一対の巻きバネ部１０が、一対のクランプ部Ｃに相当しており、板バネ１の前面側に突出した状態で位置している。一対の巻きバネ部１０は、これらの間隔が広がる方向に移動させることが可能であるが、このような移動がなされた際には、元の位置に復帰しようとする弾性復元力を発揮する。巻きバネ部１０は、たとえば図１（ａ）に示す範囲Ｓｂで伸縮移動させることが可能である。板バネ１の左右幅方向の中央寄りの領域Ｓａは、巻きバネとして機能する領域ではなく、平板状のままである。支持部２は、そのような平板状の領域Ｓａに連結されている。支持部２は、たとえばその底面に両面接着テープを貼るなどして、所望の箇所（たとえば、自動車のインストルメントパネルの上面など）に固定される。もちろん、支持部２を所望の箇所に固定させる方式に代えて、位置変更が容易となるように、所望の箇所に単に載置するだけの方式とすることもできる。
【００１４】
次に、前記した物品ホルダＨ１の作用について説明する。
【００１５】
物品ホルダＨ１は、通常時においては、一対の巻きバネ部１０が板バネ１の幅方向の中央寄り（領域Ｓａの左右両端側近辺）に位置している。物品９を物品ホルダＨ１に保持させるには、一対の巻きバネ部１０を指で板バネ１の両外側方に押して、それらの間隔を広げてから、これら一対の巻きバネ部１０の相互間に物品９を配置させる。この状態で巻きバネ部１０から指を離すと、各巻きバネ部１０は元の位置に復帰しようとするため、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、一対の巻きバネ部１０によって物品９の両側面をその両側から挟み付けることができる。その結果、物品９をがたつきのない状態に適切に保持することができる。
【００１６】
図１（ｂ），（ｃ）の使用例では、物品９を縦長状および横長状に保持させているが、これは巻きバネ部１０の移動ストロークＳｂを大きくとることができるからである。巻きバネ部１０は、板材の巻き数を多くすることによって、その移動ストロークＳｂを長くすることが容易に達成可能である。その一方、巻きバネ部１０の巻き数を比較的大きくしても、物品ホルダＨ１の全体のサイズはさほど大きくなることはない。したがって、全体のコンパクト化を図りつつ、物品９を縦長状および横長状のいずれの姿勢にも保持できる利点が得られる。
【００１７】
本実施形態の物品ホルダＨ１は、巻きバネ部１０自体がクランプ部Ｃを構成しているために、全体の部品点数が少なく、構造が簡易である。したがって、その製造コストを廉価にすることが可能である。また、巻きバネ部１０の動作は単純であり、故障なども生じ難いという利点も得られる。
【００１８】
図２〜図４は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００１９】
図２に示す物品ホルダＨ２においては、各巻きバネ部１０の上側および下側に円板状の一対のカバー３が設けられている。一対のカバー３は、巻きバネ部１０の内側を通過する軸体３０を介して連結されており、このことにより各カバー３が巻きバネ部１０の上側や下側に位置し、かつその位置が維持されるようになっている。各カバー３は、たとえば樹脂製またはゴム製であり、各巻きバネ部１０の最大時の直径よりも大径である。
【００２０】
本実施形態において、物品９を保持する際には、カバー３の外周面を物品９の側面に当接させることができる。したがって、金属面である巻きバネ部１０を物品９の側面に当接させる場合と比較すると、物品９を挟んだ際に滑りを生じ難くすることができる。カバー３は、巻きバネ部１０の上端および下端を覆っているために、ユーザの指が巻きバネ部１０の上端や下端に触れる虞がなく、ユーザに安心感を与える効果も得られる。さらに、巻きバネ部１０の内側に埃やその他の物が進入するといったことも防止される。本実施形態では、カバー３と巻きバネ部１０とが組み合わされて、クランプ部Ｃが構成されている。このことから理解されるように、本発明では、巻きバネ部のみによってクランプ部が構成されていなくてもよく、補助的な部材を巻きバネ部にさらに設けることによってクランプ部を構成してもよい。
【００２１】
図３に示す物品ホルダＨ３においては、板バネ１の左右幅方向の一端側のみに、巻きバネ部１０が設けられている。板バネ１の他端側には、この板バネ１の他端部分を屈曲させて前方に突出させた凸状部１１が設けられている。この凸状部１１および巻きバネ部１０が、一対のクランプ部Ｃ１，Ｃ２を構成している。
【００２２】
本実施形態においては、巻きバネ部１０が所定の範囲Ｓｂで伸縮移動可能であるために
、凸状部１１がバネ性を有しなくても、この凸状部１１と巻きバネ部１０との間には、物品９を挟み込んで適切に保持することが可能である。本実施形態から理解されるように、本発明では、巻きバネ部を板バネの一端側のみに設けた構成とすることもできる。
【００２３】
図４に示す物品ホルダＨ４は、板バネ１の上下両端部に一対の巻きバネ部１０が設けられており、これらの巻きバネ部１０は、上下方向に伸縮移動するように構成されている。
本実施形態においては、物品９の上下両面を一対の巻きバネ部１０によって挟み付けるようにして物品９を保持することとなるが、やはり本発明の意図する作用が得られる。本実施形態から理解されるように、巻きバネ部１０の伸縮方向（一対のクランプ部の間隔が変更する方向）は、限定されず、水平方向に代えて、上下方向とすることが可能である。さらには、上下斜め方向などに設定することも可能である。
【００２４】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る物品ホルダの各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００２５】
板バネは、金属製の板バネ本体部の表面を、シリコーン樹脂などの樹脂やゴムなどを用いてコーティングした構成とすることも可能である。このような構成によれば、巻きバネ部の表面の摩擦係数を高くして、物品との間で滑りを生じ難いものとする効果や、ユーザの指が板バネの金属のエッジに直接触れないようにする効果が得られる。板バネの材質は限定されない。
【００２６】
板バネを支持する支持部は、必ずしも設けられていなくてもよく、たとえば板バネの巻きバネ部でない箇所の背面部を、両面接着テープなどを用いて壁面に接着させるといった取り付け手段を採用することも可能である。
本発明に係る物品ホルダは、薄型略直方体状の物品の保持に好適であるが、保持対象となる物品の種類などは限定されない。たとえばメモ帳や電子辞書など、種々の物品を対象とすることができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｈ１〜Ｈ４  物品ホルダ
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  クランプ部
１  板バネ
９  物品
１０  巻きバネ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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