(57)【要約】【課題】一人の作業者が、作業者の熟練度に関係なく、１本の操作具を用いて、芯材のないシート本体を、被覆対象物に対して容易にかつ正確に覆い被せられるようにする。【解決手段】被覆対象物に防護用シートを覆い被せる際に使用する操作具であって、一方向に延びる操作具の先端部に着脱可能な固定部材と、操作具に対して交差するように、固定部材に連結される支持部材とを備え、防護用シートが支持部材の軸方向に沿って支持できるように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆対象物に防護用シートを覆い被せる際に使用する操作具であって、一方向に延びる操作具の先端部に着脱可能な固定部材と、
操作具に対して交差するように、固定部材に連結される支持部材とを備え、
防護用シートが支持部材の軸方向に沿って支持できるように構成されることを特徴とする防護用シート取付補助具。
【請求項２】
前記支持部材の長さが調整可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の防護用シート取付補助具。
【請求項３】
前記支持部材は、直線状または円弧状のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の防護用シート取付補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、送電線などの架線を間接活線工事する場合において、防護用シートを架線などの充電部に被覆する際に使用する防護用シート取付補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、架空配電線路において活線作業を行う場合は、安全のために、被覆対象物（高圧充電部および接地部等）に、図９および図１０に示す直接活線用シート（防護用シート）６を覆い被せて活線作業を行っている。
【０００３】
直接活線用シート６としては、例えば、図９に示すように、シート本体６０と、少なくとも一対の止めバンド６１，６１とを備えたものがある。かかる直接活線用シート６におけるシート本体６０は、絶縁性を有し、平面視矩形状を呈しており、横寸法が、例えば、８００ｍｍ、縦寸法が、例えば、３００ｍｍ、重さが、例えば、５３０ｇである。そして、シート本体６０は、上下左右の側縁部に所定の間隔をおいて複数の面ファスナ６００，…が設けられている。一対の止めバンド６１，６１は、長手方向の両側縁部に、該側縁部に対して直交方向に延出して形成されている。止めバンド６１の一面には、面ファスナ６００が設けられている。
【０００４】
また、直接活線用シート７としては、図１０に示すように、シート本体７０と、第１の紐状部材７１と、第２の紐状部材７２とを備えたものがある。かかる直接活線用シート７におけるシート本体７０は、絶縁性を有し、平面視略正方形状を呈しており、横寸法が、例えば、１０００ｍｍ、縦寸法が、例えば、９００ｍｍ、重さが、例えば、１１５０ｇである。第１の紐状部材７１は、シート本体７０の対角線上に位置する一対の角部から、該一対の角部を形成する一辺の延長線上に沿うように延出して形成されている。第２の紐状部材７２は、前記一辺の中途部に、前記一辺に対して直交方向に延出して形成されている。そして、第１の紐状部材７１および第２の紐状部材に７２には、面ファスナ７００が設けられている。
【０００５】
そして、このような直接活線用シート６，７を取り付ける場合、作業者は、ゴム製の高圧手袋（図示せず）を着用して、高圧充電部や接地部等に、柔軟で可撓性を有する直接活線用シート６，７を手作業で巻き付け、巻き付けた直接活線用シート６，７にゴム紐を巻き付けて固定する場合もある。また、図９に示す直接活線用シート６の場合であれば、直接活線用シート６に設けられた面ファスナ６００で固着する場合もある。また、図１０に示す直接活線用シートであれば、シート本体７０の端部を専用のクリップ（図示せず）で挟んだりする場合もある。
【０００６】
これに対し、近年では、遠隔から操作できる間接活線工事用把持具（所謂ヤットコ）を用いて活線部分（充電部）に直接触れることなく、活線作業が広く行われるようになっており、間接活線工事用把持具に適した間接活線用シート（防護用シート）が提案されている。
【０００７】
間接活線用シート８は、例えば、図１１に示すように、絶縁性を有する平面視矩形状のシート本体８０と、シート本体８０の長手方向の側縁部に沿って内設された芯材８１とを備えている。また、シート本体８０の一側部には、間接活線工事用把持具によって支持される支持部材８２が装着されている。
【０００８】
また、別の間接活線用シート９は、図１２に示すように、絶縁性を有する平面視矩形状のシート本体９０と、一対の長手方向の側縁部に沿って内設された芯材９１とを備えている。シート本体９０の一対の側縁部の中央部には、突片９２，９２が設けられている。また、一方の突片９２の内面には、面ファスナ９００が設けられている。また、他方の突片９２には、一対の小片の第２の突片９３，９３が設けられ、該第２の突片９３，９３の外面には、面ファスナ９００が設けられている。また、一方の側縁部の両側部には、一対の紐状部材９４，９４が設けられ、紐状部材９４，９４には、面ファスナ９００が設けられている。また、シート本体９０の中央部には、間接活線工事用把持具によって引っ掛けられる引掛部９５が設けられている。なお、面ファスナ９００は、上記以外の箇所、すなわちシート本体９０の中央部、左右の両側部にそれぞれ設けられている。
【０００９】
さらに別の間接活線用シートは、特許文献１に示すように、絶縁性を有する矩形状のシート本体で構成されている。該シート本体には、その周縁部に沿うように芯材が内設されている。また、シート本体には、二つ折りした際に、対向する内面を閉じるように、シート本体の内面の長辺および短辺の対向部位に、第１の面ファスナが適宜配置されている。また、シート本体には、シート本体の外面の一側に第２の面ファスナが配置されるとともに、シート本体の他側に、シート本体の第２の面ファスナに対応した位置に、第３の面ファスナを備えた帯が取り付けられている（特許文献１参照）。
【００１０】
そして、前記特許文献１の防護用シートは、高圧充電部や接地部等にシートを覆い被せて、二つ折りにして、内面同士を対向させている。この状態で、シート本体の両側を外側から押圧すると、互いの内面に配置された第１の面ファスナ同士が係合して、シート本体を固定できるようになる。さらに、帯を巻き上げて、シート本体の第２の面ファスナに、第３の面ファスナを係合させて、シート本体をより強固に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平７−９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、実際の作業現場においては、被覆対象物の形状に対応した間接活線用シートがなかったり、被覆対象物の大きさに比して、間接活線用シートの大きさが小さかったりする場合がある。この場合、間接活線工事であっても直接活線用シートを使用することがある。
【００１３】
前記直接活線用シート６，７は、上述したように、芯材が内設されていないので、シート本体６０，７０の自重や風の影響を受けやすく、被覆対象物に覆い被せやすいように形作ることが難しい。例えば、シート本体６０，７０の一部を、１本の間接活線工事用把持具によって把持して、被覆対象物に覆い被せようとした場合、把持した一部を除くシート本体６０，７０の部位が自重で垂れ下がったり、この垂れ下がった部位が風の影響を受けたりする。この状態は、シート本体６０，７０が被覆対象物に対して覆い被せやすい形を失った状態であり、被覆対象物にシート本体６０，７０を覆い被せることが非常に難しい状態になっている。
【００１４】
また、前記直接活線用シート６，７の垂れ下がりを回避すべく、二人の作業者がそれぞれの持つ間接活線工事用把持具により、１枚のシート本体６０，７０の両側部を把持した場合、前記シート本体６０，７０の垂れ下がりは回避できるが、シート本体６０，７０を被覆対象物に固定する際に、一方の間接活線工事用把持具の把持を解除すると、シート本体６０，７０が被覆対象物からずれてしまうという問題がある。
【００１５】
また、１人の作業者が、２本の間接活線工事用把持具を使用する場合は、作業者に高度な技術が必要となり、作業者に対して熟練が必要となる。いずれにしても、被覆対象物にシート本体６０，７０を覆い被せることは非常に難しいのが現況である。
【００１６】
そこで、本発明は、前記問題を鑑み、一人の作業者が、作業者の熟練度に関係なく、１本の操作具を用いて、芯材のないシート本体を、被覆対象物に対して容易にかつ正確に覆い被せることができる防護用シート取付補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る防護用シート取付補助具は、被覆対象物に防護用シートを覆い被せる際に使用する操作具であって、一方向に延びる操作具の先端部に着脱可能な固定部材と、操作具に対して交差するように、固定部材に連結される支持部材とを備え、防護用シートが支持部材の軸方向に沿って支持できるように構成されることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、操作具に対して交差するように、固定部材を介して支持部材が操作具の先端部に連結されるので、防護用シートを支持部材の軸方向に沿って支持できるようになり、防護用シートを被覆対象物の大きさ（長さ）に沿うように広げられるようになり、被覆対象物に覆い被せやすくなる。
【００１９】
また、本発明の一態様として、前記支持部材の長さが調整可能に構成されてもよい。
【００２０】
この場合、被覆対象物の大きさに合わせて、支持部材の長さを調整できるようになり、用途範囲が広がる。
【００２１】
また、本発明の他態様として、前記支持部材が、直線状または円弧状のいずれかに構成されるようにしてもよい。
【００２２】
この場合、支持部材が直線状であれば、防護用シートを点で支持するのではなく、防護用シートが直線状に広がりを持つように支持することになり、被覆対象物に対して覆い被せやすくなる。また、支持部材が円弧状であれば、中央部から両側部にかけて緩やかな曲線を描くようになり、その分、風の抵抗を受ける面積が小さくなり、被覆対象物に対して覆い被せやすくなる。また、支持部材がＴ字形状であれば、防護用シートを平面状に支持できて、被覆対象物に対して覆い被せやすくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一人の作業者が、作業者の熟練度に関係なく、１つの操作具を用いて、芯材のないシート本体を、被覆対象物に対して容易にかつ正確に覆い被せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護用シート取付補助具を、間接活線工事用把持具の把持部の先端部に取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は、図１（ａ）を反対側から見た防護用シート取付補助具の要部の拡大斜視図。
【図２】同実施形態に係る防護用シート取付補助具を間接活線工事用把持具の把持部の先端部に取り付けた状態を示す全体図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態に係る防護用シート取付補助具を、間接活線工事用把持具の把持部に取り付ける手順を示す図。
【図４】同実施形態に係る防護用シート取付補助具の使用態様を示す図であり、間接活線工事用把持具を用いて、防護用シートを被覆対象物の上方に配置した状態を示す図。
【図５】同実施形態に係る防護用シート取付補助具の使用態様を示す図であり、図４の状態を下側から見た図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態に係る防護用シート取付補助具の使用態様を示す概略説明図。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護用シート取り付け補助具を示す図、（ｂ）は、要部の側断面図。
【図８】本発明の変形例の防護用シート取り付け補助具を示す図。
【図９】直接活線用シートを示す図。
【図１０】他の直接活線用シートを示す図。
【図１１】間接活線用シートを示す図。
【図１２】他の間接活線用シートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る防護用シート取付補助具の実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、本実施形態においては、電柱における充電中の配電線を、防護用シートの被覆対象物とする。また、該防護用シートとしては、実際の作業現場で使用状態に合わせて、図９に示す直接活線用シート６を使用する。また、この防護用シート６の使用態様として、間接活線工事用把持具（所謂ヤットコ）を用いて被覆対象物を覆う態様を例にとって説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る防護用シート取付補助具１は、図１に示すように、固定部材２と、支持部材３とを備えている。
【００２７】
固定部材２は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、アルミニウム合金製で、後述する間接活線工事用把持具５０のアーム５８の先端部に挿脱できるキャップのように構成されている。そして、固定部材２は、図３（ａ）に示すように、固定部材本体２０と、第１係止部２１と、第２係止部２２とを備えている。
【００２８】
固定部材本体２０は、前記アーム５８の先端部が挿入できるように、基端側の端面から内部に向かって凹部２０ａが形成されている。
【００２９】
第１係止部２１は、筒体２１０と、ロックピン２１１とを備えている。筒体２１０は、固定部材本体２０に対して直交方向に固着され、一端側の開口部が凹部２０ａに連通している。ロックピン２１１は、筒体２１０に内挿された弾性部材２１２によって、固定部材本体２０に突出する方向に弾性付勢されている。そして、図３（ｂ）に示すように、ロックピン２１１の先端部は、凹部２０ａに位置してアーム５８の先端部に圧接する。そうすることで、間接活線工事用把持具５０の把持部５２に対して固定部材２を位置固定できるように構成されている（図２参照）。
【００３０】
第２係止部２２は、挿通孔２２０と、ねじ２２１とを備えている。挿通孔２２０は、固定部材本体２０に対して直交方向に形成され、後述する支持部材３が水平方向に挿通される。ねじ２２１は、ロックピン２１１に平行して、すなわち凹部２０ａの深さ方向に対して直交方向に螺合し、ねじ２２１の先端部が挿通孔２２０に位置し、挿通孔２２０に挿通された支持部材３に係止する。そうすることで、固定部材２に対して、支持部材３を位置固定できるように構成されている。
【００３１】
支持部材３は、ステンレス製で、その表面が、絶縁性を有する被覆部材によって覆われている。また、支持部材３は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、直線状を呈しており、固定部材２の挿通孔２２０に水平方向に挿通され、後述する間接活線工事用把持具５０に対して交差（直交）するように配置されている。また、支持部材３は、防護用シート６を支持する際に、防護用シート６を損傷しないように、両端部の端面３ａ，３ａが半球形状に加工されている。そして、支持部材３は、直径が、例えば、６〜１０ｍｍ、長さが、例えば、４０〜６０ｍｍ、防護用シート６と風の影響を考慮して３ｋｇの荷重に程度に耐えられるように構成されている。
【００３２】
ここで、操作具としての間接活線工事用把持具（いわゆる、遠隔操作用ヤットコ、又は間接活線用ヤットコ）の構成について図２を参照して説明する。該間接活線工事用把持具５０は、主軸（絶縁棒）５１と、把持部５２と、操作部５３とを備える。
【００３３】
主軸５１は、絶縁性のパイプ状（絶縁棒）に形成されている。この主軸５１は、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系強化プラスチック、ポリエステル樹脂系強化プラスチック等の変形し難く且つ絶縁性が低下しない部材から形成されている。また、主軸５１は、その内部の両側には詰栓を行い、浸水を防ぐために接着剤にて表面をコーティング処理する等の防水処理が施されている。
【００３４】
主軸５１の中間部には、感電事故を防ぐために、握って（把持して）良い部分とそれ以外の部分との境界を明確にするための安全限界つば５４が嵌合固定されている。主軸５１先端の把持部５２の下部から安全限界つば５４の上部までの長さは、６００ｍｍ（安全限界距離）以上の間隔を有する。また、降雨時対策として、把持部５２の下部から安全限界つば５４上部との中間部に、水きり用のつば（水きりつば）５５が嵌合固定されている。これら安全限界つば５４及び水きりつば５５は、軟質性の合成ゴムから形成されている。そして、主軸５１の基端部にはゴムキャップ５６と、その近傍にストラップ５７とが配設されている。
【００３５】
把持部５２は、間接活線作業において被把持物（対象物）を把持するための部分であり、アルミニウム合金で形成されている。把持部５２は、一対のアーム５８，５９によって構成されている。一方のアーム５８は、固定アーム５８であり、他方のアーム５９は、前記固定アーム５８に対して先端側が接離可能（図２の矢印Ａ方向）に設けられた回動アーム５９である。
【００３６】
一対のアーム５８，５９の先端部内側面（互いに対向している部分）には、該アーム５８，５９の先端側が互いに接近することで被把持物を挟持（把持）することができる把持面がそれぞれ形成されている。この把持面は、その表面全体に、滑り止め加工として複数の細溝が平行に形成されている。また、一対のアーム５８，５９の先端部外側面（把持面と反対側の面）には、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、凹部６１，６１がそれぞれ形成されている。
【００３７】
固定アーム５８は、主軸５１の先端に固定具６２によって固定されている。また、回動アーム５９は、その基端側部分が枢着ピン６３を介して固定具６２の先端部分に回動（揺動）可能に取り付けられている。また、回動アーム５９の基端部は、主軸５１と平行に設けられている連結棒（リンク機構）６４の先端部に連結されている。この連結されている部分は、連結ピン６５によって回動可能に連結されている。
【００３８】
連結棒６４は、主軸５１と同様に絶縁性のパイプ状に形成されている。この連結棒６４の中間部には、水きりつば６６が嵌合固定されている。そして、この連結棒６４の基端（後端）部は、後述する操作部５３の操作レバー６７の連結部６８に回動可能に連結されている。
【００３９】
操作部５３は、主軸５１の基部側に設けられ、連結棒６４と連結されている操作レバー６７を備えている。該操作レバー６７は、アルミニウム合金製で、中間が屈曲した略Ｌ字状に形成されている。また、基端側端部は、円弧状に形成されている。
【００４０】
操作レバー６７は、弾性体（図示せず）によって、支持具６９に対して常に先端部が主軸５１と離間する回動方向（図２の矢印Ｂ方向）へ付勢されている。従って、操作部５３の操作レバー６７を開放すると、巻きバネの付勢力（復元力）によって、操作レバー６７先端部が主軸５１と離間する方向に付勢され、操作レバー６７と、連結棒６４を介して連結される回動アーム５９に前記付勢力が伝達され、その結果、把持部５２の先端側、即ち、一対のアーム５８，５９の先端側は、互いに離間する方向に常に付勢される。
【００４１】
なお、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９の互いに対向する面が内側面である。そして、その反対側の面が外側面である。また、防護用シート取付補助具１の基端部側および先端部側は、間接活線工事用把持具５０のアーム５８の基端側および先端側と同じ方向のものを示す。
【００４２】
第１実施形態に係る防護用シート取付補助具１の使用態様について説明する。まず、図３（ａ）に示すように、固定部材２のロックピン２１１の先端部が固定部材本体２０の凹部２０ａから後退するように、ロックピン２１１を弾性部材２１２の弾性に抗して引っ張りつつ、図３（ｂ）に示すように、間接活線工事用把持具５０のアーム５８の先端に、固定部材２の凹部２０ａを挿入する。挿入後、図３（ｃ）に示すように、ロックピン２１１を元の状態、すなわち、ロックピン２１１の先端部が固定部材本体２０の凹部２０ａに位置した状態に戻して、ロックピン２１１の先端部によって、間接活線工事用把持具５０の把持部５２の先端部に圧接させ、該把持部５２に固定部材２を固定する（図２参照）。
【００４３】
つぎに、図３（ｃ）に示すように、固定部材２のねじ２２１を緩めて、挿通孔２２０に支持部材３を水平方向に挿通させる。そして、支持部材３の両端部の露出長が略均等になるよう、調整した後、ねじ２２１を締め付けて、固定部材２に対して支持部材３を位置固定する。
【００４４】
一方、図９に示すように、平面視矩形状になるように、防護用シート６を広げておく（展開しておく）。つぎに、図４に示すように、防護用シート６の長手方向の中心線に沿うように、防護用シート６に、間接活線工事用把持具５０に取り付けられた支持部材３をあてがって、防護用シート６を支持部材３で支持する。この際、支持部材３で中央部が支持された防護用シート６の両側部６ａ，６ｂは垂れ下がることになるが、一側部６ａのみを垂れ下がった状態にして、防護用シート６の他側部６ｂを、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９の間に捲り上げて保持する。
【００４５】
つぎに、図５に示すように、垂れ下がった防護用シート６の一側部６ａを電線Ｃの被覆対象部位の奥側に位置するように、間接活線工事用把持具５０の絶縁棒５１を操作する。具体的に説明すると、防護用シート６を、図５の鎖線に示す電線Ｃの被覆対象部位に対して、図６（ａ）に示すように、電線Ｃの被覆対象部位の手前の斜め下方の位置から、図６（ｂ）に示すように、電線Ｃの被覆対象部位の奥側の斜め上方に移行させる。そして、支持部材３と電線Ｃの被覆対象部位とが略平行になるようにして、支持部材３を電線Ｃの被覆対象部位へ近づける。すなわち、図６（ｃ）に示すように、防護用シート６を電線Ｃの被覆対象部位側に下降させる。
【００４６】
そして、支持部材３で支持されている防護用シート６の中央部を、電線Ｃの被覆対象部位に載置する（引っ掛ける）。その後、間接活線工事用把持具５０を下方に引き下ろすことで、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９間に捲れ上がった状態で保持された防護用シート６の他側部６ｂから、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９が下方に移動して離間する。そうすることで、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９間に捲れ上がった状態に保持された防護用シート６の他側部６ｂが垂れ下がるようになる。すなわち、電線Ｃの被覆対象部位が防護用シート６によって覆われる（絶縁保護される）ことになる。
【００４７】
このように、第１実施形態の防護用シート取付補助具１によれば、一人の作業者が、作業者の熟練度に関係なく、１本の操作具５０を用いて、芯材のないシート６を、被覆対象物Ｃに対して容易にかつ正確に覆い被せることができる。したがって、充電部の露出による感電や、被覆対象物の周辺の機材への接触による二次被害（高圧停電）の発生を防止することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
つぎに第２実施形態の防護用シート取付補助具１Ａについて図６（ａ）〜（ｃ）および図７（ａ），（ｂ）を参照して説明する。防護用シート取付補助具１Ａは、図７（ａ）に示すように、固定部材２Ａと、支持部材３Ａとを備えている。
【００４９】
固定部材２Ａは、アルミニウム合金製で、上述した間接活線工事用把持具５０のアーム５８の先端部に挿脱できるキャップのように構成されている。そして、固定部材２Ａは、固定部材本体２０Ａと、第１係止部２１Ａと、第２係止部２２Ａとを備えている。
【００５０】
固定部材本体２０Ａは、前記第１実施形態と同様に、間接活線工事用把持具５０のアーム５８の先端部が挿入できるように、基端側の端面から内部に向かって凹部２０Ａａが形成されている（図７（ｂ）参照）。
【００５１】
第１係止部２１Ａも、前記第１実施形態と同様に、筒体２１０Ａと、ロックピン２１１Ａとを備えている。そして、弾性部材２１２Ａによって前記凹部２０Ａａに突出する方向に弾性付勢されたロックピン２１１Ａの先端部が、間接活線工事用把持具５０のアーム５８の先端部に圧接することで、間接活線工事用把持具５０のアーム５８に対して固定部材２Ａを位置固定できる（図７（ｂ）参照）。
【００５２】
第２係止部２２Ａは、図７（ｂ）に示すように、挿入孔２２０Ａと、ねじ２２１Ａとを備えている。挿入孔２２０Ａは、固定部材本体２０Ａの凹部２０Ａａの深さ方向の中心線の延長線上に沿って形成され、後述する連結部材４が挿入される。ねじ２２１Ａは、固定部材本体２０の挿入孔２２０Ａの深さ方向に対して直交方向に螺合し、ねじ２２１Ａの先端部が固定部材本体２０Ａの挿入孔２２０Ａに位置し、挿入孔２２０Ａに挿入された連結部材４に係止する。そうすることで、固定部材２に対して、連結部材４を位置固定できるように構成されている。
【００５３】
支持部材３Ａは、図７（ａ）に示すように、直線状を呈している。一方、固定部材２の挿入孔２２０Ａに直線状の連結部材４が挿入されている。そして、支持部材３Ａの中央部が連結部材４に固着されている。すなわち、連結部材４と支持部材３Ａとで、Ｔ字形状の骨組みＦが構成されている。そして、支持部材３Ａは、間接活線工事用把持具５０のアーム５８に、間接活線工事用把持具５０に対して交差（直交）するように連結されている。そして、連結部材４および支持部材３Ａともに、直径が、例えば、６〜１０ｍｍ、連結部材４の長さが、例えば、２０〜４０ｍｍ、支持部材３Ａの長さが、例えば、４０〜６０ｍｍに設定されている。そして、支持部材３Ａは、前記第１実施形態と同様に、防護用シート６を支持する際に、防護用シート６を損傷しないように、両端部の端面３Ａａ，３Ａａが半球形状に加工されている。
【００５４】
第２実施形態に係る防護用シート取付補助具１Ａの使用態様について説明する。まず、前記第１実施形態と同様に、間接活線工事用把持具５０のアーム５８の先端に、固定部材２Ａの固定部材本体２０Ａを挿入して、間接活線工事用把持具５０のアーム５８に対して固定部材２Ａを位置固定する。つぎに、固定部材２Ａの挿入孔２２０Ａに、連結部材４を挿入する。
【００５５】
一方、平面視矩形状になるように、図９に示すように、防護用シート６を広げておく。つぎに、防護用シート６の長手方向の中心線に沿うように、防護用シート６に支持部材３Ａをあてがって、防護用シート６を連結部材４と支持部材３Ａとで支持する。この際、連結部材４と支持部材３Ａとによって、中央部が支持された防護用シート６の両側部６ａ，６ｂは、垂れ下がることになるが、防護用シート６の中央部近傍の他側部６ｂは、連結部材４の長さの分だけ、被覆対象物を覆い被せる内部空間Ｓが形成される（防護用シート６の中央部に平面が形成される）ことになる一方、残りの他側部６ｂは、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９間に捲り上げて保持する（図７（ａ）参照）。
【００５６】
つぎに、垂れ下がった防護用シート６の一側部６ａを電線Ｃの被覆対象部位の奥側に位置するように、間接活線工事用把持具５０の絶縁棒５１を操作する。具体的に説明すると、防護用シート６を、図６（ａ）に示すように、電線Ｃの被覆対象部位に対して、該電線Ｃの被覆対象部位の手前の斜め下方の位置から、図６（ｂ）に示すように、電線Ｃの被覆対象部位の奥側の斜め上方に移行させて、支持部材３Ａと電線Ｃの被覆対象部位とが略平行になるようにして、支持部材３Ａを電線Ｃの被覆対象部位へ近づける。すなわち、図６（ｃ）に示すように、防護用シート６を電線Ｃの被覆対象部位側に下降させる。
【００５７】
この際、連結部材４と支持部材３とによって形成される図７（ａ）に示す防護用シート６の内部空間Ｓが、電線Ｃの被覆対象部位の上方に位置することになる。その後、間接活線工事用把持具５０を下方に引き下ろすことで、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９間に捲れ上がった状態に保持された防護用シート６の他側部６ｂから、間接活線工事用把持具５０の把持部５２が下方に移動して離間する。そうすることで、間接活線工事用把持具５０の一対のアーム５８，５９間に捲れ上がった状態に保持された防護用シート６の他側部６ｂが垂れ下がるようになる。すなわち、電線Ｃの被覆対象部位が防護用シート６によって覆われる（絶縁保護される）ことになる。
【００５８】
このように、第２実施形態の防護用シート取付補助具１Ａによれば、一人の作業者が、作業者の熟練度に関係なく、１本の操作具５０を用いて、被覆対象物の大きさに応じた内部空間Ｓを防護用シート６内に形成した状態で、防護用シート６を覆い被せることができるので、より一層被せやすくなる。したがって、充電部の露出による感電や、被覆対象物の周辺の機材への接触による二次被害（高圧停電）の発生を防止することができる。
【００５９】
なお、本発明に係る防護用シート取付補助具は、前記第１および第２実施形態に限定することなく種々変更することができる。
【００６０】
例えば、前記実施形態の場合、防護用シート取付補助具１，１Ａとして、直線状の支持部材３、または、直線状の支持部材３Ａと連結部材４とでＴ字形状の骨組みＦを使用したが、図８に示すように、防護用シート取付補助具１Ｂとして、円弧状の支持部材３Ｂを使用してもよい。この場合、防護用シートの中央部に対して、両側部が前記中央部よりもやや垂れ下がるようになるので、その分、防護用シートは風の抵抗を受けにくくなり、被覆対象物に被せやすくなる。また、前記支持部材３は、棒状としたが、板状であってもよい。なお、支持部材３が棒状であっても、固定部材の構成は、図１に示す固定部材２と同一構成とする。
【００６１】
また、前記実施形態の場合、充電部を被覆対象物とする防護用シートを例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、危険物を被覆対象物とする防護用シートを遠隔から被せる場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ，１Ｂ…防護用シート取付補助具、２，２Ａ…固定部材、３，３Ａ，３Ｂ…支持部材、４…連結部材、６，７…直接活線用シート、５０…間接活線工事用把持具、５１…絶縁棒、５８…アーム、Ｆ…骨組み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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