(57)【要約】【課題】本発明は、地盤沈下防止のための基礎杭を使用しない構成とする一方、連絡空間の大型化を果たし得る構築物及びその構築方法を実現することを目的としている。【解決手段】このため、構築物において、地盤表面に浅層改良土壌部を設け、浅層改良土壌部上に土嚢又は鋼性枠による壁面を有した一対の対向する補強土擁壁を設け、補強土擁壁間に「π（パイ）型」一体構造の連絡空間現出部を架設する際に連絡空間現出部の縦壁を補強土擁壁の内側に位置させて浅層改良土壌部上に連絡空間を現出させる一方、連絡空間現出部の上部に覆土と路面を形成する構成とした。また、構築物の構築方法において、地盤表面に浅層改良土壌部を設ける作業工程と、浅層改良土壌部上に補強土擁壁を設ける作業工程と、補強土擁壁間に連絡空間現出部を架設して浅層改良土壌部上に連絡空間を現出させる作業工程と、連絡空間現出部の上部に覆土と路面を形成する作業工程を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に上部を閉塞して中空状の連絡空間を現出させるとともに、この閉塞される連絡空間の上部に覆土と路面とを形成した盛土部を備える地中構造物からなる構築物において、前記地盤表面に浅層改良を施して浅層改良土壌部を設け、この浅層改良土壌部上に土嚢または鋼性枠による壁面を有した一対の対向する補強土擁壁を夫々設け、これらの補強土擁壁間の上部に「π（パイ）型」一体構造の連絡空間現出部を架設する際に、平板状の頂版とこの頂版の端部から所定寸法だけ離間した位置に形成した左右の縦壁とを備える前記連絡空間現出部の左右の縦壁を前記土嚢または鋼性枠による壁面の内側に位置させて、前記浅層改良土壌部上に上部を閉塞した中空状の連絡空間を現出させるように形成する一方、前記連絡空間現出部の上部に前記覆土と前記路面とを夫々形成する構成としたことを特徴とする構築物。
【請求項２】
前記連絡空間現出部の前記縦壁の鉛直方向の寸法が前記土嚢または鋼性枠による壁面よりも小なる場合には、前記縦壁を下方から支持する一方、前記土嚢または鋼性枠による壁面を内側から保護する保護壁を設けることを特徴とする請求項１に記載の構築物。
【請求項３】
地盤上に上部を閉塞して中空状の連絡空間を現出させるとともに、この閉塞される連絡空間の上部に覆土と路面とを形成した盛土部を備える地中構造物からなる構築物を構築する構築物の構築方法において、前記地盤表面に浅層改良を施して浅層改良土壌部を設ける作業工程と、この浅層改良土壌部上に土嚢または鋼性枠による壁面を有した一対の対向する補強土擁壁を夫々設ける作業工程と、これらの補強土擁壁間の上部に頂版と左右の縦壁とを備える「π（パイ）型」一体構造の連絡空間現出部を架設して前記浅層改良土壌部上に上部を閉塞した中空状の連絡空間を現出させる作業工程と、前記連絡空間現出部の上部に前記覆土と前記路面とを夫々形成する作業工程とを備えることを特徴とする構築物の構築方法。
【請求項４】
前記連絡空間現出部の縦壁の鉛直方向の寸法が前記土嚢または鋼性枠による壁面よりも小なる場合には、前記縦壁を下方から支持する一方、前記土嚢または鋼性枠による壁面を内側から保護する保護壁を設ける作業工程を追加することを特徴とする請求項３に記載の構築物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は構築物及びその構築方法に係り、特に構築物としては、地盤上に地中構造物を形成する方式や鉄筋を使用した橋梁方式が考えられるが、この発明は地中構造物からなる構築物及びその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や電車などの路線において、一の路線に対して他の路線が交差する部分に中空状の連絡空間を現出させ、この連絡空間内を他の路線として立体交差とする構築物を構築したものがある。
このとき、前記構築物、特に地中構造物からなる構築物を構築する際には、計画路面の設定後に、この計画路面部分に地盤を形成（掘削により「現出」と換言することもできる。）し、この地盤上に上部を閉塞して中空状の連絡空間を現出させ、この閉塞される連絡空間の上部に覆土及び路面形成を行って盛土部を形成し、前記構築物を構築している。
そして、前記盛土部の上面を上述した計画路面とし、この計画路面を道路や電車などの一の路線として使用する一方、前記連絡空間の底面を他の路線として使用し、立体交差する地中構造物からなる構築物を実現している。
なお、「地盤」とは、一般的な「地面」と解釈されるものであるが、この地中構造物からなる構築物の場合には、地表面である計画路面からある程度掘削して現出させた部分を想定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の構築物及びその構築方法において、地盤上に構築物を形成する際に、上記の特許文献１に開示されるように、基礎杭によって基礎を形成するものがある。
しかし、地盤の厚みが大なる場合には、長尺かつ堅固な基礎杭を使用して施工する必要があり、施工費用が嵩んで経済的に不利であるという不都合がある。
また、地盤が沈下するという不具合が発生した際には、基礎杭によって剛性を向上させた構築物の基礎部分には影響はないが、この構築物の基礎部分を除く周囲の補強土擁壁部分のみが沈下してしまうため、構築物の上面、つまり盛土部の上面に段差が形成されてしまい、路線として使用することができないという不都合がある。
【０００５】
また、理解を容易とするために追記すれば、従来の構築物及びその構築方法においては、地盤上にボックスタイプの地中構造物からなる構築物を構築したものや、補強土擁壁（「ジオシンセティック補強土擁壁」あるいは「「補強土壁」ともいう。）タイプの地中構造物からなる構築物がある。
【０００６】
ボックスタイプの地中構造物からなる構築物２０１は、図１０に示す如く、地盤２０２の一部の安定化を図るために、地盤２０２の一部に対して深層混合処理を行い、深層混合処理土壌部２０３を形成し、この深層混合処理土壌部２０３上部に上述したボックスタイプの連絡空間現出部２０４を構築し、連絡空間現出部２０４の上部に覆土や路面形成を行って盛土部２０５を形成し、盛土部２０５の上面を道路や電車などの一の路線となる計画路面２０６として使用する一方、前記連絡空間現出部２０４内の連絡空間２０７の底面を他の路線として使用する立体交差構造を実現している。
しかし、ボックスタイプの前記連絡空間現出部２０４の沈下を防止するためには、前記深層混合処理土壌部２０３のさらなる地盤改良や、前記連絡空間現出部２０４の底部に大規模な杭基礎が必要となってしまい、地盤改良や杭基礎打設に長期間の工期を要するとともに、多大な工費も必要となるという不都合がある。
【０００７】
この発明は、地盤沈下防止のための基礎杭を使用しない構成とする一方、現出される連絡空間の大型化を果たし得る構築物及びその構築方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、地盤上に上部を閉塞して中空状の連絡空間を現出させるとともに、この閉塞される連絡空間の上部に覆土と路面とを形成した盛土部を備える地中構造物からなる構築物において、前記地盤表面に浅層改良を施して浅層改良土壌部を設け、この浅層改良土壌部上に土嚢または鋼性枠による壁面を有した一対の対向する補強土擁壁を夫々設け、これらの補強土擁壁間の上部に「π（パイ）型」一体構造の連絡空間現出部を架設する際に、平板状の頂版とこの頂版の端部から所定寸法だけ離間した位置に形成した左右の縦壁とを備える前記連絡空間現出部の左右の縦壁を前記土嚢または鋼性枠による壁面の内側に位置させて、前記浅層改良土壌部上に上部を閉塞した中空状の連絡空間を現出させるように形成する一方、前記連絡空間現出部の上部に前記覆土と前記路面とを夫々形成する構成としたことを特徴とする。
また、地盤上に上部を閉塞して中空状の連絡空間を現出させるとともに、この閉塞される連絡空間の上部に覆土と路面とを形成した盛土部を備える地中構造物からなる構築物を構築する構築物の構築方法において、前記地盤表面に浅層改良を施して浅層改良土壌部を設ける作業工程と、この浅層改良土壌部上に土嚢または鋼性枠による壁面を有した一対の対向する補強土擁壁を夫々設ける作業工程と、これらの補強土擁壁間の上部に頂版と左右の縦壁とを備える「π（パイ）型」一体構造の連絡空間現出部を架設して前記浅層改良土壌部上に上部を閉塞した中空状の連絡空間を現出させる作業工程と、前記連絡空間現出部の上部に前記覆土と前記路面とを夫々形成する作業工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）構築物（「躯体」ともいう。）施工量が少なく、材料費や人件費などの削減が図れるため、経済性に優れている。
（２）連絡空間現出部の頂版や縦壁の寸法を変更できる「π（パイ）型」の一体化構造とすることによって連絡空間の大型化を図ることが可能なため、設計の自由度が高い。
（３）連絡空間現出部を頂版と縦壁とからなる「π（パイ）型」の一体化構造としたため、地盤及び背面盛土の変形に追従することが可能である。
（４）構築物の構成材料がコンクリート及び型枠、鉄筋、支保工と工種を少なくしたため、構築物の施工が容易である。
（５）補強土擁壁の先行施工により、構築物の背面土の沈下促進後に「π型」の連絡空間現出部の頂版を施工するため、施工後の盛土部の沈下が少なく、構築物の維持管理性に優れている。
（６）連絡空間現出部の頂版において、縦壁から突出する部位の寸法、いわゆるそで長さを変更すれば、前記補強土擁壁に作用する鉛直荷重の増減が可能なため、前記頂版のそで長さの下方に位置する補強土擁壁の強度や補強材である土嚢または鋼性枠による壁面の配置状態を任意に設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の第１実施例を示す構築後の構築物の要部断面図である。（実施例１）
【図２】図２は、構築物の設計用フローチャートである。（実施例１）
【図３】図３は、ステップ１を示す構築物の要部断面図である。（実施例１）
【図４】図４は、ステップ２を示す構築物の要部断面図である。（実施例１）
【図５】図５は、ステップ３を示す構築物の要部断面図である。（実施例１）
【図６】図６は、ステップ４を示す構築物の要部断面図である。（実施例１）
【図７】図７は、ステップ５を示す構築物の要部断面図である。（実施例１）
【図８】図８は、ステップ６を示す構築物の要部断面図である。（実施例１）
【図９】図９は、この発明の第２案施例を示す構築後の構築物の要部断面図である。（実施例２）
【図１０】図１０は、この発明の従来技術を示すボックスタイプの地中構造物からなる構築物の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図８はこの発明の実施例を示すものである。
図１において、１は地中構造物からなる構築物である。
この構築物１は、図１に示す如く、地盤２上に上部を閉塞して中空状の連絡空間３を現出させるとともに、この閉塞される連絡空間３の上部に盛土部４を設けている。
このとき、この盛土部４は、前記連絡空間３の上部に形成する覆土５と、この覆土５の上面に形成する路面（「Ａｓ舗装」ともいう。）６とからなる。
【００１３】
そして、前記構築物１は、前記地盤２の表層部及び連絡空間３の下部に浅層改良を施して浅層改良土壌部７を設け、この浅層改良土壌部７上に土嚢または鋼性枠による第１、第２壁面部８、９を有した一対の対向する第１、第２補強土擁壁１０、１１を夫々設ける。
また、前記第１、第２壁面部８、９の積層高さにおいても、現出予定の前記連絡空間３の高さ寸法に合致させて積層する土嚢または鋼性枠の個数を変更することが可能である。
なお、土嚢の中詰材や鋼性枠の裏込め材には、せん断強度が大きく、圧縮性の小さい礫等の地盤材料を用いる。
更に、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１においては、上述した前記第１、第２壁面部８、９の積層高さに合致させるように、形成すればよいものである。
【００１４】
また、前記構築物１は、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部に連絡空間現出部１２を架設する際に、平板状の頂版１３とこの頂版１３の端部から所定寸法だけ離間した位置に形成した左右の第１、第２縦壁１４、１５とを備える前記連絡空間現出部１２の左右の第１、第２縦壁１４、１５を前記第１、第２壁面部８、９の内側に位置させて、前記浅層改良土壌部７上に上部を閉塞した中空状の前記連絡空間３を現出させるように形成する一方、前記連絡空間現出部１２の上部に前記覆土５と前記路面６とを夫々形成する構成とする。
詳述すれば、前記構築物１は、道路や電車などの路線として機能させるための一の路線である計画路面１６を設定した際に、この計画路面１６に対して他の路線として機能させるための交差する中空状の前記連絡空間３を前記計画路面１６の下方に現出させて立体交差とする場合に構築されるものである。
前記地盤２は、前記計画路面１６の設定後に、この計画路面１６部分を図示しない掘削装置にて掘削して現出される部分を前提としている。
また、前記連絡空間現出部１２は、平板状の頂版１３とこの頂版１３の端部から所定寸法だけ離間した位置に形成した左右の第１、第２縦壁１４、１５とを備える、いわゆる「π（パイ）型」の一体化構造とする。
【００１５】
更に、前記浅層改良土壌部７においては、前記構築物１下方の地盤２の表層部分に形成する際に、前記構築物１下方の地盤２が軟弱地盤であることなどを勘案して、浅層改良土壌部７の形成範囲や厚みなどの各寸法、そして使用する材料などを前記地盤２の状態に応じて変更することが可能である。
【００１６】
そして、前記連絡空間現出部１２の前記第１、第２縦壁１４、１５の鉛直方向の寸法が前記第１、第２壁面部８、９よりも小なる場合には、前記第１、第２縦壁１４、１５の下方に夫々位置するとともに、前記第１、第２壁面部８、９を内側から保護する第１、第２保護壁１７、１８を設ける構成とする。
このとき、この発明の第１実施例においては、図１に示す如く、前記連絡空間現出部１２の前記第１、第２縦壁１４、１５の鉛直方向の寸法を前記第１、第２壁面部８、９よりも小とし、前記第１、第２縦壁１４、１５を下方から夫々支持する一方、前記第１、第２壁面部８、９を内側から保護する第１、第２保護壁１７、１８を設けている。
【００１７】
そして、前記構築物１の構築方法においては、前記地盤２表面に浅層改良を施して前記浅層改良土壌部７を設ける作業工程と、この浅層改良土壌部７上に土嚢または鋼性枠を積層して形成した一対の対向する前記第１、第２壁面部８、９を設ける作業工程と、これらの第１、第２壁面部８、９の外側に前記第１、第２補強土擁壁１０、１１を夫々設ける作業工程と、これらの第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部に頂版１３と左右の第１、第２縦壁１４、１５とを備える前記連絡空間現出部１２を架設して前記浅層改良土壌部７上に上部を閉塞した中空状の前記連絡空間３を現出させる作業工程と、前記連絡空間現出部１２の上部に前記覆土５と前記路面６とを夫々形成する作業工程とを備えている。
このとき、構造的に強度を向上させるために、第１、第２縦壁を前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の壁面と一体となるように、コンクリートの現場打ちを行う。
また、前記連絡空間現出部１２の第１、第２縦壁１４、１５の鉛直方向の寸法が前記第１、第２壁面部８、９よりも小なる場合には、前記第１、第２縦壁１４、１５を下方から夫々支持する一方、前記第１、第２壁面部８、９を内側から保護する第１、第２保護壁１７、１８を設ける作業工程を追加する。
【００１８】
前記構築物１の構築方法は、以下の６つの作業工程を有している。
（Ａ）前記構築物１下方の地盤２上に浅層改良によって前記浅層改良土壌部７を形成する作業工程（「Ａ作業工程」または「ステップ１」ともいう。）
（Ｂ）前記浅層改良土壌部７上に第１、第２壁面部８、９と第１、第２補強土擁壁１０、１１とを夫々設ける作業工程（「Ｂ作業工程」または「ステップ２」ともいう。）
（Ｃ）前記第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部に前記連絡空間現出部１２を架設する作業工程（「Ｃ作業工程」または「ステップ３」ともいう。）
（Ｄ）前記連絡空間現出部１２の上部に前記盛土部４の覆土５を形成する作業工程（「Ｄ作業工程」または「ステップ４」ともいう。）
（Ｅ）前記連絡空間現出部１２において、前記第１、第２縦壁１４、１５の下方に前記第１、第２保護壁１７、１８を形成する作業工程（「Ｅ作業工程」または「ステップ５」ともいう。）
（Ｆ）前記覆土５の上面に前記盛土部４の路面６を形成する作業工程（「Ｆ作業工程」または「ステップ６」ともいう。）
【００１９】
追記すれば、前記Ａ作業工程においては、図３に示す如く、前記地盤２の計画路面１６となる部分を包含する部位を掘削装置（図示せず）にて掘削し、浅層改良を行って前記浅層改良土壌部７を形成する。
【００２０】
前記Ｂ作業工程は、図４に示す如く、前記浅層改良土壌部７を形成した後に、この浅層改良土壌部７上に複数個の土嚢または鋼性枠を積層して一対の対向する第１、第２壁面部８、９を形成する。
そして、これらの第１、第２壁面部８、９の外側、つまり前記連絡空間３側に第１、第２補強土擁壁１０、１１を夫々設ける。
これらの第１、第２補強土擁壁１０、１１を設ける作業は、＜ＧＲＳの造成＞と換言できる。
【００２１】
前記Ｃ作業工程は、図５に示す如く、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部に前記連絡空間現出部１２を架設する。
このとき、前記連絡空間現出部１２の左右の第１、第２縦壁１４、１５を前記第１、第２壁面部８、９の内側に位置させるように前記連絡空間現出部１２を架設する。
そして、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部を前記連絡空間現出部１２によって閉塞し、中空状の前記連絡空間３を現出させている。
【００２２】
前記Ｄ作業工程は、図６に示す如く、前記連絡空間現出部１２の上部に前記盛土部４の覆土５を形成する。
このとき、前記覆土５は、前記連絡空間現出部１２の頂版１３の上面から約１．０ｍ程度以上としている。
そして、前記覆土５を形成する際には、前記連絡空間現出部１２の頂版１３の上面の外周部位から外側部分に第１作業順によって第１覆土５−１を形成する一方、前記連絡空間現出部１２の頂版１３の上面、かつ、前記第１覆土５−１の内側部分第２作業順によって第２覆土５−２を形成している。
【００２３】
前記Ｅ作業工程は、図７に示す如く、前記連絡空間現出部１２において、前記第１、第２縦壁１４、１５を下方から夫々支持するとともに、前記第１、第２壁面部８、９を内側から保護する前記第１、第２保護壁１７、１８を形成する。
【００２４】
前記Ｆ作業工程は、図８に示す如く、前記覆土５の上面に前記盛土部４の路面６を形成する。
つまり、前記連絡空間現出部１２の上面に、前記覆土５を形成した後に路面６を形成して盛土部４を形成し、前記構築物１の構築を完成させる。
【００２５】
ここで、参考として、図２の前記構築物１の設計用フローチャートを説明する。
【００２６】
この構築物１の設計用フローチャートがスタート（「始め」ともいう。）（１０１）すると、基本条件の確認の処理（１０２）に移行する。
この基本条件の確認の処理（１０２）の後に、設計条件の設定の処理（１０３）に移行する。
設計条件の設定の処理（１０３）の後には、前記連絡空間現出部１２の頂版１３の設計の処理（１０４）に移行する。
この前記連絡空間現出部１２の頂版１３の設計の処理（１０４）においては、頂版１３に使用する材料の設定や長さ、幅、厚みなどを設定する。
そして、前記連絡空間現出部１２の頂版１３の設計の処理（１０４）の後に、頂版１３のそで部の反力計算の処理（１０５）に移行する。
この頂版１３のそで部の反力計算の処理（１０５）においては、平板状の頂版１３とこの頂版１３の端部から所定寸法だけ離間した位置に形成した左右の第１、第２縦壁１４、１５とを備える前記連絡空間現出部１２の寸法から、頂版１３の端部から第１、第２縦壁１４、１５までの「そで部」の反力計算を行う。
なお、前記連絡空間現出部１２においては、本体の寸法変更のみでなく、頂版１３下面から前記盛土部４の路面６上面までの距離である土被りの寸法や、第１、第２縦壁１４、１５間の距離である「内空幅」の寸法などによって、応力度やたわみが変化するものである。
また、頂版１３のそで部の反力計算の処理（１０５）の後には、概略ＧＲＳ、つまり前記第１、第２補強土擁壁１０、１１配置検討の処理（１０６）に移行し、その後に、一般的なＧＲＳ、つまり前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置であるか否かの判断（１０７）に移行する。
この一般的な第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置であるか否かの判断（１０７）においては、施工時の安定性は確保できているか否かの判断を行っている。
そして、この一般的な第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置であるか否かの判断（１０７）において、判断（１０７）がＹＥＳの場合には、設計荷重の設定（常時・地震時）の処理（１０８）に移行する。
一般的な第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置であるか否かの判断（１０７）がＮＯの場合には、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置見直しの処理（１０９）に移行し、その後に上述した前記連絡空間現出部１２の頂版１３の設計の処理（１０４）に戻る。
更に、設計荷重の設定（常時・地震時）の処理（１０８）の後に、設計荷重による沈下量・プレロード盛土厚の検討の処理（１１０）に移行する。
この設計荷重による沈下量・プレロード盛土厚の検討の処理（１１０）の後には、支持力の検討の処理（１１１）に移行し、その後に基礎地盤の改良が必要か否かの判断（１１２）に移行する。
なお、上述の設計荷重による沈下量・プレロード盛土厚の検討の処理（１１０）からは、常時・地震時に検討が行われる。
この基礎地盤の改良が必要か否かの判断（１１２）において、判断（１１２）がＹＥＳの場合には、基礎地盤の軟弱地盤対策の処理（１１３）を行った後に、内的安定の検討（材料・敷設間隔・敷設長）の処理（１１４）に移行する。
判断（１１２）がＮＯの場合には、直接内的安定の検討（材料・敷設間隔・敷設長）の処理（１１４）に移行する。
そして、この内的安定の検討（材料・敷設間隔・敷設長）の処理（１１４）後に、外的安定の検討（滑動・転倒・支持力）の処理（１１５）を行い、所定の安定性を確保できるか否かの判断（１１６）に移行する。
この所定の安定性を確保できるか否かの判断（１１６）において、判断（１１６）がＹＥＳの場合には、全体安定の検討（基礎地盤を含む円弧すべりの安定検討）の処理（１１７）に移行する。
判断（１１６）がＮＯの場合には、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置見直しの処理（１１８）に移行し、その後に上述した外的安定の検討（滑動・転倒・支持力）の処理（１１５）に戻る。
また、全体安定の検討（基礎地盤を含む円弧すべりの安定検討）の処理（１１７）の後には、所定の安定性を確保できるか否かの判断（１１９）に移行する。
この所定の安定性を確保できるか否かの判断（１１９）において、判断（１１９）がＹＥＳの場合には、ＧＲＳとＲＣ構造物との一体構造物としての耐震設計か否かの判断（１２０）に移行する。
判断（１１９）がＮＯの場合には、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置見直しの処理（１２１）に移行し、その後に上述した全体安定の検討（基礎地盤を含む円弧すべりの安定検討）の処理（１１７）に戻る。
なお、上述した所定の安定性を確保できるか否かの判断（１１９）までで常時・地震時の検討が終了する。
そして、ＧＲＳとＲＣ構造物との一体構造物としての耐震設計か否かの判断（１２０）において、この判断（１２０）がＮＯの場合には、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の配置見直しの処理（１２１）に移行し、その後に上述した全体安定の検討（基礎地盤を含む円弧すべりの安定検討）の処理（１１７）に戻る。
また、ＧＲＳとＲＣ構造物との一体構造物としての耐震設計か否かの判断（１２０）がＹＥＳの場合には、構造細目の検討の処理（１２２）に移行し、その後に前記構築物１の設計用フローチャートのエンド（「終わり」ともいう。）（１２３）に移行する。
【００２７】
次に作用を説明する。
【００２８】
前記構築物１の構築時には、図３に示す如く、前記Ａ作業工程によって、前記地盤２の計画路面１６となる部分を包含する部位を掘削装置（図示せず）にて掘削し、浅層改良を行って前記浅層改良土壌部７を形成する。
この後、前記Ｂ作業工程によって、図４に示す如く、形成した浅層改良土壌部７上に土嚢または鋼性枠による第１、第２壁面部８、９を有した一対の対向する第１、第２補強土擁壁１０、１１を夫々設ける。
そして、これらの第１、第２壁面部８、９の外側、つまり前記連絡空間３側に第１、第２補強土擁壁１０、１１を夫々設ける。
また、前記Ｃ作業工程によって、図５に示す如く、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部に前記連絡空間現出部１２を架設する。
このとき、前記連絡空間現出部１２の左右の第１、第２縦壁１４、１５を前記第１、第２壁面部８、９の内側に位置させるように前記連絡空間現出部１２を架設する。
そして、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部を前記連絡空間現出部１２によって閉塞し、中空状の前記連絡空間３を現出させる。
更に、前記Ｄ作業工程によって、図６に示す如く、前記連絡空間現出部１２の上部に前記盛土部４の覆土５を形成する。
そして、前記覆土５を形成する際には、前記連絡空間現出部１２の頂版１３の上面の外周部位から外側部分に第１作業順によって第１覆土５−１を形成する一方、前記連絡空間現出部１２の頂版１３の上面、かつ、前記第１覆土５−１の内側部分第２作業順によって第２覆土５−２を形成している。
更にまた、前記Ｅ作業工程によって、図７に示す如く、前記連絡空間現出部１２において、前記第１、第２縦壁１４、１５を下方から夫々支持するとともに、前記第１、第２壁面部８、９を内側から保護する前記第１、第２保護壁１７、１８を形成する。
また、前記Ｆ作業工程によって、図８に示す如く、前記覆土５の上面に前記盛土部４の路面６を形成する。
つまり、前記連絡空間現出部１２の上面に、前記覆土５を形成した後に路面６を形成して盛土部４を形成し、前記構築物１の構築を完成させる。
【００２９】
この発明の第１実施例においては、前記構築物１は、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１間の上部に連絡空間現出部１２を架設する際に、平板状の頂版１３とこの頂版１３の端部から所定寸法だけ離間した位置に形成した左右の第１、第２縦壁１４、１５とを備える前記連絡空間現出部１２の左右の第１、第２縦壁１４、１５を前記第１、第２壁面部８、９の内側に位置させて、前記浅層改良土壌部７上に上部を閉塞した中空状の前記連絡空間３を現出させるように形成する一方、前記連絡空間現出部１２の上部に前記覆土５と前記路面６とを夫々形成する構成としている。
これにより、以下の効果を奏することができる。
（１）前記構築物１の施工量が少なく、材料費や人件費などの削減が図れるため、経済性に優れている。
（２）前記連絡空間現出部１２の頂版１３や第１、第２縦壁１４、１５の寸法を変更できる「π（パイ）型」の一体化構造とすることによって連絡空間の大型化を図ることが可能なため、設計の自由度が高い。
（３）前記連絡空間現出部１２を頂版１３と第１、第２縦壁１４、１５とからなる「π（パイ）型」の一体化構造としたため、地盤及び背面盛土の変形に追従することが可能である。
（４）前記構築物１の構成材料がコンクリート及び型枠、鉄筋、支保工と工手を少なくしたため、構築物の施工が容易である。
（５）ＧＲＳである前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の先行施工により、前記構築物１の背面土の沈下促進後に「π型」の連絡空間現出部１２の頂版１３を施工するため、施工後の盛土部の沈下が少なく、構築物１の維持管理性に優れている。
（６）前記連絡空間現出部１２の頂版１３において、第１、第２縦壁１４、１５から突出する部位の寸法、いわゆるそで長さを変更すれば、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１に作用する鉛直荷重の増減が可能なため、前記頂版１３のそで長さの下方に位置する第１、第２補強土擁壁１０、１１の強度や補強材である前記第１、第２壁面部８、９の配置状態を任意に設定することが可能である。
（７）ＲＣ構造物と背後盛土と一体になっていることから安定性、特に地震時の安定性に優れている。
しかも、構造物の安定性を減ずることなく、構造要素の壁厚と鉄筋量を減らすことができる。
【００３０】
また、この発明の第１実施例においては、前記連絡空間現出部１２の前記第１、第２縦壁１４、１５の鉛直方向の寸法を前記第１、第２壁面部８、９よりも小とし、前記第１、第２縦壁１４、１５を下方から夫々支持する一方、前記第１、第２壁面部８、９を内側から保護する第１、第２保護壁１７、１８を設けている。
これにより、前記第１、第２保護壁１７、１８によって、前記第１、第２縦壁１４、１５を下方から堅固に夫々支持することができるとともに、前記第１、第２壁面部８、９を内側からも確実に保護することができる。
【実施例２】
【００３１】
図９はこの発明の第２実施例を示すものである。
この第２実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００３２】
上述第１実施例においては、前記連絡空間現出部１２を「π（パイ）型」の一体化構造としたが、この第２実施例の特徴とするところは、「π（パイ）型」の一体化構造によって連絡空間現出部２２を形成する際に、この連絡空間現出部２２の備える平板状の頂版２３とこの頂版２３の端部から所定寸法だけ離間した位置に形成した左右の第１、第２縦壁２４、２５とにおいて、これらの第１、第２縦壁２４、２５の鉛直方向の寸法を延長させて前記第１、第２壁面部８、９と同等とし、第１、第２保護壁１７、１８を設ける作業工程を省略した点にある。
【００３３】
すなわち、前記構築物２１は、Ｅ作業工程を追加して第１、第２保護壁１７、１８を設けることなく、Ａ作業工程〜Ｄ作業工程、そしてＦ作業工程によって構築する。
【００３４】
さすれば、上述第１案施例と同様に、以下の効果を奏することができる。
（１）前記構築物２１の施工量が少なく、材料費や人件費などの削減が図れるため、経済性に優れている。
（２）前記連絡空間現出部２２の頂版２３や第１、第２縦壁２４、２５の寸法を変更することによって連絡空間の大型化を図ることが可能なため、設計の自由度が高い。
（３）前記連絡空間現出部２２を頂版２３と第１、第２縦壁２４、２５とからなる「π（パイ）型」の一体化構成としたため、地盤及び背面盛土の変形に追従することが可能である。
（４）前記構築物２１の構成材料がコンクリート及び型枠、鉄筋、支保工と工手を少なくしたため、構築物の施工が容易である。
（５）ＧＲＳである前記第１、第２補強土擁壁１０、１１の先行施工により、前記構築物２１の背面土の沈下促進後に「π型」の連絡空間現出部２２の頂版２３を施工するため、施工後の盛土部の沈下が少なく、構築物２の維持管理性に優れている。
（６）前記連絡空間現出部２２の頂版２３において、第１、第２縦壁２４、２５から突出する部位の寸法、いわゆるそで長さを変更すれば、前記第１、第２補強土擁壁１０、１１に作用する鉛直荷重の増減が可能なため、前記頂版２３のそで長さの下方に位置する第１、第２補強土擁壁１０、１１の強度や補強材である前記第１、第２壁面部８、９の配置状態を任意に設定することが可能である。
（７）ＲＣ構造物と背後盛土と一体になっていることから安定性、特に地震時の安定性に優れている。
しかも、構造物の安定性を減ずることなく、構造要素の壁厚と鉄筋量を減らすことができる。
【００３５】
また、この発明の第２実施例においては、「π（パイ）型」の一体化構造によって連絡空間現出部２２を形成する際に、この連絡空間現出部２２の頂版２３と第１、第２縦壁２４、２５とにおいて、これらの第１、第２縦壁２４、２５の鉛直方向の寸法を前記第１、第２壁面部８、９と同等とし、第１、第２保護壁１７、１８を設ける作業工程を省略している。
これにより、延長させて形成した第１、第２縦壁２４、２５によって、前記第１、第２縦壁１４、１５を下方から堅固に夫々支持することができるとともに、前記第１、第２壁面部８、９を内側からも確実に保護することができる。
【００３６】
なお、この発明は上述実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００３７】
例えば、この発明の第１及び第２実施例においては、構築物の浅層改良土壌部を形成する際に、１層の浅層改良土壌部を形成する構成としたが、浅層改良土壌部を改良度合の異なる２層以上の複数層構造とする特別構成とすることも可能である。
すなわち、複数層構造の浅層改良土壌部を形成する際に、２層の場合には、下層よりも上層の改良度合を高くする、あるいは、３層の場合には、改良度合の低い層を挟むサンドイッチ状とするなどの方策とすることが可能である。
さすれば、以下のような効果を奏することができる。
（１）浅層改良土壌部に地震などの外的要因が加わって沈下する際に、２層の場合には、下層の変形量に比べて上層の変形量を少なくすることができ、この上層の上面に位置する構築物の全体沈下に寄与し得る。
つまり、沈下の際には、変形量の少ない上層が変形量の多い下層にめり込む状態が起き、上層が比較的形状を維持しつつ沈下することとなるためである。
（２）また、浅層改良土壌部を３層のサンドイッチ状とすれば、中間に位置する改良度合の低い層をクッションとして機能させることが可能である。
【００３８】
また、この発明の第１及び第２実施例においては、構築物により現出される中空状の連絡空間を１列（車両用道路の場合に、「１車線」と換言できる。）の路線として使用することが可能であるが、連絡空間現出部の頂版の寸法変更を行うことによって、１列の路線と歩道部分とを合わせた連絡空間や、２列の路線として使用する連絡空間などと、一対の対向する第１、第２補強土擁壁間の距離を任意に設定することが可能である。
このとき、浅層改良土壌部上に構築物が構築されているため、構築物全体の沈下許容構造を維持する構成となっており、構築物全体が沈下することとなり、構築物の上面に段差が形成されるおそれがないものである。
【符号の説明】
【００３９】
１  地中構造物からなる構築物
２  地盤
３  連絡空間
４  盛土部
５  覆土
６  路面（「Ａｓ舗装」ともいう。）
７  浅層改良土壌部
８  第１壁面部
９  第２壁面部
１０  第１補強土擁壁
１１  第２補強土擁壁
１２  連絡空間現出部
１３  頂版
１４  第１縦壁
１５  第２縦壁
１６  計画路面
１７  第１保護壁
１８  第２保護壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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