(57)【要約】【課題】装置の小型化を図りつつ、転写装置等のユニットの落下を防止することが可能なユニット落下防止機構を提供する。【解決手段】画像形成装置本体１００に装着されたユニット７を当該画像形成装置本体１００から離脱させるときにユニット７の落下を防止するユニット落下防止機構である。ユニット落下防止機構は、画像形成装置本体１００に対してユニット７を離脱させる際に当該ユニット７を支持しつつガイドするガイド部材３０を備える。ガイド部材３０に、画像形成装置本体１００から離脱する方向に移動するユニット７に対して当接して当該ユニット７を落下させない位置で停止させるストッパを設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に装着されたユニットを当該画像形成装置本体から離脱させるときに前記ユニットの落下を防止するユニット落下防止機構であって、
前記画像形成装置本体に対して前記ユニットを離脱させる際に当該ユニットを支持しつつガイドするガイド部材を備え、
前記ガイド部材に、前記画像形成装置本体から離脱する方向に移動する前記ユニットに対して当接して当該ユニットを落下させない位置で停止させるストッパを設けたことを特徴とするユニット落下防止機構。
【請求項２】
前記ガイド部材を、前記画像形成装置本体に対する前記ユニットの離脱を規制して装着された状態で保持する離脱規制状態と、前記画像形成装置本体に対して前記ユニットを離脱させる際に当該ユニットを支持しつつガイドするガイド可能状態とに切換可能に構成した請求項１に記載のユニット落下防止機構。
【請求項３】
前記ガイド部材を、前記離脱規制状態と前記ガイド可能状態との間で回動可能に構成し、
前記離脱規制状態では、前記ガイド部材を前記画像形成装置本体の内壁面に沿った略鉛直方向に配設し、
前記ガイド可能状態では、前記ガイド部材を略水平方向に配設した請求項２に記載のユニット落下防止機構。
【請求項４】
前記ユニットが前記ストッパに当接する前に乗り越え可能に当接する段差部を前記ガイド部材に設けた請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット落下防止機構。
【請求項５】
前記ガイド部材に２つの凸部を前記ユニットの離脱方向に互いに離れて設け、
前記ユニットが乗り越え可能に当接する前記段差部を、前記離脱方向の上流側の凸部で構成すると共に、前記ストッパを、前記離脱方向の下流側の凸部で構成し、
前記ユニットに前記２つの凸部に当接する突起部を設け、
前記２つの凸部の間隔を前記突起部よりも大きく設定した請求項４に記載のユニット落下防止機構。
【請求項６】
前記２つの凸部のそれぞれの高さを、前記突起部の高さよりも高くした請求項５に記載のユニット落下防止機構。
【請求項７】
前記上流側の凸部の離脱方向上流側の部分と前記突起部の離脱方向下流側の部分との、少なくとも一方に、前記ユニットの離脱方向に対して傾斜する傾斜面を設けた請求項５又は６に記載のユニット落下防止機構。
【請求項８】
前記下流側の凸部の離脱方向下流側の部分と前記突起部の離脱方向上流側の部分との、少なくとも一方に、前記ユニットの装着方向に対して傾斜する傾斜面を設けた請求項５から７のいずれか１項に記載のユニット落下防止機構。
【請求項９】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された前記ユニットを備える画像形成装置において、
請求項１から８のいずれか１項に記載のユニット落下防止機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材を、前記画像形成装置本体に対する前記ユニットの離脱を規制して装着された状態で保持する離脱規制状態と、前記画像形成装置本体に対して前記ユニットを離脱させる際に当該ユニットを支持しつつガイドするガイド可能状態とに切換可能に構成し、
前記離脱規制状態に切り換えられた前記ガイド部材に押されることで、前記ユニットを前記画像形成装置本体に対して位置決めする位置決め手段を備えた請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記位置決め手段は、前記ガイド部材を前記離脱規制状態にした際に、当該ガイド部材によって押されて動く可動部と、
前記可動部が前記ガイド部材に押されることで、前記ユニットを装着方向へ付勢するように弾性変形する弾性部材とを備える請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記可動部に、前記ガイド部材を前記離脱規制状態で係止する係止部を設けた請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ガイド部材が前記離脱規制状態に切り換えられる際、当該ガイド部材の前記ユニットへの当接により、ユニットが前記画像形成装置本体に対して位置決めされる位置決め方向に移動するように構成した請求項１０から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置本体に対して開閉可能に構成されたカバーを備え、
前記ガイド部材を、前記画像形成装置本体に対する前記ユニットの離脱を規制して装着された状態で保持する離脱規制状態と、前記画像形成装置本体に対して前記ユニットを離脱させる際に当該ユニットを支持しつつガイドするガイド可能状態とに切換可能に構成し、
前記ガイド部材を前記離脱規制状態に切り換えた状態では、前記ガイド部材が、開閉時における前記カバー及びカバーに設けられた部材の移動軌跡外に配設されるように構成し、
前記ガイド部材を前記ガイド可能状態に切り換えた状態では、前記ガイド部材が、開閉時における前記カバー又はカバーに設けられた部材の移動軌跡上に配設されるように構成した請求項９から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ガイド部材を前記ガイド可能状態にし、前記カバーを開放状態にした際、前記ガイド部材は、前記カバーに設けられた部材よりも高い位置にあるようにした請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ガイド部材を前記ガイド可能状態に切り換えた状態では、前記ガイド部材が、前記カバーに設けられた部材の前記画像形成装置本体内における収容空間内に配設されるように構成した請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記カバーを閉じる際、当該カバー又はカバーに設けられた部材の前記ガイド部材の被当接部への当接により、前記ガイド部材が前記ガイド可能状態から前記離脱規制状態に切り換えられるように構成した請求項１４から１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記カバーに設けられた部材は、前記カバーに対して着脱可能に構成され、
前記ガイド部材は、前記離脱規制状態に切り換えられた状態で、前記カバーの閉じる動作に伴って前記カバーに設けられた部材を前記カバーへ装着する装着方向に誘導するガイド部を有する請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記被当接部に当接する前記カバー又はカバーに設けられた部材の当接部を、前記ガイド部によって誘導される前記カバーに設けられた部材の被誘導部より、カバーを閉じる方向の下流側に配設した請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記当接部が前記被当接部に当接を開始する点を、前記被誘導部が前記ガイド部によって誘導を開始される点より、カバーを閉じる方向の上流側に配設した請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記ガイド部の軌跡を、前記カバーを閉じる際の前記被誘導部の移動軌跡に対して、前記カバーを閉じる方向に接近するように構成した請求項１８から２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
表面に現像剤像を担持する像担持体を備えると共に、
前記ユニットとして、前記像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写する転写ユニットを備え、
前記転写ユニットは、前記像担持体から転写された現像剤像を前記記録媒体に転写する中間転写体を備える請求項９から２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記中間転写体は、複数のローラに張架された無端状の中間転写ベルトである請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
表面に現像剤像を担持する像担持体を備えると共に、
前記ユニットとして、前記像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写する転写ユニットを備え、
前記転写ユニットは、前記記録媒体を搬送しつつ当該記録媒体に前記像担持体上の現像剤像を転写する搬送部材を備える請求項９から２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記搬送部材は、複数のローラに張架された無端状の搬送ベルトである請求項２４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置等のユニットを画像形成装置本体から離脱させる際に当該ユニットの落下を防止するユニット落下防止機構、及びそのユニット落下防止機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置に設けられている転写装置は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）の寿命に比べて短い場合が多く、装置本体の寿命が到来するまでに、転写装置を新しいものに数回交換する必要がある。そのため、転写装置は装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２には、装置本体に設けられたカバーを開くなどして開放された開口部から、転写装置を着脱するように構成された画像形成装置が開示されている。また、これらの画像形成装置には、転写装置を着脱する際にガイドするガイドレールが設けてある。
【０００４】
このように、装置本体にガイドレールを設けることで、装置本体に対する転写装置の着脱を行いやすくなるが、作業者が定着装置を離脱させる際に、定着装置を持ち上げる力を加える前に、定着装置がガイドレールの終端から外れてしまった場合、定着装置が落下するといった問題があった。
【０００５】
これを解決するため、特許文献３に記載の画像形成装置では、転写装置に脚部を設け、万が一、転写装置が離脱時に落下したとしても、脚部が床面等に当接することで、転写装置自体が床面等に直接当接するのを防止できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような脚部を転写装置に設けると、装置が大型化するといった新たな問題が生じた。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、装置の小型化を図りつつ、転写装置等のユニットの落下を防止することが可能なユニット落下防止機構、及びそのユニット落下防止機構を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、画像形成装置本体に装着されたユニットを当該画像形成装置本体から離脱させるときに前記ユニットの落下を防止するユニット落下防止機構であって、前記画像形成装置本体に対して前記ユニットを離脱させる際に当該ユニットを支持しつつガイドするガイド部材を備え、前記ガイド部材に、前記画像形成装置本体から離脱する方向に移動する前記ユニットに対して当接して当該ユニットを落下させない位置で停止させるストッパを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、離脱時にユニットがストッパに当接することにより、ユニットを落下させない位置で停止させることができるので、ユニットの離脱時における落下を防止することができる。これにより、落下によるユニット等の破損を防止することが可能となる。また、本発明の構成を採用することで、従来のように、ユニットに脚部を設けなくてもよくなるので、装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】転写装置の着脱方法を説明するための図である。
【図３】ガイド部材を略水平方向に配設した状態を示す図である。
【図４】ガイド部材を略鉛直方向に配設した状態を示す図である。
【図５】カバーを開放した状態の正面図である。
【図６】転写装置を位置決めする位置決め手段の構成を示す図である。
【図７】ガイド部材の斜視図である。
【図８】転写装置を下方から見た簡略斜視図である。
【図９】突起部の拡大図である。
【図１０】突起部と２つの凸部との寸法関係を説明するための図である。
【図１１】転写装置を離脱させる際のガイド部材の作用を説明するための図である。
【図１２】転写装置を装着する際のガイド部材の作用を説明するための図である。
【図１３】カバーに設けられた搬送装置がガイド部材と干渉したときの状態を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の構成を示す側面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図１６】二次転写ユニットを着脱する様子を示す側面図である。
【図１７】二次転写ユニットの固定手段を示す正面図である。
【図１８】ロック部の拡大図である。
【図１９】二次転写ユニットをガイドする様子を示す側面図である。
【図２０】動作フローを示す図である。
【図２１】当接部と被誘導部との位置関係、及び当接開始点及び誘導開始点との位置関係を示す図である。
【図２２】別の画像形成装置の概略構成図である。
【図２３】図２２に示す画像形成装置に本発明の落下防止機構を設けた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１３】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００の中央には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（ＢＫ）の異なる色の画像を形成する４つの作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫが設けられている。各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５などを備える。
【００１４】
なお、図１では、イエローの画像を形成する作像部１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他の作像部１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫにおいては符号を省略している。また、本実施形態では、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５を一体的に備え、装置本体１００に対して着脱可能なプロセスユニットとして構成されている。
【００１５】
図１において、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの上方には、各感光体２の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
一方、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの図の下方には、記録媒体としての用紙にトナー画像を転写する転写手段としての転写装置（転写ユニット）７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１７】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１８】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１９】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２０】
装置本体１００の図の下部には、用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２１】
一方、装置本体１００の図の上部には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７が配設されている。また、装置本体１００の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１８が設けてある。
【００２２】
装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って二次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１９が配設されている。一方、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。
【００２３】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。  作像動作が開始されると、各作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視画像化（顕像化）される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に回転駆動を開始する。さらに、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。次いで、各感光体２の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２６】
また、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２７】
その後、中間転写ベルト８の回転に伴って、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２８】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１８上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
また、図２に示すように、本実施形態では、装置本体１００の前部（図２の右側）のカバー１０１が、装置本体１００の下部に設けられた支点１０２を中心に前後に揺動可能に構成されている。カバー１０１を前方へ揺動させると、装置本体１００の前部が開放される。また、カバー１０１を前方へ揺動させて開放状態にすると、カバー１０１と一緒に二次転写ローラ１２やレジストローラ１９を保持する搬送装置２４が転写装置７の前方から退避するようになっている。この状態で転写装置７を水平方向に移動させることで、装置本体１００に対して転写装置７を着脱できるようになる。
【００３１】
また、図２に示すように、装置本体１００には、転写装置７を着脱する際に当該転写装置７を支持しつつガイドするガイド部材３０が設けられている。ガイド部材３０は、装置本体１００内の前部側に配設されており、着脱される転写装置７の下面を支持する。
【００３２】
図３は、カバー１０１を開放し、装置本体１００の前開口部から転写装置７及びガイド部材３０が見える状態を示している。
図３では、装置本体１００の片方の側板１００ａに設けられたガイド部材３０の構成を示しているが、ガイド部材３０は図示しない他方の側板にも設けられている。それらのガイド部材３０は左右対称の構成となっているので、ここでは説明を簡略化するため、図３に示すガイド部材３０を例にその構成について説明する。
【００３３】
図３に示すように、ガイド部材３０は、装置本体１００の側板１００ａの内壁面に保持部材３１を介して取り付けられている。また、ガイド部材３０は、転写装置７の離脱方向Ａと略平行な回動軸Ｘを中心に回動可能に構成されている。
【００３４】
図４では、ガイド部材３０を図３に示す状態から上方へ回動させた状態を示している。
図３では、ガイド部材３０は略水平方向に配設されているが、回動軸Ｘを中心にガイド部材３０を上方へ回動させると、図４に示すように、ガイド部材３０は装置本体１００の内壁面に沿った略鉛直方向に配設されるようになっている。図３に示すように、ガイド部材３０を略水平方向に配設した状態では、ガイド部材３０は、転写装置７をガイドすることができる状態となる（図２参照）。一方、図４に示すように、ガイド部材３０を略鉛直方向に配設した状態では、カバー１０１を閉じた際に、カバー１０１に設けてある搬送装置２４と干渉しない位置にガイド部材３０を退避させることができる。
【００３５】
すなわち、図５の正面図に示すように、ガイド部材３０が略鉛直方向に配設された状態では、ガイド部材３０は、カバー１０１に設けられた搬送装置２４よりも図の横方向外側に配設されるようになっている。このように、ガイド部材３０は、略鉛直方向に配設された状態で、開閉時におけるカバー１０１及び搬送装置２４の移動軌跡外に配設されるため、閉鎖時にカバー１０１及び搬送装置２４に対してガイド部材３０が干渉することはない。
【００３６】
一方、ガイド部材３０が略水平方向に配設された状態では、ガイド部材３０は装置本体１００内における搬送装置２４の収容空間内に配設されるようになっている。このように構成することで、カバー開放時に空いたスペースを有効活用することができるため、省スペース化及び装置の小型化を図れる。
【００３７】
また、ガイド部材３０を略水平方向に配設し、カバー１０１を開放状態にした際、ガイド部材３０は、カバー１０１に設けられた部材（搬送装置２４等）よりも高い位置にあることが好ましい。これにより、着脱時に転写装置７がカバー１０１に設けられた部材に干渉しにくくなるため、それらの部材の破損等が生じにくくなる。
【００３８】
また、本実施形態では、ガイド部材３０の回動を手動で行うように構成されているが、ガイド部材３０の回動軸Ｘに捩りコイルばね等の付勢部材を設け、その付勢力によってガイド部材３０を略水平状態から略鉛直状態へ戻るようにしてもよい。
【００３９】
また、図３において、符号３２で示すのは、保持部材３１に対するガイド部材３０の脱落を防止する抜止部材である。この抜止部材３２は、弾性変形可能な部材で構成されており、いわゆるスナップフィット方式で保持部材３１に対し着脱可能となっている。これにより、万が一、ガイド部材３０が破損した場合でも、抜止部材３２を取り外すことで、ガイド部材３０を交換することができるようになっている。
【００４０】
また、図３に示すように、装置本体１００側に、ガイド部材３０を係止する係止部３３が設けられている。この場合、係止部３３は略鉛直方向に延びる溝で構成されている。図４に示すように、ガイド部材３０を略鉛直方向に配設すると、係止部３３としての溝にガイド部材３０の縁が嵌め込まれて係止されるようになっている。
【００４１】
図６は、装置本体１００に対して転写装置７を位置決めする位置決め手段の構成を示す図である。
図６に示すように、位置決め手段４０は、転写装置７の上記駆動ローラ９の軸受２１に当接する押当部材４１と、押当部材４１内に設けられた弾性部材としての圧縮バネ４２と、圧縮バネ４２の一端部に接触する可動部４３とを備える。
【００４２】
押当部材４１の軸受２１側の端面４１ａは、軸受２１の外周形状に沿った円弧状に形成されており、この円弧状の端面４１ａにて押当部材４１が軸受２１に当接するようになっている。なお、押当部材４１と軸受２１とは、別体で構成されていても、一体で構成されていてもよい。押当部材４１は中空に形成されており、その内部空間４１ｂ内に圧縮バネ４２と可動部４３とが収容されている。
【００４３】
圧縮バネ４２は、転写装置７の着脱方向に弾性変形可能な向きに配設されている。圧縮バネ４２の軸受２１側（図６の左側）の端部は、押当部材４１内に設けられた受け面４１ｃに当接しており、圧縮バネ４２の反対側の端部は、可動部４３と接触している。
【００４４】
また、押当部材４１の軸受２１側の端面４１ａとは反対側の端面４１ｄには、貫通孔４１ｅが形成されている。その貫通孔４１ｅから可動部４３の一部が外部に露出している。また、可動部４３の外部に露出した端面には、ガイド部材３０を係止する上記係止部３３が設けられている。
【００４５】
続いて、上記位置決め手段４０による位置決め方法について説明する。
装置本体１００内に転写装置７を収容した状態で、図４に示すように、ガイド部材３０を上方へ回動させ略鉛直方向に配設すると、ガイド部材３０は可動部４３に設けられた係止部３３に係止される。また、同時に、ガイド部材３０によって可動部４３が押され、可動部４３が図６の左側へ動き、圧縮バネ４２を圧縮する。これにより、圧縮バネ４２の反発力によって軸受２１がさらに付勢され、転写装置７が装着方向へ押し込まれる。そして、図示しない装置本体１００の当接部に転写装置７が当接して位置決めされる。
【００４６】
また、この状態（図６に示す状態）では、ガイド部材３０によって装置本体１００に対する転写装置７の離脱が規制されている。従って、転写装置７の取り外しはできない状態となっている。転写装置７を装置本体１００から取り外す場合は、図３に示すように、ガイド部材３０を下方へ回動させて略水平方向に配設し、規制を解除した状態で、転写装置７を離脱方向へ引き出せばよい。
【００４７】
このように、本実施形態のガイド部材３０は、転写装置７の離脱を規制して装着された状態で保持する離脱規制状態と、転写装置７を支持しつつガイドするガイド可能状態との間で切換可能となっている。
【００４８】
以下、装置本体１００から転写装置７を離脱させる際に、転写装置７の落下を防止する落下防止機構の構成について説明する。
図７は、ガイド部材３０を上記ガイド可能状態（略水平方向）にした状態を示している。この状態で、ガイド部材３０の図の上面、すなわち、転写装置７をガイドするガイド面には、２つの凸部３４，３５が設けられている。図７において、矢印Ａの方向が転写装置７の離脱方向であるが、以下、便宜的に、２つの凸部３４，３５のうち、離脱方向Ａの上流側の凸部３４を第１の凸部３４と称し、離脱方向Ａの下流側の凸部３５を第２の凸部２５と称することにする。
【００４９】
２つの凸部３４，３５は、離脱方向Ａに互いに離れて設けられており、両凸部３４，３５間に凹部３６が形成されている。第１の凸部３４の離脱方向上流側の部分には、離脱方向Ａに対して傾斜する傾斜面３４ａが形成されている。一方、第２の凸部３５の上流側の端面３５ａは、離脱方向Ａに対して略直交する面に形成されている。
【００５０】
また、図７において、符号３７で示すのは、上記係止部３３と係合可能な凸状の係合部である。ガイド部材３０を上記離脱規制状態（略鉛直方向）にした際、この係合部３７が係止部３３と係合することで、ガイド部材３０が係止される。
【００５１】
図８は、転写装置７を下方から見た簡略斜視図である。
図８に示すように、転写装置７は、中間転写ベルト８を張架する上記駆動ローラ９や従動ローラ１０等を支持する一対のフレーム部材２５を備えている。そして、各フレーム部材２５の下面には、着脱時にガイド部材３０と接触する突起部３８が設けられている。
【００５２】
図９は、突起部３８の拡大図である。
図９に示すように、突起部３８は、転写装置７の離脱方向Ａに延在している。突起部３８の離脱方向上流側の部分には、離脱方向Ａに対して傾斜する傾斜面３８ａが形成され、それとは反対側の離脱方向下流側の端面３８ｂは、離脱方向Ａに対して略直交する面に形成されている。
【００５３】
図１０は、突起部３８と上記２つの凸部３４，３５との寸法関係を説明するための図である。
図１０に示すように、本実施形態では、ガイド部材３０側の２つの凸部３４，３５の高さＨ１，Ｈ２は、突起部４２の高さＨ３よりも高く設定されている。また、両凸部３４，３５間の間隔Ｄは、突起部３８の転写装置７の着脱方向の長さＬよりも大きく設定されている。
【００５４】
次に、落下防止機構の作用について説明する。
カバー１０１を前方へ揺動させて開放状態にし、ガイド部材３０を下方へ回動させてガイド可能状態にした状態で（図３に示す状態）、転写装置７を離脱方向へ引き出すと、転写装置７はガイド部材３０に支持されつつガイドされる（図２参照）。このとき、転写装置７のフレーム部材２５の下面がガイド部材３０の上面に接触することでガイドされる。
【００５５】
そして、フレーム部材２５に設けられた突起部３８が、ガイド部材３０の位置にまで到達すると、図１１（ａ）に示すように、突起部３８がガイド部材３０の第１の凸部３４の傾斜面３４ａに当接する。そして、転写装置７をさらに引き出す方向へ移動させると、図１１（ｂ）に示すように、突起部３８が傾斜面３４ａ上を摺動する。これにより、転写装置７は少し持ち上げられる。そして、図１１（ｃ）に示すように、突起部３８が傾斜面３４ａを乗り越えると、突起部３８は、落下して２つの凸部３４，３５間の凹部３６内に収容され、第２の凸部３５の上流側の端面３５ａに当接する。この上流側の端面３５ａと突起部３８の下流側の端面３８ｂは、それぞれ離脱方向に対して略直交する面に形成されているため、突起部３８は第２の凸部３５を乗り越えることはなく、これらの端面３５ａ，３８ｂの当接により、転写装置７の離脱方向への移動が規制される。
【００５６】
このように、上流側の端面３５ａへの突起部３８の当接によって、転写装置７の離脱方向への移動が規制された状態では、転写装置７の離脱方向の後端が落下しない状態でガイド部材３０によって支持されている。すなわち、第２の凸部３５の上流側の端面３５ａは、転写装置７を引き出す際に、転写装置７を落下させない位置で停止させるストッパとして機能する。
【００５７】
また、転写装置７を装置本体１００から完全に取り外すには、図１１（ｃ）に示す状態から、転写装置７を持ち上げて、突起部３８が第２の凸部３５と干渉しないようにした状態で、さらに、転写装置７を引き出す方向へ移動させればよい。
【００５８】
なお、第１の凸部３４を設けずに、第２の凸部３５のみを設けて、転写装置７の移動を規制することも可能である。しかし、本実施形態のように、第１の凸部３４を設け、突起部３８が乗り越え可能な段差部を形成することで、離脱時に転写装置７が第１の凸部３４に当接して一旦持ち上げられた後、少し落下してから停止するので、転写装置７がストッパ（第２の凸部３５）に当接したことをユーザー等が認識しやすくなる。
【００５９】
また、本実施形態では、上記転写装置７の乗り越え時の落差を限られたスペース内でできるだけ大きく確保するため、図１０に示すように、ガイド部材３０側の２つの凸部３４，３５の高さＨ１，Ｈ２を、突起部４２の高さＨ３よりも高く設定し、かつ、両凸部３４，３５間の間隔Ｄを、突起部３８の長さＬよりも大きく設定している。これにより、突起部３８を両凸部３４，３５間の凹部３６内に完全に落とし込むことができ、乗り越え時の落差を大きく確保することが可能となるので、転写装置７がストッパに当接したことをユーザー等がより認識しやすくなる。
【００６０】
続いて、図１２を参照しつつ、転写装置７を装着する際のガイド部材３０の作用について説明する。
転写装置７を装着する場合は、カバー１０１を開放し、かつ、ガイド部材３０をガイド可能状態にした状態で（図３に示す状態）、転写装置７をガイド部材３０上に載せ、転写装置７を装着方向へ移動させる。突起部３８が、ガイド部材３０の位置にまで到達すると、図１２（ａ）に示すように、突起部３８の傾斜面３８ａが第２の凸部３５のエッジに対して摺動することで、突起部３８は第２の凸部３５を乗り越える。そして、図１２（ｂ）に示すように、第２の凸部３５を乗り越えた突起部３８は、凹部３６内に収容される。そして、転写装置７をさらに装着する方向へ移動させると、突起部３８の傾斜面３８ａは第１の凸部３４のエッジに対して摺動し、突起部３８は第１の凸部３４を乗り越える。後は、引き続き転写装置７を装着する方向へ押し込むことで、転写装置７はガイド部材３０によってガイドされながら装置本体１００に装着される。そして、上述のように、ガイド部材３０を回動させて離脱規制状態にすることで（図４に示す状態）、ガイド部材３０によって可動部４３が押され、転写装置７が装着方向へ押し込まれて位置決めされる。
【００６１】
また、ガイド部材３０は、ガイド可能状態（略水平方向）に切り換えられると、搬送装置２４の収容空間内に侵入するように配設される（図２及び図５参照）。従って、この状態では、カバー１０１を閉じようとすると、図１３に示すように、ガイド部材３０が搬送装置２４の移動軌跡上にあるため、搬送装置２４がガイド部材３０と干渉してカバー１０１が閉じられないようになっている。
【００６２】
本実施形態では、このように構成されているので、ガイド部材３０を離脱規制状態（略鉛直方向）に切り換えない状態、すなわち、転写装置７がガイド部材３０によって正しい位置に固定されていない状態で、誤ってカバー１０１を閉じ、そのまま画像形成装置を駆動させるのを未然に防ぐことができる。これにより、転写装置７が正しい位置に装着されないまま駆動されることによる負荷で、転写装置７が破損したり、画像不良が発生したりするなどの不具合を防止することができる。
【００６３】
また、図１３に示すように、本実施形態の場合、ガイド部材３０に対して搬送装置２４が当接する箇所は、レジストローラ１９や二次転写ローラ１２以外の箇所となるようにしている。このように、レジストローラ１９や二次転写ローラ１２との当接を回避することで、用紙搬送機能や画像転写機能に悪影響を及ぼさないようにしている。
【００６４】
なお、ガイド部材３０に対してカバー１０１を当接させて干渉するようにしてもよい。その場合、ガイド部材３０をガイド可能状態（略水平方向）に切り換えた状態で、ガイド部材３０が、開閉時におけるカバー１０１の移動軌跡上となるように配設すればよい。
【００６５】
以下、図１４〜図１９に基づいて、本発明の他の実施形態の構成について説明する。
図１４は、ガイド部材３０をガイド可能状態としたままカバーを閉じた際に（図１３参照）、カバーに設けられた搬送装置２４がガイド部材３０に当接する様子を示す側面図、図１５は、その斜視図である。
【００６６】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態においても、ガイド部材３０をガイド可能状態（略水平方向）に配設したままカバーを閉じようとすると、カバーに設けられた搬送装置２４がガイド部材３０と干渉するようになっている。ここで、本実施形態において、上記実施形態と異なる点の一つは、搬送装置２４が当接するガイド部材３０の被当接部が、傾斜面４６ａとなっていることである。傾斜面４６ａは、ガイド部材３０の転写装置７をガイドするガイド面とは反対の裏面４６側に設けられており、図の矢印Ｂで示すガイド部材３０の回動方向に対して傾斜している。
【００６７】
このように、本実施形態では、ガイド部材３０の裏面４６側に傾斜面４６ａを設けることで、傾斜面４６ａに搬送装置２４が当接した際の当接力Ｆ１の一部（図１４の上方向の分力）が、回動方向Ｂへ作用する。これにより、搬送装置２４が傾斜面４６ａ当接した際の押し込み力により、ガイド部材３０がガイド可能状態（略水平方向）から離脱規制状態（略鉛直方向）に切り換えられるようになっている。
【００６８】
なお、本実施形態では、傾斜面４６ａに当接する当接部を、搬送装置２４が有する用紙搬送ガイド４５としているが、用紙搬送機能や画像転写機能に悪影響を及ぼさない箇所であれば、それ以外の部分を傾斜面４６ａに当接させてもよい。また、ガイド部材３０に対し、カバー１０１を直接当接させるように構成し、この当接により、同様にガイド部材３０を離脱規制状態に切り換えることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、ガイド部材３０のガイド面側に、上記実施形態と同様の傾斜面３４ａが設けられている。この傾斜面３４ａは、転写装置７が装置本体１００に対する所定の位置決め位置よりも装着方向手前側に配置されている場合に（図１４の二点鎖線で示す転写装置７の位置で）、ガイド部材３０を回動させて離脱規制状態に切り換えようとすると、転写装置７のフレーム部材２５に設けられた傾斜面４７ａに当接するようになっている。
【００７０】
上記のように、ガイド部材３０の傾斜面３４ａがフレーム部材２５の傾斜面４７ａに当接すると、フレーム部材２５の傾斜面４７ａに当接力Ｆ２が作用する。ここで、フレーム部材２５の傾斜面４７ａは、図の矢印Ｃで示す転写装置７の位置決め方向に対して傾斜しているので、前記当接力Ｆ２の一部（図１４の左方向の分力）が、その位置決め方向Ｃへ作用する。その結果、この位置決め方向Ｃへ作用する力によって、転写装置７は位置決めされるように移動せしめられる。
【００７１】
また、図１６に示すように、本実施形態では、二次転写ローラ１２を保持する二次転写ユニット４９が、カバー１０１に固定された固定部材５０に対して着脱可能となっている。図１７に示すように、二次転写ユニット４９の長手方向（二次転写ローラ軸方向）の両端部側には、二次転写ユニット４９を固定部材５０に固定するための一対のロック部５１が設けられている。これに対し、固定部材５０には、前記ロック部５１と係合する係合部５２が設けられている。
【００７２】
図１８は、ロック部５１の拡大図である。
図１８（ａ）に示すように、ロック部５１は略Ｕ字型に形成されており、その一端部５１ａは二次転写ユニット４９に固定された固定端となっており、他端部５１ｂは自由端となっている。また、ロック部５１の自由端５１ｂには、爪部５１ｃが設けられている。
【００７３】
二次転写ユニット４９を固定部材５０に装着するには、ロック部５１の両端部５１ａ，５１ｂを指で摘み、自由端５１ｂを固定端５１ａ側へ接近するように弾性変形させる。そして、その状態のまま、二次転写ユニット４９を固定部材５０上に配置し、爪部５１ｃを係合部５２に対応させた位置でロック部５１から指を離すと、弾性復元力で爪部５１ｃが係合部５２に係合し、二次転写ユニット４９が固定部材５０に固定される（図１８（ｂ）参照）。
【００７４】
なお、上記のように、ロック部５１を指で弾性変形させなくても、そのまま二次転写ユニット４９を固定部材５０側へ押し込むことで、ロック部５１と固定部材５０との当接によりロック部５１が弾性変形して、二次転写ユニット４９を装着することが可能である。また、二次転写ユニット４９を固定部材５０から取り外す場合は、指でロック部５１の自由端５１ｂを固定端５１ａ側へ接近するように弾性変形させて、ロック状態を解除し、そのまま二次転写ユニット４９を引き抜けばよい。
【００７５】
ところで、上記のように、二次転写ユニット４９が着脱可能な構成においては、一般的に、二次転写ユニットが正しく装着されないまま（例えば、図１８（ａ）に示す爪部５１ｃが係合部５２に対して係合されない状態で）カバーが閉じられると、二次転写ローラが所定の位置に位置決めされないため、画像形成などに影響が生じる虞がある。そのため、カバーを閉じる前に、二次転写ユニットが正しく装着されているか否かを確認することが望ましい。しかしながら、特に、近年の画像形成装置の小型化に伴い、ユーザー等が目視で確認できるスペースが少ない構成においては、誤装着か否かの確認が困難である。
【００７６】
このような誤装着を防止する方法としては、センサ等を用いて二次転写ユニットの誤装着を確認する方法や、誤装着の場合に二次転写ユニットを装置本体の一部に干渉させることでカバーを閉まらないようにする方法などが考えられる。しかしながら、センサ等を用いる方法では、コストアップなどの問題があり、二次転写ユニットを干渉させる方法では、ユーザー等によってはカバーが閉まらない原因が何処にあるのかが判断できない場合もあると考えられる。また、これらの方法では、誤装着の場合、ユーザー等は再度カバーを開放させて二次転写ユニットをセットし直さなければならないので、煩わしいと共に、根本的な解決には至らない。そこで、本実施形態では、このような問題を解決するため、以下のように構成している。
【００７７】
具体的には、図１９に示すように、ガイド部材３０の裏面４６側に、二次転写ユニット４９を装着する方向に誘導するガイド部５３を設けている。この場合、二次転写ローラの回転軸１２ａを、ガイド部５３によって案内される被誘導部としている。
【００７８】
ガイド部５３は、円弧状に形成されており、その軌跡Ｇ（図１９（ａ）参照）は、カバー１０１を閉じる際の二次転写ローラの回転軸１２ａ移動軌跡Ｅに対して、図の矢印Ｊで示すカバー１０１を閉じる方向に接近するように構成されている。なお、ガイド部材３０は、直線状や、直線と曲線との組み合わせた形状等であってもよい。
【００７９】
このように構成されたガイド部５３を設けることで、カバー１０１を閉じるにつれて、二次転写ローラの回転軸１２ａはガイド部５３に当接し、回転軸１２ａはガイド部５３から押し込み力Ｆ３（図１９（ｂ）参照）を受ける。この押し込み力Ｆ３の一部（図１９（ｂ）の左斜め下方の分力）は、図の矢印Ｋで示す二次転写ユニット４９の装着方向と同方向に作用するので、この力によって二次転写ユニット４９が装着方向Ｋへ誘導される。その結果、二次転写ユニット４９が正しく装着されない状態であったとしても、カバー１０１を閉じる動作に伴って、二次転写ユニット４９を固定部材５０に対して装着（固定）することができる。
【００８０】
以下、図２０に示すフローを参照しつつ、本実施形態における動作をまとめて説明する。
まず、ガイド部材３０がガイド可能状態（略水平方向）に配設された状態で、カバー１０１の閉鎖を開始すると（Ｓ１）、図１４に示すように、カバー１０１に設けられている搬送装置２４が、ガイド部材３０の裏面側の傾斜面４６ａに当接する。この当接により、ガイド部材３０は離脱規制状態（略鉛直方向）となるように回動し始めるが（Ｓ２）、このとき、転写装置７が装置本体１００に対する所定の位置決め位置よりも装着方向手前側に配置されている場合は、ガイド部材３０のガイド面側の傾斜面３４ａが、転写装置７の傾斜面４７ａに当接する。そして、この当接により、転写装置７が装置本体に対して位置決めされる方向に移動せしめられる（Ｓ３）。その後、ガイド部材３０が離脱規制状態（略鉛直方向）に配設されると（Ｓ４）、上記位置決め手段４０（図６参照）によって、転写装置７が装置本体に対して位置決めされる。
【００８１】
また、ガイド部材３０が離脱規制状態（略鉛直方向）となると、図１９（ａ）に示すように、裏面側のガイド部５３が側内方を向くように配設される。このとき、二次転写ユニット４９が固定部材５０に正しく装着されていない場合は、カバー１０１の閉鎖動作に伴って、回転軸１２ａがガイド部５３に沿って摺動することにより、二次転写ユニット４９が装着方向Ｋへと誘導される（Ｓ５）。そして、二次転写ユニット４９のロック部５１が固定部材５０の係合部５２に係合されることで、二次転写ユニット４９が固定部材５０に装着（固定）される（Ｓ６）。
【００８２】
また、カバー１０１が完全に閉じられ、閉鎖動作が完了した状態（Ｓ７）では、図１９（ｃ）に示すように、二次転写ローラの回転軸１２ａは、転写装置７のフレーム部材２５に設けられた位置決め凹部５４に嵌め込まれて位置決めされる。
【００８３】
以上のように、本発明の他の実施形態では、カバー１０１を閉じる際に、ガイド部５３がガイド可能状態に配設された状態となっていても、カバー１０１を閉じる動作によって、ガイド部材３０を回動させ離脱規制状態に切り換えることが可能である。また、カバー１０１を閉じる際に、転写装置７が所定の位置決め位置に配設されていなくても、カバー１０１を閉じる際のガイド部材３０の回動動作によって、転写装置７を押して所定の位置決め位置へ移動させることができる。さらに、カバー１０１を閉じる際に、二次転写ユニット４９が固定部材５０に正しく装着されていない場合であっても、カバー１０１を閉じる動作によって、二次転写ユニット４９を装着方向へと案内し正しい装着状態にすることが可能である。
【００８４】
このように、本実施形態の構成によれば、カバー１０１を閉じる動作によって、ガイド部材３０と転写装置７と二次転写ユニット４９のそれぞれを、正しい状態にセットすることができるので、誤セットの場合にユーザー等が再度カバー１０１を開放してセットし直す必要が無く、操作性が向上する。また、誤セット状態でカバー１０１を閉じることによる、誤作動や部品の干渉に伴う破損等も回避できるので、信頼性が向上する。
【００８５】
なお、本実施形態では、ガイド部材３０と、転写装置７と、二次転写ユニット４９との、それぞれを正しい状態にセットするという３つの機能全てを備えた構成について説明したが、これらの機能のうち、１つのみ、あるいはいずれか２つを選択して採用することも可能である。
【００８６】
また、本実施形態では、カバー１０１を閉じる動作によって、ガイド部材３０を回動させ離脱規制状態に切り換えた後（Ｓ４）、側内方を向くガイド部５３によって二次転写ユニット４９を装着方向へ誘導する（Ｓ５）という、動作フローを実現するため、以下のような構成としている。
【００８７】
すなわち、図２１に示すように、カバー１０１側に設けられた部材において、ガイド部材３０に当接する当接部Ｑ（搬送ガイド４５）を、ガイド部５３によって誘導される被誘導部Ｕ（二次転写ローラの回転軸１２ａ）より、カバーを閉じる方向Ｊの下流側（前方）に配設している。また、ガイド部材３０側では、前記当接部Ｑが当接を開始する点Ｔを、前記被誘導部Ｕがガイド部５３によって誘導を開始される点Ｖより、カバーを閉じる方向Ｊの上流側に配設している。
【００８８】
このように当接部Ｑと被誘導部Ｕとの位置関係、及び当接開始点Ｔ及び誘導開始点Ｖとの位置関係を設定することにより、カバー１０１を閉じる動作によって、先に、ガイド部材３０を離脱規制状態に切り換える方向に回動させ、その後、回動させたガイド部５３によって二次転写ユニット４９を装着方向へ誘導する動作が行われるようにしている。
【００８９】
なお、図１４〜図２１に基づいて説明した他の実施形態の構成において、上記説明した構成以外は、図１〜図１３に示す実施形態と同様の構成となっているので、説明を省略する。
【００９０】
また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、転写装置７の離脱時に、第１の凸部３４に対する突起部３８の乗り越えをしやすくするために、第１の凸部３４に傾斜面３４ａを設けているが、反対に、突起部３８に傾斜面を設けてもよい。あるいは、突起部３８と第１の凸部３４の両方に傾斜面を設けてもよい。また、転写装置７の装着時も同様に、第２の凸部３５に対する突起部３８の乗り越えをしやすくするために、傾斜面を、第２の凸部３５、又は第２の凸部３５と突起部３８の両方に設けてもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、中間転写ベルトを備える転写装置（ベルト装置）の落下防止機構を例に本発明について説明したが、本発明は、廃トナー収容器等の、画像形成装置本体に対して着脱可能なその他のユニットの落下防止機構にも適用可能である。また、本発明は、上述の実施形態のようなカラーレーザープリンタに限らず、モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等にも適用可能である。
【００９２】
図２２は、別の画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置では、感光体２上のトナー画像を中間転写ベルト８を介して用紙に転写する、いわゆる中間転写方式を採用しているが、図２２に示す画像形成装置では、感光体２上の画像を用紙に直接転写する、いわゆる直接転写方式を採用している。具体的に、図２２に示す構成では、転写装置７が、用紙を搬送する搬送部材として、複数のローラに張架された無端状の搬送ベルト８０を備えている。給紙ローラ１６によって供給された用紙Ｐは、レジストローラ１９を介して、搬送ベルト８０上に担持され、搬送ベルト８０が回転することにより搬送される。このとき、各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいて形成された感光体２上のトナー画像が、複数の転写ローラ８１の位置で搬送ベルト８０上の用紙Ｐに転写される。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０へと搬送され、画像の定着が行われた後、排紙ローラ１７によって機外に排出される。なお、図２２において、その他の部材で、図１と同一符号を付している部材は、同一の機能を有するものであるので説明を省略する。
【００９３】
また、図２３に示すように、この画像形成装置では、装置本体１００の前部に設けられたカバー１０１が、支点１０２を中心に揺動可能に構成されている。この場合、カバー１０１を揺動させて開放した状態にすると、カバー１０１と一緒にレジストローラ１９等が搬送ベルト８０の前方から退避するようになっている。この状態で、転写装置７は、装置本体１００に対して水平方向に着脱可能となる。
【００９４】
このような構成の画像形成装置においても、上述の実施形態と同様に、転写装置７の落下を防止する落下防止機構（上記と同様のガイド部材３０等）を設けることで、転写装置７の離脱時における落下を防止することができるようになる。これにより、転写装置７が落下することによる転写装置７やカバー１０１、又はカバー１０１に設けられたレジストローラ１９等の破損を防止することができる。
【００９５】
以上のように、本発明によれば、画像形成装置本体に対して着脱可能なユニットの離脱時における落下を防止することができるので、落下によるユニット等（上述の実施形態では、転写装置や本体側のカバー又はそれに設けられた部材等）の破損を防止することができる。また、本発明の場合、従来のように、ユニットに脚部を設けなくてもよいため、装置の小型化を図れるようになる。
【００９６】
また、上述の実施形態のように、ガイド部材３０によってユニット（転写装置７）を装置本体に固定できるようにすることで、ユニットを固定する手段を別途設ける必要がなくなり、さらなる小型化を図れるようになる。
【符号の説明】
【００９７】
２      感光体（像担持体）
７      転写装置（ユニット）
８      中間転写ベルト
２４    搬送装置
３０    ガイド部材
３１    第１の凸部
３２    第２の凸部
３３    係止部
３８    突起部
４０    位置決め手段
４２    圧縮バネ（弾性部材）
４３    可動部
４６ａ  傾斜面
４７ａ  傾斜面
５３    ガイド部
８０    搬送ベルト
１００  画像形成装置本体
１０１  カバー
Ａ      離脱方向
Ｃ      位置決め方向
Ｅ      移動軌跡
Ｇ      ガイド部の軌跡
Ｊ      カバーを閉じる方向
Ｋ      装着方向
Ｑ      当接部
Ｔ      当接開始位置
Ｕ      被誘導部
Ｖ      誘導開始位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０００−２３５３０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９０４４号公報
【特許文献３】特開２００７−３３３８１７号公報
【図１】
2014029461.tif 000003
【図２】
2014029461.tif 000004
【図３】
2014029461.tif 000005
【図４】
2014029461.tif 000006
【図５】
2014029461.tif 000007
【図６】
2014029461.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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