(57)【要約】【課題】シフトロック装置のアクチュエータの小型化を可能とする。【解決手段】シフトレバー１５とディテント機構２２とを備える自動変速機用シフトレバー装置１０に設けられるシフトロック装置３０は、シフトレバー１５のＰレンジにおいてディテント機構２２の解除動作を規制しかつ車両のブレーキ操作に連動してその解除動作の規制を解除する。ディテント機構２２の解除動作を規制するロック位置とその規制を解除するアンロック位置とに移動するシフトロックリンク３２と、シフトロックリンク３２をアンロック方向へ付勢するリンクスプリング３４と、車両のブレーキ操作に連動するプランジャを有するソレノイド３６と、プランジャによりシフトロックリンク３２のアンロック方向への移動を規制する規制位置とその移動を許容する許容位置とに移動するリンクストッパ３８とを備える。【選択図】図２
2014114004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐレンジを含む複数のシフトレンジのうちの１つのシフトレンジを選択するシフトレバーと、前記シフトレバーをＰレンジにおいて保持しかつディテント解除ボタンの操作によりその保持を解除するディテント機構とを備える自動変速機用シフトレバー装置に設けられ、前記シフトレバーをＰレンジにおいて保持した前記ディテント機構の解除動作を規制しかつ車両のブレーキ操作に連動して前記ディテント機構の解除動作の規制を解除するシフトロック装置であって、
前記ディテント機構の作動部材の解除動作を規制するロック位置とその規制を解除するアンロック位置とに移動可能に設けられたシフトロック部材と、
前記シフトロック部材をアンロック方向へ付勢する弾性部材と、
前記車両のブレーキ操作に連動するプランジャを有するアクチュエータと、
前記アクチュエータのプランジャにより前記シフトロック部材のアンロック方向への移動を規制する規制位置とその移動を許容する許容位置とに移動されるストッパ部材と
を備えることを特徴とするシフトロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトロック装置であって、
前記シフトロック部材と前記ストッパ部材との間にロック側係合手段が設けられ、
前記ロック側係合手段は、一方の部材に設けられた係止部と、他方の部材に設けられかつ前記係止部に係脱可能に設けられた係合部とからなり、
前記係止部と前記係合部との係合により前記シフトロック部材のアンロック方向への移動が規制される構成とした
ことを特徴とするシフトロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシフトロック装置であって、
前記シフトレバーのＰレンジにおいて、前記シフトロック部材を、前記ディテント機構の作動部材によってロック位置に保持する構成としたことを特徴とするシフトロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシフトロック装置であって、
前記シフトレバーのＰレンジにおいて、前記シフトロック部材を、前記ディテント機構の作動部材の復帰動作を利用してアンロック位置からロック位置へ移動させる構成としたことを特徴とするシフトロック装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のシフトロック装置であって、
前記弾性部材によりアンロック方向へ移動される前記シフトロック部材を、前記ストッパ部材によってアンロック位置で停止させる構成としたことを特徴とするシフトロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両における自動変速機用シフトレバー装置に設けられるシフトロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトロック装置には、Ｐレンジを含む複数のシフトレンジのうちの１つのシフトレンジを選択するシフトレバーと、シフトレバーをＰレンジにおいて保持しかつディテント解除ボタンの操作によりその保持を解除するディテント機構とを備える自動変速機用シフトレバー装置に設けられ、シフトレバーをＰレンジにおいて保持したディテント機構の解除動作を規制しかつ車両のブレーキ操作に連動してディテント機構の解除動作の規制を解除するものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１（「従来例」という）のシフトロック装置では、ディテント機構の作動部材（特許文献１の「ロックピン２４」が相当する）の解除動作を規制するロック位置とその規制を解除するアンロック位置とに移動可能に設けられたシフトロック部材（同、「ストッパー」）と、車両のブレーキ操作に連動するプランジャを有するアクチュエータ（同、「ソレノイド」）とを備え、シフトロック部材とアクチュエータのプランジャとがピンで連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例によると、アクチュエータの推力（吸引力）でシフトロック部材を移動させる構造であるため、シフトロック部材の慣性及び摺動部の摩擦抵抗等により、シフトロック部材の移動に必要なアクチュエータの推力（吸引力）を低減するには限界があり、アクチュエータの小型化が制限される。このことは、シフトロック装置の軽量化及び低コスト化の支障になっている。
本発明が解決しようとする課題は、シフトロック装置のアクチュエータの小型化を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、以下の各発明により解決される。
第１の発明は、Ｐレンジを含む複数のシフトレンジのうちの１つのシフトレンジを選択するシフトレバーと、シフトレバーをＰレンジにおいて保持しかつディテント解除ボタンの操作によりその保持を解除するディテント機構とを備える自動変速機用シフトレバー装置に設けられ、シフトレバーをＰレンジにおいて保持したディテント機構の解除動作を規制しかつ車両のブレーキ操作に連動してディテント機構の解除動作の規制を解除するシフトロック装置であって、ディテント機構の作動部材の解除動作を規制するロック位置とその規制を解除するアンロック位置とに移動可能に設けられたシフトロック部材と、シフトロック部材をアンロック方向へ付勢する弾性部材と、車両のブレーキ操作に連動するプランジャを有するアクチュエータと、アクチュエータのプランジャによりシフトロック部材のアンロック方向への移動を規制する規制位置とその移動を許容する許容位置とに移動されるストッパ部材とを備えている。
【０００６】
この構成によると、シフトレバーがＰレンジにおいてディテント機構により保持された状態で、シフトロック部材がロック位置にあるときは、そのシフトロック部材によりディテント機構の作動部材の解除動作が規制される。また、ストッパ部材が規制位置にあるときは、弾性部材の付勢によるシフトロック部材のアンロック位置への移動が規制される。このため、シフトレバーをＰレンジから他のシフトレンジへシフト操作することができない。この状態で、車両のブレーキ操作に連動してアクチュエータが作動されると、アクチュエータのプランジャと共にストッパ部材が許容位置に移動される。また、シフトロック部材が弾性部材の付勢によりアンロック位置へ移動される。このため、ディテント解除ボタンの操作によりディテント機構によるシフトレバーの保持を解除することで、シフトレバーをＰレンジから他のシフトレンジへシフト操作することができる。
【０００７】
ところで、アクチュエータによりストッパ部材を規制位置に移動させることにより、弾性部材の付勢によるシフトロック部材のアンロック位置への移動が規制され、また、アクチュエータによりストッパ部材を許容位置に移動させることにより、弾性部材の付勢によるシフトロック部材のアンロック位置への移動が許容される。したがって、アクチュエータは、弾性部材の付勢によるシフトロック部材のアンロック位置への移動を規制する規制位置とその移動を許容する許容位置とにストッパ部材を移動させるのに必要な推力を有していればよく、従来例のようにシフトロック部材を移動させるのに必要な推力に比べて、小さい推力を有していればよい。このため、シフトロック装置のアクチュエータの小型化を可能とすることができる。
【０００８】
また、アクチュエータのプランジャの作動ストロークも短縮することができることによっても、シフトロック装置のアクチュエータの小型化を可能とすることができる。また、アクチュエータのプランジャによりストッパ部材が一体的に移動されるものの、そのプランジャにピン等で連結された部材（例えば、従来例のシフトロック部材）が存在しないので、作動音を低減することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、シフトロック部材とストッパ部材との間にロック側係合手段が設けられ、ロック側係合手段は、一方の部材に設けられた係止部と、他方の部材に設けられかつ係止部に係脱可能に設けられた係合部とからなり、係止部と係合部との係合によりシフトロック部材のアンロック方向への移動が規制される構成としている。この構成によると、シフトロック部材とストッパ部材との間に設けられたロック側係合手段の係止部と係合部との係合により、シフトロック部材のアンロック方向への移動を規制することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、シフトレバーのＰレンジにおいて、シフトロック部材を、ディテント機構の作動部材によってロック位置に保持する構成としている。この構成によると、シフトレバーのＰレンジにおいて、ディテント機構の作動部材を利用してシフトロック部材をロック位置に保持することができる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明において、シフトレバーのＰレンジにおいて、シフトロック部材を、ディテント機構の作動部材の復帰動作を利用してアンロック位置からロック位置へ移動させる構成としている。この構成によると、シフトレバーのＰレンジにおいて、ディテント機構の作動部材の復帰動作を利用して、シフトロック部材をアンロック位置からロック位置へ移動させることができる。
【００１２】
第５の発明は、第１〜第４の発明において、弾性部材によりアンロック方向へ移動されるシフトロック部材を、ストッパ部材によってアンロック位置で停止させる構成としている。この構成によると、ストッパ部材によって、弾性部材によりアンロック方向へ移動されるシフトロック部材をアンロック位置で停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１にかかる自動変速機用シフトレバー装置を示す正面図である。
【図２】シフトレバー装置を示す左側面図である。
【図３】シフトレバー装置を示す右側面図である。
【図４】シフトロック装置の周辺部を示す左側面図である。
【図５】シフトロック装置を分解して示す斜視図である。
【図６】シフトロック装置を概略的に示す左側面図である。
【図７】シフトロック装置を概略的に示す背面図である。
【図８】ロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す分解斜視図である。
【図９】シフトロック装置の動作説明図である。
【図１０】シフトロック装置の動作説明図である。
【図１１】シフトロック装置の動作説明図である。
【図１２】シフトロック装置の動作説明図である。
【図１３】シフトロック装置の動作説明図である。
【図１４】実施形態２にかかるロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す分解斜視図である。
【図１５】実施形態３にかかるロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す分解斜視図である。
【図１６】実施形態４にかかるロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す左側面図である。
【図１７】シフトロック装置の動作説明図である。
【図１８】シフトロック装置の動作説明図である。
【図１９】シフトロック装置の動作説明図である。
【図２０】シフトロック装置の動作説明図である。
【図２１】実施形態５にかかるロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す左側面図である。
【図２２】ロック側係合手段の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。まず、自動変速機用シフトレバー装置（以下、「シフトレバー装置」という）の基本的構成から説明する。図１はシフトレバー装置を示す正面図、図２は同じく左側面図、図３は同じく右側面図である。また、図中、矢印ＵＰは車両上方、ＲＨは車両右方向、ＦＲは車両前方をそれぞれ示している。なお、シフトレバー装置の基本的構成は、特開２０１３−１３４６号公報に記載されたシフトレバー装置のシフトロック装置を除いた基本的構成と同様であるから、概略を説明するにとどめる。
【００１６】
図１〜図３に示すように、シフトレバー装置１０は、車体側部材（図示省略）に固定されるベースブラケット１２を備えている。ベースブラケット１２の上面側にはシフトパネル１３が配置されている。ベースブラケット１２には、シフトレバー１５がシフト軸１６（図２参照）を介して前後方向をシフト方向として回動可能に支持されている。シフトレバー１５の一端側（上端側）は、シフトパネル１３（詳しくは、前後方向に延びる長孔状の開口部）を通して上方すなわち車室側に突出されている。
【００１７】
前記シフトレバー１５のレバー本体１７は中空軸状に形成されている。レバー本体１７の上端部にはシフトノブ１８が取り付けられている。また、レバー本体１７の下端部には、前方へ突出するコントロールレバー２０が設けられている（図３参照）。コントロールレバー２０には、図示しない自動変速機に連係されたシフトケーブルが連結される。シフトレバー１５のシフト操作は、シフトケーブルを介して自動変速機に伝達される。また、シフトレバー１５のシフトレンジとしてのパーキングレンジ（Ｐレンジ）、リバースレンジ（Ｒレンジ）、ニュートラルレンジ（Ｎレンジ）、ドライブレンジ（Ｄレンジ）、セカンドレンジ（２レンジ）、ローレンジ（Ｌレンジ）は、前側から後側へ向ってストレート状をなすように順に配置されている。シフトレバー１５は、これらのシフトレンジのうちの１つのシフトレンジを選択する。
【００１８】
前記シフトレバー装置１０は、前記シフトレバー１５をＰレンジにおいて保持しかつシフトボタン２６（図１参照）の操作によりその保持を解除するディテント機構２２を備えている。ディテント機構２２は、ディテントロッド２３、シフトボタン２６、ディテント部２８（図２参照）等により構成されている。ディテントロッド２３は、前記レバー本体１７の中空部内に軸方向に移動可能に配置されている。ディテントロッド２３の下端部には、グルーブドピンからなるロックピン２４（図２参照）が設けられている。ディテントロッド２３は、スプリング（図示省略）により下方へ弾性的に付勢されている。なお、ロックピン２４を有するディテントロッド２３は本明細書でいう「作動部材」に相当する。
【００１９】
前記シフトボタン２６（図１参照）は、前記シフトノブ１８に対して押し込み操作可能に配置されている。前記ディテント機構２２は、シフトボタン２６の押し込み操作により前記ディテントロッド２３がスプリング（図示省略）の付勢に抗して引き上げ可能に構成されている。また、シフトボタン２６の押し込み操作を解除すると、シフトボタン２６がスプリング（図示省略）の付勢により押し戻されるとともに、前記ディテントロッド２３がスプリング（図示省略）の付勢により押し下げられるすなわち復帰される。なお、シフトボタン２６は本明細書でいう「ディテント解除ボタン」に相当する。
また、前記ディテント部２８（図２では部分的に示されている）は、前記ベースブラケット１２に形成されており、前記ディテントロッド２３のロックピン２４を移動可能に収容する開口孔により形成されている。ディテント部２８の下縁部には、ロックピン２４が係合又は当接する階段状のディテント溝（図示省略）が形成されている。
【００２０】
前記ディテント機構２２は、前記シフトレバー１５のＰレンジにおいて、ディテントロッド２３のロックピン２４がＰレンジに対応するディテント溝部に係合することによりシフトレバー１５がＰレンジに保持すなわちロックされるようになっている。また、シフトボタン２６が押し込み操作され、ディテントロッド２３が引き上げられたときには、Ｐレンジに対応するディテント溝部に対するロックピン２４の係合が解除すなわちアンロックされる。これにより、シフトレバー１５をＰレンジ以外のシフトレンジにシフト操作することができる。また、Ｐレンジ以外のシフトレンジからＰレンジへシフト操作するときには、シフトボタン２６を押し込み操作した状態で、シフトレバー１５をＰレンジへシフト操作した後、シフトボタン２６の押し込み操作を解除すると、ディテントロッド２３がスプリングにより押し下げられ、ロックピン２４がＰレンジに対応するディテント溝部に係合する。これにより、シフトレバー１５がＰレンジに保持すなわちロックされる。
【００２１】
前記した基本的構成を備えるシフトレバー装置１０には、シフトレバー１５をＰレンジにおいて保持したディテント機構２２の解除動作を規制しかつ車両のブレーキ操作に連動してディテント機構２２の解除動作の規制を解除するシフトロック装置３０が設けられている（図２参照）。
【００２２】
次に、シフトロック装置３０について説明する。図４はシフトロック装置の周辺部を示す左側面図、図５はシフトロック装置を分解して示す斜視図、図６はシフトロック装置を概略的に示す左側面図、図７は同じく背面図である。
図５に示すように、シフトロック装置３０は、シフトロックリンク３２、リンクスプリング３４、ソレノイド３６、リンクストッパ３８等により構成されている。
【００２３】
前記シフトロックリンク３２は、前記ベースブラケット１２に支持軸４０を介して回動可能に支持されている（図４参照）。支持軸４０は、前記シフト軸１６の下方近くにおいてシフト軸１６と平行状をなすように配置されている。また、シフトロックリンク３２は、支持軸４０側から下方へ延びるレバー部４２と、レバー部４２の後側縁に形成されたアーム部４４とを有している。図６及び図７に示すように、レバー部４２の下端部は、Ｐレンジのシフトレバー１５の保持位置にあるディテントロッド２３のロックピン２４の上方に対向する規制部４３となっている。
【００２４】
前記アーム部４４は、レバー部４２の後側縁に沿って延びている（図６参照）。また、アーム部４４は、アーム部４４から左側へはみ出す幅広状に形成されている（図７参照）。また、アーム部４４の下端部は、規制部４３より下方へ延びている。アーム部４４の下端部には、前方（図６において左方）へ緩やかに上方へ折り返すように延びるカム部４５が形成されている。なお、シフトロックリンク３２は本明細書でいう「シフトロック部材」に相当する。
【００２５】
前記リンクスプリング３４は、捩じりコイルスプリングからなり、前記ベースブラケット１２と前記シフトロックリンク３２との間に介装されている（図６参照）。リンクスプリング３４のコイル部は、前記支持軸４０に嵌装されている。リンクスプリング３４の一方の端末部はベースブラケット１２に掛止され、その他方の端末部はシフトロックリンク３２に掛止されている。また、リンクスプリング３４は、シフトロックリンク３２をアンロック方向（図６中、矢印Ｙ参照）へ弾性的に付勢している。なお、リンクスプリング３４は本明細書でいう「弾性部材」に相当する。
【００２６】
前記ソレノイド３６は前記ベースブラケット１２に配置されている（図４参照）。ソレノイド３６は、前記支持軸４０よりも後側（図４において右側）において、プランジャ３７を前方すなわちシフトロックリンク３２の上端部に向けた状態で配置されている。ソレノイド３６には、内蔵のソレノイドコイルへの通電に応じてプランジャ３７が引き込まれるプル型の電磁式ソレノイドが用いられている。ソレノイド３６は、前記シフトレバー１５がＰレンジに位置している状態で車両のブレーキ操作すなわちブレーキペダルの踏み込み操作に基づいて、図示しない制御装置（ＥＣＵ）により作動すなわち通電がオンされることにより、プランジャ３７が引き込まれる（後退される）ようになっている。また、車両のブレーキ操作の解除に基づいて制御装置（ＥＣＵ）により通電がオフされることにより、プランジャ３７がソレノイドスプリング４７（後述する）の付勢により押し出される（進出される）ようになっている。なお、ソレノイド３６は本明細書でいう「アクチュエータ」に相当する。
【００２７】
前記リンクストッパ３８は、前記ソレノイド３６のプランジャ３７の先端に取り付けられている（図４参照）。リンクストッパ３８は、四角形ブロック状に形成されており、コイルスプリングからなるソレノイドスプリング４７により進出方向（前方）に付勢されている（図６参照）。ソレノイドスプリング４７は、プランジャ３７に嵌装されており、ソレノイド（詳しくはソレノイド本体）３６とリンクストッパ３８との間に介装されている。また、ソレノイド３６のオフ状態（非通電状態）におけるリンクストッパ３８の進出位置がシフトロックリンク３２のアンロック方向への移動を規制する規制位置に相当する（図６中、実線３８参照）。また、ソレノイド３６のオン状態（通電状態）におけるリンクストッパ３８の後退位置がシフトロックリンク３２のアンロック方向への移動を許容する許容位置に相当する（図６中、二点鎖線３８参照）。なお、リンクストッパ３８は本明細書でいう「ストッパ部材」に相当する。
【００２８】
前記シフトロックリンク３２と前記リンクストッパ３８との対向部の間には、相互に係脱可能なロック側係合手段及びアンロック側係合手段が設けられている。図８はロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す分解斜視図である。
図８に示すように、ロック側係合手段は、シフトロックリンク３２に設けられた係止部５０と、リンクストッパ３８に設けられかつ係止部５０に係脱可能に設けられた係合部５２とからなる。係止部５０は、シフトロックリンク３２のアーム部４４の後側面の上端部に、左右方向に延びる三角柱状に突出されている。係止部５０の上面は、平面からなる係止面５１となっている。また、係合部５２は、リンクストッパ３８の先端面（前面）の下半部よりも先方へ段付状に張り出す上半部により形成されている。係合部５２の下面は、係止部５０の係止面５１に対応する平面からなる係合面５３となっている。係止部５０（詳しくは係止面５１）と係合部５２（詳しくは係合面５３）との係合（当接）により、シフトロックリンク３２のアンロック方向への回動が制限される。また、係止部５０（詳しくは係止面５１の後端部）と受止部５５（後述する）の前面との当接により、リンクストッパ３８が規制位置に保持される（図６参照）。
【００２９】
図８に示すように、前記リンクストッパ３８の先端面の下半部と下面とのなす隅角部により受止部５５が形成されている。受止部５５の下面（リンクストッパ３８の下面）は、平面からなる受止面５６となっている。また、前記シフトロックリンク３２のアーム部４４の後側面には、前記係止部５０の下側に連続する段付状の当接部５７が形成されている。当接部５７の段付面（上面）は、受止部５５の受止面５６に対応する平面からなる当接面５８となっている。受止部５５（詳しくは受止面５６）と当接部５７（詳しくは当接面５８）との係合（当接）により、シフトロックリンク３２及びリンクストッパ３８がアンロック位置に停止される（図１２又は図１３参照）。なお、受止部５５と当接部５７とはアンロック側係合手段を構成している。また、係止面５１と当接面５８とは、平面状の壁面５９を介して階段状につながっている（図８参照）。
【００３０】
図５に示すように、前記リンクストッパ３８の一側面（左側面）には、ロック解除ピン６０が突出されている。また、前記シフトパネル１３には、シフトロック解除ボタン６２が押し込み操作可能に設けられている。シフトロック解除ボタン６２は、下方へ逆Ｌ字状に延びるロック解除アーム６３を有している。ロック解除アーム６３の下端部には、前下がり状の斜面６４が形成されている。ロック解除アーム６３の斜面６４は、前記規制位置におけるリンクストッパ３８のロック解除ピン６０の前側に近接されている（図４参照）。シフトロック解除ボタン６２を押し込み操作することにより、ロック解除アーム６３の斜面６４がリンクストッパ３８のロック解除ピン６０に摺動接触し、リンクストッパ３８とともにソレノイド３６のプランジャ３７がソレノイドスプリング４７の付勢に抗して押し込まれる。これにより、ロック位置にあるシフトロックリンク３２の係止部５０に対するリンクストッパ３８の係合部５２の係合を解除することができる。すなわち、手動によりシフトロック装置３０のシフトロックを解除することができる。なお、シフトロック解除ボタン６２の押し込み操作を解除すると、シフトロック解除ボタン６２がスプリング（図示省略）の付勢により押し戻される。
【００３１】
次に、前記シフトロック装置３０を備えたシフトレバー装置１０の動作について説明する。
いま、シフトレバー１５がＰレンジにあり、ディテント機構２２によりシフトレバー１５がＰレンジに保持されているものとする（図２及び図４参照）。また、ソレノイド３６はオフ状態にあり、リンクストッパ３８が規制位置に位置されている。この状態（「シフトロック状態」という）では、図６及び図７に示すように、ディテントロッド２３のロックピン２４は、シフトロックリンク３２のアーム部４４とカム部４５との間に形成されたＵ字状の凹状部４６に位置している。すなわち、ディテント機構２２のディテントロッド２３のロックピン２４によって、シフトロックリンク３２がロック位置に保持されている。このとき、シフトロックリンク３２の係止部５０は、リンクストッパ３８の係合部５２に隙間Ｃ１（図６参照）を介して対面している。また、ソレノイドスプリング４７により付勢されるリンクストッパ３８の受止部５５の前面が係止部５０の後端部に弾性的に当接することにより、リンクストッパ３８が規制位置に保持されている。
【００３２】
前記シフトロック状態（図６及び図７参照）において、車両の運転に際し、ブレーキ操作しないで、運転者がシフトボタン２６（図１参照）を押し込み操作したときには、ディテントロッド２３の引き上げにともない、ロックピン２４がシフトロックリンク３２の凹状部４６から離れる。これにより、シフトロックリンク３２がリンクスプリング３４の付勢力によりアンロック方向（図６中、矢印Ｙ参照）へ回動されようとする。しかし、直ぐにリンクストッパ３８の係合部５２（詳しくは係合面５３（図８参照））にシフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１（図８参照））が係合（当接）することにより、シフトロックリンク３２のアンロック方向への回動が制限される（図９参照）。
このため、シフトボタン２６の押し込み操作により引き上げられる途中のディテントロッド２３のロックピン２４がシフトロックリンク３２の規制部４３に当接することにより、それ以上のディテントロッド２３の引き上げ操作が規制される（図１０参照）。すなわち、ディテント機構２２の解除動作が規制される。このため、シフトレバー１５をＰレンジから他のシフトレンジへのシフト操作することができない。なお、規制位置（進出位置）にあるリンクストッパ３８の係合部５２（詳しくは係合面５３（図８参照））とシフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１（図８参照））との間には、所定の係り代Ａ（図９参照）が設定されている。なお、係り代Ａを小さく設定することにより、ソレノイド３６の作動ストロークを短縮し、ソレノイド３６の小型化を図ることができる。
【００３３】
また、前記シフトロック状態（図６参照）において、車両のブレーキ操作に連動してソレノイド３６がオンされると、リンクストッパ３８がプランジャ３７とともに引き込まれる（図６中、二点鎖線３８参照）。これにより、リンクストッパ３８が許容位置へ後退されるため、シフトロックリンク３２の係止部５０に対するリンクストッパ３８の係合部５２の係合が解除される。続いて、運転者がシフトボタン２６（図１参照）を押し込み操作すると、ディテントロッド２３の引き上げにともない、ロックピン２４がシフトロックリンク３２の凹状部４６から離れる。これにともない、シフトロックリンク３２がリンクスプリング３４の付勢力によりアンロック方向（図６中、矢印Ｙ参照）へ回動される（図１１参照）。このとき、ロックピン２４に沿ってシフトロックリンク３２のカム部４５が摺動する。また、リンクストッパ３８が許容位置（後退位置）にあるため、リンクストッパ３８の係合部５２にシフトロックリンク３２の係止部５０が係合しない。詳しくは、リンクストッパ３８の係合部５２とシフトロックリンク３２の係止部５０との間に隙間Ｃ２（図１１参照）が設定されているため、係合部５２に係止部５０が係合しない。
【００３４】
そして、アンロック方向（図６中、矢印Ｙ参照）へ回動される前記シフトロックリンク３２のシフトロックリンク３２の当接部５７がリンクストッパ３８の受止部５５に係合することにより、シフトロックリンク３２がアンロック位置で停止される（図１２参照）。この状態（アンロック状態）では、シフトボタン２６（図１参照）の押し込み操作により引き上げられる途中のディテントロッド２３のロックピン２４は、シフトロックリンク３２の規制部４３に当接することなく引き上げられる。すなわち、ディテント機構２２によるシフトレバー１５の保持が解除される。したがって、シフトレバー１５をＰレンジから他のシフトレンジへのシフト操作することができる。なお、許容位置（後退位置）にあるリンクストッパ３８の受止部５５（詳しくは受止面５６（図８参照））とシフトロックリンク３２の当接部５７（詳しくは当接面５８（図８参照））との間には、所定の係り代Ｂ（図１２参照）が設定されている。
【００３５】
また、シフトロックリンク３２がアンロック位置で停止された以降であれば、ソレノイド３６をオフしてもよい。すなわち、ソレノイド３６のオフ状態（非通電状態）では、プランジャ３７に対してソレノイドスプリング４７の付勢力が作用しているのみである。したがって、ソレノイドスプリング４７によりリンクストッパ３８が進出されようとしても、リンクストッパ３８の係合部５２（詳しくは先端面（前面））がそれに対向するシフトロックリンク３２の壁面５９に弾性的に当接するため、リンクストッパ３８はそれ以上進出することができない。
【００３６】
また、前記アンロック状態（図１２参照）において、シフトレバー１５がＰレンジ以外のシフトレンジにおいて、シフトボタン２６（図１参照）の押し込み操作によりディテントロッド２３が引き上げられた状態でＰレンジにシフト操作された後（図１３中、二点鎖線２４（２３）参照）、シフトボタン２６の押し込み操作を解除する。すると、ディテントロッド２３がスプリング（図示省略）によりシフトレバー１５の保持位置へ押し下げられるにともない、ロックピン２４がＰレンジに対応するディテント溝部（図示省略）に係合される。また、ディテントロッド２３の押し下げ（復帰動作）にともない、ロックピン２４がシフトロックリンク３２のカム部４５の先端部に当接する（図１３中、実線２４（２３）参照）。その後、ロックピン２４の下動により、ロックピン２４に沿ってカム部４５が前方へ摺動されることにより、シフトロックリンク３２がリンクスプリング３４の付勢に抗してロック位置へ回動される。そして、最終的には、ロックピン２４がシフトロックリンク３２の凹状部４６に位置することにより、シフトロックリンク３２がロック位置に保持される結果、前記シフトロック状態（図６参照）となる。これにともない、リンクストッパ３８は、ソレノイドスプリング４７の付勢により規制位置（進出位置）に戻される。
【００３７】
また、ソレノイド３６のオフ状態（非通電状態）では、リンクストッパ３８を有するプランジャ３７にソレノイドスプリング４７の付勢力が作用しているのみである。したがって、シフトロックリンク３２のアンロック位置からロック位置への回動に際し、シフトロックリンク３２の係止部５０の後端部（詳しくは係止面５１と第１壁面５９とのなす隅角部）がリンクストッパ３８の受止部５５（詳しくは前面）に干渉しても、リンクストッパ３８がソレノイドスプリング４７の付勢に抗して後退方向へ押しやられる。そして、係止部５０が係合部５２を通過し終えると、リンクストッパ３８がソレノイドスプリング４７の付勢により進出位置（規制位置）へ戻される（図６参照）。
【００３８】
前記シフトロック装置３０によると、シフトレバー１５がＰレンジにおいてディテント機構２２により保持された状態で、シフトロックリンク３２がロック位置にあるときは、そのシフトロックリンク３２によりディテント機構２２のディテントロッド２３のロックピン２４の解除動作が規制される。また、リンクストッパ３８が規制位置にあるときは、リンクスプリング３４の付勢によるシフトロックリンク３２のアンロック位置への移動が規制される。このため、シフトレバー１５をＰレンジから他のシフトレンジへシフト操作することができない。この状態で、車両のブレーキ操作に連動してソレノイド３６が作動されると、ソレノイド３６のプランジャ３７と共にリンクストッパ３８が許容位置に移動される。また、シフトロックリンク３２がリンクスプリング３４の付勢によりアンロック位置へ移動される。このため、シフトボタン２６の操作によりディテント機構２２によるシフトレバー１５の保持を解除することで、シフトレバー１５をＰレンジから他のシフトレンジへシフト操作することができる。
【００３９】
ところで、ソレノイド３６によりリンクストッパ３８を規制位置に移動させることにより、リンクスプリング３４の付勢によるシフトロックリンク３２のアンロック位置への移動が規制され、また、ソレノイド３６によりリンクストッパ３８を許容位置に移動させることにより、リンクスプリング３４の付勢によるシフトロックリンク３２のアンロック位置への移動が許容される。したがって、ソレノイド３６は、リンクスプリング３４の付勢によるシフトロックリンク３２のアンロック位置への移動を規制する規制位置とその移動を許容する許容位置とにリンクストッパ３８を移動させるのに必要な推力を有していればよく、従来例のようにシフトロックリンクを移動させるのに必要な推力に比べて、小さい推力を有していればよい。このため、シフトロック装置３０のソレノイド３６の小型化を可能とすることができる。ひいては、シフトロック装置３０の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４０】
また、ソレノイド３６のプランジャ３７の作動ストロークも短縮することができることによっても、シフトロック装置３０のソレノイド３６の小型化を可能とすることができる。また、ソレノイド３６のプランジャ３７によりリンクストッパ３８が一体的に移動されるものの、そのプランジャ３７にピン等で連結された部材（例えば、従来例のシフトロックリンク３２）が存在しないので、作動音を低減することができる。
【００４１】
また、シフトロックリンク３２とリンクストッパ３８との間に設けられたロック側係合手段の係止部５０と係合部５２との係合により、シフトロックリンク３２のアンロック方向（図６中、矢印Ｙ参照）への移動を規制することができる。
【００４２】
また、シフトレバー１５のＰレンジにおいて、ディテント機構２２のディテントロッド２３のロックピン２４を利用してシフトロックリンク３２をロック位置に保持することができる。
【００４３】
また、シフトレバー１５のＰレンジにおいて、ディテント機構２２のディテントロッド２３のロックピン２４の復帰動作を利用して、シフトロックリンク３２をアンロック位置からロック位置へ移動させることができる。
【００４４】
また、リンクストッパ３８によって、リンクスプリング３４によりアンロック方向（図６中、矢印Ｙ参照）へ移動されるシフトロックリンク３２をアンロック位置で停止させることができる。
【００４５】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１４はロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す分解斜視図である。
図１４に示すように、本実施形態は、前記実施形態１におけるリンクストッパ３８の係合部５２の係合面５３（図８参照）を、凸型の円弧面からなる係合面５３Ａに変更したものである。これにより、リンクストッパ３８がプランジャ３７の軸回りにがたついたとしても、リンクストッパ３８の係合部５２の係合面５３Ａに対するシフトロックリンク３２の係止部５０の係止面５１の係合を確実化することができる。
【００４６】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１５はロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す分解斜視図である。
図１５に示すように、本実施形態は、前記実施形態１におけるリンクストッパ３８の係合部５２の係合面５３（図８参照）の中央部に、半球状に突起部５４を形成したものである。これにより、リンクストッパ３８がプランジャ３７の軸回りにがたついたとしても、リンクストッパ３８の係合部５２の突起部５４に対するシフトロックリンク３２の係止部５０の係止面５１の係合を確実化することができる。
【００４７】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１６はロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す左側面図である。
図１６に示すように、本実施形態は、前記実施形態１におけるリンクストッパ３８（図８参照）の係合部５２（係止面５３を含む）が省略されている。このため、前記リンクストッパ３８の平面からなる前面７１と平面からなる下面７２とのなす隅角部により係合部と受止部とを兼用する係合部兼受止部７０が形成されている。また、係合部兼受止部７０の下面７２は、係止面と受止面を兼用する係合面兼受止面７２（下面と同一符号を付す）となっている。
【００４８】
したがって、シフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１）とリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）との係合（当接）により、シフトロックリンク３２がロック位置に保持される（図１７参照）。また、シフトロックリンク３２の当接部５７（詳しくは当接面５８）とリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）との係合（当接）により、シフトロックリンク３２及びリンクストッパ３８がアンロック位置に停止される（図１９参照）。なお、係合部兼受止部７０と係止部５０とはロック側係合手段を構成し、係合部兼受止部７０と当接部５７とはアンロック側係合手段を構成している。
【００４９】
一方、シフトロックリンク３２の係止部５０には、係止面５１の上面の前部から立ち上がる平面からなる壁面７４が形成されている。壁面７４には、前記ソレノイドスプリング４７により付勢されるリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０の前面７１が弾性的に当接可能になっている。以下、壁面５９を「第１壁面５９」といい、壁面７４を「第２壁面７４」という。
【００５０】
次に、前記シフトロック装置３０の動作について説明する。
シフトロック状態では、図１７に示すように、ディテントロッド２３のロックピン２４は、シフトロックリンク３２の凹状部４６に位置している。すなわち、ディテント機構２２のディテントロッド２３のロックピン２４によって、シフトロックリンク３２がロック位置に保持されている。また、ソレノイド３６はオフ状態にあり、リンクストッパ３８が規制位置に位置されている。また、シフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１）とリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）との係合（当接）により、シフトロックリンク３２がロック位置に保持される。また、ソレノイドスプリング４７により付勢されるリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０の前面７１が係止部５０の第２壁面７４に弾性的に当接することにより、リンクストッパ３８が規制位置に保持される。なお、規制位置（進出位置）にあるリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）とシフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１）との間には、所定の係り代Ａ１（図１７参照）が設定されている。
【００５１】
前記シフトロック状態（図１７参照）において、車両の運転に際し、ブレーキ操作しないで、運転者がシフトボタン２６（図１参照）を押し込み操作したときには、ディテントロッド２３の引き上げにともない、ロックピン２４がシフトロックリンク３２の凹状部４６から離れる。これにより、シフトロックリンク３２がリンクスプリング３４の付勢力によりアンロック方向（図１７中、矢印Ｙ参照）へ回動されようとする。しかし、リンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）にシフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１）が係合（当接）しているため、シフトロックリンク３２のアンロック方向への回動が制限される。
【００５２】
このため、シフトボタン２６の押し込み操作により引き上げられる途中のディテントロッド２３のロックピン２４がシフトロックリンク３２の規制部４３に当接することにより、それ以上のディテントロッド２３の引き上げ操作が規制される（図１８参照）。すなわち、ディテント機構２２の解除動作が規制されるため、シフトレバー１５をＰレンジから他のシフトレンジへのシフト操作することができない。
【００５３】
また、前記シフトロック状態（図１７参照）において、車両のブレーキ操作に連動してソレノイド３６がオンされると、リンクストッパ３８がプランジャ３７とともに引き込まれる（図１７中、二点鎖線３８参照）。これにより、リンクストッパ３８が許容位置へ後退されるため、シフトロックリンク３２の係止部５０に対するリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０の係合が解除される。続いて、運転者がシフトボタン２６（図１参照）を押し込み操作すると、ディテントロッド２３の引き上げにともない、ロックピン２４がシフトロックリンク３２の凹状部４６から離れる。これにともない、シフトロックリンク３２がリンクスプリング３４の付勢力によりアンロック方向（図１７中、矢印Ｙ参照）へ回動される。
【００５４】
そして、アンロック方向へ回動される前記シフトロックリンク３２のシフトロックリンク３２の当接部５７がリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０に係合することにより、シフトロックリンク３２がアンロック位置で停止される（図１９参照）。この状態（アンロック状態）では、シフトボタン２６（図１参照）の押し込み操作により引き上げられる途中のディテントロッド２３のロックピン２４は、シフトロックリンク３２の規制部４３に当接することなく引き上げられる。すなわち、ディテント機構２２によるシフトレバー１５の保持が解除される。したがって、シフトレバー１５をＰレンジから他のシフトレンジへのシフト操作することができる。なお、許容位置（後退位置）にあるリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）とシフトロックリンク３２の当接部５７（詳しくは当接面５８）との間には、所定の係り代Ｂ１（図１９参照）が設定されている。
【００５５】
また、シフトロックリンク３２がアンロック位置で停止された以降であれば、ソレノイド３６をオフしてもよい。すなわち、ソレノイド３６のオフ状態（非通電状態）では、プランジャ３７に対してソレノイドスプリング４７の付勢力が作用しているのみである。したがって、ソレノイドスプリング４７によりリンクストッパ３８が進出されようとしても、リンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは前面７１）がそれに対向するシフトロックリンク３２の第１壁面５９に弾性的に当接するため、リンクストッパ３８はそれ以上進出することができない。
【００５６】
また、前記アンロック状態（図１９参照）において、シフトレバー１５がＰレンジ以外のシフトレンジにおいて、シフトボタン２６（図１参照）の押し込み操作によりディテントロッド２３が引き上げられた状態でＰレンジにシフト操作された後（図２０中、二点鎖線２４（２３）参照）、シフトボタン２６の押し込み操作を解除する。すると、ディテントロッド２３がスプリング（図示省略）によりシフトレバー１５の保持位置へ押し下げられるにともない、ロックピン２４がＰレンジに対応するディテント溝部（図示省略）に係合される。また、ディテントロッド２３の押し下げ（復帰動作）にともない、ロックピン２４がシフトロックリンク３２のカム部４５の先端部に当接する（図２０中、実線２４（２３）参照）。その後、ロックピン２４の下動により、ロックピン２４に沿ってカム部４５が前方へ摺動されることにより、シフトロックリンク３２がリンクスプリング３４の付勢に抗してロック位置へ回動される。そして、最終的には、ロックピン２４がシフトロックリンク３２の凹状部４６に位置することにより、シフトロックリンク３２がロック位置に保持される結果、前記シフトロック状態（図１７参照）となる。これにともない、リンクストッパ３８は、ソレノイドスプリング４７の付勢により規制位置（進出位置）に戻される。
【００５７】
また、ソレノイド３６のオフ状態（非通電状態）では、リンクストッパ３８を有するプランジャ３７にソレノイドスプリング４７の付勢力が作用しているのみである。したがって、シフトロックリンク３２のアンロック位置からロック位置への回動に際し、シフトロックリンク３２の係止部５０の後端部（詳しくは係止面５１と第１壁面５９とのなす隅角部）がリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０の前面７１に干渉しても、リンクストッパ３８がソレノイドスプリング４７の付勢に抗して後退方向へ押しやられる。そして、係止部５０が係合部兼受止部７０を通過し終えると、リンクストッパ３８がソレノイドスプリング４７の付勢により進出位置（規制位置）へ戻される（図１７参照）。
【００５８】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。本実施形態は、前記実施形態４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２１はロック側係合手段及びアンロック側係合手段を示す左側面図、図２２はロック側係合手段の作用説明図である。
図２１に示すように、本実施形態は、前記実施形態４におけるシフトロックリンク３２の第２壁面７４が、第１壁面５９の高さ５９ｈよりも低い高さ７４ｈに設定されている。また、シフトロックリンク３２は、リンクストッパ３８の材質に比べて、摩耗しにくい材質により形成されている。シフトロックリンク３２及びリンクストッパ３８が樹脂製である場合、例えばシフトロックリンク３２にはガラス入りナイロン樹脂が用いられ、リンクストッパ３８にはポリアセタール樹脂が用いられる。なお、シフトロックリンク３２及びリンクストッパ３８は樹脂製に限らず、少なくともシフトロックリンク３２を金属製としてもよい。
【００５９】
シフトロックリンク３２のアンロック位置からロック位置への回動に際し、シフトロックリンク３２の係止部５０の後端部がリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０の前面７１に対して干渉して摺動することにより、リンクストッパ３８の係合部兼受止部７０の前面７１の下部に摩耗が生じる（図２２中、二点鎖線７１ａ参照）。なお、図２２では、係合部兼受止部７０の前面７１の摩耗状態を示す二点鎖線７１ａが誇張して表示されている。
【００６０】
しかし、シフトロック状態において、リンクストッパ３８がソレノイドスプリング４７により付勢されることにより、リンクストッパ３８が初期位置（図２２中、実線３８参照）よりも前方（図２２において左方）へ移動される。すなわち、係合部兼受止部７０の前面７１（詳しくは摩耗により後退した前端面７１ａ）が係止部５０の第２壁面７４に弾性的に当接される（図２２中、二点鎖線３８参照）。これにより、リンクストッパ３８が規制位置に保持される。このため、規制位置（進出位置）にあるリンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）とシフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１）との間の係り代Ａ１が確保される。したがって、リンクストッパ３８の係合部兼受止部７０の前面７１に摩耗が生じても、長期に亘って、リンクストッパ３８の係合部兼受止部７０（詳しくは係合面兼受止面７２）とシフトロックリンク３２の係止部５０（詳しくは係止面５１）との係合関係を継続することができる。
【００６１】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、アクチュエータとしては、ソレノイド３６に限らず、ロータリー式ソレノイド、電動式シリンダ等を用いることができる。また、ソレノイド３６のプランジャ３７とリンクストッパ３８とを一体化しても良い。また、ソレノイド３６のプランジャ３７自体をリンクストッパとして用いることも可能である。また、前記実施形態では、シフトレバー１５のＰレンジにおいて、シフトロックリンク３２を、ディテント機構２２のディテントロッド２３のロックピン２４によってロック位置に保持する構成としたが、ロック側係合手段の係止部５０と係合部５２との係合によってシフトロックリンク３２をロック位置に保持してもよい。また、ロック側係合手段に代えて、シフトロックリンク３２をロック位置に保持する専用の保持手段を設けてもよい。また、前記実施形態では、シフトレバー１５のＰレンジにおいて、シフトロックリンク３２を、ディテント機構２２のディテントロッド２３のロックピン２４の復帰動作を利用してアンロック位置からロック位置へ移動させる構成としたが、シフトロックリンク３２をアンロック位置からロック位置へ移動させる専用の位置変更手段を設けてもよい。また、前記実施形態では、リンクスプリング３４によりアンロック方向へ移動されるシフトロックリンク３２を、リンクストッパ３８によってアンロック位置で停止させるためのアンロック側係合手段を設けたが、アンロック側係合手段に代えて、シフトロックリンク３２をアンロック位置で停止させるストッパ部材をベースブラケット１２に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…シフトレバー装置
１５…シフトレバー
２２…ディテント機構
２３…ディテントロッド（作動部材）
２４…ロックピン
２６…シフトボタン（ディテント解除ボタン）
３０…シフトロック装置
３２…シフトロックリンク（シフトロック部材）
３４…リンクスプリング（弾性部材）
３６…ソレノイド（アクチュエータ）
３８…リンクストッパ（ストッパ部材）
５０…係止部
５２…係合部
【図１】
2014114004.tif 000003
【図２】
2014114004.tif 000004
【図３】
2014114004.tif 000005
【図４】
2014114004.tif 000006
【図５】
2014114004.tif 000007
【図６】
2014114004.tif 000008
【図７】
2014114004.tif 000009
【図８】
2014114004.tif 000010
【図９】
2014114004.tif 000011
【図１０】
2014114004.tif 000012
【図１１】
2014114004.tif 000013
【図１２】
2014114004.tif 000014
【図１３】
2014114004.tif 000015
【図１４】
2014114004.tif 000016
【図１５】
2014114004.tif 000017
【図１６】
2014114004.tif 000018
【図１７】
2014114004.tif 000019
【図１８】
2014114004.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2014114004.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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