(57)【要約】【課題】有機ＥＬパネルに代表される表示装置の正面方向の色相と斜め方向の色相との差を大きく低減し得る円偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の円偏光板は、偏光子と光拡散層と位相差フィルムとを備える。位相差フィルムの面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。光拡散層の光拡散半値角は２５°以上である。本発明の円偏光板は、有機ＥＬパネルに代表される表示装置に用いられる。なお、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。【選択図】図１
2014010291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と光拡散層と位相差フィルムとを備え、
該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
該光拡散層の光拡散半値角が３０°以上であり、
表示装置に用いられる、
円偏光板：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。
【請求項２】
前記偏光子と前記位相差フィルムと前記光拡散層とをこの順に備える、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記偏光子と前記光拡散層と前記位相差フィルムとをこの順に備える、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項４】
前記光拡散層と前記偏光子と前記位相差フィルムとをこの順に備える、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項５】
前記光拡散層が、光拡散粘着剤、光拡散接着剤、光拡散硬化層および光拡散フィルムからなる群から選択される１つで構成されている、請求項１から４のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項６】
前記光拡散層のヘイズ値が４０％〜９８％である、請求項１から５のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項７】
前記偏光子、前記光拡散層および前記位相差フィルムが長尺状であり、該位相差フィルムが３５°≦θ≦５５°の関係を満たす、請求項１から６のいずれかに記載の円偏光板：
ここで、θは、該位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度である。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の円偏光板を備える、表示装置。
【請求項９】
有機ＥＬパネルである、請求項８に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に反射防止を目的として使用される円偏光板および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表されるスマートデバイス、またデジタルサイネージやウィンドウディスプレイなどの表示装置が強い外光の下使用される機会が増加している。それに伴い、表示装置自体または表示装置に用いられるタッチパネル部やガラス基板、金属配線等の反射体による外光反射や背景の映り込み等の問題が生じている。特に、近年実用化されてきている有機ＥＬパネルは、反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、λ／４板を有する円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。一般的な円偏光板として、シクロオレフィン（ＣＯＰ）系樹脂フィルムに代表される位相差フィルム（代表的には、λ／４板）を、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して約４５°の角度をなすように積層したものが知られている。ＣＯＰ系樹脂の位相差フィルムは、位相差値が測定光の波長に依存せずほぼ一定であるいわゆるフラットな波長分散特性を有することが知られている。このようなフラットな波長分散特性を有する位相差フィルムを含む円偏光板を有機ＥＬパネルに代表される表示装置に用いた場合、優れた反射色相が得られないという問題がある。
【０００３】
上記のような問題を解決するために、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなるいわゆる逆分散の波長依存性（逆分散波長特性）を有する位相差フィルムを含む円偏光板が提案されている（例えば、特許文献１）。このような円偏光板を有機ＥＬパネルなどの表示装置に用いた場合、正面方向における外光反射および反射色相は大きく改善され得る。しかし、パネルを斜め方向から見た場合に、正面方向の色相とは異なる色相が得られてしまい、この色相差が大きな問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、有機ＥＬパネルなどの表示装置の正面方向の色相と斜め方向の色相との差を大きく低減し得る円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の円偏光板は、偏光子と光拡散層と位相差フィルムとを備え、該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、該光拡散層の光拡散半値角が３０°以上である。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した面内位相差を表す。本発明の円偏光板は、表示装置に用いられる。
好ましい実施形態においては、上記円偏光板は、上記偏光子と上記位相差フィルムと上記光拡散層とをこの順に備える。
好ましい実施形態においては、上記円偏光板は、上記偏光子と上記光拡散層と上記位相差フィルムとをこの順に備える。
好ましい実施形態においては、上記円偏光板は、上記光拡散層と上記偏光子と上記位相差フィルムとをこの順に備える。
好ましい実施形態においては、上記光拡散層は、光拡散粘着剤、光拡散接着剤、光拡散硬化層および光拡散フィルムからなる群から選択される１つで構成されている。
好ましい実施形態においては、上記光拡散層のヘイズ値は４０％〜９８％である。
好ましい実施形態においては、上記偏光子、上記光拡散層および上記位相差フィルムは長尺状であり、該位相差フィルムは３５°≦θ≦５５°の関係を満たす。ここで、θは、該位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度である。
本発明の別の局面によれば、表示装置が提供される。この表示装置は、上記円偏光板を備える。
好ましい実施形態においては、上記表示装置は有機ＥＬパネルである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、有機ＥＬパネルに代表される表示装置に用いられる円偏光板において、逆分散の波長依存性を有する位相差フィルムを用い、かつ、所定の光拡散性能を有する光拡散層を設けることにより、表示装置の正面反射率を低減させると同時に正面方向の色相（反射色相）と斜め方向の色相（反射色相）との差を大きく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図であり、（ｂ）は本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図であり、（ｃ）は本発明のさらに別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図２】光拡散半値角を算出する方法を説明するための模式図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による円偏光板に用いられる光拡散層のヘイズ値と光拡散半値角との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．円偏光板
図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された保護フィルム２０と、偏光子１０のもう片側に配置された位相差フィルム３０と、位相差フィルム３０の偏光子１０と反対側に配置された光拡散層４０とを備える。必要に応じて、偏光子１０と位相差フィルム３０との間に、別の保護フィルム（以下、内側保護フィルムと称する場合がある：図示せず）を配置してもよい。
【００１２】
図１（ｂ）は、本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００’は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された保護フィルム２０と、偏光子１０のもう片側に配置された光拡散層４０と、光拡散層４０の偏光子１０と反対側に配置された位相差フィルム３０とを備える。必要に応じて、偏光子１０と光拡散層４０との間に、内側保護フィルム（図示せず）を配置してもよい。
【００１３】
図１（ｃ）は、本発明のさらに別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００”は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された光拡散層４０と、偏光子１０のもう片側に配置された位相差フィルム３０と、光拡散層４０の偏光子１０と反対側に配置された保護フィルム２０とを備える。必要に応じて、保護フィルム２０と光拡散層４０の配置を入れ替えてもよい。また、必要に応じて、偏光子１０と光拡散層４０との間に、内側保護フィルム（図示せず）を配置してもよい。
【００１４】
位相差フィルムは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、有機ＥＬパネルの正面方向において優れた反射色相を達成することができる。また、後述する偏光子と位相差フィルムとの光軸角度を調整することによる効果を顕著に得ることができる。
【００１５】
位相差フィルム３０は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。偏光子１０と位相差フィルム３０とは、偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム３０の遅相軸とが所定の角度をなすように積層されている。偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム３０の遅相軸とのなす角度θは、好ましくは３５°≦θ≦５５°、より好ましくは３８°≦θ≦５２°、さらに好ましくは３９°≦θ≦５１°の関係を満たす。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１６】
光拡散層４０は、その光拡散半値角が３０°以上である。このような光拡散層を偏光子の保護フィルムと反対側（有機ＥＬパネルに用いた場合には当該パネル側）あるいは偏光子の保護フィルム側に設けることにより、斜め方向の色相を顕著に改善し、結果として、正面方向の色相と斜め方向の色相との差を顕著に低減することができる。光拡散半値角は、光拡散層の正面からレーザー光を照射し、拡散した光の拡散角度に対する拡散輝度を、ゴニオフォトメーターで１°おきに測定し、図２に示すように、レーザーの直進透過光を除く光拡散輝度の最大値から半分の輝度となる拡散角度を、拡散の両側で測定し、当該両側の角度を足したもの（図２の角度Ａ＋角度Ａ’）として定義され得る。
【００１７】
１つの実施形態においては、円偏光板１００は長尺状であり、したがって、偏光子１０、位相差フィルム３０および光拡散層４０もまた長尺状である。長尺状の円偏光板は、例えば、ロール状に巻回されて保管および／または運搬され得る。本実施形態においては、代表的には、偏光子の吸収軸が長尺方向に対応する。したがって、位相差フィルム３０の遅相軸と長尺方向とのなす角度θは、好ましくは３５°≦θ≦５５°、より好ましくは３８°≦θ≦５２°、さらに好ましくは３９°≦θ≦５１°の関係を満たす。
【００１８】
本発明の円偏光板全体の厚みは、その構成により異なるが、代表的には４０μｍ〜３００μｍ程度である。以下、本発明の円偏光板を構成する各層について説明する。
【００１９】
Ａ−１．偏光子
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２０】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２１】
偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。
【００２２】
Ａ−２．位相差フィルム
上記位相差フィルムは、上述のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。
【００２３】
位相差フィルムは、上述のとおり、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。
【００２４】
位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１〜１．５であり、さらに好ましくは１〜１．３である。
【００２５】
位相差フィルムは、上記のような光学特性を満足させ得る、任意の適切な樹脂で形成される。位相差フィルムを形成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂である。位相差フィルムを形成する樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができる。この場合、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネートが用いられ、特に好ましくはジフェニルカーボネートが用いられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００２７】
上記の炭酸ジエステルの一部を、その５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の量のジカルボン酸又はそのエステルで置換しても良い。このようなジカルボン酸又はそのエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が用いられる。炭酸ジエステルの一部を、ジカルボン酸又はそのエステルで置換した場合、当該ポリカーボネート樹脂を、ポリエステルカーボネート樹脂と称する場合がある。
【００２８】
（ジヒドロキシ化合物）
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、前記の通り、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができ、用いるジヒドロキシ化合物としては通常ポリカーボネート樹脂を製造することができるものであれば如何なるものも使用することができるが、ジヒドロキシ化合物の少なくとも１種がヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物であることが好ましい。なお、本実施形態のジヒドロキシ化合物における「エーテル性酸素原子」とは、酸素原子が２つの炭素と単結合していることを意味し、ヒドロキシル基やカルボニル基を構成する酸素原子と区別される。また、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物」において、β位、γ位とは、ジヒドロキシ化合物においてヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、隣接する炭素原子の位置をα位、更にその隣の炭素原子をβ位、更にその隣の炭素原子をγ位とすることを意味する。例えば、後述するイソソルビドの場合は、ヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、β位に相当する炭素原子がエーテル性酸素原子となっており、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子のβ位にエーテル性酸素原子を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物」に該当する。
【００２９】
上記エーテル性酸素原子は、下記式（１）で表される構造の一部であること、具体的には、少なくともメチレン基と結合していることが好ましい。
【化１】
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【００３０】
前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
【化２】
2014010291.tif 000004
上記式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、それぞれの環に対して複数存在していても構わない。そして、Ｘ１およびＸ２は置換基を有していてもよい炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。
【００３１】
また、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
【化３】
2014010291.tif 000005
上記式（３）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。
【００３２】
その他のエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物としては、環状エーテル構造を有する化合物があげられる。環状エーテル構造を有する化合物のなかでも、エーテル性酸素原子を複数有することが好ましく、複数の環状構造を有することが好ましい。そして、環状エーテル構造を複数有する化合物がより好ましい。より具体的には、下記式（４）および（５）で代表されるような環状エーテル構造を有する化合物が挙げられる。
【化４】
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【化５】
2014010291.tif 000007
【００３３】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００３４】
＜前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等の式（２）で代表される、芳香族基に結合したエーテル性酸素原子を有する化合物があげられる。
【００３５】
＜前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）などのオキシアルキレングリコール類があげられ、その中でもジエチレングリコール又はポリエチレングリコールが好ましい。
【００３６】
エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
１つの実施形態においては、式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００３８】
＜エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物＞
本実施形態のポリカーボネート樹脂を、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造する際には、例えば得られる樹脂から作製されるフィルムの靭性を高めるため、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を併用することが好ましい。
【００３９】
エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物として、より具体的には、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、および下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物があげられる。
【化６】
2014010291.tif 000008
上記式（６）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。
【化７】
2014010291.tif 000009
上記式（７）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。
【００４０】
（前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物）
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
（前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物）
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、前記式（７）におけるＲ６が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ７は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体が挙げられる。このような異性体の好ましい具体例としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、入手が容易で、かつ、取扱い性に優れる。一般式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化８】
2014010291.tif 000010
【００４２】
なお、式（６）および（７）で表されるジヒドロキシ化合物に関して上記で例示した化合物は、使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。
【００４３】
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等の、エーテル性酸素原子を有さないフルオレン系ジヒドロキシ化合物があげられる。
また、例えば、ビスフェノール類等も挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
上記ポリカーボネート樹脂中、エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、好ましくは１８モル％以上であり、より好ましくは２０モル％以上であり、更に好ましくは２５モル％以上である。該構造単位が過度に小さいと、逆分散の波長依存性が得られない場合がある。
【００４５】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。該構造単位が過度に少ないと、フィルムとしたときの靭性が乏しくなる場合がある。
【００４６】
別の実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂として、特許第３３２５５６０号に記載の樹脂を用いてもよい。
【００４７】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００４８】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００４９】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５０】
位相差フィルムは、代表的には、樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより作製される。
【００５１】
上記樹脂フィルムの形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等が挙げられる。好ましくは、Ｔダイ成形法、流延法およびインフレーション成形法が用いられる。
【００５２】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは８０μｍ〜２５０μｍである。
【００５３】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸・自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、好ましくは、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±２０℃の範囲である。
【００５４】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５５】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら、長手方向（縦方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１０％〜５００％である。
【００５６】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向角を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールツーロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。
【００５７】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００５８】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００５９】
位相差フィルム（延伸フィルム）の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００６０】
位相差フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いてもよく、市販のフィルムを目的に応じて２次加工（例えば、延伸処理、表面処理）して用いてもよい。市販フィルムの具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ」が挙げられる。
【００６１】
位相差フィルム３０の偏光子１０側の表面には、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理、ケン化処理が挙げられる。コロナ処理としては、例えば、コロナ処理機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。プラズマ処理は、例えば、プラズマ放電機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。フレーム処理は、例えば、フィルム表面に直接火炎を接触させる方式が挙げられる。プライマー塗布処理は、例えば、イソシアネート化合物、シランカップリング剤等を溶媒で希釈し、当該希釈液を薄く塗布する方式が挙げられる。ケン化処理は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬させる方式が挙げられる。好ましくは、コロナ処理、プラズマ処理である。
【００６２】
Ａ−３．光拡散層
光拡散層４０は、光拡散素子で構成されてもよく、光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成されてもよい。光拡散素子は、マトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。光拡散素子は、光拡散硬化層（例えば、マトリクス用樹脂と光拡散性微粒子と必要に応じて添加剤とを含む分散液（光拡散層形成用塗工液）を任意の適切な基材上に塗工し、硬化および／または乾燥させて形成したもの）であってもよく、光拡散フィルム（例えば、市販のフィルム）であってもよい。光拡散粘着剤はマトリクスが粘着剤で構成され、光拡散接着剤はマトリクスが接着剤で構成される。
【００６３】
光拡散層の光拡散性能は、例えば、ヘイズ値および／または光拡散半値角で表すことができる。光拡散層のヘイズ値は、好ましくは４０％〜９８％であり、より好ましくは４５％〜９８％である。光拡散層の光拡散半値角は、上述のとおり３０°以上であり、好ましくは３５°以上であり、より好ましくは４０°以上である。光拡散半値角の上限は、例えば９０°である。光拡散半値角が９０°を超えると、散乱成分が大きくなり過ぎ、正面色相が斜め方向に拡散する以上に、斜め方向の拡散成分が正面に混在し、反射色相を悪化させる場合がある。ヘイズ値および／または光拡散半値角を上記の範囲とすることにより、斜め方向の色相を顕著に改善し、結果として、正面方向の色相と斜め方向の色相との差を顕著に低減することができる。光拡散層の光拡散性能は、マトリクス（光拡散粘着剤の場合は粘着剤）の構成材料、ならびに、光拡散性微粒子の構成材料、体積平均粒子径および配合量等を調整することにより制御することができる。例えば、光拡散層のマトリクスおよび光拡散性微粒子の材料を変化させた場合のヘイズ値と光拡散半値角との関係を図３に示す。
【００６４】
光拡散層の全光線透過率は、好ましくは７５％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。
【００６５】
光拡散層の厚みは、構成および拡散性能等に応じて適切に調整することができる。例えば、光拡散層が光拡散素子で構成される場合には、厚みは好ましくは５μｍ〜２００μｍである。また例えば、光拡散層が光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成される場合には、厚みは好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【００６６】
上記のとおり、光拡散層は、光拡散素子で構成されてもよく、光拡散粘着剤で構成されてもよい。光拡散層が光拡散素子で構成される場合には、光拡散層は、マトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。マトリクスは、例えば電離線硬化型樹脂で構成される。電離線としては、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線が挙げられる。好ましくは紫外線であり、したがって、マトリクスは、好ましくは紫外線硬化型樹脂で構成される。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、脂肪族系（例えば、ポリオレフィン）樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。光拡散性微粒子については後述する。
【００６７】
１つの実施形態においては、上記マトリクスは樹脂成分および超微粒子成分を含む。この場合、光拡散性微粒子の表面近傍外部に、屈折率が実質的に連続的に変化する屈折率変調領域が形成され得る。屈折率変調領域は、代表的には、マトリクス中の超微粒子成分の分散濃度の実質的な勾配により形成されている。このような構成を採用することにより、有機ＥＬパネルにおける後方散乱が抑制され得る。樹脂成分は、上記のとおり、好ましくは紫外線硬化型樹脂（例えば、アクリル系樹脂）で構成される。アクリル系樹脂を構成するモノマー成分の具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ：分子量２９８）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ：分子量２１２）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ：分子量６３２）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ：分子量５７８）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ：分子量２９６）が挙げられる。超微粒子成分は、好ましくは無機化合物で構成される。好ましい無機化合物としては、例えば、金属酸化物、金属フッ化物が挙げられる。金属酸化物の具体例としては、酸化ジルコニウム（ジルコニア）（屈折率：２．１９）、酸化アルミニウム（屈折率：１．５６〜２．６２）、酸化チタン（屈折率：２．４９〜２．７４）、酸化ケイ素（屈折率：１．２５〜１．４６）が挙げられる。金属フッ化物の具体例としては、フッ化マグネシウム（屈折率：１．３７）、フッ化カルシウム（屈折率：１．４０〜１．４３）が挙げられる。このようなマトリクスを含む光拡散層（光拡散素子）の詳細は、例えば、特開２０１０−２５０２９５号公報または特開２０１２−０８８６９２号公報に記載されており、これらの記載は本明細書に参考として援用される。
【００６８】
１つの実施形態においては、光拡散層は光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成される。この場合、例えば、図１（ａ）の実施形態では、円偏光板を有機ＥＬに貼り合わせる際の接着層（粘着剤層または接着剤層）を省略することができ、図１（ｂ）の実施形態では、光拡散層が偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせる接着層として機能し得、図１（ｃ）の実施形態では、光拡散層が偏光子と保護フィルムとを貼り合わせる接着層として機能し得る。このような構成を採用することにより、光拡散層が光拡散素子で構成される場合に必要とされる接着層が不要となるので、円偏光板（結果として、有機ＥＬパネル）の薄型化に寄与し、かつ、接着層の有機ＥＬパネルの表示特性に対する悪影響を排除することができる。この場合、光拡散層は、粘着剤または接着剤と当該粘着剤または接着剤中に分散した光拡散性微粒子とを含む。粘着剤または接着剤としては、任意の適切なものを用いることがでる。粘着剤の具体例としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられ、好ましくは、アクリル系粘着剤である。アクリル系粘着剤を用いることにより、耐熱性および透明性に優れた光拡散層が得られ得る。接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。粘着剤または接着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
アクリル系粘着剤としては、任意の適切なものを用いることができる。アクリル系粘着剤のガラス転移温度は、好ましくは−６０℃〜−１０℃であり、より好ましくは−５５℃〜−１５℃である。アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、好ましくは２０万〜２００万であり、より好ましくは２５万〜１８０万である。このような特性を有するアクリル系粘着剤を用いることにより、適切な粘着性を得ることができる。アクリル系粘着剤の屈折率は、好ましくは１．４０〜１．６５であり、より好ましくは１．４５〜１．６０である。
【００７０】
上記アクリル系粘着剤は、通常、粘着性を与える主モノマー、凝集性を与えるコモノマー、粘着性を与えつつ架橋点となる官能基含有モノマーを重合させて得られる。上記特性を有するアクリル系粘着剤は、任意の適切な方法で合成することができ、例えば、大日本図書（株）発行  中前勝彦著「接着・粘着の化学と応用」を参考に合成できる。
【００７１】
光拡散層中における粘着剤の含有量は、好ましくは５０重量％〜９９．７重量％であり、より好ましくは５２重量％〜９７重量％である。
【００７２】
光拡散性微粒子としては、任意の適切なものを用いることができる。具体例としては、無機微粒子、高分子微粒子などが挙げられる。光拡散性微粒子は、好ましくは高分子微粒子である。高分子微粒子の材質としては、例えば、シリコーン樹脂、メタアクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル）、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、粘着剤に対する優れた分散性および粘着剤との適切な屈折率差を有するので、拡散性能に優れた光拡散層が得られ得る。好ましくは、シリコーン樹脂、ポリメタクリル酸メチルである。光拡散性微粒子の形状は、例えば、真球状、扁平状、不定形状であり得る。光拡散性微粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
光拡散性微粒子の体積平均粒子径は、好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは１．５μｍ〜６μｍである。体積平均粒子径を上記範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。体積平均粒子径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００７４】
光拡散性微粒子の屈折率は、好ましくは１．３０〜１．７０であり、より好ましくは１．４０〜１．６５である。
【００７５】
光拡散性微粒子とマトリクスとの屈折率差の絶対値は、好ましくは０を超えて０．２以下であり、より好ましくは０を超えて０．１５以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１３である。
【００７６】
光拡散層中における光拡散性微粒子の含有量は、好ましくは０．３重量％〜５０重量％であり、より好ましくは３重量％〜４８重量％である。光拡散性微粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。
【００７７】
光拡散層は、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤が挙げられる。
【００７８】
光拡散層は、例えば、マトリクス用樹脂（あるいは、粘着剤または接着剤）と光拡散性微粒子と必要に応じて添加剤とを含む分散液（光拡散層形成用塗工液）を任意の適切な基材上に塗工し、硬化および／または乾燥させることにより形成され得る。基材は、例えば、セパレーターであってもよく、上記の位相差フィルムであってもよい。基材としてセパレーターを用いる場合には、基材上に形成された光拡散層は、円偏光板の構成に応じて所定の光学フィルム（例えば、上記の位相差フィルム）に転写され得る。基材として上記の位相差フィルムを用いる場合には、転写工程が省略され得るので、円偏光板の製造効率を向上させることができる。このように光拡散層は塗工により形成され得るので、長尺状の位相差フィルムおよび長尺状の偏光子を用いれば、ロールツーロールにより円偏光板を作製することができる。
【００７９】
Ａ−４．保護フィルム
保護フィルム２０は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００８０】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００８１】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００８２】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００８３】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００８４】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００８５】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００８６】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００８７】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００８８】
保護フィルム２０の偏光子と反対側の表面には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【００８９】
内側保護フィルム（図示せず）を設ける場合には、当該内側保護フィルムは、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００９０】
内側保護フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは３５μｍ〜９５μｍである。
【００９１】
Ａ−５．易接着層
１つの実施形態においては、位相差フィルム３０の偏光子１０側の表面に易接着層（図示せず）が設けられてもよい。易接着層を設ける場合、位相差フィルムは、上述の表面処理が施されていてもよく、施されていなくてもよい。好ましくは、位相差フィルムには表面処理が施されている。易接着層と表面処理とを組み合わせることにより、偏光子１０と位相差フィルム３０との間の所望の接着力の実現が促進され得る。易接着層は、好ましくは、反応性官能基を有するシランを含む。このような易接着層を設けることにより、偏光子１０と位相差フィルム３０との間の所望の接着力の実現が促進され得る。易接着層の詳細は、例えば、特開２００６−１７１７０７号公報に記載されている。
【００９２】
Ａ−６．その他
本発明の円偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。上記のとおり、光拡散層が光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成される場合には、偏光子と位相差フィルムとを積層する粘着剤層または接着剤層は省略され得る。
【００９３】
図示しないが、円偏光板１００の位相差フィルム３０側には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、有機ＥＬパネル）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。上記のとおり、光拡散層が光拡散粘着剤または光拡散接着剤で構成される場合には、当該粘着剤層は省略され得る。
【００９４】
Ｂ．表示装置
本発明の表示装置は上記円偏光板を備える。１つの実施形態においては、本発明の表示装置は有機ＥＬパネルである。有機ＥＬパネルは、その視認側に上記円偏光板を備える。円偏光板は、その位相差フィルムが有機ＥＬパネル側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
【００９６】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）位相差
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。なお、位相差フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出して、測定サンプルとした。
（３）光拡散半値角
得られた光拡散層の正面からレーザー光を照射し、拡散した光の拡散角度に対する拡散輝度を、ゴニオフォトメーターで１°おきに測定し、図２に示すように、レーザーの直進透過光を除く光拡散輝度の最大値から半分の輝度となる拡散角度を、拡散の両側で測定し、当該両側の角度を足したもの（図２の角度Ａ＋角度Ａ’）を光拡散半値角とした。
（４）ヘイズ値
ＪＩＳ  ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（村上色彩科学研究所社製、商品名「ＨＮ−１５０」）を用いて測定した。
（５）反射色相
得られた有機ＥＬパネルに黒画像を表示させ、コノスコープ（Ａｕｔｒｏｎｉｃ−Ｍｅｌｃｈｅｒｓ製、Ｃｏｎｏｓｃｏｐｅ）を用いて、正面方向および斜め方向（極角４５°方向）の反射色相を測定した。正面方向の反射色相および斜め方向の反射色相をそれぞれＣＩＥ表色系のｘｙ色度図にプロットし、その２点間距離Δｘｙを測定した。なお、２点間距離Δｘｙが０．０７を超えると、その２点間で異なる色相（例えば、青色と黄色）が認識される可能性があるので、実用的には、２点間距離Δｘｙが０．０７以下であることが好ましい。
（６）正面反射率
得られた有機ＥＬパネルに黒画像を表示させ、ＭＣＰＤ３０００（大塚電子製）を用いて正面反射率を測定した。なお、正面反射率としては、評価に用いたディスプレイに何も貼らない状態での反射率の１／１０程度が望ましい。実施例で用いたディスプレイの場合、何も貼らない状態での反射輝度は６０％程度であった。
【００９７】
［実施例１］
（偏光子の作製）
長尺状のポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸し、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子を得た。この長尺状の偏光子は延伸後、巻き取って巻回体とした。
（保護フィルム）
保護フィルムとして、長尺状のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ、コニカミノルタ社製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ）を用いた。この保護フィルムは巻回体として用意した。なお、この保護フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は５ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は４５ｎｍであった。
（位相差フィルム）
逆分散の波長依存性を示す市販の位相差フィルム（帝人社製、商品名「ピュアエースＷＲ」）を用いた。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった。
（光拡散層の作製）
トルエン１０部にシリコーン樹脂微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製、商品名「トスパール１３０」、平均粒径３．０μｍ、屈折率１．４３）２部を加え、十分に撹拌して分散液を調製した。一方、アクリル系粘着剤（屈折率１．４７）をトルエンに溶解し、アクリル系粘着剤の濃度が２０％の溶液を調製した。上記分散液と上記溶液とをアクリル系粘着剤に対するシリコーン樹脂微粒子濃度が２０％となるように混合し、さらに、トルエンを加えて当該粘着剤のトルエンに対する濃度が２０％となるように濃度調整を行った後、十分に撹拌して光拡散層形成用塗工液を調製した。得られた塗工液を、アプリケーターを用いてセパレーター上に塗工し、１００℃で１０分間乾燥して、厚み２５μｍの光拡散層（ここでは、光拡散粘着剤層）を形成した。光拡散層の光拡散半値角は３０°であり、ヘイズ値は８０％であった。
【００９８】
（円偏光板の作製）
上記の偏光子、保護フィルム、位相差フィルムおよび光拡散層を、それぞれ５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。偏光子と保護フィルムとをポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせた。一方、光拡散層を位相差フィルムに転写した。偏光子／保護フィルムの積層体と位相差フィルム／光拡散層の積層体とを、光拡散層（光拡散粘着剤層）を介して偏光子と位相差フィルムとが隣接するようにして貼り合わせ、保護フィルム／偏光子／光拡散層／位相差フィルムの構成を有する円偏光板を作製した。なお、位相差フィルムは、貼り合わせた際に、その遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなすように切り出した。
（有機ＥＬパネルの作製）
有機ＥＬディスプレイ（ＬＧ社製、製品名「１５ＥＬ９５００」）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光板を剥がし取り、かわりに、得られた円偏光板を貼り合わせて有機ＥＬパネルを得た。得られた有機ＥＬパネルの色相差（Δｘｙ）および正面反射率を測定した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射色相は黒く、かつ、斜め方向の反射色相も黒く良好であった。
【００９９】
［実施例２］
実施例１と同様にして偏光子および光拡散層を作製し、位相差フィルムおよび保護フィルムを準備した。次いで、偏光子、保護フィルム、位相差フィルムおよび光拡散層を、それぞれ５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。偏光子の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を介して保護フィルムを貼り合わせ、他方の面にポリビニルアルコール系接着剤を介して位相差フィルムを貼り合わせた。さらに、位相差フィルムの外側に光拡散層（光拡散粘着剤層）を貼り合わせ、保護フィルム／偏光子／位相差フィルム／光拡散層の構成を有する円偏光板を作製した。なお、位相差フィルムは、貼り合わせた際に、その遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなすように切り出した。さらに、得られた円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬパネルを作製した。得られた有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射色相は黒く、かつ、斜め方向の反射色相も黒く良好であった。
【０１００】
［実施例３］
実施例１と同様にして偏光子および光拡散層を作製し、位相差フィルムおよび保護フィルムを準備した。次いで、偏光子、保護フィルム、位相差フィルムおよび光拡散層を、それぞれ５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。偏光子の一方の面に光拡散層（光拡散粘着剤層）を介して保護フィルムを貼り合わせ、他方の面にポリビニルアルコール系接着剤を介して位相差フィルムを貼り合わせ、保護フィルム／光拡散層／偏光子／位相差フィルムの構成を有する円偏光板を作製した。なお、位相差フィルムは、貼り合わせた際に、その遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなすように切り出した。さらに、得られた円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬパネルを作製した。得られた有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射色相は黒く、かつ、斜め方向の反射色相も黒く良好であった。
【０１０１】
［実施例４］
光拡散層形成用塗工液におけるシリコーン樹脂微粒子の濃度を変更して光拡散半値角が６０°、ヘイズ値が９５％の光拡散層を作製したこと以外は実施例２と同様にして、保護フィルム／偏光子／位相差フィルム／光拡散層の構成を有する円偏光板を作製した。さらに、得られた円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬパネルを作製した。得られた有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射色相は黒く、かつ、斜め方向の反射色相も黒く良好であった。
【０１０２】
[実施例５]
（ポリカーボネート樹脂フィルムの作製）
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２％水溶液）０．５９１部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂Ａを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ａのガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【０１０３】
（位相差フィルムの作製）
得られた樹脂フィルムを、ラボストレッチャー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ社製、ＫＡＲＯ  ＩＶ）を用いて延伸温度１３８℃、延伸倍率２．５倍で縦一軸延伸し、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった。
（有機ＥＬパネルの作製）
得られた位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬパネルを得た。得られた有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射色相は黒く、かつ、斜め方向の反射色相も黒く良好であった。
【０１０４】
［比較例１］
実施例１で作製した光拡散粘着剤の代わりに通常のアクリル系粘着剤を用いたこと、すなわち、光拡散層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルム／偏光子／位相差フィルムの構成を有する円偏光板を作製した。さらに、得られた円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬパネルを作製した。得られた有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射色相は黒かったものの、斜め方向の反射色相は色づきが強かった（視認方向によって青色または黄色がかっていた）。
【０１０５】
［比較例２］
光拡散層形成用塗工液におけるシリコーン樹脂微粒子の濃度を変更して光拡散半値角が２０°、ヘイズ値が３０％の光拡散層を作製したこと以外は実施例２と同様にして、保護フィルム／偏光子／位相差フィルム／光拡散層の構成を有する円偏光板を作製した。さらに、得られた円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬパネルを作製した。得られた有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射色相は黒かったものの、斜め方向の反射色相は色づきが強かった（視認方向によって青色または黄色がかっていた）。
【０１０６】
［比較例３］
フラットな波長分散特性を示すシクロオレフィン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮ５」、厚み１００μｍ）を、ラボストレッチャー（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ社製、ＫＡＲＯ  ＩＶ）を用いて延伸温度１５５℃、延伸倍率２倍で縦一軸延伸し、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００であった。この位相差フィルムを用いたこと以外は実施例２と同様にして、保護フィルム／偏光子／位相差フィルム／光拡散層の構成を有する円偏光板を作製した。さらに、得られた円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬパネルを作製した。得られた有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、目視観察によれば、正面の反射率は大きく、かつ、正面および斜め方向とも反射色相の色づきが強かった（視認方向によって青色または黄色がかっていた）。
【０１０７】
【表１】
2014010291.tif 000011
【０１０８】
［評価］
表１から明らかなように、逆分散の波長依存性を有する位相差フィルムを用い、かつ、所定の光拡散性能を有する光拡散層を設けた本発明の実施例は、有機ＥＬパネルの正面反射率を低減させると同時に正面方向の色相（反射色相）と斜め方向の色相（反射色相）との差Δｘｙを大きく低減することができる。光拡散層を設けなかった比較例１、光拡散半値角が所定値より小さかった比較例２、および、いわゆるフラット分散の位相差フィルムを用いた比較例３はいずれも、実施例に比べてΔｘｙが顕著に大きい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の円偏光板は、有機ＥＬパネルなどの表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０      偏光子
２０      保護フィルム
３０      位相差フィルム
４０      光拡散層
１００      円偏光板
１００’    円偏光板
１００”    円偏光板
【図１】
2014010291.tif 000012
【図２】
2014010291.tif 000013
【図３】
2014010291.tif 000014