(57)【要約】【課題】他のＡＰによる影響を軽減しつつ、無線通信における通信効率を向上すること。【解決手段】チャネルスキャンを行うチャネルスキャン部と、チャネルスキャン部によって行われるチャネルスキャンにおいて退避用のチャネルの情報が受信されない場合、自装置を主中継装置とし、退避用のチャネルの情報が受信された場合、自装置を従中継装置とする設定部と、自装置が主中継装置である場合、従中継装置に報知する退避用のチャネルを選択する選択部と、自装置が主中継装置である場合、選択部によって選択された退避用のチャネルの情報を従中継装置に報知し、自装置が従中継装置である場合、主中継装置から退避用のチャネルの情報を受信する通信部と、通信部によって受信された退避用のチャネルの情報に基づいて、自装置が利用するチャネルを退避用のチャネルに切り替える切替部と、を備える中継装置。【選択図】図２
2014220710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルスキャンを行うチャネルスキャン部と、
前記チャネルスキャン部によって行われるチャネルスキャンにおいて退避用のチャネルの情報が受信されない場合、自装置を主中継装置とし、前記退避用のチャネルの情報が受信された場合、自装置を従中継装置とする設定部と、
自装置が主中継装置である場合、従中継装置に報知する退避用のチャネルを選択する選択部と、
自装置が主中継装置である場合、前記選択部によって選択された前記退避用のチャネルの情報を前記従中継装置に報知し、自装置が従中継装置である場合、前記主中継装置から前記退避用のチャネルの情報を受信する通信部と、
前記通信部によって受信された前記退避用のチャネルの情報に基づいて、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える切替部と、
を備える中継装置。
【請求項２】
前記選択部は、チャネルボンディングに利用されないチャネルを前記退避用のチャネルに選択する請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記選択部は、チャネルボンディングで利用されている複数のチャネルの端のチャネルを前記退避用のチャネルに選択する請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記選択部は、利用している中継装置や端末装置の数が最も少ないチャネルを前記退避用のチャネルに選択する請求項１に記載の中継装置。
【請求項５】
前記切替部は、自装置に帰属する端末装置の数が閾値未満である場合に、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える請求項１から４の何れか一項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記切替部は、一定期間算出されたスループットの平均値が閾値未満である場合に、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える請求項１から４の何れか一項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記通信部は、自装置が利用するチャネルが前記退避用のチャネルに切り替わった後に、スループットの平均値が閾値以上である場合、又は、端末装置から帰属要請がなされた場合に前記端末装置に変更先のチャネルを報知し、
前記切替部は、自装置が利用するチャネルを退避チャネルから前記変更先のチャネルに切り替える請求項１から６の何れか一項に記載の中継装置。
【請求項８】
前記通信部は、自装置が利用するチャネルが前記退避用のチャネルに切り替わった後に、スループットの平均値が閾値以上である場合、又は、端末装置から帰属要請がなされた場合に前記退避用のチャネルにおいて前記端末装置との間で帰属処理を行い、前記端末装置に変更先のチャネルを通知し、
前記切替部は、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルから前記変更先のチャネルに切り替える請求項１から６の何れか一項に記載の中継装置。
【請求項９】
チャネルスキャンを行うチャネルスキャンステップと、
前記チャネルスキャンステップによって行われるチャネルスキャンにおいて退避用のチャネルの情報が受信されない場合、自装置を主中継装置とし、前記退避用のチャネルの情報が受信された場合、自装置を従中継装置とする設定ステップと、
自装置が主中継装置である場合、従中継装置に報知する退避用のチャネルを選択する選択ステップと、
自装置が主中継装置である場合、前記選択ステップによって選択された前記退避用のチャネルの情報を前記従中継装置に報知し、自装置が従中継装置である場合、前記主中継装置から前記退避用のチャネルの情報を受信する通信ステップと、
前記通信ステップによって受信された前記退避用のチャネルの情報に基づいて、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える切替ステップと、
を有する制御方法。
【請求項１０】
チャネルスキャンを行うチャネルスキャンステップと、
前記チャネルスキャンステップによって行われるチャネルスキャンにおいて退避用のチャネルの情報が受信されない場合、自装置を主中継装置とし、前記退避用のチャネルの情報が受信された場合、自装置を従中継装置とする設定ステップと、
自装置が主中継装置である場合、従中継装置に報知する退避用のチャネルを選択する選択ステップと、
自装置が主中継装置である場合、前記選択ステップによって選択された前記退避用のチャネルの情報を前記従中継装置に報知し、自装置が従中継装置である場合、前記主中継装置から前記退避用のチャネルの情報を受信する通信ステップと、
前記通信ステップによって受信された前記退避用のチャネルの情報に基づいて、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える切替ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信における通信効率を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、５ＧＨｚ帯を用いる無線ＬＡＮ（Local Area Network）の標準規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｎが利用されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、１チャネルあたり２０ＭＨｚの周波数帯域を利用して、無線通信が行われる。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、隣り合う２つのチャネルを同時に使用して通信を行う技術としてチャネルボンディングが提案されている。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、「ＡＰ」という。）はチャネル２つ分（４０ＭＨｚ）の周波数帯域を使用できるため、通信の高速化が実現される。
【０００３】
近年では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの次世代通信規格として、理論上１Ｇｂｐｓ以上の伝送が可能なＩＥＥＥ８０２．１１ａｃが提案されている（例えば、特許文献１参照）。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、ＡＰはチャネルボンディングによりチャネル４つ分（８０ＭＨｚ）の周波数帯域を使用できるため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎよりさらに通信の高速化が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＡＰがチャネルボンディングにより８０ＭＨｚの周波数帯域を使用して通信を行っている場合に、ＡＰが使用している周波数帯域の各チャネルを他のＡＰに利用されると、ＡＰと他のＡＰとの間で通信機会が重なってしまうおそれがある。通信機会が重なってしまうと、ＡＰと他のＡＰとの間でデータの衝突が発生してしまう。そこで、ＡＰは他のＡＰとの間でデータの衝突を回避するためにＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）を行う。具体的には、ＡＰは、他のＡＰが通信を行っているか否かを検知し、他のＡＰが通信を行っている場合にはデータの送信を行わず、他のＡＰが通信を行っていない場合にはデータを送信する。これにより、ＡＰと他のＡＰとの間でデータの衝突を回避することができる。しかし、ＡＰが８０ＭＨｚの周波数帯域全てを利用した通信を行なうことができなくなってしまう場合がある。すなわち、ＡＰは６０ＭＨｚや４０ＭＨｚの周波数帯域を利用した通信しかできない場合がある。さらに、最悪の場合、通信すらできない場合もある。このような問題が発生すると、ＡＰはチャネルボンディングにより使用している周波数帯域を効率的に利用することができない。そのため、ＡＰの無線通信における通信効率が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、他のＡＰによる影響を軽減しつつ、無線通信における通信効率を向上する技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、チャネルスキャンを行うチャネルスキャン部と、前記チャネルスキャン部によって行われるチャネルスキャンにおいて退避用のチャネルの情報が受信されない場合、自装置を主中継装置とし、前記退避用のチャネルの情報が受信された場合、自装置を従中継装置とする設定部と、自装置が主中継装置である場合、従中継装置に報知する退避用のチャネルを選択する選択部と、自装置が主中継装置である場合、前記選択部によって選択された前記退避用のチャネルの情報を前記従中継装置に報知し、自装置が従中継装置である場合、前記主中継装置から前記退避用のチャネルの情報を受信する通信部と、前記通信部によって受信された前記退避用のチャネルの情報に基づいて、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える切替部と、を備える中継装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の中継装置であって、前記選択部は、チャネルボンディングに利用されないチャネルを前記退避用のチャネルに選択する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の中継装置であって、前記選択部は、チャネルボンディングで利用されている複数のチャネルの端のチャネルを前記退避用のチャネルに選択する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の中継装置であって、前記選択部は、利用している中継装置や端末装置の数が最も少ないチャネルを前記退避用のチャネルに選択する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の中継装置であって、前記切替部は、自装置に帰属する端末装置の数が閾値未満である場合に、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の中継装置であって、前記切替部は、一定期間算出されたスループットの平均値が閾値未満である場合に、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の中継装置であって、前記通信部は、自装置が利用するチャネルが前記退避用のチャネルに切り替わった後に、スループットの平均値が閾値以上である場合、又は、端末装置から帰属要請がなされた場合に前記端末装置に変更先のチャネルを報知し、前記切替部は、自装置が利用するチャネルを退避チャネルから前記変更先のチャネルに切り替える。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の中継装置であって、前記通信部は、自装置が利用するチャネルが前記退避用のチャネルに切り替わった後に、スループットの平均値が閾値以上である場合、又は、端末装置から帰属要請がなされた場合に前記退避用のチャネルにおいて前記端末装置との間で帰属処理を行い、前記端末装置に変更先のチャネルを通知し、前記切替部は、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルから前記変更先のチャネルに切り替える。
【００１５】
本発明の一態様は、チャネルスキャンを行うチャネルスキャンステップと、前記チャネルスキャンステップによって行われるチャネルスキャンにおいて退避用のチャネルの情報が受信されない場合、自装置を主中継装置とし、前記退避用のチャネルの情報が受信された場合、自装置を従中継装置とする設定ステップと、自装置が主中継装置である場合、従中継装置に報知する退避用のチャネルを選択する選択ステップと、自装置が主中継装置である場合、前記選択ステップによって選択された前記退避用のチャネルの情報を前記従中継装置に報知し、自装置が従中継装置である場合、前記主中継装置から前記退避用のチャネルの情報を受信する通信ステップと、前記通信ステップによって受信された前記退避用のチャネルの情報に基づいて、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える切替ステップと、を有する制御方法である。
【００１６】
本発明の一態様は、チャネルスキャンを行うチャネルスキャンステップと、前記チャネルスキャンステップによって行われるチャネルスキャンにおいて退避用のチャネルの情報が受信されない場合、自装置を主中継装置とし、前記退避用のチャネルの情報が受信された場合、自装置を従中継装置とする設定ステップと、自装置が主中継装置である場合、従中継装置に報知する退避用のチャネルを選択する選択ステップと、自装置が主中継装置である場合、前記選択ステップによって選択された前記退避用のチャネルの情報を前記従中継装置に報知し、自装置が従中継装置である場合、前記主中継装置から前記退避用のチャネルの情報を受信する通信ステップと、前記通信ステップによって受信された前記退避用のチャネルの情報に基づいて、自装置が利用するチャネルを前記退避用のチャネルに切り替える切替ステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、他のＡＰによる影響を軽減しつつ、無線通信における通信効率を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＡＰの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】データベースの具体例を示す図である。
【図４】データベースの具体例を示す図である。
【図５】テーブルの具体例を示す図である。
【図６】ビーコン内の情報要素におけるデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における退避チャネル選択パターンの概念図である。
【図９】本実施形態における退避チャネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態におけるチャネル切替判断前処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態における復帰処理による移動先チャネルの通知パターンの概念図である。
【図１２】本実施形態における復帰処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態における処理の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。本発明の無線通信システムは、報知ＡＰ１０、単数もしくは複数の通信端末１１（１１−１〜１１−ｎ）、被報知ＡＰ２０、単数もしくは複数の通信端末２１（２１−１〜２１−ｎ）、被報知ＡＰ３０及び単数もしくは複数の通信端末３１（３１−１〜３１−ｎ）を備える。また、各ＡＰ（報知ＡＰ１０、被報知ＡＰ２０及び被報知ＡＰ３０）から電波の届く範囲をそれぞれセル１２、セル２２及びセル３２と表す。
【００２０】
報知ＡＰ１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、自装置（報知ＡＰ１０）に帰属する通信端末１１との間で通信を行う。報知ＡＰ１０は、被報知ＡＰ２０及び被報知ＡＰ３０との間で通信を行う。報知ＡＰ１０は、例えば被報知ＡＰ２０及び被報知ＡＰ３０に対して退避チャネルの情報を報知する。退避チャネルは、各ＡＰが他のＡＰの通信に影響を与えないように各ＡＰ間で共通して使用されるチャネルである。退避チャネルは、例えばＡＰが自装置を低利用ＡＰであると判断した場合に当該ＡＰに使用される。低利用ＡＰは、通信端末との通信頻度が少ない、又は、スループットが低いＡＰを表す。低利用ＡＰは、例えば帰属端末の数が閾値未満、又は、一定期間のスループットの平均値が閾値未満のＡＰである。
【００２１】
また、報知ＡＰ１０は、チャネルボンディングにより同時に複数のチャネルを利用して通信可能である。報知ＡＰ１０は、例えば同時にチャネル２つ分（４０ＭＨｚの周波数帯域）を利用することにより通信を行うことができる。また、報知ＡＰ１０は、例えば同時にチャネル４つ分（８０ＭＨｚの周波数帯域）を利用することにより通信を行うことができる。
通信端末１１は、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム装置、タブレット装置、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末１１は、報知ＡＰ１０との間で通信を行う。
【００２２】
被報知ＡＰ２０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、自装置（被報知ＡＰ２０）に帰属する通信端末２１との間で通信を行う。被報知ＡＰ２０は、報知ＡＰ１０の間で通信を行う。被報知ＡＰ２０は、例えば報知ＡＰ１０から送信された退避チャネルの情報を受信する。また、被報知ＡＰ２０は、チャネルボンディングにより同時に複数のチャネルを利用して通信可能である。被報知ＡＰ２０は、例えば同時にチャネル２つ分を利用することにより通信を行うことができる。また、被報知ＡＰ２０は、例えば同時にチャネル４つ分を利用することにより通信を行うことができる。
通信端末２１は、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ、携帯ゲーム装置、タブレット装置、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末２１は、被報知ＡＰ２０との間で通信を行う。
【００２３】
被報知ＡＰ３０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、自装置（被報知ＡＰ３０）に帰属する通信端末３１との間で通信を行う。被報知ＡＰ３０は、報知ＡＰ１０との間で通信を行う。被報知ＡＰ３０は、例えば報知ＡＰ１０から送信された退避チャネルの情報を受信する。また、被報知ＡＰ３０は、チャネルボンディングにより同時に複数のチャネルを利用して通信可能である。被報知ＡＰ３０は、例えば同時にチャネル２つ分を利用することにより通信を行うことができる。また、被報知ＡＰ３０は、例えば同時にチャネル４つ分を利用することにより通信を行うことができる。
通信端末３１は、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ、携帯ゲーム装置、タブレット装置、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末２１は、被報知ＡＰ３０との間で通信を行う。
【００２４】
なお、以下の説明では、報知ＡＰ１０、被報知ＡＰ２０及び被報知ＡＰ３０について特に区別しない場合には、単にＡＰと記載する。また、以下の説明では、被報知ＡＰ２０及び被報知ＡＰ３０について特に区別しない場合には、単に被報知ＡＰと記載する。また、以下の説明では、通信端末１１、通信端末２１及び通信端末３１について特に区別しない場合には、通信端末（ＳＴＡ、端末装置）と記載する。また、以下の説明では、ＡＰに帰属する通信端末を帰属端末と記載する。
【００２５】
図２は、本実施形態におけるＡＰの機能構成を表す概略ブロック図である。報知ＡＰ１０と被報知ＡＰとは、同様の構成を有している。また、ＡＰは、後述するＡＰの起動時や更新時などの処理によって報知ＡＰ１０、被報知ＡＰのいずれかとして動作する。
ＡＰは、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、無線通信プログラムを実行する。無線通信プログラムの実行によって、ＡＰは、通信部１０１、チャネルスキャン部１０２、ビーコン制御部１０３、ＡＰ情報記憶部１０４、比較判定部１０５、設定部１０６、チャネル情報記憶部１０７、退避チャネル選択パターン設定ファイル１０８、選択部１０９、報知ＡＰ情報記憶部１１０、切替タイミングパターン設定ファイル１１１、通知パターン設定ファイル１１２、帰属端末記憶部１１３、スループット記憶部１１４、自ＡＰ情報記憶部１１５、切替１１６を備える装置として機能する。なお、ＡＰの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、無線通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、無線通信プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００２６】
通信部１０１は、他のＡＰとの間で通信を行う。また、通信部１０１は、通信端末との間で通信を行う。
チャネルスキャン部１０２は、チャネルスキャンを行う。具体的には、チャネルスキャン部１０２は、定期的に全てのチャネルを遷移しながら各チャネルのビーコン信号（以下、「ビーコン」という。）を受信する。チャネルスキャン部１０２が行うチャネルスキャン処理には、既存の技術が適用されてもよい。
【００２７】
ビーコン制御部１０３は、自セル内に存在するＡＰに対して周期的に送信されるビーコンを生成する。また、ビーコン制御部１０３は、自セル内に存在するＡＰから周期的に受信されたビーコンを解析する。例えば、ビーコン制御部１０３は、受信されたビーコンからＡＰ情報を取得する。ＡＰ情報は、他のＡＰに関する情報を表す。ＡＰ情報は、例えば他のＡＰのＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）、使用しているチャネル、他のＡＰの周囲に存在するＡＰの台数（以下、「他ＡＰ台数」という。）などの情報である。ビーコン制御部１０３は、取得したＡＰ情報をＡＰ情報記憶部１０４に記録する。
【００２８】
また、例えば、ビーコン制御部１０３は、受信されたビーコンからチャネル情報を取得する。チャネル情報は、各チャネルに関する情報を表す。チャネル情報は、例えばチャネル毎に、各チャネルを使用しているＳＳＩＤの数の情報である。ビーコン制御部１０３は、取得したチャネル情報をチャネル情報記憶部１０７に記録する。
また、例えば、ビーコン制御部１０３は、受信されたビーコンから退避チャネルの情報を取得する。ビーコン制御部１０３は、取得した退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報記憶部１１０及び自ＡＰ情報記憶部１１５に記録する。
【００２９】
ＡＰ情報記憶部１０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。ＡＰ情報記憶部１０４は、ＡＰ情報データベースを記憶している。
比較判定部１０５は、ＡＰ情報データベースを参照し、他ＡＰ台数と、自装置の周囲に存在するＡＰの台数（以下、「自ＡＰ台数」という。）とを比較することによって、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する。
【００３０】
設定部１０６は、比較判定部１０５の判定結果に基づいて自装置の設定を行う。例えば、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上である場合、設定部１０６は自装置を報知ＡＰ１０に設定する。一方、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数未満である場合、設定部１０６は自装置を被報知ＡＰに設定する。
チャネル情報記憶部１０７は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。チャネル情報記憶部１０７は、チャネル情報データベースを記憶している。
【００３１】
退避チャネル選択パターン設定ファイル１０８は、図９において後述する退避チャネル選択処理における設定情報を記憶する。退避チャネル選択処理は、退避チャネルを選択する処理である。設定する内容はユーザからの入力により設定可能である。本実施形態の一例では、退避チャネル選択パターン設定ファイル１０８は、複数の退避チャネル選択パターン毎に、各退避チャネルの選択パターンが有効であるか否かを記憶する。
【００３２】
選択部１０９は、設定部１０６の設定に応じて退避チャネルを選択する。例えば、自装置が被報知ＡＰである場合、選択部１０９は退避チャネルの選択を行わない。一方、自装置が報知ＡＰ１０である場合、選択部１０９は退避チャネル選択パターン設定ファイル１０８の設定情報に基づいて退避チャネルを選択する。
報知ＡＰ情報記憶部１１０は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。報知ＡＰ情報記憶部１１０は、報知ＡＰ情報データベースを記憶している。
【００３３】
切替タイミングパターン設定ファイル１１１は、図１０において後述するチャネル切替判断前処理における設定情報を記憶する。チャネル切替判断前処理は、自装置が低利用ＡＰであるか否かを判断するために使用される値を取得する処理である。設定する内容はユーザからの入力により設定可能である。本実施形態の一例では、切替タイミングパターン設定ファイル１１１は、複数のチャネル切替タイミングパターン毎に、各チャネルの切替パターンが有効であるか否かを記憶する。
【００３４】
通知パターン設定ファイル１１２は、図１２において後述する復帰処理における設定情報を記憶する。復帰処理は、ＡＰが退避チャネルに切り替えを行った後、所定の条件を満たす場合に退避チャネルから退避前のチャネルに切り替える処理である。所定の条件とは、例えば、ＡＰに対して通信端末からの帰属要請があること、又は、ＡＰの平均スループットが閾値以上であることである。平均スループットは、一定期間の間に算出された自装置と帰属端末との間の無線通信におけるスループットの平均値である。設定する内容はユーザからの入力により設定可能である。本実施形態の一例では、通知パターン設定ファイル１１２は、複数の移動先チャネルの通知パターン毎に、各移動先チャネルの通知パターンが有効であるか否かを記憶する。
【００３５】
帰属端末記憶部１１３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。帰属端末記憶部１１３は、帰属端末テーブルを記憶している。
スループット記憶部１１４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。スループット記憶部１１４は、スループットテーブルを記憶している。
【００３６】
自ＡＰ情報記憶部１１５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。自ＡＰ情報記憶部１１５は、自ＡＰ情報データベースを記憶している。
切替部１１６は、自装置が利用するチャネルの切り替えを制御する。切替部１１６は、例えば切替タイミングパターン設定ファイル１１１の設定情報に基づいて自装置が利用するチャネルを退避チャネルに切り替える。また、切替部１１６は、例えば通知パターン設定ファイル１１２の設定情報に基づいて自装置が利用するチャネルを退避チャネルから退避前のチャネルに切り替える。
【００３７】
図３は、データベースの具体例を示す図である。
図３（Ａ）は、ＡＰ情報データベースの構成図である。ＡＰ情報データベースは、他のＡＰに関する情報を表すレコード４０を複数有する。レコード４０は、ＭＡＣ＿ＡＰ、ＳＳＩＤ、チャネル及び他ＡＰ台数の各値を有する。ＭＡＣ＿ＡＰの値は、レコード４０によって表される他のＡＰのＭＡＣアドレスを表す。ＳＳＩＤの値は、レコード４０によって表される他のＡＰに設定されるネットワーク識別名を表す。チャネルの値は、レコード４０によって表される他のＡＰが利用しているチャネルを表す。他ＡＰ台数の値は、レコード４０によって表される他のＡＰの周囲に存在するＡＰの台数を表す。
【００３８】
図３（Ａ）に示す例では、ＡＰ情報データベースには３つのＭＡＣ＿ＡＰが存在する。これら３つのＭＡＣ＿ＡＰは、“ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−Ｘ１”、“ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−Ｘ２”、“ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−Ｘ３”である。図３（Ａ）において、ＡＰ情報データベースの最上段の行は、ＭＡＣ＿ＡＰの値が“ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−Ｘ１”、ＳＳＩＤの値が“ＳＳＩＤ１”、チャネルの値が“３６”、ＡＰ台数の値が“３”である。すなわち、ＭＡＣアドレスが“ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−ＸＸ−Ｘ１”である他のＡＰは、ＳＳＩＤが“ＳＳＩＤ１”であり、使用しているチャネルが“３６ｃｈ”であり、周囲に存在するＡＰの台数が“３台”であることが表されている。
【００３９】
図３（Ｂ）は、チャネル情報データベースの構成図である。チャネル情報データベースは、チャネル情報を表すレコード５０を複数有する。レコード５０は、チャネル、ＳＳＩＤ数の各値を有する。チャネルの値は、レコード５０によって表されるチャネル情報が取得されたチャネルを表す。ＳＳＩＤ数の値は、レコード５０によって表されるチャネル情報が取得されたチャネルを使用しているＳＳＩＤの数を表す。なお、チャネル情報データベースには、ＳＳＩＤ数の代わりに各チャネルを使用している通信端末の数（ＳＴＡ数）が記録されてもよい。この場合、ＳＴＡ数の値は、レコード５０によって表されるチャネル情報が取得されたチャネルを使用している他のＡＰに帰属している通信端末の数を表す。
【００４０】
図３（Ｂ）に示す例では、チャネル情報データベースには複数のｃｈ（３６ｃｈ〜６４ｃｈ、１００ｃｈ〜１４０ｃｈ）が存在する。図３（Ｂ）において、チャネル情報データベースの最上段の行は、チャネルの値が“３６”、ＳＳＩＤ数の値が“１”である。すなわち、“３６ｃｈ”を使用しているＡＰが“１台”であることが表されている。なお、本実施形態では、ＳＳＩＤ数は、それぞれ異なるＳＳＩＤが設定されたＡＰであることを前提としているため、ＳＳＩＤ数がすなわちＡＰ数になる。
【００４１】
図４は、データベースの具体例を示す図である。
図４（Ａ）は、報知ＡＰ情報データベースの構成図である。報知ＡＰ情報データベースは、報知ＡＰ１０に関する情報を表すレコードを有する。レコードは、ＭＡＣ＿ＡＰ、ＳＳＩＤ、チャネル、退避チャネルの各値を有する。ＭＡＣ＿ＡＰの値は、報知ＡＰ１０のＭＡＣアドレスを表す。ＳＳＩＤの値は、報知ＡＰ１０に設定されているＳＳＩＤを表す。チャネルの値は、報知ＡＰ１０が使用しているチャネルを表す。退避チャネルの値は、報知ＡＰ１０が選択した退避チャネルを表す。
【００４２】
図４（Ｂ）は、自ＡＰ情報データベースの構成図である。自ＡＰ情報データベースは、自ＡＰに関する情報を表すレコードを有する。レコードは、退避チャネル、退避前チャネル、プライマリーチャネル、チャネルボンディング帯域幅の各値を有する。退避チャネルの値は、自ＡＰが選択又は受信した退避チャネルを表す。退避前チャネルの値は、自ＡＰが退避チャネルに切り替える前に使用していたチャネルを表す。プライマリーチャネルの値は、自ＡＰの起動時に使用していたチャネルを表す。チャネルボンディング帯域幅の値は、自ＡＰがチャネルボンディングで使用している帯域幅を表す。図４（Ｂ）の具体例では、チャネルボンディング帯域幅の単位として“ＭＨｚ（メガヘルツ）”が設定されている。
【００４３】
図４（Ｂ）に示す例では、自ＡＰ情報データベースは、退避チャネルの値が“３６”、退避前チャネルの値が“４４”、プライマリーチャネルの値が“３６”、チャネルボンディング帯域幅の値が“８０”である。すなわち、自ＡＰが選択又は受信した退避チャネルが“３６ｃｈ”であり、退避チャネルに切り替える前に使用していたチャネルが“４４ｃｈ”であり、起動時に使用していたチャネルが“３６ｃｈ”であり、チャネルボンディングにより“８０ＭＨｚ”の帯域幅を使用していることが表されている。
【００４４】
図５は、テーブルの具体例を示す図である。
図５（Ａ）は、帰属端末テーブルの構成図である。帰属端末記憶部１１３によって記憶されている帰属端末テーブルには、帰属端末数及び端末閾値が対応付けて登録されている。帰属端末数の値は、自装置に帰属する通信端末の数を表す。端末閾値の値は、自装置（自ＡＰ）が低利用ＡＰであるか否かを判断するための基準となる帰属端末の数を表す。例えば、帰属端末数が端末閾値の値未満である場合、切替部１１６は自ＡＰが低利用ＡＰであると判断する。端末閾値の値は、ユーザによって任意に設定された値であってもよいし、出荷時に予め設定された値であってもよい。
【００４５】
図５（Ｂ）は、スループットテーブルの構成図である。スループット記憶部１１４によって記憶されているスループットテーブルには、平均スループット及びスループット閾値が対応付けて登録されている。平均スループットの値は、一定期間（例えば、５秒、３０秒、１分、５分など）の間に算出された自装置と帰属端末との間の無線通信におけるスループットの平均値を表す。図５（Ｂ）の具体例では、平均スループットの単位として“Ｍｂｐｓ”が設定されている。平均スループットの値は、不図示のスループット算出部によって定期的に更新される。スループット算出部は、自装置と通信端末との間の無線通信におけるスループットを算出する。例えば、スループット算出部は、一定期間の間、算出したスループットの値から平均スループットを算出する。スループット算出部は、算出した平均スループットの値でスループットテーブルに記録されている平均スループットの値を上書きすることによって、平均スループットの値を更新する。
【００４６】
スループット閾値の値は、自装置が低利用ＡＰであるか否かを判断するための基準となるスループットの値を表す。例えば、平均スループットがスループット閾値未満である場合、切替部１１６は自ＡＰが低利用ＡＰであると判断する。図５（Ｂ）の具体例では、スループット閾値の単位として“Ｍｂｐｓ”が設定されている。スループット閾値の値は、ユーザによって任意に設定された値であってもよいし、出荷時に予め設定された値であってもよい。
【００４７】
図６は、ビーコン内の情報要素におけるデータ構成の一例を示す図である。
ビーコンは、フォーマットとしてElement ID、Length、Organization Identifier、Vendor-Specific-contentの各値を格納するフィールドを有する。
Vendor-Specific-contentのフィールドには、ＡＰ間の通信で送受信される情報が格納される。具体的には、Vendor-Specific-contentのフィールドには、Share channelの情報あるいは自ＡＰ台数の情報が格納される。
【００４８】
Share channelの値は、報知ＡＰ１０が選択した退避チャネルを表す。
例えば、報知ＡＰ１０のビーコン制御部１０３は、退避チャネル選択処理によって選択した退避チャネルを項目Vendor-Specific-contentのフィールドに格納する。図６に示す例では、Vendor-Specific-contentのフィールドに、退避チャネルがＺであることを示す「Share channel：Ｚ」が格納されている。その後、報知ＡＰ１０の通信部１０１が退避チャネルの情報を格納したビーコンを自セル内の被報知ＡＰに報知することにより、被報知ＡＰは退避チャネルの情報を取得する。これにより、報知ＡＰ１０と被報知ＡＰとの間で退避チャネルの情報を共有できる。
【００４９】
また、各ＡＰのビーコン制御部１０３は、自ＡＰ台数を項目Vendor-Specific-contentのフィールドに格納する。図６に示す例では、Vendor-Specific-contentのフィールドに、ＳＳＩＤが“ＳＳＩＤ１”のＡＰの周囲に存在する他のＡＰの台数が３であることを示す「ＳＳＩＤ１：３ＡＰ」が格納されている。
【００５０】
図７は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７では、報知ＡＰ１０の更新処理が行われない場合の具体例について説明する。すなわち、一度設定された報知ＡＰ１０が継続して報知ＡＰ１０として動作する流れについて説明する。
チャネルスキャン部１０２は、全てのチャネルに対し定期的にチャネルスキャンを実行する。（ステップＳ１０１）。ビーコン制御部１０３は、チャネルスキャンにより受信されたビーコンを解析する。具体的には、ビーコン制御部１０３は、退避チャネルの情報が受信されなかったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
退避チャネルの情報が受信されなかった場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、設定部１０６は自装置（自ＡＰ）を報知ＡＰ１０に設定する（ステップＳ１０３）。次に、選択部１０９は、退避チャネル選択処理を行う（ステップＳ１０４）。なお、選択部１０９がステップＳ１０４の処理として実行する退避チャネル選択処理については後述する。ビーコン制御部１０３は、報知ＡＰ情報及び選択部１０９によって選択された退避チャネルの情報をビーコンに格納し、通信部１０１を介して被報知ＡＰに報知する（ステップＳ１０５）。その後、ビーコン制御部１０３は、報知ＡＰ情報及び退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報記憶部１１０に記録する。また、ビーコン制御部１０３は、選択された退避チャネルの情報を自ＡＰ情報記憶部１１５に記録する。
【００５２】
ステップＳ１０２の処理において、退避チャネルの情報が受信された場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、比較判定部１０５は自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、まず、比較判定部１０５はＡＰ情報記憶部１０４に記憶されているＡＰ情報データベースを参照し、全ての他ＡＰ台数の値を取得する。次に、比較判定部１０５は、自ＡＰ台数と取得した他ＡＰ台数とを比較する。そして、比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する。
【００５３】
自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上である場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、設定部１０６は自装置（自ＡＰ）を報知ＡＰ１０に設定する（ステップＳ１０３）。一方、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数未満である場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、設定部１０６は自装置を被報知ＡＰに設定する（ステップＳ１０７）。その後、通信部１０１は、報知ＡＰ１０から送信されたビーコンを受信する。ビーコン制御部１０３は、受信されたビーコンに格納されている報知ＡＰ情報及び退避チャネルの情報の各値を取得する（ステップＳ１０８）。ビーコン制御部１０３は、取得した報知ＡＰ情報及び退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報記憶部１１０に記録する。また、ビーコン制御部１０３は、取得した退避チャネルの情報を自ＡＰ情報記憶部１１５に記録する。
【００５４】
次に、切替部１１６は、チャネル切替判断前処理を行う（ステップＳ１０９）。なお、切替部１１６がステップＳ１０９の処理として実行するチャネル切替判断前処理については後述する。
切替部１１６は、チャネル切替判断前処理によって取得した値が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。具体的には、チャネル切替判断前処理によって取得された値として帰属端末数が取得された場合、切替部１１６は帰属端末記憶部１１３に記憶されている帰属端末テーブルを参照し、帰属端末数が端末閾値以上であるか否かを判定する。
【００５５】
また、チャネル切替判断前処理によって取得された値として平均スループットが取得された場合、切替部１１６はスループット記憶部１１４に記憶されているスループットテーブルを参照し、平均スループットがスループット閾値以上であるか否かを判定する。
判定の結果、取得された値が閾値未満である場合（ステップＳ１１０−ＹＥＳ）、切替部１１６は自ＡＰ情報データベースに記憶されている退避チャネルの値を参照し、自装置が利用するチャネルを退避チャネルに切り替える（ステップＳ１１１）。一方、取得された値が閾値未満ではない場合（ステップＳ１１０−ＮＯ）、ステップＳ１１０の処理に戻る。
【００５６】
次に、所定の時間経過後、切替部１１６は、チャネル切替判断前処理を行い、取得された値が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。チャネル切替判断前処理によって取得された値が閾値以上である場合（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）、切替部１１６は復帰処理を行う（ステップＳ１１３）。なお、切替部１１６がステップＳ１１３の処理として実行する復帰処理については後述する。その後、ステップＳ３１０以降の処理が繰り返し実行される。
一方、チャネル切替判断前処理によって取得された値が閾値未満である場合（ステップＳ１１２−ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理を繰り返し実行する。
【００５７】
図８は、本実施形態における退避チャネル選択パターンの概念図である。
図８（Ａ）は、報知ＡＰ１０の選択部１０９がチャネルボンディングに利用されないチャネルを退避チャネルに選択するパターンを示す図である。図８（Ａ）に示す図では、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ及び８０ＭＨｚ毎に利用可能なチャネルが示されている。具体的には、ＡＰが２０ＭＨｚを通信に利用した場合には、利用可能なチャネルが１９個あることが示されている。また、ＡＰが４０ＭＨｚを通信に利用した場合には、利用可能なチャネルが９個あることが示されている。ＡＰが８０ＭＨｚを通信に利用した場合には、利用可能なチャネルが４個あることが示されている。
【００５８】
図８（Ａ）に示すように、報知ＡＰ１０がチャネルボンディングにより４０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用した場合、１４０ｃｈがチャネルボンディングに利用されない。そこで、報知ＡＰ１０は、自装置が４０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用した場合には、チャネルボンディングに利用されない１４０ｃｈを退避チャネルに選択する。また、報知ＡＰ１０がチャネルボンディングにより８０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用した場合、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈの３つのチャネルがチャネルボンディングに利用されない。そこで、報知ＡＰ１０は、８０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用した場合には、チャネルボンディングに利用されない３つのチャネルの中から１つのチャネルを退避チャネルに選択する。この際、選択される退避チャネルは予め決められていてもよいし、処理が行われる度にランダムに決定されてもよいし、各チャネル（１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈ）が順番に選択されてもよい。また、ＡＰによっては１４０ｃｈを使用できない場合がある。その場合、報知ＡＰ１０は図８（Ｂ）又は図８（Ｃ）の何れかのパターンで退避チャネルを選択する。なお、以下の説明では、図８（Ａ）で示されるチャネルボンディングに利用されないチャネルを退避チャネルに選択するパターンを退避チャネル選択パターン１という。
【００５９】
図８（Ｂ）は、報知ＡＰ１０の選択部１０９がチャネルボンディングで利用されている複数のチャネルの端のチャネルを退避チャネルに選択するパターンを示す図である。図８（Ｂ）に示すように、報知ＡＰ１０がチャネルボンディングにより利用している周波数帯域を最大限利用できるように、報知ＡＰ１０はチャネルボンディングで利用されている複数のチャネルの端のチャネル（例えば図８（Ｂ）では、４８ｃｈ）を退避チャネルに選択する。
【００６０】
具体的には、８０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用している場合には、報知ＡＰ１０は４８ｃｈを退避チャネルに選択し、３６ｃｈから４４ｃｈまでの６０ＭＨｚの周波数帯域を利用して通信を行う。これにより、報知ＡＰ１０は、チャネルボンディングにより利用している周波数帯域を最大限利用することできる。また、図８（Ｂ）に示す例では、報知ＡＰ１０が４８ｃｈを退避チャネルに選択する例を示したが、これに限定される必要はない。例えば、報知ＡＰ１０が８０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用している場合には、報知ＡＰ１０の選択部１０９は３６ｃｈを退避チャネルに選択してもよいし、報知ＡＰ１０がチャネルボンディングに利用している端のチャネルであればどのチャネルを退避チャネルに選択してもよい。
【００６１】
例えば、報知ＡＰ１０が５２ｃｈ〜６４ｃｈまでの８０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用している場合、報知ＡＰ１０の選択部１０９は５２ｃｈ又は６４ｃｈを退避チャネルに選択する。また、例えば、報知ＡＰ１０が１００ｃｈ〜１１２ｃｈまでの８０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用している場合、報知ＡＰ１０の選択部１０９は１００ｃｈ又は１１２ｃｈを退避チャネルに選択する。また、例えば、報知ＡＰ１０が１１６ｃｈ〜１２８ｃｈまでの８０ＭＨｚの周波数帯域を通信に利用している場合、報知ＡＰ１０の選択部１０９は１１６ｃｈ又は１２８ｃｈを退避チャネルに選択する。なお、以下の説明では、図８（Ｂ）のチャネルボンディングで利用されている複数のチャネルの端のチャネルを退避チャネルに選択するパターンを退避チャネル選択パターン２という。
【００６２】
図８（Ｃ）は、報知ＡＰ１０の選択部１０９が低利用のチャネルを退避チャネルに選択するパターンを示す図である。図８（Ｃ）に示すように、全てのチャネルが利用されている。報知ＡＰ１０は、全てのチャネルに対してチャネルスキャンを実行し、受信したビーコンに含まれるチャネル情報から各チャネルを利用している、他のＡＰの台数、端末装置の数、自装置に帰属する他のＡＰの帰属端末の数を取得する。そして、報知ＡＰ１０は、取得した他のＡＰの台数又は端末装置の数に基づいて退避チャネルを選択する。報知ＡＰ１０は、例えば各チャネルを利用している端末装置の数が最も少ないチャネルを低利用チャネルとして退避チャネルに選択する。なお、以下の説明では、図８（Ｃ）の低利用のチャネルを退避チャネルに選択するパターンを退避チャネル選択パターン３という。なお、退避チャネル選択パターン３の処理は、各チャネルを利用している端末装置の数に代えてＳＳＩＤの数が利用されてもよい。
【００６３】
図９は、本実施形態における退避チャネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
選択部１０９は、退避チャネル選択パターン設定ファイル１０８を読み込む（ステップＳ２０１）。選択部１０９は、退避チャネル選択パターン１が有効と設定されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
退避チャネル選択パターン１が有効と設定されている場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、選択部１０９はチャネルボンディングに利用されないチャネルを退避チャネルに選択する（ステップＳ２０３）。その後、選択部１０９は選択した退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報データベース及び自ＡＰ情報データベースに記録する（ステップＳ２０４）。
【００６４】
ステップＳ２０２の処理において、退避チャネル選択パターン１が有効と設定されていない場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、選択部１０９は退避チャネル選択パターン２が有効と設定されているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
退避チャネル選択パターン２が有効と設定されている場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、選択部１０９はチャネルボンディングで利用されている複数のチャネルの端のチャネルを退避チャネルに選択する（ステップＳ２０６）。その後、選択部１０９は選択した退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報データベース及び自ＡＰ情報データベースに記録する（ステップＳ２０７）。
【００６５】
ステップＳ２０５の処理において、退避チャネル選択パターン２が有効と設定されていない場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、選択部１０９は退避チャネル選択パターン３が有効と設定されているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
退避チャネル選択パターン３が有効と設定されている場合（ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、選択部１０９は低利用のチャネルを退避チャネルに選択する（ステップＳ２０９）。その後、選択部１０９は選択した退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報データベース及び自ＡＰ情報データベースに記録する（ステップＳ２１０）。その後、処理が終了する。
ステップＳ２０８の処理において、退避チャネル選択パターン３が有効と設定されていない場合（ステップＳ２０８−ＮＯ）、処理が終了する。
【００６６】
図１０は、本実施形態におけるチャネル切替判断前処理の流れを示すフローチャートである。
切替部１１６は、切替タイミングパターン設定ファイル１１１を読み込む（ステップＳ３０１）。切替部１１６は、帰属端末数を参照するパターンが有効と設定されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。帰属端末数を参照するパターンが有効と設定されている場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、切替部１１６は帰属端末記憶部１１３に記憶されている帰属端末テーブルを読み出す。切替部１１６は、読み出した帰属端末テーブルに記録されている帰属端末数の値を取得する（ステップＳ３０３）。
【００６７】
一方、帰属端末数を参照するパターンが有効と設定されていない場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）、切替部１１６は平均スループットを参照するパターンが有効と設定されているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。平均スループットを参照するパターンが有効と設定されている場合（ステップＳ３０４−ＹＥＳ）、切替部１１６はスループット記憶部１１４に記憶されているスループットテーブルを読み出す。切替部１１６は、読み出したスループットテーブルに記録されている平均スループットの値を取得する（ステップＳ３０５）。その後、処理を終了する。
一方、平均スループットを参照するパターンが有効と設定されていない場合（ステップＳ３０４−ＮＯ）、処理を終了する。
【００６８】
図１１は、本実施形態における復帰処理による移動先チャネルの通知パターンの概念図である。
図１１（Ａ）は、所定の条件により復帰処理が開始される状態を示す図である。図１１（Ａ）に示す例では、ＡＰは退避チャネル（例えば、１４０ｃｈ）を利用している。通信端末がＡＰに対して帰属を要請するか、又は、ＡＰの平均スループットがスループット閾値以上である場合に、復帰処理が開始される。復帰処理が開始されると、通知パターン設定ファイル１１２に基づいて図１１（Ｂ）に示すパターン又は図１１（Ｃ）に示すパターンに移行する。
【００６９】
具体的には、通知パターン設定ファイル１１２にＣＳＡ（Channel Switch Announcement）により移動先のチャネルを報知するパターンが有効と設定されている場合、図１１（Ａ）から図１１（Ｂ）に示すパターンに移行する。また、通知パターン設定ファイル１１２に退避チャネルで一度帰属するパターンが有効と設定されている場合、図１１（Ａ）から図１１（Ｃ）に示すパターンに移行する。
【００７０】
図１１（Ｂ）は、ＣＳＡにより移動先のチャネルを報知するパターンを示す図である。まず、ＡＰの通信部１０１は、ＣＳＡを利用して通信端末に移動先のチャネル（例えば、５２ｃｈ）を報知する。この際送信されるフレームには、移動先のチャネル（例えば、５２ｃｈ）とチャネルを切り替えるタイミング（切り替えタイミング）とが格納される。ＡＰの通信部１０１により移動先のチャネルが通信端末に報知されると、図１１（Ｄ）に移行する。
図１１（Ｃ）は、退避チャネルで一度帰属するパターンを示す図である。まず、ＡＰの通信部１０１は、退避チャネル（例えば、１４０ｃｈ）で通信端末との間で帰属処理を行う。これにより、ＡＰと通信端末とは、互いに通信可能になる。その後、ＡＰの通信部１０１が帰属端末に対して移動先のチャネル（例えば、５２ｃｈ）を通知すると図１１（Ｄ）に移行する。
【００７１】
図１１（Ｄ）は、移動先チャネル変更後の処理を示す図である。ＡＰは、通信端末に報知した移動先のチャネル（例えば、５２ｃｈ）に切り替えを行う。具体的には、ＣＳＡにより移動先のチャネルを報知するパターン（図１１（Ｂ））からの移行である場合、ＡＰと通信端末とは略同じタイミングで、１４０ｃｈから５２ｃｈにチャネルを切り替える。その後、ＡＰと通信端末とは、帰属処理を行う。これにより、ＡＰと帰属端末とは互いに通信可能になる。
また、退避チャネルで一度帰属するパターン（図１１（Ｃ））からの移行である場合、ＡＰは帰属端末に移動先のチャネルを通知後、自装置（自ＡＰ）が利用するチャネルを１４０ｃｈから５２ｃｈに切り替えを行う。通信端末は、ＡＰから移動先のチャネル受信後、自装置（通信端末）が利用するチャネルを１４０ｃｈから５２ｃｈに切り替えを行う。その後、ＡＰと通信端末とは、帰属処理を行う。これにより、ＡＰと帰属端末とは互いに通信可能になる。このように構成されることによって、ＡＰは退避チャネルに切り替えを行った後であっても、退避チャネル以外のチャネルに切り替えを行うことが可能になる。
【００７２】
図１２は、本実施形態における復帰処理の流れを示すフローチャートである。
切替部１１６は、通知パターン設定ファイル１１２を読み込む（ステップＳ４０１）。切替部１１６は、ＣＳＡにより移動先のチャネルを報知するパターンが有効と設定されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ＣＳＡにより移動先のチャネルを報知するパターンが有効と設定されている場合（ステップＳ４０２−ＹＥＳ）、切替部１１６は自ＡＰ情報記憶部１１５に記憶されている自ＡＰ情報データベースを読み出す。次に、切替部１１６は、読み出した自ＡＰ情報データベースに記録されている退避前チャネルの値を取得する。そして、通信部１０１は、ＣＳＡを利用して取得された退避前チャネルを移動先のチャネルとして通信端末に報知する（ステップＳ４０３）。
【００７３】
その後、切替部１１６は、通信端末に報知した切り替えタイミングで自装置が利用するチャネルを退避チャネルから退避前チャネルに切り替える（ステップＳ４０４）。その後、通信部１０１は、通信端末との間で帰属処理を行う（ステップＳ４０５）。
ステップＳ４０２の処理において、ＣＳＡにより移動先のチャネルを報知するパターンが有効と設定されていない場合（ステップＳ４０２−ＮＯ）、切替部１１６は退避チャネルで一度帰属するパターンが有効と設定されている否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【００７４】
退避チャネルで一度帰属するパターンが有効と設定されていない場合（ステップＳ４０６−ＮＯ）、処理を終了する。一方、退避チャネルで一度帰属するパターンが有効と設定されている場合（ステップＳ４０６−ＹＥＳ）、通信部１０１は通信端末との間で帰属処理を行う（ステップＳ４０７）。その後、切替部１１６は自ＡＰ情報記憶部１１５に記憶されている自ＡＰ情報データベースを読み出す。次に、切替部１１６は、読み出した自ＡＰ情報データベースに記録されている退避前チャネルの値を取得する。通信部１０１は、取得された退避前チャネルの値を帰属端末に通知する（ステップＳ４０８）。その後、切替部１１６は、自装置（自ＡＰ）が利用するチャネルを退避チャネルから退避前チャネルに切り替える（ステップＳ４０９）。通信部１０１は、通信端末との間で帰属処理を行う（ステップＳ４１０）。
【００７５】
図１３は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１３では、報知ＡＰ１０の更新処理が行われる場合の具体例について説明する。
チャネルスキャン部１０２は、全てのチャネルに対し定期的にチャネルスキャンを実行する。（ステップＳ５０１）。ビーコン制御部１０３は、チャネルスキャンにより受信されたビーコンを解析する。具体的には、ビーコン制御部１０３は、退避チャネルの情報が受信されなかったか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００７６】
退避チャネルの情報が受信されなかった場合（ステップＳ５０２−ＹＥＳ）、設定部１０６は自装置（自ＡＰ）を報知ＡＰ１０に設定する（ステップＳ５０３）。次に、選択部１０９は、退避チャネル選択処理を行う（ステップＳ５０４）。ビーコン制御部１０３は、報知ＡＰ情報及び選択部１０９によって選択された退避チャネルの情報をビーコンに格納し、通信部１０１を介して被報知ＡＰに報知する（ステップＳ５０５）。その後、ビーコン制御部１０３は、報知ＡＰ情報及び退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報記憶部１１０に記録する。また、ビーコン制御部１０３は、選択された退避チャネルの情報を自ＡＰ情報記憶部１１５に記録する。
【００７７】
ステップＳ５０２の処理において、退避チャネルの情報が受信された場合（ステップＳ５０２−ＮＯ）、比較判定部１０５は自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。具体的には、まず、比較判定部１０５はＡＰ情報記憶部１０４に記憶されているＡＰ情報データベースを参照し、全ての他ＡＰ台数の値を取得する。次に、比較判定部１０５は、自ＡＰ台数と取得した全ての他ＡＰ台数とをそれぞれ比較する。そして、比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する。
【００７８】
自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上である場合（ステップＳ５０６−ＹＥＳ）、設定部１０６は自装置（自ＡＰ）を報知ＡＰ１０に設定する（ステップＳ５０３）。一方、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数未満である場合（ステップＳ５０６−ＮＯ）、設定部１０６は自装置を被報知ＡＰに設定する（ステップＳ５０７）。その後、通信部１０１は、報知ＡＰ１０から送信されたビーコンを受信する。ビーコン制御部１０３は、受信されたビーコンに格納されている報知ＡＰ情報及び退避チャネルの情報の各値を取得する（ステップＳ５０８）。ビーコン制御部１０３は、取得した報知ＡＰ情報及び退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報記憶部１１０に記録する。また、ビーコン制御部１０３は、取得した退避チャネルの情報を自ＡＰ情報記憶部１１５に記録する。
【００７９】
次に、切替部１１６は、チャネル切替判断前処理を行う（ステップＳ５０９）。切替部１１６は、チャネル切替判断前処理によって取得した値が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ５１０）。具体的には、チャネル切替判断前処理によって取得した値として帰属端末数が取得された場合、切替部１１６は帰属端末記憶部１１３に記憶されている帰属端末テーブルを参照し、帰属端末数が端末閾値以上であるか否かを判定する。
【００８０】
また、チャネル切替判断前処理によって取得した値として平均スループットが取得された場合、切替部１１６はスループット記憶部１１４に記憶されているスループットテーブルを参照し、平均スループットがスループット閾値以上であるか否かを判定する。
判定の結果、取得された値が閾値未満である場合（ステップＳ５１０−ＹＥＳ）、切替部１１６は自ＡＰ情報データベースに記憶されている退避チャネルの値を参照し、自装置が利用するチャネルを退避チャネルに切り替える（ステップＳ５１１）。一方、取得された値が閾値未満ではない場合（ステップＳ５１０−ＮＯ）、ステップＳ５０１の処理に戻る。
【００８１】
次に、所定の時間経過後、切替部１１６は、チャネル切替判断前処理を行い、取得された値が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５１２）。チャネル切替判断前処理によって取得された値が閾値以上である場合（ステップＳ５１２−ＹＥＳ）、切替部１１６は復帰処理を行う（ステップＳ５１３）。その後、ステップＳ５０１以降の処理が繰り返し実行される。
一方、チャネル切替判断前処理によって取得された値が閾値未満である場合（ステップＳ５１２−ＮＯ）、ステップＳ５１２の処理を繰り返し実行する。
【００８２】
図１４は、本実施形態における処理の動作を示すシーケンス図である。
以下の説明における無線通信システムでは、ＡＰの台数は３台（ＡＰ１、ＡＰ２及びＡＰ３）、通信端末の台数は１台である。また、無線通信システムで実行されるチャネル切替判断前処理では、平均スループットが有効と設定されている場合について説明する。
ＡＰ１の通信部１０１は、周期的に自装置（ＡＰ１）の周囲に存在するＡＰ台数（例えば、“１”）が格納されたビーコンを報知する（ステップＳ６０１）。ＡＰ３の通信部１０１は、周期的に自装置（ＡＰ３）の周囲に存在するＡＰ台数（例えば、“１”）が格納されたビーコンを報知する（ステップＳ６０２）。ＡＰ２の通信部１０１は、周期的に自装置（ＡＰ２）の周囲に存在するＡＰ台数（例えば、“２”）が格納されたビーコンを報知する（ステップＳ６０３）。
【００８３】
各ＡＰ（ＡＰ１、ＡＰ２及びＡＰ３）それぞれのチャネルスキャン部１０２は、チャネルスキャンを実行する（ステップＳ６０４）。各ＡＰそれぞれのビーコン制御部１０３は、チャネルスキャンの実行により他ＡＰ台数を含むビーコンを受信する。具体的には、以下の通りである。ＡＰ１のビーコン制御部１０３は、チャネルスキャンの実行によりＡＰ２から送信されたビーコンに格納されているＡＰ２のＡＰ台数の値（例えば、“２”）を取得する。その後、ＡＰ１のビーコン制御部１０３は、取得したＡＰ台数の値（例えば、“２”）をＡＰ情報データベースに記録する。
【００８４】
また、ＡＰ２のビーコン制御部１０３は、チャネルスキャンの実行によりＡＰ１から送信されたビーコンに格納されているＡＰ１のＡＰ台数の値（例えば、“１”）を取得する。ＡＰ２のビーコン制御部１０３は、チャネルスキャンの実行によりＡＰ３から送信されたビーコンに格納されているＡＰ３のＡＰ台数の値（例えば、“１”）を取得する。その後、ＡＰ１のビーコン制御部１０３は、取得した各ＡＰ台数の値（例えば、ＡＰ１のＡＰ台数“１”及びＡＰ３のＡＰ台数“１”）をＡＰ情報データベースに記録する。
また、ＡＰ３は、チャネルスキャンの実行によりＡＰ２から送信されたビーコンを受信し、受信したビーコンに格納されているＡＰ２のＡＰ台数の値（例えば、“２”）を取得する。その後、ＡＰ１は、取得したＡＰ台数の値（例えば、“２”）をＡＰ情報データベースに記録する。
【００８５】
次に、各ＡＰそれぞれの比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。具体的には、以下の通りである。ＡＰ１の比較判定部１０５は、ＡＰ情報記憶部１０４に記憶されているＡＰ情報データベースからＡＰ２のＡＰ台数の値（例えば、“２”）を取得する。次に、ＡＰ１の比較判定部１０５は、取得したＡＰ２のＡＰ台数（例えば、“２”）と自ＡＰ台数（例えば、“１”）とを比較する。そして、ＡＰ１の比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する。ＡＰ１の比較判定部１０５は、判定結果を設定部１０６に出力する。例えば、ＡＰ１の比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が“１”であり他ＡＰ台数が“２”であるため、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数未満であることを示す判定結果を設定部１０６に出力する。
【００８６】
また、ＡＰ２の比較判定部１０５は、ＡＰ情報記憶部１０４に記憶されているＡＰ情報データベースからＡＰ１のＡＰ台数（例えば、“１”）及びＡＰ３のＡＰ台数（例えば、“１”）の各値を取得する。次に、ＡＰ２の比較判定部１０５は、取得したＡＰ１のＡＰ台数（例えば、“１”）及びＡＰ３のＡＰ台数（例えば、“１”）と、自ＡＰ台数（例えば、“２”）とを比較する。そして、ＡＰ２の比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する。ＡＰ２の比較判定部１０５は、判定結果を設定部１０６に出力する。例えば、ＡＰ２の比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が“２”であり他ＡＰ台数が“１” と他ＡＰ台数が“１”であるため、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であることを示す判定結果を設定部１０６に出力する。
【００８７】
また、ＡＰ３の比較判定部１０５は、ＡＰ情報記憶部１０４に記憶されているＡＰ情報データベースからＡＰ２のＡＰ台数“２”の値を取得する。次に、ＡＰ３の比較判定部１０５は、取得したＡＰ２のＡＰ台数“２”と、自ＡＰ台数“１”とを比較する。そして、ＡＰ３の比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であるか否かを判定する。ＡＰ３の比較判定部１０５は、判定結果を設定部１０６に出力する。例えば、ＡＰ３の比較判定部１０５は、自ＡＰ台数が“１”であり他ＡＰ台数が“２”であるため、自ＡＰ台数が他ＡＰ台数未満であることを示す判定結果を設定部１０６に出力する。
【００８８】
各ＡＰそれぞれの設定部１０６は、判定結果に基づいて自装置の設定を行う。具体的には、以下の通りである。ＡＰ２の設定部１０６は、判定結果が自ＡＰ台数が他ＡＰ台数以上であることを示すため、自装置を報知ＡＰ１０に設定する（ステップＳ６０６）。また、ＡＰ１の設定部１０６は、判定結果が自ＡＰ台数が他ＡＰ台数未満であることを示すため、自装置を被報知ＡＰに設定する（ステップＳ６０７）。ＡＰ３の設定部１０６は、判定結果が自ＡＰ台数が他ＡＰ台数未満であることを示すため、自装置を被報知ＡＰに設定する（ステップＳ６０８）。
【００８９】
ＡＰ２の選択部１０９は、退避チャネル選択処理を行う。例えば、選択部１０９は、退避チャネル選択パターン設定ファイル１０８の設定情報に基づいて、退避チャネル（例えば、“１４０ｃｈ”）を選択する（ステップＳ６０９）。ＡＰ２のビーコン制御部１０３は、報知ＡＰ情報及び退避チャネルの情報をＡＰ１及びＡＰ３に報知する（ステップＳ６１０）。その後、ＡＰ１及びＡＰ３それぞれのビーコン制御部１０３は、通信部１０１を介してＡＰ２から送信されたビーコンを受信する。ＡＰ１及びＡＰ３それぞれのビーコン制御部１０３は、受信されたビーコンから退避チャネル（例えば、“１４０ｃｈ”）の情報を取得する。その後、ＡＰ１及びＡＰ３それぞれのビーコン制御部１０３は、取得した退避チャネルの情報を報知ＡＰ情報に対応付けて報知ＡＰ情報記憶部１１０に記録する。また、ＡＰ１及びＡＰ３それぞれのビーコン制御部１０３は、取得した退避チャネルの情報を自ＡＰ情報記憶部１１５に記録する。
【００９０】
次に、ＡＰ１の切替部１１６は、チャネル切替判断前処理を行う。ＡＰ１の切替部１１６は、切替タイミングパターン設定ファイル１１１の設定情報を参照し、自装置（ＡＰ１）のチャネル切替タイミングを制御する。例えば、平均スループットを参照するパターンが有効と設定されている場合、切替部１１６はスループット記憶部１１４に記憶されているスループットテーブルを読み出す。切替部１１６は、読み出したスループットテーブルに記録されている平均スループットの値を取得する。切替部１１６は、取得した平均スループットの値がスループット閾値以上であるか否かを判定する。
【００９１】
平均スループットがスループット閾値以上である場合、切替部１１６は自装置（ＡＰ１）のチャネルの切り替えを行わない。一方、平均スループットがスループット閾値未満である場合（ステップＳ６１１）、切替部１１６は自装置が利用するチャネルを退避チャネル（例えば、“１４０ｃｈ”）に切り替える（ステップＳ６１２）。
一定時間経過後、ＡＰ１の切替部１１６はスループットテーブルを参照し、平均スループットがスループット閾値以上であるか否かを判定する。平均スループットがスループット閾値未満である場合、切替部１１６は自装置のチャネルの切り替えを行わない。一方、平均スループットがスループット閾値以上である場合（ステップＳ６１３）、切替部１１６は復帰処理を行う。
【００９２】
具体的には、ＡＰ１の切替部１１６は、通知パターン設定ファイル１１２の設定情報に基づいて、通信端末に移動先のチャネルを通知する（ステップＳ６１４）。例えば、ＣＳＡを利用して移動先のチャネルを通知するパターンが設定されていた場合、ＡＰ１の切替部１１６は自ＡＰ情報記憶部１１５に記憶されている自ＡＰ情報データベースを読み出す。次に、切替部１１６は、読み出した自ＡＰ情報データベースに記録されている退避前チャネルの値を取得する。
そして、通信部１０１は、ＣＳＡを利用して取得された退避前チャネルの値を通信端末に報知する。ＡＰ１の切替部１１６は、通信端末に報知した切り替えタイミングで自装置が利用するチャネルを退避チャネルから退避前チャネルに切り替える（ステップＳ６１５）。その後、ＡＰ１の通信部１０１は、通信端末との間で帰属処理を行う（ステップＳ６１６）。これにより、ＡＰ１と通信端末とは、互いに通信可能になる。その後、処理を終了する。
【００９３】
以上のように構成された無線通信システムによれば、各ＡＰが自装置の利用状況に応じてチャネルの切り替えを行う。具体的には、報知ＡＰ１０が自セル内に存在する被報知ＡＰに対して退避チャネルの情報を報知することにより、ＡＰ間で退避チャネルの情報を共有する。各ＡＰは、自装置が低利用ＡＰであると判断した場合に自装置が利用するチャネルを退避チャネルに切り替えることにより、他のＡＰの通信に影響を与えないようにする。その結果、あるＡＰがチャネルボンディングにより広帯域を使用して通信を行う場合に、低利用ＡＰの影響によって８０ＭＨｚの周波数帯域全てを有効に利用できなくなってしまうおそれや、通信すら行えなくなってしまうおそれを軽減することができる。したがって、あるＡＰは、チャネルボンディングで使用している広帯域を最大限利用して通信を行うことができる。そのため、他のＡＰによる影響を軽減しつつ、無線通信における通信効率を向上することが可能になる。
【００９４】
＜変形例＞
図７のフローチャートにおいて、通信端末から帰属要請があった場合にステップＳ１１３の処理が開始されるように構成されてもよい。また、図１３において、通信端末からの帰属要請があった場合にステップＳ５１２の処理が開始されるように構成されてもよい。
【００９５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１０…報知ＡＰ（主中継装置），  １１（１１−１〜１１−ｎ）…通信端末，  １２…セル，  ２０…被報知ＡＰ（従中継装置），  ２１（２１−１〜２１−ｎ）…通信端末，  ２２…セル，  ３０…被報知ＡＰ（従中継装置），  ３１（３１−１〜３１−ｎ）…通信端末，  ３２…セル，  ４０…ネットワーク，  １０１…通信部，  １０２…チャネルスキャン部，  １０３…ビーコン制御部，  １０４…ＡＰ情報記憶部，  １０５…比較判定部，  １０６…設定部，  １０７…チャネル情報記憶部，  １０８…退避チャネル選択パターン設定ファイル，  １０９…選択部，  １１０…報知ＡＰ情報記憶部，  １１１…切替タイミングパターン設定ファイル，  １１２…通知パターン設定ファイル，  １１３…帰属端末記憶部，  １１４…スループット記憶部，  １１５…自ＡＰ情報記憶部，  １１６…切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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