(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮアクセスポイント経由でアクセスした無線端末に対する情報配信に関する条件を適切に設定すること。【解決手段】実施形態に係る情報配信装置は、ネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイント経由で無線端末へ情報配信を行う情報配信手段と、無線端末による無線ＬＡＮアクセスポイント経由のネットワーク利用状態を示す利用情報を取得する取得手段と、情報取得手段によって取得された利用情報に基づき、情報配信に関する条件を設定する設定手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイント経由で無線端末へ情報配信を行う配信手段と、
無線端末による前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由のネットワーク利用状態を示す利用情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された利用情報に基づき、前記情報配信に関する条件を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記取得手段によって取得された利用情報に基づき、前記情報配信に対する対価を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記取得手段によって取得された利用情報に基づき、前記無線端末に配信する情報を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記利用情報には、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントを介した通信のデータ量の情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記利用情報には、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントを介した通信で前記無線端末が取得するコンテンツの種別情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記ネットワークに接続された情報配信装置とを備え、
前記情報配信装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由で無線端末へ情報配信を行う情報配信手段と、
無線端末による前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由のネットワーク利用状態を示す利用情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された利用情報に基づき、前記情報配信に関する条件を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報配信方法であって、
ネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイント経由で無線端末へ情報配信を行う情報配信工程と、
無線端末による前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由のネットワーク利用状態を示す利用情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された利用情報に基づき、前記情報配信に関する条件を設定する設定工程と、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信システムおよび情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークの飛躍的な普及に伴い、ネットワークを介した広告配信が盛んに行われている。かかる広告配信の一つの形態として、広告配信の対象となるページ内の一定スペースに画像や映像などを用いて動画広告やバナー広告を表示するディスプレイ広告が知られている。
【０００３】
このような広告配信において、無線ＬＡＮアクセスポイント経由でネットワークにアクセスした無線端末に対し、無線ＬＡＮアクセスポイント単位で広告を配信し、配信回数に応じて広告料が設定される技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、無線ＬＡＮアクセスポイント単位での広告配信に留まり、広告主の要望に対応した広告配信を行うことができない場合がある。このことは、広告配信以外の情報配信についても同様である。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、無線ＬＡＮアクセスポイント経由でアクセスした無線端末に対する情報配信に関する条件を適切に設定することができる情報配信装置、情報配信システムおよび情報配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報配信装置は、ネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイント経由で無線端末へ情報配信を行う配信手段と、無線端末による前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由のネットワーク利用状態を示す利用情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された利用情報に基づき、前記情報配信に関する条件を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント経由でアクセスした無線端末に対する情報配信に関する条件を適切に設定することができる情報配信装置、情報配信システムおよび情報配信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報配信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す無線ＬＡＮアクセスポイントの具体的構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、記憶部に記憶されるアクセス情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す情報配信装置の具体的構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＡＰ情報ＤＢに記憶される利用情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ＡＰ情報ＤＢに記憶される利用状態情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、配信情報ＤＢに記憶される配信条件テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、無線ＬＡＮアクセスポイントにおける情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、情報配信装置における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報配信装置、情報配信システムおよび情報配信方法の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報配信装置、情報配信システムおよび情報配信方法が限定されるものではない。
【００１１】
〔１．情報配信システムの構成〕
まず、実施形態に係る情報配信システムの構成について説明する。図１は、実施形態に係る情報配信システム１の構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る情報配信システム１は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント２1〜２m（以下、無線ＬＡＮアクセスポイント２と総称する場合がある）と、情報配信装置５とを備える。無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報配信装置５は通信ネットワーク６を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク６は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００１３】
無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２mは、例えば、小売店、飲食店、美容院・理容院、病院、ホテル、映画館、複合レジャー施設などの商業空間の他、駅、商店街、コンサートやスポーツなどが行われるイベント会場などを通信エリア４1〜４m（以下、ＡＰ通信エリア４1〜４mと記載する）とする。
【００１４】
かかる無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信部を備えており、かかる無線ＬＡＮ通信部によって、無線端末３1〜３n（以下、無線端末３と総称する場合がある）と相互に無線通信可能である。無線端末３のユーザは、ＡＰ通信エリア４1〜４mに進入することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２mを介して通信ネットワーク６に接続された情報配信装置５や他の装置から種々の情報を取得することができる。
【００１５】
無線端末３は、例えば、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した端末装置であり、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  computer）、ゲーム機などのように、通信ネットワーク６に接続されたサーバ装置へアクセスすることができる装置である。
【００１６】
情報配信装置５は、通信ネットワーク６に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での無線端末３のアクセスを受け付け、この無線端末３に対して情報配信を行う。無線端末３に対して配信される情報は、各種のページ、動画コンテンツ、音楽コンテンツなどの各種情報が含まれる。また、情報配信装置５から配信されるページには動画広告やバナー広告など広告コンテンツが含まれる。なお、情報配信装置５は、無線端末３のアクセスを待たずに、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ情報配信を行うこともできる。
【００１７】
情報配信装置５は、無線端末３による無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での通信ネットワーク６の利用状態を示す利用情報を取得し、かかる利用情報に基づき、情報配信に関する条件を設定する。
【００１８】
具体的には、各無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２mは、それぞれＡＰ通信エリア４1〜４m（以下、ＡＰ通信エリア４と総称する場合がある）内に存在する無線端末３1〜３mによる無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２m経由での通信ネットワーク６の利用状態（以下、ネットワーク利用状態と記載する場合がある）を検出する。ネットワーク利用状態には、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信ネットワーク６との間の通信のデータ量、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３で取得されるコンテンツの種別が含まれる。
【００１９】
無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２mは、ネットワーク利用状態を示す利用情報を通信ネットワーク６経由で情報配信装置５へ定期的（例えば、５分毎）に送信する（ステップＳ１1〜Ｓ１m）。情報配信装置５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２mから利用情報を取得すると（ステップＳ２）、これらの利用情報に基づき、各無線ＬＡＮアクセスポイント２単位で情報配信に関する条件を設定する（ステップＳ３）。
【００２０】
情報配信に関する条件には、例えば、情報配信に対する対価や無線端末３に配信する情報などの条件が含まれる。情報配信に対する対価は、例えば、広告コンテンツの無線端末３への配信に対する対価であり、情報配信システム１の運営者から広告主に対して請求される広告料である。また、無線端末３に配信する情報の条件には、例えば、例えば、無線端末３へ配信する広告コンテンツの配信回数上限や配信対象の条件が含まれる。
【００２１】
情報配信装置５は、ステップＳ３において設定された情報配信に関する条件に基づいて処理を各無線ＬＡＮアクセスポイント２単位で実行する（ステップＳ４）。例えば、情報配信装置５は、広告コンテンツの無線端末３への配信に対する対価として決定した広告料を広告コンテンツの広告主に対する請求額として決済処理を行う。
【００２２】
このように、実施形態に係る情報配信システム１は、無線端末３による無線ＬＡＮアクセスポイント２経由でのネットワーク利用状態に応じて情報配信に関する条件を設定する。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント毎の価値を適切に評価することができ、かかる評価結果に基づいてより適切に情報配信サービスを運用することができる。
【００２３】
例えば、データ送受信量が多いほど通信ネットワーク６へのアクセスが多く広告配信の機会が多いことから、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由のデータ送受信量が多い無線ＬＡＮアクセスポイント２経由のアクセスほど広告料を高くする。これにより、広告配信サービスでの広告料を適切に設定することができる。
【００２４】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由のデータ送受信量が多い無線ＬＡＮアクセスポイント２経由のアクセスほど情報配信料を安くする。情報配信料は、例えば、動画コンテンツや音楽コンテンツなどの無線端末３への提供料であり、無線端末３のユーザまたは無線ＬＡＮアクセスポイント２の管理者に請求される料金である。
【００２５】
以下、情報配信システム１を構成する無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報配信装置５について、さらに詳細に説明する。
【００２６】
〔２．無線ＬＡＮアクセスポイント２〕
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント２の構成について具体的に説明する。図２に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信部２１と、通信部２２と、制御部２３と、記憶部２４とを有する。制御部２３は、さらに、中継部２５と、端末検出部２６と、通信検出部２７とを有する。
【００２７】
無線ＬＡＮ通信部２１は、例えば、対象とする空間（例えば、飲食店やイベント会場などの空間）がそのＡＰ通信エリア４となるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２１は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インタフェースであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末３との間で情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００２８】
通信部２２は、通信ネットワーク６に接続され、通信ネットワーク６を介して情報配信装置５や他の装置（例えば、ウェブサーバ、メールサーバ、ＦＴＰサーバなど）との間で情報の送受信を行う。かかる通信部２２は、通信ネットワーク６との接続を有線または無線で行う。
【００２９】
制御部２３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部２３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、中継部２５、端末検出部２６および通信検出部２７として機能する。なお、制御部２３の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００３０】
〔２．１．中継部２５〕
中継部２５は、例えば、無線端末３から無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得した情報を通信部２２から情報配信装置５やウェブサーバ（図示せず）などの装置（以下、通信ネットワーク側装置と記載する）へ送信し、また、通信ネットワーク側装置から通信部２２を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２１から無線端末３へ送信する。
【００３１】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通信ネットワーク側装置への情報送信は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２に割り当てられる通信ネットワーク６のアドレスを送信元アドレスとし、通信ネットワーク側装置に割り当てられる通信ネットワーク６のアドレスを送信先アドレスとしたパケット通信により行われる。通信ネットワーク６のアドレスは、例えば、通信部２２に割り当てられるアドレスである。
【００３２】
〔２．２．端末検出部２６〕
端末検出部２６は、無線端末３から送信される無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得することで、無線端末３の存在を検出する。無線端末３から送信される無線パケットは、例えば、プローブ要求、アソシエーション要求などであり、さらに、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線端末３との間でセッションを確立した後に無線端末３から送信されるデータフレームやコントロールフレームなども含む。なお、プローブ要求は、無線端末３が周囲にある通信可能な無線ＬＡＮアクセスポイント２を探すために出すための無線パケットであり、アソシエーション要求は、無線端末３から無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続要求のための無線パケットである。
【００３３】
また、端末検出部２６は、ＡＰ通信エリア４内に予め設定された閾値時間以上滞在している無線端末３を検出し、かかる無線端末３の端末ＩＤを通信検出部２７へ通知する。なお、端末ＩＤは、例えば、無線端末３の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末３から送信される。また、上記閾値時間は、例えば、情報配信装置５からの設定要求に含まれる情報に基づき決定される。
【００３４】
さらに、端末検出部２６は、ＡＰ通信エリア４内に予め設定された閾値時間以上滞在している無線端末３の滞在時間の情報を端末情報として中継部２５、通信部２２および通信ネットワーク６を介して情報配信装置５へ送信する。端末情報には、無線端末３の端末ＩＤおよび滞在時間が含まれる。
【００３５】
なお、端末検出部２６は、無線端末３のＡＰ通信エリア４内での滞在時間を、例えば、無線端末３との間でセッションが確立してから無線端末３との通信が終了するまでの期間とする。端末検出部２６は、無線端末３から切断要求があった場合や、無線端末３と無線ＬＡＮ通信部２１との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、無線端末３との通信が終了したと判定する。
【００３６】
〔２．３．通信検出部２７〕
通信検出部２７は、無線端末３と通信ネットワーク側装置との間で中継部２５を介して行われる通信の状態を検出する。具体的には、通信検出部２７は、無線端末３のアクセス先、通信プロトコル、コンテンツ種別およびデータ送受信量を検出して、アクセス情報テーブルに設定する。
【００３７】
図３は、記憶部２４に記憶されたアクセス情報テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、アクセス情報テーブルは、「端末ＩＤ」毎に、「アクセス時刻」、「アクセス先」、「プロトコル」、「コンテンツ種別」および「データ送受信量」の情報が関連付けられた情報である。なお、図３に示す例では、端末ＩＤを「Ｔ１」などで、通信ネットワーク側装置のＵＲＬを「ＵＲＬ−Ａ」などで表しているが、説明の便宜上区別するために付した符号であり、かかる符号に限定される趣旨ではない。
【００３８】
「端末ＩＤ」は、無線端末３の識別情報であり、無線パケットに付加されて無線端末３から送信される。かかる端末ＩＤは、例えば、無線端末３の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）である。
【００３９】
「アクセス時刻」は、無線端末３が通信ネットワーク側装置にアクセスした時刻を示す情報であり、例えば、無線端末３から通信ネットワーク側装置宛の無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１で受信した時刻がアクセス時刻として設定される。
【００４０】
「アクセス先」は、無線端末３のアクセス先である通信ネットワーク側装置の情報であり、例えば、通信ネットワーク側装置の通信ネットワーク６のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）である。通信ネットワーク側装置としては、例えば、情報配信装置５の他、通信ネットワーク６に接続された図示しないウェブサーバ、ＦＴＰサーバおよびメールサーバなどがある。
【００４１】
「プロトコル」は、無線端末３と通信ネットワーク側装置との間で行われる通信のプロトコルである。通信ネットワーク６がＩＰネットワークである場合、「プロトコル」は、例えば、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）などである。
【００４２】
「コンテンツ種別」は、無線端末３が通信ネットワーク側装置から取得するコンテンツの種別を示す情報である。通信ネットワーク６がＩＰネットワークである場合、「コンテンツ種別」は、例えば、「ウェブページ」、「文書ファイル」、「メール」などの情報である。なお、「コンテンツ種別」は、例えば、無線端末３が通信ネットワーク側装置から取得するコンテンツを再生するアプリケーションの種別であってもよい。
【００４３】
「データ送受信量」は、無線端末３が通信ネットワーク側装置からコンテンツを取得するために通信ネットワーク側装置との間で送受信したデータの総量である。かかるデータ送受信量は、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信ネットワーク側装置との間の通信のトラヒックと言い換えることもできる。なお、データ送受信量に代えて、通信ネットワーク側装置から無線端末３へのデータ送信量を用いることもできる。通信ネットワーク側装置から無線端末３へのデータ送信量は、無線ＬＡＮアクセスポイント２でのデータ受信量と言い換えることもできる。
【００４４】
図３に示す例では、例えば、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末３が無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して「ＵＲＬ−Ａ」をアクセス先として、「ＨＴＴＰ」プロトコルにより、「ウェブページ」を閲覧し、そのためのデータ送受信量が「０．２ＭＢ（メガバイト）」であることを示している。
【００４５】
通信検出部２７は、端末検出部２６から取得した端末ＩＤの無線端末３を、情報配信装置５への通知対象の無線端末３（以下、通知対象端末と記載する）とする。すなわち、通信検出部２７は、ＡＰ通信エリア４内に予め設定された閾値時間以上滞在している無線端末３を通知対象端末とする。
【００４６】
通信検出部２７は、記憶部２４のアクセス情報テーブルに設定されたアクセス情報のうち、通知対象端末のアクセス情報を取得し、かかるアクセス情報を利用情報として中継部２５、通信部２２および通信ネットワーク６を介して情報配信装置５へ送信する。
【００４７】
例えば、図３に示すアクセス情報テーブルにおいて、端末ＩＤ「Ｔ１」、「Ｔ２」の無線端末３が通知対象端末であり、端末ＩＤ「Ｔ３」の無線端末３が通知対象端末でないとする。この場合、通信検出部２７は、端末ＩＤ「Ｔ１」、「Ｔ２」の無線端末３のアクセス情報は利用情報として情報配信装置５へ送信するが、端末ＩＤ「Ｔ３」の無線端末３のアクセス情報は情報配信装置５へ送信しない。
【００４８】
なお、通信検出部２７は、通知対象端末のアクセス情報として、通知対象端末がＡＰ通信エリア４に進入してからのアクセス情報を利用情報として情報配信装置５へ送信する。なお、通信検出部２７は、通知対象端末がＡＰ通信エリア４に進入してから閾値時間経過した後のアクセス情報を利用情報として情報配信装置５へ送信することもできる。
【００４９】
このように、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、ＡＰ通信エリア４内に予め設定された閾値時間以上滞在している無線端末３のアクセス情報を利用情報として情報配信装置５へ送信することにより、情報配信装置５に対して無線端末３による無線ＬＡＮアクセスポイント２経由のネットワーク利用状態を通知することが可能となる。
【００５０】
〔３．情報配信装置５の構成〕
次に、実施形態に係る情報配信装置５の具体的構成について説明する。図４に示すように、情報配信装置５は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。さらに、記憶部３１は、配信情報ＤＢ４１と、ＡＰ情報ＤＢ４２とを有し、制御部３２は、配信部５１と、取得部５２と、設定部５３と、決済処理部５４とを有する。
【００５１】
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク６を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント２や、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した無線端末３との間で各種の情報を送受信する。
【００５２】
配信情報ＤＢ４１およびＡＰ情報ＤＢ４２は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。なお、配信情報ＤＢ４１およびＡＰ情報ＤＢ４２を一つのＤＢとしてもよい。また、ＡＰ情報ＤＢ４２に記憶される各種のＩＤは、「Ａ１」や「Ｔ１」などの符号を用いて説明するが、説明の便宜上区別するために付した符号であり、かかる符号に限定される趣旨ではない。
【００５３】
制御部３２は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部３２は、ＣＰＵまたはＭＰＵによって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、配信部５１、取得部５２、設定部５３および決済処理部５４として機能する。なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５４】
〔３．１．配信部５１〕
配信部５１は、コンテンツを配信情報ＤＢ４１から取得し、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ送信する。例えば、配信部５１は、無線端末３が情報配信装置５へアクセスした場合に、無線端末３の要求に応じたコンテンツを配信情報ＤＢ４１から取得し、要求元の無線端末３へ送信する。
【００５５】
配信情報ＤＢ４１には、ウェブページ、動画コンテンツ、音楽コンテンツなどのコンテンツの他、広告コンテンツが記憶されている。配信部５１は、無線端末３の要求に応じたコンテンツを配信情報ＤＢ４１から取得し、かかるコンテンツに広告コンテンツを付加して要求元の無線端末３へ送信する。
【００５６】
例えば、無線端末３の要求に応じたコンテンツがウェブページであれば、所定位置に広告コンテンツを埋め込んだウェブページを要求元の無線端末３へ送信する。また、無線端末３の要求に応じたコンテンツが動画コンテンツであれば、所定再生位置に広告コンテンツを埋め込んだ動画コンテンツを要求元の無線端末３へ送信する。
【００５７】
〔３．２．取得部５２〕
取得部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される利用情報を取得すると、かかる利用情報をＡＰ情報ＤＢ４２の利用情報テーブルに設定する。
【００５８】
図５は、ＡＰ情報ＤＢ４２に記憶される利用情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、「ＡＰ−ＩＤ」毎に利用情報が設定される。利用情報は、通知対象端末のアクセス情報であり、「端末ＩＤ」、「アクセス時刻」、「プロトコル」、「コンテンツ種別」および「データ送受信量」の情報が関連付けられた情報である。
【００５９】
「ＡＰ−ＩＤ」は、利用情報を送信した無線ＬＡＮアクセスポイント２の識別情報であり、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信部２２に割り当てられる通信ネットワーク６のアドレスである。例えば、通信ネットワーク６がインターネットである場合、ＡＰ−ＩＤは、ＩＰアドレスである。取得部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される利用情報の送信元アドレスからＡＰ−ＩＤを判定する。
【００６０】
このように、情報配信装置５は、各無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される利用情報を利用情報テーブルに設定することで、無線端末３による各無線ＬＡＮアクセスポイント２のネットワーク利用状態を示す利用情報を蓄積する。なお、取得部５２は、利用情報テーブルにおいて、「アクセス先」の情報も「端末ＩＤ」等に関連付けて設定できる。
【００６１】
また、取得部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から端末情報を取得し、ＡＰ−ＩＤと関連付けてＡＰ情報ＤＢ４２に記憶する。取得部５２は、例えば、端末情報の送信元アドレスからＡＰ−ＩＤを判定する。
【００６２】
そして、取得部５２は、ＡＰ情報ＤＢ４２に記憶された端末情報および利用情報テーブルに基づき、各無線ＬＡＮアクセスポイント２でのネットワーク利用状態を示す利用状態情報テーブルを更新する。
【００６３】
図６は、ＡＰ情報ＤＢ４２に記憶される利用状態情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、利用状態情報テーブルは、「ＡＰ−ＩＤ」毎に、「時間帯」、「データ送受信量」、「アクセス端末数」、「平均滞在時間」および「価値ポイント」の情報が関連付けられて記憶される。
【００６４】
「ＡＰ−ＩＤ」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の識別情報であり、利用状態情報テーブルの「ＡＰ−ＩＤ」と同じである。
【００６５】
「時間帯」は、「朝」、「昼」、「夜」の３つに分類される。「朝」は、例えば、午前５時から午前１１時までの時間帯であり、「昼」は、例えば、午前１１時から午後５時までの時間帯であり、「夜」は、例えば、午後５時から午前５時までの時間帯である。なお、図６に示す時間帯は一例であり、時間単位や曜日単位など種々の区分に分けるようにしてもよい。
【００６６】
「データ送受信量」は、対応する時間帯に、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での無線端末３と通信ネットワーク側装置との間で送受信される通信パケットの１時間あたりの総量である。図６に示す例では、例えば、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での無線端末３と通信ネットワーク側装置との間のデータ送受信量は、朝の時間帯では３０００ＭＢ（メガバイト）／ｈであり、昼の時間帯では４０００ＭＢ／ｈであり、夜の時間帯では、２０００ＭＢ／ｈである。
【００６７】
「アクセス端末数」は、対応する時間帯に、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で通信ネットワーク側装置と通信した無線端末３の１時間あたりの数である。図６に示す例では、例えば、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で通信ネットワーク側装置と通信した無線端末３の数は、朝の時間帯では２５１台／ｈであり、昼の時間帯では２７３台／ｈであり、夜の時間帯では、３２４台／ｈである。
【００６８】
「平均滞在時間」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で通信ネットワーク側装置と通信した無線端末３のＡＰ通信エリア４での平均滞在時間である。取得部５２は、ＡＰ情報ＤＢ４２に記憶された端末情報に基づき、平均滞在時間を求める。
【００６９】
「価値ポイント」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の時間帯毎の価値を示す情報であり、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で通信ネットワーク６にアクセスする無線端末３に対する情報配信に与える価値を示す情報である。図６に示す例では、理解を容易にするために、価値ポイントが１〜１０までの範囲で設定されるが、かかる範囲に限定されるものではなく、価値ポイントは種々の範囲で設定可能である。価値ポイントは、設定部５３によって設定される値であり、以下、具体的に説明する。
【００７０】
〔３．３．設定部５３〕
設定部５３は、利用状態情報テーブルに設定された情報に基づき、各無線ＬＡＮアクセスポイント２の時間帯毎の評価ポイントを算出する。評価ポイントの算出モードとして、第１〜第３算出モードがある。かかる算出モードは、例えば、情報配信システム１のサービス運営者によって設定される。
【００７１】
設定部５３は、第１算出モードに設定されている場合、利用状態情報テーブルに設定されたデータ送受信量に応じた評価ポイントを算出する。例えば、設定部５３は、データ送受信量が１００００ＭＢを超えるまで、１０００ＭＢ単位で評価ポイントを１ポイントずつ増加する。例えば、設定部５３は、データ送受信量が３０００ＭＢであれば、評価ポイントを３とする。また、設定部５３は、データ送受信量が１００００ＭＢを超える場合には、評価ポイントを１０とする。なお、データ送受信量に応じた評価ポイントを算出すればよく、かかる決定方法に限定されるものではなく、種々の算出ルールを用いることができる。
【００７２】
設定部５３は、第２算出モードに設定されている場合、利用状態情報テーブルに設定されたデータ送受信量とアクセス端末数に応じた評価ポイントを算出する。例えば、設定部５３は、データ送受信量をアクセス端末数で除算し、さらに所定の係数Ｋ２を乗算することで、評価ポイントを算出することができる。
【００７３】
例えば、Ｋ２＝０．３とした場合、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２の時間帯「朝」の評価ポイントは、３．５９（＝３０００÷２５１×０．３）である。なお、データ送受信量とアクセス端末数に応じた評価ポイントを算出すればよく、かかる決定方法に限定されるものではなく、種々の算出ルールを用いることができる。例えば、データ送受信量に基づいた値に、アクセス端末数に応じた値を例えば重み付けを行うことで、評価ポイントを決定することもできる。
【００７４】
設定部５３は、第３算出モードに設定されている場合、利用状態情報テーブルに設定されたデータ送受信量とアクセス端末数と平均滞在時間に応じた評価ポイントを算出する。例えば、設定部５３は、データ送受信量をアクセス端末数で除算し、さらに、平均滞在時間と所定の係数Ｋ３を乗算することで、評価ポイントを算出することができる。
【００７５】
例えば、Ｋ３＝０．０５とした場合、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２の時間帯「朝」の評価ポイントは、２．９９（＝３０００÷２５１×５×０．０５）である。なお、データ送受信量とアクセス端末数と平均滞在時間に応じた評価ポイントを算出すればよく、かかる決定方法に限定されるものではなく、種々の算出ルールを用いることができる。例えば、データ送受信量に基づいた値に、アクセス端末数および平均滞在時間に応じた重み付けを行うことで、評価ポイントを決定することもできる。
【００７６】
設定部５３は、上述した第１〜第３算出モードに対し、さらに、送受信されるコンテンツの種別に応じた重み付けを行うことができる。コンテンツの種別は、上述したように、例えば、ウェブページ、文書ファイル、メールなどがある。
【００７７】
設定部５３は、例えば、利用状態情報テーブルに設定されたデータ送受信量のうちウェブページに関するデータ送受信量が占める割合に応じた重み付けを行うことができる。この場合、設定部５３は、例えば、ウェブページに関するデータ送受信量が占める割合が６０％以上であれば重み付け値を１．２とし、４０％以上６０％未満であれば重み付け値を１．０とし、２０％以上４０％未満であれば重み付け値を０．８とし、２０％未満であれば重み付け値を０．５とする。
【００７８】
そして、設定部５３は、第１〜第３算出モードで求めた評価ポイントにコンテンツの種別に応じた上記の重み付け値を乗算した結果を最終的な評価ポイントとする。このようにすることで、例えば、広告配信がウェブページを主として行われるような場合に、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値を適切に判定することができる。
【００７９】
なお、設定部５３は、コンテンツの種別に応じた重み付けに代えて、プロトコルの種別に応じた重み付けを行うこともできる。例えば、設定部５３は、利用状態情報テーブルに設定されたデータ送受信量のうちＨＴＴＰによるデータ送受信量が占める割合に応じた重み付けを行うことができる。この場合も、ＨＴＴＰによるデータ送受信量が占める割合が多いほど、重み付け値を大きくする。これにより、例えば、広告配信がウェブページを主として行われるような場合に、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値を適切に判定することができる。
【００８０】
なお、利用状態情報テーブルに設定するデータ送受信量の集計時にコンテンツやプロトコルの種別を考慮することもできる。この場合、取得部５２は、所定のコンテンツ種別（例えばウェブページ）や所定のプロトコル（例えば、ＨＴＴＰ）に対応するデータ送受信量のみを集計した結果をデータ送受信量として利用状態情報テーブルに設定する。これにより、上述した重み付けを行うことなく、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値を適切に判定することができる。
【００８１】
設定部５３は、このように算出した評価ポイントに基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイント２毎に時間帯単位で、配信部５１の情報配信に関する条件（以下、配信条件と記載する）を設定する。
【００８２】
配信条件は、配信情報ＤＢ４１に記憶された配信条件テーブルに基づいて設定される。設定部５３は、かかる配信条件テーブルから評価ポイントに対応する配信条件を選択して、無線ＬＡＮアクセスポイント２毎に時間帯単位で、配信条件を設定する。
【００８３】
図７は、配信情報ＤＢ４１に記憶された配信条件テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、配信条件テーブルは、「評価ポイント」毎に、「広告料」、「広告配信数上限」および「配信対象条件」の情報が関連付けられた情報である。
【００８４】
配信部５１が実行する配信条件の設定モードとして、第１〜第３設定モードがある。かかる設定モードは、例えば、情報配信システム１のサービス運営者によって設定される。
【００８５】
設定部５３は、第１設定モードに設定されている場合、配信条件テーブルに設定された広告料の条件を配信条件に設定する。例えば、設定部５３は、評価ポイントが１０である無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での無線端末３への配信部５１による広告コンテンツを配信する場合、配信１回当たりの広告料を３円に設定する。また、設定部５３は、評価ポイントが８である無線ＬＡＮアクセスポイント２に関しては、配信１回当たりの広告料を２．２円に設定する。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値に応じた適切な広告料を設定することができる。
【００８６】
設定部５３は、第２設定モードに設定されている場合、配信条件テーブルに設定された広告配信上限の条件を配信条件に設定する。例えば、設定部５３は、評価ポイントが１０である無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ配信部５１によって広告コンテンツを配信する場合、一つの広告コンテンツに対する配信数の上限を３００回とする。また、設定部５３は、評価ポイントが８である無線ＬＡＮアクセスポイント２に関しては、配信数の上限を５００回とする。これにより、評価ポイントに関わらず広告料が同じであっても、評価ポイントの高い無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ配信する広告コンテンツを複数の広告コンテンツに振り分けることができ、広告主間の公平を期することができる。
【００８７】
設定部５３は、第３設定モードに設定されている場合、配信条件テーブルに設定された配信対象条件を配信条件に設定する。例えば、設定部５３は、評価ポイントが１０である無線ＬＡＮアクセスポイント２経由でアクセスした無線端末３のうち、「条件１」を満たす無線端末３に対して配信部５１により広告コンテンツを配信する。また、評価ポイントが８である無線ＬＡＮアクセスポイント２経由でアクセスした無線端末３のうち、「条件３」を満たす無線端末３に対して配信部５１により広告コンテンツを配信する。
【００８８】
配信対象条件は、例えば、無線端末３の機種名、画面サイズ、無線端末３のＷＡＮ側のキャリア（携帯電話の通信会社）などであり、設定部５３は、無線端末３の端末ＩＤに基づいて、機種名や画面サイズなどを判定する。このようにすることで、例えば、より広告効果の高いと推定される無線端末３へ広告コンテンツの配信を行うことができる。
【００８９】
また、配信対象条件として、無線端末３の電池残量などを選択することもできる。なお、この場合、無線端末３の制御部が無線端末３の電池残量の情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信し、無線ＬＡＮアクセスポイント２が情報配信装置５へ送信することによって、情報配信装置５の制御部３２により取得される。このようにすることで、例えば、電池残量が心配で広告コンテンツに注意が向かない無線端末３への広告コンテンツの配信を抑制することができる。
【００９０】
なお、上述では、第１〜第３設定モードに分けて説明したが、２以上の設定モードを設定することもできる。例えば、設定部５３は、広告料と配信対象条件とを配信条件として設定することができる。
【００９１】
ここでは、広告コンテンツの配信条件を説明したが、設定部５３は、ウェブページの配信条件を設定することもできる。例えば、設定部５３は評価ポイントに応じて配信するウェブページの内容、色、レイアウトなどを変更することもできる。
【００９２】
このように評価ポイントに対応する情報配信の配信条件が設定された後に、例えば、広告主端末（図示せず）から広告配信の注文があると、設定部５３は、広告配信の注文で指定される広告コンテンツを配信ルートになる無線ＬＡＮアクセスポイント２を設定する。
【００９３】
広告配信の注文には、広告主が希望する広告料、配信回数、配信地域などの広告条件の情報が含まれており、設定部５３は、かかる広告条件の情報に基づいて、広告コンテンツの配信ルートとなる無線ＬＡＮアクセスポイント２を設定する。
【００９４】
例えば、広告料として、２．２円／回とする広告条件が含まれている場合、設定部５３は、評価ポイントが「８」である無線ＬＡＮアクセスポイント２のうち、広告条件で指定された地域に配置された無線ＬＡＮアクセスポイント２経由でアクセスした無線端末３を広告コンテンツの配信対象とする。
【００９５】
なお、設定部５３は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２を一つの無線ＬＡＮアクセスポイント２群としてグルーピングし、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント２群経由でアクセスした無線端末３を広告コンテンツの配信対象とすることもできる。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２群の評価ポイントは、無線ＬＡＮアクセスポイント２群に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント２の評価ポイントの平均値である。なお、設定部５３は、グルーピングする際には、評価ポイントが所定の範囲（例えば、評価ポイントが３ポイントの差の範囲内）にある無線ＬＡＮアクセスポイント２に限りグルーピングすることもできる。また、設定部５３は、無線ＬＡＮアクセスポイント２のグルーピングを、所定の地域の範囲内にある無線ＬＡＮアクセスポイント２に限定することもできる。
【００９６】
〔３．４．決済処理部５４〕
決済処理部５４は、上述のように広告配信の注文に対して広告コンテンツの配信対象を設定した後、広告コンテンツの配信が指定回数に達すると、注文主に対する広告料の請求を行う。具体的には、決済処理部５４は、設定された広告料に配信回数を乗じた金額を請求する広告料とし、かかる広告料を決済処理するための情報を決済サーバ（図示せず）に送信することで、注文主に対する広告料の請求を行う。
【００９７】
また、決済処理部５４は、有料のコンテンツを無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ配信した場合、配信したコンテンツの料金を決済処理するための情報を決済サーバ（図示せず）に送信することで、無線端末３のユーザまたは無線ＬＡＮアクセスポイント２の管理者に料金の請求を行う。
【００９８】
〔４．情報配信システム１の処理フロー〕
次に、実施形態に係る情報配信システム１による情報処理の手順について図８および図９を参照して説明する。
【００９９】
〔４．１．無線ＬＡＮアクセスポイント２の処理フロー〕
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報処理の一例について、図８を参照して説明する。図８は、無線ＬＡＮアクセスポイント２における情報処理の一例を示すフローチャートである。かかる動作は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２３によって繰り返し実行される処理である。
【０１００】
図８に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２３は、情報転送要求があったか否かを判定する（ステップＳ２１）。制御部２３は、無線端末３から通信ネットワーク側装置宛の情報を無線ＬＡＮ通信部２１で受信した場合、または、通信ネットワーク側装置から無線端末３宛の情報を通信部２２で受信した場合に、情報転送要求があったと判定する。
【０１０１】
制御部２３は、情報転送要求があったと判定すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、要求に応じた転送処理を行う（ステップＳ２２）。例えば、制御部２３は、無線端末３から通信ネットワーク側装置宛の情報を無線ＬＡＮ通信部２１で受信した場合、通信部２２から通信ネットワーク６に対し通信ネットワーク側装置宛へ情報を転送する。また、制御部２３は、通信ネットワーク側装置から無線端末３宛の情報を通信部２２で受信した場合、無線ＬＡＮ通信部２１から無線端末３宛へ情報を転送する。
【０１０２】
ステップＳ２２の処理が終了すると、制御部２３は、アクセス情報テーブルを更新する（ステップＳ２３）。例えば、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末３が通信ネットワーク６に接続されたウェブサーバのウェブページにアクセスして、ウェブページを取得した場合、そのデータ送受信量が０．２ＭＢであり、アクセス時刻が１２時１分２１秒であれば、図３に示すように、アクセス情報テーブルを更新する。
【０１０３】
情報転送要求がないと判定した場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、または、ステップＳ２３の処理が終了した場合、制御部２３は、無線ＬＡＮ通信部２１との間の通信が終了した無線端末３があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。通信が終了した無線端末３があったと判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２３は、通信が終了した無線端末３の端末ＩＤを含む端末情報を情報配信装置５へ送信する（ステップＳ２５）。
【０１０４】
通信が終了した無線端末３がないと判定した場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、または、ステップＳ２５の処理が終了した場合、制御部２３は情報処理を終了する。
【０１０５】
〔４．２．情報配信装置５の処理フロー〕
次に、情報配信装置５の情報処理の一例について説明する。図９は、情報配信装置５における情報処理の一例を示すフローチャートである。かかる動作は、情報配信装置５の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１０６】
図９に示すように、制御部３２は、無線端末３から情報送信要求（例えば、ウェブページの送信要求）を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０）。情報送信要求があったと判定すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、情報送信要求に対応する情報（例えば、ウェブページ）に広告コンテンツを設定して要求元の無線端末３へ送信する（ステップＳ３１）。
【０１０７】
無線端末３から情報送信要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部３２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から利用情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３２）。利用情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、利用情報テーブルを更新する（ステップＳ３４）。
【０１０８】
一方、利用情報を取得していないと判定すると（ステップＳ３２；Ｎｏ）、制御部３２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から端末情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３３）。端末情報を取得したと判定すると（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）制御部３２は、端末情報をＡＰ情報ＤＢ４２に記憶する（ステップＳ３５）。
【０１０９】
端末情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、または、ステップＳ３４、Ｓ３５の処理が終了した場合、制御部３２は、利用状態情報テーブルの更新タイミイングとなったか否かを判定する（ステップＳ３６）。利用状態情報テーブルの更新タイミイングは、例えば、所定周期（例えば、１日、２日、１週間など）毎に到来するタイミングであり、設定により変更することができる。
【０１１０】
利用状態情報テーブルの更新タイミイングとなったと判定すると（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、制御部３２は、ＡＰ情報ＤＢ４２に記憶している利用情報テーブルおよび端末情報に基づいて利用状態情報テーブルを更新する（ステップＳ３７）。そして、制御部３２は、更新した利用状態情報テーブルに基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイント毎に配信条件を設定する（ステップＳ３８）。なお、グルーピングにより無線ＬＡＮアクセスポイント群が設定されている場合には、制御部３２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２群単位での配信条件を設定する。
【０１１１】
利用状態情報テーブルの更新タイミイングとなっていないと判定した場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、または、ステップＳ３８の処理が終了した場合、制御部３２は、情報処理を終了する。
【０１１２】
〔５．変形例〕
上述した実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント２から無線端末３へ利用情報と端末情報とを送信するものであるが、情報配信装置５において、無線端末３による各無線ＬＡＮアクセスポイント２のネットワーク利用状態を把握できる構成であればよい。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線端末３との無線パケットのヘッダ（例えば、送信元アドレス、送信先アドレス、プロトコル、データ量などを含む）の情報を情報配信装置５へ送信し、かかるヘッダの情報に基づいて情報配信装置５で無線端末３による各無線ＬＡＮアクセスポイント２のネットワーク利用状態を把握してもよい。
【０１１３】
また、通信ネットワーク側装置として、例えば、情報配信装置５の他、通信ネットワーク６に接続された図示しないウェブサーバ、ＦＴＰサーバおよびメールサーバなどがあるとしたが、無線ＬＡＮアクセスポイント２から情報配信装置５へのアクセスに対して判定してもよい。この場合、情報配信装置５で無線端末３との間の通信によって無線端末３による各無線ＬＡＮアクセスポイント２のネットワーク利用状態を把握することができ、したがって、情報配信装置５において、無線ＬＡＮアクセスポイント２から利用情報や端末情報を取得する必要がない。なお、情報配信装置５には、ウェブサーバ、ＦＴＰサーバおよびメールサーバなどの種々の機能を持たせることができる。
【０１１４】
制御部３２は、評価ポイントの算出モードにおいて、各無線端末３のデータ送受信量を集計し、無線端末３のデータ送受信の偏差（例えば、標準偏差）を算出した結果に基づいて、評価ポイントを算出してもよく、また、第１〜第３算出モードで算出された評価ポイントに重み付けを行うこともできる。例えば、制御部３２は、無線端末３のデータ送受信の標準偏差が少ないほど重み付け値を大きくする。
【０１１５】
また、制御部３２は、統計処理により無線端末３のアクセス先の分布を求め、かかる分布に基づいて評価ポイントを算出してもよく、また、第１〜第３算出モードで算出された評価ポイントに重み付けを行うこともできる。例えば、制御部３２は、無線端末３のアクセス先のばらつきが少ないほど重み付け値を大きくする。
【０１１６】
また、制御部３２は、第２算出モードや第３算出モードで、アクセス端末数に基づく評価ポイントの算出を行うが、アクセス端末数ではなく、存在端末数に基づいて評価ポイントを算出してもよい。なお、存在端末数は、ＡＰ通信エリア４内に存在しているが、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で通信ネットワーク６にアクセスしていない無線端末３の数である。
【０１１７】
〔６．効果〕
実施形態にかかる情報配信システム１において、配信部５１（配信手段の一例）が、通信ネットワーク６に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ情報配信を行い、取得部５２（取得手段の一例）が、無線端末３による無線ＬＡＮアクセスポイント２経由のネットワーク利用状態を示す利用情報を取得し、設定部５３が、取得部５２によって取得された利用情報に基づき、配信部５１の情報配信に関する条件を設定する。
【０１１８】
かかる構成により、無線ＬＡＮアクセスポイント２毎の価値を適切に評価することができ、かかる評価結果に基づいてより適切に情報配信サービスを運用することができる。例えば、無線端末３によって無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での通信ネットワーク６へのアクセスが頻繁に行われる場合、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ情報配信の機会が多いため、無線ＬＡＮアクセスポイント２の評価を高くし、かかる評価に応じた配信条件を設定することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値に応じた情報配信を行うことができる。
【０１１９】
また、設定部５３が、取得部５２によって取得された利用情報に基づき、配信部５１による情報配信に対する対価を設定する。
【０１２０】
かかる構成により、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値に応じた対価を適切に設定することができる。例えば、広告配信において、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値に応じた広告料を設定することで、適切に広告配信サービスを運用することができる。
【０１２１】
また、設定部５３は、取得部５２によって取得された利用情報に基づき、無線端末３に配信する情報を設定する。
【０１２２】
かかる構成により、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値に応じた配信条件で情報を配信することができる。
【０１２３】
また、利用情報には、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した通信のデータ量の情報が含まれる。
【０１２４】
かかる構成により、例えば、データ送受信量が多いほど通信ネットワーク６へのアクセスが多く広告配信の機会が多いことから、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した通信のデータ量に基づいて情報配信に関する条件を設定することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値を適切に設定することができる。
【０１２５】
また、利用情報には、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した通信で無線端末３が取得するコンテンツの種別情報が含まれる。
【０１２６】
かかる構成により、例えば、情報配信の対象となるコンテンツに対する無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値を適切に判定することができる。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での無線端末３のアクセスのうち、情報配信の対象となるコンテンツに対してアクセスが多い場合には、情報配信の機会が多いことから、情報配信の対象となるコンテンツに対する無線ＬＡＮアクセスポイント２の価値を適切に判定することができる。
【０１２７】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２８】
上述した情報配信装置５は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  情報配信システム
２、２1〜２m  無線ＬＡＮアクセスポイント
３、３1〜３n  無線端末
４、４1〜４m  ＡＰ通信エリア
５  情報配信装置
６  通信ネットワーク
２１  無線ＬＡＮ通信部
２２  通信部
２３、３２  制御部
２４、３１  記憶部
２５  中継部
２６  端末検出部
２７  通信検出部
３０  通信部
４１  配信情報ＤＢ
４２  ＡＰ情報ＤＢ
５１  配信部
５２  取得部
５３  設定部
５４  決済処理部
【図１】
2014157493.tif 000003
【図２】
2014157493.tif 000004
【図３】
2014157493.tif 000005
【図４】
2014157493.tif 000006
【図５】
2014157493.tif 000007
【図６】
2014157493.tif 000008
【図７】
2014157493.tif 000009
【図８】
2014157493.tif 000010
【図９】
2014157493.tif 000011