(57)【要約】      （修正有）【課題】機密書類デジタルデータを安全に作成、運搬、閲覧、配布する技術を提供することを目的とし、不正ユーザによる閲覧と正規ユーザによるデータ持ち出しを防止する。【解決手段】情報装置１０の内部を二つに分離し、機密書類データを取り扱う部分３０とユーザインターフェースを担当する部分４０に分けて構成することで機密書類データは、ユーザからは直接には見えなくなる。機密書類データを取り扱う部分３０とユーザインターフェースを担当する部分４０とは内部通信路２１で相互に通信可能に接続されている。機密書類データを表示する際には端末ＩＤ照合やユーザ認証を実施して問題がないときのみ内部通信路２１を通してデータを送り表示する。また、外部通信部３８を介して専用の通信システムを利用し、ユーザが作成した機密書類の暗号化の実施、暗号化した機密書類の開示先の制限情報の付加、機密書類の転送を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類データを格納し閲覧する可搬型情報機器であって、機密書類データを格納し管理する機密管理バックエンド部と、ユーザの操作を管理するユーザインターフェース管理フロントエンド部と、からなり、
該機密管理バックエンド部は、第一の演算処理部ＣＰＵと、第一の主記憶部ＲＡＭと、第一のプログラムデータ記憶部ＲＯＭと、機密書類データを記憶する機密書類記憶部と、該情報機器の外部と通信を行う外部通信部と、第一の内部通信部と、これらの間で信号を相互にやりとりする第一のデータバスと、から構成され、
また該ユーザインターフェース管理フロントエンド部は、第二の演算処理部ＣＰＵと、第二の主記憶部ＲＡＭと、第二のプログラムデータ記憶部ＲＯＭと、データをユーザに表示する表示部と、ユーザの操作を受け付ける操作部と、第二の内部通信部と、これらの間で信号を相互にやりとりする第二のデータバスと、から構成され、
該機密管理バックエンド部と該ユーザインターフェース管理フロントエンド部とは、それぞれの第一の内部通信部と第二の内部通信部とを介して相互に通信を行うこと、を特徴とする機密書類閲覧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機密書類閲覧装置であって、
該ユーザインターフェース管理フロントエンド部は、ユーザからの該操作部を介した機密書類閲覧操作を検出する機密書類閲覧操作検出手段と、正規ユーザであることを確認するユーザ認証手段と、復号された機密書類データを該表示部に表示する機密書類表示手段と、を備え、
該機密管理バックエンド部は、機密書類閲覧操作により閲覧要求された機密書類データを表示可能なデータに復号して要求元に返送する機密書類復号手段を備え、
該機密書類復号手段は機密書類データを復号する際に該ユーザ認証手段より正規ユーザであることが確認できた場合のみ復号を実施し、復号された機密書類データを該機密書類表示手段に返送する、ことを特徴とする機密書類閲覧装置。
【請求項３】
書類データを格納し閲覧する可搬型情報機器であって、機密書類データを格納し管理する機密管理バックエンド部と、ユーザの操作を管理するユーザインターフェース管理フロントエンド部と、からなり、
該機密管理バックエンド部は、第一の演算処理部ＣＰＵと、第一の主記憶部ＲＡＭと、第一のプログラムデータ記憶部ＲＯＭと、機密書類データを記憶する機密書類記憶部と、該情報機器の外部と通信を行う外部通信部と、第一の内部通信部と、端末ＩＤ記憶部と、これらの間で信号を相互にやりとりする第一のデータバスと、から構成され、
また該ユーザインターフェース管理フロントエンド部は、第二の演算処理部ＣＰＵと、第二の主記憶部ＲＡＭと、第二のプログラムデータ記憶部ＲＯＭと、データをユーザに表示する表示部と、ユーザの操作を受け付ける操作部と、第二の内部通信部と、これらの間で信号を相互にやりとりする第二のデータバスと、から構成され、
該機密管理バックエンド部と該ユーザインターフェース管理フロントエンド部とは、それぞれの内部通信部１と内部通信部２とを介して相互に通信を行うことを特徴とする機密書類閲覧装置。
【請求項４】
請求項３に記載の機密書類閲覧装置であって、
該ユーザインターフェース管理フロントエンド部は、ユーザからの該操作部を介した機密書類閲覧操作を検出する機密書類閲覧操作検出手段と、正規ユーザであることを確認するユーザ認証手段と、復号された機密書類データを該表示部に表示する機密書類表示手段と、を備え、
該機密管理バックエンド部は、機密書類閲覧操作により閲覧要求された機密書類データを表示可能なデータに復号して要求元に返送する機密書類復号手段と、該端末ＩＤ記憶部に格納された端末ＩＤと機密書類データに格納された開示先端末ＩＤとを照合するＩＤ照合手段と、を備え、
該機密書類復号手段は機密書類データを復号する際に、該ＩＤ照合手段によりＩＤが一致した場合と、該ユーザ認証手段より正規ユーザであることが確認できた場合との両方が成立したときのみ復号を実施し、復号された機密書類データを該機密書類表示手段に返送する、ことを特徴とする機密書類閲覧装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の機密書類閲覧装置であって、
該機密書類記憶部は電源が断たれると記憶内容が消滅する揮発性メモリ素子で構成され、
該機密書類閲覧装置内蔵の充電池を充電する際には、該ユーザ認証手段により正規ユーザであることが確認できた場合のみ充電動作を行う、ことを特徴とする機密書類閲覧装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の機密書類閲覧装置であって、
該機密管理バックエンド部は、ＯＳ記憶部と、通信手段と、外部記憶装置模擬機能と、外部通信装置模擬機能とを備え、
汎用ＰＣと該機密書類閲覧装置とを該通信手段を介して接続し、該外部記憶装置模擬機能により該ＯＳ記憶部に格納された専用ＯＳを該汎用ＰＣ上で起動し、該外部通信装置模擬機能を介して該専用ＯＳから該外部通信部、あるいは該外部記憶装置模擬機能により該機密書類記憶部を利用可能にすることを特徴とする機密書類閲覧装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の機密書類閲覧装置と、該外部通信部とネットワークとを相互に通信接続するネットワーク通信手段と、該ネットワークに接続された機密書類サーバ機と、ユーザが作成した機密書類データを機密書類サーバに転送する転送手段と、該機密書類サーバ機内部にあり転送された機密書類データを暗号化する機密書類暗号化手段と、からなり、
ユーザにより作成された機密書類データは、該転送手段により該機密書類サーバ機へ転送され、該機密書類暗号化手段は転送された機密書類データに開示限定情報を付加して暗号化し、該ネットワーク通信手段を介して該開示限定情報で指定されたユーザに対してのみ機密書類データの転送を行う機密書類運用システム。
【請求項８】
請求項７に記載の機密書類運用システムであって、該ネットワーク通信手段は無線データ通信であることを特徴とする機密書類運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密書類デジタルデータを安全に作成、運搬、閲覧、配布し、漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業における機密管理が重要になってきている。特に計算機に格納されたデジタルデータは大量の情報を含んでいてかつ容易に複製できることから、万全な漏洩防止対策が求められている。一方、自社内あるいは訪問先での打ち合わせ時においてはこのようなデジタルデータを活用することで円滑に討議を進めることができるので、積極的に利用することが望ましい。
【０００３】
そのためには、デジタルデータを可搬型の電子機器内に格納し、必要に応じて表示機器上に表示して参照できるようにすることが望ましい。その際、不正なユーザによる格納デジタルデータの参照を防止する機能を備える必要がある。また、自社外への持ち出し、あるいは訪問先への持ち込んで再持ち出しを行う際の不正なデジタルデータの持ち出しを防止することも必要である。
【０００４】
また、機密書類デジタルデータを作成する際に汎用パーソナルコンピュータ（以下ＰＣ）を用いると、外部メモリや外部通信ポートからの不正コピーを防ぐことは難しい。さらに、社外のＰＣを利用する場合はＰＣ内蔵のＨＤＤ等へのデジタルデータの残留のおそれもあり、安全に機密書類データを作成できる環境も必要である。
【０００５】
まとめると、不正ユーザーによるデジタルデータの窃取を防止し、なおかつ、正規ユーザによるデジタルデータの不正持ち出しをも防止する機能を備え、安全にデジタルデータの作成ができるシステムが必要がある。本発明はこの要求を満たすべくなされたものである。
【０００６】
従来、この様な要求に応える技術として以下に挙げるものがあり、下記の特許文献１では、ユーザに対して認証を行い、認証された場合のみ暗号化ファイルを復号し情報端末装置内に保存される技術が開示されている。
【０００７】
また特許文献２では、記憶領域を分離してアプリケーションからアクセスできない領域に機密データを格納することでデータの機密保持を実現する技術が開示されている。
【０００８】
また特許文献３では、シンクライアント用仮想アプリケーションと利用者を特定する本人認証手段とを含んだシンクライアント接続ツールユニットにより、ポータブル化されたシンクライアントシステム装置を実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１７６２７０号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６４４３号公報
【特許文献３】特開２００９−３０１５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は不正ユーザによる機密書類デジタルデータの閲覧と正規ユーザによる不正な機密書類デジタルデータ持ち出しを防止しつつ、安全に機密書類デジタルデータを作成、運搬、閲覧、配布する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明により以下の機能を持つ可搬型情報装置を提供する。
１）  不正ユーザによる装置内機密書類データの閲覧防止機能
２）  全ユーザによる装置内機密書類データの複製防止機能
３）  全ユーザによる装置外機密書類データの装置内への複製防止機能
４）  装置内に格納されたオペレーティングシステム（以下ＯＳ）で汎用ＰＣを起動する機能
上記の機能を実現するために、本発明では情報装置の内部を二つに分離し、主に機密書類データを取り扱う部分とユーザインターフェースを担当する部分に分けて構成し、機密書類データを取り扱う部分は、機密書類データ管理、端末ＩＤ情報管理、外部通信管理、汎用ＰＣ用ＯＳ管理を担当し、ユーザインターフェースを担当する部分は、画面表示、操作入力受付を担当する。こうすることで機密書類データは、ユーザからは直接には見えなくなり、機密書類データを表示する際には端末ＩＤ照合やユーザ認証を実施して問題がないときのみ表示するようにするので、故意または偶然にも機密書類データに触れることはなくなり、上記１）の機能が実現できる。
【００１２】
また、外部とデータを送受する手段（無線通信、有線通信、メモリモジュールスロット）も上記機密データを取り扱う部分で管理することで、データの不正複製を防止でき、上記２）、３）の機能が実現できる。
【００１３】
さらに、機密書類データを保存する記憶装置に電源が断たれた場合記憶内容を消去する機能を持たせることにより、ソフトウェアによらず直接電気的に記憶内容を読み取ろうとする手段に対しても機密書類データの閲覧を防止でき、上記１）の機能をより強化できる。
【００１４】
また、本発明の情報装置を効果的に運用するため、専用の通信システムを利用して、ユーザが作成した機密書類の暗号化の実施、暗号化した機密書類の開示先の制限情報の付加、機密書類の転送を行うことが好適である。
【００１５】
そして、機密書類を作成する場合は汎用ＰＣの表示装置や入力装置を利用することで作成作業能率が向上し望ましい。その際、本発明の情報装置と汎用ＰＣとを接続し、情報装置内に格納された汎用ＰＣ用ＯＳを利用して汎用ＰＣを動作させる。このとき汎用ＰＣに備わっているＯＳ、アプリケーションソフト、補助記憶装置（ＨＤＤ等）、メモリモジュールスロット、通信ポート等は使用できないようする。こうすることにより、機密書類データの複製を防止できる。通信機能については、本発明の情報装置に内蔵された通信装置を介して外部ネットワークに接続することで、汎用ＰＣに既存の通信ネットワークに依存せずに通信を行うことができ、安全性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報装置を利用すれば、機密情報漏洩の危険を軽減しつつ安全に機密書類を業務に積極的に利用する事ができ、業務効率が向上する。また、書類を紙に印刷する必要が無く、紙の使用量を低減することで経費節減につながる。さらに、機密管理を行う上で、社内外への持ち出し持ち込みの管理に関わる手間を省く事ができ、省力化と経費節減につながる。そして、本発明の情報装置のみ携行すれば場所を問わず社外の汎用ＰＣを利用して安全に機密書類データを編集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による情報機器の内部機能構成を示す図である。
【図２】本発明による情報機器内部において機密書類データの表示手順を示す図である。
【図３】本発明による情報機器を利用した機密書類閲覧システムの構成を示す図である。
【図４】本発明による情報機器を利用して汎用ＰＣ上で機密書類の編集を行う場合の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
上記課題を解決するための発明の実施形態の一例を以下で説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の情報装置１０の構成を示した図である。情報装置１０は機密管理バックエンド（以下機密管理ＢＥ）部３０、ユーザーインターフェース管理フロントエンド（以下ＵＩ管理ＦＥ）部４０とからなる。機密管理ＢＥ部３０は、演算処理部ＣＰＵ１
３１、主記憶部ＲＡＭ１ ３３、プログラムデータを記憶するＲＯＭ１ ３４、内部通信部１ ３５、機密書類データを記憶する機密書類記憶部３６、端末ＩＤ記憶部３７、情報装置外部と通信を行う外部通信部３８と、それらの間で信号を相互にやりとりするデータバス１
３２とから構成される。ＵＩ管理ＦＥ部４０は、演算処理部ＣＰＵ２ ４１、主記憶部ＲＡＭ２ ４３、プログラムデータを記憶するＲＯＭ２ ４４、内部通信部２ ４５、データをユーザに提示する表示部４７、ユーザの操作を受け付ける操作部４８、それらの間で信号を相互にやりとりするデータバス２
４２とから構成される。機密管理ＢＥ部３０とＵＩ管理ＦＥ部４０とは分離されており、機密管理ＢＥ部３０側の内部通信部１ ３５とＵＩ管理ＦＥ部４０側の内部通信部２ ４５とが内部通信路２１により互いに通信可能に接続されており、それ以外は互いに独立して動作する。そのため、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭといった要素をそれぞれで個別に備え、それぞれのＣＰＵから互いのＲＡＭあるいはＲＯＭの内容を直接参照することはできない。
【００２０】
機密管理部３０は、主に機密書類の管理と外部通信部３８を介した外部との通信を行う。機密書類は暗号化された状態で機密書類記憶部３６に格納されており、必要に応じて参照される。また、機密管理ＢＥ部３０またはＵＩ管理ＦＥ部４０で動作するプログラムからの要求に応じて外部通信部３８を作動させ外部との通信を行う。ＲＯＭ１
３４には、この動作に必要なＯＳ、アプリケーションプログラム３９が格納されている。これらは、プログラムの実行時にはＲＡＭ１ ３３上に展開され、ＣＰＵ１ ３１で演算処理され所定の動作を行う。
【００２１】
ＵＩ管理ＦＥ部４０は、主にユーザとのやりとりを担当するもので、ユーザの操作を受け取りそれに応じた処理を行い、結果を表示部４７上に提示する。ＲＯＭ２
４４には、この動作に必要なＯＳ、アプリケーションプログラム４９が格納されている。これらは、プログラムの実行時にはＲＡＭ２ ４３上に展開され、ＣＰＵ２ ４１で演算処理され所定の動作を行う。
【００２２】
ユーザが情報装置１０の内部に格納された機密書類を参照するときの動作について図２のフローチャートで説明する。ユーザが操作部４８を操作して、機密書類を閲覧する専用のアプリケーションプログラム（以下閲覧アプリケーション）４９Ｂを起動すると、閲覧アプリケーション４９Ｂは機密管理ＢＥ部３０に対し、内部通信部１
３５、内部通信部２ ４５を介して機密書類の内容表示を機密書類復号プログラム（以下復号プログラム）３９Ａに機密書類閲覧要求を送信する。そして復号プログラムは要求を受け取り、要求された機密書類データに付記されている開示先端末ＩＤ、開示期間を抽出する（Ｓ１１）。一方、端末ＩＤ記憶部３７に格納された端末ＩＤを抽出し、それらを比較し開示可能と判断すればさらにカレンダから現在の日時を取得し、Ｓ１１で抽出した開示期間と照合し開示期間内であれば、さらに、ＵＩ管理ＦＥ部４０上のユーザ認証アプリケーションプログラム４９Ａにユーザ認証要求を出し、ユーザ認証を実行する。認証に成功すれば機密書類データを復号し、復号した内容データを閲覧アプリケーション４９Ｂに返信し、表示部４７上に表示する。
【００２３】
以上で機密書類参照処理が完了する。このとき機密書類の内容データは、閲覧アプリケーション４９Ｂが管理するＲＡＭ２
４３領域上に格納されており、ＵＩ管理ＦＥ部４０上で動作する他のアプリケーションプログラムからは参照できないので、機密書類の不正なコピーはできない。
【００２４】
ユーザ認証アプリケーションプログラム４９Ａは、ユーザ認証要求を受け取ったとき、ユーザに対し認証を行う。これに対しユーザが正当な反応を返した場合のみ、ユーザ認証アプリケーションプログラム４９Ａは正当なユーザであると判断し、そうでない場合は不正なユーザであると判断し、結果を要求元に返答する。
ユーザ認証アプリケーションプログラム４９Ａがユーザに対して行う認証は、予め設定され機密管理ＢＥ部３０に格納されたパスワード、パスフレーズ、タッチパネル上のアクション等、または音声、虹彩や血管といった生体情報等を用いる。ただし、生体情報の読み取り手段は図示していない。
【実施例２】
【００２５】
次に、ユーザが情報装置１０の内部に機密書類を格納するときの動作ついて図３で説明する。図３は情報装置１０を用いて構成する機密書類運搬閲覧システム５０を示しており、情報装置１０は外部通信部３８を介して、無線通信手段５４により固定基地局５３と相互に通信可能に接続されている。固定基地局５３はネットワーク５１と相互に通信可能に接続されており、情報装置１０とネットワーク５１とを接続する役目を担っている。また、ネットワーク５１には機密書類サーバ機５２、機密書類を作成する汎用ＰＣ５５が同様に接続されている。
【００２６】
汎用ＰＣ５５で機密書類を作成するユーザは、情報装置１０を操作するユーザと同一であっても良いし、異なっていても良い。また、機密書類のファイル形式は限定しない。作成した機密書類はネットワーク５１を介して機密書類サーバ機５２に転送される（データ転送５６）。そして、転送された機密書類は、機密書類サーバ機５２上で自動的にファイル形式を判断され情報装置１０上で表示可能な形式に変換され、暗号化される。この変換の際に、機密書類の制御情報を埋め込む。
情報装置１０を操作するユーザは、機密書類を作成したユーザから機密書類サーバ機５２上の機密書類の配置場所の情報を受け取り、ネットワーク５１を介してアクセスする。その際、端末ＩＤの照合とユーザ認証アプリケーションプログラム４９Ａによるユーザ認証がなされることが望ましい。これらが正当であると確認されれば、情報装置１０へ機密書類が転送され（データ転送５７）、機密書類記憶部３６に格納される。
【００２７】
機密書類サーバ機５２は、一台の実機であってもよいし、それを仮想的に分割した仮想機であってもよいし、あるいは複数台からなる仮想機であってもよい。
【００２８】
また、ネットワーク５１は、インターネット等の公共ネットワークでもよいし、イントラネット等の私的なネットワークでもよい。
【００２９】
また、ここでは無線通信を用いるものを外部通信部３８の例として示したが、それ以外の、有線通信、メモリモジュールスロットでもよい。
【００３０】
制御情報は、開示相手、開示先装置、開示期間に関する情報を含む。ユーザが情報装置１０上で操作して機密書類を閲覧する場合、ＵＩ管理ＦＥ部４０上の機密書類閲覧アプリケーションプログラム４９Ｂからの要求を受けた機密管理ＢＥ部３０内の機密書類復号プログラム３９Ａは、機密書類に埋め込まれた制御情報を参照し、正当な端末装置、期間であるかを検証し、さらに、正当なユーザであるかを確認する。いずれも正当であれば開示可能と判断し機密書類の内容データを復号し、表示する。
【００３１】
機密管理ＢＥ部３０内の機密書類記憶部３６は、装置の電源供給が断たれたとき、即座に記憶内容が消去される機能を持つことが望ましい。例えば、電源遮断を検知した時、メモリモジュール内に内蔵した一時電源により制御回路の動作を維持し記憶内容の消去動作を行う構成のものが利用できる。あるいは、ＤＲＡＭのような揮発性メモリ素子（電源を供給しないと記憶内容が消えてしまうもの）が利用できる。
【００３２】
また、機密書類記憶部３６の内容を直接電気的に読み取ることを防ぐために、装置に内蔵された電池を取り外した後でないと筐体を分解できない構造にすることが望ましい。
【００３３】
装置内蔵の電池を充電する時は、ＵＩ管理ＦＥ部４０上のユーザ認証アプリケーションプログラム４９Ａによる認証を経てからでないと充電を行わないことが望ましい。こうすることで、前記電源切断時に記憶内容を消去する機能とあいまって、盗難または紛失の際、充電を阻止することにより機密書類記憶部３６の内容が確実に消去される。
【００３４】
上記説明において、機密書類として文書を想定して説明したが、それ以外の図画、写真、映像、音声等のデータであっても差し支えない。
【００３５】
ここでは、一般的な汎用ＰＣを用いて作成する例を示したが、これ以外の情報機器、スキャナ、カメラ等のデータ作成装置であっても差し支えない。
【実施例３】
【００３６】
また、機密書類デジタルデータを作成する際に汎用ＰＣを用いる場合、このシステム専用のものを用意するのが望ましいが、場合によっては、一般用の汎用ＰＣを利用しなければならなくなる。このとき、汎用ＰＣが備える外部メモリや外部通信ポートからの不正コピーを防ぐことは難しい。さらに、社外のＰＣを利用する場合はＰＣ内蔵のＨＤＤ等へのデジタルデータ残留の懸念もある。また、コンピュータウイルスやスパイウェア等の悪意を持ったソフトウェアによる窃取を防ぐことも難しい。
【００３７】
この問題を解決するための構成を図４に示す。汎用ＰＣ５５と本発明の情報装置１０とをＵＳＢ等の通信手段６１を介して接続し、装置内部の汎用ＰＣ用ＯＳ記憶部６４を汎用ＰＣ５５の外部記憶として読み取り専用で認識させることにより汎用ＰＣ５５上で専用ＯＳを汎用ＰＣ５５上で起動する。この専用ＯＳで汎用ＰＣ５５を起動した場合、汎用ＰＣ５５に搭載されているＨＤＤ、光学ディスクドライブへの書き込み機能、外部メモリモジュールポート、外部通信アダプタ（赤外線、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）等）は情報装置１０と接続以外使用できなくする。その代わり、専用ＯＳに装置内蔵の外部通信部３８を利用可能にするドライバソフトが備わっており、通信手段６１による接続を介して外部通信を可能にする。こうすることで、汎用ＰＣ５５が備える外部の通信路を経由せずに安全な通信が確保できる。
【００３８】
さらに、専用ＯＳには装置内蔵の機密書類記憶部を利用可能にするドライバソフトが備わっており、専用ＯＳ起動後は汎用ＰＣ５５上で機密書類記憶部に格納された機密書類データを編集可能とする。
さらに、専用ＯＳは装置内蔵の操作部４８を利用可能にするドライバソフトを備え、専用ＯＳ起動後は汎用ＰＣ５５上で、汎用ＰＣ５５に備わる入力装置の代わりに装置内蔵の操作部４８を使用するようにしてもよい。こうすることで、キーロギング等のスパイウェアによる情報の窃取を防止することができる。
【００３９】
ここで、専用ＯＳを起動する際、または、専用ＯＳ上から機密書類記憶部に格納された機密書類データにアクセスする際には、ユーザ認証アプリケーションプログラム４９Ａによる認証を経ることが望ましい。
【００４０】
また、専用ＯＳを起動するために、汎用ＰＣの再起動を実施して、専用ＯＳを直接ハードウェア上で起動してもよいし、再起動が難しい場合は、情報装置１０から供給する仮想ＰＣシステムを利用して、もともと汎用ＰＣで起動している汎用ＯＳ上で仮想ＰＣシステムプログラムを起動し、その仮想ＰＣ上で専用ＯＳを起動し専用ＯＳ上で作業を行うようにしてもよい。仮想ＰＣ上で起動される専用ＯＳは、もとの汎用ＯＳとは完全に分離されており、汎用ＯＳから専用ＯＳのデータを参照することはできない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の装置により、機密書類を安全に作成、運搬、閲覧、配布することが可能となる。これ以外でも、電子書籍、教材、音楽、映画、ゲーム、アプリケーションプログラムといったコンテンツの配布システムとしても利用可能である。さらに、情報装置から供給する専用ＯＳを利用することで安全に個人のＰＣ環境をどこでも使用できるシンクライアントシステムが実現できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  情報装置
２１  内部通信路
３０  機密管理バックエンド部
３１、４１  ＣＰＵ
３２、４２  データバス
３３、４３  主記憶部ＲＡＭ
３４、４４  ＲＯＭ
３５、４５  内部通信部
３６  機密書類記憶部
３７  端末ＩＤ記憶部
３８  外部通信部
３９  機密管理バックエンド内アプリケーションプログラム
３９Ａ  機密書類復号プログラム
４０  ユーザーインターフェース管理フロントエンド部
４７  表示部
４８  操作部
４９  ユーザーインターフェース管理フロントエンド内アプリケーションプログラム
４９Ａ  ユーザ認証アプリケーションプログラム
４９Ｂ  機密書類閲覧アプリケーションプログラム
５０  機密書類運搬閲覧システム
５１  ネットワーク
５２  機密書類サーバ機
５３  固定基地局
５４  無線通信手段
５５  パーソナルコンピュータ
５６、５７  データ転送
６１  汎用ＰＣとの通信手段
６２  汎用ＰＣ用ＯＳ供給
６３  外部通信経路
６４  汎用ＰＣ用ＯＳ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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