(57)【要約】【課題】偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが貼合され、他方の面に位相差フィルムが貼合された偏光板を、その位相差フィルム側で粘着剤層を介してガラス板に貼り、ヒートサイクル試験にかけたとき、偏光フィルムに破断が生じにくくして、耐久性を改善する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１、偏光フィルム１２、二軸性位相差フィルム１３及び粘着剤層１６がこの順に積層され、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１は、−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃以下で、ヘーズ値が２.０〜１０％であり、粘着剤層１６は、８０℃において０.４０〜０.８MPaの貯蔵弾性率を示すもので構成される粘着剤付き偏光板１０が提供される。液晶セル２０、特に垂直配向モード液晶セルの背面側に好適に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム、偏光フィルム、二軸性位相差フィルム及び粘着剤層がこの順に積層されており、
前記ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃以下で、ヘーズ値が２.０〜１０％であり、
前記粘着剤層は、８０℃において０.４０〜０.８MPa の貯蔵弾性率を示すことを特徴とする粘着剤付き偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、エチレンユニットの含有量が１重量％以下である請求項１に記載の粘着剤付き偏光板。
【請求項３】
垂直配向モード液晶セルの背面側に使用される請求項１又は２に記載の粘着剤付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤付き偏光板に関するものであり、特に、ポリプロピレン系樹脂フィルムを保護フィルムとする偏光板に粘着剤層が設けられた粘着剤付き偏光板に関するものである。この粘着剤付き偏光板は、液晶表示パネルの構成部品として、好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルを表示素子とする液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、それに伴って低コスト化の要求も強い。これらの液晶表示装置は、液晶セルと偏光板を構成部材とする液晶表示パネルに、バックライトをはじめとする各種部材を組み込んで構成されている。
【０００３】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に、接着剤層を介して透明保護フィルム、例えば、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系樹脂からなる保護フィルムを貼合した構成となっている。この偏光板を、必要により他の光学フィルムを介して液晶セルに粘着剤で貼り合わせ、液晶表示装置の構成部品とされる。
【０００４】
しかし、酢酸セルロース系樹脂のような親水性の樹脂からなる保護フィルムを偏光板の両面に使用すると、高温高湿の条件下では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの水分量に影響を与え、偏光板としての性能が多少なりとも変化してしまうことがある。そのため、親水性樹脂からなる保護フィルムの代わりに、ポリプロピレン系樹脂のような疎水性の樹脂からなる保護フィルムを使用し、環境による影響を極力抑制できる構成の偏光板が検討されるようになった。例えば、特開 2007-334295号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの少なくとも一方の表面にポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを貼合して偏光板とすることが開示されており、また特開 2009-258588号公報（特許文献２）には、偏光板の保護フィルムとなるポリプロピレン系樹脂フィルムを、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下のもので構成し、高温環境下に曝された場合でも光学特性、特に透過率の劣化が生じず、高温環境下での耐久性に優れる偏光板とすることが開示されている。
【０００５】
ポリプロピレン系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとする場合、薄膜化を図ることができるものの、その剛性の低さが指摘されている。このような剛性の低い樹脂フィルムに伸びや破断を生じさせることなく、それを偏光板に適用する検討も行われている。例えば、特開 2011-197642号公報（特許文献３）には、ポリプロピレン系樹脂フィルムのような剛性の低い樹脂フィルムを液晶セル側の保護フィルムとすることを前提として、その表面に粘着剤層とセパレートフィルムとがこの順で形成された粘着剤層付き樹脂フィルムを予め作製し、その樹脂フィルム表面に表面活性化処理を施してから、接着剤層を介して偏光フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法が開示されている。
【０００６】
一方、液晶表示装置の中でも車載用途などにおいては、使用環境が高温になることがあり、またテレビやモニタなどにおいても、バックライトからの熱により、構成部材である偏光板が高温状態となることがある。そのような過酷な状態でも安定的な性能を発揮するには、特許文献１〜３に示されるポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを使用した偏光板をさらに高性能とすることが望まれている。
【０００７】
ポリプロピレン系樹脂フィルムを偏光フィルムの一方の面に配置した偏光板は、使用環境による偏光フィルムへの影響が少ないものである。しかし、ポリプロピレン系樹脂フィルムは、そのガラス転移温度が低くて柔軟な素材であることから、高温下での使用でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムが大きく収縮する場合、その収縮を抑える性能が若干不足することがあった。また、偏光板の耐久性を評価する試験の一つとして、偏光板をガラス板や液晶セルに貼着した状態で試験槽内に置き、その試験槽に高温の空気を循環させ、試験槽内を７０℃で約１時間放置した後、試験槽に低温の空気を循環させて試験槽内を−３５℃で約１時間放置する操作を繰り返すヒートサイクル試験が、当分野において従来から行われている。偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂フィルムが配置された偏光板においては、このような高温保持と低温保持をそれぞれ１時間ごとに合計２００サイクル繰り返すヒートサイクル試験にかけると、偏光フィルムが延伸方向に沿って破断する可能性があるという課題を有していた。
【０００８】
偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂フィルムが保護フィルムとして配置された偏光板は、そのポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと反対側の偏光フィルム面に位相差フィルムを配置し、その位相差フィルム側に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を液晶セルに貼ることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３３４２９５号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８５８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが貼合され、他方の面に位相差フィルムが貼合された偏光板を、その位相差フィルム側で粘着剤層を介してガラス板に貼り、ヒートサイクル試験にかけたとき、偏光フィルムに破断が生じにくくして、耐久性を改善することにある。
【００１１】
研究の結果、偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが貼合され、他面に二軸性位相差フィルムが貼合された偏光板において、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムの線膨張率を小さくするとともに、ヘーズを所定範囲とし、さらに二軸性位相差フィルムの外側に設けられる粘着剤層を貯蔵弾性率の大きいもので構成することにより、上記の目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明によれば、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム、偏光フィルム、二軸性位相差フィルム及び粘着剤層がこの順に積層され、前記ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃以下で、ヘーズ値が２.０〜１０％であり、前記粘着剤層は、８０℃において０.４０〜０.８MPaの貯蔵弾性率を示すもので構成される粘着剤付き偏光板が提供される。
【００１３】
この粘着剤付き偏光板において、上記の保護フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、エチレンユニットの含有量が１重量％以下であることが好ましい。この粘着剤付き偏光板は、垂直配向モードの液晶セルの背面側に、好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着剤付き偏光板は、その粘着剤層をガラス板又は液晶セルに貼ってヒートサイクル試験を行ったとき、偏光板に破断を生じにくく、耐久性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】偏光板及び粘着剤付き偏光板の層構成を模式的に示す断面図である。
【図２】粘着剤付き偏光板を備える液晶表示パネル及び液晶表示装置の層構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す部材や配置などによって限定されず、これらの部材や配置などは本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００１７】
図１を参照して、本発明では、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１、偏光フィルム１２及び二軸性位相差フィルム１３をこの順に積層して、偏光板１５とする。その二軸性位相差フィルム１３の外側に粘着剤層１６を設けて、粘着剤付き偏光板１０とする。そして、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１は、−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃以下、ヘーズ値が ２.０〜１０％のもので構成する。また粘着剤層１６は、８０℃において０.４０〜０.８MPa の貯蔵弾性率を示すもので構成する。以下、粘着剤付き偏光板１０を構成する各部材について説明する。
【００１８】
［ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム］
ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１は、上述のとおり、−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃以下と小さく、ヘーズ値が ２.０〜１０％の範囲にあるものとする。
【００１９】
この保護フィルム１１は、線膨張率を小さくする観点から、エチレンユニットの含有量が１重量％程度まで許容されるが、実質的にプロピレンの単独重合体であることが好ましい。すなわち、保護フィルム１１となるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であるか、又はエチレンユニットの含有量が１重量％以下のプロピレンとエチレンの共重合体であるのが好ましい。剛性に加え、フィルムの加工性や透明性も加味すると、エチレンユニットを１重量％以下の割合で含むプロピレンとエチレンの共重合体であるのが、一層好ましい。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂におけるエチレンユニットの含有量が多くなると、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が下がって、得られるフィルムの剛性が低下しやすくなる傾向にある。そこで、エチレンユニットの含有量は、０.７５重量％以下、さらには０.５重量％以下とするのがより好ましい。一方、エチレンユニットの含有量が少なすぎると、得られるフィルムの加工性や透明性が必ずしも十分でなくなる可能性がある。そこで、エチレンユニットの含有量は、０.０１重量％以上、さらには０.０５重量％以上、とりわけ ０.１重量％以上とするのがより好ましい。エチレンユニットの含有量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。プロピレンとエチレンの共重合体とする場合は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいが、エチレンユニットの含有量が上記のとおり少ない場合は、一般にはランダム共重合体として製造される。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、又はアタクチックのいずれであってもよいが、耐熱性や剛性、透明性の観点からは、アイソタクチックであるのが好ましい。このポリプロピレン系樹脂は、 JIS K 7210:1999「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、温度２３０℃、荷重 ２１.１８Ｎで測定されるメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が、 ０.１〜２００ｇ／１０分の範囲内、さらには ０.５〜５０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いれば、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なフィルムを得ることができる。
【００２２】
このポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンとエチレンとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００２３】
上記（１）及び（２）の固体触媒成分として、例えば、特開昭 61-218606号公報、特開昭 61-287904号公報、特開平 7-216017 号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、上記（３）のメタロセン系触媒として、例えば、特許第 2587251号公報、特許第 2627669号公報、特許第 2668732号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン又はキシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂には、公知の添加物が配合されていてもよい。配合されうる添加物の例を挙げると、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などがある。
【００２６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。また、１分子中にフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つ複合型の酸化防止剤も、用いることができる。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が代表的である。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線吸収剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型及びモノマー型のいずれでもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤及びポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、無機系、有機系を問わず、球状あるいはそれに近い形状の微粒子を使用することができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００２７】
（ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法）
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムは、溶融押出法により製造することが好ましい。溶融押出法は、生産性に優れ、コスト的に有利である。この溶融押出法は、パウダー形状又はペレット形状のポリプロピレン系樹脂原料を、１８０〜３００℃程度に加熱された押出機に供給し、押出機のスクリューにより溶融混練し、Ｔダイのスリットからシート状に溶融押出した後、種々の手段によって冷却ロールに接触させて冷却することでフィルムを製造する方法である。
【００２８】
溶融押出法によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造する場合には、単軸又は二軸押出機のホッパー及び／又はダイ出口付近を窒素シールすることも、ポリプロピレン系樹脂を酸化劣化から保護するうえで好ましい。また、溶融押出又は溶融混練される材料を押出機に供給する前に、酸素濃度が１容量％以下とされた窒素を代表例とする不活性ガス環境下で保管し、材料中に含まれる酸素分子を窒素などの不活性な気体に置換することも、樹脂の劣化抑制のためには有効であることが多い。
【００２９】
上記の押出機は、単軸押出機でもよいし二軸押出機でもよい。例えば、単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度であり、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ1と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ2との比（Ｖ1／Ｖ2）である圧縮比が １.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプ等のスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点から、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ1／Ｖ2が２〜３であるスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制するため、窒素パージするなどして押出機内の酸素を追い出すことが好ましい。さらに、押出機の先端に直径１〜５mmφのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、その先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより溶融混練の均一性を高め押出の安定性を向上できる場合がある。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２〜４mmφである。
【００３０】
押出に使用されるＴダイは、流路がコートハンガー状であり、Ｔダイスリット部の幅方向において、溶融樹脂の流速、圧力などがなるべく均一でバランスするように設計されたものを用いることが好ましい。また、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、そのリップ部分は、ハードクロムメッキであってもよいが、フッ素系材料やシリコーン系材料を含浸させることにより得られるメッキのような、溶融ポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さいメッキ面であるか、又はタングステンカーバイドのような堅い材料で溶射されている面であるほうが好ましい。さらに、リップ部分は、研磨され、表面粗さが ０.１Ｓ以下の極力フラットで凹凸の少ない表面を有することが好ましく、とりわけ、リップ先端が ０.３mmφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。上記のようなリップを有するＴダイを用いることにより、押出機のＴダイ出口周辺に樹脂等が付着する現象、いわゆる目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られやすい。
【００３１】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間には、アダプターを介してギアポンプを取り付け、圧力を安定させてＴダイに溶融樹脂を供給することが好ましい。このときの圧力は、変動値が０.１MPa以内となるようにすることが好ましい。この変動値を達成するために、ギアポンプは、直動型のほうが好ましく、ギア数も２個より３個とし、樹脂を送るための位相を消すタイプのギアポンプを用いることが最も好ましい。
【００３２】
さらに、ポリプロピレン系樹脂中に含まれる異物を取り除くために、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。リーフディスクフィルターの枚数と一枚あたりの濾過面積は、溶融樹脂の粘度と押出量（流量）、及び樹脂の耐熱性により任意に選択できる。濾過精度に関しては、本発明において保護フィルムとなるポリプロピレン系樹脂フィルムの場合は、異物の捕集率が９８％以上となる異物サイズが１０μm 以下であるフィルターを用いることが、フィルム中に巻き込まれる異物量を少なくでき、フィルムとしての品質を向上できるので好ましい。同様の理由から濾過精度は、５μm以下、さらには３μm以下となるようにすることが一層好ましい。また、リーフディスクフィルターの設置位置は、押出機、ギアポンプ、リーフディスクフィルター、Ｔダイの順とすることが、安定した異物除去が可能であるという観点から好ましい。
【００３３】
Ｔダイからシート状に押出された溶融ポリプロピレン系樹脂は、引き続き金属製の冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）に接触し、冷却ロールに密着することで冷却される。このとき、冷却ロールへの密着方法が、フィルムの透明性に影響を与えることがある。シート状の溶融樹脂を冷却ロールへ密着させるには、例えば、押出されたシート状溶融樹脂を、エアチャンバーから吹き出されるエアによって冷却ロールに押し付ける方法（「エアチャンバー方式」と呼ばれる）など、公知の方法を採用することができる。
【００３４】
上記のエアチャンバー方式は、Ｔダイよりシート状に押出される溶融樹脂を冷却ロールに接触させるときに、シート状溶融樹脂を挟んで冷却ロールとは反対側に位置するエアチャンバーからそのシート状溶融樹脂にエアを吹き付け、これにより、冷却ロールにシート状溶融樹脂を密着させる。エアチャンバーは、市販の適宜のものを特に制限なく用いることができる。吹き付けるエアは、例えば、製造環境空間の空気をブロアなどで高性能エアフィルター（HEPAフィルター：High Efficiency Particulate Air Filter）を介して吸い込み、エアチャンバー内が５０〜５００Pa（ゲージ圧）の加圧された状態となるようにすることが好ましい。エアチャンバー内の圧力がこの範囲にあれば、フィルムにかかるエアの圧力が適度となるので、Ｔダイのリップから冷却ロールにシート状の溶融樹脂が接触するまでの距離（エアギャップという）において、ばたつきを起こさず、安定した製膜が可能となり、当然、フィルムの厚み精度などの安定性も向上する。この理由から、エアチャンバー内の圧力は、２００〜４００Pa（ゲージ圧）となるようにすることがさらに好ましい。
【００３５】
冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムに転写される傾向にあるが、鏡面状態の冷却ロールを用いるとシート状の溶融ポリプロピレン系樹脂と冷却ロールの間に巻き込まれたエアの逃げ場がなくなるため、均一な成形が困難になる。そのため、エアチャンバー方式の場合、冷却ロールは、 ０.６〜４Ｓ程度の表面粗度のものが使用される。フィルム表面の均一性を高める観点からは、 ０.８〜２Ｓ程度の表面粗度を有するものとするのが好ましい。
【００３６】
冷却ロールの表面温度は、例えば、１５〜１２０℃の範囲で調整することが好ましい。Ｔダイから押出されるシート状の溶融樹脂は、一般に０.５〜２mm 程度の厚さを有し、冷却ロールに接するまでのエアギャップにおいて、徐々に延ばされて薄くなり、冷却ロールに接した後、急激に冷却されつつ所定の厚さに引き延ばされる。本発明では、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムとして貼合されるポリプロピレン系樹脂フィルムのヘーズ値を ２.０〜１０％の範囲とするのであるが、ヘーズ値に影響する因子の一つとして、製膜時の冷却速度があり、冷却ロールの温度設定によって冷却速度を調節することができる。その他、ポリプロピレン系樹脂に配合される添加剤の種類と添加量、加工速度、冷却ロールのサイズなどによっても、得られるフィルムのヘーズ値が変化するので、冷却ロールの温度だけを一概に決定するのは適当でないが、冷却ロールの表面温度を上記した範囲の中でも２０〜４０℃の範囲で選定することが好ましい。
【００３７】
（ポリプロピレン系樹脂フィルムの物性）
本発明では、先にも述べたとおり、偏光フィルム１２の一方の面に保護フィルムとして貼合されるポリプロピレン系樹脂フィルム１１を、−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃以下と小さく、ヘーズ値が ２.０〜１０％の範囲にあるもので構成する。
【００３８】
まず、ポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率について説明する。線膨張率は、線膨張係数とも呼ばれ、 JIS K 7197:1991「プラスチックの熱機械分析による線膨脹率試験方法」に準拠して、熱機械分析（Thermo-Mechanical Analysis：ＴＭＡ）により測定することができる。ＴＭＡのための装置はいくつかのメーカーから市販されているので、それを用いればよい。後述する実施例では、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）から販売されている“EXSTAR-6000” という商品名のＴＭＡ装置を用いた。線膨張率は、温度の上昇に対応して長さが変化する割合を意味し、測定対象となるフィルムの常温における基準長さをＬ、温度上昇により変化した長さ（伸び：昇温後の長さ−昇温前の長さ）をΔＬ、温度上昇（昇温後の温度−昇温前の温度）をΔＴとして、次式（１）により算出される値αである。
α＝ΔＬ／（Ｌ・ΔＴ）              ・・・（１）
【００３９】
ポリプロピレン系樹脂フィルムは上述のとおり、一般に溶融押出によって製造される。そこで、後述する実施例では、溶融押出フィルムから、押出時の流れ方向を長辺として、幅２mm×長さ４０mmの大きさに切り出して測定用サンプルとし、このサンプルを測定間距離１０mm（上記の基準長さＬ）でＴＭＡ装置にセットし、サンプル長さ方向の引張荷重を一定に保持したまま、−３５℃から７０℃まで加熱したときの線膨張率を測定した。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの上記線膨張率が３０×１０-5／℃を超えると、その樹脂の剛性が低くなり、それが保護フィルムとして貼合された偏光板の当該保護フィルムとは反対側に位置する二軸性位相差フィルム側で粘着剤層を介してガラス板に貼り、耐久試験を行ったとき、たとえ粘着剤層を後述する貯蔵弾性率の大きいもので構成しても、偏光フィルムに破断を生じる可能性が大きくなる。この線膨張率は、２０×１０-5／℃以下であるのがより好ましい。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率を上記のとおり低くするには、その剛性を高めてやればよく、例えば、エチレンユニットの含有量を低く抑えてガラス転移温度の低下を抑制する方法、樹脂の分子量を大きくする方法、樹脂に造核剤を配合して結晶化度を高くする方法、樹脂にフィラーを配合する方法などがある。中でも、ポリプロピレン系樹脂におけるエチレンユニットの含有量を少なく、具体的には１重量％以下とし、その樹脂のガラス転移温度の低下を抑制する方法が、最も実用的である。
【００４２】
次に、ポリプロピレン系樹脂フィルムのヘーズ値について説明する。ヘーズとは、フィルムに可視光を入射したときの全光線透過率に対する拡散光線透過率の割合であり、ヘーズが小さいほど、そのフィルムは透明性に優れることを意味する。すなわち、ここでいうヘーズ値は、全ヘーズである。ヘーズは、市販のヘーズメータを用いて測定することができる。後述する実施例では、（株）村上色彩技術研究所から販売されている“HM-150”という商品名のヘーズメータを用いた。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのヘーズ値が１０％を超えると、フィルムを透過する光が散乱するため、それが保護フィルムとして貼合された偏光板を液晶セルに貼着して液晶表示パネル又は液晶表示装置としたときに、これらの表示特性が低下してしまう可能性が大きくなる。一方、そのヘーズ値が ２.０％を下回ると、ポリプロピレン系樹脂の結晶化が不十分となり、フィルムの剛性が低くなるため、それが保護フィルムとして貼合された偏光板の当該保護フィルムとは反対側に位置する二軸性位相差フィルム側で粘着剤層を介してガラス板に貼り、耐久試験を行ったとき、たとえ粘着剤層を後述する貯蔵弾性率の大きいもので構成しても、偏光フィルムに破断が生じてしまう可能性が大きくなる。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのヘーズ値を ２.０〜１０％の範囲とするためには、例えば、光拡散剤が配合されたポリプロピレン系樹脂からフィルムを製膜し、その光拡散剤の種類と配合量を適宜組み合わせる方法、造核剤が配合されたポリプロピレン系樹脂からフィルムを製膜し、その造核剤の種類と配合量を適宜組み合わせる方法、フィルム製膜時の冷却条件を調節する方法などを採用することができる。中でも、フィルム製膜時の冷却条件を調節する方法、具体的には、冷却ロールの温度を２０〜４０℃の範囲で選定する方法が、最も実用的である。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０-13cm2／dyne前後と小さく、また透湿度が小さいため、ポリプロピレン系樹脂フィルムを保護膜として有する偏光板１５を液晶セルに適用すれば、湿熱条件下での耐久性に優れる液晶表示パネル及び液晶表示装置とすることができる。
【００４６】
保護フィルムとして用いられるポリプロピレン樹脂フィルム１１は、透明で実質的に面内位相差がないものであることが好ましい。また、その厚みは、一般に５〜２００μm 程度の範囲とすることができるが、好ましくは１０〜１００μm である。
【００４７】
［偏光フィルム］
偏光フィルム１２は、自然光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムである。偏光フィルム１２は、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、そこに二色性色素を吸着配向させたもので構成される。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることができる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用できる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００４９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム１２の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚さは、例えば３〜１５０μm 程度であることができる。
【００５０】
偏光フィルム１２は通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する延伸工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる染色工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理するホウ酸処理工程、及びホウ酸処理後に水で洗浄する水洗工程を経て製造される。
【００５１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、染色工程の前、染色工程と同時、又は染色工程の後に行うことができる。一軸延伸を染色工程の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中で行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸は、周速度の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、加熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などによって行うことができる。一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸で行ってもよいし、水等の溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸で行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００５２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。またポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００５３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００５４】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００５５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬する方法により行うことができる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸水溶液は、さらにヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００５６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００５７】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム１２が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００５８】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色及びホウ酸処理が施され、その二色性色素が吸着配向している偏光フィルム１２が得られる。偏光フィルム１２の厚さは、例えば２〜４０μm 程度とすることができる。
【００５９】
このようして得られる偏光フィルム１２は、引き続く製造ラインにおいて、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１及び二軸性位相差フィルム１３と貼合されることが好ましい。これにより、ポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルムから偏光板１５を連続的に生産することができる。
【００６０】
［二軸性位相差フィルム］
図１を参照して、偏光フィルム１２の一方の面には、上述したポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１が貼合され、偏光フィルム１２のもう一方の面には、二軸性位相差フィルム１３が貼合されて、偏光板１５となる。
【００６１】
偏光板を液晶セルに貼合して液晶表示パネルないし液晶表示装置とする場合、偏光フィルムと液晶セルの間には、光学補償のための位相差フィルムを配置することが多い。この位相差フィルムは、液晶セルに採用されているモードを考慮して、適当な位相差が付与されたものが選択される。例えば、垂直配向（Vertical Alignment：ＶＡ）モードの液晶セルに対しては、正の固有複屈折を有する高分子フィルムが一軸延伸され、屈折率楕円体がｎx＞ｎy≒ｎz の関係を有するポジティブＡプレート、横延伸又は二軸延伸が施され、屈折率楕円体がｎx＞ｎy＞ｎz の関係を有する二軸性の位相差フィルム、又は屈折率楕円体がｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有するネガティブＣプレートが、液晶セルの光学補償に有効であることが知られている。ここで、ｎx はフィルムの面内遅相軸（ｘ軸）方向の屈折率、ｎy は面内進相軸（ｙ軸：遅相軸と面内で直交する軸）方向の屈折率、そしてｎz は厚み（ｚ軸）方向の屈折率である。
【００６２】
これらの中でも、ＶＡモードの液晶セル自身が有する複屈折は、ポジティブＡプレートの特性とネガティブＣプレートの特性が組み合わされた二軸性位相差フィルムにより、効果的に補償されることから、二軸性位相差フィルムが多く用いられている。そこで、本発明においても、偏光フィルム１２のポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１が貼合される面と反対側であって、液晶セルに向き合う側となる面には、二軸性位相差フィルム１３が貼合される。
【００６３】
位相差フィルムの二軸性の目安となるＮｚ係数は、次の式（２）で定義される。また、フィルムの膜厚をｄとして、面内の位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒthは、それぞれ次の式（３）及び（４）で定義される。
Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）    ・・・（２）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ              ・・・（３）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ   ・・・（４）
【００６４】
さらに、上記式（２）〜（４）から、Ｎｚ係数と、面内の位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒthとは、次の式（５）で表される関係を有する。
Ｎｚ＝Ｒth／Ｒｅ＋０.５             ・・・（５）
【００６５】
二軸性位相差フィルム１３は、その面内の位相差Ｒｅが、３０〜３００nmの範囲、とりわけ５０〜２６０nmの範囲にあることが好ましい。また、そのＮｚ係数は、 １.１〜７の範囲、とりわけ １.４〜５の範囲にあることが好ましい。これらの範囲から、適用される液晶表示装置に要求される視野角特性に合わせて、適宜の値に設定すればよい。
【００６６】
二軸性位相差フィルム１３は、その遅相軸と偏光フィルム１２の吸収軸とのなす角度がその用途に適した値となるように配置すればよいが、一般には、両者のなす角度が実質的に０°又は９０°となるように配置されることが多い。
【００６７】
二軸性位相差フィルム１３となりうる樹脂の例を挙げると、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロースを包含する酢酸セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などがある。これらの透明樹脂は二軸延伸が施されて、二軸性位相差フィルム１３となる。二軸性位相差フィルム１３の膜厚は、通常１０〜２００μm 程度であり、好ましくは２０〜１２０μm である。
【００６８】
［偏光板］
図１を参照して、偏光フィルム１２の一方の面に、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１を、他方の面に二軸性位相差フィルム１３を貼り合わせて偏光板１５とするにあたり、これらの貼合は同時に行うのが有利である。偏光フィルム１２への保護フィルム１１と二軸性位相差フィルム１３の貼合には通常、接着剤が用いられる。偏光フィルム１２と保護フィルム１１とを貼合するための接着剤、及び偏光フィルム１２と二軸性位相差フィルム１３とを貼合するための接着剤は、同種であっても異種であってもよいが、適度な接着力が得られるなら同種のものとするほうが、生産性の観点からは有利である。
【００６９】
接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とするものを用いることができる。好ましく用いられる接着剤の一つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により反応硬化する硬化性成分（モノマー又はオリゴマー）を含み、その硬化性成分の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性成分と、重合開始剤とを含む。
【００７０】
特に本発明においては、保護フィルム１１をポリプロピレン系樹脂で構成するが、ポリプロピレン系樹脂フィルムは透湿度が小さいため、水系接着剤を用いた場合には水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルム１２の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす可能性がある。そこで、水分の存在を嫌う場合には、無溶剤型の接着剤が好ましく用いられる。
【００７１】
速硬化性及びこれに伴う偏光板１５の生産性向上の観点から、好ましい接着剤の例として、活性エネルギー線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤の例として、紫外線を代表例とする光エネルギーで硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。光硬化性接着剤は、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性成分とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルム１２はもとより、二軸性位相差フィルム１３もその種類によらず、偏光フィルム１２に対して高い接着性を示すので、好ましく用いられる。
【００７２】
無溶剤型のエポキシ系接着剤において、硬化性成分となるエポキシ化合物は、一般にカチオン重合によって硬化する。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物が、好ましく用いられる。分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の核水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。硬化性成分となるエポキシ化合物は通常、１分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する。
【００７３】
未硬化のエポキシ系接着剤を介して偏光フィルム１２に、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルム１１及び二軸性位相差フィルム１３を貼合した後、活性エネルギー線の照射又は加熱により接着剤を硬化させ、偏光フィルム１２上に保護フィルム１１及び二軸性位相差フィルム１３を固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合は、紫外線が好ましく用いられる。紫外線光源の具体的な例を挙げると、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどがある。
【００７４】
活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム１２などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱すればよく、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム１２などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【００７５】
エポキシ系接着剤を用いた場合、活性エネルギー線の照射又は加熱による硬化後の接着剤層は、一般にその厚さを２０μm 以下とすることができ、好ましくは１０μm 以下、さらに好ましくは３μm 以下とすることができる。
【００７６】
また、水の存在を嫌わない場合には、接着剤層を薄くする観点から、水系接着剤を用いることもできる。水系接着剤は、接着剤成分を水に溶解した、又は接着剤成分を水に分散させた接着剤である。このような水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を主成分とするものを挙げることができる。
【００７７】
偏光フィルム１２の両面にそれぞれ、水系接着剤を用いてポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１及び二軸性位相差フィルム１３を貼合する場合は、従来公知の方法を用いることができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルム１２及び／又はこれに貼合される保護フィルム１１と二軸性位相差フィルム１３の接着面に接着剤を塗布し、それらを重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００７８】
水系接着剤を用いて、偏光フィルム１２に保護フィルム１１及び二軸性位相差フィルム１３を貼り合わせた場合は、通常、その後乾燥処理が施され、水分を除去するとともに接着剤を硬化させる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付ける方法により行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度の範囲から選択され、好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば ２０〜１,２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚さは、０.００１〜５μm 程度とすることができ、好ましくは０.０１μm 以上、また好ましくは２μm 以下、さらに好ましくは１μm 以下である。接着剤層が厚すぎると、偏光板１５の外観不良となりやすい。
【００７９】
いずれの接着剤を用いる場合も、偏光フィルム１２及び／又はそれに貼合される保護フィルム１１と二軸性位相差フィルム１３の貼合面には、接着性を向上させるため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、ケン化処理、フレーム（火炎）処理等の表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムの如きアルカリの水溶液にフィルムを浸漬する方法によって行うことができる。
【００８０】
［粘着剤層］
かくして得られる偏光板１５は、図１を参照して先にも述べたとおり、それを構成する二軸性位相差フィルム１３の表面（液晶表示パネルとするとき液晶セルに貼合される面）に、粘着剤層１６が設けられる。粘着剤層１６は、アクリル樹脂を粘着剤成分とし、これに架橋剤が配合され、好ましくはさらにシランカップリング剤が配合された、いわゆるアクリル系粘着剤から形成するのが一般的である。粘着剤層１６の表面には、離型処理が施されたセパレートフィルムを設け、使用時までその粘着剤層１６を保護するのが通例である。セパレートフィルムは、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂フィルムで構成するのが一般的であり、液晶セルに貼着する直前に剥離除去される。離型処理が施されたセパレートフィルムは、離型フィルムとも呼ばれる。
【００８１】
粘着剤層１６は一般に、アクリル樹脂に架橋剤を配合した粘着剤から形成される。そして通常は、それを硬化させて粘着剤層とする。粘着剤層に用いられるアクリル樹脂は、具体的には（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、又はエポキシ環をはじめとする複素環基の如き極性官能基を有するモノマー、好ましくは極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物に由来する構造単位を含むものであることができる。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、他に、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００８２】
アクリル樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル、及びアクリル酸ステアリルの如き、アクリル酸の直鎖状アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルアクリル酸イソオクチルの如き、アクリル酸の分岐状アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、及びメタクリル酸ステアリルの如き、メタクリル酸の直鎖状アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸イソオクチルの如き、メタクリル酸の分岐状アルキルエステルが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いて共重合させてもよい。
【００８３】
極性官能基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、及びβ−カルボキシエチルアクリレートの如き、遊離カルボキシル基を有するモノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、及びジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートの如き、水酸基を有するモノマー；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、及び２，５−ジヒドロフランの如き、複素環基を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの如き、複素環とは異なるアミノ基を有するモノマーなどを挙げることができる。これらの極性官能基を有するモノマーは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。
【００８４】
アクリル樹脂は、上で説明した（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及び極性官能基を有するモノマーに加え、これらに該当しないモノマーが共重合されたものであってもよい。そのような他のモノマーの例として、アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系モノマー、ビニル系モノマー、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどを挙げることができる。特に、アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルは、必要とされる粘着剤の特性に応じて、好ましく共重合されることがある。
【００８５】
アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルの例を挙げると、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸のアルコキシアルキルエステル、分子内に芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルなどがある。
【００８６】
分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルは、分子内に通常、炭素数５以上、好ましくは炭素数５〜７程度のシクロパラフィン構造を有するものである。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの例として、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの例として、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシルなどが挙げられる。
【００８７】
（メタ）アクリル酸のアルコキシアルキルエステルは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル部位にアルコキシ基が結合した化合物とみることもできる。アクリル酸アルコキシアルキルエステルの例として、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチルなどが挙げられ、メタクリル酸アルコキシアルキルエステルの例として、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが挙げられる。
【００８８】
分子内に芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルは、ベンゼン環を代表例とする芳香環を有するものである。分子内に芳香環を有するアクリル酸エステルの例として、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロへキシルフェニルなどが挙げられ、分子内に芳香環を有するメタクリル酸エステルの例として、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロへキシルフェニルなどが挙げられる。
【００８９】
その他の共重合し得るモノマーについて説明する。スチレン系モノマーの例として、具体的には、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、及びオクチルスチレンの如きアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、及びヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００９０】
ビニル系モノマーの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、及びラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、及びビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、及びクロロプレンの如き共役ジエンモノマー；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００９１】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの如き、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００９２】
上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び極性官能基を有するモノマーに該当しないモノマーは、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００９３】
粘着剤層１６に用いられるアクリル樹脂は、上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を、通常は６０〜９９.９重量％、好ましくは８０〜９９.６重量％の割合で含有し、また極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を、通常は ０.１〜２０重量％、好ましくは ０.４〜１０重量％の割合で含有する。アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルを共重合させる場合、それに由来する構造単位は、アクリル樹脂中に１０重量％程度までで十分である。それら以外のモノマーであるスチレン系モノマー、ビニル系モノマー、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどを共重合させる場合も、それらに由来する構造単位は、アクリル樹脂中に１０重量％程度までで十分である。
【００９４】
粘着剤層１６の有効成分は、以上のような、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂を２種類以上含むものであってもよい。さらに、このアクリル樹脂に、それとは異なるアクリル樹脂、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を有しないアクリル樹脂などを混合したものであってもよい。
【００９５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を有するアクリル樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が、１００万から２００万の範囲にあることが好ましい。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が１００万以上であると、高温高湿条件下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、その重量平均分子量が２００万以下であると、粘着剤層に貼合されている偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、自抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。重量平均分子量Ｍwと数平均分子量Ｍnの比Ｍw／Ｍnで表される分子量分布は、通常２〜１０程度の範囲にある。
【００９６】
アクリル樹脂（２種類以上を組み合わせる場合は両者の混合物）は、それを酢酸エチルに溶かして不揮発分濃度２０重量％に調整した溶液が、２５℃において２０Pa・s 以下、さらには０.１〜７Pa・sの粘度を示すことが好ましい。このときの粘度が２０Pa・s 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と結着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定することができる。
【００９７】
粘着剤層を構成するアクリル樹脂は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。アクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全てのモノマーの合計１００重量部に対し、 ０.００１〜５重量部程度の割合で使用される。重合開始剤として、熱重合開始剤や光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒトロキシ−２−プロビル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル  ２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、及び２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、及び（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドの如き有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、及び過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。
【００９８】
アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望のモノマー及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて熱重合開始剤を添加し、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度にて３〜１０時間程度攪拌する方法などを挙げることができる。
【００９９】
また、反応を制御するために、モノマーや熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることかできる。
【０１００】
以上のようなアクリル樹脂に通常、架橋剤を配合して粘着剤とされる。このために用いる架橋剤は、極性官能基と架橋しうる官能基を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート化合物、アジリジン系化合物などを挙げることができる。
【０１０１】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を２量体、３量体などにしたものも、粘着剤層に用いられる架橋剤となりうる。２種類以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【０１０２】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種類以上のエポキシ系化合物を混合して用いてもよい。
【０１０３】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【０１０４】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン  トリス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン  トリス−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【０１０５】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物が好ましく用いられる。また、イソシアネート系化合物にアジリジン系化合物を併用するのも有効である。架橋剤は、粘着剤を構成するアクリル樹脂１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対し、通常０.１〜１０重量部程度、好ましくは０.１〜７重量部の割合で配合される。
【０１０６】
粘着剤には、シラン系化合物を配合してもよい。その例を挙げると、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロビルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、デシルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどがある。シラン系化合物は、２種類以上を使用することもできる。シラン系化合物として、ポリマーやオリゴマータイプのものを用いてもよい。
【０１０７】
シラン系化合物は、多くの場合、液体である。粘着剤におけるシラン系化合物の配合量は、アクリル樹脂１００重量部（２種類以上用いる場合は、その合計量）に対して、通常０.０００１〜１０重量部程度であり、好ましくは０.０１〜５重量部である。アクリル樹脂１００重量部に対するシラン系化合物の量が ０.０００１重量部以上であると、粘着剤層とガラス基板との密着性が向上することから好ましい。また、その量が１０重量部以下であると、粘着剤層からシラン系化合物がブリードアウトすることが抑制される傾向にあることから好ましい。
【０１０８】
以上説明した粘着剤には、さらに架橋触媒、耐候安定剤、タツキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラーなどを配合してもよい。中でも、粘着剤に架橋剤とともに架橋触媒を配合すると、粘着剤層を短時間の熟成で調製することができ、得られる光学積層体において、粘着剤層と偏光フィルムとの間に浮きや剥れが発生したり、粘着剤層内で発泡が起こったりすることを抑制することができる。また、リワーク性も一層良好になることがある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メラミン樹脂の如きアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【０１０９】
粘着剤層１６の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に上記した粘着剤を構成する各成分を溶解又は分散させて、１０〜４０重量％濃度の溶液を調製し、偏光板１５を構成する二軸性位相差フィルム１３の表面に直接塗布して、加熱し、乾燥させた後、離型フィルムを積層する方法や、離型フィルム上に粘着剤層を形成した後、二軸性位相差フィルム１３の表面にその粘着剤層を転写する方法などにより、行うことができる。
【０１１０】
粘着剤溶液の塗布は、例えば、ロールコーティング、ナイフコーティング、バーコーティング、グラビアコーティング、ダイコーティング、スプレーコーティングなど、従来公知の方法によって行うことができる。また、粘着剤層をフィルム上に形成する際には、必要に応じて、フィルムと粘着剤層の貼り合わされる面の一方又は双方に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。
【０１１１】
粘着剤層１６の厚みは特に限定されないが、通常は３０μm 以下であるのが好ましく、また１０μm 以上であるのが好ましい。粘着剤層の厚みが３０μm 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、またその厚みが１０μm 以上であると、そこに貼合されている偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【０１１２】
［粘着剤層の物性］
本発明では、粘着剤層１６を、温度８０℃において０.４０〜０.８MPa という、比較的高い貯蔵弾性率を示す硬いもので構成する。貯蔵弾性率（Ｇ′）は、 JIS K 7244-6:1999「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第６部：せん断振動−非共振法」に準拠して測定することができる。貯蔵弾性率の測定には、粘弾性測定装置が用いられる。市販されている粘弾性測定装置の例を挙げると、REOMETRIC 社から販売されている“DYNAMIC ANALYZER RDA II” という商品名のもの、アイティー計測制御（株）から“DVA-220” という商品名で販売されている回転式の動的粘弾性測定装置などがある。後述する実施例では、周波数を１Hzとして、１０℃／分の昇温速度で温度を２０℃から１００℃まで上げ、その昇温途中である８０℃における貯蔵弾性率を求めた。
【０１１３】
粘弾性体の貯蔵弾性率は一般に、温度上昇に伴って漸減する傾向にあるが、本発明においては、８０℃における貯蔵弾性率を上記のとおり高い値とするのが有効である。粘着剤層１６の８０℃における貯蔵弾性率を０.４０MPa以上とすることにより、高温環境下に置かれたときや、高温環境と低温環境が繰り返されたときの凝集力不足を補うことができ、そのときに発生する偏光フィルムの収縮に伴う寸法変化、延いては破断を抑制できる。逆に、その貯蔵弾性率が０.４０MPaを下回ると、その粘着剤付き偏光板をガラス板に貼って耐久試験を行ったとき、偏光フィルムに破断を生じる可能性が大きくなる。一方で、その貯蔵弾性率が０.８MPaを超えると、その粘着剤付き偏光板を適用した液晶パネル又は液晶表示装置が高温環境下に置かれたとき、偏光板の端部分で白抜けを起こすことがある。粘着剤層１６の８０℃における貯蔵弾性率は、０.４０〜０.７MPa の範囲にあるのが、より好ましい。
【０１１４】
粘着剤層１６の貯蔵弾性率を上記のような高い値とするためには、例えば、粘着剤を構成する樹脂、特に上で説明したアクリル樹脂の数平均分子量Ｍn を大きくすることや、粘着剤層となったときの架橋密度を上げることが有効である。また、上述したアクリル樹脂に架橋剤その他を配合して得られる粘着剤溶液に、アクリレート系のモノマー又はオリゴマーを代表例とする紫外線硬化性成分を配合しておき、この粘着剤溶液を支持体上に塗布し、加熱して乾燥させた後、さらに紫外線を照射して上記の紫外線硬化性成分を重合硬化させ、硬い粘着剤とすることも有効である。アクリル樹脂に架橋剤その他が配合された粘着剤溶液を支持体上に塗布し、加熱乾燥して得られるシート状の粘着剤は、加熱乾燥により架橋が進んでいるので、熱硬化型粘着剤とも呼ばれ、一方、紫外線硬化性成分が配合された粘着剤溶液を支持体上に塗布し、加熱して乾燥させた後、さらに紫外線照射により硬化されたシート状の粘着剤は、紫外線硬化型粘着剤とも呼ばれる。
【０１１５】
アクリル樹脂を主成分とする光学フィルム用のアクリル系粘着剤は、離型フィルム上に形成されたシートの形で、メーカーから各種のものが販売されている。光学フィルム用のアクリル系粘着剤を扱うメーカーには、リンテック（株）、日本合成化学工業（株）、日本カーバイド工業（株）、綜研化学（株）、サイデン化学（株）、東洋インキ（株）、新タック化成（株）、日東電工（株）などがある。そして、具体的な化学組成が開示されることは少ないが、貯蔵弾性率が一つの指標となる硬さや、粘着力などを指定して、所望のものを購入することができる。
【０１１６】
粘着剤付き偏光板１０の粘着剤層１６は、無アルカリガラス板に貼着したときの粘着力が、貼着後７日間経過した後であっても、２０Ｎ／２５mm以下であることが好ましい。この粘着力が２０Ｎ／２５mm以下であれば、液晶セルに貼着後不具合が発見された場合、液晶セルにダメージを与えることなく、偏光板１５を粘着剤層１６とともに剥がすことができ、いわゆるリワーク性に優れる。またその粘着力は、０.２〜２０Ｎ／２５mm の範囲にあることがより好ましい。この粘着力が０.２Ｎ／２５mm 以上であれば、偏光板１５が十分な粘着力をもって液晶セルに貼合された状態を保つことができる。
【０１１７】
この粘着力は、以下の方法で測定することができる。すなわち、粘着剤層１６の上に離型フィルム（図示せず）を設けた状態で製造される粘着剤付き偏光板１０から、幅２５mm×長さ１００mmのサンプルを切り出し、離型フィルムを剥がして露出する粘着剤層１６を無アルカリガラス板に貼着したのち、圧力０.５MPa、温度５０℃で２０分間加圧する。引き続き、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で７日間保持したのち、同環境下で引張試験機を用い、偏光板１５と粘着剤層１６を長さ方向の一端でつかんで、剥離速度３００mm／分、剥離角度１８０°の条件で剥離試験を行い、そのときの剥離力を粘着力とする。
【０１１８】
［液晶表示パネル及び液晶表示装置］
図１に示す層構成を有する本発明の粘着剤付き偏光板１０は、液晶表示パネルの構成部材として使用することができる。図２は、液晶セル２０に本発明の粘着剤付き偏光板１０を適用した液晶表示パネル３０、並びにそれを備える液晶表示装置４０の基本的な層構成の例を示す断面模式図である。図２に示すように、粘着剤付き偏光板１０は、その粘着剤層１６側で液晶セル２０に貼着されて、液晶表示パネル３０となる。液晶表示パネル３０は、液晶セル２０、その背面側に粘着剤層１８を介して貼着された背面側偏光板１５、及び液晶セル２０の視認側に粘着剤層１９を介して貼着された前面側偏光板１８で構成されている。図示の例では、背面側偏光板１５及びそれを液晶セル２０に貼着するための粘着剤層１６が、図１に示した本発明の粘着剤付き偏光板１０で構成されている。
【０１１９】
液晶セル２０は、２枚のガラス基板の間に液晶物質が封入されたセルを電気的に制御することで、画像を表示するようにした素子である。本発明の粘着剤付き偏光板１０は、垂直配向（ＶＡ）モード液晶セルの背面側に好適に配置される。
【０１２０】
前面側偏光板１８も、偏光フィルムの両面に透明樹脂からなる保護フィルムが設けられた層構成となるのが一般的であり、粘着剤層１９を介して液晶セル２０に貼着される。前面側偏光板１８の液晶セル２０から遠い側となる保護フィルムの表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層等の表面処理層を設けることが多い。
【０１２１】
液晶表示装置４０は、液晶表示パネル３０とバックライト３５とで構成されている。図２からわかるように、液晶表示パネル３０又は液晶表示装置４０において、背面側とは、液晶表示パネル３０を液晶表示装置４０に搭載したときのバックライト３５側を意味し、視認側とは、液晶表示パネル３０を液晶表示装置４０に搭載したときのバックライト３５とは反対側を意味し、この視認側で表示を見ることになる。
【０１２２】
バックライト３５は、液晶表示パネル３０に表示用の光を供給するための装置であり、エッジライト型や直下型を含む、この分野において公知のもので構成することができる。エッジライト型のバックライトは、導光板とその側面に配置された冷陰極管やＬＥＤなどからなる光源とで構成され、光源から発せられる光が導光板を通じて液晶表示パネル３０に供給されるようになっている。導光板は、アクリル樹脂やポリスチレンなど、透明な樹脂で構成される。一方、直下型のバックライトは、液晶表示パネル３０の真下に、冷陰極管などが複数本配置された光源と、その上（液晶セル側）に配置され、光源からの光を拡散させて均一化させるための光拡散板とで構成され、均一に分散された光が液晶表示パネル３０に供給されるようになっている。光拡散板は、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂シートの表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂シートの表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設けて光拡散性を付与したものなどで構成することができる。その厚さは、通常０.１〜５mm 程度である。
【０１２３】
図示は省略するが、バックライト３５と液晶表示パネル３０の間には、光拡散シート、プリズムシート、輝度向上シート（反射型偏光フィルムとも呼ばれ、３Ｍ社から販売されている商品名“ＤＢＥＦ”がこれに該当する）など、他の光学機能性を示すシート又はフィルムが配置されることが多い。他の光学機能性を示すシート又はフィルムは、必要に応じて複数種類配置されてもよい。
【実施例】
【０１２４】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量を表す％は、特記ない限り重量基準である。
【０１２５】
以下の例において、ポリプロピレン系樹脂のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及び融点は、以下の方法によって測定した値である。
【０１２６】
〈ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ〉
JIS K 7210:1999 「プラスチック − 熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、温度２３０℃、荷重 ２１.１８Ｎで測定した。
【０１２７】
〈ポリプロピレン系樹脂の融点〉
ポリプロピレン系樹脂をプレスしてフィルムを作製し、その１０mgを示差走査型熱量計（ＤＳＣ）に入れ、窒素雰囲気下、温度２３０℃で５分間加熱処理した後、降温速度１０℃／分で３０℃まで冷却して同温度で５分間保温した。その後、３０℃から２３０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱し、そのとき得られる融解吸熱曲線において、ピークの高さが最大となる融解ピークの温度を融点とした。
【０１２８】
また、ポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率及びヘーズ、並びに粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は、それぞれ以下の方法で測定した。
【０１２９】
〈ポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率〉
溶融押出により作製したポリプロピレン系樹脂フィルムから、その流れ方向を長辺として幅２mm×長さ４０mmの大きさに切り出して、これを測定用サンプルとした。このサンプルを測定間距離１０mmでＴＭＡ装置〔エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の商品名“EXSTAR-6000” 〕にセットし、サンプルの長さ方向の引張荷重を一定に保持したまま、−３５℃から７０℃まで加熱したときの線膨張率を求めた。この線膨張率は押出フィルムの流れ方向の値になる。
【０１３０】
〈ポリプロピレン系樹脂フィルムのヘーズ〉
（株）村上色彩技術研究所製のヘーズメータ“HM-150”を用いて、フィルムのヘーズを求めた。
【０１３１】
〈粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率〉
入手したシート状粘着剤から２５mgを計り取り、測定治具に入れて１mm厚の円柱試験片を作製した。この円柱試験片をアイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置“DVA-220”にセットし、JIS K 7244-6:1999「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第６部：せん断振動−非共振法」に準拠して、周波数１Hzの捻りせん断法で、８０℃における粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ′）を求めた。
【０１３２】
［実施例１］
（ａ）ポリプロピレン系樹脂フィルムの作製
エチレンユニットの含有量が ０.４％、ＭＦＲが９ｇ／１０分及び融点が１６２℃であるプロピレン／エチレンランダム共重合体をポリプロピレン系樹脂として用い、２６０℃に加熱した５０mmφの押出機で溶融混練し、次いで６００mm幅のＴダイから溶融状態で押出し、２５℃に温度調節した冷却ロールで冷却して、厚さ７５μm のフィルムを得た。得られたフィルムの線膨張率とヘーズを上に示した方法で測定し、結果を表１に示した。
【０１３３】
（ｂ）偏光フィルムの作製
重合度２,４００、ケン化度９９.９モル％、厚さ６０μm、幅３,３００mmの長尺のポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の商品名“クラレビニロン VF-PE#6000 ”〕を原反フィルムとし、以下のように操作して偏光フィルムを作製した。延伸は、処理槽前後の駆動ニップロールに周速差をつけて行った。
【０１３４】
まず、原反フィルムが弛まないように機械方向（流れ方向）の緊張状態を保ったまま、３７℃の純水が入った膨潤槽に８０秒間浸漬してフィルムを十分に膨潤させた。膨潤に伴う膨潤槽の入口と出口のロール速度比は １.２であった。膨潤槽出口に設けたニップロールで水切りを行った後、３０℃の純水が入った水浸漬槽に１６０秒間浸漬した。水浸漬槽でのフィルムの機械方向の延伸倍率は １.０４倍とした。次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０.０４／１.５／１００の水溶液が入った染色槽に浸漬しつつ、延伸倍率約 １.６倍で一軸延伸を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／３.６／１００ の水溶液が入った第一のホウ酸槽に、温度 ５６.５℃で１３０秒間浸漬して第一のホウ酸処理を施しつつ、原反からの積算延伸倍率が ５.３倍になるまで一軸延伸を行った。さらに、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で １２／１.５／１００の水溶液が入った第二のホウ酸槽に温度３０℃で６０秒間浸漬して第二のホウ酸処理を行った。引き続き、１０℃の純水が入った水洗槽に約１６秒間浸漬して洗浄した後、約６０℃の乾燥炉と約８５℃の乾燥炉を順次通過させ、それら乾燥炉での滞留時間を合計１６０秒間として乾燥を行った。こうして、ヨウ素が吸着配向している厚さ２３μm の偏光フィルムを得た。
【０１３５】
（ｃ）偏光板の作製
（ａ）で作製したポリプロピレン系樹脂フィルムの片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含む光硬化性接着剤を４μm の厚さで塗工した。一方、ノルボルネン系樹脂からなり、二軸延伸された厚さ５０μm の位相差フィルム（面内の位相差Ｒｅ＝５５nm、厚み方向の位相差Ｒth＝１２４nm）の片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に上と同じ光硬化性接着剤を４μm の厚さで塗工した。次いで、（ｂ）で作製した偏光フィルムの一方の面に、上記接着剤が塗工されたポリプロピレン系樹脂フィルムの接着剤塗工面を重ねるとともに、他方の面に上記接着剤が塗工された位相差フィルムの接着剤塗工面を重ね、１００mmφの一対のニップロールで挟圧した。その後、位相差フィルム側から紫外線を照射し、両方の接着剤を硬化させて偏光板を得た。
【０１３６】
（ｄ）粘着剤付き偏光板の作製
この例では、離型フィルム上に２５μm の厚さで形成されている熱硬化型アクリル系粘着剤シートの市販品を用いた。この粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は０.４２Mpaであった。そして、（ｃ）で作製した偏光板の位相差フィルム側にこの粘着剤シートを貼り、粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１３７】
（ｅ）偏光板の耐久試験
（ｄ）で作製した粘着剤付き偏光板をワイド４２型サイズ（横９４３mm×縦５３２mm）に裁断し、離型フィルムを剥がしてからその粘着剤側をコーニング社製の液晶セル用ガラス基板に貼合した。この状態で、温度−３５℃に１時間保つ過程と温度７０℃に１時間保つ過程を１サイクルとするヒートサイクル試験を２００サイクル行った。試験後、偏光フィルムに破断が生じているか否かを目視確認し、その結果を以下の基準で表１に示した。
【０１３８】
〈ヒートサイクル試験の評価基準〉
○：偏光フィルムに破断が見られない、
×：偏光フィルムが破断した。
【０１３９】
（ｆ）テレビ評価
垂直配向モードの液晶セルを備えるソニー（株）製の液晶テレビ“BRAVIA 32” のバックライトを点灯して、白表示状態における正面の輝度（正面白輝度）を液晶視野角特性測定評価装置〔ELDIM 社製の商品名“EZ Contrast 88XL”〕で測定した。次に、この液晶テレビを分解して、液晶セルのバックライト側偏光板を剥がし、その代わりに、上記（ｄ）で作製した粘着剤付き偏光板を、その吸収軸がオリジナルの偏光板の吸収軸と同じになるように、離型フィルムを剥がした粘着剤層側で貼合した。再びテレビを組み立ててからバックライトを点灯し、正面白輝度を上と同じ装置で測定した。そして、元の液晶テレビから得られた正面白輝度に対する、この例で作製した粘着剤付き偏光板を組み込んだテレビから得られた正面白輝度の変化割合を求めた。その結果を以下の基準で表１に示した。
【０１４０】
〈テレビ評価の基準〉
○：正面白輝度の低下が３％未満、
×：正面白輝度の低下が３％以上。
【０１４１】
［実施例２］
この例では、離型フィルム上に２５μm の厚さで形成されている紫外線硬化型アクリル系粘着剤シートの市販品を用いた。この粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は０.６７Mpaであった。この粘着剤シートを用いる以外は、実施例１の（ｄ）と同様にして粘着剤付き偏光板を作製した。この粘着剤付き偏光板について、実施例１の（ｅ）と同じ方法で耐久試験を行い、さらに実施例１の（ｆ）と同じ方法でこの粘着剤付き偏光板を液晶テレビに組み込んでテレビ評価を行った。結果を実施例１と同じ基準で表１に示した。
【０１４２】
［実施例３］
この例では、離型フィルム上に１５μm の厚さで形成されている熱硬化型アクリル系粘着剤シートの市販品を用いた。この粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は０.４６Mpaであった。この粘着剤シートを用いる以外は、実施例１の（ｄ）と同様にして粘着剤付き偏光板を作製した。この粘着剤付き偏光板について、実施例１の（ｅ）と同じ方法で耐久試験を行い、さらに実施例１の（ｆ）と同じ方法でこの粘着剤付き偏光板を液晶テレビに組み込んでテレビ評価を行った。結果を実施例１と同じ基準で表１に示した。
【０１４３】
［実施例４］
（ａ）ポリプロピレン系樹脂フィルムの作製
冷却ロールの温度を３０℃に変更する以外は、実施例１の（ａ）と同様にしてポリプロピレン系樹脂フィルムを作製した。得られたポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率とヘーズを先に示した方法で測定し、結果を表１に示した。
【０１４４】
（ｂ）偏光板及び粘着剤付き偏光板の作製と評価
ここで得られたポリプロピレン系樹脂フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｃ）及び（ｄ）と同様にして偏光板、さらに粘着剤付き偏光板を作製した。得られた粘着剤付き偏光板について、実施例１の（ｅ）と同じ方法で耐久試験を行い、さらに実施例１の（ｆ）と同じ方法でこの粘着剤付き偏光板を液晶テレビに組み込んでテレビ評価を行った。結果を実施例１と同じ基準で表１に示した。
【０１４５】
［比較例１］
（ａ）ポリプロピレン系樹脂フィルムの作製
冷却ロールの温度を２３℃に変更する以外は、実施例１の（ａ）と同様にしてポリプロピレン系樹脂フィルムを作製した。得られたポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率とヘーズを先に示した方法で測定し、結果を表１に示した。
【０１４６】
（ｂ）偏光板及び粘着剤付き偏光板の作製と評価
ここで得られたポリプロピレン系樹脂フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｃ）及び（ｄ）と同様にして偏光板、さらに粘着剤付き偏光板を作製した。得られた粘着剤付き偏光板について、実施例１の（ｅ）と同じ方法で耐久試験を行い、さらに実施例１の（ｆ）と同じ方法でこの粘着剤付き偏光板を液晶テレビに組み込んでテレビ評価を行った。結果を実施例１と同じ基準で表１に示した。
【０１４７】
［比較例２］
（ａ）ポリプロピレン系樹脂フィルムの作製
冷却ロールの温度を３３℃に変更する以外は、実施例１の（ａ）と同様にしてポリプロピレン系樹脂フィルムを作製した。得られたポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率とヘーズを先に示した方法で測定し、結果を表１に示した。
【０１４８】
（ｂ）偏光板及び粘着剤付き偏光板の作製と評価
ここで得られたポリプロピレン系樹脂フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｃ）及び（ｄ）と同様にして偏光板、さらに粘着剤付き偏光板を作製した。得られた粘着剤付き偏光板について、実施例１の（ｅ）と同じ方法で耐久試験を行い、さらに実施例１の（ｆ）と同じ方法でこの粘着剤付き偏光板を液晶テレビに組み込んでテレビ評価を行った。結果を実施例１と同じ基準で表１に示した。
【０１４９】
［比較例３］
この例では、離型フィルム上に２５μm の厚さで形成されている、実施例１とは異なる熱硬化型アクリル系粘着剤シートの市販品を用いた。この粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は０.３５Mpaであった。この粘着剤シートを用いる以外は、実施例１の（ｄ）と同様にして粘着剤付き偏光板を作製した。この粘着剤付き偏光板について、実施例１の（ｅ）と同じ方法で耐久試験を行い、さらに実施例１の（ｆ）と同じ方法でこの粘着剤付き偏光板を液晶テレビに組み込んでテレビ評価を行った。結果を実施例１と同じ基準で表１に示した。
【０１５０】
［比較例４］
（ａ）ポリプロピレン系樹脂フィルムの作製
エチレンユニットの含有量が ４.６％、ＭＦＲが８ｇ／１０分及び融点が１３８℃であるプロピレン／エチレンランダム共重合体をポリプロピレン系樹脂として用い、その他は実施例１の（ａ）と同様にしてポリプロピレン系樹脂フィルムを作製した。得られたポリプロピレン系樹脂フィルムの線膨張率とヘーズを先に示した方法で測定し、結果を表１に示した。
【０１５１】
（ｂ）偏光板及び粘着剤付き偏光板の作製と評価
ここで得られたポリプロピレン系樹脂フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｃ）及び（ｄ）と同様にして偏光板、さらに粘着剤付き偏光板を作製した。得られた粘着剤付き偏光板について、実施例１の（ｅ）と同じ方法で耐久試験を行い、さらに実施例１の（ｆ）と同じ方法でこの粘着剤付き偏光板を液晶テレビに組み込んでテレビ評価を行った。結果を実施例１と同じ基準で表１に示した。
【０１５２】
【表１】
2014010207.tif 000003
【０１５３】
表１に示すとおり、ヘーズが ２.０％を下回るポリプロピレン系樹脂フィルムを保護フィルムとした比較例１、８０℃における貯蔵弾性率が０.４０MPaを下回る粘着剤を用いた比較例３、及び−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃を上回るポリプロピレン系樹脂フィルムを保護フィルムとした比較例４では、いずれも耐久試験（ヒートサイクル試験）において偏光フィルムに破断（割れ）を生じた。一方、ヘーズが１０％を上回るポリプロピレン系樹脂フィルムを保護フィルムとした比較例２では、テレビに組み込んだときの正面白輝度が低下した。
【０１５４】
これに対し、−３５℃から７０℃に加熱したときの線膨張率が３０×１０-5／℃以下であり、ヘーズが ２.０〜１０％の範囲にあるポリプロピレン系樹脂フィルムを保護フィルムとし、かつ８０℃における貯蔵弾性率が０.４０MPa以上の粘着剤層を設けた実施例１〜４では、耐久試験及びテレビ評価とも良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【０１５５】
１０……粘着剤付き偏光板、
１１……ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム、
１２……偏光フィルム、
１３……二軸性位相差フィルム、
１５……偏光板、
１６……粘着剤層、
１８……前面側偏光板、
１９……粘着剤層、
２０……液晶セル、
３０……液晶表示パネル、
３５……バックライト、
４０……液晶表示装置。
【図１】
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【図２】
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