(57)【要約】【課題】  簡易な操作で確実に救助者に対する情報を表示した表示部を展開させ、救助者に対する二次災害の発生を防止する。【解決手段】  被救助者の居住場所出入口に設置され、扉部１３により開閉される収納空間を備えた対策器本体１０と、対策器本体内に折り畳み状態で収納され、扉部が開かれると外部に突出して展開可能となる展開表示部２０と、展開表示部を展開方向に付勢し、扉部が開かれると付勢力により展開表示部を展開させた状態で対策器本体から突出させる表示部展開付勢手段３０と、扉部を開く方向に付勢する扉部付勢手段４０と、扉部を閉じた状態でロックし外部操作に応じてロックを解除する扉部ロック・解除手段５０を備え、扉部のロックが解除されると扉部付勢手段の付勢力により扉部が開かれ、表示部展開付勢手段の付勢力により展開表示部が展開された状態で対策器本体から突出する。【選択図】図１
2014104057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生時における救助者に対する二次災害を防止するための対策器であって、
救助者が救助に向かう被救助者の居住・滞在場所の出入口近傍に設置される、内部に収納空間を有するとともに、当該収納空間を開閉する扉部を備えた対策器本体と、
この対策器本体内に折り畳み状態で収納され、前記扉部が開かれると前記対策器本体から突出して展開可能となるシート状部材からなり、展開されることで救助者向けの所定の表示を行う展開表示部と、
この展開表示部を展開方向に付勢するとともに、前記対策器本体の扉部が閉じられることによって、その付勢力に抗して前記展開表示部の展開状態が規制され、前記扉部が開かれることにより、その付勢力によって前記展開表示部を展開させた状態で前記対策器本体から突出させる表示部展開付勢手段と、
前記対策器本体の扉部を開く方向に付勢する扉部付勢手段と、
前記対策器本体の扉部を前記扉部付勢手段の付勢力に抗して閉じた状態でロックするとともに、当該ロックを外部操作に応じて解除する扉部ロック・解除手段と、を備え、
前記扉部ロック・解除手段により前記扉部のロックが解除されると、前記扉部付勢手段の付勢力により前記扉部が開かれるとともに、前記表示部展開付勢手段の付勢力により、前記展開表示部が展開された状態で前記対策器本体から突出することを特徴とする救助者二次災害防止対策器。
【請求項２】
前記表示部展開付勢手段が、
前記展開表示部の上辺縁部を支持する棒状部材であって、当該棒状部材の一端が前記対策器本体の収納空間内に回動自在に取り付けられて収納され、前記扉部が開かれることにより前記対策器本体の収納空間から外部に突出して前記展開表示部を展開させる展開支持棒と、この展開支持棒を展開方向に付勢する弾性部材と、を備え、
前記対策器本体の扉部が閉じられた状態では、当該扉部により前記展開支持棒が前記弾性部材の付勢力に抗して前記対策器本体の収納空間内の収納位置に回動され、前記扉部が開かれると、前記展開支持棒が前記弾性部材の付勢力により回動し、前記展開表示部を展開させた状態で前記対策器本体から突出することを特徴とする請求項１記載の救助者二次災害防止対策器。
【請求項３】
前記扉部ロック・解除手段が、
前記対策器本体の扉部が閉じられた状態において、当該扉部が閉じられた状態を維持するようにロックするロック部と、
前記ロック部による前記扉部のロックを解除するロック解除部と、
前記ロック解除部を前記ロック部によるロックを解除させない位置に付勢するロック付勢部と、
外部操作に応じて、前記ロック付勢部の付勢力に抗して前記ロック解除部を前記ロック部のロックが解除される位置に移動させるロック解除操作部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の救助者二次災害防止対策器。
【請求項４】
前記ロック解除操作部が、前記ロック解除部に接続され、対策器本体の外部に垂下される紐状部材からなり、
前記紐状部材が前記対策器本体の外部から引っ張られることにより、前記ロック解除部が移動して前記ロック部による扉部のロックが解除されて扉部が開かれ、前記展開支持棒が前記弾性部材の付勢力により回動して、前記展開表示部を展開させた状態で前記対策器本体から突出させることを特徴とする請求項３記載の救助者二次災害防止対策器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災や地震，津波，洪水，豪雨，豪雪，雪崩，噴火，放射性物質の放出などの天災及び人災を含む災害の発生時・緊急時における被救助者を救助する救助者に対する二次災害を防止するための対策器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災や地震，津波などの災害の発生時には、人命に直結する「素早い避難誘導・救援」と、火災発生時の延焼や、部屋内に延焼した際の酸素の流入を遮断あるいは抑制してその延焼を少しでも遅らせるための「扉（ドア）閉め避難」が強く求められる。そして、その場合には、逃げ遅れた人がいないかどうか、すなわち、部屋（建物）内に人が居るか否かの状況をいち早くキャッチすることが最も重要となってくる。
この点、例えば福祉施設・介護施設などの避難訓練において、「各部屋に居る人は避難済か否かの確認」をする際に、複数の避難誘導者・救助者が、入れ替わり立ち代り同じ部屋の扉（ドア）を開け、被救助者の有無の確認が行われることがある。これは、一般に福祉施設等の利用者は、身体の状態が介助者や付き添い者を必要とすることが多いために、救助者・介助者（避難誘導者）が避難場所まで同道しなければ避難が困難乃至不可能なケースが多いためである。
【０００３】
しかしながら、このような「避難済みか否かの確認」を、各部屋を巡って扉・ドアを開け閉めして逐一行うことは、「訓練」という状況の中では許されても、現実の火災や地震等の災害発生時における避難に際しては、極めて危険なことであり、特に避難誘導・救援活動に携わる人々の二次災害に及ぶ可能性が非常に高いものとなる。
ここで、福祉施設に限らず、集合住宅や宿泊施設，一般住宅においても、災害発生に備えた設備として、例えば「火災通報・報知装置」や「消火装置」，「避難装置」が設置されることは一般的であるが、これらは被救助者の避難・救助に向かった救助者に対する二次災害を防止することには必ずしも有効な手段とはなり得ない。
【０００４】
避難誘導・救援活動に携わる救助者の人々が携行する例えば無線機や懐中電灯，発煙筒などの携行品以外には、救助に向かった施設・建造物等に設置されている「避難誘導・救援に携わる人々の素早い判断に繋がる装置」としては、せいぜい避難路を示す矢印や文字で示す「表示板」などしか存在しない。このような「表示板」は、被救助者を救援・避難させる救助者の一助にはなるものではあるが、救助に向かった建造物の各部屋に救出すべき被救助者が居るか否かを知る手段とはなり得ない。
その結果、上記のような「各部屋に居る人は避難済か否かの確認」の必要と、それにより救助者が被る恐れのある二次災害の危険性は何等解消されるものとはなり得なかった。
【０００５】
また、地震大国日本で大地震の予測報道がなされる昨今、また、急激に増え続ける福祉施設や不特定多数の者が利用する宿泊等可能施設・個室利用型商業スペース等においては、非常時・災害時に「早く」，「安全に」避難・誘導を行うための工夫や対策が強く望まれている。そして、そのような場面において、避難誘導や救援活動に駆けつけた救助者の人々を二次災害から有効に守ることが考えられなければならない。すなわち、災害発生時における「部屋（建物）内の人は避難済みか否か」・「爆発の恐れがある危険物（酸素ボンベなど）は搬出済みか否か」などを素早く知ることは極めて重要なポイントとなる。
そこで、このような点に鑑みて、福祉施設や宿泊施設，集合住宅などの建造物において、各部屋の出入口に「避難済みか否か」等の表示を行うことにより、上記のような救助者の救助活動の負担軽減と二次災害罹災の防止を図ろうとする提案がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１に提案されているように、災害時に巡回者（救助者）の作業効率を向上させるために、避難対象地域における住居等の住民の退避状況を迅速に処理し、かつ把握することのできる情報伝達媒体を提供することを目的として、板状本体とその表面に退避状況（退避済みか否か）が表示された表示部とからなる「退避表示板」を、被救助者が居住・滞在する部屋のドアの把手等に引掛けたり、玄関ドアの表札等の近傍に設けた枠体に抜き差しして配置することが提案されている。
このような「退避表示板」によれば、玄関のドアノブに吊り下げられたり、表札の近傍に配置された表示板の文字を読むことで、その部屋の被救助者が「退避済みか否か」を判別することができ、それによって、退避済みの場合には改めてその部屋を開けて被救助者の有無を確認する必要がなくなり、救助者の救助活動の負担を軽減でき、効率よく救助者の救助・避難を行える旨が指摘されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上のような特許文献１で提案されているものは、「退避済み」等の文字を表示した板をドアノブから吊り下げるというもので、これは一般にホテルの宿泊者が「起こさないで下さい：ＤｏＮｏｔＤｉｓｔｕｒｂ」という札をドアノブにぶら下げるのと全く同じ発想であり、そのドアの前まで行って札の表示を読まなければ表示内容（退避済みか否か）を確認・判別することはできない。
同様に、「退避済み」等の文字を表示した板を部屋の入り口の表札や部屋番号と並べて枠体にはめ込んで配置するものも、その部屋の前まで行き、表札の下側等に配置されている板の文字を読まなければ、そこに何が表示されているのか、すなわちその部屋の住人等が退避済みであるのか否かは全くわからない。
【０００９】
このため、救助者は各建物・各部屋ごとに、ドアノブにぶら下げられている札や表札近傍に配置されている札の有無とその表示内容を確認して回る必要があり、「退避済み」の場合にはドアを開閉する手間は省けるものの、各部屋を一部屋ずつ巡って見て回らなければならないことには変わりがない。
従って、多数の部屋（ドア）が通路に沿って列設されているような集合タイプの施設・建物では、このような各部屋の巡回だけでも危険であり、また、一軒家であっても、その家の玄関先まで行かなければ表示札の有無と内容は分からず、救助者の手間や危険性は軽減されない。
結局のところ、特許文献１で提案されている「退避済み表示板」では、救助者の二次災害を有効に防止するという点では有効な手段とは言えなかった。
【００１０】
また、このように非常時にドアノブにぶら下げる「退避済み」の札や板は、災害等が発生していない平常時には別の場所に仕舞っておくことになり、非常事態が発生した場合に、その仕舞っておいた札・板を取り出してきてドアノブに引っ掛けて吊り下げる必要がある。
同様に、表札の近傍に配置して「退避済み」を表示する板も、平常時にはその板を枠体から外しておくか、「退避済み」の文字が表示されないように裏返した状態で枠体に嵌めておくことになり、災害発生時に、そのような板を持ってきて表札近傍の枠体に挿入したり、裏返して配置されている板を枠体から抜き取って「退避済み」の文字が表示されるように反転させて再度枠体に挿入し直す必要がある。
【００１１】
このような表示用の板や札を必要なときのみ持ち出して表示・配置される方法は、平常時であれば、そのような板や札の持ち出しや配置などを冷静に行うことは可能であっても、火災や地震等の災害が発生した非常時・緊急時においては、板や札を探し出して迅速に持ち出すことや、それを所定の設置箇所に迅速かつ正しく吊り下げたり配置したりすることは、非常に煩わしく、また困難でもある。
また、緊急事態の発生により急いだり気が動転していたりする状況下では、札や板を正しく設置できなかったり、そもそも仕舞い込んだ札・板を見つけ出せない可能性もある。
【００１２】
しかも、災害発生時には、避難とそのための準備に一刻一秒を争う状況にあり、そのような状況下で、普段使用していない「退避済み」の板や札を探し出してドア等に正しく配置するようなことを行うことは危険でもあり、むしろ肝心の「避難」すること自体を優先することの方が望ましいとも考えられる。その結果、「退避済み表示板」の設置自体が行われずに避難が行われることも十分にあり得る。
このため、災害発生時に使用するための「退避済み」表示板が、災害発生時であるが故に正しく設置されその機能させることができないおそれがあり、結局のところ、単なる「退避済み表示板」では、救助者の二次災害を防止するための機能は果たし得ないものであると考えられる。
【００１３】
本発明は、以上のような問題を解決するために提案されたものであり、簡易な操作のみによって、迅速かつ確実に被救助者に対する所定情報を示す表示部を突出・展開させることができ、当該表示部が展開していることで被救助者が避難しているか否かが瞬時に判断・識別することができ、火災や災害の発生時における被救助者を救助する救助者に対する二次災害の発生を未然かつ有効に防止することができる救助者二次災害防止対策器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明の救助者二次災害防止対策器は、災害の発生時における救助者に対する二次災害を防止するための対策器であって、救助者が救助に向かう被救助者の居住・滞在場所の出入口近傍に設置される、内部に収納空間を有するとともに、当該収納空間を開閉する扉部を備えた対策器本体と、この対策器本体内に折り畳み状態で収納され、扉部が開かれると対策器本体から突出して展開可能となるシート状部材からなり、展開されることで救助者向けの所定の表示を行う展開表示部と、この展開表示部を展開方向に付勢するとともに、対策器本体の扉部が閉じられることによって、その付勢力に抗して展開表示部の展開状態が規制され、扉部が開かれることにより、その付勢力によって展開表示部を展開させた状態で対策器本体から突出させる表示部展開付勢手段と、対策器本体の扉部を開く方向に付勢する扉部付勢手段と、対策器本体の扉部を扉部付勢手段の付勢力に抗して閉じた状態でロックするとともに、当該ロックを外部操作に応じて解除する扉部ロック・解除手段と、を備え、扉部ロック・解除手段により扉部のロックが解除されると、扉部付勢手段の付勢力により扉部が開かれるとともに、表示部展開付勢手段の付勢力により、展開表示部が展開された状態で対策器本体から突出する構成としてある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な操作のみによって、迅速かつ確実に被救助者に対する所定情報を示す表示部を突出・展開させることができる。
そして、その表示部が展開していることによって、被救助者が避難しているか否かが救助者によって瞬時に判断・識別することができるようになる。
これによって、火災や災害の発生時における被救助者を救助する救助者に対する二次災害の発生を未然かつ有効に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る救助者二次災害防止対策器を模式的に示す図であり、（ａ）は扉部が閉じられた状態の対策器の斜視図であり、（ｂ）は同じく扉部が開かれて展開表示部が展開された状態の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る救助者二次災害防止対策器の要部を示す図であり、（ａ）は扉部ロック・解除手段を収納した対策器本体の右側面図であり、（ｂ）は同じく扉部ロック・解除手段を収納した対策器本体と、展開表示部及び表示部展開付勢手段を収納した対策器本体の分解状態の正面図であり、（ｃ）は同じく扉部ロック・解除手段を収納した対策器本体の分解状態の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る救助者二次災害防止対策器の扉部と扉部ロック・解除手段のロック及び解除の構成を示す図であり、（ａ）は扉部と扉部ロック・解除手段の平面断面図であり、（ｂ）は同じく右側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る救助者二次災害防止対策器を被救助者の居住・滞在場所の出入口近傍に設置した状態を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る救助者二次災害防止対策器を複数の救助者の居住・滞在場所の各出入口近傍に設置した施設を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る救助者二次災害防止対策器の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る救助者二次災害防止対策器１を模式的に示す図であり、（ａ）は扉部が閉じられた状態の対策器の斜視図であり、（ｂ）は同じく扉部が開かれて展開表示部が展開された状態の分解斜視図である。
また、図２は、同じく本実施形態に係る救助者二次災害防止対策器１の要部を示す図であり、（ａ）は扉部ロック・解除手段を収納した対策器本体の右側面図であり、（ｂ）は同じく扉部ロック・解除手段を収納した対策器本体と、展開表示部及び表示部展開付勢手段を収納した対策器本体の分解状態の正面図であり、（ｃ）は同じく扉部ロック・解除手段を収納した対策器本体の分解状態の正面図である。
【００１８】
これらの図に示す本実施形態に係る救助者二次災害防止対策器１は、火災や地震，津波，雪崩などの災害の発生時における救助者に対する二次災害を防止するための対策器である。
救助者二次災害防止対策器１は、例えば福祉施設や介護施設，病院，宿泊施設，集合住宅，一軒家など、人が居住・滞在する部屋・建物の出入口近傍に設置され、地震や火災などの災害発生時や避難訓練・防災訓練等の際に、内部に格納されたシート（展開表示部２０）を展開・突出させることで、その部屋や建物内には避難・救助すべき人間はおらず、避難済みであることを一目で分かるようにするものである。
具体的には、本実施形態に係る救助者二次災害防止対策器１は、対策器本体１０と、この対策器本体１０に収納・格納される展開表示部２０と、展開表示部２０を展開させるための表示部展開付勢手段３０と、対策器本体１０の扉部１３を開閉させるための扉部付勢手段４０と、扉部１３のロック／解除を行う扉部ロック・解除手段５０の各部を備えて構成されている。
【００１９】
対策器本体１０は、救助者が救助に向かう被救助者の居住・滞在場所の出入口近傍に設置される、内部に収納空間を有するとともに、当該収納空間を開閉する扉部を備えた筐体状・箱体状の部材である。
この対策器本体１０は、例えば福祉施設の利用者が居住・宿泊する部屋のドアや扉，戸の上部近傍などに、ドアなどの開閉の邪魔にならない位置に設置される（後述する図４，５参照）。
対策器本体１０は、図１（ａ）に示すように、例えば直方体・長方体形状に形成することができる。
また、対策器本体１０の大きさは、設置スペースや、内部に収納する展開表示部２０を支持する展開支持棒３１の大きさ等に合わせて好適なサイズに形成されるもので、例えば展開表示部２０を形成するシートが一辺３０ｃｍ四方の大きさであれば、このシートの辺部を支持する展開支持棒３１（約３０ｃｍ）を垂直に起立させた状態（図１（ｂ）参照）で収納可能な収納空間を有する大きさに形成する。
【００２０】
また、本実施形態では、対策器本体１０を二分割した構成としてある。
具体的には、対策器本体１０は、図１（ｂ）に示すように、一方の筐体１１ともう一方の筐体１２が横方向（水平方向）に結合されることで、一つの対策器本体１０を構成するようになっている。
一方の筐体１１は、前面及びもう一方の筐体１２と連接される側面が開口しており、前面の開口には扉部１３が回動・開閉可能に取り付けられて、開口が覆われるようになっている。また、側面の開口には、もう一方の筐体１２が連接・結合されることで、筐体１２によって開口が覆われるようになっている。
そして、この筐体１１の内部の収納空間には、図１（ｂ）に示すように、展開支持棒３１によって辺部が支持・張架されたシート状の展開表示部２０が、展開支持棒３１を垂直方向に起立させた状態で折り畳まれて収納・格納されるようになっている。
【００２１】
筐体１１の前面開口を開閉可能に覆う扉部１３は、筐体１１の前面一端側において軸部材により回動可能に軸支されており、後述するように、扉部付勢手段４０により常に開く方向に付勢されるようになっている。また、扉部１３は、扉部ロック・解除手段５０により扉部付勢手段４０の付勢力に抗して閉じた状態でロックされ、そのロックが解除されるようになっている。
従って、扉部ロック・解除手段５０によってロックされた状態では、扉部１３は扉部付勢手段４０の付勢力が作用しつつも閉じられた状態が維持され、扉部ロック・解除手段５０によるロックが解除されると、扉部付勢手段４０の付勢力が作用して自動的に開かれるようになる。
【００２２】
また、扉部１３の筐体１１の内面側には、図１（ｂ）に示すように、後述する展開支持棒３１を収納する際に、起立させた展開支持棒３１が係止する係止凸部１３ａが突設してある。この係止凸部１３ａに起立させた展開支持棒３１の端部（上端部）を係止させることができ、展開支持棒３１が後述する弾性部材３２の付勢力によって水平方向に展開しようとすることを規制しつつ、扉部１３を閉めることで、容易に展開支持棒３１を筐体１１内に格納させることができるようになる。
また、扉部１３には、図１（ｂ），図３に示すように、筐体１１側に回動支持されているのと反対側の縁部の高さ方向（上下方向）ほぼ中央に、手掛け用の凹み部１３ｂが形成してあり、この凹み部１３ｂに手・指先等を掛けて引っ張ることで、扉部ロック・解除手段５０によるロックを解除して扉部１３を開くことができるようになっている。
【００２３】
本実施形態に係る救助者二次災害防止対策器１が使用される「非常時」という使用状況・使用局面を考慮すると、例えば扉部ロック・解除手段５０や筐体１２内部の破損・故障などの「想定外」の事態に対応する必要がある。例えばロック解除操作部５４を構成する紐状部材が切断したり、筐体１２の内部で引っ掛かり等が発生した場合に、ロック解除操作部５４の引っ張り操作によっては扉部１３を開くことができないような不測の事態が発生することがあり得る。
そのような場合には、扉部１３に直接手を掛けて引っ張ることで、扉部ロック・解除手段５０によるロックを強制的に解除して扉部１３を開くことができる。
その場合に、扉部１３の凹み部１３ｂに手や指先、工具等を掛けることで、扉部１３の強制展開操作が容易に行えるようになっている。
【００２４】
もう一方の筐体１２は、一方の筐体１１の側面開口に連接・結合される箱状体であり、高さ及び奥行きの長さが筐体１１と対応するように形成されている。
本実施形態では、筐体１２は、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、内部に収納空間を有する筐体１１に対向する側面及び正面側が開口した筐体本体１２ａと、この筐体本体１２ａの側面及び正面側開口を塞ぐ側壁面１２ｂとで構成されている。
そして、側壁面１２ｂによって塞がれる筐体本体１２ａの内部空間には、扉部ロック・解除手段５０のロック解除部５２が作動可能な状態で収納・配置され、また、ロック解除部５２に連結された紐状のロック解除操作部５４が、筐体本体１２ａの収納空間内に吊り下げられ、そのロック解除操作部５４の端部（下端部）が、筐体本体１２ａの底面貫通孔から外部に露出・垂下し（図２（ａ）参照）、筐体外部から引っ張り操作が行えるようになっている。
また、筐体１２の前面は、筐体１１の前面から連続して扉部１３によって覆われるようになっており、閉められた状態の扉部１３が、筐体本体１２ａの前面に対向・当接するようになっている。
【００２５】
二つの筐体１１，１２の連結・結合は、例えば互いに対向する当接面にボルトを螺合・締結させることにより行え（図２（ｂ）参照）、また、両筐体１１，１２の当接面を接着剤等により接着・固着させることで行える。
このように、対策器本体１０を二つの筐体１１，１２に分割構成し、一方の筐体１２において側壁面１２ｂによって筐体本体１２ａの開口が塞がれることで、筐体１２と筐体１１の内部空間が互いに仕切られて分離されることになり、筐体１１側での展開表示部２０の展開動作と、筐体１２側での扉部ロック・解除手段５０による扉部のロック／解除動作とが干渉等せず、両動作が円滑に行われるようになる。
但し、対策器本体１０を二つの筐体等に分割構成せず、単一の筐体状・箱状部材により構成することも勿論可能である。
【００２６】
展開表示部２０は、対策器本体１０内に折り畳み状態で収納され、扉部１３が開かれると対策器本体１０から突出して展開可能となるシート状部材からなる。
そして、この展開表示部２０が展開されることで、救助者向けの所定の表示を行う表示手段、具体的には、対策器１が設置されている部屋や建物内には避難・救助すべき人間は既におらず、避難済みであることを表示・報知する手段として機能するものである。
具体的には、展開表示部２０は、例えば一辺３０ｃｍ四方の正方形状に形成され（図１（ｂ）参照）、後述するように、非常時・災害時に、対策器本体１０の前面から前方に突出・展開することにより、展開表示部２０が展開されていることが一目で分かるようになる。
なお、この展開表示部２０の大きさ・形状は、特に限定されるものではなく、正方形状以外の形状であってもよく、シートの大きさも任意に設定することができるものである。
【００２７】
ここで、展開表示部２０を構成するシート状部材は、例えば布や合成樹脂性シート，不織布などが矩形シート状に裁断等されて形成することができる。火災などの災害発生時を考慮すれば、展開表示部２０を形成するシートは、耐火性・防炎性の材質や加工が施されることが望ましい。
また、展開表示部２０は、対策器本体１０から突出・展開して人目に触れることで部屋・建物内の被救助者が避難済みであることを示すものであり、可能な限り人目に付きやすい色であることが望ましく、一般的には白色や黄色，赤色などとすることが好ましい。
また、同様の観点から、展開表示部２０には、文字や図柄などを表示して、より人目を引きやすいものにすることが望ましく、例えば展開表示部２０のシート表面に「避難済み」等の文字を大きく表しておくことができる。ここで、シート表面に表示・記載する文字は、「避難済み」だけでなく、例えば酸素ボンベ類等の爆発物を意味する「（爆）搬出済」や、薬品等を意味する「（薬）搬出済」などを表示することができ、また、個々の施設内申し合わせにより必要と思われる表示文言なども表示でき、幅広い用途に対応することできる。
また、同様の観点から、展開表示部２０の色や、展開表示部２０に付す文字や図柄などの色を蛍光色としたり、展開表示部２０の表面の全部又は一部に蓄光材を配設したり蓄光材で文字や図形を描くにようにすることもできる。
【００２８】
表示部展開付勢手段３０は、上記のようなシート状の展開表示部２０を展開方向に付勢するとともに、対策器本体１０の扉部１３が閉じられることによって、その付勢力に抗して展開表示部２０の展開状態が規制され、扉部１３が開かれることにより、その付勢力によって展開表示部２０を展開させた状態で対策器本体１０から突出させる展開表示部２０の展開付勢手段として機能するものである。
具体的には、表示部展開付勢手段３０は、図１（ｂ）に示すように、展開支持棒３１と弾性部材３２とを備えている。
【００２９】
展開支持棒３１は、展開表示部２０を構成するシート辺の縁部を支持する棒状部材であり、本実施形態では、展開表示部２０の上辺縁部を支持する展開支持棒３１ａと、この展開支持棒３１ａに隣接する展開表示部２０の展開方向前面の側辺縁部を支持する展開支持棒３１ｂと、この展開支持棒３１ｂに隣接する展開表示部２０の下辺縁部を支持する展開支持棒３１ｃの３本の展開支持棒３１を備えている。
各展開支持棒３１ａ〜３１ｃは、例えば金属や樹脂で形成された弾性を有する細い棒状に形成され、図１（ｂ）に示すように、各展開支持棒３１ａ〜３１ｃが、展開支持棒３１ａ・３１ｂ・３１ｃの順に回動可能に連結されるようになっている。
【００３０】
このような３本の展開支持棒３１ａ〜３１ｃが、展開表示部２０を構成するシートの３辺の縁部に取り付けられることで、展開表示部２０は、３辺を展開支持棒３１ａ〜３１ｃに支持されて展開・張架されるようになる。
また、順次回動可能に連結された展開支持棒３１ａ〜３１ｃは、連結部を支点として互いに重ね合わせるようにして折り畳みが可能となり、図１（ｂ）に示すように、展開表示部２０を構成するシート部材とともに、折り畳んだ状態にして対策器本体１０の筐体１１内に収納・格納することができるようになっている
【００３１】
展開支持棒３１ａは、展開表示部２０の上辺縁部を支持する棒状部材であって、当該棒状部材の一端が対策器本体１０の収納空間内に回動自在に取り付けられて収納され、扉部１３が開かれることにより１０対策器本体の収納空間から外部に突出して展開表示部２０を展開させるものである。
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、展開支持棒３１ａは、一端側が対策器本体１０の一方の筐体１１の収納空間の底部近傍に回動可能に取り付けられ、かつ、この回動が弾性部材３２によって付勢され、展開支持棒３１ａは、常に対策器本体１０から展開して水平方向に突出するように付勢されるようになっている。
【００３２】
弾性部材３２は、展開支持棒３１を常に展開方向に付勢する弾性部材である。
本実施形態では、弾性部材３２をコイルスプリングにより構成し、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、コイルスプリングが筐体１１の底部に配設・軸支された軸部材に巻装され、コイルスプリングの一端は展開支持棒３１ａに固定され、もう一端は筐体１１の背面側内壁に固定されるようになっている。また、コイルスプリングの筐体１１の背面側に固定される端部は、カバー部材により覆われ端部が露出しないようにしてある。
このような構成により、展開支持棒３１ａの一端側が筐体１１内の底部近傍に回動可能に取り付けられ、かつ、展開支持棒３１ａの他端側が筐体１１から展開して水平方向に突出するように付勢されるようになる。
【００３３】
このような弾性部材３２を備えることにより、対策器本体１０の扉部１３が閉じられた状態では、閉じられた扉部１３により展開支持棒３１ａが弾性部材３２の付勢力に抗して対策器本体１０の収納空間内の収納位置に回動されるようになる。
そして、扉部１３が開かれると、展開支持棒３１ａが弾性部材３２の付勢力により回動し、展開表示部２０を展開させた状態で対策器本体１０から突出するようになり、扉部１３を開くことにより、自動的に展開表示部２０を展開・表示させることができるようになる。
【００３４】
なお、以上のような表示部展開付勢手段３０では、展開支持棒３１は、展開表示部２０を張架・展開でき、かつ、弾性部材３２の付勢力を作用させることができれば十分であるので、少なくとも展開表示部２０の上辺縁部を支持する展開支持棒３１ａを備えていればよい。
従って、展開表示部２０の側辺・下辺縁部を支持する展開支持棒３１ｂ，３１ｃについては、適宜省略することも可能である。
また、弾性部材３２は、本実施形態ではコイルバネにより構成するようにしてあるが、展開支持棒３１を支持・付勢する弾性部材として機能する限り、例えば板バネなど、コイルバネ以外の構成を採用することも勿論可能である。
【００３５】
扉部付勢手段４０は、対策器本体１０の扉部１３を開く方向に付勢する付勢手段である。
本実施形態では、扉部付勢手段４０はコイルスプリングにより構成してあり、図１（ｂ）に示すように、扉部１３を回動自在に軸支している軸部材の下端部に巻装されるとともに、コイルスプリングは、一端が扉部１３の筐体１１側内面に固定され、もう一端が筐体１１の側面側内壁に固定されるようになっている。
また、コイルスプリングの扉部１３及び筐体１１に固定される両端部は、カバー部材により覆われ端部が露出しないようにしてある。
【００３６】
このような扉部付勢手段４０を備えることにより、筐体１１に開閉自在に取り付けられた扉部１３が、常に開く方向に付勢されることになる。
従って、扉部１３は、後述する扉部ロック・解除手段５０によるロックが解除されることにより、扉部付勢手段４０の付勢力が作用して自動的に開かれることになる。
なお、この扉部付勢手段４０についても、本実施形態ではコイルバネにより構成してあるが、扉部１３を付勢する付勢手段として機能する限り、例えば板バネなど、コイルバネ以外の構成を採用することも勿論可能である。
【００３７】
扉部ロック・解除手段５０は、対策器本体１０の扉部１３を扉部付勢手段４０の付勢力に抗して閉じた状態でロックするとともに、当該ロックを外部操作に応じて解除する扉部のロック及び解除手段として機能するものである。
この扉部ロック・解除手段５０によって扉部１３のロックが解除されると、扉部付勢手段４０の付勢力により扉部１３が開かれるとともに、表示部展開付勢手段３０の付勢力により、展開表示部２０が展開された状態で対策器本体１０から突出するようになっている。
扉部ロック・解除手段５０は、図２（ａ）〜（ｃ）及び図３に示すように、ロック部５１と、ロック解除部５２，ロック付勢部５３，ロック解除操作部５４の各部を備えている。
【００３８】
ロック部５１は、対策器本体１０の扉部１３が閉じられた状態において、当該扉部１３が閉じられた状態を維持するようにロックするロック手段である。
本実施形態に係るロック部５１は、図３に示すように、扉部１３と、扉部１３と対向・当接する対策器本体１０の筐体１２の前面とに形成された凹凸・係止構造により構成してある。より具体的には、ロック部５１は、爪部５１ａ及びスリット５１ｂ，５１ｃによって構成されている。
図３に示すように、扉部１３の筐体１２前面に対向する内面には、先端が鉤状に形成された爪部５１ａが突設されている。
一方、この爪部５１ａと対応する筐体１２の前面には、爪部５１ａが挿入・通過されるスリット５１ｂが形成され、さらに筐体１２の側面に、スリット５１ｂを通過した爪部５１ａの先端の鉤状部分が係止するスリット５１ｃが形成されている。
【００３９】
爪部５１ａは、弾性・可撓性をもって変形が可能となっており、扉部１３が閉められる際には、爪部５１ａが撓んで先端鉤部がスリット５１ｃに係合するようになり、また、後述する扉部ロック・解除手段５０による押圧力が加わると、爪部５１ａが撓んで先端鉤部がスリット５１ｃから脱落して係合が外れるようになる。
そして、爪部５１ａがスリット５１ｂに挿入されスリット５１ｃに係止することで扉部１３が対策器本体１０（筐体１２）に対して閉じられた状態でロックされ、爪部５１ａのスリット５１ｃへの係止が外れることで、扉部１３のロックが解除され、扉部１３が開閉可能な状態となって開かれるようになる。
【００４０】
なお、ロック部５１は、本実施形態では扉部１３に設けた爪部５１ａと筐体１２側に設けたスリット５１ｂ，５１ｃの係止／解除により構成しているが、扉部１３が閉じられた状態において、その閉じられた状態を維持するようにロックすることができれば、特に本実施形態に示した構成に限定されるものではない。
例えば、筐体１２側に爪部５１ａに相当する部分を形成し、扉部１３側にスリット５１ｃに相当する部分を形成することもでき、その他、係脱可能な任意の凹凸構造・係合構造によりロック部５１を構成することができる。
そして、このようなロック部５１による扉部１３のロック状態が、ロック解除部５２が作用することにより解除されるようになっている。
【００４１】
ロック解除部５２は、ロック部５１による扉部１３のロックを解除するロック解除手段である。
本実施形態に係るロック解除部５２は、図３に示すように、扉部１３と、扉部１３と対向・当接する対策器本体１０の筐体１２側に備えられた当接・干渉構造により構成してある。より具体的には、ロック解除部５２は、凸部５２ａとスリット５２ｂ、及び押圧部５２ｃによって構成されている。
図３に示すように、扉部１３の筐体１２前面に対向する内面には、上述したロック部５１の爪部５１ａと平行した凸部５２ａが突設されている。
一方、この凸部５２ａと対応する筐体１２の前面には、凸部５２ａが挿入・通過されるスリット５２ｂが形成されている。
さらに、このスリット５２ｂの筐体奥側には、凸部５２ａの先端部分に当接して当該先端部分を押圧する押圧部５２ｃが備えられている。
【００４２】
図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、凸部５２ａは、扉部１３の筐体１２と対向する内面に突出形成されており、扉部上下方向（垂直方向）の上下に傾斜する曲面形状・山形状に膨出するようになっている。
そして、この膨出する凸部５２ａが、扉部１３が閉められた状態において、筐体１２の前面に形成されたスリット５２ｂを通過して、筐体１２の内部に突出するようになる。
さらに、押圧部５２ｃは、側面視ほぼ円形状の板状部材からなり、筐体１２内のスリット５２ｂの奥側に備えられた軸部材によって円中心が軸支されて回転可能に配設され、凸部５２ａと対向・当接する部分が、筐体前面から背面に向かって傾斜する直線状に形成されている。そして、押圧部５２ｃが、後述するロック解除操作部５４の操作によって、筐体前面方向（図２（ａ）及び図３（ｂ）で示す反時計回り方向）に回転されると、傾斜直線状部分が、凸部５２ａの曲面膨出部分と当接・干渉し、これによって、凸部５２ａを扉部１３が開く方向（図２（ａ）及び図３（ｂ）で示す図面左方向）に押圧するようになっている。
【００４３】
すなわち、凸部５２ａ及び押圧部５２ｃは、扉部１３が閉じられた状態においては、凸部５２ａの曲面膨出部分と押圧部５２ｃの傾斜直線部分が互いに干渉・押圧しない位置で対向するように配設される。
そして、押圧部５２ｃがロック解除操作部５４の操作により回転されることにより、押圧部５２ｃが回転移動して傾斜直線部分が凸部５２ａの曲面膨出部分に当接する。さらに、押圧部５２ｃの回転に伴って、凸部５２ａの曲面膨出形状に沿って押圧部５２ｃの傾斜直線部分が、凸部５２ａを扉部１３が開く方向に押圧していく。
この押圧力により、凸部５２ａはスリット５２ｂを介して押し戻されることになり、扉部１３には開く方向に力が作用する。これによって、上述したロック部５１の係止が解除され、扉部１３は開閉可能な状態となり、扉部付勢手段４０の付勢力により、自動的に開かれるようになる。
【００４４】
なお、ロック解除部５２は、本実施形態では扉部１３に設けた凸部５２ａと筐体１２側に設けたスリット５２ｂ、押圧部５２ｃにより構成しているが、外部操作に応じて扉部１３のロックを解除できるものであれば、特に本実施形態に示した構成に限定されるものではない。
そして、このようなロック解除部５２は、回転可能な押圧部５２ｃが、ロック付勢部５３によって回転規制されて、ロック部５１のロックを解除させない位置に位置するようになっている。
さらに、その押圧部５２にはロック解除操作部５４が連結されており、ロック解除操作部５４が操作されることにより、押圧部５２ｃが回転移動して、ロック付勢部５３の付勢力に抗してロック部５１のロックを解除する位置に移動されるようになっている。
【００４５】
ロック付勢部５３は、ロック解除部５２をロック部５１によるロックを解除させない位置に付勢する付勢手段である。
本実施形態では、ロック付勢部５３はコイルスプリングにより構成してあり、図２（ｃ）及び図３（ａ）に示すように、筐体１２の内部においてロック解除部５２の押圧部５２ｃを回動自在に軸支している軸部材に巻装されており、このコイルスプリングの一端が筐体１２側に固定・埋設され、もう一端が押圧部５２ｃ側に固定・埋設されるようになっている。
【００４６】
このようなロック付勢部５３を備えることにより、筐体１２に回転自在に取り付けられたロック解除部５２の押圧部５２ｃは、常にロック解除部５２の凸部５２ａを押圧・干渉しない位置、すなわちロック部５１によるロックを解除させない位置に付勢されることになる。
これにより、ロック解除操作部５４が操作されない限り、ロック解除部５２の押圧部５２ｃが凸部５２ａを押圧・干渉することはなく、また、ロック解除操作部５４が操作された場合にも、ロック解除操作部５４を操作する手を離して解放することで、ロック付勢手段５３の付勢力が作用して、ロック解除部５２の押圧部５２ｃは、凸部５２ａを押圧・干渉しない元の位置に復帰することになる。
なお、このロック付勢部５３についても、本実施形態ではコイルバネにより構成してあるが、ロック解除部５２の押圧部５２ｃを付勢する付勢手段として機能する限り、例えば板バネなど、コイルバネ以外の構成を採用することも勿論可能である。
【００４７】
ロック解除操作部５４は、外部操作に応じて、ロック付勢部５３の付勢力に抗してロック解除部５２をロック部５１のロックが解除される位置に移動させ解除操作手段である。
本実施形態では、ロック解除操作部５４は、ロック解除部５２に接続され、対策器本体１０の外部に垂下される紐状部材からなっている。
具体的には、図２及び図３に示すように、ロック解除部５２の押圧部５２ｃには、回転中心から前方（扉側１３）の上方位置に突起部が突設されており、この突起部に紐状部材からなるロック解除操作部５４の一端が締結・結合され、その紐状部材が突起部から吊り下げられた状態で垂下されて、紐状部材の他端側が、対策器本体１０の筐体１２の底面から垂下された状態で露出するようになっている（図２（ａ）参照）。従って、筐体１２の底面から露出・垂下しているロック解除操作部５４は、必要なときにいつでも引っ張り操作することができるようになる。
【００４８】
ここで、本実施形態では、ロック解除操作部５４の引っ張り操作を行い易くするために、垂下する紐状部材の端部（下端）に、手で握りやすい取っ手・握り部を取り付けてある。
また、ロック解除操作部５４を構成する紐状部材が垂直方向に真っ直ぐ垂下され、かつ、引っ張り動作が円滑に行われるように、筐体１２内の底面近傍に、紐状部材が摺接する回動自在なローラ５４ａが設けてある（図２（ａ）参照）。
なお、ロック解除操作部５４を構成する紐状部材は、ロック解除部５２の押圧部５２ｃに連結されて引っ張り操作可能な部材であればどのようなものであってもよい。
例えば、紐状部材は布製や樹脂製の紐や綱、金属製の鎖でもよく、あるいは、柔軟性のある紐だけでなく、柔軟性のない棒状部材であってもよい。
【００４９】
そして、このようなロック解除操作部５４が対策器本体１０の外部から引っ張られることにより、ロック解除部５２が移動してロック部５１による扉部１３のロックが解除されて扉部１３が開かれ、展開支持棒３１が弾性部材３２の付勢力により回動して、展開表示部２０を展開させた状態で対策器本体１０から突出させるようになっている。
具体的には、ロック解除操作部５４の筐体１２から露出している部分が下向きに引っ張られると、紐状部材を介して連結されている押圧部５２ｃの突起部に下向きの力が作用し、押圧部５２ｃは、軸支されている軸部材を回転中心として、筐体前面方向（図２（ａ）及び図３（ｂ）で示す反時計回り方向）に回転される。これによって、押圧部５２ｃによってロック解除部５２の凸部５２ａが押圧され、ロック部５１による扉部１３のロックが解除されることになる。
また、ロック解除操作部５４の下向きの引っ張りが解除されると、押圧部５２ｃには上述したロック付勢手段５３の付勢力が作用しているため、押圧部５２ｃは、凸部５２ａを押圧・干渉しない元の位置に復帰する。
【００５０】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の救助者二次災害防止対策器１の動作・使用方法について説明する。
まず、本実施形態の救助者二次災害防止対策器１は、例えば福祉施設や介護施設，病院，宿泊施設，集合住宅，一軒家など、人が居住・滞在する部屋・建物の出入口近傍に設置される。
図４，５に示す例では、対策器本体１０が、福祉施設の利用者が居住・宿泊する部屋１００のドア（扉）１０１の上部近傍の、ドア１０１の開閉の邪魔にならない位置、より具体的には部屋番号等を示す部屋番号プレート１０２の上部に設置されている。
対策器本体１０は、上記ドア近傍の壁面に、扉部１３を前面にして固定される。この対策器本体１０の壁面への固定は、例えばネジや釘による固定，接着剤による接着等により、壁面に対して脱落しないように固定・固着することができる。
【００５１】
このように設置・固定された対策器本体１０は、平常時においては、扉部１３が閉じられた状態となっており、展開表示部２０が折り畳まれた状態で収納されている対策器本体１０の収納空間は外部から閉ざされて、内部が見えることはない。従って、対策器本体１０が設置されていても、部屋１００の出入口の外観・デザイン等を損なうことはない。
なお、部屋１００の出入口の外観・デザイン等を考慮する場合、対策器本体１０や扉部１３の表面に着色したり絵や図柄・写真などで装飾を施しておくこともできる。
そして、この状態において、対策器本体１０の底面からは、扉部ロック・解除手段５０のロック解除操作部５４の紐状体が垂下された状態で露出している。
従って、ロック解除操作部５４は、必要なときにいつでも引っ張ることができる。
【００５２】
この状態において、例えば火災や地震などの災害が発生し、部屋１００内に居る人間が避難する場合には、ドア１０１を開けて部屋外に出た本人（被救出者）や、その人を救援・救出に来た人（救出者）が、ドア１０１の上部近傍において対策器本体１０の底面から垂下しているロック解除操作部５４を下向きに引っ張る。このとき、ロック解除操作部５４は、対策器本体１０の下部から垂下しており、ドア１０１から外に出た人間の目の高さほどの位置にぶら下がった状態であり、簡単に引っ張り操作を行うことができる。
ロック解除操作部５４が引っ張られると、対策器本体１０内でロック解除操作部５４が連結されているロック解除部５２の押圧部５２ｃが前方（対策器本体１０の扉部１３方向）に回転・回動し、扉部１３側の凸部５２ａに当接し、扉部１３を前方、すなわち対策器本体１０から開く方向に押し出す。これによって、ロック部５１の爪部５１ａとスリット５１ｃとの係合が外れて扉部１３のロックが解除され、扉部１３は開閉可能な状態となる。
【００５３】
ロックが解除されて開閉可能となった扉部１３には、扉部付勢手段４０により扉部１３が開く方向（対策器本体１０から離間する方向）に付勢力が作用しているため、この付勢力によって扉部１３は自動的に開かれることになる。
扉部１３が開かれると、扉部１３が閉じられていることにより作用していた表示部展開付勢手段３０に対する規制が解除されることになり、これによって表示部展開付勢手段３０は、弾性部材３２の付勢力により、展開支持棒３１ａが付勢・展開されて、扉部１３が開かれた対策器本体１０の前方開口から外部に突出する。
【００５４】
展開支持棒３１ａは、一端が対策器本体１０の収納空間底部に回動可能に取り付けられているので、弾性部材３２の付勢力によって付勢・展開されることで、一端側の取付部を支点に回動し、対策器本体１０の前方に水平方向に沿って突出することになる。
また、この突出された展開支持棒３１ａの他端側（突出先端側）には、回動可能に展開支持棒３１ｂが連結され、さらに、この展開支持棒３１ｂの反対側の端部には展開支持棒３１ｃが回動可能に連結されており、かつ、これら３本の展開支持棒３１ａ〜３１ｃが展開表示部２０の３辺を支持・張架しているので、図１（ｂ）に示すように、展開表示部２０が、３辺を３本の展開支持棒３１ａ〜３１ｃによって支持された状態で、シートが絡まることなく展開されることになる。
【００５５】
対策器本体１０から外部に突出して展開された展開表示部２０は、ドア１０１の上部近傍から前方水平方向に突出し、一定の面積を有するシート状の展開表示部２０は、一種の旗のようになり、ドア１０１の近くからは勿論、ドア１０１から遠く離れた位置からも、展開表示部２０が対策器本体１０から突出して展開された状態であること、すなわち、その部屋の被救出者は既に救出済み・避難済みであることが一目で分かるようになる。
そして、このように部屋のドアの前方に旗状に突出・展開する展開表示部２０は、図５に示すように、複数の部屋が通路に沿って列設される施設や集合住宅においても、通路の端から見るだけで、当該通路に面した全ての部屋について、いずれの部屋が展開表示部２０が展開済みか、すなわち、被救出者が避難済みであるのかが容易に分かるようになる。
従って、展開表示部２０が展開されている部屋については、被救助者が避難済みであって、救助・救援が不要であることが瞬時に判断でき、これによって救助者の救助活動の負担を軽減し、効率よく救助・救援活動が行えるようにすることができ、かつ、不必要な部屋・ドアまで救助者が赴くこともなくなり、救助者に対する二次災害の発生を有効に防止することができるようになる。
【００５６】
その後、災害が鎮まり被救助者が元の部屋・建物に戻った場合、あるいは、防災訓練・避難訓練において対策器本体１０から展開表示部２０を展開表示させた場合には、展開された展開表示部２０を折り畳んで対策器本体１０内に再度収納し、次回以降の災害発生や訓練の際に使用することができる。
展開表示部２０を折り畳んで対策器本体１０内に再収納する場合には、まず、展開している展開表示部２０の下辺を支持する展開支持棒３１ｃを、隣接する展開支持棒３１ｂに向かって回動させ、展開支持棒３１ｂと重ね合わせるようにして展開表示部２０を折り畳む。
次に、水平方向に向かって突出している展開表示部２０の上辺を支持する展開支持棒３１ａを、対策器本体１０内に取り付けられている一端側の取付部を支点に回動させて、表示部展開付勢手段３０の弾性部材３２の付勢力に抗しつつ、対策器本体１０に向かって垂直方向に起立させていく。このとき、重ね合わせた２本の展開支持棒３１ｂ，３１ｃも、起立させる展開支持棒３１ａと沿うように起立させつつ重ね合わせていきながら、それに合わせて展開表示部２０を折り畳む。
【００５７】
その後、３本の展開支持棒３１ａ〜３１ｃを重ね合わせた状態で起立させつつ、開いている扉部１３を扉部付勢手段４０の付勢力に抗しつつ閉めていき、扉部１３によって、展開支持棒３１ａが付勢・展開するのを規制する。
扉部１３の対策器本体１０の内面側には、起立させた状態の展開支持棒３１ａ（及び３１ｂ，３１ｃ）が係止する係止凸部１３ａが突出しているので、この係止凸部１３ａに起立させた展開支持棒３１ａ（及び３１ｂ，３１ｃ）の端部（上端部）を係止させることにより、展開支持棒３１ａ（及び３１ｂ，３１ｃ）が弾性部材３２の付勢力によって水平方向に展開しようとするのを規制することができる。
【００５８】
従って、この状態から扉部１３を対策器本体１０に向かって押圧することで、展開支持棒３１ａ（及び３１ｂ，３１ｃ）を起立させた状態のまま対策器本体１０内に収納させつつ、扉部１３を閉じることができる。
扉部１３が対策器本体１０に対して閉じられると、扉部ロック・解除手段５０のロック部５１が作用し、爪部５１ａが筐体１２のスリット５１ｂを通過して更に奥側のスリット５１ｃと係合することにより、扉部１３を扉部付勢手段４０の付勢力に抗して閉じた状態でロックする。
これにより、展開表示部２０の再収納作業が完了し、対策器本体１０は元の使用前の状態に戻り、次回以降の災害発生時や訓練の際に使用することができるようになる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の救助者二次災害防止対策器１によれば、対策器本体１０の下部から露出して垂下している扉部ロック・解除手段５０のロック解除操作部５４が引っ張られることにより、対策器本体１０の扉部１３のロックが解除されて、扉部１３が扉部付勢手段４０の付勢力により自動的に開かれ、それと同時に表示部展開付勢手段３０の付勢力によって展開表示部２０が押し出され、対策器本体１０から突出して展開された状態で垂下される。
対策器本体１０から突出・展開した展開表示部２０は、一定の面積を有するシート状部材であり、遠くからでも一目で、展開表示部２０が対策器本体１０から突出して展開された状態であることが分かる。
【００６０】
従って、災害発生時に被救助者が避難する際に、被救助者を介助・救援する救助者や被救助者自身が、部屋（建物）の玄関先に設置された対策器本体１０から垂下している紐状のロック解除操作部５４を引っ張っておくだけで、自動的に展開表示部２０を展開・表示させておくことができる。従って、その後に救援・救助に来た救助者は、展開表示部２０が展開されているのを見ただけで、その部屋（建物）の住民・患者等は避難済みであり、救助の必要がないことが直ちに分かることになる。これにより救助者は、他の部屋の救援・救助に回ったり、被救助者は居ないと判断してその場から立ち去ることができ、効率よく救援活動を行えるとともに、無用な避難済みか否かの確認作業も不要となり、救助者が二次災害に巻き込まれることも有効かつ未然に防止することができる。
【００６１】
このようにして、本実施形態に係る救助者二次災害防止対策器１では、避難する被救助者や救助者が部屋（建物）を出る際に「紐を引っ張る」という簡易な操作のみによって、迅速かつ確実に被救助者に対する所定情報を示す展開表示部２０を突出・展開させて表示させることができるもので、そのようにして展開された展開表示部２０が対策器本体１０から突出して展開していることによって、被救助者が避難しているか否かが救助者によって瞬時に判断・識別できるようにすることができる。
これによって、火災や災害の発生時における被救助者を救助する救助者に対する二次災害の発生を未然かつ有効に防止することができるようになる。
【００６２】
そして、このような本実施形態の救助者二次災害防止対策器１によれば、周囲の人間からも被救助者の有無が一目で分かることになるので、本発明に係る救助者二次災害防止対策器の活用により、例えば学校や企業，町内会自治組織などの避難訓練時等を機会に、地域防災の原点とも言える「互助」のあり方や避難時の留意事項、人命の尊さなどを啓蒙・周知させることができる。
これによって、子供から大人までが「互助」の心を育むと同時に、一般・地域住民や避難誘導者・救援隊の安全においても相当な効果が期待できる。
【００６３】
なお、本発明に係る救助者二次災害防止対策器の利用に際し、火災・災害時の電源喪失、配線の焼失・断線などを考慮すれば、基本的に手動式とすべきであるが、利用箇所によっては「非常用点滅灯との連動」や「避難済表示面を蓄光など」して併用することも勿論可能である。
但し、本発明に係る救助者二次災害防止対策器は、例えば電子機器等との組み合わせを考えた場合、火災・災害時の電源喪失、配線の断線や焼失等による機能喪失が想定され、このことが二次災害を助長してしまうことが考えられる。すなわち、救助者二次災害防止対策器の使用状況・使用局面を考慮すれば、消防署のシャッターなどと同様に手動式を基本とすることが好ましい。
【００６４】
以上、本発明の救助者二次災害防止対策器について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る救助者二次災害防止対策器は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、火災や地震，津波，洪水，豪雨，豪雪，雪崩，噴火，放射性物質の放出などの天災及び人災を含む災害の発生時・緊急時における被救助者を救助する救助者に対する二次災害を防止するための対策器・避難誘導補助手段として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  対策器本体
２０  展開表示部
３０  表示部展開付勢手段
３１  展開支持棒
３２  弾性部材
４０  扉部付勢手段
５０  扉部ロック・解除手段
５１  ロック部
５２  ロック解除部
５３  ロック付勢部
５４  ロック解除操作部
【図１】
2014104057.tif 000003
【図２】
2014104057.tif 000004
【図３】
2014104057.tif 000005
【図４】
2014104057.tif 000006
【図５】
2014104057.tif 000007