(57)【要約】【課題】本発明の目的は、透明性に優れ、断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材を提供することである。【解決手段】  本発明に係る積層成形体は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と、反射層（Ｂ）と、を有する積層成形体であって、前記反射層（Ｂ）が、１〜５μｍの波長の電磁波を反射するものであることを特徴とするものである。本発明に係る建築部材は、積層成形体を含むことを特徴とする。本発明によって、透明性に優れ、断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（Ａ）と、反射層（Ｂ）とを有する積層成形体であって、
前記反射層（Ｂ）が、単層反射膜（Ｃ）を２層以上積層し構成され、
前記反射層（Ｂ）は、１〜５μｍの波長の電磁波を反射するものである積層成形体。
【請求項２】
前記反射層（Ｂ）は、１〜５μｍの波長の電磁波の反射率ピークが３０％以上、１００％以下である請求項１に記載の積層成形体。
【請求項３】
前記反射層（Ｂ）は、４００〜８００ｎｍの波長の電磁波の全光線透過率が３０％以上、１００％以下である請求項１または２に記載の積層成形体。
【請求項４】
前記反射層（Ｂ）は、実質的に気体を透過しないものである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項５】
前記単層反射膜（Ｃ）は、金属酸化物または金属フッ化物を含むものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項６】
前記単層反射膜（Ｃ）は、酸化ケイ素、酸化チタン、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウムからなる群のうち少なくとも１つを有するものである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項７】
前記単層反射膜（Ｃ）の厚みが１００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項８】
前記反射層（Ｂ）が、前記厚みの範囲内で少なくとも異なる２種類以上の厚みを有する単層反射膜（Ｃ）の積層させたものである請求項１乃至７のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項９】
前記反射層（Ｂ）の厚みは、０．０１μｍ以上、１０００μｍ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、ポリカーボネート系樹脂またはアクリル系樹脂を含むものある請求項１乃至９のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）の厚みは、０．５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項１２】
前記積層成形体は、反射層（Ｂ）の表面側に、輻射電気ヒーターから３０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射したとき、照射開始から１２０秒後の前記熱可塑性樹脂層（Ａ）の中心温度が２３℃以上３００℃以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の積層成形体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の積層成形体を含むことを特徴とする建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層成形体および建築部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木製、コンクリート製およびガラス製の建築部材は、ビル、ホテル、マンション、住宅や店舗において、一般的に用いられている。近年では、建築部材は、害虫などにより浸食のおそれが低いという観点からや、軽量であるために運送時のコストを抑えることができるという観点から、積層成形体への置き換えが進んでいる。
【０００３】
住宅や店舗において、ガラス製の建築部材は衝撃に弱いため、耐貫通性能を有する樹脂を含む透明板積層体が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、耐火性基準を満たし、長期間の紫外線による劣化もしない建築部材として、耐火材層に紫外線防止層を積層した高耐久耐火性樹脂シートが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では断熱性が不足しており、特許文献２では耐衝撃性が不足していた。断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性の実現には限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２３４９７
【特許文献２】特開２００３−２３９４２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、透明性に優れ、断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１４）に記載の本発明により達成される。
（１）熱可塑性樹脂層（Ａ）と、反射層（Ｂ）とを有する積層成形体であって、前記反射層（Ｂ）が、単層反射膜（Ｃ）を２層以上積層し構成され、前記反射層（Ｂ）は、１〜５μｍの波長の電磁波を反射するものである積層成形体。
（２）前記反射層（Ｂ）は、１〜５μｍの波長の電磁波の反射率ピークが３０％以上、１００％以下である（１）に記載の積層成形体。
（３）前記反射層（Ｂ）は、４００〜８００ｎｍの波長の電磁波の全光線透過率が３０％以上、１００％以下である（１）または（２）に記載の積層成形体。
（４）前記反射層（Ｂ）は、実質的に気体を透過しないものである（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（５）前記単層反射膜（Ｃ）は、金属酸化物または金属フッ化物を含むものである（１）乃至（４）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（６）前記単層反射膜（Ｃ）は、酸化ケイ素、酸化チタン、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウムからなる群のうち少なくとも１つを有するものである（１）乃至（５）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（７）前記単層反射膜（Ｃ）の厚みが１００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である（１）乃至（６）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（８）前記反射層（Ｂ）が、前記厚みの範囲内で少なくとも異なる２種類以上の厚みを有する単層反射膜（Ｃ）の積層させたものである（１）乃至（７）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（９）前記反射層（Ｂ）の厚みは、０．０１μｍ以上、１０００μｍ以下である（１）乃至（８）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（１０）前記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、ポリカーボネート系樹脂またはアクリル系樹脂を含むものある（１）乃至（９）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（１１）前記熱可塑性樹脂層（Ａ）の厚みは、０．５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である（１）乃至（１０）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（１２）前記積層成形体は、反射層（Ｂ）の表面側に、輻射電気ヒーターから３０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射したとき、照射開始から１２０秒後の前記熱可塑性樹脂層（Ａ）の中心温度が２３℃以上３００℃以下である（１）乃至（１１）のいずれか１項に記載の積層成形体。
（１３）（１）乃至（１２）のいずれか１項に記載の積層成形体を含むことを特徴とする建築部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る積層成形体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本発明の積層成形体について、以下に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。本発明の積層成形体は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と、反射層（Ｂ）と、を有する積層成形体であって、前記反射層が単層反射膜（Ｃ）を複数積層したものであり、前記反射層（Ｂ）は、１〜５μｍの波長の電磁波を反射するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
＜実施形態＞
図１は、実施形態の一例に係る積層成形体１００の断面図である。
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る多積層成形体１００は、熱可塑性樹脂層（Ａ）１と、反射層（Ｂ）２と、を有する積層成形体１００であって、前記反射層（Ｂ）２は、単層反射膜（Ｃ）を複数積層したものであり、積層成形体１００は１〜５μｍの波長の電磁波を反射するものである。
以下、積層成形体１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００１３】
＜熱可塑性樹脂層（Ａ）１＞
熱可塑性樹脂層（Ａ）１は、熱可塑性樹脂を含む樹脂層である。ここで、熱可塑性樹脂とは、熱によって、実質的に、硬化反応を起こさない樹脂のことである。本発明の積層成形体１００は熱源の近くに位置する場合がある。このとき、熱可塑性樹脂は、実質的に、硬化反応を起こさないため、硬化反応に伴う収縮が起きにくく、本発明の積層成形体１００に寸法安定性を付与させることができる。
【００１４】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１に含まれる熱可塑性樹脂の配合量は、前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の重量に対し、５０重量％以上、１００重量％以下であることが好ましく、７０重量％以上、９０重量％以下がより好ましい。前記配合量が前記範囲の場合、寸法安定性に優れたものとなる。
【００１５】
前記熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂のなかでも、寸法安定性の観点からポリカーボネート系樹脂またはアクリル系樹脂が好ましく、寸法安定性および耐衝撃性の観点からポリカーボネート系樹脂がさらに好ましい。
また、前記熱可塑性樹脂が前記ポリカーボネート樹脂の場合、前記ポリカーボネート樹脂は、比較的軟化温度が高いため、広い温度領域にわたって前記反射層（Ｂ）の平滑性を維持でき、１〜５μｍの波長の電磁波の反射率について安定性を有する前記積層成形体を得ることができる。
さらに、前記熱可塑性樹脂が前記ポリカーボネート樹脂の場合、前記ポリカーボネート樹脂は、前記反射層（Ｂ）との密着性に優れたものとなる。このような密着性の向上は、比較的水分の吸着性が高く前記ポリカーボネート樹脂の表面に水酸基が生じるため、前記反射層（Ｂ）の素材との相互作用により得られているものと推察される。
【００１６】
前記ポリカーボネート系樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、ジヒドロキシジアリール系化合物およびホスゲンを反応させるホスゲン法、ジヒドロキシジアリール系化合物および炭酸エステル系化合物を反応させるエステル交換法、などの製造方法が挙げられる。
【００１７】
前記ジヒドロキシジアリール系化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類、等が挙げられ、これらは単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。
これらのジヒドロキシジアリール系化合物のなかでも、寸法安定性および耐衝撃性の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンやビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがさらに好ましい。
【００１８】
前記炭酸エステル系化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニルなどが挙げられる。これらの炭酸エステル系化合物のなかでも、前記ポリカーボネート系樹脂を製造するときの作業性の観点から、炭酸ジフェニルが好ましい。
【００１９】
前記アクリル系樹脂は、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１つを不飽和結合含有モノマーとして用い
、当該不飽和結合含有モノマーを、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、アニオン重合反応などの方法によって作製することができる。前記アクリル系樹脂の共重合体としては、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が挙げられ、ランダム共重合体が好ましい。
【００２０】
前記不飽和結合含有モノマーとしてはとしては、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１つ以外を含むものでもよい。前記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチルなどが挙げられる。また、前記メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
【００２１】
アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル以外の前記不飽和結合含有モノマーとしては、反応性不飽和結合を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイミドなどが挙げられる。これらのなかで、寸法安定性の観点からポリプロピレンおよび無水マレイミドが好ましく、寸法安定性および積層成形体１００への成形性の観点からポリプロピレンがさらに好ましい。
【００２２】
また、前記前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、積層成形体１００への成形性の観点から０．５ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましく、積層成形体１００への成形性および耐衝撃性の観点から１〜４０ｍｍがさらに好ましい。前記前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の厚みが前記下限値未満の場合、積層成形体１００への成形が難しくなるおそれがあり、前記上限値を超える場合、積層成形体の生産性が低下するおそれがある。
【００２３】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１は、必要に応じて、前述の熱可塑性樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。前述の熱可塑性樹脂以外の樹脂を含む場合、特に限定されるものではないが、例えば、当該前述の熱可塑性樹脂以外の樹脂として、ポリテトラフルオロエチレン、ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。
【００２４】
＜単層反射膜（Ｃ）３＞
単層反射膜（Ｃ）３は、複数を積層して反射層（Ｂ）２を構成するものである。
単層反射層（Ｃ）３の材料としては、単層で１〜５μｍの波長の電磁波を反射する必要はなく、特に限定されるものではない。前記反射層（Ｂ）２の材料としては、例えば、金属酸化物または金属フッ化物が好ましく、具体的には、
酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化銀、酸化チタン、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ケイ素、酸化鉄、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウムからなる群のうち少なくとも１つが挙げられる。可視光の透過率の観点から、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウムからなる群のうち少なくとも１つがより好ましく、酸化チタン、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウムからなる群のうち少なくとも１つがさらに好ましい。
単層反射層（Ｃ）３は、上記の物質のみで作製しても良いし、上記物質に樹脂を加えて作成したものであっても良い。
前記単層反射膜（Ｃ）３の厚みは、１００〜１０００ｎｍが好適である。
【００２５】
単層反射層（Ｃ）３の材料として好適なものを用いた場合、熱源が近い時、反射層（Ｂ）２の熱による劣化を抑えることができる。
【００２６】
＜反射層（Ｂ）２＞
反射層（Ｂ）２は、前記の様に作製した単層反射膜（Ｃ）３の反射層を２層以上積層したものである。
例えば、異なる金属酸化物または金属フッ化物で作製した２種類以上の反射層を積層したものを使用することができる。
【００２７】
また、反射層（Ｂ）２は、構成される単層反射膜（Ｃ）３の前記厚みが１００〜１０００ｎｍの範囲内で、異なる少なくとも２種類以上の厚みを有する単層反射膜（Ｃ）３を積層させたものであっても良い。
この場合、２種類以上の厚みをする単層反射膜（Ｃ）３は、それぞれ同じ金属酸化物または金属フッ化物で構成されても良いし、異なる金属酸化物または金属フッ化物で構成されても良い。
【００２８】
前記の様に構成された反射層（Ｂ）２は、１〜５μｍの波長の電磁波（以下、単に電磁波とも記す。）を反射するものである。１〜５μｍの電磁波を反射することで、主に赤外線の吸収を低減し、反射層（Ｂ）２への蓄熱を抑えることができる。その結果、前記積層成形体１００への蓄熱も抑えられ、断熱性を向上させることができる。
【００２９】
また、前記反射層（Ｂ）２の１〜５μｍの波長の電磁波の反射率ピークは、３０％以上、１００％以下が好ましく、７０％以上、１００％以下がより好ましい。前記反射率が前述の範囲の場合、熱源を近づけた時に、反射層（Ｂ）２からの放熱量が、反射層（Ｂ）２への蓄熱量を上回るため、本発明の積層成形体１００に断熱性を付与させることができる。前記反射率が前記下限値未満の場合、蓄熱によって前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１が軟化し、外観が損なわれるおそれがある。
【００３０】
さらに、前記反射層（Ｂ）２は、実質的に気体を透過しないものが好ましい。ここで実質的に気体を透過しないとは、２３℃１気圧において気体の透過を物理的に遮断できることを意味し、気体が前記反射層（Ｂ）２の内部を拡散によって透過することを意味しない。
前記反射層（Ｂ）２が実質的に気体を透過しないことによって、前記反射膜（Ｂ）を酸素が透過し、さらに熱源が近い場合に、前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１が酸化されることを抑え、本発明の積層成形体１００の外観を保持することができる。
【００３１】
また、前記反射層（Ｂ）２の厚みは、０．０１μｍ以上、１０００μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上、１０μｍ以下がさらに好ましい。前記反射層（Ｂ）２の厚みが前記範囲の場合、１〜５μｍの波長の電磁波の反射率に優れたものとなる。前記反射層（Ｂ）２の厚みが前記下限値未満の場合、薄く均一な反射層（Ｂ）２の作製の作業性が低下するおそれがあり、前記上限値を超える場合、反射層（Ｂ）２が厚いため重量が増加し、積層成形体１００を製造する時の作業性が低下するおそれがある。
【００３２】
さらに、本発明の積層成形体１００は、本発明の主旨を損ねない範囲において、前述した（Ａ）１および反射層（Ｂ）２以外に、その他の樹脂層、補強層、接着層など有していてもよい。
【００３３】
本発明の積層成形体１００は、必要に応じて、その他の樹脂層を有していてもよい。その他の樹脂層を有する場合は、当該その他樹脂層は、耐火性の観点から、反射層（Ｂ）２の外側以外に積層することが好ましい。前記その他の樹脂層は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、天然ゴム、ポリブタジエンゴムやポリスチレン−ブタジエンゴム、ニト
リルゴムなどの合成ゴムなどが挙げられる。
【００３４】
また、本発明の積層成形体１００は、必要に応じて、補強層を有していてもよい。前記補強層を有する場合は、当該補強層は、例えば、鉄、アルミ、銅、クロムなどの金属を含むもの、ガラスクロスなどの無機物質を含むものなどが挙げられる。
【００３５】
さらに、本発明の積層成形体１００は、必要に応じて、前述の積層成形体１００の各層の間を接着するための接着層を有していてもよい。前記接着層を有する場合は、当該接着層は、公知の接着性樹脂、例えば、アクリル系、オレフィン系、ポリウレタン系、エポキシ系、酢酸ビニル系、ゴム系等の接着性樹脂が挙げられる。前記接着性樹脂は、具体的には、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが挙げられる。ここで、一塩基性不飽和脂肪酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などが用いられる。二塩基性不飽和脂肪酸として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
【００３６】
さらに本発明の積層成形体１００を構成する各層は、本発明の主旨を損ねない範囲において、酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、樹脂改質剤、染料や顔料などの着色剤、安定剤、フッ素樹脂、天然ゴム、合成ゴム、シリコンゴムなどの耐衝撃性付与剤、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤などを含有しても良い。
【００３７】
＜積層成形体１００＞
本発明の積層成形体１００について説明する。
【００３８】
本発明の積層成形体１００の作製方法は、特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性樹脂層（Ａ）１および反射層（Ｂ）２を接合して一体化することで作製することができる。前記接合する方法としては、例えば、圧縮成形法、一方の層上に他方を塗装する方法、多層共押出成形法、蒸着法、スパッタ法などが挙げられる。
また、必要に応じて、その他の樹脂層、補強層、接着層などを任意の組み合わせおよび任意の順番で積層してもよい。
【００３９】
さらに、本発明の前記積層成形体１００は、反射層（Ｂ）２の表面側に、輻射電気ヒーターから３０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射したとき、照射開始から１２０秒後の前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の中心温度が２３℃以上３００℃以下であることが好ましい。前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の温度が前記範囲の場合、前記積層成形体１００は断熱性に優れたものとなる。
【００４０】
＜建築部材＞
本発明の建築部材について説明する。
【００４１】
前記建築部材は、前記積層成形体１００を、用途に応じた所望の形状に加工することが好ましい。前記形状としては、例えば、板状、薄膜状、管状、棒状、その他の塊状が挙げられる。例えば、建築部材として、住宅用や店舗の建築用壁材用途として用いる場合は、板状が好ましい。
また、前記積層成形体１００の用途は、前述した建築用壁材用途以外に、例えば、天井材、床材、厨房用材料などの用途に用いることができる。
【００４２】
このように、本発明の積層成形体１００について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
＜熱可塑性樹脂層（Ａ）の作製＞
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、炭酸ジフェニルと、をエステル交換法によって反応させて、ポリカーボネート樹脂を作製した。前記熱可塑性樹脂層（Ａ）として、前記のようにして作製したポリカーボネート樹脂を１２０℃のオーブン（ＳＳＰＨ−２０２、エスペック社製）で４時間処理し、乾燥させた。
【００４５】
次に、５ｍｍ厚のステンレス板上に、１５０ｍｍ四方の正方形状の穴を設けた３ｍｍ厚のステンレス製の板状の成形用型枠を置き、乾燥させた。上記ポリカーボネート樹脂を成形用型枠中に型枠の体積の１１０％の体積になるように入れ、さらにその上に５ｍｍ厚のステンレス板を置いた。次に、成形機としてラボプレス（Ｐ２−３０Ｔ、東洋精機社製）を用い、上記のステンレス板に挟んだサンプルを２５０℃で８分間加熱し、２５０℃で１５０ｋｇｆの圧力で１０分間プレスし、２５℃で１５０ｋｇｆの圧力で１０分間プレスし、３ｍｍ厚のポリカーボネート樹脂板を得た。
【００４６】
＜反射層（Ｂ）の作製＞
前記ポリカーボネート樹脂板を５ｃｍ角に切断し、３ｍｍ厚のポリカーボネート樹脂を、ＤＣマグネトロンスパッタリング装置にセットした。真空ポンプで真空槽内を減圧し、５×１０-６ｍｂａｒ台まで排気した。その後、アルゴンと酸素の混合ガス(Ａｒ:Ｏ2=５:１)を導入し、真空度を６×１０-６ｍｂａｒに保った。また、基板温度を５０℃に保ちつつ、ＳｉＯ２ターゲットを用いてスパッタリングを行い、膜厚が４７９ｎｍになるように成膜を行った。次に、槽内をアルゴンガスで完全に置換し、同じ条件でＴｉＯ２膜を３０４ｎｍ製膜し、積層成形体を得た。
【００４７】
（実施例２）
反射層（Ｂ）の作製において、ＳｉＯ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が４７９ｎｍになるように成膜を行った。次に、槽内をアルゴンガスで完全に置換し、同じ条件でＴｉＯ２膜を３０４ｎｍ製膜した。前記工程を３回繰り返し、単層反射層（Ｃ）３を６層積層した以外は実施例１に同じ。
【００４８】
（実施例３）
反射層（Ｂ）の作製において、ＳｉＯ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が４７９ｎｍになるように成膜を行った。次に、槽内をアルゴンガスで完全に置換し、同じ条件でＴｉＯ２膜を３０４ｎｍ製膜した。前記工程を４回繰り返し、単層反射層（Ｃ）３を８層積層した以外は実施例１に同じ。
【００４９】
（実施例４）
反射層（Ｂ）の作製において、ＳｉＯ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が４７９ｎｍになるように成膜を行った。次に、槽内をアルゴンガスで完全に置換し、同じ条件でＴｉＯ２膜を３０４ｎｍ製膜した。前記工程を５回繰り返し、単層反射層（Ｃ）３を１０層積層した以外は実施例１に同じ。
【００５０】
（実施例５）
反射層（Ｂ）の作製において、ＭｇＦ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が５０７ｎｍになるように成膜を行った。次に、槽内をアルゴンガスで完全に置換し、同じ条件でＴｉＯ２膜を３０４ｎｍ製膜した。前記工程を２回繰り返し、単層反射層（Ｃ）３を４層積層した以外は実施例１に同じ。
【００５１】
（実施例６）
反射層（Ｂ）の作製において、ＣａＦ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が４９０ｎｍになるように成膜を行った。次に、槽内をアルゴンガスで完全に置換し、同じ条件でＴｉＯ２膜を３０４ｎｍ製膜した。前記工程を２回繰り返し、単層反射層（Ｃ）３を４層積層した以外は実施例１に同じ。
【００５２】
（比較例１）
反射層（Ｂ）の作製において、ＳｉＯ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が４７９ｎｍになるように成膜を行い、反射層を１層とした。
【００５３】
（比較例２）
反射層（Ｂ）の作製において、ＴｉＯ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が３０４ｎｍになるように成膜を行い、反射層を１層とした。
【００５４】
（比較例３）
反射層（Ｂ）の作製において、ＳｉＯ２ターゲットを用いてスパッタリングにおいて、膜厚が４７９ｎｍになるように成膜を行った。次に、槽内をアルゴンガスで完全に置換し、同じ条件でＡｌ膜を４３２ｎｍ製膜した。前記工程を３回繰り返し、単層反射層（Ｃ）３を６層積層した以外は実施例１に同じ。
【００５５】
（比較例４）
熱可塑性樹脂層（Ａ）の作製において、樹脂にアクリル樹脂を用いた以外は、実施例２に同じ。
【００５６】
（比較例５）
熱可塑性樹脂層（Ａ）の作製において、樹脂にポリスチレン樹脂を用いた以外は、実施例２に同じ。
【００５７】
（比較例６）
反射層（Ｂ）を設けない以外は実施例１に同じ。
【００５８】
＜熱可塑性樹脂層（Ａ）および反射層（Ｂ）の厚さ＞
反射層（Ｂ）を構成するそれぞれの層の膜厚は、前述のスパッタリングを行う際に真空槽内に設置した水晶振動子により、製膜しながら測定を行った。また、製膜後の積層成形体を液状樹脂中に包埋して硬化させ、断面が出るように切断した後に、走査型電子顕微鏡（ＪＳＭ−７４０１Ｆ、日本電子社製）によって、断面の画像を撮影して測定した。
結果は、表１に示した。
【００５９】
＜反射層（Ｂ）の１〜１０μｍの波長の電磁波の反射率＞
前記のようにして作製した積層成形体を、２ｃｍ×５ｃｍに切断し、測定サンプルとした。次に、積分球ユニット（ＩＬＮ−７２５、日本分光社製）を備えた分光光度計（Ｖ−６７０、日本分光社製）に、前記測定サンプルをセットし、反射層（Ｂ）の１〜１０μｍの波長の電磁波の反射率と４００ｎｍ〜８００ｎｍの全光電透過率を測定した。
結果は、表１に示した。
【００６０】
＜熱可塑性樹脂層（Ａ）の中心温度＞
前記のようにして作製した積層成形体における熱可塑性樹脂層（Ａ）の端面から、積層成形体の中心までドリルで穴を開けた。前記のように作製した穴に熱電対を差し込み、測定サンプルとした。前記測定サンプルの反射層（Ｂ）の表面側に、輻射電気ヒーターから３０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射し、照射開始から１２０秒後の前記測定サンプルに差し込んだ熱電対で測定した温度を、熱可塑性樹脂層（Ａ）の中心温度とした。
結果は、表１に示した。
【００６１】
＜耐衝撃性試験＞
前記のようにして作製した積層成形体を、長さ６３．５ｍｍ×幅３．０ｍｍ×厚さ１２．７ｍｍの大きさにカットして、測定サンプルとした。前記測定サンプルについて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してアイゾット衝撃試験を実施した。衝撃試験は、デジタル衝撃試験機（ＤＧ−ＵＢ型、東洋精機製作所製）を用い、測定サンプルの片面にノッチを設けた後、ノッチを設けた面の反対側の面からハンマーで衝撃荷重を加え、測定サンプルが破壊した時の衝撃値を測定した。
結果は、表１に示した。
【００６２】
【表１】
2014176989.tif 000003
【００６３】
表１から明らかなように、各実施例で得られた積層成形体は、透明性に優れ、優れた断熱性と、優れた耐衝撃性と、を有するものであった。
比較例には、断熱性に劣るものが含まれていた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る積層成形体は、断熱性および耐衝撃性が要求される住宅や店舗の建築部材用途などに用いることができる。また、この積層成形体は、例えば、壁材、天井材、床材、厨房用材料などに適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      熱可塑性樹脂層（Ａ）
２      反射層（Ｂ）
３      単層反射膜（Ｃ）
１００  積層成形体
【図１】
2014176989.tif 000004