(57)【要約】【課題】作業能率向上とコスト抑制とを両立しつつ、揚重物の昇降速度を切替え可能な荷役装置を提供する。【解決手段】ジブ２１と、このジブ２１に取り付けられた第１，第２定滑車２２，２３と、第１，第２動滑車３２，４２と、先端部がジブ２１に固定され且つ第１，第２定滑車２２，２３と第１，第２動滑車３２，４２に巻回されたワイヤロープ２５と、このワイヤロープ２５を巻取り又は巻戻し可能なウインチ２６とを備えたジブクレーンＪにおいて、第１，第２動滑車３２，４２は、フック付き第１動滑車ブロック３０に装備された第１動滑車３２と、この第１動滑車ブロック３０に連結機構２４を介して連結解除可能に連結される第２シーブブロック４０に装備された第２動滑車４２とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に取り付けられた複数の定滑車と、複数の動滑車と、先端部が固定され且つ前記複数の定滑車と複数の動滑車に巻回されたロープ部材と、このロープ部材を巻取り又は巻戻し可能なウインチ手段とを備えた荷役装置において、
前記複数の動滑車は、フック付き第１動滑車ブロックに装備された第１動滑車と、前記第１動滑車ブロックに連結手段を介して連結解除可能に連結される第２動滑車ブロックに装備された第２動滑車とを備えていることを特徴とする荷役装置。
【請求項２】
前記ロープ部材の先端部が、前記複数の定滑車のうち最も固定部先端側に取り付けられた定滑車よりも固定部基端側に固着され、
前記第２動滑車ブロックを第１動滑車ブロックの上側近傍に配置した状態で、第１，第２動滑車ブロックを連結手段で連結するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の荷役装置。
【請求項３】
前記第１動滑車ブロックから連結解除された前記第２動滑車ブロックを前記固定部の直下において所定姿勢に保持する位置決め部材を前記固定部に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の荷役装置。
【請求項４】
前記連結手段が、前記第１動滑車ブロックの上端部分と前記第２動滑車ブロックの下端部分に夫々形成されたピン孔と、これらピン孔に着脱可能なピン部材とを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の荷役装置。
【請求項５】
前記連結手段が、前記第１動滑車ブロックの上端部分に設けられた連結ピンと、前記第２動滑車ブロックに回動可能に装備され且つ前記連結ピンと係合可能な係合フックと、前記係合フックに搖動可能に枢着されたガイド部材とを備え、
前記ガイド部材は、前記係合フックに係合した連結ピンが係合フックに対して相対的に上昇移動するとき、前記係合フックからの前記連結ピンの係合解除を許容し、前記係合フックから係合解除された連結ピンが係合フックに対して相対的に下降するとき、前記連結ピンの下降動作によって前記連結ピンと係合フックとの係合を禁止するように構成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部に対して昇降可能なフック付き動滑車ブロックを備えた荷役装置に関し、特に昇降速度を切替え可能な荷役装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、埠頭や船舶の上甲板等において、コンテナ等の揚重物の荷上げや荷下ろしの荷役作業に、ジブクレーンが多く用いられている（特許文献１参照）。
図１２に示すように、この種のジブクレーン６０は、旋回可能なジブ６１と、このジブ６１に取り付けられたジブ側シーブ６２と、フック付き動滑車ブロック６４に装備されたフック側シーブ６３と、先端部がジブ６１に固定され且つジブ側シーブ６２とフック側シーブ６３に巻回されたワイヤロープ６５と、このワイヤロープ６５を巻取り又は巻戻し可能な定格モータを装備したウインチ６６等によって構成され、ウインチ６６の巻取り又は巻戻し操作によってフックに吊り下げられた揚重物を昇降している。
【０００３】
一般に、ジブクレーン６０が吊り上げ移動する揚重物の種類が変更され、吊り上げ対象の揚重物が重くなった場合には、クレーン６０の吊り上げ力を増すために、揚重物の昇降速度を低下させたいという要求がある一方、吊り上げ対象の揚重物が軽くなった場合には、クレーン６０の作業効率を増すために、揚重物の昇降速度を増加させたいという要求がある。例えば、図１３に示すように、図１２に示すウインチ６６と同じ回転速度一定のウインチ６６を用いて吊り上げ力を増加（昇降速度を低下）する場合、低速切替え専用のフック付き２連式動滑車ブロック６７とジブ側シーブ６８を別途準備し、これらの据付け作業とワイヤロープ６５の巻回作業とが必要になるため、部品コストの増加や作業性の悪化を招く虞がある。
そこで、昇降速度を複数速度に切替えるため、回転速度を変更可能なモータを備えた交流モータ式ウインチが公知である。
【０００４】
電動式、油圧式等の複数種類のウインチが存在しているものの、起動トルクや保守性等の点で優位なことから、交流モータ式ウインチが主流になっている。
交流モータの一種であるポールチェンジモータ（極数変換モータ）は、かご形三相誘電モータの極数を変換可能な極数変換制御回路を備えているため、極数の変換によってモータの回転数を変更することができる。それ故、ポールチェンジモータを動力源にしたポールチェンジモータ式ウインチは、モータの極数を変換することによってジブクレーンの吊り能力（揚重物の昇降速度）を電気的に変更することができる。
また、近年、ポールチェンジモータに代わってインバータモータを動力源にしたインバータモータ式ウインチの採用が増加傾向にある。インバータモータは、インバータ制御回路とコンバータ制御回路とを汎用モータに組み合わせて構成され、ポールチェンジモータに比べて機械的要素が少なく且つ電流を制御する周波数を任意に変更できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１８６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ジブクレーンに前記のようなインバータモータ式ウインチを採用した場合、揚重物の昇降速度を簡単且つ細分化して制御することが可能である。
しかし、通常の荷役作業において、揚重物の昇降速度は頻繁に変更されるものではないため、昇降速度変更の目的のためだけに高価なインバータモータ式ウインチを用いることは、費用対効果の観点から効率的ではない。ポールチェンジモータ式ウインチであっても、かご形三相誘電モータに対して極数変換制御回路の装備が必要になるため、依然として前記と同様な課題が存在している。
【０００７】
また、回転数一定の交流モータ式ウインチは、特別な制御回路を備えていない汎用モータが駆動源であるため、モータや制御回路等に係るモータ側コストの発生を抑えることができる。
しかし、揚重物の昇降速度を変更する必要が生じた場合には、前述のように、別途昇降速度変更のための専用のフック付き動滑車ブロック等に係る部品コストの増加や作業能率の悪化の点で課題が残る。
【０００８】
本発明の目的は、作業能率向上とコスト抑制とを両立しつつ、揚重物の昇降速度を切替え可能な荷役装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の荷役装置は、固定部に取り付けられた複数の定滑車と、複数の動滑車と、先端部が固定され且つ前記複数の定滑車と複数の動滑車に巻回されたロープ部材と、このロープ部材を巻取り又は巻戻し可能なウインチ手段とを備えた荷役装置において、前記複数の動滑車は、フック付き第１動滑車ブロックに装備された第１動滑車と、前記第１動滑車ブロックに連結手段を介して連結解除可能に連結される第２動滑車ブロックに装備された第２動滑車とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ロープ部材の先端部が、前記複数の定滑車のうち最も固定部先端側に取り付けられた定滑車よりも固定部基端側に固着され、前記第２動滑車ブロックを第１動滑車ブロックの上側近傍に配置した状態で、第１，第２動滑車ブロックを連結手段で連結するように構成したことを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第１動滑車ブロックから連結解除された前記第２動滑車ブロックを前記固定部の直下において所定姿勢に保持する位置決め部材を前記固定部に設けたことを特徴としている。
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記連結手段が、前記第１動滑車ブロックの上端部分と前記第２動滑車ブロックの下端部分に夫々形成されたピン孔と、これらピン孔に着脱可能なピン部材とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記連結手段が、前記第１動滑車ブロックの上端部分に設けられた連結ピンと、前記第２動滑車ブロックに回動可能に装備され且つ前記連結ピンと係合可能な係合フックと、前記係合フックに搖動可能に枢着されたガイド部材とを備え、前記ガイド部材は、前記係合フックに係合した連結ピンが係合フックに対して相対的に上昇移動するとき、前記係合フックからの前記連結ピンの係合解除を許容し、前記係合フックから係合解除された連結ピンが係合フックに対して相対的に下降するとき、前記連結ピンの下降動作によって前記連結ピンと係合フックとの係合を禁止するように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、連結手段の連結・連結解除操作によって、揚重物側の動滑車数を増減でき、これにより、揚重物に作用するウインチ手段の張力と揚重物の昇降速度を変更できるため、昇降速度切替え作業を容易化でき、作業能率を向上できる。
連結手段の連結解除操作によりウインチ手段の張力を第２動滑車を定滑車に切替えるための機能切替え力に利用したため、専用の速度制御回路や速度毎の専用のフック付き動滑車ブロック等を省略することができ、コストを抑制できる。
これにより、定格汎用モータを用いたウインチ手段であっても、作業能率向上とコスト抑制とを両立しつつ、揚重物の昇降速度を切替えることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、固定部の先端側部分の長さを短縮化することができると共にフック付き第１動滑車ブロックと第２動滑車ブロックとを上下方向に縦２連配置することができるため、荷役装置をコンパクト化することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、連結手段の連結解除操作によって第２動滑車を定滑車機能に切替えたとき、第２動滑車を固定部に対して確実に位置決めすることができる。
請求項４の発明によれば、連結手段の連結・連結解除操作をピン部材のピン孔に対する着脱によって実行できるため、昇降速度切替え作業を一層容易化することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、連結手段の連結・連結解除を直接的に人手を介することなくウインチ手段の操作によって実行できるため、昇降速度切替え作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係るジブクレーンの基台部の正面図である。
【図２】実施例１に係るジブクレーンの低速仕様における本体部の正面図である。
【図３】ジブクレーンの高速仕様における本体部の正面図である。
【図４】連結機構の要部斜視図である。
【図５】低速仕様から高速仕様へ昇降速度を切替えるときの作業説明図である。
【図６】高速仕様から低速仕様へ昇降速度を切替えるときの作業説明図である。
【図７】実施例２に係るジブクレーンの低速仕様における本体部の正面図である。
【図８】ジブクレーンの高速仕様における本体部の正面図である。
【図９】係合フックの正面図である。
【図１０】低速仕様から高速仕様へ昇降速度を切替えるときの作業説明図である。
【図１１】高速仕様から低速仕様へ昇降速度を切替えるときの作業説明図である。
【図１２】従来のジブクレーンの本体部の正面図である。
【図１３】別の従来のジブクレーンの本体部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
実施例１について、図１〜６に基づいて説明する
本実施例では、走行可能な基台部１と、この基台部１に搭載され且つ旋回可能な本体部２等を備えた船舶用走行ジブクレーンＪ（荷役装置）を例にして説明する。
このジブクレーンＪは、船舶の居住区（図示略）とエンジンケーシング（図示略）との間の上甲板上に走行可能に装備され、食糧やエンジン部品等の揚重物を昇降移動可能に構成されている。
【００２０】
まず、基台部１について簡単に説明する。
図１に示すように、船体には幅方向に亙って延びる上下１対のレール部３ａ，３ｂが設けられ、これらレール部３ａ，３ｂに沿って基台部１が船体の幅方向に走行する。
基台部１は、基台フレーム４と、レール部３ａの上部を走行する４つの走行車輪５と、レール部３ａの両側部を挟み込む８つのガイド車輪６と、レール部３ｂの下部を走行する４つの支持車輪７と、レール部３ｂの両側部を挟み込む８つのガイド車輪８と、走行車輪５を駆動する駆動モータ９等を備えている。
【００２１】
基台フレーム４は、基台部１の進行方向両側端部に上下方向に延びる１対の車輪フレーム４ａと、進行方向中間部に本体フレーム４ｂを備えている。
図１に示すように、１対の車輪フレーム４ａには、上端部分に走行車輪５とガイド車輪６とが夫々回転可能に枢着され、下端部分に支持車輪７とガイド車輪８とが夫々回転可能に枢着されている。基台部１の進行方向のうち一方側の車輪フレーム４ａの上部には、駆動モータ９と、基台部１の走行移動量に応じたケーブルの巻取り又は巻戻しを実行可能なケーブルリール１０が搭載されている。
本体フレーム４ｂの上部には、本体部２が搭載され、この本体部２を上下方向に延びる旋回軸に対して旋回可能な旋回モータ１１が配設されている。
【００２２】
４つの走行車輪５のうち駆動用の走行車輪５は、片側の車輪フレーム４ａに枢着され、この車輪フレーム４ａに搭載された駆動モータ９によって回転駆動可能に構成されている。この走行車輪５には、ピニオン１２ａが設けられ、レール部３ａの上部に設けられたラック１２ｂと走行車輪５のピニオン１２ａとが噛合することによって、基台部１が船体幅方向に走行することができる。駆動モータ９の回転制御は、制御装置（図示略）によって制御される。
【００２３】
次に、本体部２について説明する。
本体部２は、基台部１の上部に旋回支持部４ｃを介して旋回可能に支持され、揚重物を昇降移動する昇降速度が切替え可能に構成されている。本実施例では、揚重物の吊り下げ力が高く且つ昇降速度が低い低速仕様（図２参照）と、この低速仕様よりも揚重物の吊り下げ力が低く且つ昇降速度が高い高速仕様（図３参照）の２段階の仕様に切替え可能な本体部２について説明する。
図２，図３に示すように、この本体部２は、ジブ２１と、第１，第２定滑車２２，２３と、フック付き第１動滑車ブロック３０と，第２動滑車ブロック４０と、連結機構２４（連結手段）と、ワイヤロープ２５（ロープ部材）と、ウインチ２６等を備えている。
【００２４】
ジブ２１は、本体フレーム４ｂから斜め上方に延び、その上部において屈曲して先端方向に向けて水平状に延びる水平部２１ａが形成されている。この水平部２１ａが、第１，第２定滑車２２，２３の固定部を構成している。
水平部２１ａの略中間部下端には、上限位置において第２動滑車ブロック４０を位置決めする位置決め部材２７が設けられている。この位置決め部材２７は、水平部２１ａの下端から下方へ突出した１対の係合部２７ａによって構成され、これら１対の係合部２７ａの向かい合う面は、下方程離間するように傾斜状に形成されている。それ故、１対の係合部２７ａの向かい合う面と水平部２１ａの下端面とは台形形状を構成している。
【００２５】
第１定滑車２２は、水平部２１ａの基端部に相当するジブ２１上部の屈曲部近傍位置に枢支された定滑車によって構成され、第２定滑車２３は、第１定滑車２２と同様の定滑車によって構成され、水平部２１ａの先端近傍位置に枢支されている。
【００２６】
図２〜図４に示すように、第１動滑車ブロック３０は、所定間隔離隔して対向配置され一体的に連結された１対の側板３１と、これら１対の側板３１に直交状に支持された回転軸３２ａに回転自在に枢支された第１動滑車３２等を備えている。
第１動滑車ブロック３０には、下端部分に正面視にて台形状の台形部３１ａ、上端部分に上方へ突出した突出部３１ｂが夫々形成されている。１対の台形部３１ａの下端には、揚重物を吊り下げ可能なフック３３が固着され、１対の突出部３１ｂには、貫通状のピン孔３４が夫々形成されている。
【００２７】
図２〜図４に示すように、第２動滑車ブロック４０は、第１動滑車ブロック３０に連結機構２４を介して連結解除可能に連結され、第２動滑車ブロック４０の重量は第１動滑車ブロック３０の重量よりも軽量に設定されている。
この第２動滑車ブロック４０は、所定間隔離隔して対向配置され一体的に連結された１対の側板４１と、これら１対の側板４１を直交状に支持された回転軸４２ａに回転自在に枢支された第２動滑車４２等を備えている。
【００２８】
第２動滑車ブロック４０には、下端部分に下方へ突出し且つ１対の突出部３１ｂ内側へ挿入可能な突出部４１ａ、上端部分に正面視にて台形状の台形部４１ｂが夫々形成されている。１対の突出部４１ａには、貫通状のピン孔４４が夫々形成されている。
第２動滑車ブロック４０が上昇移動するとき、第２動滑車ブロック４０は、台形部４１ｂの傾斜部が１対の係合部２７ａの傾斜面と係合する。これにより、第２動滑車ブロック４０は、上限位置まで誘導され、台形部４１ｂの上端が水平部２１ａの下端に当接した上限姿勢の状態に保持される。
【００２９】
図４に示すように、連結機構２４は、ピン部材２８と、１対の側板３１に形成された１対のピン孔３４と、１対の側板４１に形成された１対のピン孔４４とで構成されている。図２に示す低速仕様に切替えるとき、突出部４１ａを突出部３１ｂの内側に嵌入させ、ピン部材２８をピン孔３４，４４に挿通させて第１動滑車ブロック３０と第２動滑車ブロック４０を連結する。その反対に、図３に示す高速仕様に切替えるとき、ピン部材２８をピン孔３４，４４から取り外して第１動滑車ブロック３０と第２動滑車ブロック４０を連結解除する。
【００３０】
ウインチ２６によるワイヤロープ２５の巻取り・巻戻し速度をＶとし、ウインチ２６により駆動されるワイヤロープ２５の最大張力をＴとし、第１，第２動滑車ブロック３０，４０の自量を無視して説明すると、次のようになる。  
図２に示す低速仕様のとき、揚重物を吊るワイヤロープ２５の数（第１，第２動滑車ブロック３０，４０を吊るワイヤロープ２５の数）が４本であるため、最大吊り上げ力は４Ｔとなり、揚重物を昇降させる昇降速度はＶ／４になる。
図３に示す高速仕様のとき、揚重物を吊るワイヤロープ２５の数（第１，第２動滑車ブロック３０，４０を吊るワイヤロープ２５の数）が２本であるため、最大吊り上げ力は２Ｔとなり、揚重物を昇降させる昇降速度はＶ／２になる。つまり、高速仕様のときは、低速仕様のときの２倍の速度で揚重物を昇降させることができる。
【００３１】
ワイヤロープ２５は、水平部２１ａにおいて、先端が第２定滑車２３よりも基端側且つ１対の係合部２７ａのうち基端側係合部２７ａに対応した部分に固着されている。
このワイヤロープ２５は、先端側から順に第２動滑車４２、第２定滑車２３、第１動滑車３２、第１定滑車２２に巻回され、他端がウインチ２６の巻取りドラム２６ａに連結されている。
ウインチ２６は、動力源として回転速度一定の一般的な交流汎用モータ（図示略）を備え、ワイヤロープ２５を巻取り又は巻戻し操作可能に構成されている。
【００３２】
次に、ジブクレーンＪの昇降速度を切替える変更手順について図５、図６に基づいて説明する。
図５（ａ）〜図５（ｄ）は、低速仕様から高速仕様への切替え手順、図６（ａ）〜図６（ｄ）は、高速仕様から低速仕様への切替え手順を示している。
低速仕様から高速仕様へ変更する場合、図５（ａ）に示すように、第１動滑車ブロック３０のフック３３が地面に到達した基準位置までワイヤロープ２５を巻戻して連結状態の第１，第２動滑車ブロック３０，４０を下降する。第１動滑車ブロック３０が基準位置に達した後、ピン部材２８をピン孔３４，４４から取り外し、第１動滑車ブロック３０と第２動滑車ブロック４０の連結を解除する。
【００３３】
次に、ワイヤロープ２５を巻取る。ここで、第１動滑車ブロック３０の重量は第２動滑車ブロック４０の重量よりも重く設定されているため、図５（ｂ）に示すように、第１動滑車ブロック３０が地面に達した基準位置に停止した状態で、ワイヤロープ２５の巻取りに同期して第２動滑車ブロック４０が単独で上昇移動する。
図５（ｃ）に示すように、ウインチ２６の巻取り操作によって第２動滑車ブロック４０が上限位置まで上昇されて位置決め部材２７に係合してジブ２１の水平部２１ａに位置決めされたとき、第２動滑車ブロック４０の上昇移動は停止する。これにより、第２動滑車４２が、動滑車から静止状態の定滑車になる。
図５（ｄ）に示すように、第２動滑車ブロック４０が上限位置のとき、単一の第１動滑車３２を備えた高速仕様のクレーンになる。
【００３４】
次に、高速仕様から低速仕様へ変更する場合、図６（ａ）に示すように、第１動滑車ブロック３０のフック３３が地面に達した基準位置までワイヤロープ２５を巻戻す。
図６（ｂ）に示すように、第１動滑車ブロック３０が基準位置に達した後、ワイヤロープ２５を更に巻戻すと、ワイヤロープ２５に同期して第２動滑車ブロック４０が下降移動を開始する。これにより、第２動滑車４２は、ジブ２１に連結された静止状態の定滑車から動滑車へ機能が変更される。
【００３５】
図６（ｃ）に示すように、第１動滑車ブロック３０の１対のピン孔３４と第２動滑車ブロック４０の１対のピン孔４４とを一致させ、ピン部材２８をピン孔３４，４４に夫々挿通して、第１動滑車ブロック３０と第２動滑車ブロック４０を連結する。
図６（ｄ）に示すように、第１動滑車ブロック３０と第２動滑車ブロック４０が連結された状態では、第１，第２動滑車３０，４０を備えた低速仕様のクレーンになる。
【００３６】
次に、実施例１に係るジブクレーンＪの作用・効果について説明する。
このジブクレーンＪによれば、連結機構２４の連結・連結解除によって、フック側（揚重物側）の動滑車数を増減でき、これにより、揚重物を巻き上げる最大巻き上げ力と揚重物を昇降させる昇降速度を簡単に迅速に変更できるため、昇降速度切替え作業を容易化でき、作業能率を向上できる。連結機構２４を連結解除する際、ウインチ２６の巻き上げ力を利用して第２動滑車４２を静止状態の定滑車に切替えるため、専用の速度制御回路や速度毎の専用のフック付き動滑車ブロック等を省略することができ、コストを抑制できる。これにより、回転速度切換え機能を具備してない格汎用モータを用いたウインチ２６であっても、作業能率向上とコスト抑制とを両立しつつ、揚重物の昇降速度を簡単な機構を介して簡単に切替えることができる。
【００３７】
ワイヤロープ２５の先端部が、第２定滑車２３よりも基端側に固着され、第２動滑車ブロック４０を第１動滑車ブロック３０の上側近傍に上下配置した状態で、第１，第２動滑車ブロック３０，４０を連結機構２４で連結するように構成している。
これにより、ジブ２１の水平部２１ａの長さを短縮化することができると共に第１動滑車ブロック３０と第２動滑車ブロック４０とを上下方向に縦２連配置状態にすることができるため、ジブクレーンＪをコンパクト化することができる。
【００３８】
第１動滑車ブロック３０から連結解除された第２動滑車ブロック４０をジブ２１の水平部２１ａの直下において所定姿勢に保持する位置決め部材２７を水平部２１ａに設けたため、連結機構２４の連結解除操作によって第２動滑車ブロック４０を静止状態に切替えたとき、第２動滑車４２をジブ２１に対して確実に位置決めすることができる。
【００３９】
連結機構２４が、第１動滑車ブロック３０の上端部分と第２動滑車ブロック４０の下端部分に形成されたピン孔３４，４４と、これらピン孔３４，４４に着脱可能なピン部材２８とを備えている。これにより、連結機構２４の連結・連結解除をピン部材２８の２対のピン孔３４，４４に対する着脱によって実行できるため、昇降速度切替え作業を一層容易化することができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、実施例２に係るジブクレーンＪＡについて図７〜図１１に基づいて説明する。尚、前記実施例１のジブクレーンＪと異なる構成についてのみ説明し、実施例１と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
実施例１との主な相違点は、実施例１では連結機構２４の連結・連結解除を作業者が直接手作業によって行なっていたのに対し、実施例２では直接的に人手を介することなくウインチ２６の操作によって連結機構２４Ａの連結・連結解除を行う点である。
本実施例では、揚重物の吊り下げ力が高く且つ昇降速度が低い低速仕様（図７参照）と、この低速仕様よりも揚重物の吊り下げ力が低く且つ昇降速度が高い高速仕様（図８参照）の２段階の仕様に切替え可能な本体部２Ａについて説明する。
【００４２】
図７，図８に示すように、第１動滑車ブロック３０Ａは、所定間隔離隔して対向配置され一体的に連結された１対の側板３１Ａと、これら１対の側板３１Ａに直交状に支持された回転軸３２ａに回転自在に枢支された第１動滑車３２等を備えている。
第１動滑車ブロック３０Ａには、下端部分に正面視にて台形状の台形部３１ａ、上端部分に正面視にて上方突状の突出部３１ｃが夫々形成されている。１対の突出部３１ｃの頂部近傍には、これら１対の突出部３１ｃを直交状に連結する連結ピン３５が設けられている。
【００４３】
図７，図８に示すように、第２動滑車ブロック４０Ａは、第１動滑車ブロック３０Ａに連結機構２４Ａを介して連結解除可能に形成され、第２動滑車ブロック４０Ａの重量は第１動滑車ブロック３０Ａの重量よりも軽量に設定される。
この第２動滑車ブロック４０Ａは、所定間隔離隔して対向配置され一体的に連結された１対の側板４１Ａと、これら１対の側板４１Ａに直交状に支持された回転軸４２ａに回転自在に枢支された第２動滑車４２と、係合フック５０等を備えている。
第２動滑車ブロック４０Ａには、下端部分に下方へ突出した突出部４１ｃ、上端部分に正面視にて台形状の台形部４１ｂが夫々形成されている。１対の突出部４１ｃの頂部近傍には、これら１対の突出部４１ｃに直交状に支持された回動軸４５が設けられている。
【００４４】
図９に示すように、係合フック５０は、回動軸４５に回動可能に枢支されたフック本体部５１と、このフック本体部５１の中段部に搖動可能に枢支されたガイド部材５２等を備えている。フック本体部５１は、所定間隔離隔して対向配置され一体的に連結された１対の側板によって構成され、連結ピン３５に係合可能な係合部５１ａと、ガイド部材５２を搖動可能に枢支する搖動軸５３の軸支部５１ｂ等が設けられている。
係合部５１ａは、フック本体部５１の片側部分を略Ｕ字状に切り欠いて形成されている。軸支部５１ｂは、係合部５１ａの上側部分に構成され、１対の側板に直交状に支持された搖動軸５３が懸架されている。
【００４５】
図９に示すように、ガイド部材５２は、フック本体部５１の１対の側板の外側に略平行状に設けられた１対の枠部５２ａと、１対の枠部５２ａの両側端部を夫々連結する搖動規制部５２ｂ，５２ｃとを備えている。
１対の枠部５２ａは、係合部５１ａ側部分の寸法がその反対側部分の寸法よりも短く設定された位置において搖動軸５３に枢着されている。それ故、図９において実線で示すように、ガイド部材５２がその自重によって反時計回りに搖動したとき、搖動規制部５２ｂがフック本体部５１の下側部分に当接して搖動が制限される。このとき、ガイド部材５２は、係合部５１ａを開放状態にする。また、図９において仮想線で示すように、連結ピン３５の下降動作によってガイド部材５２が時計回りに搖動したとき、搖動規制部５２ｃは係合部５１ａの下部に当接して搖動が制限される。このとき、ガイド部材５２は、係合部５１ａを閉鎖状態にする。
【００４６】
本実施例では、連結機構２４Ａが、連結ピン３５と、係合フック５０と、ガイド部材５２等によって構成されている。
図７に示す低速仕様に切替えるとき、ウインチ２６の操作により第１動滑車ブロック３０Ａを第２動滑車ブロック４０Ａに対して相対的に上昇させて、連結ピン３５を係合部５１ａよりも高く且つガイド部材５２よりも低い高さ位置まで上昇させる。次に、第１動滑車ブロック３０Ａを下降させることによって、連結ピン３５を開放状態の係合部５１ａに係合する。
【００４７】
図８に示す高速仕様に切替えるとき、第１動滑車ブロック３０Ａを第２動滑車ブロック４０Ａに対して相対的に上昇させて、連結ピン３５をガイド部材５２よりも高い高さ位置まで上昇させる。次に、第１動滑車ブロック３０Ａを下降させることによって、連結ピン３５がガイド部材５２を時計回りに搖動させて係合部５１ａを閉鎖状態にする。
これにより、連結ピン３５が係合部５１ａに係合することなく下降され、第１動滑車ブロック３０Ａが第２動滑車ブロック４０Ａから連結解除される。
【００４８】
次に、ジブクレーンＪＡの昇降速度を切替える変更手順について図１０、図１１に基づいて説明する。
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、低速仕様から高速仕様への切替え手順、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）は、高速仕様から低速仕様への切替え手順を示している。
低速仕様から高速仕様へ変更する場合、図１０（ａ）に示すように、第１動滑車ブロック３０Ａに連結された第２動滑車ブロック４０Ａが位置決め部材２７に位置決めされた上限位置（基準位置）に到達するまでワイヤロープ２５を巻取って第１，第２動滑車ブロック３０Ａ，４０Ａを上昇する。
【００４９】
更にワイヤロープ２５の巻取りを継続すると、図１０（ｂ）に示すように、第１動滑車ブロック３０Ａが第２動滑車ブロック４０Ａに対して相対的に上昇移動し、連結ピン３５が係合部５１ａから係合解除され、ガイド部材５２を乗り越えた高さ位置に達する。
連結ピン３５がガイド部材５２を乗り越えた時点で、ワイヤロープ２５の巻取りを停止し、ワイヤロープ２５の巻戻しを開始する。
【００５０】
図１０（ｃ）に示すように、ワイヤロープ２５の巻戻しによって、連結ピン３５がガイド部材５２を時計回りに搖動するため、係合部５１ａすは閉鎖状態になる。
連結ピン３５は、係合部５１ａを閉鎖したガイド部材５２上を下降するため、係合部５１ａに係合することなく係合部５１ａを通過する。ガイド部材５２は、連結ピン３５が係合部５１ａを通過した時点で、自重により反時計回りに搖動するため、係合部５１ａは開放状態に戻る。
【００５１】
連結ピン３５と係合部５１ａが係合解除されるため、図１０（ｄ）に示すように、第１動滑車ブロック３０Ａと第２動滑車ブロック４０Ａの連結が解除され、単一の第１動滑車３２を備えた高速仕様のクレーンになる。
【００５２】
次に、高速仕様から低速仕様へ変更する場合、図１１（ａ）に示すように、ワイヤロープ２５を巻取り、第１動滑車ブロック３０Ａを上昇させる。
尚、第１動滑車ブロック３０Ａの重量が第２シーブブロック４０Ａの重量よりも重く設定されているため、第２動滑車ブロック４０Ａが上限位置に到達していない場合、第２動滑車ブロック４０Ａが第１動滑車ブロック３０Ａに先行して上昇移動する。
【００５３】
図１１（ｂ）に示すように、第２動滑車ブロック４０Ａが停止状態において、ワイヤロープ２５の巻取りを継続すると、第１動滑車ブロック３０Ａが第２動滑車ブロック４０Ａに対して相対的に上昇移動する。連結ピン３５が係合部５１ａよりも高く且つガイド部材５２を乗り越えない高さ位置まで上昇した時点で、ワイヤロープ２５の巻取りを停止し、ワイヤロープ２５の巻戻しを開始する。
【００５４】
図１１（ｃ）に示すように、第１シーブブロック３０Ａが第２動滑車ブロック４０Ａに対して相対的に下降移動し、これに伴って連結ピン３５がガイド部材５２に誘導されて開放状態の係合部５１ａに係合する。
【００５５】
図１１（ｄ）に示すように、連結ピン３５が係合部５１ａに係合したとき、第１動滑車ブロック３０Ａと第２動滑車ブロック４０Ａが連結されるため、第１，第２動滑車３０，４０を備えた低速仕様のクレーンになる。
【００５６】
以上のように、連結機構２４Ａが、第１動滑車ブロック３０Ａの上端部分に設けられた連結ピン３５と、第２動滑車ブロック４０Ａに回動可能に装備され且つ連結ピン３５と係合可能な係合フック５０と、この係合フック５０に搖動可能に枢着されたガイド部材５２とを備え、ガイド部材５２は、係合フック５０に係合した連結ピン３５が係合フック５０に対して相対的に上昇移動するとき、係合フック５０からの連結ピン３５の係合解除を許容し、係合フック５０から係合解除された連結ピン３５が係合フック５０に対して相対的に下降するとき、連結ピン３５の下降動作によって連結ピン３５と係合フック５０との係合を禁止するように構成されている。それ故、連結機構２４Ａの連結・連結解除を直接的に人手を介することなくウインチ２６の操作によって実行できるため、昇降速度切替え作業を効率化することができる。
【００５７】
次に、前記実施例を部分的に変更した変形例について説明する。
１〕前記実施例においては、船舶用走行ジブクレーンの例を説明したが、陸上用ジブクレーンでも良い。また、ジブクレーン以外にも、デリッククレーン、天井クレーン、門型クレーン、トラッククレーン、ホイスト装置（例えば、荷役用、レスキュー用等）、牽引用ウインチ（例えば、車両用、工事用等）等に適用することができる。
【００５８】
２〕前記実施例においては、第１動滑車ブロックと第２シーブブロックとを備えた２連式動滑車ブロックの例を説明したが、動滑車を備えた動滑車ブロックを３つ設けてもよく、４つ以上のシーブブロックを設けることも可能である。この場合、夫々の動滑車ブロックに対応した定滑車を設け、ワイヤロープの先端部を最もジブ先端側の定滑車よりも基端側に固定する。動滑車ブロック同士の連結機構は、任意に設定することができる。また、フックが装備された第１動滑車ブロックの重量を連結解除される複数の動滑車ブロックの総重量よりも重く設定する。
【００５９】
３〕前記実施例においては、第１動滑車ブロックと第２シーブブロックとが上下方向に配置された縦２連式動滑車ブロックの例を説明したが、第１動滑車ブロックと第２シーブブロックとが横方向に配置された横２連式シーブブロックでも良く、横３連以上の動滑車ブロックも可能である。この場合、夫々の動滑車ブロックに対応した定滑車を設け、ワイヤロープの先端部を最もジブ先端側の定滑車よりも先端側に固定する。また、フックが装備された第１動滑車ブロックを最もジブ基端側のシーブブロックに設定し、第１動滑車ブロックの重量を連結解除される複数の動滑車ブロックの総重量よりも重く設定する。
【００６０】
４〕その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、アームに対して昇降可能なフック付き第１動滑車ブロックを備えた荷役装置に関し、第１動滑車ブロックに連結手段を介して連結解除可能な第２動滑車ブロックに第２動滑車を設けたため、作業能率向上とコスト抑制とを両立しつつ、揚重物の昇降速度を切替えることができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｊ，ＪＡ      ジブクレーン
２，２Ａ      本体部
２１          ジブ
２２          第１定滑車
２３          第２定滑車
２４，２４Ａ  連結機構
２５          ワイヤロープ
２６          ウインチ
２７          位置決め部材
２８          ピン部材
３０，３０Ａ  第１動滑車ブロック
３２          第１動滑車
３４          ピン孔
３５          連結ピン
４０，４０Ａ  第２動滑車ブロック
４２          第２動滑車
４４          ピン孔
５０          係合フック
５２          ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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