(57)【要約】【課題】外部からの衝撃や振動に対し部品の損傷を抑制する。【解決手段】ハードディスクケース６の下側主面６ａと上側主面６ｂとの間に装着したハードディスクドライブ５を、緩衝材７と粘着材８とで外乱衝撃を緩和する。緩衝材７と下側主面６ａおよび緩衝材７とハードディスクドライブ５とは、強粘着力で粘着固定されている。ハードディスクドライブ５と上側主面６ｂとの間には粘着材８を備える。粘着材８の粘着力は、緩衝材７の収縮力で剥離される程度あるため、ハードディスクドライブ５に緩衝材７を収縮させる外乱が付与されると、緩衝材７の収縮動作過程で粘着材８が剥離する。この緩衝材７の収縮と粘着材８の剥離力とで、外乱に対しハードディスクドライブ５の耐衝撃性を向上できる。【選択図】図４Ｂ
2014063559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置された部品と、
前記筐体内部の第一面と前記部品との間に配置された第一緩衝部材と、
前記第一面に対し前記部品を介して対向する前記筐体の内部の第二面と、
前記部品と前記第二面との間に配置され前記部品と前記第二面とを位置決めし、前記第一緩衝部材の厚みが自然長Ｔ１から収縮後の長さＴ４へ（Ｔ１＞Ｔ４）収縮した際に剥離する粘着材と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記部品と前記第二面との間に介在する第二緩衝部材をさらに備え、
前記第二面と前記第二緩衝部材との間、および、前記第二緩衝部材と前記部品との間の少なくとも一方の間が前記粘着材によって固定される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記部品と前記第一緩衝部材との間、および、前記第一緩衝部材と前記第一面との間は前記粘着材の粘着性より強固に固定される、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二緩衝部材の自然長から伸張方向への緩衝限界長Ｆは、前記第一緩衝部材の自然長から伸縮方向への緩衝可能長（Ｔ１−Ｔ４）よりも短い、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二面と前記第二緩衝部材との間は前記粘着材によって固定され、
前記第二緩衝部材と前記部品との間は前記粘着材の粘着性より強固に固定される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一緩衝部材は前記第二緩衝部材より硬度が低く形成された、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一緩衝部材および前記第二緩衝部材は所定の厚みを持った平板形状であり、
前記第一緩衝部材は前記第二緩衝部材より厚みが薄く形成された、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器の重心は前記第二面よりも前記第一面側に位置する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は平面の上に置かれて使用され、
前記第二面は前記第一面よりも前記使用の状態で上面にくる側である、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第一緩衝部材の一部は、前記第二緩衝部材の一部と、前記電子機器を介して向かい合う位置に配置された、
請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、緩衝部材と部品とを筐体の内部に備える電子機器にする。
【背景技術】
【０００２】
この分野の電子機器に適用される緩衝部材としては、例えば特許文献１に衝撃吸収部と振動減衰部との複合緩衝が提案されている。そして、振動減衰部側をハードディスク装置の上下面に装着し、振動減衰部の上下面に一体的に成形した衝撃吸収部を配置し、この衝撃吸収部を格納部に収納したノート型パーソナルコンピュータが開示されている。
【０００３】
ノート型パーソナルコンピュータの厚み方向に、落下などの衝撃や振動が加えられると、格納部から衝撃吸収部と振動減衰部とを通ってハードディスク装置に伝わる。この衝撃は主に衝撃吸収部によって吸収され、またノート型パーソナルコンピュータが受ける揺れやハードディスク装置の回転などで生じる振動は主に振動減衰部によって減衰される。したがって、ノート型パーソナルコンピュータに加えられた衝撃や振動からハードディスク装置を保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６４４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
持ち運びを行うノート型パーソナルコンピュータでは、運搬過程で振動が繰り返して加えられ、または設置過程で不用意な落下衝撃が生じることが想定される。特許文献１では、ハードディスク装置の上下面に同一構成の緩衝部材を、ハードディスク装置に関して面対称に装着した構成が開示されている。しかしながら、落下などの衝撃や振動を受けた際に、ハードディスク装置と緩衝部材との位置ずれや、緩衝部材と格納部との位置ずれが生じることが想定される。位置ずれが生じると、衝撃や振動に繰り返して対応できないため、位置ずれを抑制する必要がある。
【０００６】
このため、緩衝部材の緩衝特性を維持しながら、ハードディスク装置を固着する接着材を用いることが常道である。この接着材で、ハードディスク装置とこのハードディスク装置の上下面に配置した緩衝部材との間、および緩衝部材と格納部との間を互いに固定してこそ特許文献１に記載された効果が発揮される。なお、この接着材は、緩衝部材が備える衝撃吸収性能や振動減衰性能に影響を与えない材料を選択して適用する。しかしながら、緩衝部材の緩衝特性は維持できるが、ハードディスク装置のように振動や衝撃に対して脆弱な装置の保護性能は、この接着材の接着力によっても変化する。
【０００７】
本開示は、筐体に内蔵する部品の耐振動性および／または耐衝撃性を向上させる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の電子機器は、筐体と、筐体の内部に配置された部品と、筐体内部の第一面と部品との間に配置された第一緩衝部材と、第一面に対し部品を介して対向する筐体の内部の第二面と、部品と第二面との間に配置され部品と第二面とを位置決めし、第一緩衝部材の厚みが自然長Ｔ１から収縮後の長さＴ４へ（Ｔ１＞Ｔ４）収縮した際に剥離する粘着材とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の構成により、部品を内蔵する電子機器の耐衝撃性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】パーソナルコンピュータの開蓋状態を示す斜視図である。
【図２】パーソナルコンピュータの閉蓋状態を示す斜視図である。
【図３】ハードディスクケースの要部分解斜視図である。
【図４Ａ】ハードディスクドライブに外乱を付与する前の要部断面図である。
【図４Ｂ】ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図４Ｃ】ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図５】他のハードディスクケースの要部分解斜視図である。
【図６Ａ】同ハードディスクドライブに外乱を付与する前の要部断面図である。
【図６Ｂ】同ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図６Ｃ】同ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図６Ｄ】同ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図６Ｅ】同ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図７】別のパーソナルコンピュータにおける操作筐体の要部分解斜視図である。
【図８】同パーソナルコンピュータの要部断面図である。
【図９Ａ】同ハードディスクドライブに外乱を付与する前の要部断面図である。
【図９Ｂ】同ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図９Ｃ】同ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図９Ｄ】同ハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図１０】他のハードディスクドライブに外乱を付与した状態の要部断面図である。
【図１１】他のパーソナルコンピュータにおける要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
本実施形態では、電子機器の一例としてノート型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）を挙げ、部品の一例としてハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと略す）を挙げ以下説明する。
【００１４】
［ＰＣの構成］
図１は、本実施形態のＰＣ１の外観を示す斜視図である。ＰＣ１は、表示パネル２ａを備える表示筐体２と、表面４ａと裏面４ｂとを有する操作筐体４とが、回動軸３ａを有するヒンジ機構３により開閉自在に軸支されている。表面４ａには、表示パネル２ａに表示する視認信号等を操作するキーボード４ｃおよび操作パッド４ｄが配置されている。操作筐体４には、キーボード４ｃ等の操作部からの入力信号を視認信号等に変換する回路基板、回路基板を商用電源によって動作させるアダプタ端子、外部装置から信号を入出力する信号端子、無線通信を担うアンテナ、光ディスクドライブ等も装備しているが、図では割愛している。
【００１５】
図１のヒンジ機構３を回動軸３ａ周りに矢印Ａ方向に回動させると、図２に示したように、表示筐体２の表示パネル２ａが操作筐体４の表面４ａと対面する閉蓋状態となる。また、閉蓋状態から回動軸３ａ周りに表示筐体２を矢印Ｂ方向に回動させると、図１に示した開蓋状態に移行する。
【００１６】
［１−１．ハードディスクケースの構成］
ＰＣ１の操作筐体４には、ハードディスクケース（以下、ケースと略す）６に収容したＨＤＤ５も内蔵する。ケース６は、例えば操作筐体４の裏面４ｂや側面等に形成した収納部（後述）に収納されている。このケース６の分解斜視図を図３に示す。ＨＤＤ５は、内部に収納するディスクの情報を授受するヘッドと電気的に接続する電極５ａ、電極５ａとディスクおよびヘッドを介して対向する対向側面５ｂ、ＨＤＤ５におけるケース６の下側主面６ａ側の下面５ｃ、下面５ｃとディスクおよびヘッドを介して対向する上面５ｄ、電極５ａから見て右側の右側面５ｅおよび右側面５ｅに対向する左側面５ｆで構成されている。また、ＨＤＤ５を装着したケース６は、下面５ｃが近接する下側主面６ａ、上面５ｄが近接する上側主面６ｂ、下側主面６ａの側面の内で電極５ａが近接する電極下側面６ｃ、電極下側面６ｃとＨＤＤ５を介して対向する対向下側面６ｄ、電極下側面６ｃから見て右側の側面の右側下側面６ｅと左側の側面の左側下側面６ｆ、上側主面６ｂの側面の内で電極５ａが近接する電極上側面６ｇ、電極上側面６ｇとＨＤＤ５を介して対向する対向上側面６ｈ、電極上側面６ｇから見て右側の側面の右側上側面６ｉと左側の側面の左側上側面６ｊで構成される。
【００１７】
ＨＤＤ５の下面５ｃとケース６の下側主面６ａとの間には、下面５ｃの各角部それぞれに４つの相独立する緩衝材７が配置されている。つまり、緩衝材７は第一緩衝部材の一例である。また、ＨＤＤ５の上面５ｄとケース６の上側主面６ｂとの間には、上面５ｄの各角部それぞれに４つの相独立する粘着材８が配置されている。緩衝材７と下側主面６ａおよび緩衝材７と下面５ｃとは、例えばＰＣ１に落下による衝撃が加えられても剥離することがない接着力を有する接着材で固着され、ＨＤＤ５に加えられる衝撃による振動は、緩衝材７による伸縮の往復運動の繰り返しで緩和される。この下側主面６ａおよび下面５ｃと緩衝材７との間の接着力を強接着力と称する。一方、粘着材８と上側主面６ｂおよび粘着材８と上面５ｄとは、その何れか一方が緩衝材７の収縮により剥離する。この緩衝材７の収縮で剥離する上側主面６ｂおよび上面５ｄの何れか一方と粘着材８との間の接着力を弱粘着力と称する。
【００１８】
緩衝材７と下側主面６ａおよび下面５ｃとを強接着力で接着する接着材、および上側主面６ｂと上面５ｄとを弱粘着力で接着する粘着材８は、例えばアクリル系、ゴム系、ポリエステル系およびウレタン系等が挙げられ、強接着力と弱接着力とは例えばステンレス板を被着体としたピール接着力（単位はＮ／ｃｍ）として評価される。本実施形態では、接着材および粘着材（以下、接着材も含めて粘着材と称する）８としてアクリル系を用いた。
【００１９】
［１−２．ＨＤＤの緩衝動作］
図４Ａは、ＰＣ１を例えば平面等に静置した状態におけるＨＤＤ５周りの拡大断面図である。なお、使用者がこのＰＣ１を持ち運びする際や机上等に載置する際に、異物に対して不用意な当接、衝撃および／または落下（以下、外乱と称する）に起因する振動や搖動（以下、断りがない限り衝撃と称する）がＰＣ１に印加される場合がある。ＨＤＤ５に配置する緩衝材７および粘着材８は、ＰＣ１に印加された外乱に起因する衝撃を緩和する。本実施形態の緩衝材７は、例えば机上等に静置されているときの厚みをＴ１として説明する。したがって、緩衝材７は、ＨＤＤ５の自重に見合う分だけ厚みＴ１より長い自然長を有する。緩衝材７は、下側主面６ａとＨＤＤ５との界面は前述したように強粘着材で粘着固定され、位置決めされている。
【００２０】
なお、この下側主面６ａと緩衝材７および下面５ｃ（図３参照）と緩衝材７それぞれを粘着固定する強粘着材の厚みは、ＨＤＤ５の厚みＤおよび緩衝材７の厚みＴ１に比べると無視できる程度であるため、その厚みに関しては図示していなく、外乱を受けた際にも不変である。また、ＨＤＤ５と上側主面６ｂとを弱粘着する粘着材８の厚みも、ＨＤＤ５の厚みＤおよび緩衝材７の厚みＴ１に比べると無視できる程度であるため、その厚みに関しては図示していなく、外乱を受け剥離の前後も不変である。また、ＰＣ１に外乱が加えられたとしても、収納部の間隙ＬとＨＤＤの厚みＤはそれぞれ不変である。したがって、ケース６における下側主面６ａと上側主面６ｂとの間隙Ｌに、粘着材８、ＨＤＤ５および緩衝材７が位置決めされて収納される。
【００２１】
ＰＣ１に外乱Ｃ１がＨＤＤ５の下側５ｃ方向（粘着材８から緩衝材７への方向）に印加されると、外乱Ｃ１に対応して緩衝材７は厚みがＴ３（Ｔ３＜Ｔ１）に収縮する。緩衝材７の収縮による厚み変化ΔＴ１（Ｔ１−Ｔ３）に抵抗する力が、粘着材８の弱粘着力となる。ここで、ΔＴ１が粘着材８の弱粘着力未満の範囲内であれば、緩衝材７の厚み変化ΔＴ１は吸収でき、図４Ａに示した状態を維持する。
【００２２】
また、ＰＣ１に印加された外乱Ｃ１が、粘着材８の弱粘着力以上のとき、図４Ｂに示すように、ＨＤＤ５と粘着材８との界面で剥離する。すなわち、外乱Ｃ１が印加された瞬間は、緩衝材７は厚みがＴ４（Ｔ４＜Ｔ１）となり、粘着材８の弱粘着力はΔＴ１の緩衝材７の収縮力を吸収するように働く。このとき、粘着材８の弱粘着力が外乱Ｃ１による衝撃以上の場合には、ＨＤＤ５と粘着材８との界面で間隙Ｅ（Ｔ１−Ｔ４）だけ剥離し、次の瞬間には緩衝材７による復元力で緩衝材７の厚みはＴ１に復元し、図４Ａの状態となる。外乱Ｃ１の印加の際に、この粘着材８が有する弱粘着力が、緩衝材７の収縮過程でＨＤＤ５を元の状態（すなわち、図４Ａの状態）を維持するように緩衝材７が収縮する方向とは逆方向に作用することで、衝撃にエネルギーロスを引き起こし、ＨＤＤ５に加えられる衝撃を緩和することができる。
【００２３】
なお、粘着材８の弱粘着力は、図４Ｂに示したようにＨＤＤ５と粘着材８との界面で剥離する場合と、図４Ｃに示したように上側主面６ｂと粘着材８との界面で剥離する場合、およびこれらを複合して剥離する場合もある。
【００２４】
また、図４Ｂまたは図４Ｃに示した剥離する瞬間から緩衝材７の復元性でＨＤＤ５が復元するとき、粘着材８の弱粘着力は再粘着性を有するため、図４Ａに示した状態に復帰することができる。この再粘着性を有する弱粘着材料の例に関しては、例えば特開２００１-０４９２１１号公報、特開２００８−２８０４３９号公報、特開２０１１−０５７８１０号公報等が挙げられ、基本的な思想としては本実施形態でも適用することができる。
【００２５】
本実施形態では、粘着材８および緩衝材９の面積を同一とした例で説明したが、面積の何れか一方を変化する構成であっても適用することができる。すなわち、接着材の接着力および粘着材８の粘着力は、界面の面積に対して比例するため、例えば、面積の何れか一方を異ならせた場合には、粘着材８による衝撃の緩和性能を調整することができる。
【００２６】
なお、緩衝材７に適用できる材質としては、例えばウレタン、エチレン・プロピレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレン等を発砲処理した発泡体等が挙げられる。
【００２７】
また、緩衝材７は単一材料であるが、例えば特許文献１に開示されている衝撃吸収部と振動減衰部との複合緩衝材、特開２００４−３１５０８７号公報や特開２００８−２９１９８６号公報等で開示されている板状部材の切断端面を柔軟材料中に埋没させた複合緩衝材等であっても本実施形態の緩衝材７に適用することができる。
【００２８】
なお、下側主面６ａおよび下面５ｃと緩衝材８との間に適用される接着材料としては、例えばアクリル系、ゴム系、ポリエステル系およびウレタン系等が挙げられる。本実施形態では、アクリル系を用いた。
【００２９】
［２−１．ハードディスクケースの構成］
図５は、ケース６およびケース６に収容されるＨＤＤ５の分解斜視図である。但し、ケース６およびＨＤＤ５の構成は、図３を参照して説明した先の実施形態と同様であり、説明は割愛する。
【００３０】
また、ＨＤＤ５には、先の実施形態と同様に、ＨＤＤ５の下面５ｃには両面に強粘着材で粘着固定した緩衝材７を配置し、上面５ｄには両面に弱粘着性を有する粘着材８を配置した。粘着材８と上側主面６ｂとの間には、上側緩衝材９を介在させた。つまり、上側緩衝材９は第二緩衝部材の一例である。すなわち、上側緩衝材９とＨＤＤ５との間には上述の粘着材８を介在させ、上側緩衝材９と上側主面６ｂとの間には強粘着材で粘着固定した。緩衝材７及び上側緩衝材９に適用できる材質としては、例えばウレタン、エチレン・プロピレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレン等を発泡処理した発泡体等が挙げられ、本実施形態では、密度６０ｋｇ／ｍ３、引張強さ２５０ＫＰａ、伸び１５０％の発泡ウレタンシートを用いた。また、緩衝材８および下側緩衝材９の外形形状は、図６Ａにおける紙面左右方向の幅１５ｍｍ、紙面上下方向の長さ１０ｍｍとした。なお、図６Ａに示すように、ＰＣ１を机上に静置した状態における緩衝材７および上側緩衝材９それぞれの厚みは、２ｍｍとした。すなわち、緩衝材７にはＨＤＤ５の自重が付与され、上側緩衝材９にはＨＤＤ５の自重に相当する伸びが付与されている。
【００３１】
［２−２．ＨＤＤの緩衝動作］
図６Ａは、ＰＣ１を例えば平面等に静置した状態におけるＨＤＤ５周りの拡大断面図である。上述したように、緩衝材７は下側主面６ａおよびＨＤＤ５それぞれに対して強粘着材により粘着固定で位置決めされ、上側緩衝材９は上側主面６ｂに対して強粘着材で粘着固定され、ＨＤＤ５に対して粘着材８で弱粘着されている。なお、この強粘着材の厚みは、ＨＤＤ５の厚みＤ、上側緩衝材９および緩衝材７の厚みに比べると無視できる程度であるため、その厚みに関しては図示していなく、外乱を受けた際にも不変である。また、粘着材８の厚みに関しても、本来強粘着材と同様に無視できる程度ではあるが、どちらの面が剥離したかを示すため厚みを図示している。したがって、ケース６における上側主面６ｂと下側主面６ａとの間隙Ｌに、上側緩衝材９、ＨＤＤ５および緩衝材７が位置決めされて収納される。また、ＰＣ１に外乱が加えられたとしても、ケース６の間隙ＬとＨＤＤの厚みＤはそれぞれ不変である。
【００３２】
ＰＣ１に外乱Ｃ１が下側５ｃ方向（上側緩衝材９から緩衝材７への方向）に印加されると、図６Ｂに示すように、外乱Ｃ１に対応して緩衝材７は厚みがＴ３（Ｔ３＜Ｔ１）に収縮する。ここで、粘着材８の粘着が上側緩衝材９に対する弱粘着力以下であると、下側緩衝材７の収縮による厚み変化ΔＴ１（Ｔ１−Ｔ３）が、上側緩衝材９の伸長による厚みＴ２（Ｔ２＝Ｔ１＋ΔＴ１）となる。ここで、ΔＴ１が上側緩衝材９の伸張方向への緩衝可能長さ（粘着材の剥離を起こさずに、上側緩衝材９の伸張のみで吸収できる長さ）緩衝限界長Ｆ未満の範囲内であれば、同図に示したように、上側緩衝材９の緩衝効果で吸収できる。
【００３３】
次に、ＰＣ１にさらに外乱Ｃ２（Ｃ２＞Ｃ１）が印加されると、外乱Ｃ２が印加された瞬間は、緩衝材７は厚みがＴ４（Ｔ４＝Ｔ３−ΔＴ２）となり、上側緩衝材９はΔＴ１＋ΔＴ２に見合う復元力を呈する。ここで緩衝材７の伸縮方向への緩衝可能長（圧縮可能な長さ）は（Ｔ１−Ｔ４）以上存在する。しかしながら、実際には、上側緩衝材９とＨＤＤ５とを接着する粘着材８は上側緩衝材９の界面で、図６Ｃに示すように剥離するため、上側緩衝材９は元の長さＴ１（図６Ａの状態で上側主面６ａと上側主面６ｂとの間に圧入されているため、厳密的には上側緩衝材９の厚みはＴ１よりも少し長い自然長となる）になる。なお、図６Ｃは粘着材８が上側緩衝材９と剥離した瞬間を示している。その結果、上側緩衝材９と粘着材８との間に空隙Ｅ（ΔＴ１＋ΔＴ２）を備えることとなる。つまり、上側緩衝材９と粘着材８との間は、他の強接着材に比べると接着性や粘着性（以下、接着性も含めて粘着性と称する）が弱い弱粘着性を備え、この弱粘着性の粘着力が上側緩衝材９と粘着材８との間に空隙Ｅが生じ、外乱に対する緩和を達成することができる。この上側緩衝材９の界面に備える弱粘着性の粘着材８は、空隙Ｅを生じさせる剥離力に起因し、ＨＤＤ５（換言するとＰＣ１）に印加された外乱Ｃ２を吸収する。このように、上側緩衝材９が粘着材８から剥離する際に、印加された外乱Ｃ２の内の印加時に生じる衝撃（以下、初期衝撃と称する）は、粘着材８による弱粘着力で剥離することで緩和することができる。なお、弱粘着性とは、例えば本実施形態において、緩衝材７がＨＤＤ５に印加された外乱で収縮し、ＨＤＤ５の自重と緩衝材７の収縮力で粘着面が剥離することである。
【００３４】
なお、ＰＣ１に印加された外乱Ｃ２は、ＨＤＤ５を下側に移動した後の反作用を受け、上方向に振動を加えることとなる。このとき、（Ｔ１−Ｔ４）に起因する緩衝材７の復元力がＨＤＤ５に作用し、ＨＤＤ５は図６Ｂの状態を経て図６Ａの状態に復帰する。この図６Ａ乃至図６Ｃに示した状態を繰り返すことで、緩衝材７によるＨＤＤ５に加えられる衝撃（以下、遅延衝撃と称する）を緩和することができる。
【００３５】
また、図６Ｃの状態から図６Ｂの状態に復帰する際、粘着材８が備える再粘着性に基づき、粘着材８と上側緩衝材９とが粘着する。この再粘着性を有する弱粘着材料の例に関しては、例えば特開２００１-０４９２１１号公報、特開２００８−２８０４３９号公報、特開２０１１−０５７８１０号公報等で挙げられており、基本的な思想としては本実施形態でも適用することができる。
【００３６】
なお、上述の粘着材８は上側緩衝材９の接合界面で剥離するとして説明したが、例えば図６Ｄに示すようにＨＤＤ５の接合界面で剥離してもよい。さらに、上側緩衝材９および上側主面６ｂとの間に粘着材８を備え、粘着材８と上側緩衝材９との界面および／または粘着材８と上面５ｄとの界面で剥離が生じる場合であってもよい。すなわち、上側主面６ｂと上面５ｄとの間に隣り合って配置される一方の上側緩衝材９−１と他方の上側緩衝材９−２とすると、例えば一方の粘着材８と上側緩衝材９-１との界面で剥離（図６Ｃ）し、他方は粘着材８と上面５ｄとの界面で剥離（図６Ｄ）する場合であってもよい。
【００３７】
なお、ＰＣ１に印加された外乱Ｃ２は、ＨＤＤ５を下側に移動した後の反作用を受け、図６Ｅに示すように、上方向に振動を加えることとなる。このとき、（Ｔ１−Ｔ４）に起因する緩衝材７の復元力がＨＤＤ５に作用し、ＨＤＤ５は図６Ｂの状態および図６Ａの状態を経て図６Ｅの状態となる。この図６Ａ乃至図６Ｄおよび図６Ｅに示した状態を繰り返すことで、緩衝材７によるＨＤＤ５に加えられる衝撃（以下、遅延衝撃と称する）を緩和することができる。
【００３８】
本実施形態における外乱（Ｃ２−Ｃ３）の緩衝効果は、上側緩衝材９、緩衝材７および弱粘着性を有する粘着材８の複合作用に起因する。すなわち、上側緩衝材９および緩衝材７を配置した場合、ＨＤＤ５に印加された外乱は、初期衝撃緩和とこの初期衝撃緩和に続く遅延衝撃緩和とに分けることができる。つまり、外乱を衝撃加速度（Ｇ）で経過時間変化をプロットすると、初期衝撃緩和は印加される外乱の立ち上がり勾配とピーク値とに依存、遅延衝撃緩和は衝撃加速度における時間変化の積分量に依存する。上側緩衝材９および緩衝材７の衝撃緩和性能は、遅延衝撃緩和に効果があるものの、初期衝撃緩和に対する寄与が少ないことが判った。本実施形態における上側緩衝材９とＨＤＤ５とを粘着する粘着材８が弱粘着性を有する構成としたことで、上述の衝撃加速度と経過時間との関係で、外乱印加時点から経過時間が短時間で生じる初期衝撃緩和のピークと、初期衝撃緩和のピークに連続する経過時間が長い遅延衝撃緩和のピークとに分断させることができた。この初期衝撃緩和のピーク高さは、上側緩衝材９とＨＤＤ５との弱粘着性の剥離開始力および／または再粘着するときの再粘着力の調整により制御できる。また、遅延衝撃緩和は、上側緩衝材９と緩衝材７との緩和性能により、振幅および／または緩和時間の長短が決まり、これらの緩衝材の材質や体積によって制御できる。
【００３９】
また、本実施形態では、上側緩衝材９および緩衝材７の厚みおよび面積を同一とした例で説明したが、厚みおよび面積の何れか一方を変化する構成であっても適用することができる。例えば、厚みおよび面積の何れか一方を異ならせ、同一材料を上側緩衝材９および緩衝材７に適用する場合には、上側緩衝材９の厚みと面積との少なくとも何れか一方を、緩衝材７より少なくすることにより、上側緩衝材９の緩衝作用を緩衝材７の緩衝作用よりも低くすることができる。さらに、上側緩衝材９および緩衝材７それぞれに供する材質を変化させることもできる。すなわち、材質を変化させる構成の場合、上側緩衝材９の緩衝能力を緩衝材７よりも低くする構成等がある。
【００４０】
なお、上側緩衝材９および緩衝材７に適用できる材質としては、例えばウレタン、エチレン・プロピレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレン等を発砲処理した発泡体等が挙げられる。
【００４１】
また、本実施形態における上側緩衝材９および緩衝材７は単一材料であるが、例えば特許文献１に開示されている衝撃吸収部と振動減衰部との複合緩衝材、特開２００４−３１５０８７号公報や特開２００８−２９１９８６号公報等で開示されている板状部材の切断端面を柔軟材料中に埋没させた複合緩衝材等であっても適用することができる。
【００４２】
また、上側緩衝材９と緩衝材７とに供する材質を変化させる手法としては、緩衝材７の緩衝性能よりも上側緩衝材９の緩衝性能を低下させる構成であってもよい。例えば、緩衝材７の発泡割合よりも上側緩衝材９の発泡割合を低下させて単位体積当たりの硬度に差を付ける手法、緩衝材７の発砲密度を上側緩衝材９の発泡密度より上げる手法等がある。
【００４３】
本実施形態で用いた強粘着材に適用される粘着材料としては、例えばアクリル系、ゴム系、ポリエステル系およびウレタン系等が挙げられる。本実施形態では、アクリル系を用いた。
【００４４】
［３−１．ＨＤＤ収納部の構成］
図７は、操作筐体４の要部分解斜視図である。操作筐体４は、表面４ａと裏面４ｂとの間に中間筐体１０を備える。中間筐体１０は、上壁１０ａと仕切部１０ｂとで構成され、四角形状の上壁１０ａの４つの側壁はそれぞれ仕切部１０ｂと一体で収納部を形成している。
【００４５】
図８は、ＰＣ１の要部断面側面図である。ＰＣ１は、耐外乱性に脆弱な装置のＨＤＤ５を、収納部中に内蔵している。収納部は、上述の中間筐体１０で構成され、上壁１０ａ、仕切部１０ｂおよび側壁１０ｃと１０ｄを有する。したがって、上壁１０ａおよび仕切部１０ｂは、図７における上壁１０ａおよび仕切部１０ｂである。また、ＰＣ１として組み立てた際には、裏面４ｂの上に中間筐体１０を介して表面４ａを固定することで、例えばＨＤＤ５に対して信号の授受を行う回路基板等を収納する操作内部となる。上壁１０ａとＨＤＤ５との間には上側緩衝構成１２を介し配置し、仕切部１０ｂとＨＤＤ５との間には下側緩衝構成１１を介して配置している。つまり、下側緩衝構成１１は第一緩衝部材の一例であり、上側緩衝構成１２は第二緩衝部材の一例である。本実施形態では、図示したように上側緩衝構成１２と下側緩衝構成１１とは同じ厚みと長さとを備えた例で説明する。なお、ＰＣ１に加えられる外乱は、ＨＤＤ５の上下方向だけではなく左右方向にも印加されるため、側壁１０ｃおよび１０ｄとＨＤＤ５との間には側面緩衝材１３を介している。
【００４６】
また、ＰＣ１における外乱は前述したように繰り返し印加されるため、上側緩衝構成１２および下側緩衝構成１１の位置にずれが生じないように、位置ずれを防止する粘着性をそれぞれの面に両面粘着材で位置決めしている。すなわち、後述するように、上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとは両面粘着材１２ｃを介し、上側緩衝材１２ａとＨＤＤ５とは両面粘着材１２ｂを介し、下側緩衝材１１ａと仕切部１０ｂとは両面粘着材１１ｃを介し、下側緩衝材１１ａとＨＤＤ５とは両面粘着材１１ｂを介してそれぞれ位置決めしている。なお、両面粘着材１１ｂ、１１ｃ、１２ｂおよび１２ｃの詳細については、図９Ａ乃至図９Ｄを参照して詳述する。
【００４７】
［３−２．ＨＤＤの緩衝動作］
図９Ａは、ＰＣ１を例えば平面等に静置した状態におけるＨＤＤ５周りの拡大断面図である。本実施形態では、ＨＤＤ５を外乱から緩衝する上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａの厚みは、同一の厚みＴ１として説明する。なお、上側緩衝材１２ａはＨＤＤ５の自重で引き下げられており、下側緩衝材１１ａはＨＤＤ５の自重で押圧されており、図９Ａにおける厚み方向の長さが同じＴ１であっても、それぞれの自然長は、上側緩衝材１２ａはＴ１よりも短く、下側緩衝材１１ａはＴ１よりも長い。上側緩衝材１２ａは、上壁１０ａと両面粘着材１２ｃで位置決めされ、ＨＤＤ５と両面粘着材１２ｂで位置決めされている。下側緩衝材１１ａは、仕切部１０ｂと両面粘着材１１ｃで位置決めされ、ＨＤＤ５と両面粘着材１１ｂで位置決めされている。なお、この両面粘着材１１ｂ、１１ｃ、１２ｂおよび１２ｃの厚みは、ＨＤＤ５の厚みＤ、上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａの厚みＴ１に比べると無視できる程度であるため、その厚みに関しては図示していなく、外乱を受けた際にも不変である。また、ＨＤＤ５の収納部における上壁１０ａと仕切部１０ｂとの間隙Ｌに、上側緩衝材１２ａ、ＨＤＤ５および下側緩衝材１１ａが位置決めされて収納される。ＰＣ１に外乱が加えられたとしても、収納部の間隙ＬとＨＤＤの厚みＤはそれぞれ不変である。
【００４８】
ＰＣ１に外乱Ｃ１が下側５ｃ方向（上側緩衝材１２ａから下側緩衝材１１ａへの方向）に印加されると、図９Ｂに示すように、外乱Ｃ１に対応して下側緩衝材１２ａは厚みがＴ３（Ｔ３＜Ｔ１）に収縮する。下側緩衝材１１ａの収縮による厚み変化ΔＴ１（Ｔ１−Ｔ３）が、上側緩衝材１２ａの伸長による厚みＴ２（Ｔ２＝Ｔ１＋ΔＴ１）となる。ここで、ΔＴ１が上側緩衝材１２ａの緩衝限界長Ｆ未満の範囲内であれば、同図に示したように、上側緩衝材１２ａの緩衝効果で吸収できる。なお、厚み変化ΔＴ１は、下側緩衝材１１ａ単独の緩衝性だけではなく、上側緩衝材１２ａも斥力として影響を与える。しかしながら、ここでは現象として下側緩衝材１１ａの厚み変化ΔＴ１として現れることに注目する。このことは以下に述べる記載も踏襲する。
【００４９】
次に、ＰＣ１にさらに外乱Ｃ２（Ｃ２＞Ｃ１）が印加されると、図９Ｃに示すように、外乱Ｃ２が印加された瞬間は、下側緩衝材１１ａは厚みがＴ４（Ｔ４＝Ｔ３−ΔＴ２）となり、上側緩衝材１２ａはΔＴ１＋ΔＴ２に見合う復元力を呈する。このとき、上側緩衝材１２ａの長さ変化が緩衝限界長Ｆ（Ｆ≦ΔＴ１＋ΔＴ２）となると、上壁１０ａに対する上側緩衝材１２ａの位置決めを担う両面粘着材１２ｃは上壁１０ａの界面で剥離し、上側緩衝材１２ａは自然長Ｔ１となる。その結果、上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとの間に空隙Ｅ（ΔＴ１＋ΔＴ２）を備えることとなる。つまり、上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとの位置決めを行う両面粘着材１２ｃは、他の両面粘着材１２ｂ、１１ｂおよび１１ｃに比べると粘着力が弱い弱粘着性を備える。その結果、この弱粘着性の粘着力を上側緩衝材１２ａの緩衝限界長Ｆを超えると空隙Ｅが生じ、外乱に対する緩和を達成することができる。この上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとの界面に備える弱粘着性の粘着材は、空隙Ｅを生じさせる剥離力に起因し、ＨＤＤ５（換言するとＰＣ１）に印加された外乱Ｃ２を吸収する。このため、両面粘着材１２ｃが上壁１０ａから剥離する際に、印加された外乱Ｃ２の内の印加時に生じる初期衝撃（詳細は後述する）を緩和することができる。なお、弱粘着性とは、例えば本実施形態における上側緩衝材１２ａが、ＨＤＤ５に印加された外乱で下側緩衝材１１ａが収縮し、ＨＤＤ５の自重と下側緩衝材１１ａの収縮力で粘着面が剥離することである。
【００５０】
なお、ＰＣ１に印加された衝撃は、ＨＤＤ５を下側に移動した後の反作用を受け、図９Ｄに示すように、上方向に振動を加えることとなる。このとき、上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとの粘着力よりも強い強粘着性を有する両面粘着材１２ｂ、１１ｂおよび１１ｃの存在により、上壁１０ａおよび仕切部１０ｂに対するＨＤＤ５は位置ずれの発生を抑制できる。したがって、反作用で下緩衝材１１ａがＴ６（Ｔ６＝Ｔ１＋ΔＴ３）伸長すると、上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとは上側緩衝材１２ａの両面に備える両面粘着材１２ｂの粘着性および１２ｃの再粘着性で位置決めされると共に、下側緩衝材１１ａの反作用により生じるＨＤＤ５に外乱Ｃ３が加えられる。なお、反作用で生じる外乱Ｃ３は、上側緩衝材１２ａとおよび下側緩衝材１１ａの収縮および／または伸長に要した仕事量と、上述の初期衝撃の緩和量との和を、作用力としてＨＤＤ５に印加された外乱Ｃ２から引いた衝撃であるため、Ｃ２＞Ｃ３の関係が成り立つ。また、反作用に基づく外乱Ｃ３は、ＨＤＤ５周り（上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａを含む）に印加する外乱Ｃ３が作用力となり、上側緩衝材１２ａの伸長と下側緩衝材１１ａの収縮とを繰り返す振動を付与する。この振動の繰り返し過程で、上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａの伸縮過程で生じるエネルギーロスに起因し、振動の振幅は小さくなる。つまり、後で詳細は述べるがこれが遅延衝撃緩和現象である。なお、両面粘着材１２ｃは、弱粘着面と強粘着面とをそれぞれ一方の面に備え、ＨＤＤ５の自重と下側緩衝材１１ａの収縮力とで弱粘着面（両面粘着材１２ａと上壁１０ａとの界面）の粘着が上述したように先ず剥離し、反作用によりＨＤＤ５が上壁１０ａに近接すると、弱粘着性の粘着材が有する再粘着性に基づき両面粘着材１２ａは上壁１０ａの元の位置に粘着する。すなわち、上壁１０ａに対しＨＤＤ５は位置決めされた状態を維持する。
【００５１】
なお、上述の再粘着性を有する弱粘着材料の例に関しては、例えば特開２００１-０４９２１１号公報、特開２００８−２８０４３９号公報、特開２０１１−０５７８１０号公報等で挙げられており、基本的な思想としては本実施形態でも適用することができる。
【００５２】
本実施形態における外乱（Ｃ２−Ｃ３）の緩衝効果は、上側緩衝材１２ａ、下側緩衝材１１ａおよび弱粘着性を有する両面粘着材１２ｃの複合作用に起因する。ＨＤＤ５の周り以外にＰＣ１に印加された外乱を緩衝する工夫が施されていないとき（本実施形態の上側緩衝材１２ａ、下側緩衝材１１ａおよび弱粘着性を有する両面粘着材１２ａを備えない場合）、ＰＣ１に加えられた外乱はそのままＨＤＤ５に印加され、印加された衝撃によってＨＤＤ５は損傷を受ける。これに対して、上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａを配置した場合、ＨＤＤ５に印加された外乱は、初期衝撃緩和とこの初期衝撃緩和に続く遅延衝撃緩和とに分けることができる。つまり、外乱を衝撃加速度（Ｇ）で経過時間変化をプロットすると、初期衝撃緩和は印加される外乱の立ち上がり勾配とピーク値とに依存、遅延衝撃緩和は衝撃加速度における時間変化の積分量に依存する。上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａの衝撃緩和性能は、遅延衝撃緩和に効果があるものの、初期衝撃緩和に対する寄与が少ないことが判った。本実施形態における上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとを粘着する両面粘着材１２ｃは、片側に弱粘着性を有する構成としたことで、上述の衝撃加速度と経過時間との関係で、外乱印加時点から経過時間が短時間で生じる初期衝撃緩和のピークと、初期衝撃緩和のピークに連続する経過時間が長い遅延衝撃緩和のピークとに分断させることができた。この初期衝撃緩和のピーク高さは、上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとの弱粘着性の剥離開始力および／または再粘着ときの再粘着力の調整により制御できる。また、遅延衝撃緩和は、上側緩衝材１２ａと下側緩衝材１１ａとの緩和性能により、振幅および／または緩和時間の長短が決まり、これらの緩衝材の材質や粘着する面積によって制御できる。
【００５３】
なお、本実施形態では、両面粘着材１２ｃと上壁１０ａとの界面で再剥離する場合で説明したが、両面粘着材１２ｃと上側緩衝材１２ａとの界面で剥離する場合であっても同様で、適宜選択して適用することができる。但し、両面粘着材１２ｃに適用する場合、表裏の面双方に弱粘着材を適用すると、例えば一部は上壁１０ａ側が剥離し他の一部は上側緩衝材１２ａ側が剥離することで、両面粘着材１２ｃに不要な皺等が入る。したがって、両面粘着材１２ｃの表裏二面の内何れか一方のみを弱粘着性とする。また、衝撃限界Ｆで剥離する弱粘着性は、上側緩衝材１２ａと上壁１０ａとの界面の構成が、上側緩衝材１２ａの取扱性を向上できる。
【００５４】
また、本実施形態では、弱粘着性の両面粘着材１２ｃを、上壁１０ａと上側緩衝材１２ａとの間に配置した例で説明した。しかしながら、本実施の形態はこの例に限定されるものではなく、例えば弱粘着性の両面粘着材１２ｃを、上側緩衝材１２ａとＨＤＤ５との間に配置させることもできる。その一例として、両面粘着材１２ｃとＨＤＤ５との界面が弱粘着性の場合について図１０に示す。なお、同図では、上側緩衝材１２ａの緩衝限界長Ｆを超える外乱Ｃ２を、ＨＤＤ５に印加した瞬間の状態を示す。図９Ｃとの違いは剥離する面が、上側緩衝材１２ａとＨＤＤ５との界面となる点である。また、図１０では両面粘着材１２ｃとＨＤＤ５との界面で剥離する例を示したが、両面粘着材１２ｃと上側緩衝材１２ａとの界面で剥離する構成であっても、上述した取扱性の面で若干の課題はあるものの、機能的には全く同様である。
【００５５】
なお、本実施形態では、上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａそれぞれの両面を両面粘着材１２ｂ、１２ｃ、１１ｂおよび１１ｃとしたが、両面粘着材に限定されるものではなく、上側緩衝材１２ａの一方の面（例えば本実施形態における両面粘着材１２ｃに代え粘着材とする構成）のみ弱粘着性を備え、他の面は全て強粘着性の粘着材を施す構成、すなわち両面粘着材１２ｂや１２ｃや１１ｂや１１ｃが備える基材を除去した構成であっても適用できる。
【００５６】
また、本実施形態では、上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａの厚みおよび面積を同一とした例で説明したが、厚みおよび面積の何れか一方を変化する構成であっても適用することができる。例えば、厚みおよび面積の何れか一方を異ならせ、同一材料を上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａに適用する場合には、上側緩衝材１２ａの厚みと面積との少なくとも何れか一方を、下側緩衝材１１ａより少なくすることにより、上側緩衝材１２ａの緩衝作用を下側緩衝材１１ａの緩衝作用よりも低くすることができる。さらに、上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａそれぞれに供する材質を変化させることもできる。この場合、材質を変化させる構成の場合、上側緩衝材１２ａの緩衝能力を下側緩衝材１１ａよりも低くする。
【００５７】
なお、上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａに適用できる材質としては、例えばウレタン、エチレン・プロピレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレン等を発砲処理した発泡体等が挙げられる。
【００５８】
また、上記の例示は全て単一材料であるが、例えば特許文献１に開示されている衝撃吸収部と振動減衰部との複合緩衝材、特開２００４−３１５０８７号公報や特開２００８−２９１９８６号公報等で開示されている板状部材の切断端面を柔軟材料中に埋没させた複合緩衝材等であっても本実施形態の上側緩衝材１２ａおよび下側緩衝材１１ａに適用することができる。
【００５９】
また、上側緩衝材１２ａと下側緩衝材１１ａとに供する材質を変化させる手法としては、下側緩衝材１１ａの緩衝性能よりも上側緩衝材の緩衝性能を低下させる構成であってもよい。例えば、下側緩衝材１１ａの発泡割合よりも上側緩衝材１２ａの発泡割合を低下させて単位体積当たりの硬度に差を付ける手法、下側緩衝材１１ａの発砲密度を上側緩衝材１２ａの発泡密度より上げる手法等がある。
【００６０】
なお、両面粘着材１２ｃおよび両面粘着材１２ｂに適用される粘着材料としては、例えばアクリル系、ゴム系、ポリエステル系およびウレタン系等が挙げられる。本実施形態では、基材の表裏に同一材料系で粘着性が異なる材料としては、アクリル系を用いた。両面粘着材１２ｃにおける強粘着性と弱粘着性とは、例えばステンレス板を被着体としたピール粘着力として、単位としてはＮ／ｃｍ等で評価される。また、両面粘着材の基材としては、例えば不織布、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が単独または複合して適用できる。
【００６１】
また、本実施形態では、操作筐体４（図１参照）の裏面４ｂの近傍に下側緩衝構成１１の一部（具体的には下側緩衝材１１ａ）を配置し、操作筐体４の表面４ａの近傍に上側緩衝構成１２の一部（具体的には上側緩衝材１２ａ）を配置し、下側緩衝材１１ａと上側緩衝材１２ａとの間にＨＤＤ５を配置した。すなわち、図８に示したように、下側緩衝材１１ａは、上側緩衝材１２ａとの間隙にＨＤＤ５を挟持し、このＨＤＤ５を配置した間隙に、ＰＣ１の操作を担う各種電子部品（回路基板、アダプタ端子、信号端子、アンテナ、光ディスクドライブ等）を配置した。この構成により、操作筐体４は、例えばＨＤＤ５に対する外乱の影響を回避しながら、表面４ａから裏面４ｂ方向を薄型化することができる。
【００６２】
上述した内容を踏まえ、図１１に示した構成のＰＣ１で検討した。本実施形態における表示筐体２の構成、および中間筐体１０における収納部以外の操作筐体４の構成は、全て先の実施形態と同一である。また、中間筐体１０の構成自体は、図７を参照して説明した構成であり、中間筐体１０に備える収納部に収納するＨＤＤ５および側面緩衝材１３の構成も同一である。なお、側面緩衝材１３は、ＨＤＤ５の上下方向に衝撃を印加した際に影響を及ぼさないように、側面緩衝材１３とＨＤＤ５とはアクリル系の強粘着材で固着し、側壁１０ｃおよび１０ｄと側面緩衝材１３との間には摺動性に優れるポリアセタール樹脂薄板を介在させた。下側緩衝構成１１は、ＨＤＤ５の下側周囲近傍に、厚さ８ｍｍ、幅および長さそれぞれ２５ｍｍの発泡ウレタンシートを用いた。なお、下側緩衝構成１１に適用した発泡ウレタンシートの物性は、密度６０ｋｇ／ｍ３、引張強さ２５０ＫＰａ、伸び１５０％である。下側緩衝構成１１とＨＤＤ５との間および下側緩衝構成１１と仕切部１０ｂとの間には、それぞれ厚み０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを基材する両面に、ステンレス板に対し１５Ｎ／２０ｍｍの強粘着力のアクリル系粘着材を有する両面粘着テープを適用した。上側緩衝構成１４は、ＨＤＤ５の上側周囲近傍に、厚さ２ｍｍ、幅（図１１の紙面左右方向）１５ｍｍ、長さ（図１１の紙面上下方向）１０ｍｍの発泡ウレタンシートを用いた。上側緩衝構成１４に適用した発泡ウレタンシートの物性は、密度３３０ｋｇ／ｍ３、引張強さ２３５ＫＰａ、伸び１３５％である。上側緩衝構成１４とＨＤＤ５との間には、上述と同じ両面粘着テープを用いた。上側緩衝構成１４と上壁１０ａとの間には、上壁１０ａ側には弱粘着性の粘着材を適用し、上側緩衝構成１４側には強粘着性の粘着材を適用した。強粘着性の粘着材としては、上述したアクリル系の粘着材を適用し、弱粘着性の粘着材としては、ステンレス板に対し２．９Ｎ／２０ｍｍの弱粘着力のアクリル系粘着材を適用した。なお、強粘着力と弱粘着力とを有する両面粘着テープの基材は、上述した厚み０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。
【００６３】
このようにして図１１に示した構成のＰＣ１を、落下試験器を用いて、図２のようにＰＣ１を閉蓋し、水平方向で裏面４ｂ方向に７５ｃｍの高さから自然落下させた。なお、落下試験に際してＨＤＤ５周りの衝撃緩和の様子を解析するため、ハイスピードビデオカメラとＰＣ１とを落下試験器で同時に自然落下させた後、ビデオカメラに録画した映像を視認した。その結果、図９Ａ乃至図９Ｄの挙動を確認でき、落下後のＨＤＤ５の動作も正常であることも確認できた。
【００６４】
以上のように、本実施形態は、印加された衝撃を緩和する際に、重力印加方向の上側を位置決めする粘着材料に弱粘着性を適用したが、例えば図８等における緩衝材１３等の側面緩衝材についても、例えば磁気ディスク面を摺動するヘッドが退避し易い方向に弱粘着材料を適用する等の対応もできる。
【００６５】
なお、衝撃に対し保護対象とする電子装置としては、上述したハードディスクドライブの他に、光ディスクドライブ、静止画および動画を撮影するカメラ、無線電波を介して外部機器と信号の授受をするアンテナ等が挙げられる。
【００６６】
上側緩衝構成１２や１４は第一緩衝部材の一例であり、緩衝材７や下側緩衝構成１１は第二緩衝部材の一例である。また、中間筐体１０に備える収納部は収納部の一例である。
【００６７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００６８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記実装を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本開示は、例えばノート型パーソナルコンピュータ、ビデオ一体型カメラ、ゲーム機等に適用することができ、振動や衝撃に対する保護対象の部品を内蔵する構成の電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１  ノート型パーソナルコンピュータ
２  表示筐体
２ａ  表示パネル
２ｂ  表示筐体
３  ヒンジ機構
３ａ  回動軸
４  操作筐体
４ａ  表面
４ｂ  裏面
４ｃ  キーボード
４ｄ  操作パッド
５  ハードディスクドライブ
５ａ  電極
５ｂ  対向側面
５ｃ  下面
５ｄ  上面
５ｅ  右側面
５ｆ  左側面
６  ハードディスクケース
６ａ  下側主面
６ｂ  上側主面
６ｃ  電極下側面
６ｄ  対向下側面
６ｅ  右側下側面
６ｆ  左側下側面
６ｇ  電極上側面
６ｈ  対向上側面
６ｉ  右側上側面
６ｊ  左側上側面
７  緩衝材
８  粘着材
９  上側緩衝材
１０  中間筐体
１０ａ  上壁
１０ｂ  仕切部
１０ｃ  側壁
１０ｄ  側壁
１１  下側緩衝構成
１１ａ  下側緩衝材
１１ｂ  両面粘着材
１１ｃ  両面粘着材
１２  上側緩衝構成
１２ａ  上側緩衝材
１２ｂ  両面粘着材
１２ｃ  両面粘着材
１３  側面緩衝材
１４  上側緩衝構成
【図１】
2014063559.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
2014063559.tif 000009
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2014063559.tif 000011
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
2014063559.tif 000016
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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