(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができ、最終生成物を廃棄しやすい固体とできる、ポリウレタン減容固化剤を提供できる。【解決手段】（ａ）ベンジルアミン、及び（ｂ）１種以上の含窒素二環式複素環化合物を含有してなる減容固化剤であり、加熱下で接触させることによりポリウレタンフォームを溶解して減容し、冷却して固化できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ベンジルアミン、及び
（ｂ）１種以上の含窒素二環式複素環化合物を含有するポリウレタンフォーム減容固化剤。
【請求項２】
前記（ｂ）含窒素二環式複素環化合物が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エンからなる群より選択される、請求項１に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤１００質量部中、
前記（ａ）ベンジルアミン４０質量部〜９９．９質量部、及び
前記（ｂ）含窒素二環式複素環化合物０．１質量部〜２０質量部
を含有する、請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【請求項４】
前記（ａ）ベンジルアミン及び前記（ｂ）含窒素二環式複素環化合物の合計１００質量部に対して、
（ｃ）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びグリセリンからなる群より選択される添加剤０質量部〜１００質量部
を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【請求項５】
更に、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ−エチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、及びｍ-キシレンジアミンからなる群より選択される１種以上の有機溶媒を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【請求項６】
（ｉ）ポリウレタンフォームを請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させて溶解する工程、及び
（ｉｉ）（ｉ）の工程後、ポリウレタンフォーム溶解物を固化する工程を含む、ポリウレタンフォームの処理方法。
【請求項７】
（ｉ）の工程の処理温度が、１４０〜１９０℃である、請求項６に記載のポリウレタンフォームの処理方法。
【請求項８】
（ｉ）ポリウレタンフォームを請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させて溶解し、ポリウレタンフォーム溶解物を得る工程、及び
（ｉｉ）（ｉ）の工程後、ポリウレタンフォーム溶解物を固化して、ポリウレタンフォーム減容固化物を得る工程を含む、固形燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができかつ最終生成物が固体であり廃棄しやすい、ポリウレタンフォーム減容固化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、軽量で成型加工が容易であるため、冷蔵庫などの家電製品、自動車のシートなどの輸送機器部品、断熱材、構造材、舗装材などの家具建材、包装容器等の様々な分野で利用されている。しかしながら、ポリウレタンフォームは、３次元の網目構造を有する熱硬化性樹脂であるためにリサイクルが困難であり、現状では埋め立てや焼却などの処分がされている。
ポリウレタンフォームは、発泡材であるため密度が小さく、その重量に比べて非常に嵩高い。そのため、ポリウレタンフォームの廃材を保管するために大容量の収納場所を用意する必要がある。また、一度に搬送できるポリウレタンフォームの量には制限があるため、産業廃棄物として処理する際に、搬送に多大な費用がかかる。そのため、廃棄に当たって、合理的な回収システムの確立による搬送経費の低減が重要であり、種々の減容方法が検討されている。
【０００３】
ポリウレタンフォームの機械的減容方法としては、圧縮減容や溶融減容が知られている。例えば、特許文献１及び２には、ウレタンフォーム廃材を単に圧縮して減容する方法が記載されている。また、特許文献３には、ウレタンフォーム廃材を、加熱して軟化させ圧縮しながら混練して収縮させて次いで冷却固化する処理方法が記載されている。
しかしながら、機械的減容方法を採用する場合、減容機の購入により多大な費用がかかること、また、機械的に圧縮・減容されたポリウレタンフォームは、時間が経つと、元の嵩高い状態に戻るという問題がある。
【０００４】
また、ポリウレタンフォームの化学的減容方法としては、アミン分解法、グリコール分解法等の化学的手法で、液化する方法が古くから研究されている。化学的減容方法は、ケミカルリサイクルを目的としている。例えば、特許文献４には、ポリウレタンフォームを連続的に分解し、ポリウレタン樹脂の原料であるポリアミン化合物やポリオール化合物を工業的に回収する方法が記載されている。
【０００５】
一方、非特許文献１には、発泡ポリウレタン廃材にベンジルアミンとジエタノールアミンのどちらを用いた場合でも、発泡ポリウレタン廃材が液状化、減容化したことが記載されている。更に、ベンジルアミンを用いて得られたアミン分解物は室温まで冷却すると固体化するのに対して、ジエタノールアミンを用いて得られたアミン分解物は室温まで冷却しても液体のままであったことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−１８６１４６号公報
【特許文献２】特開平１０−１４６８３１号公報
【特許文献３】特開平１１−１３８５３９号公報
【特許文献４】特開２０００−１６９６２４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】廃棄物資源循環学会論文誌、Vol.23, No.3, pp.138-143, 2012
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術を鑑み、本発明は、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができかつ最終生成物が固体であり廃棄しやすい、ポリウレタンフォーム減容固化剤を提供することを目的とする。ならびに、本発明は、機械的減容方法と比較して、低コストで簡便、迅速に、ポリウレタンフォームを溶解して減容することができかつ最終生成物が固体であり廃棄しやすい、ポリウレタンフォーム処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、
（ａ）ベンジルアミン及び（ｂ）１種以上の含窒素二環式複素環化合物を併用することで、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができかつ最終生成物が固体となることを見出し本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
＜１＞（ａ）ベンジルアミン、及び
（ｂ）１種以上の含窒素二環式複素環化合物を含有するポリウレタンフォーム減容固化剤。
【００１１】
＜２＞前記（ｂ）含窒素二環式複素環化合物が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エンからなる群より選択される、上記＜１＞に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【００１２】
＜３＞上記＜１＞又は＜２＞に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤１００質量部中、
前記（ａ）ベンジルアミン４０質量部〜９９．９質量部、及び
前記（ｂ）含窒素二環式複素環化合物０．１質量部〜２０質量部を含有する、上記＜１＞又は＜２＞に記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【００１３】
＜４＞前記（ａ）ベンジルアミン及び前記（ｂ）含窒素二環式複素環化合物の合計１００質量部に対して、
（ｃ）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びグリセリンからなる群より選択される添加剤０質量部〜１００質量部
を含有する、上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【００１４】
＜５＞更に、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ−エチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、及びｍ-キシレンジアミンからなる群より選択される１種以上の有機溶媒を含有する、上記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリウレタンフォーム減容固化剤。
【００１５】
＜６＞（ｉ）ポリウレタンフォームを上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させて溶解する工程、及び
（ｉｉ）（ｉ）の工程後、ポリウレタンフォーム溶解物を固化する工程を含む、ポリウレタンフォームの処理方法。
【００１６】
＜７＞（ｉ）の工程の処理温度が、１４０〜１９０℃である、上記＜６＞に記載のポリウレタンフォームの処理方法。
【００１７】
＜８＞（ｉ）ポリウレタンフォームを上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させて溶解し、ポリウレタンフォーム溶解物を得る工程、及び
（ｉｉ）（ｉ）の工程後、ポリウレタンフォーム溶解物を固化して、ポリウレタンフォーム減容固化物を得る工程を含む、固形燃料の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができかつ最終生成物が固体であり廃棄しやすい、ポリウレタンフォーム減容固化剤を提供することができる。ならびに、本発明のポリウレタンフォームの処理方法によれば、機械的減容方法と比較して、低コストで簡便、迅速に、ポリウレタンフォームを溶解して減容することができかつ最終生成物が固体であり廃棄しやすい。ポリウレタンフォームの処理後の最終生成物が固体であるため、液体として廃棄するより、取り扱いやすく安全であり、また搬送費用を抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤は、
（ａ）ベンジルアミン、及び
（ｂ）１種以上の含窒素二環式複素環化合物を含有しており、これらを併用することによって、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができかつ最終生成物が固体であり廃棄しやすいことを達成したものである。
【００２０】
本発明において、減容とは、ポリウレタンフォームを溶解させることによって、ポリウレタンフォームの体積を減少させることを意味する。
【００２１】
本発明において、ポリウレタンフォーム溶解物とは、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤とポリウレタンフォーム由来の成分を含有する組成物を意味する。具体的には、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤にポリウレタンフォームを溶解させて得られる組成物である。また、ポリウレタンフォーム溶解物は、液体である。また、溶解させるポリウレタンフォームの量が、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤中の飽和溶解量を超える場合に、ポリウレタンフォームの一部が溶解せずに残ってもよい。
【００２２】
本発明において、固化とは、ポリウレタンフォーム溶解物が、固体になることを意味する。
【００２３】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤に用いる（ａ）ベンジルアミン及び（ｂ）含窒素二環式複素環化合物について説明する。
【００２４】
＜（ａ）ベンジルアミン＞
ポリウレタンフォームを溶解して減容し、ポリウレタンフォーム溶解物を固化させる観点から、本発明には、（ａ）ベンジルアミンを用いる。
【００２５】
本発明に用いる（ａ）ベンジルアミンは、市販されているか、又は公知の方法により製造することができる。
【００２６】
本発明に用いる（ａ）ベンジルアミンについて、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤１００質量部中、（ａ）ベンジルアミンを、通常４０質量部〜９９．９質量部、好ましくは６０質量部〜９８質量部含有する。
【００２７】
＜（ｂ）含窒素二環式複素環化合物＞
本発明に用いる（ｂ）含窒素二環式複素環化合物は、９〜１２員の二環式複素環化合物であって、少なくとも１個、好ましくは２個又は３個、特に好ましくは２個の窒素原子を含有する。
【００２８】
本発明に用いる（ｂ）含窒素二環式複素環化合物としては、ポリウレタンフォームの溶解・減容速度を上昇させる観点から、例えば、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エンが挙げられ、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エンが好ましい。これらは単独で使用しても、数種類を混合して使用してもよい。
【００２９】
本発明に用いる（ｂ）含窒素二環式複素環化合物のｐＫａは、通常１２．０〜１４．０、好ましくは１２．５〜１３．５である。
【００３０】
本発明に用いる（ｂ）含窒素二環式複素環化合物は、市販されているか、又は公知の方法により製造することができる。
【００３１】
本発明に用いる（ｂ）含窒素二環式複素環化合物について、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤１００質量部中、１種以上の（ｂ）含窒素二環式複素環化合物を、０．１質量部〜２０質量部、好ましくは、１質量部〜１０質量部含有する。
【００３２】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤には、更に、（ｃ）添加剤を加えることができる。以下に、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤に用いる（ｃ）添加剤について説明する
【００３３】
＜（ｃ）添加剤＞
本発明に用いる（ｃ）添加剤は、本発明によるポリウレタンフォームの溶解及び減容、並びにポリウレタンフォーム溶解物の固化を妨げなければ特に制限されないが、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びグリセリン等が挙げられ、好ましくはトリエタノールアミン、ジエチレングリコールが好ましい。これらは単独で使用しても、数種類を混合して使用してもよい。
【００３４】
本発明に用いる（ｃ）添加剤は、市販されているか、又は公知の方法により製造することができる。
【００３５】
本発明に用いる（ｃ）添加剤について、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤１００質量中、１種以上の（ｃ）添加剤を、通常１質量部〜６０質量部、好ましくは１０質量部〜４０質量部含有する。
【００３６】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤には、更に、（ｄ）有機溶媒を加えることができる。以下に、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤に用いる（ｄ）有機溶媒について説明する
【００３７】
＜（ｄ）有機溶媒＞
本発明に用いる（ｄ）有機溶媒は、ポリウレタンフォームを溶解して減容し、ポリウレタンフォーム溶解物を固化させる観点から、例えば、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ−エチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、及びｍ-キシレンジアミンからなる群より選択される。
【００３８】
本発明に用いる（ｄ）有機溶媒の沸点は、操作の安全性の観点から、通常１７０℃以上、好ましくは１８０℃以上である。
【００３９】
本発明に用いる（ｄ）有機溶媒は、市販されているか、又は公知の方法により製造することができる。
【００４０】
本発明に用いる（ｄ）有機溶媒について、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤１００質量中、１種以上の（ｄ）有機溶媒を、通常１質量部〜６０質量部、好ましくは１０質量部〜４０質量部含有する。
【００４１】
＜ポリウレタンフォーム減容固化剤＞
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤は、原料成分である（ａ）有機溶媒及び（ｂ）含窒素二環式複素環化合物を混合することにより製造することができる。本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤は、更に、（ｃ）添加剤及び／又は（ｄ）有機溶媒を加えることができる。本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤に用いる原料成分は、市販又は公知の方法により製造されるものを用いることができる。
【００４２】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤１００質量部中、通常、
（ａ）前記有機溶媒４０質量部〜９９．９質量部、及び
（ｂ）前記含窒素二環式複素環化合物０．１質量部〜２０質量部
を含有し、好ましくは
（ａ）前記有機溶媒６０質量部〜９８質量部、及び
（ｂ）前記含窒素二環式複素環化合物１質量部〜１０質量部
を含有する。
【００４３】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤は、通常、
前記（ａ）有機溶媒及び前記（ｂ）含窒素二環式複素環化合物の合計１００質量部に対して、
前記（ｃ）添加剤０質量部〜１００質量部、好ましくは０．１質量部〜１００質量部、特に好ましくは５〜１００質量部を含有する。
【００４４】
＜処理されるポリウレタンフォーム＞
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤により処理されるポリウレタンフォームは、特に限定されず、公知の製造方法で得られるポリウレタンフォーム、ポリオールとイソシアネートとの反応生成物のいずれでもよく、軟質フォーム、半硬質フォーム、硬質フォームのいずれにも適用できる。
【００４５】
＜ポリウレタンフォームの処理方法＞
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤は、ポリウレタンフォームと接触することにより、ポリウレタンフォームを溶解して減容し、ポリウレタンフォーム溶解物を固化することができる。
【００４６】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤を用いて処理するポリウレタンフォームの質量は、特に制限されないが、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤１質量部に対して、ポリウレタンフォームを通常０．０９〜０．８０質量部、好ましくは０．１０〜０．６０質量部で処理する。
【００４７】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法は、
（ｉ）ポリウレタンフォームを本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させて溶解する工程及び
（ｉｉ）（ｉ）の工程後、ポリウレタンフォーム溶解物を固化する工程
を含む。
【００４８】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉ）において、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させたポリウレタンフォームは、本発明のポリウレタンフォーム減溶固化剤中の飽和溶解量を超えない限り全て溶解する。前記工程（ｉ）により、ポリウレタンフォーム溶解物が得られる。前記工程（ｉ）において、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させたポリウレタンフォームが、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤中の飽和溶解量を超える場合に、ポリウレタンフォームの一部が溶解せずに残ってもよい。
【００４９】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉ）において、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤と、ポリウレタンフォームを接触させるための方法としては、特に制限はなく、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤にポリウレタンフォームを加えて、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤にポリウレタンフォームが浮いた状態で接触させてもよく、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤にポリウレタンフォームを浸漬させてもよい。また、ポリウレタンフォームに本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤を加えてもよく、ポリウレタンフォームに本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤を含浸させてもよい。
【００５０】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉ）において、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤及びポリウレタンフォームの接触時間に相当する処理時間は、ポリウレタンフォームを溶解して減容できる時間であれば特に制限されないが、通常１時間以内あり、４５分以内が好ましい。
【００５１】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉ）の処理温度は、通常１４０〜１９０℃、好ましくは１６０〜１８０℃である。処理温度が高温であるほど、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤の活性は高まり、ポリウレタンフォームの溶解及び減容効果を上昇させることができる。
【００５２】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉ）の処理圧力は、大気圧である。処理圧力が大気圧よりも高圧であるほど、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤の活性は高まり、ポリウレタンフォームの溶解及び減容効果を上昇させることができる。
【００５３】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉｉ）において、前記（ｉ）の工程後、冷却することによって、ポリウレタンフォーム溶解物を固化することができる。
【００５４】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉｉ）において、前記（ｉ）の工程後、冷却する時間は、ポリウレタンフォーム溶解物が固化することができる時間であれば特に制限されないが、短時間であることが好ましい。
【００５５】
本発明のポリウレタンフォームの処理方法の前記工程（ｉｉ）において、前記（ｉ）の工程後、冷却する温度は、ポリウレタンフォーム溶解物が固化することができる温度であれば特に制限されない。前記（ｉ）の工程後、通常、室温まで冷却する。
【００５６】
ポリウレタンフォーム溶解物が固化したポリウレタンフォーム減容固化物は、液体ではなく固体であればよく、固体から少量の液体が滲み出てもよい。
【００５７】
＜固形燃料の製造方法＞
本発明のポリウレタンフォーム減容固化物は、固形燃料として用いることができる。よって、本発明の固形燃料の製造方法は、（ｉ）ポリウレタンフォームを本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤と接触させて溶解し、ポリウレタンフォーム溶解物を得る工程、及び
（ｉｉ）（ｉ）の工程後、ポリウレタンフォーム溶解物を固化して、ポリウレタンフォーム減容固化物を得る工程を含む。
【００５８】
本発明において、固形燃料とは、本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤とポリウレタンフォーム由来の成分を含有するポリウレタンフォーム溶解物が固化したポリウレタンフォーム減容固化物である。一部ポリウレタンフォームが溶け残っていてもよい。
【００５９】
本発明の製造方法によって得られる固形燃料は、破砕して粒状物にしてもよい。粒状物は、気流輸送して、高炉等の炉へ効率良く吹き込むことができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００６１】
試験例１  ポリウレタンフォーム減容試験
【００６２】
実施例１〜３及び比較例１〜９
【００６３】
実施例１〜３及び比較例１〜９の溶剤は、表１で示される組成で各成分を混合することにより調製した。
【００６４】
（１）ポリウレタンフォーム（株式会社ジョイフル本田（輸入販売）、名称：一液型発泡硬質ウレタンフォーム）を、２ｃｍ角の立方体（０．６４ｇ）に成型加工した。
（２）ガラスビーカー（１００ｍｌ）に、実施例１〜３又は比較例１〜９の溶剤：合計２０ｇを入れた。
（３）前記ガラスビーカーを実験用小型ホットプレート（製造元：アズワン株式会社、名称：ECONOMY HOT PLATE，型番：ＥＨＰ-１７０）上において、表１に記載の処理温度になるまで加熱した。
（４）ガラスビーカー中の溶剤に、２ｃｍ角の立方体のポリウレタンフォームを１個加え、ポリウレタンフォームが溶解する時間を計測した。ポリウレタンフォームが溶解したことは、目視で確認した。
（５）更に、２ｃｍ角の立方体のポリウレタンフォーム１個を加え、ポリウレタンフォームが溶解することを確認した。これを繰り返して、合計１０個（６．４ｇ）を、順にガラスビーカーに入れて溶解させた。
（６）全てのポリウレタンフォームが溶解した後に、ガラスビーカーを室温になるまで放置して、ビーカー内の内容物の状態を目視で確認した。
【００６５】
試験例１の結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2014114363.tif 000002
溶解時間：２ｃｍ角の立方体のポリウレタンフォーム１個が溶解するのに要した時間を示す。
処理後状態：２ｃｍ角の立方体のポリウレタンフォーム１０個を溶解させた後に、ビーカー中の内容物の温度を室温に戻るまで放置して、目視で確認した内容物の状態を示す。
溶解せず：２ｃｍ角の立方体のポリウレタンフォームが、溶解せず変化しなかったことを示す（比較例６及び８については、１時間１６０℃で処理し、更に１時間、各々１９０℃及び１８０℃で処理した後に観察した）。
【００６７】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤（実施例１〜３）を用いた場合は、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができ、そしてポリウレタンフォーム溶解物を固化することができた。
【００６８】
試験例２  ポリウレタンフォーム減容試験
【００６９】
実施例４及び比較例１０
【００７０】
実施例４及び比較例１０の溶剤は、表２で示される組成で各成分を混合することにより調製した。
【００７１】
（１）ポリウレタンフォーム（株式会社ジョイフル本田（輸入販売）、名称：一液型発泡硬質ウレタンフォーム）を、５ｃｍ×５ｃｍ×６ｃｍの直方体（１２．５ｇ）に成型加工した。
（２）ガラスビーカー（５００ｍｌ）に、実施例４又は比較例１０の溶剤：合計２０ｇを入れた。
（３）ガラスビーカーを実験用小型ホットプレート（製造元：アズワン株式会社、名称：ECONOMY HOT PLATE，型番：ＥＨＰ-１７０）上において、表２に記載の処理温度になるまで加熱した。そして、５ｃｍ×５ｃｍ×６ｃｍの直方体のポリウレタンフォームを１個加えて（接触面５ｃｍ×５ｃｍ）、ポリウレタンフォームが溶解する時間を計測した。
（４）ポリウレタンフォームが溶解した後に、ガラスビーカーを室温になるまで、放置して、ビーカー内の内容物が固化することを目視で確認した。
【００７２】
【表２】
2014114363.tif 000003
溶解時間：５ｃｍ×５ｃｍ×６ｃｍの直方体のポリウレタンフォーム１個が溶解するのに要した時間を示す。
処理後状態：５ｃｍ×５ｃｍ×６ｃｍの直方体のポリウレタンフォームを溶解させた後に、ビーカー中の内容物の温度を室温に戻るまで放置して、目視で確認した内容物の状態を示す。
【００７３】
本発明に用いる含窒素二環式複素環化合物によって、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができた。
【００７４】
試験例３  処理温度の検討
【００７５】
実施例５−７及び比較例１１−１３
【００７６】
実施例５−７及び比較例１１−１３の溶剤は、表３で示される組成で各成分を混合することにより調製した。
【００７７】
（１）ポリウレタンフォーム（株式会社ジョイフル本田（輸入販売）、名称：一液型発泡硬質ウレタンフォーム）を、２ｃｍ角の立方体（０．６４ｇ）に成型加工した。
（２）ガラスビーカー（１００ｍｌ）に、表３に記載の組成に従って、実施例５−７又は比較例１１−１３の溶剤：合計２０ｇを入れた。
（３）ガラスビーカーを実験用小型ホットプレート（製造元：アズワン株式会社、名称：ECONOMY HOT PLATE，型番：ＥＨＰ-１７０）上において、表３に記載の処理温度になるまで加熱した。
（４）ガラスビーカー中の溶剤に、２ｃｍ角の立方体のポリウレタンフォームを１個加えて、２ｃｍ角の立方体のポリウレタンフォームが溶解する時間を計測した。
【００７８】
【表３】
2014114363.tif 000004
【００７９】
試験例４  固化に必要なポリウレタンフォーム投入量の検討
【００８０】
溶剤は、表４で示される組成で各成分を混合することにより調製した。
【００８１】
（１）ポリウレタンフォーム（株式会社ジョイフル本田（輸入販売）、名称：一液型発泡硬質ウレタンフォーム）を成型加工した。
（２）ガラスビーカー（１００ｍｌ）に、表４に記載の溶剤：合計２０ｇを入れた。
（３）ガラスビーカーを実験用小型ホットプレート（製造元：アズワン株式会社、名称：ECONOMY HOT PLATE，型番：ＥＨＰ-１７０）上において、１６０℃になるまで加熱した。
（４）ガラスビーカー中の溶剤に、成型したポリウレタンフォームを加え、そして溶解したことを目視で確認した後に、更に成型したポリウレタンフォームを加えた。これを繰り返して、表４に示すポリウレタンフォームの投入量となるまで、順にガラスビーカーに入れた。
（５）ガラスビーカーを室温になるまで放置して、ビーカー内の内容物の状態を目視で確認した。
【００８２】
【表４】
2014114363.tif 000005
＊１：ビーカーを傾けると形状が崩れる。
＊２：ビーカーを傾けると液体が滲みでる。
＊３：ビーカーの内容物をガラス棒で押すと液体が滲みでる。
＊４：ビーカーの内容物から液体が滲みでない。
＊５：ポリウレタンフォームの一部が溶解せずに残存する。
【００８３】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤に、ポリウレタンフォームを飽和するまで加えた場合に、ビーカーの内容物（固体）から液体が滲みでないことが確認された。
【００８４】
試験例５  処理されるポリウレタンフォームの検討
【００８５】
溶剤は、ベンジルアミン（９８質量部）及び１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（２質量部）を混合することにより調製した。
【００８６】
（１）各種ポリウレタンフォーム（ＢＳＳIIボディソープスポンジ：軟質ウレタンフォーム、アワクリームスポンジ：軟質ウレタンフォーム、ポアソンキッチンおさかなスポンジ：軟質ウレタンフォーム）より、不定型で合計２．０ｇを取出した。
（２）ガラスビーカー（１００ｍｌ）に、上記の溶剤：合計２０ｇを入れた。
（３）ガラスビーカーを実験用小型ホットプレート（製造元：アズワン株式会社、名称：ECONOMY HOT PLATE，型番：ＥＨＰ-１７０）上において、１６０℃になるまで加熱した。
（４）ガラスビーカー中の溶剤に、合計２．０ｇのポリウレタンフォームを加え、溶解したことを目視で確認した。
（５）全てのポリウレタンフォームが溶解した後に、ガラスビーカーを室温になるまで放置して、ビーカー内の内容物の状態を目視で確認した。
【００８７】
【表５】
2014114363.tif 000006
【００８８】
本発明のポリウレタンフォーム減容固化剤は、各種ポリウレタンフォームの減容に用いうることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、ポリウレタンフォームを迅速に溶解して減容することができる。ポリウレタンフォームの処理後の最終生成物が固体であるため、液体として廃棄するより、取り扱いやすく安全であり、また搬送費用を抑えることができる。本発明のポリウレタンフォーム減容固化物は、固形燃料として使用することができる。