(57)【要約】【課題】降り口に乗客が滞留した際に乗客の安全性を確保できる乗客コンベアを提供する。【解決手段】実施形態に係るエスカレータ１（乗客コンベア）は、降り口の乗客の滞留を検知するための荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５と、荷重検知スイッチ１８または人感センサ１５により滞留が検知されたときに、踏段５の移動速度を通常時と比べて低速側の低速運転モードに切り替える制御装置１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結された複数の踏段を周回移動させて動作する乗客コンベアにおいて、
降り口の乗客の滞留を検知する滞留検知手段と、
前記滞留検知手段により前記滞留が検知されたときに、前記踏段の移動速度を低速側に切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記滞留検知手段により前記滞留が検知されたときに、当該乗客コンベアの乗客に対して前記滞留への注意を促す注意喚起手段
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記制御手段は、前記滞留が解消したときに、前記踏段の移動速度を低速側から通常速度に切り替えることを特徴とする、請求項１または２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記制御手段により前記踏段の移動速度が低速側から通常速度に切り替えられる際に、当該乗客コンベアの乗客に対して注意を促すことを特徴とする、請求項３に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端状に連結された複数の踏段を周回移動させて動作するエスカレータ等の乗客コンベアにおいて、例えば混雑時に乗降口にて注意喚起を行うことで乗客の乗り込みを自重させる技術など、乗客の安全性を確保するための技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−３７１４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の乗客コンベアでは、降り口付近に乗客が滞留する状況が発生した場合、乗客コンベアの動作を継続して踏段を上昇／下降方向へ移動し続けると、後から降り口に到達した乗客も滞留して滞留人数が増えて、乗客の安全性が低下する虞があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、降り口に乗客が滞留した際に乗客の安全性を確保できる乗客コンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る乗客コンベアは、無端状に連結された複数の踏段を周回移動させて動作する乗客コンベアにおいて、降り口の乗客の滞留を検知する滞留検知手段と、前記滞留検知手段により前記滞留が検知されたときに、前記踏段の移動速度を低速側に切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るエスカレータ（乗客コンベア）の概略構成を示す縦断面図。
【図２】図１中の荷重検知スイッチの周囲を拡大視した模式図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】実施形態においてエスカレータにより実施される降り口安全制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係る乗客コンベアを図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【０００９】
本実施形態では、無端状に連結された複数の踏段を周回移動させて動作する乗客コンベアの一例としてエスカレータを挙げて説明する。まずは、図１〜３を参照して、本実施形態に係るエスカレータ１の構成について説明する。図１は、実施形態に係るエスカレータ（乗客コンベア）１の概略構成を示す縦断面図であり、図２は、図１中の荷重検知スイッチの周囲を拡大視した模式図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【００１０】
図１に示すように、エスカレータ１は、トラス（構造フレーム）２の内部に、駆動輪６と従動輪７との間を無端状に連結された複数の踏段５を備え、駆動輪６に減速機１１及び駆動チェーン９を介して電動機８から供給される動力により、複数の踏段５が駆動輪６と従動輪７との間を周回移動するよう構成される。複数の踏段５のそれぞれは、エスカレータ１の進行方向に直交する幅方向に２名の乗客を搬送可能な幅を有する。
【００１１】
エスカレータ１が下降方向に稼動する場合、複数の踏段５は、上方の乗り口（上階側乗降口１４）において進行方向に向けて隣接する踏段５同士が水平状でトラス２内から進出され、上部遷移カーブにおいて隣接する踏段５間の段差を拡大してゆき階段状に遷移され、中間傾斜部において階段状で下降され、下部遷移カーブにおいて隣接する踏段５間の段差を縮小してゆき水平状に遷移され、下方の降り口（下階側乗降口１３）において再び水平状となってトラス２内に進入する。そして、トラス２内に進入された後に上方に反転され、帰路側を水平状で上昇され、再度反転されて上方の乗り口（上階側乗降口１４）においてトラス２内から進出される。上昇方向に稼動するエスカレータ１では上記の逆の動作となる。下階側乗降口１３及び上階側乗降口１４には、利用者がエスカレータ１の乗降時にその上を通行する乗降板１２が設けられており、踏段５は、利用者を乗せる上面の踏み面を水平状として、この乗降板１２に沿ってトラス２内から進出し、またはトラス２内へ進入する。
【００１２】
また、エスカレータ１は、踏段５の進行方向における両脇に欄干３を備える。この欄干３の外周に沿って環状の移動手すり４が取り付けられている。エスカレータ１は、上記の踏段５の移動に合わせて欄干３の移動手すり４も踏段５と同方向に周回移動するよう構成されている。
【００１３】
このようなエスカレータ１の動作は、構造フレーム２内に設置される制御装置１０（制御手段）によって、インバータ装置（図示せず）及び電動機８を制御することで実現される。
【００１４】
そして、特に本実施形態では、図１〜３に示すように、下階側乗降口１３の乗降板１２の下方のトラス２内に、降り口の乗客の滞留を検知するための２個の荷重検知スイッチ１８（滞留検知手段）が設置されている。荷重検知スイッチ１８は、乗降板１２上の荷重が所定値未満の場合には乗降板１２と非接触な状態（オフ状態）を維持することができ、一方、乗降板１２上の荷重が所定値以上となる場合には乗降板１２と接触状態（オン状態）に切り替わり、これを検知できるよう、乗降板１２の直下に設置されている。
【００１５】
本実施形態では、図２，３に示すように、エスカレータ１の進行方向に沿って２枚の荷重検知取付板１９がトラス２内に固設されており、荷重検知スイッチ１８は、それぞれの荷重検知取付板１９の上に１個ずつ設置されている。上述のように、本実施形態では、踏段５は幅方向に２名の乗客を搬送可能であるため、乗降板１２も２名の乗客が幅方向に並んで通過可能な幅を有する。２個の荷重検知スイッチ１８は、図３に示すように、乗降板１２の幅方向に２名の乗客が並んで通過する際の各乗客の通行ラインＬ１，Ｌ２の直下に配置されるのが好ましい。
【００１６】
荷重検知スイッチ１８は、乗降板１２の通行ラインＬ１，Ｌ２のいずれかに例えば２名分（１２０ｋｇ程度）以上の荷重がかかるときに、これを検知することができる。すなわち、荷重検知スイッチ１８は、乗降板１２の通行ラインＬ１，Ｌ２のいずれかに２名以上が滞留していることを検知することができる。荷重検知スイッチ１８は、制御装置１０と電気的に接続されており、荷重検知有無の情報を制御装置１０に送信する。
【００１７】
また、本実施形態では、図１に示すように、下階側乗降口１３の乗降板１２から上方の天板１７に、降り口の乗客の滞留を検知するための人感センサ１５（滞留検知手段）が設置されている。人感センサ１５は、乗降板１２上に例えば２名以上の乗客が滞留していることを検知することができる。人感センサ１５は、制御装置１０と電気的に接続されており、滞留検知有無の情報を制御装置１０に送信する。なお、人感センサ１５は、乗降板１２上の乗客の人数を検知できれば天板１７以外に設置してもよい。
【００１８】
また、天板１７の人感センサ１５の近傍には、注意アナウンス装置１６（注意喚起手段）が設置されている。注意アナウンス装置１６は、荷重検知スイッチ１８または人感センサ１５により乗客の滞留が検知されたときに、エスカレータ１を利用中の踏段５に乗っている乗客に対して、降り口で滞留が発生していることへの注意を促す旨の注意喚起のメッセージを流す。注意アナウンス装置１６は、制御装置１０と電気的に接続されており、制御装置１０からの指令に応じて注意喚起のメッセージを出力する。なお、注意アナウンス装置１６は、エスカレータ１を利用中の乗客に注意アナウンスを実施できれば天板１７以外に設置してもよい。
【００１９】
なお、荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５及び注意アナウンス装置１６は、図１では下階側乗降口１３のみに図示されているが、上階側乗降口１４にも同様に設置してもよい。制御装置１０は、エスカレータ１が下降方向に稼動し、下階側乗降口１３が降り口となる場合には、図１に示す下階側乗降口１３の荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５を利用して降り口の乗客の滞留を検出し、下階側乗降口１３の注意アナウンス装置１６を利用して注意喚起を行なう。一方、制御装置１０は、エスカレータ１が上昇方向に稼動し、上階側乗降口１４が降り口となる場合には、図示しない上階側乗降口１４の荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５を利用して降り口の乗客の滞留を検出し、上階側乗降口１４の注意アナウンス装置１６を利用して注意喚起を行なう。
【００２０】
ここで制御装置１０は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有するコンピュータである。上述した制御装置１０の各機能は、ＲＯＭに保持されるアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することによって、ＣＰＵの制御のもとでエスカレータ１内の各種装置を動作させるとともに、ＲＡＭやＲＯＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２１】
次に、図４を参照して、本実施形態に係るエスカレータ１の動作について説明する。図４は、本実施形態においてエスカレータにより実施される降り口安全制御処理を示すフローチャートである。図４のフローチャートに示す、エスカレータ１の降り口における乗客の安全を確保するための降り口安全制御処理は、エスカレータ１の起動後に制御装置１０により繰り返し実施され、エスカレータ１の停止時に終了する。
【００２２】
エスカレータ１が管理者によりキースイッチにて起動されると、制御装置１０により電動機８が制御される。これにより、減速機１１及び駆動チェーン９を介して駆動輪６が駆動され、エスカレータ１の運転が開始される（ステップＳ１）。運転開始時には、制御装置１０は、所定の通常速度で踏段を移動させる「通常運転モード」にてエスカレータ１を運転する。
【００２３】
次に、エスカレータ１の降り口側の荷重検知スイッチ１８が作動してオン状態に切り替わったか否かが判定される（ステップＳ２）。制御装置１０は、エスカレータ１が下降方向に可動する際には、降り口である下階側乗降口１３の荷重検知スイッチ１８の検知結果を確認し、一方、エスカレータ１が上昇方向に可動する際には、降り口である上階側乗降口１４の荷重検知スイッチ１８の検知結果を確認する。荷重検知スイッチ１８が作動したと判定された場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、所定人数（例えば２名）以上の乗客が降り口の乗降板１２上にいるものとして、続いて、その状態のまま所定時間（例えば５秒間）が経過したか否かが判定される（ステップＳ３）。所定時間未経過の場合（ステップＳ３のＮｏ）には、ステップＳ２に戻る。
【００２４】
ステップＳ３にて所定時間が経過したと判定された場合（ステップＳ３のＹｅｓ）には、制御装置１０は、所定人数以上の乗客が降り口の乗降板１２上に所定時間滞留していることを検出する。滞留検出に応じて、注意アナウンス装置１６が制御されて、エスカレータ１の乗客に対して、降り口で乗客の滞留が発生していることへの注意を促す旨、及び、乗客滞留に伴いエスカレータ１の運転を、踏段５の移動速度が通常運転モードの通常速度より低速となる「低速運転モード」に切り替える旨の注意喚起のメッセージを出力する注意アナウンスが行なわれる（ステップＳ４）。そして、電動機８の出力が低速側に制御されて、エスカレータ１の運転が「低速運転モード」に切り替えられ（ステップＳ５）、ステップＳ２に戻る。
【００２５】
一方、ステップＳ２にて荷重検知スイッチ１８が作動していないと判定された場合には（ステップＳ２のＮｏ）、エスカレータ１の降り口側の人感センサ１５が降り口の乗客を検知したか否かが判定される（ステップＳ６）。制御装置１０は、エスカレータ１が下降方向に可動する際には、降り口である下階側乗降口１３の人感センサ１５の検知結果を確認し、一方、エスカレータ１が上昇方向に可動する際には、降り口である上階側乗降口１４の人感センサ１５の検知結果を確認する。人感センサ１５が乗客を検知したと判定された場合（ステップＳ６のＹｅｓ）には、続いて、人感センサ１５の検知結果に基づいて、降り口に乗客が滞留しているか否かが判定される（ステップＳ７）。このステップでは、制御装置１０が、人感センサ１５の検出結果に基づき、例えば乗降板１２上に所定人数（例えば２名）以上の乗客が所定時間（例えば５秒間）にわたり存在することを検出した場合に、降り口に乗客が滞留しているものと判定することができる。
【００２６】
ステップＳ７にて降り口に乗客が滞留していると判定された場合（ステップＳ７のＹｅｓ）には、上述した荷重検知スイッチ１８による滞留検出時と同様に、エスカレータ１の乗客に対して、降り口で乗客の滞留が発生し、低速運転モードへ切り替える旨の注意喚起のメッセージを出力する注意アナウンスが行なわれ（ステップＳ４）、エスカレータ１の運転が「低速運転モード」に切り替えられ（ステップＳ５）、ステップＳ２に戻る。
【００２７】
ステップＳ６にて人感センサ１５が乗客を検知したと判定されない場合（ステップＳ６のＮｏ）またはステップＳ７にて降り口に乗客が滞留していると判定されない場合（ステップＳ７のＮｏ）には、現在のエスカレータ１の運転モードが「通常運転モード」か否かが確認される（ステップＳ８）。現在のエスカレータ１の運転モードが「通常運転モード」である場合（ステップＳ８のＹｅｓ）には、そのままステップＳ２に戻る。一方、現在の運転モードが「通常運転モード」ではなく「低速運転モード」である場合（ステップＳ８のＮｏ）には、注意アナウンス装置１６が制御されて、エスカレータ１の乗客に対して、降り口での乗客の滞留が解消した旨、及び滞留解消に伴いエスカレータ１の運転を「通常運転モード」に切り替える旨の注意アナウンスが行なわれる（ステップＳ９）。そして、電動機８の出力が高速側に制御されて、エスカレータ１の運転が「通常運転モード」に切り替えられ（ステップＳ１０）、ステップＳ２に戻る。
【００２８】
つまり、図４のフローチャートでは、荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５の少なくとも一方により降り口での乗客の滞留が検出された場合に、エスカレータ１の運転が「低速運転モード」に切り替えられ、それ以外の場合には「通常運転モード」が選択される。また、通常運転モードと低速運転モードとの間の切り替え時には、注意アナウンス装置１６により注意アナウンスが出力される。
【００２９】
次に、本実施形態に係るエスカレータの効果について説明する。
【００３０】
本実施形態に係るエスカレータ１は、降り口の乗客の滞留を検知するための荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５と、荷重検知スイッチ１８または人感センサ１５により滞留が検知されたときに、踏段５の移動速度を通常時と比べて低速側の低速運転モードに切り替える制御装置１０と、を備える。
【００３１】
この構成により、降り口にて乗客の滞留が検知されたときにエスカレータ１の運転が低速運転モードに切り替えられ、踏段５の移動速度が通常時と比べて低速となる。このため、現在エスカレータ１に乗っている乗客が降り口まで到達する時間を遅くして、降り口から出る人数に対して降り口に入る人数を少なくすることが可能となり、降り口に滞留する乗客の人数を減少させ、滞留の解消を促進することができる。この結果、降り口に乗客が滞留した際にも、滞留を迅速に解消して滞留に伴う乗客の転倒事故等の発生を好適に抑制でき、乗客の安全性を確保できる。
【００３２】
また、本実施形態に係るエスカレータ１は、荷重検知スイッチ１８または人感センサ１５により滞留が検知されたときに、エスカレータ１の乗客に対して滞留への注意を促す注意アナウンス装置１６を備える。
【００３３】
この構成により、エスカレータ１の乗客に対して、降り口で乗客の滞留が発生していることへの注意を促す旨の注意アナウンスを行なうことができるので、現在エスカレータ１に乗っている乗客に降り口での滞留発生を予め注意喚起することが可能となり、乗客の安全性をより一層確保できる。
【００３４】
また、本実施形態に係るエスカレータ１において、制御装置１０は、降り口の乗客の滞留が解消したときに、踏段５の移動速度を低速側の低速運転モードから通常速度の通常運転モードに切り替える。
【００３５】
この構成により、降り口の乗客の滞留が解消したときに、エスカレータ１の運転モードを低速運転モードから通常運転モードに速やかに切り替えることができるので、乗客の安全性を確保しつつ、搬送効率を向上できる。
【００３６】
また、本実施形態に係るエスカレータ１において、注意アナウンス装置１６は、制御装置１０により踏段５の移動速度が低速側から通常速度に切り替えられる際に、エスカレータ１の乗客に対して注意を促す。この構成により、現在エスカレータ１に乗っている乗客に、低速運転モードから通常運転モードへの切り替えを予め注意喚起することが可能となり、乗客の安全性をより一層確保できる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００３８】
上記実施形態では、降り口の乗客の滞留を検知する滞留検知手段として荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５を併用する構成を例示したが、荷重検知スイッチ１８及び人感センサ１５の少なくとも一方、またはこれら以外の検知手段を用いてもよい。
【００３９】
上記実施形態では、無端状に連結された複数の踏段５が周回移動するよう動作する乗客コンベアの一例としてエスカレータ１を挙げて説明したが、本実施形態は、エスカレータ１に限らず、動く歩道など他のタイプの乗客コンベアにも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  エスカレータ（乗客コンベア）
５  踏段
１０  制御装置（制御手段）
１２  乗降板
１３  下階側乗降口（降り口）
１４  上階側乗降口（降り口）
１５  人感センサ（滞留検知手段）
１６  注意アナウンス装置（注意喚起手段）
１８  荷重検知スイッチ（滞留検知手段）
【図１】
2014031259.tif 000003
【図２】
2014031259.tif 000004
【図３】
2014031259.tif 000005
【図４】
2014031259.tif 000006