(57)【要約】【課題】母国語が異なる二人の利用者が共同で入力を行う場面における利便性を向上させることが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得する取得部と、前記第２の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得する取得部と、
前記第２の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面は、前記第２の利用者用画面に含まれる２つの言語で表現された項目のうち少なくとも一部の項目に関して、前記第２の言語で表現された項目を含み、前記第１の言語で表現された項目を含まない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第２の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第２の利用者用画面において、同一項目ごとに、前記第１の言語で表現された項目と前記第２の言語で表現された項目とを並べて表示させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を前記第２の言語から前記第１の言語へ変更する要求をさらに取得し、
前記表示制御部は、前記第１の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第２の利用者用画面において、少なくともいずれかの項目を前記第１の言語のみで表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の言語は、前記情報処理装置が設置される地域におけるいずれか一つの公用語であり、
前記第２の言語は、前記第１の言語とは異なる言語である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記第２の利用者用画面を表示する表示部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の利用者用画面と前記第２の利用者用画面とは、前記情報処理装置と通信可能な通信端末が有するディスプレイにおいて並べて表示される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記第１の利用者用画面を表示する通信端末から前記変更の要求を取得する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記第２の利用者用画面に対して入力される前記変更の要求を取得する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の利用者は金融機関の顧客であり、前記第２の利用者は前記金融機関のオペレータである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得する取得部と、
前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面を表示する表示部と、
前記変更の要求が取得された場合には、前記第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１２】
第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得するステップと、
前記変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得する取得部と、
前記変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させる表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば金融機関などにおいて、ペーパーレスによるコスト削減などを目的として、電子帳票記入システムが開発されている。この電子帳票記入システムでは、ユーザは表示画面に対して例えば電子ペンを用いて文字などを記入する操作を行うことにより、様々な情報を入力することができる。
【０００３】
また、多国籍の人々の間での情報の共有などを目的として、複数の言語により情報を表示する技術も開発されている。例えば、特許文献１では、外国語で作成されたコメントに関しては、翻訳された日本語のコメントと、外国語のコメントとの双方を表示する技術が開示されている。また、特許文献２では、外国語モードでの取引確認画面において、外国語で表された取引確認情報と、利用者の母国語で表された取引確認情報とを併せて表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６００３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、母国語が異なる二人の利用者が共同で入力を行う場面における利便性が低かった。例えば、上記の技術では、一方の利用者の表示画面と他方の利用者の表示画面との間で表示言語を異ならせることができず、母国語が異なる二人の利用者が共同で利用する場合に不便であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、母国語が異なる二人の利用者が共同で入力を行う場面における利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得する取得部と、前記第２の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記第２の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面は、前記第２の利用者用画面に含まれる２つの言語で表現された項目のうち少なくとも一部の項目に関して、前記第２の言語で表現された項目を含み、前記第１の言語で表現された項目を含まなくてもよい。
【０００９】
前記表示制御部は、前記第２の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第２の利用者用画面において、同一項目ごとに、前記第１の言語で表現された項目と前記第２の言語で表現された項目とを並べて表示させてもよい。
【００１０】
前記取得部は、前記第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を前記第２の言語から前記第１の言語へ変更する要求をさらに取得し、前記表示制御部は、前記第１の言語への変更の要求が取得された場合には、前記第２の利用者用画面において、少なくともいずれかの項目を前記第１の言語のみで表示させてもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記第２の利用者用画面を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記第１の利用者用画面と前記第２の利用者用画面とは、前記情報処理装置と通信可能な通信端末が有するディスプレイにおいて並べて表示されてもよい。
【００１３】
前記取得部は、前記第１の利用者用画面を表示する通信端末から前記変更の要求を取得してもよい。
【００１４】
前記取得部は、前記第２の利用者用画面に対して入力される前記変更の要求を取得してもよい。
【００１５】
前記第１の利用者は金融機関の顧客であり、前記第２の利用者は前記金融機関のオペレータであってもよい。
【００１６】
前記第１の言語は、前記情報処理装置が設置される地域におけるいずれか一つの公用語であり、前記第２の言語は、前記第１の言語とは異なる言語であってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得する取得部と、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面を表示する表示部と、前記変更の要求が取得された場合には、前記第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得するステップと、前記変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させるステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得する取得部と、前記変更の要求が取得された場合には、前記第１の利用者用画面との間で入力内容が同期される第２の利用者用画面において前記第１の言語で表現された前記表示文と前記第２の言語で表現された前記表示文とを表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、母国語が異なる二人の利用者が共同で入力を行う場面における利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による窓口端末のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態によるメニュー画面の構成の一例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による窓口端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態によるタブレット端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】同実施形態による動作を示した第１のフローチャートである。
【図７】同実施形態による表示言語選択画面の構成の一例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による言語変更後のメニュー画面（顧客側）の構成の一例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による言語変更後のメニュー画面（オペレータ側）の構成の一例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による動作を示した第２のフローチャートである。
【図１１】同実施形態による取引内容入力画面の構成の一例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による言語変更後の取引内容入力画面（顧客側）の構成の一例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による言語変更後の取引内容入力画面（オペレータ側）の構成の一例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態によるテーブル型端末を用いた適用例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて表示言語選択ボタン４２０ａ、および表示言語選択ボタン４２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、表示言語選択ボタン４２０ａ、および表示言語選択ボタン４２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に表示言語選択ボタン４２０と称する。
【００２４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．変形例
【００２５】
＜１．情報処理システムの基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、本実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２６】
なお、本明細書では以後、一例として、当該情報処理システムが、金融機関における顧客協調操作システムに適用される例について説明する。この顧客協調操作システムは、金融機関の顧客（第１の利用者）と金融機関のオペレータ（第２の利用者）とにほぼ同一の内容の画面を参照させ、顧客の入力内容をオペレータが確認しながら取引を行うシステムである。この顧客協調操作システムを利用することにより、顧客の入力内容をオペレータが確認することができるので、オペレータによる顧客に対する操作説明の効率を向上させることができ、かつ、顧客の安心感の向上が期待できるという利点がある。
【００２７】
図１に示したように、本発明の実施形態による情報処理システムは、窓口端末１０（情報処理装置）、制御用ケーブル１２、画面表示用ケーブル１４、タブレット端末２０（通信端末）、および電子ペン３０を含む。
【００２８】
なお、図１では、例えば窓口端末１０、タブレット端末２０、または電子ペン３０が一つずつ設置される例を記載しているが、かかる例に限定されず、それぞれ複数設置されてもよい。
【００２９】
‐窓口端末１０‐
窓口端末１０は、例えば金融機関のオペレータにより、顧客の依頼を受けて各種取引の手続を行うために利用される端末である。この窓口端末１０は、例えば金融機関のオペレータなどの第２の利用者向けの画面である第２の利用者用画面を表示することができる。
【００３０】
また、窓口端末１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、窓口端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【００３１】
ＣＰＵ１５０は、例えば、後述する制御部１００、および表示制御部１０２の一例として構成される。このＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って窓口端末１０内の動作全般を制御する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００３２】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００３３】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００３４】
入力装置１６０は、例えばキーボード、マウスなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成される。この入力装置１６０は、後述する入力部１０４の一例として構成される。窓口端末１０のユーザは、この入力装置１６０を操作することにより、窓口端末１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３５】
表示装置１６２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置など、映像を表示するための装置である。この表示装置１６２は、後述する表示部１０６の一例として構成される。
【００３６】
ＨＤＤ１６４は、例えば、後述する記憶部１１０の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６４は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００３７】
ネットワークインターフェース１６６は、例えばインターネット、各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、およびＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、後述する通信部１０８の一例として構成される。また、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３８】
‐制御用ケーブル１２‐
制御用ケーブル１２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの規格に則った通信用ケーブルである。窓口端末１０は、この制御用ケーブル１２を介して、電子ペン３０の接触による座標や筆圧などの情報をタブレット端末２０から取得することができる。
【００３９】
‐画面表示用ケーブル１４‐
画面表示用ケーブル１４は、ＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などの規格に則った通信用ケーブルである。窓口端末１０は、この画面表示用ケーブル１４を介して、表示画面をタブレット端末２０に送信することができる。
【００４０】
‐タブレット端末２０‐
タブレット端末２０は、携帯型の情報処理端末であり、汎用ディスプレイと同様に画面を表示する機能を搭載する。例えば、タブレット端末２０は、金融機関の顧客などの第１の利用者向けの画面である第１の利用者用画面を窓口端末１０から受信し、表示する。また、タブレット端末２０は、後述する電子ペン３０を介したユーザの入力を受け付ける機能を有する。なお、第１の利用者用画面と、例えば窓口端末１０に表示される第２の利用者用画面との間では入力内容がほぼリアルタイムで同期される。このため、オペレータは窓口端末１０を参照することにより、タブレット端末２０に対する顧客の入力内容をほぼリアルタイムで確認することができる。
【００４１】
第１の利用者用画面の例は、例えば、図３に示した、顧客が取引を選択するためのメニュー画面４０である。図３に示したように、メニュー画面４０は、例えば、操作指示メッセージ表示欄４００、引出ボタン４０２、預入ボタン４０４、振込ボタン４０６、残高照会ボタン４０８、税公金ボタン４１０、新規口座開設ボタン４１２、諸届ボタン４１４、各種申込ボタン４１６、および表示言語切替ボタン４１８を含む。このメニュー画面４０において、顧客は、例えば引出ボタン４０２を選択することにより、引出取引に関する手続を行うことができる。なお、図３では、表示言語として日本語が設定された場合の例を示している。また、表示言語切替ボタン４１８は、操作指示メッセージ表示欄４００および上記の各種ボタンにおける表示文の表示言語を切り替えるためのボタンである。例えば、顧客が表示言語を日本語からドイツ語に切り替えることを希望する場合には、この表示言語切替ボタン４１８を選択することにより、表示言語をドイツ語に切り替えることができる。なお、図３では、表示言語切替ボタン４１８の表示文が”Ｌａｎｇｕａｇｅ”のように英語で表現された例を示しているが、例えば日本語などの他の言語で表現されてもよい。
【００４２】
‐電子ペン３０‐
電子ペン３０は、ポインティングデバイスとして機能する。ユーザが電子ペン３０をタブレット端末２０に接触させると、電子ペン３０が接触した座標位置や筆圧情報などをタブレット端末２０は検知することができる。
【００４３】
なお、本実施形態による情報処理システムは上述した構成に限定されない。例えば、情報処理システムは、窓口端末１０およびタブレット端末２０と有線または無線により通信可能なサーバ（情報処理装置）をさらに含んでもよい。なお、このサーバは、窓口端末１０およびタブレット端末２０の表示制御などの各種制御を行うための装置である。
【００４４】
また、情報処理システムは制御用ケーブル１２および画面表示用ケーブル１４を含まず、制御端末１０とタブレット端末２０とは無線通信により通信してもよい。
【００４５】
以上、本実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。上述した情報処理システムにおいて、本実施形態による窓口端末１０は、母国語が異なる二人の利用者が共同で入力を行う場面における利便性を向上させることが可能である。以下、このような本実施形態について順次詳細に説明する。
【００４６】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［２−１．構成］
（２−１−１．窓口端末１０の構成）
図４は、本実施形態による窓口端末１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、窓口端末１０は、制御部１００、入力部１０４（取得部）、表示部１０６、通信部１０８（取得部）、および記憶部１１０を有する。また、制御部１００は、表示制御部１０２を有する。
【００４７】
制御部１００は、窓口端末１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、窓口端末１０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部１００は、入力部１０４、表示部１０６、通信部１０８、および記憶部１１０の動作を制御する。また、制御部１００は、例えば入力部１０４が受け付けた情報や、通信部１０８により受信された情報に基づいて、窓口端末１０に次に処理させる内容を判断する。
【００４８】
表示制御部１０２は、後述する表示部１０６に対して表示画面の切り替えなどの制御を行う。例えば、表示制御部１０２は、後述する通信部１０８により第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求が取得された場合には、第２の利用者用画面において第１の言語で表現された表示文と第２の言語で表現された表示文とを表示させる。ここで、第１の言語は、例えば、窓口端末１０が設置される地域におけるいずれか一つの公用語であり、主に金融機関のオペレータの母国語である。例えば窓口端末１０が日本国内に設置される場合には、第１の言語は日本語である。なお、第１の言語がオペレータの母国語であることの利点として、オペレータが顧客から操作方法などに関する質問を受けた際に回答しやすいことが挙げられる。また、第２の言語は、第１の言語とは異なる言語である。例えば第１の言語が日本語である場合には、第２の言語は、例えば英語など日本語以外の言語である。
【００４９】
また、表示制御部１０２は、上記の第２の言語への変更の要求が取得された場合には、第２の利用者用画面において、同一項目ごとに、第１の言語で表現された項目と第２の言語で表現された項目とを並べて表示させる。また、表示制御部１０２は、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第２の言語から第１の言語への変更の要求が取得された場合には、第２の利用者用画面において、少なくともいずれかの項目を第１の言語のみで表示させる。また、表示制御部１０２は、第１の利用者用画面を生成し、通信部１０８にタブレット端末２０へ送信させる。なお、上述した表示制御部１０２の機能の詳細については後に説明する。
【００５０】
入力部１０４は、オペレータによる各種操作を受け付ける。例えば、入力部１０４は、オペレータにより第２の利用者用画面に対して入力される、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する入力や、第２の言語から第１の言語へ変更する入力を受け付ける。
【００５１】
表示部１０６は、表示制御部１０２の制御により、例えば第２の利用者用画面などの各種表示画面を表示する。
【００５２】
通信部１０８は、例えば制御用ケーブル１２または画面表示用ケーブル１４を介して、タブレット端末２０との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部１０８は、タブレット端末２０から、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を受信する。また、通信部１０８は、表示制御部１０２により生成される第１の利用者用画面をタブレット端末２０へ送信する。
【００５３】
記憶部１１０は、例えば窓口端末１０の動作を全般的に制御するためのソフトウェアなどの各種ソフトウェアや、様々なデータを記憶する。
【００５４】
なお、本実施形態によれば、窓口端末１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した窓口端末１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００５５】
以上、本実施形態による窓口端末１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、記憶部１１０は窓口端末１０に含まれず、他の装置に備えられてもよい。
【００５６】
（２−１−２．タブレット端末２０の構成）
図５は、本実施形態によるタブレット端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、タブレット端末２０は、制御部２００、デバイス情報検知部２０２、画面情報表示部２０４、および通信部２０６を有する。
【００５７】
制御部２００は、タブレット端末２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、タブレット端末２０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２００は、デバイス情報検知部２０２、画面情報表示部２０４、および通信部２０６の動作を制御する。
【００５８】
デバイス情報検知部２０２は、電子ペン３０がタブレット端末２０に接触した場合に、デバイス情報を検知する。ここで、デバイス情報は、座標位置や筆圧など、電子ペン３０がタブレット端末２０にどのように接触したかを示す情報を含む。
【００５９】
画面情報表示部２０４は、後述する通信部２０６により受信される第１の利用者用画面などの各種画面を表示する。
【００６０】
通信部２０６は、制御用ケーブル１２または画面表示用ケーブル１４を介して、窓口端末１０との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部２０６は、窓口端末１０から第１の利用者用画面を受信する。また、通信部２０６は、金融機関の顧客により電子ペン３０を介して入力される、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を窓口端末１０へ送信する。
【００６１】
［２−２．動作］
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。図６は、実施形態による動作を示した第１のフローチャートである。なお、ここでは一例として、金融機関の顧客が金融機関を訪れ、そして、金融機関の担当者の指示により、金融機関に配置されているタブレット端末２０を操作して、取引内容を入力する例について説明する。なお、上述したように、窓口端末１０とタブレット端末２０とは基本的に同一の内容の画面を表示する。
【００６２】
図６に示したように、初期状態では、タブレット端末２０の画面情報表示部２０４は、例えば図３に示したようなメニュー画面４０を表示する（Ｓ１０１）。また、窓口端末１０の表示部１０６も同様に、メニュー画面４０を表示する（Ｓ１０２）。
【００６３】
続いて、タブレット端末２０の制御部２００は、金融機関の顧客により、メニュー画面４０において、例えば図３に示した表示言語切替ボタン４１８のような表示言語切替ボタンが選択されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００６４】
例えば図３に示した引出ボタン４０２などの、表示言語切替ボタン４１８以外のボタンが選択された場合は（Ｓ１０３：Ｎｏ）、タブレット端末２０は、後述するＳ１０８の処理を行う。
【００６５】
一方、表示言語切替ボタン４１８が選択された場合は（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、タブレット端末２０の画面情報表示部２０４は、窓口端末１０から受信される、例えば図７に示したような表示言語選択画面４２を表示する（Ｓ１０４）。
【００６６】
ここで図７を参照して、表示言語選択画面４２の構成例について説明する。表示言語選択画面４２は、例えば、日本語選択ボタン４２０ａや英語選択ボタン４２０ｂなどの表示言語選択ボタン４２０を含む。この表示言語選択画面４２において、顧客は、例えば英語選択ボタン４２０ｂを選択することにより、表示言語を英語に切り替えることができる。
【００６７】
続いて、タブレット端末２０の制御部２００は、金融機関の顧客により、表示言語選択画面４２において、第１の言語（図３に示した例では日本語）以外の言語が選択されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。なお、第１の言語以外の言語が選択される場合の例としては、顧客の母国語が第１の言語とは異なるため、顧客が、表示言語を顧客の母国語に変更することを希望する場合などである。
【００６８】
表示言語として第１の言語が選択された場合は（Ｓ１０５：Ｎｏ）、タブレット端末２０は、後述するＳ１０８の処理を行う。
【００６９】
一方、第１の言語以外の言語が選択された場合は（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、まず、通信部２０６は、選択された言語を窓口端末１０に通知する。次に、窓口端末１０の表示制御部１０２は、通知された言語に表示言語を切り替えた、例えば図８に示したような言語変更後メニュー画面（顧客側）４４を通信部１０８にタブレット端末２０へ送信させる。そして、タブレット端末２０の画面情報表示部２０４は、受信された言語変更後メニュー画面（顧客側）４４を表示する（Ｓ１０６）。
【００７０】
ここで、図８を参照して、言語変更後メニュー画面（顧客側）４４の構成例について説明する。なお、図８では、表示言語として英語が選択された場合の例を示している。図８に示したように、言語変更後メニュー画面（顧客側）４４は、図３に示したメニュー画面４０における操作指示メッセージ表示欄４００と同様の内容を示す操作指示メッセージ表示欄４４０を含み、また、メニュー画面４０における各種ボタン４０２〜４１８とそれぞれ同様の機能を有する各種ボタン４４２〜４５８を含む。また、言語変更後メニュー画面（顧客側）４４は、後述する図９に示した言語変更後メニュー画面（オペレータ側）４６に含まれる２つの言語で表現された項目のうち少なくとも一部の項目に関して、英語で表現された項目を含み、日本語で表現された項目を含まないように設計される。例えば”Ｄｒａｗ”ボタン４４２は、英語で表現された”Ｄｒａｗ”という表示文を含むが、日本語で表現された「お引出」という表示文を含まない。
【００７１】
この言語変更後メニュー画面（顧客側）４４において、顧客は、例えば”Ｄｒａｗ”ボタン４４２を選択することにより、引出取引に関する手続を行うことができる。なお、表示言語切替ボタン４５８に関しては、図８では表示文が英語で表現された例を示しているが、例えば第１の言語などの他の言語で表現されてもよい。
【００７２】
続いて、窓口端末１０の表示制御部１０２は、タブレット端末２０から通知された言語と第１の言語との２言語表示に変更されたメニュー画面である、言語変更後メニュー画面（オペレータ側）４６を表示部１０６に表示させる（Ｓ１０７）。
【００７３】
ここで、図９を参照して、言語変更後メニュー画面（オペレータ側）４６の構成例について説明する。図９に示したように、言語変更後メニュー画面（オペレータ側）４６では、図３に示したメニュー画面４０における項目ごとに、第１の言語で表現された項目と、顧客により選択された言語（第２の言語）で表現された項目とが並べて表示される。例えば引出ボタン４６２では、日本語で表現された「お引出」という表示文と、英語で表現された”Ｄｒａｗ”という表示文とが並べて表示される。この言語変更後メニュー画面（オペレータ側）４６において、オペレータは、例えば引出ボタン４６２を選択することにより、引出取引に対応する取引内容入力画面をタブレット端末２０に表示させ、そして、顧客に引出取引に関する手続を行わせることができる。なお、図９においては第１の言語である日本語の表示を上に、第２の言語による表示を下に表示しているが、顧客側の表示に合わせて第２の言語による項目は中央に表示し、第一の言語による表示はサイズを小さくして下方に表示する等、顧客側と同様な表示がメインになるようにしてもよい。また、表示言語切替ボタン４７８に関しては、図９では表示文が英語のみで表現された例を示しているが、例えば、第１の言語で表現された表示文と英語で表現された表示文とが並べて表示されてもよいし、第１の言語のみで表示されてもよい。
【００７４】
続いて、顧客は、タブレット端末２０に表示されたメニュー画面４０または言語変更後メニュー画面（顧客側）４４において、例えば引出取引や振込取引などの、希望する取引種別を選択する（Ｓ１０８）。
【００７５】
次に、図１０を参照して、Ｓ１０８より後の動作について説明する。Ｓ１０８の後、まず、タブレット端末２０の通信部２０６は、Ｓ１０８で選択された取引種別を窓口端末１０へ送信する。次に、窓口端末１０の表示制御部１０２は、受信された取引種別に対応する、顧客側の取引内容入力画面を通信部１０８にタブレット端末２０へ送信させる。そして、タブレット端末２０の画面情報表示部２０４は、受信された取引内容入力画面を表示する（Ｓ１０９）。
【００７６】
なお、表示言語として第１の言語が設定されている場合、つまり表示言語の変更が行われなかった場合には、Ｓ１０９において画面情報表示部２０４は、例えば図１１に示したような取引内容入力画面４８を表示する。一方、表示言語が第１の言語から第２の言語へ変更されている場合には、Ｓ１０９において画面情報表示部２０４は、例えば図１２に示したような言語変更後取引内容入力画面（顧客側）５０を表示する。なお、図１１および図１２は、取引種別として引出取引が選択された場合の取引内容入力画面の例を示している。
【００７７】
図１１に示したように、取引内容入力画面４８は、例えば名前入力欄４８０、口座番号入力欄４８２、金額入力欄４８４、キャンセルボタン４８６、表示言語切替ボタン４８８、および確定ボタン４９０を含む。この取引内容入力画面４８において、顧客は、各入力欄に対して記入した後、確定ボタン４９０を選択することにより、取引内容を入力することができる。なお、表示言語切替ボタン４８８に関しては、図１１では表示文が英語で表現された例を示しているが、例えば第１の言語などの他の言語で表現されてもよい。
【００７８】
また、図１２に示したように、言語変更後取引内容入力画面（顧客側）５０は、取引内容入力画面４８と同様の各入力欄および各種ボタンを含むが、取引内容入力画面４８とは異なり、各入力欄および各種ボタンにおける表示文が、変更された言語（本例では英語）で表示される。また、言語変更後取引内容入力画面（顧客側）５０は、後述する図１３に示した言語変更後取引内容入力画面（オペレータ側）５２に含まれる２つの言語で表現された項目のうち少なくとも一部の項目に関して、英語で表現された項目を含み、日本語で表現された項目を含まないように設計される。例えば名前入力欄５００は、英語で表現された”Ｉｎｐｕｔ  ｙｏｕｒ  ｎａｍｅ．”という表示文を含むが、日本語で表現された「名前を入力してください」という表示文を含まない。
【００７９】
なお、表示言語切替ボタン５０８に関しては、図１２では表示文が英語で表現された例を示しているが、例えば第１の言語などの他の言語で表現されてもよい。また、言語変更後取引内容入力画面（顧客側）５０は、表示言語切替ボタン５０８を含まなくてもよい。
【００８０】
続いて、窓口端末１０の表示制御部１０２は、タブレット端末２０から通知された取引種別に対応する、オペレータ側の取引内容入力画面を表示部１０６に表示させる（Ｓ１１０）。
【００８１】
なお、表示言語として第１の言語が設定されている場合には、Ｓ１１０において表示部１０６は、例えば図１１に示したような取引内容入力画面４８を表示する。一方、表示言語が第１の言語から第２の言語へ変更されている場合には、Ｓ１１０において表示部１０６は、例えば図１３に示したような言語変更後取引内容入力画面（オペレータ側）５２を表示する。なお、図１３は、取引種別として引出取引が選択された場合の取引内容入力画面の例を示している。
【００８２】
図１３に示したように、言語変更後取引内容入力画面（オペレータ側）５２では、図１１に示した取引内容入力画面４８における項目ごとに、第１の言語で表現された項目と、第２の言語で表現された項目とが並べて表示される。例えば名前入力欄４８０では、日本語で表現された「名前」という表示文と、英語で表現された”Ｎａｍｅ”という表示文とが並べて表示される。この言語変更後取引内容入力画面（オペレータ側）５２において、オペレータは、例えば顧客による入力誤りを訂正したり、顧客から口頭で伝達された内容を顧客の代わりに入力するなど、顧客による取引内容の入力を補助することができる。なお、表示言語切替ボタン５２８に関しては、図１３では表示文が英語のみで表現された例を示しているが、例えば、第１の言語で表現された表示文と英語で表現された表示文とが並べて表示されてもよいし、第１の言語のみで表示されてもよい。
【００８３】
その後、顧客は、タブレット端末２０に表示された顧客側の取引内容入力画面において、取引内容の入力を行う（Ｓ１１１）。なお、通信部２０６は、入力された情報を窓口端末１０へ送信し、そして、窓口端末１０の記憶部１１０は、受信された情報を記憶する。
【００８４】
その後、窓口端末１０の表示制御部１０２は、オペレータ側の取引内容入力画面において、表示言語の切替ボタンが選択されたか否かを判定する（Ｓ１１２）。なお、表示言語の切替ボタンが選択される場合の例としては、高齢な顧客が表示言語の変更を希望するが、タブレット端末２０における操作方法が分からず、オペレータに表示言語の変更を口頭で依頼する場合などが挙げられる。
【００８５】
表示言語の切替ボタンが選択された場合には（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、表示制御部１０２は、例えば図７に示したような表示言語選択画面４２を表示部１０６に表示させる（Ｓ１１３）。次に、表示制御部１０２は、表示言語選択画面４２において、顧客により表示言語として第１の言語が選択されたか否かを判定する（Ｓ１１４）。
【００８６】
表示言語として第１の言語が選択された場合は（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、表示制御部１０２は、例えば図１１に示した取引内容入力画面４８のような、少なくともいずれかの項目を第１の言語（図１１の例では日本語）のみで表示された取引内容入力画面を表示部１０６に表示させる（Ｓ１１５）。次に、表示制御部１０２は、例えば図１１に示したような、少なくともいずれかの項目を第１の言語のみで表示された取引内容入力画面を通信部１０８にタブレット端末２０に送信させる。そして、タブレット端末２０の画面情報表示部２０４は、受信された取引内容入力画面を表示する（Ｓ１１７）。
【００８７】
一方、第１の言語以外の言語が選択された場合は（Ｓ１１４：Ｎｏ）、表示制御部１０２は、例えば図１３に示した言語変更後取引内容入力画面（オペレータ側）５２のような、選択された言語および第１の言語の２言語で表示されたオペレータ側の取引内容入力画面を表示部１０６に表示させる（Ｓ１１５）。次に、表示制御部１０２は、例えば図１２に示した言語変更後取引内容入力画面（顧客側）５０のような、選択された言語で表示された顧客側の取引内容入力画面を通信部１０８にタブレット端末２０に送信させる。そして、タブレット端末２０の画面情報表示部２０４は、受信された取引内容入力画面を表示する（Ｓ１１８）。
【００８８】
Ｓ１１７またはＳ１１８の後は、顧客は、タブレット端末２０に表示された取引内容入力画面において取引内容の入力を再開する。そして、取引内容の入力が終了すると、取引に関する手続が完了する。
【００８９】
［２−３．効果］
以上、例えば図４、図６、図１０等を参照して説明したように、本実施形態による窓口端末１０は、第１の利用者用画面に含まれる表示文の表示言語を第１の言語から第２の言語へ変更する要求を取得した場合には、第２の利用者用画面において第１の言語で表現された表示文と第２の言語で表現された表示文とを表示させる。このため、第１の利用者用画面と第２の利用者用画面との間で表示言語を異ならせることができるので、母国語が異なる二人の利用者が共同で入力を行う場面における利便性を向上させることができる。
【００９０】
また、図８および図１２に示したように、第１の利用者用画面は、第２の利用者用画面において２つの言語で表現される各項目に関して、原則としていずれか１つの言語で表現された項目のみを含む。従って、第１の利用者用画面において不要な文言を表示しないので、顧客などの第１の利用者に圧迫感を与えず、視認性を高めることができる。
【００９１】
また、図９および図１３に示したように、窓口端末１０は、第２の利用者用画面において、同一項目ごとに、第１の言語で表現された項目と第２の言語で表現された項目とを並べて表示させる。このため、オペレータなどの第２の利用者は、顧客などの第１の利用者側の画面に表示されている文言を直接参照することができ、かつ、第１の言語により画面を操作することができる。このため、オペレータは、顧客に対して操作の説明や入力の補助などを容易に行うことができるという利点がある。
【００９２】
＜３．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、上記の説明では、本発明による情報処理システムがタブレット端末２０を含む例について説明したが、タブレット端末２０の代わりに、図１４に示すようなテーブル型端末６０（通信端末）を含んでもよい。このテーブル型端末６０は、窓口端末１０、もしくは上述した窓口端末１０の機能を有するサーバと通信可能であり、また、テーブル型端末６０の上部に設けられたテーブル型のディスプレイにおいて、第１の利用者用画面６００と第２の利用者用画面６０２とを並べて表示することができる。また、テーブル型端末６０は、第１の利用者７０と第２の利用者７２との位置関係に応じて、第１の利用者用画面６００および第２の利用者用画面６０２の表示領域や表示方向などの表示態様を変化させることができる。
【００９４】
例えば、図１４では、第１の利用者７０と第２の利用者７２とがテーブル型端末６０を挟んで向き合う関係で位置しているので、それぞれの利用者にとって視認しやすいように、第１の利用者用画面６００と第２の利用者用画面６０２とはディスプレイにおいて、図１４における上下方向に関して正反対に表示される例を示している。
【００９５】
この変形例によれば、テーブル型端末６０が有するディスプレイにおいて第１の利用者用画面６００と第２の利用者用画面６０２とが同時に表示されるので、顧客などの第１の利用者７０と金融機関の担当者などの第２の利用者７２とは参照する画面を共有することができる。このため、例えば担当者による取引内容や操作方法などの説明時に、顧客は担当者側の画面を参照することができるので、顧客の安心感の向上につながる。
【００９６】
また、上記の説明では、本発明による情報処理システムが、金融機関における顧客協調操作システムに適用される場合を中心に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、顧客とオペレータが同一の内容を表示した画面を利用し、対話を行いながら協調操作・入力を行うシステムに対しても本発明による情報処理システムは適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  窓口端末
１２  制御用ケーブル
１４  画面表示用ケーブル
２０  タブレット端末
３０  電子ペン
１００  制御部
１０２  表示制御部
１０４  入力部
１０６  表示部
１０８  通信部
１１０  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  入力装置
１６２  表示装置
１６４  ＨＤＤ
１６６  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  デバイス情報検知部
２０４  画面情報表示部
２０６  通信部
【図１】
2014157562.tif 000003
【図２】
2014157562.tif 000004
【図３】
2014157562.tif 000005
【図４】
2014157562.tif 000006
【図５】
2014157562.tif 000007
【図６】
2014157562.tif 000008
【図７】
2014157562.tif 000009
【図８】
2014157562.tif 000010
【図９】
2014157562.tif 000011
【図１０】
2014157562.tif 000012
【図１１】
2014157562.tif 000013
【図１２】
2014157562.tif 000014
【図１３】
2014157562.tif 000015
【図１４】
2014157562.tif 000016