(57)【要約】【課題】放射線の測定精度の高い放射線検出装置を提供する。【解決手段】遮蔽体１の挿入口１ｄの内周面と放射線検出器Ｃの小径部Ｃｂの外周面との間に環状の隙間Ｓが形成される放射線測定装置Ａにおいて、遮蔽体１の上端部に一対の蓋体３，３を開閉回転可能に設ける。一対の蓋体３，３は、閉位置に回転させると、環状の隙間Ｓを閉じる。これにより、隙間Ｓから放射線が遮蔽体１内に侵入することを防止する。【選択図】図６
2014029283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に放射線を導入するための導入口を有し、後端部に挿入口を有する筒状の遮蔽体と、上記遮蔽体に上記挿入口から挿入され、上記導入口と対向する先端部に上記導入口から上記遮蔽体内に入り込む放射線を検出する検出部が設けられた放射線検出器とを備え、上記放射線検出器の後端部が上記遮蔽体の挿入口から後方へ突出させられ、上記遮蔽体の上記挿入口の内周面と上記放射線検出器の後端部外周面との間に環状の隙間が形成された放射線測定装置において、
上記遮蔽体の後端部に一対の蓋体が閉位置と開位置との間を移動可能に設けられ、上記一対の蓋体が上記開位置に位置すると、上記放射線検出器が上記遮蔽体に対して挿脱可能になるまで上記遮蔽体の挿入口が開かれ、上記一対の蓋体が上記閉位置に位置すると、上記環状の隙間が上記一対の蓋体によって閉じられることを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
上記一対の蓋体が、上記遮蔽体の両側に配置され、上記遮蔽体の軸線と直交する方向に延びる互いに平行な第１及び第２回転軸線を中心として上記遮蔽体に上記閉位置と上記開位置との間をそれぞれ回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項３】
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記放射線検出器の外周面とそれぞれ対向する上記一対の蓋体の各側面には、弾性材からなるシール部材がそれぞれ設けられ、上記一対の蓋体が上記放射線検出器の外周面に上記シール部材を介して押圧接触させられることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記遮蔽体の後端面とそれぞれ対向する上記一対の蓋体の端面には、上記遮蔽体の上記挿入口に挿脱可能に嵌合する嵌合部がそれぞれ形成され、この嵌合部が上記挿入口に嵌合することによって上記一対の蓋体が上記遮蔽体に対して位置決めされることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放射線測定装置。
【請求項５】
先端部に放射線を導入するための導入口を有し、後端部に挿入口を有する筒状の遮蔽体を備え、上記遮蔽体には、先端部に検出部を有する放射線検出器がその検出部を上記導入口と対向させるまで上記挿入口から挿入され、上記挿入口の内周面と上記放射線検出器の後端部の外周面との間に環状の隙間が形成される放射線測定治具において、
上記遮蔽体の後端部に一対の蓋体が閉位置と開位置との間を移動可能に設けられ、上記一対の蓋体が上記開位置に位置すると、上記放射線検出器が上記遮蔽体に対して挿脱可能になるまで上記遮蔽体の挿入口が開かれ、上記一対の蓋体が上記閉位置に位置すると、上記環状の隙間が上記一対の蓋体によって閉じられることを特徴とする放射線測定用治具。
【請求項６】
上記一対の蓋体が、上記遮蔽体の両側に配置され、上記遮蔽体の軸線と直交する方向に延びる互いに平行な第１及び第２回転軸線を中心として上記遮蔽体に上記閉位置と上記開位置との間をそれぞれ回転可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の放射線測定用治具。
【請求項７】
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記放射線検出器の外周面と対向する上記一対の蓋体の各側面には、弾性材からなるシール部材がそれぞれ設けられ、上記一対の蓋体が上記放射線測定器の外周面に上記シール部材を介して押圧接触させられることを特徴とする請求項５又は６に記載の放射線測定用治具。
【請求項８】
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記遮蔽体の後端面とそれぞれ対向する上記一対の蓋体の端面には、上記遮蔽体の上記挿入口に挿脱可能に嵌合する嵌合部がそれぞれ形成され、この嵌合部が上記挿入口に嵌合することによって上記一対の蓋体が上記遮蔽体に対して位置決めされることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の放射線測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地面や壁等から放射される放射線量を測定するための放射線測定装置及びその測定装置に用いられる放射線測定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、放射線測定装置は、下記特許文献１に記載されているように、遮蔽体と放射線検出器とを備えている。遮蔽体は、筒状をなしており、その先端開口部が放射線の導入口とされ、後端開口部が挿入口とされている。一方、放射線検出器は、棒状をなしており、遮蔽体にその挿入口から挿入されている。検出器の先端部は、導入口と対向させられている。そして、その先端部には、検出部が設けられている。検出部は、導入口から遮蔽体の内部に入り込む放射線を検出する。検出部によって検出された放射線は、検出器によって電気信号に変換され、その電気信号に基づいて放射線量が検出（測定）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の放射線測定装置においては、外径の異なる各種の検出器を用いることができるようにするために、遮蔽体の内径が比較的大径になっている。ところが、遮蔽体の内径を大径にすると、遮蔽体の挿入口の内周面と検出器の後端部外周面との間に環状の隙間が形成される。この環状の隙間から放射線が入射すると、検出部がそれを検出してしまい、放射線測定装置の測定精度が低下するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、先端部に放射線を導入するための導入口を有し、後端部に挿入口を有する筒状の遮蔽体と、上記遮蔽体に上記挿入口から挿入され、上記導入口と対向する先端部に上記導入口から上記遮蔽体内に入り込む放射線を検出する検出部が設けられた放射線検出器とを備え、上記放射線検出器の後端部が上記遮蔽体の挿入口から後方へ突出させられ、上記遮蔽体の上記挿入口の内周面と上記放射線検出器の後端部外周面との間に環状の隙間が形成された放射線測定装置において、上記遮蔽体の後端部に一対の蓋体が閉位置と開位置との間を移動可能に設けられ、上記一対の蓋体が上記開位置に位置すると、上記放射線検出器が上記遮蔽体に対して挿脱可能になるまで上記遮蔽体の挿入口が開かれ、上記一対の蓋体が上記閉位置に位置すると、上記環状の隙間が上記一対の蓋体によって閉じられることを特徴としている。
この場合、上記一対の蓋体が、上記遮蔽体の両側に配置され、上記遮蔽体の軸線と直交する方向に延びる互いに平行な第１及び第２回転軸線を中心として上記遮蔽体に上記閉位置と上記開位置との間をそれぞれ回転可能に連結されていることが望ましい。
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記放射線検出器の外周面とそれぞれ対向する上記一対の蓋体の各側面には、弾性材からなるシール部材がそれぞれ設けられ、上記一対の蓋体が上記放射線検出器の外周面に上記シール部材を介して押圧接触させられることが望ましい。
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記遮蔽体の後端面とそれぞれ対向する上記一対の蓋体の端面には、上記遮蔽体の上記挿入口に挿脱可能に嵌合する嵌合部がそれぞれ形成され、この嵌合部が上記挿入口に嵌合することによって上記一対の蓋体が上記遮蔽体に対して位置決めされることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、先端部に放射線を導入するための導入口を有し、後端部に挿入口を有する筒状の遮蔽体を備え、上記遮蔽体には、先端部に検出部を有する放射線検出器がその検出部を上記導入口と対向させるまで上記挿入口から挿入され、上記挿入口の内周面と上記放射線検出器の後端部の外周面との間に環状の隙間が形成される放射線測定治具において、上記遮蔽体の後端部に一対の蓋体が閉位置と開位置との間を移動可能に設けられ、上記一対の蓋体が上記開位置に位置すると、上記放射線検出器が上記遮蔽体に対して挿脱可能になるまで上記遮蔽体の挿入口が開かれ、上記一対の蓋体が上記閉位置に位置すると、上記環状の隙間が上記一対の蓋体によって閉じられることを特徴としている。
この場合、上記一対の蓋体が、上記遮蔽体の両側に配置され、上記遮蔽体の軸線と直交する方向に延びる互いに平行な第１及び第２回転軸線を中心として上記遮蔽体に上記閉位置と上記開位置との間をそれぞれ回転可能に連結されていることが望ましい。
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記放射線検出器の外周面と対向する上記一対の蓋体の各側面には、弾性材からなるシール部材がそれぞれ設けられ、上記一対の蓋体が上記放射線測定器の外周面に上記シール部材を介して押圧接触させられることが望ましい。
上記一対の蓋体が上記閉位置に位置したときに上記遮蔽体の後端面とそれぞれ対向する上記一対の蓋体の端面には、上記遮蔽体の上記挿入口に挿脱可能に嵌合する嵌合部がそれぞれ形成され、この嵌合部が上記挿入口に嵌合することによって上記一対の蓋体が上記遮蔽体に対して位置決めされることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、遮蔽体の挿入口の内周面と放射線検出器の外周面との間に形成される環状の隙間が一対の蓋体によって閉じられる。したがって、環状の隙間から放射線が侵入することを防止することができる。よって、放射線測定装置の測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を示す一部省略正面図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、同第１実施の形態の一部省略側面図である。
【図４】同第１実施の形態を、一対の蓋体を水平な位置に回転させた状態で示す図２と同様の断面図である。
【図５】図５は、同第１実施の形態を、一対の蓋体を開位置に回転させた状態で示す図２と同様の側面図である。
【図６】図６は、図１のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図７】図７は、この発明の第２実施の形態を示す図６と同様の断面図である。
【図８】同第２実施の形態において用いられている保持部材を下方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図６は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の放射線測定装置Ａは、地面や床面等の水平又は傾斜角度の小さい面から放射される放射線量を測定するものである。
【０００９】
放射線測定装置Ａは、特に図６に示すように、放射線測定用治具Ｂ及び放射線検出器Ｃを備えている。まず、放射線検出器Ｃについて説明すると、放射線検出器Ｃは、β線やγ線その他の放射線を測定するものであり、全体として棒状をなし、互いに一体に形成された先端側の大径部Ｃａと後端側の小径部Ｃｂとを有している。大径部Ｃａと小径部Ｃｂとは、同芯に配置されている。大径部Ｃａの先端部には、検出部（図示せず）が設けられている。検出部は、検出器Ｃにその先端面から入射した放射線を検出する。
【００１０】
検出部で検出された放射線は、電気信号に変換され、信号線Ｃｃを介して測定装置本体（図示せず）に送られる。測定装置本体は、電気信号に基づいて放射線量を演算する。そして、演算結果を印刷し、あるいはディスプレィ（図示せず）に表示する。なお、検出器Ｃ及び装置本体の内部構造は周知であり、しかもこの発明との関連性が薄い。そこで、それらについての詳細な説明は省略する。また、放射線検出器としては、上記構成の検出器Ｃに限定されるものでなく、周知の他の検出器、例えば後述するように、外径が全長にわたって一定である検出器Ｃ´を用いてもよい。
【００１１】
次に、放射線測定用治具Ｂについて説明すると、放射線測定用治具Ｂは、特に図１に示すように、遮蔽体１、支持部材２、一対の蓋体３，３及び把持部材４を有している。
【００１２】
遮蔽体１は、図６に示すように、下端部（先端部）及び上端部（後端部）が開口した筒体として形成されており、互いに同芯に配置された内筒部、中筒部及び外筒部１ａ，１ｂ，１ｃを有している。内筒部１ａの外周面には、中筒部１ｂの内周面が固定されている。中筒部１ｂの外周面には、外筒部１ｃの内周面が固定されている。これにより、内筒部、中筒部及び外筒部１ａ，１ｂ，１ｃが一体化され、遮蔽体１が構成されている。
【００１３】
内筒部及び外筒部１ａ，１ｃは、遮蔽体１に所定の強度を持たせるためのものであり、ステンレス鋼その他の金属によって構成されている。中筒部１ｂは、放射線が遮蔽体１を透過してその外部から内部へ侵入するのを防止するためのものであり、放射線の透過阻止能力の高い物質によって構成されている。通常は、鉛によって構成されている。
【００１４】
このような構成の遮蔽体１は、例えば次のようにして製造することができる。まず、内筒体１ａと外筒体１ｃとを水平な平面上に同軸に配置する。次に、内筒体１ａと外筒部１ｃとの間に形成される環状の空間に溶融した鉛を充填する。そして、鉛を冷却固化させると、中筒部１ｂが形成されると同時に、中筒部１ｂが内筒部１ａ及び外筒部１ｃに固着される。これにより、上下の両端部が開口した遮蔽体１が得られる。
【００１５】
遮蔽体１の内部には、その上端開口部から検出器Ｃが挿脱可能に挿入されている。したがって、遮蔽体１の上端開口部が挿入口１ｄとされている。
【００１６】
支持部材２は、遮蔽体１内に挿入された検出器Ｃを支持するためのものであり、金属又は硬質樹脂等の強度の高い材料によって円形の平板状に形成されている。支持部材２は、遮蔽体１と同芯に配置されており、遮蔽体１の下面に固定されている。支持部材２は、遮蔽体１と一体に形成してもよい。例えば、内筒部１ａ又は外筒部１ｃの下端部に底部を一体に形成し、その底部を支持部材として兼用してもよい。
【００１７】
図６に示すように、支持部材２の中央部には、貫通孔（導入口）２ａが形成されている。貫通孔２ａは、地面等から放射された放射線を遮蔽体１内に導入するためのものであり、その軸線を遮蔽体１の軸線と一致させて配置されている。貫通孔２ａについては、塵埃等が貫通孔２ａを通って遮蔽体１の内部に入り込むのを防止するために、遮蔽材（図示せず）等によって閉じておくことが望ましい。その場合、遮蔽材は、放射線の透過を許容する材料で構成される。特に、透明な材料で構成することが望ましい。
【００１８】
貫通孔２ａの内径は、検出器Ｃの大径部Ｃａの外径より所定の寸法だけ小径になっている。したがって、遮蔽体１内にその上端開口部から検出器Ｃを挿入すると、大径部Ｃａの下端面（先端面）が支持部材２の上面に環状に載置される。この結果、検出器Ｃが遮蔽体１に支持部材２を介して支持される。支持状態では、検出器Ｃの検出部が貫通孔２ａと対向している。
【００１９】
検出器Ｃは、遮蔽体１によって直接支持させてもよい。例えば、内筒部１ａの内周面の下端部に載置部（図示せず）を環状に設け、その載置部に検出器Ｃの先端面を載置し、それによって検出器Ｃを遮蔽体１に支持させてもよい。そのように構成した場合には、支持部材２が不要になる。支持部材２を設けない場合には、遮蔽体１の下端開口部（先端開口部）、つまり内筒部１ａの下端開口部が導入口とされる。なお、載置部は、内筒部１ａに一体に設けてもよく、別体に設けてもよい。
【００２０】
検出器Ｃの小径部Ｃｂは、遮蔽体１の挿入口１ｄを通って上方に延びている。小径部Ｃｂの外径は、挿入口１ｄの内径（内筒部１ａの内径）より小径になっている。したがって、挿入口１ｄの内周面と小径部Ｃｂの外周面との間には、環状の隙間Ｓが形成されている。この環状の隙間Ｓを開閉するために、遮蔽体１には、一対の蓋体３，３が設けられている。
【００２１】
すなわち、図４及び図５に示すように、遮蔽体１の上端部の外周面（外筒部１ｃの外周面）には、一対のブラケット５，５が設けられている。一対のブラケット５，５は、遮蔽体１の周方向へ１８０°離れて配置されている。一方のブラケット５には、軸線（第１回転軸線）Ｌ１を遮蔽体１の軸線と直交する方向（この実施の形態では水平方向）に向けたヒンジ６の第１ヒンジ片６ａが取り付けられている。第１ヒンジ片６ａには第２ヒンジ片６ｂが軸線Ｌ１を中心として回転可能に連結されており、第２ヒンジ片６ｂは、一方の蓋体３に取り付けられている。この結果、一方の蓋体３が遮蔽体１の上端部に軸線Ｌ１を中心として上下方向へ回転可能に取り付けられている。同様に、他方のブラケット５にも、ヒンジ６が取り付けられ、ヒンジ６には他方の蓋体３が取り付けられている。これにより、他方の蓋体３が遮蔽体１に軸線Ｌ１と平行な軸線（第２回転軸線）Ｌ２を中心として回転可能に連結されている。蓋体３は、図１〜図３及び図６に示す閉位置と、図５に示す開位置との間回転可能である。
【００２２】
蓋体３は、図２及び図４に示すように、その軸線方向から見たとき略半円状に形成されており、その外周面の周方向における中央部がヒンジ６に連結されている。蓋体３を閉位置に位置させると、蓋体３の一方の端面が遮蔽体１の上端面に突き当たる。換言すれば、蓋体３の一方の端面が遮蔽体１の上端面に突き当たることによって蓋体３の閉位置が定められている。
【００２３】
図６に示すように、蓋体３の上記一方の端面には、蓋体３が閉位置に位置したときに下方に突出する嵌合部３ａが形成されている。この嵌合部３ａは、半円状をなしており、その軸線を蓋体３の軸線と一致させて配置されている。しかも、嵌合部３ａは、蓋体３が閉位置に回転すると遮蔽体１の内周面に隙間なく嵌合する。これにより、蓋体３の軸線が遮蔽体１の軸線と一致するように、蓋体３が遮蔽体１に対して位置決めされる。
【００２４】
図２に示すように、一方の蓋体３の上面には、フック１０が回転可能に設けられている。他方の蓋体３の上面には、係合ピン１１が固定されている。フック１０を回転させて係合ピン１１に係合させると、蓋体３，３が閉位置に位置固定される。フック１０を回転させて係合ピン１１から離脱させると、蓋体３，３が閉位置から開位置側へ回転可能になる。
【００２５】
図１に示すように、蓋体３の外径は、遮蔽体１の外径と同一に設定されている。したがって、蓋体３が閉位置に位置すると、蓋体３の外周面が遮蔽体１の外周面と同一円筒面上に位置する。ただし、蓋体３の外径は、遮蔽体１の外径と必ずしも同一にする必要がなく、遮蔽体１の外径より大径にしてもよく、あるいは遮蔽体１の内径より大きい範囲において遮蔽体１の外径より小径にしてもよい。
【００２６】
蓋体３の側面（図２において下側の蓋体３の上方を向く面；上側の蓋体３の下方を向く面）の中央部は、閉位置に位置すると、検出器Ｃの小径部Ｃｂの外周面と対向する。当該側面の中央部には、凹部３ｂが形成されている。凹部３ｂは、半円状をなしており、その軸線を蓋体３の軸線と一致させて配置されている。したがって、蓋体３を閉位置に位置させると、凹部３ｂがその軸線を遮蔽体１の軸線と一致させる。
【００２７】
図２に示すように、凹部３ｂの底面（蓋体３の側面）の内径は、検出器Ｃの小径部Ｃｂの外径より所定の寸法だけ小径に設定されている。凹部３ｂの底面には、シール部材７が底面の周方向の全長にわたって設けられている。シール部材７は、スポンジ、軟質ゴムその他の弾性を有する材料からなるものであり、その厚さ、つまり蓋体３の径方向におけるシール部材７の厚さは、凹部３ｂの半径と小径部Ｃｂの半径との差より所定の寸法だけ大きな寸法に設定されている。したがって、蓋体３，３を閉位置に位置させると、蓋体３，３の凹部３ｂ，３ｂの各底面が小径部Ｃｂの外周面にシール部材７，７を介して環状に押圧接触する。この結果、遮蔽体１の内周面と小径部Ｃｂの外周面との間に形成される環状の隙間Ｓが、蓋体３，３及びシール部材７，７によって閉じられる。しかも、凹部３ｂ，３ｂの軸線が遮蔽体１の軸線と一致させられているので、凹部３ｂ，３ｂの底面が小径部Ｃｂの外周面にシール部材７，７を介して押圧接触すると、小径部Ｃｂの軸線が遮蔽体１の軸線と一致させられ、ひいては検出器Ｃの軸線が遮蔽体１の軸線と一致させられる。さらに、シール部材７と小径部Ｃｂとの間に摩擦抵抗が発生するので、検出装置Ａの軸線を水平方向に向けた状態において、検出器Ｃがその軸線方向へ移動することが防止される。
【００２８】
凹部３ｂの内径は、小径部Ｃｂの外径と同等か僅かに小径に設定してもよい。その場合には、凹部３ｂにシール部材７が設けられることがなく、凹部３ｂの底面が小径部Ｃｂに直接接触させられる。ただし、凹部３ｂの底面には、シール部材７を設けることが望ましい。シール部材７を設けることにより、小径部Ｃｂの外周面が蓋体３によって傷つけられたり、小径部Ｃｂの外周面と凹部３ｂの底面との間に微小の隙間が生じたりすることを防止することができるからである。しかも、シール部材７が弾性を有しているので、外径の差が若干であれば、外径が小径部Ｃｂの外径と異なる小径部を有する他の検出器に対してもこの測定治具Ｂをそのまま用いることができる。
【００２９】
蓋体３は、図３に示す閉位置から図４に示す水平位置を経て図５に示す開位置まで回転することができる。開位置は、蓋体３がブラケット５に突き当たることによって定められている。蓋体３の開位置は、他の方法によって定めてもよく、水平位置を開位置としてもよい。蓋体３，３を開位置に回転させると、挿入口部１ｄ全体が開放される。したがって、検出器Ｃを遮蔽体１に対して挿入口１ｄから挿入、脱出することができる。
【００３０】
図１及び図２に示すように、遮蔽体１の外周面の上端部には、一対のブラケット８，８が取り付けられている。一対のブラケット８，８は、周方向へ１８０°だけ互いに離間して配置されている。しかも、一対のブラケット８，８は、ブラケット５，５に対して周方向へ９０°だけ離間して配置されている。
【００３１】
一対のブラケット８，８には、把持部材４が取り付けられている。把持部材４は、一対の腕部４ａ，４ａと、把持部４ｂとを有している。一対の腕部４ａ，４ａは、長手方向を上下方向に向けて配置されており、それぞれの下端部がブラケット８，８に上下方向へ位置調節可能に取り付けられている。腕部４ａのブラケット８に対する上下方向への位置調節は、次のようにして行われている。すなわち、腕部４ａには、複数のねじ孔４ｃが上下方向へ互いに離間して形成されている。いずれかのねじ孔４ｃには、ブラケット８を貫通したボルト１２が螺合されている。ボルト１２を締め付けることにより、腕部４ａがブラケット８に取り付けられている。しかも、ボルト１２を螺合するねじ孔４ｃを適宜に選択することにより、腕部４ａのブラケット８に対する取付位置が上下に調節される。
【００３２】
腕部４ａ，４ａは、遮蔽体１の上端部から所定の距離だけ上方に延びている。腕部４ａ，４ａの上端部には、把持部４ｂが掛け渡した状態で取り付けられている。この把持部４ｂを把持して持ち上げることにより、放射線測定装置Ａを持ち上げて所定の位置まで運ぶことができる。なお、腕部４ａは、ヒンジ６に対して蓋体３の周方向へ９０°離れて配置されているので、蓋体３を開閉回動させたときに蓋体３にぶつかることがない。
【００３３】
上記構成の放射線測定装置Ａを用いて例えば地面の放射線量を測定する場合には、把持部４ｂを持って測定装置Ａを所望の位置まで運び、支持板部２を地面上に載置する。すると、地面から放射される放射線が貫通孔２ａを通って遮蔽体１内に入り込むみ、検出器Ｃの検出部によって検出される。このとき、遮蔽体１の挿入口１ｄの内周面と検出器Ｃの小径部Ｃｂの外周面との間に形成された環状の隙間Ｓが一対の蓋体３，３及びシール部材７，７によって閉じられているので、環状の隙間Ｓから放射線が遮蔽体１内に入り込むことがない。したがって、地面から放射される放射線だけが検出器Ｃによって検出され、放射線量を正確に測定することができる。
【００３４】
図７及び図８は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、放射線検出器Ｃに代えて放射線検出器Ｃ´が用いられている。検出器Ｃ´は、その全長にわたって一定の外径を有している。検出器Ｃ´の外径は、上記検出器Ｃの小径部Ｃｂの外径とほぼ同一に設定されている。したがって、検出器Ｃ´を遮蔽体１内にその挿入口１ｄから挿入した後、一対の蓋体３，３を開位置から閉位置まで回転させると、一対の蓋体３，３の凹部３ｂ，３ｂの各底面が検出器Ｃ´の外周面にシール部材７，７を介して押圧接触する。これにより、環状の隙間Ｓが閉じられるとともに、検出器Ｃ´の軸線が遮蔽体１の軸線と一致させられる。
【００３５】
遮蔽体１の内部には、保持部材９が設けられている。保持部材９は、保持板９ａを有している。保持板９ａは、円形の平板状をなしており、その軸線を遮蔽体１の軸線と一致させた状態で支持部材２の上面に載置されている。
【００３６】
保持板９ａの下面には、位置決め筒９ｂが固定されている。この位置決め筒９ｂは、円形をなしており、その軸線を保持板９ａの軸線と一致させて配置されている。保持筒９ｂは、貫通孔２ａに嵌合されている。これにより、保持筒９ｂの軸線が遮蔽体１の軸線と一致させられている。
【００３７】
保持板９ａの中央部には、保持孔９ｃがその軸線を保持板９ａの軸線と一致させて形成されている。この保持孔９ｃには、保持筒９ｄの下端部が嵌合固定されている。したがって、保持筒９ｄは、その軸線を保持板９ａの軸線と一致させられており、ひいては遮蔽体１の軸線と一致させられている。保持筒９ｄの内径は、検出器Ｃ´の外径と同一か僅かに大径になっており、保持筒９ｄには、検出器Ｃ´の下端部が嵌合されている。このように検出器Ｃ´の下端部が保持筒９ｄに嵌合されるとともに、上端部が蓋体３，３にシール部材７を介して押圧接触させられることにより、検出器Ｃ´の軸線が遮蔽体１の軸線と一致させられている。
【００３８】
保持筒９ｄの内周面の下端部には、支持格子９ｅが設けられている。この支持格子９ｅの上面に検出器Ｃ´が載置されている。これにより、検出器Ｃ´が遮蔽体１に支持されている。また、地面から放射された放射線は、貫通孔２ａ、位置決め筒９ｂ、保持筒９ｄ及び支持格子９ｅの隙間を通って検出器Ｃ´に至り、その検出部によって検出される。
【００３９】
支持格子９ｅと同様な支持格子は、上記の実施の形態の放射線測定装置Ａにも用いることができる。その場合には、貫通孔２ａの内径を遮蔽体１の内径と同一に、その貫通孔２ａの内周面に支持格子９ｅと同様の支持格子を設ける。そして、その支持格子の上面に検出器Ｃの下面を載置する。
【００４０】
なお、この発明は、上記の実施に形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、検出器Ｃ，Ｃ´がその検出部を鉛直下方に向けた状態で使用されているが、遮蔽体１を水平ないしは斜め下方に向け、それに対応して検出器Ｃ，Ｃ´を水平ないしは斜め下方に向けた状態で使用してもよい。壁や傾斜面の放射線量を測定する場合には、そのようにして放射線測定装置Ａが用いられる。
また、上記の実施の形態においては、一対の蓋体３，３を遮蔽体１に回転可能に設けているが、蓋体３，３は、遮蔽体１の径方向へ互いに接近離間するように直線移動可能に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ    放射線測定装置
Ｂ    放射線測定治具
Ｃ    放射線検出器
Ｃ´    放射線検出器
Ｌ１    軸線（第１回転軸線）
Ｌ２    軸線（第２回転軸線）
Ｓ    （環状の）隙間
１    遮蔽体
１ｄ    挿入口
２ａ    貫通孔（導入口）
３    蓋体
３ａ    嵌合部
７    シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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