(57)【要約】【課題】地上において配電線や事故電柱に流れるパルス電流を検出することによって、配電線の事故点を探査するに当たり、配電線を流れるパルス電流と事故電柱を流れるパルス電流とを区別して検出することが可能な事故点探査装置を提供する。【解決手段】配電線にパルス電圧を印加することにより発生する磁束の、磁束密度の変化に応じた電流を回流させるループ電線１０と、ループ電線に流れる電流の大きさである電流値を検出するカレント・トランスフォーマ２０と、カレント・トランスフォーマによって検出された電流値の情報を含む電気信号を、増幅する増幅部３０と、電流値の情報を表示する表示部６０とを備える。増幅部は、増幅率の変更が可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線にパルス電圧を印加することにより発生する磁束の、磁束密度の変化に応じた電流を回流させるループ電線と、
前記ループ電線に流れる電流の大きさである電流値を検出するカレント・トランスフォーマと、
前記カレント・トランスフォーマによって検出された電流値の情報を含む電気信号を増幅する増幅部と、
前記電流値の情報を表示する表示部と
を備え、
前記増幅部は、増幅率の変更が可能である
ことを特徴とする事故点探査装置。
【請求項２】
前記増幅部から出力される電気信号に含まれる電流値の情報から、商用周波数成分に由来する電流値を除去するフィルタ回路を、前記増幅部と前記表示部との間にさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の事故点探査装置。
【請求項３】
配電線にパルス電流が流れるときに、前記増幅部は、配電線に発生する磁束に対応する増幅率、及び事故電柱に発生する磁束に対応する増幅率に設定可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の事故点探査装置。
【請求項４】
パルス発生装置によって、事故が発生した配電線にパルス電圧を印加する過程と、
請求項３に記載の事故点探査装置を用意する過程と、
前記増幅部の増幅率を、配電線に発生する磁束に対応する増幅率に設定した前記事故点探査装置を用いて、配電線を流れるパルス電流を検出する過程と、
前記増幅部の増幅率を、事故電柱に発生する磁束に対応する増幅率に設定した前記事故点探査装置を用いて、事故電柱を流れるパルス電流を検出する過程と
を含むことを特徴とする事故点の特定方法。
【請求項５】
前記配電線を流れるパルス電流を検出する過程では、配電線を流れるパルス電流を検出しつつ、パルス電圧を印加した配電線に沿って、パルス電流が検出されなくなるまで前記事故点探査装置を移動し、
その後、パルス電流が検出されなくなった点の直近で通過した電柱に対して、前記事故電柱を流れるパルス電流を検出する過程を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の事故点の特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電線の地絡事故（配電線が大地に短絡する事故）が発生した地点を探索する技術に関する。この発明は、例えば、電力会社が運用する配電線の地絡事故発生箇所を探索するために使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
電力会社等が運用する配電線の地絡事故が発生した場合には、かかる事故の発生点（事故点とも称する）を速やかに特定して、復旧する必要がある。
【０００３】
図１を参照して、事故点を特定する方法について説明する。図１の例では、電柱１０１及び１０３に渡って、複数の配電線が架設されている。ここでは、複数の配電線は、配電線１０５ａ、１０５ｂ及び１０５ｃを含む第１系統の配電線１０５と、配電線１０７ａ及び１０７ｂを含む第２系統の配電線１０７とを含んでいる。そして、第１系統の配電線１０５に、事故点１０９を有する配電線（事故配電線とも称する）１０５ａが含まれている。事故点１０９の直近の電柱（事故電柱とも称する）１０３に地絡電流が流れることによって、事故配電線１０５ａは、大地１１１へ短絡している。
【０００４】
第１系統の配電線１０５と大地１１１との間にパルス発生装置１１３を接続して、事故配電線１０５ａを含む第１系統の配電線１０５にパルス電圧を印加する。その結果、パルス電流が、事故配電線１０５ａの、パルス発生装置１１３と接続した点と事故電柱１０３との間を流れ、事故電柱１０３を経て大地１１１に帰路する。従って、健全な電柱１０１及び健全な配電線１０５ｂ、１０５ｃ、１０７ａ及び１０７ｂ、並びに事故配電線１０５ａの、パルス発生装置１１３と接続した点と事故電柱１０３との間から外れる領域には、パルス電流は流れない。
【０００５】
ここで、配電線に電流が流れる場合には、その配電線のまわりに磁場が発生する。事故点を特定する際には、上述したように、パルス電流を流すので、発生する磁場の大きさは一定周期で変化する。従って、‘コイルを貫く磁束密度の変化に比例する電圧が発生する’というレンツの法則を利用した磁気センサを用いて、配電線に電流が流れているか否かを検査することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
上述のように、パルス電流は、パルス発生装置１１３と事故電柱１０３との間の事故配電線１０５ａや事故電柱１０３には流れるが、他の部分には流れない。従って、作業員は、配電線や電柱にパルス電流が流れているか否かを、地上において、磁気センサを備える探査装置で検出することにより、事故点１０９の位置を絞り込んでいくことができる。そして、例えば事故電柱１０３を特定することによって、事故電柱１０３の近傍に存在する事故点１０９を発見することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
パルス電流によって発生する磁場は、距離の２乗に反比例して減衰するため、配電線との離間距離が長くなるに従って磁気センサの感度を大きくとる必要がある。そして、地上で検出可能な感度のレンジ幅では、磁場が発生している場所との離間距離を、磁場の大きさから判断することは困難である。そのため、例えば電柱の近傍においてパルス電流を検出する際に、配電線を流れるパルス電流と事故電柱を流れるパルス電流とを区別して検出することが困難である。従って、従来の探査装置には、事故電柱を速やかに特定するに当たり、改善の余地がある。
【０００９】
この発明の目的は、地上において配電線や事故電柱に流れるパルス電流を検出することによって、配電線の事故点を探索するに当たり、配電線を流れるパルス電流と事故電柱を流れるパルス電流とを区別して検出することが可能な事故点探査装置、及び事故点の特定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、この発明による事故点探査装置は、以下の特徴を備えている。
【００１１】
すなわち、この発明による事故点探査装置は、配電線にパルス電圧を印加することにより発生する磁束の、磁束密度の変化に応じた電流を回流させるループ電線と、ループ電線に流れる電流の大きさである電流値を検出するカレント・トランスフォーマと、カレント・トランスフォーマによって検出された電流値の情報を含む電気信号を、増幅する増幅部と、電流値の情報を表示する表示部とを備えている。そして、増幅部は、増幅率の変更が可能である。
【００１２】
また、この発明による事故点の特定方法は、以下の過程を含んでいる。
【００１３】
すなわち、まず、パルス発生装置によって、事故が発生した配電線にパルス電圧を印加する。次に、上述したこの発明による事故点探査装置を用意する。次に、増幅部の増幅率を、配電線に発生する磁束に対応する増幅率に設定した事故点探査装置を用いて、配電線を流れるパルス電流を検出する。次に、増幅部の増幅率を、事故電柱に発生する磁束に対応する増幅率に設定した事故点探査装置を用いて、事故電柱を流れるパルス電流を検出する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明による事故点探査装置は、上述したように、増幅率の変更が可能である増幅部を備えている。従って、配電線に発生する磁束、及び事故電柱に発生する磁束に対して、それぞれ対応する増幅率を設定することによって、配電線を流れるパルス電流と事故電柱を流れるパルス電流とを区別して検出することができる。
【００１５】
また、この発明による事故点の特定方法では、事故点探査装置を、配電線に発生する磁束に対応する増幅率に設定して、配電線を流れるパルス電流を検出する。また、事故点探査装置を、事故電柱に発生する磁束に対応する増幅率に設定して、事故電柱を流れるパルス電流を検出する。従って、配電線を流れるパルス電流と事故電柱を流れるパルス電流とを区別して検出することができ、事故電柱を確実に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】事故点を特定する方法について説明する概念図である。
【図２】事故点探査装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各構成要素の配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００１８】
（事故点探査装置）
図２は、この発明の実施の形態による事故点探査装置の構成を示す概略図である。
【００１９】
この実施の形態による事故点探査装置１００は、ループ電線１０及び本体部１５を備えている。本体部１５は、カレント・トランスフォーマ２０、増幅部３０、フィルタ回路４０、演算部５０、表示部６０、電源部７０及び操作部８０を含んで構成されている。
【００２０】
ループ電線１０は、本体部１５を貫通して設けられている。そして、ループ電線１０は、配電線にパルス電圧を印加することにより発生した磁束が貫通したときに、貫通磁束密度の変化に応じた電流を回流させる。ループ電線１０を作製するための電線の材質、電線直径、リング径、リングの形状等は任意であるが、高感度の磁場検出を行うためには、電流抵抗が小さく且つリング径が十分に大きいことが望ましい。この発明の発明者が検討したところ、このような条件を満たすためには、断面積１０〜２００ｍｍ２の導体線（例えばアルミニウム線等）を用いて作製した直径２００〜１０００ｍｍの円形リングを、ループ電線１０として使用することが望ましいと考えられる。
【００２１】
本体部１５は、例えば直方体形状の箱状体とすることができる。本体部１５は、ループ電線１０を、例えば所謂ケーブルグランドによって固定している。ケーブルグランドを用いてループ電線１０を固定することによって、本体部１５の防水性を向上させることができる。ケーブルグランドとしては、例えばＬＡＰＰ社製のスキントップＳＴを用いることができる。
【００２２】
カレント・トランスフォーマ２０は、ループ電線１０に流れる電流値を、ループ電線が生成される磁束密度の変化から検出する。カレント・トランスフォーマ２０としては、例えば貫通型カレント・トランスフォーマやクランプ型カレント・トランスフォーマ等の汎用製品をそのまま使用することができる。カレント・トランスフォーマ２０から出力された電流値の情報は、電圧／電流変換抵抗２５によって電圧信号に変換された後、増幅部３０に入力される。
【００２３】
増幅部３０は、カレント・トランスフォーマ２０によって検出された電流値の情報を含む電気信号（ここでは電圧信号）を増幅する。増幅部３０は、増幅率を変更可能に構成されている。
【００２４】
図２に示す構成例では、増幅部３０は、第１増幅回路３１、第２増幅回路３２、第３増幅回路３３及び切替回路３４を備えている。
【００２５】
増幅部３０に入力された電圧信号は、まず、第１増幅回路３１で増幅される。第１増幅回路３１の増幅率は、例えば５０倍に設定される。第１増幅回路３１で増幅された電圧信号は、切替回路３４を経て、第２増幅回路３２又は第３増幅回路３３の一方の増幅回路に入力される。切替回路３４は、作業員が後述する感度調整スイッチ８２を操作することによって、切り替えられる。第２増幅回路３２及び第３増幅回路３３には、それぞれ異なる増幅率が設定されている。一方には、配電線に発生する磁束に対応した増幅率が設定され、他方には、事故電柱に発生する磁束に対応した増幅率が設定される。ここでは、配電線や事故電柱に流れるパルス電流を、地上において検出することを想定して、配電線に発生する磁束に対応した増幅率と比して、事故電柱に発生する磁束に対応した増幅率を小さく設定する。好適には、増幅部３０の経路を、事故電柱に発生する磁束に対応した増幅率を与える経路に設定した状態では、配電線を流れるパルス電流を検出しないように、第２増幅回路３２及び第３増幅回路３３の増幅率を各々設定するのが良い。図１に示したパルス発生装置１１３によって、例えば１０〜１５ｋＶの範囲内の電圧を事故配電線１０５ａに印加する場合には、第２増幅回路３２の増幅率を１００倍に、また、第３増幅回路３３の増幅率を５０倍に、それぞれ設定するのが好ましい。そして、配電線を流れるパルス電流を検出する際には、第１増幅回路３１及び第２増幅回路３２の経路を用い、電圧信号を増幅部３０全体で５０００倍に増幅する。また、事故電柱を流れるパルス電流を検出する際には、第１増幅回路３１及び第３増幅回路３３の経路を用い、電圧信号を増幅部３０全体で２５００倍に増幅する。
【００２６】
なお、増幅部３０は、図２に示す構成例に限定されない。例えば、第１増幅回路３１を省略し、第２増幅回路３２及び第３増幅回路３３のみに対して、配電線及び事故電柱のそれぞれに対応した増幅率を設定することもできる。また、切替回路３４によって切り替える先の増幅回路をさらに追加し、変更可能な増幅率を増やすことができる。また、第１増幅回路３１、第２増幅回路３２、第３増幅回路３３及び切替回路３４に替えて、連続的に増幅率を変更可能な増幅回路で増幅部３０を構成することもできる。
【００２７】
増幅部３０によって増幅された電圧信号は、フィルタ回路４０に入力される。
【００２８】
フィルタ回路４０は、増幅部３０から出力された電気信号（ここでは、電圧信号）に含まれる電流値の情報から、商用周波数成分の磁束に由来する電流値を除去する。
【００２９】
ここで、図１を参照して、商用周波数成分の磁束について説明する。図１の例では、パルス電流が流れることによって磁場１５０が発生する事故配電線１０５ａの近傍に、事故の起きていない健全な第２系統１０７の配電線１０７ａ及び１０７ｂがある。第２系統１０７の配電線１０７ａ及び１０７ｂには、これらを流れる負荷電流によって、商用周波数成分の磁場１６０が発生する。そのため、事故点探査装置１００を利用してパルス電流を検出する際には、事故配電線１０５ａに発生する磁場１５０や事故電柱１０３に発生する磁場１５５の磁束とともに、商用周波数成分の磁場１６０の磁束がループ電線１０を貫通することが想定される。そこで、フィルタ回路４０によって、商用周波数成分の磁束に由来する電流値を除去し、事故配電線１０５ａ又は事故電柱１０３に発生した磁束に由来する電流値を抽出する。
【００３０】
一例として、パルス発生装置１１３によって印加するパルス電圧の最小パルス幅を３ミリ秒とする場合、パルス幅を周波数換算すると３３３．３Ｈｚとなる。また、商用周波数は、５０〜６０Ｈｚの範囲内の値である。ここでは、フィルタ回路４０としてハイパスフィルタを用い、例えば、商用周波数の三次高調波（１５０〜１８０Ｈｚ）までを除去する。なお、ハイパスフィルタの特性上、ハイパスフィルタから出力される、遮断周波数近傍の信号強度は、徐々に減衰する。そこで、１８０Ｈｚ以下の周波数成分を除去するためには、ハイパスフィルタの遮断周波数を例えば２００Ｈｚに設定するのが好ましい。
【００３１】
フィルタ回路４０から出力された電圧信号は、ダイオード４５に入力される。ダイオード４５は、電圧信号の正極側のみを通過させて、Ａ／Ｄ変換部４７へ送る。Ａ／Ｄ変換部４７は、電圧信号をデジタル信号に変換して、演算部５０に送る。
【００３２】
演算部５０は、主制御手段５１、レベル検出手段５２、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）制御手段５３、ブザー制御手段５４及びタイマ５５を備えて構成されている。演算部５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶部を備えて構成することができる。そして、各機能手段は、演算部５０が実行するプログラムにより実現する、又は、電気回路により構成して実現することができる。また、各機能手段の処理結果等は、適宜、図示しない記憶部に格納される。
【００３３】
主制御手段５１は、デジタル信号から電流値を読み取る。そして、一定時間（例えば５００ミリ秒）内で繰り返し読み取った電流値から、最大値を記憶する。電流値の最大値は、一定時間（例えば５００ミリ秒）毎に更新される。そして、主制御手段５１は、更新の都度、電流値の最大値をレベル検出手段５２に通知する。
【００３４】
レベル検出手段５２は、通知された電流値の最大値を、予め設定された複数段階（例えば５段階）の閾値と比較してレベル分けし、その結果をＬＥＤ制御手段５３、ブザー制御手段５４及びタイマ５５に通知する。
【００３５】
ＬＥＤ制御手段５３は、通知されるレベルに応じて、表示部６０のＬＥＤ６１を点灯させる。また、ブザー制御手段５４は、通知されるレベルに応じて、表示部６０のブザー６２からブザー音を出力させる。
【００３６】
タイマ５５は、レベル検出手段５２がレベル分けする電流値が、最低レベルに達しない状態での経過時間を計時する。そして、電流値が最低レベルに達しない状態で、予め設定した一定時間を経過した場合、主制御手段５１は、電源部７０に、電源の供給を停止する指示を送る。
【００３７】
表示部６０は、増幅部３０から出力される電流値の情報を、演算部５０の制御に基づいて表示する。表示部６０は、複数のＬＥＤ６１及びブザー６２を備えて構成されている。ＬＥＤ６１は、ＬＥＤ制御手段５３から通知されるレベルに応じて点灯する。ここでは、例えば、レベルの高低によって、点灯するＬＥＤの数を変更する。また、ブザー６２は、ブザー制御手段５４から通知されるレベルに応じてブザー音を出力する。ここでは、例えば、レベルの高低によって、ブザー音の音量や出力時間を変更する。
【００３８】
電源部７０は、増幅部３０、フィルタ回路４０及び演算部５０へ電源を供給する。図２の構成例では、演算部５０の主制御手段５１を介して増幅部３０及びフィルタ回路４０へ電源が供給される。
【００３９】
また、電源部７０は、作業員が後述するセルフチェックスイッチ８３を操作した際に、セルフチェック用電流抵抗２７に電圧を印加する。
【００４０】
操作部８０は、電源スイッチ８１、感度調整スイッチ８２及びセルフチェックスイッチ８３を含んでいる。これら各スイッチ８１、８２及び８３は、作業員によって手動で操作される。
【００４１】
電源スイッチ８１は、電源部７０による電源の供給（ＯＮ）及び切断（ＯＦＦ）を切り替える。また、感度調整スイッチ８２は、切替回路３４の経路を切り替え、増幅部３０における増幅率を設定する。また、セルフチェックスイッチ８３は、電源部７０からセルフチェック用電流抵抗２７に電圧を印加させる。図２の構成例では、感度調整スイッチ８２又はセルフチェックスイッチ８３の操作による指示は、主制御手段５１から切替回路３４又は電源部７０へ通知される。
【００４２】
電源スイッチ８１、感度調整スイッチ８２及びセルフチェックスイッチ８３は、例えば所謂メンブレンスイッチとして構成することができる。各スイッチ８１、８２及び８３をメンブレンスイッチとすることによって、本体部１５の防水性を向上させることができる。メンブレンスイッチとしては、例えばＪＷシステム社製のシートキースイッチモジュールＤＴ−２を利用することができる。
【００４３】
以上に説明したように、事故点探査装置１００は、増幅部３０において、増幅率の変更が可能である。そのため、配電線に発生する磁束に対応した増幅率、及び地絡電流が流れる事故電柱に発生する磁束に対応した増幅率を設定可能である。従って、配電線に発生する磁束、及び事故電柱に発生する磁束に対して、それぞれ対応した増幅率を設定することによって、配電線を流れるパルス電流と事故電柱を流れるパルス電流とを区別して検出することができる。
【００４４】
なお、ここでは、感度調整スイッチ８２を操作することによって、増幅部３０の切替回路３４を切り替え、増幅率を変更する構成例について説明した。しかし、例えばレベル検出手段５２が検出した電流値のレベルに応じて、主制御手段５１が切替回路３４を切り替え、増幅率を変更する構成とすることもできる。
【００４５】
また、事故点探査装置１００は、フィルタ回路４０によって、例えば健全な配電線に発生する、商用周波数成分の磁束に由来する電流値を除去することができる。従って、事故配電線１０５ａ又は事故電柱１０３に発生した磁束に由来する電流値を確実に検出することができる。
【００４６】
また、事故点探査装置１００は、ダイオード４５において、電圧信号の正極側のみを通過させる。その結果、事故点探査装置１００は、電流が、カレント・トランスフォーマ２０に一次側から入力され二次側へ出力される場合の電流値を検出する。ここでは、図２の紙面に対して裏から表へ向かう方向に、ループ電線１０を磁束が貫通する場合において、電流が、矢印２０１の方向へ回流し、カレント・トランスフォーマ２０を一次側から二次側へ流れる。そのため、電流が、ループ電線１０を矢印２０１の逆方向へ回流する場合には、パルス電流が検出されない。そのため、作業員が事故点の特定作業を行う際に、事故点探査装置１００を持つ方向を一定に決めておくことによって、磁束の方向を特定することができる。そして、磁束の方向から、配電線を流れるパルス電流の方向を特定することができる。
【００４７】
また、事故点探査装置１００では、上述したように、セルフチェックスイッチ８３を操作することによって、電源部７０からセルフチェック用電流抵抗２７に電圧を印加させることができる。そして、セルフチェック用電流抵抗２７を流れる電流によって磁場を発生させ、この磁場から電流値を正常に検出できるか否かを確認することができる。
【００４８】
（事故点の特定方法）
図１を参照して、事故点探査装置１００を利用して、事故点を特定する方法について説明する。
【００４９】
まず、上述したように、第１系統の配電線１０５と大地１１１との間にパルス発生装置１１３を接続して、事故配電線１０５ａを含む第１系統の配電線１０５にパルス電圧を印加する。その結果、パルス電流が、事故配電線１０５ａの、パルス発生装置１１３と接続した点と事故電柱１０３との間を流れ、事故電柱１０３を経て大地１１１に帰路する。パルス電流が流れることによって、事故配電線１０５ａに磁場１５０が、また、事故電柱１０３に磁場１５５が発生する。
【００５０】
次に、作業員は、事故点探査装置１００の電源スイッチ８１を操作することによって、電源部７０をＯＮにする。そして、感度調整スイッチ８２を操作することによって、増幅部３０における増幅率を、配電線に発生する磁束に対応した増幅率に設定する。
【００５１】
次に、作業員は、磁場１５０の磁束から、事故配電線１０５ａを流れるパルス電流を検出しつつ、パルス発生装置１１３から、パルス発生装置１１３を接続した第１系統の配電線１０５に沿って移動する。ここで、作業員が、事故点１０９から離間する方向に移動する場合には、事故配電線１０５ａに発生する磁場が到達する範囲を超えた時点で、パルス電流が検出されなくなる。従って、作業員は、事故点１０９がいずれの方向にあるかを特定することができる。
【００５２】
次に、作業員が事故電柱１０３を通過すると、事故配電線１０５ａ及び事故電柱１０３に発生する磁場が到達する範囲を超えた時点で、パルス電流が検出されなくなる。このタイミングにおいて、作業員は、感度調整スイッチ８２を操作することによって、増幅部３０における増幅率を、事故電柱に発生する磁束に対応した増幅率に設定する。そして、パルス電流が検出されなくなった点の直近で通過した電柱、すなわち事故電柱１０３まで戻り、磁場１５５の磁束から、事故電柱１０３に流れるパルス電流を検出する。上述したように、事故電柱に発生する磁束に対応した増幅率は、配電線に発生する磁束に対応した増幅率と比して小さく設定されている。従って、増幅率を事故電柱に対応させた状態において、パルス電流が検出されれば、当該電柱が事故電柱１０３であることを特定できる。そして、事故電柱１０３を特定することによって、その近傍に事故点１０９が存在することがわかる。
【００５３】
なお、電柱において配電線が分岐しており、分岐先の一方の配電線に沿って、分岐点である電柱を通過した後に、事故配電線からのパルス電流が検出されなくなった場合を考える。その場合には、作業員は、分岐点の電柱まで戻る。そして、増幅部３０における増幅率を、事故電柱に発生する磁束に対応した増幅率に設定して、分岐点である電柱からのパルス電流を検出する。パルス電流が検出されれば、当該電柱を事故電柱１０３として特定することができる。また、パルス電流が検出されなければ、分岐先の他方の配電線が事故配電線であることがわかる。そして、作業員は、増幅部３０における増幅率を、配電線に発生する磁束に対応した増幅率に設定し、事故配電線を流れるパルス電流を検出しつつ、分岐先の他方の配電線に沿って事故電柱を探索する。
【符号の説明】
【００５４】
１０：ループ電線
１５：本体部
２０：カレント・トランスフォーマ
２５：電圧／電流変換抵抗
２７：セルフチェック用電流抵抗
３０：増幅部
３１：第１増幅回路
３２：第２増幅回路
３３：第３増幅回路
３４：切替回路
４０：フィルタ回路
４５：ダイオード
４７：Ａ／Ｄ変換部
５０：演算部
５１：主制御手段
５２：レベル検出手段
５３：ＬＥＤ制御手段
５４：ブザー制御手段
５５：タイマ
６０：表示部
６１：ＬＥＤ
６２：ブザー
７０：電源部
８０：操作部
８１：電源スイッチ
８２：感度調整スイッチ
８３：セルフチェックスイッチ
１００：事故点探査装置
【図１】
2014157028.tif 000003
【図２】
2014157028.tif 000004