(57)【要約】【課題】可燃性冷媒を使用した冷凍空調機器等の破砕処理を行う際の安全性を高める。【解決手段】冷媒として可燃性冷媒が封入された冷凍空調機器１１である可燃性冷凍空調機器１１ａと、可燃性冷媒が封入されていない冷凍空調機器１１である不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、可燃性冷凍空調機器１１ａが所定台数より多く連続して投入されない順序で破砕機１２に投入する。さらに、破砕機１２の内部の空気を吸入器１３により吸入し、（凝縮器１４を介して）吸入した空気から冷媒を冷媒回収ボンベ１５に回収する。【選択図】図１
2014195801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒が封入されて使用される冷凍サイクル装置を複数台順番に破砕機に投入して破砕する冷凍サイクル装置の破砕処理方法において、
冷媒として可燃性冷媒が封入された冷凍サイクル装置である可燃性冷凍サイクル装置を、前記可燃性冷凍サイクル装置が所定台数より多く連続して投入されないように制御しながら前記破砕機に投入することを特徴とする冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項２】
前記可燃性冷凍サイクル装置と、前記可燃性冷媒が封入されていない冷凍サイクル装置である不燃性冷凍サイクル装置とを、前記可燃性冷凍サイクル装置が前記所定台数より多く連続して投入されない順序で前記破砕機に投入することを特徴とする請求項１の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項３】
前記可燃性冷凍サイクル装置と前記不燃性冷凍サイクル装置とを、前記可燃性冷凍サイクル装置が２台より多く連続して投入されない順序で前記破砕機に投入することを特徴とする請求項２の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項４】
前記可燃性冷凍サイクル装置と前記不燃性冷凍サイクル装置とを、１台ずつ交互に前記破砕機に投入することを特徴とする請求項３の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項５】
前記不燃性冷凍サイクル装置として、不燃性冷媒が封入された冷凍サイクル装置を、前記破砕機に投入することを特徴とする請求項２から４のいずれかの冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項６】
前記不燃性冷凍サイクル装置として、使用後に冷媒が抜き取られた冷凍サイクル装置を、前記破砕機に投入することを特徴とする請求項２から４のいずれかの冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項７】
前記可燃性冷凍サイクル装置を所定台数連続して前記破砕機に投入した場合、所定時間が経過してから、前記可燃性冷凍サイクル装置を新たに前記破砕機に投入することを特徴とする請求項１の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項８】
前記破砕機の内部の空気を吸入器により吸入し、吸入した空気から冷媒を容器に回収することを特徴とする請求項１の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項９】
前記破砕機の内部の空気を吸入器により吸入し、吸入した空気に含まれる冷媒を破壊装置により破壊することを特徴とする請求項１の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項１０】
冷凍サイクル装置に設けられた情報記録部から、当該冷凍サイクル装置が前記可燃性冷凍サイクル装置であるかどうかを示す情報を読取機で読み取り、読み取った情報に基づいて当該冷凍サイクル装置を前記破砕機に投入するタイミングを制御することを特徴とする請求項１の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項１１】
冷凍サイクル装置を搬送機で搬送して複数台順番に前記破砕機に投入し、
前記可燃性冷凍サイクル装置を、前記可燃性冷凍サイクル装置が所定台数より多く連続して投入されないように前記搬送機の駆動を制御しながら前記破砕機に投入することを特徴とする請求項１から９のいずれかの冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項１２】
冷凍サイクル装置に設けられた情報記録部から、当該冷凍サイクル装置が前記可燃性冷凍サイクル装置であるかどうかを示す情報を読取機で読み取り、読み取った情報に基づいて前記搬送機の駆動を制御することを特徴とする請求項１１の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項１３】
制御装置によって前記搬送機の駆動を制御することを特徴とする請求項１１又は１２の冷凍サイクル装置の破砕処理方法。
【請求項１４】
内部に冷媒が封入されて使用される冷凍サイクル装置において、
当該冷凍サイクル装置が、冷媒として可燃性冷媒が封入された冷凍サイクル装置であるかどうかを示す情報を記録した、読取機で読み取り可能な情報記録部
が設けられたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項１５】
内部に可燃性冷媒が封入されて使用される冷凍サイクル装置において、
前記可燃性冷媒を抜き取らずに所定台数より多く連続して破砕しないよう注意を促す注意表示部
が設けられたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項１６】
内部に冷媒が封入されて使用される冷凍サイクル装置を破砕する破砕処理設備において、
冷凍サイクル装置を破砕する破砕機と、
冷凍サイクル装置を搬送して複数台順番に前記破砕機に投入する搬送機と、
冷媒として可燃性冷媒が封入された冷凍サイクル装置である可燃性冷凍サイクル装置が所定台数より多く連続して前記破砕機に投入されないように前記搬送機の駆動を制御する制御装置と
を備えることを特徴とする破砕処理設備。
【請求項１７】
冷凍サイクル装置に設けられた情報記録部から、当該冷凍サイクル装置が前記可燃性冷凍サイクル装置であるかどうかを示す情報を読み取る読取機
をさらに備え、
前記制御装置は、前記読取機によって読み取られた情報に基づいて前記搬送機の駆動を制御することを特徴とする請求項１６の破砕処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置の破砕処理方法及び冷凍サイクル装置に関するものである。本発明は、特に、可燃性冷媒を使用する冷凍空調機器等を破砕する方法、そのような冷凍空調機器等に使用されている冷媒及び冷凍機油を回収又は破壊する方法、可燃性冷媒を使用した冷凍空調機器等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアーコンディショナー（空気調和機）等の冷凍空調機器に使用されている冷媒としては、その化学的な安定性等からクロロフルオロカーボンやフルオロカーボンが使用されている。これらの冷媒はオゾン層を破壊することや地球温暖化に大きな影響を与えることから、製品が使用済みとなった場合には、その冷媒を回収し無害化処理をしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に、家庭用のエアーコンディショナー等の小型の冷凍空調機器は、使用中の冷媒の漏れを防止するため密閉型の圧縮機を用いたものが多く、圧縮機の潤滑油となる冷凍機油が冷媒とともに冷凍回路内に封入されている。製品から冷媒を回収する際には冷凍機油に溶け込んだ冷媒も回収するため、冷媒と冷凍機油を同時に製品から抜き取ること等が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、地球温暖化に対する対策検討が様々な分野で進められており、冷凍空調機器で用いられる冷媒についても、より地球温暖化影響の少ないＲ３２（ＣＨ２Ｆ２：ジフルオロメタン）等、大気中で可燃領域のあるフルオロカーボン系冷媒が検討されている。
【０００６】
現在、家庭用エアーコンディショナーに使用されている冷媒はＲ４１０ＡというＲ３２とＲ１２５（Ｃ２ＨＦ５：ペンタフルオロエタン）の混合物である。このＲ４１０Ａは、地球温暖化影響の指標となるＧＷＰ（Ｇｌｏｂａｌ・Ｗａｒｍｉｎｇ・Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ：ＣＯ２の地球温暖化影響を１としたときの係数）が２，０８０であり、地球温暖化への影響が大きい。そのため、このＲ４１０Ａの代替物質としてＲ３２（ＧＷＰは６７５）やＲ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（いずれもＣ３Ｈ２Ｆ４：テトラフルオロプロペン、ＧＷＰはＲ１２３４ｙｆが４、Ｒ１２３４ｚｅが９）及びこれらの混合物に注目が集まっている。
【０００７】
しかし、これらの代替物質も地球温暖化への影響がないわけではないため、製品が使用済みとなったときには冷媒の回収、処理が必要不可欠である。家電リサイクルプラントでは可燃性冷媒に対応した安全化施策をとりながら回収、処理を行う必要がある。これらの代替物質は、燃料ガスとして用いられるＲ２９０（Ｃ３Ｈ８：プロパン）やＲ６００（Ｃ４Ｈ１０：ブタン）等と比較して燃焼性が低く、可燃範囲も小さいため、重大な危険を及ぼすことは極めて少ない。しかし、これまで冷凍空調機器に封入されていた不燃性の冷媒の扱いとは異なり、万一の不測の事態に備えた取扱い方法が望まれる。
【０００８】
従来、冷媒の回収作業においては、使用済み製品１台ごとに冷媒回収機によって回収を行うのが一般的な方法である。回収された冷媒は圧縮された後、冷却、液化され専用のボンベに収められる。冷媒が回収された冷凍空調機器本体は手解体により有価物等が回収された後、破砕機へ投入されその後機械選別工程に流される。
【０００９】
こういった冷凍空調機器の破砕処理方法において、冷媒が可燃性を有することを考慮すると、製品ごとの冷媒の回収が行われず、冷媒が抜き取られぬまま冷凍空調機器が破砕機へ投入されるケースへの対策を施す必要がある。冷媒を抜き取らぬままでの破砕機への投入は、可燃性の冷媒を使用した機器の場合は、その安全性について十分な考慮が必要である。
【００１０】
本発明は、例えば、可燃性冷媒を使用した冷凍空調機器等の破砕処理を行う際の安全性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の態様に係る冷凍サイクル装置の破砕処理方法は、
内部に冷媒が封入されて使用される冷凍サイクル装置を複数台順番に破砕機に投入して破砕する冷凍サイクル装置の破砕処理方法であり、
冷媒として可燃性冷媒が封入された冷凍サイクル装置である可燃性冷凍サイクル装置を、前記可燃性冷凍サイクル装置が所定台数より多く連続して投入されないように制御しながら前記破砕機に投入するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一の態様によれば、可燃性冷媒が封入された冷凍サイクル装置が所定台数より多く連続して投入されないように制御しながら冷凍サイクル装置を破砕機に投入するため、可燃性冷媒を使用した冷凍サイクル装置（冷凍空調機器等）の破砕処理を行う際の安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１及び６に係る破砕処理設備の構成を示す図。
【図２】可燃性冷媒の一例であるＲ３２の諸元表。
【図３】冷凍空調機器を破砕機に投入するケースに関するリスク想定表。
【図４】可燃性冷媒の爆発限界のガス濃度と破砕機の雰囲気中の粉塵濃度との関係を示すグラフ。
【図５】実施の形態２及び７に係る破砕処理設備の構成を示す図。
【図６】実施の形態３及び８に係る破砕処理設備の構成を示す図。
【図７】実施の形態４及び９に係る冷凍空調機器に注意ラベルを貼付する例を示す図。
【図８】実施の形態５及び１０に係る冷凍空調機器に識別タグを貼付する例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各実施の形態の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「表」、「裏」といった方向は、説明の便宜上、そのように記しているだけであって、装置、器具、部品等の配置や向き等を限定するものではない。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成を示す図である。
【００１６】
図１において、破砕処理設備１０は、冷凍空調機器１１を複数台順番に破砕機１２に投入して破砕する設備（システム）である。冷凍空調機器１１は、内部に冷媒が封入されて使用される冷凍サイクル装置の一例である。なお、本実施の形態は、冷蔵庫等、冷凍空調機器１１以外の冷凍サイクル装置にも適用することができる。
【００１７】
破砕処理設備１０は、冷凍空調機器１１が冷媒を回収しない状態で内部へ投入される破砕機１２と、破砕機１２の内部の空気を吸入する吸入器１３と、吸入器１３から送られてくる空気中の冷媒を凝縮する凝縮器１４と、凝縮器１４で凝縮された冷媒を回収する冷媒回収ボンベ１５（容器）とを備える。
【００１８】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、冷媒として可燃性冷媒（例えばＲ３２）が封入された冷凍空調機器１１である可燃性冷凍空調機器１１ａ（可燃性冷凍サイクル装置）を、可燃性冷凍空調機器１１ａが所定台数Ｎ（Ｎは１以上の整数）より多く連続して投入されないように制御しながら破砕機１２に投入する。
【００１９】
具体的には、以下のような方法をとることができる。
【００２０】
第１の方法として、可燃性冷凍空調機器１１ａと、可燃性冷媒が封入されていない冷凍空調機器１１である不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、可燃性冷凍空調機器１１ａが所定台数Ｎより多く連続して投入されない順序で破砕機１２に投入する。
【００２１】
例えば、Ｎ＝２とする。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、可燃性冷凍空調機器１１ａが２台より多く連続して投入されない順序で破砕機１２に投入する。
【００２２】
あるいは、例えば、Ｎ＝１とする。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、１台ずつ交互に破砕機１２に投入する。
【００２３】
不燃性冷凍空調機器１１ｂとしては、不燃性冷媒（例えばＲ４１０Ａ）が封入された冷凍空調機器１１、あるいは、使用後に冷媒（例えばＲ３２であるが、Ｒ４１０Ａでもよい）が抜き取られた冷凍空調機器１１を破砕機１２に投入する。
【００２４】
第２の方法として、可燃性冷凍空調機器１１ａを所定台数Ｎ連続して破砕機１２に投入した場合、所定期間Ｔ（Ｔは０より長い時間）が経過してから、可燃性冷凍空調機器１１ａを新たに破砕機１２に投入する。
【００２５】
例えば、Ｔ＝（冷凍空調機器１１を１台破砕機１２に投入するのにかかる時間）とする。このＴの期間を不燃性冷凍空調機器１１ｂの破砕処理に活用したものが第１の方法であると考えてもよい。
【００２６】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、さらに、破砕機１２の内部の空気を吸入器１３により吸入し、（凝縮器１４を介して）吸入した空気から冷媒を冷媒回収ボンベ１５に回収する。このとき、破砕機１２の内部へ投入される冷凍空調機器１１の種類によって、単一もしくは複数種類の冷媒を一括して冷媒回収ボンベ１５に回収する。
【００２７】
家電リサイクルプラントに設置される破砕機１２としては、主に縦軸破砕機が使用されており、図１に示した破砕機１２も縦軸破砕機としている。縦軸破砕機の特徴は、破砕機１２の内部の最下部にあるロータ２１が回転する中へ被破砕物を投入して破砕する仕組みであり、回転するロータ２１自身が送風ファンの役目を果たし、外部から空気を取り込み、破砕機１２の内部に風を起こす。通常、上述のロータ２１と破砕機１２の内壁との間隔を保つチョークリングにより、被破砕物の粒度が４０〜６０ｍｍ（ミリメートル）となるように調整される。
【００２８】
このときの縦軸破砕機の排気風量は、概ね２，０００〜４，０００ｍ３／ｈ（立方メートル毎時）が一般的な数値である。また、エアーコンディショナー外機（室外機）の内部から発生する粉塵量は、１台あたり平均約６ｇである。冷媒ガス濃度による爆発限界値は、同じ雰囲気中に浮遊する粉塵濃度によっても低下していくが、破砕機１２の内部の排気風量と粉塵濃度を管理することにより、破砕機１２の内部を常に不燃領域とすることで粉塵発火のリスクを抑えることができる。
【００２９】
図２は、可燃性冷媒の一例であるＲ３２の諸元表である。図３は、冷凍空調機器１１（可燃性冷凍空調機器１１ａ）を破砕機１２に投入するケースに関するリスク想定表である。図４は、可燃性冷媒（Ｒ３２）の爆発限界（下限）のガス濃度と破砕機１２の雰囲気中の粉塵濃度との関係を示すグラフである。
【００３０】
図２〜４に示す例は、検討条件として可燃性冷媒をＲ３２ガス（ジフルオロメタン）とし、破砕機１２の想定風量ごとに、破砕機１２へ可燃性冷凍空調機器１１ａがそのまま投入された場合の爆発限界の変化を算出したものである。
【００３１】
図３の表中の１分間あたりの投入台数と冷媒濃度の数値からわかるように、破砕機１２の排気風量中の冷媒ガス濃度は、縦軸破砕機での一般的な排気風量よりも少ない排気風量１，０００ｍ３／ｈで毎分２台（毎時１２０台）投入の条件で７．２ｖｏｌ％であり、Ｒ３２の爆発限界（１３．３ｖｏｌ％）を大きく下回る値であり、爆発のリスクは極めて低い。破砕機１２の内部に可燃性冷媒使用の機器を無秩序に連続投入しない限り、発火に至らないことがうかがえる。
【００３２】
しかし、実際の破砕工程では破砕機１２の内部の粉塵量が影響し、その粉塵濃度が増えれば爆発限界が下がりリスクは増大する。図４のグラフ中の回帰直線は、粉塵濃度による爆発限界の変化を表しており、粉塵濃度が０ｇ／ｍ３（グラム毎時）のときの爆発限界はＲ３２の爆発限界である１３．３Ｖｏｌ％、そして粉塵濃度が４７ｇ／ｍ３で爆発限界はゼロ、即ち粉塵濃度だけで爆発リスクのある「可燃領域」となることを表している。
【００３３】
図４のグラフ中のプロットは、縦軸破砕機での一般的な排気風量２，０００ｍ３／ｈの場合に、１分間あたりに破砕機１２の内部へ投入される台数と、ガス濃度と粉塵濃度の関係を表したものである。ここでは１分間あたり３台の投入まで破砕機１２の内部は不燃領域中であることがわかる。破砕機１２の内部で発生する突発的な要因を考慮し、ある程度の安全度確保をすれば、１分間あたり１台ないし２台の投入間隔であれば粉塵発火の危険性はないレベルであるといえる。
【００３４】
上述のように、排気風量と粉塵量の関係では可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕機１２への投入台数が毎分２台以下であれば粉塵発火の可能性は極めて低い。言い換えれば、可燃性冷凍空調機器１１ａを連続して破砕しなければ安全上は問題ない。また、可燃性冷媒を抜き取らずに破砕処理を行うときには、不燃性冷媒を使用した製品と交互に投入する等、連続破砕をしないことで安全性が担保されることになる。
【００３５】
以上より、前述した第１の方法では、Ｎ＝２とすることが好適である。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、可燃性冷凍空調機器１１ａが２台より多く連続して投入されない順序で破砕機１２に投入することが望ましい。この方法によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕処理を行う際の安全性が向上する。
【００３６】
また、前述した第１の方法では、Ｎ＝１とすることがより好適である。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、１台ずつ交互に破砕機１２に投入することがより望ましい。この方法によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕処理を行う際の安全性がより一層向上する。
【００３７】
前述した第２の方法についても、第１の方法と同様である。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａを２台連続して破砕機１２に投入した場合、あるいは、１台破砕機１２に投入する度に、所定期間Ｔが経過するのを待ってから、次の可燃性冷凍空調機器１１ａを破砕機１２に投入することが望ましい。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態では、可燃性冷媒を使用する使用済み冷凍空調機器１１（可燃性冷凍空調機器１１ａ）の冷媒処理工程において、冷媒を抜き取らずに破砕処理を行うときには不燃性冷媒を使用した製品と交互に投入する等により、連続破砕しないことで安全性を担保する。冷凍空調機器１１をまるごと破砕機１２へ投入し、破砕機１２の内部の空気を吸引し、雰囲気中の冷媒ガスを凝縮させることで冷媒を回収する。
【００３９】
本実施の形態によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａを直接破砕機１２へ投入することにより、可燃性冷媒を冷媒回収機で凝縮回収するという人手による作業により取り扱うことなく適正に冷媒を回収することが可能となり、人為的なミス等による不測の事態を回避することができる。また、使用済み製品からフロンを凝縮、液化する工程を省略することによる効率化も期待できる。適用が検討されているＲ３２は可燃性を有するが、その燃焼性は低く、一定の条件下で破砕処理を行えば、安全性の担保された効率的なプロセスで使用済み製品を処理可能である。
【００４０】
なお、本実施の形態は、Ｒ３２だけに限られず、他の可燃性冷媒にも適用可能である。
【００４１】
また、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成、冷凍空調機器１１の破砕処理方法等は、前述あるいは図示したものに限定されない。例えば、破砕機１２の種類については、縦軸破砕機ではなく、２軸による剪断破砕機としてもよい。
【００４２】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００４３】
図５は、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成を示す図である。
【００４４】
図５において、破砕処理設備１０は、実施の形態１（図１参照）と同様に、破砕機１２、吸入器１３、凝縮器１４を備えるほか、凝縮器１４で凝縮された冷媒を分別する分子篩１６（ゼオライト等）と、分子篩１６で分別された冷媒を回収する複数の冷媒回収ボンベ１５（容器）とを備える。
【００４５】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、可燃性冷凍空調機器１１ａを、実施の形態１と同様の方法で破砕機１２に投入した後、破砕機１２の内部の空気を吸入器１３により吸入し、（凝縮器１４を介して）吸入した空気から冷媒を分子篩１６により冷媒の種類ごとに分離させ、分離した冷媒を冷媒の種類に対応する冷媒回収ボンベ１５に回収する。
【００４６】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００４７】
図６は、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成を示す図である。
【００４８】
図６において、破砕処理設備１０は、実施の形態１（図１参照）と同様に、破砕機１２、吸入器１３を備えるが、凝縮器１４、冷媒回収ボンベ１５に代えて、吸入器１３から送られてくる空気中の冷媒を破壊する破壊装置１７を備える。
【００４９】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、可燃性冷凍空調機器１１ａを、実施の形態１と同様の方法で破砕機１２に投入した後、破砕機１２の内部の空気を吸入器１３により吸入し、吸入した空気に含まれる冷媒を破壊装置１７により破壊する。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態では、冷凍空調機器１１をまるごと破砕機１２へ投入し、破砕機１２の内部の空気を吸引し、冷媒を含む空気を直接破壊装置１７に投入し冷媒を破壊する。
【００５１】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成、冷凍空調機器１１の破砕処理方法等は、前述あるいは図示したものに限定されない。例えば、分子篩１６は、他の科学的ないし物理的な手段としてもよい。
【００５３】
実施の形態４．
本実施の形態について、主に実施の形態１〜３との差異を説明する。
【００５４】
本実施の形態では、可燃性冷凍空調機器１１ａに、冷媒を抜き取らずに所定台数Ｎより多く連続して破砕しないよう注意を促す注意表示部が設けられる。
【００５５】
図７は、冷凍空調機器１１（可燃性冷凍空調機器１１ａ）に注意ラベル２２を貼付する例を示す図である。
【００５６】
図７において、可燃性冷凍空調機器１１ａには、注意表示部の一例として注意ラベル２２が貼付されている。注意ラベル２２には、例えば、「冷媒を抜き取らずに本製品を連続して破砕処理しないこと」という注意書きが印刷されている。なお、これはＮ＝１としたときの例である。例えば、Ｎ＝２であれば、注意書きが「冷媒を抜き取らずに本製品を２台より多く（又は３台以上）連続して破砕処理しないこと」等となる。
【００５７】
本実施の形態によれば、連続した破砕機１２への投入を避けることを機器自体に明示することで、例えば、冷媒回収を行うリサイクル処理プロセスであったとしても、冷媒抜き忘れ等の不具合が火災等に発展する危険性を低減することができる。
【００５８】
実施の形態５．
本実施の形態について、主に実施の形態１〜３との差異を説明する。
【００５９】
本実施の形態では、冷凍空調機器１１に、その冷凍空調機器１１が可燃性冷凍空調機器１１ａであるかどうかを示す情報を記録した情報記録部が設けられる。
【００６０】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、冷凍空調機器１１に設けられた情報記録部から情報を読取機で読み取り、読み取った情報に基づいて当該冷凍空調機器１１を破砕機１２に投入するタイミングを制御する。
【００６１】
図８は、冷凍空調機器１１に識別タグ２３を貼付する例を示す図である。
【００６２】
図８において、冷凍空調機器１１には、情報記録部の一例として識別タグ２３（例えばＩＣタグ）が貼付されている。識別タグ２３には、その冷凍空調機器１１が可燃性冷凍空調機器１１ａであるかどうかを示すデータ（情報）が記録されている。なお、可燃性冷凍空調機器１１ａのみに識別タグ２３を貼付するようにしてもよい。また、識別タグ２３の代わりに、バーコードラベル等を用いてもよい。
【００６３】
本実施の形態によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕機１２への投入の際に、識別タグ２３の読み取りによって、投入間隔を大きくする、一時的に投入を保留する、不燃性冷凍空調機器１１ｂを先に投入する等の処置をとるべきか容易かつ的確に判断することが可能となる。なお、当該処置（タイミングの制御）は、人間が判断して手動で実施してもよいし、コンピュータ等の制御装置が判断して自動的に（例えばベルトコンベアを利用して）実施してもよい。
【００６４】
実施の形態６．
図１は、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成を示す図である。
【００６５】
図１において、破砕処理設備１０は、冷凍空調機器１１を複数台順番に破砕機１２に投入して破砕する設備（システム）である。冷凍空調機器１１は、内部に冷媒が封入されて使用される冷凍サイクル装置の一例である。なお、本実施の形態は、冷蔵庫等、冷凍空調機器１１以外の冷凍サイクル装置にも適用することができる。
【００６６】
破砕処理設備１０は、冷凍空調機器１１が冷媒を回収しない状態で内部へ投入される破砕機１２と、破砕機１２の内部の空気を吸入する吸入器１３と、吸入器１３から送られてくる空気中の冷媒を凝縮する凝縮器１４と、凝縮器１４で凝縮された冷媒を回収する冷媒回収ボンベ１５（容器）とを備える。なお、図示していないが冷凍空調機器１１はベルトコンベア等の搬送機で搬送されて破砕機１２へ投入される。また、搬送機はコンピュータ等の制御装置によって駆動を制御される。
【００６７】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、冷媒として可燃性冷媒（例えばＲ３２）が封入された冷凍空調機器１１である可燃性冷凍空調機器１１ａ（可燃性冷凍サイクル装置）を、可燃性冷凍空調機器１１ａが所定台数Ｎ（Ｎは１以上の整数）より多く連続して投入されないように、制御装置で搬送機の駆動を制御しながら破砕機１２に投入する。
【００６８】
具体的には、以下のような方法をとることができる。
【００６９】
第１の方法として、可燃性冷凍空調機器１１ａと、可燃性冷媒が封入されていない冷凍空調機器１１である不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、可燃性冷凍空調機器１１ａが所定台数Ｎより多く連続して投入されない順序で破砕機１２に投入する。
【００７０】
例えば、Ｎ＝２とする。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、可燃性冷凍空調機器１１ａが２台より多く連続して投入されない順序で破砕機１２に投入する。
【００７１】
あるいは、例えば、Ｎ＝１とする。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、１台ずつ交互に破砕機１２に投入する。
【００７２】
この場合、搬送機として、可燃性冷凍空調機器１１ａを搬送する搬送機と、不燃性冷凍空調機器１１ｂを搬送する搬送機が設けられている。そして、二つの搬送機の駆動を制御装置で制御し、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂの投入の順序を制御している。
【００７３】
不燃性冷凍空調機器１１ｂとしては、不燃性冷媒（例えばＲ４１０Ａ）が封入された冷凍空調機器１１、あるいは、使用後に冷媒（例えばＲ３２であるが、Ｒ４１０Ａでもよい）が抜き取られた冷凍空調機器１１を破砕機１２に投入する。
【００７４】
なお、各搬送機で搬送される可燃性冷凍空調機器１１ａ、不燃性冷凍空調機器１１ｂの選別に関しては、予めカメラ等によって冷凍空調機器１１に記載された型名や表示類等を画像処理して自動的に各搬送機に分別している。
【００７５】
第２の方法として、可燃性冷凍空調機器１１ａを所定台数Ｎ連続して破砕機１２に投入した場合、所定期間Ｔ（Ｔは０より長い時間）が経過してから、可燃性冷凍空調機器１１ａを新たに破砕機１２に投入する。
【００７６】
例えば、Ｔ＝（冷凍空調機器１１を１台破砕機１２に投入するのにかかる時間）とする。このＴの期間を不燃性冷凍空調機器１１ｂの破砕処理に活用したものが第１の方法であると考えてもよい。
【００７７】
この場合、搬送機は可燃性冷凍空調機器１１ａのみを搬送する。そして、可燃性冷凍空調機器１１ａを所定台数Ｎ連続して投入したときに、制御装置で搬送機の駆動を停止させ、所定期間Ｔが経過したときに搬送機の駆動を再開させている。
【００７８】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、さらに、破砕機１２の内部の空気を吸入器１３により吸入し、（凝縮器１４を介して）吸入した空気から冷媒を冷媒回収ボンベ１５に回収する。このとき、破砕機１２の内部へ投入される冷凍空調機器１１の種類によって、単一もしくは複数種類の冷媒を一括して冷媒回収ボンベ１５に回収する。
【００７９】
家電リサイクルプラントに設置される破砕機１２としては、主に縦軸破砕機が使用されており、図１に示した破砕機１２も縦軸破砕機としている。縦軸破砕機の特徴は、破砕機１２の内部の最下部にあるロータ２１が回転する中へ被破砕物を投入して破砕する仕組みであり、回転するロータ２１自身が送風ファンの役目を果たし、外部から空気を取り込み、破砕機１２の内部に風を起こす。通常、上述のロータ２１と破砕機１２の内壁との間隔を保つチョークリングにより、被破砕物の粒度が４０〜６０ｍｍ（ミリメートル）となるように調整される。
【００８０】
このときの縦軸破砕機の排気風量は、概ね２，０００〜４，０００ｍ３／ｈ（立方メートル毎時）が一般的な数値である。また、エアーコンディショナー外機（室外機）の内部から発生する粉塵量は、１台あたり平均約６ｇである。冷媒ガス濃度による爆発限界値は、同じ雰囲気中に浮遊する粉塵濃度によっても低下していくが、破砕機１２の内部の排気風量と粉塵濃度を管理することにより、破砕機１２の内部を常に不燃領域とすることで粉塵発火のリスクを抑えることができる。
【００８１】
図２は、可燃性冷媒の一例であるＲ３２の諸元表である。図３は、冷凍空調機器１１（可燃性冷凍空調機器１１ａ）を破砕機１２に投入するケースに関するリスク想定表である。図４は、可燃性冷媒（Ｒ３２）の爆発限界（下限）のガス濃度と破砕機１２の雰囲気中の粉塵濃度との関係を示すグラフである。
【００８２】
図２〜４に示す例は、検討条件として可燃性冷媒をＲ３２ガス（ジフルオロメタン）とし、破砕機１２の想定風量ごとに、破砕機１２へ可燃性冷凍空調機器１１ａがそのまま投入された場合の爆発限界の変化を算出したものである。
【００８３】
図３の表中の１分間あたりの投入台数と冷媒濃度の数値からわかるように、破砕機１２の排気風量中の冷媒ガス濃度は、縦軸破砕機での一般的な排気風量よりも少ない排気風量１，０００ｍ３／ｈで毎分２台（毎時１２０台）投入の条件で７．２ｖｏｌ％であり、Ｒ３２の爆発限界（１３．３ｖｏｌ％）を大きく下回る値であり、爆発のリスクは極めて低い。破砕機１２の内部に可燃性冷媒使用の機器を無秩序に連続投入しない限り、発火に至らないことがうかがえる。
【００８４】
しかし、実際の破砕工程では破砕機１２の内部の粉塵量が影響し、その粉塵濃度が増えれば爆発限界が下がりリスクは増大する。図４のグラフ中の回帰直線は、粉塵濃度による爆発限界の変化を表しており、粉塵濃度が０ｇ／ｍ３（グラム毎時）のときの爆発限界はＲ３２の爆発限界である１３．３Ｖｏｌ％、そして粉塵濃度が４７ｇ／ｍ３で爆発限界はゼロ、即ち粉塵濃度だけで爆発リスクのある「可燃領域」となることを表している。
【００８５】
図４のグラフ中のプロットは、縦軸破砕機での一般的な排気風量２，０００ｍ３／ｈの場合に、１分間あたりに破砕機１２の内部へ投入される台数と、ガス濃度と粉塵濃度の関係を表したものである。ここでは１分間あたり３台の投入まで破砕機１２の内部は不燃領域中であることがわかる。破砕機１２の内部で発生する突発的な要因を考慮し、ある程度の安全度確保をすれば、１分間あたり１台ないし２台の投入間隔であれば粉塵発火の危険性はないレベルであるといえる。
【００８６】
上述のように、排気風量と粉塵量の関係では可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕機１２への投入台数が毎分２台以下であれば粉塵発火の可能性は極めて低い。言い換えれば、可燃性冷凍空調機器１１ａを連続して破砕しなければ安全上は問題ない。また、可燃性冷媒を抜き取らずに破砕処理を行うときには、不燃性冷媒を使用した製品と交互に投入する等、連続破砕をしないことで安全性が担保されることになる。
【００８７】
以上より、前述した第１の方法では、Ｎ＝２とすることが好適である。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、可燃性冷凍空調機器１１ａが２台より多く連続して投入されない順序で破砕機１２に投入することが望ましい。この方法によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕処理を行う際の安全性が向上する。
【００８８】
また、前述した第１の方法では、Ｎ＝１とすることがより好適である。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａと不燃性冷凍空調機器１１ｂとを、１台ずつ交互に破砕機１２に投入することがより望ましい。この方法によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕処理を行う際の安全性がより一層向上する。
【００８９】
前述した第２の方法についても、第１の方法と同様である。即ち、可燃性冷凍空調機器１１ａを２台連続して破砕機１２に投入した場合、あるいは、１台破砕機１２に投入する度に、所定期間Ｔが経過するのを待ってから、次の可燃性冷凍空調機器１１ａを破砕機１２に投入することが望ましい。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態では、可燃性冷媒を使用する使用済み冷凍空調機器１１（可燃性冷凍空調機器１１ａ）の冷媒処理工程において、冷媒を抜き取らずに破砕処理を行うときには不燃性冷媒を使用した製品と交互に投入する等により、連続破砕しないことで安全性を担保する。冷凍空調機器１１をまるごと破砕機１２へ投入し、破砕機１２の内部の空気を吸引し、雰囲気中の冷媒ガスを凝縮させることで冷媒を回収する。
【００９１】
本実施の形態によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａを直接破砕機１２へ投入することにより、可燃性冷媒を冷媒回収機で凝縮回収するという人手による作業により取り扱うことなく適正に冷媒を回収することが可能となり、人為的なミス等による不測の事態を回避することができる。また、使用済み製品からフロンを凝縮、液化する工程を省略することによる効率化も期待できる。適用が検討されているＲ３２は可燃性を有するが、その燃焼性は低く、一定の条件下で破砕処理を行えば、安全性の担保された効率的なプロセスで使用済み製品を処理可能である。
【００９２】
なお、本実施の形態は、Ｒ３２だけに限られず、他の可燃性冷媒にも適用可能である。
【００９３】
また、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成、冷凍空調機器１１の破砕処理方法等は、前述あるいは図示したものに限定されない。例えば、破砕機１２の種類については、縦軸破砕機ではなく、２軸による剪断破砕機としてもよい。
【００９４】
実施の形態７．
本実施の形態について、主に実施の形態６との差異を説明する。
【００９５】
図５は、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成を示す図である。
【００９６】
図５において、破砕処理設備１０は、実施の形態６（図１参照）と同様に、破砕機１２、吸入器１３、凝縮器１４を備えるほか、凝縮器１４で凝縮された冷媒を分別する分子篩１６（ゼオライト等）と、分子篩１６で分別された冷媒を回収する複数の冷媒回収ボンベ１５（容器）とを備える。なお、図示していないが冷凍空調機器１１はベルトコンベア等の搬送機で搬送されて破砕機１２へ投入される。また、搬送機はコンピュータ等の制御装置によって駆動を制御される。
【００９７】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、可燃性冷凍空調機器１１ａを、実施の形態６と同様の方法で破砕機１２に投入した後、破砕機１２の内部の空気を吸入器１３により吸入し、（凝縮器１４を介して）吸入した空気から冷媒を分子篩１６により冷媒の種類ごとに分離させ、分離した冷媒を冷媒の種類に対応する冷媒回収ボンベ１５に回収する。
【００９８】
実施の形態８．
本実施の形態について、主に実施の形態６との差異を説明する。
【００９９】
図６は、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成を示す図である。
【０１００】
図６において、破砕処理設備１０は、実施の形態６（図１参照）と同様に、破砕機１２、吸入器１３を備えるが、凝縮器１４、冷媒回収ボンベ１５に代えて、吸入器１３から送られてくる空気中の冷媒を破壊する破壊装置１７を備える。なお、図示していないが冷凍空調機器１１はベルトコンベア等の搬送機で搬送されて破砕機１２へ投入される。また、搬送機はコンピュータ等の制御装置によって駆動を制御される。
【０１０１】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、可燃性冷凍空調機器１１ａを、実施の形態６と同様の方法で破砕機１２に投入した後、破砕機１２の内部の空気を吸入器１３により吸入し、吸入した空気に含まれる冷媒を破壊装置１７により破壊する。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態では、冷凍空調機器１１をまるごと破砕機１２へ投入し、破砕機１２の内部の空気を吸引し、冷媒を含む空気を直接破壊装置１７に投入し冷媒を破壊する。
【０１０３】
本実施の形態によれば、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態に係る破砕処理設備１０の構成、冷凍空調機器１１の破砕処理方法等は、前述あるいは図示したものに限定されない。例えば、分子篩１６は、他の科学的ないし物理的な手段としてもよい。
【０１０５】
実施の形態９．
本実施の形態について、主に実施の形態６〜８との差異を説明する。
【０１０６】
本実施の形態では、可燃性冷凍空調機器１１ａに、冷媒を抜き取らずに所定台数Ｎより多く連続して破砕しないよう注意を促す注意表示部が設けられる。
【０１０７】
図７は、冷凍空調機器１１（可燃性冷凍空調機器１１ａ）に注意ラベル２２を貼付する例を示す図である。
【０１０８】
図７において、可燃性冷凍空調機器１１ａには、注意表示部の一例として注意ラベル２２が貼付されている。注意ラベル２２には、例えば、「冷媒を抜き取らずに本製品を連続して破砕処理しないこと」という注意書きが印刷されている。なお、これはＮ＝１としたときの例である。例えば、Ｎ＝２であれば、注意書きが「冷媒を抜き取らずに本製品を２台より多く（又は３台以上）連続して破砕処理しないこと」等となる。
【０１０９】
本実施の形態によれば、連続した破砕機１２への投入を避けることを機器自体に明示することで、例えば、冷媒回収を行うリサイクル処理プロセスであったとしても、冷媒抜き忘れ等の不具合が火災等に発展する危険性を低減することができる。
【０１１０】
実施の形態１０．
本実施の形態について、主に実施の形態６〜８との差異を説明する。
【０１１１】
本実施の形態では、冷凍空調機器１１に、その冷凍空調機器１１が可燃性冷凍空調機器１１ａであるかどうかを示す情報を記録した情報記録部が設けられる。
【０１１２】
本実施の形態に係る冷凍空調機器１１の破砕処理方法では、冷凍空調機器１１に設けられた情報記録部から情報を読取機で読み取り、読み取った情報に基づいて当該冷凍空調機器１１を破砕機１２に投入するタイミングを制御する。
【０１１３】
図８は、冷凍空調機器１１に識別タグ２３を貼付する例を示す図である。
【０１１４】
図８において、冷凍空調機器１１には、情報記録部の一例として識別タグ２３（例えばＩＣタグ）が貼付されている。識別タグ２３には、その冷凍空調機器１１が可燃性冷凍空調機器１１ａであるかどうかを示すデータ（情報）が記録されている。なお、可燃性冷凍空調機器１１ａのみに識別タグ２３を貼付するようにしてもよい。また、識別タグ２３の代わりに、バーコードラベル等を用いてもよい。
【０１１５】
本実施の形態によれば、可燃性冷凍空調機器１１ａの破砕機１２への投入の際に、読取機（図示せず）によって識別タグ２３から読み取られた情報が制御装置に送られる。そして、制御装置は読取機から送られてきた情報に基づいて冷凍空調機器１１を投入するタイミングを判断し、搬送機の駆動を制御する。これにより、例えば可燃性冷凍空調機器１１ａの投入間隔を大きくする、一時的に可燃性冷凍空調機器１１ａの投入を保留する、不燃性冷凍空調機器１１ｂを先に投入する等の処置を自動的に切り替えて制御することができる。
【０１１６】
なお、識別タグ２３からの情報の読み取りは、作業者が読取機を使用して行うようにしてもよい。また、作業者が識別タグ２３から読み取った情報をモニター等で確認し、確認結果に基づいて可燃性冷凍空調機器１１ａ又は不燃性冷凍空調機器１１ｂを搬送機に載せるようにしてもよい。
【０１１７】
このように、冷凍空調機器１１に、冷凍空調機器１１が可燃性冷凍空調機器１１ａであるかどうかを示す情報を記録した情報記録部を設けることで、可燃性冷凍空調機器１１ａであるかを容易に判断することができ、当該処理（タイミングの制御）を的確に判断することが可能となる。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  破砕処理設備、１１  冷凍空調機器、１１ａ  可燃性冷凍空調機器、１１ｂ  不燃性冷凍空調機器、１２  破砕機、１３  吸入器、１４  凝縮器、１５  冷媒回収ボンベ、１６  分子篩、１７  破壊装置、２１  ロータ、２２  注意ラベル、２３  識別タグ。
【図１】
2014195801.tif 000003
【図２】
2014195801.tif 000004
【図３】
2014195801.tif 000005
【図４】
2014195801.tif 000006
【図５】
2014195801.tif 000007
【図６】
2014195801.tif 000008
【図７】
2014195801.tif 000009
【図８】
2014195801.tif 000010