(57)【要約】      （修正有）【課題】極めて高い厚さ精度のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを提供する。【解決手段】式（１）のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂を、押出機とＴダイとの間にギアポンプを設け、ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を０．１〜１０％／３０分として溶融押出成形する。2014104671.tif 000011（Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、又はアリール基。Ｘ１，Ｘ２は、炭素数２〜１０のアルキレン基、炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、又はアリーレン基。ｍ，ｎは０〜５の整数。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂を、溶融押出成形することにより、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを製造する方法であって、押出機とＴダイとの間にギアポンプを設け、該ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を３０分あたり０．１％以上、１０％以下とする、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法。
【化１】
2014104671.tif 000010
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度を０．２０ｄＬ／ｇ以上、１．００ｄＬ／ｇ以下、還元粘度の範囲幅を０．０４ｄＬ／ｇ以下とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９５℃以上、１６０℃以下である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法により作製されたポリカーボネート樹脂無延伸フィルムであって、
該フィルムの幅方向の両端部からフィルム幅の１０％内側の２点間において、該フィルムの幅方向の一端から他端に向かって５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値が、平均値Ｔａの５％以下であり、
該フィルムの幅方向の中央において、流れ方向に１ｍにわたって、５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値ｔｍａｘ−最小値ｔｍｉｎ」の値が、平均値ｔａの５％以下である、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルム、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高透明、高強度、高耐熱などの様々な特性が求められる分野で使用されるフィルムにおいては、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂などが専ら用いられている。こうしたフィルムには無延伸フィルムと延伸フィルムとがあるが、近年薄肉化や品質の均一化などの要求がますます高まり、これに応えるべく、厚さ精度を向上させたフィルムが求められるようになってきている。
【０００３】
厚さ精度が特に優れたフィルムを製造するための手法の具体例として、溶液流延法が挙げられる。溶液流延法とは、樹脂溶液を平滑なドラムやベルト上に連続的に流しこみ、これを加熱して溶媒を除去し、フィルムとして巻き取るものである。この方法では、熱劣化が少なく、傷や異物の欠陥が少なく、厚さ精度が極めて高いフィルムを得ることができるが、一方で脱溶媒設備が大掛かりで、生産速度が遅く、製造コストが非常に高くなる課題があった。
【０００４】
これに対し、Ｔダイ法等の溶融押出法は生産性に優れ、また製造コストも溶液流延法と比較して安価となる利点がある。
【０００５】
また、何れかの製膜法によって得られた無延伸フィルムについて延伸を行えば、一般に元の無延伸フィルムより厚さ精度に優れる延伸フィルムを得ることができる。
【０００６】
しかし、一般に溶融押出法においては、その工程の様々な要因が絡み合って樹脂の吐出に斑や脈動が生じるため、口金からフィルム状に溶融押出される樹脂のネッキング形状や厚さが揺らぎやすい。さらに、口金とロールとの間で生じる風や熱対流によっても溶融樹脂が揺らぎやすい。このため、フィルムの幅方向と流れ方向のいずれについても厚さ精度を十分に向上させることが困難であった。
【０００７】
しかし、例えば光学的に等方性を有していることが求められるフィルム用途においては、延伸させて厚み精度を高める方法を取ることができず、あくまで無延伸フィルムの製造段階で厚み精度を高める必要がある。
また、例えば光学的に所定の異方性を設計することが求められるフィルム用途においては、その配向性を面内で均一にするためには、一般には無延伸の原反を製造する段階で、高い厚み精度の原反を製造し、これを一定範囲に制御した延伸工程を加えることが必要である。
このように、溶融押出法によって高い厚み精度の原反を製造することが困難にもかかわらず、前記要求に応えていくためには、これを解決することが求められている。
【０００８】
さらに、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性などの様々な特性を全て満たすような、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂とは異なる新規なポリカーボネート樹脂が提案され、特許文献１，２には、このようなポリカーボネート樹脂を溶液流延法でフィルム成形する方法が開示され、特許文献３には、溶融押出法によりフィルム成形する方法も開示されている。
しかしながら、このポリカーボネート樹脂を溶融押出成形して得られる無延伸フィルムについては、厚さ精度を大幅に向上させるということ自体がこれまでほとんど検討されておらず、極めて高い厚さ精度の無延伸フィルムは得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−０２８４４１号公報
【特許文献２】国際公開２００６／０４１１９０号パンフレット
【特許文献３】特開２００８−２７４２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を溶融押出成形してなる極めて高い厚さ精度のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記の課題に鑑みて鋭意検討を行った結果、特定の製造方法を用いることにより、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を溶融押出成形してなる極めて高い厚さ精度のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂を、溶融押出成形することにより、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを製造する方法であって、押出機とＴダイとの間にギアポンプを設け、該ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を３０分あたり０．１％以上、１０％以下とする、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法。
【００１３】
【化１】
2014104671.tif 000002
【００１４】
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００１５】
［２］  前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度を０．２０ｄＬ／ｇ以上、１．００ｄＬ／ｇ以下、還元粘度の範囲幅を０．０４ｄＬ／ｇ以下とする、［１］に記載のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法。
【００１６】
［３］  前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９５℃以上、１６０℃以下である、［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法。
【００１７】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法により作製されたポリカーボネート樹脂無延伸フィルムであって、該フィルムの幅方向の両端部からフィルム幅の１０％内側の２点間において、該フィルムの幅方向の一端から他端に向かって５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値が、平均値Ｔａの５％以下であり、該フィルムの幅方向の中央において、流れ方向に１ｍにわたって、５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値ｔｍａｘ−最小値ｔｍｉｎ」の値が、平均値ｔａの５％以下である、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の製造方法によれば、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を溶融押出成形することにより、極めて高い厚さ精度のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを得ることができる。
【００１９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を溶融押出成形してなる、極めて高い厚さ精度の無延伸フィルムであるから、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性、及び厚さ精度が求められる用途に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００２１】
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂を、溶融押出成形することにより、ポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを製造する方法であって、押出機とＴダイとの間にギアポンプを設け、該ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を３０分あたり０．１％以上、１０％以下とすることを特徴とする。
【００２２】
【化２】
2014104671.tif 000003
【００２３】
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００２４】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムにおける「無延伸」とは、ポリカーボネート樹脂を溶融押出して成形したフィルムを実質的に延伸することなく得られたものであり、ここで、「実質的に延伸しない」とは、ポリカーボネート樹脂を口金から溶融押出し、冷却ロールなどで冷却固化して平面状となったフィルムに、ロール延伸やテンター延伸などを意図的に施さないことをさす。
また、本発明において、各置換基の炭素数とは、当該置換基が更に置換基を有する場合、その置換基の炭素数も含めた合計の炭素数を意味する。
【００２５】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂である。下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことで、適度な位相差、位相差比、複屈折や低光弾性係数などの光学特性と、耐熱性や機械強度といった物性をより好ましいポリカーボネート樹脂とすることが容易になり、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性であり、かつ均一な溶融粘度のポリカーボネート樹脂を得、このポリカーボネート樹脂を溶融押出成形することにより、極めて高い厚さ精度の無延伸フィルムを得ることができる。
【００２６】
【化３】
2014104671.tif 000004
【００２７】
上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００２８】
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、又は無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボキシル基、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数１〜６のアルキル基であるのが好ましく、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であるのがより好ましい。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボキシル基、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボキシル基、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボキシル基、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基が好ましく、炭素数２〜６のアルキレン基であるのがより好ましい。また、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数であり、中でも１以上であることが好ましく、２以下であることが好ましい。
【００２９】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル］フルオレンおよび９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００３０】
この中でも、光学的性能の発現、ハンドリング性、入手のしやすさ等から、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレンであり、特に好ましくは、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンである。
【００３１】
式（１）で表されるジヒドロキシ化合物には、当該化合物の製造時の際に硫黄化合物を含有する可能性があるが、硫黄化合物はポリカーボネート樹脂の重合工程に悪影響を及ぼす場合があるため、これらのフルオレン系ジヒドロキシ化合物の硫黄元素含有量は２０ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。これらのフルオレン系ジヒドロキシ化合物は沸点が非常に高いため、蒸留による精製は困難であることから、一般的には水による洗浄や、再結晶、イオン交換樹脂や活性炭などを使用して精製を行うことにより、硫黄元素含有量が低減される。なお、フルオレン系ジヒドロキシ化合物の硫黄元素含有量はイオンクロマトグラフィーで測定することができる。
【００３２】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、所望の物性に調節するために、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましい。この場合、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は１５モル％以上８０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは２０モル％以上７０モル％以下であり、この割合は２５モル％以上６５モル％以下であることが特に好ましい。
【００３３】
（特定ジヒドロキシ化合物）
ポリカーボネート樹脂に、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有させるために、ポリカーボネート樹脂の製造原料として、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を原料として使用することが好ましい。この場合、他のジヒドロキシ化合物としては、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性を兼備したポリカーボネート樹脂を製造するために、構造の一部に下記式（２）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下「特定ジヒドロキシ化合物」と称す場合がある）が好適に用いられる。具体的には、オキシアルキレングリコール類や、芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００３４】
【化４】
2014104671.tif 000005
【００３５】
（但し、上記式（２）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。）
【００３６】
前記のオキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００３７】
前記の芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン等が挙げられる。
【００３８】
前記の環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物としては、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物や、下記式（４）や下記式（５）で表されるスピログリコール等が挙げられる。なお、上記の「環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物」の「環状エーテル構造」とは、環状構造中にエーテル基を有し、環状鎖を構成する炭素原子が脂肪族炭素原子である構造からなるものを意味する。
【００３９】
【化５】
2014104671.tif 000006
【００４０】
上記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。
【００４１】
これらの特定ジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることが、得られるポリカーボネート樹脂の光学特性の観点から好ましく、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、上記式（３）、（４）および（５）で表されるヒドロキシ化合物に代表される、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が好ましく、上記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物や上記式（５）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を２つ有するジヒドロキシ化合物がさらに好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られる上記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物等の無水糖アルコールが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００４２】
これらの特定ジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂が、上記特定ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む場合、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、前記特定ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は８５モル％以下であることが好ましく、より好ましくは３５モル％以上８０モル％以下であり、３５モル％以上７５モル％以下であることが耐熱性や光学特性発現の点において特に好ましい。
【００４４】
上記特定ジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。特に酸性下において特定ジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００４５】
塩基性安定剤としては、例えば、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  ２００５）における第１族または第２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物、ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。安定剤の中でも安定化の効果からはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、イミダゾール、ヒンダードアミン系安定剤が好ましい。
【００４６】
これら塩基性安定剤の特定ジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、例えば、前記式（３）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるので、上記の塩基性安定剤を含むジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７以上となるように塩基性安定剤を添加することが好ましい。塩基性安定剤の添加量が少なすぎると上記特定ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎても重合反応中にフルオレン系ジヒドロキシ化合物や上記特定ジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、塩基性安定剤の添加量は特定ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．１重量％である。
【００４７】
また、前記式（３）で表される構造を有する特定ジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。前記式（３）で表される構造を有する特定ジヒドロキシ化合物、例えばイソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生し、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネート樹脂を製造すると、得られるポリカーボネート樹脂の着色を招いたり、物性を著しく劣化させたりするだけでなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともあり、好ましくない。
【００４８】
（その他のジヒドロキシ化合物）
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及び特定ジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位を含んでいてもよく、該その他のジヒドロキシ化合物としては、直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、直鎖分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類等が挙げられる。
【００４９】
前記の直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
【００５０】
前記の直鎖分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００５１】
前記の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネンなどのテルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００５２】
前記の芳香族ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
これらのその他のジヒドロキシ化合物も、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせた上で前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物や前記特定ジヒドロキシ化合物と併用してもよい。中でも、得られるポリカーボネート樹脂の光学特性の観点からは、その他のジヒドロキシ化合物としては、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物や、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物が好ましく、これらを併用してもよい。
【００５４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂に適した脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数３〜６で両末端にヒドロキシ基を有する直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物が挙げられる。
また、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましく、より好ましいのは、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサン構造を有するジヒドロキシ化合物である。
【００５５】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂が、上記のその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む場合、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は０．１モル％以下、例えば０．５モル％以上３０モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上２０モル％以下であることが耐熱性や光学特性発現の点で特に好ましい。
【００５６】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、従前知られる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよい。
具体的には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、必要に応じて、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物、即ち、前述の特定ジヒドロキシ化合物やその他のジヒドロキシ化合物とを、重合触媒の存在下に炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
【００５７】
（炭酸ジエステル）
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（６）で表されるものが用いられる。
【００５８】
【化６】
2014104671.tif 000007
【００５９】
（上記式（６）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１８の置換若しくは無置換の脂肪族基、又は、炭素数６〜１８の置換若しくは無置換の芳香族基である。）
【００６０】
前記式（６）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどに代表されるジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどに代表されるジアルキルカーボネート類が挙げられる。なかでも、好ましくはジアリールカーボネート類が用いられ、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００６１】
これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
（重合触媒）
溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００６３】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【００６４】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。尚、本明細書において「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表における「第１族元素」及び「第２族元素」と同義として用いる。
【００６５】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００６７】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００６８】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００６９】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００７０】
これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
上記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常０．１μモル〜１００μモルの範囲内、好ましくは０．５μモル〜５０μモルの範囲内であり、さらに好ましくは１μモル〜２５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる。
【００７２】
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、前記式（６）で表される炭酸ジエステルとを前述の重合触媒の存在下、エステル交換反応により重縮合させることによって得ることができる。前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとのエステル交換反応は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。
【００７３】
ポリカーボネート樹脂の製造に当たり、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよい。
さらに、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を併用することができるが、これらのジヒドロキシ化合物それぞれについても、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよいし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給してもよい。
【００７４】
また、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合しても良いし、混合せずに重合槽へ同時に投入しても良いが、予め均一に混合することが好ましい。
混合時の温度は通常８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合時の温度が８０℃以上であれば、溶解速度が速くなり、溶解度不足に起因する固化等の運転不具合が生じるおそれが小さいため好ましい。また、混合時の温度が２５０℃以下であれば、ジヒドロキシ化合物の熱劣化が生じるおそれが小さく、得られるポリカーボネート樹脂の色相や耐光性が良好となるため好ましい。
【００７５】
また、この混合操作は、酸素濃度が、好ましくは１０体積％以下、より好ましくは０．０００１体積％〜１０体積％、更に好ましくは０．０００１体積％〜５体積％、特に好ましくは０．０００１体積％〜１体積％の雰囲気下で行うことが、得られるポリカーボネート樹脂の色相悪化防止の観点から好ましい。
【００７６】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の製造において、前記式（６）で表される炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９００〜１．１１５のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９９５〜０．９９９、又は、１．００１〜１．１１０のモル比率である。
前記モル比率が０．９００以上であれば、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基の増加を抑制でき、ポリマーの熱安定性の悪化や、成形時の着色、エステル交換反応の速度の低下などの可能性が小さく、所望する高分子量のポリカーボネート樹脂が得られるため好ましい。
【００７７】
また、前記モル比率が１．１１５以下であれば、エステル交換反応の速度の低下などの可能性が小さく、所望する高分子量のポリカーボネート樹脂が得られるため好ましい。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相または耐光性を悪化させるおそれがある。
更には、用いる全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比率が１．１１５以下であれば、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加することなく、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂の耐光性を悪化させたり、成形加工時の臭気の原因となったり、金型の付着物が多くなったりするおそれが小さいため、好ましい。
【００７８】
また、用いる全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比率が０．９９９以下、又は１．００１以上であれば、重合速度が速くなり過ぎず、重合が完結するまでの間に、最終重合槽で残存するモノマーを十分に脱気することが可能となり、樹脂中の残存モノマーの増大に起因する成形時の異臭やガス発生による気泡の発生、成形機での脈動などが発生するおそれが小さいため特に好ましい。
【００７９】
さらに連続重合で連続的に重合槽に原料混合物をフィードする場合は、全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比の変動幅は通常０．００５以下が好ましく、より好ましくは０．００３以下、更に好ましくは０．００２以下である。
この変動幅が０．００５以下であれば、均一な重合が進行するために、得られるポリカーボネート樹脂の分子量の幅が広くなり過ぎず、均一で成形性の良好なポリカーボネート樹脂が得られ、その結果として均一な無延伸フィルムが得られるため好ましい。
【００８０】
耐光性を高く維持するために、本発明に用いるポリカーボネート樹脂に残存する前記式（６）で表される炭酸ジエステルの濃度は、２００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０重量ｐｐｍ以下である。現実的にポリカーボネート樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、炭酸ジエステル含有量の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００８１】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、またはバッチ式と連続式との組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００８２】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが得られるポリカーボネート樹脂の色相または耐光性の観点から重要である。
【００８３】
例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比率を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量または末端基を持つポリマーが得られなかったりする可能性がある。さらには、均一な分子量のポリマーが得られない可能性、２つ以上のジヒドロキシ化合物を共重合させた場合にはそのジヒドロキシ化合物の組成比が仕込み通りにならない可能性、均一な組成比のポリマーが得られない可能性があり、結果的に成形性や得られるフィルムの物性を低下させ、本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００８４】
更には、ポリマーのジヒドロキシ化合物組成を均一にし、得られるポリマーの分子量を一定にするために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができる。
【００８５】
通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１５０℃である。冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、逆に低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、例えば、温水、蒸気および熱媒オイル等が挙げられ、蒸気および熱媒オイルが好ましい。
【００８６】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相、熱安定性または耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【００８７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂の製造に使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上であることが好ましく、より好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。
【００８９】
本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【００９０】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【００９１】
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下または製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解または着色を助長する可能性がある。
【００９２】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、好ましくは１３０℃〜２７０℃、より好ましくは１５０℃〜２４０℃、更に好ましくは１８０℃〜２３０℃で、好ましくは１１０〜１ｋＰａ、より好ましくは７０〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０〜１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、好ましくは０．１〜１０時間、より好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施する。また、連続重合設備ではこの温度、圧力や時間を可能な限り一定にすることにより均一な組成比で均一な分子量のポリマーが得られる。
【００９３】
第２段目以降の反応は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を好ましくは１ｋＰａ以下にして、内温の最高温度を好ましくは２００℃〜３００℃、より好ましくは２２０℃〜２９０℃にし、好ましくは０．１〜１０時間、より好ましくは１〜６時間、特に好ましくは０．５〜３時間行う。また、連続重合設備ではこの温度、圧力や時間を可能な限り一定にすることにより均一な組成比で均一な分子量のポリマーが得られる。
【００９４】
特にポリカーボネート樹脂の着色または熱劣化を抑制し、色相または耐光性の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が３００℃未満であることが好ましく、特に２２０〜２８０℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。  
【００９５】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、紫外線透過率は下がり、ＹＩ値は大きくなる傾向にある。
【００９６】
所定の分子量範囲でポリカーボネート樹脂を得るためには、圧力や温度を制御して最終重合槽の攪拌を一定にし、攪拌トルクの変動幅を可能な限り一定に保つことが望ましく、攪拌トルクの変動幅は好ましくは２０％以下、より好ましくは１８％以下、更に好ましくは１５％以下とする。また、重合槽以降にギアポンプを設置してポリカーボネート樹脂を定量的に排出し、吐出圧の変動幅を可能な限り一定に保つことが望ましく、吐出圧の変動幅は好ましくは２０％以下、より好ましくは１８％以下、更に好ましくは１５％以下とする。
【００９７】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルまたはビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
【００９８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【００９９】
ペレット化の方法としては、限定されるものではないが、例えば、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【０１００】
ここで、押出機よりポリカーボネート樹脂を排出する際に、押出機の脈動を抑制するためにギアポンプを設置して、ポリカーボネート樹脂を定量的に排出することが望ましい。その際にギアポンプの吐出圧変動幅を可能な限り一定に保つことが望ましく、ギアポンプの吐出圧変動幅は好ましくは２０％以下、より好ましくは１８％以下、更に好ましくは１５％以下とする。
【０１０１】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮、または、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤若しくは難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【０１０２】
押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度または分子量に依存するが、通常１５０〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは２００〜２９０℃、更に好ましくは２３０〜２８０℃である。溶融混練温度を１５０℃以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を低下し、押出機への負荷が小さくなり、生産性が向上する。また、溶融混練温度を３００℃以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑え、分子量の低下による機械的強度の低下、着色またはガスの発生を防ぐことができる。
【０１０３】
押出機において、減圧脱揮する場合のベント圧は、通常５ｋＰａ〜０．００１ｋＰａであることが好ましく、より好ましくは３ｋＰａ〜０．００５ｋＰａ、更に好ましくは２ｋＰａ〜０．００７ｋＰａである。
ベント圧が上記範囲であれば、残存するモノマーや発生するガスを十分に脱揮することが可能であり、ストランド状に押し出す際に、ストランドが切れたり、押出機においてポリカーボネート樹脂の重合反応や分解が進行したりするおそれが小さいため好ましい。
【０１０４】
押出機へ投入される樹脂量、押出機の回転数、バレル温度、ベント圧力を可能な限り一定にすることにより、均一な樹脂が得られるようになる。
また、ベントやベント以降の配管を４０℃以上に保温することにより、留出するモノマーがベントやベント以降の配管で固化せずに、均一なベント圧力を保持することができる。
【０１０５】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが好ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、微少な異物の混入を嫌う用途の場合は、４０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
【０１０６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳ  Ｂ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが好ましい。
【０１０７】
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷または水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが好ましい。
【０１０８】
水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが好ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０〜０．４５μｍであることが好ましい。
さらに得られるペレットの形状を一定にすることにより、成形性のよいポリカーボネート樹脂ペレットとなる。
【０１０９】
＜ポリカーボネート樹脂の物性＞
（還元粘度）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の還元粘度は、通常０．２０ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、還元粘度の上限は、１．００ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．７０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
【０１１０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると得られるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性または成形性を低下させる傾向がある。
【０１１１】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、その還元粘度の範囲幅が小さいことが好ましい。還元粘度の範囲幅は、通常０．０４ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．０３ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．０２ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。還元粘度の範囲幅が０．０４ｄＬ／ｇ以下であれば、押出成形中の脈動や、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの厚み変動や幅変動を発生するおそれが小さいため好ましい。
なお、本発明においてポリカーボネート樹脂の還元粘度の範囲幅は、該ポリカーボネート樹脂の製造時においてこれを任意に採取し測定した場合の還元粘度の最大値と最小値の差として算出する。
【０１１２】
また、溶融押出成形して得られる無延伸フィルムの還元粘度と、成形前のポリカーボネート樹脂の還元粘度との比が、０．９５以上であることが好ましい。
【０１１３】
なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ型粘度計を用いて測定される。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、ポリカーボネートの分子量を高めたり、ポリカーボネート中に分岐構造導入したりすることにより、調整することが可能である。
また、ポリカーボネート樹脂の還元粘度の範囲幅は、モル比を変更したり、重合槽の圧力と温度を上下することにより、調整することが可能である。
【０１１４】
（芳香族モノヒドロキシ化合物含有量）
前記式（６）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用いて、本発明に用いるポリカーボネート樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。
【０１１５】
ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は２０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性または臭気低減の観点、または押出成形時の脈動抑制の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器または真空ベント付の押出機を用いて、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量を、好ましくは１５００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０００重量ｐｐｍ以下、特には７００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に芳香族モノヒドロキシ化合物を除去することは困難であり、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限値は、通常１重量ｐｐｍである。
【０１１６】
尚、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
【０１１７】
（芳香環に結合した水素原子のモル数の全水素原子のモル数に対する比率）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の芳香環に結合した水素原子のモル数を（Ｘ）、芳香環以外に結合した水素原子のモル数を（Ｙ）とした場合、芳香環に結合した水素原子のモル数の全水素原子のモル数に対する比率は、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は０．１以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５以下、更に好ましくは０．０２以下、特に好ましくは０．０１以下である。Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【０１１８】
（ガラス転移温度）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１６０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が１６０℃以下であれば、押出成形時の熱劣化により着色したり、脆化したりするおそれが小さいため好ましい。また前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は一般に不活性雰囲気下でも熱分解しやすいため、溶融樹脂温度を過度に高く設定する必要がなければ、著しい熱分解を引き起こすおそれも小さいため好ましい。
本発明に用いるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、より好ましくは１５０℃以下、さらに好ましくは１４８℃以下、特に好ましくは１４６℃以下である。
【０１１９】
また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が低すぎると、使用環境下において必要な耐熱性が不足し、成形後に透明性が低下したり、寸法変化を起こしたり、光学フィルムとして使用した際には、分子鎖の緩和が生じるなどして、光学特性を保てなくなるおそれがあるため、本発明に用いるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、好ましくは９５℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１１５℃以上であり、とりわけ好ましくは１２０℃以上である。
【０１２０】
ガラス転移温度を上記の好適な範囲に調整するには、ポリカーボネート樹脂を構成する繰返し構造単位の種類を調整することや、ポリカーボネート樹脂を共重合体とすることや、共重合体の場合に繰返し構造単位の共重合比率を調整すること等の方法が挙げられる。
より具体的には、ポリカーボネート樹脂に芳香族系の化合物に由来する構造単位を増加させることで、ガラス転移温度を高くすることができ、一方、脂肪族系の化合物に由来する構造単位を増加させたり、可塑剤や低分子量成分などを混合したりすることで、ガラス転移温度を低くすることができる。
【０１２１】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度をより低いものとし、１６０℃以下を達成する方法としては、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を少なくしたり、併用するジヒドロキシ化合物として耐熱性の低い脂環式ジヒドロキシ化合物を選定したり、ビスフェノール化合物等の芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を少なくしたりする方法等が挙げられる。
【０１２２】
なお、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、１０℃／分の昇温速度で加熱して測定する補外ガラス転移開始温度を指す。
【０１２３】
（溶融粘度）
ポリカーボネート樹脂の機械物性や色調、あるいは溶融重合時や成形加工時の流動性などの面から、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は適切な範囲に収める必要がある。溶融粘度が高すぎると、機械物性は向上するものの、高い加工温度が必要となるために、樹脂の着色や熱分解を抑制することが難しくなる。
【０１２４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の溶融粘度はキャピログラフを用いて測定され、測定温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１において、１５００Ｐａ・ｓ以上、３５００Ｐａ・ｓ以下となることが好ましい。さらには２０００Ｐａ・ｓ以上、３０００Ｐａ・ｓ以下となることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂の機械物性や色調、あるいは溶融重合時や成形加工時の流動性などの面から、溶融粘度は上記範囲に収めることが好ましい。溶融粘度が３５００Ｐａ・ｓ以下であれば、機械物性が向上する上、加工温度を高温にする必要がないことから、樹脂の着色や熱分解を抑制することが可能であるため好ましい。
【０１２５】
［リン酸化合物・亜リン酸化合物］
ポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物の１種又は２種以上を重合時に添加することができる。
【０１２６】
リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、ポリカーボネート樹脂の製造に用いる全ヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することがより好ましい。リン化合物の添加量が前記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、前記上限より多いと、透明性が低下する原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりする。
【０１２７】
又、亜リン酸化合物としては、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用でき、特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。これらの亜リン酸化合物は、ポリカーボネート樹脂の製造に用いる全ヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することがより好ましい。亜リン酸化合物の添加量が前記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、前記上限より多いと、透明性が低下する原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【０１２８】
リン酸化合物と亜リン酸化合物は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物の総量で、先に記載した、全ヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下とすることが好ましく、更に好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下である。この添加量が前記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、前記上限より多いと、透明性が低下する原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【０１２９】
［酸化防止剤］
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤の含有により、フィルムの着色抑制効果が良好に発現する。ここで、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムにおける酸化防止剤の含有量（即ち、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの押出成形材料であるポリカーボネート樹脂組成物中の含有量）は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００１〜０．１重量部、特に好ましくは０．０００２〜０．０１重量部である。
【０１３０】
酸化防止剤の含有量が０．０００１重量部以上であれば、熱履歴を受けたときの着色抑制効果が十分であるため好ましい。また、酸化防止剤の含有量が１重量部以下であれば、押出成形時に口金やロールに析出物が堆積して汚染したり、これらが製品に転写して外観形状を損なったり、これらが製品内に混入して異物欠陥の原因になったり、長期的に製品表面にブリードアウトして製品外観を損なったり、得られるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの着色や明度が悪化したり等の不具合を生じるおそれが小さいため好ましい。
【０１３１】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤が更に好ましい。中でも、フェノール系酸化防止剤およびホスファイト系酸化防止剤の併用が効果的である。
【０１３２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）および３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン等の化合物が挙げられる。
【０１３３】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【０１３４】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【０１３５】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが更に好ましい。
【０１３６】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィドおよびメルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１３７】
本発明において、ポリカーボネート樹脂に配合する前記の酸化防止剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。
【０１３８】
配合方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂に酸化防止剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と酸化防止剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして混合する方法；などが挙げられる。
【０１３９】
［ヒンダードアミン系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、ヒンダードアミン系安定剤を含有することが好ましい。
【０１４０】
従来のビスフェノールＡを主たるジヒドロキシ化合物原料としたポリカーボネート樹脂においては、ヒンダードアミン系安定剤のように塩基性を示す添加剤を入れると容易に分解するおそれがあるため、殆ど添加されることがないか、低塩基性な特定の添加剤を選択して少量添加せざるを得なかった。しかしながら、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、ヒンダードアミン系安定剤を添加してもこうした分解劣化が非常に起こりにくく、その種類に特段の制限もない。これは前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物がフェノール性ヒドロキシ基でなく、アルコール性ヒドロキシ基が主たる成分として選択されているため、塩基性添加剤による攻撃を受けにくいことが要因と推定される。
【０１４１】
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムにおけるヒンダードアミン系安定剤の含有量（即ち、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの押出成形材料であるポリカーボネート樹脂組成物中の含有量）は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００１〜０．１重量部、特に好ましくは０．０００２〜０．０１重量部である。
【０１４２】
ヒンダードアミン系安定剤の含有量が０．０００１重量部以上であれば、耐光性の向上効果が十分に得られるため好ましい。また、ヒンダードアミン系安定剤の含有量が１重量部以下であれば、押出成形時に口金やロールに析出物が堆積して汚染したり、これらが製品に転写して外観形状を損なったり、これらが製品内に混入して異物欠陥の原因になったり、長期的に製品表面にブリードアウトして製品外観を損なったり、得られるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの着色や明度が悪化したり等の不具合を生じるおそれが小さいため好ましい。
【０１４３】
前記ヒンダードアミン系安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物およびジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。
【０１４４】
これらのヒンダードアミン系安定剤は、複数種を組み合わせて使用してもよい。なかでもビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートおよびビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートが好ましい。
【０１４５】
本発明において、ポリカーボネート樹脂に配合する上記のヒンダードアミン系安定剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。
【０１４６】
配合方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂にヒンダードアミン系安定剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等とヒンダードアミン系安定剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして混合する方法；などが挙げられる。
【０１４７】
［酸性化合物又はその誘導体］
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、酸性化合物又はその誘導体を含有していてもよい。本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムにおける酸性化合物又はその誘導体の配合量（即ち、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの押出成形材料であるポリカーボネート樹脂組成物中の含有量）は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、少なくとも１種の酸性化合物０．００００１重量部以上０．１重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００１重量部以上０．０１重量部以下、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．００１重量部以下である。
【０１４８】
酸性化合物又はその誘導体の配合量が０．００００１重量部以上であれば、押出成形する際に、ポリカーボネート樹脂組成物の滞留時間が長くなった場合に着色を十分に抑制することが可能であるため好ましい。また、酸性化合物の配合量が０．１重量部以下であれば、ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性が低下するおそれが小さいため好ましい。
【０１４９】
酸性化合物又はその誘導体としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸およびマレイン酸等のブレンステッド酸並びにそのエステル類が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５０】
これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
【０１５１】
これらの酸性化合物は、上述したポリカーボネート樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂組成物の製造工程において添加することができる。
【０１５２】
［その他の添加成分］
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤、着色剤、意匠性付与粒子等を含有していてもよい。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【０１５３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムにおいては、本発明の目的を損なわない範囲で、前述のポリカーボネート樹脂を例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル系樹脂、ＡＢＳおよびＡＳなどの合成樹脂、並びに各種エラストマーや各種コア−シェルゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１５４】
［ポリカーボネート樹脂無延伸フィルム］
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂を用いて作製される。この時、一般に用いられる各種の添加剤、具体的には酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤などを、本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【０１５５】
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂を溶融押出成形することにより製造されるが、その際に、下記［１］の条件を採用することを特徴とし、好ましくは更に下記［２］〜［４］のいずれか１以上の条件を採用する。
［１］  押出機とＴダイとの間にギアポンプを設け、該ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を３０分あたり１％以上、１０％以下とする。
［２］  Ｔダイのリップ下端と、冷却ロールとフィルムの中心接触位置との距離（エアギャップ）を１０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下とする。
［３］  Ｔダイにおける、前記フィルムの流れ方向のリップ長さを１５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下とする。
［４］  幅方向のネックイン率を９２％以上、９８％以下とする。
【０１５６】
なお、本明細書中において、フィルムの「流れ方向」とは、押出成形時に溶融した樹脂組成物をＴダイなどの口金から押し出す際にフィルムが流れる方向（いわゆるＭＤ）を言い、フィルムの「幅方向」とは、「流れ方向」に直交し、かつ床面に対し略水平な方向（いわゆるＴＤ）を言う。
【０１５７】
押出成形法としては、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法などが挙げられるが、本発明においては以下のようにＴダイ成形法を選択することが好ましい。
【０１５８】
まず前記ポリカーボネート樹脂と、必要に応じて各種の添加剤をドライブレンドしたものや、前記ポリカーボネート樹脂に事前に各種添加剤を添加して作製したペレット、前記ポリカーボネート樹脂に事前に各種添加剤を高濃度添加して作製したマスターバッチペレットと前記ポリカーボネート樹脂をドライブレンドしたもの等を、フィーダーを通じて押出機に投入し、溶融混練し、Ｔダイによってフィルム状に成形しながら押し出す。この時、押出機やＴダイの設定温度は通常２００℃以上、２８０℃以下であることが好ましく、２００℃以上、２５０℃以下であることがより好ましい。
【０１５９】
フィルム状に成形しながら溶融押出した樹脂は、キャストロールに接触させて冷却し、さらに後段の少なくとも１つの冷却ロールに接触させて冷却しながら引き取ることで、本発明に用いるポリカーボネート樹脂フィルムを得ることができる。なお、さらにタッチロールやタッチベルト等を用いて、フィルムの表面を平滑化することもできる。
【０１６０】
極めて高い厚さ精度が要求されるフィルムは、通常表面が鏡面形状であることを要求されることが多い。この場合は、キャストロール又はタッチロールの少なくとも一方が、金属製鏡面ロールであることが好ましく、さらにその鏡面ロールについて、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（２００１年）に準拠して測定した表面の最大高さＲｚが０．３μｍ以下であることが好ましい。一般にロール表面に微小凹凸があると、製品フィルムにその凹凸が転写される。光学用途等の取り分け高精度なフィルム厚み精度を要求される用途においては、こうした転写凹凸が看過できないため、ロール表面の微小凹凸の大きさの上限として、前記の範囲が好ましい。
【０１６１】
また、キャストロールの設定温度は、前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ（℃））に対し、（Ｔｇ−６５）℃以上、（Ｔｇ−５）℃以下が好ましい。キャストロールの設定温度が前記下限以下ではロール密着が不十分になり、局所的な冷却不足、周期的な厚さ斑、突発的な破断等が生じるおそれがある。キャストロールの設定温度が前記上限以上では、全面的な冷却不足による剥離不良、ロール汚染、剥離痕の転写等が生じるおそれがある。
【０１６２】
本発明においては、この溶融押出成形に当たり、前記押出機と前記Ｔダイとの間にギアポンプを設け、ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を３０分あたり０．１％以上、１０％以下とすることにより、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムを製造する。
ギアポンプの出口側樹脂圧力変動が３０分あたり１０％以下、好ましくは５％以下であることにより、フィルムの流れ方向の厚さが急激に変化することがなく、また製膜運転中の微調整により厚さ制御をしやすくなる利点もある。一方、３０分あたりのギアポンプの出口側樹脂圧力変動を０．１％未満とすることは、設備能力上非常に困難であり、それ以上でも本発明の目的は達成できる。
【０１６３】
通常、単軸押出機または二軸押出機では、スクリューの回転による押出脈動が生じるため、これに同調してフィルムの厚さ変動が生じる。このため、ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を３０分あたり０．１％以上、１０％以下とする方法の一例としては、２ギア式ポンプや３ギア式ポンプなどを設けることで、押出脈動を相殺させる方法を好ましく例示できる。
また、ギアポンプの出口側樹脂圧力変動を低減させる方法の他の例としては、原材料樹脂の供給を吐出安定性に優れたベルトフィーダで行う方法や、押出機先端の樹脂圧力を原材料樹脂供給量の制御にフィードバックさせて該樹脂圧力を一定範囲に制御させる方法等を好ましく例示できる。
【０１６４】
また、本発明においては、溶融押出成形に当たり、前記Ｔダイのリップ下端と、冷却ロールとフィルムとの中心接触位置との距離（エアギャップ）は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下とすることが好ましい。
エアギャップが６０ｍｍ以下であることにより、風や熱対流等の外乱要因の影響を受けにくくなる。さらにネックイン量が少なくなり、フィルム端部に生じる耳の幅が最小限となり、耳の大きさが変動するなどしてフィルムの厚み変動が生じるおそれが小さくなるため好ましい。一方、エアギャップを１０ｍｍ未満とするためには、キャストロールとタッチロールとを挟圧して製膜する場合、口金先端を極めて薄く製作したり、口金を傾斜をつけて設置させたり等の特段の工夫が必要となるため、設備設計が非常に困難であり、それ以上でも本発明の目的は達成できる。
加えて、Ｔダイの両端部に風除けの板を設ける方法も採用することができる。
【０１６５】
また、前記Ｔダイにおける、フィルムの流れ方向のリップ長さは、１５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
流れ方向のリップ長さが１５ｍｍ以上であると、溶融樹脂の整流化により優れるため好ましい。また、流れ方向のリップ長さが５０ｍｍ以下であることにより、樹脂圧力が過剰に高くなったり剪断発熱により着色したりするなどの不具合が生じないため好ましい。
【０１６６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法においては、幅方向のネックイン率を９２％以上、９８％以下とすることが好ましい。
ここで、幅方向のネックイン率は、「製膜直後のフィルムの幅方向の長さ／前記Ｔダイにおけるフィルムの幅方向のリップ長さ×１００」により算出される。
また「製膜直後のフィルム」とは、Ｔダイから溶融押出し、冷却ロールに接触させながらフィルムを引き取る工程において、端部の耳をスリットするなどの加工を一切施さない状態のフィルムのことを指す。
ネックイン率が９２％以上であれば、フィルム端部の耳の幅が最小限となり、かつこの耳の大きさが変動しにくくなる結果、該フィルムの膜厚変動が小さくなるため好ましい。一方、溶融押出成形における技術的な制約から、ネックイン率は通常９８％以下である。
【０１６７】
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法で製造されるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、該フィルムの幅方向の両端部からフィルム幅の１０％内側の２点間において、該フィルムの幅方向の一端から他端に向かって５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値が、平均値Ｔａの５％以下であり、かつ、該フィルムの幅方向の中央において、流れ方向に１ｍにわたって、５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値ｔｍａｘ−最小値ｔｍｉｎ」の値が、平均値ｔａの５％以下であることが好ましい。なお、フィルム厚さは実施例に記載の方法により求める。また、この時のフィルムは、前記「製膜直後のフィルム」であっても、「製膜直後のフィルム」について端部の耳をスリットしたものであっても構わない。
【０１６８】
ポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの前記幅方向及び流れ方向の厚さ変動が、前記の範囲を超えて大きくなると、極めて高い厚さ精度が要求される用途には適用することが困難である。
前記幅方向及び流れ方向の厚さ精度を達成する手段としては、例えば前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度やその範囲幅、溶融粘度、ガラス転移温度、前記ポリカーボネート樹脂を製造する際における前記式（６）で表される炭酸ジエステルのモル比率やモル比の変動幅などについて、本明細書に記載の範囲で調整する手段や、該フィルムの製造方法において、本明細書に記載範囲で条件を適宜変更する手段を挙げることができる。
【０１６９】
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法により製造されるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、該フィルムの幅方向の両端部からフィルム幅の１０％内側の２点間において、該フィルムの幅方向の中央から両端部に向かって５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの平均値Ｔａが３０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。
Ｔａが３０μｍ以上であることにより、フィルムのハンドリング性に優れるため好ましい。また、Ｔａが３００μｍ以下であることにより、該フィルムを巻層体としたときの巻きじわを抑制したり、高い全光線透過率を維持したりすることが可能であるため好ましい。
【０１７０】
また、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法により製造されるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、該フィルムの幅方向の中央において、流れ方向に１ｍにわたって、５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの平均値ｔａが３０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。
なお、通常はＴａとｔａの値が略等しくなるものである。
【０１７１】
本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法により製造されるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、該フィルムの幅方向の長さが２０ｍｍ以上、２０００ｍｍ以下であることが好ましい。幅方向の長さが２００ｍｍ以上であれば、生産性が高くなり、製品部に対する両端の耳の割合が小さくなるため経済的である。また２０００ｍｍ以下であれば、両端を除いた全幅において所定の厚み精度を出しやすくなる。
【０１７２】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の還元粘度に対する、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの製造方法により製造されるポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの還元粘度の比として算出した、該フィルムの還元粘度保持率は、８０％以上、１００％以下であることが好ましいく、この還元粘度保持率は、より好ましくは８５％以上１００％以下、更に好ましくは９０％以上１００％以下である。還元粘度保持率が８０％以上であれば、本発明に用いるポリカーボネート樹脂について成形機での分解が抑制されており、機械物性が良好なポリカーボネート樹脂無延伸フィルムであるため好ましい。
なお、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの還元粘度も、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の還元粘度と同様の方法で測定する。
【実施例】
【０１７３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１７４】
［評価方法］
ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂無延伸フィルムの物性又は特性の評価は次の方法により行った。
【０１７５】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、ポリカーボネート樹脂約１０ｍｇを１０℃／分の昇温速度で加熱して測定し、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【０１７６】
（２）フィルム厚さの測定
ＪＩＳ一級金尺定規を用いてフィルムの所定位置に５０ｍｍ間隔で目印を記入し、接触式厚さ計（ミツトヨ社製、デジマチックインジケータＩＤ−Ｆ１２５）を用いて目印近傍のフィルム厚さを測定した。
幅方向の厚み精度については、作製したフィルムについて、フィルムの幅方向の両端部からフィルム幅の１０％内側の２点間において、該フィルムの幅方向の一端から他端に向かって５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値Ｔｍａｘ−最小値Ｔｍｉｎ」の値を平均値Ｔａで割って百分率で、幅方向の厚み精度（％）を算出した。
また、流れ方向の厚み精度については、フィルムの幅方向の中央において、流れ方向に１ｍにわたって、５０ｍｍ間隔で測定したフィルム厚さの「最大値ｔｍａｘ−最小値ｔｍｉｎ」の値を平均値ｔａで割って百分率で、流れ方向の厚み精度（％）を算出した。
【０１７７】
（３）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂無延伸フィルムのサンプルを、溶媒として塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製した。森友理化工業（株）製：ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度から次式（ｉｉ）より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０        （ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１      （ｉｉ）
比粘度を濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【０１７８】
また、以下の製造例で用いた化合物の略号等は以下の通りである。
【０１７９】
ＢＨＥＰＦ；９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製）
ＢＣＦ；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製）
ＩＳＢ；イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＳＰＧ；スピログリコール（別名：３，９-ビス(１，１−ジメチル−２−メトキシエチル)−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン）（三菱ガス化学（株）製）
ＰＥＧ＃１０００；数平均分子量１０００のポリエチレングリコール（三洋化成（株）製）
ＤＰＣ；ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）
・酸化防止剤１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名：イルガノックス１０１０）
・酸化防止剤２：ホスファイト系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブ２１１２）
・ヒンダードアミン系安定剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名：チヌビン７６５）
【０１８０】
［製造例：ポリカーボネート樹脂の製造］
［製造例１］
十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５ｖｏｌ％〜０．００１ｖｏｌ％）原料調製槽において、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００／ＤＰＣ＝４４．５０／５５．２０／０．３０／１００．５０（モル比）になるように６時間おきに調製した原料を、オイルを熱媒体とした熱媒体ジャケット、熱媒体内部コイル、および撹拌翼、真空ポンプに連結された留出管および凝縮器を具備した第１重合反応器に、連続的に一定量供給すると同時に、原料供給配管に連結した触媒供給配管より、水溶液にした酢酸カルシウム１水和物を、全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり２０．００×１０−６ｍｏｌ（カルシウム金属原子換算）になるように連続的に供給した。
【０１８１】
原料と触媒水溶液を配管で混合した後、第１重合反応器に入るまでの流路にプリーツ型円筒タイプの原料濾過フィルターを２器設置し、上流側の原料濾過フィルターの目開きを１０μｍ、下流側の目開きを１μｍとした。
第１重合反応器の留出管には、冷媒としてオイル（入口温度１３０℃）を用いた還流冷却器、更に還流冷却器で凝縮されないフェノール等を凝縮させるため、還流冷却器と真空ポンプの間に冷媒として温水（入口温度４５℃）を用いた凝縮器を配置した。
【０１８２】
第１重合反応器の撹拌翼の回転数を一定にしながら、内温１９３〜１９５℃、圧力２５〜２９ｋＰａ、滞留時間１．０〜１．２時間となるよう制御し、反応液を反応槽槽底から連続的に抜き出し、第２重合反応器に供給した。
第２重合反応器は、第１重合反応器と同様、熱媒体ジャケット、熱媒体内部コイル、撹拌翼、真空ポンプに連結された留出管および留出管には還流冷却器、凝縮器を具備しており、内温２００〜２０３℃、圧力１９〜２１ｋＰａ、滞留時間０．４〜０．５時間で一定となるよう制御し、反応液を反応槽槽底から連続的に抜き出し、第３重合反応器に供給した。
【０１８３】
第３重合反応器は、内温２２０〜２２２℃、圧力１２〜１４ｋＰａ、滞留時間０．５〜０．６時間で一定となるよう制御し、引き続き副生するフェノールを留去しながら重縮合反応を進行させ、反応液を反応槽槽底から連続的に抜き出し、２本の水平な回転軸とこの水平軸にほぼ直角に取り付けられた相互に不連続な攪拌翼とを有する横型攪拌反応器（第４重合反応器）に供給した。
【０１８４】
第４重合反応器は、入口付近の内温を２３８〜２４０℃、出口付近の内温を２４０〜２４２℃、攪拌翼トルク５．３Ｎ・ｍを平均値として変動幅が２０％以下に収まるように圧力を０．３０〜０．５０ｋＰａの範囲で調整し、滞留時間を１．３〜１．５時間になるよう制御し、さらに重縮合反応を進行させた。
得られたポリカーボネート樹脂は、添加剤供給口および３つのベント口を有し、Ｌ／Ｄ＝４２、押出機のスクリュー全体を構成するエレメントの長さに占めるニーディングディスクの長さが６％の二軸押出機（ニーディングディスクの他のスクリューエレメントは、フルフライトとシールリングで構成）にギアポンプで連続的に供給した。
【０１８５】
押出機内に、処理されるポリカーボネート樹脂に対して０．１％の水を供給し、ベント口は、真空ポンプに連結させ０．０１〜０．０３ｋＰａに減圧し、ポリカーボネート樹脂中に含まれる揮発成分を除去した。
水の供給ノズルとそれに続くベント口の下流にサイドフィーダーを設置し、酸化防止剤１をポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．１重量部、酸化防止剤２を同じく０．０５重量部、ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン社製）を同じく０．３重量部になるよう連続的に供給した。
【０１８６】
押出機のバレル温度の設定は、上流の４ブロックを２４５℃、下流の６ブロックを２２５℃とし、スクリュー回転数は２５０回転とした。押出機で処理されたポリカーボネート樹脂は、その出口に設置したギアポンプを経て、樹脂の入口が下部、出口が上部にあるフィルターユニットに供給した。
フィルターユニットの内部には、目開き１５μｍのリーフディスクフィルター（日本ポール（株）製）を装着し、ポリカーボネート樹脂中の異物を除去した。該フィルターは、使用前に水蒸気雰囲気下、３１０℃で４０時間、続いて空気雰囲気下４２０℃で５２時間、焙焼処理を行い室温まで冷却した後、３０重量％の硝酸水溶液に３０分間浸漬し、酸化皮膜を形成させ、水洗および乾燥を行ったものを用いた。フィルターユニットは複数のブロックで構成されるヒーターが具備されており、それぞれの温度を２３０〜２４０℃に設定した。
【０１８７】
フィルターユニットの出口側には、複数のブロックからなるヒーターを具備したポリマー配管を通じてダイスを設置し、ポリマー配管のヒーターの設定温度は２２０〜２３０℃、ダイスのヒーターは２２０℃に設定した。該ダイスからクラス１００００の清浄度に保持された部屋の中で、ポリカーボネート樹脂をストランドの形態で抜き出し、水槽で固化させて、回転式カッターで毎時６０ｋｇでペレット化した。
２０時間連続生産を実施し、得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度を１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を、主要製造条件と共に表１に示す。
【０１８８】
［製造例２］
第４重合反応器の圧力を０．３０ｋＰａ一定で制御した以外は製造例１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度を１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を、主要製造条件と共に表１に示す。
【０１８９】
［製造例３］
ＢＣＦ／ＳＰＧ／ＤＰＣをモル比が０．３００／０．７００／１．０２０になるように調整し、ポリカーボネート樹脂を二軸押出機にギアポンプで供給する際に、ギアポンプの吐出圧の平均を１．４ＭＰａとし３０分あたりの変動幅が２０％以下になるように、第４重合反応器の圧力を０．３０〜０．５０ｋＰａの範囲で調整し、第４重合反応器の攪拌翼トルクは成り行きで制御しない以外は製造例１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度を１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を、主要製造条件と共に表１に示す。
【０１９０】
［製造例４］
ＢＣＦ／ＳＰＧ／ＤＰＣをモル比が０．３００／０．７００／１．０２０になるように調整した以外は製造例２と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度を１時間目、６時間目、１１時間目、１６時間目で測定した。その結果を、主要製造条件と共に表１に示す。
【０１９１】
【表１】
2014104671.tif 000008
【０１９２】
製造例１において製造したポリカーボネート樹脂を「ＰＣ１」とする。「ＰＣ１」のガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。
【０１９３】
［実施例１〜４、比較例１］
設定温度２２０℃の二軸押出機、ギアポンプ、ポリマーフィルター、Ｔダイの順に導管で接続された押出製膜機に、ＰＣ１のペレットを供給し、ギアポンプの回転数を出口側樹脂圧変動からフィードバック制御し、上流側から設定温度７０、８５、５０℃のタッチロール、キャストロール（表面の最大高さＲｚ＝０．３μｍ）、冷却ロールに順次接触させ、連続してフィルムを得た。実施例２ではギアポンプの回転数変動制御幅を大きくした。実施例３ではエアギャップを広げた。実勢例４では口金のリップ長さが長いものに変更した。比較例１ではギアポンプの回転数の出口側樹脂圧変動からのフィードバック制御を行わなかった。得られたフィルムについて、上記評価方法により、各種物性等を評価した。その結果を表２に示す。
【０１９４】
【表２】
2014104671.tif 000009
【０１９５】
表２の実施例１〜４に示すように、本発明のポリカーボネート樹脂無延伸フィルムは、幅方向、流れ方向ともに、極めて厚さ精度の優れたものとなっている。
【０１９６】
一方で、比較例１は、ギアポンプの出口側樹脂圧力変動が大きすぎるため、厚み変動が大きくなっている。
よって本発明の構成要件を兼ね備えてはじめて、本発明の目的を達成できることが分かる。