(57)【要約】【課題】Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上して、Ｗｅｂ明細の利用促進を図ることができるＷｅｂ明細表示装置を提供すること。【解決手段】Ｗｅｂ明細表示装置１０は、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、顧客毎に、所定期間又は所定期間の一部の期間における、決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する合計金額算出手段１０２と、設定金額ＤＢ１２０を参照して、合計金額算出手段１０２が算出した合計金額情報に基づき、合計金額情報が示す値を設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する達成度算出手段１０３と、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、加盟店情報に、実績金額情報を対応付けたＷｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細生成手段１０７と、Ｗｅｂ明細情報を端末２０に送信する送信手段１０８と、を備え、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、達成度算出手段１０３が算出した達成度に応じた付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に操作される端末において、クレジットカードの利用明細を表示するためのＷｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細表示装置であって、
前記顧客を特定する顧客特定情報に、前記クレジットカードが利用された加盟店を示す加盟店情報と、前記加盟店における前記顧客の前記クレジットカードの利用により実際に決済された金額である決済金額を示す実績金額情報を対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
予め設定された、所定期間における前記クレジットカードの合計利用金額を示す設定金額情報を記憶する設定金額記憶手段と、
前記顧客情報記憶手段を参照して、前記顧客毎に、前記所定期間又は前記所定期間の一部の期間における、前記決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する合計金額算出手段と、
前記設定金額記憶手段を参照して、前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額情報に基づき、前記合計金額情報が示す値を前記設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する達成度算出手段と、
前記顧客情報記憶手段を参照して、前記加盟店情報に、前記実績金額情報を対応付けた前記Ｗｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細生成手段と、
前記Ｗｅｂ明細生成手段が生成した前記Ｗｅｂ明細情報を前記端末に送信する送信手段と、を備え、
前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記達成度算出手段が算出した前記達成度に応じた付加情報を含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とするＷｅｂ明細表示装置。
【請求項２】
前記顧客情報記憶手段は、更に、前記実績金額情報に、当該実績金額情報が示す前記決済金額により購入された商品を示す商品名情報を対応付けて記憶し、
前記顧客情報記憶手段を参照して、前記所定期間における、全ての前記顧客の前記決済金額の中で、最も高い前記決済金額で購入された前記商品名情報を示す最高額商品名情報及び／又は最も低い前記決済金額で購入された前記商品名情報を示す最低額商品名情報を抽出する抽出手段を、更に備え、
前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記抽出手段が抽出した前記最高額商品名情報及び／又は前記最低額商品名情報を、前記付加情報として含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂ明細表示装置。
【請求項３】
前記Ｗｅｂ明細生成手段は、互いに上下関係を有する複数種類の前記付加情報の中から、前記顧客の前記達成度に応じた種類の前記付加情報を含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のＷｅｂ明細表示装置。
【請求項４】
前記達成度算出手段は、前記所定期間の一部の期間の前記達成度を算出し、
前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記達成度が所定値に達した場合に、前記Ｗｅｂ明細情報を生成し、
前記送信手段は、前記Ｗｅｂ明細生成手段が前記Ｗｅｂ明細情報を生成したときに、前記Ｗｅｂ明細情報が更新されたことを通知する通知情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のＷｅｂ明細表示装置。
【請求項５】
前記顧客毎に、前記所定期間における、全ての前記顧客のうちの、前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額情報が示す前記合計金額の大きさの順位を算出する順位算出手段と、
前記顧客毎に、前記所定期間における前記順位と、前記所定期間の直前の所定期間における前記順位と、の順位差を算出する順位差算出手段と、を更に備え、
前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記順位算出手段が算出した前記順位及び前記順位差算出手段が算出した前記順位差を、前記付加情報として前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＷｅｂ明細表示装置。
【請求項６】
顧客に操作される端末において、クレジットカードの利用明細を表示するためのＷｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細表示装置が実行するＷｅｂ明細表示方法であって、
Ｗｅｂ明細表示装置は、前記顧客を特定する顧客特定情報に、前記クレジットカードが利用された加盟店を示す加盟店情報と、前記加盟店における前記顧客の前記クレジットカードの利用により実際に決済された金額である決済金額を示す実績金額情報を対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
予め設定された、所定期間における前記クレジットカードの合計利用金額を示す設定金額情報を記憶する設定金額記憶手段と、を備え、
前記顧客情報記憶手段を参照して、前記顧客毎に、前記所定期間又は前記所定期間の一部の期間における、前記決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する合計金額算出段階と、
前記設定金額記憶手段を参照して、前記合計金額算出段階で算出した前記合計金額情報に基づき、前記合計金額情報が示す値を前記設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する達成度算出段階と、
前記顧客情報記憶手段を参照して、前記加盟店情報に、前記実績金額情報を対応付けた前記Ｗｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細生成段階と、
前記Ｗｅｂ明細生成段階で生成した前記Ｗｅｂ明細情報を前記端末に送信する送信段階と、を含み、
前記Ｗｅｂ明細生成段階は、前記達成度算出段階で算出した前記達成度に応じた付加情報を含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とするＷｅｂ明細表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ明細表示装置及びＷｅｂ明細表示装置のＷｅｂ明細表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードは、現実の店舗においては掲示するだけ又インターネット上の店舗においては番号を入力するだけで商品等の対価を支払うことができるため、多くのクレジットカード会員である顧客に利用されている。顧客は、所定期間（例えば、1月）分における、クレジットカードの利用明細を、クレジットカード会社から受領する。
【０００３】
近年、このようなクレジットカードの利用明細は、クレジットカード会社のホームページにおいて、Ｗｅｂ明細として提供されている。例えば、顧客は、端末において、クレジットカード会社のホームページを表示し、自己の認証を得ることで、自分のＷｅｂ明細を表示することができる。
【０００４】
このようなＷｅｂ明細を提供する技術として、例えば、ネットワークを通じてユーザ認証された者だけが閲覧可能な電子的利用明細通知であって、電子的利用明細通知に記載されている利用加盟店の選択を行うユーザーインターフェースと、選択された加盟店が提供する何らかのサービス手段を呼出すユーザーインターフェースとを備える電子的利用明細通知を提供する個人情報通知手段を備えるＷｅｂ明細表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、顧客は、電子的利用明細通知において、クレジットカードの利用明細に対する付加情報として、クレジットカードの加盟店のサービスを提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献に示された技術によれば、Ｗｅｂ明細における付加情報として、クレジットカードの加盟店のサービスを提供できるものの、このサービスは、加盟店でクレジットカードを利用した者であれば誰にでも提供されるものであり、付加情報としての価値が低い。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑み、なされたものであり、Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上して、Ｗｅｂ明細の利用促進を図ることができるＷｅｂ明細表示装置及びＷｅｂ明細表示装置のＷｅｂ明細表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するため、本発明のＷｅｂ明細表示装置は、以下のような特徴を備える。本発明のＷｅｂ明細表示装置は、顧客に操作される端末において、クレジットカードの利用明細を表示するためのＷｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細表示装置であって、前記顧客を特定する顧客特定情報に、前記クレジットカードが利用された加盟店を示す加盟店情報と、前記加盟店における前記顧客の前記クレジットカードの利用により実際に決済された金額である決済金額を示す実績金額情報を対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、予め設定された、所定期間における前記クレジットカードの合計利用金額を示す設定金額情報を記憶する設定金額記憶手段と、前記顧客情報記憶手段を参照して、前記顧客毎に、前記所定期間又は前記所定期間の一部の期間における、前記決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する合計金額算出手段と、前記設定金額記憶手段を参照して、前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額情報に基づき、前記合計金額情報が示す値を前記設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する達成度算出手段と、前記顧客情報記憶手段を参照して、前記加盟店情報に、前記実績金額情報を対応付けた前記Ｗｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細生成手段と、前記Ｗｅｂ明細生成手段が生成した前記Ｗｅｂ明細情報を前記端末に送信する送信手段と、を備え、前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記達成度算出手段が算出した前記達成度に応じた付加情報を含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、Ｗｅｂ明細表示装置は、顧客に操作される端末において、クレジットカードの利用明細を表示するためのＷｅｂ明細情報を生成する。顧客情報記憶手段は、前記顧客を特定する顧客特定情報に、クレジットカードが利用された加盟店を示す加盟店情報と、加盟店における顧客のクレジットカードの利用により実際に決済された金額である決済金額を示す実績金額情報を対応付けて記憶する。設定金額記憶手段は、予め設定された、所定期間におけるクレジットカードの合計利用金額を示す設定金額情報を記憶する。合計金額算出手段は、顧客情報記憶手段を参照して、顧客毎に、所定期間又は所定期間の一部の期間における、決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する。達成度算出手段は、設定金額記憶手段を参照して、合計金額算出手段が算出した合計金額情報に基づき、合計金額情報が示す値を設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する。Ｗｅｂ明細生成手段は、顧客情報記憶手段を参照して、加盟店情報に、実績金額情報を対応付けたＷｅｂ明細情報を生成する。送信手段は、Ｗｅｂ明細生成手段が生成したＷｅｂ明細情報を端末に送信する。そして、Ｗｅｂ明細生成手段は、達成度算出手段が算出した達成度に応じた付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成する。
【００１０】
これにより、予め設定された所定期間におけるクレジットカードの合計利用金額に対する達成度に応じた付加情報を、Ｗｅｂ明細情報に含めることができる。例えば、顧客は、ある月において利用したクレジットカードの決済金額が、予め設定された合計利用金額に近づけば近づくほど、より価値の高い付加情報を得ることができる。即ち、同じ加盟店でクレジットカードを利用した場合でも、その決済金額の大きさに応じて付加情報が異なるので、付加情報の価値を向上できる。したがって、Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上して、Ｗｅｂ明細の利用促進を図ることができるＷｅｂ明細表示装置を提供できる。
【００１１】
なお、本発明における「付加情報」には、加盟店により提供された、例えば、当該加盟店における商品等の代金を割引するクーポンに加え、通常、顧客が知り得ないクレジットカードに関する情報や、特別なＷｅｂ明細の表示態様等のＷｅｂ明細の魅力を向上する様々な態様の情報が含まれる。また、本発明における「所定期間」とは、例えば、１ヶ月であり、また、「所定期間の一部の期間」とは、例えば、所定期間のカウント開始時から、所定期間のうちの任意の期間であり、具体的には、例えば、所定期間が８月の１日から３１日までの１ヶ月間で設定されている場合、８月の１日から１５日までの半月間や、８月の１日から７日までの１週間等である。また、「所定期間の一部の期間」とは、例えば、所定期間のカウント開始時から、決済された時までの期間であってもよい。
【００１２】
また、上記Ｗｅｂ明細表示装置の発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記顧客情報記憶手段は、更に、前記実績金額情報に、当該実績金額情報が示す前記決済金額により購入された商品を示す商品名情報を対応付けて記憶し、前記顧客情報記憶手段を参照して、前記所定期間における、全ての前記顧客の前記決済金額の中で、最も高い前記決済金額で購入された前記商品名情報を示す最高額商品名情報及び／又は最も低い前記決済金額で購入された前記商品名情報を示す最低額商品名情報を抽出する抽出手段を、更に備え、前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記抽出手段が抽出した前記最高額商品名情報及び／又は前記最低額商品名情報を、前記付加情報として含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
このようにすることで、全ての顧客のクレジットカードの利用における、最高額商品名情報及び／又は最低額商品名情報を、付加情報として含むＷｅｂ明細情報を生成できる。即ち、顧客は、Ｗｅｂ明細の付加情報により、通常知り得ない、他の顧客も含めた中での最高額商品名及び／又は最低額商品名を知ることができる。よって、Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上できる。
【００１４】
また、上記Ｗｅｂ明細表示装置の発明は、以下の特徴を備えることができる。前記Ｗｅｂ明細生成手段は、互いに上下関係を有する複数種類の前記付加情報の中から、前記顧客の前記達成度に応じた種類の前記付加情報を含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
このようにすることで、設定金額情報が示す合計金額に対する合計金額情報が示す決済金額の合計金額の達成度に応じた段階的な付加情報を、Ｗｅｂ明細情報に含ませることができる。これにより、例えば、付加情報として、価値の上下関係を設定したキャラクタ画像を複数種類設け、達成度が高いほど、より価値を上に設定したキャラクタ画像をＷｅｂ明細情報に含ませることができる。よって、Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上できる。
【００１６】
また、上記Ｗｅｂ明細表示装置の発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記達成度算出手段は、前記所定期間の一部の期間の前記達成度を算出し、前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記達成度が所定値に達した場合に、前記Ｗｅｂ明細情報を生成し、前記送信手段は、前記Ｗｅｂ明細生成手段が前記Ｗｅｂ明細情報を生成したときに、前記Ｗｅｂ明細情報が更新されたことを通知する通知情報を前記端末に送信することを特徴とする。
【００１７】
このようにすることで、達成度が所定値（例えば、１や０．５等）に達したときに、Ｗｅｂ明細情報が更新されたことを通知する通知情報を端末に送信できる。ここで、Ｗｅｂ明細情報の通知情報は、通常、月に１回等、所定間隔で顧客の端末に送信される。顧客に対して、Ｗｅｂ明細が更新されたことや、達成度が所定値に達したことを報知し、Ｗｅｂ明細の確認を促すことができる。上記構成によれば、達成度が所定値に達したときに、顧客の端末に通知情報を送信し、Ｗｅｂ明細の確認を促すことで、Ｗｅｂ明細の利用促進を図ることができる。
【００１８】
また、上記Ｗｅｂ明細表示装置の発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記顧客毎に、前記所定期間における、全ての前記顧客のうちの、前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額情報が示す前記合計金額の大きさの順位を算出する順位算出手段と、前記顧客毎に、前記所定期間における前記順位と、前記所定期間の直前の所定期間における前記順位と、の順位差を算出する順位差算出手段と、を更に備え、前記Ｗｅｂ明細生成手段は、前記順位算出手段が算出した前記順位及び前記順位差算出手段が算出した前記順位差を、前記付加情報として前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とする。
【００１９】
このようにすることで、所定期間における、ある顧客のクレジットカードの合計利用金額の大きさの順位が、顧客全体の中で何番か、また、所定期間の直前の所定期間における順位との順位差がどれくらいあるか、を示す付加情報をＷｅｂ明細情報に含ませることができる。これにより、ある顧客は、顧客全体の中での自分の位置を、付加情報により知ることができるので、順位を上げることや順位を確認するといった興趣を向上できる。よって、Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上できる。
【００２０】
また、本発明は、以下のように、Ｗｅｂ明細表示方法と捉えることも可能である。顧客に操作される端末において、クレジットカードの利用明細を表示するためのＷｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細表示装置が実行するＷｅｂ明細表示方法であって、Ｗｅｂ明細表示装置は、前記顧客を特定する顧客特定情報に、前記クレジットカードが利用された加盟店を示す加盟店情報と、前記加盟店における前記顧客の前記クレジットカードの利用により実際に決済された金額である決済金額を示す実績金額情報を対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、予め設定された、所定期間における前記クレジットカードの合計利用金額を示す設定金額情報を記憶する設定金額記憶手段と、を備え、前記顧客情報記憶手段を参照して、前記顧客毎に、前記所定期間又は前記所定期間の一部の期間における、前記決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する合計金額算出段階と、前記設定金額記憶手段を参照して、前記合計金額算出段階で算出した前記合計金額情報に基づき、前記合計金額情報が示す値を前記設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する達成度算出段階と、前記顧客情報記憶手段を参照して、前記加盟店情報に、前記実績金額情報を対応付けた前記Ｗｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細生成段階と、前記Ｗｅｂ明細生成段階で生成した前記Ｗｅｂ明細情報を前記端末に送信する送信段階と、を含み、前記Ｗｅｂ明細生成段階は、前記達成度算出段階で算出した前記達成度に応じた付加情報を含む前記Ｗｅｂ明細情報を生成することを特徴とするＷｅｂ明細表示方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上して、Ｗｅｂ明細の利用促進を図ることができるＷｅｂ明細表示装置及びＷｅｂ明細表示装置のＷｅｂ明細表示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示システムの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る顧客情報ＤＢを説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る設定金額ＤＢを説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る付加情報ＤＢを説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細情報によるＷｅｂ明細の一例を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細情報によるＷｅｂ明細の一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細情報によるＷｅｂ明細の一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示装置が実行するＷｅｂ明細表示処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成には同じ番号（符号）を付している。
【００２４】
まず、本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示システム１の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示システム１の概要を示す図である。Ｗｅｂ明細表示システム１は、顧客に操作される端末２０と、端末２０とネットワークを介して接続され、端末２０において、クレジットカードの利用明細の一例であるＷｅｂ明細２００を表示するためのＷｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細表示装置１０と、を備える。
【００２５】
Ｗｅｂ明細表示システム１において、顧客は、端末２０により、クレジットカードの番号や暗証番号を示す顧客特定情報をＷｅｂ明細表示装置１０に送信する。Ｗｅｂ明細表示装置１０は、端末２０により受信した顧客特定情報に基づき、顧客を認証する。
【００２６】
そして、Ｗｅｂ明細表示装置１０は、認証した顧客のクレジットカードの利用履歴を参照して、当該顧客の所定期間又は所定期間の一部の期間における、クレジットカードの利用により実際に決済された金額である決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する。また、Ｗｅｂ明細表示装置１０は、この算出した合計金額情報が示す値を、予め設定された、所定期間におけるクレジットカードの合計利用金額を示す設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する。
【００２７】
そして、Ｗｅｂ明細表示装置１０は、当該顧客のクレジットカードの利用明細と、算出した達成度に応じた付加情報２００ａと、を含むＷｅｂ明細２００を表示するためのＷｅｂ明細情報を生成し、端末２０に送信する。端末２０は、Ｗｅｂ明細表示装置１０から受信したＷｅｂ明細情報に基づき、付加情報２００ａを含むＷｅｂ明細２００を表示する。
【００２８】
これにより、予め設定された所定期間におけるクレジットカードの合計利用金額に対する達成度に応じた付加情報を、Ｗｅｂ明細情報に含めることができる。したがって、Ｗｅｂ明細における付加情報の価値を向上して、Ｗｅｂ明細の利用促進を図ることができるＷｅｂ明細表示装置１０を提供できる。
【００２９】
次に、本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示システム１の機能構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示システム１の機能ブロックを示す図である。
【００３０】
Ｗｅｂ明細表示システム１は、Ｗｅｂ明細表示装置１０と、端末２０と、を備える。Ｗｅｂ明細表示装置１０は、顧客認証手段１０１と、顧客情報データベース（以降、顧客情報ＤＢとも言う）１１０と、合計金額算出手段１０２と、達成度算出手段１０３と、設定金額データベース（以降、設定金額ＤＢとも言う）１２０と、抽出手段１０４と、順位算出手段１０５と、順位差算出手段１０６と、Ｗｅｂ明細生成手段１０７と、付加情報データベース（以降、付加情報ＤＢとも言う）１３０と、送信手段１０８と、を備える。
【００３１】
顧客認証手段１０１は、端末２０により、顧客特定情報を受信し、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、当該顧客を認証する。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態に係る顧客情報ＤＢ１１０を説明する図である。
顧客情報ＤＢ１１０は、顧客を特定する顧客特定情報に、利用履歴情報を対応付けて記憶する。顧客特定情報には、顧客の名前、顧客のクレジットカードの番号（以降、カード番号とも言う）及び暗証番号を示す情報が含まれる。また、利用履歴情報には、クレジットカードが利用された日時を示す日時情報と、クレジットカードが利用された加盟店を示す加盟店情報と、加盟店における顧客のクレジットカードの利用により実際に決済された金額である決済金額を示す実績金額情報と、支払回数を示す支払回数情報と、が含まれる。また、顧客情報ＤＢ１１０は、更に、利用履歴情報において、実績金額情報に、当該実績金額情報が示す決済金額により購入された商品を示す商品名情報を対応付けて記憶する。
【００３３】
なお、詳しくは後述するが、顧客情報ＤＢ１１０は、利用履歴情報において、現在の所定期間（例えば、１ヶ月）である今月の順位を示す今月順位情報と、現在の所定期間の直前の所定期間である前月の順位を示す先月順位情報と、を顧客特定情報に対応付けて記憶する。また、図３においては、理解容易とするため、顧客特定情報及び利用履歴情報に含まれる各情報の「情報」という記載を省略する。また、商品名情報は、後述する最高額商品名情報及び／又は最低額商品名情報を抽出しない場合には、省略することができる。
【００３４】
図２に戻って、合計金額算出手段１０２は、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、顧客毎に、所定期間（例えば、１ヶ月）又は所定期間の一部の期間（例えば、半月又は所定期間のカウント開始時から、決済された時までの期間）における、決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する。詳細には、合計金額算出手段１０２は、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、顧客毎に、所定期間又は所定期間の一部の期間における、全ての加盟店における決済金額の合計金額を示す全合計金額情報と、加盟店毎の決済金額の合計金額を示す加盟店毎合計金額情報と、を算出する。
【００３５】
達成度算出手段１０３は、設定金額ＤＢ１２０を参照して、合計金額算出手段１０２が算出した合計金額情報に基づき、合計金額情報が示す値を設定金額情報が示す値で除算した値である達成度を算出する。詳細には、達成度算出手段１０３は、２種類の達成度を算出する。具体的には、達成度算出手段１０３は、設定金額ＤＢ１２０を参照して、合計金額算出手段１０２が算出した全合計金額情報に基づき、全合計金額情報が示す値を、全合計金額情報に対して設定された全設定金額情報が示す値で除算した値である全達成度を算出する。また、達成度算出手段１０３は、設定金額ＤＢ１２０を参照して、合計金額算出手段１０２が算出した加盟店毎合計金額情報に基づき、加盟店毎合計金額情報が示す値を、各加盟店毎に設定された加盟店毎設定金額情報が示す値で除算した値である加盟店毎達成度を算出する。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態に係る設定金額ＤＢ１２０を説明する図である。設定金額ＤＢ１２０は、予め設定された、所定期間（例えば、１ヶ月）におけるクレジットカードの合計利用金額を示す設定金額情報を記憶する。詳細には、設定金額ＤＢ１２０は、２種類の設定金額情報を記憶する。具体的には、設定金額ＤＢ１２０は、合計金額算出手段１０２が算出した全合計金額情報に対して設定された全設定金額情報と、各加盟店毎に設定された加盟店毎設定金額情報と、を記憶する。
【００３７】
図２に戻って、また、達成度算出手段１０３は、所定期間又は所定期間の一部の期間の達成度を算出する。具体的には、達成度算出手段１０３は、例えば、所定期間としての１月分の決済金額の達成度又は所定期間のカウント開始時から、決済された時までの期間の決済金額の達成度を算出する。これにより、達成度を月に一度又は決済されたタイミングで算出できる。
【００３８】
抽出手段１０４は、顧客情報ＤＢ１１０（図３参照）を参照して、所定期間（例えば、１ヶ月）における、全ての顧客の決済金額の中で、最も高い決済金額で購入された商品名情報を示す最高額商品名情報及び／又は最も低い決済金額で購入された商品名情報を示す最低額商品名情報を抽出する。なお、抽出手段１０４は、Ｗｅｂ明細における付加情報として、最高額商品名情報及び／又は最低額商品名情報を含めない場合には省略することができる。
【００３９】
順位算出手段１０５は、顧客毎に、所定期間（例えば、１ヶ月）における、全ての顧客のうちの、合計金額算出手段１０２が算出した全合計金額情報が示す合計金額の大きさの順位を算出し、顧客情報ＤＢ１１０（図３参照）に今月順位情報として記憶する。また、順位算出手段１０５は、所定期間における順位を算出したときに、顧客情報ＤＢ１１０（図３参照）において、当該所定期間の直前の所定期間において算出し今月順位情報として記憶していた値を、先月順位情報として記憶する。
【００４０】
順位差算出手段１０６は、顧客毎に、所定期間（例えば、１ヶ月）における順位算出手段１０５が算出した順位と、当該所定期間の直前の所定期間において順位算出手段１０５が算出した順位と、の順位差を算出する。具体的には、順位差算出手段１０６は、顧客情報ＤＢ１１０（図３参照）を参照して、顧客毎に、今月順位情報が示す値から先月順位情報が示す値を減算して順位差を算出する。
【００４１】
Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、加盟店情報に、実績金額情報を対応付けた顧客のクレジットカードの利用明細を含むＷｅｂ明細情報を生成する。また、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、達成度算出手段１０３が算出した達成度に応じた付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成する。詳細には、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、付加情報ＤＢ１３０を参照して、達成度算出手段１０３が算出した全達成度と加盟店毎達成度とに応じた付加情報を選択し、この選択した付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成する。
【００４２】
また、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、抽出手段１０４が抽出した最高額商品名情報及び／又は最低額商品名情報を、付加情報として含むＷｅｂ明細情報を生成する。また、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、順位算出手段１０５が算出した順位及び順位差算出手段１０６が算出した順位差を、付加情報としてＷｅｂ明細情報を生成する。また、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、互いに上下関係を有する複数種類の付加情報の中から、顧客の達成度に応じた種類の付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成する。
【００４３】
図５は、本発明の実施形態に係る付加情報ＤＢ１３０を説明する図である。付加情報ＤＢ１３０は、複数段階で設定された全達成度及び加盟店毎達成度、それぞれ異なる付加情報を対応付けて記憶する。付加情報は、付加情報ＤＢ１３０において、全達成度及び加盟店毎達成度の値が大きくなるほど、価値の高い情報となる。具体的には、例えば、付加情報がクーポンであれば、割引率が５％のクーポン（図５中「５％ＯＦＦクーポン」）より、割引率が１０％のクーポン（図５中「１０％ＯＦＦクーポン」）の方が「価値の高い情報」となる。また、例えば、付加情報がＷｅｂ明細において表示するキャラクタ画像である場合、あまり知られていないキャラクタ画像（図５中「無名のキャラクタＡ画像」）より、広く知られているキャラクタ画像（図５中「有名なキャラクタＢ画像」）の方が「価値の高い情報」となる。即ち、図５に示す、「５％ＯＦＦクーポン」と「１０％ＯＦＦクーポン」や、「無名のキャラクタＡ画像」と「有名なキャラクタＢ画像」は、互いに上下関係を有する複数種類の付加情報である。なお、図５中「−」は、付加情報が無いことを示す。即ち、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、達成度によっては付加情報をＷｅｂ明細情報に含めない場合がある。
【００４４】
具体的には、例えば、図３の例によれば、顧客「xxxxxTAROU」は、加盟店「xxx eコマース部門」において「１１，５９８」円の決済金額がある。そして、図４の例によれば、加盟店「xxx eコマース部門」の加盟店毎設定金額情報は、「５０，０００」円である。よって、達成度算出手段１０３は、「１１，５９８」を「５０，０００」で除算した値である加盟店毎達成度「０．２３」を算出する。そして、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、図５に示す付加情報ＤＢ１３０を参照して、達成度算出手段１０３が算出した加盟店毎達成度「０．２３」に応じた付加情報として「１０％ＯＦＦクーポン」を選択し、この選択した付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成する。これにより、端末２０には、図１に示す、付加情報２００ａを含むＷｅｂ明細２００が表示される。
【００４５】
図６から図８は、本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細情報によるＷｅｂ明細の一例を説明する図である。図６は、図５に示す例において、全達成度が「０．１以上−０．３未満」の場合にＷｅｂ明細生成手段１０７により生成された、付加情報２００ｂ（「無名のキャラクタＡ画像」）及び２００ｃ（「最低額商品名情報」）を含むＷｅｂ明細２００を示している。
【００４６】
図７は、図５に示す例において、全達成度が「０．３以上−０．５未満」の場合にＷｅｂ明細生成手段１０７により生成された、付加情報２００ｂ（「有名なキャラクタＢ画像」）及び２００ｄ（「最高額商品名情報及び最低額商品名情報」）を含むＷｅｂ明細２００を示している。
【００４７】
図８は、図５に示す例において、全達成度が「０．５以上」の場合にＷｅｂ明細生成手段１０７により生成された、付加情報２００ｂ（「有名なキャラクタＢ画像」）及び２００ｅ（「順位及び順位差」）を含むＷｅｂ明細２００を示している。
【００４８】
また、付加情報は、図５に示す例に限らず、多様な態様とすることができる。例えば、付加情報を、複数種類の態様のキャラクタ画像とすることができる。これにより、例えば、複数の顧客同士で、例えば、ソーシャルメディアで、自らが取得した態様のキャラクタ画像を共有可能とし、この共有したキャラクタ画像をＷｅｂ明細に表示可能とすることで、全ての態様のキャラクタ画像をＷｅｂ明細に表示する楽しみを顧客に提供できる。また、付加情報は、顧客がクレジットカードを利用した加盟店がある土地に関する情報であったり、クレジットカードによる決済頻度の高い業種の催事やキャンペーンの情報であったり、所定の特典を提供するカード形式の情報であったり、宝くじの抽選番号を示す情報であったり、一定の期間において所定の加盟店の広告及び当該加盟店のオリジナル商品を購入可能とするリンク情報であったり、一定の期間において、決済時点で自動的に割引（例えば、５％ＯＦＦ等）となるサービスへのエントリーページへのリンク情報であったり、してもよい。
【００４９】
図２に戻って、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、所定期間が経過した場合又は達成度算出手段１０３が算出した達成度が所定値（例えば、０．５）に達した場合に、Ｗｅｂ明細情報を生成する。
【００５０】
送信手段１０８は、Ｗｅｂ明細生成手段１０７が生成したＷｅｂ明細情報を端末２０に送信する。また、送信手段１０８は、所定間隔（例えば、１ヶ月）又はＷｅｂ明細生成手段１０７がＷｅｂ明細情報を生成したときに、Ｗｅｂ明細情報が更新されたことを通知する通知情報を端末２０に送信する。
【００５１】
担当者端末２０は、表示手段２０１と、入力手段２０２と、端末制御手段２０３と、を備える。表示手段２０１は、Ｗｅｂ明細表示装置１０から受信したＷｅｂ明細情報に基づきＷｅｂ明細を表示する。入力手段２０２は、例えば、クレジット会社のホームページにおける顧客によるカード番号や暗証番号等の顧客特定情報の入力を受け付ける。
【００５２】
端末制御手段２０３は、Ｗｅｂ明細表示装置１０に入力手段２０２で受け付けたカード番号や暗証番号等の顧客特定情報をＷｅｂ明細表示装置１０に送信する。また、端末制御手段２０３は、Ｗｅｂ明細表示装置１０からＷｅｂ明細情報を受信し、当該Ｗｅｂ明細情報に基づきＷｅｂ明細を表示手段２０１に表示する制御を行う。
【００５３】
なお、図２に示した機能ブロックは、あくまでも一例であり、一つの機能部を分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。Ｗｅｂ明細表示装置１０は一台とは限らず、複数台であってもよい。各機能は、Ｗｅｂ明細表示装置１０及び端末２０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはハードディスク等の記憶部としての記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されるコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ；Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。
【００５４】
次に、本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示装置１０が実行するＷｅｂ明細表示処理について説明する。図９は、本発明の実施形態に係るＷｅｂ明細表示装置１０が実行するＷｅｂ明細表示処理フローを示す図である。
【００５５】
ステップＳ１において、顧客認証手段１０１は、端末２０により、顧客特定情報を受信し、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、当該顧客を認証する。ステップＳ２において、合計金額算出手段１０２は、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、ステップＳ１で認証した顧客の、所定期間又は所定期間の一部の期間における、決済金額の合計金額を示す合計金額情報を算出する。
【００５６】
ステップＳ３において、達成度算出手段１０３は、設定金額ＤＢ１２０を参照して、ステップＳ２で合計金額算出手段１０２が算出した合計金額情報に基づき、所定期間又は所定期間の一部の期間の達成度を算出する。
【００５７】
ステップＳ４において、抽出手段１０４は、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、所定期間における、全ての顧客の決済金額の中で、最も高い決済金額で購入された商品名情報を示す最高額商品名情報及び／又は最も低い決済金額で購入された商品名情報を示す最低額商品名情報を抽出する。
【００５８】
ステップＳ５において、順位算出手段１０５は、所定期間における、ステップＳ１で認証した顧客の、全ての顧客のうちの順位を算出する。詳細には、順位算出手段１０５は、ステップＳ２で合計金額算出手段１０２が算出した合計金額情報が示す合計金額の大きさの順位を算出する。
【００５９】
ステップＳ６において、順位差算出手段１０６は、所定期間の順位として、ステップＳ１で認証した顧客の、ステップＳ５で順位算出手段１０５が算出した順位と、当該所定期間の直前の所定期間において順位算出手段１０５が算出した順位と、の順位差を算出する。
【００６０】
ステップＳ７において、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、所定期間が経過した場合又は達成度算出手段１０３が算出した達成度が所定値に達した場合に、顧客情報ＤＢ１１０を参照して、加盟店情報に、実績金額情報を対応付けた顧客のクレジットカードの利用明細を含むＷｅｂ明細情報を生成する。また、本ステップにおいて、Ｗｅｂ明細生成手段１０７は、ステップＳ３で達成度算出手段１０３が算出した達成度に応じた付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成する。ステップＳ８において、送信手段１０８は、ステップＳ７でＷｅｂ明細生成手段１０７が生成したＷｅｂ明細情報を端末２０に送信する。
【００６１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１      Ｗｅｂ明細表示システム
１０    Ｗｅｂ明細表示装置
１０１  顧客認証手段
１０２  合計金額算出手段
１０３  達成度算出手段
１０４  抽出手段
１０５  順位算出手段
１０６  順位差算出手段
１０７  Ｗｅｂ明細生成手段
１０８  送信手段
１１０  顧客情報ＤＢ
１２０  設定金額ＤＢ
１３０  付加情報ＤＢ
２０    端末
２０１  表示手段
２０２  入力手段
２０３  端末制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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