(57)【要約】【課題】透明保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムを用いた場合においても、光学特性および接着力を満足することができる偏光板を提供すること。【解決手段】偏光子の両面に、活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、第１および第２透明保護フィルムが貼り合わされている偏光板であって、少なくとも第１透明保護フィルムは、可塑剤およびセルロースエステルを含有してなり、かつ、前記可塑剤が一方の面に偏在している、可塑剤偏在セルロースエステルフィルムであり、前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて可塑剤が偏在している面側が、前記接着剤層を介して貼り合わされている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面に、活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、第１および第２透明保護フィルムが貼り合わされている偏光板であって、
少なくとも第１透明保護フィルムは、可塑剤およびセルロースエステルを含有してなり、かつ、前記可塑剤が一方の面に偏在している、可塑剤偏在セルロースエステルフィルムであり、
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて可塑剤が偏在している面側が、前記接着剤層を介して貼り合わされていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムは、厚さが１μｍ以上であり、かつ、
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて可塑剤が偏在している面側から厚さ５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ａ）が、可塑剤が偏在していない面側から５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ｂ）より大きいことを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムが含有する可塑剤がリン系可塑剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
リン系可塑剤中のリン原子に基づく、リン系可塑剤の前記割合（ａ）が０．５〜３atomic％であることを特徴とする請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（但し、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）の関係を満足する位相差板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記第２透明保護フィルムが、透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記第２透明保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有すること特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、ラジカル重合性化合物を含有するラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板または請求項９記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の両面に、活性エネルギー線硬化型接着剤により形成された接着剤を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板に関する。当該偏光板はこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子の両面に透明保護フィルムを接着剤層により貼り合わせた偏光板が用いられている。偏光子としては、例えばポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が高透過率、高偏光度を有することから、最も一般的な偏光子として広く使用されている。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロース等のセルロースエステルフィルムが用いられる。
【０００３】
前記セルロースエステルフィルムは透湿度の高いため、これを透明保護フィルムとして用いて偏光板を製造する際には、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤が多く用いられる。しかし、水系接着剤を用いた偏光板の製造方法では、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。このような、乾燥工程を有する場合には、偏光子との接着性を高めるために、偏光子の水分率も相対的に高くしておかないと、接着性が良好な偏光板を得ることができない。しかし、このようにして得られた偏光板では、十分な光学特性（偏光特性等）が得られない問題があった。
【０００４】
一方、偏光板の製造に用いる接着剤としては、水や有機溶剤を含有しない活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている（特許文献１）。しかし、活性エネルギー線硬化型接着剤は、水系接着剤に比べて、セルロースエステルフィルムとの接着力が十分でなかった。
【０００５】
また、前記偏光板に適用される液晶表示装置等の画像表示装置は様々な環境下において用いられる。そのため、前記偏光板には、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性等の耐久性を有することが望まれる。近年では、特に、携帯電話等のモバイル用途等において、耐久性を満足することが望まれている。しかし、透明保護フィルムとして、通常、用いられるセルロースエステルフィルムは高湿環境下において、位相差が大きく変化して、パネル上に表示ムラが生じる問題がある。当該問題に対して、特許文献２では、偏光子の両面の透明保護フィルムとして、セルロースエステルフィルムと透湿度の低い（メタ）アクリル系樹脂を含有するものをそれぞれ用いることが提案されている。特許文献２では前記表示ムラを小さく抑えることができることが記載されている。また特許文献３においても、偏光板の透明保護フィルムとしてアクリル系樹脂フィルムを用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８６７５４号公報
【特許文献２】特開２００９−１５１２８９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４５３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、偏光子の両面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板であって、透明保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムを用いた場合においても、光学特性および接着力を満足することができる偏光板を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記偏光板を用いた光学フィルムを提供すること、さらには、当該偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置等の画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、偏光子の両面に、活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、第１および第２透明保護フィルムが貼り合わされている偏光板であって、
少なくとも第１透明保護フィルムは、可塑剤およびセルロースエステルを含有してなり、かつ、前記可塑剤が一方の面に偏在している、可塑剤偏在セルロースエステルフィルムであり、
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて可塑剤が偏在している面側が、前記接着剤層を介して貼り合わされていることを特徴とする偏光板、に関する。
【００１１】
前記偏光板において、前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムは、厚さが１μｍ以上であり、かつ、前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムにおいて可塑剤が偏在している面側から厚さ５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ａ）が、可塑剤が偏在していない面側から５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ｂ）より大きいことが好ましい。
【００１２】
前記偏光板において、前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムが含有する可塑剤としてはリン系可塑剤を用いることができる。リン系可塑剤中のリン原子に基づく、リン系可塑剤の前記割合（ａ）は０．５〜３atomic％であることが好ましい。
【００１３】
前記偏光板において、前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムとしては、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（但し、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）の関係を満足する位相差板を用いることができる。
【００１４】
前記偏光板において、前記第２透明保護フィルムとしては、透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下を用いることができる。また、前記第２透明保護フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有するフィルムが好適である。
【００１５】
前記偏光板において、前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、ラジカル重合性化合物を含有するラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００１６】
また、本発明は、前記偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１７】
さらに、本発明は、前記偏光板、および／または前記光学フィルムが用いられていることを特徴とするに係る画像表示装置は、に関する。かかる光学フィルムおよび画像表示装置では、偏光板の偏光子と透明保護フィルムとが、接着剤層を介して強固に接着し、接着剤層の耐久性および耐水性に優れる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、偏光板では、偏光子の少なくとも片面の第１透明保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムを用いている。当該セルロースエステルフィルムは、可塑剤が一方の面に偏在している可塑剤偏在セルロースエステルフィルムであり、当該可塑剤偏在面側を、活性エネルギー線硬化型接着剤により偏光子に貼り合わせている。このように本発明の偏光板は、透明保護フィルムであるセルロースエステルフィルムと活性エネルギー線硬化型接着剤を組み合わせているが、セルロースエステルフィルムが可塑剤偏在セルロースエステルフィルムであることから、フィルムに偏在する可塑剤の作用によって活性エネルギー線硬化型接着剤（特に紫外線硬化型接着剤）の浸透力に影響を与え接着力を満足することができる。
【００１９】
また、本発明の偏光板において、第２透明保護フィルムとして、低透湿度の透明保護フィルムを用いることで、第１透明保護フィルムとして、セルロースエステルフィルムを用いているにも拘わらず、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性等の耐久性を満足することができる。また、第１透明保護フィルムが位相差板を兼ねている場合には、位相差変化を抑えることができ、偏光板を液晶パネルに適用した場合にも表示ムラを小さく抑えることができる。
【００２０】
また本発明の偏光板では、接着剤層の形成には、活性エネルギー線硬化型接着剤を使用している。活性エネルギー線硬化型接着剤は、接着剤自体に水分がなく、偏光子におけるＰＶＡ‐ヨウ素錯体の破壊を発生させることなく、光学特性（偏光特性）、耐久性に優れた偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の偏光板は、偏光子の両面に、活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、第１および第２透明保護フィルムが貼り合わされている。
【００２２】
＜偏光子＞
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。偏光子の厚みは、通常、１５〜３５μｍであるのが好ましい。
【００２３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２４】
なお、偏光子の水分率は、任意の適切な方法で調整することができる。例えば偏光子の製造工程における乾燥工程の条件を調整することにより制御する方法があげられる。
【００２５】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光板としての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００２６】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００２７】
＜第１透明保護フィルム＞
本発明の第１透明保護フィルムは、セルロースエステルを主原料として含有する。セルロースエステルは任意の適切な材料が採用され得る。好ましくは、セルロースエステルはセルロースの炭素原子数が６以下の低級脂肪酸エステルである。具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のセルロースの水酸基が同じ低級脂肪酸でエステル化されたもの、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースの水酸基が異なる低級脂肪酸でエステル化されたものが挙げられ、特に好ましくは、セルロースの水酸基がアセチル基および／またはプロピオニル基で置換されたセルロースエステルである。これらは１種を単独で使用、または２種以上を併用できる。
【００２８】
上記セルロースエステルが低級脂肪酸の置換基としてアセチル基を含む場合には、そのアセチル置換度は、好ましくは３以下、さらに好ましくは０．５〜３、特に好ましくは１〜３である。上記セルロースエステルが低級脂肪酸の置換基としてプロピオニル基を含む場合には、そのプロピオニル置換度は、好ましくは３以下、さらに好ましくは０．５〜３、特に好ましくは１〜３である。また、上記セルロースエステルが、セルロースの水酸基の一部がアセチル基で置換され、他の一部がプロピオニル基で置換された混合脂肪酸エステルである場合には、アセチル置換度とプロピオニル置換度の合計は、好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは２〜３である。このとき、アセチル置換度は好ましくは０．５〜２．５であり、プロピオニル置換度は好ましくは０．３〜１．５である。
【００２９】
なお、アセチル置換度（またはプロピオニル置換度）とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（またはプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（またははプロピオニル基）が偏ってもよく、また平均的に存在してもよい。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。
【００３０】
上記セルロースエステルは、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは３０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜４００，０００、最も好ましくは８０，０００〜３００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００３１】
また、上記セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜５．５であり、さらに好ましくは２〜５である。
【００３２】
第１透明保護フィルムは、セルロースエステルに加えて可塑剤を含有する。可塑剤としては、例えば、リン原子を含むリン系可塑剤を用いることができる。リン系可塑剤としては、例えば、リン酸エステルが挙げられる。リン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジ２，６キシレニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート等などが挙げられる。その他、可塑剤としては、例えば、カルボン酸化合物とアルコール化合物から得られるエステル系可塑剤；多価カルボン酸と１価アルコールから得られる多価カルボン酸多価エステル等が挙げられる。
【００３３】
本発明の第１透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００３４】
前記可塑剤は、第１透明保護フィルムの一方の面の側に偏在している。第１透明保護フィルムにおける可塑剤の偏在は、可塑剤がフィルムの厚さ方向において均一に分散しておらず、一方の面に偏って存在している状態をいう。前記可塑剤の偏在は、例えば、フィルムの一方の面（可塑剤が偏在している面）側から厚さ５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ａ）が、フィルムの他面（可塑剤が偏在していない面）側から５ｎｍまでの範囲における可塑剤の割合（ｂ）より大きな値を示すことにより確認することができる。即ち、前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムの両面（最表面）において、可塑剤の割合に差があることの確認により、可塑剤の偏在を確認することができる。前記非偏在側の可塑剤の割合（ｂ）は小さいほど好ましく、特に、可塑剤は存在しないことが好ましい。
【００３５】
前記可塑剤がリン系可塑剤である場合、リン系可塑剤中のリン原子に基づく、リン系可塑剤の前記割合（ａ）、即ち、偏在側のリン系可塑剤の割合（ａ）は０．５〜３atomic％であることが好ましい。一方、非偏在側の可塑剤の割合（ｂ）は、前記割合（ａ）より小さい値であればよいいが、前述のとおり、非偏在側の可塑剤の割合（ｂ）は小さいほど好ましく、特に、０atomic％であることが好ましい。前記リン系可塑剤の割合（ａ）、（ｂ）は、ＥＳＣＡを用いて測定することができる。
【００３６】
なお、本発明で用いる第一透明保護フィルム中には、可塑剤の他に、任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２´−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００３７】
本発明の第１透明保護フィルム中の前記任意の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００３８】
本発明の第一透明保護フィルム（可塑剤偏在セルロースエステルフィルム）は、例えば実施例参照の方法により製造することができる。
【００３９】
本発明の第１透明保護フィルムは、位相差板として用いることができる。セルロースエステルの低級脂肪酸の置換基の種類、低級脂肪酸の置換度を変更することによって、得られる位相差板の位相差値を制御することができる。また、位相差を制御するために、位相差向上剤、位相差制御剤を含有させることもできる。
【００４０】
前記位相差板として用いられる、第１透明保護フィルムは、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足するものを用いることができきる。当該位相差板の面内位相差は、通常、４０〜３００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３２０ｎｍの範囲に制御される。さらには、面内位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍが好ましく、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものが好ましい。Ｎｚ係数は、代表的には３．５〜４．５程度である。かかる位相差板によれば、斜視方向の視野角特性を改善できる。特に、ＩＰＳモードやＶＡモードの液晶表示装置に適用した場合に好適である。
【００４１】
前記位相差板として用いられる、透明保護フィルムとしては、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、の屈折率の関係を満足する二軸性位相差板が用いられる。これら位相差の制御は、セルロースエステルを含む高分子フィルムを、縦方向もしくは横方向に一軸延伸、または二軸延伸することにより得ることができる。
【００４２】
なお、上記位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００４３】
＜第２透明保護フィルム＞
本発明の第２透明保護フィルムは特に制限されず、従来より偏光板に用いられている各種の透明保護フィルムを用いることができる。第２透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロールエステル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物があげられる。第２透明保護フィルムについても、第１透明保護フィルムと同様の添加剤を含有することができる。
【００４４】
本発明の第２透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００４５】
第２透明保護フィルムは、耐久性の観点から、透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の低透湿度のものを用いることが好ましい。前記透湿度は、２００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下が好ましく、さらには１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下が好ましい。透湿度は、実施例に記載の方法により求められる。
【００４６】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、前記樹脂のなかでも、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂が好ましい。
【００４７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００４８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル樹脂があげられる。
【００４９】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００５１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００５２】
環状ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００５３】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００５４】
前記第２透明保護フィルムは、位相差板として用いることもできる。
【００５５】
上記第１、第２透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、第２透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５６】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤＞
本発明の偏光板において、偏光子と第１および第２透明保護フィルムの接着には、活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられる。活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層（硬化物層）は水系接着剤層に比べて、耐久性が高く、光学特性の点から好ましい。
【００５７】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。本発明における活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線硬化型接着剤が汎用設備で手軽に実験できるという点で好ましい。一方、電子線硬化型接着剤は光開始剤を使用しないため光を通さない材料（金属フィルムや高濃度の顔料）でも利用が可能で、密着性が向上するといった特徴があるが、紫外線硬化型接着剤に比べて設備的な制約がある。
【００５８】
また、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、（Ａ）ラジカル重合性化合物および（Ｂ）光重合開始剤を含有する。
【００５９】
≪（Ａ）ラジカル重合性化合物≫
（Ａ）ラジカル重合性化合物は、少なくとも１個以上の炭素−炭素二重結合を含むビニル基、（メタ）アクリロイル基などを有する化合物であれば、特に限定なく使用可能である。本発明においては、（Ａ）ラジカル重合性化合物の中でも、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＨ２−ｍ−（Ｘ−Ｏ−Ｒ２）ｍ  （１）
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−基または−ＣＨ２ＣＨ２−基を示し、Ｒ２は−（ＣＨ２）ｎ−Ｈ基（ただし、ｎは０，１または２）を示し、ｍは１または２を示す）で表されるＮ−置換アミド系モノマーが好ましい。
【００６０】
上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーとしては、市販品も好適に使用可能である。具体的には例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名「ＨＥＡＡ」、興人社製）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＭＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＢＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド（商品名「ワスマー２ＭＡ」、笠野興産社製）などが挙げられる。
【００６２】
上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好適である。Ｎ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた透明保護フィルムに対しても、良好な接着性を示すが、上記で例示のモノマーの中でも、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドは特に良好な接着性を示す。
【００６３】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（Ａ）ラジカル重合性化合物として、上記一般式（１）で表される以外のＮ−置換アミド系モノマー、各種の芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、各種の（メタ）アクリロイル基を有する化合物などを含有してもよい。但し、接着剤層の接着性および耐水性を考慮した場合、（Ａ）ラジカル重合性化合物の合計量に対する上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーの割合が、３０〜９５重量％であることが好ましく、３５〜９０重量％であることがより好ましい。
【００６４】
上記一般式（１）で表される以外のＮ−置換アミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどが挙げられる。これらのなかでもＮ−アクリロイルモルホリンが好ましく、上記一般式（１）で表される以外のＮ−置換アミド系モノマーのＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドと組み合わせて用いるのが好ましい。
【００６５】
芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環およびヒドロキシ基を有する、各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、本発明では、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【００６６】
上記芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ‐ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテルなどが挙げられる。芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６７】
また上記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと、ポリウレタンジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどのジオール化合物の片末端のヒドロキシル基との反応物などが挙げられる。
【００６８】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどの炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどの窒素含有モノマーが挙げられる。
【００６９】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（Ａ）ラジカル重合性化合物として、さらに、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に好ましくは多官能（メタ）アクリレート系モノマーを含有する場合、接着剤層の耐水性が向上するため好ましい。接着剤層の耐水性を考慮した場合、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーは疎水性であることがより好ましい。疎水性の２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に疎水性の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクロキシエチル）イソシアヌレート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと１，６−ジイソシアネートヘキサンとの重合物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００７０】
（Ａ）ラジカル重合性化合物の合計量に対する２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーの割合が、５〜７０重量％であることが好ましく、１０〜６５重量％であることがより好ましい。この割合が５重量％未満である場合、十分な耐水性を得られない場合があり、一方、５０重量％を超える場合には、十分な接着性を得られない場合がある。
【００７１】
≪（Ｂ）光重合開始剤≫
（Ｂ）光重合開始剤は、活性エネルギー線を照射することによりラジカルを発生する。（Ｂ）光重合開始剤としては、水素引き抜き型光重合開始剤と開裂型光重合開始剤とが挙げられる。光重合開始剤は、いずれもそれぞれ単独で用いることができる他、複数を組み合わせて用いても良い。
【００７２】
（Ｂ）光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤の合計量に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることが特に好ましい。
【００７３】
また、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤を、電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤は、上記（Ｂ）光重合開始剤は任意に用いることができる。また、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤を添加してもよい。
【００７４】
また、前記活性エネルギー線硬化型接着剤には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、各種ポリマーあるいはオリゴマー；重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。ただし、活性エネルギー線硬化型接着剤中、上述した添加剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤全量に対して０．００５〜２０重量部であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜５重量部であることが特に好ましい。
【００７５】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光子の接着剤層を形成する面および／または第１、第２透明保護フィルムの接着剤層を形成する面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工した後、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせ、次いで、活性エネルギー線照射によって活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成することにより製造することができる。前記第１透明保護フィルム（可塑剤偏在セルロースエステルフィルム）は、可塑剤が偏在しているフィルム面の偏在側を、接着剤層を介して、偏光子に貼り合わせる。
【００７６】
偏光子、第１、第２透明保護フィルムは、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理などが挙げられる。
【００７７】
活性エネルギー線硬化型接着剤の塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００７８】
また、活性エネルギー線硬化型接着剤の塗工は、接着剤層の厚みが０．０１〜７μｍになるように行うこと好ましい。接着剤層の厚みは、より好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜２μｍ、最も好ましくは０．０１〜１μｍである。接着剤層の厚みは、接着力自体が凝集力を得て、接着強度を得られる観点から０．０１μｍ以上とするのが好ましい。一方、偏光板が耐久性の観点から接着剤層の厚みは７μｍ以下が好ましい。
【００７９】
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【００８０】
偏光子と第１、第２透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線など）によって劣化するおそれがある。
【００８１】
本発明に係る偏光板を連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【００８２】
なお、本発明の偏光板は、偏光子と第１、第２透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、第１、第２透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００８３】
易接着層は、通常、第１、第２透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００８４】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００８５】
偏光板に上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８６】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８７】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【００８８】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８９】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。液晶表示装置において、本発明の偏光板は、第１透明保護フィルムの側を、液晶セル側に配置することが好ましい。
【００９０】
液晶セルの片側または両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【００９１】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【００９２】
＜偏光子の作製＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子（厚み２３μｍ）を得た。
【００９３】
＜第１透明保護フィルム＞
≪参考例１≫
厚み８０μｍの可塑剤偏在セルロースエステルフィルムを得た。当該フィルムの偏在側のリン原子に基づくリン系可塑剤の割合（ａ）は０．５atomic％；当該フィルムの偏在側の反対側のリン原子に基づくリン系可塑剤の割合（ｂ）は０atomic％；であった。
【００９４】
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルムは下記方法にて製造した。
セルローストリアセテート １００重量部（アセチル置換度２．８８、数平均分子量１５万）、
トリフェニルホスフェート １０重量部（リン系可塑剤）、
エチルフタリルエチルグリコレート ２重量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ ２００Ｖ（日本アエロジル社製）０．１重量部
針状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００）５重量部
メチレンクロライド（沸点：４０．２℃） ６６０重量部
エタノール ４０重量部
上記の材料を、順次、ドープ溶解釜１に導入し、釜内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を５５℃まで下げた後、直ちに連結した配管を経て送液ポンプを介して濾過器に送液し、ドープを、これの主たる溶剤であるメチレンクロライドの１気圧における沸点（４０．２℃）＋５℃以上の温度（５５℃）で、濾過を施した。
【００９５】
このとき、セルロースフィルターを用い、濾過の際のドープの流量を、６０ｋｇ／（ｈｒ・ｍ２）として、濾過を行なった。
【００９６】
上記のように濾過したドープを、温水を循環して３０℃に保温した流延ダイを通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に流延した。流延時のドープ粘度は５０ポイズであった。
【００９７】
そして、ウェブ中の残留溶媒量が１００重量％になるまで支持体上で乾燥させた後、剥離ロールによりウェブを支持体から剥離した。
【００９８】
ついで、ウェブを、テンターに導入して、ウェブ両端をクリップではさみ、幅手方向に１．１倍延伸した。その後、ウェブを千鳥状に配置した搬送ロールを具備する乾燥装置で１００℃の乾燥風にて乾燥させ、巻取り機によりセルローストリアセテートフィルムを巻き取り、最終的に厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【００９９】
≪参考例２≫
厚み８０μｍの可塑剤偏在のセルロースエステルフィルムを得た。当該フィルムの偏在側のリン原子に基づくリン系可塑剤の割合（ａ）は３atomic％；当該フィルムの偏在側の反対側のリン原子に基づくリン系可塑剤の割合（ｂ）は０atomic％；であった。当該フィルムの調製は、参考例１において、トリフェニルホスフェートの配合割合を６０重量部に変えたこと以外は、参考例１と同様にして行った。
【０１００】
≪可塑剤の割合の測定≫
前記可塑剤偏在セルロースエステルフィルム中の可塑剤の割合（ａ：atomic％）、（ｂ：atomic％）の測定は、可塑剤中のリン原子に基づいて、ＥＳＣＡにより行った。なお、前記割合（ａ）は可塑剤が偏在している面側から厚さ５ｎｍまでの範囲（偏在側）について、前記割合（ｂ）は前記偏在側とは反対側について面側から厚さ５ｎｍまでの範囲（非偏在側）について、行った。
【０１０１】
＜第２透明保護フィルム＞
・厚み６０μｍ、透湿度３０ｇ／ｍ２／２４ｈのアクリル系樹脂フィルム。
・厚み６０μｍ、透湿度３０ｇ／ｍ２／２４ｈのポリエチレテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学製：Ｔ６０２Ｅ５０）
・厚み５０μｍ、透湿度９ｇ／ｍ２／２４ｈの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（ゼオノアフィルム，日本ゼオン社製：ＺＢ１２−５２１２５）。
【０１０２】
≪透明保護フィルムの透湿度≫
透湿度の測定は、ＪＩＳ Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、温度４０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。
【０１０３】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１０４】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤の調製＞
ラジカル重合性化合物（Ａ）として、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）を３８．３部、
ラジカル重合性化合物（Ｂ）として、トリプロピレングリコールジアクリレート（商品名：アロニックスＭ−２２０，東亞合成社製）を１９．１部、
ラジカル重合性化合物（Ｃ）として、アクリロイルモルホリン（興人社製）を３８．３部、および
光重合開始剤（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ，ジエチルチオキサントン，日本化薬社製）１．４部を混合して５０℃で１時間撹拌して活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。
【０１０５】
＜水系接着剤の調製＞
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。前記水溶液１００部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ，固形分濃度１０％，正電荷）１８部を加えて接着剤水溶液を調製した。
【０１０６】
実施例１
＜偏光板の作製＞
第２透明保護フィルムとして上記アクリル系樹脂フィルムを用いた。アクリル系樹脂フィルム上に、厚さ０．５μｍのウレタン系易接着剤層を形成した後に、当該易接着剤層に、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、接着剤層の厚みが０．５μｍになるように塗工した。次いで、前記接着剤を介して、前記第１透明保護フィルム（可塑剤偏在セルロースエステルフィルム）および第２透明保護フィルム（アクリル系樹脂フィルム）を、上記偏光子の両面にロール機で貼り合わせた。第１透明保護フィルムは、可塑剤が偏在している面を貼り合わせた。その後、貼り合わせた第１および第２透明保護フィルムの両側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、上記紫外線を両面に照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させた。さらに、７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光子の両面に透明保護フィルムを有する偏光板を得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。
【０１０７】
実施例２〜４および比較例１〜４
実施例１において、第１、２透明保護フィルムの種類、第１透明保護フィルムの貼り合わせる側、接着剤の種類を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を得た。なお、第２透明保護フィルムとして環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた場合には、アクリル系樹脂フィルムにおいて易接着剤層を形成する代わりに、コロナ処理を施した。
【０１０８】
［評価］
実施例および比較例で得られた偏光板について下記評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０９】
（偏光度の測定）
偏光板の単体透過率Ｔ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃは、紫外可視分光光度計（日本分光社製のＶ７１００）を用いて測定した。これらの透過率は、ＪＩＳＺ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。偏光度Ｐを上記の透過率を用い、次式により求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
表１には単体透過率が４２．８％の時の偏光度を示す。
【０１１０】
（接着力）
得られた偏光板を、１５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに裁断してサンプルとした。サンプルを両面接着テープ（日東電工（株）製，Ｎｏ．５００）によりガラス板上に貼り付けた。サンプル（偏光板）には、透明保護フィルムと偏光子の間に予めキッカケを設けておき、そのキッカケを変角度ピール試験機（アサヒセイコウ社製）にチャックしてピール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。測定条件は、常温（２３℃）、ピール角：９０度、ピール速度：３０００ｍｍ／ｍｉｎとした。得られた測定データの５０ｍｍ〜１００ｍｍ間のデータを平均化した値を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2014126807.tif 000002