(57)【要約】      （修正有）【課題】トンネル内のような上方が制約された空間でも、アーチ状（又は門型状）のライナープレートを機械的に立ち起こすことができ、立ち起こした組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに対して位置調整や姿勢調整等が簡単に行えるライナープレート組付装置を提供する。【解決手段】基台１にライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こすことができる立起装置２を装備し、立起装置２は、基台１に対して起伏自在に取付けたブーム２１と、ブーム２１を起伏させる起伏手段２２と、ブーム２１の先端部に設けたライナープレートを保持し得る保持手段３とを有し、ブーム先端部と保持手段３との間に、組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートに対して正確な姿勢で接合させるための姿勢調整手段４を備えている。【選択図】図１
2014031685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトンネル状の空所を形成するためのアーチ状又は門型状のライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こして、その立ち起こしたライナープレートを既設側ライナープレートに接合させるためのライナープレート組付装置であって、
基台に上記ライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こすことができる立起装置を装備し、
上記立起装置は、上記基台に対して起伏自在に取付けたブームと、該ブームを起伏させる起伏手段と、ブームの先端部に設けたライナープレートを保持し得る保持手段とを有しているとともに、
上記ブームの先端部の先側に、上記保持手段で保持したライナープレートを鉛直姿勢に立ち起こした状態で該ライナープレートを既設のライナープレートに対して正確な姿勢で接合させるための姿勢調整手段を備えている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記姿勢調整手段は、ブーム先端部の保持手段で保持したライナープレートをブーム先端部に対して、左右に傾動させ得る左右傾動手段と左右に移動させ得る左右移動手段と水平面内で旋回させ得る水平旋回手段とを備えている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記基台は、自走可能な走行台車を採用している、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
上記ブームは、伸縮自在な伸縮ブームを採用している、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、
上記基台上の所定高さ位置に作業台を設けている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記作業台を上記基台に対して昇降させる昇降装置を備えている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項において、
上記基台に、該基台の下面にトラック荷台を進入させ得る高さまで該基台を上動させ得る４本のジャッキを取付けているとともに、
該各ジャッキは、上記基台に対して、左右に対向する一対のジャッキが、トラック荷台幅の内側に収まる位置と該トラック荷台幅を跨ぐ位置との間で出没し得るように設置している、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、比較的簡易なライナープレート（ライニング材）で内部にトンネル状の空所（トンネル状覆工体）を形成する場合に使用されるライナープレート組付装置に関するものである。そして、本願発明のライナープレート組付装置は、アーチ状又は門型状に組付けたライナープレートを順次組付ける場合に使用するものであるが、例えばトンネル内のように上方にクレーン等による吊上げ空間が取れない場所でのライナープレート組付作業に適したものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばトンネル内を短期の倉庫等として利用する場合には、トンネル内面を比較的簡易な覆工体で被覆したものであってもよい。又、この場合は、トンネル内の内径が比較的小さくてよいものが多い（例えば内幅が５〜５.５ｍ、高さが４〜５ｍ程度でよい場合が多い）。そして、このような簡易なトンネル覆工形態の場合は、比較的軽量なライニング材（薄鋼板製）でトンネル内面を覆工することがある。
【０００３】
このように、比較的簡易なライニング材（薄鋼板製）でトンネル内面を覆工する場合は、従来工法として図１８に示すように行っていた。
【０００４】
即ち、図１８に示す従来のトンネル内面覆工工法では、多くの場合、予め所定内径で所定深さまで掘削したトンネルＴ内においてライナープレートを順次組付けていくが、まずトンネル内のライナープレート設置位置付近において、複数枚のセグメント（薄鋼板製）Ｒａ，Ｒａ・・を地上に寝かせた状態でアーチ状（門型状の場合もある）に組付けて一連のライナープレートＲを形成する。次に、そのライナープレートＲを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こし、その立ち起こしたライナープレートの位置及び姿勢を調整して所定位置に自立・固定させる。尚、以下の説明では、自立・固定させたライナープレートを既設側ライナープレートということがある。又、以下の説明において、横倒し姿勢とは水平面から上下に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものであり、鉛直姿勢とは鉛直面から前後に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものである。
【０００５】
そして、既設側ライナープレートＲ１の近傍位置の地面上において次のライナープレートとなる各セグメントＲａ，Ｒａ・・をアーチ状に組付けて次順のライナープレートＲ（次順のライナープレートを組付側ライナープレートという）を形成した後、その組付側ライナープレートＲを矢印Ａで示すように横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こし、その立ち起こした組付側ライナープレートＲ′（鎖線図示するもの）の位置及び姿勢を調整して、該組付側ライナープレートＲ′を既設側ライナープレートＲ１に対して端面同士が全面接触する状態で接合させる。その後、既設側ライナープレートＲ１と組付側ライナープレートＲ′の接合端同士を周方向の複数箇所でそれぞれボルト締結することで両ライナープレートＲ１，Ｒ′を連結固定する。順次同様にして必要個数のライナープレートを連続させて所望長さのトンネル覆工体Ｓを構築する。
【０００６】
ところで、上記のように、既設のトンネルＴ内に多数個のライナープレートからなるトンネル覆工体Ｓを構築するのに、組付側ライナープレートＲを寝かせた状態から立ち起こす際、及び該組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１に位置合わせする際等の作業は、トンネル内では上方に制約がある（天井が近い）のでクレーンを使用することができず、従って従来では複数人の作業員による人力で行っているのが現状である。
【０００７】
このように、人力によってライナープレートＲを立ち起こしたり位置合わせする場合は、１個当たりのライナープレートＲを人力で扱える程度まで軽量化することが求められる関係で、セグメントＲａとして軽量のものを使用するとともに、組立てられるライナープレートＲの幅を比較的狭幅（例えば５０cm幅程度まで）にしているのが現状である。
【０００８】
尚、本件発明者等は、上記のように予めアーチ状（又は門型状）に形成したライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こして既設側ライナープレートに連結して、順次トンネル状の覆工体を構築するようにした覆工体構築工法について、既存の特許文献を検索したところ、特に関連するものは見つからなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、トンネル内においてアーチ状に組付けたライナープレートを作業員による人力で組付ける（立ち起こし及び位置合わせする）ようにした上記従来工法では、次のような問題点があった。
【００１０】
(1) 人力によるライナープレートの立ち起こし作業では、ライナープレートを立ち起こすのに、該ライナープレートの大きさ・重量等にも因るがかなりの人数の作業員が必要である（ライナープレートの左右の両脚部分をそれぞれ押さえておく２人と、ライナープレートを立ち起こすための数人との最低でも４〜５人の作業員が必要となる）。
【００１１】
(2) ライナープレートを人力で立ち起こし得る程度の重量に制限する必要がある関係で、１単位のライナープレートの幅が狭くなり（例えば５０cm幅程度が限度）、１回当たりの覆工体構築効率が低い。
【００１２】
(3) 組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに接合させる際の位置合わせ時に、組付側ライナープレートを人力で支えながら位置調整及び姿勢調整をしなければならず、その位置調整及び姿勢調整の作業が非常に面倒であった。
【００１３】
(4) 組付側ライナープレートの立ち起こしから位置合わせまでの作業工程の間は、組付側ライナープレートが不安定な姿勢であって、該組付側ライナープレートを作業員が常時支持しておく必要があるが、該ライナープレートが不用意に転倒するおそれがあるので、人力による作業では危険を伴う。
【００１４】
そこで、本願発明は、例えばトンネル内のように上方が制約された空間でも、アーチ状（又は門型状）に形成したライナープレートを機械的に立ち起こすことができるとともに、立ち起こした組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに対して位置調整や姿勢調整等が簡単に行えるようにしたライナープレート組付装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、例えばトンネル内のような上方が制約された場所においてアーチ状又は門型状のライナープレートを順次組付けてトンネル状の覆工体を構築する際に使用するライナープレート組付装置を対象にしている。又、本願の以下の説明においても、横倒し姿勢とは水平面から上下に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものであり、鉛直姿勢とは鉛直面から前後に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものである。
【００１６】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明のライナープレート組付装置は、アーチ状又は門型状のライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こして、その立ち起こしたライナープレートを既設側ライナープレートに接合させるためのものであって、基台にライナープレートを横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こすことができる立起装置を装備したものである。
【００１７】
上記立起装置は、上記基台に対して起伏自在に取付けたブームと、該ブームを起伏させる起伏手段と、ブームの先端部に設けたライナープレートを保持し得る保持手段とを有している。
【００１８】
又、上記ブームの先端部の先側には、上記保持手段で保持したライナープレートを鉛直姿勢に立ち起こした状態で該ライナープレートを既設側ライナープレートに対して正確な姿勢で接合させるための姿勢調整手段を備えている。尚、以下の説明では、ブームの先端部を単にブーム先端部ということがある。
【００１９】
上記姿勢調整手段は、ブームとともに立ち起こしたライナープレートを、既設側ライナープレートに対して正確な姿勢で接合させるためのものであるが、この姿勢調整手段は、保持手段に保持させたライナープレートの姿勢を変更させたり、あるいはブーム先端部に対して保持手段の姿勢を変更させたりし得るようにしたものである。
【００２０】
この請求項１のライナープレート組付装置は、次のように使用される。尚、このライナープレート組付装置は、例えばトンネル内のような上方が制約された場所での使用に適したものであるが、トンネル以外の場所にトンネル状覆工体を構築する場合にも使用可能である。
【００２１】
まず、ライナープレートの設置位置（立ち起こし姿勢での設置位置）の近傍位置において、複数個のセグメントを横倒し姿勢でアーチ状（又は門型状）に組付けて一連のライナープレートを組立てる。この場合、横倒し姿勢で組立てたライナープレートをその場で立ち起こしたときに、その立ち起こしたライナープレートがほぼ正規の設置位置で立設されるような位置で組立てることが望ましい（後の位置合わせ作業が容易となる）。
【００２２】
その後、基台が自ら移動できないものであれば、適宜の移動手段（例えば牽引手段等）で該基台を移動させて、ブーム先端部の保持手段でライナープレートの天井部の中央部を保持させるが、そのときブームの軸線は平面視においてトンネル幅の中心線（構築すべき覆工体の幅中心線）に重合するように位置させておく。
【００２３】
次に、保持手段によりライナープレート天井部を保持した状態で、ブームを起伏手段で横倒し姿勢から鉛直姿勢まで立ち起こすと、ライナープレートをブームとともに鉛直姿勢まで立ち起こすことができる。
【００２４】
そして、その立ち起こしたライナープレートをトンネル内の所定位置において立設固定するが、該ライナープレートが最初（第１番目）のものであれば、該ライナープレートをブームとともに立ち起こした後、姿勢調整手段により所定姿勢に調整した状態で所定の基準位置（始端位置）に固定し、該ライナープレートが２番目以降のものであれば、該立ち起こしたライナープレートを姿勢調整手段で所定姿勢に調整して既設側ライナープレートに接合させ、該既設側ライナープレートにボルト止め等により連結する。そして、必要個数のライナープレートを順次既設側ライナープレートに組付けていくことで一連のトンネル状覆工体を構築できる。
【００２５】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のライナープレート組付装置において、姿勢調整手段は、ブーム先端部の保持手段で保持したライナープレートをブーム先端部に対して、左右に傾動させ得る左右傾動手段と左右に移動させ得る左右移動手段と水平面内で旋回させ得る水平旋回手段とを備えていることを特徴としている。
【００２６】
この請求項２では、上記姿勢調整手段により、ライナープレートをブームとともに立ち起こした姿勢で、該ライナープレートをブーム先端部に対して左右傾動調整と左右移動調整と水平旋回調整の３つの姿勢変更調整を行うことができる。
【００２７】
［本願請求項３の発明］
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２のライナープレート組付装置において、基台として自走可能な走行台車を採用していることを特徴としている。
【００２８】
この請求項３では、基台が自走可能な走行台車であるので、ライナープレート組付装置を自身で移動させることができる。
【００２９】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項のライナープレート組付装置において、ブームとして伸縮自在な伸縮ブームを採用していることを特徴としている。
【００３０】
この請求項４のライナープレート組付装置では、ブームが伸縮するので、高さの異なるライナープレートに適用可能である。又、この請求項４のライナープレート組付装置では、伸縮ブームの伸縮操作と起伏操作を併用することで、ライナープレートを立ち起こした状態で上下だけでなく前後にも位置調整し得るようになっている。
【００３１】
［本願請求項５の発明］
本願請求項５の発明は、上記請求項１から４のいずれか１項のライナープレート組付装置において、基台上の所定高さ位置に作業台を設けていることを特徴としている。
【００３２】
この請求項５のライナープレート組付装置では、作業員が作業台上に上がって各種の作業が行える。
【００３３】
［本願請求項６の発明］
本願請求項６の発明は、上記請求項５のライナープレート組付装置において、作業台を基台に対して昇降させる昇降装置を備えていることを特徴としている。
【００３４】
この請求項６のライナープレート組付装置では、作業台を昇降装置で昇降させ得るので、作業台の高さを調整できる。
【００３５】
［本願請求項７の発明］
本願請求項７の発明は、上記請求項１から６のいずれか１項のライナープレート組付装置において、基台に、該基台の下面をトラック荷台の高さより高位置まで上動させ得る４本のジャッキと、該各ジャッキにおける左右に対向するそれぞれ一対のジャッキをトラック荷台幅の内側に収まる位置と該トラック荷台幅を跨ぐ位置との間で出没させ得るスライド装置を有した自力積み降ろし装置を備えていることを特徴としている。
【００３６】
この請求項７のライナープレート組付装置では、基台に自力積み降ろし装置を備えているので、運搬時にこのライナープレート組付装置をトラック荷台に対して自力で積み降ろしできる。
【発明の効果】
【００３７】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明のライナープレート組付装置は、トンネル状覆工体構築場所において横倒し姿勢で配置させたアーチ状（又は門型状）のライナープレートを立起装置で鉛直姿勢まで立ち起こすことができる一方、姿勢調整手段で組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに対して正確な姿勢で接合させ得るように構成されている。
【００３８】
従って、この請求項１のライナープレート組付装置を使用すると、組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに接合させる作業を少人数で能率よくしかも安全に行うことができるという効果がある。
【００３９】
又、この請求項１のライナープレート組付装置では、立起装置によってライナープレートを立ち起こすことができるので、組付けるべきライナープレートとして重量の重いものでも立ち起こし可能となる。従って、一度の立ち起こし作業で実施し得るライナープレートとして幅広（重量が重くなる）のものを採用でき、ライナープレートによるトンネル状覆工体の構築効率（スピード）が良好となるという効果もある。
【００４０】
さらに、この請求項１のライナープレート組付装置では、ライナープレートをその下面側空所から立ち起こすことができるので、例えばトンネル内のような上方に制約があるような覆工体構築現場であっても、機械的なライナープレートの組付作業が行えるという効果がある。
【００４１】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のライナープレート組付装置において、姿勢調整手段として、ブーム先端部の保持手段で保持したライナープレートをブーム先端部に対して、左右に傾動させ得る左右傾動手段と左右に移動させ得る左右移動手段と水平面内で旋回させ得る水平旋回手段とを備えているので、組付側ライナープレートを鉛直姿勢に立ち起こした状態で既設側ライナープレートに対して、左右の傾き度合い、左右位置合わせ（重合）度合い、及び対面部分の接合度合い、等をそれぞれ調整できる。
【００４２】
従って、この請求項２のライナープレート組付装置では、上記請求項１の効果に加えて、組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに対して正確な位置及び姿勢で接合させることができる。尚、このように、組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに対して正確な位置及び姿勢で接合させると、両ライナープレートの連結作業（ボルト止め作業）が容易に行える。
【００４３】
［本願請求項３の発明の効果］
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２のライナープレート組付装置において、基台として自走可能な走行台車を採用している。
【００４４】
従って、この請求項３のライナープレート組付装置では、上記請求項１又は２の効果に加えて、このライナープレート組付装置を自身で移動させ得るとともに、組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに位置合わせする際の前後位置調整にも利用できるという効果がある。
【００４５】
［本願請求項４の発明の効果］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項のライナープレート組付装置において、ブームとして伸縮自在な伸縮ブームを採用している。
【００４６】
従って、この請求項４のライナープレート組付装置では、上記請求項１〜３の効果に加えて、ブームが伸縮するので、１台のライナープレート組付装置で高さの異なる複数のライナープレートに適用できるとともに、ライナープレート位置合わせ時の高さ調節にも利用できるという効果がある。
【００４７】
又、この請求項４のライナープレート組付装置では、伸縮ブームの伸縮操作と起伏操作を併用することで、ライナープレートを立ち起こした状態で高さ調節だけでなく前後にも調整させることができるという効果もある。
【００４８】
［本願請求項５の発明の効果］
本願請求項５の発明は、上記請求項１から４のいずれか１項のライナープレート組付装置において、基台上の所定高さ位置に作業台を設けている。
【００４９】
従って、この請求項５のライナープレート組付装置では、上記請求項１〜４の効果に加えて、組付側ライナープレートの立ち起こし作業中に人手による補助支持や、ライナープレート立ち起こし後のライナープレートの姿勢調整作業や、両ライナープレートの接合後のボルト止め作業等を作業台上から行えるので、それらの作業に両手を使用できる（作業がし易い）とともに、足元が安定するので作業を安全に行えるという効果がある。尚、高所での作業を梯子掛けで（梯子に登って）行う場合は、足元が不安定となるとともに、両手が使いにくくなるので作業がしにくくなる。
【００５０】
［本願請求項６の発明の効果］
本願請求項６の発明は、上記請求項５のライナープレート組付装置において、作業台を基台に対して昇降させる昇降装置を備えているので、該作業台の高さを調整できるようになっている。
【００５１】
従って、この請求項６のライナープレート組付装置では、上記請求項５の効果に加えて、作業台の高さを調整できることで、上下のかなり広範囲に亘って作業台上から手が届くという効果がある。
【００５２】
［本願請求項７の発明の効果］
本願請求項７の発明は、上記請求項１から６のいずれか１項のライナープレート組付装置において、このライナープレート組付装置をトラック荷台に対して自力で積み降ろすことができる自力積み降ろし装置を設けている。
【００５３】
従って、この請求項７のライナープレート組付装置では、上記請求項１〜６の効果に加えて、このライナープレート組付装置をトラック荷台に対して自力で積み降ろしできるので、運搬時に他の積み降ろし装置（例えば別のクレーン）を用意しなくてもよいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本願実施例のライナープレート組付装置の側面図である。
【図２】図１のライナープレート組付装置の平面図である。
【図３】図２における保持手段でライナープレートを保持した状態でのブーム先端部付近の拡大図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】図１及び図２のライナープレート組付装置の使用方法説明図である。
【図６】図５からのライナープレート立ち起こし状態の側面図である。
【図７】図６の右側面（VII矢視）相当図である。
【図８】組付側ライナープレートが既設側ライナープレートに対して左右に傾動した状態での図７相当図（問題点説明図）である。
【図９】組付側ライナープレートが既設側ライナープレートに対して左右方向に位置ずれした状態での平面図（問題点説明図）である。
【図１０】図９のＸ矢視拡大図である。
【図１１】組付側ライナープレートが既設側ライナープレートに対して平面視で角度をもった状態での平面図（問題点説明図）である。
【図１２】図８の位置ずれ状態（左右に傾動した状態）を補正する際の説明図である。
【図１３】図９及び図１０の位置ずれ状態（左右位置ずれ状態）を補正する際の説明図である。
【図１４】図１１の位置ずれ状態（平面視で角度をもった状態）を補正する際の説明図である。
【図１５】図１のライナープレート組付装置を自力でトラック荷台に積み降ろしする際の説明図である。
【図１６】本願実施例で対象にしているライナープレートの斜視図である。
【図１７】図１６のＸVII−ＸVII拡大断面図である。
【図１８】従来から行われているライナープレートによるトンネル内の覆工体構築方法説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
［実施例］
以下、図１〜図１７を参照して本願実施例のライナープレート組付装置を説明する。
【００５６】
この実施例のライナープレート組付装置で取り扱うライナープレートＲは、図１６及び図１７に示すような広幅状態に組付けたものを使用するが、このライナープレートＲは、複数枚の矩形の板状体を１列状態でアーチ状に組付けてなる２列の板材部Ｐ，Ｐ間に、複数本のＨ型鋼を１列状態でアーチ状に組付けてなる補強部Ｑを介在させたものである。尚、この実施例では、各板材部Ｐ，Ｐに使用される板状体の矩形面部分に平板形状のものを採用しているが、該矩形面部分は波形形状のものを採用してもよい。
【００５７】
このライナープレートＲは、後述（図５参照）するようにトンネル状覆工体を構築すべき場所（この実施例ではトンネルＴ内）の地面上において、板材部Ｐを構成する各板状体と補強部Ｑを構成する各Ｈ型鋼とをそれぞれボルト止めにて一体に組付けたものであるが、このライナープレートＲは次のようにして組付けられる。即ち、板材部Ｐを構成する各板状体の外周４面には、それぞれボルト穴Ｕ，Ｕ・・が形成されている一方、補強部Ｑを構成する各Ｈ型鋼にもボルト穴が形成されていて、板材部Ｐとなる各板状体と補強部Ｑとなる各Ｈ型鋼とを、図１６及び図１７に示すようにそれぞれボルトＶ（図１７）で連結して、２列の板材部Ｐ，Ｐ間に１列の補強部Ｑを介設した広幅のライナープレートＲに組付けている。
【００５８】
尚、この実施例で使用されるライナープレートＲ（図１６のもの）の大きさとしては、特に限定するものではないが、左右両脚部Ｒｂ，Ｒｂ間の間隔Ｄが４５０〜５５０cm、天井部Ｒｃまでの高さＥが４００〜５００cm、奥行き方向の幅Ｆが８０〜１００cm程度のものを使用できる。
【００５９】
そして、この実施例のライナープレート組付装置は、図１〜図４に示すように、自走式の走行台車１と、該走行台車１の車台１１に取付けられていて横倒し姿勢のライナープレートＲを鉛直姿勢まで立ち起こす立起装置２と、車台１１上に取付けられる作業員搭乗用の作業台６，６と、このライナープレート組付装置をトラック９の荷台９１（図１５の（Ｃ）参照）上に自力で積み降ろしできるようにした自力積み降ろし装置８とを備えて構成されている。尚、この実施例においても、横倒し姿勢とは水平面から上下に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものであり、鉛直姿勢とは鉛直面から前後に若干角度（例えば±５°程度）ずれた範囲を含むものである。
【００６０】
上記走行台車１は、特許請求の範囲中の基台に相当するもので、この実施例では基台として自走式の走行台車１を使用している。そして、この走行台車１は、車台１１の前部及び後部の下面にそれぞれ左右の車輪（前輪１３，１３と後輪１２，１２）を設けているとともに、左右の各前輪１３，１３をそれぞれ油圧モータ１４，１４を使用した駆動装置で駆動することによって、この走行台車１を前進及び後退させ得るようにしている。
【００６１】
尚、走行台車１の車台１１上には、図示しない油圧ユニットや配電盤等の機器が搭載されている。
【００６２】
上記立起装置２は、走行台車１の車台１１上に取付けた伸縮ブーム２１と、該伸縮ブーム２１を起伏させる起伏シリンダ２２，２２と、ブーム先端部２１ｃに取付けられたライナープレート保持用の保持手段３と、該保持手段３に保持されたライナープレートＲの姿勢を調整するための姿勢調整手段４とを有している。尚、この実施例では、特許請求の範囲中のブームとして伸縮ブーム２１を使用している一方、特許請求の範囲中の起伏手段として起伏シリンダ２２，２２を使用している。
【００６３】
この実施例で使用している伸縮ブーム２１は、基側ブーム２１ａと先側ブーム２１ｂの２本のブームで構成したものであるが、３本以上のブームを使用したものでもよい。尚、先側ブーム２１ｂは、基側ブーム２１ａに対して図示しないブーム内蔵式の油圧シリンダで伸縮せしめられる。
【００６４】
この伸縮ブーム２１は、基側ブーム２１ａの基端部を車台１１の前端部に取付けた左右の取付台２３，２３に軸２４で枢支して、該伸縮ブーム２１の先端側が車台１１の前方側に倒伏し得るように取付けている。ブームの起伏シリンダ２２，２２は、基側ブーム２１ａの左右に一対設置されている。
【００６５】
そして、この伸縮ブーム２１は、起伏シリンダ２２，２２の縮小状態では図１及び図２に示すようにブーム先端側が後側に向く略水平姿勢まで倒伏する一方、起伏シリンダ２２，２２の伸長状態では図１に鎖線図示（符号２１′）する略鉛直姿勢まで立ち起こされるようになっている。尚、車台１１の後部は、幅方向中間部を切り欠いた二股状になっており、伸縮ブーム２１を最大倒伏させたときでも、該伸縮ブーム２１が車台１１に衝突しないようになっている。
【００６６】
ライナープレートＲを保持するための保持手段３は、ブーム先端部２１ｃに後述する姿勢調整手段４（水平旋回手段４２及び左右移動手段４１）を介して取付けたものである。そして、この実施例で使用されている保持手段３は、図３及び図４に拡大図示するように、左右にかなりの長さ（例えば１００〜１１０cm程度）を有した細長形状の保持台３１の上面（図４では右側面）に保持台長さ方向とは直交方向（図４の上下方向）に所定間隔（例えば１５〜２０cm間隔）をもって２枚のガイド板３２，３２を立設したものである。この両ガイド板３２，３２は、それぞれ保持台３１の全長と同長さを有し、さらに該両ガイド板３２，３２間の間隔は、ライナープレートＲの補強部Ｑとして使用されているＨ型鋼の底面幅（例えば１０cm程度）よりやや広い程度に設定されている。
【００６７】
保持台３１の両ガイド板３２，３２間には、保持台長さ方向の両端寄り位置にそれぞれ転動自在なローラ４３ａ，４３ａが取付けられている。この各ローラ４３ａ，４３ａは、後述の姿勢調整手段４のうちの左右傾動手段４３を構成するものであるが、その機能については後述する。
【００６８】
両ガイド板３２，３２のうちのブーム倒伏状態（図４）で下側となるガイド板３２の内面側には、図３に示すようにガイド板３２の長さ方向両端寄り位置で且つ上記ローラ４３ａの外周面から外側（図３及び図４の右側）に所定小間隔（例えば１５〜２０mm程度の間隔）を隔てた位置に、内側に向けて小長さの突出ピン３３，３３を取付けている。
【００６９】
この突出ピン３３の先端から対向する側にあるガイド板３２の内面までの間隔は、ライナープレートＲの補強部ＱとなるＨ型鋼の底面幅（例えば１０cm程度）よりやや大きくなるように設定されている。又、該突出ピン３３の外面とローラ４３ａの外面との間隔は、上記補強部Ｑの底面部（突出片Ｑａ）の厚さよりやや大きい程度に設定されていて、後述するように補強部Ｑの底部突出片Ｑａを突出ピン３３とローラ４３ａとの間に出し入れし得るようになっている（図４の状態と図１４の状態）。
【００７０】
そして、この各突出ピン３３，３３は、図１４に示すように、ライナープレートＲの補強部Ｑを保持手段３で保持したときに（補強部Ｑの底部突出片Ｑａが突出ピン３３とローラ４３ａとの間に挿入された状態で）、補強部Ｑの外向き突出片Ｑａの外側をガードすることができ、それによってライナープレートＲが保持手段３から不用意に脱落するのを防止できる機能がある。
【００７１】
この実施例のライナープレート組付装置の動作（機能）の詳細は、あとで詳述するが、このライナープレート組付装置は、次の基本動作を行う。即ち、図１、図２及び図５に示すように、例えばトンネルＴ内において横倒し姿勢のライナープレートＲの天井部Ｒｃを保持手段３で保持した後（図１、図２、図５の符号３′の状態）、立起装置２の起伏シリンダ２２，２２を伸長させることで、伸縮ブーム２１が図１の矢印Ｇで示すように鉛直姿勢（符号２１′）まで立ち起こされ、それに伴ってライナープレートも鉛直姿勢（符号Ｒ′）まで立ち起こされる。
【００７２】
そして、その立ち起こしたライナープレートＲ′が最初（第１番目）のものである場合は、構築すべきトンネル覆工体の先頭位置に設置（固定）し、該立ち起こしたライナープレートＲ′が第２番目以降のもの（組付側ライナープレート）である場合は、図６に矢印Ｈで示すように該組付側ライナープレートＲを伸縮ブーム２１で吊持したまま既設側ライナープレートＲ１の端面に近接するまで移動させ、続いて伸縮ブーム２１を縮小させて該組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１と同高さまで降下させ、後述の姿勢調整手段４により組付側ライナープレートＲの接合端面を既設側ライナープレートＲの接合端面に正確に位置合わせする。その後、図７に示すように、既設側ライナープレートＲ１と組付側ライナープレートＲとの接合部分の複数箇所を作業員が順次ボルトで連結した後、保持手段３によるライナープレート天井部Ｒｃの保持を解除することで、１つのライナープレートＲの組付作業が完了する。そして、順次同様に、必要個数のライナープレートＲを既設側ライナープレートに組付ていくことにより、必要長さのトンネル覆工体Ｓを完成させることができる。
【００７３】
ところで、組付側ライナープレートＲと既設側ライナープレートＲ１との接合部分をボルト連結するには、該組付側ライナープレートＲの接合端面を既設側ライナープレートＲ１の接合端面に対して正確に位置合わせする必要があるが、組付側ライナープレートを図６の符号Ｒ′で示すように既設側ライナープレートＲ１に接合させたときに、該組付側ライナープレートＲ′の端面が既設側ライナープレートＲ１の端面に対して正確な姿勢及び位置に接合しないことが多々発生する。
【００７４】
例えば、図８のように立ち起こした組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して左右に傾動している場合や、図９及び図１０のように立ち起こした組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して左右に位置ずれしている場合や、図１１のように立ち起こした組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して平面視で角度をもっている場合や、それらの複合形態の場合等が起こり得る。
【００７５】
尚、図８の状態は、例えばトンネル内の地面に窪みＮ（又は傾斜）があって走行台車１が左右に傾いている場合で、鉛直線Ｘに対してブーム軸線Ｙが傾斜している場合である。又、組付側ライナープレートＲが左右に傾動する理由としては、ブーム軸線Ｙの傾斜のほかに、保持手段３がライナープレートＲの天井部中心から左右にずれた位置を保持した場合にも発生する。又、図９及び図１０の状態は、既設側ライナープレートＲ１の中心軸線Ｌに対して組付側ライナープレートＲの中心軸線Ｍが平面視及び立面視においてそれぞれ平行状態で左右に位置ずれしている場合である。さらに、図１１の状態は、既設側ライナープレートＲ１の中心軸線Ｌに対して組付側ライナープレートＲの中心軸線Ｍが平面視において角度をもっている（非平行な）場合である。
【００７６】
そして、これらの位置ずれ形態が発生している状態では、そのままで両ライナープレートを全長に亘ってボルト連結させることができないので、組付側ライナープレートＲの姿勢及び／又は位置を補正する必要がある。
【００７７】
そこで、この実施例のライナープレート組付装置には、伸縮ブーム２１とともに鉛直姿勢に立ち起こしたライナープレートＲの上記各位置ずれを補正するための姿勢調整手段４を備えている。
【００７８】
この姿勢調整手段４は、図３及び図４（及び図１２〜図１４）に示すように、ブーム先端部（先側ブーム２１ｂの先端部）２１ｃの保持手段３で保持したライナープレートＲを該ブーム先端部２１ｃに対して、左右に傾動させ得る左右傾動手段４３と左右に移動させ得る左右移動手段４１と水平面内で旋回させ得る水平旋回手段４２とを備えている。
【００７９】
水平旋回手段４２となる回転機構は、ブーム先端部２１ｃの先端面に固定した外筒４２ａと、左右移動手段４１のケース体４１ａ（後述する）の下面に固定した軸体４２ｂとを有している。外筒４２ａは、その軸心がブーム軸線方向と同方向に向けて取付けられていて、該外筒４２ａ内に軸体４２ｂが回転自在に挿入されている。
【００８０】
そして、この水平旋回手段４２は、ブームが鉛直姿勢状態で軸体４２ｂが外筒４２ａに対して水平回転できることにより、軸体４２ｂ上部にある左右移動手段４１を介して保持手段３に保持されたライナープレートＲを水平面内で旋回させ得るようになっている。
【００８１】
左右移動手段４１となる左右移動機構は、左右にかなりの長さ（例えば１００cm程度）を有したケース体４１ａと、保持手段３の保持台３１下面に下向き突出状態で固定されているボス部４１ｂと、ケース体４１ａ内においてケース体長さ方向に向けて設置された長尺のネジ棒４１ｃと、該ネジ棒４１ｃを回転させるハンドル４１ｄとを有している。
【００８２】
ボス部４１ｂは、ケース体４１ａ上面側から該ケース体４１ａ内に挿入されているとともに、上記ネジ棒４１ｃに螺合されている。
【００８３】
ハンドル４１ｄは、ケース体４１ａの下面側に取付けられていて、該ハンドル４１ｄを回転させると傘歯車４１ｅを介してネジ棒４１ｃを回転させ得るようになっている。そして、ハンドル４１ｄを右回転させるとボス部４１ｂ（ネジ棒４１ｃに螺合している）を図３において左移動させ得る一方、該ハンドル４１ｄを左回転させると該ボス部４１ｂを右移動させ得るようになっている。尚、ケース体４１ａに対するボス部４１ｂの左右移動長さは、例えば該ボス部４１ｂをケース体４１ａの中心位置から左右にそれぞれ３０〜３５cm程度ずつ移動させ得るものでよい。
【００８４】
ボス部４１ｂの上部には、保持手段３の保持台３１が固定されている。従って、ハンドル４１ｄによってネジ棒４１ｃを介してボス部４１ｂを左右に移動させることにより、ボス部４１ｂ上部の保持手段３とともにライナープレートＲを左右水平方向に移動させ得るようになっている。
【００８５】
左右傾動手段４３となる左右傾動機構は、保持手段３の保持台３１の長さ方向両端寄り位置にそれぞれ転動自在に設置された左右２つのローラ４３ａ，４３ａを有している。この各ローラ４３ａ，４３ａは、対向する２枚のガイド板３２，３２間において、保持台３１の上面寄り位置で左右にかなりの間隔（例えば９０cm程度の間隔）をもった位置に取付けられている。
【００８６】
そして、この左右傾動手段４３は、次のように機能する。即ち、図１２に示すように、ブーム先端部２１ｃの保持手段３でライナープレートＲを保持して鉛直姿勢に立ち起こした状態では、保持台３１に設けた左右２つのローラ４３ａ，４３ａでライナープレートＲの補強部Ｑの下面の間隔をもった２箇所を支持しているが、この状態では、補強部Ｑの下面が２つのローラ４３ａ，４３ａ上に単に載置されているだけであり、しかも各ローラ４３ａ，４３ａは摩擦力で転動するので、ライナープレートＲ全体が各ローラ４３ａ，４３ａに対して左右方向（Ａ又はＢ方向）に移動可能となっている。そして、図８に示すように、ライナープレートＲ（鎖線図示するもの）を伸縮ブーム２１の保持手段３部分で宙吊りに支持した状態では、該ライナープレートＲの脚部Ｒｂを左右に揺動させることにより、図１２においてライナープレートＲの補強部Ｑの天井部Ｑｃが各ローラ４３ａ，４３ａに接触したまま左右（矢印Ａ又はＢ方向）に移動するようになる。すると、例えば図８において鎖線図示姿勢にあったライナープレートＲの姿勢を左又は右に揺動させることができ、それによってライナープレートＲの中心軸線を鉛直姿勢に変更させることができる。
【００８７】
尚、この実施例では、左右傾動手段４３として、上記のように保持手段３の保持台３１部分に左右２つのローラ４３ａ，４３ａを取付けたものを採用しているが、この左右傾動手段４３は、伸縮ブーム２１とともに鉛直姿勢に立ち起こしたライナープレートＲを宙吊りに支持した状態で、該ライナープレートＲを左右に揺動させ得るように支持できるものであれば、適宜の構成のものが採用できる。例えば、ケース体４１ａに対して保持手段３の保持台３１を前後水平方向に向く一本の軸で枢支する一方、保持台３１とケース体４１ａとの間に保持台３１の傾きを調整する適宜の傾動手段（例えばハンドル式のもの）を設けたものを採用することができる。
【００８８】
作業員搭乗用の作業台６は、この実施例では、伸縮ブーム２１の起伏面を挟んで左右に２つ設置している。この各作業台６，６は、所定面積の矩形の台板６１上に手摺柵６２を取付けたものである。
【００８９】
又、この各作業台６，６は、それぞれ昇降装置７，７によって所定高さ範囲で昇降させ得るようになっている。尚、昇降装置７としては、各台板６１，６１につきそれぞれ２本の油圧シリンダが使用されている。
【００９０】
そして、作業台６の最下動位置では台板６１上面の高さが地上から例えば１６０〜１７０cm程度であり、該作業台６の最上動位置（図７の符号６′の位置）では台板の高さが２６０〜２７０cm程度になるように設計している。尚、この作業台６への作業員の乗降の際には、別材からなる梯子を使用することができる。
【００９１】
又、各作業台６，６の組付状態では、図７及び図８に示す左右両作業台６，６の各外端間の幅が、搬送用のトラック荷台幅よりかなり大きくなっている（作業台組付状態では公道を搬送できない）。従って、この実施例では、各作業台６，６を、台板６１部分で各昇降装置（油圧シリンダ）７，７の上端部から分離可能にしており、このライナープレート組付装置をトラックで搬送する際には、該各作業台６，６を走行台車１から取外しと別送することができるようにしている。尚、他の実施例では、各作業台６，６を分離可能にすることに代えて、例えば図７において各作業台６，６の左右出幅を小さくする（例えば図７において各左右幅をそれぞれ約１／２幅にする）一方、該各作業台６全体を左右各外側にスライドさせ得るようにしたり、又は各作業台６，６の各台板６１，６１をそれぞれ左右２つ折りにしたりして、外寄り位置での作業が必要なときに該作業台６の外側はみ出し幅を大きくできるようにしてもよい。
【００９２】
この実施例では、上記の各構成のほかに、このライナープレート組付装置を自力でトラック荷台に積み降ろしできるようにするための自力積み降ろし装置８を備えている。
【００９３】
この自力積み降ろし装置８は、走行台車１の車台１１に、走行台車１の下端（各車輪１２，１３の下面）を図１５（Ｃ）に示すようにトラック９の荷台９１の高さより高位置まで上動させ得る４本のジャッキ８１，８１・・と、該各ジャッキ８１，８１・・における左右に対向するそれぞれ一対のジャッキ８１，８１を、トラック荷台９１の幅の内側に収まる位置（図１５（Ａ）の状態）と該トラック荷台９１の幅を跨ぐ位置（図１５（Ｃ）の状態）との間で出没させ得るスライド装置８２，８２を有している。
【００９４】
尚、この自力積み降ろし装置８により、このライナープレート組付装置をトラック荷台９１に積み込む際には、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように各作業台６，６を走行台車１から取外しておく。
【００９５】
そして、この自力積み降ろし装置８は、次のように機能する。即ち、図１５（Ａ）に示す各スライド装置８２，８２の縮小状態では、各ジャッキ８１，８１が走行台車１の左右幅内に収まっている（トラック荷台幅からはみ出ない）ので、トラック荷台上に積載して公道走行が可能となる。他方、このライナープレート組付装置を自力でトラック荷台に積み込む際には、図１５（Ａ）の状態から図１５（Ｂ）に示すように左右のスライド装置８２，８２をそれぞれ外方に張り出させた後、図１５（Ｃ）に示すように４本の各ジャッキ８１，８１・・をそれぞれ伸長させて、走行台車１の下面側にトラック９の荷台９１高さより高く且つトラック９の荷台９１幅より広い空所を確保し、この状態で該走行台車１下方の空所にトラック荷台９１を後退操作により進入させた後、各ジャッキ８１，８１・・を全縮小させ（各車輪１２，１２、１３，１３がトラック荷台９１上面に載る）、次に各スライド装置８２，８２・・を最縮小させることで、このライナープレート組付装置をトラック荷台９１上に自力で積み込むことができる。尚、トラック荷台上からライナープレート組付装置を地上に降ろす際には、上記積み込み作業と逆順序で作業を行えばよい。
【００９６】
次に、この実施例のライナープレート組付装置の詳細な使用方法について説明すると、このライナープレート組付装置は、図５及び図６に示すようにトンネルＴ内に多数のライナープレートＲを順次組付けてトンネル覆工体を構築するためのものである。尚、図５及び図６のトンネルＴにおいて、左側がトンネル奥側（前側）であり右側がトンネル入口側（後側）であって、該トンネル奥側から順次ライナープレートＲを並設していく。又、この実施例では、ライナープレートＲとして天井部Ｒｂがアーチ状に曲がったものを採用しているが、他の実施例では、天井部が直線状である門型状のライナープレートを採用することも可能である。
【００９７】
そして、トンネルＴ内にライナープレートＲを設置するには、まずトンネルＴ内の地面上で、図１６のようなライナープレートＲを横倒し姿勢で組付ける。その際、ライナープレート組付装置は、図５に示すように、トンネル内で組立てられるライナープレートＲより前側（トンネル奥側）に位置させておくとともに、ライナープレートＲをその天井部Ｒｃが後側（トンネル入口側）に向く姿勢で組立てる。
【００９８】
次に、伸縮ブーム２１を倒伏且つ縮小させた姿勢で走行台車１を移動させて、伸縮ブーム２１の先端部にある保持手段３を横倒し姿勢で設置しているライナープレートＲの天井部Ｒｃの近傍に近づける。このとき、図２及び図５に示すように、伸縮ブーム２１の軸線がライナープレートＲの天井部Ｒｃの中心を通る中心線と一致し、且つブーム先端部の保持手段３が横向き姿勢でその上下両ガイド板３２，３２間の保持部の高さがライナープレート天井部の補強部Ｑの高さと同じ位置となるように調整することが好ましい。
【００９９】
そして、図１、図２（及び図５）に実線図示する状態から、伸縮ブーム２１を伸長させて、図３及び図４に示すように保持手段３の上下両ガイド板３２，３２間にライナープレート天井部の補強部Ｑの底部を入り込ませる。この状態では、保持手段３が図１、図２及び図５の各鎖線図示状態（符号３′の状態）となる。又、この状態では、図３及び図４に示すように、保持手段３の上下両ガイド板３２，３２間にライナープレートＲの補強部Ｑの底部が嵌入されているとともに、保持台３１に設けている左右の両ローラ４３ａ，４３ａがライナープレートＲの補強部Ｑの底面にそれぞれ当接している。
【０１００】
次に、この状態から伸縮ブーム２１を起仰作動させると、図４の状態から保持手段３が上動することにより、まず突出ピン３３が補強部Ｑの下側の外向き突出片Ｑａの上面側（右側）をガードするようになり、以降のブーム立ち起こし動作中に補強部Ｑが保持手段３から不用意に外れることがない。
【０１０１】
そして、伸縮ブーム２１を図１に鎖線図示（符号２１′）する鉛直姿勢まで立ち起こすと、伸縮ブーム２１の上端部の保持手段３によりライナープレートＲ′を鉛直姿勢で且つ地面から浮上させた宙吊り状態で支持するようになる。
【０１０２】
続いて、上記したように、その立ち起こしたライナープレートＲ′が最初（第１番目）のものである場合は、構築すべきトンネル覆工体の先頭位置に設置（固定）し、該立ち起こしたライナープレートＲ′が第２番目以降のもの（組付側ライナープレート）である場合は、図６に矢印Ｈで示すように該組付側ライナープレートＲを伸縮ブーム２１で吊持したまま既設側ライナープレートＲ１の端面に近接するまで移動させ、続いて伸縮ブーム２１を縮小させて該組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１と同高さまで降下させ、姿勢調整手段４（左右移動手段４１、水平旋回手段４２、左右傾動手段４３等）により組付側ライナープレートＲの接合端面を既設側ライナープレートＲの接合端面に正確に位置合わせする。
【０１０３】
ところで、組付側ライナープレートＲの接合端面を既設側ライナープレートＲ１の接合端面に近接（位置合わせ）させたときに、例えば、図８のように立ち起こした組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して左右に傾動変位している場合や、図９及び図１０のように立ち起こした組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して左右に位置ずれしている場合や、図１１のように立ち起こした組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して平面視で角度をもっている場合や、それらの複合形態の場合等が起こり得る。
【０１０４】
そして、例えば図８のように組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して左右に傾動変位している場合には、該組付側ライナープレートＲを宙吊りにした状態で、その脚部Ｒｂを作業員が傾き補正方向（図８の場合は左方向）に押すことにより、各ローラ４３ａ，４３ａで支持されていたライナープレートＲの天井部を補強部Ｑの天井部下面の曲面に沿って左又は右（図８の場合は矢印Ｂ側）に移動させる。そして、組付側ライナープレートＲの左右の脚部Ｒｂ，Ｒｂが鉛直方向に向く姿勢となるまで揺動させるが、このとき該組付側ライナープレートＲの左右各脚部Ｒｂ，Ｒｂが既設側ライナープレートＲ１の左右各脚部に対してトンネル入口側から見て平行になったかどうかを確認する。尚、この場合、組付側ライナープレートＲを宙吊り状態で、その脚部Ｒｂを左右方向に押しただけでは該組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して完全重合しないことが多いが、組付側ライナープレートＲの姿勢が既設側ライナープレートＲ１の姿勢と同じ向きになれば、あとは伸縮ブーム２１を伸縮で上下調整したり次に説明する左右移動手段４１や水平旋回手段４２等により組付側ライナープレートＲの姿勢を調整する。
【０１０５】
又、図６においてライナープレートを符号Ｒ′の位置に位置合わせした状態で、図９及び図１０に示すように組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して左右に位置ずれしている（図示例では軸線Ｍが軸線Ｌに対して右に位置ずれしている）場合には、作業台６を図７に鎖線図示（符号６′）するように上動させて該作業台６′上から左右移動手段４１のハンドル４１ｄを所定方向に回転操作する。尚、図９及び図１０の位置ずれを補正するには、図１３に示すようにハンドル４１ｄを保持手段３がブーム先端部２１ｃに対して左側に移動する方向に回転操作し、該保持手段を符号３′で示す位置まで横移動させる。このとき、保持台が符号３１′の位置となり、ライナープレートが符号Ｒ′の位置となるとともに、図１０において組付側ライナープレートＲを鎖線図示する位置から既設側ライナープレートＲ１に対して全長に亘って完全重合する位置まで移動させることがてきる。
【０１０６】
又、図６においてライナープレートを符号Ｒ′の位置に位置合わせした状態で、図１１に示すように組付側ライナープレートＲが既設側ライナープレートＲ１に対して平面視で角度をもっている（図示例では軸線Ｍが軸線Ｌに対して傾斜している）場合には、該組付側ライナープレートＲにおける既設側ライナープレートＲ１とは離間側の脚部を該既設側ライナープレートＲ１側に押し付けることで、図１４に示す水平旋回手段４２の軸体４２ｂを外筒４２ａに対して水平回転させることができ、それによって組付側ライナープレートＲの既設側ライナープレートＲ１に対する角度のずれを補正することができる。
【０１０７】
そして、組付側ライナープレートＲの姿勢及び位置を既設側ライナープレートＲ１に対して正確に調整した後、図７に示すように、既設側ライナープレートＲ１と組付側ライナープレートＲとの接合部分の複数箇所を作業員が順次ボルトで連結するが、そのボルト連結作業は、低高さ位置では作業員が地上から行え、中間高さ位置では降下させた作業台６上に搭乗して行え、高高さ位置では上昇させた作業台６′上に搭乗して行えるので、それぞれ安定した作業姿勢で行える（安全且つ能率よく行える）。
【０１０８】
そして、組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１に対してボルト止め後、保持手段３によるライナープレート天井部Ｒｃの保持を解除するが、その場合、図１４の状態から伸縮ブーム２１を僅かに倒伏させるか、あるいは走行台車１を僅かに後退させることで、突出ピン３３を補強部Ｑの外向き突出片Ｑａに対する重合位置から外し、続いて伸縮ブーム２１を縮小させると、走行台車１を移動させることができる。そして、順次同様に、必要個数のライナープレートＲを既設側ライナープレートに組付ていくことにより、必要長さのトンネル覆工体Ｓを完成させることができる。
【０１０９】
この実施例のライナープレート組付装置では、つぎのような各種の機能を有している。  (1)   このライナープレート組付装置を使用すると、組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１に接合させる作業を少人数で能率よくしかも安全に行うことができる。
(2) 立起装置２によってライナープレートＲを立ち起こすことができるので、組付けるべきライナープレートとして重量の重いものでも立ち起こし可能となり、一度の立ち起こし作業で実施し得るライナープレートとして幅広（重量が重くなる）のものを採用できるので、ライナープレートによるトンネル覆工体の構築効率（スピード）が良好となる。
【０１１０】
(3) ライナープレートＲをその下面側空所から立ち起こすことができるので、例えばトンネルＴ内のような上方に制約があるような覆工体構築現場であっても、機械的なライナープレートの組付作業が行える。
【０１１１】
(4)  姿勢調整手段４（左右傾動手段４３と左右移動手段４１と水平旋回手段４２）を有しているので、組付側ライナープレートＲを鉛直姿勢に立ち起こした状態で既設側ライナープレートＲ１に対して、左右の傾き度合い、左右位置合わせ（重合）度合い、及び対面部分の接合度合い、等をそれぞれ簡単に調整でき、組付側ライナープレートＲを既設側ライナープレートＲ１に対して正確な位置及び姿勢で接合させることができる。尚、このことは、両ライナープレートＲ，Ｒ１の連結作業（ボルト止め作業）を容易に行えることを意味するものである。
【０１１２】
(5) 基台として自走可能な走行台車１を採用しているので、このライナープレート組付装置を自身で移動させ得るとともに、組付側ライナープレートを既設側ライナープレートに位置合わせする際の前後位置調整にも利用できる。
【０１１３】
(6) ブームとして伸縮自在な伸縮ブーム２１を採用しているので、１台のライナープレート組付装置で高さの異なる複数のライナープレートに適用できるとともに、ライナープレート位置合わせ時の高さ調節にも利用できる。
【０１１４】
(7) 基台（走行台車）上の所定高さ位置に作業台６を設けているので、組付側ライナープレートＲの立ち起こし作業中に人手による補助支持や、ライナープレート立ち起こし後のライナープレートＲの姿勢調整作業や、両ライナープレートＲ，Ｒ１の接合後のボルト止め作業等を作業台６上から行えるので、それらの作業に両手を使用できる（作業がし易い）とともに、足元が安定するので作業を安全に行える。
【０１１５】
(8) 作業台６を昇降装置７で昇降させ得るようにしているので、上下のかなり広範囲に亘って作業台６上から手が届く（作業台６上での作業可能領域が広くなる）。
【０１１６】
(9) このライナープレート組付装置をトラック荷台に対して自力で積み降ろすことができる自力積み降ろし装置８を備えているので、このライナープレート組付装置をトラック荷台に対して自力で積み降ろしできる。このことは、運搬時に他の積み降ろし装置（例えば別のクレーン）を用意しなくてもよいことを意味するものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１は基台（走行台車）、２は立起装置、３は保持手段、４は姿勢調整手段、６は作業台、７は昇降装置、８は自力積み降ろし装置、２１はブーム（伸縮ブーム）、２１ｃはブーム先端部、２２は起伏手段（起伏シリンダ）、３１は保持台、３２はガイド板、３３は突出ピン、４１は左右移動手段、４２は水平旋回手段、４３は左右傾動手段、４３ａはローラ、８１はジャッキ、８２はスライド装置、Ｒは組付側ライナープレート、Ｒ１は既設側ライナープレート、Ｑは補強部である。
【図１】
2014031685.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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