(57)【要約】      （修正有）【課題】近年の電子写真装置の高速化、低価格化に伴い、電子写真装置の画質を維持するために、感光体の振動に起因するバンディング画像の発生を抑制した帯電部材を提供する。また、高品位な電子写真画像を形成することができるプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供する。【解決手段】導電性の支持体、導電性の弾性層および表面層を有する帯電部材であって、該弾性層は、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、分子構造中に２つ以上の水酸基を有する特定のフラボノイド化合物とを含有することを特徴とする帯電部材。及び、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置。【選択図】図１
2014126797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の支持体、導電性の弾性層および表面層を有する帯電部材であって、
該弾性層は、
分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、
下記式（１）で示される化合物、下記式（３）で示される化合物、および下記式（４）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、
を含有することを特徴とする帯電部材：
【化１】
2014126797.tif 000041
（式（１）中、Ｒ１は水酸基または下記式（２）に示す置換基を表し、Ｒ２〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子または水酸基を表し、ただし、Ｒ１〜Ｒ１０のうちの少なくとも２つは水酸基である。）
【化２】
2014126797.tif 000042
（式（２）中、＊は、式（１）で示される化合物の３位の炭素原子との結合部を表す。）
【化３】
2014126797.tif 000043
（式（３）中、Ｒ１１〜Ｒ２０は各々独立に、水素原子、水酸基およびメトキシ基からなる群から選ばれる原子または基を表し、ただし、Ｒ１１〜Ｒ２０のうちの少なくとも２つは水酸基である。）
【化４】
2014126797.tif 000044
（式（４）中、Ｒ２１〜Ｒ３０は各々独立に、水素原子、水酸基およびメトキシ基からなる群から選ばれる原子または基を表し、ただし、Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つは水酸基である。）。
【請求項２】
前記弾性層が、前記式（１）で示される化合物を含み、
この式（１）で示される化合物が、下記式（５）で示される化合物、下記式（６）で示される化合物、下記式（７）で示される化合物、および下記式（８）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物である請求項１に記載の帯電部材。
【化５】
2014126797.tif 000045
【化６】
2014126797.tif 000046
【化７】
2014126797.tif 000047
【化８】
2014126797.tif 000048
【請求項３】
前記弾性層が、前記式（４）で示される化合物を含み、
この式（４）で示される化合物が、下記式（９）で示される化合物、および下記式（１０）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物である請求項１または２に記載の帯電部材。
【化９】
2014126797.tif 000049
【化１０】
2014126797.tif 000050
【請求項４】
前記樹脂が、分子構造中に、エピクロロヒドリン鎖、エチレンオキサイド鎖、およびアリルグリシジルエーテル鎖を有する共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電可能に配置されている帯電部材とを具備する電子写真画像形成装置であって、
該帯電部材が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材と、
電子写真感光体、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群から選ばれる少なくとも１つと
を一体に保持し、電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した電子写真画像形成装置（電子写真装置）は、主に電子写真感光体（以下、「感光体」ともいう）、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置等からなる。帯電装置は、電圧を印加して感光体の表面を所定の電位に帯電するための装置である。感光体の表面に接触又は近接配置された帯電部材に電圧を印加することによって感光体の表面を帯電する方式（以下、「接触帯電方式」ともいう）が多く採用されている。
接触帯電方式においては、電子写真装置内における感光体の振動によって、帯電部材と感光体との当接が不安定になり、感光体表面への帯電が不均一となることがある。
特に、近年の電子写真装置のプロセススピードの向上に伴って感光体の振動が増大する傾向にある。このような課題に対して、特許文献１では、弾性層の硬度及び比重を制御して、振動吸収性を高めた帯電部材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る帯電部材は、感光体の振動に起因する感光体の帯電ムラの解消には未だ改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、感光体に振動が生じた場合にも、感光体に帯電ムラを生じさせにくい帯電部材を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、導電性の支持体、導電性の弾性層および表面層を有する帯電部材であって、該弾性層が、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、下記式（１）で示される化合物、下記式（３）で示される化合物、および下記式（４）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物とを含有する帯電部材が提供される。
【０００８】
【化１】
2014126797.tif 000003
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１は水酸基または下記式（２）に示す置換基を表し、Ｒ２〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子または水酸基を表し、ただし、Ｒ１〜Ｒ１０のうちの少なくとも２つは水酸基である。）
【００１０】
【化２】
2014126797.tif 000004
【００１１】
（式（２）中、＊は、式（１）で示される化合物の３位の炭素原子との結合部を表す。）
【００１２】
【化３】
2014126797.tif 000005
【００１３】
（式（３）中、Ｒ１１〜Ｒ２０は各々独立に、水素原子、水酸基およびメトキシ基からなる群から選ばれる原子または基を表し、ただし、Ｒ１１〜Ｒ２０のうちの少なくとも２つは水酸基である。）
【００１４】
【化４】
2014126797.tif 000006
【００１５】
（式（４）中、Ｒ２１〜Ｒ３０は各々独立に、水素原子、水酸基およびメトキシ基からなる群から選ばれる原子または基を表し、ただし、Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つは水酸基である。）。
【００１６】
また、本発明によれば、電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電可能に配置されている帯電部材とを具備し、該帯電部材が、上記帯電部材である電子写真画像形成装置が提供される。
【００１７】
さらに、本発明によれば、上記帯電部材と、電子写真感光体、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群から選ばれる少なくとも１つとを一体に保持し、電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、感光体が振動した場合にも、当該感光体に帯電ムラを生じさせにくい帯電部材を得ることができる。
【００１９】
また、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真装置によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の帯電部材の一例を示す図であり、（ａ）は、帯電ローラの軸に直交する方向の概略断面図であり、（ｂ）は、帯電ローラの概略側面図である。
【図２】本発明の帯電部材の弾性層におけるｔａｎδが上昇するメカニズムを説明するための図である。
【図３】本発明の帯電部材の電気抵抗を測定する方法を説明するための図である。
【図４】本発明の電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図６】帯電部材の弾性層のｔａｎδを測定する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜＜バンディング画像＞＞
まず、バンディング画像について説明する。バンディング画像とは、ハーフトーン画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描くような画像）を出力した時に、ハーフトーン画像上に存在するスジ状の画像ムラである。なお、スジ状画像とは、感光体の回転方向（メディア紙の排出方向）に対して垂直なスジが発生する画像である。ハンディング画像としては、通常は、帯電部材の周期と一致したスジ画像が確認できる。帯電部材を本発明の構成にすることで、感光体の振動に起因して感光体に生じた帯電ムラによる上記バンディング画像の発生を抑制することがでる。
【００２２】
＜＜帯電部材＞＞
本発明の帯電部材の形状は特に限定されず、例えば、ローラ形状、平板形状、ベルト形状等の形状を取ることができる。以降、帯電ローラに着目した説明を行うが、本発明はこれに限定されない。まず、本発明の帯電部材の一態様である帯電ローラの具体的な構成例を図１に示す。
【００２３】
図１（ａ）は、帯電ローラの軸に直交する方向の概略断面図である。また、図１（ｂ）は、帯電ローラの概略側面図である。図１に示す帯電ローラは、導電性の支持体１と、この支持体上に形成された導電性の弾性層２と、この弾性層上に形成された表面層３とを有する。なお、本発明では、支持体と弾性層との間や、弾性層と表面層との間に、他の層（例えば、接着層）が設けられていても良い。
【００２４】
＜導電性の支持体＞
導電性の支持体（基体）としては、導電性（体積抵抗率：１×１０−６Ω・ｃｍ〜１×１０２Ω・ｃｍ）を有し、その上に設けられる弾性層や表面層等を支持する機能を有するものである。材質としては、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属やその合金を挙げることができる。また、これらの表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理等を施してもよい。さらに、導電性支持体として、樹脂製の基材の表面を金属等で被覆して表面導電性としたものや導電性樹脂組成物から製造されたものも使用可能である。なお、導電性支持体の形状は、作製する帯電部材の形状に応じて選択することができ、例えば、中空円筒状や、中実円柱状、ベルト形状とすることができる。
【００２５】
＜弾性層＞
本発明に係る弾性層２は、帯電部材の弾性層が通常有する程度の導電性を有する。具体的には、たとえば、体積抵抗率で１×１０２Ω・ｃｍ〜１×１０６Ω・ｃｍ程度の導電性を有している。また、弾性層２は、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、分子構造中に水酸基を２つ以上有する特定のフラボノイド化合物とを含有する。また、この弾性層は、導電性を付与するための導電剤や、その他の添加剤等を含有することができる。
【００２６】
弾性層が、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、分子構造中に水酸基を２つ以上有する特定のフラボノイド化合物とを含有することで、弾性層の損失正接（ｔａｎδ）を上昇させることができる。このような弾性層を備えた帯電部材は、それが当接している感光体が振動した場合であっても、その振動が当該帯電部材の弾性層において減衰するため、感光体と帯電部材の当接状態の安定化、および、感光体の振動に起因するバンディング画像の発生を抑制できる。
【００２７】
上記の構成に係る弾性層のｔａｎδが上昇するメカニズムについて、本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、図２に示すように、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂４のエピクロロヒドリン鎖は、分子構造中に水酸基を２つ以上有する特定のフラボノイド化合物５（図２では、フラバン化合物が記載されている）の水酸基と、水素結合６を形成する。エピクロロヒドリン鎖のα水素は、電子吸引基であるＣｌ基の影響で酸性を示す。また、分子内に水酸基を２つ以上有する特定のフラボノイド化合物は、ベンゾピラン環とベンゼン環の位置が適切であるため、水酸基のプロトンの乖離度が高い。よって、図２に示す水素結合を形成することが可能となる。このような分子間に形成された水素結合により、振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、ｔａｎδが上昇するものと考えられる。
このように、本発明では、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、特定のフラボノイド化合物とが、水素結合した状態で、弾性層中に含有されることができる。
【００２８】
（フラボノイド化合物）
弾性層に含有されるフラボノイド化合物は、式（１）で示される化合物（以下「フラバン化合物」と呼ぶことがある。）と、式（３）で示される化合物（以下「フラバノン化合物」と呼ぶことがある。）と、式（４）で示される化合物（以下「フラボン化合物」と呼ぶことがある。）とから選ばれる少なくとも１つの化合物である。
【００２９】
弾性層中のこれらのフラボノイド化合物の合計含有量は、ｔａｎδの観点から２．０質量％以上が好ましく、Ｃ−ｓｅｔの観点から２０質量％以下が好ましい。その際、弾性層中に、後述する分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂１００質量部に対して、上記フラボノイド化合物を合計で５．０質量部以上、３０質量部以下配合することが好ましい。
【００３０】
なお、フラバン化合物や、フラバノン化合物や、フラボン化合物を併用する場合は、それらの配合比は特定に限定されず、適宜設定することができる。
【００３１】
・フラバン化合物
本発明に用いるフラバン化合物（フラバノール化合物も含む）は、式（１）で示される化合物である。
【００３２】
【化５】
2014126797.tif 000007
【００３３】
式（１）中、Ｒ１は水酸基または式（２）に示す置換基を表す。また、Ｒ２〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子または水酸基を表し、ただし、Ｒ１〜Ｒ１０のうちの少なくとも２つは水酸基である。このように、上記フラバン化合物が有する水酸基数は２つ以上であれば良く、上記Ｒ１〜Ｒ１０が全て水酸基であっても良い。
【００３４】
【化６】
2014126797.tif 000008
【００３５】
式（２）中、＊は、式（１）で示される化合物の３位の炭素原子との結合部を表す。
【００３６】
なお、分子構造中に、水酸基を２個以上有するフラバン化合物としては、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、６，４’−ジヒドロキシフラバン、３，６，４’−トリヒドロキシフラバン等が挙げられる。
【００３７】
この中でも、弾性層中への分散性の観点から、上記フラバン化合物として、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、およびエピガロカテキンガレートのうちの少なくとも１つを用いることが好ましい。
【００３８】
・フラバノン化合物
本発明に用いるフラバノン化合物（フラバノノール化合物も含む）は、式（３）で示される化合物である。
【００３９】
【化７】
2014126797.tif 000009
【００４０】
式（３）中、Ｒ１１〜Ｒ２０は各々独立に、水素原子、水酸基およびメトキシ基からなる群から選ばれる原子または基を表し、ただし、Ｒ１１〜Ｒ２０のうちの少なくとも２つは水酸基である。このように、上記フラバノン化合物が有する水酸基数は２つ以上であれば良く、上記Ｒ１１〜Ｒ２０が全て水酸基であっても良い。
【００４１】
なお、分子構造中に、水酸基を２個以上有するフラバノン化合物としては、ナリンゲニン、ヘスペレチン、アルピノン、エリオジクチオール、サクラネチン、シトロネチン、タキシフォリンおよびリキリチゲニン等が挙げられる。
この中でも、弾性層中への分散性の観点から、上記フラバノン化合物として、ナリンゲニンおよびヘスペレチンのうちの少なくとも１つを用いることが好ましい。
【００４２】
・フラボン化合物
本発明に用いるフラボン化合物（フラボノール化合物も含む）は、式（４）で示される化合物である。
【００４３】
【化８】
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【００４４】
式（４）中、Ｒ２１〜Ｒ３０は各々独立に、水素原子、水酸基およびメトキシ基からなる群から選ばれる原子または基を表し、ただし、Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つは水酸基である。このように、上記フラボン化合物が有する水酸基数は２つ以上であれば良く、上記Ｒ２１〜Ｒ３０が全て水酸基であっても良い。
【００４５】
なお、分子構造中に、水酸基を２個以上有するフラボン化合物としては、３，５，６，７，３’，４’−ヘキサヒドロキシフラボン、３，５，７，３’，４’，５’−ヘキサヒドロキシフラボン、５，７，４’−トリヒドロキシフラボン、３，７，３’，４’−テトラヒドロキシフラボン、５，７，３’，４’−テトラヒドロキシフラボン、３，５，７，４’−テトラヒドロキシフラボン、３，５，７，３’，４’−ペンタヒドロキシフラボン、３，５，７，２’，４’−ペンタヒドロキシフラボン、７，８−ジヒドロキシフラボン、５，７−ジヒドロキシフラボン、５，７−ジヒドロキシ−４’−メトキシフラボン、４’−メトキシ‐３，５，７−トリヒドロキシフラボン、３−メトキシ‐５，７，３’，４’−テトラヒドロキシフラボン等が挙げられる。
【００４６】
この中でも、弾性層中への分散性の観点から、上記フラボン化合物として、３，５，６，７，３’，４’−ヘキサヒドロキシフラボン、および３，５，７，３’，４’，５’−ヘキサヒドロキシフラボンのうちの少なくとも１つを用いることが好ましい。
【００４７】
（分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂）
本発明で用いる分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂（ゴム）は、エピクロロヒドリンを開環重合したユニット（エピクロロヒドリン単位）を分子構造中に有する樹脂のことである。この樹脂は、分子構造中に、エピクロロヒドリン単位の他に、アルキレンオキサイド単位、及びアクリルグリシジルエーテル単位等の他の単量体単位を有することができる。
【００４８】
上記樹脂（エピクロルヒドリンゴム）としては、例えば、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、及び、エピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体等が挙げられる。この中でも、安定した中抵抗領域の導電性を示すことから、上記樹脂として、エピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体を特に好適に用いることができる。このエピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体は、重合度や組成比を任意に調整することで、導電性や加工性を制御することができる。
【００４９】
上記樹脂におけるエピクロロヒドリン鎖の含有率は、この樹脂１００モル％に対して、１０モル％以上モル６０％以下であることが好ましい。また、上記樹脂の分子構造中にアリルグリシジルエーテル鎖を有する場合は、この樹脂におけるアリルグリシジルエーテル鎖の含有率は、この樹脂１００モル％に対して、１モル％以上１５モル％以下であることが好ましい。
【００５０】
また、アルキレンオキサイド鎖としては、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖等が挙げられる。この中で、高導電性を発現させる観点から、エチレンオキサイド鎖を用いることが好ましい。上記樹脂におけるエチレンオキサイド鎖の含有率は、４０モル％以上８０モル％以下であることが好ましい。
【００５１】
弾性層中の、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂の含有量は、ｔａｎδの観点から３０質量％以上が好ましく、電気抵抗値（多量に含有すると高抵抗化する傾向があるため）の観点から９０質量％以下が好ましい。
【００５２】
また、本発明に用いる弾性層は、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂の他に、必要に応じてその他の一般的なゴム（樹脂）を含有させてもよい。その他の一般的なゴムとしては、例えばアクリロニトリルブタジエンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム等が挙げられる。上記の一般的なゴムを含有する場合、その含有量は、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂１００質量部に対して、４０質量部以下であることが望ましい。
【００５３】
（導電剤）
導電剤は、電子導電剤とイオン導電剤に大別できるが、本発明ではどちらを用いても良い。
【００５４】
電子導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、金属酸化物（例えば、導電性酸化亜鉛、導電性酸化スズ）等が挙げられる。これらの導電剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。弾性層が含有する電子導電剤の量は、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂１００質量部に対して、好ましくは５．０質量部以上６０質量部以下である。
【００５５】
イオン導電剤としては、例えば、過塩素酸リチウム等の無機イオン物質、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート等の陽イオン性界面活性剤、ジメチルアルキルラウリルベタイン等の両性イオン界面活性剤、過塩素酸トリメチルオクタデシルアンモニウム等の第四級アンモニウム塩、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム等の有機酸リチウム塩を挙げることができる。これらの導電剤は、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。イオン導電剤の中でも、環境変化に対して抵抗が安定なことから特に過塩素酸４級アンモニウム塩が好適に用いられる。弾性層が含有するイオン導電剤の量は、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上２質量部以下である。
【００５６】
（その他の添加剤）
さらに、弾性層には、可塑剤、増量材、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、発泡剤等の他の添加剤を適宜含有することができる。
【００５７】
＜表面層＞
本発明に用いる表面層は、導電性（体積抵抗率：１×１０４Ω・ｃｍ〜１×１０１０Ω・ｃｍ）を有し、バインダーと、微粒子とを含むことができる。
【００５８】
表面層に用いるバインダーとしては、感光体やその他の部材を汚染せず離型性が高いという観点から、樹脂を用いることが好ましい。
【００５９】
バインダー樹脂としては、電子写真装置の分野で公知のバインダー樹脂を用いることができ、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂が使用できる。中でも、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂等がより好ましい。これらのバインダー樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、これら樹脂の原料である単量体を共重合させ、共重合体として用いてもよい。
【００６０】
微粒子としては、導電性微粒子、金属酸化物微粒子、樹脂微粒子の３種類を用いることが望ましい。
【００６１】
導電性微粒子は、表面層の電気抵抗の調整を目的として用いる。導電性微粒子としては、カーボンブラック、グラファイト、カーボンブラック・シリカ複合粒子等が挙げられる。これら中で、分散性の観点からカーボンブラック・シリカ複合粒子を用いることが好ましい。導電性微粒子の体積平均粒径は、分散性の観点から１０ｎｍ以上、導電性を発現させる観点から５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
金属酸化物微粒子は、表面層の電気抵抗の調整や、導電性粒子の分散補助を目的として用いる。金属酸化物微粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム等が挙げられる。これらの中で、分散補助の観点から酸化チタンを用いることが好ましい。金属酸化物微粒子の体積平均粒径は、分散補助の観点から１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
樹脂微粒子は、帯電部材の表面粗さの制御を目的として用いる。樹脂微粒子としては、アクリル樹脂微粒子、ポリメタクリル酸メチル樹脂微粒子、フェノール樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、ＡＢＳ樹脂微粒子、メラミン樹脂微粒子、スチレン樹脂微粒子等が挙げられる。これらの中で、表面層中への分散性の観点からポリメタクリル酸メチル樹脂微粒子を用いることが好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径は、表面粗さの形成の観点から５μｍ以上５０μｍ以下であることが望ましい。
【００６４】
＜微粒子の体積平均粒径＞
微粒子の体積平均粒径は、レーザー回折型粒度分布計「コールターＬＳ−２３０型粒度分布計」（商品名、ベックマン・コールター株式会社製）を用いて測定することができる。測定には、少量モジュールを用い、測定溶媒はイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を使用する。まず、ＩＰＡにて測定装置の測定系内を約５分間洗浄し、洗浄後バックグラウンドファンクションを実行する。次にＩＰＡ５０ｍｌ中に、微粒子約１０ｍｇを加える。試料を懸濁した溶液を超音波分散機で約２分間分散処理し、試料液を得た後、測定装置の測定系内に試料液を徐々に加えて、装置の画面上のＰＩＤＳが４５％以上５５％以下になるように測定系内の試料濃度を調整する。その後に測定を行い、体積分布から算術した体積平均粒径を求める。
【００６５】
＜微粒子の体積抵抗率＞
微粒子の体積抵抗率は、２３℃、５５％Ｒｈ（相対湿度）、常圧（１０５Ｐａ）の環境下で、内径１ｃｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の円筒の上下にステンレス（ＳＵＳ３１６製）の円柱状の電極を配置した装置を用いて測定する。
【００６６】
具体的には、まず、測定サンプル（微粒子）と電極とを、上記環境下で１２時間以上放置して環境に馴染ませる。その後、ＰＴＦＥ製円筒の下部にＳＵＳ製の下部電極を配置し、約２ｇの微粒子を片寄らないように入れ、上からＳＵＳ製の円柱状の電極を載せ、ＰＴＦＥ製円筒と上下の電極とによって挟む。そして、この装置に、１０ＭＰａの圧力を加えた状態で、１分間以上放置する。その後、微小電流計（商品名：ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ、（株）アドバンテスト製）を用いて、電極に２００Ｖの電圧を印加する。そして、３０秒後の電流を測定し、電極面の間隔と電極面積とから計算して体積抵抗率を求める。
【００６７】
＜＜帯電部材の製造方法＞＞
本発明の帯電部材は、以下の工程を含む製造方法によって作製することができる。
（ａ）導電性の支持体上に、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、分子構造中に水酸基を２つ以上有する特定のフラボノイド化合物とを含む原料ゴム組成物（弾性層形成用材料）を被覆して、導電性の弾性層を形成する工程。
（ｂ）前記弾性層上に、表面層を形成する工程。
【００６８】
また、工程ａと、工程ｂとの間に、（ｃ）前記弾性層の表面を研磨する工程を有していてもよい。以下に各工程を詳しく説明する。
【００６９】
＜弾性層形成工程：工程ａ＞
まず、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂と、分子構造中に水酸基を２つ以上有する特定のフラボノイド化合物と、必要に応じて、その他各種添加剤とを、例えば混練機で混練して、弾性層を形成するための原料ゴム組成物を作製する。混練機としては、例えば、リボンブレンダー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等を用いることができる。
【００７０】
次に、この原料ゴム組成物を導電性の支持体上に被覆して、導電性の弾性層を形成する。具体的には、以下の方法を用いることができる。例えば、クロスヘッドを具備する押出成形装置を用いて、接着剤を塗布した導電性の支持体を中心軸として、同軸上に円筒状に原料ゴム組成物を被覆して、導電性の支持体と弾性層材料を一体的に押出して、弾性ローラを作製する方法が挙げられる。クロスヘッドは、一般に電線や針金の被覆に用いられている装置であり、押出機のシリンダのゴム排出部に取り付けて使用されるものである。
【００７１】
また、上記原料ゴム組成物からなるゴムチューブを形成し、接着剤を塗布した導電性の支持体をこのチューブに挿入し、接着する方法が挙げられる。さらに、上記原料ゴム組成物からなる未加硫のゴムシートで、接着剤を塗布した導電性の支持体を被覆し、金型内で加硫を行う方法が挙げられる。このように原料ゴム組成物に用いる材料に応じて、弾性層を形成する際に、加熱操作（加硫操作）を行うこともできる。
【００７２】
なお、弾性層の厚さは、感光体との当接安定性の観点から０．３ｍｍ以上９．０ｍｍ以下が好ましい。
【００７３】
＜研磨加工工程：工程ｃ＞
次に、必要に応じて、得られた弾性層の表面を研磨することができる。研磨装置としては、所定の外径寸法を形成する円筒研磨機を用いることができる。この円筒研磨機としては、トラバース方式のＮＣ円筒研磨機、プランジカット方式のＮＣ円筒研磨機などを用いることができる。プランジカット方式のＮＣ円筒研磨機は、トラバース方式に比べ幅広な研削砥石を用いるため加工時間が短くすることができ、また研削砥石の径変化が少ないので好ましい。
【００７４】
＜表面層形成工程：工程ｂ＞
次に、得られた弾性層の上に、例えば原材料（表面層形成用材料）の塗工液を塗工して、表面層を形成する。塗工方法としては、垂直型リング塗工法、ディッピング塗工法、浸漬塗工法、スプレー塗工法、ロールコート法、カーテンコート法又はグラビア印刷等が挙げられる。その中でも、垂直型リング塗工法やディッピング塗工法が最も用いられる。
【００７５】
表面層の厚さは、０．１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１μｍ以上３０μｍ以下である。
【００７６】
＜＜帯電部材の物性値とその測定方法＞＞
本発明の帯電部材の電気抵抗、表面粗さ、硬度、及び帯電部材のｔａｎδについては、特に限定はしないが以下に示す範囲にあることが好ましい。
【００７７】
帯電部材の電気抵抗（具体的には、弾性層及び表面層部分の電気抵抗）は、１．０×１０４Ω以上９．９×１０７Ω以下であることが好ましい。この帯電部材の電気抵抗は、図３に示すような測定装置を用いて測定することができ、具体的には、導電性の支持体の両端に各３００ｇの荷重を掛けることで、アルミドラム８に帯電部材（帯電ローラ７）を当接して、２００Ｖの電圧を印加することによって測定することができる。
【００７８】
帯電部材の表面粗さは、接触式表面粗さ計によるＲｚで表され、このＲｚが０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
帯電部材の硬度（具体的には、弾性層及び表面層部分の硬度）は、アスカーＣ硬度計で２０以上８０以下であることが好ましい。
【００８０】
帯電部材のｔａｎδ（具体的には、表面層部分を含む弾性層のｔａｎδ）は、帯電部材の一部を切り出して作製したサンプルを、粘弾性測定装置（例えば、英弘精機（株）製、粘弾性スペクトロメータ、商品名：ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＭＳ等）で測定することにより求めることができる。具体的には、まず、図６に示すように、帯電ローラの一部を切り出したミニローラ１６を作製する。次に軸受け１７を用意し、この軸受け１７にミニローラ１６を載せる。続いて、粘弾性測定装置のセンサー１８をミニローラ１６のゴム面（表面）に当てて、圧縮モードで帯電ローラのＥ’（貯蔵弾性率）とＥ”（損失弾性率）を測定することによって、ｔａｎδを算出することができる。
【００８１】
なお、帯電部材のｔａｎδは、０．１０以上０．４０以下であることが好ましい。０．１０以上の場合、バンディング画像を容易に抑制することができる。また、０．４０以下の場合、バンディング画像の発生を抑制するとともに、Ｃ−ｓｅｔ画像を抑制し、さらに、安定した帯電状態に容易にすることができる。
【００８２】
＜電子写真装置＞
電子写真画像形成装置（電子写真装置）は、電子写真感光体、この電子写真感光体を帯電する帯電装置、露光を行う潜像形成装置、トナー像に現像する現像装置、転写材に転写する転写装置、感光体上の転写トナーを回収するクリーニング装置、トナー像を定着する定着装置等を有することができる。電子写真装置の一例の概略図を図４に示す。
【００８３】
この電子写真装置では、感光体９は、導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型である。感光体９は矢示の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００８４】
帯電装置は、感光体９に所定の押圧力で当接されることにより接触配置される接触式の帯電ローラ７を有する。帯電ローラ７は、感光体９の回転に従い回転する従動回転であり、帯電用電源から所定の直流電圧を印加することにより、感光体９を所定の電位に帯電可能である。この帯電ローラとして、本発明の帯電部材を用いることができる。
【００８５】
感光体９に静電潜像を形成する潜像形成装置１０は、例えばレーザービームスキャナーなどの露光装置が用いられる。一様に帯電された感光体９に画像情報に対応した露光を行うことにより、静電潜像が形成される。
【００８６】
現像装置は、感光体に近接又は接触して配設される現像ローラ１１を有する。感光体９の帯電極性と同極性に静電的処理されたトナーを反転現像により、静電潜像をトナー像に可視化現像する。
【００８７】
転写装置は、接触式の転写ローラ１２を有する。感光体９からトナー像を普通紙などの転写材１３に転写する。転写材１３は、搬送部材を有する給紙システム（不図示）により搬送される。
【００８８】
クリーニング装置は、ブレード型のクリーニング部材１４、回収容器を有し、転写した後、感光体上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落とし回収する。ここで、現像装置にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置を省くことも可能である。
【００８９】
定着装置１５は、加熱されたロール等で構成され、転写されたトナー像を転写材１３に定着し、機外に排出する。
【００９０】
また、本発明の電子写真装置は、例えば、以下の電子写真プロセスカートリッジと、露光装置と、現像装置とを有することができる。
【００９１】
＜電子写真プロセスカートリッジ＞
本発明の電子写真装置には、帯電装置と、感光体、現像装置（現像手段）、転写装置（転写手段）及びクリーニング装置（クリーニング手段）からなる群から選ばれる少なくとも１つとを一体化（一体に保持）し、電子写真装置に着脱可能に設計された、本発明の電子写真プロセスカートリッジを用いることもできる。このプロレスカートリッジの一例を図５に示す。このプロセスカートリッジは、帯電部材（帯電ローラ７）が被帯電体（感光体９）と少なくとも一体化され、電子写真装置本体に着脱自在に構成されている電子写真プロセスカートリッジであり、この帯電部材として、本発明の帯電部材を用いる。
【実施例】
【００９２】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
（製造例Ａ  −微粒子１（導電性微粒子）の作製−）
シリカ粒子（体積平均粒子径１２．５ｎｍ、体積抵抗率１．８×１０１２Ω・ｃｍ）７．０ｋｇに、メチルハイドロジェンポリシロキサン１４０ｇを、エッジランナーを稼動させながら添加し、５８８Ｎ／ｃｍ（６０ｋｇ／ｃｍ）の線荷重で３０分間混合攪拌を行った。この時の攪拌速度は２２ｒｐｍであった。その中に、カーボンブラック粒子（体積平均粒子径２８ｎｍ、体積抵抗率１．２×１０２Ω・ｃｍ）７．０ｋｇを、エッジランナーを稼動させながら１０分間かけて添加し、更に５８８Ｎ／ｃｍ（６０ｋｇ／ｃｍ）の線荷重で６０分間混合攪拌を行った。このようにしてメチルハイドロジェンポリシロキサンを被覆したシリカ粒子の表面にカーボンブラックを付着させた後、乾燥機を用いて８０℃で６０分間乾燥し、微粒子１を作製した。
【００９４】
この時の攪拌速度は２２ｒｐｍであった。なお、得られた微粒子１は、体積平均粒径が１５ｎｍであり、体積抵抗率は２．３×１０２Ω・ｃｍであった。
【００９５】
（製造例Ｂ  −微粒子２（金属酸化物微粒子）の作製−）
針状ルチル型酸化チタン粒子（体積平均粒径１５ｎｍ、アスペクト比（縦：横）＝３：１、体積抵抗率２．３×１０１０Ω・ｃｍ）１０００ｇに、表面処理剤としてイソブチルトリメトキシシラン１１０ｇ及び溶媒としてトルエン３０００ｇを配合してスラリーを調製した。このスラリーを、攪拌機で３０分間混合した後、有効内容積の８０％がガラスビーズ（商品名：「ＧＢ２００Ｍ」、ポッターズ・バロティーニ株式会社製）で充填されたビスコミルに供給し、温度３５±５℃で湿式解砕処理を行った。湿式解砕処理して得たスラリーを、ニーダーを用いて減圧蒸留（バス温度：１１０℃、製品温度：３０〜６０℃、減圧度：約１００Ｔｏｒｒ（約１３．３ｋＰａ））によりトルエンを除去し、１２０℃で２時間表面処理剤の焼付け処理を行った。焼付け処理した粒子を室温（２５℃）まで冷却した後、ピンミルを用いて粉砕して、微粒子２を作製した。得られた微粒子２は、体積平均粒径が１６ｎｍであり、体積抵抗率は５．６×１０１０Ω・ｃｍであった。
【００９６】
［実施例１］  −帯電ローラ１の作製−
直径６ｍｍ、長さ２５２ｍｍのステンレス製棒に、熱硬化性接着剤（商品名：メタロックＵ−２０、東洋化学研究所社製）を塗布し、２００℃の熱風炉内にて３０分間静置して導電性支持体を得た。
【００９７】
弾性層用のコンパウンド作製にあたり、まず、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて以下の表１に示す材料を１５分間混練し、ゴムコンパウンドＡを調整した。
【００９８】
【表１】
2014126797.tif 000011
【００９９】
【化９】
2014126797.tif 000012
【０１００】
次に、２０℃に冷却した二本ロール機にて、上記ゴムコンパウンドＡと、以下の表２に示す材料とを１５分間混練して、ゴムコンパウンドＢを調整した。なお、表２に示す質量部は、ゴムコンパウンドＡ中のエピクロロヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル共重合体（ＥＰ：ＥＯ：ＡＧＥ＝３７：５５：７．５）１００質量部に対する質量部である。
【０１０１】
【表２】
2014126797.tif 000013
【０１０２】
続いて、クロスヘッド押出機を用いて、上記導電性支持体を中心軸として、円筒状にゴムコンパウンドＢを被覆し、１６０℃の熱風炉で加熱加硫して、外径９ｍｍの弾性ローラ前駆体を得た（工程ａ）。その際、クロスヘッド押出機の温度は８０℃になるように設定した。得られた弾性ローラ前駆体の弾性層の端部を切除して、プランジカット式の円筒研磨機を用いて研磨して弾性ローラを得た（工程ｃ）。弾性ローラの外径は、ローラの中央がφ（直径）８．５０ｍｍとなるように設定し、中央から９０ｍｍ端部に離れた位置の外径がφ８．３５ｍｍになるように設定した。
【０１０３】
次に、カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液「プラクセルＤＣ２０１６」（商品名、ダイセル化学工業株式会社製）にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１０質量％となるように調整した。この溶液１０００質量部（アクリルポリオール固形分１００質量部）に対して、以下の表３に示す材料を加え、混合溶液を調製した。
【０１０４】
【表３】
2014126797.tif 000014
【０１０５】
（＊１）商品名：「ＳＨ２８ＰＡ」、東レ・ダウコーニングシリコーン社製。
（＊２）ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体の７：３混合物。
このとき、ブロックイソシアネート混合物は、イソシアネート量としては「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」となる量であった。
【０１０６】
次に、内容積４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液２００ｇを、メディアとしてガラスビーズ（商品名：「ＧＢ２００Ｍ」、ポッターズ・バロティーニ株式会社製）２００ｇと共に入れ、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間分散し、ガラスビーズを除去して導電性樹脂塗布液を作製した。
【０１０７】
この導電性樹脂塗布液を用いて、作製した弾性ローラに１回ディッピング塗布した。室温（２５℃）で３０分間風乾した後、熱風循環乾燥機にて温度８０℃で１時間、更に温度１６０℃で１時間乾燥して、帯電ローラ１を得た。
【０１０８】
ここで、ディッピング塗布は以下の条件で行った。浸漬時間は９秒であり、ディッピング塗布引き上げ速度は、初期速度が２０ｍｍ／ｓ、最終速度が２ｍｍ／ｓであり、その間は時間に対して直線的に速度を変化させた。
【０１０９】
［実施例２］  −帯電ローラ２の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、エピガロカテキン（式（６）の化合物）  １０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２を得た。
【０１１０】
【化１０】
2014126797.tif 000015
【０１１１】
［実施例３］  −帯電ローラ３の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、エピカテキンガレート（式（７）の化合物）  １２質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ３を得た。
【０１１２】
【化１１】
2014126797.tif 000016
【０１１３】
［実施例４］  −帯電ローラ４の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、エピガロカテキンガレート（式（８）の化合物）  １５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ４を得た。
【０１１４】
【化１２】
2014126797.tif 000017
【０１１５】
［実施例５］  −帯電ローラ５の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、ナリンゲニン（式（１１）の化合物）  ９質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ５を得た。
【０１１６】
【化１３】
2014126797.tif 000018
【０１１７】
［実施例６］  −帯電ローラ６の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、ヘスペレチン（式（１２）の化合物）  １４質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ６を得た。
【０１１８】
【化１４】
2014126797.tif 000019
【０１１９】
［実施例７］  −帯電ローラ７の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３，５，６，７，３’，４’−ヘキサヒドロキシフラボン（式（９）の化合物）  ８質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ７を得た。
【０１２０】
【化１５】
2014126797.tif 000020
【０１２１】
［実施例８］  −帯電ローラ８の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３，５，７，３’，４’，５’−ヘキサヒドロキシフラボン（式（１０）の化合物）  １６質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ８を得た。
【０１２２】
【化１６】
2014126797.tif 000021
【０１２３】
［実施例９］  −帯電ローラ９の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、５，７，４’−トリヒドロキシフラボン（式（１３）の化合物）  １１質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ９を得た。
【０１２４】
【化１７】
2014126797.tif 000022
【０１２５】
［実施例１０］  −帯電ローラ１０の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３，７，３’，４’−テトラヒドロキシフラボン（式（１４）の化合物）  ７質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１０を得た。
【０１２６】
【化１８】
2014126797.tif 000023
【０１２７】
［実施例１１］  −帯電ローラ１１の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、５，７，３’，４’−テトラヒドロキシフラボン（式（１５）の化合物）  １８質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１１を得た。
【０１２８】
【化１９】
2014126797.tif 000024
【０１２９】
［実施例１２］  −帯電ローラ１２の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３，５，７，４’−テトラヒドロキシフラボン（式（１６）の化合物）  １４質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１２を得た。
【０１３０】
【化２０】
2014126797.tif 000025
【０１３１】
［実施例１３］  −帯電ローラ１３の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３，５，７，３’，４’−ペンタヒドロキシフラボン（式（１７）の化合物）  １５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１３を得た。
【０１３２】
【化２１】
2014126797.tif 000026
【０１３３】
［実施例１４］  −帯電ローラ１４の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３，５，７，２’，４’−ペンタヒドロキシフラボン（式（１８）の化合物）  ８質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１４を得た。
【０１３４】
【化２２】
2014126797.tif 000027
【０１３５】
［実施例１５］  −帯電ローラ１５の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、７，８−ジヒドロキシフラボン（式（１９）の化合物）  １３質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１５を得た。
【０１３６】
【化２３】
2014126797.tif 000028
【０１３７】
［実施例１６］  −帯電ローラ１６の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、５，７−ジヒドロキシフラボン（式（２０）の化合物）  １７質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１６を得た。
【０１３８】
【化２４】
2014126797.tif 000029
【０１３９】
［実施例１７］  −帯電ローラ１７の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、５，７−ジヒドロキシ−４’−メトキシフラボン（式（２１）の化合物）  １９質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１７を得た。
【０１４０】
【化２５】
2014126797.tif 000030
【０１４１】
［実施例１８］  −帯電ローラ１８の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、４’−メトキシ‐３，５，７−トリヒドロキシフラボン（式（２２）の化合物）  １４質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１８を得た。
【０１４２】
【化２６】
2014126797.tif 000031
【０１４３】
［実施例１９］  −帯電ローラ１９の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３−メトキシ‐５，７，３’，４’−テトラヒドロキシフラボン（式（２３）の化合物）  １０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ１９を得た。
【０１４４】
【化２７】
2014126797.tif 000032
【０１４５】
［実施例２０］  −帯電ローラ２０の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピクロロヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル共重合体（ＥＰ：ＥＯ：ＡＧＥ＝３７：５５：７．５）１００質量部を、エピクロロヒドリン重合体１００質量部に変更した。また、ゴムコンパウンドＡの作製の際に、テトラブチルアンモニウムパークロレートとアジピン酸系ポリエステルとを使用せず、その代りに、カーボンブラック（商品名：７３６０ＳＢ）  ２０質量部を使用した。また、ゴムコンパウンドＢの作製の際に、表２に示す材料の代わりに、ジクミルパーオキシキシド１質量部を、ゴムコンパウンドＡと混練した。それら以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２０を得た。
【０１４６】
［実施例２１］  −帯電ローラ２１の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピクロロヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル共重合体（ＥＰ：ＥＯ：ＡＧＥ＝３７：５５：７．５）１００質量部を、エピクロロヒドリン・エチレンオキサイド共重合体（ＥＰ：ＥＯ＝６０：４０）１００質量部に変更した。また、ゴムコンパウンドＢの作製の際に、表２に示す材料の代わりに、ジクミルパーオキシキシド１質量部を、ゴムコンパウンドＡと混練した。それら以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２１を得た。
【０１４７】
［比較例１］−帯電ローラ２２の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、３−ヒドロキシフラボン（式（２４）の化合物）  １５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２２を得た。
【０１４８】
【化２８】
2014126797.tif 000033
【０１４９】
［比較例２］  −帯電ローラ２３の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、５−ヒドロキシフラボン（式（２５）の化合物）  ９質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２３を得た。
【０１５０】
【化２９】
2014126797.tif 000034
【０１５１】
［比較例３］  −帯電ローラ２４の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、６−ヒドロキシフラボン（式（２６）の化合物）  ８質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２４を得た。
【０１５２】
【化３０】
2014126797.tif 000035
【０１５３】
［比較例４］  −帯電ローラ２５の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、６−メトキシフラボン（式（２７）の化合物）  １２質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２５を得た。
【０１５４】
【化３１】
2014126797.tif 000036
【０１５５】
［比較例５］  −帯電ローラ２６の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、フラボン（式（２８）の化合物）  １３質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２６を得た。
【０１５６】
【化３２】
2014126797.tif 000037
【０１５７】
［比較例６］  −帯電ローラ２７の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、フラバン（式（２９）の化合物）  １５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２７を得た。
【０１５８】
【化３３】
2014126797.tif 000038
【０１５９】
［比較例７］  −帯電ローラ２８の作製−
ゴムコンパウンドＡの作製に用いるエピカテキン  １５質量部を、５−ヒドロキシフラバン（式（３０）の化合物）  １０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で帯電ローラ２８を得た。
【０１６０】
【化３４】
2014126797.tif 000039
【０１６１】
＜評価方法＞
（バンディング画像の評価）
得られた帯電ローラを電子写真装置に組み込んで、低温低湿環境下（１５℃／１０％ＲＨ（相対湿度））において耐久試験を行った。電子写真装置として、キヤノン社製カラーレーザージェットプリンター（商品名：ＳａｔｅｒａＬＢＰ５４００）を記録メディアの出力スピード２００ｍｍ／ｓｅｃ（Ａ４縦出力）に改造して用いた。画像の解像度は、６００ｄｐｉ、１次帯電の出力は直流電圧−１１００Ｖとした。電子写真プロセスカートリッジとして、前記プリンター用の電子写真プロセスカートリッジを用いた。ハーフトーン画像を出力して、ハーフトーン画像上に存在するスジ状画像ムラの評価を行った。画像評価は、初期から１０枚通紙し、１０枚目の画像を用いてバンディング画像の評価を以下の基準に従い行った。
ランク１；スジ状画像が発生しない。
ランク２；軽微なスジ状画像のみが発生する。
ランク３；スジ状画像が目立ち、画質の低下が認められる。
【０１６２】
＜帯電部材のｔａｎδ（表面層部分を含む弾性層のｔａｎδ）の測定＞
粘弾性測定装置（英弘精機（株）製、粘弾性スペクトロメータ、商品名：ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＭＳ）を用いて、得られた帯電ローラのｔａｎδの測定を行った。具体的には、図６に示すように、この帯電ローラの一部を切り出したミニローラを用いて測定を行った。測定条件としては、圧縮モード、周波数１００Ｈｚ、動的歪み０．２％とした。
【０１６３】
実施例１〜２１、比較例１〜７より得られた各帯電ローラに対して、上述したバンディング画像の評価と帯電ローラのｔａｎδの測定を行った。
評価結果を、表４に示す。なお、表４中の「ｐｈｒ」は、分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂１００質量部に対する添加量（質量部）を意味する。
【０１６４】
【表４】
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【符号の説明】
【０１６５】
１．導電性の支持体
２．導電性の弾性層
３．表面層
４．分子構造中にエピクロロヒドリン鎖を有する樹脂
５．分子構造中に水酸基を２つ以上有する特定のフラボノイド化合物
６．水素結合
７．帯電ローラ
８．アルミドラム
９．感光体
１０．潜像形成装置
１１．現像ローラ
１２．転写ローラ
１３．転写材
１４．クリーニング部材
１５．定着装置
１６．ミニローラ
１７．軸受け
１８．粘弾性測定装置のセンサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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