(57)【要約】【課題】マルチシステムランドスケープにおける個人データアクセスを管理するための方法を提供する。【解決手段】本方法は、マルチシステムランドスケープにおける第1のシステムで、特定のビジネスパートナに関連付けられる個人データレコードについての目的終了チェック結果を受信するステップと、目的終了チェック結果が保持時間の開始を示す場合、特定のビジネスパートナについての動作を実行するマルチシステムランドスケープの他のシステムを識別するステップと、特定のビジネスパートナに関連付けられるローカルな個人データレコードについての目的終了チェックを同期的に実行するために、要求をそれぞれの識別されたシステムに送信するステップと、それぞれの識別されたシステムから、目的終了チェック結果を受信するステップとを含む。【選択図】図１
2014063495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチシステムコンピュータランドスケープにおける個人データアクセスを管理するためのコンピュータ実装方法であって、
前記マルチシステムコンピュータランドスケープの第1のプロセッサ制御システムで、特定のビジネスパートナに関連付けられる個人データレコードについての目的終了チェック結果を受信するステップであって、前記目的終了チェック結果は、前記マルチシステムコンピュータランドスケープの第2のプロセッサ制御システムが提供し、前記個人データレコードが、少なくとも前記第2のプロセッサ制御システムと通信しているデータストア内に配置される、ステップと、
前記目的終了チェック結果が前記個人データレコードの保持時間の開始を示す場合、前記特定のビジネスパートナについての動作を実行する前記マルチシステムコンピュータランドスケープの他のプロセッサ制御システムを識別するステップと、
それぞれの識別された他のプロセッサ制御システムにとってローカルな個人データレコードについての目的終了チェックを同期的に実行するために、それぞれの要求をそれぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムに送信するステップであって、前記ローカルな個人データレコードが前記特定のビジネスパートナに関連付けられる、ステップと、
それぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムから、それぞれの目的終了チェック結果を受信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第2のプロセッサ制御システムで、1つまたは複数のローカルアプリケーションについての目的終了チェックを実行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のプロセッサ制御システムで、全てのローカルアプリケーションに関して前記特定のビジネスパートナについて目的終了に到達する場合、前記第2のプロセッサ制御システムで、前記特定のビジネスパートナに関連付けられる前記個人データについての保持時間の開始を計算するステップと、
前記計算された保持時間の開始を前記マスタシステムに非同期的に返すステップと、
前記第2のプロセッサ制御システムで、全てのローカルアプリケーションに関して前記特定のビジネスパートナについて目的終了に到達しない場合、前記第2のプロセッサ制御システムで、前記アプリケーションについての再チェック日をスケジューリングするステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記目的終了チェック結果を、少なくとも前記第1のプロセッサ制御システムにアクセス可能な前記特定のビジネスパートナに関連付けられるデータレコードに格納するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記それぞれの目的終了チェック結果の各々を、前記特定のビジネスパートナに関連付けられるデータレコードに格納するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記特定のビジネスパートナに関連付けられる前記データレコード内のそれぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムから保持時間の開始が提示される場合、前記マルチシステムコンピュータランドスケープのそれぞれのプロセッサ制御システムにおいて前記特定のビジネスパートナについてのグローバルブロッキング処理を開始するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記グローバルブロッキング処理が、
前記マルチシステムコンピュータランドスケープのそれぞれのプロセッサ制御システムに非同期要求を送るステップと、
前記要求を介して、前記特定のビジネスパートナに関連付けられるローカルビジネスパートナデータレコードをアーカイブストア内にアーカイブして、それぞれのプロセッサ制御システムから削除するように命令するステップと
を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
それぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムからの保持時間の開始が存在しない、または無効である場合、前記特定のビジネスパートナに関連付けられる前記データレコードについての再チェック日をスケジューリングするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサによって実行されると、
マルチシステムコンピュータランドスケープの第1のプロセッサ制御システムで、特定のビジネスパートナに関連付けられる個人データレコードについての目的終了チェック結果を受信するステップであって、前記目的終了チェック結果は、前記マルチシステムコンピュータランドスケープの第2のプロセッサ制御システムが提供し、前記個人データレコードが、少なくとも前記第2のプロセッサ制御システムと通信しているデータストア内に配置される、ステップと、
前記目的終了チェック結果が前記個人データレコードの保持時間の開始を示す場合、前記特定のビジネスパートナについての動作を実行する前記マルチシステムコンピュータランドスケープの他のプロセッサ制御システムを識別するステップと、
それぞれの識別された他のプロセッサ制御システムにとってローカルな個人データレコードについての目的終了チェックを同期的に実行するために、それぞれの要求をそれぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムに送信するステップであって、前記ローカルな個人データレコードが前記特定のビジネスパートナに関連付けられる、ステップと、
それぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムから、それぞれの目的終了チェック結果を受信するステップと
を前記プロセッサに実行させる命令を格納した、持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記第2のプロセッサ制御システムで、1つまたは複数のローカルアプリケーションについての目的終了チェックを実行するステップをプロセッサに実行させる実行可能命令をさらに含む、請求項9に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記第2のプロセッサ制御システムで、全てのローカルアプリケーションに関して前記特定のビジネスパートナについて目的終了に到達する場合、前記第2のプロセッサ制御システムで、前記特定のビジネスパートナに関連付けられる前記個人データについての保持時間の開始を計算するステップと、
前記計算された保持時間の開始を前記マスタシステムに非同期的に返すステップと、
前記第2のプロセッサ制御システムで、全てのローカルアプリケーションに関して前記特定のビジネスパートナについて目的終了に到達しない場合、前記第2のプロセッサ制御システムで、前記アプリケーションについての再チェック日をスケジューリングするステップと
をプロセッサに実行させる実行可能命令をさらに含む、請求項10に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記目的終了チェック結果を、少なくとも前記第1のプロセッサ制御システムにアクセス可能な前記特定のビジネスパートナに関連付けられるデータレコードに格納するステップをプロセッサに実行させる実行可能命令をさらに含む、請求項9に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記それぞれの目的終了チェック結果の各々を、少なくとも前記第1のプロセッサ制御システムにアクセス可能な前記特定のビジネスパートナに関連付けられるデータレコードに格納するステップをプロセッサに実行させる実行可能命令をさらに含む、請求項9に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記特定のビジネスパートナに関連付けられる前記データレコード内のそれぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムから保持時間の開始が提示される場合、前記マルチシステムコンピュータランドスケープのそれぞれのプロセッサ制御システムにおいて前記特定のビジネスパートナについてのグローバルブロッキング処理を開始するステップをプロセッサに実行させる実行可能命令をさらに含む、請求項9に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
それぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムから保持時間の開始が提示されない場合、前記特定のビジネスパートナに関連付けられる前記データレコードについての再チェック日をスケジューリングするステップをプロセッサに実行させる実行可能命令をさらに含む、請求項9に記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
電子通信ネットワークを介して遠隔に通信している2つ以上のプロセッサ制御システムと、
ビジネスパートナデータ管理コンポーネント、情報ライフサイクル管理コンポーネント、およびアプリケーションコンポーネントのうちの少なくとも1つを実装するように構成された制御プロセッサを含む前記プロセッサ制御システムのうちの少なくとも1つと、
前記電子通信ネットワークに結合されたデータストアと通信している前記プロセッサ制御システムのうちの少なくとも1つと、
マスタシステムの役割を担うように構成された前記プロセッサ制御システムのうちの1つ内の制御プロセッサであって、前記マスタシステム制御プロセッサが、特定のビジネスパートナについての個人データにアクセスするアプリケーションを含む他のプロセッサ制御システムを識別し、前記特定のビジネスパートナについてアプリケーションが目的終了に到達したかどうかを決定するためにそれぞれの同期要求を前記識別された他のプロセッサ制御システムに送信し、それぞれの前記他のプロセッサ制御システムが、前記特定のビジネスパートナについての保持時間の開始を示す場合、グローバルブロッキング処理を実行するように構成された、制御プロセッサと
を備える、マルチシステムコンピュータランドスケープ。
【請求項１７】
前記ビジネスパートナデータ管理コンポーネントが、プロセッサ制御の下で、特定のビジネスパートナに関連付けられる個人データレコードについての目的終了に到達するアプリケーションの検証を実行するように構成された目的終了インターフェースコンポーネントを含む、請求項16に記載のシステム。
【請求項１８】
前記情報ライフサイクルコンポーネントが、
情報ライフサイクル管理オブジェクトをアーカイブするように構成されたアーカイブオブジェクトコンポーネントと、
前記個人データレコードへのアクセスをブロックするように構成されたブロッキングコンポーネントと、
前記アプリケーションのうちの1つまたは複数に関連付けられる滞留ルールおよび保持時間ルールのうちの少なくとも1つをカスタマイズするように構成された保持管理コンポーネントと
を含む、請求項16に記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御プロセッサに結合されたデータストアを含み、
ストレージデバイスが、
第1のプロセッサ制御システムで、特定のビジネスパートナに関連付けられる個人データレコードについての目的終了チェック結果を受信することであって、前記目的終了チェック結果は、第2のプロセッサ制御システムが提供し、前記個人データレコードが、前記データストア内に配置される、受信することと、
前記目的終了チェック結果が前記個人データレコードの保持時間の開始を示す場合、前記特定のビジネスパートナについての動作を実行する前記マルチシステムコンピュータランドスケープの他のプロセッサ制御システムを識別することと、
それぞれの識別された他のプロセッサ制御システムにとってローカルな個人データレコードについての目的終了チェックを非同期的に実行するために、それぞれの要求をそれぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムに送信することであって、前記ローカルな個人データレコードが前記特定のビジネスパートナに関連付けられる、送信することと、
それぞれの前記識別された他のプロセッサ制御システムから、それぞれの目的終了チェック結果を受信することと
を前記プロセッサに実行させるように構成されている命令を格納する、請求項16に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチシステムランドスケープにおけるデータプライバシーおよびデータ破棄のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社は、個人データについてのデータプライバシー法に従う必要がある。データプライバシー（data privacy：データ機密性）のコア要件は、特定のビジネス目的のためだけに個人データを使用し、できるだけ早くそれらを消去することである。法定保持期間に関する規制のために、個人データを消去できないことがしばしばある。法定保持期間が適用される場合、保持された個人データは、このデータへのアクセスを制限するためにブロックされなければならない。保持期間後に、個人データを削除することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
データプライバシー法を遵守するために、滞留時間の後に個人データへのアクセスをブロックする処理、および保持時間後にデータベースと全てのアーカイブシステムの両方からの消去が行われなければならない。ビジネスパートナと企業アプリケーションコンポーネントとの間の依存関係、およびマルチシステムの側面に関する要件にも従わなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】いくつかの実施形態によるタイミング図である。
【図２】いくつかの実施形態によるシステムを示す図である。
【図３】いくつかの実施形態による処理を示す図である。
【図４】いくつかの実施形態による処理を示す図である。
【図５】いくつかの実施形態によるデータモデル構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
企業のマルチシステムコンピュータランドスケープにおける個人データの破棄についての法的要件を実装するシステムおよび方法を提示する。処理によって、滞留時間経過後のビジネスパートナレコードのブロッキング、ならびに保持時間経過後の企業のデータベースおよびアーカイブ内のビジネスパートナレコードの消去が提供される。下記で説明するように、実施形態によれば、これらの処理は、システムオーバーヘッドを最小にするために同期的または非同期的に行われる。
【０００６】
準拠している会社に、特別な注意を払って個人データを扱わせる法的要件がある場合がある。これらの法的要件は、会社が、特定のビジネス目的(たとえば、受注処理)のためだけに個人データを使用すること、それが特定の目的のためにもはや必要とされなくなると(たとえば、保証の有効期限が切れて2年後)すぐに個人データを消去することを許可することができる。
【０００７】
しかし、プライバシー法と、その他の法律、規則、および/または会社が従わなければならない規則との間に相反する規制が存在する場合がある。たとえば多くの法域(jurisdiction)では、法定保持期間の形式の規制のために、個人データは消去されるべきではない。(たとえば、監査目的のために請求書の文書は10年間保持する)。相反する法定保持期間が個人データに適用されている場合、下記で説明する実施するシステムおよび方法は、ビジネス目的の有効期限が切れると個人データへのアクセスをブロックする。「ブロッキング」は、個人データへのアクセスを制限して、個人データが日常的に使用されないようにすることを意味する。データプライバシーオフィサー（data privacy officer）または監査人などの、特権を与えられたごく少数のユーザだけは、さらなるアクセスを有することができる。
【０００８】
これらの法的要件の融合は、会社の個人データの収集および使用が特定の範囲内になるという結果をもたらす場合がある。たとえば、
【０００９】
1.明確なビジネス目的を達成するためにこのデータを必要とする場合に限って、会社は個人データを格納して使用することができる。(たとえば、受注処理または契約の履行、消費者が明示的にニュースレターの受信に同意した場合、等)。
【００１０】
2.厳格なプライバシー法は、ビジネス目的を達成する必要がなくなった場合すぐに個人データを消去するよう、会社に求めることがある。消去は、格納された個人データを、認識できず読むことができないようにする処理と定義される。個人データの消去後は、特定の人物を直接識別することも、特定の人物を識別する他のデータを使用して特定の人物を識別することも不可能である。情報を抹消する意図を持って個人データを消去することも、破棄または削除と呼ばれる。データプライバシーの文脈では、「消去(erasure)」、「破棄(destruction)」、「抹消(destroy)」、および「削除(deletion)」という用語は、同義語として使用される。個人データの格納および使用を必要とする目的が存在しない場合、または個人データの格納が不適格である場合、プライバシー法に従って、個人データは消去されるべきである。
【００１１】
3.(たとえば、法定保持期間の要件のために)プライバシー法に従うように消去するという選択肢がない場合、会社は法定保持期間が終了するまで個人データをブロックする必要がある。ブロッキングは、格納された個人データへのアクセス、およびその利用を制限することを意味する。準拠するブロッキングを実装するために、法律および規制は会社に下記のことを要求する場合がある。
【００１２】
a)個人データへのアクセスを、権限を与えられたスタッフのみに制限する。
【００１３】
b)ブロッキング後の個人データの処理を禁止する。
【００１４】
c)例外的なケースに限って、個人データのブロッキング解除を許可する。
【００１５】
こうした法的な背景のもとに、実施するシステムおよび方法は、情報の保持を管理する様々な法律や規制を企業が遵守するための、データプライバシー情報ライフサイクル管理ツールを提供する。情報ライフサイクル管理は、会社のビジネスデータを、そのライフサイクル全体に沿って、すなわちアプリケーションシステムで作成された時点から、ストレージシステム内の長期保管を通じて、そのライフサイクルの終わりにおける最終的な破棄まで管理することを意味する。
【００１６】
ビジネスパートナ(BP)データ管理コンポーネントは、ビジネスパートナデータ、ならびにビジネス処理およびアプリケーションに関連する関連データを管理することができる。システム内で、ビジネスパートナは、ビジネスパートナの個人、組織、またはグループを表すソフトウェアオブジェクトによって表される。BPデータ管理コンポーネントは、アプリケーションが、特定のビジネスパートナに関連付けられる個人データレコードについての目的終了に到達したかどうかの検証を行う、目的終了インターフェースコンポーネントを含むことができる。
【００１７】
BPデータ管理コンポーネントは、ビジネスパートナに関連付けられるレコードを格納するデータベースと通信することができる。これらのビジネスパートナレコードは、氏名、住所(たとえば、オフィス、自宅)、役割(たとえば、担当者、従業員、肩書)、個人の状況(たとえば、結婚歴、拘留歴)、ビジネス処理における役割(たとえば、見込み客、顧客、売主)、通信識別子(たとえば、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス)、および個人を識別するために使用されうる他の識別子を含むデータフィールドを含みうる。この情報は、データプライバシー法の下で個人データとして閲覧することができる。
【００１８】
図1は、実施形態によるビジネスデータについての情報ライフサイクル100を表すタイミング図を示している。情報ライフサイクル100は、データ使用期間110、滞留期間130およびブロッキング期間140を含みうる保持期間120を含みうる。これらの期間の相関関係は図1に示されている。データ使用期間は、(たとえば、BPデータ管理コンポーネント内の)BPデータレコードの作成112から始まる。次に、オファー114、または他のビジネス目的がビジネスパートナに伝えられうる。ビジネス目的が終了するまで個人データを保持する正当な理由がありうる。オファーが受け入れられて注文116が行われると、個人データは依然として保持される。一旦支払い118が受領されると、個人データ保持の正当性が失効しうる。図1から分かるように、データ使用期間110は、BPデータレコードの作成から始まり、ビジネス目的が終わる時に終了しうる。
【００１９】
いくつかの状況では、データ使用期間は、BPデータレコードの作成の前に始まりうる。たとえば、マーケティングキャンペーンの開始前に、見込み客の連絡先リストを入手することができる。関心を示す見込み客のために、連絡先情報を保持するための制限時間がある場合がある。一旦関心が示されると、BPレコードが作成されうる。
【００２０】
ビジネスパートナデータレコードの保持期間120は、データ使用期間が終了した後、ビジネスパートナデータがデータベースまたはアーカイブから消去されるべき時間までの期間である。滞留期間130は、目的終了日が決定されうる前、かつビジネスパートナデータがデータベースまたはアーカイブ内でブロックされうる前(すなわち、ブロッキング期間140の始まり)に、経過する時間の期間であってもよい。滞留期間の間、ビジネスパートナデータはデータベース内に留まることができ、データが変更され、新しいビジネスが作成されてもよい。
【００２１】
図1は、データ使用期間110の終わりに開始しうる保持時間の開始(SoRT)、滞留期間130の終了時に発生しうる目的終了時間(EoP)、およびブロッキング期間140の終わりに発生しうる保持時間の終了(EoRT)などの、他の情報ライフサイクルイベントも示している。
【００２２】
BPデータレコードと企業アプリケーションとの間には依存関係がある。ビジネスパートナデータは、ビジネスパートナ、販売注文、物品、契約、購入注文、資材、支払い、銀行口座、ローン契約などのビジネスオブジェクトに関連付けられるデータベースに格納されうる。ビジネスオブジェクトは、明確に定義および概説されたビジネスコンテンツの特定の見方(specific view)を表すことができる。ビジネスオブジェクトは、たとえば、ビジネスパートナ、物品または資材、および取引アプリケーションデータオブジェクトなどのマスタデータに分類されうる。ビジネスオブジェクトは、他のビジネスオブジェクトを「使用する」ことができる。たとえば、販売注文では、ビジネスパートナを顧客と呼ぶことがあり、販売注文商品は、物品を示すことがあり、銀行口座では、ビジネスパートナを口座名義人と呼ぶことがあり、支払い命令は、受取側の口座に言及することができる。
【００２３】
期限切れの個人データのブロッキング、アーカイビング、および破棄に関して言えば、レコードを使用するビジネスオブジェクトとアプリケーションとの間の依存関係を考慮する必要がある。たとえば、例として、現実世界のビジネスパートナとのビジネス活動が完了し、滞留期間130が終了するという理由で、オブジェクトを使用しているアプリケーションがもはやビジネスパートナのレコードを必要としなくなる場合のみ、ビジネスパートナのオブジェクトはブロックまたはアーカイブされうる。
【００２４】
データにアクセスするためのビジネス目的が依然としてあるかを決定するためにチェックが行われるデータ使用期間110の間に、個人データへのアクセス状況の決定が行われうる。このチェックはそれぞれのアプリケーションによって実行されることができ、決定はそのアプリケーションが個人データにアクセスする特定のニーズに基づきうる。ビジネス目的がある場合、正当なアクセスの継続的な理由があるかを決定するために定期的なチェックが行われうる。
【００２５】
アプリケーションが個人データにアクセスする正当なビジネス目的がない場合、少なくともそのアプリケーションの個人データへのアクセスはブロックされる。このブロックは、アプリケーション中心であってもよい様々なパラメータから、ならびに法域要件（jurisdictional requirements）または顧客の嗜好に基づいて決定されうる。ブロックは、BPオブジェクトまたはデータレコードに関連付けられるビジネス完了フラグを設定することによって実現されうる。滞留期間130の間、プライバシーデータを含むBPレコードへのアクセスは、ビジネス目的を有する概括的なビジネス担当者に提供されうる。ブロッキング期間140の間、BPレコードへのアクセスは、企業のデータプライバシーオフィサー、またはITスタッフ(不正にブロックされたレコードへのアクセスを修正する必要がある場合)などの、権限を与えられた担当者に制限される。
【００２６】
このデータレコードに保持期間が適用されるかどうかを決定するためにチェックが行われる。この決定を行うために、様々なパラメータに基づく情報ライフサイクル管理ルールが利用されうる。保持期間が適用される場合、保持期間が終了したかどうかを決定するために定期的なチェックが行われる。保持期間が終了すると、データが抹消される。
【００２７】
保持期間を適用できない場合、データは抹消される。データ破棄は、データの性質、このデータレコードへのビジネス目的をもう有していないアプリケーション、およびデータが格納される媒体の性質に従ってカスタマイズされうるあらかじめ定められた方法に従うことができる。
【００２８】
企業は、自社のビジネス処理をサポートするアプリケーションを展開するために複数のシステムを設定することができる。たとえば、マーケティングキャンペーンおよび新しいビジネスの開始などの、販売およびサービスの領域内の処理をサポートするために、CRM(顧客関係管理)インスタンスを使用でき、一方、販売注文の実行、資材管理、および会計報告（accounting：アカウンティング）を実行するために、ERP(企業リソースプランニング)インスタンスを使用することができる。特定の業界は、さらなるアプリケーションおよびシステムを使用する場合がある。銀行業務では、たとえば、アカウント管理(現金および預金口座)またはローン管理(消費者ローン、住宅ローン、ビジネスローン)などのビジネス科目に応じてシステムを設定することができる。
【００２９】
企業のマルチシステムランドスケープで実行されている様々なインスタンスは、同じBPソフトウェアオブジェクトおよびデータレコードにアクセスする必要がある場合がある。マルチシステムランドスケープシナリオの下では、ビジネスパートナデータは2つのシステム間での複製を介して同期させることができる。この同期化されたビジネスパートナデータはシステム1および2に展開されたアプリケーションによって使用されうる。実施するシステムおよび方法は、様々なアプリケーションおよびシステムによる重複データアクセスを考慮することによって、マルチシステムランドスケープにおける個人データの情報ライフサイクルを管理する。一実施形態によれば、1つのシステムだけで構成されるシステムランドスケープは、マルチシステムランドスケープのより概括的なケースでカバーされた特定のケースとみなされる。
【００３０】
1つまたは複数の実施形態によるシステムおよび方法は、次のデータプライバシーシナリオのうちの1つまたは複数に応じてアルゴリズムを実施することができる。
【００３１】
(1)滞留時間の後で、ビジネスパートナデータへのアクセスをブロックする。データ管理者が、滞留時間の後で、特権を与えられたわずかなユーザだけがこのデータにアクセスすることができる方法でビジネスパートナデータをブロックする。これらの特権を与えられたユーザは、企業のデータプライバシーオフィサーまたはIT担当者を含みうる。
【００３２】
(2)保持時間の後で、データベースからビジネスパートナデータを消去する。データ管理者が、保持時間の後で、データベース内のビジネスパートナデータを消去する。
【００３３】
(3)保持時間の後で、アーカイブされたビジネスパートナデータを消去する。データ管理者が、保持時間の後で、アーカイブストア内のアーカイブされたビジネスパートナデータを消去する。
【００３４】
(4)項目(1)〜(3)のケースがマルチシステムランドスケープに適用される。
【００３５】
図2は、1つまたは複数の実施形態によってパーソナルデータ破棄シナリオを実施するためのシステム200を示している。システム200は、処理装置であってもよい中央コントローラ(または中央プロセッサ)装置210、フィールドプログラマブルゲートアレイ、ディスクリートアナログ回路、デジタル回路、特定用途向け集積回路、デジタル信号プロセッサ、縮小命令セットコンピュータプロセッサ等を含みうる。プロセッサ装置210は、電子通信ネットワーク212を介してシステム200の他のコンポーネントと相互接続して通信することができる。ある実施形態では、プロセッサ装置210は、たとえは遠隔サーバとして遠隔に配置されうる。電子通信ネットワーク212は、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、仮想プライベートネットワーク、無線エリアネットワークでもよく、または電子通信ネットワークの他の何らかの適切な構成でもよい。
【００３６】
システム200は、プロセッサ装置210に接続された内部メモリを含みうる。便宜上、内部メモリは、揮発性メモリデバイスと不揮発性メモリデバイスとの両方を表す。外部メモリが、入力/出力(I/O)ポートを介してプロセッサ装置210に接続されうる。プロセッサ装置210は、内部メモリに格納された、または外部メモリに格納されたコンピュータアプリケーションプログラムにアクセスすることができる。コンピュータプログラムアプリケーションは、実行されると、プロセッサ装置210に、本明細書に記載の個人データ保持および破棄シナリオを実施する方法のうちの1つなどの本明細書に記載の方法を実行するように命令しうるか、あるいは実行させうる、コードまたは実行可能命令を含みうる。専用ハードウェア、ソフトウェアモジュール、および/またはファームウェアが、システム200のコンポーネントを実装することができる。
【００３７】
いくつかの実施形態によれば、システム200は、マルチシステムランドスケープを形成するために複数の企業コンピューティングシステム220、260を含みうる。企業マルチシステムランドスケープは、図2に示される2つの企業コンピューティングシステムよりも多数のシステムを含みうる。それぞれのマルチシステムコンピューティングランドスケープは、それらのそれぞれのコンピューティングシステムを制御し、そしてマルチシステムランドスケープ内の他の企業コンピューティングシステムと通信する制御プロセッサ225、265を含みうる。このような実施形態では、コンピューティングシステム220、260のうちの1つをマスタシステムとして指定して、他のシステムをクライアントシステムとして指定することができる。指定されたマスタシステムのための制御プロセッサは、本明細書に記載のデータプライバシーおよび破棄シナリオのシステムコントローラの役割を担うことができる。指定されたマスタシステムがある場合、本明細書に記載のプロセッサ装置210の属性は、マスタシステムの制御プロセッサの機能の範囲内であると理解されるべきである。
【００３８】
企業コンピューティングシステム220、265は、それぞれ情報ライフサイクル管理(ILM)コンポーネント230、270、ビジネスパートナデータ管理コンポーネント240、280、および1つまたは複数のアプリケーションコンポーネント250〜25n、290〜29mを含みうる。
【００３９】
制御プロセッサ225、265、および企業コンピューティングシステム220、265の他のコンポーネントは、アーカイブストア228、268に結合されうる。それぞれのアーカイブストアは別々のデータストアでもよく、あるいは単一のデータストアのパーティションとして実装されてもよい。
【００４０】
データベース215は、保持ルール、滞留ルール、およびデータプライバシー要件に基づくルール変形(rule variants：ルール改訂版)の定義を含みうる。一実施形態では、アーカイブストアとデータベース215とは同じ物理データストア（physical datastore）に実装されうる。異なるデータプライバシー要件を有する複数の法域（jurisdiction）でビジネスが行われるビジネスパートナレコードを分析するために、ルール変形が使用されうる。ルール変形は、滞留期間または保持期間を計算するために、保持ルールおよび滞留ルールとともに関連ビジネスパートナレコードに適用されうる。したがって、一実施形態では、保持ルールおよび滞留ルールの適用または実施は、ルール変形を含みうる。
【００４１】
ILMコンポーネント230、270は、保持および滞留ルールの定義および検証をサポートすることができる。アーカイビングの基本処理およびビジネスオブジェクトの消去は、ILMコンポーネントによって提供される。アーカイビングオブジェクトコンポーネント232、272は、ILMオブジェクトをアーカイブする処理を実施することができ、ILMオブジェクトは、アーカイビングおよび消去に関連する関連ビジネスデータのロジカルオブジェクトであってもよい。ブロッキングコンポーネント234、274は、EoPをチェックすることによってデータのブロッキングを準備でき、ブロックおよびブロック解除要求を検討する。アーカイビングオブジェクトコンポーネント232、272は、情報ライフサイクル管理オブジェクトをアーカイブすることができ、また、アーカイブ/保存オブジェクト要求を処理して、アーカイブストア228、268にデータが書き込まれるべきかどうかの報告を生成することができる、報告コンポーネントを含むことができる。報告は、ブロックおよび/またはブロック解除要求に応じることができるかどうかを含みうる。保持管理コンポーネント236、276は、1つまたは複数のアプリケーションコンポーネント250〜25n、290〜29mについての滞留ルールおよび保持時間ルールのカスタマイゼーションを実施することができる。保持管理コンポーネントは、個人データについて滞留時間の終わりに到達したか、またはブロックされたデータについて保持時間(EoRT)の終わりが到来したかどうかを計算することができる。
【００４２】
ビジネスパートナデータ管理コンポーネント240、280は、1つまたは複数のビジネスパートナの個人データおよび関連データのステータス管理をサポートすることができる。EoPインターフェースコンポーネントがBPごとに提供されうる。EoPインターフェースコンポーネントは、EoPが特定のセットの個人データに到達したかを検証するために目的終了チェックを実行することができる。ビジネスパートナデータ管理コンポーネント240、280は、データベース(またはアーカイブ)内の特定のBPレコードにアクセスするアプリケーションごとにカスタムインターフェースを作成するためにBPごとに実装されうる登録カスタマイズコンポーネントを提供することができる。これらのカスタマイズされたインターフェースは、その特定のアプリケーションのデータ利用の観点に基づいて、そのBPについての滞留時間130が進行中かまたは終了したかどうかを説明する。これらのカスタマイズされたインターフェースは、後の保持時間計算のために保持時間の開始の日付(SoRT)を返すことができる。
【００４３】
ビジネスパートナデータ管理コンポーネント240、280は、ビジネスパートナに関連付けられるデータベースレコードのアーカイビングおよび削除イベントも提供することができる。ビジネスパートナのライフサイクルにおいて、これらのイベントは異なる時点を表し、下記の意味を有する。ARCH1=依存関係についてのデータをチェックする。ARCH2=ビジネスパートナヘッダデータをアーカイブする。ARCH3=ビジネスパートナ依存データをアーカイブする。ARCH4=データベース内のヘッダおよび依存データを削除する。DELE1=ビジネスパートナが削除されうるかどうかをチェックする。
【００４４】
それらの処理においてビジネスパートナデータを使用するアプリケーションコンポーネントは、アプリケーションの使用およびBPデータ利用への依存のために、ビジネスパートナデータ破棄シナリオをサポートし、実施する。たとえば、購入注文または銀行口座データはビジネスパートナに依存しうる。目的終了チェックおよび保持時間の開始の決定はアプリケーション特有でよく、アプリケーションによって異なっていてもよい。したがって、目的終了チェックはアプリケーションコンポーネントごとに特有にカスタマイズされる。チェックは、滞留時間の後にブロックされたビジネスパートナ個人データに実装されたアクセスの制限に対処することができる。チェックは、上述のアーカイビングおよび削除イベントも実施することができる。
【００４５】
ILMコンポーネント、ビジネスパートナ管理コンポーネント、およびアプリケーションコンポーネントは、上記でリストアップした4つのデータプライバシーシナリオのうちの1つまたは複数を実施する。
【００４６】
ある実施形態によれば、システムおよび方法がマルチシステムランドスケープにおけるデータ破棄シナリオをサポートする。ビジネスパートナデータは、ビジネスパートナマスタシステム内に維持されて、クライアントシステムに複製されうる。ビジネスパートナデータは、たとえマスタシステム内に常駐する全てのアプリケーションがビジネス目的を持っていなくても、クライアントシステムのチェックが行われるまでマスタシステム内で消去できない。これは、クライアントシステムがビジネスパートナデータレコードについての進行中のビジネス目的を依然として有する可能性があるからである。このマルチシステム依存性がビジネスパートナデータレコードを消去する前に対処されないと、システムランドスケープにおいて、データの不整合が発生しうる。マルチシステムランドスケープにおけるビジネスパートナデータレコードの消去の前に、マスタシステムおよびクライアントシステムにおいてデータ利用目的が完了したことを保証するためにチェックが行われる。
【００４７】
マルチシステムランドスケープでは、マスタシステムとクライアントシステムとの間でビジネスパートナレコードが同期される。ビジネス処理は複数のシステムに及んでいる。したがって、ビジネスパートナデータレコードが消去されうる前に、全ての関連するシステム内のアプリケーションごとに、EoPに到達しなければならない。いくつかの関連システムのみにおいて目的終了に到達した場合にビジネスパートナデータレコードを消去することは、データおよび処理の不整合をもたらす場合がある。
【００４８】
マルチシステムランドスケープにおけるビジネスパートナ個人データのブロッキングは、マスタシステムで実行されうる。選択されたビジネスパートナのセットについては、まずマスタシステムにおいて目的終了がローカルにチェックされる。マスタシステム内のアプリケーションによるデータ利用目的がもはや存在しない場合、その場合にクライアントシステムのアプリケーションが目的終了について遠隔にチェックされうる。ランドスケープ全体のデータ利用目的がもはや存在しない場合、その場合にビジネスパートナ個人データはマスタシステムでブロックされうる。個人データステータスへのこの変更は、ビジネスパートナ個人データをランドスケープ全体でブロックするためにクライアントシステムに複製されうる。保持時間の計算のために、保持時間の開始(SoRT)がマスタシステムおよび/またはクライアントシステム内のビジネスパートナ特有の表に格納されうる。ビジネスパートナ特有の表はデータベース215にも実装されうる。ランドスケープ全体でブロックされたビジネスパートナマスタシステムおよびクライアントシステムは、データベースおよびアーカイビング内の消去を別々に実行することができる。マルチシステムランドスケープにおけるブロック解除は特定のビジネスパートナステータスについて可能であるが、非常に慎重に検討する必要がある。
【００４９】
この説明を進めるために、コンピューティングシステム220はマスタシステムとみなされ、コンピューティングシステム260はクライアントシステムとみなされる。しかし、それらの役割は逆転されて、別のシステムがマスタシステムになることがあり、または制御プロセッサ210がマスタシステムの役割を担い、コンピューティングシステム220、260が両方ともクライアントシステムになることがある。図2に示されるように、マルチシステムランドスケープ内のビジネスパートナ個人データの消去は、マスタシステムのブロッキングコンポーネントによる目的終了チェックから開始される。このEoPチェックは、マスタシステム内でローカルに、かつクライアントシステム内で遠隔に実行される。ローカル呼出しおよび遠隔呼出しは同期的に実行される。EoPチェックは、ビジネスパートナ個人データの目的が終了したそれらのシステムのSoRT日付を返す。EoPが返したものが、そのビジネスパートナ個人データにランドスケープ全体でアクセスするそれぞれのアプリケーションから受信されると、ビジネスパートナ個人データはマスタシステム内でブロックされる。このブロッキングは、ビジネスパートナ個人データをランドスケープ全体でブロックするためにクライアントシステムに非同期的に複製される。
【００５０】
ビジネスパートナ個人データのブロッキングは、たとえば、ビジネスパートナ特有の表内にフラグを設定することによって実現することができる。ビジネスパートナ特有の表にはSoRT日付も格納されうる。ランドスケープ全体でブロックされたビジネスパートナ個人データについて、マスタシステムおよびクライアントシステムは、ビジネスパートナデータ管理コンポーネント240、280に配置されたデータベース内の消去を別々に実行して、それぞれのILMコンポーネント230、270内の保持管理コンポーネント236、276を介してそのデータをアーカイブすることができる。この(アーカイブストア228、268への)アーカイビングは、拡張されたデータプライバシー処理を使用することができる。
【００５１】
マルチシステムランドスケープ内のビジネスパートナのブロッキングおよび消去についての上述の手順は、膨大な量の、たとえば数百万の、ビジネスパートナレコードが処理される生産システムにおける性能ギャップに直面することがある。企業マルチシステムランドスケープにおけるN個のビジネスパートナおよびM個のシステムでは、EoPチェックのための遠隔呼出しの数はN×Mで表される。遠隔呼出しは、ローカル呼出しよりも最大1000倍遅い。ビジネスパートナ(N)および関与するシステム(M)の数に応じて、EoP全体は、全てのレコードを処理するために数週間、数か月、または数年かかることがある。しかし、データプライバシー法の実施要件は、EoPに到達すると個人データのほぼ即時のブロッキングを必要とする。このような長期間にわたってシステムリソースを専念させることは、企業を、主要なビジネス機能を実行できない状態にする場合がある。
【００５２】
目的終了チェックの遠隔呼出しが同期している場合、性能問題がより顕著になる。それぞれの遠隔同期呼出しは、結果が返されるまでクライアントシステムとマスタシステムとの両方でメモリおよび計算時間を保存する。したがって、少数の遠隔同期呼出しが同時に処理されうる。その結果、アプリケーションサーバレベルでの並列処理は非常に限定される。たとえ同期目的終了チェックのためのインターフェースがあっても、単一のレコードの代わりにビジネスパートナのグループを処理する点で大量レコードがイネーブルされる。しかし、1つの同期呼出しにおいてあまりに多くのレコードを処理することによってサーバ側のタイムアウトをもたらす場合があるので、性能の改善における任意の利得は限定されうる。これらのタイムアウトは、接続上にアクティビティがない場合は非常に短い時間枠の後で接続を閉じるように構成されているアプリケーションサーバに起因する場合がある。
【００５３】
実施形態によれば、処理されるべき多数のビジネスレコード、および同期遠隔呼出しの数が、実行時間を改善して、必要なデータプライバシー実施を実現するために、削減される。実行時間におけるこの削減は、遠隔呼出しを回避するためにできる限り多くローカルに行うこと、同期呼出しを回避するためにできる限り非同期的に行うこと、およびチェックされるべきデータオブジェクトの数を減少させるためにビジネスパートナデータをフィルタリングすることによって実現されうる。
【００５４】
図3は、ある実施形態による、クライアントシステムレベルでローカルSoRTを決定するための処理300を示している。図4は、ある実施形態による、マスタシステムでEoPをチェックするためと、ビジネスパートナ個人データをランドスケープ全体でブロックするためとの両方の処理400を示している。処理300および400は、組み合わせて、いくつかの実施形態によるランドスケープ全体のブロッキングの性能を改善するために二又のアルゴリズムを実施する。
【００５５】
処理300は、ステップ310で、クライアントシステムによって、システムのローカルデータベース内のビジネスパートナのEoPチェックを実行することから開始する。これらの定期的なチェックは、データプライバシーについてのローカル法域要件（local jurisdiction requirements）に対応して定期的な間隔で実行されうる(たとえば、毎日、毎週、隔週、毎月)。一実施形態では、EoPチェックは、マスタシステムから同期要求を受信することによって開始されうる。ビジネスパートナごとに目的終了に到達したかどうかを確認するために、クライアントシステムにとってローカルなそれぞれのアプリケーションがチェックされる。
【００５６】
いくつかの実施形態によれば、クライアントシステムは、クライアントシステムにとってローカルなアプリケーションに関して特定のビジネスパートナの状況に関する暫定値をマスタシステムに提供するために、EoPチェックを非同期的に実行することができる。後述するように、マスタシステムは、暫定結果が依然として有効かどうかを検証して、暫定結果を報告していないクライアントシステムのEoP状況を検証するために、同期チェックをランドスケープ全体で実施することができる。報告された暫定結果は、たとえば、暫定結果を報告しているクライアントシステムが特定のビジネスパートナと新しいビジネスを開始して、そのビジネスパートナ個人データレコードにアクセスする理由がある場合、無効になる場合がある。
【００５７】
ステップ320で、ビジネスパートナがローカルアプリケーションごとに目的終了に到達したかどうかを確認するためにチェックが行われる。ビジネスパートナが全てのローカルアプリケーションについてEoPに到達すると、ステップ330で、処理300がそのビジネスパートナに関連付けられる個人データについての保持時間の開始を計算する。次いで、計算されたSoRTは、ステップ340でマスタシステムに非同期的に送られる。ビジネスパートナのビジネス目的は、その目的がマルチシステムランドスケープの全ての関与システム内で終了した場合にのみ終わるので、それぞれのクライアントシステムからのSoRTは、暫定値であり、マスタシステムでランドスケープ全体にわたって統合される。次いで、処理300はステップ310に戻って、クライアントシステムにおける他のビジネスパートナについて目的終了チェックを開始することができる。
【００５８】
ステップ320で、クライアントシステムにおける任意のアプリケーションについてビジネスパートナがEoPに到達していない場合、処理300は、ステップ350で、クライアントシステムにおいてビジネスパートナの目的終了を再チェックするための日付をスケジューリングする。再チェック日は、クライアントシステムのアプリケーションについてのそのビジネスパートナの過去の取引データに基づくことができる。再チェックの日付は、クライアントシステムのローカルブロッキング処理の次の実行で使用でき、目的終了チェックが意味を成すビジネスパートナだけを考慮すればよい(たとえば、次のチェック日は、ブロッキング処理の実行日と等しいか、それよりも大きい)。ローカルブロッキングジョブのために、クライアントシステムおよび/またはアプリケーション環境に関する詳細などの、他のフィルタリングメカニズムが考慮されうる。(たとえば、セールス領域Aからのビジネスパートナだけを考慮する)。次いで、処理300はステップ310に戻り、クライアントシステムにおける他のビジネスパートナの目的終了チェックを開始するか、および/またはステップ250の再チェック日が到来するのを待つ。
【００５９】
図4は、目的終了チェックを実行して、マスタシステムによってランドスケープ全体レベルでビジネスパートナ個人データをブロックするための処理400を示している。処理400は処理300と並列に進行および動作しうる。ステップ410で、ローカルに計算された保持時間の開始がマスタシステムで受信される。企業マルチシステムコンピュータランドスケープの全てのシステム内で目的終了に到達したビジネスパートナ個人データについてのみ、データプライバシー要件のグローバルブロッキングが行われる。ステップ420で、受信されたSoRTが、マスタシステムにアクセス可能なSoRTデータ表に格納される。SoRTデータ表は、ビジネスパートナごとのレコードを含み、データベース215を含む同じデータストア内に実装されうる。ステップ430で、受信されたSoRTに関連付けられるビジネスパートナ個人データを使用して動作を実行するそれぞれのクライアントシステムのアイデンティティが決定される。この決定は、たとえば、全てのビジネスパートナに関する情報を含むデータベース、ビジネスパートナ個人データを利用するアプリケーション、およびアプリケーションを実施するシステムに問い合わせることによって行われうる。
【００６０】
ステップ440で、マスタシステムが、それぞれの識別されたクライアントシステムが関連するビジネスパートナのそれぞれのローカルアプリケーションにEoPチェックを同期的に実行するよう要求する。この同期的チェックは、上述の処理300のようにクライアントシステムで実施されうる。いくつかのクライアントシステムがSoRTをまだ送っていない場合、またはクライアントシステムから送られたSoRTがもはや有効ではない場合、この同期チェックが実行される。
【００６１】
ステップ450で、マスタシステムがそれぞれのクライアントシステムからEoPチェック結果を受信して、そのEoPチェック結果がSoRTデータ表内の対応するビジネスパートナのレコードに追加される。マスタシステムプロセッサは、ステップ460で、関連ビジネスパートナについてステップ430で識別されたそれぞれのクライアントシステムからSoRTが受信されたかどうかを決定するためにチェックを実行する。それぞれの識別されたクライアントシステムからSoRTが受信されると、ステップ470で、処理400はグローバルブロッキング処理をトリガする。このグローバルブロッキング処理は識別されたクライアントシステムを超えて拡大し、成功すると、全てのシステムおよびアプリケーションが企業のマルチシステムコンピュータランドスケープを通じて関連ビジネスパートナの個人データレコードにアクセスしないようブロックすることができる。ある実装形態によれば、グローバルブロッキング処理は、ローカルなビジネスパートナデータレコード242、282を削除して、削除されたレコードをアーカイブストア228、268にアーカイブすることができる。次いで、ブロッキング期間の終わりに、アーカイブされたビジネスパートナデータレコードがアーカイブから削除される。それぞれの識別されたクライアントシステムからSoRTが受信されていないこと(たとえば、識別されたクライアントシステムにSoRTがない)をチェック(ステップ460)が決定すると、処理400は、ステップ480で再チェック日をスケジューリングする。受信されたSoRTが無効であるという決定が行われると、再チェック日がスケジューリングされうる。
【００６２】
一実装形態では、処理400のグローバルブロッキング操作が、定期的に(たとえば、毎日、毎週、毎月)マスタシステムで実行されてもよく、あるいはマスタシステムがクライアントシステムから計算されたSoRTを受信する(図3、ステップ340)時に処理400がトリガされてもよい。処理300、400はバックグラウンド処理として実行されてもよく、あるいはローカルシステムのオーバーヘッドの負担をさらに最小化して、企業のマルチシステムコンピュータランドスケープネットワークの通信層上のトラフィックを減少させるために、システムごとの低使用度期間に実行するように時間設定されてもよい。
【００６３】
図5は、いくつかの実施形態によるSoRTデータ表500のデータモデル構造を示している。上述のように、SoRTデータ表は、クライアントシステムからマスタシステムに返された保持時間の開始を格納することができる(図4、ステップ450)。表はビジネスパートナ特有の表であり、アイデンティティレコード510およびSoRTデータレコード520を含みうる。アイデンティティレコードは、ビジネスパートナを識別するデータフィールドを含みうる。たとえば、企業エンティティレコードは名称および税識別番号を含むことができ、個人エンティティレコードは、姓名および性別フィールドを検証のために含むことができる。SoRTデータレコードは、保持時間の開始が計算された関連システムおよびアプリケーションを識別するデータフィールド、システムによって実行される目的終了チェックの結果を示すために「暫定」または「最終」を含みうるステータスフィールド、決定された保持時間の開始、およびスケジューリングされた再チェック日を含むフィールドを含むことができる。
【００６４】
ある実施形態によれば、不揮発性メモリまたはコンピュータ可読媒体(たとえば、レジスタメモリ、プロセッサキャッシュ、RAM、ROM、ハードドライブ、フラッシュメモリ、CD-ROM、磁気媒体等)に格納されたコンピュータプログラムアプリケーションは、実行されると、コントローラまたはプロセッサに、上述の個人データ保持および破棄シナリオを実施するために、マルチシステムランドスケープ内の非同期動作および同期動作の組合せを実施するための方法などの本明細書に記載の方法を実行するように命令しうるか、あるいは実行させうる、コードまたは実行可能命令を含みうる。
【００６５】
コンピュータ可読媒体は、全ての形式およびタイプのメモリ、ならびに一時的な伝搬信号以外の全てのコンピュータ可読媒体を含む持続性コンピュータ可読媒体であってもよい。一実装形態では、不揮発性メモリまたはコンピュータ可読媒体は外部メモリであってもよい。
【００６６】
本明細書で特定のハードウェアおよびデータ構成を説明してきたが、本発明の実施形態によって、任意の数の他の構成が提供されうる点に留意されたい。したがって、いくつかの実施形態に適用される本発明の基本的な新規な特徴が図示、説明、および指摘されているが、図示された実施形態、およびその動作の形態ならびに詳細における様々な省略、置換、および変更が、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなしに当業者によって行われてもよいことが理解されよう。ある実施形態から他の実施形態への要素の置換形態も、完全に意図および企図される。本発明は、本明細書に添付の特許請求の範囲、およびその中に列挙されるものの同等物に関してのみ定義される。
【符号の説明】
【００６７】
100  情報ライフサイクル
110  データ使用期間
112  BPデータレコードの作成
114  オファー
116  注文
118  支払い
120  保持期間
130  滞留期間
140  ブロッキング期間
200  システム
210  プロセッサ装置
212  電子通信ネットワーク
215  データベース
220  企業コンピューティングシステム
225  制御プロセッサ
228  アーカイブストア
230  情報ライフサイクル管理コンポーネント
232  アーカイビングオブジェクトコンポーネント
234  ブロッキングコンポーネント
236  保持管理コンポーネント
240  ビジネスパートナデータ管理コンポーネント
242  ローカルなビジネスパートナデータレコード
250〜25n  アプリケーションコンポーネント
260  企業コンピューティングシステム
265  制御プロセッサ
268  アーカイブストア
270  情報ライフサイクル管理コンポーネント
272  アーカイビングオブジェクトコンポーネント
274  ブロッキングコンポーネント
276  保持管理コンポーネント
280  ビジネスパートナデータ管理コンポーネント
282  ローカルなビジネスパートナデータレコード
290〜29m  アプリケーションコンポーネント
300  処理
400  処理
500  SoRTデータ表
510  アイデンティティレコード
520  SoRTデータレコード
【図１】
2014063495.tif 000003
【図２】
2014063495.tif 000004
【図３】
2014063495.tif 000005
【図４】
2014063495.tif 000006
【図５】
2014063495.tif 000007
【外国語明細書】
2014063495000001.pdf