(57)【要約】【課題】紙葉類の搬送速度を正確に検知し、紙葉類を円滑に処理することが可能な紙葉類処理装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、紙葉類処理装置は、対向配置されるループ状の第１搬送ベルト３２および第２搬送ベルト３８を有し、紙葉類を前記第１および第２搬送ベルト間に挟持して搬送する搬送装置３０と、第１および第２搬送ベルトの走行速度をそれぞれ検出する第１および第２検出器６４ａ、６４ｂと、第１および第２検出器により検出された走行速度の差を検出し、この差が所定値以上になった際に報知する制御部と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置されるループ状の第１搬送ベルトおよび第２搬送ベルトを有し、紙葉類を前記第１および第２搬送ベルト間に挟持して搬送する搬送装置と、
前記第１および第２搬送ベルトの走行速度をそれぞれ検出する第１および第２検出器と、
前記第１および第２検出器により検出された走行速度の差を検出し、この差が所定値以上になった際に報知する制御部と、
を備える紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記第１および第２搬送ベルトを駆動する第１および第２駆動モータの回転速度をそれぞれ検出する回転速度検出器を更に備え、
前記制御部は、前記第１および第２検出器により検出された走行速度と、前記回転速度検出器により検出された回転速度との間の差を検出し、この速度差が所定値以上になった際にさらに報知する請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記搬送装置は、紙葉類の搬送路に沿って前記第１あるいは第２搬送ベルトと連続して設けられたループ状の第３搬送ベルトを備え、
前記第３搬送ベルトの走行速度を検出する第３検出器を備え、
前記制御部は、前記第１および第２検出器により検出された第１あるいは第２搬送ベルトの走行速度と前記第３検出器により検出された第３搬送ベルトの走行速度との速度差を検出し、前記速度差が所定値以上となった際に報知する請求項１又は２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記第１および第２搬送ベルトは、ベルトの長手方向に所定ピッチで設けられた複数の透孔をそれぞれ有し、
前記第１および第２検出器は、前記透孔を検知して前記第１および第２搬送ベルトの走行速度を検出するセンサである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記搬送装置は、紙葉類の搬送路に沿って間隔をおいて並んだ少なくとも２つの従動プーリと、第１駆動モータにより回転される駆動プーリと、を備え、前記第１搬送ベルトは、前記２つの従動プーリおよび駆動プーリに掛け渡され、
前記第１検出器は、前記第１搬送ベルトの走行方向に関して、前記駆動プーリの上流側で、前記駆動プーリとこの駆動プーリに最も近い従動プーリとの間に、前記第１搬送ベルトに対向して配置されている請求項４に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記第１搬送ベルトおよび第２搬送ベルトの透孔は、それぞれ前記搬送ベルトの幅方向の中央部に形成され、前記搬送ベルトの幅よりも大きいピッチで搬送ベルトの走行方向に並んでいる請求項４又は５に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、郵便物等の紙葉類を処理する紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類処理装置として、例えば、郵便物処理装置は、紙葉類を搬送する搬送装置を備えている。紙葉類搬送装置は、例えば、閉ループとなっている複数の搬送ベルトと、搬送ベルトを駆動するモータ等の駆動源とを有している。搬送ベルトは、上下に重ねて設置され、また、これら重ねて設置された複数の搬送ベルトが搬送方向に並べて設置される。そして、搬送ベルトを走行させることにより、紙葉類は上下の搬送ベルト間に挟まれて搬送される。搬送された紙葉類は、処理装置内で形や画像情報などにより種類判別を行われ、判別された種類ごとに集積部へと更に搬送される。
【０００３】
紙葉類を目的の集積部へと区分搬送するためには紙葉類の搬送速度を検出する必要がある。搬送速度を検出することで、ある２つのセンサ間を紙葉類が通過する時間を求めることができる。上流に設置したセンサを通過した後、下流に設置したセンサを通過するはずの時間を過ぎても紙葉類を検出しなかった場合は紙葉類が途中でつまっていたり、搬送部から落ちていたりすることを検出することができる。また、目的の集積部へ振り分ける部分の切り替え動作を行うタイミングも搬送速度から求めることができる。
【０００４】
一般に、処理装置では、搬送ベルトを駆動するモータの回転軸にロータリエンコーダを取り付け、このロータリエンコーダによって回転軸の回転速度を検出することにより、搬送ベルトの走行速度、すなわち、紙葉類の搬送速度を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−８０２７２号公報
【特許文献２】特開２０００−６１４０４号公報
【特許文献３】特許第３４２０７８７号公報
【特許文献４】特開２００４−  ９９２４８号公報
【特許文献５】特開２０００−１３２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ロータリーエンコーダを用いて搬送速度を検出する場合、以下の問題が生じる。すなわち、搬送べルトとモータの回転軸との間ですべりが発生する可能性があるが、モータの回転軸に取り付けたロータリエンコーダではすべりを検知することができない。そのため、すべりが発生すると、検出した搬送速度と実際の搬送速度に誤差が発生してしまう。また、搬送ベルトが摩耗してくると、すべりの量も増えてくるため、正確な搬送速度を検出できなくなる。その結果、紙葉類の搬送、振り分け、ジャム検知等を紙葉類処理を正確に行うことが困難となる場合がある。
【０００７】
この発明は、以上の点に鑑みなされたもので、その課題は、紙葉類の搬送速度を正確に検知し、紙葉類を円滑に処理することが可能な紙葉類処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、紙葉類処理装置は、対向配置されるループ状の第１搬送ベルトおよび第２搬送ベルトを有し、紙葉類を前記第１および第２搬送ベルト間に挟持して搬送する搬送装置と、前記第１および第２搬送ベルトの走行速度をそれぞれ検出する第１および第２検出器と、前記第１および第２検出器により検出された走行速度の差を検出し、この差が所定値以上になった際に報知する制御部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に紙葉類処理装置を概略的に示す平面図。
【図２】図２は、前記紙葉類処理装置の搬送装置を示す側面図。
【図３】図３は、前記搬送装置の搬送ベルトを示す平面図。
【図４】図４は、前記搬送装置の構成を示すブロック図。
【図５】図５は、前記搬送ベルトの走行速度の検出動作を概略的に示す側面図。
【図６】図６は、前記搬送ベルトの走行速度を検出する検出器の出力信号を示す図。
【図７】図７は、前記搬送装置の動作を示すフローチャート。
【図８】図８は、前記紙葉類処理装置の振分け部および複数の集積部を概略的に示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、実施形態に係る紙葉類処理装置について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、紙葉類処理装置として、第１の実施形態に係る郵便物処理装置を概略的に示す平面図である。図１に示すように、郵便物処理装置は、紙葉類としての郵便物が投入されるホッパー１と、このホッパーから所定の経路を通って延びる搬送路８ａと、搬送路８ａに沿って郵便物を搬送する後述の搬送装置と、搬送路８ａに沿って設けられた種々の処理部と、を備えている。
【００１２】
ホッパー１内には市中のポスト等から集められてきた郵袋から取り出された郵便物が投入される。このホッパー１に投入される郵便物は、機械処理できる定型郵便物と機械処理できない定型外郵便物が混在している。
【００１３】
ホッパー１の排出側に厚さ選別部２ａおよび幅選別部２ｂが接続され、搬送路８ａに沿って設けられている。厚さ選別部２ａ及び幅選別部２ｂは、所定厚さ以上の郵便物と所定幅以上の定型外の郵便物を排除し、定型の郵便物のみを通過させる。
【００１４】
厚さ選別部２ａ及び幅選別部２ｂには重なった状態の郵便物をずらすための、ずらし部３が接続され、このずらし部３には郵便物を一通ずつ取り出す一通取出部４が接続されている。一通取出部４には郵便物を集積し供給するバッファーフィーダ部５が接続されている。また、バッファーフィーダ部５には、人の手によって揃えられた定型郵便物を追加投入するためのローカルフィーダー部７が接続されている。
【００１５】
バッファーフィーダ部５は、定型郵便物を１通ずつ取り出して搬送路８ａへ立位状態で送り出すものである。搬送路８ａ中には、郵便物の姿勢を修正する姿勢制御部１０が設けられ、この姿勢制御部１０の郵便物送出側には姿勢が修正されなかった郵便物を排除させるための排除部１１が設けられている。
【００１６】
また、郵便物の搬送方向には、郵便物から画像情報、文字情報を読取る第１及び第２読取部１３、１４が配設されている。排除部１１に排除されなかった郵便物は、第１読取部１３によってその表裏面の画像が読み取られ、続いて第２読取部１４によって同じく表裏面の画像が読み取られる。
【００１７】
第２読取部１４の搬出側には、郵便物上の料額印の種類及び位置情報など基づいて郵便物の方向を揃えるためのスイッチバック部１６が接続されている。スイッチバック部１６の搬出側には郵便物を上下反転させる反転制御部１７、及び正転制御部１８、さらに、郵便物上の料額印を消印する消印部２０が接続されている。
【００１８】
消印部２０の搬出側には複数個の集積部１９が接続され、第１及び第２読取部１３、１４で読取った画像読取情報に基づいて、郵便物が所定の集積部１９に振分けられ区分集積される。
【００１９】
次に、搬送路８ａに沿って郵便物を搬送する搬送装置（搬送機構）について説明する。  
図２に示すように、搬送装置３０は、複数のループ状の搬送ベルトと、搬送ベルトを駆動する複数の駆動モータと備え、対向する２つの搬送ベルトで郵便物を挟んで搬送するように構成されている。第１搬送ベルト３２は、ループ内に配置された、例えば、２つの従動プーリ３２ａ、３２ｂと１つの駆動プーリ３２ｃに掛け渡され、ほぼ三角形の閉ループを形成している。第１搬送ベルト３２の外面側にテンションプーリ３２ｄが押付けられている。第１搬送ベルト３２において、２つの従動プーリ３２ａ、３２ｂ間を延びる部分３２ａは、搬送路８ａに沿って延在している。
【００２０】
駆動プーリ３２ｃを駆動モータで回転することにより、第１搬送ベルト３２が所定方向（矢印方向）に走行される。また、図３に示すように、第１搬送ベルト３２には、検知部として、複数の透孔３６が形成されている。これらの透孔３６は、第１搬送ベルト３２の長手方向（走行方向）に沿って所定の間隔（ピッチ）ｄに並んでいる。ベルトの強度を維持するため、透孔３６のピッチｄは、ベルトの幅Ｗよりも大きく設定されている。また、透孔３６は、例えば、ベルトの幅方向、中央位置に設けられている。なお、透孔３６の形成位置は、搬送べルトの張カの関係から搬送ベルトの幅方向真ん中としているが、これに限らず、搬送ベルトの左右側縁部に並べて透孔を設けることも可能である。
【００２１】
第２搬送ベルト３８が第１搬送ベルト３２に対向して設けられている。第２搬送ベルト３８は、ループ内に配置された、例えば、２つの従動プーリ４０ａ、４０ｂと１つの駆動プーリ４０ｃに掛け渡され、ほぼ三角形の閉ループを形成している。第２搬送ベルト３８の外面側に２つのテンションプーリ４０ｄが押付けられている。第２搬送ベルト３８において、２つの従動プーリ４０ａ、４０ｂ間を延びる部分３８ａは、搬送路８ａに沿って延在し、第１搬送ベルト３２と隣接対向している。また、第２搬送ベルト３８には、複数の透孔３６が所定のピッチｄで形成されている。
【００２２】
駆動プーリ４０ｃを駆動モータで回転することにより、第２搬送ベルト３８が所定方向（第１搬送ベルト３２と同一方向）に、第１搬送ベルト３２と同一の搬送速度にて、走行される。郵便物Ｐは、第１搬送ベルト３２と第２搬送ベルト３８との間に挟まれた状態で、これら第１および第２搬送ベルトにより搬送路８ａに沿って矢印方向に搬送される。
【００２３】
更に、上記第１および第２搬送ベルト３２、３８の組と同様の構成を有する複数組の搬送ベルトが搬送路８ａに沿って配設されている。例えば、第１および第２搬送ベルト３２、３８の上流側には、ループ状の第３搬送ベルト４２および第４搬送ベルト４４の組が設けられ、下流側には、ループ状の第５搬送ベルト４６および第６搬送ベルト４８の組が設けられている。第３および第４搬送ベルト４２、４４は、搬送路８ａに沿って、第１および第２搬送ベルト３２、３８の下流側に連続して設けられている。第５および第６搬送ベルト４６、４８は、搬送路８ａに沿って、第１および第２搬送ベルト３２、３８上流側に連続して設けられている。また、第６搬送ベルト４８の一部は、第１搬送ベルト３２の一部と重なるように、すなわち、対向するように配置されている。
【００２４】
これら第３ないし第６搬送ベルト４２、４４、４６、４８は、それぞれ駆動モータおよび駆動プーリ４３ｃ、４５ｃ、４７ｃ、５０ｃにより所定方向に走行される。これにより、郵便物Ｐは、第３および第４搬送ベルト４２、４４間、第１および第２搬送ベルト３２、３８間、並びに、第５および第６搬送ベルト４６、４８間を順に通って矢印方向に搬送される。また、第３ないし第６搬送ベルト４２、４４、４６、４８の各々には、第１搬送ベルト３２と同様に、検知部としての複数の透孔３６が所定のピッチで設けられている。
【００２５】
図２および図４に示すように、搬送装置３０は、各搬送ベルトの走行速度（搬送速度）を検出する検出器、各駆動モータあるいは駆動プーリの回転速度を検出するロータリエンコーダ、所定値以上の速度差が発生した際に、これを報知するための表示器７０、スピーカ７１、あるいはランプ、並びに、搬送装置の動作を制御する制御部７２を備えている。ここでは、検出器は、各搬送ベルト毎に設けられた、第１ないし第６検出器６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆを含み、また、各搬送ベルトの駆動モータ６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆにロータリエンコーダ６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆが接続されている。
【００２６】
搬送装置３０は、それぞれの搬送路８ａに対して郵便物の搬送速度、つまり、搬送ベルトの走行速度、を検出することで郵便物の搬送位置をリアルタイムに把握することができる。本実施形態では、搬送ベルトの走行速度を検出する検出器として、光学式センサを用い、また、駆動モータの回転速度をロータリエンコーダ６２ａないし６２ｆで検出することにより、検出した回転速度から搬送ベルトの走行速度を算出する。
【００２７】
図２に示すように、第１ないし第６検出器６２ａないし６２ｆは、それぞれ光学式センサを用い、搬送ベルトを挟んで対向配置された発光センサ６１ａおよび受光センサ６１ｂを有している。発光センサ６１ａおよび受光センサ６１ｂは、検出光の光軸が搬送ベルトと直交するように、すなわち、搬送ベルトの透孔の中心軸とほぼ一致するように設置される。そして、発光センサ６１ａから出射された検出光を、搬送ベルトの透孔３６を通して受光センサ６１ｂにより検知することにより、隣合う透孔３６間の検知時間およびピッチｄから搬送ベルトの走行速度を検出する。
【００２８】
第１ないし第６検出器６２ａないし６２ｆの設置場所は、搬送ベルトにおいて、郵便物Ｐが搬送されない部分としている。すなわち、郵便物が搬送される部分に光学式センサを設置すると、郵便物Ｐが搬送べルトの透孔３６を塞いだ時に光学式センサの検出光を遮蔽してしまい、搬送ベルトの透孔３６の位置を正確に検出することができなくなり、正確な搬送速度を検出できなくなってしまうためである。また、より正確に検出ためには、搬送ベルトの伸びおよび振動が少ない位置で、透孔３６を検出することが望ましい。本実施形態では、各検出器６２ａないし６２ｆは、搬送ベルトの走行方向に関して、駆動プーリ３２ｃ〜５０ｃの上流側で、かつ、プーリ間の距離が短い部分で搬送ベルトに対向するように設置している。
【００２９】
上記光学式センサを用いて、以下のように搬送ベルトの走行速度を検出する。第１搬送ベルト３２の速度検出を例として説明する。図５（ａ）および図６に示すように、例えば、第１搬送ベルト３２が搬送動作を開始してある走行速度で走行し、搬送ベルト３２の透孔３６ａが第１検出器６４ａと対向する位置に来ると、発光センサ６１ａの検出光が透孔３６ａを透過し、受光センサ６１ｂはこれを受光して「明」信号を出力する。
【００３０】
搬送動作が続き、第１搬送ベルト３２が図５（ｂ）の状態になると、検出光が第１搬送ベルト３２により遮蔽され、受光センサ１ｂは検出光を受光できず、「暗」状態となる。更に、第１搬送ベルト３２が走行して、図５（ｃ）に示すように、次の透孔３６ｂが第１検出器６４ａと対向する位置に来ると、受光センサ６１ｂは透孔３６ｂを通して検出光を受光し「明」となる。
【００３１】
制御部７２は、図６に示したように、第１検出器６４ａから送られた「明」信号から次の「明」信号となるまでの時間Ｔを検知し、隣合う透孔３６ａ、３６ｂ間の距離（ピッチ）ｄと時間Ｔとに基づいて、第１搬送ベルト３２の走行速度を以下の式から算出する。  
走行速度＝  ｄ／Ｔ  
このように、受光センサ６１ｂの「明、暗」状態を検出することで、搬送ベルトの搬送速度を検出することが可能である。仮に、第１搬送ベルト３２と駆動プーリ３２ｃとの間ですべりが発生したとしても、第１検出器６４ａは、第１搬送ベルト３２自体の走行速度（搬送速度）を検出するため、正確な搬送速度を検出することが可能となる。
【００３２】
また、制御部７２は、ロータリエンコーダ６２ａ〜６２ｆからの検出信号に基づいて、駆動モータおよび駆動プーリの回転速度を検出し、この回転速度に基づいて、搬送ベルトの走行速度を検出する。更に、制御部７２は、第１〜第６検出器６４ａ〜６４ｆにより検出された第１〜第６搬送ベルトの走行速度と、ロータリエンコーダ６２ａ〜６２ｆにより検出された駆動モータの回転速度と、の差から搬送ベルトと駆動プーリとの間のすべり量を検出する。すなわち、すべり量は、  
すべり量 ＝ （ロータリエンコーダの検出速度）−（検出器の搬送速度）  
で求めることができる。
【００３３】
制御部７２は、算出したすべりの情報を用いてロータリエンコーダの検出部に補正をかけることで正確な搬送速度を検出可能となる。また、搬送べルトが摩耗するなどして伸びてしまい張カが弱くなってきた場合は、より大きなすべりが発生すると考えられる。そのため、上記検出したすべりの量の増大に応じて、搬送ベルトの適切なメンテナンス時期を知ることができる。
【００３４】
次に、上記のように構成された搬送装置３０の処理動作を説明する。  
図７に示すように、郵便物処理装置の運転が開始されると、搬送装置３０は駆動モータ６０ａ〜６０ｆを駆動する（Ｓ１）。これにより、第１ないし第６搬送ベルト、その他、搬送ベルトを所定の速度で走行させ、搬送ベルトにより郵便物Ｐを搬送する（Ｓ２）。搬送動作の間、第１ないし第６検出器６４ａ〜６４ｆにより各搬送ベルト３２、３８、４２、４４、４６、４８の搬送速度を検出する（Ｓ３）。また、ロータリエンコーダ６２ａ〜６２ｆにより各駆動モータ６０ａ〜６０ｆの回転速度を検出する（Ｓ４）。
【００３５】
制御部７２は、検出された搬送ベルトの走行速度に基づき、各組における搬送ベルト間の速度差、および、隣合う搬送ベルト組間の速度差を検出する（Ｓ５）。すなわち、制御部７２は、互いに対向する第１および第２搬送ベルト３２、３８間の搬送速度差、互いに対向する第３および第４搬送ベルト４２、４４間の搬送速度差、互いに対向する第５および第６搬送ベルト４６、４８間の搬送速度差を算出するとともに、第１搬送ベルト３２と第３搬送ベルト４２との間の搬送速度差、および第１搬送ベルト３２と第５搬送ベルト４６との間の搬送速度差、をそれぞれ検出し、監視する。
【００３６】
そして、制御部７２は、検出した搬送速度差が所定値を超えているか否かを判断し（Ｓ６）、例えば、通常搬送速度が３ｍ／ｓで、速度差が１０％以上となった場合、制御部７２は、表示器７０に「速度差発生」を表示して、あるいは、スピーカ７１から警告情報を出力し、操作者に報知する（Ｓ７）。すなわち、対向する搬送ベルト間に上記のような搬送速度差が生じた場合、搬送ベルト間に挟持される郵便物が搬送ベルトにより擦られ、汚れあるいは損傷を生じる可能性がある。また、連続して並んでいる搬送ベルト間に搬送速度差が生じた場合、郵便物がこれらの搬送ベルト間でひずみ、湾曲を生じ、ジャムあるいは郵便物の損傷を生じる可能性がある。そこで、制御部７２は、上記のように所定値以上の速度差の発生を操作者に報知し、注意あるいは搬送装置の調整、搬送ベルトのメンテナンス等の必要性を知らせる。
【００３７】
また、制御部７２は、ベルト間の速度差が所定値以内である場合、各搬送ベルトの走行速度とロータリエンコーダにより検出された駆動モータの回転速度との差、すなわち、すべりの発生を検出し（Ｓ８）、このすべり量が所定値を超えているか否かを判断する（Ｓ９）。すべり量が所定値を超えている場合、制御部７２は、表示器７０に「すべり発生」を表示して、あるいは、スピーカ７１から警告情報を出力し、操作者に報知する（Ｓ７）。すなわち、すべり量が大きくなると、搬送ベルトを所望の搬送速度で駆動することが困難となり、前述した搬送ベルト間の速度差発生の要因と成り得るため、制御部７２は、すべり発生を操作者に報知し、注意あるいは搬送装置の調整、搬送ベルトのメンテナンス、交換等の必要性を知らせる。
【００３８】
制御部７２は、上記速度差が発生した場合、あるいは、すべりが発生した場合、駆動モータ６０ａ〜６０ｆを停止し（Ｓ１０）、郵便物の搬送動作を停止するようにしてもよい。また、制御部７２は、搬送ベルト間の搬送速度差が所定値に達していない場合、並びに、すべり量が所定値に達していない場合、郵便物の搬送動作を継続する。
【００３９】
一方、図８に示すように、搬送装置３０は、複数の集積部１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）に対して、以下のように郵便物を搬送および振分けし、集積部に集積する。すなわち、搬送装置３０は、長手方向に沿って所定のピッチｄで設けられた複数の透孔（検出部）を有する搬送ベルト８０と、これらの透孔を検知して搬送ベルト８０の走行速度を検出する光学式の検出器８２と、搬送路の途中に設けられた複数の振分け部８４ａ、８４ｂ、８４ｃと、を備えている。
【００４０】
搬送装置３０は、搬送ベルト８０により郵便物Ｐを搬送し、また、検出器８２、および図示しない光学センサ、ロータリエンコーダにより搬送ベルト８０の走行速度を検出する。前述した第１および第２読取部１３、１４で読取られた画像読取情報に基づいて、振分け機構８４ａ、８４ｂ、８４ｃのいずれかを作動させ、搬送されて来た郵便物をその種類ごとに対応する集積部１９に振り分ける。この際、郵便物Ｐが速度Ｓで搬送されているとする。搬送装置３０の制御部７２は、第１および第２読取部１３、１４で読取られた郵便物の画像読取情報に基づいて、郵便物Ｐ１を集積部１９ｂに集積すると判定した場合、消印部２０を通過時の郵便物Ｐ１と振分け機構８４ｂとの距離がＤであったとすると、制御部７２は、郵便物Ｐ１が振分け機構８４ｂへ到達する時間を下記式で求めることができる。  
（振分け機構８４ｂへの到達時間）＝ Ｄ／Ｓ
また、制御部７２は、郵便物Ｐ１が消印部２０を通過してからどのくらいの位置まで搬送されているかを下記式で求めることができる。  
（郵便物の消印部２０からの搬送距離）＝ Ｓ × （消印部２０通過後の時間）
郵便物Ｐ１が正常に振分け機構８４ｂまで搬送されると、制御部７２は、上記到達時間の経過後に振分け機構８４ｂを作動させ、郵便物Ｐ１を搬送ベルト８０から集積部１９ｂへ振り分ける。
【００４１】
また、仮に、振分け機構８４ｂへの到着時間が経過しても郵便物Ｐ１が振分け機構８４ｂへ到着しない場合は、郵便物Ｐ１が途中で搬送路内につまっている可能性がある。郵便物が詰まっている場合、この郵便物Ｐ１が後から搬送されてくる郵便物をせき止めてしまい、郵便物を損傷する可能性がある。そのため、制御部７２は、郵便物の未到着を検知した場合、即座に搬送動作を停止する。また、制御部７２は、容易に郵便物の位置（ジャム位置）を把握できるため、ジャム処理のメンテナンスを操作者に報知すること可能となる。
【００４２】
以上のように構成された郵便物処理装置によれば、郵便物の搬送速度を正確に検知し、所望の搬送速度に制御することができ、郵便物を円滑に処理することができる。搬送ベルト間の速度差によって生じる郵便物の汚れ、損傷、あるいは、郵便物のジャム発生を防止し、郵便物を所望の速度で正確に搬送し、処理の円滑化を図ることが可能となる。更に、駆動モータの駆動プーリと搬送ベルトとの間のすべりを検出することができ、搬送ベルト間の速度差の発生を未然に防止することが可能となり、また、搬送ベルト交換、調整等のメインテナンス時期を的確に知ることが可能となる。
【００４３】
この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
例えば、搬送ベルトの走行速度を検知する検出器は、光学式に限らず、種々のセンサを用いることが可能である。搬送ベルトの数、組合わせは、前述した実施形態に限らず、種々変更可能である。また、処理する紙葉類は、郵便物に限らず、種々の紙葉類に適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…ホッパー、２ａ…厚さ選別部、２ｂ…幅選別部第、５…バッファー部、
８ａ…搬送路、１３…第１読取り部、１４…第２読取り部、１９…集積部、
３０…搬送装置、３２、３８、４２、４４、４６、４８…第１〜第６搬送ベルト、
３２ｃ、４０ｃ、４３ｃ、４５ｃ、４７ｃ、５０ｃ…駆動プーリ、
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｆ…駆動モータ
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ…ロータリエンコーダ、
６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ…第１〜第６検出器、
７２…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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