(57)【要約】【課題】後側に前側より幅の広い部位があるワークを固定するワークの固定方法及びワーク保持装置を提供する。【解決手段】ワーク取付孔１３が形成され主軸ユニット１２に取り付けられたチャック１４でワーク１５を把持し、主軸ユニット１２の支持具２６をワーク１５に当接するワークの固定方法において、前側に棒状部１６を備え後側に棒状部１６より幅の広い拡幅部１７を有するワーク１５を、棒状部１６をチャック１４の後方からワーク取付孔１３に挿通させてチャック１４に仮止めする工程と、主軸ユニット１２に固定されるコレットボディ３２を介して、チャック１４を主軸ユニット１２に仮止めする工程と、ワーク１５の棒状部１６に沿って支持具２６を位置調整してワーク１５に当接させ、支持具２６を固定する工程と、チャック１４を主軸ユニット１２に本止めすると共に、ワーク１５をチャック１４に本止めする工程とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク取付孔が形成され主軸ユニットに取り付けられたチャックでワークを把持し、前記主軸ユニットの支持具を前記ワークに当接するワークの固定方法において、
前側に棒状部を備え後側に該棒状部より幅の広い拡幅部を有する前記ワークを、前記棒状部を前記チャックの後方から前記ワーク取付孔に挿通させて前記チャックに仮止めする工程と、
前記主軸ユニットに固定されるコレットボディを介して、前記チャックを前記主軸ユニットに仮止めする工程と、
前記ワークの棒状部に沿って前記支持具を位置調整して前記ワークに当接させ、該支持具を固定する工程と、
前記チャックを前記主軸ユニットに本止めすると共に、前記ワークを前記チャックに本止めする工程とを有することを特徴とするワークの固定方法。
【請求項２】
請求項１記載のワークの固定方法において、前記ワークは、前記コレットボディの前記主軸ユニットへの固定位置の調整によって、前記主軸ユニットに対する位置決めが行われることを特徴とするワークの固定方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のワークの固定方法において、前記コレットボディに前記チャックを固定するコレットナットを設け、前記チャックの前記主軸ユニットへの本止めと、前記ワークの前記チャックへの本止めとは、前記コレットナットを締め切り位置まで締めることによって行われることを特徴とするワークの固定方法。
【請求項４】
請求項３記載のワークの固定方法において、前記チャックは、前記コレットナットにより該チャックを前記コレットボディに仮止めすることによって、前記主軸ユニットに仮止めされることを特徴とするワークの固定方法。
【請求項５】
軸受ブロックに回転自在に支持された主軸ユニットと、前記主軸ユニットに取り付けられ、径の大きさを調整可能なワーク取付孔が形成されたチャックとを有するワーク保持装置において、
螺子部材によって前記主軸ユニットに固定されるコレットボディが設けられ、前記コレットボディは、上限まで径が広げられた前記ワーク取付孔より大きく、前記チャックが嵌め込まれる貫通孔Ａと、前記螺子部材の外径より大きく、該螺子部材が挿通される貫通孔Ｂとを有することを特徴とするワーク保持装置。
【請求項６】
請求項５記載のワーク保持装置において、前記主軸ユニットは、該主軸ユニットの回転軸に沿って配置され、一側に第１の螺子構造を備えた棒状部材と、前記第１の螺子構造に噛み合う第２の螺子構造を備え、前記棒状部材に取り付けられた状態で前記主軸ユニットの回転軸に沿った方向で前記ワークに当接して、前記チャックと共に該ワークを固定する支持具とを有することを特徴とするワーク保持装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載のワーク保持装置において、前記主軸ユニットには、前記棒状部材が挿通された貫通孔Ｃが形成され、前記主軸ユニットは、該主軸ユニットの回転軸に沿って位置調整される前記棒状部材を固定する位置決め手段と、前記主軸ユニットの回転による前記棒状部材の振動を抑制する３つ以上の振動防止手段とを有し、少なくとも２つの該振動防止手段は、前記棒状部材の固定位置に関わらず、該棒状部材の振動を抑制可能な位置に設けられていることを特徴とするワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの固定方法及びワークを支持するワーク保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒状のワークを旋盤により切削するには、主軸ユニットに固定したワークを主軸ユニットと共に回転させ、そのワークに加工用の刃を当接させる方法がある。この方法を採用する場合、主軸ユニットを、長さの異なるワークを固定できるように設計することで、種々の長さのワークに対して１つの主軸ユニットを用いることができる。そして、そのような主軸ユニットの具体例が、例えば特許文献１、２に記載されている。
【０００３】
特許文献１、２に記載の主軸ユニットは、ワークの長手方向に沿って位置調整可能でワークの後端に当接した状態で固定される支持具を備え、ワークを把持するチャックが前側に取り付けられて、異なる長さのワークを固定する。チャックに加え、支持具を用いてワークを固定するのは、ワークを高速に回転（例えば、８、０００ｒｐｍ）させても、ワークの固定状態を維持可能にするためである。
なお、特許文献１、２には明確な記載がないものの、ワークは、広げた状態のチャックのワーク取付孔に主軸ユニットの前方から挿し込まれ、ワーク取付孔を縮径させることでチャックによって把持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２８３０５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、チャックは、ワークを高速回転させる際の回転バランスとの関係で、ワーク取付孔が、大きく広げられない構造となっているのが一般的である。このため、後側に前側より幅の広い部位、例えば鍔状の部位を備えるワークは、その部位がワーク取付孔を通過できず、チャックに取り付けられないという課題があった。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされるもので、後側に前側より幅の広い部位があるワークを固定するワークの固定方法及びワーク保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係るワークの固定方法は、ワーク取付孔が形成され主軸ユニットに取り付けられたチャックでワークを把持し、前記主軸ユニットの支持具を前記ワークに当接するワークの固定方法において、前側に棒状部を備え後側に該棒状部より幅の広い拡幅部を有する前記ワークを、前記棒状部を前記チャックの後方から前記ワーク取付孔に挿通させて前記チャックに仮止めする工程と、前記主軸ユニットに固定されるコレットボディを介して、前記チャックを前記主軸ユニットに仮止めする工程と、前記ワークの棒状部に沿って前記支持具を位置調整して前記ワークに当接させ、該支持具を固定する工程と、前記チャックを前記主軸ユニットに本止めすると共に、前記ワークを前記チャックに本止めする工程とを有する。
【０００７】
第１の発明に係るワークの固定方法において、前記ワークは、前記コレットボディの前記主軸ユニットへの固定位置の調整によって、前記主軸ユニットに対する位置決めが行われるのが好ましい。
【０００８】
第１の発明に係るワークの固定方法において、前記コレットボディに前記チャックを固定するコレットナットを設け、前記チャックの前記主軸ユニットへの本止めと、前記ワークの前記チャックへの本止めとは、前記コレットナットを締め切り位置まで締めることによって行われるのが好ましい。
【０００９】
第１の発明に係るワークの固定方法において、前記チャックは、前記コレットナットにより該チャックを前記コレットボディに仮止めすることによって、前記主軸ユニットに仮止めされるのが好ましい。
【００１０】
前記目的に沿う第２の発明に係るワーク保持装置は、軸受ブロックに回転自在に支持された主軸ユニットと、前記主軸ユニットに取り付けられ、径の大きさを調整可能なワーク取付孔が形成されたチャックとを有するワーク保持装置において、螺子部材によって前記主軸ユニットに固定されるコレットボディが設けられ、前記コレットボディは、上限まで径が広げられた前記ワーク取付孔より大きく、前記チャックが嵌め込まれる貫通孔Ａと、前記螺子部材の外径より大きく、該螺子部材が挿通される貫通孔Ｂとを有する。
【００１１】
第２の発明に係るワーク保持装置において、前記主軸ユニットは、該主軸ユニットの回転軸に沿って配置され、一側に第１の螺子構造を備えた棒状部材と、前記第１の螺子構造に噛み合う第２の螺子構造を備え、前記棒状部材に取り付けられた状態で前記主軸ユニットの回転軸に沿った方向で前記ワークに当接して、前記チャックと共に該ワークを固定する支持具とを有するのが好ましい。
【００１２】
第２の発明に係るワーク保持装置において、前記主軸ユニットには、前記棒状部材が挿通された貫通孔Ｃが形成され、前記主軸ユニットは、該主軸ユニットの回転軸に沿って位置調整される前記棒状部材を固定する位置決め手段と、前記主軸ユニットの回転による前記棒状部材の振動を抑制する３つ以上の振動防止手段とを有し、少なくとも２つの該振動防止手段は、前記棒状部材の固定位置に関わらず、該棒状部材の振動を抑制可能な位置に設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明に係るワークの固定方法は、ワークの棒状部をチャックの後方からワーク取付孔に挿通させてワークをチャックに仮止めする工程と、主軸ユニットに固定されるコレットボディを介して、チャックを主軸ユニットに仮止めする工程と、チャックを主軸ユニットに本止めすると共に、ワークをチャックに本止めする工程とを有する。従って、後側にワーク取付孔を通過できない部位があるワークを固定することができる。
【００１４】
第２の発明に係るワーク保持装置は、螺子部材によって主軸ユニットに固定されるコレットボディが設けられ、コレットボディが、上限まで径が広げられたワーク取付孔より大きく、チャックが嵌め込まれる貫通孔Ａを有するので、後側に前側より幅の広い部位があるワークについて、前側をチャックの後方からワーク取付孔に挿通させて、チャックにより把持することができる。従って、後側にワーク取付孔を通過できない部位があるワークを固定可能である。
また、コレットボディが、コレットボディを主軸ユニットに固定する螺子部材の外径より大きく、螺子部材が挿通される貫通孔Ｂを有するので、コレットボディを主軸ユニットへ固定する位置を調整でき、チャックに把持されたワークを位置決め可能である。このため、ワークを確実に主軸ユニットの回転軸に位置決めして、安定的に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワーク保持装置の側断面図である。
【図２】同ワーク保持装置の一部拡大側断面図である。
【図３】同ワーク保持装置が長さの異なるワークを固定した状態を示す側断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２の実施の形態に係るワークの固定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るワーク保持装置１０は、軸受ブロック１１に回転自在に支持された主軸ユニット１２と、主軸ユニット１２に取り付けられ、ワーク取付孔１３が形成されたチャック１４とを有して、ワーク１５を固定する装置である。以下、詳細に説明する。
【００１７】
主軸ユニット１２は、図１に示すように、軸受ブロック１１により回転自在に支持され、図示しないモータから駆動力を与えられて、主軸ユニット１２にチャック１４を介して固定されたワーク１５と共に回転する。
ワーク１５は、図２に示すように、チャック１４によって把持される棒状部１６、及び棒状部１６に連続する鍔部（拡幅部の一例）１７を有している。
【００１８】
ワーク１５の棒状部１６は、一端部がチャック１４から突出し、その突出した一端部に連続する部分がチャック１４のワーク取付孔１３内に収められた状態で、チャック１４によって把持され固定される。そして、ワーク１５が主軸ユニット１２と一体的に回転することにより、棒状部１６のチャック１４から突出している部分が、図示しない切削機によって加工される。
【００１９】
主軸ユニット１２は、図１に示すように、長尺で円筒状の中空回転体１８と、中空回転体１８に形成された貫通孔１９（貫通孔Ｃ）を挿通する棒状部材２０を備えている。
中空回転体１８は、軸受ブロック１１によって長手方向（軸心方向）に移動しないように支持され、長手方向一側がチャック１４を取り付け可能に設計されている。主軸ユニット１２の長手方向を前後方向、チャック１４が取り付けられる一側を前側として、中空回転体１８は、軸受ブロック１１から突出している前側の部位が、幅広に形成され、主として、複数の金属ブロックと個々の金属ブロックを隣接する金属ブロックに固定する複数の螺子部材とによって構成されている。そして、中空回転体１８は、軸受ブロック１１から突出している前側の部位の後側が、前後に長く形成され、軸受ブロック１１により回転自在に支持されている。
【００２０】
棒状部材２０は、主軸ユニット１２の回転軸（主軸ユニット１２が回転する際、その中心となる固定した直線）に沿って配置され、前側（一側）に、図２に示す第１の螺子構造である雌螺子構造２１を備え、後側（他側）に雄螺子構造を有し、この後側の雄螺子構造には位置決め手段の一例である２つのナット２２、２３が取り付けられている。ナット２２、２３は、所謂、ダブルナットによって棒状部材２０を中空回転体１８に固定し、主軸ユニット１２が回転することで、中空回転体１８に対する棒状部材２０の固定が弛むのを防止している。
なお、本実施の形態では、主軸ユニット１２の回転軸と主軸ユニット１２の軸心が一致しているが、必ずしも一致していなくてもよい。
【００２１】
棒状部材２０は、ナット２３を緩めることで、中空回転体１８に対して移動可能となって主軸ユニット１２の回転軸に沿って位置調整可能な状態となり、ナット２２、２３を締め付けることによって中空回転体１８に固定され位置決めされる。
棒状部材２０は、ワーク保持装置１０に取り付けられるワークの長さに応じて位置決めがなされ、図３に示すように、ワーク１５より棒状部が長いワーク２４を取り付ける際には、ワーク１５を取り付けるよりも後退位置で棒状部材２０が固定される。
【００２２】
また、棒状部材２０の雌螺子構造２１には、図２に示すように、雌螺子構造２１に噛み合う第２の螺子構造である雄螺子構造２５を備えた支持具２６が嵌合されている。
支持具２６は、チャック１４と共にワーク１５を固定するもので、棒状部材２０に取り付けられた支持具２６は、棒状部材２０の位置調整により棒状部材２０と一体的に前後に移動し、チャック１４に把持されたワーク１５に後側から当接する。従って、支持具２６は、主軸ユニット１２の回転軸に沿って移動して回転軸に沿った方向でワーク１５に当接することになる。
【００２３】
ワーク１５は、鍔部１７の後端に支持具２６が当接しているため、前側から切削機が押し付けられても後退しない。
なお、ワーク１５の代わりにワーク保持装置１０にワーク２４を取り付ける場合も、その固定方法は、ワーク１５を固定する場合と同様であり、図３に示すように、チャック１４によってワーク２４の棒状部が把持され、ワーク２４の鍔部に支持具２６が当接される。以下、ワーク保持装置１０の各部材相互の関係は、基本的に、中空回転体１８への棒状部材２０の固定位置が異なることを除き、ワーク１５を取り付ける場合とワーク２４を取り付ける場合で同じである。
【００２４】
ワーク１５を加工している間、支持具２６は、ワーク１５に当接する。そのため、支持具２６は、ワーク１５より硬度の低い材料により形成され、ワーク１５に傷等を付けない対策がなされている。支持具２６は、金属の一例である砲金によって形成され、焼き入れが行われて、摩耗を抑制する対策がなされているが、支持具２６は他の部材に比べて摩耗が早く取り換えサイクルが短い。
そこで、棒状部材２０及び支持具２６は、支持具２６の棒状部材２０への取り付け、取り外しが容易に行えるように、棒状部材２０に設けられた雌螺子構造２１と、支持具２６に設けられた雄螺子構造２５によって連結可能に設計されている。そして、支持具２６には、工具の一例であるスパナにより把持される平面部２７が形成されているので、スパナによって支持具２６にトルクを確実にかけることができ、支持具２６の取り換えは容易に行うことが可能である。
なお、第１、第２の螺子構造における雄螺子と雌螺子の関係を反対にし、第１の螺子構造を雄螺子構造にし、第２の螺子構造を雌螺子構造にしてもよい。
【００２５】
主軸ユニット１２には、図１、図３に示すように、主軸ユニット１２の回転によって、棒状部材２０が振動するのを抑制する３つの振動防止手段が設けられている。本実施の形態では、３つの振動防止手段のうち、２つが貫通孔１９に設けられたすべり軸受（軸受の一例）２８、２９であり、１つが棒状部材２０に取り付けられたＯリング３０である。このため、振動防止手段を、特殊な部材を用いることなく構成でき、振動防止手段の調達コストを抑制できる。
【００２６】
棒状部材２０には、前側に他の領域より径の細い領域があって、すべり軸受２８とその後方に間隔を空けて設けられたすべり軸受２９とは、棒状部材２０に対し、その径の細い領域にのみ当接可能な位置に配置されている。すべり軸受２８、２９は、棒状部材２０に当接することによって棒状部材２０の振動を抑制可能な状態となる。
すべり軸受２８は、ワーク保持装置１０に固定されたワークが前後方向に短いと、図１に示すように、棒状部材２０に当接し、ワークが前後方向に長いと、図３に示すように、すべり軸受２８が棒状部材２０に当接しなくなる。
これに対し、すべり軸受２９は、図１、図３に示すように、ワーク保持装置１０に固定されたワークの前後方向の長さに関わらず、棒状部材２０に当接する。
【００２７】
Ｏリング３０は、すべり軸受２８、２９が当接可能な棒状部材２０の径の細い領域の後方で、その領域より径が太い部分に取り付けられている。Ｏリング３０は、ワーク保持装置１０に固定されたワークの前後方向の長さに関わらず、貫通孔１９の外周部に当接し、棒状部材２０の振動を抑制する。
従って、すべり軸受２８、２９及びＯリング３０は、棒状部材２０の固定位置に関わらず、少なくともすべり軸受２９及びＯリング３０が、棒状部材２０の振動を抑制可能な状態となる位置に設けられていることになり、棒状部材２０の振動を確実に抑制可能である。
【００２８】
チャック１４は、図２に示すように、ワーク取付孔１３が径の大きさを調整可能に設計され、ワーク取付孔１３は、ワーク１５の取り付けが行われる際に広げられ、縮径することによってワーク１５の棒状部１６を把持する。
チャック１４には、中空回転体１８に固定されるコレットボディ３２が取り付け可能であり、チャック１４に把持されたワーク１５は、チャック１４が固定されたコレットボディ３２を、螺子部材３４によって中空回転体１８に固定することにより、中空回転体１８に取り付けられる。ここで、チャック１４は、チャック１４に取り付けられたコレットナット３３によってコレットボディ３２に固定可能である。
【００２９】
コレットボディ３２は、軸心に沿って配置され、チャック１４が嵌め込まれる貫通孔３５（貫通孔Ａ）を有し、一側の外周にコレットナット３３が嵌合する雄螺子構造３６を備えている。貫通孔３５は、コレットボディ３２が中空回転体１８に取り付けられた状態で、前後方向に配置され、前側半分が後方に縮径して形成され、後側半分は前後の異なる位置で径の大きさが同じである。
貫通孔３５は、径が小さい後側半分の部位でも、上限まで径が広げられたワーク取付孔１３より径が大きい。従って、径を上限まで広げたワーク取付孔１３を通過できない大きさの部材であっても、貫通孔３５を通過させることが可能である。
【００３０】
そのため、ワーク１５の鍔部１７は、上限まで径を広げたワーク取付孔１３を通過できない大きさであるが、貫通孔３５の後側半分の内側に収容することができる。
ワーク２４については、図３に示すように、鍔部がコレットボディ３２の後方に配置され、棒状部の一部が貫通孔３５内に配置された状態で、ワーク保持装置１０に固定される。
【００３１】
また、コレットボディ３２は、図２に示すように、軸受ブロック１１の軸心方向中央に半径方向外側に向けて突出する鍔状の円環部が形成され、この円環部に貫通孔３７（貫通孔Ｂ）が形成されている。貫通孔３７は、コレットボディ３２を中空回転体１８に取り付ける際に、コレットボディ３２の軸心に平行に配置された螺子部材３４が挿通される孔であり、螺子部材３４の軸部の外径より大きい。そのため、コレットボディ３２は、中空回転体１８への固定位置が、主軸ユニット１２の回転軸に直交する方向で調整可能である。
【００３２】
コレットボディ３２の中空回転体１８への固定位置を調整することで、チャック１４に把持されたワーク１５の位置を調整でき、ワーク１５の棒状部１６の軸心を主軸ユニット１２の回転軸（本実施の形態では、主軸ユニット１２の軸心）に位置決めすることができる。ワーク１５は、棒状部１６の軸心が主軸ユニット１２の回転軸上に配置されることで安定的に回転可能となり、切削機による加工が精密に行われる状態になる。
図１〜図３では、１つの貫通孔３７のみが記載されているが、実際には、コレットボディ３２に複数の貫通孔３７が形成され、コレットボディ３２が中空回転体１８に確実に固定される設計となっている。
なお、中空回転体１８には、図２に示すように、螺子部材３４が固定される螺子穴３８が形成されている。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るワークの固定方法によって、ワーク１５をワーク保持装置１０に固定する手順（工程）について説明する。
（工程１）図４（Ａ）に示すように、ワーク１５の棒状部１６をコレットナット３３が取り付けられているチャック１４の後方からワーク取付孔１３に挿通させて、ワーク１５をチャック１４に仮止めする。
【００３４】
（工程２）ワーク１５が仮止めされたチャック１４の略半分を、図４（Ｂ）に示すように、中空回転体１８に取り付けられたコレットボディ３２の貫通孔３５に嵌め込み、コレットナット３３を締め切り位置の手前まで締めて、チャック１５をコレットボディ３２に仮止めする。これにより、チャック１４は、コレットボディ３２を介して中空回転体１８に仮止めされる。
本実施の形態では、コレットボディ３２が、チャック１４をコレットボディ３２に仮止めする前に、螺子部材３４によって中空回転体１８に固定されているが、チャック１４を仮止めしたコレットボディを、螺子部材３４により中空回転体１８に固定してもよい。
【００３５】
ワーク１５の主軸ユニット１２に対する位置決めは、コレットボディ３２の中空回転体１８への固定位置を主軸ユニット１２の回転軸に直交する方向（ワーク１５の棒状部１６に直交する方向）で調整することによって行われる。具体的には、コレットボディ３２の中空回転体１８への固定位置の調整により、ワーク１５の棒状部１６の軸心を主軸ユニット１２の回転軸上に配置されるようにして、ワーク１５を位置決めする。
【００３６】
（工程３）棒状部材２０と共に支持具２６を、図４（Ｃ）に示すように、ワーク１５の棒状部１６の軸心（即ち、主軸ユニット１２の回転軸）に沿って移動し位置調整して、ワーク１５の鍔部１７に当接させた後、ナット２２、２３により棒状部材２０を固定することで、支持具２６を固定する。
【００３７】
（工程４）コレットナット３３を締め切り位置まで締めることにより、チャック１４をコレットボディ３２に固定してチャック１４を主軸ユニット１２に本止めすると共に、ワーク１５をチャック１４に本止めする。従って、チャック１４の主軸ユニット１２への本止めと、ワーク１５のチャック１４への本止めとは、コレットナット３３を締め切り位置まで締めることによって行われる。
チャック１４は、コレットナット３３を締め切り位置まで締めることにより、ワーク取付孔１３に挿通しているワーク１５に後方向きの力が作用するように設計されている。従って、コレットナット３３を締め切ることにより、ワーク１５の鍔部１７は、支持具２６に押し付けられ、確実に支持具２６に密接した状態になる。
【００３８】
工程４の際に、必要に応じて、螺子部材３４を緩め、主軸ユニット１２に対してコレットボディ３２を位置調整してワーク１５の位置を調整する。そして、実際に主軸ユニット１２と共にワーク１５を回転させ、ワーク１５に振れが生じる場合は、螺子部材３４を緩めてコレットボディ３２と共にワーク１５を位置調整可能である。
また、図３に示すワーク２４のように棒状部が長いワークの場合、鍔部がコレットボディ３２の貫通孔３５内に収まらない大きさであっても、鍔部をコレットボディの後方に配置した状態で棒状部をチャック１４で把持することによりワークを固定することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、ワーク保持装置によって固定されるワークは棒状部と鍔部を有する形状に限定されず、棒状部の後側に棒状部の外径より幅の広い拡幅部を備えていればよい。
また、振動防止手段として転がり軸受を採用することもでき、振動防止手段は３つに限定されず４つ以上であってもよい。振動防止手段が４つ以上の場合でも、少なくとも２つの振動防止手段を、棒状部材の固定位置に関わらず、棒状部材の振動を抑制可能な位置に設けることで、棒状部材の振動を確実に抑えることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０：ワーク保持装置、１１：軸受ブロック、１２：主軸ユニット、１３：ワーク取付孔、１４：チャック、１５：ワーク、１６：棒状部、１７：鍔部、１８：中空回転体、１９：貫通孔、２０：棒状部材、２１：雌螺子構造、２２、２３：ナット、２４：ワーク、２５：雄螺子構造、２６：支持具、２７：平面部、２８、２９：すべり軸受、３０：Ｏリング、３２：コレットボディ、３３：コレットナット、３４：螺子部材、３５：貫通孔、３６：雄螺子構造、３７：貫通孔、３８：螺子穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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