(57)【要約】【課題】版印刷版を長期間にわたって処理しても現像析出物が版に付着せず、平版印刷版を汚れ難くすることができる平版印刷版の処理装置及び処理方法を提供する。【解決手段】平版印刷版の処理装置は、現像槽２３の現像液が貯留される液貯留領域の一部に配置され、現像液を加熱するヒータ７５，７７と、ヒータ周辺の現像液加熱領域を液貯留領域から画成する仕切り部材８１と、ヒータの電力容量を測定する検知部と、画成された現像液加熱領域内の現像液を排出し、排出された現像液を現像槽に供給することで現像液を循環させる循環機構とを備える。ヒータは、電力容量に基づいて測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下に制御され、仕切り部材は、現像液加熱領域と液貯留領域との境界の一部に、液貯留領域の現像液を流路断面を窄めて通過させるオリフィス開口部１３３を有する。【選択図】図３
2014109724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に画像記録層が形成された平版印刷版を、現像槽中の現像液に浸漬させながら現像する平版印刷版の処理装置であって、
前記現像槽の前記現像液が貯留される液貯留領域の一部に配置され、前記現像液を加熱するヒータと、
前記ヒータを含む該ヒータ周辺の現像液加熱領域を前記液貯留領域から画成する仕切り部材と、
前記ヒータの電力容量を測定する検知部と、
画成された前記現像液加熱領域内の現像液を排出して前記現像槽に供給することで、前記現像液を循環させる循環機構と、を備え、
前記ヒータは、前記電力容量に基づいて測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下に制御され、
前記仕切り部材は、前記現像液加熱領域と前記液貯留領域との境界の一部に、前記液貯留領域の現像液を流路断面を窄めて通過させるオリフィス開口部を有する平版印刷版の処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記現像液加熱領域の一部に現像液排出口が形成され、
前記オリフィス開口部は、前記現像液排出口の中心軸とは重ならない位置に配置される平版印刷版の処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記仕切り部材は、前記現像槽の内壁面に接合される第１外縁部と、前記内壁面に接合されない第２外縁部を有し、
前記オリフィス開口部は、前記第２外縁部と前記内壁面との隙間に形成された開口である平版印刷版の処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記仕切り部材の面積と前記オリフィス開口部の開口面積との和に対する前記開口面積の割合を表す開口面積率は、５％以上１０％以下である平版印刷版の処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記ヒータは、前記オリフィス開口部から前記現像液排出口までの前記現像液の流路途中に配置される平版印刷版の処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記現像液加熱領域は、前記現像槽の前記平版印刷版の搬送方向に直交する一端側に配置された平版印刷版の処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記循環機構は、前記現像液加熱領域内の現像液を前記現像槽に加圧供給するポンプを備える平版印刷版の処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記循環機構は、前記現像槽内に前記平版印刷版の搬送方向と交差して配置され、前記現像液加熱領域から排出した現像液を前記液貯留領域に供給するスプレー管を備える平版印刷版の処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記スプレー管は、前記平版印刷版の搬送方向に直交する幅方向の全域にわたって前記現像液を供給するものである平版印刷版の処理装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記循環機構は、前記スプレー管を複数本備える平版印刷版の処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記現像槽内に配置され、前記平版印刷版の画像記録層側に押し当てながら回転して、前記画像記録層の非画像部を擦り取る擦り部材を備える平版印刷版の処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記擦り部材を複数本備える平版印刷版の処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
前記現像槽内の現像液に現像補充液を補充する現像補充液補充部を備え、
前記現像補充液補充部は、前記平版印刷版の処理量１ｍ２当たり、６０ｍＬ以上の前記現像補充液を補充する平版印刷版の処理装置。
【請求項１４】
支持体上に画像記録層が形成された平版印刷版をレーザ露光した後、現像槽中の現像液に浸漬させながら現像する平版印刷版の処理方法であって、
前記現像槽の前記現像液が貯留される液貯留領域の一部に配置され、前記現像液を加熱するヒータと、
前記ヒータを含む該ヒータ周辺の現像液加熱領域を前記液貯留領域から画成する仕切り部材と、
前記ヒータの電力容量を測定する検知部と、
画成された前記現像液加熱領域内の現像液を排出し、該排出された現像液を前記現像槽に供給することで前記現像液を循環させる循環機構と、を備えた平版印刷版の処理装置により、
前記ヒータを、前記電力容量に基づいて測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下になるように制御し、
前記仕切り部材の、前記現像液加熱領域と前記液貯留領域との境界の一部に設けられたオリフィス開口部を通じて、前記液貯留領域の現像液を流路断面を窄めて前記現像液加熱領域に導入する平版印刷版の処理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の平版印刷版の処理方法であって、
前記現像液の循環により、前記ヒータの表面温度が８０℃を超えない温度に制御する平版印刷版の処理方法。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５記載の平版印刷版の処理方法であって、
前記現像液加熱領域から排出した現像液を、前記現像槽内に配置されるスプレー管から前記液貯留領域に供給する平版印刷版の処理方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至請求項１６のいずれか一項記載の平版印刷版の処理方法であって、
画像露光後の前記平版印刷版の画像記録層側に擦り部材を押し当てて回転させ、前記擦り部材により前記現像液を攪拌しつつ未露光部の前記画像記録層を擦り除去する平版印刷版の処理方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至請求項１７のいずれか一項記載の平版印刷版の処理方法であって、
前記現像槽内の現像液に、前記平版印刷版の処理量１ｍ２当たり、６０ｍＬ以上の現像補充液を補充する平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の処理装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザの発展は目覚ましく、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになった。これらのレーザは、コンピュータ等のデジタルデータにより直接印刷版を製版する際の記録光源として非常に有用である。
【０００３】
また、平版印刷版を形成するには、レーザ露光によって印刷版に記録を行ったあと現像処理を行う。一般に、印刷版の現像処理には、下記特許文献１及び特許文献２等の自動現像装置が用いられている。自動現像装置としては、現像、水洗、フィニッシングからなる工程を含むものが広く用いられている。
【０００４】
更に、現像部には、現像液を加温するヒータ及び現像液を冷却する冷却管を用い、一定温度に保つのが一般的である。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５３２８４号公報
【特許文献２】特開平９−１６０２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レーザ露光によって画像記録された印刷版を長期間にわたり現像処理する際、現像液中に析出物が発生することがある。この析出物は、主に現像液の加温用ヒータの表面に析出したものが剥がれ落ちたものであり、現像液中に浮遊する。この析出物が現像処理中の平版印刷版の非画像部に付着すると、この平版印刷版による印刷時に、付着した析出物に印刷インキが付いて版が汚れ、その結果、印刷物に画像欠陥が生じることになる。
【０００７】
本発明は、平版印刷版を長期間にわたって処理しても現像析出物（例えば顔料）が版に付着せず、平版印刷版を汚れ難くすることができる平版印刷版の処理装置及び処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は下記構成からなる。
（１）  支持体上に画像記録層が形成された平版印刷版を、現像槽中の現像液に浸漬させながら現像する平版印刷版の処理装置であって、
上記現像槽の上記現像液が貯留される液貯留領域の一部に配置され、上記現像液を加熱するヒータと、
上記ヒータを含むそのヒータ周辺の現像液加熱領域を上記液貯留領域から画成する仕切り部材と、
上記ヒータの電力容量を測定する検知部と、
画成された上記現像液加熱領域内の現像液を排出して上記現像槽に供給することで、上記現像液を循環させる循環機構と、を備え、
上記ヒータは、上記電力容量に基づいて測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下に制御され、
上記仕切り部材は、上記現像液加熱領域と上記液貯留領域との境界の一部に、上記液貯留領域の現像液を流路断面を窄めて通過させるオリフィス開口部を有する平版印刷版の処理装置。
（２）  支持体上に画像記録層が形成された平版印刷版をレーザ露光した後、現像槽中の現像液に浸漬させながら現像する平版印刷版の処理方法であって、
上記現像槽の上記現像液が貯留される液貯留領域の一部に配置され、上記現像液を加熱するヒータと、
上記ヒータを含むそのヒータ周辺の現像液加熱領域を上記液貯留領域から画成する仕切り部材と、
上記ヒータの電力容量を測定する検知部と、
画成された上記現像液加熱領域内の現像液を排出し、その排出された現像液を上記現像槽に供給することで上記現像液を循環させる循環機構と、を備えた平版印刷版の処理装置により、
上記ヒータを、上記電力容量に基づいて測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下になるように制御し、
上記仕切り部材の、上記現像液加熱領域と上記液貯留領域との境界の一部に設けられたオリフィス開口部を通じて、上記液貯留領域の現像液を流路断面を窄めて上記現像液加熱領域に導入する平版印刷版の処理方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、平版印刷版を長期間にわたって処理しても現像析出物が版に付着せず、平版印刷版を汚れ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、自動現像装置の基本的な構成の一例を示す構成図である。
【図２】ブラシローラの斜視図である。
【図３】自動現像装置の現像槽内における現像液加熱部、スプレー管、及び仕切り部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】現像時においてヒータワット密度を制御する手順を説明するフローチャートである。
【図７】自動現像装置の現像槽における現像液中の析出物の状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の平版印刷版の処理装置として、平版印刷版（以下、印刷版と称する）の自動現像装置を用いて説明する。自動現像装置としては、加熱、前水洗、現像、水洗、フィニッシング工程が具備されていれば如何なるものも使用できる。
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、自動現像装置の基本的な構成の一例を示している。
自動現像装置１００は、印刷版１１を現像液に浸漬させながら処理するための現像部１３と、現像液によって処理された印刷版１１に水洗水を供給して水洗する水洗部１５と、水洗後の印刷版１１に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理及び版面をブラッシング処理するフィニッシング処理部１７と、印刷版１１を乾燥させる乾燥部１９と、が配設されている。即ち、自動現像装置１００には、印刷版１１の搬送方向（矢印Ｐ１）方向に沿って、現像工程、水洗工程、フィニッシング処理工程及び乾燥工程がこの順に配置されている。
【００１２】
自動現像装置１００内には、処理タンク２１が設けられている。この処理タンク２１には、処理槽として現像部１３となる位置に現像槽２３が形成され、水洗部１５及びフィニッシング処理部１７となる位置に水洗槽２５及びフィニッシング処理槽２７が形成されている。また、処理タンク２１には、現像槽２３の上流側（印刷版１１の搬送方向の上流側）に挿入部２９のスペースが設けられ、フィニッシング処理槽２７の下流側に乾燥部１９のスペースが形成されている。
【００１３】
処理タンク２１の周囲を覆う外板パネル３１には、自動現像装置１００への印刷版１１の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３３が形成され、処理タンク２１には、現像部１３の挿入口３３側に挿入部２９が形成されている。
【００１４】
自動現像装置１００には、処理タンク２１の上部及び乾燥部１９の上部を覆うカバー３５，３７が設けられている。挿入口３３側のカバー３５は、処理タンク２１の挿入口３３から水洗部１５の上部を覆い、カバー３７は、水洗部１５の上部から乾燥部１９の上部の間を覆うように配置される。
【００１５】
副挿入口３９に隣接する挿入部２９には、ゴム製の搬送ローラ対４１が上下一対として配設されている。画像が焼き付けられた印刷版１１は、挿入口３３から矢印Ｐ１方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４１の間に送り込まれる。
【００１６】
搬送ローラ対４１は、回転駆動されることにより、この印刷版１１を挿入口３３から引き入れながら、水平方向に対して約１０°から３１°の範囲の角度で現像部１３へ送り込む。なお、印刷版１１は、現像部１３において感光層（感光面）が上方へ向けられた状態で自動現像装置１００に供給され、処理される。
【００１７】
処理タンク２１に形成されている現像槽２３は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、印刷版１１の現像処理を行うための現像液を貯溜する。現像槽２３内での印刷版１１の浸漬時間は、２秒から６０秒、好ましくは５秒から３０秒が好ましい。浸漬温度は１５〜５０°Ｃが好ましく、１５〜５０°Ｃがより好ましい。また、２０°Ｃ〜４５°Ｃとすることが更に好ましい。
【００１８】
この現像槽２３内には、印刷版１１の搬送路の上流部となる挿入口３３側に搬送ローラ４３が配置されている。また、現像槽２３内には、印刷版１１の搬送路の中央部に搬送ローラ対４５が配置され、下流部となる水洗部１５側に搬送ローラ対４７が配置されている。
【００１９】
現像部１３の現像槽２３には、搬送ローラ４３と搬送ローラ対４５との間にガイド４９が設けられる。このガイド４９は、一端部が搬送ローラ４３に対向し、他端部が搬送ローラ対４５の間へ向けられている。
【００２０】
搬送ローラ対４１によって挿入口３３から自動現像装置１００内に引き入れられた印刷版１１は、搬送ローラ４３の下方に送り込まれ、ガイド４９の上方を通過する。ガイド４９は、印刷版１１を搬送ローラ対４５の間へ案内する。
【００２１】
また、現像槽２３内には、搬送ローラ対４５の近傍に、ガイド４９に対向してブラシローラ５１が配置される。ブラシローラ５１は、長尺の円柱状部材であって、回転軸を中心に所定回転方向及び所定の回転速度で回転駆動される。このブラシローラ５１は、ガイド４９上を搬送される印刷版１１における露光面の表面に接触し、印刷版１１の上面を擦ることによって印刷版１１をブラッシングする。なお、ガイド４９は、ブラシローラ５１が所定のブラシ圧で印刷版１１の上面に接触するように配置される。
【００２２】
また、ブラシローラ５１は、現像液の液面から一部が突出するようになっており、遮蔽蓋５３の凹部５３ａには、搬送ローラ対４５と共に、ブラシローラ５１の液面から表出した上部が入り込むようになっている。
【００２３】
また、現像槽２３内には、搬送ローラ対２３，４７の間に、ブラシローラ５５が配置されている。ブラシローラ５５は、ブラシローラ５１と同様の構成とすることができ、搬送ローラ対４５，４７の間を搬送される印刷版１１の上面側に対向するように取り付けられている。ブラシローラ５５は、所定方向及び所定の回転方向に回転しながら印刷版１１の上面に接触し、印刷版１１の上面側の画像記録層を擦ることによって印刷版１１をブラッシングする。これにより、現像液による不要な画像記録層の除去を促進するようになっている。ブラシローラ５５に対して印刷版１１の搬送方向の下流側近傍に搬送ローラ５７が配置されている。搬送ローラ５７は、搬送ローラ対４５，４７の間を搬送される印刷版１１の上面側に対向するように取り付けられている。
【００２４】
搬送ローラ対４１によって挿入口３３から引き入れられた印刷版１１は、搬送ローラ４３の下方を通過してブラシローラ５１に擦られてブラッシングされた後に、搬送ローラ対４５の間に送り込まれる。そして、印刷版１１は、搬送ローラ対４５によって現像槽２３の底面に沿うように搬送ローラ対４７へ向けて斜め上方へ案内される。このとき、印刷版１１の上面側がブラシローラ５５に擦られてブラッシングされる。
【００２５】
本自動現像装置１００において、ブラシローラ５１及びブラシローラ５５は、図２の斜視図に示すような形状で表面に毛等のブラシ５９を有して、露光後において印刷版１１の露光面の表面を擦ることで、未露光部の画像記録層を除去する擦り部材として機能する。
ブラシローラ５１の印刷版１１を挟む反対側にはバックアップローラ６１が設けられており、ブラシローラ５５の印刷版１１を挟む反対側には、バックアッププレート６３が配置されている。なお、バックアップローラ６１とバックアッププレート６３は、本構成例においては双方を設けてあるが、いずれか一方のみ各ブラシローラ５１，５５に対応させて設ける構成であってもよい。つまり、バックアップローラがある態様でも、ない態様でも構わない。
【００２６】
本発明に使用される擦り部材は、印刷版１１の画像記録層を擦ることができる部材であれば何でもよいが、回転軸を中心に回転することで画像記録層を擦ることが可能な部材（例えば、公知のチヤンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシ、及びモルトンローラなど）を使用することが特に好ましい。
【００２７】
チャンネルブラシとしては、実開昭６２−１６７２５３号、実開平４−６３４４７号、実開平４−６４１２８号、特開平６−１８６７５１号の各公報に開示されているような、長尺のいわゆるチャンネルブラシ（帯状ブラシ）を、ローラ本体表面に螺旋状に巻き付けたものが用いられる。
【００２８】
ねじりブラシとしては、特開平３−８７８３２号の各公報に開示されているようなシャフトに設けられた螺旋状の溝内にねじりブラシを挿入してシャフトへ螺旋状に巻き付けたものが用いられている。
【００２９】
植え込みブラシとしては、シャフトローラに小穴をあけ、ブラシ材料を植え込む方法で作成されるものが用いられる。
【００３０】
絨毯ブラシとしては、特開２００１−５１９３号、特開２００１−６６７８８号の各公報に開示されているようなシャフトローラの周面に織物に毛材が織り込まれた細長の帯体を巻き付けたものが用いられる。
【００３１】
モルトンローラとしては、特開平１０−１９８０４４号の公報に開示されているようなローラ部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したものが使用できる。
【００３２】
擦り部材として回転する部材を用いる場合、その擦り部材の回転数は、画像記録層の除去性を向上させるために、なるべく速いことが好ましいが、自動現像装置１００の耐久性、製造コスト、現像液の飛散及び印刷版１１の露光部（図示せず）の損傷等の観点から、３０〜５００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜３００ｒｐｍが好ましい。また、本自動現像装置１００においては、現像液の攪拌の観点からも上記回転数とすることが好ましい。
【００３３】
擦り部材としてブラシを用いる場合、そのブラシの本数は、一本以上あればよく、複数本あってもよい。ブラシ本数が増えるほど、画像記録層の除去性や現像液の攪拌性が向上する。
【００３４】
擦り部材に用いるブラシ材質は、馬の毛、豚の毛等の天然繊維、人造繊維、金属繊維などが知られているが、耐薬品性より人造繊維が好ましい。人造繊維としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル類、ポリチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ピニリデン等のポリオレフィン類、アセチルセルロース等のセルロース類、ポリウレタン等のポリウレタン類、ポリフェニレンサルファイト、エチレン・４弗化エチレン共重合体、ポリ弗化ビニリデン等の弗素樹脂類が用いられるが、弾性、剛性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、給水性、吸湿性等を考慮すると、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、より好ましくはナイロン６・６、ナイロン６・１０、６・１２、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンが用いられる（ナイロンは登録商標）。ポリエステル類では特にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。ポリオレフィン類では特にポリプロピレンが好ましい。
【００３５】
ブラシの太さは特に限定はされないが、０．０１ｍｍから１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．２ｍｍから０．５ｍｍが好ましい。ブラシの太さが０．０１ｍｍより細いと擦り性が劣り、１．０ｍｍより太いと、版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、ブラシの毛の長さは特に限定はされないが、通常３ｍｍから５０ｍｍの範囲で用いられる。３ｍｍより短くすると印刷版１１へのあたりが不均一になって版面に擦り傷を付けやすくなるためである。又、５０ｍｍより長い場合は、長くすることによる現像処理上のメリットが見出されなくなり、経済的にも不利である。モルトンローラの場合は、編成物からなる筒状の摺接材を被せるため、毛材の太さ長さの規程は不要である。
【００３６】
本構成の自動現像装置１００において、擦り部材であるブラシローラ５１，５５は、印刷版１１をブラッシングする際に、回転軸を中心として正転と逆転との回転方向の切替えが可能であり、一方のブラシローラを正転としたとき、他方のブラシローラを逆転させることができる。更に、３つ以上のブラシローラを擦り部材として適用する場合には、ブラシローラ５１，５５のうち少なくとも一つを逆転させる。これにより、ブラッシング効果と共に、現像液の高い攪拌効果が得られる。
【００３７】
なお、印刷版１１の搬送位置を光学位置センサなどで検出し、印刷版１１がブラシローラ５１，５５の直下にないときに、ブラシローラ５１，５５を適宜な駆動手段により上下動制御することで、逆回転駆動時にブラシ圧の調整を行うことができる。このブラシ圧の調整により、ブラシ先端の寝癖が確実に戻される。
【００３８】
再び図１に戻り自動現像装置１００を説明する。現像部１３において搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ対４７は、例えば、外周部がゴム製のローラによって形成されている。
【００３９】
現像槽２３内には、搬送ローラ対４５と搬送ローラ対４７の間の底面近傍にスプレー管７１，７３が設けられている。このスプレー管７１，７３から現像液を噴出する。これにより、現像槽２３内の現像液が撹拌されて、印刷版１１の均一な処理が可能となる。
【００４０】
現像部１３には、現像液を加温するためのヒータ７５，７７が、現像槽２３の一部に設けられた現像液加熱部７９に配置されている。ヒータ７５，７７は、処理タンク２１の底や壁面に直接接しないように設置されている。ヒータ７５，７７の近傍には、図示しない温度コントロール用の検知部と安全装置が組み込まれている。
【００４１】
また、ヒータ７５，７７の上方には、現像液加熱部７９を画成する仕切り部材８１が設けられている。この現像液加熱部７９についての詳細は後述する。
【００４２】
印刷版１１は、ブラシローラ５１，５５によって画像記録層の非画像部が除去された後で、搬送ローラ対４７によって挟持されつつ現像槽２３から引き出される。搬送ローラ対４７によって現像槽２３から引き出された印刷版１１は、この搬送ローラ対４７によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら水洗部１５へ送り込まれる。
【００４３】
水洗部１５には、水洗槽２５の上方に配設された搬送ローラ対８５，８７によって印刷版１１を水平状態で搬送する搬送路が形成されており、印刷版１１は、搬送ローラ対８５，８７に挟持されて水洗槽２５の上方を水平搬送される。
【００４４】
水洗部１５には、搬送ローラ対８５，８７の間に、印刷版１１の搬送路を挟んで上下一対のスプレー管８９，９１が設けられている。スプレー管８９，９１は、その軸線方向が印刷版１１の幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿って配置され、印刷版１１の搬送路に対向する複数の吐出孔（図示省略）が軸線方向に沿って形成されている。
【００４５】
水洗槽２５には、例えば、洗浄剤として水（以下、「水洗水」とも呼称する）が貯溜されており、自動現像装置１００では、図示しない給水ポンプによって、印刷版１１の搬送に同期させて、スプレー管８９，９１に水洗槽２５内の水洗水を供給する。これにより、水洗水がスプレー管８９，９１から印刷版１１へ向けて噴出されて、印刷版１１の表面に付着している現像液を洗い流す。
【００４６】
印刷版１１に供給された水洗水は、印刷版１１が搬送ローラ対８７に挟持されて送り出されることにより、印刷版１１の表裏面に付着していた現像液等と共に印刷版１１の表裏面から絞り落とされ、水洗槽２５内に回収される。なお、スプレー管８９，９１からの水洗水の噴出方向は、スプレー管８９が印刷版１１の搬送方向上流側で、スプレー管９１が印刷版１１の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であってもよい。又、水洗水の新液は、印刷版１１の処理量に応じて図示しない手段により水洗槽２５に供給される。
【００４７】
水洗部１５には、搬送ローラ対８５，８７の間に、印刷版１１の版面をブラッシングするブラシが配置されていてもよい。
【００４８】
フィニッシング処理部１７には、フィニッシング処理槽２７の上方に搬送ローラ対９３が設けられ、印刷版１１は搬送ローラ対８７によって搬送ローラ対９３へ向けて搬送される。これにより、印刷版１１はフィニッシング処理部１７内を搬送された後、搬送ローラ対９３によって挟持されて乾燥部１９へ向けて送られる。
【００４９】
フィニッシング処理部１７には、印刷版１１の搬送路の上方側にスプレー管９５が設けられ、搬送路の下方側にスプレー管９７が設けられている。スプレー管９５，９７は、長手方向（軸線方向）が印刷版１１の幅方向に沿い、印刷版１１の搬送路を挟んで上下に配置されている。又、スプレー管９５，９７には、印刷版１１の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００５０】
フィニッシング処理槽２７には、印刷版１１の版面保護に用いるガム液が貯溜されており、このガム液が印刷版１１の搬送に同期してスプレー管９５，９７に供給される。スプレー管９５は、このガム液を印刷版１１へ向けて滴下して印刷版１１の表面に広げて塗布する。また、スプレー管９７は、吐出孔から印刷版１１の裏面に向けてガム液を吐出して、印刷版１１の裏面にガム液を塗布する。
【００５１】
印刷版１１は、表裏面に塗布されるガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレー管９５からのガム液の吐出方向は、印刷版１１の搬送方向下流側に限らず、他の方向であってもよく、また、整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板で印刷板１１の幅方向に沿って均一に拡散させながら、印刷版１１の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレー管９７に代えて、吐出したガム液に印刷版１１が接触しながら移動することにより印刷版１１の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いてもよい。
【００５２】
なお、フィニッシング処理部１７には、搬送ローラ対９３の上方に洗浄スプレー９９が設けられ、搬送ローラ対９３の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ１０１が設けられており、予め設定されている所定のタイミングで、この洗浄スプレー９９から搬送ローラ対９３の上方のローラと洗浄ローラ１０１の接触位置に、整流板１０３を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対９３の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対９３の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着してフォトポリマーを含む印刷版１１を損傷させてしまうのを防止する。
【００５３】
フィニッシング処理部１７でガム液が塗布された印刷版１１は、搬送ローラ対９３に挟持されて、表裏面にガム液が若干残った状態（ガム液が薄膜として残った状態）で乾燥部１９へ送られる。
【００５４】
自動現像装置１００は、フィニッシング処理部１７と乾燥部１９の間に、仕切壁１０５が設けられている。この仕切壁１０５は、印刷版１１の搬送路の上方に、フィニッシング処理槽２７の上端と対向するように配置されており、これにより、フィニッシング処理部１７と乾燥部１９の間にスリット状の挿通口１０７が形成されている。なお、仕切壁１０５は、二重構造となっている。これにより挿入口１０７の乾燥部１９側に溝状の通気路が形成され、乾燥部１９内の空気がこの通路内に入り込むことにより、乾燥部１９内の空気が挿通口１０７からフィニッシング処理部１７内に入り込んでしまうことを防止している。
【００５５】
乾燥部１９内には、挿通口１０７の近傍に、印刷版１１を支持する支持ローラ１０９が配設され、また、印刷版１１の搬送方向の中央部及び、排出口１１１の近傍には、搬送ローラ対１１３及び搬送ローラ対１１５が配設されている。印刷版１１は、支持ローラ１０９及び搬送ローラ対１１３，１１５によって乾燥部１９内を搬送される。
【００５６】
支持ローラ１０９と搬送ローラ対１１３との間、及び搬送ローラ対１１３と搬送ローラ対１１５との間には、印刷版１１の搬送路を挟んで対でダクト１１７，１１９が配設されている。ダクト１１７，１１９は、長手方向が印刷版１１の幅方向に沿って配設されており、印刷版１１の搬送路に対向する面にスリット孔１２１が設けられている。
【００５７】
ダクト１１７，１１９は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔１２１から印刷版１１の搬送路へ向けて吐出し、印刷版１１に吹き付ける。これにより、印刷版１１は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００５８】
保護膜の形成された印刷版１１は、搬送ローラ対１１５にニップされて、自動現像装置１００から搬出される。
【００５９】
ここで前述した自動現像装置１００を更に説明すると、自動現像装置１００では、現像槽２３内に液面蓋５３を配置することにより、現像槽２３内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋５３及び処理タンク２１と搬送ローラ４３や搬送ローラ対４７等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けて、現像槽２３内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発したりしてしまうのを防止することが、より好ましい。
【００６０】
更に、前水洗水及び水洗水に、水垢、カビなどの繁殖を抑制するために防腐剤を自動添加してもよい、水垢防止剤としては、富士フイルム（株）製ＢＫ−３が好適に用いられる。添加量としては５０〜５０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜３０００ｐｐｍである。
【００６１】
次に、自動現像装置１００の現像槽２３内における現像液加熱部７９について詳細に説明する。
図３は、自動現像装置１００の現像槽２３内における現像液加熱部７９、スプレー管７１，７３、及び仕切り部材８１の構成を模式的に示す斜視図である。また、図４は図３のＡ−Ａ断面図、図５は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００６２】
図３に示すように、スプレー管７１，７３は互いに平行とされ、印刷版の搬送方向Ｐ２に対して交差して配置されている。ここでは、スプレー管７１，７３は、その軸線方向が印刷版１１の幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿って配置され、印刷版１１の搬送路に対向する複数の吐出孔１２３が軸線方向に沿って形成されている。これにより、印刷版１１の幅方向の全域にわたって現像液を供給可能にしている。スプレー管は、片側一本の構成としてもよく、３本以上の複数本を備えた構成としてもよい。現像槽２３にスプレー管が多く配置されることで、現像液の攪拌性を一層向上できる。
【００６３】
スプレー管７１からは現像液が搬送方向逆方向に噴射され、スプレー管７３からは搬送方向に向けて噴射される。噴射された現像液は、処理タンク２１の底面に沿って流れ、図４に示すように、搬送される印刷版１１の幅方向縁部を超えた処理タンク２１の端部で折り返す。そして、現像液は、印刷版１１の上面に沿って（一部は下面に沿って）再び処理タンク２１の搬送方向中央部に向かって流れる。
【００６４】
現像槽２３の搬送方向中央部では、図５に示すように、印刷版１１の搬送方向に直交する一端側に、現像液を加熱する現像液加熱領域としての現像液加熱部７９が設けられる。この現像液加熱部７９に現像液貯留領域から現像液が流れ込む。現像加熱部７９が現像槽２３の一端側に配置されることで、装置構成がコンパクトとなり、しかも、現像液の流れをヒータ７５，７７に集合させて効率良く熱伝達させることができる。
【００６５】
図３に示すように、現像液加熱部７９は、現像液が貯留される現像液貯留領域となる現像槽２３の内部に配置される。現像液加熱部７９は、現像液を加熱するヒータ７５，７７と、これらヒータ７５，７７を含むヒータ周辺の現像液加熱領域１３１を、現像槽２３の現像液貯留領域から画成する仕切り部材８１を有する。
【００６６】
仕切り部材８１は平板状であり、現像槽２３の底面の一部に形成される凹部の上部を覆うことで、現像液貯留領域から現像液加熱領域１３１を画成している。この仕切り部材８１は、現像槽２３の凹部が形成された上部開口を一部残した状態で凹部を覆うことで、スリット状のオリフィス開口部１３３を形成している。
【００６７】
つまり、仕切り部材８１は、現像槽２３の内壁面に接合される３辺の第１外縁部と、内壁面に接合されない１辺の第２外縁部を有する。そして、オリフィス開口部１３１は、第２外縁部と内壁面との隙間に形成された開口である。仕切り部材８１が板状であることで、現像液加熱領域１３１の構造を簡単化できる。
【００６８】
また、オリフィス開口部１３３は、現像液貯留領域と現像液加熱領域１３１との境界であり、現像液の流路断面を窄めて流動抵抗が増加する部位となる。仕切り部材８１の面積とオリフィス開口部１３３の開口面積との和に対するオリフィス開口部１３３の開口面積の割合を表す開口面積率は、３％以上１５％以下、好ましくは５％以上１０％以下としている。上記開口面積率とすることで、現像液加熱領域１３１に流入する現像液の流速が高められ、かつ、現像液の流動抵抗が極端に大きくならずに済む。
【００６９】
自動現像装置１００は、現像液加熱領域１３１内の現像液を排出する排出流路１３５と、現像液を現像槽２３に供給する供給流路１３７と、排出流路１３５と供給流路１３７との間に介装され、現像液を現像槽２３に加圧供給する循環用ポンプ１３９とを備えている。また、排出流路１３５は、排液バルブ１４１を介して不要となった現像液を貯留する現像液タンク１４３に接続されている。この現像液タンク１４３には、現像槽２３のオーバーフローした現像液を回収するオーバーフロー流路１４５が接続されている。上記循環用ポンプ１４１による現像液の循環液量は、好ましくは１５〜３０ L／分、より好ましくは１８〜２５ L／分である。
【００７０】
更に、自動現像装置１００は、詳細を後述する現像液新液を希釈した現像補充液を貯留する現像補充液タンク１４７と、現像補充液タンクから現像補充液を現像槽２３に供給する現像補充液流路１４９と、現像補充液タンク１４７から現像補充液を現像槽２３に補充する補充用ポンプ１５１とを有する。
【００７１】
現像液加熱領域１３１内のヒータ７５，７７は、断面円形の長尺部材である。ヒータ７５，７７は有効発熱長ができるだけ長くなるように構成されている。本構成例では、ヒータ７５，７７の断面直径Ｄをφ３ｍｍ以上φ３０ｍｍ以下の間とし、有効発熱長Ｌを１０ｃｍ以上５５０ｃｍ以下とした。また、ヒータ７５，７７の電力容量を５００Ｗ以上１００００Ｗ以下とした。このとき、ヒータ７５，７７のヒータワット密度は、発熱部表面積に対する電力容量によって得ることができるため、０．１Ｗ／ｃｍ２から５Ｗ／ｃｍ２とすることができる。
【００７２】
なお、ヒータ７５，７７は、本構成例では直線状のヒータであるが、コイル状やプレート状であってもよい。
【００７３】
更に、前述したように、現像槽２３には図１に示す補充用ポンプ１５１によって、一定量の現像補充液が補充されるようになっている。現像保受益の補充処理は、挿入部２９に配置される図示しないセンサで印刷版１１の版長を測定し、予め入力されている印刷版１１の幅から版面積を計算し、この版面積を処理面積として補充するものである。また、現像補充液は一定時間間隔に補充してもよい。更に、図示しない電導度センサが現像槽に組み入れられていて、その変化から補充しても良い。
【００７４】
本自動現像装置１００に適用できる感光性又は感熱性を有する印刷版１１は、特に限定されるものではなく、支持体上に感光層、感熱層などの画像記録層を設けた種々の平版印刷版原版を挙げることができる。画像記録層としては、例えば、特開平７−２８５２７５号公報及び特開２００３−３４５０１４号公報に記載されたサーマルポジタイプ、特開平１１−２１８９０３号明細書に記載されたサーマルネガタイプ（酸架橋型）、特開平２００８−１５５０３号明細書に記載されたサーマルネガタイプ（ラジカル重合型）及び特開２００１−１００４１２号、特開２００２−１６９２８２号明細書に記載されたフォトポリネガタイプ等が挙げられる。
【００７５】
特に好ましくは、特開平２００８−１５５０３号明細書に記載されたサーマルネガタイプ（ラジカル重合型）が挙げられる。
【００７６】
次に、上記構成の現像液加熱部７９による作用効果を説明する。
現像液中に析出物が浮遊する場合、この析出物は、現像液を加温させるヒータ７５，７７の表面に発生したものであることが多い。印刷版の処理枚数が増加すると、これらヒータ表面上の析出物が脱落し、現像液中に浮遊して、印刷版に付着する。すると、印刷版に画像欠陥が生じることになる。
【００７７】
そこで、ヒータ７５，７７の表面温度を、到達最高温度が８０℃を超えない温度に制御して、ヒータ表面温度が過度に上昇することを防止し、現像液中の染料や顔料等の析出を抑制する。その結果、現像液中の析出物の発生を軽減でき、印刷版に画像欠陥が生じることを防止できる。
【００７８】
ヒータ表面温度を過度に上昇させないためには、ヒータ７５，７７周囲の現像液の流速を上げることが有効である。そこで、図３に示すように、現像液加熱部７９と現像槽２３内の現像液貯留部との間に仕切り部材８１を設け、この仕切り部材８１に現像液が通過させるスリットとなるオリフィス開口部１３３を設ける。このオリフィス開口部１３３に現像液を通過させることで、流路断面積がオリフィス開口部１３３によって小さくされるため、現像液加熱部７９内に流入する現像液の液速が増加する。
【００７９】
つまり、現像液加熱部７９では、底面に形成された現像液排出口１５３から現像液加熱領域１３１内の現像液を循環用ポンプ１４１が吸引する。循環用ポンプ１４１が現像液を吸引すると、吸引された分の現像液が、現像槽２３の現像液貯留領域からオリフィス開口部１３３を通じて現像液加熱領域１３１内に流速を高めて導入される。
【００８０】
これにより、現像液加熱領域１３１内に配置されるヒータ７５，７７は、ヒータ表面に接する現像液が早く入れ替わることで、ヒータ表面の加熱温度が８０℃以下に抑えられる。
【００８１】
そして、本構成においては、図５に示すように、現像液加熱領域１３１に対するオリフィス開口部１３３の位置と、現像液排出口１５３の位置とが対角線上になっている。換言すると、オリフィス開口部１３３は、現像液排出口１５３の中心軸Ａｘとは重ならない位置に配置されている。
【００８２】
これにより、オリフィス開口部１３３から現像液排出口１５３までの間で、現像液加熱領域１３１の全域にわたる現像液の流れが形成され、現像液加熱領域１３１内の現像液を早期に入れ替えることができる。
【００８３】
本構成のヒータ７５，７７は、オリフィス開口部１３３から現像液排出口１５３までの現像液の流路途中に配置されるので、ヒータ７５，７７の周囲で現像液が淀むことなく急速に入れ替わり、ヒータ表面温度が過度に上昇することが抑えられる。逆に、オリフィス開口部１３３が現像液排出口１５３の中心軸Ａｘと重なる位置に配置されると、オリフィス開口部１３３から現像液排出口１５３に直接向かう現像液の流れ成分が多くなる。その場合、オリフィス開口部１３３と現像液排出口１５３とを結ぶ直線から離れるほど、現像液の淀み成分が増加して、ヒータ表面温度が過度に上昇しやすくなる。
【００８４】
次に、仕切り部材８１にオリフィス開口部１３３を設けることに加えて、ヒータ７５，７７のヒータワット密度を制御することについて説明する。
本自動現像装置１００は、印刷版１１の現像時に、ヒータワット密度を５Ｗ／ｃｍ２以下に制御されるヒータ７５，７７を用いて現像槽２３内の現像液を加温するものである。
【００８５】
図６は、現像時においてヒータワット密度を制御する手順を説明するフローチャートである。図６に示すように、印刷版１１の現像時には、自動現像装置１００の制御部は、ヒータ７５，７７を起動してその電力容量を調整する（ステップＳ１）。そして、制御部は、図示しない検知部によって測定されたヒータ７５，７７の電力容量に基づいて、ヒータワット密度を測定する（ステップＳ２）。
【００８６】
次に、制御部は、測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下であるか判別し（ステップＳ３）、ヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下である場合には、正常であると判断し、処理時間の終了を確認するステップに移行する。
【００８７】
ここで、ヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２より大きい場合には、上記ステップＳ１の電力容量を調整するステップに戻り、ヒータ７５，７７の電力容量を下げる。そして、再びヒータワット密度を測定し（ステップＳ２）、測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下であるか判別する（ステップＳ３）。このように、ヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下になるまで電力容量の調整を繰り返す。
【００８８】
ヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下である場合には、正常であると判断した後、処理時間が終了しているか否か判別し（ステップＳ４）、終了していれば、現像工程を終了し、ヒータ７５，７７の駆動を停止する。一方で、処理時間が終了していない場合には、上記ステップＳ２のヒータワット密度の測定を行う工程に戻り、現像中においてヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下になるように制御する。
【００８９】
表１は、仕切り部材８１の有無、及び上述したヒータワット密度（電力容量）のヒータ制御を行うパターンと、ヒータをフルパワーで点灯し続けるパターンとを切り換えた４パターンの駆動制御に対する駆動結果を示す。ヒータ表面温度は、ヒータ表面に貼着した温度センサにより測定している。なお、温度センサはヒータ表面に貼着する以外にも、ヒータ近傍の現像液温度を測定する等、他の測定形態であってもよい。
【００９０】
【表１】
2014109724.tif 000003
【００９１】
表１によれば、仕切り部材８１を設けることによるヒータ表面温度の低減効果は、ヒータ制御のパターンに拘わらず７℃〜９℃認められる。また、ヒータワット密度（電力容量）のヒータ制御を行うことにより、仕切り部材８１の有無に拘わらず２５℃〜２７℃のヒータ表面温度の低減効果が認められる。
【００９２】
次に、上記のヒータ温度制御に加えて、現像補充液の補充量を増加制御することについて説明する。
【００９３】
本自動現像装置１００の制御部は、図１に示す補充用ポンプ１５１を駆動して、現像補充液タンク１４７から所定量の現像補充液を現像槽２３に供給する。その際、現像補充液の補充量を通常より多くすることにより、現像槽２３内の現像液中の現像成分濃度を下げ、析出物の量を少なくする。
【００９４】
具体的には、現像補充液の希釈率（現像補充原液：水）を、通常は１：１．４であったところ、１：２に変更し、印刷版の処理量１ｍ２当たりの現像補充液の補充量を、通常は４８ｍＬ／ｍ２であったところ、６０ｍＬ／ｍ２以上に増加させる。これにより、確実に析出物の発生量を低減できる。
【００９５】
次に、上記のヒータ温度制御に加えて、現像槽２３内における撹拌性を高めることにより、析出物を沈降させず、現像槽２３から排出させることについて説明する。
【００９６】
前述した通り、本自動現像装置１００は、仕切り部材８１を現像槽２３の一部に設けた凹部の上部に設け、オリフィス開口部１３３を形成することにより、ヒータ７５，７７周囲の撹拌性を強化できる。更に本自動現像装置１００は、現像槽２３内のスプレー管７１，７３から現像液を加圧噴射させている。
【００９７】
図３に示すように、現像槽２３内において、現像液をスプレー管７１，７３から加圧噴射させて攪拌することで、現像槽２３内の現像液が滞留することなく印刷版の周りを常時移動する。これにより、現像液中の析出物を現像液加熱領域１３１内で沈降させずに循環させることができる。
【００９８】
スプレー管７１，７３は、印刷版の搬送方向に直交する全幅にわたって現像液を吹き掛けることで、現像液が印刷版の全体にムラなく行き渡る。また、現像液の流速を高めることで、仮に現像液加熱領域１３１に析出物の沈降が生じても、沈降した析出物は現像液により攪拌され、現像液と共に現像液搬出口から除去される。
【００９９】
また、図１に示すブラシローラ５１，５５の回転駆動によっても現像液が攪拌され、上記同様に析出物が現像液加熱領域１３１に沈降することが防止される。
【０１００】
図７は、本自動現像装置１００の現像槽における現像液中の析出物の状態を模式的に示す説明図である。図中下段は本自動現像装置１００の現像液の状態を示し、図中上段は比較用の構成における現像液の状態を示している。
【０１０１】
まず、現像槽２３に現像液の新液が満たされた状態における装置稼働中では、本自動現像装置１００の構成（本構成）では、比較用の構成よりも現像液中の析出物が少ない。これは、本構成のヒータ７５，７７表面の到達最高温度を８０℃以下に制御することや、ヒータワット密度を５Ｗ／ｃｍ２以下に制御すること等により、析出物発生量が低下したためである。
【０１０２】
そして、新液の現像液下での現像を停止した状態では、底面に堆積する析出物量は、本構成が比較用の構成よりも少ない。これは、本構成では析出物の発生量が少ないためと、スプレー管７１，７３からの現像液の加圧噴射やブラシローラ５１，５５の回転駆動等により現像液の攪拌性を高めたためである。
【０１０３】
多数枚の印刷版を処理することに伴って現像補充液を補充し、現像補充液が全現像液量を置換する量に達した状態（置換率１００％の状態）における装置稼働中では、本構成が比較用の構成より現像液が強く攪拌される。これは、スプレー管７１，７３からの現像液の加圧噴射やブラシローラ５１，５５の回転駆動等により現像液の攪拌性が高められ、稼働中に沈降しなくなったためである。また、本構成においては、現像補充液の希釈率を高くすることで析出物の分散性を上げ、補充量を上げることにより析出物を多く排出させ、沈殿物の量を削減している。
【０１０４】
その結果、置換率１００％の状態で現像を停止した状態では、本構成が比較用の構成より現像槽２３内の析出物の沈降量が少なくなる。
【０１０５】
次に、印刷版の水洗浴についての補足説明をする。
図１に示す自動現像装置１００の水洗部１５においては、印刷版の裏面から現像液に溶け出したアルミが、水洗浴中に水酸化アルミとして析出し、この析出した水酸化アルミが配管を詰まらせる虞がある。そこで、本自動現像装置１００においては、水洗部１５に、キレート剤を補充するためのキレート剤補充装置を追加してもよい。
【０１０６】
キレート剤補充装置としては、図示はしないが、キレート剤を貯留するタンクと、キレート剤を水洗水補充と同じタイミングで水洗槽２５に供給するポンプと、供給のための配管とを少なくとも含む。
【０１０７】
これにより、水洗槽２５への水洗水補充量が増加して、水酸化アルミの析出量が小さく抑えられる。
【０１０８】
次に、自動現像装置１００に用いる現像液について、以下に詳細に説明する。
〔現像液〕
自動現像装置１００に用いられる現像液は、アルカリ金属の水酸化物と界面活性剤を含有し、珪酸塩化合物を含まないｐＨ１０〜１２．５のアルカリ性現像液であることを特徴とする。本発明に用いる好ましい現像液は、後述する特定のアニオン性界面活性剤を１．０質量％〜１０質量％の範囲で含有し、かつｐＨ１０〜１２．５である感光性平版印刷版用現像液である。
【０１０９】
［１］界面活性剤
自動現像装置１００の現像液に含まれる界面活性剤はアニオン界面活性剤であることが好ましい。
この現像液において用いられる最適のアニオン界面活性剤は、下記式（Ｉ−Ａ）と式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物である。
好ましい現像液としては、下式（Ｉ−Ａ）、（Ｉ−Ｂ）で表されるアニオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種のアニオン性界面活性剤を１．０質量％〜１０質量％の範囲で含有し、かつｐＨ１０〜１２．５である感光性平版印刷版用現像液である。
【０１１０】
【化１】
2014109724.tif 000004
【０１１１】
（上記式中、Ｒ3、Ｒ5はそれぞれ、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｒ4、Ｒ6は直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜２０のアルキル基を表し；ｐ、ｑはそれぞれ０，１又は２を表し；Ｙ1、Ｙ2はそれぞれ単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し；ｎ、ｍはそれぞれ１〜１００の整数を表し、但しｎ及びｍが２以上の場合には、Ｒ3又はＲ5は２種類以上の基から選択されてもよい；Ｍ+は、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+又はＮＨ4+を表す。）
【０１１２】
上記式中、Ｒ3、Ｒ5の好ましい例としては、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられ、より好ましくは−ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられる。また、Ｒ4、Ｒ6の好ましい例としては、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ4Ｈ9が挙げられる。また、ｐ、ｑは０又は１であることが好ましい。またＹ1、Ｙ2はそれぞれ、単結合であることが好ましい。また、ｎ、ｍはそれぞれ１〜２０の整数であることが好ましい。
【０１１３】
式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）で表される化合物の具体例としては以下の化合物が挙げられる。
【０１１４】
【化２】
2014109724.tif 000005
【０１１５】
上記化合物の添加量は、現像液中に１〜１０質量％が適当であり、好ましくは２〜１０質量％を添加することが効果的である。ここで添加量が１質量％以上であれば、現像性及び感光層成分の溶解性が良好であり、１０質量％以下とすることで印刷版の耐刷性が良好となる。
【０１１６】
その他の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタンアルキルエステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート等のモノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン界面活性剤である。
これら界面活性剤は単独、もしくは組み合わせて使用することができる。また、これら界面活性剤の現像液中における含有量は有効成分換算で、０．１から１０質量％が好ましい。
【０１１７】
現像液には２価金属に対するキレート剤を含有させてもよい。２価金属の例としては例えば、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。そのようなキレート剤としては、例えば、Ｎａ2Ｐ2Ｏ7、Ｎａ5Ｐ3Ｏ3、Ｎａ3Ｐ3Ｏ9、Ｎａ2Ｏ4Ｐ（ＮａＯ3Ｐ）ＰＯ3Ｎａ2、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができる。このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度及びその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲で含有させる。
【０１１８】
アニオン界面活性剤を現像液に含有させた場合には特に発泡しやすくなる懸念があるため、現像液には消泡剤を添加してもよい。消泡剤を添加する場合には、現像液質量に対して０．００００１質量％以上添加することが好ましく、０．０００１〜０．５質量％程度添加することがより好ましい。
本現像液には、消泡剤としてフッ素系、シリコーン系消泡剤、またはアセチレンアルコール及び／又はアセチレングリコールを含有させてもよい。
【０１１９】
フッ素系消泡剤としては、下記一般式で示されるもの；
【０１２０】
【化３】
2014109724.tif 000006
【０１２１】
（式中、ＲはＨ又はアルキル基、Ｒｆはアルキル基のＨの一部又は全部をＦで置き換えたフッ化炭素基（Ｃ5〜Ｃ10程度）、ＸはＣＯ又はＳＯ2、ｎは約１〜約１０の整数を表す。）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等が挙げられる。これらのうち、ＨＬＢ１〜９のフッ素系消泡剤、特にＨＬＢ１〜４のフッ素系消泡剤が好ましく用いられる。上記のフッ素系消泡剤はそのまま、あるいは水その他の溶媒等と混合した乳濁液の形で現像液組成物に添加される。
【０１２２】
シリコーン系消泡剤としては、ジアルキルポリジオキサン、好ましくは下記に示すジメチルポリジオキサンをそのまま、あるいはＯ／Ｗ型乳濁液としたもの、
【０１２３】
【化４】
2014109724.tif 000007
【０１２４】
下記に示すアルコキシポリ（エチレンオキシ）シロキサン、
【０１２５】
【化５】
2014109724.tif 000008
【０１２６】
ジメチルポリジオキサンにカルボン酸基あるいはスルホン酸基を一部導入して変性したもの、あるいはこれらシリコーン化合物を一般に知られるアニオン界面活性剤と共に水と混合して乳濁液としたものが用いられる。
【０１２７】
アセチレンアルコールとは、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和アルコールである。また、アセチレングリコールとは、アルキンジオールとも呼ばれ、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和グリコールである。
より具体的には、以下の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で示されるものがある。
【０１２８】
【化６】
2014109724.tif 000009
【０１２９】
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。）
【０１３０】
【化７】
2014109724.tif 000010
【０１３１】
（式中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、ａ＋ｂは０〜３０の数である。）
上記式中、炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基などが挙げられる。
【０１３２】
アセチレンアルコール及びアセチレングリコールの更なる具体例として以下のものが挙げられる。
（１） プロパルギルアルコール
ＣＨ≡Ｃ−ＣＨ2ＯＨ
（２） プロパルギルカルビノール
ＣＨ≡Ｃ−ＣＨ2−ＣＨ2ＯＨ
（３） ３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール
【０１３３】
【化８】
2014109724.tif 000011
【０１３４】
（４） ３−メチル−１−ブチン−３−オール
【０１３５】
【化９】
2014109724.tif 000012
【０１３６】
（５） ３−メチル−１−ペンチン−３−オール
【０１３７】
【化１０】
2014109724.tif 000013
【０１３８】
（６） １，４−ブチンジオール
ＨＯ−ＣＨ2−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2−ＯＨ
（７） ２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール
【０１３９】
【化１１】
2014109724.tif 000014
【０１４０】
（８） ３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール
【０１４１】
【化１２】
2014109724.tif 000015
【０１４２】
（９） ２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール
【０１４３】
【化１３】
2014109724.tif 000016
【０１４４】
（１０） ２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールの酸化エチレン付加物
【０１４５】
【化１４】
2014109724.tif 000017
【０１４６】
（１１） ２，５，８，１１−テトラメチル−６−ドデシン−５，８−ジオール
【０１４７】
【化１５】
2014109724.tif 000018
【０１４８】
これらのアセチレンアルコール、アセチレングリコールは市場で入手することができ、市販品として例えば Air Products and Chemicals Inc.の商品名サフィノールが知られている。市販品の具体例には、上記（３）としてサフィノール６１、上記（４）としてオルフィンＢ、上記（５）としてオルフィンＰ、上記（７）としてオルフィンＹ、上記（８）としてサフィノール８２、上記（９）としてサフィノール１０４、オルフィンＡＫ−０２、上記（１０）としてサフィノール４００シリーズ、上記（１１）としてサフィノールＤＦ−１１０などがある。
【０１４９】
また、本現像液には現像調整剤として有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加えても良い。たとえは炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、クエン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムなどを単独もしくは２種以上を組み合わせて混合して用いても良い。
【０１５０】
また、本現像液にはアルカリ剤として、例えば第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、及び同リチウムなどの無機アルカリ剤及び、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤を単独もしくは２種以上を組み合わせて混合して用いても良い。
【０１５１】
本現像液には、上記の成分の他に、必要に応じて以下のような成分を併用することができる。例えば安息香酸、フタル酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−ｎ−プロピル安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｐ−ｎ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−２−ヒドロキシエチル安息香酸、デカン酸、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の有機カルボン酸；イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の有機溶剤；この他、キレート剤、還元剤、染料、顔料、硬水軟化剤、防腐剤等が挙げられる。
【０１５２】
ｐＨは、１０〜１２．５であることが必須であり、１１〜１２．５であるのが好ましい。また、導電率ｘは２＜ｘ＜３０ｍＳ／ｃｍであることが好ましく、５〜２５ｍＳ／ｃｍであるのがより好ましい。
【０１５３】
また導電率調整剤として、有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加え、導電率を調整することができる。
【０１５４】
現像工程は、上述した自動現像装置１００を用いて実施することが好ましい。現像工程は、浸漬現像、スプレー現像、ブラシ現像、等により、２０〜４０℃、好ましくは、２５℃〜３５℃の温度で実施する。自動現像装置を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させるのが好ましい。本自動現像装置１００においてもこの補充方式が好ましく適用される。
【０１５５】
自動現像装置１００による印刷版の処理方法においては、現像処理後、水洗工程を経て製版する。水洗工程の目的は、印刷版の版面、特に非画像部表面から、現像処理による、感光層成分を溶解した現像液や、現像液中に溶け込んだ、他の成分などを含んだ、現像液を洗い流すことである。自動現像装置を用いて製版処理を実施する製版方法においては、水洗水は、版材の処理量に従って、一定量の水を補充しながら、繰り返し使用する。水洗水中には、処理に従って、版材に付着して持ち込まれた、現像液中に溶解していたアルミニウムイオンが蓄積して、水洗水による希釈により、ｐＨが低下して、水酸化アルミニウムの結晶が析出する。本製版方法においては、ｐＨ７．０〜１１．０のアルカリ性でアルミニウムイオンと水溶性キレート化合物を形成するキレート剤を含有することで、アルミニウムイオンをマスキングし、水酸化アルミニウムの結晶析出を防止する。
【０１５６】
水洗工程で用いる水洗水に添加するキレート剤としては、水洗水中の中性からアルカリ性の広いｐＨ範囲で安定して水溶性キレート化合物を形成可能なキレート剤であればいずれも使用可能である。このようなキレート剤としては、ＥＤＴＡやＮＴＡのような、アミノポリカルボン酸とその部分塩類、酒石酸、クエン酸などのような、オキシカルボン酸とその部分塩類、グルタミン酸、アスパラギン酸などの、モノアミノジカルボン酸とその部分塩類、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸のような、脂肪族ポリカルボン酸とその部分塩類などが挙げられる。これらのキレート剤のうち、オキシカルボン酸類は、生体内で生成される物質であったり、薬品、補助栄養食品、食品添加物として用いられているものが多かったりして、取り扱い安全上から好ましい。またキレート剤の添加方法の項で理由を述べるように、アミノポリカルボン酸類に比べ、水溶性が高い点も好ましく使用できる。このようなオキシカルボン酸類の具体例としては、クエン酸、リンゴ酸、イソクエン酸、酒石酸、乳酸、グリコール酸等、及びそれらのナトリウム、カリウム、等のアルカリ金属の部分塩、アンモニウムの部分塩等が上げられる。中でも、クエン酸、リンゴ酸、のアルカリ金属部分塩類は、広いｐＨ範囲で、水溶性アルミニウムキレート化合物が安定である点、及び人体に対する安全性の高さと水溶性の高さから特に好ましい。なおここで、部分塩類とは、各キレート剤中に存在するカルボキシル基の一部又は全部のカボキシル基が塩を作っている状態を指す。その化合数は、各化合物における平均値を指し、必ずしも整数に限定されるものではない。
【０１５７】
キレート剤の添加方法としては、キレート剤粉末を直接水洗浴へ投入し溶解する方法、予めキレート剤を水やメタノールなどの水溶性溶剤に溶解した濃縮液に調製しておき、定量ポンプなどで一定量づつ投入する方法などが可能であるが、自動現像装置で処理する製版工程においては、予め調整した濃縮液を、版材の処理量に従って一定量添加する方法、一定の時間ごとに、一定量添加する方法が好ましい。水洗水中のキレート剤の質量濃度は、０．００５ｗｔ％以上５．０ｗｔ％以下が好ましく、より好ましくは０．０１ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下である。キレート剤の添加量が少なすぎると、現像浴から持ち込まれる、アルミニウムイオンすべてをマスキングできず、また添加量が多すぎるとキレート剤が非画像部アルミニウム表面に付着して、汚れの原因になることがある。従って、キレート剤の最適添加量は、版材処理に伴って、水洗浴に流入する、アルミニウムイオン濃度とキレート剤の配位数により決定される。
【０１５８】
以下に、製版方法、及び、現像廃液削減装置、現像廃液削減装置から得られた再生水リサイクルについて説明する。
〔製版方法〕
特にサーマルネガタイプ（ラジカル重合型）は赤外線レーザにより照射される。露光機としては、NECエンジニアリング社製  新聞業界向けCTP装置ＡＭＺＩＳｅｔｔｅｒ（８３０ｎｍ赤外線レーザ、解像度１２００ｄｐｉ、露光量：８．３１Ｗ）、ＫＯＤＡＫ社製  Trendsetter８００II（８３０ｎｍ赤外線レーザ、解像度１０２４ｄｐｉ、露光量：８．３１Ｗ）。
露光画像としては（１）ＡＭスクリーン  １００ ｌｐｉ、（２）ＡＭスクリーン  １７５ ｌｐｉ、（３）ＡＭスクリーン  ２００ ｌｐｉ、（４）ＫＯＤＡＫ社製ＦＭスクリーン  Staccate３６、（５）ＫＯＤＡＫ社製ＦＭスクリーン  Staccate２５等がある。
【０１５９】
〔現像廃液削減装置、現像廃液削減装置から得られた再生水リサイクル〕
現像液タンク１３７に排出された現像廃液は、廃棄する現像廃液量を削減するために、現像廃液濃縮削減装置と連結されていてもよい。廃液濃縮削減装置としては、例えばヒートポンプを用いたＸＲシリーズ（富士フイルム株式会社 製）が挙げられる。また、この廃液濃縮削減装置より回収された再生水は、例えば再生水再利用装置ＸＲ−Ｒ６０（富士フイルム株式会社 製）を経由して、現像補充液の希釈水、フィニッシャーの希釈水及び水洗水の少なくともいずれかに使用し、リサイクルすることができる。
【０１６０】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔製版条件〕
露光機１：ＫＯＤＡＫ社製  Trendsetter８００II（８３０ｎｍ赤外線レーザ、解像度１０２４ｄｐｉ、露光量：８．３１Ｗ）
【０１６２】
露光画像：ＡＭスクリーン  １００ ｌｐｉ
印刷板：富士フイルム社製  新聞向け印刷版ＨＮ−ＮＶ
サーマルネガタイプ（ラジカル重合型）
印刷版サイズ：幅方向１１００ｍｍ、縦方向４００ｍｍ
【０１６３】
〔現像条件〕
自動現像装置：富士フイルム社製  自動現像装置ＬＰ−１３１０ＮｅｗｓII
【０１６４】
〔現像液の攪拌性向上のための循環用配管の仕様〕
［配管構成１（全幅噴射スプレー管２本）］
現像槽への吹き出し口  ２箇所、スプレー管７１，７３を設置
・スプレー管７１：前方向（搬送方向上流側）噴射、印刷版の全幅噴射
・スプレー管７３：後方向（搬送方向下流側）噴射、印刷版の全幅噴射
【０１６５】
［配管構成２（全幅噴射スプレー管１本）］
現像槽への吹き出し口  ２箇所、スプレー管ＳＰ３，ＳＰ４を設置
・スプレー管ＳＰ３：前方向噴射、印刷版の半幅噴射
・スプレー管ＳＰ４：後方向噴射、印刷版の全幅噴射
【０１６６】
〔ヒータ表面温度を制御する仕様〕
・ヒータ上方の仕切り部材８１の配置
［仕切り部材構成１］  ヒータ７５，７７の上方に仕切り部材８１を配置
［仕切り部材構成２］  仕切り部材８１なし
【０１６７】
・ヒータ間引き加熱制御
［加熱制御１］  ヒータワット密度の制御あり
［加熱制御２］  フルパワー加熱制御
【０１６８】
〔ヒータ表面温度測定方法〕
熱電対の先端をヒータと同じステンレス製固定具（ホースバンド）で固定して測定した。各仕様それぞれを組み合わせて測定し、表面温度を比較した。
【０１６９】
〔処理条件〕
・水洗
リンス液（水洗水）：  水（水道水）
補充条件：処理補充  １２０ｃｃ／ｍ２
添加方法：処理補充（印刷版の長さに基づく補充）と同じタイミングで補充（一定のキレート剤濃度に保持）
キレート剤：ＦＣＴ−４１８（クエン酸３カリウム  １０％ ＋ 防腐剤 ＋ 水）
水洗装置：キレート剤添加用の補充ポンプ、補充用タンク、配管を自動現像装置の内部に追加
制御ソフト：処理補充（印刷版の長さに基づく補充）と同じタイミングで補充するように制御ソフトを変更
【０１７０】
・ガム液塗布
フィニッシングガム液：富士フイルム社製 ＨＮ−ＧＶ  １：１希釈（水で２倍に希釈）
補充条件：処理補充（印刷版の長さに基づく補充）  ２０ｃｃ／ｍ２
〔実施例〕
【０１７１】
水洗処理：
現像液：富士フイルム社製 ＨＮ−Ｄ  １：４希釈（水で５倍に希釈）
現像補充液：構成例Ａ−１〜４：富士フイルム社製 ＨＮ−ＤＲ  １：２．０希釈
構成例Ｂ−１〜４：富士フイルム社製 ＨＮ−ＤＲ  １：１．４希釈
【０１７２】
現像条件：現像温度３０℃ 、現像時間１４秒
【０１７３】
補充条件：構成例Ａ−１〜４：処理補充  ６０ｃｃ／ｍ２
構成例Ｂ−１〜４：処理補充  ４８ｃｃ／ｍ２
【０１７４】
〔評価方法〕
表２の構成例Ａ−１〜４，構成例Ｂ−１〜４に示すヒータ制御（ヒータワット密度制御の有無）、仕切り部材８１の有無、現像補充液の補充量、スプレー管の本数（［配管構成１］又は［配管構成２］）、の各条件の下、１日３００ｍ２の印刷版（露光済み版と未露光版）を自動現像装置１００で処理する。処理量が６０００ｍ２に達したときの沈殿物量、及びヒータ表面温度の到達最高温度を測定した。各構成例の条件及び結果を表２に纏めて示す。
【０１７５】
なお、沈殿物の量は、次のようにして求めた。自動現像装置１００の稼働中（６０００ｍ２版処理後）における現像液を回収し、一定量の現像液を採取する。遠心分離（４０００ｒｐｍ  ３０分）により分離した固体を回収し、ろ過、水洗後に乾燥させて重量１を測定する。１２時間稼動を停止し、同様に現像液（現像沈降していない成分）を採取し、上記と同様に分離した固体の重量２を測定する。これら重量１から重量２を差し引いた値を沈降物の量とした。
【０１７６】
【表２】
2014109724.tif 000019
【０１７７】
構成例Ａ−１〜４は、いずれもヒータ表面の到達最高温度が８０℃以下となり、沈殿物の量も１．０以下の少ない量に抑えられた。また、構成例Ａ−１〜４により製版された印刷版には、版汚れが認められなかった。
一方、構成例Ｂ−１〜４は、ヒータ表面の到達最高温度が８０℃を超え、沈殿物の量が増加した。そして、構成例Ｂ−１〜４により製版された印刷版には、析出物による版汚れが認められた。
【０１７８】
また、上記構成例では、露光画像として（１）ＡＭスクリーン  １００ ｌｐｉを用いたが、上述した他のＡＭスクリーン（（１）１７５ ｌｐｉ、（２）２００ ｌｐｉ）、ＦＭスクリーン（（４）,（５））を用いた場合でも上記同様の結果が得られた。
【０１７９】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  支持体上に画像記録層が形成された平版印刷版を、現像槽中の現像液に浸漬させながら現像する平版印刷版の処理装置であって、
上記現像槽の上記現像液が貯留される液貯留領域の一部に配置され、上記現像液を加熱するヒータと、
上記ヒータを含むそのヒータ周辺の現像液加熱領域を上記液貯留領域から画成する仕切り部材と、
上記ヒータの電力容量を測定する検知部と、
画成された上記現像液加熱領域内の現像液を排出して上記現像槽に供給することで、上記現像液を循環させる循環機構と、を備え、
上記ヒータは、上記電力容量に基づいて測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下に制御され、
上記仕切り部材は、上記現像液加熱領域と上記液貯留領域との境界の一部に、上記液貯留領域の現像液を流路断面を窄めて通過させるオリフィス開口部を有する平版印刷版の処理装置。
（２）  （１）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記現像液加熱領域の一部に現像液排出口が形成され、
上記オリフィス開口部は、上記現像液排出口の中心軸とは重ならない位置に配置される平版印刷版の処理装置。
（３）  （１）又は（２）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記仕切り部材は、上記現像槽の内壁面に接合される第１外縁部と、上記内壁面に接合されない第２外縁部を有し、
上記オリフィス開口部は、上記第２外縁部と上記内壁面との隙間に形成された開口である平版印刷版の処理装置。
（４）  （３）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記仕切り部材の面積と上記オリフィス開口部の開口面積との和に対する上記開口面積の割合を表す開口面積率は、５％以上１０％以下である平版印刷版の処理装置。
（５）  （４）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記ヒータは、上記オリフィス開口部から上記現像液排出口までの上記現像液の流路途中に配置される平版印刷版の処理装置。
（６）  （１）乃至（５）のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記現像液加熱領域は、上記現像槽の上記平版印刷版の搬送方向に直交する一端側に配置された平版印刷版の処理装置。
（７）  （１）乃至（６）のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記循環機構は、上記現像液加熱領域内の現像液を上記現像槽に加圧供給するポンプを備える平版印刷版の処理装置。
（８）  （７）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記循環機構は、上記現像槽内に上記平版印刷版の搬送方向と交差して配置され、上記現像液加熱領域から排出した現像液を上記液貯留領域に供給するスプレー管を備える平版印刷版の処理装置。
（９）  （８）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記スプレー管は、上記平版印刷版の搬送方向に直交する幅方向の全域にわたって上記現像液を供給するものである平版印刷版の処理装置。
（１０）  （８）又は（９）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記循環機構は、上記スプレー管を複数本備える平版印刷版の処理装置。
（１１）  （１）乃至（１０）のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記現像槽内に配置され、上記平版印刷版の画像記録層側に押し当てながら回転して、上記画像記録層の非画像部を擦り取る擦り部材を備える平版印刷版の処理装置。
（１２）  （１１）記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記擦り部材を複数本備える平版印刷版の処理装置。
（１３）  （１）乃至（１２）のいずれか一項記載の平版印刷版の処理装置であって、
上記現像槽内の現像液に現像補充液を補充する現像補充液補充部を備え、
上記現像補充液補充部は、上記平版印刷版の処理量１ｍ２当たり、６０ｍＬ以上の上記現像補充液を補充する平版印刷版の処理装置。
（１４）  支持体上に画像記録層が形成された平版印刷版をレーザ露光した後、現像槽中の現像液に浸漬させながら現像する平版印刷版の処理方法であって、
上記現像槽の上記現像液が貯留される液貯留領域の一部に配置され、上記現像液を加熱するヒータと、
上記ヒータを含むそのヒータ周辺の現像液加熱領域を上記液貯留領域から画成する仕切り部材と、
上記ヒータの電力容量を測定する検知部と、
画成された上記現像液加熱領域内の現像液を排出し、その排出された現像液を上記現像槽に供給することで上記現像液を循環させる循環機構と、を備えた平版印刷版の処理装置により、
上記ヒータを、上記電力容量に基づいて測定されたヒータワット密度が５Ｗ／ｃｍ２以下になるように制御し、
上記仕切り部材の、上記現像液加熱領域と上記液貯留領域との境界の一部に設けられたオリフィス開口部を通じて、上記液貯留領域の現像液を流路断面を窄めて上記現像液加熱領域に導入する平版印刷版の処理方法。
（１５）  （１４）記載の平版印刷版の処理方法であって、
上記現像液の循環により、上記ヒータの表面温度が８０℃を超えない温度に制御する平版印刷版の処理方法。
（１６）  （１４）又は（１５）記載の平版印刷版の処理方法であって、
上記現像液加熱領域から排出した現像液を、上記現像槽内に配置されるスプレー管から上記液貯留領域に供給する平版印刷版の処理方法。
（１７）  （１４）乃至（１６）のいずれか一項記載の平版印刷版の処理方法であって、
画像露光後の上記平版印刷版の画像記録層側に擦り部材を押し当てて回転させ、上記擦り部材により上記現像液を攪拌しつつ未露光部の上記画像記録層を擦り除去する平版印刷版の処理方法。
（１８）  （１４）乃至（１７）ののいずれか一項記載の平版印刷版の処理方法であって、
上記現像槽内の現像液に、上記平版印刷版の処理量１ｍ２当たり、６０ｍＬ以上の現像補充液を補充する平版印刷版の処理方法。
【符号の説明】
【０１８０】
１１  印刷版
１３  現像部
１５  水洗部
２１  処理タンク
２３  現像槽
２５  水洗槽
５１  ブラシローラ
５５  ブラシローラ
７１  スプレー管
７３  スプレー管
７５  ヒータ
７７  ヒータ
７９  現像液加熱部
８１  仕切り部材
１００  自動現像装置
１３１  現像液加熱領域
１３３  オリフィス開口部
１３５  排出流路
１３７  現像液タンク
１３９  供給流路
１４１  循環用ポンプ
１４７  現像補充液タンク
１４９  現像補充液流路
１５１  補充用ポンプ
１５３  現像液排出口
１５５  析出物
Ｐ１  搬送方向
Ａｘ  現像液排出口の中心軸
【図１】
2014109724.tif 000020
【図２】
2014109724.tif 000021
【図３】
2014109724.tif 000022
【図４】
2014109724.tif 000023
【図５】
2014109724.tif 000024
【図６】
2014109724.tif 000025
【図７】
2014109724.tif 000026