(57)【要約】【課題】型締力のバランスを維持できる射出成形機の提供。【解決手段】射出成形機は、固定金型３２が取り付けられる第１固定部材１２と、可動金型３３が取り付けられる第１可動部材１３と、第１可動部材１３と共に移動する第２可動部材１８と、第１可動部材１３と第２可動部材１８との間に配設される第２固定部材１５とを備え、第２固定部材１５および第２可動部材１８で電磁石２５による吸着力で型締力を発生させる型締力発生部２４を構成し、第１固定部材１２、第１可動部材１３、第２可動部材１８および第２固定部材１５のうちの少なくとも１つの部材１８をフレーム１１からの距離が異なる複数の位置で支持する支持部４８を備える。【選択図】図１
2014195959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる第１固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１可動部材と、
前記第１可動部材と共に移動する第２可動部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材との間に配設される第２固定部材とを備え、
前記第２固定部材および前記第２可動部材で電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生部を構成し、
前記第１固定部材、前記第１可動部材、前記第２可動部材、および前記第２固定部材のうちの少なくとも１つの部材を、フレームからの距離が異なる複数の位置で支持する支持部を備える、射出成形機。
【請求項２】
前記支持部は、前記支持部によって支持される被支持部材からの回転モーメントの伝達を抑制する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記支持部は、一端部が前記被支持部材に対して相対的に回動自在に接続される接続部を有する、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記支持部は前記接続部を複数有し、該複数の接続部の一端部は前記被支持部材に対して前記フレームからの距離が異なる位置で接続される、請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記複数の接続部の他端部が相対移動自在とされる、請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記支持部は、それぞれの一端部が前記被支持部材に対して前記フレームからの距離が異なる位置で連結される複数の連結部を有し、
該複数の連結部の他端部が相対移動自在とされる、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項７】
少なくとも１つの前記連結部の一端部は、前記被支持部材に対して相対的に回動自在に連結される、請求項６に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記支持部は、前記被支持部材と相対移動自在に接触する、請求項２〜７に記載の射出成形機。
【請求項９】
前記支持部によって支持される被支持部材は、該被支持部材に作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置の型閉じ、型締め、および型開きを行う型締装置を有する。金型装置は固定金型および可動金型等で構成される。型締装置は、固定金型が取り付けられる第１固定部材、可動金型が取り付けられる第１可動部材、第１可動部材と共に移動する第２可動部材、および第１可動部材と第２可動部材との間に配設される第２固定部材等を有する。第２固定部材および第２可動部材で、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生部が構成される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０９００５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、型締力のバランスが崩れ、成形品の周囲にバリが生じる等、成形品の品質が悪くなることがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型締力のバランスを維持できる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
固定金型が取り付けられる第１固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１可動部材と、
前記第１可動部材と共に移動する第２可動部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材との間に配設される第２固定部材とを備え、
前記第２固定部材および前記第２可動部材で電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生部を構成し、
前記第１固定部材、前記第１可動部材、前記第２可動部材、および前記第２固定部材のうちの少なくとも１つの部材を、フレームからの距離が異なる複数の位置で支持する支持部を備える、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、型締力のバランスを維持できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。
【図６】本発明の第５実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。また、フレームに対して垂直な方向を上下方向として説明する。前後方向、上下方向、および左右方向は互いに垂直な方向である。尚、本実施形態の射出成形機は、横型であるが、竪型であってもよい。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【００１１】
射出成形機は、金型装置３０の型閉じ、型締め、型開きを行う型締装置１０等を備える。金型装置３０は、例えば固定金型３２および可動金型３３で構成される。金型装置３０は、金型温調機によって所定の温度に保たれる。
【００１２】
型締装置１０は、フレーム１１、第１固定部材としての固定プラテン１２、第１可動部材としての可動プラテン１３、第２固定部材（および型締用部材）としてのリヤプラテン１５、第２可動部材としての吸着部材１８、型開閉駆動部としてのリニアモータ２１、および型締力発生部２４等を有する。
【００１３】
固定プラテン１２は固定プラテン支持部４２で支持され、固定プラテン支持部４２はフレーム１１上に進退自在に載置される。固定プラテン１２の金型取付面に固定金型３２が取り付けられる。尚、本実施形態の固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２と別に形成されるが、固定プラテン１２と一体に形成されてもよい。
【００１４】
可動プラテン１３は可動プラテン支持部４３で支持され、可動プラテン支持部４３はフレーム１１上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在なガイドブロック１４に固定される。これにより、可動プラテン１３は、フレーム１１に対して進退自在とされる。可動プラテン１３の金型取付面に可動金型３３が取り付けられる。尚、本実施形態の可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３と別に形成されるが、可動プラテン１３と一体に形成されてもよい。
【００１５】
リヤプラテン１５は、複数本（例えば４本）のタイバー１６を介して固定プラテン１２と連結される。リヤプラテン１５は、可動プラテン１３と吸着部材１８との間に配設され、リヤプラテン支持部４５で支持される。リヤプラテン支持部４５は、フレーム１１に固定される。尚、本実施形態のリヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５と別に形成されるが、リヤプラテン１５と一体に形成されてもよい。
【００１６】
吸着部材１８は、ロッド１９を介して可動プラテン１３と連結され、可動プラテン１３と共に移動する。可動プラテン１３と吸着部材１８との間に配設されるリヤプラテン１５には、ロッド１９を挿通させる挿通孔が形成される。
【００１７】
吸着部材１８は吸着部材支持部４８で支持され、吸着部材支持部４８はフレーム１１上に敷設されるガイド１７に沿って移動自在なスライドベース２０に固定される。これにより、吸着部材１８は、リヤプラテン１５よりも後方において移動自在とされる。尚、本実施形態の吸着部材支持部４８は、吸着部材１８と別に形成されるが、吸着部材１８と一体に形成されてもよい。
【００１８】
リニアモータ２１は、ロッド１９を介して連結される可動プラテン１３および吸着部材１８をフレーム１１に対して移動させる。リニアモータ２１は例えば吸着部材１８とフレーム１１との間に配設され、リニアモータ２１による推進力は吸着部材１８を介して可動プラテン１３に伝達される。
【００１９】
尚、リニアモータ２１は可動プラテン１３とフレーム１１との間に配設されてもよく、リニアモータ２１による推進力は可動プラテン１３を介して吸着部材１８に伝達されてもよい。
【００２０】
リニアモータ２１は、固定子２２および可動子２３を含む。固定子２２はフレーム１１に形成され、可動子２３はスライドベース２０に形成される。可動子２３のコイルに所定の電流が供給されると、コイルを流れる電流によって形成される磁場と、固定子２２の永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子２３が進退させられる。その結果、フレーム１１に対して吸着部材１８および可動プラテン１３が進退させられ、型閉じ、および型開きが行われる。尚、コイルと永久磁石の配置は逆でもよく、また、永久磁石の代わりに別のコイルが用いられてもよい。
【００２１】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ２１の代わりに、回転モータおよび回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールねじの組合せ、または油圧シリンダ等が用いられてもよい。
【００２２】
型締力発生部２４は、リヤプラテン１５および吸着部材１８で構成され、電磁石２５による吸着力で型締力を発生させる。リヤプラテン１５の吸着面の所定の部分、例えばロッド１９の周りには電磁石２５のコイルを収容する溝が形成され、溝の内側に電磁石２５のコアが形成される。吸着部２６は、吸着部材１８の吸着面の所定の部分、例えばロッド１９を包囲し、且つ電磁石２５と対向する部分に形成される。電磁石２５のコイルに電流を供給すると、電磁石２５と吸着部２６との間に吸着力が生じ、型締力が生じる。
【００２３】
尚、本実施形態の電磁石２５は、リヤプラテン１５とは別に形成されるが、リヤプラテン１５の一部として形成されてもよい。また、本実施形態の吸着部２６は、吸着部材１８とは別に形成されるが、吸着部材１８の一部として形成されてもよい。また、電磁石２５と吸着部２６の配置は逆であってもよい。つまり、吸着部材１８側に電磁石２５が形成され、リヤプラテン１５側に吸着部２６が形成されてもよい。また、リヤプラテン側と吸着部材側の両側に電磁石が形成されてもよい。
【００２４】
次に、図１および図２を参照して、上記構成の型締装置１０の動作について説明する。
図２に示す型開き完了の状態でリニアモータ２１を駆動して、可動プラテン１３を前進させると、図１に示すように可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉じが完了する。型閉じ完了の時点で、リヤプラテン１５と吸着部材１８との間、即ち電磁石２５と吸着部２６との間には、所定のギャップδが形成される。
【００２５】
型閉じ完了後、電磁石２５を駆動して、所定のギャップδをおいて対向する電磁石２５と吸着部２６との間に吸着力を生じさせる。この吸着力によって、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に型締力が生じる。
【００２６】
型締め状態の固定金型３２と可動金型３３との間にキャビティ空間が形成される。キャビティ空間に液状の成形材料（例えば溶融樹脂）を充填し、充填された成形材料が固化されて成形品となる。
【００２７】
その後、リニアモータ２１を駆動して、可動プラテン１３を後退させると、可動金型３３が後退して型開きが行われる。型開き後、可動金型３３から成形品が突き出される。
【００２８】
次に、固定プラテン支持部４２について説明する。
固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２における金型取付面（後端面）とは反対側の面（前端面）を支持する。固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２の中心位置（詳細には、固定プラテン１２における複数本のタイバー１６の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２の側面を支持してもよい。
【００２９】
固定プラテン支持部４２は、被支持部材としての固定プラテン１２を前方から支持して、フレーム１１と固定プラテン１２との間に隙間を形成する。固定プラテン１２が上下両方向に熱変形でき、固定プラテン１２の温度変化によってフレーム１１に対する固定プラテン１２の中心位置が上下にずれにくい。また、固定金型３２から固定プラテン１２に供給された熱が固定プラテン１２の下面を介してフレーム１１へ移動しにくい。よって、固定プラテン１２の温度分布が上下対称になりやすく、固定プラテン１２の反りが抑制できる。
【００３０】
固定プラテン支持部４２は、型締め時などに固定プラテン１２に回転モーメントが作用した場合に固定プラテン１２を複数点で支持し、フレーム１１に対する固定プラテン１２の傾きを抑制する。
【００３１】
固定プラテン支持部４２は、フレーム１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で固定プラテン１２を支持する。例えば固定プラテン支持部４２は、フレーム１１上に移動自在に載置され上方に延びる柱部４２ａと、柱部４２ａと固定プラテン１２とを連結する第１腕部４２ｂ、および柱部４２ａと固定プラテン１２とを連結する第２腕部４２ｃとを有する。柱部４２ａは固定プラテン１２と接触しておらず、第１腕部４２ｂの一端部および第２腕部４２ｃの一端部はフレーム１１からの距離が異なる位置で固定プラテン１２と連結される。
【００３２】
固定プラテン支持部４２が固定プラテン１２を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする固定プラテン１２の回転が抑制できる。よって、フレーム１１に対する固定プラテン１２の傾きが抑制できる。固定金型３２と可動金型３３との平行度が維持でき、型締力のバランスが維持できる。固定プラテン支持部４２が固定プラテン１２を支持する複数の位置は、固定プラテン１２の中心位置を基準としてフレーム１１に近い位置とフレーム１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。固定プラテン１２の反りが上下対称になりやすい。
【００３３】
次に、可動プラテン支持部４３について説明する。
可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３における金型取付面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持する。可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３の中心位置（詳細には、可動プラテン１３におけるロッド１９の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３の側面を支持してもよい。
【００３４】
可動プラテン支持部４３は、被支持部材としての可動プラテン１３を後方から支持して、ガイドブロック１４やフレーム１１と可動プラテン１３との間に隙間を形成する。可動プラテン１３が上下両方向に熱変形でき、可動プラテン１３の温度変化によってフレーム１１に対する可動プラテン１３の中心位置が上下にずれにくい。また、可動金型３３から可動プラテン１３に供給された熱が可動プラテン１３の下面を介してフレーム１１へ移動しにくい。よって、可動プラテン１３の温度分布が上下対称になりやすく、可動プラテン１３の反りが抑制できる。
【００３５】
可動プラテン支持部４３は、型締め時などに可動プラテン１３に回転モーメントが作用した場合に可動プラテン１３を複数点で支持し、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾きを抑制する。
【００３６】
可動プラテン支持部４３は、フレーム１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で可動プラテン１３を支持する。例えば可動プラテン支持部４３は、ガイドブロック１４に固定され上方に延びる柱部４３ａと、柱部４３ａと可動プラテン１３とを連結する第１腕部４３ｂ、および柱部４３ａと可動プラテン１３とを連結する第２腕部４３ｃとを有する。柱部４３ａは可動プラテン１３と接触しておらず、第１腕部４３ｂの一端部および第２腕部４３ｃの一端部はフレーム１１からの距離が異なる位置で可動プラテン１３と連結される。
【００３７】
可動プラテン支持部４３が可動プラテン１３を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする可動プラテン１３の回転が抑制できる。よって、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾きが抑制できる。可動金型３３と固定金型３２との平行度が維持でき、型締力のバランスが維持できる。可動プラテン支持部４３が可動プラテン１３を支持する複数の位置は、可動プラテン１３の中心位置を基準としてフレーム１１に近い位置とフレーム１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。可動プラテン１３の反りが上下対称になりやすい。
【００３８】
次に、リヤプラテン支持部４５について説明する。
リヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５における吸着面（後端面）とは反対側の面（前端面）を支持する。リヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５の中心位置（詳細には、リヤプラテン１５における複数本のタイバー１６の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、リヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５の側面を支持してもよい。
【００３９】
リヤプラテン支持部４５は、被支持部材としてのリヤプラテン１５を前方から支持して、フレーム１１とリヤプラテン１５との間に隙間を形成する。リヤプラテン１５が上下両方向に熱変形でき、リヤプラテン１５の温度変化によってフレーム１１に対するリヤプラテン１５の中心位置が上下にずれにくい。また、電磁石２５のジュール熱がリヤプラテン１５の下面を介してフレーム１１へ移動しにくい。よって、リヤプラテン１５の温度分布が上下対称になりやすく、リヤプラテン１５の反りが抑制できる。
【００４０】
リヤプラテン支持部４５は、型締め時などにリヤプラテン１５に回転モーメントが作用した場合にリヤプラテン１５を複数点で支持し、フレーム１１に対するリヤプラテン１５の傾きを抑制する。
【００４１】
リヤプラテン支持部４５は、フレーム１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置でリヤプラテン１５を支持する。例えばリヤプラテン支持部４５は、フレーム１１に固定され上方に延びる柱部４５ａと、柱部４５ａとリヤプラテン１５とを連結する第１腕部４５ｂ、および柱部４５ａとリヤプラテン１５とを連結する第２腕部４５ｃとを有する。柱部４５ａはリヤプラテン１５と接触しておらず、第１腕部４５ｂの一端部および第２腕部４５ｃの一端部はフレーム１１からの距離が異なる位置でリヤプラテン１５と連結される。
【００４２】
リヤプラテン支持部４５がリヤプラテン１５を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とするリヤプラテン１５の回転が抑制できる。よって、フレーム１１に対するリヤプラテン１５の傾きが抑制できる。型閉じ完了時にリヤプラテン１５と吸着部材１８との間に形成されるギャップが上下対称になり、吸着力のバランスが維持でき、型締力のバランスが維持できる。リヤプラテン支持部４５がリヤプラテン１５を支持する複数の位置は、リヤプラテン１５の中心位置を基準としてフレーム１１に近い位置とフレーム１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。リヤプラテン１５の反りが上下対称になりやすい。
【００４３】
次に、吸着部材支持部について説明する。
吸着部材支持部４８は、吸着部材１８における吸着面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持する。吸着部材支持部４８は、吸着部材１８の中心位置（詳細には、吸着部材１８におけるロッド１９の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、吸着部材支持部４８は、吸着部材１８の側面を支持してもよい。
【００４４】
吸着部材支持部４８は、被支持部材としての吸着部材１８を後方から支持して、スライドベース２０やフレーム１１と吸着部材１８との間に隙間を形成する。吸着部材１８が上下両方向に熱変形でき、吸着部材１８の温度変化によってフレーム１１に対する吸着部材１８の中心位置が上下にずれにくい。また、吸着部材１８に流れる渦電流のジュール熱が吸着部材１８の下面を介してフレーム１１へ移動しにくい。よって、吸着部材１８の温度分布が上下対称になりやすく、吸着部材１８の反りが抑制できる。
【００４５】
吸着部材支持部４８は、型締め時などに吸着部材１８に回転モーメントが作用した場合に吸着部材１８を複数点で支持し、フレーム１１に対する吸着部材１８の傾きを抑制する。
【００４６】
吸着部材支持部４８は、フレーム１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で吸着部材１８を支持する。例えば吸着部材支持部４８は、スライドベース２０に固定され上方に延びる柱部４８ａと、柱部４８ａと吸着部材１８とを連結する第１腕部４８ｂ、および柱部４８ａと吸着部材１８とを連結する第２腕部４８ｃとを有する。柱部４８ａは吸着部材１８と接触しておらず、第１腕部４８ｂの一端部および第２腕部４８ｃの一端部はフレーム１１からの距離が異なる位置で吸着部材１８と連結される。
【００４７】
吸着部材支持部４８が吸着部材１８を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする吸着部材１８の回転が抑制できる。よって、フレーム１１に対する吸着部材１８の傾きが抑制できる。型閉じ完了時に吸着部材１８とリヤプラテン１５との間に形成されるギャップが上下対称になり、吸着力のバランスが維持でき、型締力のバランスが維持できる。吸着部材支持部４８が吸着部材１８を支持する複数の位置は、吸着部材１８の中心位置を基準としてフレーム１１に近い位置とフレーム１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。吸着部材１８の反りが上下対称になりやすい。
【００４８】
［第２実施形態］
本実施形態の吸着部材支持部は、一端部が吸着部材に対して相対的に回動自在に接続される接続部を有する点で第１実施形態の吸着部材支持部と相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００４９】
図３は、本発明の第２実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。吸着部材支持部１４８は、吸着部材１１８の側面を支持する。吸着部材支持部１４８は、吸着部材１１８の中心位置（詳細には、吸着部材１１８におけるロッド１１９の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、吸着部材支持部１４８は、吸着部材１１８における吸着面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持してもよい。
【００５０】
吸着部材支持部１４８は、被支持部材としての吸着部材１１８を側方から支持して、スライドベース１２０やフレーム１１１と吸着部材１１８との間に隙間を形成する。吸着部材１１８が上下両方向に熱変形でき、吸着部材１１８の温度変化によってフレーム１１１に対する吸着部材１１８の中心位置が上下にずれにくい。また、吸着部材１１８に流れる渦電流のジュール熱が吸着部材支持部１４８の下面を介してフレーム１１１へ移動しにくい。よって、吸着部材１１８の温度分布が上下対称になりやすく、吸着部材１１８の反りが抑制できる。
【００５１】
吸着部材支持部１４８は、型締め時などに吸着部材１１８に回転モーメントが作用した場合に吸着部材１１８を複数点で支持し、フレーム１１１に対する吸着部材１１８の傾きを抑制する。
【００５２】
吸着部材支持部１４８は、フレーム１１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で吸着部材１１８を支持する。例えば吸着部材支持部１４８は、それぞれの一端部が吸着部材１１８に接続される第１接続部１４８ｂおよび第２接続部１４８ｃを有する。第１接続部１４８ｂの一端部および第２接続部１４８ｃの一端部はフレーム１１１からの距離が異なる位置で吸着部材１１８と接続される。
【００５３】
吸着部材支持部１４８が吸着部材１１８を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする吸着部材１１８の回転が抑制できる。よって、フレーム１１１に対する吸着部材１１８の傾きが抑制できる。型閉じ完了時に吸着部材１１８とリヤプラテンとの間に形成されるギャップが上下対称になり、吸着力のバランスが維持でき、型締力のバランスが維持できる。吸着部材支持部１４８が吸着部材１１８を支持する複数の位置は、吸着部材１１８の中心位置を基準としてフレーム１１１に近い位置とフレーム１１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。吸着部材１１８の反りが上下対称になりやすい。
【００５４】
第１接続部１４８ｂの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、吸着部材１１８に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第１接続部１４８ｂの一端部が吸着部材１１８と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、吸着部材１１８から吸着部材支持部１４８への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１１に対する吸着部材支持部１４８の傾きが抑制でき、ひいては、フレーム１１１に対する吸着部材１１８の傾きが抑制できる。尚、第１接続部１４８ｂの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００５５】
同様に、第２接続部１４８ｃの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、吸着部材１１８に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第２接続部１４８ｃの一端部が吸着部材１１８と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、吸着部材１１８から吸着部材支持部１４８への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１１に対する吸着部材支持部１４８の傾斜が抑制でき、ひいては、フレーム１１１に対する吸着部材１１８の傾斜が抑制できる。尚、第２接続部１４８ｃの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００５６】
尚、本実施形態では、第１接続部１４８ｂの一端部および第２接続部１４８ｃの一端部の両方が吸着部材１１８に対して相対的に回動自在に接続されるが、いずれか片方が吸着部材１１８に対して相対的に回動自在に接続されてもよい。
【００５７】
吸着部材支持部１４８は、第２接続部１４８ｃの他端部と上下方向に相対移動自在に接触するガイド１４８ｄを有してよい。ガイド１４８ｄは柱部１４８ａに固定され、柱部１４８ａはスライドベース１２０に固定されスライドベース１２０から上方に延びる。柱部１４８ａには第１接続部１４８ｂの他端部が固定される。第１接続部１４８ｂの他端部と第２接続部１４８ｃの他端部とが上下方向に相対移動でき、回転モーメントが吸収できるので、吸着部材１１８から吸着部材支持部１４８への回転モーメントの伝達が抑制できる。
【００５８】
尚、本実施形態の吸着部材支持部１４８は、一端部が吸着部材１１８に対して相対的に回動自在に接続される接続部を２つ有するが、３つ以上有してもよい。また、本実施形態の吸着部材支持部１４８は、接続部の他端部と相対移動自在に接触するガイドを１つ有するが、２つ以上有してもよい。
【００５９】
本実施形態は、吸着部材支持部について説明したが、固定プラテン支持部、可動プラテン支持部、リヤプラテン支持部についても適用できる。
【００６０】
例えば、固定プラテン支持部は、一端部が固定プラテンに対して相対的に回動自在に接続される接続部を少なくとも１つ有してよく、接続部の他端部と相対移動自在に接触するガイドをさらに有してよい。当該ガイドによって、複数の接続部の他端部が相対移動自在とされる。
【００６１】
また、可動プラテン支持部は、一端部が可動プラテンに対して相対的に回動自在に接続される接続部を少なくとも１つ有してよく、接続部の他端部と相対移動自在に接触するガイドをさらに有してよい。当該ガイドによって、複数の接続部の他端部が相対移動自在とされる。
【００６２】
また、リヤプラテン支持部は、一端部がリヤプラテンに対して相対的に回動自在に接続される接続部を少なくとも１つ有してよく、接続部の他端部と相対移動自在に接触するガイドをさらに有してよい。当該ガイドによって、複数の接続部の他端部が相対移動自在とされる。
【００６３】
［第３実施形態］
本実施形態の吸着部材支持部は、それぞれの一端部が吸着部材に対してフレームからの距離が異なる位置で連結される複数の連結部を有し、該複数の連結部の他端部が相対移動自在とされる点で第１実施形態の吸着部材支持部と相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００６４】
図４は、本発明の第３実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。吸着部材支持部２４８は、吸着部材２１８の側面を支持する。吸着部材支持部２４８は、吸着部材２１８の中心位置（詳細には、吸着部材２１８におけるロッド２１９の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、吸着部材支持部２４８は、吸着部材２１８における吸着面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持してもよい。
【００６５】
吸着部材支持部２４８は、被支持部材としての吸着部材２１８を側方から支持して、フレーム２１１等と吸着部材２１８との間に隙間を形成する。吸着部材２１８が上下両方向に熱変形でき、吸着部材２１８の温度変化によってフレーム２１１に対する吸着部材２１８の中心位置が上下にずれにくい。また、吸着部材２１８に流れる渦電流のジュール熱が吸着部材２１８の下面を介してフレーム２１１に移動しにくい。よって、吸着部材２１８の温度分布が上下対称になりやすく、吸着部材２１８の反りが抑制できる。
【００６６】
吸着部材支持部２４８は、型締め時などに吸着部材２１８に回転モーメントが作用した場合に吸着部材２１８を複数点で支持し、フレーム２１１に対する吸着部材２１８の傾きを抑制する。
【００６７】
吸着部材支持部２４８は、フレーム２１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で吸着部材２１８を支持する。例えば、吸着部材支持部２４８は、それぞれの一端部が吸着部材２１８に対してフレーム２１１からの距離が異なる位置で連結される第１連結部２５１および第２連結部２５２を有する。
【００６８】
吸着部材支持部２４８が吸着部材２１８を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする吸着部材２１８の回転が抑制できる。フレーム２１１に対する吸着部材２１８の傾きが抑制できる。よって、型閉じ完了時に吸着部材２１８とリヤプラテンとの間に形成されるギャップが上下対称になり、吸着力のバランスが維持でき、型締力のバランスが維持できる。吸着部材支持部２４８が吸着部材２１８を支持する複数の位置は、吸着部材２１８の中心位置を基準としてフレーム２１１に近い位置とフレーム２１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。吸着部材２１８の反りが上下対称になりやすい。
【００６９】
吸着部材支持部２４８は、第１連結部２５１の他端部である第１スライドベース２５１ａおよび第２連結部２５２の他端部である第２スライドベース２５２ａのそれぞれと相対移動自在に接触するガイド２５３をさらに有する。ガイド２５３はフレーム２１１に固定される。第１スライドベース２５１ａおよび第２スライドベース２５２ａが前後方向に相対移動でき、回転モーメントが吸収できるので、吸着部材２１８から吸着部材支持部２４８への回転モーメントの伝達が抑制できる。
【００７０】
第１連結部２５１は、第１スライドベース２５１ａ、第１スライドベース２２０ｂから上方に延びる第１柱部２５１ｂ、および第１柱部２５２ｂと吸着部材２１８とを連結する第１腕部２５１ｃを有する。尚、本実施形態の第１連結部２５１の一端部は、吸着部材２１８に対して相対的に回動不能に連結されるが、吸着部材２１８に対して相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００７１】
第２連結部２５２は、第２スライドベース２５２ａ、第２スライドベース２２０ｃから上方に延びる第２柱部２５２ｂ、および第２柱部２５２ｂと吸着部材２１８とを連結する第２腕部２５２ｃを有する。尚、本実施形態の第２連結部２５２の一端部は、吸着部材２１８に対して相対的に回動不能に連結されるが、吸着部材２１８に対して相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００７２】
第１柱部２５１ｂは、第２柱部２５２ｂよりも長いので、第２柱部２５２ｂよりも太く形成されてよい。第１連結部２５１の剛性と、第２連結部２５２の剛性とが同程度になり、吸着部材２１８の反りが吸着部材２１８の中心位置を中心に上下に対称になりやすい。尚、第１腕部２５１ｃが第２腕部２５２ｃよりも太くてもよい。
【００７３】
また、第１柱部２５１ｂは、第２柱部２５２ｂよりも長いので、第２柱部２５２ｂよりも吸着部材２１８に近い位置に配設されてよい。つまり、第１腕部２５１ｃは第２腕部２５２ｃよりも短くてよい。第１連結部２５１の剛性と、第２連結部２５２の剛性とが同程度になり、吸着部材２１８の反りが吸着部材２１８の中心位置を中心に上下に対称になりやすい。尚、第１腕部２５１ｃがなく、第１柱部２５１ｂの上端部が吸着部材２１８と連結されてもよい。
【００７４】
尚、本実施形態の吸着部材支持部２４８は、一端部が吸着部材２１８に対して連結される連結部を２つ有するが、３つ以上有してもよい。また、本実施形態の吸着部材支持部２４８は、連結部の他端部と移動自在に接触するガイドを１つ有するが、複数有してもよい。
【００７５】
本実施形態は、吸着部材支持部について説明したが、固定プラテン支持部、可動プラテン支持部、リヤプラテン支持部についても適用できる。
【００７６】
例えば、固定プラテン支持部は、それぞれの一端部が固定プラテンに対してフレームからの距離が異なる位置で連結される第１連結部および第２連結部と、第１連結部の他端部および第２連結部の他端部のそれぞれと相対移動自在に接触するガイドとを有してよい。当該ガイドによって、第１連結部の他端部と第２連結部の他端部とが相対移動自在とされる。第１連結部の他端部および第２連結部の他端部は、それぞれ独立にフレームに進退自在に載置されてもよい。フレームが固定プラテン支持部に含まれてよい。
【００７７】
また、可動プラテン支持部は、それぞれの一端部が可動プラテンに対してフレームからの距離が異なる位置で連結される第１連結部および第２連結部と、第１連結部の他端部および第２連結部の他端部のそれぞれと相対移動自在に接触するガイドとを有してよい。当該ガイドによって、第１連結部の他端部と第２連結部の他端部とが相対移動自在とされる。
【００７８】
また、リヤプラテン支持部は、それぞれの一端部がリヤプラテンに対してフレームからの距離が異なる位置で連結される第１連結部および第２連結部と、第１連結部の他端部と相対移動自在に接触するガイドとを有してよい。当該ガイドによって、第１連結部の他端部と第２連結部の他端部とが相対移動自在とされる。第１連結部の他端部は、フレームに進退自在に載置されてもよい。第２連結部の他端部は、フレームに固定される。フレームがリヤプラテン支持部に含まれてよい。
【００７９】
［第４実施形態］
本実施形態の吸着部材支持部は、吸着部材を後方および下方から支持する点で第１実施形態の吸着部材支持部と相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００８０】
図５は、本発明の第４実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。吸着部材支持部３４８は、吸着部材３１８における吸着面（前端面）とは反対側の面（後端面）および下面を支持する。尚、吸着部材支持部３４８は、吸着部材３１８の後端面の代わりに側面を支持してもよい。
【００８１】
吸着部材支持部３４８は、型締め時などに吸着部材３１８に回転モーメントが作用した場合に吸着部材３１８を複数点で支持し、フレーム３１１に対する吸着部材３１８の傾きを抑制する。
【００８２】
吸着部材支持部３４８は、フレーム３１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で吸着部材３１８を支持する。例えば、吸着部材支持部３４８は、それぞれの一端部が吸着部材３１８に対してフレーム３１１からの距離が異なる位置で連結される第１連結部３５１および第２連結部３５２を有する。
【００８３】
吸着部材支持部３４８が吸着部材３１８を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする吸着部材３１８の回転が抑制できる。フレーム３１１に対する吸着部材３１８の傾きが抑制できる。よって、型閉じ完了時に吸着部材３１８とリヤプラテンとの間に形成されるギャップが上下対称になり、吸着力のバランスが維持でき、型締力のバランスが維持できる。吸着部材支持部３４８が吸着部材３１８を支持する複数の位置は、吸着部材３１８の中心位置を基準としてフレーム３１１に近い位置とフレーム３１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。吸着部材３１８の反りが上下対称になりやすい。
【００８４】
第１連結部３５１は、スライドベース３５３から上方に延びる柱部３５１ａ、柱部３５１ａと吸着部材３１８とを連結する腕部３５１ｂとを有する。
【００８５】
第１連結部３５１の一端部は、吸着部材３１８の後端面に相対的に回動不能に連結される。尚、第１連結部３５１の一端部は、吸着部材３１８の後端面に相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００８６】
第１連結部３５１の他端部は、スライドベース３５３に固定される。
【００８７】
第２連結部３５２は、フレーム３１１に敷設されるガイド３１７に沿って移動自在なスライドベース３５３と吸着部材３１８とを連結する。
【００８８】
第２連結部３５２の一端部は、吸着部材３１８の下面に相対的に回動不能に連結される。尚、第２連結部３５２の一端部は、吸着部材３１８の下面に相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００８９】
第２連結部３５２の他端部は、スライドベース３５３に固定される。
【００９０】
尚、本実施形態では、第１連結部３５１の他端部と第２連結部３５２の他端部の両方がスライドベース３５３に対して固定されるが、いずれか一方がスライドベースに対して固定されていればよい。例えば、第２連結部３５２の他端部は、第１連結部３５１の他端部に対して相対移動自在となるように、スライドベース３５３に相対移動自在に載置されてもよいし、スライドベース３５３に設けられるガイドと相対移動自在に接触してもよい。
【００９１】
第１連結部３５１、第２連結部３５２、およびスライドベース３５３で吸着部材支持部３４８が構成される。尚、第２連結部３５２がなくてもよい。例えば、第１連結部３５１の他端部がスライドベース３５３に固定され、スライドベース３５３が吸着部材３１８と相対移動自在に接触してよい。また、吸着部材３１８がスライドベース３５３に固定され、第１連結部３５１の他端部がスライドベース３５３に対して相対移動自在とされてもよい。いずれの場合でも回転モーメントが吸収できる。
【００９２】
本実施形態は、吸着部材支持部について説明したが、固定プラテン支持部、可動プラテン支持部、リヤプラテン支持部についても適用できる。
【００９３】
例えば、固定プラテン支持部は、固定プラテンを前方および下方から支持してよく、一端部が固定プラテンに連結される連結部、および固定プラテンと接触するフレームを有してもよい。連結部の他端部は、フレームに対して相対移動自在とされる。例えば、連結部の他端部は、フレームと相対移動自在に接触してもよいし、フレームに設けられるガイドと相対移動自在に接触してもよい。フレームは、固定プラテンと相対移動自在に接触する。回転モーメントが吸収できる。尚、固定プラテン支持部は、固定プラテンを側方および下方から支持してもよいし、固定プラテンを側方、前方および下方から支持してもよい。
【００９４】
また、可動プラテン支持部は、可動プラテンを後方および下方から支持してよく、一端部が可動プラテンに連結される連結部、および可動プラテンと接触するガイドブロックを有してもよい。連結部の他端部はガイドブロックに対して相対移動自在とされ、ガイドブロックに可動プラテンが固定されてよい。また、連結部の他端部がガイドブロックに固定され、ガイドブロックが可動プラテンと相対移動自在に接触してもよい。回転モーメントが吸収できる。尚、可動プラテン支持部は、可動プラテンを側方および下方から支持してもよいし、可動プラテンを側方、後方および下方から支持してもよい。
【００９５】
また、リヤプラテン支持部は、リヤプラテンを前方および下方から支持してよく、一端部がリヤプラテンに連結される連結部、およびリヤプラテンと接触するフレームを有してもよい。連結部の他端部がフレームに対して相対移動自在とされ、フレームにリヤプラテンが固定されてよい。また、連結部の他端部がフレームに対して固定され、フレームがリヤプラテンと相対移動自在に接触してもよい。回転モーメントが吸収できる。尚、リヤプラテン支持部は、リヤプラテンを側方および下方から支持してもよいし、リヤプラテンを側方、前方および下方から支持してもよい。
【００９６】
［第５実施形態］
本実施形態の吸着部材は、吸着部材に作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部を有する点で第１実施形態の吸着部材と相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００９７】
図６は、本発明の第５実施形態による吸着部材および吸着部材支持部を示す図である。被支持部材としての吸着部材４１８は吸着部材支持部４４８で支持され、吸着部材支持部４４８はフレーム４１１上に敷設されるガイド４１７に沿って移動自在なスライドベース４２０に固定される。吸着部材支持部４４８は、第１実施形態の吸着部材支持部４８と同様に構成されるが、第２実施形態の吸着部材支持部１４８、第３実施形態の吸着部材支持部２４８、または第４実施形態の吸着部材支持部３４８と同様に構成されてもよい。
【００９８】
吸着部材４１８は、吸着部材４１８に作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部としての溝部４１８ａを有する。溝部４１８ａは吸着部材４１８を左右方向（図において紙面垂直方向）に貫通してよい。溝部４１８ａの変形によって回転モーメントが吸収され、吸着部材４１８から吸着部材支持部４４８に伝達される回転モーメントが小さい。フレーム４１１に対する吸着部材支持部４４８の傾斜が抑制でき、ひいては、フレーム４１１に対する吸着部材４１８の傾斜が抑制できる。
【００９９】
溝部４１８ａは、吸着部材４１８の中心位置とフレーム４１１からの距離が略同じ位置に形成されてよく、電磁石の中心位置とフレーム４１１からの距離が略同じ位置に形成されてよい。電磁石が形成する磁場の磁力線がほとんど通らない位置に溝部４１８ａが形成されるため、磁気抵抗の増加が抑制でき、高い吸着力が得られる。また、吸着部材４１８の変形が吸着部材４１８の中心位置を中心に上下対称に生じるので、フレーム４１１に対する吸着部材４１８の傾斜が抑制できる。
【０１００】
本実施形態は、吸着部材について説明したが、固定プラテン、可動プラテン、リヤプラテンについても適用できる。固定プラテン、可動プラテン、リヤプラテンがそれぞれに作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部を有してもよい。
【０１０１】
以上、射出成形機の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された要旨の範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、固定プラテン支持部がフレームに進退自在に載置され、リヤプラテン支持部がフレームに固定されるが、リヤプラテン支持部がフレームに進退自在に載置され、固定プラテン支持部がフレームに固定されてもよい。型締力に応じたタイバーの伸びが許容できればよい。
【０１０３】
また、上記実施形態の可動プラテンとリヤプラテンとを連結するロッドは、１つであるが、複数でもよい。この場合、可動プラテン支持部が可動プラテンを支持する位置は、可動プラテンにおける複数のロッドの取付位置の中心位置を基準としてフレームに近い位置とフレームから遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。また、この場合、リヤプラテン支持部がリヤプラテンを支持する位置は、リヤプラテンにおける複数のロッドの取付位置の中心位置を基準としてフレームに近い位置とフレームから遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。
【０１０４】
また、図１に示す吸着部材支持４８において、吸着部材１８と第１腕部（第１連結部）４８ｂとの間、吸着部材１８と第２腕部（第２連結部）４８ｃとの間、第１腕部４８ｂと柱部４８ａとの間、第２腕部４８ｃと柱部４８ａとの間の少なくともいずれかにガイドが設けられてもよい。例えば吸着部材１８および柱部４８ａのいずれかに設けられるガイドが、第１腕部４８ｂおよび第２腕部４８ｃのいずれかと相対移動自在に接触してよい。回転モーメントが吸収できる。図１に示すリヤプラテン支持部４５、可動プラテン支持部４３、固定プラテン支持部４２について同様である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  型締装置
１１  フレーム
１２  固定プラテン（第１固定部材）
１３  可動プラテン（第１可動部材）
１５  リヤプラテン（第２固定部材）
１８  吸着部材（第２可動部材）
２１  リニアモータ
２４  型締力発生部
２５  電磁石
２６  吸着部
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
４２  固定プラテン支持部
４３  可動プラテン支持部
４５  リヤプラテン支持部
４８  吸着部材支持部
１４８  吸着部材支持部
１４８ｂ  第１接続部
１４８ｃ  第２接続部
２４８  吸着部材支持部
２５１  第１連結部
２５２  第２連結部
４１８  吸着部材
４１８ａ  溝部（変形部）
【図１】
2014195959.tif 000003
【図２】
2014195959.tif 000004
【図３】
2014195959.tif 000005
【図４】
2014195959.tif 000006
【図５】
2014195959.tif 000007
【図６】
2014195959.tif 000008