(57)【要約】【課題】無線端末が使用する帯域への遷移を制御し、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させる遷移制御装置及び方法を提供すること。【解決手段】遷移制御装置１０は、複数の帯域での各々の帯域使用率を取得し、取得した各々の帯域使用率と、帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、遷移確率を算出し、算出した遷移確率を、無線端末に配布する。さらに、遷移制御装置１０は、遷移確率を配布した後、帯域使用率を取得し、取得した帯域使用率と、配布した遷移確率に基づいて予想される帯域使用率との誤差に基づいて、不感端末の割合を推定し、推定した不感端末の割合に基づいて遷移確率を算出し、遷移確率の配布と、一定期間の経過後に、遷移確率の算出とを繰り返すように制御する。【選択図】図５
2014195139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が有する複数の帯域のうち１つの帯域に遷移して通信する無線端末の遷移を制御する遷移制御装置であって、
前記複数の帯域での各々の帯域使用率を取得する使用率取得手段と、
前記使用率取得手段によって取得された各々の帯域使用率と、前記帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、遷移確率を算出する遷移確率算出手段と、
前記遷移確率算出手段によって算出された遷移確率を、前記無線端末に配布する遷移確率配布手段と、を備え、
前記遷移確率算出手段は、一定の割合の前記無線端末が帯域に遷移できない不感端末であるとして前記遷移確率を算出する、
遷移制御装置。
【請求項２】
前記遷移確率配布手段によって遷移確率が配布された後、前記使用率取得手段によって前記帯域使用率を取得し、取得した帯域使用率と、配布された前記遷移確率に基づいて予想される帯域使用率との誤差に基づいて、前記不感端末の割合を推定する不感端末推定手段と、
前記遷移確率配布手段による遷移確率の配布と、一定期間の経過後に、前記不感端末推定手段及び前記遷移確率算出手段による前記遷移確率の算出とを繰り返すように制御する制御手段と、をさらに備え、
前記遷移確率算出手段は、前記一定の割合に替えて、前記不感端末推定手段によって推定された割合の前記無線端末が前記不感端末であるとして前記遷移確率を算出する、
請求項１に記載の遷移制御装置。
【請求項３】
前記不感端末推定手段は、前記誤差が誤差閾値以下である場合に、前記不感端末の割合を所定の値とする、請求項２に記載の遷移制御装置。
【請求項４】
前記遷移確率算出手段は、複数の前記遷移確率を算出し、算出した前記遷移確率のうち最小値を求める、請求項２又は３に記載の遷移制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の遷移制御装置が実行する方法であって、
前記使用率取得手段が、前記複数の帯域での各々の帯域使用率を取得する使用率取得ステップと、
前記遷移確率算出手段が、前記使用率取得ステップによって取得された各々の帯域使用率と、前記帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、遷移確率を算出する遷移確率算出ステップと、
前記遷移確率配布手段が、前記遷移確率算出ステップによって算出された遷移確率を、前記無線端末に配布する遷移確率配布ステップと、を備え、
前記遷移確率算出ステップは、一定の割合の前記無線端末が帯域に遷移できない不感端末であるとして前記遷移確率を算出する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遷移制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信分野において、自律的に無線接続先を決定する無線端末について、無線信号の品質（電波が強いか弱いか）に応じて、該無線端末の接続先を決定する技術が提供されている。例えば、基地局によって高い周波数帯と相対的に低い周波数帯とが設定されている地域では、端末が基地局からの電波強度等を基にどの帯域に接続するかを決めている。このような技術において、端末が接続する基地局の負荷分散を実現する特許文献１及び特許文献２が知られている。
【０００３】
特許文献１は、基地局間の負荷を分散させるためのハンドオーバにおいてハンドオーバ中やハンドオーバ後に移動端末のエントリが外れる可能性を低減する技術を提供する。特許文献１において、基地局は、割り当てられた複数の周波数のいずれかである第一の周波数の負荷が所定の負荷条件を満たしたら、その第一の周波数で接続している各移動端末の搬送波対干渉雑音比を測定する。そして、基地局は、第一の周波数で接続している移動端末の中から、搬送波対干渉雑音比に基づいて選択した移動端末に、第一の周波数と異なる第二の周波数へハンドオーバさせる。
【０００４】
特許文献２は、各セルの負荷とセル間の干渉とを考慮した無線通信システムを提供する。特許文献２の無線通信システムは、ハンドオーバ候補基地局とハンドオーバ元の基地局において、互いの負荷情報を元に、干渉低減スケジューリング及び、ハンドオーバ促進処理のパラメータを調整する。負荷分散のためのハンドオーバ候補基地局がセル半径の大きいセルである場合、セルエッジの負荷状況を鑑みつつ、送信電力制御と周波数スケジューリングを行う調整を実施する。ハンドオーバ元の基地局が半径の小さいセルである場合、ハンドオーバ候補基地局の負荷状況を考慮して、ハンドオーバさせる端末数を調整する事で、干渉制御と負荷分散の両立を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５８３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１６９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２における技術は、基地局ないし端末の送信電力等を調整することで、接続する基地局の負荷分散を実現する。
しかしながら、いずれの技術も、無線端末が使用する帯域への遷移を制御して、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させる技術ではない。
例えば、基地局によって帯域２Ｇと帯域８００Ｍとが提供されている場合、基本的に、無線端末は遠方まで届きやすく、回折しやすい（Ｓ／Ｎ比のよい）帯域である８００Ｍ帯を選択する傾向にある。その結果、従来の技術では、８００Ｍ帯が混みやすく、基地局の負荷を分散させることができない。
【０００７】
本発明は、無線端末が使用する帯域への遷移を制御し、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させる遷移制御装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
無線端末及び基地局の構成変更は行わず、無線端末に指定の帯域への遷移を確率的に促すことで基地局の負荷分散を実現する。
すなわち、各帯域への遷移を遷移確率に基づいて選択するようにすれば、選択する帯域の偏りは解消されると考えられる。
ここで、無線端末には、設定された遷移確率に従い、指定の帯域へ遷移するか否かの判定を行い、遷移する遷移端末と、何らかの理由（例えば、遷移指示先の帯域に非対応等）で、遷移できない端末である不感端末とが存在する。
そこで、遷移制御装置１０は、算出した遷移確率による制御前の帯域使用率と、制御後の帯域使用率とから、遷移端末と、不感端末との割合を推定し、推定した割合に基づいて、遷移確率の算出と、配布とを繰り返し、帯域使用率が目標値になるように制御する。
なお、各帯域ごとの合計無線端末数は短期的に変わらないものとし、端末の通信傾向は短期的に変わりがなく、無線端末の各帯域への出入りは釣り合いがとれていて、全体での帯域使用率への影響はないものとする。
具体的には、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
（１）  基地局が有する複数の帯域のうち１つの帯域に遷移して通信する無線端末の遷移を制御する遷移制御装置であって、前記複数の帯域での各々の帯域使用率を取得する使用率取得手段と、前記使用率取得手段によって取得された各々の帯域使用率と、前記帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、遷移確率を算出する遷移確率算出手段と、前記遷移確率算出手段によって算出された遷移確率を、前記無線端末に配布する遷移確率配布手段と、を備え、前記遷移確率算出手段は、一定の割合の前記無線端末が帯域に遷移できない不感端末であるとして前記遷移確率を算出する、遷移制御装置。
【００１０】
（１）の構成によれば、（１）に係る遷移制御装置は、複数の帯域での各々の帯域使用率を取得し、取得した各々の帯域使用率と、帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、遷移確率を算出し、算出した遷移確率を、無線端末に配布する。遷移制御装置は、一定の割合の無線端末が帯域に遷移できない不感端末であるとして遷移確率を算出する。
【００１１】
したがって、（１）の遷移制御装置は、無線端末が使用する帯域への遷移を制御し、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させることができる。
【００１２】
（２）  前記遷移確率配布手段によって遷移確率が配布された後、前記使用率取得手段によって前記帯域使用率を取得し、取得した帯域使用率と、配布された前記遷移確率に基づいて予想される帯域使用率との誤差に基づいて、帯域に遷移できない不感端末の割合を推定する不感端末推定手段と、前記遷移確率配布手段による遷移確率の配布と、一定期間の経過後に、前記不感端末推定手段及び前記遷移確率算出手段による前記遷移確率の算出とを繰り返すように制御する制御手段と、をさらに備え、前記遷移確率算出手段は、前記一定の割合に替えて、前記不感端末推定手段によって推定された割合の前記無線端末が前記不感端末であるとして前記遷移確率を算出する、（１）に記載の遷移制御装置。
【００１３】
（２）の構成によれば、（２）に係る遷移制御装置は、遷移確率を配布した後、帯域使用率を取得し、取得した帯域使用率と、配布した遷移確率に基づいて予想される帯域使用率との誤差に基づいて、前記不感端末の割合を推定し、推定した不感端末の割合に基づいて遷移確率を算出し、遷移確率の配布と、一定期間の経過後に、遷移確率の算出とを繰り返すように制御する。
【００１４】
すなわち、（２）に係る遷移制御装置は、推定した不感端末の割合に基づいて、遷移確率を算出し、算出した遷移確率の配布と、配布後の遷移確率の算出とを繰り返す。
したがって、（２）に係る遷移制御装置は、無線端末が使用する帯域への遷移を精度良く制御し、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させることができる。
【００１５】
（３）  前記不感端末推定手段は、前記誤差が誤差閾値以下である場合に、前記不感端末の割合を所定の値とする、（２）に記載の遷移制御装置。
【００１６】
したがって、（３）に係る遷移制御装置は、遷移制御による遷移が収束すると、簡易の遷移制御を行って、複数の帯域を有する基地局の負荷を安定して分散させることができる。
【００１７】
（４）  前記推定後遷移確率算出手段は、複数の前記遷移確率を算出し、算出した前記遷移確率のうち最小値を求める、（２）又は（３）に記載の遷移制御装置。
【００１８】
したがって、（４）に係る遷移制御装置は、無線端末が使用する帯域への遷移を安定して制御し、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させることができる。
【００１９】
（５）  （１）に記載の遷移制御装置が実行する方法であって、前記使用率取得手段が、前記複数の帯域での各々の帯域使用率を取得する使用率取得ステップと、前記遷移確率算出手段が、前記使用率取得ステップによって取得された各々の帯域使用率と、前記帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、遷移確率を算出する遷移確率算出ステップと、前記遷移確率配布手段が、前記遷移確率算出ステップによって算出された遷移確率を、前記無線端末に配布する遷移確率配布ステップと、を備え、前記遷移確率算出ステップは、一定の割合の前記無線端末が帯域に遷移できない不感端末であるとして前記遷移確率を算出する、方法。
【００２０】
したがって、（５）に係る方法は、（１）と同様に、無線端末が使用する帯域への遷移を制御し、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、不感端末による不確定成分を補正し負荷分散比率を算出することにより、より精密なセクター負荷分散を実現することができる。
また、ＬＴＥ等、すでに遷移比率を設定可能なシステムでは、設備改修なく本発明を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る遷移制御装置が制御する無線端末の遷移の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る遷移制御装置が算出する遷移確率を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る遷移制御装置が算出する推定後の遷移確率を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る遷移制御装置が算出する不感端末の割合を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る遷移制御装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る遷移制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る遷移制御装置による制御の結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る遷移制御装置１０が制御する無線端末５０の遷移の例を示す図である。図１が示すように、無線端末５０は、各帯域に遷移し、遷移した帯域を使用して基地局を介して通信する。本発明では、各帯域の無線区間での端末接続数・端末スループット等は、結果として帯域リソースの使用率（ＬＴＥではリソースブロック使用率）として表現されるため、この帯域使用率を制御指標とする。本明細書では、帯域として、８００ＭＨｚ帯（以下、帯域８００Ｍという。）、１．５ＧＨｚ帯（以下、帯域１．５Ｇという）、２ＧＨｚ帯（以下、帯域２Ｇという。）を例にして説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係る遷移制御装置が算出する遷移確率を説明するための図である。図２において、ｒ１は帯域２Ｇから帯域１．５Ｇへ遷移する遷移確率を示し、ｒ２は帯域１．５Ｇから帯域２Ｇへ遷移する遷移確率を示し、ｒ３は帯域１．５Ｇから帯域８００Ｍへ遷移する遷移確率を示し、ｒ４は帯域８００Ｍから帯域１．５Ｇへ遷移する遷移確率を示し、ｒ５は帯域８００Ｍから帯域２Ｇへ遷移する遷移確率を示し、ｒ６は帯域２Ｇから帯域８００Ｍへ遷移する遷移確率を示している。無線端末５０は、ある頻度で遷移確率ｒｉに従って指定の帯域へ遷移するかどうかを判定する。具体的には、無線端末５０は、無線機能をＯＮにしたとき、通信を終了したとき等に遷移確率ｒｉに従って遷移するかどうかを判定する。
【００２５】
帯域２Ｇでの遷移端末の帯域使用率をＲ２ＧＳと表し、不感端末の帯域使用率をＲ２ＧＮと表すと、帯域２Ｇでの帯域使用率Ｒ２Ｇは、Ｒ２Ｇ＝Ｒ２ＧＳ＋Ｒ２ＧＮと表せる。
一定時間後、遷移により減少する帯域使用率は、遷移確率ｒ１で帯域１．５Ｇへの減少と、遷移確率ｒ６で帯域８００Ｍへの減少とであるので、−ｒ１Ｒ２ＧＳ−ｒ６Ｒ２ＧＳであるから、−（ｒ１＋ｒ６）Ｒ２ＧＳと表せる。
一定時間後、遷移により増加する帯域使用率は、遷移確率ｒ２で帯域１．５Ｇからの増加と、遷移確率ｒ５で帯域８００Ｍからの増加とであるので、＋ｒ２Ｒ１．５ＧＳ＋ｒ５Ｒ８００ＭＳと表せる。
すなわち、一定時間後の帯域２Ｇでの遷移端末の帯域使用率は、
Ｒ２ＧＳ−（ｒ１＋ｒ６）Ｒ２ＧＳ＋ｒ２Ｒ１．５ＧＳ＋ｒ５Ｒ８００ＭＳと表せる。
【００２６】
同様に、帯域１．５Ｇでの帯域使用率Ｒ１．５Ｇは、Ｒ１．５Ｇ＝Ｒ１．５ＧＳ＋Ｒ１．５ＧＮと表せる。
一定時間後、遷移により減少する帯域使用率は、遷移確率ｒ２で帯域２Ｇへの減少と、遷移確率ｒ３で帯域８００Ｍへの減少とであるので、−ｒ２Ｒ１．５ＧＳ−ｒ３Ｒ１．５ＧＳであるから、−（ｒ２＋ｒ３）Ｒ１．５ＧＳと表せる。
一定時間後、遷移により増加する帯域使用率は、遷移確率ｒ１で帯域２Ｇからの増加と、遷移確率ｒ４で帯域８００Ｍからの増加とであるので、＋ｒ１Ｒ２ＧＳ＋ｒ４Ｒ８００ＭＳと表せる。
すなわち、一定時間後の帯域１．５Ｇでの遷移端末の帯域使用率は、
Ｒ１．５ＧＳ＋ｒ１Ｒ２ＧＳ−（ｒ２＋ｒ３）Ｒ１．５ＧＳ＋ｒ４Ｒ８００ＭＳと表せる。
【００２７】
同様に、帯域８００Ｍでの帯域使用率Ｒ８００ＭＧは、Ｒ８００Ｍ＝Ｒ８００ＭＳ＋Ｒ８００ＭＮと表せる。
一定期間後、遷移により減少する帯域使用率は、遷移確率ｒ４で帯域１．５Ｇへの減少と、遷移確率ｒ５で帯域２Ｇへの減少とであるので、−ｒ４Ｒ８００ＭＳ−ｒ５Ｒ８００ＭＳであるから、−（ｒ４＋ｒ５）Ｒ８００ＭＳと表せる。
一定時間後、遷移により増加する帯域使用率は、遷移確率ｒ３で帯域１．５Ｇからの増加と、遷移確率ｒ６で帯域２Ｇからの増加とであるので、＋ｒ３Ｒ１．５ＧＳ＋ｒ６Ｒ２ＧＳと表せる。
すなわち、一定時間後の帯域８００Ｍでの遷移端末の帯域使用率は、
Ｒ８００ＭＳ＋ｒ６Ｒ２ＧＳ＋ｒ３Ｒ１．５ＧＳ−（ｒ４＋ｒ５）Ｒ８００ＭＳと表せる。
【００２８】
したがって、時刻ｔにおける帯域使用率と、一定時間経過後の時刻ｔ＋１における帯域使用率との関係は、不感端末の帯域使用率を加えて、行列式で表すと、数式１のように表せる。
【００２９】
【数１】
2014195139.tif 000003
【００３０】
数式１から、数式２を導出する。
【００３１】
【数２】
2014195139.tif 000004
【００３２】
数式２は、各遷移端末が一度だけ遷移を試みたときの関係を表している。
十分に長い時間が経過して収束状態になったとすると、数式２で表せる遷移をｋ回繰り返したことになるので、数式２−１のように表せる。
【００３３】
【数３】
2014195139.tif 000005
【００３４】
遷移確率や無線端末５０の挙動が変わらなければ、遷移端末が遷移をｋ回繰り返した後の各帯域の帯域使用率は、一定の値に収束している。すなわち、不感端末の帯域使用率の傾向（例えば、平均）が得られる。不感端末の帯域使用率の傾向は、直ちに大きく変動することがないと仮定する。例えば、ｔ＋ｋの帯域使用率の状態を目標値とするなら、数式２−１において、左辺は既知であり、右辺の遷移端末の帯域使用率も既知であるので、遷移確率を算出することが可能となる。
【００３５】
図３は、本発明の一実施形態に係る遷移制御装置１０が算出する推定後の遷移確率を説明するための図である。図４は、本発明の一実施形態に係る遷移制御装置１０が算出する不感端末の割合を説明するための図である。
【００３６】
ここで、帯域を＊で示し、Ｒ＊Ｓを帯域が＊での遷移端末の帯域使用率、Ｒ＊Ｎを帯域が＊での不感端末の帯域使用率とする。時刻ｔ、一定時間経過後の時刻ｔ＋ｋでの帯域使用率Ｒ＊（ｔ）、Ｒ＊（ｔ＋ｋ）は、数式３、数式４で表せ、不感端末の帯域使用率は数式５の関係を満たすとする。
【００３７】
【数４】
2014195139.tif 000006
【００３８】
【数５】
2014195139.tif 000007
【００３９】
【数６】
2014195139.tif 000008
【００４０】
時間の経過により遷移端末は遷移し、不感端末は遷移しないので、目標値が与えられると、数式６のように定義した比率を用いて、数式７のように表せる。
【００４１】
【数７】
2014195139.tif 000009
【００４２】
【数８】
2014195139.tif 000010
【００４３】
数式３〜数式７により、数式８を得ることができる。
【００４４】
【数９】
2014195139.tif 000011
【００４５】
数式８を数式３に代入して、数式９を得ることができる。
【００４６】
【数１０】
2014195139.tif 000012
【００４７】
すなわち、目標値が設定され、帯域使用率が一定期間ごとに取得されると、数式９から、不感端末の帯域使用率が推定される。
【００４８】
具体的に、Ｒ＊Ｓ（ｔ）＝Ｒ＊（ｔ）−Ｒ＊Ｎ（ｔ）と、数式２とに基づいて、遷移確率ｒ１からｒ６を求める。
【００４９】
最初に、期間０において、Ｒ＊Ｎ（０）＝０とし、帯域使用率Ｒ＊（０）を取得し、Ｒ＊Ｓ（０）＝Ｒ＊（０）−Ｒ＊Ｎ（０）からＲ＊Ｓ（０）＝Ｒ＊（０）、すなわち、遷移端末の帯域使用率を、取得した帯域使用率とする。Ｒ＊（ｋ）に目標値を代入して、数式１０を解いて、（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６）の候補を算出し、決定する。例えば、遷移確率は、０〜１の値なので、０．１刻みで値を代入し、数式１０を満足する（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６）の組を算出してもよい。
【００５０】
【数１１】
2014195139.tif 000013
【００５１】
次に、期間１において、数式９からＲ＊Ｎ（ｋ）を推定し、Ｒ＊（ｋ）を取得し、Ｒ＊Ｓ（ｋ）＝Ｒ＊（ｋ）−Ｒ＊Ｎ（ｋ）からＲ＊Ｓ（ｋ）を算出し、Ｒ＊（２ｋ）に目標値を代入して、数式１１を解いて、（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６）の候補を算出し、決定する。
【００５２】
【数１２】
2014195139.tif 000014
【００５３】
同様にして、期間ｎ−１において、数式１２を解く。
【００５４】
【数１３】
2014195139.tif 000015
【００５５】
このように、遷移制御装置１０は、算出した遷移確率による制御前の帯域使用率と、制御後の帯域使用率とから、遷移端末と、不感端末との割合を推定し、推定した割合に基づいて、遷移確率の算出と、配布とを繰り返し、帯域使用率が目標値になるように制御する。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態に係る遷移制御装置１０の構成を示す図である。遷移制御装置１０は、使用率取得手段１１と、遷移確率算出手段１２と、遷移確率配布手段１３と、を備え、基地局が有する複数の帯域のうち１つの帯域に遷移して通信する無線端末５０の遷移を制御する。各手段について説明する。
【００５７】
使用率取得手段１１は、複数の帯域での各々の帯域使用率を取得する。具体的には、使用率取得手段１１は、複数の帯域を有する基地局から、例えば、帯域２Ｇの帯域使用率Ｒ２Ｇ、帯域１．５Ｇの帯域使用率Ｒ１．５Ｇ、帯域８００Ｍの帯域使用率Ｒ８００Ｍ、を受信する。帯域使用率は、帯域ごとの負荷状態が計測されたものであればよい。例えば、収容可能端末数に対する使用端末数等でもよく、ＬＴＥではＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ使用率等であってもよい。
【００５８】
遷移確率算出手段１２は、使用率取得手段１１によって取得された各々の帯域使用率と、帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、一定の割合の無線端末が帯域に遷移できない不感端末であるとして遷移確率を算出する。具体的には、遷移確率算出手段１２は、不感端末の帯域使用率を一定の割合とし、遷移端末の帯域使用率（例えば、初期値は帯域ごとの帯域使用率と同じ）と、目標値と、所定の閾値とに基づいて、遷移確率を算出する。
【００５９】
遷移確率配布手段１３は、遷移確率算出手段１２によって算出された遷移確率を、無線端末５０に配布する。具体的には、遷移確率配布手段１３は、算出された遷移確率を、各帯域に遷移している無線端末５０に送信する。遷移確率配布手段１３は、帯域ごとに帯域から他の帯域への遷移確率を送信してもよく、帯域ごとに限らず帯域から他の帯域への全ての遷移確率を送信してもよい。
【００６０】
遷移制御装置１０は、さらに、不感端末推定手段１４と、制御手段１５とを備える。
【００６１】
不感端末推定手段１４は、遷移確率配布手段１３によって遷移確率が配布された後、使用率取得手段１１によって帯域使用率を取得し、取得した帯域使用率と、配布された遷移確率に基づいて予想される帯域使用率との誤差に基づいて、帯域に遷移できない不感端末の割合を推定する。具体的には、不感端末推定手段１４は、数式９に基づいて、不感端末の帯域使用率を推定する。
不感端末推定手段１４は、誤差が誤差閾値以下である場合に、不感端末の割合を所定の値としてもよい。
【００６２】
遷移確率算出手段１２は、一定の割合に替えて、不感端末推定手段１４によって推定された割合の無線端末が不感端末であるとして遷移確率を算出する。具体的には、遷移確率算出手段１２は、推定した不感端末の帯域使用率を用いて、遷移確率の組を算出する。
【００６３】
遷移確率算出手段１２は、複数の遷移確率を算出し、算出した遷移確率のうち最小値を求める、としてもよい。具体的には、遷移確率算出手段１２は、遷移確率の組（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６）を、複数組算出する。次に、遷移確率算出手段１２は、ｓｑｒｔ（（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６）・（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６））を算出し、値が最も小さい組を遷移確率とする。すなわち、遷移確率算出手段１２は、遷移確率の内積（各要素の二乗和）を計算し、平方根を求めて、ベクトルノルムを算出する。
【００６４】
制御手段１５は、遷移確率配布手段１３による遷移確率の配布と、一定期間の経過後に、不感端末推定手段１４及び遷移確率算出手段１２による遷移確率の算出とを繰り返すように制御する。具体的には、制御手段１５は、一定期間として、例えば、配布から１週間経過ごとに、遷移確率の算出を行うように制御する。
【００６５】
図６は、本発明の一実施形態に係る遷移制御装置の処理内容を示すフローチャートである。遷移制御装置１０は、コンピュータ及びその周辺装置が備えるハードウェア並びに該ハードウェアを制御するソフトウェアによって構成され、以下の処理は、制御部（例えば、ＣＰＵ）が所定のソフトウェアに従い実行する処理である。
【００６６】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ（遷移確率算出手段１２、遷移確率配布手段１３）は、遷移確率の初期値を配布する。より具体的には、ＣＰＵは、初期値の遷移確率を算出し、各無線端末５０に送信する。
【００６７】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ（使用率取得手段１１）は、帯域使用率を取得する。より具体的には、ＣＰＵは、複数の帯域を有する基地局から、各帯域の帯域使用率を受信する。
【００６８】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ（制御手段１５）は、帯域使用率と目標値との差が閾値以内か否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、ＣＰＵは処理をステップＳ１０７に移し、この判断がＮＯの場合、ＣＰＵは処理をステップＳ１０４に移す。
【００６９】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ（不感端末推定手段１４）は、不感端末の割合を推定する。より具体的には、ＣＰＵは、ステップＳ１０２において受信した帯域使用率と、遷移確率に基づいて予想される帯域使用率とから数式９に基づいて、帯域に遷移できない不感端末の割合を推定する。
【００７０】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ（遷移確率算出手段１２）は、推定後の遷移確率を算出する。より具体的には、ＣＰＵは、数式２に、ステップＳ１０４において推定した不感端末の帯域使用率を代入して、遷移確率の組を算出する。
【００７１】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ（遷移確率配布手段１３）は、遷移確率を配布する。より具体的には、ＣＰＵは、ステップＳ１０５で算出した遷移確率を、各無線端末５０に送信する。
【００７２】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ（制御手段１５）は、一定期間の経過を待つ。より具体的には、ＣＰＵは、ソフトウェアを制御するＯＳの下で、一定時間の経過を待ち、その後、処理をステップＳ１０２に移す。
【００７３】
図７は、本発明の一実施形態に係る遷移制御装置１０による制御の結果の例を示す図である。図７の例に示すように、遷移制御装置１０は、各帯域の帯域使用率と、目標値との差が所定の閾値内に収束するように、各帯域での遷移確率を制御する。
【００７４】
本実施形態では、遷移制御装置１０は、複数の帯域での各々の帯域使用率を取得し、取得した各々の帯域使用率と、帯域の目標使用率との差が閾値よりも小さくなるように、遷移確率を算出し、算出した遷移確率を、無線端末に配布する。遷移制御装置１０は、一定の割合の無線端末が帯域に遷移できない不感端末であるとして遷移確率を算出する。
さらに、遷移制御装置１０は、遷移確率を配布した後、帯域使用率を取得し、取得した帯域使用率と、配布した遷移確率に基づいて予想される帯域使用率との誤差に基づいて、不感端末の割合を推定し、推定した不感端末の割合に基づいて遷移確率を算出し、遷移確率の配布と、一定期間の経過後に、遷移確率の算出とを繰り返すように制御する。
さらに、遷移制御装置１０は、誤差が誤差閾値以下である場合に、不感端末の割合を所定の値として、遷移を制御する。遷移制御装置１０は、複数の遷移確率を算出し、算出した遷移確率のうち最小値を求め、求めた最小の遷移確率を用いて繊維を制御する。
したがって、遷移制御装置１０は、無線端末５０が使用する帯域への遷移を制御し、複数の帯域を有する基地局の負荷を分散させることができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１０    遷移制御装置
１１    使用率取得手段
１２    遷移確率算出手段
１３    遷移確率配布手段
１４    不感端末推定手段
１５    制御手段
５０    無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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