(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の軌道レールを直列に配置して可動体を案内する案内軌道を構成する場合に、前記軌道レールの継ぎ目を乗り越えて案内軌道上を円滑に移動することが可能な移動ユニットを提供する。【解決手段】互いに平行に敷設される一対の案内軌道２Ａ，２Ｂと、案内軌道に対して２基以上組み付けられると共に案内軌道に沿って移動自在な複数の移動ブロック３Ａ〜３Ｆと、これら移動ブロックに固定された可動体４１とを備えた移動ユニットであり、各案内軌道は長手方向に沿って案内面が形成された複数の軌道レール２１を直列に配置して設けられる一方、移動ブロックは直列に配置された複数の軌道レールの継ぎ部隙間Ｌを通過しながら案内面を走行する接触子としてのボールを有している。いずれか１カ所の継ぎ部隙間上に移動ブロックが位置している際に、他の継ぎ部隙間上には移動ブロックが位置しないように構成されている。【選択図】図５
2014031885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対して互いに平行に敷設される一対の案内軌道と、各案内軌道に対して少なくとも２基以上組み付けられると共に当該案内軌道に沿って移動自在な複数の移動ブロックと、これら移動ブロックに固定されて前記固定部上を移動自在な可動体と、を備え、
各案内軌道は長手方向に沿って案内面が形成された複数の軌道レールをその端部同士を接続して直列に配置して設けられる一方、前記移動ブロックは直列に配置された複数の軌道レールの継ぎ部隙間を通過しながら前記案内面を走行する接触子を有し、
前記一対の案内軌道に含まれる複数の継ぎ部隙間に関し、いずれか1カ所の継ぎ部隙間上に前記移動ブロックが位置している際に、他の継ぎ部隙間上には前記移動ブロックが位置していないことを特徴とする移動ユニット。
【請求項２】
各軌道レール同士の継ぎ目隙間には前記接触子の直径よりも大きな隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の移動ユニット。
【請求項３】
各軌道レールには長手方向に沿って所定の間隔で複数の固定孔が配列される一方、
前記可動体には前記案内軌道に対する前記可動体の移動を拘束する位置固定部材が設けられ、かかる位置固定部材は前記軌道レールのいずれかの固定孔に抜き差し自在な係止ピンを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の移動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部に対して互いに平行に敷設された一対の案内軌道に沿って各種ユニットやテーブル等の可動体を自在に案内する移動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動ユニットはWO2005/031082に開示されている。同公報に開示される移動ユニットは建物の壁面上にて家具や電化製品等を自在に移動させる用途に用いられており、壁面上に互いに平行に敷設されると共に長手方向に沿って転動体の転走面が形成された一対の軌道レールと、これら軌道レールの転走面上を転動する多数の転動体を介して当該軌道レールに組み付けられた複数の移動ブロックと、前記移動ブロックに固定されて前記壁面上を軌道レールに沿って案内される可動体とを備えている。前記可動体は、テレビなどの電化製品や家具を固定するためのベースプレートであっても良いし、電化製品の筐体そのものであってもよく、前記移動ユニットによれば、かかる可動体を壁面上で自在に移動させることが可能である。
【０００３】
また、この種の移動ユニットの使用例としては、航空機、船舶又は列車の客室内等のような広い空間内において、各種装置やインテリア等を当該空間内の任意の位置に移動させて配置する用途が考えられる。例えば、航空機の客室内においては、個々の座席に対応してサービスユニットが設けられており、このサービスユニットには酸素マスク等の防災具が収納される他、座席番号表示や読書灯等の機器類が装着されている。このサービスユニットを客室内の天井面に沿って移動させ、任意の位置に固定することができれば、当該客室内における座席の配列ピッチの変更を極めて容易なものとすることができる。
【０００４】
この場合、航空機の客室の全長にわたって前記サービスユニットを移動させるためには、複数の軌道レールを直列に配置して長尺な案内軌道を構成し、前記移動ブロックが軌道レールを乗り継ぎながら、前記案内軌道に沿って移動することが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】WO2005/031082
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、航空機や船舶等の大型構造物は複数の分割体に分けて製作され、最終的にそれら分割体を結合することで目的とする大型構造物を完成している場合が多々ある。かかる場合、構造物の最終組立の簡素化を考慮すると、隣接する分割体同士の結合部を跨ぐようにして前記軌道レールを固定することは考え難い。また、旅客機では機体を組み立ててしまった後に客室の内装作業を大がかりに行うのは困難なことから、機体組立前の分割された胴体に対して内装作業の一部を行い、各胴体に対する内装作業がある程度完了した後に、複数の胴体を接合して機体が組み立てられている。このため、大型構造物内で長尺な案内軌道を構成するのであれば、先ずは各分割体に軌道レールを固定し、その後に軌道レールが固定された各分割体同士を結合して前記大型構造物内に長尺な案内軌道を完成させることが想定される。
【０００７】
その結果、分割体同士の結合を考慮すると、結合部を挟んで対峙する軌道レールの端部同士の間には予め隙間を設定しておくことが必要となる。また、航空機、列車又は船舶等の大型構造物では、当該構造物に外力が作用した際に、各分割体に異なる変形が生じる可能性があり、仮に案内軌道を構成する複数の軌道レールが端部間に隙間を設けることなく配列されていると、互いに隣接する軌道レールの端部同士が強く干渉してしまう可能性もある。従って、このような観点からも、隣接する軌道レールの継ぎ目には予め隙間を設けておくことが必要とされる場合がある。この隙間の大きさは軌道レールが敷設される構造物の大きさによって異なるが、十数ｍｍ程度に設定される場合もあり、前述の移動ブロックに備えられた転動体の直径よりも明らかに大きい。
【０００８】
このように前記案内軌道を構成する軌道レールの継ぎ目に隙間が存在する場合、前記移動ブロックが軌道レールの継ぎ目に到達すると、転動体が当該軌道レールの転走面に接触せずに無負荷状態に陥ってしまう。この状態では当該移動ブロックが可動体の荷重を負荷することができず、軌道レールに対して大きく変位してしまう可能性がある。これにより、前記移動ブロックによって支持された可動体の円滑な移動が阻害されるおそれがある。
【０００９】
尚、ここでは可動体を一定の経路に沿って任意の位置へ案内する装置の例として、特許文献１に示される移動ユニットを例に挙げて説明したが、前述の課題は、低摩擦性の摺接部材を備えた移動ブロックが軌道レール上を滑走するタイプや、軸支されたホイールを有する移動ブロックが当該ホイールを回転させながら軌道レール上を走行するタイプの移動ユニットでも同様に生じると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、複数の軌道レールを直列に配置して前記可動体を案内する案内軌道を構成する場合に、前記移動ブロックが前記軌道レールの継ぎ目を乗り越えて案内軌道上を円滑に移動することが可能であり、もって固定部に対する可動体の移動を円滑に行うことが可能な移動ユニットを提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明は、固定部に対して互いに平行に敷設される一対の案内軌道と、各案内軌道に対して少なくとも２基以上組み付けられると共に当該案内軌道に沿って移動自在な複数の移動ブロックと、これら移動ブロックに固定されて前記固定部上を移動自在な可動体とを備えた移動ユニットであり、各案内軌道は長手方向に沿って案内面が形成された複数の軌道レールをその端部同士を接続して直列に配置して設けられる一方、前記移動ブロックは直列に配置された複数の軌道レールの継ぎ部隙間を通過しながら前記案内面を走行する接触子を有している。そして、前記一対の案内軌道に含まれる複数の軌道レールの継ぎ部隙間に関し、いずれか1カ所の継ぎ部隙間上に前記移動ブロックが位置している際に、他の継ぎ部隙間上には前記移動ブロックが位置しないように構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一対の案内軌道の各々に組み付けられた複数の移動部材のうち、一基の移動部材が直列に配置された軌道レールの継ぎ部隙間上に位置している状態において、当該案内軌道に組み付けられた残余の移動部材は前記軌道レールの継ぎ部隙間上には位置していないので、前記案内軌道に沿って前記可動体を移動させる場合に、少なくとも3基以上の移動ブロックは前記軌道レールの継ぎ部隙間上に存在することなく可動体に作用する荷重を負荷した状態にあり、かかる移動ブロックによって支持された可動体は軌道レールの継ぎ部を乗り越えつつ、安定した姿勢で前記案内軌道に沿って往復動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の移動ユニットの適用例を示す概略図である。
【図２】本発明が適用された移動ユニットの実施形態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明が適用された移動ユニットの要部を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の移動ユニットに利用可能な移動ブロックと軌道レールとの組み合わせを示す斜視図である。
【図５】案内軌道における継ぎ部隙間と可動体に対する移動ブロックとの配置関係を示す模式図である。
【図６】可動体に対する移動ブロックの配置の他の例を示す模式図である。
【図７】可動体の位置固定部材の実施形態の一例を示す側面断面図である。
【図８】図７に示す位置固定部材の作用状態を示す側面断面図である。
【図９】案内軌道に対する可動体の位置検出手段を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を用いながら本発明を適用した移動ユニットを詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る移動ユニットの使用態様一例を示すものである。例えば、航空機の客室１００では、乗客の座席１０２に対応して当該客室１００の天井パネル１０１にサービスユニット４２が配置されている。このサービスユニット４２には酸素マスク等の防災具が収納されると共に、座席番号表示や読書灯等の各種表示機器類が設けられている。一般に、航空機の客室１００内における座席１０２の配列間隔は当該航空機を運用する航空会社によって異なることから、航空機の製造会社は航空会社が要求する仕様を満たすように、客室１００内に座席１０２を配列している。このため、航空機の製造会社にとっては、座席１０２の配列間隔に応じて前記サービスユニット４２の配置を自由に調整することができ、また、座席数の増減に対応して前記サービスユニット４２を客室１００の天井へ自由に着脱することができると、航空機を組み立てる際の利便性が向上する。更に、前記サービスユニット４２は防災具も収納することから、当該サービスユニット４２そのものも定期的な点検整備が必要であり、この点からもサービスユニット４２が自由に着脱できると、機体を運用する航空会社の利便性も向上する。
【００１６】
本発明の移動ユニットはこのような要求を満たすものであり、固定部としての天井パネル１０１に対して前記サービスユニット４２を移動自在に配置し、しかも前記天井パネル１０１の任意の位置に当該サービスユニット４２を固定可能とするものである。しかも、固定部としての天井パネル１０１に対してサービスユニット４２を自由に着脱可能とするものである。
【００１７】
図２及び図３は本発明を適用した移動ユニット１の実施形態の一例を示すものである。図２は移動ユニット１を用い、固定部としての天井パネル１０１に対して前記サービスユニット２４を支持した状態を示す斜視図、図３は前記天井パネル１０１を取り除いて前記移動ユニット１の主要部を示した斜視図である。
【００１８】
この移動ユニット１は、航空機の客室１００内の固定部としての天井パネル１０１に対して互いに平行に敷設される一対の案内軌道２と、各軌案内軌道２に組み付けられる複数の移動ブロック３と、これら移動ブロック３が固定される可動体４１とから構成されている。各案内軌道２は直線状に形成された複数の軌道レール２１を直列に敷設して構成されており、直列に敷設する軌道レール２１の本数を増やすことにより、天井パネル１０１の全長に対応した長尺な案内軌道２を構成することが可能となっている。また、複数枚の天井パネル１０１を直列に配置することにより、更に長尺な案内軌道２を構成することもできる。各軌道レール２１はその長手方向に沿って前記移動ブロック３を案内する案内面２５を有しており、複数の軌道レール２１を直列に敷設した際に、各軌道レール２１の案内面２５が一直線状に連続し、前記案内軌道２の全長にわたる単一の案内面が構成されるようになっている。
【００１９】
図３に示す例において、一対の案内軌道２は前記案内面２５を互いに対向させて配置されており、前記可動体４１に固定された前記移動ブロック３は一対の案内軌道２に対してその内側から外側に向けて組み付けられている。各移動ブロック３は前記軌道レール２１の案内面２５を走行する接触子を備えており、かかる接触子の働きにより、前記移動ブロック２１は前記可動体４１に作用する荷重を負荷しながら、前記軌道レール２１に沿って自在に移動することが可能である。そして、双方の案内軌道２に対して前記移動ブロック３が組み付けられた状態では、前記可動体４１が一対の案内軌道２の間から抜け落ちることが防止される。また、前記移動ブロック２１は直列に敷設された複数の軌道レール２１を順番に乗り移りながら、前記案内軌道２の全長にわたって自在に移動することが可能となっている。
【００２０】
従って、前記移動ブロック３に固定された可動体４１は前記案内軌道２に沿って自在に移動可能であり、前記サービスユニット４２を前記可動体４１に固定することにより、かかるサービスユニット４２を長尺な天井パネル１０１上の任意の位置に自在に移動させることが可能である。前記可動体４１は金属材料又は樹脂材料によって成形されている。
【００２１】
尚、図２及び図３に示す例では、前記移動ブロック３を板状の可動体４１に固定し、かかる可動体４１に対して前記サービスユニット４２を固定しているが、前記可動体４１をサービスユニット４２と一体に形成し、サービスユニット４２そのものに対して移動ブロック３を固定するようにしても差し支えない。また、図２及び図３に示す例では、航空機の客室１００内におけるサービスユニット４２に対して本発明の移動ユニット３を適用したが、前記可動体４１に固定する対象は前記サービスユニット４２に限られるものではない。更に、以降では軌道レール２１が敷設される固定部を天井パネル１０１として説明するが、軌道レール２１の敷設対象はこれに限られるものではなく、例えば壁面や床面、あるいは他の機械設備であっても差し支えない。
【００２２】
図４は前記軌道レール２１と前記移動ブロック３との組み合わせの一例を示す斜視図である。この図４に示す例において、前記軌道レール２１は長手方向に垂直な断面が略矩形状に形成されている。この軌道レール２１には長手方向に沿って所定の間隔をおいて固定ボルトの取付け孔２２が形成されており、かかる取付け孔２２は当該軌道レール２１を固定部としての天井パネル１０１に敷設する際に利用される。
【００２３】
また、前記軌道レール２１の一方の側面には長手方向に沿って凸部２３が設けられている。この凸部２３の上下には前記案内面２５としてボール３１の転走面２４が一対形成されている。これらボール転走面２４は軌道レール２１の底面２１ａに対して４５°の角度で傾斜しており、ボール３１は前記凸部２３を挟み込むようにして一対の転走面２４を転走する。
【００２４】
更に、前記軌道レール２１には長手方向に所定の間隔をおいて複数の固定孔２６が設けられている。これら固定孔２６は前記凸部２３と軌道レール２１の底面２１ａとの間に位置して、当該軌道レール２１の側面の間を貫通している。後述するように、この固定孔２６は前記軌道レール２１上の任意の位置で前記移動ブロック３を固定する際に利用される。
【００２５】
一方、前記移動ブロック３は前記接触子としてのボール３１を多数備えており、かかるボール３１が前記軌道レール２１の転走面２４を転走することで、当該移動ブロック３が前記軌道レール２１に沿って自在に移動可能となっている。前記移動ブロック３には前記軌道レール２１の転走面２４と対向する二条の負荷転走面３２が形成されており、これら転走面２４と負荷転走面３２とが対向することにより、前記ボール３１が軌道レール２１と移動ブロック３との間で荷重を負荷しながら転走する負荷ボール通路が形成される。
【００２６】
更に、前記移動ブロック３には２条の負荷転走面３２に対応してボール３１の無限循環路３３が２系統設けられている。各無限循環路３３は各負荷ボール通路の両端を繋ぐと共に、その内径はボール３１の直径よりも僅かに大きく設定されている。このため、前記負荷転走面３２を転走し終えたボール３１は荷重から開放された状態で前記無限循環路３３を転走し、再び負荷転走面３２に戻される。すなわち、前記無限循環路３３を介してボールが負荷ボール通路を繰り返し転走し、これによって移動ブロック３は軌道レール２１の長方向の全域にわたって移動することが可能である。尚、図４では、前記移動ブロック３におけるボール３１の循環方式を理解し易くするため、移動ブロック３の半分を省略しており、前記ボール３１に関しては２系統のうちの一系統のみを描いている。
【００２７】
また更に、前記移動ブロック３には保持プレート３４が装着されており、この保持プレート３４は当該移動ブロック３と前記軌道レール２１との間に位置している。前記保持プレート３４には軌道レール２１に設けられた一対の転走面２４に対向して一対の開口部が設けられており、前記移動ブロック３の負荷転走面３２を転走するボール３１はこれら開口部から球面の一部を突出させ、突出した球面が軌道レール２１の転走面２４に接触する。各開口部の幅はボール３１の直径よりも狭く設定されており、前記移動ブロック３を軌道レール２１から分離した場合でも、前記ボール３１は移動ブロック３から脱落することがない。
【００２８】
前述したように、各案内軌道２は複数の軌道レール２１を直列に敷設することにより形成されている。例えば、図２においては固定部としての天井パネル１０１に対して一対の案内軌道２が設けられており、各案内軌道２では２本の軌道レール２１が直列に敷設されている。この場合、各案内軌道２を構成する２本の軌道レールは１枚の天井パネル１０１に対して敷設されているので、これら軌道レール２１の接続部、すなわち継ぎ目に対しては何ら隙間を設ける必要はなく、２本の軌道レール２１は端部同士を接した状態で天井パネル１０１に敷設されている。
【００２９】
しかし、天井パネル１０１に対して軌道レール２１を敷設した後に、複数枚の天井パネル１０１を直列に配置して長尺な案内軌道２を構成する場合、天井パネル１０１同士の継ぎ目では、図５に示すように、軌道レール２１の端部間に隙間が発生してしまう事態が想定される。また、各天井パネル１０１が個々に変形を生じる可能性を考慮すると、天井パネル１０１の継ぎ目における軌道レール２１の端部同士の干渉を回避するために、これら軌道レール２１の端部の間に敢えて隙間Ｌ（以下、「継ぎ部隙間Ｌ」という）を設けることが必要になる場合もある。
【００３０】
前記可動体４１が天井パネル１０１の継ぎ目を通過して案内軌道２の全長にわたって移動しなければならない場合、当該可動体４１に固定された前記移動ブロック３は軌道レール２１の継ぎ部隙間Ｌを通過することになる。しかし、前記継ぎ部隙間Ｌの大きさは十数ｍｍ程度発生し、前記移動ブロック３に備えられた接触子としてのボール３１の直径よりも大きい場合が殆どである。このため、前記移動ブロック３が継ぎ部隙間Ｌに差しかかると、ボール３１が軌道レール２１の転走面２４に接触しない状態が生じ、前記移動ブロック３が可動体４１に作用する荷重を負荷できずに、当該可動体４１の姿勢が不安定なものになってしまう懸念がある。
【００３１】
このことから、前記可動体４１に対する移動ブロック３の固定においては、２基以上の移動ブロック３が同時に軌道レール２１の継ぎ部隙間Ｌに位置することがないよう、かかる可動体４１に対する移動ブロック３の配置を決定している。図５に示す例では前記可動体４１に対して６基の移動ブロック３Ａ〜３Ｆが固定され、それぞれが２条の案内軌道２Ａ，２Ｂのいずれかに組み付けられている。但し、案内軌道２Ａに対しては２基の移動ブロック３Ａ，３Ｂが組み付けられる一方、案内軌道２Ｂに対しては４基の移動ブロック３Ｃ〜３Ｆが組み付けられている。また、案内軌道２Ａに組み付けられた２基の移動ブロック３Ａ，３Ｂの配列間隔は、案内軌道２Ｂに組み付けられた４基の移動ブロック３Ｃ〜３Ｆの配列間隔とは異なっており、案内軌道２Ａ側の移動ブロック３Ａ，３Ｂは案内軌道２Ｂ側の移動ブロック３Ｃ〜３Ｆのいずれに対しても変位した位置に設けられている。すなわち、前記案内軌道２Ａ，２Ｂの長手方向に関して、案内軌道２Ａ側の移動ブロック３Ａ，３と案内軌道２Ｂ側の移動ブロック３Ｃ〜３Ｆは位相をずらして前記可動体４１に固定されている。より具体的に、図５に示す例では、案内軌道２Ａ側の移動ブロック３Ａ及び案内軌道２Ｂ側の移動ブロック３Ｃ，３Ｄが三角形を構成するように前記可動体４１に配置され、また、案内軌道２Ａ側の移動ブロック３Ｂ及び案内軌道２Ｂ側の移動ブロック３Ｅ，３Ｆが三角形を構成するように前記可動体４１に配置されている。また、各案内軌道２Ａ，２Ｂを構成する個々の軌道レール２１の長さは、移動ブロック３Ｃと移動ブロック３Ｄとの間の距離より長く設定されている。
【００３２】
このため、例えば、案内軌道２Ｂ側の移動ブロック３Ｆが案内軌道２Ｂの継ぎ部隙間Ｌを通過する際、案内軌道２Ａ側の移動ブロック３Ｂは当該案内軌道２Ａの継ぎ部隙間Ｌには進入しておらず、可動体４１に固定された６基の移動ブロック３のうち、１基の移動ブロック３Ｆのみが継ぎ部隙間に位置している。一方、案内軌道２Ａ側の移動ブロック３Ｂが案内軌道２Ａの継ぎ部隙間Ｌを通過する際、案内軌道２Ｂ側の移動ブロック３Ｆは継ぎ部隙間Ｌを既に通過しており、移動ブロック３Ｅは継ぎ部隙間Ｌに進入していない。つまり、前記可動体に固定された６基の移動ブロックのうち、１基が案内軌道２Ａ，２Ｂの継ぎ部隙間Ｌの上に存在しても、他の５基は継ぎ部隙間Ｌに進入することなく軌道レール２１に組み付けられた状態にある。
【００３３】
従って、前記可動体４１が継ぎ部隙間Ｌを通過する際、仮に１基の移動ブロック３が当該継ぎ部隙間Ｌにおいて荷重を負荷不能な状態に陥ったとしても、残りの移動ブロック３は継ぎ部隙間Ｌに位置することなく軌道レール２１に組み付けられているので、これら移動ブロック３で可動体４１に作用する荷重を確実に負荷することができる。これにより、長尺な案内軌道２Ａ，２Ｂの全長にわたって可動体４１を安定した状態で移動させることが可能である。
【００３４】
前記可動体４１に対する移動ブロック３の固定数は６基に限定されるものではなく、各案内軌道２Ａ，２Ｂのそれぞれに対して２基以上組み付けられるのであれば良い。図６は可動体４１に対して４基の移動ブロック３Ａ〜３Ｄを固定した例を示すものである。このように４基の移動ブロック３Ａ〜３Ｄを用いる場合であっても、案内軌道２Ａに組み付けられた２基の移動ブロック３Ａ，３Ｂの配列間隔は、案内軌道２Ｂに組み付けられた２基の移動ブロック３Ｃ，３Ｄの配列間隔とは異なっている。すなわち、案内軌道２Ａ側の移動ブロック３Ａ，３Ｂは案内軌道２Ｂ側の移動ブロック３Ｃ，３Ｄに対して位相をずらして前記可動体４１に固定されている。
【００３５】
このため、仮に移動ブロック３Ｄが案内軌道２Ａの継ぎ部隙間Ｌに進入したとしても、そのほかの移動ブロック３Ａ〜３Ｃは継ぎ部隙間に重なることなく軌道レール２１に組み付けられた状態にある。従って、３基の移動ブロック３Ａ〜３Ｃで可動体４１に作用する荷重を負荷することができ、当該可動体４１を案内軌道２Ａ，２Ｂの全長にわたって安定して移動させることが可能である。
【００３６】
図５及び図６に示した例では、一方の案内軌道２Ａに組み付けられた複数の移動ブロック３の配列間隔と他方の案内軌道２Ｂに組み付けられた複数の移動ブロック３の配列間隔を異なるものとし、それによって複数の移動ブロック３が同時に継ぎ部隙間Ｌに位置するのを回避している。しかし、案内軌道２Ａにおける継ぎ部隙間Ｌの位置と案内軌道２Ｂにおける継ぎ部隙間の位置を意図的にずらすことで、複数の移動ブロック３が同時に継ぎ部隙間Ｌに位置するのを回避してもよい。
【００３７】
また、図４には明示していないが、前記軌道レール２１の転走面２４の長手方向の両端にはボール誘導面が設けられている。このボール誘導面は前記転走面２４の端部に対してクラウニング加工を施して形成されており、かかるボール誘導面の形成領域では、前記移動ブロック３と転走面２４との間隔が前記軌道レール２１の端部に接近するにつれて徐々に拡大するようになっている。このボール誘導面は前記継ぎ部隙間Ｌでの移動ブロック３の通過を円滑化するために設けられており、前記ボール誘導面が存在することにより、前記移動ブロック３が継ぎ部隙間Ｌを通過する際には、当該移動ブロック３と軌道レール２１との間に存在するボール３１の負荷荷重が徐々に軽減され、再び徐々に増加するようになっている。尚、軌道レール２１の転走面２４に対するこのボール誘導面の形成は任意であり、かかるボール誘導面が形成されない場合でも、前記移動ブロック３は継ぎ部隙間Ｌを通過することが可能である。
【００３８】
本発明における移動ブロックとしては、図４に示したもの、すなわちボールの無限循環路を備えて当該ボールが軌道レール２１の転走面２４を転がるタイブに限られない。例えば、低摩擦性の摺接部材を備えた移動ブロックが軌道レール上を滑走するタイプや、軸支されたホイールを有する移動ブロックが当該ホイールを回転させながら軌道レール上を走行するタイプの移動ブロックであっても良い。
【００３９】
次に、前記可動体４１を案内軌道２Ａ，２Ｂの特定の位置で固定するための位置固定部材について説明する。
【００４０】
前述のように前記可動体４１は当該案内軌道２Ａ，２Ｂの任意の位置へ自在に移動することができるが、実際の使用場面においては、前記可動体４１を案内軌道２Ａ，２Ｂに対して移動させながら使用するのではなく、前記可動体４１を案内軌道２Ａ，２Ｂの特定の位置で固定して使用する場合が多いと考えられる。既に説明した航空機の客室１００内における使用もその一例である。このため、前記可動体４１には位置固定部材を設けることができる。この位置固定部材は前記軌道レール２１に一定間隔で設けられた固定孔２６を利用して可動体４１の移動を拘束するものであり、作業者は案内軌道２Ａ，２Ｂ上の特定位置まで前記可動体４１を移動させた後、この位置固定部材を作用させることで、可動体４１を前記固定孔２６に対応した任意の位置で固定することができる。
【００４１】
図７及び図８は前記位置固定部材の実施形態を示すものであり、前記軌道部材２の長手方向から観察した側面断面図である。図７は当該位置固定部材の初期状態を、図８は当該位置固定部材の作用状態を示している。この位置固定部材７は、前記軌道レール２１に備えられた固定孔２６に抜き差しされる係止ピン７２と、当該位置固定部材７を初期状態又は作用状態に切り換える設定ピン７１と、前記設定ピン７１の動きを前記係止ピン７２に伝達する従動板７３と、これら設定ピン７１、係止ピン７２及び従動板７３を収納すると共に前記可動体４１に固定されるハウジング７４とから構成されている。
【００４２】
前記設定ピン７１は、前記係止ピン７２と直交して設けられると共に前記ハウジング７４から突出したシャンク部７１ａと、このシャンク部７１ａの一端に回転自在に設けられたカム部７１ｂとから構成されている。前記シャンク部７１ａは前記可動体４１から天井パネル１０１と反対側に突き出しており、その先端には当該シャンク部７１ａを軸方向へ押し引きするための他の部材が連結できるよう雌ねじが設けられている。また、この設定ピン７１は前記ハウジング７４によって前記シャンク部７１ａの軸方向へ移動自在に保持されている。従って、前記設定ピン７１の先端は、例えば図２及び図３に示したサービスユニット４２の内部に突き出しており、サービスユニット４２の側から前記設定ピンを操作することができる。
【００４３】
一方、前記従動板７３は前記設定ピンの軸方向への動きをこれと直交する方向の動きへ変換する部材であり、前記設定ピン７１のカム部７１ｂの外周面が摺接する傾斜部７３ａと、かかるカム部７１ｂの外周面と略同一の曲率半径で凹面状に形成されると共に前記傾斜部７３ａから連続する保持部７３ｂとを備えている。また、前記係止ピン７２は円柱状部材であり、その軸心は前記軌道レール２１の固定孔２６と略一致すると共に、軸方向へ移動自在に前記ハウジング７４に保持されている。この係止ピン７２は前記ハウジング７４に設けられたコイルスプリング７４ａによって常に軌道レール２１から離れる方向へ付勢されている。また、係止ピン７２の後端は前記従動板７３に固定されており、従動板７３の動きに応じて前記係止ピン７２が軌道レール２１の固定孔２６に出入りする。
【００４４】
図７に示す初期状態において、前記係止ピン７２はコイルスプリング７４ａの働きによって前記軌道レール２１の固定孔２６から抜け出しており、この状態では位置固定部材７が何ら機能していないので、可動体４１は軌道レールの長手方向に沿って自在に移動することが可能である。このとき、前記設定ピン７１のカム部７１ｂは前記従動板７３の傾斜部７３ａに接触している。
【００４５】
この初期状態から前記設定ピン７１を軸方向へ押圧し、当該設定ピン７１を前記ハウジング７４の内部に押し込むと、前記カム部７１ｂが従動板７３の傾斜部７３ａに沿って転がり、かかる従動板７３がコイルスプリング７４ａの弾性力に抗して前記係止ピン７２と共に移動する。これにより、前記係止ピン７２の先端が軌道レール２１の固定孔２６に挿入される。そして、図８に示すように、前記設定ピン７１をハウジング７４に対して完全に押し込んだ状態では、前記カム部７１ｂが従動板７３の傾斜部７３ａから凹面状の保持部７３ｂに乗り移り、軌道レール２１の固定孔２６に対する係止ピン７２の進出量は最大となる。また、この状態では、押し縮められたコイルスプリング７４ａの弾性力によって、凹面状に形成された従動板７３の保持部７３ｂが設定ピン７１のカム部７１ｂに押しつけられており、設定ピン７１のシャンク部７１ｂを意図的に引き戻さない限り、前記カム部７１ｂが従動板７３の保持部７３ｂから離脱することはなく、係止ピン７２が軌道レール２１の固定孔２６から抜け出すことはない。
【００４６】
従って、前記可動体４１を案内軌道２，２Ｂに沿って任意の位置へ移動させ、その位置で前記設定ピン７１を軸方向へ押し込むと、前記係止ピン７２が軌道レール２１の固定孔２６に挿入され、可動体４１が当該位置で固定される。また、前記設定ピン７１を引き戻せば、前記カム部７１ｂが従動板７３の保持部７３ｂから離脱するので、係止ピン７２が引き戻されて軌道レールの固定孔２６から抜け出し、再び前記可動体４１を案内軌道２Ａ，２Ｂに沿って移動させることが可能となる。
【００４７】
その一方、前記固定孔２６は一定間隔で軌道レール２１に設けられているため、前記可動体４１を案内軌道２Ａ，２Ｂの任意の位置へ移動させた場合、その位置において前述の位置固定部材７の係止ピン７２を軌道レールの固定孔２６に確実に挿入できるか否かは不明である。このため、作業者は前記位置固定部材７を使用するにあたり、可動体４１を僅かに前後に移動させながら、係止ピン７２と固定孔２６の適合位置を探す必要が生じる。このような煩雑な作業を回避する手段として、前記可動体４１の停止位置を軌道レール２１の固定孔２６に正確に対応させる位置検出部材を導入することが考えられる。
【００４８】
図９は前記位置検出部材の一例を示すものである。この位置検出部材８は、各軌道レール２１と共に天井プレート１０１に固定される基準プレート８１と、前記可動体４１に固定されて当該可動体４１と共に案内軌道２Ａ，２Ｂに沿って移動する弾性プレート８２とから構成されている。
【００４９】
前記基準プレート８１は前記軌道レール２１の長手方向に沿って設けられる長尺な板状部材であり、長手方向に沿って等間隔で複数の係止溝８３が形成されている。この係止溝８３の形成間隔は前記軌道レール２１の固定孔２６の形成間隔と同じであり、かかる基準プレート８１を軌道レール２１と共に天井パネル１０１に敷設する際には、前記係止溝８３の形成位置と前記固定孔２６の形成位置が重なるように両者を敷設する。
【００５０】
一方、前記弾性プレート８２は薄板を折り曲げて形成され、前記基準プレート８１の係止溝８３内に嵌合する係止突起８４を有している。この弾性プレート８２は前記可動体４１に固定され、前記係止凸突起８４の先端が前記基準プレート８１の係止溝８３に入り込むように、且つ、前記係止突起８４が前記位置固定部材７の係止ピン７２と重なるよう、その固定位置が調整されている。前記弾性プレート８２は薄板を折り曲げて形成されているので容易に弾性変形し、前記係止突起８４が基準プレート８１の係止溝８３に挿入された状態で前記可動体４１を移動させると、かかる係止突起８４が係止溝８３から抜け出して、当該係止溝８３の間に存在する基準プレート８１の山部８５に乗り上げ、再び次の係止溝８３に入り込むようになっている。
【００５１】
従って、前記軌道レール２１の長手方向に沿って前記可動体４１が移動すると、前記弾性プレート８２の係止突起８４が前記基準プレート８１に沿って移動しながら当該基準プレート８１の係止溝８３に対して出入りを繰り返すことになる。これにより、可動体４１を移動させる作業者は係止突起８４が係止溝８３に嵌まったか否かを容易に実感することができる。また、係止突起８４が係止溝８３に嵌まった状態では、前記位置固定部材７の係止ピン７２が軌道レール２１の固定孔２６に対峙することになるので、作業者は前記位置固定部材７の設定ピン７１を操作することにより、係止ピン７２を軌道レール２１の固定孔２６へ容易に挿入することができる。すなわち、作業者は、案内軌道２Ａ，２Ｂに沿って可動体４１を移動させ、且つ、所定の位置に当該可動体４１を固定するにあたり、軌道レール２１の固定孔２６の存在位置を容易に認識することができ、前述の位置固定部材７を用いた可動体４１の固定作業を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…移動ユニット、２…案内軌道、３…移動ブロック、４１…可動体、２１…軌道レール、２５…走行面、３１…接触子（ボール）、１０１…天井プレート（固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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