(57)【要約】  【課題】十分な強度を備えつつ、十分に軽量化された側溝用蓋体およびその製造方法を提供することを課題としている。  【解決手段】本発明の側溝用蓋体は、側溝の開口部を閉鎖するコンクリート製の上板と、前記上板の厚み方向の内部であって、前記上板の下面から所定のかぶりに、上面視において所定間隔を有して平行に配置されている複数の棒状の繊維強化プラスチック材とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝の開口部を閉鎖するコンクリート製の上板と、
前記上板の厚み方向の内部であって、前記上板の下面から所定のかぶりに、上面視において所定間隔を有して平行に配置されている複数の棒状の繊維強化プラスチック材とを備えている側溝用蓋体。
【請求項２】
前記強化繊維プラスチック材が、１．０ｍｍ〜２０．０ｍｍの間隔を有して配置されている請求項１に記載の側溝用蓋体。
【請求項３】
前記繊維強化プラスチック材表面にエポキシ系樹脂接着剤層が備えられている請求項１または２に記載の側溝用蓋体。
【請求項４】
前記上板の厚みが、５０．０ｍｍ〜６５．０ｍｍである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の側溝用蓋体。
【請求項５】
前記かぶりが、前記上板の下面から５．０ｍｍ〜６０．０ｍｍである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の側溝用蓋体。
【請求項６】
コンクリート組成物を型枠に充填する第一充填工程と、
前記第一充填工程で充填されたコンクリート組成物の表面に、複数の棒状の繊維強化プラスチック材を所定間隔を有して平行に配置する配置工程と、
前記配置工程で配置された前記繊維強化プラスチック材の上に、前記繊維強化プラスチック材が被覆されるようにコンクリート組成物を充填する第二充填工程と、
前記コンクリート組成物を硬化させる硬化工程とを実施する側溝用蓋体の製造方法。
【請求項７】
前記繊維強化プラスチック材にエポキシ系樹脂接着剤を塗布する接着剤塗布工程を実施する請求項６に記載の側溝用蓋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側溝用蓋体および側溝用蓋体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や線路等の側部に設けられているコンクリート製等の側溝は、上面の開口部にコンクリート製等の蓋体が設置されて、前記蓋体の上面を人や車両が通行できるように構成されている。
前記蓋体には、前記のように上面を人や車両が通行可能な強度が要求されるため、コンクリート製の蓋体の場合、厚みを厚くすることで、必要な強度を持たせている。特に、道路用側溝蓋体については、道路の種類に応じて強度に関する基準が存在するため、かかる基準を満たすことが要求される。
しかし、強度を上げるために厚みを厚くすれば、蓋体の質量は厚みに比例して重くなり、蓋体の設置作業者に負荷がかかる。また、蓋体は、設置後にも側溝の清掃等を行う場合には取り外すことが必要であり、かかる清掃等の作業者にも負荷がかかる。
【０００３】
側溝用蓋体を軽量化するためには、例えば、特許文献１には、蓋体の一面にＴ型の梁を形成し、且つコンクリートの内部に鉄筋等の鋼材を埋め込み蓋体を強化しつつ、使用するコンクリート組成物の量を減少させることが記載されている。
また、特許文献２には、プラスチック製の側溝用蓋体が記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載の側溝用蓋体は、強度および軽量化を共に十分に満足できる程度に実現できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７００６１号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、十分な強度を備えつつ、十分に軽量化された側溝用蓋体およびその製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる側溝用蓋体は、上記課題を解決するために、
側溝の開口部を閉鎖するコンクリート製の上板と、
前記上板の厚み方向の内部であって、前記上板の下面から所定のかぶりに、上面視において所定間隔を有して平行に配置されている複数の棒状の繊維強化プラスチック材とを備えている。
【０００８】
本発明によれば、側溝の開口部を閉鎖するコンクリート製の上板と、前記上板の厚み方向の内部であって、前記上板の下面から所定のかぶりに、上面視において所定間隔を有して平行に配置されている複数の棒状の繊維強化プラスチック材とを備えていることにより、前記繊維強化プラスチック材によって前記上板が補強され、上板の厚みを薄くしても強度が維持できる。従って、蓋体を軽量化することが可能になる。
尚、本発明において前記所定のかぶりとは、前記上板の下面の表面から所定の深さをいう。
【０００９】
本発明の他の一態様として、前記強化繊維プラスチック材が、１．０ｍｍ〜２０．０ｍｍの間隔を有して配置されていてもよい。
【００１０】
前記間隔を有して前記繊維強化プラスチック材が配置されている場合には、より上板の強度を向上させることができる。
【００１１】
本発明の他の一態様として、前記繊維強化プラスチック材表面にエポキシ系樹脂接着剤層が備えられていてもよい。
【００１２】
前記繊維強化プラスチック材表面にエポキシ系樹脂接着剤層が備えられている場合には、前記繊維強化プラスチック材と前記上板のコンクリートとの付着が強固になり、より、上板の強度を向上させることができる。
【００１３】
本発明の一態様として、前記上板の厚みが、５０．０ｍｍ〜６５．０ｍｍであってもよい。
【００１４】
本発明によれば、十分な強度を有したまま、前記上板の厚みを前記範囲にすることができ、蓋体を比較的軽量化することができる。
【００１５】
本発明の他の一態様として、前記かぶりが、前記上板の下面から５．０ｍｍ〜６０．０ｍｍであってもよい。
【００１６】
前記かぶりに前記繊維強化プラスチック材が配置されている場合には、より上板の強度を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係る側溝用蓋体の製造方法においては、
コンクリート組成物を型枠に充填する第一充填工程と、
前記第一充填工程で充填されたコンクリート組成物の表面に、複数の棒状の繊維強化プラスチック材を所定間隔を有して平行に配置する配置工程と、
前記配置工程で配置された前記繊維強化プラスチック材の上に、前記繊維強化プラスチック材が被覆されるようにコンクリート組成物を充填する第二充填工程と、
前記コンクリート組成物を硬化させる硬化工程とを実施する。
【００１８】
側溝用蓋体の製造方法の本発明の他の一態様としては、前記繊維強化プラスチック材にエポキシ系樹脂接着剤を塗布する接着剤塗布工程を実施してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、十分な強度を備えつつ、軽量化することが可能な側溝用蓋体およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（a）本発明にかかる側溝用蓋体の上面図、（ｂ）同側面図。
【図２】実施例に用いた試験方法を示す模式図であって、（ａ）装置および供試体の正面図、（ｂ）供試体の底面図、（ｃ）装置及び供試体の側面図を示す。
【図３】荷重−変位関係を示すグラフ。
【図４】荷重−ひずみ関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態の側溝用蓋体１０は、図１に示すように、側溝の開口部を閉鎖するコンクリート製の上板１と、前記上板１の厚み方向の内部であって、前記上板１の下面１ａから所定のかぶりに、上面視において所定間隔を有して平行に配置されている複数の棒状の繊維強化プラスチック材２とを備えている。
【００２２】
本実施形態の側溝用蓋体は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０１０「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」に推奨仕様Ｅ−２、Ｅ−３として記載されている「上ふた式Ｕ形側溝」、「落ちふた式Ｕ形側溝」等の側溝に用いられるコンクリート製の蓋体として使用されるものである。
【００２３】
前記上板１は、図１に示すように、コンクリート製の上面視長方形状の板状体である。
前記上板１の大きさは、側溝の開口部の幅にもよるが、「落ちふた式Ｕ形側溝」によれば通常、ｂ（幅）３６０ｍｍ〜６３０ｍｍ程度、ｌ（長さ）５００ｍｍである。
【００２４】
前記上板１の厚みは、５０．０ｍｍ〜６５．０ｍｍ、好ましくは５０．０ｍｍ程度である。前記上板１の厚みを前記範囲に設定し、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０１０で推奨仕様に記載のＥ−３の３種における呼び３００（スパン３５０ｍｍ）に適合する蓋体を形成した場合、該蓋体の質量は約２１ｋｇ〜２５ｋｇになる。
【００２５】
前記上板１は、例えば、セメントに細骨材および粗骨材、必要に応じて、減水剤などの添加剤を配合し、所定の水セメント比になるように水を添加して得られるコンクリート組成物を型枠に入れて、所定の条件で養生を行い、硬化させることで得られるコンクリートを用いることができる。
【００２６】
前記繊維強化プラスチック材２としては、例えば、炭素繊維束に接着剤を含浸させる等して棒状の繊維強化プラスチック材等が挙げられる。
前記繊維強化プラスチック材は、断面視円形または楕円形の棒状体であって、その断面径は、長径が１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の棒状体等を用いることができる。
前記のような複数の繊維強化プラスチック材は、各繊維強化プラスチック材を所定間隔を有して一方向において平行に配置して、すだれ状に固定したいわゆるストランドシートの形状で用いても良い。
あるいは、前記のような繊維強化プラスチック材を二方向において所定間隔を有して格子状に配置した繊維強化プラスチック材からなるシート材を用いても良い。
【００２７】
前記繊維強化プラスチック材間の所定間隔は、例えば、１．０ｍｍ〜２０．０ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であることが好ましい。
前記範囲の所定間隔であれば、前記繊維強化プラスチック材の間隔を介して前記繊維強化プラスチック材とコンクリート組成物が接触する面積が適切に保たれるため、上板１内部で前記繊維強化プラスチック材２とコンクリート組成物とが剥離するおそれがない。また、前記範囲の所定間隔であることにより、適度な密度で前記繊維強化プラスチック材が上板の内部に配置されるため、繊維強化プラスチック材による上板の補強効果が確実に得られる。
また、前記繊維強化プラスチック材は、隣接する繊維強化プラスチック材の中心線同士の間隔が２．５ｍｍ〜５．５ｍｍ程度の間隔を有して配置されることが好ましい。
【００２８】
前記繊維強化プラスチック材２が配置される位置は、図１（ｂ）に示すように、前記上板１の底面から１ａから所定のかぶりＸに配置されている。
前記かぶりＸは、例えば、前記上板１の下面１ａから、５．０ｍｍ〜６０．０ｍｍ、好ましくは５．０ｍｍ〜３０．０ｍｍ、より好ましくは５．０ｍｍ〜１５．０ｍｍ、さらに好ましくは、７．５ｍｍ〜１２．５ｍｍ程度の深さであることが好ましい。
尚、前記かぶりＸは、前記上板１の下面１ａから、前記繊維強化プラスチック材２までの最短距離をいう。
かかる位置に前記繊維強化プラスチック材２を配置した場合には、上板１の強度をより向上させることができる。
【００２９】
本実施形態の繊維強化プラスチック材表面には、必要に応じて、エポキシ系樹脂接着剤層が形成されている。
前記エポキシ系樹脂接着剤層は、前記繊維強化プラスチック材の両面にエポキシ系樹脂接着剤を塗布することで形成される。
前記エポキシ系樹脂接着剤としては、エポキシ樹脂を含む主剤と、ポリアミン混合物等の硬化成分を含む硬化剤との２成分を使用時に混合する接着剤のうち、フレッシュコンクリートとの接着性が良好で、且つフレッシュコンクリートの硬化反応を阻害しないものを用いなければならない。
【００３０】
前記エポキシ系樹脂接着剤層は、繊維強化プラスチック材２の全面に形成してもよく、あるいは繊維強化プラスチック材２の一部に形成してもよい。
前記エポキシ系樹脂接着剤の好ましい塗布量は３００ｇ/ｍ2〜３０００ｇ/ｍ2、好ましくは、５００ｇ/ｍ2〜６００ｇ/ｍ2程度である。
【００３１】
前記のような本実施形態の側溝用蓋体は、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１：２０１０に記載の方法に準拠して測定した曲げ強度荷重が、前記呼び３００（スパン３５０ｍｍ）に適合するものであれば、２７ｋＮ以上の強度が得られる。
【００３２】
側溝用蓋体としては、通常、前記呼び３００（スパン３５０ｍｍ）に適合するものであれば、２７ｋＮ以上の強度が前記ＪＩＳの規格で要求されており、このような強度基準を満たすために、一般的な蓋体の厚みは、９０ｍｍ〜１００ｍｍ前後になっている。かかる一般的な厚みの蓋体は、質量も４０ｋｇ〜５０ｋｇ程度とかなり重たいものであり、設置あるいは、取り外しに不便である。
本実施形態の側溝用蓋体は、前記のような比較的薄い厚みにしても、曲げ強度荷重は２７ｋＮ以上という基準を満たすことができるため、蓋体の質量も軽量化することができる。
【００３３】
次に本実施形態の側溝用蓋体の製造方法について説明する。
本実施形態の側溝用蓋体の製造方法は、
コンクリート組成物を型枠に充填する第一充填工程と、
前記第一充填工程で充填されたコンクリート組成物の表面に、複数の棒状の繊維強化プラスチック材を所定間隔を有して平行に配置する配置工程と、
前記配置工程で配置された前記繊維強化プラスチック材の上に、前記繊維強化プラスチック材が被覆されるようにコンクリート組成物を充填する第二充填工程と、
前記コンクリート組成物を硬化させる硬化工程とを実施する方法である。
【００３４】
《第一充填工程》
本実施形態で用いるコンクリート組成物としては、セメントと、細骨材及び粗骨材、必要に応じて添加剤などを配合した組成物が挙げられる。
前記セメントとしては、特に限定されるものではないが、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント、アルミナセメント、ジェットセメント等が挙げられる。
前記セメントの配合量は、３５０ｋｇ／ｍ3〜１２００ｋｇ／ｍ3となるようにコンクリート組成物中に配合されることが好ましい。
【００３５】
前記細骨材及び粗骨材としては、コンクリートやモルタルに一般的に用いられる細骨材、粗骨材であれば、特に制限されることなく用いることができる。
例えば、砂や砂利などの天然骨材、砕石などの人工骨材、あるいは再生骨材などから適宜選択して用いることができる。
前記細骨材の配合量は、前記セメント１００質量部に対して３０質量部〜２５０質量部であることが好ましい。
前記粗骨材の配合量は、前記セメント１００質量部に対して７０質量部〜３００質量部であることが好ましい。
【００３６】
前記添加剤としては、減水剤、分散剤、硬化促進剤等の通常のコンクリート組成物に配合される添加剤を適宜用いることができる。
前記添加剤の配合量はセメント質量に対して０．６５質量％〜２．５０質量％程度であることが好ましい。
【００３７】
前記コンクリート組成物は、前記各成分にさらに所定の水セメント比、例えば、水セメント比１０％〜５５％程度になるように水が添加されて、ペースト状のフレッシュコンクリートとして調整される。
【００３８】
第一充填工程では、前記のようなコンクリート組成物（フレッシュコンクリート）を型枠に充填するが、蓋体として成形された時のかぶりＸに相当する高さまで前記フレッシュコンクリートを充填する。
すなわち、型枠の底面が前記蓋体の下面１ａになり、かかる第一充填工程で充填されたフレッシュコンクリートの高さがかぶりＸに相当する。
【００３９】
《配置工程/接着剤塗布工程》
次に、前記繊維強化プラスチック材を、前記コンクリート組成物の上面に配置する。
本実施形態では、前記繊維強化プラスチック材を配置する前に、前記繊維強化プラスチック材にエポキシ系樹脂接着剤を塗布する接着剤塗布工程を実施する。
例えば、前記繊維強化プラスチック材の表面に、ハケやローラー等を用いて前記ポキシ系樹脂接着剤を塗布するか、あるいは、スプレーなどを用いて前記ポキシ系樹脂接着剤を噴霧することで、前記エポキシ系樹脂接着剤層を設けることができる。
【００４０】
前記エポキシ系樹脂接着剤層が設けられた繊維強化プラスチック材を、前記型枠内のコンクリート組成物の上面に配置する。
本実施形態において前記繊維強化プラスチック材としてストランドシートを用いた場合には、前記ストランドシートを構成する各棒状の繊維強化プラスチック材が、蓋体が側溝に設置された場合に、幅方向（溝の長手方向と直交する方向であり、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０１０のＥ−３にｂと記載されている方向）と平行になるように前記ストランドシートを配置する。
【００４１】
《第二充填工程》
次に、前記配置工程で配置された前記繊維強化プラスチック材の上に、前記繊維強化プラスチック材が被覆されるようにコンクリート組成物を充填する第二充填工程を実施する。
第二充填工程においては、前記フレッシュコンクリートを蓋体の厚みが得られる高さまで、前記型枠内に充填する。
尚、前記第一充填工程で充填されたフレッシュコンクリートの表面が完全に硬化しない間に、第二充填工程を実施することが、蓋体としてのコンクリート組成物の強度を維持する観点から好ましい。
例えば、前記充填工程でコンクリート組成物を充填してから５分間〜６０分間以内に第二充填工程を実施することが好ましい。
【００４２】
《硬化工程》
さらに、前記型枠内のコンクリート組成物を硬化させる硬化工程を実施する。
本実施形態では、前記コンクリート組成物を蒸気養生させることが好ましい。
前記蒸気養生の条件は、例えば、養生槽内に型枠ごと前記コンクリート組成物を設置し、前置き時間３時間以上確保した後、昇温速度１０℃／時間〜２５℃／時間で、最高温度を４０℃〜６５℃とし、その最高温度で２時間〜４時間保持し、その後降温速度１０℃／時間〜２０℃／時間で常温まで降温させ、コンクリートの打込みより２週間静置させることが好ましい。
かかる蒸気養生を行うことで、短時間で硬化反応を促進させることができる。
【００４３】
前記のような養生の終了後、型枠から硬化したコンクリート組成物をはずことで、前記側溝用蓋体が得られる。
【００４４】
尚、本実施形態にかかる側溝用蓋体及びその製造方法は以上のとおりであるが、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を示して、本発明にかかる側溝用蓋体およびその製造方法についてさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
（コンクリート組成物）
本実施例で用いるコンクリート組成物の配合は表１に示すとおりの配合Ｎｏ．１から３までのものを使用した。
【００４７】
【表１】
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＊１：セメント又は結合材に対する質量％で表示した。
セメント：普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製）
結合材（Ｂ）：低熱ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製）と、早強ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製）と、ジルコニア起源シリカ質微粉末（密度２．２５ｇ／ｃｍ3、ＢＥＴ比表面積１０．２ｍ2／ｇ、非晶質ＳｉＯ2９６質量％、ＺｒＯ2３質量％）を質量比７：２：１で混合したもの。
細骨材：静岡県掛川産山砂、密度２．５８ｇ／ｃｍ3
粗骨材：大阪府高槻産硬質砂岩砕石、密度２．７０ｇ／ｃｍ3、粗骨材の最大寸法１０ｍｍ
Ａd1：高性能ＡＥ減水剤：ポリカルボン酸系高性能減水剤
Ａd2：空気量調整剤：変性ロジン酸化合物系ＡＥ剤
Ｗ／Ｂ：水結合材比
【００４８】
(繊維強化プラスチック材)
繊維強化プラスチック材として、炭素繊維製のストランドシート（新日鉄マテリアルズ社製ＦＳＳ−ＨＴ−３００）を用いた。
ストランドシートの物性は表２に示すとおりである。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
前記ストランドシートを構成する棒状繊維強化プラスチック材の幅（配置した場合の幅方向にあたる位置の径）は平均１．５ｍｍ、各棒状繊維強化プラスチック材の間隔は２．０ｍｍのもの(ストランドシート１)と、平均１．０ｍｍのもの（ストランドシート２）の２種類を用意した。
【００５１】
（エポキシ系樹脂接着剤）
エポキシ系樹脂接着剤として、高耐久型エポキシ樹脂接着剤（商品名：ＫＳボンド、鹿島道路社製)を用いた。
【００５２】
(実施例１)
表１に示す配合Ｎｏ．１のコンクリート組成物を用いて、以下の方法で実施例１の供試体を作製した。
まず、内面における幅（ｂ）４１２ｍｍ×長さ（ｌ）５００ｍｍ×深さ５０ｍｍの型枠内に前記コンクリート組成物をかぶりに相当する厚さ１０ｍｍになるまで充填した。
表面を平らにして、前記ストランドシート１を配置した。尚、ストランドシートを構成する棒状の繊維強化プラスチック材が、前記幅方向と平行になるように配置した。
ストランドシートを配置した上からさらにコンクリート組成物を打ち込んだ。
コンクリート組成物を打ち込み終えたら、型枠を蒸気養生槽へ設置して、以下の蒸気養生条件で計２０時間蒸気養生して、実施例１の供試体を得た。
《蒸気養生条件》
初期温度：２０℃
最高温度：５０℃
昇温速度：２０℃／ｈ
最高温度保持時間：４時間
降温速度：１０℃／ｈ
【００５３】
得られた実施例１の供試体は、幅（ｂ）４１２ｍｍ、長さ（ｌ）５００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの供試体であって、底面から１０ｍｍの位置に前記ストランドシートが存在していた。
【００５４】
(実施例２〜６)
実施例２および３の供試体を、セメント組成物としてそれぞれ表３に示すようなものを用いた他は実施例１と同様の方法で作製した。
実施例４および５の供試体は、セメント組成物としてそれぞれ表３に示すようなものを用い、さらに、ストランドシートを配置する前に、エポキシ系樹脂接着剤を、ストランドシートの両面に塗布し、５分間放置した後に、コンクリート組成物上に配置した他は、実施例１と同様に作製した。
実施例６の供試体については、セメント組成物として配合Ｎｏ．２を用いて、且つストランドシート２を用いた他は実施例１と同様の方法で作製した。
【００５５】
(比較例１および２)
比較例１の供試体は、内部にストランドシートを設置せず、型枠内にセメント組成物（配合Ｎｏ．２）を一度に充填した他は、実施例１と同様に作製した。
比較例２の供試体は、セメント組成物として配合Ｎｏ．２を用いて、ストランドシートの代わりに４本の異形棒鋼（ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２：２０１０「鉄筋コンクリート用棒鋼」、ＳＤ２９５、呼び名Ｄ１０、公称直径９．５３ｍｍ）を均等間隔に幅方向に平行になるように配置した他は、実施例1と同様に作製した。
【００５６】
前記各実施例および比較例について、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０１０  Ｅ−３．６に規定する曲げ強度試験の方法に準じて、図２に示す装置を用いて以下のような強度試験を行なった。
まず、各実施例および比較例を２個ずつ準備し、図２に示すようにセットし、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０１０「推奨仕様５−３  落ちふた式Ｕ形側溝３種」に従い中央に荷重を加え、さらに、下面の変位２点、下面のひずみ（ＰＬ−６０）３点の計６点を、前記中央の荷重が２７ｋＮになるまで載荷した。
その後、荷重を保持し、この時の０．０５ｍｍ以上のひび割れの有無を目視で確認し，再び載荷し、最大曲げ強さおよび曲げ強さ荷重を測定した。なお、２７ｋＮまでは０．６Ｎ／ｍｍ2・秒で荷重制御により載荷し、２７ｋＮ以降は０．００５ｍｍ／秒の変位制御で載荷した。
【００５７】
前記方法に従い、各実施例および比較例が破壊するまで、ひずみ、および、変位を測定し、各実施例および比較例について最大曲げ強さおよび曲げ強さ荷重を測定した結果を２個の試験体の平均値で求め、表３に示す。
【００５８】
また、ひび割れの評価として、前記目視による２７ｋＮ載荷時のひび割れの有無に加えて、荷重−変位、荷重−ひずみ関係をグラフ化し、かかるグラフにおいてひび割れが発生していないかどうかを確認した。
すなわち、荷重−変位関係は図３のようなグラフになり、ひび割れが発生した場合には、グラフの曲線が不連続になる点（図３に示すａ点）が生じる。
また、荷重−ひずみ関係のグラフにおいては、ひび割れが発生した場合には、ひずみが計測できなくなる点（図４に示すｂ点）が生じる。
本実施例では、目視によって前記２７ｋＮ載荷時に０．０５ｍｍ以上のひび割れが発生しておらず、前記２７ｋＮ載荷時に至るまでの間の荷重−変位関係、荷重−ひずみ関係のいずれの確認方法においてもひび割れが発生していなかったと認められる場合を、２７ｋＮ載荷時にひび割れ無し、とし、２７ｋＮ載荷時に目視によって０．０５ｍｍ以上のひび割れが認められず、前記２７ｋＮ載荷時に至るまでの間の荷重−変位関係、荷重−ひずみ関係のいずれかの確認方法でひび割れが発生したと認められる場合には、２７ｋＮ載荷時に０．０５ｍｍ以下のひび割れが発生した、とし、２７ｋＮ載荷時に目視によって０．０５ｍｍ以上のひび割れが発生したと認められる場合には、２７ｋＮ載荷時０．０５ｍｍ以上のひび割れが発生、と評価した。
ただし、０．０５ｍｍ以下のひび割れが生じたものはなかった。
【００５９】
（質量）
各実施例及び比較例の供試体の質量を測定した結果を表３に示す。
【００６０】
【表３】
2014031677.tif 000005
【００６１】
表３より、各実施例ではひび割れが発生しなかったが、各比較例では、破壊或いは大きいひび割れが発生した。
また、各実施例は各比較例に比べて曲げ強さ荷重及び最大曲げ強さは大きかった。
さらに、各実施例は各比較例に比べて軽量であった。
以上より、各実施例は、各比較例に比べて軽量で且つ強度も高いことが明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１：上板、２：繊維強化プラスチック材、１０：側溝用蓋体。
【図１】
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【図２】
2014031677.tif 000007
【図３】
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【図４】
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