(57)【要約】【課題】実用的な有効期間の定期券を発行でき、その定期券を利用できる定期券発行装置及び自動改札機を提供する。【解決手段】実施形態によれば、定期券発行装置は、操作手段と、第１の書込手段と、第２の書込手段とを有する。操作手段は、利用者により継続する継続期間と継続期間の開始日とが入力される。第１の書込手段は、操作手段による継続期間の開始日の入力が無い場合、利用者が所持している定期券の定期券情報における現在の有効期間の最終日から操作手段により入力された継続期間分延長した日を有効期間の最終日とする定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む。第２の書込手段は、操作手段による継続期間の開始日の入力が有る場合、現在の有効期間の最終日までの第１の有効期間と、操作手段により入力された継続期間の開始日から操作手段により入力された継続期間分が満了する日までの第２の有効期間とを含む定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持している定期券に対する継続定期券を発行する定期券発行装置において、
利用者により継続する継続期間と継続期間の開始日とが入力される操作手段と、
前記操作手段による継続期間の開始日の入力が無い場合、利用者が所持している定期券の定期券情報における現在の有効期間の最終日から前記操作手段により入力された継続期間分延長した日を有効期間の最終日とする定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む第１の書込手段と、
前記操作手段による継続期間の開始日の入力が有る場合、現在の有効期間の最終日までの第１の有効期間と、前記操作手段により入力された継続期間の開始日から前記操作手段により入力された継続期間分が満了する日までの第２の有効期間とを含む定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む第２の書込手段と、
を有する定期券発行装置。
【請求項２】
さらに、前記利用者が提示する定期券から定期券情報を読み取る読取手段を有し、
前記第１の書込手段は、前記読取手段により読み取った定期券情報に含まれる現在の有効期間の最終日の翌日から前記継続期間分延長した日を算出し、前記利用者が提示する定期券の定期券情報における現在の有効期間の最終日を前記算出した日に書き換え、
前記第２の書込手段は、前記読取手段により読み取った定期券情報における現在の有効期限とは別に前記継続期間の開始日から前記継続期間分が満了する日までの第２の有効期間を前記利用者が提示する定期券に追記する、
前記請求項１に記載の定期券発行装置。
【請求項３】
前記操作手段は、さらに、利用者により休止期間が入力され、
前記第１の書込手段は、前記操作手段による継続期間の開始日および休止期間の入力が無い場合、前記現在の有効期間の最終日から前記操作手段により入力された継続期間分延長した日を有効期間の最終日とする定期券情報を書込み、
前記第２の書込手段は、前記操作手段による継続期間の開始日の入力が有り、かつ、休止期間の入力が無い場合、現在の有効期間の最終日までの第１の有効期間と前記継続期間の開始日から前記継続期間分が満了する日までの第２の有効期間とを含む定期券情報を書込み、
さらに、前記操作手段による継続期間の開始日の入力が無く、かつ、休止期間の入力が有る場合、前記現在の有効期間の最終日を前記休止期間の前日とする第１の有効期間と、さらに、前記休止期間の最終日の翌日から残りの継続期間分が満了する日まで第２の有効期間とを含む定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む第３の書込手段と、
前記操作手段による継続期間の開始日の入力が有り、かつ、休止期間の入力が有る場合、現在の有効期間の最終日までの第１の有効期間と、前記継続期間の開始日から休止期間の前日までの第２の有効期間と、前記休止期間の最終日の翌日から残りの継続期間分が満了する日までの第３の有効期間とを含む定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む第４の書込手段と、を有する、
前記請求項１又は２の何れか１項に記載の定期券発行装置。
【請求項４】
利用者が所持している定期券に対する継続定期券を発行する定期券発行装置において、
利用者により継続する継続期間と継続期間中の休止期間とが入力される操作手段と、
前記操作手段による休止期間の入力が無い場合、利用者が所持している定期券の定期券情報における現在の有効期間の最終日を前記操作手段により入力された継続期間分延長した日を有効期間の最終日とする定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む第１の書込手段と、
前記操作手段により休止期間の入力が有る場合、前記操作手段により入力された休止期間の前日を最終日とする第１の有効期間と、前記休止期間の最終日の翌日から前記操作手段により入力された継続期間のうち残りの継続期間分が満了する日までの第２の有効期間とを含む定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む第２の書込手段と、
を有する定期券発行装置。
【請求項５】
定期券を発行する定期券発行装置において、
利用者により定期券の有効期間と休止期間とが入力される操作手段と、
前記操作手段による休止期間の入力が無い場合、前記定期券情報として前記操作手段により入力された有効期間を書き込んだ定期券を発行する第１の発行手段と、
前記操作手段による休止期間の入力が有る場合、前記操作手段により入力された有効期間の開始日から前記休止期間の前日までの有効期間と前記休止期間の最終日の翌日から残り有効期間分が満了する日までの有効期間とを書き込んだ定期券を発行する第２の発行手段と、
を有する定期券発行装置。
【請求項６】
利用者が提示する定期券から定期券情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った前記定期券情報に含まれる定期区間内であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記読取手段により読み取った前記定期券情報に含まれる複数の有効期間の何れかの期間内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により定期区間内であると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記複数の有効期間の何れかの期間内であると判定された場合、前記利用者の通行を許可する通行許可手段と、
前記第１の判定手段により前記定期区間外であると判定された場合、又は、前記第２の判定手段により前記複数の有効期間の全ての期間外であると判定された場合、前記利用者の通行を不可とする通行不可手段と、
を有する自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、定期券発行装置及び自動改札機に関する。
【背景技術】
【０００２】
定期券発行装置は、利用者の所有する定期券の有効期間を更新する機能（継続定期券の発行機能）を有する。従来、継続定期券の発行処理は、現在の定期券の有効期間内の手続きによって現在の有効期間を延長させることにより、継続的な有効期間を書き込んだ継続定期券を発行する処理である。このため、現在の有効期間を経過した後の日付から開始される有効期間の定期券を購入したい場合、利用者は、現在の有効期間が経過した後に新たに定期券を新規購入しなければならない。言い換えると、従来の定期券発行装置では、利用者が希望する実用的な有効期間を書き込んだ継続定期券を発行することができないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、実用的な有効期間の定期券を容易に利用することができる定期券発行装置及び自動改札機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、定期券発行装置は、操作手段と、第１の書込手段と、第２の書込手段とを有する。操作手段は、利用者により継続する継続期間と継続期間の開始日とが入力される。第１の書込手段は、操作手段による継続期間の開始日の入力が無い場合、利用者が所持している定期券の定期券情報における現在の有効期間の最終日から操作手段により入力された継続期間分延長した日を有効期間の最終日とする定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む。第２の書込手段は、操作手段による継続期間の開始日の入力が有る場合、現在の有効期間の最終日までの第１の有効期間と、操作手段により入力された継続期間の開始日から操作手段により入力された継続期間分が満了する日までの第２の有効期間とを含む定期券情報を定期券として利用する記録媒体に書き込む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る駅務システムの構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る定期券発行装置の定期券発行処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態に係る定期券発行装置の定期券発行処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、ＩＣ定期券に格納されている複数個の有効期間の例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る自動改札機の改札処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態に係る定期券発行装置及び自動改札機を利用した場合の有効期間の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係る駅務システムの構成例を概略的に示すブロック図である。図１は、鉄道などの交通機関で利用される駅務システムの構成例を概略的に示している。この駅務システムは、図１に示すように、自動改札機１及び定期券発行装置２などの駅務機器を有する。駅務システムにおいて、各駅務機器は、上位装置としてのホストコンピュータ４に接続される。駅務システムは、自動改札機１及び定期券発行装置２以外にも、精算機、券売機、窓口処理機などの駅務機器がホストコンピュータ４にネットワーク接続されるようにしても良い。
【０００８】
また、本駅務システムにおいて、乗車券あるいは定期券として用いられる記録媒体は、ＩＣカードあるいは磁気情報が記録可能な磁気券などの記憶媒体が想定される。本実施形態においては、自動改札機１が乗車券媒体として処理する記憶媒体、及び、定期券発行装置２が発行及び処理する乗車券媒体としての記憶媒体は、ＩＣカードあるいは磁気券であることを想定して説明するものとする。
【０００９】
自動改札機１は、駅の改札口などに設置され、利用者が所持している乗車券や定期券に記録されている内容に基づいて、改札口での利用者に対する改札業務を行うものである。例えば、自動改札機１は、利用者が所持している定期券に記録されている有効期間、有効区間などの定期券情報に基づいて当該利用者に対する入場あるいは出場の許可不許可を判定することにより入出場処理を実行する。
【００１０】
定期券発行装置２は、定期券あるいは乗車券を発券したり、利用者が所持している定期券あるいは乗車券に対して種々の処理を施したりする。たとえば、定期券発行装置２は、利用者の操作に応じて新規に定期券を発券する機能、および、利用者が所持している定期券を受け入れて継続定期券を発行する機能を有する。また、定期券発行装置２は、利用者が所持しているストアードフェアカード（ＳＦ乗車券）としてのＩＣカードに金額情報のチャージなどの処理を施す機能を有する。
【００１１】
ホストコンピュータ４は、自動改札機１及び定期券発行装置２などの各駅務機器における処理データを集計したり、各駅務機器の動作状況を管理したりするものである。  
なお、本実施形態に係る定期券発行装置２は、利用者自身の操作によって定期券或いは乗車券の発行および処理を行う自動定期券発行装置だけでなく、駅係員あるいは利用者自身の操作によって定期券の発行あるいは処理を行う定期券発行装置も含むものとする。  
次に、自動改札機１の構成について説明する。  
図１に示す構成例では、自動改札機１は、制御部１１、通信部１２、メモリ１３、表示部１４、ドア制御部１５、磁気券処理部１６、及びカードリーダライタ１７などを有する。  
制御部１１は、自動改札機１全体の制御を行うものである。制御部１１は、プロセッサ、および、メモリなどにより構成され、プロセッサがメモリに記憶したプログラムを実行することにより様々な処理機能を実現している。
【００１２】
通信部１２は、上位装置としてのホストコンピュータ４との通信を行うインターフェースである。メモリ１３は、入場あるいは出場を判定するための運賃データ及び路線情報などが記録されている。メモリ１３には、運賃データとして、乗車距離に応じた運賃情報、および、利用時間に応じた運賃情報を記憶する。なお、運賃データ及び路線情報は、ホストコンピュータ４が保持するようにしても良い。  
表示部１４は、液晶表示器などで構成され、自動改札機１を利用する利用者に対して入出場の判定結果などの案内を表示する。ドア制御部１５は、自動改札機１に設けられている図示しないドアを開閉制御するものである。
【００１３】
磁気券処理部１６は、乗車券あるいは定期券として使用される磁気券を処理（以下、磁気乗車券、磁気定期券とも称する）するものである。磁気券処理部１６は、磁気乗車券あるいは磁気定期券を搬送する搬送機構、磁気券から磁気情報を読取る読取手段としての読取ヘッド、磁気券に磁気情報を書込む書込手段としての書込ヘッド、磁気券の券面に印刷を施す印刷手段としての印刷機構、及び、磁気券を選択的に回収する回収手段としての回収機構などを有している。
【００１４】
カードリーダライタ１７は、乗車券や定期券として使用されるＩＣカード（以下、ＩＣ乗車券、或いは、ＩＣ定期券と称する）を処理するものである。カードリーダライタ１７は、ＩＣカードに記録されている情報を読取る読取手段としての機能と、ＩＣカードに情報を書込む書込手段としての機能とを有している。ＩＣ乗車券、ＩＣ定期券あるいはＩＣ複合券として用いられるＩＣカードには、無線通信機能を有する無線式のＩＣカード（非接触式ＩＣカード）が用いられる。この場合、カードリーダライタ１７は、利用者が所定の通信位置（読取位置）に翳した非接触式ＩＣカードに対して無線通信により情報の読取及び書込みを行うように構成される。なお、ＩＣ乗車券、或いは、ＩＣ定期券は、携帯電話機などに設けられた機能として実現するものであっても良い。
【００１５】
次に、定期券発行装置２の構成について説明する。  
図１に示す構成例では、定期券発行装置２は、制御部２１、通信部２２、メモリ２３、表示部２４、操作部２５、磁気券処理部２６、カードリーダライタ２７、金額処理部２８、及び、発券機構部２９などを有する。  
制御部２１は、定期券発行装置２全体の制御を行うものである。制御部２１は、プロセッサ、および、メモリなどにより構成され、プロセッサがメモリに記憶したプログラムを実行することにより様々な処理機能を実現している。通信部２２は、上位装置としてのホストコンピュータ４との通信を行うインターフェースである。メモリ２３は、運賃データなどが記録されている。
【００１６】
表示部２４は、液晶表示器などで構成され、発券する定期券の内容などの種々の案内を表示するものである。操作部２５は、利用者が操作指示を入力するものである。本実施形態では、表示部２４及び操作部２５は、タッチパネル内蔵の液晶表示器で構成されているものとする。この場合、表示部２４は、操作部２５としてのタッチパネルで選択可能な種々の操作アイコンを表示する。たとえば、表示部２４は、「定期券継続発行」と表示したアイコンを表示する。利用者によって「定期券継続発行」と表示された箇所（アイコン）がタッチされると、操作部２５は、「定期券継続発行」が選択されたこと示す情報を制御部２１へ送信する。
【００１７】
磁気券処理部２６は、磁気定期券に記録されている磁気情報を読み取ったり、磁気定期券に磁気情報を書込んだりするものである。カードリーダライタ２７は、ＩＣカードに記録されている情報を読み取ったり、ＩＣカードに情報を書込んだりするものである。金額処理部２８は、利用者が投入した現金あるいは金額カード（プリペイドカードやクレジットカード）の金額を処理するものである。
【００１８】
発券機構部２９は、定期券などの券を発行処理するものである。たとえば、発券機構部２９は、定期券発行装置２内に予め用意されている初期状態の磁気券に定期券情報を記録することにより定期券を発券したり、予め用意されている初期状態のＩＣカードに定期券情報あるいはＳＦ乗車情報などを記録することによりＩＣ定期券あるいはＩＣ乗車券を発券したりするようにしても良い。
【００１９】
次に、駅務システムにおける各駅務機器が処理対象とする定期券について説明する。  
本実施形態の駅務システムにおいて、定期券としては、ＩＣカードあるいは磁気券が記憶媒体として用いられる。たとえば、定期券の機能を有するＩＣカードをＩＣ定期券と称する。本実施形態においては、乗車券としてのＩＣカードあるいは磁気券は、エンコードされた定期情報を格納している。定期情報は、期間情報及び区間情報などを含む情報である。期間情報（有効期間）とは、定期券の有効期間を示す情報であり、たとえば、有効期間の開始日及び終了日を含む情報である。区間情報とは、定期券の有効区間を示す情報であり、たとえば、有効区間の発駅、着駅及び経由駅を含む情報である。また、本実施形態の駅務システムにおいて利用される定期券は、定期情報として複数の有効期間を格納することができる。
【００２０】
次に、定期券発行装置２における定期券発行処理について説明する。  
ここでは、発行される定期券は、ＩＣ定期券であるものとする。利用者は、現時点において有効期間内のＩＣ定期券を保有しているものとする。また、利用者は、現時点において保有しているＩＣ定期券の有効期間を更新するものであり、現時点において保有しているＩＣ定期券の区間を変更するものではないものとする。定期券発行装置２は、利用者が保有している定期券に対する継続定期券を発行するものとする。
【００２１】
図２及び３は、定期券発行装置２における継続定期券の発行処理の例を説明するためのフローチャートである。  
まず、継続定期券を購入する利用者は、定期券発行装置２の操作部２５により定期券の継続発行を選択指示する。定期券発行装置２は、利用者が操作部２５により入力した「定期券継続発行」処理の指示を受け付ける（ステップ１１）。たとえば、制御部２１は、表示部２４に「定期券継続発行」を示す情報を表示する。定期券を購入する利用者は、「定期券継続発行」を示す情報が表示されている箇所をタッチすることで、定期券発行装置２へ「定期券継続発行」処理を指示する。「定期券継続発行」を示す情報が表示されている箇所をタッチされると、操作部２５は、「定期券継続発行」が選択されたことを示す情報を制御部２１へ送信する。なお、定期券発行装置２が「定期券継続発行」処理の指示を受け付ける方法は、特定の方法に限定されるものではない。
【００２２】
「定期券継続発行」処理の指示を受け付けると、制御部２１は、表示部２４に利用者が所有するＩＣ定期券をカードリーダライタ２７へ提示することを促す案内を表示する（ステップ１２）。利用者は、表示部２４に表示されている案内に従って、自己が所有するＩＣ定期券を定期券発行装置２のカードリーダライタ２７の通信範囲に提示（或いはカード口へ投入）する。利用者がＩＣ定期券をカードリーダライタ２７の通信範囲に提示すると、カードリーダライタ２７は、ＩＣ定期券が提示されたこと検知し、ＩＣ定期券を検知したことを示す情報を制御部２１へ送信する。
【００２３】
カードリーダライタ２７により利用者が提示したＩＣ定期券を検知すると、制御部２１は、操作部２５による「購入期間（有効期間）」の入力を受け付ける（ステップ１３）。たとえば、制御部２１は、表示部２４に選択可能な複数の「購入期間」（たとえば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月など）のアイコンを表示する。利用者は、購入したい定期券の「購入期間」が表示されている箇所（アイコン）をタッチする。何れかの「購入期間」がタッチされると、操作部２５は、タッチされた「購入期間」を示す情報を制御部２１へ送信する。操作部２５から送信された「購入期間」を示す情報を受信することにより、制御部２１は、利用者が選択した「購入期間」を受け付ける。
【００２４】
「購入期間」の選択を受け付けると、制御部２１は、現在の定期券に対する継続として発行する継続定期券における継続分の有効期間（継続購入する有効期間）の開始日を指定するか否かの選択を受け付ける（ステップ１４）。即ち、制御部２１は、利用者が現在の定期券の有効期間経過後の日を開始日とする有効期間を指定するか否かの選択を受け付ける。
【００２５】
たとえば、利用者が所有する現在の定期券の有効期間の終了日が８月３１日である場合、利用者は、今回購入する定期券の開始日として９月２日以降の日を指定するか否かの選択を定期券発行装置２へ入力する。たとえば、制御部２１は、表示部２４に、開始日を指定するか否かの選択肢を表示する。利用者は、選択肢をタッチすることで開始日の指定の有無を操作部２５へ入力する。利用者によって開始日の指定の有りが選択指示されると、操作部２５は、開始日の指定の有りを示す情報を制御部２１へ送信する。操作部２５から送信された開始日の指定の有無を示す情報を受信することで、制御部２１は、利用者が開始日を指定するか否かの選択を受け付ける。
【００２６】
継続購入する有効期間の開始日を指定するとの選択を受け付けた場合（ステップ１４、ＹＥＳ）、制御部２１は、具体的な開始日の選択を受け付ける（ステップ１５）。即ち、制御部２１は、継続購入する有効期間の開始日する具体的な日付の利用者による指定を受け付ける。たとえば、制御部２１は、表示部２４にカレンダーを表示する。利用者は、表示部２４に表示されたカレンダーから継続購入する有効期間の開始日とする日付をタッチする。具体的な日付をタッチされると、操作部２５は、タッチされた日付を示す情報を制御部２１へ送信する。操作部２５から送信された日付を示す情報を受信することにより、制御部２１は、継続購入する有効期間の開始日の利用者による指定を受け付ける。
【００２７】
利用者による開始日の指定を受け付けた場合、或いは、利用者が開始日を指定しないとの選択を受け付けた場合（ステップ１４、ＮＯ）、制御部２１は、継続購入する有効期間中に休止期間を設定するか否かの利用者による選択を受け付ける（ステップ１６）。即ち、利用者は、継続購入する有効期間の開始日以降（開始日が指定されない場合には、継続される有効期間の開始日）で、継続購入する有効期間中に特定の期間を定期券の休止期間として指定するか否かを操作部２５により選択する。
【００２８】
たとえば、利用者が９月３日を継続購入する継続定期券の有効期間の開始日として指定した場合、利用者は、９月４日以降の有効期間内において定期券を休止したい期間があるか否かの選択を定期券発行装置２に入力する。たとえば、制御部２１は、表示部２４に休止期間を指定するか否かの選択肢を表示する。利用者は、選択肢をタッチすることで休止期間の指定の有無を定期券発行装置２へ入力する。利用者が休止期間の指定の有無を入力すると、操作部２５は、入力された休止期間の指定の有無を示す情報を制御部２１へ送信する。操作部２５から送信された休止期間の指定の有無を示す情報を受信することにより、制御部２１は、休止期間を指定するか否かの利用者による選択を受け付ける。
【００２９】
休止期間を指定するとの選択を受け付けた場合（ステップ１６、ＹＥＳ）、制御部２１は、利用者による具体的な休止期間の指定を受け付ける（ステップ１７）。たとえば、制御部２１は、利用者が指定する休止期間として休止期間の初日と最終日とを指定する情報を受け付ける。たとえば、制御部１１は、表示部２４にカレンダーを表示する。利用者は、表示部２４に表示されたカレンダーにおいて、休止期間の初日と最終日とを具体的な日付でタッチする。利用者が休止期間の初日と最終日とをタッチすると、操作部２５は、タッチされた休止期間の初日と最終日との日付を示す情報を制御部２１へ送信する。操作部２５から送信された休止期間の初日と最終日とを示す情報を受信することにより、制御部２１は、具体的な休止期間の利用者による指定を受け付ける。
【００３０】
具体的な休止期間の指定を受け付けると、制御部２１は、全ての発行条件が満たされたか判定する（ステップ１８）。たとえば、制御部２１は、利用者から継続定期券の購入代金の支払いを受けるなどの処理を行い、利用者から継続定期券の代金が支払われたか否かを判定する。また、制御部１１は、利用者が提示した現在のＩＣ定期券が正常に作動するか否かなどのチェックなども行うようにしても良い。
【００３１】
発行条件が満たされていないと判断した場合（ステップ、ＮＯ）、制御部３１は、表示部２４によりエラー情報を表示し（ステップ１９）、利用者が提示したＩＣ定期券を返却し（ステップ２０）、処理を終了する。たとえば、表示部２４は、エラー情報として発行条件として満たされていない条件を示す情報を表示する。
【００３２】
また、全ての発行条件が満たされたと判断した場合（ステップ１８、ＹＥＳ）、制御部３１は、利用者が提示したＩＣ定期券に継続購入する有効期間として指定した期間を書き込むことにより、利用者が提示したＩＣ定期券を継続定期券に更新する処理を行う（ステップ２１〜３０）。
【００３３】
すなわち、全ての発行条件が満たされたと判定した場合（ステップ１８、ＹＥＳ）、制御部２１は、利用者が有効期間の開始日を指定したか判定する（ステップ２１）。利用者が有効期間の開始日を指定したと判定した場合（ステップ２１、ＹＥＳ）、制御部２１は、利用者が休止期間を指定したか判定する（ステップ２２）。
【００３４】
利用者が有効期間の開始日を指定し、かつ、休止期間も指定したと判定した場合（ステップ２２、ＹＥＳ）、制御部２１は、カードリーダライタ２７により、指定された開始日から休止期間初日の前日までの期間を示す情報をエンコードし、利用者が提示したＩＣ定期券に追加的に書き込む（ステップ２３）。たとえば、指定された開始日が９月３日、休止期間が１０月１日から１０月３１日である場合、制御部２１は、９月３日から９月３０日までの期間（第１有効期間）を示す情報をエンコードしてＩＣ定期券に追加的に書き込む。
【００３５】
指定された開始日から休止期間初日の前日までの第１有効期間を示す情報を利用者が提示したＩＣ定期券に書き込むと、制御部２１は、カードリーダライタ２７により、休止期間最終日の翌日から継続購入した有効期間が満了する日までの期間（第２有効期間）を示す情報をエンコードして、利用者が提示したＩＣ定期券に追加的に書き込む（ステップ２４）。即ち、制御部２１は、ＩＣ定期券に有効期間としてエンコードされる期間の合計が指定された購入期間と一致するように、ＩＣ定期券に休止期間後の有効期間を格納する。たとえば、上記した例において、購入期間が「３ヶ月」である場合、制御部２１は、１１月１日から１月２日までの期間を第２有効期間としてＩＣ定期券に追加的に格納する。これによって、ＩＣ定期券に有効期間として書き込まれる期間は、９月３日から９月３１日までの第１有効期間と１１月１日から１月２日までの第２有効期間とからなり、両期間の合計期間は、指定された購入期間である「３ヶ月」と一致する。なお、ステップ２３及び２４の処理は、順序を入れ替えて行ってもよい。
【００３６】
また、利用者が有効期間の開始日を指定し、かつ、利用者が休止期間を指定していないと判定した場合（ステップ２２、ＮＯ）、制御部２１は、カードリーダライタ２７により指定された開始日から継続購入する有効期間の満了日までの期間を示す情報をエンコードし利用者が提示したＩＣ定期券に追加的に書き込む（ステップ２５）。たとえば、指定された開始日が９月３日で、指定された購入期間が「３ヶ月」である場合、制御部２１は、９月３日から１２月２日までの期間を当該定期情報の有効期間としてエンコードした情報を利用者のＩＣ定期券に追加的に書き込む。
【００３７】
また、利用者が有効期間の開始日を指定していないと判定した場合（ステップ２１、ＮＯ）、制御部２１は、利用者が休止期間を指定したか否かを判定する（ステップ２６）。
【００３８】
利用者が開始日を指定せず、かつ、休止期間を指定したと判定した場合（ステップ２６、ＹＥＳ）、制御部２１は、カードリーダライタ２７により利用者が提示したＩＣ定期券に格納されている現在の定期券の有効期間を休止期間初日の前日まで継続させる（ステップ２７）。即ち、制御部２１は、カードリーダライタにより現在の定期券における有効期間の末日を、利用者が指定した休止期間の初日の前日に書き換える。たとえば、現在の定期券における有効期間の末日が「８月３１日」で、指定された休止期間が１０月１日から１０月３１日である場合、制御部２１は、カードリーダライタ２７により利用者が提示したＩＣ定期券に格納されている現在の有効期間の末日を「８月３１」から「９月３０日」に書き換える。
【００３９】
さらに、ＩＣ定期券に格納されている現在の有効期間を休止期間の初日の前日まで継続させると、制御部２１は、カードリーダライタ２７により休止期間の最終日の翌日から継続購入した有効期間の満了日までの期間（第２有効期間）を示す情報をエンコードし、利用者が提示したＩＣ定期券に追加的に書き込む（ステップ２８）。即ち、制御部２１は、休止期間の直前まで延長された有効期間（第１有効期間）と当該ＩＣ定期券に新たに書き込まれる休止期間の直後からの第２有効期間との合計が指定された購入期間と一致するように、第２有効期間を追記する。たとえば、上記した例において、購入期間が「３ヶ月」である場合、制御部２１は、１１月１日（休止期間直後の日）から１２月３１日までの期間を第２有効期間として、ＩＣ定期券に追加的に書き込む。これによって、第１有効期間のうち現在の有効期間から延長される有効期間分は、９月１日から９月３１日であり、ＩＣ定期券に第２有効期間として新たに追記される有効期間は、１１月１日から１２月３１日となる。両期間の合計期間は、指定された購入期間である「３ヶ月」と一致する。なお、ステップ２７及び２８の処理は、順序を入れ替えて行ってもよい。
【００４０】
また、利用者が開始日を指定せず、かつ、休止期間も指定していないと判定した場合（ステップ２６、ＮＯ）、制御部２１は、利用者が提示したＩＣ定期券に格納されている現在の有効期間を継続購入された有効期間の満了日まで継続させる（ステップ２９）。即ち、制御部２１は、カードリーダライタ２７により、ＩＣ定期券に格納されている現在の有効期間の末日を継続購入した有効期間の満了日に書き換える。たとえば、現在の有効期間の末日が「８月３１日」で、購入期間が「３ヶ月」である場合、制御部２１は、カードリーダライタ２７により、利用者が提示したＩＣ定期券に格納されている有効期間の末日を「８月３１日」から「１１月３０日」に書き換える。
【００４１】
上記ステップ２４、２５、２８、２９により、継続購入した有効期間分の書き込みが完了すると、制御部２１は、表示部２４に継続定期券の発行処理（継続購入された有効期間の書き込み処理）が完了したことを案内し、利用者から提示（投入）されたＩＣ定期券を利用者に返却する（ステップ３０）。利用者が継続購入分の有効期間を書き込んだＩＣ定期券を受け取ると、制御部２１は、継続定期券の発行処理を終了する。
【００４２】
次に、ＩＣ定期券に格納される定期情報の有効期間の例について説明する。  
図４は、ＩＣ定期券に格納されている定期情報に含まれる複数個の有効期間の例を示す図である。  
図４に示す例では、ＩＣ定期券は、定期券情報として第１有効期間及び第２有効期間を格納している。  
利用者が継続購入する有効期間の開始日を指定し、かつ、休止期間を指定しない場合、定期券発行装置２による継続定期券の発行処理後のＩＣ定期券には、定期券情報として第１有効期間と第２有効期間とが格納される。第１有効期間は、利用者が提示したＩＣ定期券に既に格納されてした有効期間である。第２有効期間は、継続定期券の発行処理によって新たに継続購入した有効期間である。即ち、第２有効期間は、継続定期券の発行処理において利用者が指定した開始日から継続購入した有効期間が満了する日までの期間である。
【００４３】
また、利用者が継続購入する有効期間の開始日を指定せず、かつ、休止期間を指定した場合、定期券発行装置２による継続定期券の発行処理後のＩＣ定期券には、定期券情報として第１有効期間と第２有効期間とが格納される。第１有効期間は、利用者が提示したＩＣ定期券に既に格納されていた有効期間を継続定期券の発行処理によって継続した有効期間である。即ち、第１有効期間は、利用者のＩＣ定期券に格納されていた有効期間を休止期間の初日の前日まで延長した期間である。第２有効期間は、継続定期券の発行処理によって新たに継続購入した有効期間分のうち、指定した休止期間の最終日の翌日から購入した有効期間分のうち残りの期間が満了する日までの期間である。
【００４４】
また、利用者が開始日と休止期間とを共に指定した場合、定期券発行装置２による継続定期券の発行処理後のＩＣ定期券には、定期券情報として第１有効期間と第２有効期間と第３有効期間とが格納される。第１有効期間は、利用者が提示したＩＣ定期券に既に格納されていた有効期間である。第２有効期間は、継続定期券の発行処理によって新たに継続購入した有効期間のうち、開始日から休止期間初日の前日までの期間である。さらに、第３有効期間は、休止期間の最終日の翌日から購入した有効期間分のうち残りの期間が満了する日までの期間である。
【００４５】
次に、実施形態に係る自動改札機１における改札処理について説明する。  
図５は、実施形態に係る自動改札機１における改札処理の例を説明するためのフローチャートである。  
自動改札機１の制御部１１は、カードリーダライタ１７により利用者によって翳されたＩＣ定期券から読取った定期券情報を取得する（ステップ３１）。ＩＣ定期券から取得した定期券情報に複数の有効期間が格納されている場合、制御部１１は、現在の日時が何れかの有効期間内であるか否かにより定期券が有効な期間内であるか否かを判定する。
【００４６】
利用者によって翳されたＩＣ定期券から定期券情報を取得すると、制御部１１は、取得した定期券情報に含まれる定期区間を示す定期区間情報を抽出する。定期区間情報を抽出すると、制御部１１は、当該自動改札機１が設置されている駅が、定期区間内であるか否か判定する（ステップ３２）。たとえば、制御部１１は、メモリ２３又はホストコンピュータ４に格納されている路線情報を参照することによって、自動改札機１が設置されている駅が、定期区間情報が示す区間内にあるか否か判定する。
【００４７】
自動改札機１が設置されている駅が定期区間内であると判定した場合（ステップ３２、ＹＥＳ）、制御部１１は、判定日時（現在の日時）が定期券情報に含まれる有効期間内であるか否かを判定する（ステップ３３〜３６）。上述した継続定期券の発行処理によれば、ＩＣ定期券には、複数の有効期間が格納されることがある。このため、本実施形態に係る自動改札機１は、ＩＣ定期券から取得した定期券情報に複数の有効期間が格納されている場合には、判定日時が何れかの有効期間内であるか否かを判定することにより定期券が有効期間内であるか否かを判定する。
【００４８】
定期券情報の有効期間による通行判定を行う場合、制御部１１は、まず、最初の有効期間（たとえば、第１有効期間）を判定対象期間としてセットする（ステップ３３）。制御部１１は、利用者が提示したＩＣ定期券から取得した定期券情報から全ての有効期間を抽出し、抽出した有効期間から１つの有効期間を判定対象期間としてセットする。すなわち、制御部１１は、定期券情報に複数の有効期間が格納されている場合には、抽出した有効期間のうち最も日付が早い最初の有効期間（たとえば、第１有効期間）を判定対象期間としてセットし、定期券情報に格納されている有効期間が１つある場合には、抽出した１つの有効期間を判定対象期間としてセットする。ここでは、ＩＣ定期券から取得した定期券情報には、複数の有効期間（第１有効期間と第２有効期間）が含まれることを想定して説明するものとする。
【００４９】
たとえば、利用者が翳したＩＣ定期券から有効期間として、８月１日から８月３１日までの有効期間を示す情報（第１有効期間）と９月３日から１２月２日までの有効期間を示す情報（第２有効期間）とを取得した場合、制御部１１は、最初の判定対象期間として、８月１日から８月３１日までの有効期間（第１有効期間）をセットする。なお、制御部１１が判定対象期間としてセットする有効期間の選択方法は、特定の方法に限定されるのもではない。
【００５０】
最初の有効期間を判定対象期間としてセットすると、制御部１１は、判定日時（現在の日時）が判定対象期間に含まれるか否かを判定する（ステップ３４）。たとえば、上記した例では、制御部１１は、８月１日から８月３１日までの第１有効期間に、判定日時が含まれているか否かを判定する。なお、判定日時は、ＩＣ定期券の有効期間内であるか否かの判定の対象となる日時である。一般的な運用形態において、判定日時は、利用者が自動改札機１にＩＣ定期券を翳すことにより当該ＩＣ定期券を利用しようとしている現在の日時である。
【００５１】
判定日時がセットした判定対象期間に含まれていないと判定した場合（ステップ３４、ＮＯ）、制御部１１は、利用者が翳したＩＣ定期券から取得した有効期間の中でまだ判定対象期間としてセットされていない有効期間があるか判定する（ステップ３５）。即ち、複数の有効期間がＩＣ定期券に格納されている場合、制御部１１は、取得した複数の有効期間の中から判定日時が含まれるか否かの判定を実施していない有効期間があるか判定する。上記した例で言えば、制御部１１は、既に判定日時が含まれているか否かの判定を実施した８月１日から８月３１日までの第１有効期間以外に、有効期間があるか判定する。
【００５２】
判定対象としてセットされていない有効期間があると判定した場合（ステップ３５、ＹＥＳ）、制御部１１は、定期券情報から抽出した複数の有効期間のうち、判定日時が含まれるか否かの判定を実施していない有効期間の１つ（たとえば、第２有効期間）を判定対象期間としてセットする（ステップ３６）。たとえば、制御部１１は、判定日時が含まれているか否かの判定を実施していない有効期間の中で最も日付の早い有効期間を、次の判定対象期間としてセットする。上記した例では、制御部１１は、判定日時が含まれるか否かの判定を実施していない９月３日から１２月２日までの期間（第２有効期間）を判定対象期間にセットする。
【００５３】
判定日時が含まれるか否かの判定を実施していない有効期間の１つを判定対象期間にセットすると、制御部１１は、上記ステップ３４へ戻り、当該判定日時が新たにセットした判定対応期間内であるか否かを判定する。ステップ３４の判定において判定日時がセットした判定対象期間にも含まれていないと判定した場合には、制御部１１は、上述したステップ３５及び３６の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
また、自動改札機１が設置されている駅が定期区間内でないと判定した場合（ステップ３２、ＮＯ）、あるいは、判定日時が定期券情報に含まれるどの有効期間内でもないと判定した場合（ステップ３５、ＮＯ）、制御部１１は、通行判定結果を通行不可（ＮＧ）としてドア制御部１５によりドアを閉める（ステップ３７）。たとえば、制御部１１は、通行不可と判定したときにドアが開放されている場合には、ドア制御部１５によりドアを閉じる制御を行い、通行不可と判定したときにドアが閉じられている場合には、ドア制御部１５によりドアと閉じたままにする制御を行う。また、通行判定の結果を「ＮＧ」とした場合、制御部１１は、ドア制御部１５によりドアを閉めるとともに、有効期間外であるため、通行不可である旨を表示部１４に案内表示する。
【００５５】
また、判定日時が判定対象期間に含まれていると判定した場合、つまり、判定日時が定期券の何れかの有効期間内であると判定した場合（ステップ３４、ＹＥＳ）、制御部１１は、通行判定の結果を通行可（ＯＫ）としてドア制御部１５によりドアを開放する（ステップ３８）。たとえば、制御部１１は、通行可を判定したときにドアが開放されている場合にはドア制御部１５によりドアの開放を維持する制御を行い、ドアが閉じられている場合には、ドア制御部１５によりドアを開放する制御を行う。また、通行判定の結果を「ＯＫ」とした場合、制御部１１は、ドア制御部１５によりドアを開放するとともに、通行を許可する旨を表示部１４に案内表示する。
【００５６】
なお、利用者が翳したＩＣ定期券が定期券だけでなくＳＦカードとしての機能を具備する場合、制御部１１は、定期券情報による通行判定の結果が「ＮＧ」となると、当該ＩＣ定期券に格納されているＳＦカードとして利用可能な金額情報（ＳＦ情報）に基づいて通行判定処理を行うようにしてもよい。
【００５７】
次に、本実施形態に係る定期券発行装置２による継続定期券の発行処理が実施される運用形態の例について説明する。  
図６は、継続定期券の発行処理を実施する日時と継続定期券の発行処理によってＩＣ定期券に格納される有効期間との例を示す図である。  
図６に示す継続定期券の発行処理の例において、利用者は予め金曜日を末日とする有効期間が格納されているＩＣ定期券を保有しているものとする。当該利用者は、金曜日以前に、開始日を月曜日とする有効期間のＩＣ定期券を継続定期券として購入することができる。これによって、利用者は、予め格納されている有効期間と金曜日を開始日とする有効期間との両者を格納したＩＣ定期券を継続定期券の発行手続きによって得ることができる。
【００５８】
上記のような継続定期券の発行処理の例においては、利用者は、金曜日以前に、開始日を月曜日とする有効期間の継続定期券の発行処理を行うことができる。即ち、利用者は、金曜日以前に行う継続定期券の発行処理において、現在のＩＣ定期券を、現在の有効期間（更新前に格納されている有効期間）と継続定期券購入後の有効期間（月曜日から開始される新たな有効期間）と含むＩＣ定期券に更新することができる。これにより、利用者は、定期券を利用しない土曜日及び日曜日を除く有効期間のＩＣ定期券を、混雑が予想される月曜日ではなく比較的空いていると予測される金曜日以前に継続定期券として購入することができる。
【００５９】
以上のような継続定期券の発行処理を実施する機能を有する定期券発行装置は、複数の期間を有効期間とした定期券（継続定期券）を発行することができ、自動改札機は、複数の期間を有効期間とする定期券に対して複数の有効期間に基づく通行判定処理を実施することができる。
【００６０】
これにより、利用者は、実用的な有効期間を複数に分割した定期券を継続定期券の発行処理によって購入することができ、実用的な複数の有効期間が設定された定期券を利用することもできる。また、複数に分割した有効期間を定期券に格納することによって、長い有効期間とその有効期間に対して利用しない日とを設定する形態よりも、ＩＣ定期券のメモリ容量が圧迫されず、通行判定処理も簡単になる。
【００６１】
なお、上述の実施形態としては、利用者自身が操作する定期券発行装置におけるＩＣ定期券に対する継続定期券の発行処理を例に説明したが、定期券はＩＣ定期券以外の記憶媒体で構成された定期券（たとえば、磁気定期券）であってもよく、定期券として利用される記憶媒体の種類は、特定の種類に限定されるものではない。
【００６２】
また、上述した継続定期券の発行処理は、利用者からの申請に応じて駅の係員が操作する定期券発行装置におけるＩＣ定期券に対する継続定期券の発行処理にも適用できる。
【００６３】
さらには、上述したような継続定期券の発行処理は、新規の定期券を発行する処理にも適用できる。たとえば、新規定期券を発行する場合に、利用者により開始日、有効期間および休止期間が指定されれば、指定された開始日からの有効期間を休止期間によって分割した複数の有効期間を算出し、それらの複数の有効期間を含む定期券情報を記録媒体に記録することにより新規の定期券を発行することが可能となる。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１…自動改札機、２…券売機、１１…制御部、１２…通信部、１３…メモリ、１４…表示部、１５…ドア制御部、１６…磁気券処理部、１７…カードリーダライタ、２１…制御部、２２…通信部、２３…メモリ、２４…表示部、２５…操作部、２６…磁気券処理部、２７…カードリーダライタ、２８…金額処理部、２９…発券機構部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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