(57)【要約】【課題】  特殊まくらぎ等が用いられている場所においても、大幅な改造を行うことなくガードレールを設けて車両の脱線及び逸脱防止を図ることができる車輪ガード装置を提供すること。【解決手段】  まくらぎ５５にレール締結装置８０で固定した本線レール９０，９１に沿ってガードレール１０を配設する車輪ガード装置１を、本線レール９０，９１を固定する本線レール用まくらぎ５５の間にガード用まくらぎ５を配置し、そのガード用まくらぎ５に、本線レール９０，９１に沿って所定間隔Ａでガードレール１０を配設するガード締結装置２０を設け、そのガードレール１０に、本線レール９０，９１の内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部１３と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部１４とを具備させ、外側係止部１３を本線レール９０，９１の上面よりも高さＢだけ高い位置に配置する。【選択図】  図１
2014031707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まくらぎにレール締結装置で固定した本線レールに沿ってガードレールを配設する車輪ガード装置であって、
前記本線レールを固定する本線レール用まくらぎの間にガード用まくらぎを配置し、
前記ガード用まくらぎに、前記本線レールに沿って所定間隔で前記ガードレールを配設するガード締結装置を設け、
前記ガードレールに、前記本線レールの内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを具備させ、前記外側係止部を前記本線レールの上面よりも高い位置に配置したことを特徴とする車輪ガード装置。
【請求項２】
前記ガード用まくらぎは、前記本線レール用まくらぎの間に所定間隔で設けられ、
前記ガード用まくらぎの一部は、前記本線レールに一体的に固定するレール締結装置を具備している請求項１に記載の車輪ガード装置。
【請求項３】
前記ガード用まくらぎは、軌道に設けた支持金具で支持する特殊まくらぎである請求項１又は２に記載の車輪ガード装置。
【請求項４】
前記前記本線レール用まくらぎとガード用まくらぎとを、本線レールに沿って設けた連結部材で連結した請求項１〜３のいずれか１項に記載の車輪ガード装置。
【請求項５】
前記ガード用まくらぎを配置した本線レール用まくらぎの間以外の間に挿入まくらぎを配置し、前記挿入まくらぎと前記本線レール用まくらぎ及びガード用まくらぎを前記連結部材で連結した請求項４に記載の車輪ガード装置。
【請求項６】
前記連結部材は、水平面部と垂直面部とを有して水平方向及び垂直方向の剛性を高めるように構成されている請求項４又は５に記載の車輪ガード装置。
【請求項７】
前記ガード用まくらぎは、軌道に設けたバラストで支持するプレストレスト・コンクリートまくらぎである請求項１又は２に記載の車輪ガード装置。
【請求項８】
前記ガード締結装置は、前記ガードレールを本線レールと所定間隔で配置させるガード位置と、軌道内方に向けて退避させる退避位置とに転換可能なように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の車輪ガード装置。
【請求項９】
前記本線レール用まくらぎとガード用まくらぎとによって前記軌道の強度を上げ、該軌道の軌筐に作用する力を分散させて該軌筐の部分的な負担を軽減させるように構成した請求項１〜８のいずれか１項に記載の車輪ガード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まくらぎを用いている軌道における車輪ガード装置に関し、特に合成まくらぎ等の特殊まくらぎを用いている軌道に適した車輪ガード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの鉄道軌道はまくらぎを用いて本線レール（この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「本線レール」は、鉄道車両が走行するレールをいう）が設けられており、例えば、橋梁上や伸縮継目などが設置された場所においては、合成まくらぎのような特殊まくらぎを用いて本線レールが設けられている。また、分岐器が設けられた場所などにおいては、短まくらぎ等の特殊まくらぎを用いて本線レールが設けられている。
【０００３】
一方、曲線軌道などには、本線レールに沿って、車輪が本線レールから脱線することを防止すると共に、車輪が脱線したとしても鉄道車両（以下、単に「車両」ともいう）が軌道外方に大きく逸脱するのを防止する車輪ガード装置を設ける場合がある。
【０００４】
例えば、本出願人が出願したこの種の先行技術として、本線レールと平行にガードレールを配設し、このガードレールに、本線レールの内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを具備させたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の先行技術として、まくらぎに固定したベース板上に本線レールとガードレールとを固定し、このガードレールに、本線レールの内側に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを具備させたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３８４０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、橋梁上等の無道床軌道（バラストや軌道スラブ等を設けない軌道）や伸縮継目の区間などにおいては、上記したように合成まくらぎ等の特殊まくらぎが多く使用されている。例えば、図１２に示す伸縮継目Ｅの区間では、軌道５０上に配置された特殊まくらぎ５５にレール締結装置８０が設けられ、このレール締結装置８０に本線レールである内側伸縮レール９０と外側伸縮レール９１とが軌道方向に連続するように設けられている。このような伸縮継目Ｅによれば、内側伸縮レール９０、外側伸縮レール９１が温度変化等で伸縮したとしても、この伸縮継目Ｅの部分でその伸縮量を吸収することができる。
【０００８】
そして、このような伸縮継目Ｅの区間や上記橋梁上等の無道床軌道のように木まくらぎや特殊まくらぎが使用されている場所においても、車両の脱線防止と、脱線した車両の軌道外方への逸脱防止を図りたい。
【０００９】
一方、上記特許文献１，２に記載された車輪ガード装置を上記伸縮継目Ｅの区間に設けようとすると、図１２に二点鎖線で示すように、本線レール９０，９１から車輪が脱線しないようにガードレール６０を配置する必要性から、本線レール９０，９１の頭部側面９２とガードレール６０との所定間隔Ａが決まる。そして、このガードレール６０を配設する所定間隔Ａから、ガードレール６０を配設するためのガード締結装置７０を設ける位置が決まる。
【００１０】
しかしながら、既設の伸縮継目Ｅの構造では、このガード締結装置７０を設ける位置が、特殊まくらぎ５５にねじくぎ８２で固定されたレール締結装置８０の床板８１の位置と重なる。そのため、既設の構造では、ガードレール６０を配設するためのガード締結装置７０を上記したような特殊まくらぎ５５上に設けることができない。
【００１１】
また、既設のまくらぎをガード締結装置７０の取付けが可能な特殊なまくらぎに交換してガードレール６０を設けることも考えられる。しかし、その場合には特殊な締結装置が必要になると共に、既設のまくらぎとの交換や、まくらぎを固定している構造部分を変更する必要性も生じる場合がある。その上、既設のまくらぎや構造部分を変更しようとすると、鉄道車両の往来を長時間停止させなければならず、公共交通機関である鉄道車両の場合には難しい。そのため、橋梁上や伸縮継目のような場所に車輪ガード装置を設置するには費用と時間を要し、実現は難しい。
【００１２】
さらに、バラスト軌道（有道床軌道）に設けられたまくらぎの場合でも、周辺機器を配置するための影響等で、上記したようにガードレールを所定位置に配置するためのガード締結装置を取り付けることが難しい場合がある。
【００１３】
そこで、本発明は、特殊まくらぎ等が用いられている場所においても、大幅な改造を行うことなくガードレールを設けて車両の脱線及び逸脱防止を図ることができる車輪ガード装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、まくらぎにレール締結装置で固定した本線レールに沿ってガードレールを配設する車輪ガード装置であって、前記本線レールを固定する本線レール用まくらぎの間にガード用まくらぎを配置し、前記ガード用まくらぎに、前記本線レールに沿って所定間隔で前記ガードレールを配設するガード締結装置を設け、前記ガードレールに、前記本線レールの内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを具備させ、前記外側係止部を前記本線レールの上面よりも高い位置に配置している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「軌道外方」は、本線レールが敷設された軌道の外側方向をいう。
【００１５】
この構成により、本線レールを固定している本線レール用まくらぎにガードレールを配設することができない場合でも、その本線レール用まくらぎの間にガード用まくらぎを設け、そのガード用まくらぎにガード締結装置を設けてガードレールを配設することができる。これにより、既設のまくらぎや構造部分を大幅に変更することなく、本線レールに沿ってガードレールを設けることができる。特に、特殊まくらぎの区間（伸縮継目の区間や短まくらぎの区間等）において、既設の構造上、車輪ガード装置を設けることが難しい区間でも、既設の特殊まくらぎの改造や交換をすることなく、特殊まくらぎの間の空間を利用してガードレールを配設することができる。そして、このガードレールの外側係止部で脱線しようとする車輪をガードして脱線を防ぎ、内側係止部で脱線した車両を係止して軌道から外側に大きく逸脱するのを防ぐことができる。
【００１６】
また、前記ガード用まくらぎは、前記本線レール用まくらぎの間に所定間隔で設けられ、前記ガード用まくらぎの一部は、前記本線レールに一体的に固定するレール締結装置を具備していてもよい。
【００１７】
このように構成すれば、本線レール用まくらぎの間に所定間隔で設けられたガード用まくらぎに設けたガード締結装置によってガードレールを本線レールに沿って配設し、一部のガード用まくらぎをレール締結装置で本線レールに固定することで、ガードレールと本線レールとの所定間隔を安定して保つことができる。しかも、本線レールと一体的に固定したガード用まくらぎに固定されているガードレールによって、本線レールの剛性が上がり、軌道の強度を上げることもできる。
【００１８】
また、前記ガード用まくらぎは、軌道に設けた支持金具で支持する特殊まくらぎであってもよい。
【００１９】
このように構成すれば、本線レール用まくらぎとして特殊まくらぎが用いられている軌道において、その特殊まくらぎに固定した本線レールの状態を保ったまま、特殊まくらぎの間にガード用まくらぎを配置してガードレールを本線レールに沿って配設することができる。
【００２０】
また、前記本線レール用まくらぎとガード用まくらぎとを、本線レールに沿って設けた連結部材で連結してもよい。
【００２１】
このように構成すれば、連結部材で連結した本線レール用まくらぎとガード用まくらぎとによって軌道の剛性を高めることができ、軌筐（この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「軌筐」は、本線レール用まくらぎを支持する構造体）に作用する力（荷重）を全体に分散させて、ガード用まくらぎに作用する大きな力を安定して支持することができる。
【００２２】
また、前記ガード用まくらぎを配置した本線レール用まくらぎの間以外の間に挿入まくらぎを配置し、前記挿入まくらぎと前記本線レール用まくらぎ及びガード用まくらぎを前記連結部材で連結してもよい。
【００２３】
このように構成すれば、本線レール用まくらぎの間の全てにガード用まくらぎ又は挿入まくらぎが配置され、これらが連結部材で連結されているので、軌筐の全体的な剛性をさらに高めることができる。
【００２４】
また、前記連結部材は、水平面部と垂直面部とを有して水平方向及び垂直方向の剛性を高めるように構成されていてもよい。
【００２５】
このように構成すれば、本線レール用まくらぎとガード用まくらぎの水平方向及び垂直方向の剛性を高めることができ、ガード用まくらぎに作用する力をより安定して支持することができる。
【００２６】
また、前記ガード用まくらぎは、軌道に設けたバラストで支持するプレストレスト・コンクリートまくらぎであってもよい。
【００２７】
このように構成すれば、本線レール用まくらぎとしてプレストレスト・コンクリート（以下、単に「ＰＣ」という）まくらぎが用いられている軌道において、そのＰＣまくらぎに固定した本線レールの状態を保ったまま、ＰＣまくらぎの間にガード用まくらぎを配置してガードレールを本線レールに沿って配設することができる。
【００２８】
また、前記ガード締結装置は、前記ガードレールを本線レールと所定間隔で配置させるガード位置と、軌道内方に向けて退避させる退避位置とに転換可能なように構成されていてもよい。
【００２９】
このように構成すれば、本線レールの交換時等にガード締結装置でガードレールを軌道内方に退避させることができ、本線レールの交換作業等に要する労力と時間を軽減することができる。
【００３０】
また、前記本線レール用まくらぎとガード用まくらぎとによって前記軌道の強度を上げ、該軌道の軌筐に作用する力を分散させて該軌筐の部分的な負担を軽減させるように構成してもよい。
【００３１】
このように構成すれば、本線レール用まくらぎとガード用まくらぎとによる多くのまくらぎでレールを支持するので、軌筐に作用する力を分散させて、軌筐に作用する部分的な負担を軽減させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、本線レールを固定している本線レール用まくらぎに車輪ガード装置を取付けることができない場合でも、本線レール用まくらぎの間の空間を利用してガード用まくらぎを配置することで車輪ガード装置を備えさせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る車輪ガード装置を備えた軌道を示す平面図である。
【図２】図２は図１に示すII−II矢視端面図である。
【図３】図３は図１に示すIII−III矢視端面図である。
【図４】図４は図３に示すガード締結装置の平面図である。
【図５】図５は図１に示すガード用まくらぎの固定例を示す側面図である。
【図６】図６は図１に示す車輪ガード装置と車輪との関係を示す正面図である。
【図７】図７は本発明の第２実施形態に係る車輪ガード装置を備えた軌道を示す平面図である。
【図８】図８(a) は図７に示すVIII−VIII矢視断面図であり、(b),(c) は連結部材の他の例を示す図面である。
【図９】図９は図８(a) に示す本線レール用まくらぎとガード用まくらぎの平面図である。
【図１０】図１０は図１に示す車輪ガード装置による脱線防止時の作用図である。
【図１１】図１１は図１に示す車輪ガード装置による逸脱防止時の作用図である。
【図１２】図１２は従来の伸縮継目区間の軌道を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、本線レール用まくらぎとして特殊まくらぎ（合成まくらぎ）を用いた区間に設けた車輪ガード装置を例に説明する。また、この車輪ガード装置では、ガードレールを軌道内方に向けて転換可能なようにした例を説明する。なお、上述した図１２と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３５】
図１は、第１実施形態に係る車輪ガード装置１を備えた軌道を示す平面図である。この実施形態における伸縮継目Ｅの区間は、軌道５０上に所定間隔で配設された本線レール用まくらぎ（特殊まくらぎ）５５にレール締結装置８０がそれぞれ設けられている。このレール締結装置８０には、本線レールである内側伸縮レール９０と外側伸縮レール９１とが軌道方向に連続するように設けられている。これらのレール９０，９１は、本線レール用まくらぎ５５に固定された床板８１に押え金具８３で取付けられている。床板８１は、ねじくぎ８２によって本線レール用まくらぎ５５に固定されている。
【００３６】
また、上記押え金具８３は、レール９０，９１の両側部に設けられており、ボルト８４で床板８１に固定されている。この押え金具８３は、床板８１に設けられた傾斜溝８５に沿って軌道方向にスライド可能となっている。傾斜溝８５は、軌道方向と所定の角度で傾斜しており、レール９０，９１の両側で同じ方向に傾斜している。この押え金具８３により、ボルト８４を緩めて押え金具８３を傾斜溝８５に沿って軌道方向に移動させれば、レール９０，９１を軌道５０の幅方向に位置調整することができる。
【００３７】
そして、このような伸縮継目Ｅの区間に、上記本線レール用まくらぎ５５の間にガード用まくらぎ５を配置し、このガード用まくらぎ５にガード締結装置２０を設け、このガード締結装置２０にガードレール１０を配設した車輪ガード装置１が設けられている。
【００３８】
この実施形態の車輪ガード装置１は、本線レール用まくらぎ５５の２本毎にガード用まくらぎ５が設けられており、伸縮継目Ｅの区間の終り付近におけるガード用まくらぎ６（図示する両端部）には、本線レール９０，９１に固定するレール締結装置８０が設けられている。従って、伸縮継目Ｅの区間の終り付近のガード用まくらぎ６には、ガード締結装置２０とレール締結装置３０とが設けられている。このレール締結装置８０により、一部のガード用まくらぎ６が本線レール９０，９１にも固定されている。これにより、本線レール９０，９１にガード用まくらぎ６が一体的に固定され、このガード用まくらぎ６とガード用まくらぎ５に固定されたガードレール１０によって本線レール９０，９１の剛性が上がり、軌道の強度を上げることができる。また、本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ５とによって軌筐に掛かる力を分散させるので、軌筐４０（本線レール用まくらぎ５５を支持する構造体；桁材（図５参照））に作用する部分的な負担を軽減させることができる。
【００３９】
図２に示すように、上記本線レール用まくらぎ５５の位置におけるレール締結装置８０には、本線レール用まくらぎ５５の長手方向（軌道幅方向）に長い床板８１が設けられている。そして、上記本線レール９１（９０）と平行に設けられたガードレール１０は、上記床板８１の内側上方に位置するように配設されている。
【００４０】
このガードレール１０は、後述するガード締結装置２０の可動部材２１に支持部材２６で挟持されるウエブ部１１と、このウエブ部１１の上端に設けられて水平方向に延びるフランジ部１２とを有する略Ｔ字状断面で形成されている。こフランジ部１２の一端が外側係止部１３であり、他端が内側係止部１４である。
【００４１】
図３に示すように、上記一部のガード用まくらぎ６に設けられたレール締結装置３０には、ガード用まくらぎ６の長手方向（軌道幅方向）に短い床板３１が設けられている。この床板３１は、ねじくぎ３２によってガード用まくらぎ６に固定されており、この床板３１に押え金具３３でレール９１（９０）が取付けられている。押え金具３３は、軌道幅方向の寸法が小さく形成され、レール９１（９０）の両側部に設けられている。この押え金具３３は、ボルト３４で床板３１に固定されている。また、押え金具３３は、床板３１に設けられた傾斜溝３５（図１）に沿って軌道方向にスライド可能となっている。この傾斜溝３５も軌道方向と所定の角度で傾斜しており、レール９１（９０）の両側で同じ方向に傾斜している。この押え金具３３によれば、ボルト３４を緩めて押え金具３３を傾斜溝３５に沿って軌道方向に移動させれば、レール９１（９０）を軌道幅方向に位置調整することができる。
【００４２】
そして、このレール締結装置３０の軌道内方にガード締結装置２０が設けられている。このガード締結装置２０は、本線レール用まくらぎ５５に固定する固定部材２２と、この固定部材２２の上部に設けられた可動部材２１とを有している。可動部材２１は、固定部材２２の内方端部に設けられた水平軸２３を中心に、軌道内方に向けて回動可能となっている。この可動部材２１は、図４に示すように、本線レール用まくらぎ５５の上面に固定された固定部材２２に固定ボルト２４で固定するようになっている。
【００４３】
図３に示すように、上記可動部材２１の上部に、上記ガードレール１０が配設されている。ガードレール１０は、可動部材２１の端部に設けられたＵ字状の保持部２５にウエブ部１１を入れて仮支持し、可動部材２１にボルト２７で支持部材２６を固定することにより、これら可動部材２１と支持部材２６との間に固定される。
【００４４】
この可動部材２１に固定されたガードレール１０は、本線レール９１（９０）に向けて突出する外側係止部１３と本線レール９１（９０）の頭部側面９２と所定間隔Ａを保つように配設されている。また、この外側係止部１３は、上端が本線レール９１（９０）の上面よりも高さＢだけ高い位置に配置されている。これにより、後述するように、車輪Ｗが脱線することを防止している。
【００４５】
図５に示すように、ガード用まくらぎ５の支持方法としては、この実施形態では、軌筐４０（軌道に含まれる）に設けられた支持金具４１にガード用まくらぎ５を貫通ボルト４２で固定している。このガード用まくらぎ５の固定方法は一例であり、他の方法で本線レール用まくらぎ５５の間にガード用まくらぎ５を配置してもよい。
【００４６】
次に、図６に示すように、上記したように配設された車輪ガード装置１によれば、本線レール９０，９１の頭部側面９２と所定間隔Ａを保つとともに、上面よりも高さＢだけ高い位置にガードレール１０の外側係止部１３を配置することができる。
【００４７】
また、上記車輪ガード装置１によれば、車輪ガード装置１の可動部材２１を固定部材２２に固定しているボルト２８（図４）を取外すことにより、ガードレール１０と一体的に可動部材２１を軌道内方に向けて回動させることができる（二点鎖線）。
【００４８】
図７は、第２実施形態に係る車輪ガード装置２を備えた軌道を示す平面図である。この第２実施形態は、本線レール用まくらぎ５５及びガード用まくらぎ７として特殊まくらぎが用いられた橋梁区間を示している。なお、上記第１実施形態と同一の構成には同一符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００４９】
図７に示すように、軌道５０上に所定間隔で配設された本線レール用まくらぎ５５にレール締結装置１００がそれぞれ設けられている。このレール締結装置１００に、本線レール１１０が軌道方向に連続するように設けられている。本線レール１１０は、本線レール用まくらぎ５５に固定された床板１０１に押え金具１０３で取付けられている。床板１０１は、ねじくぎ１０２によって本線レール用まくらぎ５５に固定されている。また、上記押え金具１０３は、本線レール１１０の両側部に設けられており、ボルト１０４で床板１０１に固定されている。
【００５０】
このような区間において、この実施形態では、所定間隔で配設された本線レール用まくらぎ５５の２本毎にガード用まくらぎ７が設けられている。ガード用まくらぎ７に設けられたガード締結装置２０と、本線レール１１０の内方に設けられたガードレール１０は、上記第１実施形態と同一である。
【００５１】
そして、この第２実施形態では、本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７との軌道幅方向両端部（軌道幅方向端部）が、連結部材１５によって連結されている。この連結部材１５は、軌道方向に設けられた本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７とにボルト・ナット１８で固定されている。この連結部材１５としては、本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７の上部を連結するようにすれば、下部が軌筐４０に設けられた金具に固定された本線レール用まくらぎ５５及びガード用まくらぎ７の上部における剛性を高めることができ、軌筐の全体的な剛性を高めることができる。
【００５２】
さらに、二点鎖線で示すように、本線レール用まくらぎ５５の間のガード用まくらぎ７を設けた位置以外に挿入まくらぎ９を配置するようにしてもよい。このようにすれば、全ての本線レール用まくらぎ５５の間にガード用まくらぎ７又は挿入まくらぎ９が設けられた状態となり、軌筐４０の全体的な剛性をさらに高めることができる。この挿入まくらぎ９は、必要に応じて設ければよい。
【００５３】
一方、図８(a) に示すように、この実施形態の本線レール用まくらぎ５５は、軌筐４０に設けられた支持金具４５によって支持されている。支持金具４５には、軌筐４０から所定の高さ位置にレール載置部４６が設けられている。レール載置部４６は、本線レール用まくらぎ５５を載置した状態で、この本線レール用まくらぎ５５を両側から挟む略Ｕ字状に形成されている。本線レール用まくらぎ５５は、レール載置部４６で挟むように載置され、水平方向に貫通ボルト・ナット４７を挿通して固定される。この図では、本線レール１１０とガード用まくらぎ７（図７）に設けられたガードレール１０及びガード締結装置２０を図示し、所定間隔Ａと高さＢを示している。
【００５４】
そして、上記したように、本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７の両端部が、連結部材１５によって連結されている。連結部材１５は、軌道方向に延び、水平面部１６と垂直面部１７とを有するＬ型に形成されている。この連結部材５としては、例えば、Ｌ型の形鋼を用いることができる。連結部材１５の水平面部１６が、本線レール用まくらぎ５５の両端部を垂直方向に貫通するボルト・ナット１８で固定されている。
【００５５】
連結部材１５としては、例えば、図８(b) に示すようにＬ型の形鋼を上向きにして固定したものでもよい。また、図８(c) に示すように角パイプを固定したものでもよい。連結部材１５は、まくらぎ５５，７（９）を連結して軌筐４０の剛性を高めることができるものであればよく、これらの例に限定されるものではない。
【００５６】
図９に示すように、上記本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７とを平面視すると、本線レール用まくらぎ５５を支持金具４５に取付ける貫通ボルト・ナット４７が、レール載置部４６から軌道方向に突出している。そのため、ガード用まくらぎ７の両端部分は、この貫通ボルト・ナット４７が当接しないように、軌道方向の厚みが薄くなった凹状部８に形成されている。すなわち、凹状部８を設けることで、本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７との間に、支持金具４５と、その支持金具４５に挿通した貫通ボルト・ナット４７が位置する空間を確保している。
【００５７】
そして、このようなガード用まくらぎ７の軌道幅方向端部と、上記本線レール用まくらぎ５５の軌道幅方向端部とが、上記したように連結部材１５で連結されている。
【００５８】
従って、連結部材１５で連結されたガード用まくらぎ７と本線レール用まくらぎ５５とは、連結部材１５によって水平方向剛性及び垂直方向剛性が増し、軌筐４０に作用する力を全体に分散させて、全体的な剛性を高めている。
【００５９】
以上のように、第２実施形態に係る車輪ガード装置２によれば、複数の本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７とが連結部材１５で連結されているため、本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７を含めた全体的な剛性を高めることができる。そのため、大きな力が車輪ガード装置２に作用したとしても、その力を複数のガード用まくらぎ７と本線レール用まくらぎ５５とに分散させて支持することができ、大きな力を分散させて安定した支持ができる。また、その負荷を軌筐４０に伝えて、安定した支持ができる。
【００６０】
図１０，１１は、上記第１実施形態に係る車輪ガード装置１による車輪Ｗの脱線防止と、車輪Ｗが脱線した場合の車両Ｖの逸脱防止とを説明した図である。なお、車両Ｖの下面には、車輪Ｗが脱線した場合にガードレール１０に当接して車両Ｖが軌道から大きく逸脱するのを防ぐための逸脱防止突起部Ｄが長手方向に所定間隔（例えば、１車両Ｖの前後位置）で設けられている。
【００６１】
図１０に示すように、車両Ｖに大きな横力Ｆ（この例では図の右側からの横力）が作用した場合、一方の車輪（図の左側）は本線レール９０，９１上に乗り上げ、他方の車輪Ｗ（図の右側）は内側がガードレール１０に接してガードされた状態となる。この場合、図の右側の車輪Ｗは本線レール９０，９１上を走行しているので、車輪Ｗの脱線を防ぐことができる。
【００６２】
また、図１１に示すように、更に横力Ｆが増して、車輪Ｗがガードレール１０を越えて脱線してしまった場合、車両Ｖは横力Ｆによって軌道５０の外方に飛び出そうとするが、車両Ｖの下部に設けられた逸脱防止突起部Ｄがガードレール１０の内側係止部１４に当接して、それ以上逸脱するのを防ぐことができる。これにより、仮に車輪Ｗが脱線したとしても、車両Ｖを軌道５０から大きく逸脱しない状態で停止させることができ、例えば、対向車両との接触などを防ぐことができる。
【００６３】
なお、上記第２実施形態に係る車輪ガード装置２でも、同様に車輪Ｗが本線レール１１０から脱線するのを防止するとともに、車輪Ｗがガードレール１０を超えて脱線しても車両Ｖが軌道５０から逸脱するのを防止することができる。
【００６４】
以上のように、上記車輪ガード装置１，２によれば、橋梁や伸縮継目の区間などの本線レール用まくらぎ（特殊まくらぎ）５５が設けられた区間やバラスト軌道における車輪ガード装置１，２を配設したい区間において、費用と時間を抑えて本線レール９０，９１に沿って所定間隔Ａでガードレール１０を配設できる車輪ガード装置１，２を備えさせることが可能となる。
【００６５】
しかも、既設の本線レール用まくらぎ５５や構造部分を大幅に変更することなく、新たにガード用まくらぎ５，６，７を設けて車輪ガード装置１，２を備えさせるので、大幅な改造工事を要することなく車輪ガード装置１，２を備えさせることが可能となる。
【００６６】
特に、橋梁上や伸縮継目などの場所において使用される合成まくらぎのような特殊まくらぎを用いている区間においては、既設の特殊まくらぎ（本線レール用まくらぎ）５５に加えて同一素材のガード用まくらぎ５を設けることで車輪ガード装置１，２を備えることができ、重量増加を抑えて車輪ガード装置１，２を備えさせることが可能となる。
【００６７】
その上、図１に示す第１実施形態のように、ガード用まくらぎ６を本線レール９０，９１に一体的に固定することで、本線レール９０，９１の剛性が上がり、これらが一体となって軌道強度を向上させることが可能となる。
【００６８】
また、図７に示す第２実施形態のように構成することで、複数本の本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７とを固定した連結部材１５で全体の剛性を上げることができ、本線レール用まくらぎ５５とガード用まくらぎ７とを含む軌道の全体的な剛性を高めることが可能となる。
【００６９】
なお、上記実施形態では、伸縮継目Ｅの区間を例に説明したが、バラスト軌道の区間や他のまくらぎが設けられた区間においても利用でき、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００７０】
また、上記実施形態では、本線レール用まくらぎ５５として合成まくらぎを例に説明したが、木まくらぎ等の他のまくらぎにおいても本発明を適用することはでき、本線レール用まくらぎ５５は合成まくらぎに限定されるものではない。
【００７１】
さらに、上記実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る車輪ガード装置は、特殊まくらぎ等が用いられている箇所において車両が本線レールから脱線すること、及び車両が軌道から逸脱することを防止したい場所に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  車輪ガード装置
２  車輪ガード装置
５  ガード用まくらぎ
６  ガード用まくらぎ
７  ガード用まくらぎ
１０  ガードレール
１３  外側係止部
１４  内側係止部
１５  連結部材
１６  水平面部
１７  垂直面部
２０  ガード締結装置
２１  可動部材
２２  固定部材
２４  固定ボルト
２５  保持部
２６  支持部材
３０  レール締結装置
３１  床板
３３  押え金具
３５  傾斜溝
４１  支持金具
４２  貫通ボルト
４５  支持金具
４６  レール載置部
５０  軌道
５５  特殊まくらぎ（本線レール用まくらぎ）
８０  レール締結装置
８１  床板
８３  押え金具
８５  傾斜溝
９０  内側伸縮レール（本線レール）
９１  外側伸縮レール（本線レール）
９２  頭部側面
Ｖ  鉄道車両
Ｗ  車輪
Ｄ  逸脱防止突起部
Ａ  所定間隔
Ｂ  高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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