(57)【要約】【課題】消込処理のためのシステムを提供する。【解決手段】口座番号と日付と請求金額と請求番号又は支払番号を含む一レコードのデータを請求データテーブル１０５に登録する請求データ登録手段１０１と、口座番号と日付と振込金額を含む一レコードのデータを取引明細テーブル１１０に登録する取引明細登録手段１０２と、口座番号と日付と請求金額を含む条件キーに基づき、請求データテーブルと取引明細テーブルの各レコードを照合するマッチング処理手段１０３と、前記マッチングの結果、取引明細テーブルのいずれかのレコードが請求データテーブルのいずれかのレコードに対応した場合、対応した取引明細テーブルのレコードに、前記請求データテーブルのレコードに含まれるデータの少なくとも請求番号又は支払番号を追加して更新取引明細テーブル１１５に登録する更新登録手段１０４とを有するシステムが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消込処理のためのシステムであって、
口座番号と、日付と、請求金額と、請求番号又は支払番号とを含むデータを一レコードとして請求データテーブルに登録する請求データ登録手段と、
口座番号と、日付と、振込金額とを含むデータを一レコードとして取引明細テーブルに登録する取引明細登録手段と、
口座番号と日付と請求金額を含む条件キーに基づき、前記請求データテーブルと前記取引明細テーブルの各レコードをマッチングするマッチング処理手段と、
前記マッチングの結果、前記取引明細テーブルのいずれかのレコードが前記請求データテーブルのいずれかのレコードに対応した場合、前記対応した取引明細テーブルのレコードに、前記請求データテーブルのレコードに含まれるデータのうちの少なくとも請求番号又は支払番号を追加して更新取引明細テーブルに登録する更新登録手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
少なくとも請求番号又は支払番号を照合キーとして、該照合キーに対応したレコードを前記更新取引明細テーブル及び前記請求データテーブルから抽出し、該抽出された前記更新取引明細テーブルのレコードと前記請求データテーブルのレコードとを比較して、所定の一致条件を満たす前記更新取引明細テーブルと前記請求データテーブルのレコードを消し込む消込処理手段を、
更に有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記照合キーは、債務管理（Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｐａｙａｂｌｅ）の場合、支払番号か、請求番号及び仕入先口座番号か、請求番号及び仕入先名か、のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記照合キーは、債権管理（Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｒｅｃｅｉｖａｂｌｅ）の場合、請求番号か、請求番号及び顧客口座番号か、請求番号及び顧客名か、のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記消込処理手段は、前記抽出された更新取引明細テーブルのレコードと前記抽出された請求データテーブルのレコードとを比較して、前記所定の一致条件を満たさず、かつ前記所定の一致条件に類似する条件を満たす前記更新取引明細テーブルの１又は２以上のレコードを、比較した前記請求データテーブルのレコードに対する消込候補と判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定の一致条件に類似する条件は、一致する日付に対して許容される所定期間内の日付、及び一致する金額に対して許容される所定額内の金額の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記消込処理手段による消込結果及び前記消込候補の抽出結果の表示を制御し、前記消込結果及び前記抽出結果に応じた未消込に対するユーザの指示を受付ける出力手段を、
更に有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記マッチング処理手段は、前記取引明細テーブルに登録されたレコードに含まれるデータの種類に応じて、前記条件キーを可変に設定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
消込処理を行うためのプログラムであって、
口座番号と、日付と、請求金額と、請求番号又は支払番号とを含むデータを一レコードとして請求データテーブルに登録する処理と、
口座番号と、日付と、振込金額とを含むデータを一レコードとして取引明細テーブルに登録する処理と、
口座番号と日付と請求金額を含む条件キーに基づき、前記請求データテーブルと前記取引明細テーブルの各レコードをマッチングする処理と、
前記マッチングの結果、前記取引明細テーブルのいずれかのレコードが前記請求データテーブルのいずれかのレコードに対応した場合、前記対応した取引明細テーブルのレコードに、前記請求データテーブルのレコードに含まれるデータのうちの少なくとも請求番号又は支払番号を追加して更新取引明細テーブルに登録する処理と、
をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消込処理のためのシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現取引管理システム（ＣＥ：Ｃａｓｈ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）では、債務管理（ＡＰ：Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｐａｙａｂｌｅ）と債権管理（ＡＲ：Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｒｅｃｅｉｖａｂｌｅ）において生成される仮の経過勘定である「預金経過勘定（Ｃａｓｈ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ａｃｃｏｕｔ）」と、銀行から送られる「銀行取引明細（Ｂａｎｋ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）」とを照合して消し込み、銀行取引が正しく会計システムに計上されているかを管理している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、銀行から送られる「取引明細」には、上記消し込みを自動で行うために必要なキーとなる項目が含まれていない場合が多い。よって、自動消し込みを実行するためには、自動消し込みに必要な照合キーの項目を含む「取引明細」を銀行から受領する必要がある。現取引管理システムは、このようにして銀行から受領した照合キー付きのデータをアップロードし、照合キーを指定して「銀行取引明細」と「預金経過勘定」とを照合し、自動消込処理を実行する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現取引管理システムで必要とされる照合キーを付加した「銀行取引明細」は、有料でしか提供されなかったり、有料でも必要なキーが付加できなかったりするのが実情である。このように、現取引管理システムで必要とするようなデータを銀行から受領することは難しい。一方、前述のように現行無料で受領できる情報には、現取引管理システムで必要な照合キーは含まれていないため、現状では手動で消し込みを行い、自動化できていない場合が多い。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の目的とするところは、自動で消込処理を行うことが可能なシステムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、
消込処理のためのシステムであって、
口座番号と、日付と、請求金額と、請求番号又は支払番号とを含むデータを一レコードとして請求データテーブルに登録する請求データ登録手段と、
口座番号と、日付と、振込金額とを含むデータを一レコードとして取引明細テーブルに登録する取引明細登録手段と、
少なくとも口座番号と日付と請求金額を含む条件キーに基づき、前記請求データテーブルと前記取引明細テーブルの各レコードをマッチングするマッチング処理手段と、
前記マッチングの結果、前記取引明細テーブルのいずれかのレコードが前記請求データテーブルのいずれかのレコードに対応した場合、前記対応した取引明細テーブルのレコードに、前記請求データテーブルのレコードに含まれる少なくとも請求番号又は支払番号を追加して更新取引明細テーブルに登録する更新登録手段と、
を有することを特徴とするシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自動で消込処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る消込処理システムの全体構成図。
【図２】一実施形態に係るアドオン処理を説明するための図。
【図３】一実施形態に係る更新取引明細データの生成例。
【図４】一実施形態に係るアドオン処理を示したフローチャート。
【図５】一実施形態に係る消込処理を示したフローチャート。
【図６】一実施形態に係る自動消込処理を示したフローチャート。
【図７】一実施形態に係る消込処理を説明するための図（債務管理）。
【図８】一実施形態に係る消込処理を説明するための図（債権管理）。
【図９】一実施形態の変形例に係る消込処理を示したフローチャート。
【図１０】一実施形態の変形例に係る消込処理の表示例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
［消込処理システムの全体構成］
ます、本発明の一実施形態に係る消込処理システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る消込処理システムの全体構成図である。
【００１１】
消込処理システム１０は、制御手段１００、請求データテーブル１０５、取引明細テーブル１１０、更新取引明細テーブル１１５、入力手段１２０及び出力手段１２５を有する。請求データテーブル１０５、取引明細テーブル１１０、更新取引明細テーブル１１５は、消込処理システム１０の内部に記憶、保持されてもよいし、消込処理システム１０の外部に記憶されていてもよい。例えば、請求データテーブル１０５、取引明細テーブル１１０、更新取引明細テーブル１１５は、消込処理システム１０と通信可能なクラウドコンピュータ上に保存されてもよい。
【００１２】
制御手段１００は、消込処理を行うための各種データの管理処理等を行なう。制御手段１００は、請求データ登録手段１０１、取引明細登録手段１０２、マッチング処理手段１０３、更新登録手段１０４、消込処理手段１０６を有し、これらの機能を実現する。
【００１３】
消込処理システム１０は、ネットワークを介して取引管理システム２０及び金融機関システム３０と接続され、取引データや入金データ、出金データの送受信を行う。請求データ登録手段１０１は、取引管理システム２０から請求データ（図３（ａ）を参照）を取得し、取得した請求データを請求データテーブル１０５に登録する。取引明細登録手段１０２は、金融機関システム３０から送信された取引明細データ（図３（ｂ）を参照）を取得し、取得した取引明細データを取引明細テーブル１１０に登録する。
【００１４】
図２を参照しながらデータの流れを説明する。取引管理システム２０は、何らかの取引が生じると、それに応じて請求番号が付与された請求書を発行する。図３（ａ）では、請求書のデータ（以下、請求データと呼ぶ。）として、請求番号１０５ａ、口座番号１０５ｂ、日付１０５ｃ、請求金額１０５ｄ及び仕入先名１０５ｅの各項目が請求データテーブル１０５に登録されている。しかし、請求データの項目はこれに限られない。例えば、債務管理（Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｐａｙａｂｌｅ）の場合、請求データの項目は、口座番号、日付（取引された日）、取引金額の他、支払番号、請求番号、仕入先口座番号及び仕入先名等が含まれてもよい。債権管理（Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｒｅｃｅｉｖａｂｌｅ）の場合、請求データの項目は、請求データの項目は、口座番号、日付（取引された日）、請求番号、顧客口座番号、顧客名等が含まれてもよい。
【００１５】
請求データ登録手段１０１は、口座番号と、日付と、請求金額と、請求番号又は支払番号とを含むデータを一レコードとして請求データテーブル１０５に登録することができる。
【００１６】
図２に示したように請求書が発行されると、請求書に合致した振込又は入金を銀行に対して行う。この場合の仕訳は、預金経過勘定（＝仮の経過勘定）を用いて、「仕訳）買掛金／預金経過勘定（Ｃａｓｈ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ａｃｃｏｕｎｔ）」とすることができる。
【００１７】
金融機関システム３０では、この銀行振り込み・入金に応じた取引明細を発行する。消込処理システム１０は、金融機関システム３０から発行された取引明細のデータをアップロードする。
【００１８】
図３（ｂ）では、取引明細データとして、口座番号１１０ａ、日付１１０ｂ、振込金額１１０ｃの各項目が取引明細テーブル１１０に登録されている。しかし、取引明細データの項目はこれに限られない。例えば、取引明細登録手段１０２は、口座番号と、日付と、振込金額（入金金額）とを含むデータを一レコードとして取引明細テーブル１１０に登録することができる。
【００１９】
マッチング処理手段１０３は、口座番号と日付と請求金額を含む条件キーに基づき、請求データテーブル１０５と取引明細テーブル１１０の各レコードをマッチングする。
【００２０】
マッチングの結果、取引明細テーブル１１０のいずれかのレコードが請求データテーブル１０５のいずれかのレコードに対応した場合、更新登録手段１０４は、対応した取引明細テーブル１１０のレコードに、請求データテーブル１０５のレコードに含まれるデータのうちの少なくとも請求番号又は支払番号を追加して更新取引明細テーブル１１５に登録する。このように、本実施形態に係る消込処理システム１０では、照合キーの一つである請求番号又は支払番号を取引明細データにアドオンして、更新取引明細データを生成する。これにより、消込処理においてデータを照合する際に使用する標準機能のキーである照合キーを含んだレコードへと取引明細テーブル１１０の各レコードを変換し、更新取引明細テーブル１１５に登録して消込処理を実施できるようにする。図２に示したように、この場合の仕訳は、預金経過勘定を用いて、「仕訳）預金経過勘定（Ｃａｓｈ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ａｃｃｏｕｎｔ）／預金」とすることができる。
【００２１】
本実施形態では、「口座番号」と「日付」と「金額」とを条件キーとしてマッチング処理を実行する。「口座番号」と「日付」と「金額」の全てが重複するレコードが複数存在することは稀であるため、本実施形態では、複雑な条件キーを設定しなくてもマッチング処理を正しく行うことができる。特に、海外の銀行取引においては、「口座番号」、「日付」及び「金額」の全てが重複することは少なく、複雑なキーがなくても預金経過勘定（Ｃａｓｈ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ａｃｃｏｕｔ）と照合できる。
【００２２】
図３（ｃ）に示した更新取引明細データには、図３（ｂ）の取引明細データに請求番号及び仕入先名の項目がアドオン（追加）されている。その結果、取引明細テーブル１１０には、請求番号１１５ａ、口座番号１１５ｂ、日付１１５ｃ、振込金額１１５ｄ及び仕入先名１１５ｅの各項目を一レコードとした更新取引明細データが登録される。しかし、更新取引明細データは、これに限られず、取引に関する他の項目を登録することができる。
【００２３】
なお、更新登録手段１０４は、請求データテーブル１０５のマッチングしたレコードのいずれかの項目を、対応する取引明細テーブル１１０のレコードの一項目として追加し、これにより更新取引明細を作成してもよい。更新登録手段１０４は、請求データテーブル１０５のマッチングしたレコードで、対応する取引明細テーブル１１０のレコードを上書き（更新）し、これにより更新取引明細を作成してもよい。
【００２４】
消込処理手段１０６は、少なくとも請求番号又は支払番号を照合キーとして、該照合キーに対応したレコードを前記更新取引明細テーブル及び前記請求データテーブルから抽出し、該抽出された前記更新取引明細テーブルのレコードと前記請求データテーブルのレコードとを比較する。消込処理手段１０６は、比較の結果、所定の一致条件を満たす更新取引明細テーブル１１５と請求データテーブル１０５のレコードを消し込む。
【００２５】
ここで、「消し込む」とは、会計上、貸借対照表の借方と貸方とが対応した場合に、その借方と貸方とを対応させて消していく作業であり、本実施形態ではこれを自動で処理する（自動消込処理）。
【００２６】
また、「所定の一致条件を満たす」とは、請求データテーブル１０５の請求金額１０５ｄと取引明細テーブル１１０の振込金額１１０ｃとが完全に一致する場合だけでなく、例えば、請求金額１０５ｄと振込金額１１０ｃとのずれが許容範囲内である場合も含む。例えば、予め調整金額を定めておき、請求金額１０５ｄと振込金額１１０ｃとがずれている場合であっても、調整金額内のずれであれば所定の一致条件を満たすと判定する場合が挙げられる。調整金額は、顧客が許容し得る予め定められた範囲（例えば、±５００円）であり、消込処理手段１０６により予め登録されている。
【００２７】
消込処理手段１０６は、消し込みが完了した場合には、消し込みフラグに「１」を設定する。消し込みが未完了の場合には、消し込みフラグに「０」を設定する。
【００２８】
なお、消込処理の照合キーは、債務管理の場合、（１）支払番号、（２）請求番号と仕入先銀行口座番号、（３）請求番号と仕入先名、のいずれかであってもよい。
【００２９】
また、消込処理の照合キーは、債権管理の場合、（１）請求番号、（２）請求番号と顧客銀行口座番号、（３）請求番号及び顧客名のいずれかであってもよい。
【００３０】
入力手段１２０は、データを入力する手段であり、例えば、キーボードやポインティングデバイス、タッチパネルによりデータを入力する手段が挙げられる。出力手段１２５は、データを出力する手段であり、例えば、ディスプレイやプリンタによりデータを出力する手段が挙げられる。
【００３１】
消込処理システム１０は、消込処理を実行するコンピュータシステムである。消込処理システム１０には、図示しないＣＰＵが内蔵され、ＣＰＵにより実行される各機能を実現するためのプログラムは、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭあるいはＨＤＤ等の記憶領域に予め格納されてもよい。プログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録されてもよい。消込処理システム１０の機能は、これらのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現され得る。さらに、前記プログラムは、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。
【００３２】
［消込処理システムの動作］
（アドオン処理）
次に、本実施形態に係る消込処理システムの動作について説明する。まず、本実施形態の消込処理システム１０により実行されるアドオン処理について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係るアドオン処理を示すフローチャートである。アドオン処理は、主にマッチング処理手段１０３により実行される。
【００３３】
アドオン処理が開示されると、まず、マッチング処理手段１０３は、「口座番号」と「日付」と「金額」とを条件キーとして、請求データテーブル１０５と取引明細テーブル１１０とをマッチングする（ステップＳ１００）。マッチングの結果、条件キーが一致する請求データ及び取引明細データがあるかを判定する（ステップＳ１０２）。なお、一致するか否かは、「所定の一致条件を満たす」か否かで判定される。
【００３４】
一致しない場合には本処理を終了する。一致する場合、更新登録手段１０４は、消込処理で用いる照合キーの項目を取引明細データに追加し、更新取引明細データを生成する（Ｓ１０４）。更新登録手段１０４は、更新取引明細データを更新取引明細テーブル１１５に保存する。
【００３５】
これによれば、図３（ｂ）に示した取引明細データの一レコードと、図３（ａ）に示した請求データの一レコードとがマッチングした場合、請求データの請求番号１０５ａを、請求番号１１５ａとして追加した図３（ｃ）の更新取引明細データが生成される。これにより、請求番号を消し込み時の照合キーとして使用して、同一の請求番号が付与された請求データ及び更新取引明細データのレコードをそれぞれ抽出し、抽出された請求データの請求金額１０５ｄと更新取引明細データの振込金額１１５ｄの自動照合処理を実行することができる。
（消込処理）
次に、本発明の一実施形態に係る消込処理について、図５〜図８、図１０を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る消込処理を示す。図６は、本実施形態に係る自動消込処理を示す。図７及び図８は、貸借対照表の消し込み例を示す。図５の消込処理及び図６の自動消込処理は、主に消込処理手段１０６又は出力手段１２５により実行される。図１０は、消込処理結果の表示例を示す。
【００３６】
図５の消込処理が開始されると、出力手段１２５は、未消込の更新取引明細データの一覧を表示する（ステップＳ２００）。図１０の右上図には、明細表示画面例が示されている。次に、出力手段１２５は、明細表示画面の自動消込ボタンが押されたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。例えば、ユーザにより、明細表示画面中の自動消込ボタンＡが押されると、自動消込処理が実行される（Ｓ２０４）。図６は、自動消込処理の詳細を示したフローチャートである。
【００３７】
図６の自動消込処理が開始されると、消込処理手段１０６は、請求番号を照合キーとして、更新取引明細テーブル１１５と請求データテーブル１０５とを照合する（ステップＳ３００）。
【００３８】
次に、消込処理手段１０６は、両テーブルに照合キーに対応するレコードが存在するかを判定する（ステップＳ３０２）。存在しない場合、消込処理手段１０６は、消し込みフラグに「１」を設定し（ステップＳ３０４）、本処理を終了する。
【００３９】
一方、両テーブルに照合キーに対応するレコードが存在すると判定した場合（Ｓ３０２）、消込処理手段１０６は、更新取引明細テーブル１１５の該当レコードの振込金額１１５ｄと請求データテーブル１０５の該当レコードの請求金額１０５ｄとが所定の一致条件を満たすかを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、取引明細テーブル１１０の振込金額と請求データテーブル１０５の請求金額とが完全に一致する場合だけでなく、たとえば、予め調整金額を定めておき、振込金額と請求金額とのずれが許容範囲内である場合も含む。振込金額と請求金額とが所定の一致条件を満たさない場合、消込処理手段１０６は、消し込みフラグに「１」を設定し（ステップＳ３０４）、本処理を終了する。
【００４０】
一方、所定の一致条件を満たす場合、消込処理手段１０６は、更新取引明細テーブル１１５と請求データテーブル１０５の該当レコードを消し込み（ステップＳ３０８）、消し込みフラグに「０」を設定し（ステップＳ３１０）、本処理を終了する。
【００４１】
例えば、図７に示した請求番号１００は３つのライン（レコード）を有する。消込処理では、ライン毎に行われる。ライン１（レコード１）では、借方が「原材料」、貸方が「買掛金」であり、ライン２（レコード２）では、借方が「買掛金」、貸方が「預金経過勘定（Ｃａｓｈ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ａｃｃｏｕｔ）」であり、ライン３（レコード３）では、借方「預金経過勘定」、貸方「預金」である。
【００４２】
図２に示したように、本実施形態のアドオン処理で、ライン３（レコード３）の仕訳の自動消込処理が可能となる更新取引明細データが生成された。よって、上記消込処理により、更新取引明細テーブル１１５の該当レコードの振込金額１１５ｄと請求データテーブル１０５の該当レコードの請求金額１０５ｄとが、所定の一致条件を満たす場合には、ライン３（レコード３）の仕訳が消し込まれる（（４）消込）。これにより、請求番号１００のすべての消し込みが完了する（（１）消込〜（４）消込）。この場合、消し込みフラグには「０」が設定される。所定の一致条件を満たさない場合、消し込みフラグには「１」が設定される。
【００４３】
図８の請求番号１０１の場合も同様に、上記消込処理により、更新取引明細テーブル１１５の該当レコードの振込金額１１５ｄと請求データテーブル１０５の該当レコードの請求金額１０５ｄとが、所定の一致条件を満たす場合には、ライン４（レコード４）の仕訳が消し込まれる（（５）消込）。これにより、請求番号１０１のすべての消し込みが完了する（（１）消込〜（５）消込）。この場合、消し込みフラグには「０」が設定される。所定の一致条件を満たさない場合、消し込みフラグには「１」が設定される。
【００４４】
図６の自動消込処理が終了すると、図５に戻り、ステップＳ２０６にて、出力手段１２５は、自動消込処理の結果を表示し、本処理を終了する。
【００４５】
図１０の明細表示画面例には、自動消込処理結果Ｂが示される。自動消込処理結果Ｂのうち、○は消し込みフラグが「０」に設定されている場合、つまり、消し込みが完了している場合を示す。×は消し込みフラグが「１」に設定されている場合、つまり、消し込みが未完了である場合を示す。△は消し込みフラグが「２」に設定されている場合、つまり、消し込みが一部完了していて、残りの一部は未完了な場合を示す。
【００４６】
現行、無料で銀行から受領できる取引明細に消込処理システム１０で必要な照合キーは含まれていない。このため、現状では手動で消し込みを行うことが多い。しかしながら、以上に説明したように、本実施形態に係る消込処理システム１０によれば、無料で金融機関から受領可能な取引明細に消込処理システム１０で必要な照合キーをアドオンし、更新取引明細データを作成する。これにより、アドオンされたキーを含む照合キー使用して更新取引明細データと請求データとを照合し、照合結果に基づき、更新取引明細データと請求データとの自動消込を行うことができる。
【００４７】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例に係る消込処理について、図９及び図１０を参照しながら説明する。図９は、本実施形態の変形例に係る消込処理を示したフローチャートである。図１０は、消込処理結果の表示例である。消込処理は、主に消込処理手段１０６により実行され、消込結果の表示処理は、主に出力手段１２５により実行される。ステップＳ４００〜Ｓ４０６の処理は、図５に示した実施形態の消込処理のステップＳ２００〜Ｓ２０６と基本的に同一である。
【００４８】
図９の消込処理が開始されると、出力手段１２５は、未消込の更新取引明細データの一覧を表示する（ステップＳ４００）。次に、出力手段１２５は、明細表示画面の自動消込ボタンが押されたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。例えば、ユーザにより、図１０の右上図の自動消込ボタンＡが押されると、自動消込処理が実行される（Ｓ４０４）。図６には、自動消込処理の詳細が示されているが、各ステップは既に説明したためここでは再度の説明を省略する。
【００４９】
図６の自動消込処理が終了すると、ステップＳ４０６にて、出力手段１２５は、自動消込処理の結果を表示する。
【００５０】
図１０の明細表示画面例には、各更新取引明細に対して自動消込処理の結果Ｂが示されている。出力手段１２５は、自動消込処理の結果ＢがＮＧ（図１０の「×」）又は一部ＯＫ（図１０の「△」）の更新取引明細が選択されたかを判定する（ステップＳ４０８）。選択されていないと判定された場合、本処理を終了する。
【００５１】
一方、結果ＢがＮＧ（×）又は一部ＯＫ（△）の更新取引明細が選択されたと判定された場合、出力手段１２５は、選択された更新取引明細データの詳細情報を表示する（ステップＳ４１０）。図１０の左下図には、詳細画面例が示されている。図１０の右上図の明細表示画面では、更新取引明細２の選択ボタンＣが、ユーザにより選択されている。このため、出力手段１２５は、更新取引明細２の詳細情報を表示する。例えば、図１０の左下図に示した更新取引明細２の詳細情報は、５つのライン（レコード）から構成されたている。各ライン（レコード）は、更新取引明細２に含まれる各取引（入金、支払いあるいは仕訳）を示す。詳細表示画面には、ライン毎の消込処理結果が示されている。また、詳細表示画面には、ライン毎の選択ボタンＤが表示されている。
【００５２】
次に、出力手段１２５は、いずれかのラインが選択されたかを判定する（ステップＳ４１２）。いずれのラインも選択されていないと判定された場合、出力手段１２５は本処理を終了する。一方、いずれのラインが選択されたと判定された場合、ステップＳ４１４に進む。
【００５３】
図１０の左下図の詳細表示画面では、ライン１の選択ボタンＤが、ユーザにより選択されている。このようにいずれかのラインが選択されている場合、消込処理手段１０６は、類似明細を抽出し、出力手段１２５は、抽出された類似明細を表示する（ステップＳ４１４）。図１０の中下図には、類似明細の表示例として、類似候補ポップアップ画面が示されている。このように、本変形例では、消し込みされなかった更新取引明細に含まれるいずれかのラインを選択すると、自動で類似候補が抽出され、ポップアップ表示される。類似明細表示画面には、消込ボタンＦが表示される。なお、類似明細の抽出処理では、口座番号、金額、日付の順で更新取引明細の情報に近い類似明細をソートして表示してもよい。これにより、ユーザにより選択される可能性の高い類似明細データから順に表示することができる。
【００５４】
次に、出力手段１２５は、いずれかの類似明細が選択され、消込ボタンが押されたかを判定する（ステップＳ４１６）。いずれかの類似明細が選択され、消込ボタンＦが押された場合、消込処理手段１０６は、その類似明細の消し込みを行い（ステップＳ４１８）、本処理を終了する。図１０の中下図のように、ユーザにより一番上の類似明細Ｅが選択され、消込ボタンＦが押されると、類似明細Ｅの消し込みが行われ、消し込みが完了する。これにより、消し込みが完了した更新取引明細は、図１０の右上図の未消込の取引明細の一覧から消去される。なお、類似明細が選択されない、又は消込ボタンＦが押されない場合には、そのまま本処理を終了する。
【００５５】
以上、本変形例にかかる消込処理システム１０によれば、消込処理手段１０６は、抽出された更新取引明細テーブル１１５のレコードと、抽出された請求データテーブル１０５のレコードとを比較して、前記所定の一致条件を満たさないが、前記所定の一致条件に類似する条件を満たす場合、その類似条件を満たす更新取引明細テーブル１１５の１又は２以上のレコードを、比較した前記請求データテーブル１０５のレコードに対する消込候補と判定する。また、出力手段１２５は、消込処理手段１０６による消込結果及び消込候補の画面表示を制御し、未消込に対するユーザの指示を受付ける。本変形例では、消し込みされなかった更新取引明細に含まれるいずれかのラインを選択すると、自動で類似候補が抽出され、ポップアップ表示される。ユーザは、この表示画面を利用して類似候補を確認し、類似候補の選択操作を行うことにより、未消込項目に対する消込処理を完了させることができる。このようにして本変形例では、類似範囲の消込候補の自動絞込みにより、ユーザの指示に従って類似範囲の更新取引明細との消込処理を容易に行うことができる。
【００５６】
ここで、「所定の一致条件に類似する条件を満たす」とは、例えば、一致する日付に対して許容される所定期間内の日付、及び一致する金額に対して許容される所定額内の金額の少なくともいずれかの場合が考えられる。例えば、請求データテーブル１０５の一レコードの日付「２０１２年９月１日」に対して、更新取引明細テーブル１１５の一レコードが所定期間（例えば、前後１日とする）内の日付「２０１２年８月３１日」又は「２０１２年９月２日」の場合、「所定の一致条件に類似する条件を満たす」とすることができる。照合キーの項目中、特に、日付はユーザの指定により所定期間を設定できることが好ましい。これによれば、ユーザの指定に基づき日付の誤差範囲を設定することができる。
【００５７】
また、例えば、請求データテーブル１０５の一レコードの一致する金額「３１３００円」に対して、更新取引明細テーブル１１５の一レコードが所定金額（例えば、±１０００円とする）内の金額「３０３００円」〜「３２３００円」の場合、「所定の一致条件に類似する条件を満たす」とすることができる。
【００５８】
前述した「所定の一致条件を満たす」場合の一例として、顧客が許容し得る予め定められた範囲（例えば、±５００円）の請求金額と振込金額のずれを挙げた。よって、ここでいう「所定の一致条件に類似する条件を満たす」場合とは、顧客が許容し得る予め定められた一致条件の範囲外であり、かつ予め類似として定められた条件の範囲内である。
【００５９】
以上の「所定の一致条件に類似する条件を満たす」かの判定は、照合キーのうち日付と金額に適用可能である。前提として、少なくとも更新取引明細テーブル１１５と請求データテーブル１０５の口座番号は一致している必要がある。
【００６０】
以上に説明したように、本変形例に係る消込処理システムによれば、照合キーを使用した更新取引明細データと請求データとを自動で消込処理し、その結果を表示することができる。また、自動消込処理で未消込のものについては、照合キーに類似する範囲の消込候補を抽出して表示し、ユーザが消し込みを指示し易いようにする。これにより、ユーザの指示に応じた類似明細による消込処理を容易に行うことができる。
【００６１】
以上、本実施形態及び変形例に係る消込処理システムによれば、無料で金融機関から受領可能な取引明細に対して、必要な照合キーをアドオンし、アドオンされたキーを含む照合キーにより更新取引明細データと請求データとの自動消込を可能とする。これにより、照合キーにより自動消込可能な取引明細データをすべてアドオンで構築するよりも開発コストを抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態及び変形例に係る消込処理システムによれば、将来的にマッチング条件（＝条件キー）が変更になった場合でも、プログラムの変更だけで簡単に対応することができる。
【００６３】
なお、マッチング処理手段１０３は、取引明細テーブル１１０に登録されたレコードに含まれるデータの種類に応じて、条件キーを可変に設定してもよい。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る消込処理システムの好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明に係る消込処理システムの技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明に係る消込処理システムの技術的範囲に属する。また、上記実施形態及び変形例にてそれぞれ説明した内容の矛盾しない範囲での組み合わせも可能である。
【００６５】
また、上記実施形態及び変形例に係る消込処理システムは本発明の範囲を限定するものではなく、消込処理システムは、必ずしも請求データテーブル１０５、取引明細テーブル１１０、更新取引明細テーブル１１５を保持していなくてもよい。例えば、これらのテーブルは、他の機器に記憶されていて、適宜アクセス可能な状態であってもよい。
【００６６】
また、本発明に係る消込処理システムの制御手段の機能は、複数台の機器により実行されてもよい。その場合、複数台の機器のいずれで取引明細登録手段、請求データ登録手段、マッチング処理手段、更新登録手段、消込処理手段を実行してもよい。
【００６７】
なお、上記実施形態及び変形例で説明した消込処理システム１０は、本発明の消込処理のためのシステムの一例であり、本発明の消込処理のためのシステムは、消込処理に必要な照合キーを有する更新取引明細を生成する手段を備えたシステムであれば、必ずしも消込処理を実行する手段を備えていなくてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態及び変形例で説明した消込処理システムと金融機関システムと取引管理システムとが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１０：消込処理システム、２０：金融機関システム、３０：取引管理システム、１００：制御手段、１０１：請求データ登録手段、１０２：取引明細登録手段、１０３：マッチング処理手段、１０４：更新登録手段、１０６：消込処理手段、１０５：請求データテーブル、１１０：取引明細テーブル、１１５：更新取引明細テーブル、１２０：入力手段、１２５：出力手段、１０５ａ：請求番号、１０５ｂ：口座番号、１０５ｃ：日付、１０５ｄ：請求金額、１０５ｅ：仕入先名、１１０ａ：口座番号、１１０ｂ：日付、１１０ｃ：振込金額、１１５ａ：請求番号、１１５ｂ：口座番号、１１５ｃ：日付、１１５ｄ：振込金額、１１５ｅ：仕入先名
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１１−１３８３１２号公報
【図１】
2014059667.tif 000003
【図２】
2014059667.tif 000004
【図３】
2014059667.tif 000005
【図４】
2014059667.tif 000006
【図５】
2014059667.tif 000007
【図６】
2014059667.tif 000008
【図７】
2014059667.tif 000009
【図８】
2014059667.tif 000010
【図９】
2014059667.tif 000011
【図１０】
2014059667.tif 000012