(57)【要約】【課題】  各種仕訳入力及び出力、決算処理、一括印刷、計数分析帳票作成、装置の安定性及び費用低減を可能とすること。【解決手段】  入力部、表示部は各々の入力発生場所に設置するものの、処理部に関しては、中央処理部及び記憶等のハードウェア部、その他の周辺部、及びＯＳ、処理プログラムから成るソフトウェアを外部に設置し、入力発生場所からはネットワークを通じて情報を処理部へ送り、処理プログラムによって処理を行った後、この結果を表示部へとネットワークから返送することを繰返す、いわゆるグリッドコンピューティングシステムを応用する。一般会計単位の上に主たる会計単位を設け、これから複数の会計単位を選べる仕組みとして、前もって選んだ会計単位からは、他の会計単位への遷移を行えるようにする。【選択図】図１
2014059595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計記帳に関し、各種仕訳入力を受け付ける手段、各種記帳出力を行うための手段、決算処理を行うための手段、申告準備を行うための手段、計数分析を行うための手段と、
前記各種仕訳入力に係る手段において入力された情報について、ネットワークを介して整合性を判断する手段と、
前記判断した結果にもとづき入力を修正させる手段と、
前記整合性を判断する手段において整合性があると判断した場合には、次の入力を要求する手段と、
前記必要とされる入力が終了したと判断する手段と、
前記入力終了後、前記入力された情報に従って係数分析、情報格納を行う各手段と、
定められた期間における情報について分析処理、計数処理を行う各手段と、
前記分類処理、前記計数分析を行った結果を出力する手段と、
前記分類処理、前記計数分析の結果にもとづき、ネットワークを介して公的機関に情報を送付する手段と
を備えることを特徴とする会計記帳情報処理装置。
【請求項２】
該当する組織が主として属する属性に係る情報を記憶する手段と、
前記該当する組織が上位組織以外に属する属性に係る情報を記憶する手段と、
前記組織が属する属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項３】
入力を行う組織に係る情報を記憶する手段と、
該当する前記組織が使用する名称または名称に伴うコード等に関する情報を組織別に記憶する手段と、
前記記憶した情報を組織別に表示する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１もしくは２記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項４】
入力を行う数値を算出するのに必要とされる情報を記憶する手段と、
入力を行う数値を算出するのに使用した情報を記憶する手段と、
前記記憶された情報を指定するする手段と、
前記指定された情報を表示する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項５】
前記各種記帳出力において出力媒体上の情報出力可能な領域を判断する手段と、
前記出力媒体上の情報出力可能な領域に情報表示を移動する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項６】
記帳に関し、各種記帳出力を行う手段と、
前記各種記帳出力において出力媒体上の情報出力可能な領域を判断する手段と、
前記出力媒体上の情報出力可能な領域に情報表示が可能どうかを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段において表示不可能と判断した場合に出力項目を個別に出力するか、出力項目をまとめて表示するかを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段に従って出力媒体上に出力情報を出力する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項７】
各種入力の入力情報を繰り返し出力する手段と、
前記出力情報を変更する手段と、
前記変更された情報を認識する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項８】
各種入力を特定する手段と、
前記情報により特定された入力に関する情報が入力される手段と、
前記入力された情報を定められた部署に送信する手段と、
前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、
前記特定された各種入力を出力する手段と
前記出力された各種入力が訂正される手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項９】
各種出力を指示する手段と、
前記各種出力を指示した部署に係る情報を特定する手段と、
各種出力を一括して出力する手段と、
前記各種出力の先頭または末尾に出力の内容を識別できる仕切情報を出力する手段と、
前記出力を指示された帳票を出力する手段と、
前記仕切りを出力する媒体と帳票を出力する媒体とを識別する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
会計記帳に関し、各種仕訳入力を受け付ける手段、各種記帳出力を行うための手段、決算処理を行うための手段、申告準備を行うための手段、計数分析を行うための手段と、
前記各種仕訳入力に係る手段において入力された情報について、ネットワークを介して整合性を判断する手段と、
前記判断した結果にもとづき入力を修正させる手段と、
前記整合性を判断する手段において整合性があると判断した場合には、次の入力を要求する手段と、
前記必要とされる入力が終了したと判断する手段と、
前記入力終了後、前記入力された情報に従って係数分析、情報格納を行う各手段と、
定められた期間における情報について分析処理、計数処理を行う各手段と、
前記分類処理、前記計数分析を行った結果を出力する手段と、
前記分類処理、前記計数分析の結果にもとづき、ネットワークを介して公的機関に情報を送付する手段と
を実行させるための会計記帳処理装置プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
会計記帳に関し、各種仕訳入力を受け付ける手段、各種記帳出力を行うための手段、決算処理を行うための手段、申告準備を行うための手段、計数分析を行うための手段と、
前記各種仕訳入力に係る手段において入力された情報について、ネットワークを介して整合性を判断する手段と、
前記判断した結果にもとづき入力を修正させる手段と、
前記整合性を判断する手段において整合性があると判断した場合には、次の入力を要求する手段と、
前記必要とされる入力が終了したと判断する手段と、
前記入力終了後、前記入力された情報に従って係数分析、情報格納を行う各手段と、
定められた期間における情報について分析処理、計数処理を行う各手段と、
前記分類処理、前記計数分析を行った結果を出力する手段と、
前記分類処理、前記計数分析の結果にもとづき、ネットワークを介して公的機関に情報を送付する手段と
を実行させるためのプログラムが搭載されている会計記帳処理記録媒体。
【請求項１２】
会計記帳に関し、各種仕訳入力を受け付けるステップ、各種記帳出力を行うためのステップ、決算処理を行うためのステップ、申告準備を行うためのステップ、計数分析を行うためのステップと、
前記各種仕訳入力に係る手段において入力された情報について、ネットワークを介して整合性を判断するステップと、
前記判断した結果にもとづき入力を修正させるステップと、
前記整合性を判断する手段において整合性があると判断した場合には、次の入力を要求するステップと、
前記必要とされる入力が終了したと判断するステップと、
前記入力終了後、前記入力された情報に従って係数分析、情報格納を行う各ステップと、
定められた期間における情報について分析処理、計数処理を行う各ステップと、
前記分類処理、前記計数分析を行った結果を出力するステップと、
前記分類処理、前記計数分析の結果にもとづき、ネットワークを介して公的機関に情報を送付するステップと
を具備することを特徴とする会計記帳情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計記帳情報処理装置、会計記帳情報処理装置の制御方法、会計記帳処理装置プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計記帳情報処理装置は、会計処理を必要とする組織、会社等の単位で、それぞれの処理装置を設置し、各々で仕訳入力、帳票作成、決算処理、申告処理等を行っており、処理装置本体、周辺装置、オペレーションシステム（以下、「ＯＳ」という。）、処理プログラムをそれぞれが設置保有し、帳票等の印刷もそれぞれ個別に行っている。
【０００３】
会計記帳情報処理は、例えば一般製造業、農業、不動産業等の事業別に記帳するのが原則であるが、個人事業者の場合、あるいは事業規模が小さい場合には、個別に記帳するのではなく、まとめて入力する方が効率的な場合がある。
【０００４】
また、煩雑な会計入力を入力者の習熟によって処理し、特に仕訳入力に関しては、入力者が複数存在する場合、どの勘定科目を使用するかについて入力者個別の判断によると、勘定科目の適用が統一性に欠ける恐れがある。例えば、従来から使用している勘定科目を知らないまま入力者独自の考えから勘定科目を指定してしまうと、以前に入力処理した仕訳との整合性が取れなくなる。
【０００５】
さらに、過去に使用した勘定科目を一覧として残した場合、処理する事業によって特有の勘定科目、例えば農業における種苗費等を、ただ単に過去に使用した勘定科目として羅列すると、他の事業に関する処理を行う入力者にとって不必要なだけでなくその事業では使用できない勘定科目が列挙されることとなり、却って目を惑わせてしまい不便が生じる。
【０００６】
一方、勘定科目によっては、仕訳の金額を確定するに当たり、複雑な計算を必要とする場合があるが、従来はどのような計算式に従って算出されているか知ることができない。
【０００７】
会計情報処理における決算報告書等で、すべての勘定科目を列記しようとすると印刷する帳票用紙を大きくする必要があるが、基本的に用紙サイズは小さくすることが求められる現状と整合しない。
【０００８】
また、会計記帳処理では、支払家賃等、毎月かならず発生する仕訳処理を、前もってまとめて処理したい場合があるが、こうした要望に応えることもできていない。
【０００９】
仕訳入力時に勘定科目等が確定できない場合、従来は勘定科目を不明のまま処理することが可能であるが、不明のままとするということは、処理が完了しないで残ることとなる。
【００１０】
さらには、従来は、印刷装置を個別に所有するため、装置の費用がかさむこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３０４６４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特開２００７−３０４６４３号公報等によれば、会計記帳情報処理装置は入力部、表示部と処理部等が一体となって装置を構成しており、例えば会計記帳情報処理装置を１００台設置する場合、入力部、表示部、処理部がそれぞれ１００個必要となる。また、上記１００個のハードウェア、ソフトウェア（ＯＳ及び処理プログラム）が、すべて同じ性能、品質なら、これらを一括して対応することが可能となるが、性能に違いがある場合、一括対応できないだけでなく、障害発生等ではそれぞれ個別に対応する必要がある。
【００１３】
従来の会計記帳情報処理装置において、特に個人経営で、様々な業種、例えば、一般製造業、不動産業、農業などを同時に経営し、複数の経営にかかわる仕訳処理を１台の処理装置で行う場合、例えば一般製造業、不動産業、農業というように処理プログラムのなかで会計単位を分けてあるため、この会計単位を切り替えることで、１台の装置で複数の会計分野を処理することは可能であるが、例えば一般製造業に関する仕訳入力を行っている場合、続けて不動産業や農業に関する仕訳入力を行いたい場合には、いったん仕訳処理を終了する必要がある。
【００１４】
特開２００７−３０４６４３号公報等によれば、勘定科目の選定に当たって過去に仕訳入力された項目と今回の入力情報とを比較し、類似の仕訳を類推する手法が用いられていた。しかしながら、過去に多くの仕訳実績がなければ類推できないことになり、その場合は該当する勘定科目等を選定しなければならない。
【００１５】
また上記特開２０１０−２５０４４７号公報によれば、期間契約等の特殊な処理に関し、その処理に適した方法を予め用意することになるが、これでは様々な処理方法を予め用意する必要があることになり、用意されていない処理に関しては、これも最初から入力する必要がある。
【００１６】
勘定科目によっては、仕訳の金額を確定するに当たり、複雑な計算を必要とする場合がある。例えば、法定実効税率、源泉所得税、固定資産の現在価値等は計算式が複雑で、さらに後日、金額を精査しようとした場合、何を論拠としてどのような計算式に従って算出されているか、金額からだけでは特定できない場合がある。
【００１７】
決算に伴う貸借対照表等の財務諸表の作成に当たっては、原則としてすべての勘定科目を表記することが求められるが、表示を簡素化する場合でも重要な勘定科目が表記されて、過不足なく表示する必要がある。
【００１８】
会計記帳処理に関連して、仕訳処理をまとめて処理したい場合があるが、従来の会計記帳装置では、例えば、期初にまとめて仕訳入力を行うとしても、このような処理方法に対応していない。
【００１９】
仕訳入力時に勘定科目等が確定できない場合、勘定科目を不明勘定科目とすることが可能であるが、仕訳処理は完了しないまま残存する。
【００２０】
従来は、装置を個別に保有設置しており、印刷装置も個別となり、重複する装置の費用がかさむこととなる。これを解決するため、印刷装置を集約し一括印刷するが、その場合、複数部署からの印刷依頼を連続して印刷すると、それぞれの切れ目を容易に確定できない。
【００２１】
本願は上述したこれまでの問題点を解決することを企図したものであり、各種仕訳入力及び出力、決算処理、一括印刷、計数分析帳票作成、装置の安定性及び費用低減を可能とする会計記帳情報処理装置、会計記帳情報処理装置の制御方法、会計記帳処理装置プログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するため、本発明に係る会計記帳情報処理装置は、会計記帳に関し、各種仕訳入力、各種記帳出力、決算処理、申告準備、計数分析を行う各手段と、前記各種仕訳入力に係る手段において入力された情報について、ネットワークを介して整合性を判断する手段と、前記判断した結果にもとづき入力を修正させる手段と、前記整合性を判断する手段において整合性があると判断した場合には、次の入力を要求する手段と、  前記必要とされる入力が終了したと判断する手段と、前記入力終了後、前記入力された情報に従って係数分析、情報格納を行う各手段と、定められた期間における情報について分析処理、計数処理を行う各手段と、前記分類処理、前記計数分析を行った結果を出力する手段と、前記分類処理、前記計数分析の結果にもとづき、ネットワークを介して公的機関に情報を送付する手段とを備えて構成される。
【００２３】
すなわち、これまでのシステムでは会計記帳情報処理装置を構成する部分を必要とされる個数分用意する必要があるのに対して、本願では入力部、表示部は各々の入力発生場所に設置するものの、処理部に関しては、中央処理部及び記憶等のハードウェア部、その他の周辺部、及びＯＳ、処理プログラムから成るソフトウェアを外部に設置し、入力発生場所からはネットワークを通じて情報を処理部へ送り、処理プログラムによって処理を行った後、この結果を表示部へとネットワークを通じて返送することを繰返す、いわゆるグリッドコンピューティングシステムを応用する。
【００２４】
個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理装置において、一般製造業、不動産業、農業等の会計単位の上に主たる会計単位を設け、従来の会計単位を従たる会計単位とし、会計処理はそれぞれの会計単位で行い、主たる会計単位と従たる会計単位間で遷移を行えるようにすることで、複数の会計単位にまたがった仕訳処理を行う。
【００２５】
仕訳処理における勘定科目選定については、事前に仕訳を想定しそのパターンを用意するのではなく、仕訳入力時の勘定科目の選択に当たり、該当する勘定科目を「コード順」、「５０音順」、全体で「よく使う順」に加え、グループや個人で「よく使う順」を設ける。これにより、グループ、個人等、一部で使用する特有の勘定科目の一覧を、入力者名または所属部署名別に入力者が登録を行い、後日、入力者名等で呼び出すことにより、入力者、所属部署に限定して使用される勘定科目を登録し呼び出し可能とする。
【００２６】
仕訳の金額を確定するのに複雑な計算を必要とする場合、例えば、固定資産関係の仕訳処理を行っている場合、中古資産の現在価値などの計算式を表示する。
【００２７】
決算に伴う貸借対照表等の作成時に多くの勘定科目の表記が求められるが、借方の勘定科目の一部を貸方の下方に表示すると共に、重要な勘定科目はそのまま表示しそれ以外は「その他」にまとめて表示する。
【００２８】
同一の仕訳処理については前もってまとめて処理を行う。例えば、支払家賃のように毎月発生する仕訳であっても、毎月入力するのではなく、期初にまとめて入力する時の便宜を図るために、同一処理に関し日付を変えて一括処理する。
【００２９】
入力が完了していない仕訳処理に対しては、その理由を示したメモを残し、後日このメモから伝言内容を把握し、仕訳入力を完了させる仕組みを設けるとともに、メモから直接勘定入力の処理へと遷移するとともに、問題となっている未入力の伝票番号を呼び出す。
【００３０】
印刷装置を集約し、ここでまとめて印刷を行う場合、複数の印刷の切れ目を確定し、印刷の切れ目ごとに切れ目を示す仕切用紙を挿入する。
【発明の効果】
【００３１】
会計記帳情報処理装置をいわゆるグリッドコンピューティングシステムを応用することで、ハードウェア、ソフトウェアの資源の重複をなくし、それぞれの仕様、性能の違いによる障害対応、保守業務の負担を軽減できるようになる。
【００３２】
個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理装置において、主たる会計単位の下に複数の従たる会計単位を設け、このなかから複数の会計単位を選べる仕組みを作り、複数の会計単位にまたがった仕訳処理を容易に行うことができるようになる。
【００３３】
仕訳処理における勘定科目選定について、勘定科目を「コード順」、「５０音順」の他に、グループや個人別に「よく使う順」の勘定科目の登録を可能とする。これにより、入力者、所属部署に限定して使用される勘定科目を他部署、他の入力者からも呼び出し可能とすることで、勘定科目使用に関する統一性を保つことができるようになる。
【００３４】
仕訳の金額を確定する複雑な計算の計算式を表示することで、計算式そのものを記録として残し、これを呼び出すことにより、計算結果だけでなく計算式を知ることができるようになる。
【００３５】
貸借対照表等において、借方に表示する一部を右側に表示し、また、すべての勘定科目を表記せず、その他としてまとめることで、左右のバランスをとる。
【００３６】
同一の仕訳処理を前もってまとめて処理を行うことを可能とすることで、業務効率を向上できるようになる。
【００３７】
入力が完了していない仕訳処理に対し、その理由を示したメモを残し、このメモから直接仕訳入力の処理を行うことで、未完了の仕訳処理への処理を容易に行うことができるようになる。
【００３８】
印刷装置を集約して行うときに、印刷の切れ目ごとに用紙等を挿入することで、容易に切れ目を判断することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計記帳情報処理システムの概要構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る中央システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る地域システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る事業所システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、会計単位データテーブルである。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る、会計単位処理のフローチャートＡである。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る、会計単位処理のフローチャートＢである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、よく使う勘定科目データテーブルである。
【図８】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、よく使う勘定科目作成処理フローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、よく使う勘定科目表示処理フローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る固定資産処理画面である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電卓画面である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る計算式記憶データテーブルである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、計算式格納処理フローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、計算式表示処理フローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る固定資産の計算式画面である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る繰返仕訳処理画面である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る繰返仕訳処理一覧画面である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、繰返仕訳処理フローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態に係る伝言メモに関する仕訳処理画面である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る伝言メモ送信画面である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る伝言メモ受信画面である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、伝言メモ作成処理フローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、伝言メモ返信処理フローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、仕切用紙挿入処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態に係る会計記帳情報処理システムの概要構成を示す機能ブロック図である。本発明は会計記帳情報処理に係わるが、これをいわゆるグリッドコンピューティングによりネットワーク１０を介して中央システム２０、地域システム３０と各事業所システム４０とを有機的に結び付けている。また、ネットワーク１０を介して国税庁５０のｅ−Ｔａｘの電子申告提出コーナーへと接続可能となっている。
【００４２】
次に、図２に従って中央システム２０の詳細を示す。同図に示すように、中央システム２０は、決算データベース（以下、「決算ＤＢ」という。）２１、決算サーバ２２、インターフェース２４を備えて構成されている。決算サーバ２２は、各地域システム３０および各事業所システム４０で発生した決算データの処理を行い、決算ＤＢ２１は決算データを記憶する。
【００４３】
次に、図３に従って地域システム３０の詳細を示す。同図に示すように、地域システム３０は、記帳データベース（以下、「記帳ＤＢ」という。）３１、記帳サーバ３２、プリンタサーバ３３、プリンタ３３１、インターフェース３４を備えて構成されている。記帳サーバ３２は、各事業所システム４０で発生した記帳データの処理を行い、記帳ＤＢ３１は記帳データを記憶する。プリンタサーバ３３は、各システムで発生した印刷情報を処理し、プリンタ３３１により印刷を行う。
【００４４】
次に、図４に従って事業所システム４０の詳細を示す。同図に示すように、事業所システム４０は、プロセッサ４２、インターフェース４４を備えて構成されている。プロセッサ４２は地域システム３０から送られる画面情報に従って表示装置４６に入出力画面を表示する。入力装置４５では、キーボード等からの入力情報を表示装置４６に表示し、送信キーが押されると、表示装置４６に表示された情報をインターフェース４２を介して地域システム３０に送信する。地域システム３０では送信された情報に従って、会計記帳情報処理を行い、さらなる情報を必要とするなら、さらに画面情報を事業所システム４０の表示装置４６に表示し、入力装置４５からの入力を促すこととなる。
【００４５】
個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理において、一般製造業、不動産業、農業等の会計単位の上に、主たる会計単位を設けることについて、図５、図６に従って以下にその詳細説明を行う。
【００４６】
図５は、この処理に係わる会計単位データテーブル３１１を示す。なお、このデータテーブルは、例えば地域システム３０の記帳ＤＢ３１に格納されるものとする。会計単位データテーブル３１１は、名称欄３１１１、主たる事業欄（会計単位）３１１２、従たる事業欄（会計単位）３１１３からなる。名称欄３１１１には、例えば、田中三郎、佐藤一郎、斎藤不動産等、会計記帳情報処理を行う対象者等の名称が格納される。この入力は、例えば事業所システム４０の入力装置４５から入力される。
【００４７】
以下、主たる事業欄３１１２、従たる事業欄３１１３に、どのような情報が格納されるか等について、図６Ａおよび図６Ｂの会計単位格納フローチャートに従って説明する。なお、このフローチャートは例えば地域システム３０の記帳サーバ３２上において起動される。
【００４８】
図５に示す会計単位データテーブル３１１の名称欄３１１１に、事業者名称、例えば「田中三郎」、「佐藤一郎」、「斎藤不動産」と入力されると、この名称別に図６Ａおよび図６Ｂに示される処理が行われるものとする。まず初めに、事業者基本情報が入力される（Ｓ６１）。次に事業データが作成され、主たる事業欄３１１２に主たる事業が入力される（Ｓ６２）。さらに、主たる事業の他に従たる事業があるどうか判断され（Ｓ６３）、従たる事業が存在する場合には、従たる事業欄３１１３に従たる事業が入力される（Ｓ６４）。
【００４９】
このように会計単位データテーブル３１１に情報が格納されると、事業所システム４０から会計記帳情報処理が地域システム３０に求められた場合、地域システム３０では処理を依頼してきている名称、例えば田中三郎と会計単位データテーブル３１１の名称欄３１１１にある情報とを照合（Ｓ６５）し、合致した名称の主たる事業欄３１１２と、従たる事業欄３１１３に関する勘定科目を合計した単位（事業）を使用可能とする（Ｓ６６）ことで、例えば製造業に関する仕訳が行われた後で、連続して不動産業に関する仕訳が行われても、不動産業に係わる勘定科目が使用可能となる（Ｓ６７）。なお、仕訳入力は全社として把握され、製造業と不動産の合計が加算されることとなる（Ｓ６８）。
【００５０】
会計記帳情報処理の勘定科目の選定に関し、よく使われる勘定科目を入力者別、入力部署別等に分けて記憶し、勘定科目選定時にこれを呼び出す処理について、図７、図８に従って以下にその詳細説明を行う。
【００５１】
図７は、この処理に係わる、よく使う勘定科目データテーブル３１２を示す。なお、このデータテーブルは、例えば地域システム３０の記帳ＤＢ３１に格納されるものとする。よく使う勘定科目データテーブル３１２は、入力者欄３１２１９０、勘定科目欄３１２１９１〜３１２９３からなる。入力者欄１〜３には、具体的な入力者名が入力される。それぞれの入力者に応じ、使用された勘定科目が入力者別勘定科目欄３１２１１、３１２２１に、使用された頻度が入力者別使用頻度欄３１２１２、３１２２２に格納されるものとする。
【００５２】
入力者別勘定科目欄３１２１１、３１２２１には、勘定科目の使用頻度も格納されており、例えば、入力者１に関する勘定科目の表示を事業所システム４０から要求された場合、地域システム３０は、入力者別勘定科目欄３１２１１を事業所システム４０に送信して事業所システム４０の表示装置４６に使用頻度の高い順に勘定科目を表示することで、入力者がこの表示のなかから勘定科目を選ぶ際の便宜を提供することになる。
【００５３】
以下、よく使われる勘定科目データテーブル３１２に、どのように情報が格納されるかについて、図８のフローチャートに従って説明する。事業所システム４０から仕訳処理が開始されると地域システム３０の記帳サーバ３２において、入力者の特定がなされる（Ｓ８１）。なお、入力者は予め登録されているものとする。
【００５４】
その後、使用された勘定科目を特定し（Ｓ８２）、その勘定科目が、すでによく使う勘定科目データテーブルの該当する処理のなかに存在するかどうかを判定する（Ｓ８３）。たとえば、入力者１のよく使う勘定科目データテーブル３１２１を例にとると、仕訳処理のなかで勘定科目として現金が使用された場合、すでに勘定科目一覧３１２１１のなかに現金３１２１９１が存在するため、該当する勘定科目の使用頻度３１２１２（数情報）を１つ加算する（Ｓ８４）。すでに存在しない勘定科目の場合は、新規に勘定科目一覧３１２１９４へ勘定科目を登録する（Ｓ８５）。なおこのとき、新規登録の勘定科目の使用頻度として１を設定する。また、いずれの場合でも、仕訳処理の別の勘定科目に修正した場合には、使用頻度をそれぞれ１つ減算するものとする。
【００５５】
次に、よく使う勘定科目データテーブル３１２をどのように表示するかについて、図９に従って説明する。事業所システム４０からよく使う勘定科目データテーブル３１２の表示を求められているか否かを、地域システム３０の記帳サーバ３２において判断し（Ｓ９１）、勘定科目の表示が求められていると判断した場合、続けてデータテーブル３１２の勘定科目全体の表示を求められているか否かを判定し（Ｓ９２）、全体の表示が求められていると判定した場合、データテーブル３１２に含まれるすべての勘定科目を事業所システム４０の表示装置４６に表示する（Ｓ９３）。その場合の表示順序は、例えば使用頻度順とし、使用頻度順が同じ場合は、勘定科目のあいうえお順としてもよい。全体の勘定科目の表示を求められず、指定された入力者の特定の分類に関する勘定科目のみの表示を求められた場合、例えば入力者１の勘定科目一覧３１２１に含まれる勘定科目を表示する（Ｓ９４）。表示方法は勘定科目全体の表示に順ずるものとする。なお、入力者は個人名以外にも、例えば集団名等であってもかまわない。
【００５６】
仕訳の金額を確定するのに複雑な計算を必要とする場合に計算式を表示する処理について、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５に従って説明する。
【００５７】
事業所システム４０から、例えば、固定資産に関する登録処理が求められた（Ｓ１３１）場合、地域システム３０の記帳サーバ３２において、固定資産処理画面１００を、事業所システム４０の表示装置４６に表示する（Ｓ１３２）。この画面では、登録の各項目が表示されるが、このなかで、資産を特定する名称が資産名称欄１０１に入力される（Ｓ１３３）ことで、資産が特定されるステップとなるが、入力が終了する（Ｓ１３３−１）とこのルーチンは終了となる。Ｓ１３３ステップの入力が終了していない場合（Ｓ１３３−１）には、次に、取得価額入力欄１０２への入力なのかを見て（Ｓ１３３−２）、否ならばステップＳ１３３に戻り、応ならば電卓ボタンの押下を見る（Ｓ１３４）。こうして取得日、取得価額欄１０２への入力がなされるのに続いて電卓ボタン１０３が押下されると（Ｓ１３４）、記帳サーバ３２は電卓画面１１０を表示装置４６に表示する（Ｓ１３５）。この電卓画面１１０において定額法理論簿価ボタン１１２が押下されると、図１５に示す定額法理論簿価計算画面１５０を表示する。これに従い計算を行い、送信ボタン１１１が押下されると、その結果を固定資産処理画面１００の取得価額欄１０２に表示する（Ｓ１３６）。そのとき、付箋ボタン１０４が押下されると、記帳サーバ３２は電卓機能によって行われた計算式を付箋として、例えば、地域システム３０の記帳ＤＢ３１に記憶する（Ｓ１３７）。付箋の記憶内容例を図１２に示す。計算式記憶データテーブル１２０は、登録番号１２１欄と、勘定科目欄１２２、式欄１２３より形成される。例えば、登録番号１２３４において理論簿価の計算を次のように行ったとする。取得原価￥３５０，０００、定額法、耐用年数５年、３年目における計算式として、
（３５０，０００−３５０，０００×０．２×２）＝２１０，０００
となる。
なお、このような計算式は固定資産以外に、例えば、実効税率、源泉所得税、リース割引等の各種計算に使用しても構わない。
【００５８】
次に、過去の計算式を呼び出す処理について図１４のフローチャートに従って説明する。
【００５９】
まず、取得価額入力欄１０２への入力なのかを見て（Ｓ１４０−１）、否ならば処理を終了させ、応ならば電卓メモが押下されているかを見（Ｓ１４１）、否ならば終了処理する。電卓メモが押下されているならば、例えば、前述の通り固定資産に関する登録処理が行われ画面が表示されているとき、過去に記憶された計算記憶データテーブル１２０のうち、固定資産処理に関する計算式がすべて表示装置４６に表示される（Ｓ１４２）ので、以降、入力者等が表示された計算式を参照して、今回の仕訳に関する計算を行うことができるような便宜を与えることとなる。なお、上記において、「付箋」機能は計算結果を保存するために起動する一方、こうして保存されたものが電卓メモとなる。
【００６０】
また後日、この計算式を呼び出し、計算の根拠を知るために使用してもかまわない。
【００６１】
決算に伴う貸借対照表等の財務諸表の作成に当たり、多くの勘定科目をただ単に表記するのではなく、重要な勘定科目のみを表記する処理について説明する。
【００６２】
決算時の貸借対照表等は、貸方に現れる勘定科目より借方に現れる勘定科目の数の方が多く、貸借両方を左右に並べて表示すると、借方の方が表示できない部分が発生する一方、貸方は余白が発生するのを常とする。そこで、例えば、借方の現金預金の内訳を貸方の表記の下に表示し、左右のバランスをとる。また、勘定科目のうち、重要なものは表示するが、それ以外のものはその他の勘定科目としてまとめて表示する。
【００６３】
同一の仕訳処理を事前または後日にまとめて処理を行う処理について図１６、図１７、図１８に従って説明する。支払家賃等、かならず毎月発生する仕訳については、発生のときに仕訳処理するのではなく、期初等にまとめて処理する方が事務効率を向上させる場合がある。そこで、入力装置４５から繰返仕訳入力が指示されたか否かを判断し（Ｓ１８１）、指示がなされたと判断すると帳票サーバ３２は表示装置４６に繰返仕訳処理画面１６０を表示する（Ｓ１８２）。繰返仕訳画面１６０において、借方欄１６１に「支払家賃」、貸方欄１６２に「現金」と入力（Ｓ１８７）し、年月日欄１６３には、仕訳が発生する日付、例えば、１２／０４／２５、１２／０５／２５・・・と入力（Ｓ１８８）し、金額欄１６４に金額、例えば１００，０００、摘要欄１６５に必要な事項を入力する。登録ボタン１６６が押下される（Ｓ１８４）と入力が完了し、一連の仕訳内容を保存する。これを仕訳帳として表示したイメージを図１７に示す。図１７の仕訳帳一覧１７０において繰返仕訳処理で入力された内容が表示される。修正ボタン１７２が押下されると、一覧表示された仕訳の中から、現在選択されている仕訳の内容を変更することができる（Ｓ１８５）。終了ボタン１７４が押下されると仕訳帳画面を終了する（Ｓ１８６）。
【００６４】
仕訳処理入力に関し、仕訳入力を行う部署と、実際に処理入力を行う部署が異なる場合に、勘定科目等について不明なため、例えば仮のまま入力を終了し、入力が完了していない仕訳処理に対し、その理由を示したメモを残し、このメモから直接勘定入力の処理を行う処理について、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３に従って説明する。
【００６５】
図１９に示す通り仕訳処理画面１９０を表示しているとき、勘定科目等が不明なため入力動作が完了しない場合、伝言メモボタン１９１が押下される（Ｓ２２１）と、伝言メモ画面２００を表示する（Ｓ２２２）。伝言メモへの入力が終了し送信ボタン２０１が押下される（Ｓ２２３）と、伝言メモ内容は例えばネットワーク１０等を介し、例えば地域システム３０へ送られ、例えば帳票ＢＤ上の伝言メモデータテーブルにその内容が格納される（Ｓ２２４）。伝言メモの入力例を図２０に示す。格納された伝言メモはネットワーク１０等を介し指定された宛先に送信される（Ｓ２２５）。伝言メモが送信されると、当該事業所の表示装置４６に表示される（Ｓ２３２）。表示例を図２１に示す。表示された事業所で、返信欄への入力が行われ返信ボタン２１１が押下された（Ｓ２３３）場合には、返信の処理を行う（Ｓ２３４）。伝票表示ボタン２０２が押下された（Ｓ２３５）場合には、伝言メモ２００の伝票番号欄２００１に示された番号に従って仕訳処理画面１９０を当該事務所の表示装置４６に表示する（Ｓ２３６）。ここで仕訳処理に対する訂正がある場合、訂正処理を行うものとする（Ｓ２３７）。すなわち、訂正入力が終了したかを判断し（Ｓ２３７）、終了した場合には当該処理を終了処理し、終了していないとされた場合には訂正処理を行う（Ｓ２３８）。
【００６６】
印刷装置を集約して行うときに、印刷の切れ目ごとに仕切用紙を挿入する処理について、図２４に従って説明する。各事業所で発生した決算帳票等を、インターネット１０等を介して地域システム３０において一括印刷する場合、どこの事業所からの印刷物であるかを明確にするため、印刷の先頭または最後に区切りを示す用紙を挿入する。印刷の依頼は各事業所４０からネットワーク１０等を介して地域システム３０に送られる。地域システム３０は、各事業所４０から印刷の依頼があった場合には（Ｓ２４１）、仕切用紙をプリンタ３３１に挿入する（Ｓ２４１）。その後、プリンタ３３１において印刷依頼のあった書類の印刷を行い（Ｓ２４２）、当日の印刷受付が終了した場合には集約印刷処理を終了する（Ｓ２４４）。仕切用紙の色と書類を印刷する用紙の色と変えても構わない。また、仕切用紙、書類用紙の形状等に違いを設けても構わない。また、用紙に依頼元、印刷者に関する情報等を、例えば文字、バーコード等によって印字してもかまわない（Ｓ２４５、Ｓ２４２）。
【００６７】
以上説明したように、本発明によれば、会計記帳情報処理装置をいわゆるグリッドコンピューティングシステムを応用して実現したので、ハードウェア、ソフトウェアの資源の重複がなくなり、それぞれの仕様、性能の違いによる障害対応、保守業務の負担を軽減が実現される。
【００６８】
また、個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理の場合等には、主たる会計単位の下に複数の一般的な会計単位を設け、このなかから複数の会計単位を選べる仕組みを新たに作成したために、複数の会計単位にまたがった仕訳処理が容易に行うことができるようになる。
【００６９】
さらに、仕訳処理における勘定科目選定について、勘定科目を「コード順」、「５０音順」の他に、グループや個人別に「よく使う順」の勘定科目の登録を可能とするようなシステム構成としたことで、入力者、所属部署に限定して使用される勘定科目を他部署、他の入力者からも呼び出しが可能となり、勘定科目使用に関する統一性を保つことができ、入力者等の入力事務・操作を一層軽減させることができる。
【００７０】
また、仕訳の金額を確定する複雑な計算の計算式を表示することで、計算式そのものを記録として残し、これを呼び出すことが可能となるシステム上の構成をとるので、利用者に計算結果だけでなく計算式を知ることを可能とする効果を与えることができるようになり、利便性、効率性の一層の向上を促進する。
【００７１】
さらに、貸借対照表等において、借方に表示する一部を右側に表示し、また、すべての勘定科目を表記せず、その他としてまとめることを可能とするシステム構成としたために、左右のバランスをとることが容易となり、利用者の視認負担や事務作業負担の一層の軽減、作業効率の向上に資することになる。
【００７２】
また、同一の仕訳処理を前もってまとめて処理を行うことをシステム上可能としたために、業務効率を向上できるようになる。
【００７３】
さらに、入力が完了していない仕訳処理に対し、その理由を示したメモを残すことがシステム上可能としたために、利用者はこのメモから直接勘定入力の処理を行うことで、未完了の仕訳処理への処理を容易に行うことができるようになる。
【００７４】
また、印刷装置を集約して行うときに、システムが印刷の切れ目ごとに仕切用紙を挿入するようにしたことで、利用者は容易に切れ目を判断することができるようになる。
【００７５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。また、上述した実施例は、本発明に係る技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本発明に係る技術思想を適用することが可能である。
【００７６】
さらにまた、本発明を用いて生産される装置、方法、システム、記録媒体が、その２次的生産品に搭載されて商品化された場合であっても、本発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は会計記帳情報処理に係わるが、他の記帳情報処理に応用可能であるだけでなく、広く情報処理に応用可能である。特に、グリッド型システムと呼ばれるネットワークを介して、複数のシステムを有機的に結合し、拡張性を有するシステムを構築しようとする場合、この発明は非常に有用である。したがって、本発明は、税務代理人を用いずに各産業に携わる人が自ら会計記帳処理を行うことを補助・促進することから、税務代理業、情報処理業のみならず、業種を問わずにあらゆる産業上にて高い利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００７８】
１  会計記帳情報処理システム
１０  ネットワーク
２０  中央システム
２１  決算データベース
２２  決算サーバ
２４、３４、４４  インターフェース
３０  地域システム
３１  記帳データベース
３２  記帳サーバ
４０  各事業所システム
４２  プロセッサ
４５  入力装置
４６  表示装置
５０  国税庁（のｅ−Ｔａｘ国税電子申告・納税システム）
【図１】
2014059595.tif 000003
【図２】
2014059595.tif 000004
【図３】
2014059595.tif 000005
【図４】
2014059595.tif 000006
【図５】
2014059595.tif 000007
【図６Ａ】
2014059595.tif 000008
【図６Ｂ】
2014059595.tif 000009
【図７】
2014059595.tif 000010
【図８】
2014059595.tif 000011
【図９】
2014059595.tif 000012
【図１０】
2014059595.tif 000013
【図１１】
2014059595.tif 000014
【図１２】
2014059595.tif 000015
【図１３】
2014059595.tif 000016
【図１４】
2014059595.tif 000017
【図１５】
2014059595.tif 000018
【図１６】
2014059595.tif 000019
【図１７】
2014059595.tif 000020
【図１８】
2014059595.tif 000021
【図１９】
2014059595.tif 000022
【図２０】
2014059595.tif 000023
【図２１】
2014059595.tif 000024
【図２２】
2014059595.tif 000025
【図２３】
2014059595.tif 000026
【図２４】
2014059595.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計記帳に関し、各種仕訳入力を受け付ける手段、各種記帳出力を行うための手段、決算処理を行うための手段、申告準備を行うための手段と、
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と、
必要に応じて前記該当する対象者の従たる属性に係る情報を記憶する手段と、
設定された属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と、
複数選択による各種仕訳入力結果を合算する手段と
を備えることを特徴とする会計記帳情報処理装置。
【請求項２】
勘定科目入力を行う入力者に係る情報を記憶する手段と、
前記入力者の使用した勘定科目を使用頻度別に記憶する手段と、
前記記憶した情報を入力者別に表示する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項３】
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式を記憶する手段と、
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式の表示に必要な名称を記憶する手段と、
前記記憶された名称を指定する手段と、
前記指定された名称に従って前記手段から読み出して計算式のための画面を表示する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項４】
各種入力において必要とされる入力がなされているか否かを判断する手段と、
前記判断に関する情報が入力される手段と、
前記入力された情報を定められた相手に送信する手段と、
前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、
前記特定された各種入力を出力する手段と、
前記出力された各種入力が訂正される手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項５】
会計記帳に関し、各種仕訳入力を受け付ける手段、各種記帳出力を行うための手段、決算処理を行うための手段、申告準備を行うための手段と、
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と、
必要に応じて前記該当する対象者の従たる属性に係る情報を記憶する手段と、
設定された属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と、
複数選択による各種仕訳入力結果を合算する手段と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが搭載されている会計記帳処理記録媒体。
【請求項６】
勘定科目入力を行う入力者に係る情報を記憶する手段と、
前記入力者の使用した勘定科目を使用頻度別に記憶する手段と、
前記記憶した情報を入力者別に表示する手段と
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラムが搭載されていることを特徴とする請求項５に記載の会計記帳処理記録媒体。
【請求項７】
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式を記憶する手段と、
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式の表示に必要な名称を記憶する手段と、
前記記憶された名称を指定する手段と、
前記指定された名称に従って前記手段から読み出して計算式のための画面を表示する手段と
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラムが搭載されている請求項５または６記載の会計記帳処理記録媒体。
【請求項８】
各種入力において必要とされる入力がなされているか否かを判断する手段と、
前記判断に関する情報が入力される手段と、
前記入力された情報を定められた相手に送信する手段と、
前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、
前記特定された各種入力を出力する手段と、
前記出力された各種入力が訂正される手段と
をコンピュータにさらに実行させるためのプログラムが搭載されている請求項５乃至７のうちいずれか１項記載の会計記帳処理記録媒体。
【請求項９】
コンピュータに、
会計記帳に関し、各種仕訳入力を受け付ける手段、各種記帳出力を行うための手段、決算処理を行うための手段、申告準備を行うための手段と、
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と、
必要に応じて前記該当する対象者の従たる属性に係る情報を記憶する手段と、
設定された属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と、
複数選択による各種仕訳入力結果を合算する手段と
を実行させるための会計記帳処理装置プログラム。
【請求項１０】
勘定科目入力を行う入力者に係る情報を記憶する手段と、
前記入力者の使用した勘定科目を使用頻度別に記憶する手段と、
前記記憶した情報を入力者別に表示する手段と
をさらにコンピュータに実行させるため請求項９に記載の会計記帳処理装置プログラム。
【請求項１１】
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式を記憶する手段と、
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式の表示に必要な名称を記憶する手段と、
前記記憶された名称を指定する手段と、
前記指定された名称に従って前記手段から読み出して計算式のための画面を表示する手段と
をさらにコンピュータに実行させるための請求項９または１０記載の会計記帳処理装置プログラム。
【請求項１２】
各種入力において必要とされる入力がなされているか否かを判断する手段と、
前記判断に関する情報が入力される手段と、
前記入力された情報を定められた相手に送信する手段と、
前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、
前記特定された各種入力を出力する手段と、
前記出力された各種入力が訂正される手段と
をコンピュータにさらに実行させるための請求項９乃至１１のうちいずれか１項記載の会計記帳処理装置プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
事業所システム４０から、例えば、固定資産に関する登録処理が求められた（Ｓ１３１）場合、地域システム３０の記帳サーバ３２において、固定資産処理画面１００を、事業所システム４０の表示装置４６に表示する（Ｓ１３２）。この画面では、登録の各項目が表示されるが、このなかで、資産を特定する名称が資産名称欄１０１に入力される（Ｓ１３３）ことで、資産が特定されるステップとなるが、入力が終了する（Ｓ１３３−１）とこのルーチンは終了となる。Ｓ１３３ステップの入力が終了していない場合（Ｓ１３３−１）には、次に、取得価額入力欄１０２への入力なのかを見て（Ｓ１３３−２）、否ならばステップＳ１３３に戻り、応ならば電卓ボタンの押下を見る（Ｓ１３４）。こうして取得日、取得価額欄１０２への入力がなされるのに続いて電卓ボタン１０３が押下されると（Ｓ１３４）、記帳サーバ３２は電卓画面１１０を表示装置４６に表示する（Ｓ１３５）。この電卓画面１１０において定額法理論簿価ボタン１１２が押下されると、図１５に示す定額法理論簿価計算画面１５０を表示する。これに従い計算を行い、送信ボタン１１１が押下されると、その結果を固定資産処理画面１００の取得価額欄１０２に表示する（Ｓ１３６）。そのとき、付箋ボタン１０４が押下されると、記帳サーバ３２は電卓機能によって行われた計算式を付箋として、例えば、地域システム３０の記帳ＤＢ３１に記憶する（Ｓ１３７）。付箋の記憶内容例を図１２に示す。計算式記憶データテーブル１２０は、登録番号欄１２１と、勘定科目欄１２２、式欄１２３より形成される。例えば、登録番号１２３４において理論簿価の計算を次のように行ったとする。取得原価￥３５０，０００、定額法、耐用年数５年、３年目における計算式として、
（３５０，０００−３５０，０００×０．２×２）＝２１０，０００
となる。
なお、このような計算式は固定資産以外に、例えば、実効税率、源泉所得税、リース割引等の各種計算に使用しても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１９に示す通り仕訳処理画面１９０を表示しているとき、勘定科目等が不明なため入力動作が完了しない場合、伝言メモボタン１９１が押下される（Ｓ２２１）と、伝言メモ画面２００を表示する（Ｓ２２２）。伝言メモへの入力が終了し送信ボタン２０１が押下される（Ｓ２２３）と、伝言メモ内容は例えばネットワーク１０等を介し、例えば地域システム３０へ送られ、例えば帳票ＤＢ上の伝言メモデータテーブルにその内容が格納される（Ｓ２２４）。伝言メモの入力例を図２０に示す。格納された伝言メモはネットワーク１０等を介し指定された宛先に送信される（Ｓ２２５）。伝言メモが送信されると、当該事業所の表示装置４６に表示される（Ｓ２３２）。表示例を図２１に示す。表示された事業所で、返信欄への入力が行われ返信ボタン２１１が押下された（Ｓ２３３）場合には、返信の処理を行う（Ｓ２３４）。伝票表示ボタン２０２が押下された（Ｓ２３５）場合には、伝言メモ２００の伝票番号欄２００１に示された番号に従って仕訳処理画面１９０を当該事務所の表示装置４６に表示する（Ｓ２３６）。ここで仕訳処理に対する訂正がある場合、訂正処理を行うものとする（Ｓ２３７）。すなわち、訂正入力が終了したかを判断し（Ｓ２３７）、終了した場合には当該処理を終了処理し、終了していないとされた場合には訂正処理を行う（Ｓ２３８）。