(57)【要約】【課題】登録装置と精算装置とが分かれているＰＯＳシステムにおいて、店員を介さずに領収書を発行することができるＰＯＳシステムを提供する。【解決手段】客が購入する商品の商品情報を登録する商品登録装置と、該商品登録装置により登録された商品の取引明細に基づいて客自らが操作し代金の精算処理を実行する精算装置と、を有するＰＯＳシステムにおいて、ＰＯＳシステム１００は、客が購入する商品の領収書を発行するか否かを示す領収書要否情報を設定し、領収書要否情報を含む情報を出力する商品登録装置１０ａと、領収書要否情報を読み出し、読み出された領収書要否情報に基づいて領収書の発行を制御する精算装置２０ａと、を備える。【選択図】図２
2014010618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を登録する登録装置と、該登録装置により登録された商品の取引明細に基づいて前記客自らが操作し代金の精算処理を実行する精算装置と、を有するＰＯＳシステムにおいて、
前記客が購入する商品の領収書を発行するか否かを示す領収書要否情報を設定する設定手段と、
前記領収書要否情報を含む情報を出力する出力手段と、
を有する登録装置と、
前記出力手段で出力された前記領収書要否情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された前記領収書要否情報に基づいて領収書の発行を制御するレシート発行制御手段と、
を有する精算装置と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記レシート発行制御手段は、前記読出手段により読み出された前記コード情報に基づいて、当該会計済みの取引の領収書が発行済みである旨を示したレシートと、該会計済みの取引に対する領収書とを出力することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記客が購入する商品の取引に対する領収書の発行を許可するコード情報を、読出し可能に媒体に出力する印字出力手段
を更に備え、
前記精算装置は、前記読出手段により読み出された前記領収書要否情報が要である場合、当該代金精算済みの取引に対する領収書を発行し、前記読出手段により読み出された前記領収書要否情報が否である場合、前記レシート発行制御手段が、当該代金精算済みの取引に対する領収書の発行を許可するコード情報を、読出し可能に前記レシートに出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
客に購入される商品の商品情報の登録を、店員が登録装置を操作することにより行い、その登録された商品情報に基づく商品の代金精算を、客が精算装置を操作することにより行うＰＯＳシステムがある。このＰＯＳシステムでは、店員は、登録装置を操作して、商品情報の登録のみを行う。商品情報の登録が全て終わると、客は、客自身で精算装置を操作して、商品の代金精算を行う。
また、特許文献１には、領収書などの証券書類を発行可能な販売データ処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３８３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、登録装置と精算装置とが分かれているＰＯＳシステムでは、店員を介さないと領収書を発行することができないという問題がある。
【０００５】
すなわち、店員が操作する登録装置と客が操作し精算を行なうセルフ会計装置とからなるＰＯＳシステムは、登録装置側には会計機能を備えていないので、客の支払いが済んでいない未会計の時点で、領収書を発行することができない。
【０００６】
したがって、領収書を所望する客は、精算装置で会計を済ませた後、精算装置から発行されたレシートを受け取った後、レシートを持ってサービスカウンターに行って領収書を発行してもらうか、あるいは、精算装置で店員（アテンダント）を呼び出して領収書の発行を行なってもらうしかないので、店員を介さないと領収書を発行することができない。
【０００７】
本発明は、前記の諸点に鑑みてなされたものであり、登録装置と精算装置とが分かれているＰＯＳシステムにおいて、店員を介さずに領収書を発行することができるＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、客が購入する商品を登録する登録装置と、該登録装置により登録された商品の取引明細に基づいて前記客自らが操作し代金の精算処理を実行する精算装置と、を有するＰＯＳシステムにおいて、前記客が購入する商品の領収書を発行するか否かを示す領収書要否情報を設定する設定手段と、前記領収書要否情報を含む情報を出力する出力手段と、を有する登録装置と、前記出力手段で出力された前記領収書要否情報を読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出された前記領収書要否情報に基づいて領収書の発行を制御するレシート発行制御手段と、を有する精算装置と、を備えることを特徴とするＰＯＳシステムである。
【０００９】
この構成により、会計済みの取引に対する領収書を発行するか否かを示す領収書要否情報を、店員が登録装置において設定すると、領収書要否情報を含む情報が読出し可能に出力される。また、客の操作により代金精算が行なわれる精算装置は、領収書要否情報を読み出し、該読み出された領収書要否情報に基づいて、レシートの発行と領収書の発行とを制御する。これにより、ＰＯＳシステムは、店員を介さずに領収書を発行することができる。また、ＰＯＳシステムは、客満足度を向上させることができる。また、ＰＯＳシステムは、店員が不意に呼ばれることが無く、客も店員が来るまで待たされるということが無くなる。
【００１０】
また、本発明は、前記レシート発行制御手段が、前記読出手段により読み出された前記コード情報に基づいて、当該会計済みの取引の領収書が発行済みである旨を示したレシートと、該会計済みの取引に対する領収書とを出力することを特徴とするＰＯＳシステムである。
【００１１】
この構成により、前記領収書の発行を許可するコード情報が読み出され、該読み出された前記コード情報に基づいて、当該会計済みの取引の領収書が発行済みである旨が示されたレシートと、該会計済みの取引に対する領収書とが印字出力される。これにより、客は前記会計済みのレシートと領収書とを客自らの操作によって発行することができるが、レシートに領収書が発行済みである旨が示されているので、領収書とレシートとの両方を使い２重に申請を行なうという悪用を防止できる。
【００１２】
また、本発明は、前記出力手段が、前記客が購入する商品の取引に対する領収書の発行を許可するコード情報を、読出し可能に媒体に出力する印字出力手段を更に備え、前記精算装置が、前記読出手段により読み出された前記領収書要否情報が要である場合、当該代金精算済みの取引に対する領収書を発行し、前記読出手段により読み出された前記領収書要否情報が否である場合、前記レシート発行制御手段が、当該代金精算済みの取引に対する領収書の発行を許可するコード情報を、読出し可能に前記レシートに出力することを特徴とするＰＯＳシステムである。
【００１３】
この構成により、精算装置では、領収書要否情報が要である場合、当該代金精算済みの取引に対する領収書が印字出力される一方、領収書要否情報が否である場合、当該代金精算済みの取引に対する領収書の発行を許可するコード情報が、読出し可能に媒体に印字出力される。これにより、領収書要否情報が否（不要）であったとしても、領収書を発行させるためのコード情報を、レシート（媒体）に含めてレシート発行を行なうので、客は前記会計済みのレシートに基づいて、客自らの操作によって何時でも必要な時に領収書を発行させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、出力手段は、会計済みの取引に対する領収書を発行するか否かを示す領収書要否情報を含む情報を出力する。領収書発行制御手段は、前記出力された領収書要否情報に基づいて、領収書の発行を制御する。これにより、ＰＯＳシステムは、店員を介さずに領収書を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における、ＰＯＳシステムを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における、ＰＯＳシステム１００の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、商品登録装置１０の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における、精算装置２０の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態における、商品登録装置１０の動作手順を表すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における、商品登録装置１０から商品登録時に発行される精算伝票の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態における、精算装置２０の動作手順を表すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における、領収書を発行する場合のレシートの例、及び領収書の例を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態における、領収書を発行しない場合のレシートの例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、ＰＯＳシステムを示す斜視図である。ＰＯＳシステム１００は、店舗フロアに設置される。ＰＯＳシステム１００は、商品登録装置１０と、精算装置２０とを備える。
【００１７】
商品登録装置１０は、商品登録カウンタ１１に設置される。また、精算装置２０は、精算カウンタ２１に設置される。ここで、図１に示す商品登録装置１０、及び精算装置２０のそれぞれの設置数は、一例である。これらの設置数は、例えば、店舗の規模、及びコストに応じて定められてよい。
【００１８】
オペレータＳ（店員）は、商品登録装置１０を操作し、客Ｃが買い上げた商品に付された商品データを商品登録装置１０に読み取らせることにより、その商品登録装置１０に精算伝票を発行させる（登録処理）。このとき、オペレータＳは、客Ｃが領収書の発行を希望した場合に、商品登録装置１０を操作し、領収書発行の可否を示すコード情報を印字した精算伝票を発行させる。
【００１９】
客Ｃは、発行された精算伝票を受け取って、精算装置２０が設置されている場所まで移動し、精算伝票に印刷されているコードを精算装置２０に読み取らせることにより、その精算装置２０に代金精算を実行させる（代金精算処理）。このとき、精算伝票に領収書発行が必要である旨がコードに記されている場合には、代金精算後にレシートを発行することに加えて、領収書を発行する。精算装置２０は、領収書を発行した場合、レシートに領収書を発行済である旨を印字する。
【００２０】
また、登録処理に客Ｃが領収書発行を希望しなかった場合には、精算装置２０で、後日、領収書を発行できるように、領収書発行用のバーコードを印字したレシートを発行させる。客Ｃは、発行されたレシートを受け取って、後日、精算装置２０で、レシートに印刷されているコードを読み取らせることにより、その精算装置２０で領収書を発行させる。
【００２１】
図２は、ＰＯＳシステム１００の構成を示すブロック図である。ストアコントローラ３０と各商品登録装置１０ａとは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４０を介して通信可能に接続されている。また、ストアコントローラ３０と各精算装置２０ａとは、ＬＡＮ４０を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
各商品登録装置１０ａは同構成を有するため、以下では、商品登録装置１０ａを商品登録装置１０と表記する。また、各精算装置２０ａは同構成を有するため、以下では、精算装置２０ａを精算装置２０と表記する。
【００２３】
まず、ストアコントローラ３０について説明する。
ストアコントローラ３０は、コンピュータ（サーバ）である。ストアコントローラ３０は、商品データファイルを記憶する。ここで、商品データファイルは、店舗が取り扱う商品に関するデータを含むデータファイルであり、例えば、商品名（商品番号）と、販売価格とが対応付けられているデータファイル（データテーブル）である。
【００２４】
また、ストアコントローラ３０は、ログファイルとして取引データと、取引データに対応付けられた取引番号とを多数記憶する。ここで、取引データとは、客が買い上げた商品（買上商品）の明細を含むデータである。
【００２５】
また、ストアコントローラ３０は、商品の販売状況及び仕入れ状況等に応じて更新された商品データファイルを、例えば、１日に１回の頻度で、各商品登録装置１０と各精算装置２０とに供給する。また、ストアコントローラ３０は、商品登録装置１０から取引データを受信し、受信した取引データをログファイルとして記憶する。また、ストアコントローラ３０は、精算装置２０から取引番号を受信し、受信した取引番号に対応付けられた取引データを取得し、取得した取引データをその取引番号を送信した精算装置２０に返信する。
【００２６】
次に、商品登録装置１０について説明する。
商品登録装置１０は、登録処理において、オペレータＳ（図１を参照）により操作され、客Ｃ（図１を参照）が買い上げた商品に付された商品データを読み取ることにより、それら商品の明細を含む取引データを、ストアコントローラ３０に登録する。
【００２７】
また、商品登録装置１０は、登録処理において、取引データに基づいて、客が買い上げた商品の合計金額を算出し、少なくとも買い上げ商品の合計金額を含む情報を、紙媒体に印刷して排出することで精算伝票を発行する。また、商品登録装置１０は、登録処理において、客が領収書の発行を希望した場合、領収書発行の要否を含む情報を、紙媒体に印刷して排出することで精算伝票を発行する。
【００２８】
このとき、商品登録装置１０は、ストアコントローラ３０の通信状態の良否に応じて、少なくとも買い上げ商品の合計金額を含む情報、及び領収書発行の要否を含む情報を、バーコード（例えば、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード）、又は２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））のいずれかで紙媒体に印刷する。
【００２９】
客Ｃは、発行された精算伝票を受け取り、該精算伝票に印刷されたバーコード又は２次元コードを精算装置２０に読み取らせることにより、その精算装置２０に代金精算処理を実行させるとともに、必要に応じて領収書を発行させる。
【００３０】
図３は、商品登録装置１０の構成を示すブロック図である。商品登録装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、店員用操作部１０８と、通信部１０９と、ブザー１１０と、印刷部１１１と、バス１１２とを備える。これらは、バス１１２を介して互いに接続されている。
【００３１】
ＲＯＭ１０２は、商品の登録処理をＣＰＵ１０１に実行させるための商品登録プログラムを記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。
【００３２】
スキャナ部１０４は、商品の登録処理においては、オペレータＳによる操作により、商品に付された商品データを光学的に読み取って、読み取った商品データをＲＡＭ１０３に記憶させる。また、スキャナ部１０４は、そのオペレータＳを識別するための担当者名（担当者番号）を名札等から光学的に読み取って、読み取った担当者名をＲＡＭ１０３に記憶させる。
【００３３】
ＲＡＭ１０３には、ＲＯＭ１０２から読み出された商品登録プログラムが展開される。また、ＲＡＭ１０３は、商品登録プログラムが実行されることによって生成された各種変数及びデータ（例えば、スキャナ部１０４が読み取った商品データ、担当者名、取引識別情報）を一時記憶する。
【００３４】
また、ＲＡＭ１０３は、その処理領域に、取引データを一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、商品の登録処理によって確定した取引データを、ログファイルに追加記憶する。ＲＡＭ１０３は、この確定した取引データを、例えば、取引当日は記憶し続けるとしてもよい。また、ＲＡＭ１０３は、通信部１０９を介して接続されたストアコントローラ３０から供給された商品データファイルを記憶してもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された商品登録プログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開した商品登録プログラムのステップを実行することにより、商品登録装置１０全体を制御する。
【００３６】
ＣＰＵ１０１は、商品登録中（登録前、又は締め前であっても良い）に、客から領収書が欲しい旨を申し受けた場合、領収書の発行要否を示す領収書要否情報を設定する。すなわち、領収書発行が指示された場合には、領収書要否フラグを「１」とし、領収書発行否で「０」とする（設定手段）。
【００３７】
また、ＣＰＵ１０１は、印刷部１１１に伝票を印刷させる前に、取引番号を定める。ここで、取引番号は、自装置の装置番号と、客Ｃが商品を買い上げる取引ごとに定められる固有の番号（例えば、シリアル番号）とから構成される番号である。例えば、取引番号は、装置番号「０１」と、これに続く固有の番号「１２３」とから構成される番号「０１１２３」である。ＣＰＵ１０１は、客が買い上げた商品の明細や領収書発行の要否などを含む取引データと取引番号とを対応付け、通信部１０９を介してストアコントローラ３０に送信する。これにより、確定した取引データ及び取引番号は、ストアコントローラ３０に記憶される。
【００３８】
ＣＰＵ１０１は、精算装置２０が通信により取引データを得られる状態の有無を判定する。ＣＰＵ１０１は、例えば、自装置とストアコントローラ３０との通信状態が良い場合に、共通であるＬＡＮ４０の動作が正常であるとして、精算装置２０が通信により取引データを得られる状態であると判定する。
【００３９】
また、ＣＰＵ１０１は、精算装置２０が通信により取引データを得られる状態であると判定した場合、取引番号をバーコードなどの１次元コードに変換して、取引番号を表すバーコードが印刷された精算伝票を印刷部１１１に発行させる。なお、バーコードなどの１次元コードは、取引データを特定することができる識別情報となる。
【００４０】
なお、１次元コードを精算伝票に印字する場合には、取引データを特定する取引番号と、商品を特定できる識別情報（例えば、ＪＡＮコード等）、個数、領収書要否情報（例えば、要：領収書が必要、否：領収書は不要）等の情報は、当該商品登録装置１０、精算装置２０、あるいは、ストアコントローラ（取引データ管理装置又はサーバ装置）３０に記憶保持される。
【００４１】
一方、ＣＰＵ１０１は、精算装置２０が通信により取引データを得られる状態が否である、すなわち、前記状態が良好でないと判定した場合、ＲＡＭ１０３が記憶している確定した取引データ（領収書発行の要否を含む）をＱＲコード（登録商標）などの２次元コードに変換する。ＣＰＵ１０１は、印刷部１１１を制御し、この２次元コードを紙媒体に印刷させることで精算伝票を発行する。
【００４２】
なお、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードは、取引データを特定することができる識別情報のみであってもよいが、通常は、識別情報の他に、商品を特定できる識別情報（例えば、ＪＡＮコード等）、個数、金額、登録装置で登録がなされた日付日時、領収書要否情報（例えば、要：領収書が必要、否：領収書は不要）等のなどを含む。
【００４３】
また、商品登録装置１０が精算装置２０を指定するようにしてもよい。この場合、会計処理を行なう精算装置２０を案内する番号、あるいは、精算装置２０を識別する情報が精算伝票に印字される。また、精算伝票を発行しない場合には、会計処理を指定した精算装置２０の画面に、客を案内誘導するための番号等の識別情報を表示させ、店員により口頭で精算装置２０を案内するようにしても良い。
【００４４】
また、ＣＰＵ１０１は、スキャナ部１０４が読み取った商品データと、ハードディスク１０７に記憶された商品データファイル（データテーブル）とに基づいて、商品の商品名、及び単価などを特定し、店員用表示部１０５に表示させる。
【００４５】
店員用表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、オペレータＳに対して情報を表示する。ここで、店員用表示部１０５が表示する情報は、商品の登録処理においては、例えば、買上商品の商品名、購入数、販売価格、入金額（預かり金額）などがある。
【００４６】
客用表示部１０６は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、客Ｃに対して情報を提示する。客用表示部１０６は、例えば、店員用表示部１０５が表示している情報と同一の情報を表示する。
【００４７】
ハードディスク１０７は、通信部１０９を介して接続されたストアコントローラ３０から供給された商品データファイルを記憶する。ハードディスク１０７は、例えば、磁気記録装置である。
【００４８】
店員用操作部１０８は、金額を指定入力するための数字キーと、客Ｃが買い上げた全ての商品の登録が完了したことを指定入力するための現計キーと、精算伝票を発行する要求（発行要求）をＣＰＵ１０１に通知するための印刷キーとを備える。
【００４９】
また、店員Ｓが操作する登録装置１０で客Ｃが購入する商品の登録中（前記以外に登録前、又は締め前であっても良い）に、客Ｃから領収書を所望する旨を申し受けた場合、店員により登録装置１０側で客用表示部１０６の領収書ボタンが押下される。但し、店員用表示部１０５、及び／又は客用表示部１０６にタッチパネルを設け、画面をタッチすることで指示を与えるようにしてもよい。
【００５０】
この場合、客Ｃにより客用表示部１０６の画面上の領収書ボタンの押下となり、店員用表示部１０５に領収書ボタンが押された旨が表示されるようにしてもよい。また、店員用表示部１０５と客用表示部１０６の双方に領収書ボタンを設けた場合には、どちらか一方が押されたら、片方の領収書ボタンは押せないように制御されるようにしてもよい。
【００５１】
また、店員用操作部１０８は、特定商品の商品データを入力するために予め設定された商品指定キーを備えてもよい。これにより、特定商品については、商品に付された商品データを読み取らせる操作の代わりに、その商品に対応する商品指定キーを押下する操作によって、その特定商品の商品データを取引データに加えて商品の登録処理を行う。
【００５２】
通信部１０９は、ＬＡＮ４０（図２を参照）を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。通信部１０９は、取引番号及び取引データをストアコントローラ３０に送信する。なお、通信手段１０９は、取引番号及び領収書発行の要否を含む取引データを、ストアコントローラ３０に送信してもよい（出力手段）。
【００５３】
ブザー１１０は、確認音及び警告音を発生させるための音発生部である。ブザー１１０は、例えば、スキャナ部１０４がバーコードを正常に読み取った場合、店員用操作部１０８の各キーが押された場合、又は、誤った操作が行われた場合等に、音を発生させる。
【００５４】
印刷部１１１は、ＣＰＵ１０１が生成したバーコード又は２次元コードを紙媒体に印刷して排出する（出力手段）。
【００５５】
次に、精算装置２０について説明する。
精算装置２０は、精算伝票に印刷されたバーコード又は２次元コード、あるいははレシートに印刷されたバーコードを読み取り、代金精算又は領収書発行を実行する。
【００５６】
図４は、精算装置２０の構成を示すブロック図である。精算装置２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示部２０５と、客用操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、釣銭機２１０と、バス２１１とを備える。これらは、バス２１１を介して互いに接続されている。
【００５７】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ１０１に実行させる会計プログラムを記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。
【００５８】
スキャナ部２０４は、客Ｃによる操作により、精算伝票又はレシートに印刷されたバーコードを光学的に読み取って、読み取ったバーコードが表す取引番号をＣＰＵ２０１に出力する。また、スキャナ部２０４は、客Ｃによる操作により、精算伝票に印刷された２次元コードを光学的に読み取り、読み取った２次元コードが表す取引データをＣＰＵ２０１に出力し、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０３に一時記憶させる（読出手段）。
【００５９】
ＲＡＭ２０３は、ストアコントローラ３０から通信部２０７を介して供給された商品データファイルを記憶する。また、ＲＡＭ２０３には、ＲＯＭ２０２から読み出された会計プログラムが展開される。また、ＲＡＭ２０３は、会計プログラムが実行されることによって生成された各種変数及びデータ（例えば、釣銭額）を一時記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、通信部２０７が受信した取引データを記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、スキャナ部２０４が読み取った２次元コードが表す取引データを記憶する。
【００６０】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された会計プログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、展開した会計プログラムのステップを実行することにより、精算装置２０全体を制御する。
【００６１】
ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４が読み取ったコードに基づいて、読み取った伝票が精算伝票であるか、領収書を発行するためのレシートであるかを判定する。ここで、精算伝票であるか否かは、例えば、コードの内容に基づいて判定される（読出手段）。また、ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４が読み取ったコードが２次元コードであるか否かを判定する。ここで、２次元コードであるか否かは、例えば、コードの記録方式（形態）が２次元であるか否かに基づいて判定される（読出手段）。
【００６２】
スキャナ部２０４が読み取ったコードが２次元コードでない場合、すなわち、スキャナ部２０４が読み取ったコードがバーコードである場合、ＣＰＵ２０１は、このバーコードに基づいて代金精算を実行する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、バーコードを取引番号に逆変換し、逆変換により取得した取引番号を通信部２０７に出力する。これにより、逆変換により取得した取引番号は、通信部２０７を介してストアコントローラ３０に送信される。また、ＣＰＵ２０１は、通信部２０７がストアコントローラ３０から受信した取引データを取得する。
【００６３】
一方、スキャナ部２０４が読み取ったコードが２次元コードである場合、ＣＰＵ２０１は、この２次元コードに基づいて代金精算を実行する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、２次元コードを取引データに逆変換することにより、２次元コードから取引データを直接取得し、直接取得した取引データに基づいて代金精算を実行する。
【００６４】
ＣＰＵ２０１は、代金精算を進める操作を客Ｃに促すための文字列等を含む情報（以下、「会計メニュー」という）を、表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、取得した取引データに基づいて、代金精算においては、買上商品の商品名、購入数、販売価格及び合計金額を、表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、代金精算においては、釣銭機２１０に投入された現金の金額（以下、「入金額」という）を釣銭機２１０から取得し、入金額を表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、代金精算においては、釣銭額を表示させる。
【００６５】
ＣＰＵ２０１は、代金精算において、入金額が合計金額以上であれば、代金精算を終了させる。ここで、ＣＰＵ２０１は、入金額が合計金額よりも多い場合、釣銭額と等しい額の現金を釣銭機２１０から排出させた後、代金精算が終了したと判断し、レシートを印刷部２０９から排出させることで、レシートを発行する。
【００６６】
また、ＣＰＵ２０１は、代金精算において、スキャナ部２０４が読み取ったコードに領収書発行が指示されている場合、レシートを印刷部２０９から排出させた後、領収書を印刷部２０９から排出させる。このとき、レシートには、領収書発行済みの印字が施される（領収書発行制御手段）。
【００６７】
また、ＣＰＵ２０１は、領収書発行が指示されていない場合には、当該レシートを領収書として使用出来ない旨のメッセージと、バーコードとを、レシートの下段部に印刷させる。このバーコードには、領収書が後日欲しい場合に精算装置２０のスキャナ部２０４で読ませると、領収書を精算装置２０で発行することができる情報が記憶されている。また、ＣＰＵ２０１は、バーコードが印刷されたレシートを読ませるときに、既に領収書発行に用いられたレシートであるか否かをスキャン画像より解析して判断し、領収書発行に用いられていないレシートである場合には、領収書の発行操作を行なう旨を表示するようにしてもよい。
【００６８】
ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４で読み込んだ画像を画像解析し、既に領収書発行に用いられたレシートであるか否かを判別する。この判別方法は、ＣＣＤカメラ等によりバーコード又は２次元コードを撮像し、画像解析により、バーコード又は２次元コードをデコードして取引番号（領収書要否番号を含んでいても良い）を取得し、既に領収書発行に用いられて記憶されているか否かを判別して領収書を発行させる。
【００６９】
バーコード内の情報は、少なくとも取引データの識別情報、取引日時であり、この情報により、精算装置２０、あるいは、商品登録装置１０、あるいは、ストアコントローラ（取引データ管理装置又はサーバ装置）３０に記憶保持されている取引データ（会計済みデータ）を精算装置２０に読み出して領収書を発行させる。
【００７０】
表示部２０５は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、客Ｃに対して情報を表示する。ここで、表示部２０５が表示する情報は、代金精算においては、例えば、買上商品の商品名、購入数、販売価格、入金額、合計金額、釣銭額、及び会計メニューなどである。
【００７１】
客用操作部２０６は、タッチパネル式の入力装置である。客用操作部２０６は、表示部２０５に表示されたＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）操作ボタンに対する操作に応じて、操作信号をＣＰＵ２０１に出力する。ここで、ＧＵＩ操作ボタンとして、例えば、ＣＰＵ２０１に代金精算を開始させるための会計キーと、釣銭機２１０に釣銭処理を開始させるための精算キーとが、表示部２０５に表示される。
【００７２】
通信部２０７は、ＬＡＮ４０（図２を参照）を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。通信部２０７は、ストアコントローラ３０（図２を参照）から供給された商品データファイルを、ＲＡＭ２０３に記憶させる。
【００７３】
また、通信部２０７は、スキャナ部２０４が読み取ったコードが２次元コードでない、すなわち、スキャナ部２０４が読み取ったコードがバーコードであるとＣＰＵ２０１が判定した場合、このバーコードが表す取引番号をストアコントローラ３０（図２を参照）に送信する。また、通信部２０７は、その返信としてストアコントローラ３０から送信された取引データを受信し、受信した取引データをＣＰＵ２０１に出力し、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０３に一時記憶させる。
【００７４】
ブザー２０８は、確認音及び警告音を発生させるための音発生部である。ブザー２０８は、例えば、スキャナ部２０４がバーコードを正常に読み取った場合、客用操作部２０６の各キーが押された場合、又は、誤った操作が行われた場合等に、音を発生させる。
【００７５】
印刷部２０９は、代金精算が終了したことをＣＰＵ２０１から通知された場合、ＲＡＭ２０３が記憶している取引データに基づいて、レシート及び領収書の少なくとも一方を、媒体（例えば、紙媒体）に印刷して排出する（印字出力手段）。
【００７６】
次に、ＰＯＳシステム１００の商品登録装置１０の動作手順を説明する。
図５は、商品登録装置１０の動作手順を表すフローチャートである。まず、客は、買上げた商品を店員が操作する商品登録装置１０に持って行く。店員は、商品の登録中（登録前、又は締め前であっても良い）に、客から領収書が欲しい旨を申し受けた場合、商品登録装置１０側で領収書ボタンが店員により押下される。
【００７７】
ＣＰＵ１０１（図３を参照）は、領収書発行が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１）。そして、領収書発行が指示されない場合には（ステップＳ１のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、商品コードが入力されることで商品登録を実行する（ステップＳ２）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３の処理領域に記憶している取引データの項目に、その内容を書き込む。
【００７８】
ＣＰＵ１０１は、商品登録中も、領収書発行が指示されたか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、領収書発行が指示されない場合には（ステップＳ１のＮＯ）、客Ｃが買い上げた全ての商品について商品登録が終了したか否かを判定する（ステップＳ５）。ＣＰＵ１０１は、例えば、現計キーが押下操作された場合、客Ｃが買い上げた全ての商品について商品登録が終了したと判定する。そして、商品登録が終了していない場合（ステップＳ５のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２に処理を戻す。
【００７９】
一方、商品登録に先だって領収書発行が指示された場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、あるいは、商品登録中に領収書発行が指示された場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、領収書要否フラグを「１」にする（ステップＳ４）。なお、領収書要否フラグは、領収書発行要で「１」、否で「０」とする（初期値は「０」）。
【００８０】
一方、全ての商品について商品登録が終了した場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、確定した取引データ、及び領収書要否フラグをＲＡＭ１０３のログファイルに追加記憶させるとともに、確定した取引データ、及び領収書要否フラグと取引番号とを対応付け、ストアコントローラ３０に通信部１０９を介して送信する（ステップＳ６）。ストアコントローラ３０では、取引データ、及び領収書要否フラグをログファイルに書き込んで記憶する。
【００８１】
次に、ＣＰＵ１０１は、取引番号をバーコードに変換して、取引番号を表すバーコードなどの１次元コード、又は該当する取引データを変換した２次元コードが印刷された精算伝票を発行する（ステップＳ７）。より具体的には、ＣＰＵ１０１は、ストアコントローラ３０との通信状態が良い場合には、取引番号をバーコードに変換して、図６（Ａ）に示すような、取引番号を表すバーコードが印刷された精算伝票を印刷部１１１に発行させる。そして、ＣＰＵ１０１は、当該処理を終了する。なお、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１に処理を戻してもよい。
【００８２】
一方、ＣＰＵ１０１は、通信状態が否である、すなわち、通信状態が良好でない場合には、ＲＡＭ１０３が記憶している確定した取引データを２次元コードに変換して、図６（Ｂ）に示すような、取引データを表す２次元コードが印刷された精算伝票を印刷部１１１から発行する。そして、ＣＰＵ１０１は、当該処理を終了する。なお、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１に処理を戻してもよい。
【００８３】
図６は、商品登録装置１０から商品登録時に発行される精算伝票の一例を示す模式図である。図６（Ａ）には、バーコードが印刷された伝票の例が表されている。この伝票には、取引日時と、取引番号と、個数と、領収書の要否と、バーコードとが印刷されている。バーコードは、取引データ及び領収書要否の情報に対応付けられた取引番号を示す。また、図６（Ｂ）には、二次元コードが印刷された伝票の例が表されている。この伝票には、取引日時と、取引番号と、個数と、領収書の要否と、二次元コードとが印刷されている。２次元コードには、取引データ及び領収書要否の情報が含まれる。
【００８４】
客Ｃ（図１を参照）は、発行された図６（Ａ）又は（Ｂ）いずれかの精算伝票を受け取り、その精算伝票に印刷されたバーコード又は二次元コードを精算装置２０に読み取らせる。なお、図６（Ｂ）に表された１枚の精算伝票には、取引データのデータ量に応じて、複数の二次元コードが印刷される場合がある。
【００８５】
店員用表示部１０５、及び客用意表示部１０６には、上記レシートに記載された取引データと同じ情報が表示される（ステップＳ８）。具体的には、商品登録装置１０は、通信部２０７により、取引識別情報をストアコントローラ３０（図２を参照）に送信し、ストアコントローラ３０から送信される、取引識別情報に対応する取引データを受け取り、店員用表示部１０５、及び客用意表示部１０６に表示する。
【００８６】
また、登録装置１０が特定の精算装置２０を指定する場合には、代金精算を行う精算装置２０を案内する番号、あるいは、精算装置２０を識別する情報を精算伝票に印字されるようにしてもよい。
【００８７】
また、精算伝票を発行しない場合には、代金精算を行うべく指定した精算装置２０の画面に、客を案内誘導するための番号等の識別情報を表示させ、店員により口頭で精算装置２０を案内するようにしてもよい。
【００８８】
図７は、精算装置２０の動作手順を表すフローチャートである。まず、客は、指定（案内）された精算装置２０の所に行き、精算伝票に従って会計処理を行うか、以前発行されたレシートに従って領収書を発行させるかを、客用操作部２０６から指示するか、タッチパネル式の表示部２０５からタッチ操作で指示する。あるいは、客が、精算伝票、もしくはレシートのコード情報を、精算装置２０が備えるスキャナ部２０４で読み取らせることで、精算装置２０が読み取ったコード情報から、会計処理であるか、領収書発行であるかを判定するようにしてもよい。
【００８９】
コード情報には、一次元コード（バードコード）であれば、取引データに領収書発行要否の情報が記憶されており、二次元コードであれば、それ自体に領収書発行要否の情報が含まれているので、会計処理であるか、領収書発行であるかを判定することが可能である。なお、精算装置２０側に取引データを送信し、精算伝票を発行させない場合には、客が近づいたことを検知すると、会計画面を表示させる方式や、客が画面のボタンをタッチすると会計画面を表示させる等の方式にする。
【００９０】
精算装置２０では、ＣＰＵ２０１が、会計処理であるか否かを判定し（ステップＳ２０）、会計処理である場合には（ステップＳ２０のＹＥＳ）、まず、読み取ったコード情報が２次元コードであるか否かを判定する（ステップＳ２１）。スキャナ部２０４が読み取ったコードが２次元コードである場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２４に処理を移行させる。
【００９１】
一方、スキャナ部２０４が読み取ったコードが２次元コードでない場合には（ステップＳ２１のＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４が読み取ったバーコードを取引番号に逆変換し、逆変換により取得した取引番号を、ストアコントローラ３０に通信部２０７を介して送信する（ステップＳ２２）。その後、ＣＰＵ２０１は、所定時間内に取引データを受信すると（ステップＳ２３）、表示部２０５に合計金額を表示させる（ステップＳ２４）。
【００９２】
次に、ＣＰＵ２０１は、表示部２０５に会計方法の選択（例えば、現金、クレジットカード、電子マネー等）を行なう画面を表示し、客に会計方法を選択させる（ステップＳ２５）。そして、ＣＰＵ２０１は、選択された会計方法に従って、次の操作画面を表示して代金処理を実行する（ステップＳ２６）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、取得した取引データに基づいて、買上商品の商品名、購入数、販売価格及び合計金額を、表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、入金額を釣銭機２１０から取得し、入金額を表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、入金額が合計金額よりも多い場合、釣銭額を表示部２０５に表示させるとともに、釣銭額と等しい額の現金を釣銭機２１０から排出させる。
【００９３】
次に、ＣＰＵ２０１は、代金精算が終了すると、領収書要否フラグが「１」であるか、すなわち領収書を発行するのか否かを判定する（ステップＳ２７）。そして、領収書要否フラグが「１」である場合、すなわち領収書を発行する場合には（ステップ２７のＹＥＳ）、日時や取引番号、買上げた商品、個数、単価、合計金額、預かり金額などが印刷された紙媒体を印刷部２０９から排出させることで、図８（Ａ）に示すようなレシートを発行する（ステップＳ２８）。次に、ＣＰＵ２０１は、日時や取引番号、買上げた商品、個数、単価、合計金額、などが印刷された紙媒体を印刷部２０９から排出させることで、図８（Ｂ）に示すような領収書を発行する（ステップＳ２９）。そして、ＣＰＵ２０１は、取引データに領収書発行済みであることを記憶し（取引データは、ストアコントローラ３０に通信部２０７を介して送信する）、当該処理を終了する（またはステップＳ２０に戻ってもよい）。
【００９４】
図８（Ａ）には、領収書を発行する場合のレシートの例が表されている。該レシートには、担当者名と、取引日時と、取引番号と、商品名と、その商品の購入数と、金額と、合計金額と、預かり金額と、店舗名とが印刷される。この場合、図８（Ｂ）に示す領収書を発行しているので、レシートには、図８（Ａ）に示すように、「領収書発行済み」と印字されている。
【００９５】
一方、領収書要否フラグが「０」である場合、すなわち領収書を発行しない場合には（ステップＳ２７のＮＯ）、日時や取引番号、買上げた商品、個数、単価、合計金額、預かり金額などが印刷された紙媒体を印刷部２０９から排出させることで、図９に示すようなレシートを発行する（ステップＳ３０）。
【００９６】
図９には、領収書を発行しない場合のレシートの例が表されている。該レシートには、図８（Ａ）と同様に、担当者名と、取引日時と、取引番号と、商品名と、その商品の購入数と、金額と、合計金額と、預かり金額と、店舗名とが印刷されるとともに、後日、領収書が欲しい場合に、精算装置２０のスキャナ部２０４で読み込ませると、領収書を精算装置２０で発行することができる情報（取引番号）が記憶されているバーコードが印刷されている。
【００９７】
一方、会計処理でなかった場合には（ステップＳ２０のＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、以前に発行したレシートのバーコードを読み取って領収書を発行する処理であると判定し、表示部２０５にレシートのバーコードを読み込ませるよう指示を表示させ、バーコードを読み取ったか否かを判定する（ステップＳ３１）。そして、レシートのバーコードを読み取ると（ステップＳ３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、以前に読取ったレシートのバーコードであるか否かをスキャナにより画像解析を行い（ステップＳ３２）、使用済み（既に領収書発行済み）のレシートであるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００９８】
ここで、前記画像解析について説明する。レシートは、それ自体で領収書として使用されることがあるため、領収書を発行する場合には、レシートを領収書として使用されることを防ぐため、領収書を発行する場合にはレシートに領収書発行済みであることを示す印字をし、領収書を発行しない場合にはレシートに領収書として使用出来ない旨を印字する。本実施形態では、客が操作する精算装置２０で領収書を発行するため、領収書を発行する場合には、レシートには領収書発行済みであることを示す印字を行なうが、レシートを後日発行するためにレシートに後日領収書を発行するためのバーコードが印字されている。
【００９９】
前記バーコードには、領収書の要否情報の他にレシートを一意とするコード情報（取引番号等）が含まれており、このコード情報を画像解析によりデコードし、使用済み（既に領収書発行済み）のレシートであるか否かを判定する。これにより、一度使用したレシートのレシートを一意とするコード情報（取引番号等）が事前に記憶されているので、領収書発行済みであるか否かを判定することができる、なお、レシートには、領収書として使用することはできない旨が事前に印字されているので、レシート自体は領収書としては使用することは出来ない。
【０１００】
そして、コード情報をスキャンの画像解析によりデコードした結果、レシートを一意とするコード情報（取引番号等）が領収書発行済みとして事前に記憶されている場合には（ステップＳ３３のＮＯ）、客と店員に対してエラー表示する（ステップＳ３４）。そして、ＣＰＵ２０１は、当該処理を終了する。なお、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２０に処理を戻してもよい。
【０１０１】
一方、レシートを一意とするコード情報（取引番号等）が領収書発行済みとして事前に記憶されていない場合には（ステップＳ３３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４が読み取ったバーコードより取得した取引番号を、ストアコントローラ３０に通信部２０７を介して送信する（ステップＳ３２）。その後、ＣＰＵ２０１は、所定時間内にストアコントローラ３０から取引データを受信すると（ステップＳ３３）、当該レシートに対する取引において領収書を既に発行済みである否かを判定する（ステップＳ３７）。
【０１０２】
そして、既に領収書を発行している場合には（ステップＳ３７のＹＥＳ）、既に領収書を発行している旨のエラー表示とする（ステップＳ３４）。そして、ＣＰＵ２０１は、当該処理を終了する（またはステップＳ２０に戻ってもよい）。一方、領収書を発行していない場合には（ステップＳ３７のＮＯ）、日時や取引番号、買上げた商品、個数、単価、合計金額、などが印刷された紙媒体を印刷部２０９から排出させることで、図８（Ｂ）に示すような領収書を発行する（ステップＳ３８）。そして、ＣＰＵ２０１は、取引データに領収書発行済みであることを記憶し（取引データは、ストアコントローラ３０に通信部２０７を介して送信する）、当該処理を終了する。なお、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２０に処理を戻してもよい。
【０１０３】
以上のように、  客が購入する商品を登録する登録装置１０と、該登録装置１０により登録された商品の取引明細に基づいて精算処理を実行する精算装置２０と、を有するＰＯＳシステム１００において、ＰＯＳシステム１００は、前記客が購入する商品の領収書を発行するか否かを示す領収書要否情報を設定するＣＰＵ１０１と、前記領収書要否情報を含む情報を出力する印刷部１１１とを有する登録装置１０と、印刷部１１１で出力された領収書要否情報を読み出す読出手段と、読出手段により読み出された領収書要否情報に基づいて領収書の発行を制御するＣＰＵ２０１と、を有する精算装置２０と、を備える。
【０１０４】
この構成により、印刷部１１１は、客が購入する商品の領収書を発行するか否かを示す領収書要否情報を含む情報を出力する。ＣＰＵ２０１は、出力された領収書要否情報に基づいて、領収書の発行を制御する。これにより、ＰＯＳシステムは、店員を介さずに領収書を発行することができる。また、ＰＯＳシステムは、客満足度を向上させることができる。また、ＰＯＳシステムは、店員が不意に呼ばれることが無く、また、客は、店員が来るまで待たされるということも無くなる。
【０１０５】
また、ＰＯＳシステムは、客が購入する商品の取引に対する領収書の発行を許可するコード情報を、読出し可能に媒体に出力する印刷部２０９を備え、精算装置２０が、読出手段により読み出された前記領収書要否情報が要である場合、当該代金精算済みの取引の領収書が発行済みである旨を示したレシートと、該代金精算済みの取引に対する領収書とを発行し、読出手段により読み出された前記領収書要否情報が否である場合、印刷部２０９が、当該代金精算済みの取引に対するレシートに領収書として使用出来ない旨の印字と領収書の発行を許可するコード情報を、読出し可能にレシートに出力する。
【０１０６】
また、ＰＯＳシステムは、読出手段が、印刷部２０９により出力された前記媒体から、前記領収書の発行を許可するコード情報を読出し、印刷部２０９が、読出手段により読み出された前記コード情報に基づいて、当該代金精算済みの取引の領収書が発行済みである旨を示したレシートと、該代金精算済みの取引に対する領収書を出力する。
【０１０７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１０８】
なお、上記に説明したＰＯＳシステム（セルフ会計装置）を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、実行処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【０１０９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１０，１０ａ…商品登録装置、１１…商品登録カウンタ、２０，２０ａ…精算装置、２１…精算カウンタ、３０…ストアコントローラ、４０…ＬＡＮ、１００…ＰＯＳシステム、１０１，２０１…ＣＰＵ、１０２，２０２…ＲＯＭ、１０３，２０３…ＲＡＭ、１０４…スキャナ部、１０５…店員用表示部、１０６…客用表示部、１０７…ハードディスク、１０８…店員用操作部、１０９，２０７…通信部、１１０，２０８…ブザー、１１１…印刷部、１１２，２１１…バス、２０４…スキャナ部、２０５…表示部、２０６…客用操作部、２０９…印刷部、２１０…釣銭機
【図１】
2014010618.tif 000003
【図２】
2014010618.tif 000004
【図３】
2014010618.tif 000005
【図４】
2014010618.tif 000006
【図５】
2014010618.tif 000007
【図６】
2014010618.tif 000008
【図７】
2014010618.tif 000009
【図８】
2014010618.tif 000010
【図９】
2014010618.tif 000011