(57)【要約】【課題】高いスキンケア機能を繊維に付与でき、家庭でも容易に使用できる繊維処理剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）成分：トレハロース、トレハロース誘導体、ヒアルロン酸及びヒアルロン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｂ）成分：Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつ、Ｃｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤と、（Ｃ）成分：過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する化合物と、を含有する繊維処理剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：トレハロース、トレハロース誘導体、ヒアルロン酸及びヒアルロン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種と、
（Ｂ）成分：Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつ、Ｃｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤と、
（Ｃ）成分：過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する化合物と、
を含有する繊維処理剤。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、トレハロース又はヒドロキシアルキル化トレハロースに下記一般式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化トレハロースと、ヒアルロン酸又はその塩に下記一般式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化ヒアルロン酸又はその塩と、からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【化１】
2014114519.tif 000008
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｘ−は１価の陰イオンを表す。］
【請求項３】
（Ｄ）成分：漂白活性化剤をさらに含有する、請求項１又は請求項２に記載の繊維処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の健康ブームから、運動を始めたり、食事や栄養バランスを見直したりする人が増えている。特に、健康でいつまでも美しくありたいと願う女性においては、食事以外に、不足する栄養分をサプリメント等から摂取する人が増えている。このように、現代人は、自身や家族の健康・美に対する意識が高まりつつある。そのなか、さらなる健康・美を求め、これまで以上に効率的で、かつ、効果的な健康法が望まれている。
かかる状況下、繊維業界においては、衣料の高付加価値化の一つとして、様々なスキンケア機能を付与した繊維製品が考案されている。このような繊維製品としては、例えば、スキンケア成分がセルロース等の繊維に固定された衣料が挙げられる。該衣料においては、着用により、身体から発散する汗や分泌する皮脂などによって、繊維に固定されたスキンケア成分が徐々に溶け出して皮膚に作用することでスキンケア効果が発揮される。
従来、繊維にスキンケア成分を固定させる技術として、皮膚保湿成分と、特定の基で置換された多糖誘導体と、を所定の質量比で含有する衣料用処理剤を用いて繊維を処理する方法が提案されている（特許文献１参照）。
また、加水分解したときに、ヒドロキシ基を少なくとも１つ有する分子量３００〜２００００の皮膚保湿成分と、４級アンモニウムカルボベタインと、が生成する化合物を含有する衣料用処理剤を用いて繊維を処理する方法が提案されている（特許文献２参照）。
また、セルロース繊維の水酸基を化学修飾により活性化し、その活性部位にアミノ基を有する天然高分子物質を固定化させる方法が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８２９１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９９３９号公報
【特許文献３】特開平１０−９６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２の方法においては、衣料用処理剤を用いて繊維を処理した際、繊維に対する皮膚保湿成分の吸着性が低いため、繊維に固定される皮膚保湿成分の量が足りず、皮膚への保湿効果が不充分である。
一方、スキンケア成分を繊維に単に付着させただけでは、１回の洗濯処理によって該スキンケア成分が繊維から容易に流出してしまい、洗濯耐久性の点で問題がある。これに対し、特許文献３の方法では、繊維に該天然高分子物質（スキンケア成分）が強固に固定され、洗濯耐久性が高まるものの、その反面、スキンケア成分が溶け出しにくくて皮膚に対する作用が弱く、皮膚への保湿効果が低い。加えて、特許文献３の方法は、家庭において容易に実施できる方法ではない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高いスキンケア機能を繊維に付与でき、家庭でも容易に使用できる繊維処理剤を提供すること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
衣料等における繊維、特にセルロース繊維は、水中で負に帯電し得る。また、通常の洗濯の際、衣料等におけるセルロース繊維は、水道水中や洗濯汚れ等に存在する鉄やカルシウムなどの金属イオンの影響により、負への帯電性が低い。そこで、本発明者らは、繊維表面の負の帯電性を積極的に高めるとともに、前記金属イオンの影響を抑えてその負の帯電を良好に維持し、かつ、その帯電部との吸着性に優れたスキンケア成分を選択することにより本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の繊維処理剤は、（Ａ）成分：トレハロース、トレハロース誘導体、ヒアルロン酸及びヒアルロン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｂ）成分：Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつ、Ｃｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤と、（Ｃ）成分：過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する化合物と、を含有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の繊維処理剤においては、前記（Ａ）成分が、トレハロース又はヒドロキシアルキル化トレハロースに下記一般式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化トレハロースと、ヒアルロン酸又はその塩に下記一般式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化ヒアルロン酸又はその塩と、からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０００７】
【化１】
2014114519.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｘ−は１価の陰イオンを表す。］
【０００８】
また、本発明の繊維処理剤においては、（Ｄ）成分：漂白活性化剤をさらに含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高いスキンケア機能を繊維に付与でき、家庭でも容易に使用できる繊維処理剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の繊維処理剤は、（Ａ）成分：トレハロース、トレハロース誘導体、ヒアルロン酸及びヒアルロン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｂ）成分：Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつ、Ｃｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤と、（Ｃ）成分：過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する化合物と、を含有する。
かかる繊維処理剤の好適な実施形態としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを溶媒に溶解又は分散させたもの（液体状組成物）が挙げられる。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
本発明における（Ａ）成分は、トレハロース、トレハロース誘導体、ヒアルロン酸及びヒアルロン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種である。（Ａ）成分は、いわゆる保湿成分であり、（Ａ）成分を配合することでスキンケア効果（皮膚保湿効果など）が発揮される。
【００１２】
（トレハロース）
トレハロースとは、２分子のグルコースが１，１−グリコシド結合してできた非還元性の二糖である。トレハロースには、α，α型構造（α−Ｄ−グルコピラノシルα−Ｄ−グルコピラノシド）、α，β型構造（ネオトレハロース）、β，β型構造（イソトレハロース）の異性体が存在する。本発明においては、いずれの型を用いてもよく、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができ、なかでもα，α型構造が特に好ましい。トレハロースとしては市販品を用いることができ、市販品としては、例えば化粧品用トレハロース（株式会社林原製）等が挙げられる。
【００１３】
（トレハロース誘導体）
本発明において「トレハロース誘導体」とは、トレハロースに無水条件下で反応性試薬を反応させて得られるエステル、エーテル、ハライド、含窒素誘導体及び含硫黄誘導体などを包含するものとする。該反応性試薬は、トレハロースに無水条件下で反応させて前記のトレハロース誘導体が得られる酸、塩基、アルコール、ケトン、ハロゲン、アミン又はそれらの反応性誘導体である。
トレハロース誘導体としては、トレハロース糖質誘導体、トレハロース硫酸塩、ヒドロキシアルキル化トレハロース、カチオン化トレハロース等が挙げられる。なかでも、繊維により吸着しやすくなる点から、カチオン化トレハロースが特に好ましい。
トレハロース糖質誘導体として具体的には、α−グルコシルα，α−トレハロース、α−マルトシルα，α−トレハロース、α−マルトトリオシルα，α−トレハロース、α−マルトテトラオシルα，α−トレハロース等を用いることができる。
トレハロース硫酸塩として具体的には、トレハロース硫酸ナトリウム等を用いることができる。
ヒドロキシアルキル化トレハロースとして具体的には、トレハロースと、１，２−アルキレンオキシド又は１−ハロゲノ−２−ヒドロキシアルカンとを反応させて得られるもの等を用いることができる。
カチオン化トレハロースとしては、トレハロース又はトレハロース誘導体（カチオン化トレハロースを除く）と、カチオン化剤と、を反応させて得られるものを用いることができる。
トレハロース誘導体において、異性体の種類、性状、純度、調製方法などは特に限定されず、特開平８−１５７４９１号公報、特開２００８−２０８１２０号公報、特開平１０−２７９５９１号公報などに記載のものが挙げられる。
【００１４】
（ヒアルロン酸）
ヒアルロン酸とは、グルクロン酸とN−アセチルグルコサミンとの二糖からなる繰り返し単位を１以上有する多糖類である。特に限定されるものではないが、例えば鶏冠などの動物組織からの抽出や微生物発酵法などにより得られる。
【００１５】
（ヒアルロン酸誘導体）
本発明において「ヒアルロン酸誘導体」とは、ヒアルロン酸の塩、並びに、ヒアルロン酸の分子内の水素原子の１個以上が置換基で置換された化合物、及び該化合物の塩などを包含するものとする。
ヒアルロン酸誘導体としては、ヒアルロン酸塩、ヒアルロン酸を分解して低分子化した加水分解ヒアルロン酸又はその塩、アセチル化ヒアルロン酸又はその塩、カチオン化ヒアルロン酸又はその塩等が挙げられる（参照：特開２０００−９５６６０号公報、特開２００１−３０２４３５号公報、国際公開第２００８／１３３２６７号など）。なかでも、繊維により吸着しやすくなる点から、カチオン化ヒアルロン酸又はその塩が特に好ましい。
カチオン化ヒアルロン酸又はその塩としては、ヒアルロン酸又はヒアルロン酸誘導体（カチオン化ヒアルロン酸又はその塩を除く）と、カチオン化剤と、を反応させて得られるものを用いることができる。
塩の形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００１６】
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分のなかでも、繊維との間で静電的作用が強く働きやすく、繊維への吸着性が高いことから、カチオン化トレハロース、カチオン化ヒアルロン酸又はその塩が好ましい。
【００１７】
カチオン化トレハロースのなかでも、トレハロース又はヒドロキシアルキル化トレハロースに、カチオン性基が導入されたものが好ましい。
カチオン化ヒアルロン酸又はその塩のなかでも、ヒアルロン酸又はその塩に、カチオン性基が導入されたものが好ましい。
ここでいう「カチオン性基」とは、水中で正電荷を帯びる官能基を意味する。この「カチオン性基」は、カチオン化剤との反応により導入することができる。この「カチオン性基」を有するカチオン化剤としては、たとえば特開２００６−１３８０５０号公報に記載のカチオン化剤が挙げられる。具体的には、アルキルアンモニウム塩型やピリジニウム塩型等の低分子化合物；ジシアンジアミド型、ポリアミン型、ポリカチオン型等の高分子化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
カチオン化トレハロースについて、カチオン化度は、０．２〜３．５質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。カチオン化ヒアルロン酸又はその塩について、カチオン化度は、０．１〜１質量％が好ましく、０．１５〜０．６質量％がより好ましい。該範囲であることにより、繊維への吸着性が高まり、スキンケア効果がより発揮されやすくなる。
ここでいう「カチオン化度」とは、分子中に占める、カチオン化剤に由来する窒素原子の含有率（質量％）を意味する。カチオン化トレハロースにおいては、２分子のグルコースが結合した二糖当たりの窒素原子の割合を示す。カチオン化ヒアルロン酸又はその塩においては、二糖からなる繰り返し単位当たりの窒素原子の割合を示す。
【００１８】
上記のなかでも、（Ａ）成分としては、トレハロース又はヒドロキシアルキル化トレハロースに第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化トレハロースと、ヒアルロン酸又はその塩に第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化ヒアルロン酸又はその塩と、からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
その中でも、トレハロース又はヒドロキシアルキル化トレハロースに下記一般式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化トレハロースと、ヒアルロン酸又はその塩に下記一般式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基が導入されたカチオン化ヒアルロン酸又はその塩と、からなる群より選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
これらのカチオン化成分（カチオン化トレハロース、カチオン化ヒアルロン酸又はその塩）を用いることにより、（Ａ）成分の繊維への吸着性がさらに向上し、皮膚への保湿効果とその持続性（洗濯耐久性）がより高くなる。これは、繊維表面との静電的な相互作用がより強まるため、と考えられる。
【００１９】
【化２】
2014114519.tif 000003
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｘ−は１価の陰イオンを表す。］
【００２０】
前記式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３における炭化水素基は、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよく、例えば、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基、芳香族炭化水素基などが挙げられ、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ１〜Ｒ３における炭化水素基の炭素数は、１〜３０であり、１〜１８が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基など）が特に好ましい。
前記式（Ｉ）中、Ｘ−で表される１価の陰イオンとしては、無機イオンであっても有機イオンであってもよく、無機イオンが好ましく、ハロゲンイオンが特に好ましい。ハロゲンイオンとしては、フッ素イオン、臭素イオン、塩素イオン、ヨウ素イオン等が挙げられる。
【００２１】
前記式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基を有するカチオン化トレハロースとしては、特開平１０−２７９５９１号公報に記載の製造方法などによって得られるものが挙げられる。好ましくは、カチオン化剤として２，３−エポキシプロピルトリアルキルアンモニウム塩（グリシジルトリアルキルアンモニウム塩、例えばグリシジルトリメチルアンモニウムクロリド等）又は３−ハロゲノ−２−ヒドロキシプロピルトリアルキルアンモニウム塩を用い、該カチオン化剤とトレハロースとの反応によって得られるものを用いることができる。具体的には、トレハロースヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド等が好適に挙げられる。
前記式（Ｉ）で表される第四級アンモニウム基を有するカチオン化ヒアルロン酸又はその塩としては、国際公開第２００８／１３３２６７号に記載の製造方法などによって得られるものが挙げられる。好ましくは、カチオン化剤として２，３−エポキシプロピルトリアルキルアンモニウム塩（グリシジルトリアルキルアンモニウム塩、例えばグリシジルトリメチルアンモニウムクロリド等）又は３−ハロゲノ−２−ヒドロキシプロピルトリアルキルアンモニウム塩を用い、該カチオン化剤とヒアルロン酸又はその塩との反応によって得られるものを用いることができる。具体的には、ヒアルロン酸ヒドロキシプロピルトリモニウム等が好適に挙げられる。
【００２２】
上記のなかでも、皮膚への保湿効果が特に得られやすいことから、（Ａ）成分としては、少なくともカチオン化トレハロースを用いることが好ましい。
また、皮膚への保湿効果が特に得られやすいことから、（Ａ）成分としては、カチオン化トレハロースとカチオン化ヒアルロン酸又はその塩とを併用することも好ましい。
【００２３】
繊維処理剤（液体状組成物）中、（Ａ）成分の含有量は、該繊維処理剤の総質量に対して０．０１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、さらに好ましくは１〜５質量％である。
（Ａ）成分の含有量が好ましい下限値未満では、皮膚への保湿効果が得られにくく、一方、好ましい上限値を超えると、ベタつく等の使用性に不具合が生じるおそれがある。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
本発明における（Ｂ）成分は、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつ、Ｃｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤である。
（Ｂ）成分を配合することで、水道水や衣料等に付着した皮脂汚れ等に由来する、鉄イオンやカルシウムイオン等の金属カチオンが封鎖される。これにより、セルロース繊維の負への帯電性が高まる。加えて（Ｃ）成分によって酸化された衣料等の繊維における負の帯電性が維持され、（Ａ）成分の繊維への吸着性が向上する（該吸着性の低下が抑制される）。
【００２５】
（Ｂ）成分は、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数Ｋの常用対数値（ｌｏｇＫ＝キレート定数）が５．５以上であり、より好ましくはｌｏｇＫ値が６．５以上である。Ｃａ２＋に対するｌｏｇＫ値が５．５未満であると、カルシウムイオンを充分に捕捉できず、（Ａ）成分の繊維への吸着性向上の効果が不充分となりやすい。なお、ｌｏｇＫの上限値は特に制限されるものではなく、好ましくは１５以下である。
【００２６】
また、（Ｂ）成分は、Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値が１０以上であり、より好ましくはｌｏｇＫ値が１２以上である。繊維処理剤中に微量の鉄イオンが存在すると、共存する（Ｃ）成分の安定性が低下して、（Ｃ）成分の繊維への作用が弱くなると共に、（Ａ）成分の繊維への吸着性が低下しやすい。加えて、繊維処理剤を保存した際、濁りや着色を生じる懸念がある。
（Ｂ）成分は、Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値が１０未満であると、鉄イオンを充分に捕捉することができず、（Ｃ）成分の安定性が低下して、（Ｃ）成分の繊維への作用が弱くなると共に、（Ａ）成分の繊維への吸着性向上の効果が不充分となりやすい。なお、Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫの上限値は特に制限されるものではなく、好ましくは３０以下である。
【００２７】
また、（Ｂ）成分は、Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値が１０以上であり、より好ましくはｌｏｇＫ値が１２以上である。繊維処理剤中に微量の銅イオンが存在すると、共存する（Ｃ）成分の安定性が低下して、（Ｃ）成分の繊維への作用が弱くなると共に、（Ａ）成分の繊維への吸着性が低下しやすい。加えて、繊維処理剤を保存した際、濁りや着色を生じる懸念がある。
（Ｂ）成分は、Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値が１０未満であると、銅イオンを充分に捕捉することができず、（Ｃ）成分の安定性が低下して、（Ｃ）成分の繊維への作用が弱くなると共に、（Ａ）成分の繊維への吸着性向上の効果が不充分となりやすい。なお、Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫの上限値は特に制限されるものではなく、好ましくは２５以下である。
【００２８】
なお、キレート安定度定数は下式（ＩＩ）で求められる。
【００２９】
【数１】
2014114519.tif 000004
【００３０】
金属イオンとキレート剤との平衡反応  ・・・  Ｍ  ＋  ＡＺ  ⇔  ＭＺＡ
Ｍ：金属イオン、Ｚ：キレート剤、ＭＺ：錯塩、Ａ：１個のＭと結合するＺの数、
〔ＭＺＡ〕：ＭＺＡの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、〔Ｍ〕：Ｍの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、〔Ｚ〕：Ｚの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）を表す。
【００３１】
（Ｂ）成分としては、例えば、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ｌｏｇＫ値［ドータイトカタログ第１３版、１９６４年（株式会社同仁化学研究所）及びＢＲＩＱＵＥＳＴカタログ、１９９４年（ＡＬＢＲＩＧＨＴ＆ＷＩＬＳＯＮより）］；Ｃａ２＋／Ｆｅ３＋／Ｃｕ２＋＝６．５／１６．２／１２．５、以下同様に表す。）、ニトリロトリメチレンホスホン酸（７．９／１４．６／１７．７）、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸（９．４／１９．６／２３．２）等の有機ホスホン酸誘導体；ニトリロ三酢酸（６．４１／１５．８７／１２．９６）、エチレンジアミン四酢酸（１０．９６／２５．１／１８．８０）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン３酢酸（８．５／１９．８／１７．６）、ジエチレントリアミン５酢酸（１０．７４／２８．６／２１．５３）、トリエチレンテトラミン６酢酸（１０．０６／２６．８／１９．２）等のアミノポリ酢酸類；ジカルボキシメチルグルタミン酸４ナトリウム（１１．０／２０．５／１７．５）等の有機酸類が挙げられ、なかでも有機ホスホン酸誘導体が好ましく、有機ホスホン酸誘導体、アミノポリ酢酸類がより好ましい。そのなかでも分子量の小さいものが特に好ましく、具体的には１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸が最も好ましい。
１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸の主な市販品としては、ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ（ローディアジャパン株式会社製）、キレストＰＨ−２１０（キレスト社製）、ＤＥＱＵＥＳＴ２０１０（モンサント社製）等が挙げられるが、いずれを使用しても同様の効果が得られる。
【００３２】
（Ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
繊維処理剤（液体状組成物）中、（Ｂ）成分の含有量は、該繊維処理剤の総質量に対して０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜３質量％である。
（Ｂ）成分の含有量が好ましい下限値未満では、キレート効果が得られにくく、一方、好ましい上限値を超えると、繊維処理剤の安定性が損なわれるおそれがある。
【００３３】
本発明において「（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比」とは、繊維処理剤中に含まれる（Ａ）成分の含有量に対する、（Ｂ）成分の含有量の割合（質量基準）を表す。
本発明の繊維処理剤においては、（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比が０．０３〜１０であることが好ましい。（Ｂ）成分／（Ａ）成分がこの範囲であると、（Ａ）成分の繊維への吸着性がより向上し（該吸着性の低下がより抑制され）、皮膚への保湿効果がさらに高まる。
（Ｂ）成分／（Ａ）成分の上限値は、４以下がより好ましく、３以下がさらに好ましく、１以下が特に好ましく、一方、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の下限値は、０．０５以上がより好ましく、０．１０以上がさらに好ましい。
特に、（Ａ）成分としてカチオン化トレハロースを用いる場合、（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比は、０．１０〜０．３５であることが好ましく、０．１０〜０．２５であることがより好ましい。
また、（Ａ）成分としてカチオン化トレハロースと、カチオン化ヒアルロン酸又はその塩と、を併用する場合、（Ｂ）成分／（Ａ）成分で表される質量比は、０．１０〜０．３５であることが好ましく、０．１５〜０．３５であることがより好ましく、０．１５〜０．２５であることが特に好ましい。
【００３４】
＜（Ｃ）成分＞
本発明における（Ｃ）成分は、過酸化水素、又は水中で過酸化水素を放出する化合物である。
（Ｃ）成分は、いわゆる酸素系漂白剤（酸化作用により汚れの色素や汚れ自体を化学的に分解し、漂白する成分）であり、繊維表面改質剤としての役割を発揮する。（Ｃ）成分を配合することで衣料等の繊維に酸化処理が施されて、該繊維表面は負への帯電性が高まり、（Ａ）成分の繊維への吸着性が向上し、皮膚への保湿効果が高まる。
（Ｃ）成分としては、過酸化水素、過酸化物などを用いることができる。過酸化物としては、過ホウ酸ナトリウム等の過ホウ酸塩、過炭酸ナトリウム等の過炭酸塩などが挙げられる。
繊維処理剤が液体状組成物である場合、（Ｃ）成分としては、過酸化水素、過酸化物のいずれを用いてもよく、なかでも繊維に対する作用が穏やかで、色物や毛、絹などのデリケート繊維にも使いやすい点から、過酸化水素を用いることが好ましい。
【００３５】
（Ｃ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
繊維処理剤（液体状組成物）中、（Ｃ）成分の含有量は、該繊維処理剤の総質量に対して０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．５〜２質量％である。
（Ｃ）成分の含有量が好ましい下限値未満では、繊維に対する酸化処理の効果が得られにくく、繊維の負への帯電が不充分となりやすい。一方、好ましい上限値を超えると、経時に伴ってガスが発生しやすくなり、容器保存に適さない。
【００３６】
＜溶媒＞
本発明の繊維処理剤は、調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。
繊維処理剤（液体状組成物）中、水の含有量は、該繊維処理剤の総質量に対して５０質量％以上が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましい。
水の含有量が好ましい下限値以上であると、経時に伴う繊維処理剤の液安定性がより良好となり、一方、好ましい上限値以下であれば、液粘度が適度に低くなり、使用性の観点から良好である。
溶媒としては、水以外に、水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
＜その他の成分＞
本発明の繊維処理剤には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分以外のその他の成分を配合してもよい。
その他の成分としては、特に限定されず、漂白活性化剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、ラジカルトラップ剤、ハイドロトロープ剤、上述した（Ａ）成分以外のスキンケア成分（ビタミン類、糖類、アミノ酸類、植物抽出物、保湿剤、抗炎症剤、殺菌・抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、美白剤など）、冷感・温感付与剤、無機・有機粉体、高分子化合物、シリコーン油やエステル油等の油分、包接化合物、着色剤、香料、防腐剤などが挙げられる。
【００３８】
≪（Ｄ）成分：漂白活性化剤≫
本発明の繊維処理剤においては、（Ｄ）成分：漂白活性化剤をさらに含有することが好ましい。（Ｄ）成分である漂白活性化剤は、それ自体は漂白効果を持たないが、処理液中で過酸化水素と反応して酸化力の高い有機過酸に変わる物質をいう。（Ｄ）成分を（Ｃ）成分と併用することで、繊維処理剤は、（Ｃ）成分単独の場合よりも高い酸化力を発揮する。これにより、（Ｃ）成分単独の場合に比べて衣料等の繊維の負への帯電性が強まり、（Ａ）成分の繊維への吸着性がより向上し、皮膚への保湿効果とその持続性がさらに高くなる。
（Ｄ）成分としては、例えば有機過酸前駆体が挙げられ、具体的には、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸、ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸等のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩；４−デカノイルオキシ安息香酸等のアルカノイルオキシ安息香酸又はその塩、テトラアセチルエチレンジアミン等のポリアシル化アルキレンジアミン、１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン等のＮ−アシル化トリアジン、テトラアセチルグリコールウリル等のアシル化グリコールウリル、アセチルカプロラクタム等のＮ−アシル化カプロラクタム、ヒダントイン、ヒドラジド、トリアゾール、ヒドロトリアゾール、ウラゾール、ジケトピペラジン、スルフリルアミド、シアヌレート、無水フタル酸等の無水カルボン酸、ペンタアセチルグルコース等のアシル化糖誘導体などを用いることができる。
また、（Ｄ）成分は、取り扱いやすさ等の点から、界面活性剤やポリエチレングリコール等のバインダで造粒されたものを用いてもよい。
【００３９】
（Ｄ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｄ）成分のなかでも、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカノイルオキシ安息香酸又はその塩、ポリアシル化アルキレンジアミン、アシル化糖誘導体が好ましく、これらのなかでもアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩が特に好ましい。
繊維処理剤（液体状組成物）中、（Ｄ）成分の含有量は、該繊維処理剤の総質量に対して０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％であり、さらに好ましくは１〜５質量％である。
（Ｄ）成分の含有量が好ましい下限値未満では、（Ｃ）成分との併用による酸化力向上の効果が得られにくい。一方、（Ｄ）成分の含有量は、好ましい上限値以下であれば、酸化力向上の充分な効果が得られる。
【００４０】
≪（Ｅ）成分：界面活性剤≫
本発明の繊維処理剤には、（Ｅ）成分：界面活性剤を配合してもよい。（Ｅ）成分は種々の配合目的に応じて選択される。例えば、（Ｅ）成分を配合することで、（Ｃ）成分等が作用した繊維表面に汚れが付着しにくくなる。
（Ｅ）成分としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。汚れ付着の防止の点では、非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。
非イオン界面活性剤として具体的には、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、アルキル（ポリ）グルコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキシド等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
（Ｅ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
繊維処理剤（液体状組成物）中、（Ｅ）成分の含有量は、該繊維処理剤の総質量に対して０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１〜３０質量％であり、さらに好ましくは１．５〜２０質量％である。
（Ｅ）成分の含有量が好ましい下限値未満では、（Ｅ）成分の配合効果が得られにくく、一方、（Ｅ）成分の含有量が好ましい上限値を超えると、繊維処理剤の安定性に不具合を生じるおそれがある。
【００４１】
繊維処理剤（液体状組成物）の製造方法は、特に制限されず、常法に準じて製造することができる。例えば、前記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と必要に応じてその他の成分とを、各成分の純分換算量で所望の配合量になるように、水（イオン交換水）を溶媒として混合して溶解又は分散し、次いで、（Ｃ）成分を、純分換算量で所望の配合量となるように加えて混合して溶解又は分散する。その後、ｐＨ調整剤（酸性物質、アルカリ性物質）を用いて所定のｐＨになるように調整することにより、製造することができる。
該繊維処理剤（液体状組成物）のｐＨは、保存安定性の点から、ｐＨ２〜７であることが好ましい。ここでいう繊維処理剤のｐHは、液温を２０℃に調整し、ガラス電極式ｐＨメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８に準拠して測定される値を示す。
【００４２】
本発明の繊維処理剤は、液体状組成物に限定されず、固体状組成物であってもよい。
繊維処理剤が固体状組成物である場合、（Ｃ）成分としては、過酸化物が用いられる。その際、繊維処理剤には、過酸化物がそのまま配合されてもよく、貯蔵時の安定性等を改善するための被覆が施された被覆粒子（例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子など）として配合されてもよい。
該被覆粒子としては、公知のものが利用できる。例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、ケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで被覆されたもの、界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆されたもの、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆されたものが挙げられる（参照：特許第２９１８９９１号公報、特許第２８７１２９８号公報等）。また、被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、特開昭５９−１９６３９９号公報、ＵＳＰ４５２６６９８号（何れも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆）の他に、特開平４−３１４９８号公報、特開平６−４０７０９号公報、特開平７−１１８００３号公報、特許第２８７１２９８号公報に記載されている方法により製造されたものも挙げることができる。
【００４３】
本発明の繊維処理剤は、家庭での通常の洗濯の際に用いることができる。
該繊維処理剤の使用方法は、特に限定されるものではないが、具体的には、繊維処理剤を、洗濯時に被洗濯物と一緒に水に投入する方法、予め水に溶解しこれに被洗濯物を浸漬等する方法などが挙げられる。
また、本発明は、前記の使用方法に限らず、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、をそれぞれ別個に用い、（Ｃ）成分により繊維に対して酸化処理を施した後、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分により処理を施す使用方法であっても、高いスキンケア効果を繊維に付与できる。
【００４４】
上述の通り、本発明の繊維処理剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有することで、高いスキンケア機能を繊維に付与できる。かかる効果が得られる理由は次のように推測される。
該繊維処理剤で衣料等を処理することにより、衣料等の繊維に、（Ｃ）成分由来の過酸化水素によって酸化処理が施されるため、従来よりも繊維表面にアニオン基（−ＣＯＯ−） が多く露出し、負の高い電位を帯びる。そして、該アニオン基に、保湿成分である（Ａ）成分が吸着する。加えて、（Ｂ）成分のキレート効果により、水道水や衣料等に付着した皮脂汚れ等に由来する金属カチオンが封鎖されて、該アニオン基が中和されずに露出し続けることができる。このようにして、繊維に、多くの（Ａ）成分が吸着し得る。さらに、本発明は、繊維表面の反応基を薬剤で化学修飾し、（Ａ）成分を共有結合によって繊維表面に強固に固定化する方法とは異なることから、繊維に吸着した（Ａ）成分が溶け出しにくいということはなく、皮膚に対して良好に作用する。このため、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤は、高いスキンケア効果（皮膚保湿効果など）が発揮される、と考えられる。
【００４５】
加えて、本発明の繊維処理剤は、家庭での通常の洗濯の際に容易に使用できるものである。本発明の繊維処理剤によれば、保湿成分を、繊維に簡便な方法でかつ効率的に付与できる。
本発明の繊維処理剤は、皮膚と接触する頻度の高い繊維製品、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スラックス、スカート、セーター、スカーフ、ジーンズ、パジャマ、肌着、タイツ、靴下などの衣類；クッションカバー、座布団カバー、ソファカバー、枕カバー、布団カバー、シーツ、ベッドカバー、毛布、ハンカチ、タオルなどの布製品；トイレ、玄関、バスなどのマット；カーペット、ラグ等に対して有用であるが、これらに制限されるものではない。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の繊維処理剤の組成を表１〜３に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００４７】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：トレハロース、商品名「トレハ」、株式会社林原製。
Ａ−２：ヒアルロン酸ナトリウム、商品名「ヒアルロンサンＨＡ−ＬＱ」、キューピー株式会社製。
Ａ−３：カチオン化トレハロース（トレハロースヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド）、ＪＴＳ株式会社製、有効成分濃度（ＡＩ）６０質量％、カチオン化度１．５。
Ａ−４：カチオン化ヒアルロン酸（ヒアルロン酸ヒドロキシプロピルトリモニウム）、商品名「ヒアロベール」、キューピー株式会社製、有効成分濃度（ＡＩ）１質量％、カチオン化度０．３。
【００４８】
＜（Ｂ）成分＞
以下、Ｃａ２＋キレート定数は、Ｃａ２＋に対するｌｏｇＫ値、Ｆｅ３＋キレート定数は、Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値、Ｃｕ２＋キレート定数は、Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値をそれぞれ表す。
Ｂ−１：ＨＥＤＰ（１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸）、商品名「ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ−６０Ａ」、ローディアジャパン株式会社製、有効成分濃度（ＡＩ）６０質量％；Ｃａ２＋キレート定数＝６．５、Ｆｅ３＋キレート定数＝１６．２、Ｃｕ２＋キレート定数＝１２．５。
Ｂ−２：ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、商品名「デイゾルビンＮＡ−Ｘ」、ライオン株式会社製；Ｃａ２＋キレート定数＝１０．９６、Ｆｅ３＋キレート定数＝２５．１、Ｃｕ２＋キレート定数＝１８．８。
【００４９】
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較成分＞
Ｂ’−１：クエン酸１水塩、扶桑化学工業株式会社製；Ｃａ２＋キレート定数＝４．６８、Ｆｅ３＋キレート定数＝１２．５、Ｃｕ２＋キレート定数＝４．３５。
【００５０】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：過酸化水素、三菱ガス化学株式会社製、有効成分濃度（ＡＩ）３５質量％。
【００５１】
＜その他の成分＞
Ｄ−１：漂白活性化剤（ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム）、日東化成株式会社製。
Ｅ−１：非イオン界面活性剤（ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均繰返し数８）ステアリルエーテル）、商品名「ステアレス−８」、日本エマルジョン株式会社製。
ｐＨ調整剤：０．１Ｎ硫酸水溶液、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液。
精製水。
【００５２】
（実施例１〜１９、比較例１〜６）
表１〜３に示す組成（配合成分、含有量（質量％表示））に従い、各例の繊維処理剤を下記の製造方法によりそれぞれ調製した。表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、繊維処理剤のｐＨ（２０℃）を表に示すｐＨ値に調整するために加えたｐＨ調整剤の総量を示す。
精製水の含有量を示す「残部」は、繊維処理剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた配合量を意味する。
「質量比（Ｂ）／（Ａ）」は、繊維処理剤中の（Ａ）成分の含有量（純分）に対する、（Ｂ）成分の含有量（純分）の質量比を意味する。
【００５３】
＜繊維処理剤の製造方法＞
表１〜３に示す組成に従い、各例の繊維処理剤をそれぞれ調製した。
具体的には、精製水に、所定量の非イオン界面活性剤（Ｅ−１）を加えて混合して溶解し、これに、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分とを、各成分の純分換算量で所定の配合量となるように加えて混合して溶解した。また、処方によっては、ここで所定量の漂白活性化剤（Ｄ−１）を加えて混合して溶解した。次いで、（Ｃ）成分を、純分換算量で所定の配合量となるように加えて混合して溶解した。その後、ｐＨ調整剤を添加することにより所定のｐH（２０℃）となるように調整して繊維処理剤を得た。
繊維処理剤のｐH（２０℃）は、繊維処理剤の液温を２０℃に調整し、ガラス電極式ｐＨメータ（製品名： ホリバＦ−２２、株式会社堀場製作所製）を用いて測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８に準拠して行った。
【００５４】
（評価方法）
各例の繊維処理剤について、皮膚保湿効果を評価し、その結果を表１〜３に示す。
＜皮膚保湿効果＞
前処理操作：
二槽式洗濯機（三菱電機社製のＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を使用し、市販の肌シャツ（Ｂ．Ｖ．Ｄ社製の肌シャツ：綿１００％、品番Ｇ０１３４ＴＳ）１ｋｇを、５０℃の水道水３０Ｌに、濃度０．０２５質量％となるようにポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製のＥＣＯＲＯＬ２６：炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコールの酸化エチレン平均１５モル付加体）を溶解した溶液で１５分間洗浄した。次いで、１分間脱水した後、再度、同様に洗浄−脱水の処理を行った。その後、５０℃の水道水３０Ｌで１５分間すすぎ、１分間脱水、のすすぎ−脱水の処理を５回以上（泡がなくなるまで）繰り返し行った後、風乾した。
上記のように処理した肌シャツ１ｋｇを、全自動洗濯機（東芝社製のＡＷ−Ｆ８０ＨＶＰ）に入れ、２５℃に調整した水道水３０Ｌに、各例の繊維処理剤２０ｍＬを溶解した溶液で３分間すすぎ（最終溜めすすぎ）、１分間脱水、のすすぎ−脱水の処理を１回行った。その後、肌シャツを平干しにして室内で自然乾燥させた。
【００５５】
変化水分量の測定：
該自然乾燥後の肌シャツを３ｃｍ×３ｃｍに裁断したものを試験布として使用し、パネラー（４０代の男性１０名）に対して、下記の手順により皮膚保湿効果を評価した。
手順１．前腕内側部を、ぬるま湯（４０℃程度）で軽く手洗いした後、乾いたタオルで水分を吸い取る。
手順２．その後、２４℃・４０％ＲＨの環境下に３０分間滞在する（順化）。
手順３．手順２の後、前腕内側部の試験布貼付予定場所の初期表皮角層水分量を、ＳＫＩＣＯＮ−２００ＥＸ（アイ・ビイ・エス株式会社）にて測定する（試験布貼付領域の５箇所を測定し、それらの平均値を算出する）。
手順４．試験布を、前腕内側部の試験布貼付予定場所に、絆創膏を使用して貼り付けたまま、通常の空間で日常生活を８時間過ごす。
手順５．該８時間経過後、２４℃・４０％ＲＨの環境下に３０分間滞在する（順化）。
手順６．手順５の後、前腕内側部の試験布貼付場所の表皮角層水分量を、手順３と同様にして５箇所測定し、それらの平均値を算出する。
手順７．手順３で算出した初期表皮角層水分量と、手順６で算出した表皮角層水分量と、の差（前腕内側部の試験布貼付場所の変化水分量）を求める。
【００５６】
皮膚保湿効果の評価：
手順７で求められる変化水分量と、未処理布（前記前処理操作において、繊維処理剤の代わりに水２０ｍＬを全自動洗濯機に添加して処理されたもの）を貼付した際の変化水分量と、の差が１０μｓ以上である場合を、皮膚保湿の「効果有り」とし、下記評価基準に従って評価した。
≪評価基準≫
◎：効果有りが７〜１０人。
○：効果有りが３〜６人。
△：効果有りが１〜２人。
×：効果有りが０人。
【００５７】
【表１】
2014114519.tif 000005
【００５８】
【表２】
2014114519.tif 000006
【００５９】
【表３】
2014114519.tif 000007
【００６０】
表に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１９の繊維処理剤は、高いスキンケア機能を繊維に付与できること、家庭でも容易に使用できること、が分かる。