(57)【要約】【課題】  コンピュータネットワークを介し金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設して、利用者同士がリース取引を成立させることができる金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムであって、コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設し、利用者同士がリース取引を成立させることができる。【選択図】  図３０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引プログラムを記録した記憶媒体であって、コンピュータネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末に、
（ａ）該利用者端末が、前記商品の賃貸注文及び賃借注文を該コンピュータへ送信する送信手段と、
（ｂ）該コンピュータが、該利用者端末から前記送信手段によって送信された賃貸注文及び賃借注文を受け付ける受付手段と、
（ｃ）該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた賃貸注文及び賃借注文を格納する記憶手段と、
（ｄ）該コンピュータが、前記記憶手段によって格納した賃貸注文と賃借注文とを突き合わせ、条件が合致すると判断した場合にリース取引を成立させるマッチング手段と、
（ｅ）該コンピュータが、前記マッチング手段によって成立させたリース取引に基づいて、前記記憶手段に格納されている賃貸注文及び賃借注文を更新する更新手段と、
（ｆ）該コンピュータが、前記マッチング手段によって導いた取引結果を該利用者端末へ通知する通知手段と、
（ｇ）該利用者端末が、該コンピュータから前記通知手段によって通知された取引結果を受信する受信手段とを、
備えることにより金融商品等リース取引を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２】
前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項記載の記憶媒体。
【請求項３】
前記リース取引を割引幅による及び／又は割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項又は第２項記載の記憶媒体。
【請求項４】
前記リース取引を資産運用商品の直接リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項記載の記憶媒体。
【請求項５】
前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項又は第４項記載の記憶媒体。
【請求項６】
前記リース取引を資金調達商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項記載の記憶媒体。
【請求項７】
前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項又は第６項記載の記憶媒体。
【請求項８】
前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項記載の記憶媒体。
【請求項９】
前記リース取引を評価益による及び／又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項又は第８項記載の記憶媒体。
【請求項１０】
複数の賃貸人及び／又は複数の賃借人が同時に前記リース取引を成立させることができることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項乃至第９項記載の記憶媒体。
【請求項１１】
前記リース取引を資産運用商品、資金調達商品、資金取引商品のうち、何れか１つ以上の同種又は異種の商品の抱き合わせリースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項乃至第９項記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記リース取引を、資産運用商品、資金調達商品、資金取引商品の中から選ばれる１つの商品又は１つ以上の同種もしくは異種の商品の抱き合わせによる転貸リース取引とすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項乃至第９項記載の記憶媒体。
【請求項１３】
資産運用商品のキャッシュフロー・リース、資産運用商品の直接リース、資金調達商品のキャッシュフロー・リース、資金取引商品のキャッシュフロー・リースの種々の組み合わせにより、資産・負債の総合管理ができることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項乃至第９項記載の記憶媒体。
【請求項１４】
国境及び／又は取引時間の壁を超え、国内外において１日２４時間、前記リース取引を成立させることができることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項乃至第１３項記載の記憶媒体。
【請求項１５】
リース取引商品の瑕疵調査の機能及び／又はリース取引価額の鑑定評価の機能を特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項乃至第１３項記載の記憶媒体。
【請求項１６】
取引照合、契約書の作成・譲渡、キャッシュフローの授受、現物の引渡及び返還、リース料の受払、リスク管理やキャッシュフロー管理のツール提供、法規遵守の検査、信用補完、債権の保全・回収など、リース成立後の決済・管理機能を集約したことを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１項乃至第１３項記載の記憶媒体。
【請求項１７】
金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引プログラムを記録した記憶媒体であって、コンピュータネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末に、
（ａ）該利用者端末が、前記商品の相対リース取引要求を他の利用者端末へ送信する送信手段と、
（ｂ）該要求先の利用者端末が、該要求元の利用者端末から前記送信手段によって送信された相対リース取引要求を受信する受信手段と、
（ｃ）該要求先の利用者端末が、前記受信手段によって受信した相対リース取引要求に対し、成立、不成立又は交渉の意思決定を該要求元の利用者端末へ返信する返信手段と、
（ｄ）該要求元の利用者端末が、該要求先の利用者端末から前記返信手段によって返信された意思決定を受信する受信手段と、
（ｅ）該要求元及び／又は該要求先の利用者端末が、相対リース取引の成立又は不成立の結果を前記コンピュータへ通知する通知手段と、
（ｆ）該コンピュータが、該利用者端末から前記通知手段によって通知された取引結果を受け付ける受付手段と、
（ｇ）該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた取引結果を格納する記憶手段とを、
備えることにより金融商品等リース取引を実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記リース取引を割引幅による及び／又は割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項又は第１８項記載の記憶媒体。
【請求項２０】
前記リース取引を資産運用商品の直接リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項記載の記憶媒体。
【請求項２１】
前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項又は第２０項記載の記憶媒体。
【請求項２２】
前記リース取引を資金調達商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項記載の記憶媒体。
【請求項２３】
前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項又は第２２項記載の記憶媒体。
【請求項２４】
前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項記載の記憶媒体。
【請求項２５】
前記リース取引を評価益による及び／又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な請求の範囲第１７項又は第２４項記載の記憶媒体。
【請求項２６】
コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引システムであって、該ネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末より構成され、
（ａ）該利用者端末が、前記商品の賃貸注文及び賃借注文を該コンピュータへ送信する送信手段と、
（ｂ）該コンピュータが、該利用者端末から前記送信手段によって送信された賃貸注文及び賃借注文を受け付ける受付手段と、
（ｃ）該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた賃貸注文及び賃借注文を格納する記憶手段と、
（ｄ）該コンピュータが、前記記憶手段によって格納した賃貸注文と賃借注文とを突き合わせ、条件が合致すると判断した場合にリース取引を成立させるマッチング手段と、
（ｅ）該コンピュータが、前記マッチング手段によって成立させたリース取引に基づいて、前記記憶手段に格納されている賃貸注文及び賃借注文を更新する更新手段と、
（ｆ）該コンピュータが、前記マッチング手段によって導いた取引結果を該利用者端末へ通知する通知手段と、
（ｇ）該利用者端末が、該コンピュータから前記通知手段によって通知された取引結果を受信する受信手段とを、
具備したことを特徴とする金融商品等リース取引システム。
【請求項２７】
前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする請求の範囲第２６項記載の金融商品等リース取引システム。
【請求項２８】
前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとすることを特徴とする請求の範囲第２６項記載の金融商品等リース取引システム。
【請求項２９】
前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする請求の範囲第２６項記載の金融商品等リース取引システム。
【請求項３０】
前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする請求の範囲第２６項記載の金融商品等リース取引システム。
【請求項３１】
コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引システムであって、該ネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末より構成され、
（ａ）該利用者端末が、前記商品の相対リース取引要求を他の利用者端末へ送信する送信手段と、
（ｂ）該要求先の利用者端末が、該要求元の利用者端末から前記送信手段によって送信された相対リース取引要求を受信する受信手段と、
（ｃ）該要求先の利用者端末が、前記受信手段によって受信した相対リース取引要求に対し、成立、不成立又は交渉の意思決定を該要求元の利用者端末へ返信する返信手段と、
（ｄ）該要求元の利用者端末が、該要求先の利用者端末から前記返信手段によって返信された意思決定を受信する受信手段と、
（ｅ）該要求元及び／又は該要求先の利用者端末が、相対リース取引の成立又は不成立の結果を前記コンピュータへ通知する通知手段と、
（ｆ）該コンピュータが、該利用者端末から前記通知手段によって通知された取引結果を受け付ける受付手段と、
（ｇ）該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた取引結果を格納する記憶手段とを、
具備したことを特徴とする金融商品等リース取引システム。
【請求項３２】
前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする請求の範囲第３１項記載の金融商品等リース取引システム。
【請求項３３】
前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとすることを特徴とする請求の範囲第３１項記載の金融商品等リース取引システム。
【請求項３４】
前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする請求の範囲第３１項記載の金融商品等リース取引システム。
【請求項３５】
前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとすることを特徴とする請求の範囲第３１項記載の金融商品等リース取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設し、顧客の賃貸需要と賃借需要とをマッチングさせるための金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にリース取引とは、リース会社を始めとする貸主が、借主の欲する商品を借主に代わり購入して借主へ貸し出し、借主が貸主へ手数料を支払って商品を使用収益する取引である。リース取引は『所有と使用の分離』の概念から出発しており、１５０年の歴史を経てグローバルに“物融”としての機能が広く認知され今日に至っている。とはいえ、リース取引の対象商品は未だ機械や設備が中心であり、サービスの多様化、業務の多角化という点から、貸主にはより高度なリース業務、より専門性が高いリース業務への転換が求められている。
一方、“金融”に関する取引は、消費貸借や消費寄託に金銭その物の貸借取引が行われながらも、金融商品の『取得』と言えば通常『買付』を指し、金融商品の『処分』と言えば一般に『売付』を意味しており、そこには“物融”で一般的な『所有と使用の分離』の概念が浸透していない。金融商品がもたらす様々な取引益を享受したくとも手持資金が不足しており当該商品を取得できない市場参加者と、現在保有している金融商品を巧く利用して少しでも多くの取引益を獲得したい市場参加者との間には、金融商品の貸借取引に対する大きな需要が存在している。そして、通信技術を始めとするコンピュータネットワークの発達は、借り入れたい市場参加者と貸し出したい市場参加者双方の需要の即時的且つ経済的なマッチングを実現させることができる。
【０００３】
ところで、土地、建物及び双方の組み合わせである複合不動産は、元来、金融商品とは性質を異にする運用商品であるが、特別目的会社や投資信託を利用した不動産の証券化の普及によって、小口化が可能な共同運用商品としての地位が確立されている。これに伴い資産運用では、不動産担保証券や不動産投資信託などの証券化商品を媒介として、前記不動産運用商品と、貸付債権や債券、株式などの金融運用商品との間に裁定取引の機会が生まれ、最早、不動産運用商品と金融運用商品とを異なった土俵で論じることの意味が薄れてきた。また、株価指数のように市場全体の上下変動を示す指標が不動産市場でも開発され、これらの不動産投資指数を基礎数値とした派生商品取引も成長が見込まれている。一方、貴金属や非鉄金属、エネルギー関連、一次産品などの現物商品を基礎商品とした商品先物や商品オプション、商品先物オプション、商品価格スワップなどは、実質的に差金決済を可能とする取引の性格から、準金融商品としての地位が既に確立され、また、これら現物派生商品及び金融派生商品を投資対象とする商品ファンドも、証券投資信託などと同様のファンド型金融商品であると位置付けられている。
即ち、これらの不動産商品や現物派生商品は、準金融商品としてその『取得』及び『処分』において金融商品と同等の扱いが求められており、そこにおいても、各種取引益の享受を希望しながら手元流動性が低くて持高を新規造成できない市場参加者と、現在抱えている持高を巧く利用することで取引益を最大化したい市場参加者との間に、貸借取引に対する大きな需要を見出せる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設し、資産運用者や資金調達者、資金取引者といった顧客の賃貸需要と賃借需要とをマッチングさせる金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムを提供することを課題とする。
そして本発明は、資産運用や資金調達、資金取引における持高の造成や解消を実質的に行える新種の取引を導入することにより、顧客が仲介者などへ支払う手数料を節約でき、個々の商品の流動性を実質的に向上できる金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムを提供することを課題とする。
さらに本発明は、前記新種の取引において国境や取引時間の壁を超え、鑑定評価者を設置し、また決済・管理機能を集約することで、資産運用や資金調達、資金取引の確実性や透明性、即時性、経済性、効率性を向上できる金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、コンピュータネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末に、該利用者端末が、前記商品の賃貸注文及び賃借注文を該コンピュータへ送信する送信手段と、該コンピュータが、該利用者端末から前記送信手段によって送信された賃貸注文及び賃借注文を受け付ける受付手段と、該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた賃貸注文及び賃借注文を格納する記憶手段と、該コンピュータが、前記記憶手段によって格納した賃貸注文と賃借注文とを突き合わせ、条件が合致すると判断した場合にリース取引を成立させるマッチング手段と、該コンピュータが、前記マッチング手段によって成立させたリース取引に基づいて、前記記憶手段に格納されている賃貸注文及び賃借注文を更新する更新手段と、該コンピュータが、前記マッチング手段によって導いた取引結果を該利用者端末へ通知する通知手段と、該利用者端末が、該コンピュータから前記通知手段によって通知された取引結果を受信する受信手段とを備えることにより金融商品等リース取引を実現させることができる。
本発明にいうリース取引は、法律上、狭義の賃貸借契約のみならず、転貸借契約や消費貸借契約、消費寄託契約などを含み、また財務会計上もしくは税務会計上、賃貸借処理のみならず、売買処理や金融処理などをされ得る広義の貸借取引を意味し、さらに実際の取引に際して、特別目的会社や信託、組合などの導管体を利用者間に関与させる場合などをも含む。即ち、今日の産業界でいうリース取引に限定されるものではない。そして、本発明におけるリース取引には、資産運用者間のリース取引、資金調達者と資産運用者との間のリース取引、資金取引者間のリース取引などがあり、リース取引が成立した時点で各利用者は賃貸人、賃借人、転貸人、転借人などと呼ばれる。
ところで、本発明における資産運用者とは、貸付、預金、株式や債券、コマーシャル・ペーパー、受益権、不動産商品の売買、外国為替商品や金融派生商品、不動産派生商品、現物派生商品の取引などを通じて資産運用を行う国内外の個人や法人をいう。資金調達者とは、借入、預金、株式や債券、コマーシャル・ペーパーの発行、外国為替商品や金融派生商品の取引などを通じて資金調達を行う国内外の個人や法人をいう。そして、本発明では、前記資産運用者としての機能と前記資金調達者としての機能を併せ持つ国内外の個人や法人を資金取引者と呼ぶ。
【０００６】
また本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとする。
本発明においては、資産運用の対象となる金融運用商品や不動産運用商品などの基礎商品を資産運用商品といい、資金調達の対象となる金融調達商品などの基礎商品を資金調達商品と呼ぶ。よって、資金調達者が資金調達商品として利用する債券や株式、コマーシャル・ペーパーなどは、それらを購入する資産運用者の立場から見ると資産運用商品となる。また、資金調達の手段が融資である場合、調達側にとっての基礎商品は借入債務、運用側にとっての基礎商品は貸付債権となり、資金調達の手段が預金である場合、調達側にとっての基礎商品は預金債務となり、運用側にとっての基礎商品は預金債権となる。一方、本発明では、外国為替商品や金融派生商品、不動産派生商品、現物派生商品など、資産運用対象の基礎商品や資金調達対象の基礎商品とは異なる利用のされ方をする各種商品を資金取引商品とする。
そして、本発明において賃貸人は、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品のキャッシュフローや現物を賃借人へ貸し出す替わりに、賃借人よりリース料を受け取り、転貸人は、賃貸人より一旦借り入れた商品のキャッシュフローや現物を転借人へ貸し出す替わりに、転借人より転貸リース料を受け取る。即ち転貸リース取引における転貸人は、原リース取引において賃借人でもある。また本発明では、キャッシュフローの貸借をキャッシュフロー・リースといい、現物の貸借を直接リースと呼ぶ。
尚、本発明におけるキャッシュフローとは資金流入及び資金流出をいう。具体的には、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品における元本部分の資金流出入、並びに元本より生じる利子、配当、地代・家賃を含む賃料などの果実部分の資金流出入を指す。
【０００７】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を割引幅による及び／又は割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースとする。
【０００８】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を資産運用商品の直接リースとする。
【０００９】
また本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとする。
【００１０】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を資金調達商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００１１】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００１２】
また本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００１３】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を評価益による及び／又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００１４】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、複数の賃貸人及び／又は複数の賃借人が同時に前記リース取引を成立させることができる。
【００１５】
また本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を資産運用商品、資金調達商品、資金取引商品のうち、何れか１つ以上の同種又は異種の商品の抱き合わせリースとする。
【００１６】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を、資産運用商品、資金調達商品、資金取引商品の中から選ばれる１つの商品又は１つ以上の同種もしくは異種の商品の抱き合わせによる転貸リース取引とする。
【００１７】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、資産運用商品のキャッシュフロー・リース、資産運用商品の直接リース、資金調達商品のキャッシュフロー・リース、資金取引商品のキャッシュフロー・リースの種々の組み合わせにより、資産・負債の総合管理ができる。
【００１８】
また本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、国境及び／又は取引時間の壁を超え、国内外において１日２４時間、前記リース取引を成立させることができる。
【００１９】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、リース取引商品の瑕疵調査の機能及び／又はリース取引価額の鑑定評価の機能を有する。
【００２０】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、取引照合、契約書の作成・譲渡、キャッシュフローの授受、現物の引渡及び返還、リース料の受払、リスク管理やキャッシュフロー管理のツール提供、法規遵守の検査、信用補完、債権の保全・回収など、リース成立後の決済・管理機能を集約した。
【００２１】
また本発明は、金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、コンピュータネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末に、該利用者端末が、前記商品の相対リース取引要求を他の利用者端末へ送信する送信手段と、該要求先の利用者端末が、該要求元の利用者端末から前記送信手段によって送信された相対リース取引要求を受信する受信手段と、該要求先の利用者端末が、前記受信手段によって受信した相対リース取引要求に対し、成立、不成立又は交渉の意思決定を該要求元の利用者端末へ返信する返信手段と、該要求元の利用者端末が、該要求先の利用者端末から前記返信手段によって返信された意思決定を受信する受信手段と、該要求元及び／又は該要求先の利用者端末が、相対リース取引の成立又は不成立の結果を前記コンピュータへ通知する通知手段と、該コンピュータが、該利用者端末から前記通知手段によって通知された取引結果を受け付ける受付手段と、該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた取引結果を格納する記憶手段とを備えることにより金融商品等リース取引を実現させることができる。
【００２２】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００２３】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を割引幅による及び／又は割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００２４】
また本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を資産運用商品の直接リースとする。
【００２５】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとする。
【００２６】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を資金調達商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００２７】
また本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００２８】
そして本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００２９】
さらに本発明は、金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記リース取引を評価益による及び／又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００３０】
また本発明は、コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引システムであって、該ネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末より構成され、該利用者端末が、前記商品の賃貸注文及び賃借注文を該コンピュータへ送信する送信手段と、該コンピュータが、該利用者端末から前記送信手段によって送信された賃貸注文及び賃借注文を受け付ける受付手段と、該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた賃貸注文及び賃借注文を格納する記憶手段と、該コンピュータが、前記記憶手段によって格納した賃貸注文と賃借注文とを突き合わせ、条件が合致すると判断した場合にリース取引を成立させるマッチング手段と、該コンピュータが、前記マッチング手段によって成立させたリース取引に基づいて、前記記憶手段に格納されている賃貸注文及び賃借注文を更新する更新手段と、該コンピュータが、前記マッチング手段によって導いた取引結果を該利用者端末へ通知する通知手段と、該利用者端末が、該コンピュータから前記通知手段によって通知された取引結果を受信する受信手段とを具備する。
【００３１】
そして本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００３２】
さらに本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとする。
【００３３】
また本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００３４】
そして本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００３５】
さらに本発明は、コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を提供するための金融商品等リース取引システムであって、該ネットワークに接続された１台以上のコンピュータ及び複数の利用者端末より構成され、該利用者端末が、前記商品の相対リース取引要求を他の利用者端末へ送信する送信手段と、該要求先の利用者端末が、該要求元の利用者端末から前記送信手段によって送信された相対リース取引要求を受信する受信手段と、該要求先の利用者端末が、前記受信手段によって受信した相対リース取引要求に対し、成立、不成立又は交渉の意思決定を該要求元の利用者端末へ返信する返信手段と、該要求元の利用者端末が、該要求先の利用者端末から前記返信手段によって返信された意思決定を受信する受信手段と、該要求元及び／又は該要求先の利用者端末が、相対リース取引の成立又は不成立の結果を前記コンピュータへ通知する通知手段と、該コンピュータが、該利用者端末から前記通知手段によって通知された取引結果を受け付ける受付手段と、該コンピュータが、前記受付手段によって受け付けた取引結果を格納する記憶手段とを具備する。
【００３６】
また本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を資産運用商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００３７】
そして本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を返還型及び／又は非返還型の資産運用商品の直接リースとする。
【００３８】
さらに本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を償還延長型、償還短縮型及び買入消却型のうち、何れか１つ以上の資金調達商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００３９】
また本発明は、金融商品等リース取引システムであって、前記リース取引を外国為替商品、金融派生商品及び準金融派生商品のうち、何れか１つ以上の資金取引商品のキャッシュフロー・リースとする。
【００４０】
さて本発明では、金融商品及び準金融商品のリース取引の種類を、対象商品の属性や取引形態を基に以下のように分類している。
（ａ）資産運用商品のキャッシュフロー・リース
［１］資産運用商品の一般的なキャッシュフロー・リース
［２］割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リース
［３］割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リース
（ｂ）資産運用商品の直接リース
［１］資産運用商品の非返還型直接リース
［２］資産運用商品の返還型直接リース
（ｃ）資金調達商品のキャッシュフロー・リース
［１］資金調達商品の償還延長型キャッシュフロー・リース
［２］資金調達商品の償還短縮型キャッシュフロー・リース
［３］資金調達商品の買入消却型キャッシュフロー・リース
（ｄ）資金取引商品のキャッシュフロー・リース
［１］評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リース
［２］評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リース
（ｅ）転貸リース
上記（ａ）〜（ｄ）のリース取引の応用である各種転貸リース
（ｆ）抱き合わせリース
上記（ａ）〜（ｄ）のリース取引の応用である各種抱き合わせリース
【００４１】
以下に、本システムの利用者が前記リース取引において享受できるメリットを箇条書きにして説明するが、これらのメリットに対する理解を深めるため、本発明におけるリース取引の仕組みを併せて説明する。
但し本発明は、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品の総体又は一部を当事者間で実質的に又は実際に貸借し、借主が貸主へ直接的又は間接的に手数料相当額を支払う取引のためのコンピュータプログラムを記録した記憶媒体及びコンピュータシステムにあり、そのための仕組みはこれより説明する仕組みに限定されるものではない。
１．本発明では、金融商品や準金融商品の各種リース取引を通じて、資産運用や資金調達、資金取引に絡む新種の取引を行うことができる。
（１）まず本発明は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースを通じた新種の資産運用を可能とする。
一つの例として、資産運用者Ａが、保有している資産運用商品ａを近々処分するに際し、少しでも高い運用利回りの達成を希望し、一方、資産運用者Ｂが、これから価値が上昇するとの相場観から資産運用商品ａの取得を希望しながらも、現在の手元流動性が十分ではないとする。この場合、本発明では、資産運用者Ａが資産運用者Ｂに対して資産運用商品ａのキャッシュフローをリースすることにより、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００４２】
当該リース取引によって、資産運用者Ｂ（以下、賃借人Ｂ）は、資産運用商品ａを期中市場で自由処分できる権利と当該商品より生じるキャッシュフローを期中受け取る権利を譲り受ける。一方、資産運用者Ａ（以下、賃貸人Ａ）は、資産運用商品ａを当該リース取引の受入担保として保有し続けながらも、当該商品の自由処分権を賃借人Ｂへ譲渡し、当該商品より生じるキャッシュフローを賃借人Ｂへ期中支払う義務を負う。即ち賃借人Ｂは、資産運用商品ａのこれら使用収益の対価として、期中月次ベースでリース料を賃貸人Ａへ支払う。尚、当該リース取引が成立した段階では、賃貸人Ａがその時点の評価額で、賃借人Ｂへ資産運用商品ａを譲渡したと見なす。
【００４３】
例えば当該リース料は、賃貸人Ａが賃借人Ｂへ譲渡する資産運用商品ａの価額に、賃貸人Ａが賃借人Ｂへ課す手数料、資産運用商品ａを名目上保有し続けるために賃貸人Ａが期中に負担する諸経費などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。尚、当該手数料又は当該経費には、賃貸人Ａが資産運用商品ａを取得するために市場で行った資金調達のコストを含めることができる。
前記の例において、資産運用商品ａの評価額が１０００であった時点に、期間３年のリース取引が成立し、賃貸人Ａが賃借人Ｂへ課す手数料が７０、賃貸人Ａが期中に負担する諸経費が５であったとすると、リース料総額は１０７５［１０００＋７０＋５］、月次のリース料は３０［１０７５／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｂは、初期投資なしに、毎月３０の支払で評価額１０００の資産運用商品ａを実質的に取得して、将来のキャピタル・ゲインを狙い、さらに、当該商品より生じる果実部分の年間キャッシュフローを５０（即ち年率５％）とすると、期中１５０［５０ｘ３年］のキャッシュフローを受け取る権利を得たことになる。一方、賃貸人Ａは、リース取引成立時に、１０００の評価額で資産運用商品ａを実質的に処分しながらも、その後、追加投資なしに７０の手数料を稼ぐことが可能になる。
【００４４】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｂの相場観に沿う形で資産運用商品ａの評価額が１２００まで上昇したとする。この時点で賃借人Ｂが自由処分権を行使した場合、当該処分行為を市場で執行する者は名目上の保有者である賃貸人Ａであるため、処分代金の１２００は賃貸人Ａが一旦受け取ることになるが、賃貸人Ａはこれを当該商品の実質的な所有者である賃借人Ｂへと支払う。そして賃借人Ｂが、３５５［１０７５−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ａへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ａは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ａを、賃借人Ｂへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上でキャピタル・ゲインの獲得はないが、賃借人Ｂからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｂは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ａに対し総額１０７５のリース料を支払いながらも、期中の自由処分権行使によって２００のキャピタル・ゲイン［１２００−１０００］を獲得し、また、当該商品より期中生じた果実の１００［５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースで２２５の利益［１０００−１０７５＋２００＋１００］となった。さらに、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００４５】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｂの相場観に反して資産運用商品ａの評価額が９００まで下落したとする。この時点で賃借人Ｂが損切りのために自由処分権を行使した場合、当該処分行為を市場で執行する者は名目上の保有者である賃貸人Ａであるため、処分代金の９００は賃貸人Ａが一旦受け取ることになるが、賃貸人Ａはこれを当該商品の実質的な所有者である賃借人Ｂへと支払う。そして賃借人Ｂが、３５５［１０７５−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ａへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ａは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ａを、賃借人Ｂへ１０００で譲渡しているため、当該リース取引の上でキャピタル・ロスは被らず、賃借人Ｂからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｂは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ａに対し総額１０７５のリース料を支払い、期中の自由処分権行使によって１００のキャピタル・ロス［９００−１０００］を計上しながらも、当該商品より期中生じた果実の１００［５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースでは７５の損失［１０００−１０７５−１００＋１００］となった。しかし、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００４６】
例えば、資産運用商品ａの３年後の償還価額が１１００であり、賃借人Ｂが自由処分権を行使せずに当該商品の満期日即ち当該リース取引の最終日を迎えた場合、又は当該リース取引が当初より自由処分権の付与されていない契約であった場合、１１００の償還金は名目上の保有者である賃貸人Ａが一旦受け取ることになるが、賃貸人Ａはこれを当該商品の実質的な所有者である賃借人Ｂへと支払う。尚、この時点で賃借人Ｂは、リース料を既に完納している。
賃貸人Ａは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ａを、賃借人Ｂへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上で償還差益の獲得はないが、賃借人Ｂからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｂは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ａに対し総額１０７５のリース料を支払いながらも、当該商品が１１００で満期を迎えて１００の償還差益［１１００−１０００］を獲得し、また、当該商品より期中生じた果実の１５０［５０ｘ３年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースで１７５の利益［１０００−１０７５＋１００＋１５０］となった。さらに、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００４７】
例えば、資産運用商品ａの３年後の償還価額が１０００であり、賃借人Ｂが自由処分権を行使せずに当該商品の満期日即ち当該リース取引の最終日を迎えた場合、又は当該リース取引が当初より自由処分権の付与されていない契約であった場合、１０００の償還金は名目上の保有者である賃貸人Ａが一旦受け取ることになるが、賃貸人Ａはこれを当該商品の実質的な所有者である賃借人Ｂへと支払う。尚、この時点で賃借人Ｂは、リース料を既に完納している。
賃貸人Ａは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ａを、賃借人Ｂへ１０００で譲渡しているため、当該リース取引の上で償還差損益の計上はなく、賃借人Ｂからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｂは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ａに対し総額１０７５のリース料を支払い、当該商品が１０００で満期を迎えたことで償還差損益の計上はないながらも、当該商品より期中生じた果実の１５０［５０ｘ３年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースで７５の利益［１０００−１０７５＋１５０］となった。さらに、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００４８】
本発明における資産運用商品のキャッシュフロー・リースには、例えば以下のような取引形態がある。
（ａ）貸付債権や債券、コマーシャル・ペーパー、一部預金債権、一部ファンド型運用商品、一部媒介体など、一般的に満期の存在する資産運用商品がそのまま満期を迎えることを前提として、当該商品の残存期間の資金流入、即ち元本や果実のキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｂ）一般的に満期が存在する前記商品に残存期間より短い特定の期間を設定して、その間の資金流入、即ち果実のみのキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｃ）一般的に満期が存在する前記商品に関し自由処分権を行使することを前提として、当該商品を処分するまでの期間の資金流入、即ち元本や果実のキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｄ）土地や建物、複合不動産、株式、一部預金債権、一部ファンド型運用商品、一部媒介体など、一般的に満期が存在しない資産運用商品に関し自由処分権を行使することを前提として、当該商品を処分するまでの期間の資金流入、即ち元本や果実のキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｅ）一般的に満期が存在しない前記商品に特定の期間を設定して、その間の資金流入、即ち果実のみのキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
尚、本発明では、対象商品の満期の有無又は残存期間の長短に関わらず、キャッシュフローの授受が終了した後もリース料の受払が続く場合や、逆にリース料の受払が終了した後もキャッシュフローの授受が続く場合などがある。よって、キャッシュフロー授受の終了日又はリース料受払の終了日の何れか遅い方を、当該リース取引の終了日とすることができる。尚、リース取引開始日を期首、リース取引終了日を期末と呼び、両者と両者の間を併せてリース取引期間又は期中という。
ところで、本発明におけるファンド型運用商品とは、証券投資信託や不動産投資信託、商品ファンド、貸付信託、狭義の金銭信託など、一般的に不特定多数の資産運用者向けに設定・運用される資産運用商品を指し、媒介体とは、特定金銭信託や指定金外信託、運用有価証券信託、投資子会社株式、ファンド型私募債券など、一般的に特定の資産運用者が、簿価分離や果実政策、外部への運用委託などを目的に設定・利用する資産運用商品をいう。
【００４９】
（２）次に本発明は、資産運用商品の特定部分のキャッシュフロー・リースを通じた新種の資産運用を可能とする。即ち、本発明における資産運用商品のキャッシュフロー・リースには、商品の総体の評価額を基にしたリース取引に加え、当該評価額の一部を基にしたリース取引が含まれる。
一つの例として、資産運用者Ｃが保有している資産運用商品ｃの評価額が３０００であるとする。資産運用者Ｃは、当該商品を近々処分するに際し、少しでも高い運用利回りの達成を希望している。一方、資産運用者Ｄは、資産運用商品ｃの価値がこれからも上昇するとの相場観から当該商品の取得を希望しながらも、現在の手元流動性が２０００であり当該商品の総体を取得するに十分ではないとする。この場合、本発明では、資産運用者Ｃが資産運用者Ｄに対し、資産運用商品ｃの一部のみ即ち１０００をリースすることで、両者が希望する経済効果を実現することができる。
尚、本発明では、商品の総体の評価額の内、リース取引の対象とはならない部分即ち前記の例でいう２０００を割引評価額と呼び、リース取引の対象となる部分即ち前記の例でいう１０００を割引幅という。
【００５０】
当該リース取引によって、まず資産運用者Ｄ（以下、賃借人Ｄ）は、資産運用商品ｃの割引評価額相当額を資産運用者Ｃ（以下、賃貸人Ｃ）へ支払い、当該商品の割引評価額部分及び果実部分の実質的な所有権、並びに当該商品を期中市場で自由処分できる権利を譲り受ける。一方、賃貸人Ｃは、資産運用商品ｃを当該リース取引の受入担保として保有し続けながらも、割引評価額相当額の受取と見返りに、当該商品の割引評価額部分及び果実部分の実質的な所有権、並びに当該商品の自由処分権を賃借人Ｄへ譲渡する。
次に賃借人Ｄは、割引幅部分をも実質的に所有するために、期中月次ベースでリース料を賃貸人Ｃへ支払う。即ち賃借人Ｄは、資産運用商品ｃのこれら使用収益の対価としてリース料を納めることになる。
【００５１】
例えば当該リース料は、賃貸人Ｃが賃借人Ｄへリースする割引幅部分の価額（１０００）に、賃貸人Ｃが賃借人Ｄへ課す手数料、資産運用商品ｃを名目上保有し続けるために賃貸人Ｃが期中に負担する諸経費などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。尚、当該手数料又は当該経費には、賃貸人Ｃが資産運用商品ｃを取得するために市場で行った資金調達のコストを、一部含めることができる。
前記の例におけるリース取引の期間が３年で、賃貸人Ｃが賃借人Ｄへ課す手数料が７０、賃貸人Ｃが期中に負担する諸経費が１０であったとすると、リース料総額は１０８０［１０００＋７０＋１０］、月次のリース料は３０［１０８０／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｄは、毎月３０の支払で評価額１０００の割引幅部分も実質的に取得して、将来のキャピタル・ゲインを狙い、また、資産運用商品ｃの実質的な所有権は既に得ていることから、当該商品より生じる果実部分の年間キャッシュフローを１５０（即ち総体に対し年率５％）とすると、期中４５０［１５０ｘ３年］のキャッシュフローを受け取ることができる。一方、賃貸人Ｃは、割引評価額相当額の受取時に資産運用商品ｃを実質的に処分しながらも、その後、追加投資なしに７０の手数料を稼ぐことが可能になる。
【００５２】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｄの相場観に沿う形で、資産運用商品ｃの総体の評価額が３２００まで上昇、即ち割引幅が１２００まで増加したとする。この時点で賃借人Ｄが自由処分権を行使した場合、当該処分行為を市場で執行する者は、名目上の保有者である賃貸人Ｃであるため、賃貸人Ｃが総体の処分代金の３２００を一旦受け取り、これを全額、資産運用商品ｃの実質的な所有者である賃借人Ｄへと支払う。そして賃借人Ｄが、３６０［１０８０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ｃへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｃは、期首に１０００の評価額だった割引幅を、賃借人Ｄへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上でキャピタル・ゲインの獲得はないものの、賃借人Ｄからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｄは、１０００で譲り受けた割引幅に対し総額１０８０のリース料を支払いながらも、期中の自由処分権行使によって２００のキャピタル・ゲイン［１２００−１０００］を獲得し、また、当該商品より期中生じた果実の３００［１５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースで４２０の利益［１０００−１０８０＋２００＋３００］となった。さらに、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００５３】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｄの相場観に反して、資産運用商品ｃの総体の評価額が２９００まで下落、即ち割引幅が９００まで減少したとする。この時点で賃借人Ｄが損切りのために自由処分権を行使した場合、当該処分行為を市場で執行する者は、名目上の保有者である賃貸人Ｃであるため、賃貸人Ｃが総体の処分代金の２９００を一旦受け取り、これを全額、資産運用商品ｃの実質的な所有者である賃借人Ｄへと支払う。そして賃借人Ｄが、３６０［１０８０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ｃへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｃは、期首に１０００の評価額だった割引幅を、賃借人Ｄへ１０００で譲渡しているため、当該リース取引の上でキャピタル・ロスは被らず、賃借人Ｄからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｄは、期首に１０００で譲り受けた割引幅に対し総額１０８０のリース料を支払い、期中の自由処分権行使によって１００のキャピタル・ロス［９００−１０００］を計上しながらも、当該商品より期中生じた果実の３００［１５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースでは１２０の利益［１０００−１０８０−１００＋３００］となった。さらに、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００５４】
（３）また本発明は、資産運用商品の評価額に上乗せした割増部分に対するキャッシュフロー・リースを通じた新種の資産運用を可能とする。
一つの例として、資産運用者Ｅが保有している資産運用商品ｅの評価額が２０００であるとする。資産運用者Ｅは、当該商品を近々処分するに際し、処分代金だけでは今後の資金繰りに影響を来たすため、１０００の追加資金の工面を考えている。一方、資産運用者Ｆは、資産運用商品ｅの価値がこれから上昇するとの相場観から当該商品の取得を希望しつつ、少しでも運用利回りを高くしたいとする。この場合、本発明では、資産運用者Ｆが３０００の資金を資産運用者Ｅへ支払って資産運用商品ｅを譲り受け、実質的に１０００のキャッシュフローを資産運用者Ｅへ補給することによって、両者が希望する経済効果を実現することができる。
尚、本発明では、リース取引におけるキャッシュフロー補給の対象となる金額即ち前記の例でいう１０００を割増幅と呼び、これに商品自体の評価額を加えた金額即ち前記の例でいう３０００を当該商品の割増評価額という。
【００５５】
当該リース取引によって、まず資産運用者Ｆ（以下、賃貸人Ｆ）は、資産運用商品ｅの割増評価額相当額を資産運用者Ｅ（以下、賃借人Ｅ）へ支払うことにより、当該商品の元本部分及び果実部分の実質的な所有権、並びに当該商品を期中市場で自由処分できる権利を譲り受けて、割増幅相当額のキャッシュフローを賃借人Ｅへ補給する。一方、賃借人Ｅは、賃貸人Ｆより受け取った割増評価額相当額の見返りに、資産運用商品ｅの元本部分及び果実部分の実質的な所有権、並びに当該商品の自由処分権を賃貸人Ｆへ譲渡して、割増幅相当額のキャッシュフローを入手する。そして賃借人Ｅは、この割増幅相当額のキャッシュフローの見返りに期中月次ベースでリース料を賃貸人Ｆへ支払う。即ち賃借人Ｅは、当該補給キャッシュフローの使用収益の対価として、リース料を納めることになる。
【００５６】
例えば当該リース料は、賃貸人Ｆが賃借人Ｅへ補給する割増幅相当額（１０００）に、賃貸人Ｆが賃借人Ｅへ課す手数料などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。尚、当該手数料には、割増評価額相当額を工面するために賃貸人Ｆが市場で行った資金調達のコストを、一部含めることができる。
前記の例におけるリース取引の期間が３年で、賃貸人Ｆが賃借人Ｅへ課す手数料が７０であったとすると、リース料総額は１０７０［１０００＋７０］、月次のリース料は３０［１０７０／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｅは、毎月３０の支払により、資産運用商品ｅを割増評価額の３０００で実質的に処分でき、資金繰りに影響を来たすことを回避できる。一方、賃貸人Ｆは、キャッシュフローの補給時に、当該割増評価額で資産運用商品ｅを実質的に取得し１０００の割増幅を引き受けながらも、その後、総額１０７０のリース料を受け取ることで、７０の手数料を稼ぐことが可能になる。そして賃貸人Ｆは、資産運用商品ｅより生じる果実部分の年間キャッシュフローを１００（即ち総体に対し年率５％）とすると、期中３００［１００ｘ３年］のキャッシュフローを受け取り、さらに当該商品のキャピタル・ゲインを狙うことができる。
【００５７】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃貸人Ｆの相場観に沿う形で、資産運用商品ｅの評価額が２４００まで上昇したとする。この時点で賃貸人Ｆが自由処分権を行使した場合、当該処分行為を市場で執行する者は賃借人Ｅであるため、賃借人Ｅが処分代金の２４００を一旦受け取り、これを全額、資産運用商品ｅの実質的な所有者である賃貸人Ｆへと支払う。そして賃借人Ｅが、３５０［１０７０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して、又はリース取引の残存期間に渡り従来通り月額で賃貸人Ｆへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｆは、資産運用商品ｅの評価額が２４００まで上昇したことで、実質的に４００のキャピタル・ゲインを獲得。また、リース料の受取を通じて賃借人Ｅからの手数料（７０）が収入になり、さらに、当該商品より期中生じた果実の２００［１００ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、合計で６７０の利益［４００＋７０＋２００］となった。一方、賃借人Ｅは、賃貸人Ｆより補給された１０００のキャッシュフローに対し総額１０７０のリース料を支払いながらも、当初の不足資金を工面することができた。また、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００５８】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃貸人Ｆの相場観に反して、資産運用商品ｅの評価額が１９００まで下落したとする。この時点で賃貸人Ｆが自由処分権を行使した場合、当該処分行為を市場で執行する者は賃借人Ｅであるため、賃借人Ｅが処分代金の１９００を一旦受け取り、これを全額、資産運用商品ｅの実質的な所有者である賃貸人Ｆへと支払う。そして賃借人Ｅが、３５０［１０７０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して、又はリース取引の残存期間に渡り従来通り月額で賃貸人Ｆへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｆは、資産運用商品ｅの評価額が１９００まで下落したことで、実質的に１００のキャピタル・ロスを計上。しかし、リース料の受取を通じて賃借人Ｅからの手数料（７０）が収入になり、また、当該商品より期中生じた果実の２００［１００ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースで１７０の利益［−１００＋７０＋２００］となった。一方、賃借人Ｅは、賃貸人Ｆより補給された１０００のキャッシュフローに対し総額１０７０のリース料を支払いながらも、当初の不足資金を工面することができた。また、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００５９】
ところで、本発明にいう割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リースは、商品の割引評価額が賃貸人にとっての簿価又は取得価額、当該商品の割引幅が賃貸人にとっての評価益であった場合、賃貸人が賃借人へ当該評価益を実質的にリースするに等しく、また、本発明でいう割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースは、商品の割増評価額が賃借人にとっての簿価又は取得価額、当該商品の割増幅が賃借人にとっての評価損であった場合、賃貸人が賃借人へ当該評価損に対する補給キャッシュフローを実質的にリースするに等しい。
【００６０】
（４）さらに本発明は、資産運用商品の直接リースを通じた新種の資産運用を可能とする。即ち、資産運用商品全体の評価額を基にした前記キャッシュフロー・リースと同様の経済効果は、資産運用商品の直接リースによっても実現可能となる。
一つの例として、資産運用者Ｇが、保有している資産運用商品ｇを近々処分するに際し、少しでも高い運用利回りの達成を希望し、一方、資産運用者Ｈが、これから価値が上昇するとの相場観から資産運用商品ｇの取得を希望しながらも、現在の手元流動性が十分ではないとする。この場合、本発明では、資産運用者Ｇが資産運用者Ｈに対して資産運用商品ｇを直接リースすることにより、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００６１】
当該リース取引によって、資産運用者Ｈ（以下、賃借人Ｈ）は、資産運用者Ｇ（以下、賃貸人Ｇ）より資産運用商品ｇの現物を譲り受け、当該商品を期中市場で自由処分できる権利や当該商品より生じるキャッシュフローを期中受け取る権利などを獲得する。そして賃借人Ｈは、資産運用商品ｇのこれら使用収益の対価として、期中月次ベースでリース料を賃貸人Ｇへ支払う。尚、当該リース取引が成立した段階では、賃貸人Ｇがその時点の評価額で、賃借人Ｈへ資産運用商品ｇを実際に譲渡する。また本発明では、当該リース取引を資産運用商品の非返還型直接リースと呼ぶ。
【００６２】
例えば当該リース料は、賃貸人Ｇが賃借人Ｈへ譲渡する資産運用商品ｇの価額に、賃貸人Ｇが賃借人Ｈへ課す手数料などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。尚、当該手数料には、賃貸人Ｇが資産運用商品ｇを取得するために市場で行った資金調達のコストを含めることができる。
前記の例において、資産運用商品ｇの評価額が１０００であった時点に、期間３年のリース取引が成立し、賃貸人Ｇが賃借人Ｈへ課す手数料が７０であったとすると、リース料総額は１０７０［１０００＋７０］、月次のリース料は３０［１０７０／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｈは、初期投資なしに、毎月３０の支払で評価額１０００の資産運用商品ｇを実際に取得して、将来のキャピタル・ゲインを狙い、さらに、当該商品より生じる果実部分の年間キャッシュフローを５０（即ち年率５％）とすると、期中１５０［５０ｘ３年］のキャッシュフローを受け取る権利などを得たことになる。一方、賃貸人Ｇは、リース取引成立時に、１０００の評価額で資産運用商品ｇを実際に処分しながらも、その後、追加投資なしに７０の手数料を稼ぐことが可能になる。
【００６３】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｈの相場観に沿う形で資産運用商品ｇの評価額が１２００まで上昇したとする。この時点で賃借人Ｈが自由処分権を行使した場合、処分代金の１２００は当該商品の実際の所有者である賃借人Ｈが受け取る。そして賃借人Ｈが、３５０［１０７０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ｇへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｇは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ｇを、賃借人Ｈへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上でキャピタル・ゲインの獲得はないが、賃借人Ｈからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｈは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ｇに対し総額１０７０のリース料を支払いながらも、期中の自由処分権行使によって２００のキャピタル・ゲイン［１２００−１０００］を獲得し、また、当該商品より期中生じた果実の１００［５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースで２３０の利益［１０００−１０７０＋２００＋１００］となった。さらに、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００６４】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｈの相場観に反して資産運用商品ｇの評価額が９００まで下落したとする。この時点で賃借人Ｈが損切りのために自由処分権を行使した場合、処分代金の９００は当該商品の実際の所有者である賃借人Ｈが受け取る。そして賃借人Ｈが、３５０［１０７０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ｇへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｇは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ｇを、賃借人Ｈへ１０００で譲渡しているため、当該リース取引の上でキャピタル・ロスは被らず、賃借人Ｈからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｈは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ｇに対し総額１０７０のリース料を支払い、期中の自由処分権行使によって１００のキャピタル・ロス［９００−１０００］を計上しながらも、当該商品より期中生じた果実の１００［５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして受け取っているため、正味ベースでは７０の損失［１０００−１０７０−１００＋１００］となった。しかし、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００６５】
（５）そして本発明は、借り入れた資産運用商品を返還することを前提とした新種の資産運用を可能とする。即ち、本発明における資産運用商品の直接リースは、レント契約的な取引を含む。
一つの例として、資産運用者Ｉが、取得した資産運用商品ｉを長期保有する運用方針又は経営政策でありながらも、その保有期間、当該商品を有効活用したいとし、一方、資産運用者Ｊが、資産運用商品ｉの価値が今後下落するとの相場観から、当該商品の先行処分並びにそれに続く再取得を通じてのキャピタル・ゲインを狙っているとする。この場合、本発明では、資産運用者Ｉが資産運用者Ｊに対して資産運用商品ｉを直接リースすることにより、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００６６】
当該リース取引によって、資産運用者Ｊ（以下、賃借人Ｊ）は、資産運用者Ｉ（以下、賃貸人Ｉ）より資産運用商品ｉの現物を譲り受けて、当該商品を期中市場で自由処分できる権利などを獲得し、処分の実際の有無に関わらず、当該商品を期末までに返還する義務を負う。但し、リース取引期間に当該商品より生じる果実を受け取る権利は実質的に移転せず、賃借人Ｊが一旦受け取る果実は、賃貸人Ｉへ返還される。尚、本発明では、当該リース取引を資産運用商品の返還型直接リースと呼ぶ。
賃借人Ｊは、資産運用商品ｉを期中処分した場合、その後相場の下降局面を捉えて当該商品を市場より再取得し、高い処分価額と低い再取得価額との差額をキャピタル・ゲインとして認識。最終的に当該商品を賃貸人Ｉへ返還する。即ち賃借人Ｊは、資産運用商品ｉのこの使用収益の対価として、期中月次ベースでリース料を賃貸人Ｉへ支払う。そして賃貸人Ｉは、再リース、再々リースという形で資産運用商品ｉを賃借人Ｊへ繰り返しリースすることにより、もしくは二次リース、三次リースという形で当該商品を他の賃借人へもリースすることによって、運用利回りを一層向上させることが可能になる。
尚、賃借人Ｊが賃貸人Ｉへ返還する対象は、通常資産運用商品ｉその物だが、例えばそれ以外に、同一の資金調達者からの他商品や他の資金調達者からの同等商品など、資産運用商品ｉに準じた他の資産運用商品を含むことが可能である。また、当該リース取引が成立した段階で賃貸人Ｉは、その時点の評価額で資産運用商品ｉを賃借人Ｊへ譲渡し、評価額相当の譲渡代金を賃借人Ｊより担保として受け入れることができる。この場合、賃貸人Ｉは、当該担保を期中運用して生じる金利を賃借人Ｊへ納め、期末に当該担保を賃借人Ｊへ返還することになる。
【００６７】
例えば、当該リース料は賃貸人Ｉが賃借人Ｊへ課す手数料より構成されるが、前記のように担保として現金が使用された場合は、担保金利の分だけリース料が実質的に減少する。また、当該手数料には、賃貸人Ｉが資産運用商品ｉを取得するために市場で行った資金調達のコストを含めることができる。
前記の例において、資産運用商品ｉの評価額が１０００であった時点に、期間３年のリース取引が成立し、賃貸人Ｉが賃借人Ｊへ課す手数料が２１０（即ち年間７０）、担保金利が年間３０（即ち年率３％）であったとすると、リース料総額は１２０［２１０−（３０ｘ３年）］、月次のリース料は３［１２０／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｊは、毎月３の支払で評価額１０００の資産運用商品ｉを実質的に取得し、将来相場の下降局面においてキャピタル・ゲインを狙うことが可能になる。一方、賃貸人Ｉは、追加投資なしに１２０のリース料を稼ぎ、また、当該商品より生じる果実部分の年間キャッシュフローを５０（即ち年率５％）とすると、期中１５０［５０ｘ３年］のキャッシュフローを従来通り受け取ることができる。
尚、視点を変えて、当該リース取引における現金担保の受払を資金の授受と認識した場合、「賃貸人Ｉが資産運用商品ｉを担保に差し入れ、資金を賃借人Ｊより調達してその後借入金利を支払い、一方、賃借人Ｊが資産運用商品ｉを担保として受け入れ、資金を賃貸人Ｉへ貸し付けてその後融資金利を受け取る」と見なすことも可能である。
【００６８】
例えば、当該リース取引の開始日に、賃借人Ｊが早速自由処分権を行使し、資産運用商品ｉを市場で先行処分した場合、処分代金の１０００は名目上の所有者である賃借人Ｊが受け取る。それから２年を経過した後、賃借人Ｊの相場観に沿う形で当該商品の評価額が８００まで下落し、賃借人Ｊが利食いのために当該商品を市場より再取得した場合、取得代金の８００は賃借人Ｊが市場の売主へと支払う。そして賃借人Ｊが、再取得した資産運用商品ｉを実際の所有者である賃貸人Ｉへ返還することにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｉは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ｉを、賃借人Ｊへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上でキャピタル・ゲインの獲得はないが、賃借人Ｊより受け取った手数料１４０［７０ｘ２年］から賃借人Ｊへ支払った担保金利６０［３０ｘ２年］を控除した８０が収入になり、また、当該商品より期中生じた果実の１００［５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして従来通り受け取っているため、正味ベースで１８０の利益［８０＋１００］となった。一方、賃借人Ｊは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ｉに対し１４０の手数料を賃貸人Ｉへ支払いながらも、賃貸人より６０の担保金利を受け取り、さらに期首の先行処分及びそれに続く２年後の再取得を通じて２００のキャピタル・ゲイン［１０００−８００］を得たため、正味ベースで１２０の利益［−１４０＋６０＋２００］となった。
【００６９】
例えば、当該リース取引の開始日に賃借人Ｊが資産運用商品ｉを先行処分してから２年を経過した後、賃借人Ｊの相場観に反して当該商品の評価額が１１００まで上昇し、賃借人Ｊが損切りのために当該商品を市場より再取得した場合、取得代金の１１００は賃借人Ｊが市場の売主へ支払う。そして賃借人Ｊが、再取得した資産運用商品ｉを実際の所有者である賃貸人Ｉへ返還することにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｉは、期首に１０００の評価額だった資産運用商品ｉを、賃借人Ｊへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上でキャピタル・ロスの発生はなく、賃借人Ｊより受け取った手数料１４０［７０ｘ２］から賃借人Ｊへ支払った担保金利６０［３０ｘ２年］を控除した８０が収入になり、また、当該商品より期中生じた果実の１００［５０ｘ２年］をインカム・ゲインとして従来通り受け取っているため、正味ベースで１８０の利益［８０＋１００］となった。一方、賃借人Ｊは、期首に１０００で譲り受けた資産運用商品ｉに対し１４０の手数料を賃貸人Ｉへ支払い、賃貸人より６０の担保金利を受け取りながらも、期首の先行処分並びにそれに続く再取得を通じて１００のキャピタル・ロス［１０００−１１００］を計上したため、正味ベースで１８０の損失［−１４０＋６０−１００］となった。
【００７０】
（６）ところで本発明は、資金調達商品のキャッシュフロー・リースを通じた新種の資金調達及び資産運用を可能とする。
一つの例として、資金調達者Ｋが資金調達商品ｋの持高を抱えているとする。当該商品が近々償還を迎えるに際し、資金調達者Ｋは元本の償還を繰り下げることで残存期間を延長し、今後の資金繰りに余裕を持たせたい。一方、資産運用者Ｌは、資金調達者Ｋの負債管理に関与して、何らかの収益を上げたいとする。この場合、本発明では、資産運用者Ｌが資金調達商品ｋの償還価額相当額のキャッシュフローをリースすることにより、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００７１】
当該リース取引によって、資産運用者Ｌ（以下、賃貸人Ｌ）は、資金調達者Ｋ（以下、賃借人Ｋ）が抱える資金調達商品ｋの持高を引き受け、当該商品を運用対象として保有する資産運用者へ償還金を支払う義務を負う。一方、賃借人Ｋは、資金調達商品ｋの持高を賃貸人Ｌへ引き渡して、償還金を支払う義務より開放される。そして賃借人Ｋが、当該補給キャッシュフローの使用収益の対価として、以後月次ベースでリース料を賃貸人Ｌへ支払うことにより、元本の償還が実質的に繰り下がる。尚、本発明では、当該リース取引を資金調達商品の償還延長型キャッシュフロー・リースと呼ぶ。
【００７２】
例えば当該リース料は、賃借人Ｋが賃貸人Ｌへ引き渡す資金調達商品ｋの償還価額に、賃貸人Ｌが賃借人Ｋへ課す手数料などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。尚、当該手数料には、補給キャッシュフローを工面するために賃貸人Ｌが市場で行う資金調達のコストを含めることができる。
前記の例において期間３年のリース取引が成立し、当該商品の償還価額が１０００、賃貸人Ｌが賃借人Ｋへ課す手数料が１５０であったとすると、リース料総額は１１５０［１０００＋１５０］、月次のリース料は３２［１１５０／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｋは、毎月３２の支払により、資金調達商品ｋの残存期間を実質的に３年間延長でき、資金繰りに余裕を持たせることができる。また、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。一方、賃貸人Ｌは、リース取引成立時に１０００の償還金を負担しながらも、その後３年間に渡り、総額１１５０のリース料を受け取ることで、１５０の手数料を稼ぐことが可能になる。尚、当該償還金は、名目上の資金調達者である賃借人Ｋを経由して、資金調達商品ｋの保有者へと支払われることになる。
【００７３】
（７）一つの例として、資金調達者Ｍが資金調達商品ｍの持高を抱えているとする。当該商品の償還まで数年を残しているものの、資金調達者Ｍは、手元流動性が高い現時点で償還を済ませ、果実分のキャッシュフローを以後支払う義務より開放されたい。一方、資産運用者Ｎは、資金調達者Ｍの負債管理に関与して、何らかの収益を上げたいとする。この場合、本発明では、資産運用者Ｎが資金調達商品ｍの持高に対してキャッシュフローをリースすることにより、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００７４】
当該リース取引によって、資産運用者Ｎ（以下、賃貸人Ｎ）は、資金調達者Ｍ（以下、賃借人Ｍ）が抱える資金調達商品ｍの持高を引き受け、当該商品の残存期間において、これを運用対象として保有する資産運用者へ元本及び果実のキャッシュフローを支払う義務を負う。一方、賃借人Ｍは、資金調達商品ｍの持高を賃貸人Ｎへ引き渡して、元本及び果実のキャッシュフローを支払う義務より開放される。そして賃借人Ｍが、当該補給キャッシュフローの使用収益の対価として、リース料を一括で賃貸人Ｎへ支払うことにより、元本の償還が実質的に繰り上がる。尚、当該リース取引が成立した段階では、賃借人Ｍがその時点の評価額で、賃貸人Ｎへ資金調達商品ｍを引き渡したと見なす。また本発明では、当該リース取引を資金調達商品の償還短縮型キャッシュフロー・リースと呼ぶ。
【００７５】
例えば当該リース料は、賃借人Ｍが賃貸人Ｎへ引き渡す資金調達商品ｍの評価額に、賃貸人Ｎが賃借人Ｍへ課す手数料などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。
前記の例において、資金調達商品ｍの残存期間が３年であり、それに合わせてリース取引期間を設定し、当該商品の評価額が１０００、賃貸人Ｎが賃借人Ｍへ課す手数料が１５０であったとすると、リース料は１１５０［１０００＋１５０］と概算できる。
即ち賃借人Ｍは、１１５０のリース料を期首に一括で支払うことにより、資金調達商品ｍを実質的に償還でき、果実分のキャッシュフローを今後支払う義務より開放される。また、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。一方、賃貸人Ｎは、リース取引成立時に１１５０のリース料を受け取って、評価額１０００の資金調達商品ｍを保有している資産運用者に対し元本及び果実のキャッシュフローを支払う義務を負うが、現在価値ベースで１５０の手数料を稼ぐことが可能になる。尚、当該キャッシュフローは、名目上の資金調達者である賃借人Ｍを経由して、資金調達商品ｍの保有者へと支払われることになる。
【００７６】
（８）一つの例として、資金調達者Ｏが資金調達商品ｏの持高を抱えているとする。資金調達者Ｏは、各種財務指標を向上させるために、近々当該商品を買入消却したいが、現在手元流動性に余裕がない。一方、資産運用者Ｐは、資金調達者Ｏの財務管理に関与して、何らかの収益を上げたいとする。この場合、本発明では、資産運用者Ｐが資金調達商品ｏの買付価額相当額のキャッシュフローをリースすることにより、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００７７】
当該リース取引によって、資産運用者Ｐ（以下、賃貸人Ｐ）は、資金調達者Ｏ（以下、賃借人Ｏ）が抱える資金調達商品ｏの持高を引き受け、賃借人Ｏが市場より買入消却する際に、当該商品を運用対象として保有してきた資産運用者へ買付代金を支払う義務を負う。一方、賃借人Ｏは、資金調達商品ｏの持高を賃貸人Ｐへ引き渡して、買付代金を支払う義務より開放される。そして賃借人Ｏが、当該補給キャッシュフローの使用収益の対価として、以後月次ベースでリース料を賃貸人Ｐへ支払うことにより、当該商品の買入消却が実質的に完了する。尚、本発明では、当該リース取引を資金調達商品の買入消却型キャッシュフロー・リースと呼ぶ。
【００７８】
例えば当該リース料は、賃借人Ｏが賃貸人Ｐへ引き渡す資金調達商品ｏの市場における買付価額に、賃貸人Ｐが賃借人Ｏへ課す手数料などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。尚、当該手数料には、補給キャッシュフローを工面するために賃貸人Ｐが市場で行う資金調達のコストを含めることができる。
前記の例において期間３年のリース取引が成立し、当該商品の買付価額が１０００、賃貸人Ｐが賃借人Ｏへ課す手数料が１５０であったとすると、リース料総額は１１５０［１０００＋１５０］、月次のリース料は３２［１１５０／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｏは、毎月３２の支払により、資金調達商品ｏを実質的に買入消却し、各種財務比率を向上させることができる。また、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。一方、賃貸人Ｐは、リース取引成立時に１０００の買付代金を負担しながらも、その後３年間に渡り、総額１１５０のリース料を受け取ることで、１５０の手数料を稼ぐことが可能になる。尚、当該買付代金は、名目上の資金調達者である賃借人Ｏを経由して、資金調達商品ｏの保有者へと支払われることになる。
【００７９】
本発明における資金調達商品のキャッシュフロー・リースには、例えば以下のような取引形態がある。
（ａ）借入債務や債券、コマーシャル・ペーパー、一部預金債務など、一般的に満期の存在する資金調達商品がそのまま満期を迎えることを前提として、当該商品の残存期間の資金流出、即ち元本や果実のキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｂ）一般的に満期が存在する前記商品に残存期間より短い特定の期間を設定して、その間の資金流出、即ち果実のみのキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｃ）一般的に満期が存在する前記商品を期中償還又は買入消却することを前提として、当該商品が消滅するまでの期間の資金流出、即ち元本や果実のキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｄ）株式や一部預金債務など、一般的に満期が存在しない資金調達商品を買入消却又は解約することを前提として、当該商品が消滅するまでの期間の資金流出、即ち元本や果実のキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
（ｅ）一般的に満期が存在しない前記商品に特定の期間を設定して、その間の資金流出、即ち果実のみのキャッシュフローを対象にリース料の受払を行う方法。
尚、本発明において期中償還とは、満期が存在する資金調達商品を、所定の価額で期中に繰り上げて弁済、解約又は償還することを指し、買入消却とは、満期の有無に係わらず、資金調達商品を流通価額などで買い入れて消滅させることをいう。
【００８０】
（９）次に本発明は、資金取引商品のキャッシュフロー・リースを通じた新種の資金取引を可能とする。即ち、外国為替商品や先渡商品、先物商品、オプション商品、スワップ商品などの資金取引商品は、資金取引者が取引の相手方と直接的に、もしくは証券取引所や派生商品取引所を経由して間接的に、対峙する持高を造成し合っている。本発明において資金取引者は、これらの持高より生じるキャッシュフローを他の資金取引者へリースすることができる。
資金取引商品は当初の投資額が不要か、又は基礎商品に比べて極めて小さく、反対取引によって差金決済もしくは利益の確保、損失の確定ができる。基礎商品を受け渡す場合であっても、流動性の高い売買市場が既に存在しているため、当該市場で基礎商品を購入または売却することにより、資金取引者を差金決済と実質異ならない状態に置くことができる。即ち、資金取引商品の資産価値は評価益に、また負債価値は評価損にあり、本発明における資金取引商品のキャッシュフロー・リースは、評価損益の評価額を基にしたリース取引となる。
【００８１】
一つの例として、資金取引者Ｑが資金取引商品ｑの評価益を保有しており、その評価額が１０００であるとする。資金取引者Ｑは近々、当該商品に付随する権利の行使又は義務の履行で当該商品の評価益が実現するに際し、少しでも多い収益の達成を希望している。一方、資金取引者Ｒは、資金取引商品ｑの価値がこれからも上昇するとの相場観から、当該商品の持高の新規造成を希望しながらも、現在の相場水準や市場の流動性では類似の持高を造成することが不可能に近い。この場合、本発明では、資金取引者Ｑが資金取引者Ｒに対し、評価益が生じている資金取引商品ｑの持高をリースすることで、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００８２】
当該リース取引によって、資金取引者Ｒ（以下、賃借人Ｒ）は、資金取引商品ｑに付随する権利を譲り受け、又は当該商品に付随する義務を引き受けて、当該商品の評価益の実質的な所有権を譲り受ける。一方、資金取引者Ｑ（以下、賃貸人Ｑ）は、資金取引商品ｑの持高を当該リース取引の受入担保として維持し続けながらも、当該商品に付随する権利を譲渡し、又は当該商品に付随する義務を引き渡して、評価益の実質的な所有権を賃借人Ｒへ譲渡する。即ち賃借人Ｒは、当該評価益の使用収益の対価として、期中月次ベースで賃貸人Ｑへリース料を支払う。尚、当該リース取引が成立した段階では、賃貸人Ｑがその時点の評価額で、賃借人Ｒへ資金取引商品ｑの評価益を譲渡したと見なす。
【００８３】
例えば当該リース料は、賃貸人Ｑが賃借人Ｒへ譲渡する評価益の価額（１０００）に、賃貸人Ｑが賃借人Ｒへ課す手数料、資金取引商品ｑの持高を名目上抱え続けるために賃貸人Ｑが期中に負担する諸経費などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。
前記の例におけるリース取引の期間が３年で、賃貸人Ｑが賃借人Ｒへ課す手数料が７０、賃貸人Ｑが期中に負担する諸経費が５であったとすると、リース料総額は１０７５［１０００＋７０＋５］、月次のリース料は３０［１０７５／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｒは、毎月３０の支払で１０００の評価益を譲り受けて将来の増加を狙い、一方、賃貸人Ｑは、リース取引成立時に１０００の評価益を譲渡しながらも、７０の手数料を稼ぐことが可能になる。
【００８４】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｒの相場観に沿う形で、資金取引商品ｑの評価益が１２００まで増加したとする。この時点で賃借人Ｒが、当該商品に関し賃貸人Ｑより譲り受けた権利を行使、又は賃貸人Ｑより引き受けた義務を履行した場合、当該持高の解消行為の市場における当事者は、名目上持高を抱えている賃貸人Ｑであるため、実現益の１２００は賃貸人Ｑが一旦計上することになるが、賃貸人Ｑはこれを、当該実現益の実質的な享受者である賃借人Ｒへと支払う。そして賃借人Ｒが、３５５［１０７５−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ｑへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｑは、期首に１０００だった評価益を、賃借人Ｒへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上で実現益の獲得はないが、賃借人Ｒからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｒは、期首に１０００で譲り受けた評価益に対して総額１０７５のリース料を支払いながらも、当該商品に付随する権利の行使又は義務の履行によって２００の追加実現益［１２００−１０００］を得たため、正味ベースで１２５の利益［１０００−１０７５＋２００］となった。さらに賃借人Ｒは、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００８５】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃借人Ｒの相場観に反して、資金取引商品ｑの評価益が９００まで減少したとする。この時点で賃借人Ｒが、当該商品に関し賃貸人Ｑより譲り受けた権利を行使もしくは賃貸人Ｑより引き受けた義務を履行した場合、当該持高の解消行為の市場における当事者は、名目上持高を抱えている賃貸人Ｑであるため、実現益の９００は賃貸人Ｑが一旦計上することになるが、賃貸人Ｑはこれを、当該実現益の実質的な享受者である賃借人Ｒへと支払う。そして賃借人Ｒが、３５５［１０７５−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して賃貸人Ｑへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｑは、期首に１０００であった評価益を、賃借人Ｒへ１０００で譲渡しており、当該リース取引の上で実現益の目減りは被らず、賃借人Ｒからの受取手数料（７０）が収入になった。一方、賃借人Ｒは、期首に１０００で譲り受けた評価益に対し総額１０７５のリース料を支払い、また、当該商品に付随する権利の行使又は義務の履行により実現益に１００の目減り［９００−１０００］を招いたため、正味ベースで１７５の損失［１０００−１０７５−１００］となった。しかし賃借人Ｒは、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００８６】
（１０）また本発明は、資金取引商品の評価損に対するキャッシュフロー・リースを通じた新種の資金取引を可能とする。
一つの例として、資金取引者Ｓが資金取引商品ｓの評価損を抱えており、その評価額が１０００であるとする。資金取引者Ｓは近々、当該商品に付随する権利を損切りのために行使する際、又は付随する義務を履行することになるに当たり、評価損の実現による資金流出が資金繰りに大きく影響することを避けたい。一方、資金取引者Ｔは、資金取引商品ｓの価値がこれからは上昇に転じるとの相場観から、当該商品の持高の新規造成を希望しながらも、現在の相場水準や市場の流動性では類似の持高を造成することが不可能に近い。この場合、本発明では、資金取引者Ｔが資金取引者Ｓの抱える評価損を引き受けて資金取引商品ｓの持高を譲り受けることにより、両者が希望する経済効果を実現することができる。
【００８７】
当該リース取引によって、まず資金取引者Ｔ（以下、賃貸人Ｔ）は、資金取引商品ｓに付随する権利を譲り受け、又は当該商品に付随する義務を引き受けて、資金取引者Ｓ（以下、賃借人Ｓ）の抱える評価損が実現する際に生じる資金流出を肩代わりする。一方、賃借人Ｓは、当該商品に付随する権利を譲渡し、又は当該商品に付随する義務を引き渡して、自分の抱える評価損が実現する際に生じる資金流出から開放される。即ち賃借人Ｓは、当該実現損に対する補給キャッシュフローの使用収益の対価として、期中月次ベースでリース料を賃貸人Ｔへ支払う。尚、当該リース取引が成立した段階では、賃借人Ｓがその時点の評価額で、賃貸人Ｔへ資金取引商品ｑの評価損を引き渡したと見なす。
【００８８】
例えば当該リース料は、賃借人Ｓが賃貸人Ｔへ引き渡す評価損（１０００）に、賃貸人Ｔが賃借人Ｓへ課す手数料などを加え、これらの合計金額をリース取引期間の月数で除した数値となる。尚、当該手数料には、補給キャッシュフローを工面するために賃貸人Ｔが市場で行う資金調達のコストを含めることができる。
前記の例におけるリース取引の期間が３年で、賃貸人Ｔが賃借人Ｓへ課す手数料が７０であったとすると、リース料総額は１０７０［１０００＋７０］、月次のリース料は３０［１０７０／（１２ヶ月ｘ３年）］と概算できる。
即ち賃借人Ｓは、毎月３０の支払により、１０００の評価損の実現が実質的に繰り下がり、資金繰りに及ぼす影響を弱めることができる。一方、賃貸人Ｔは、１０００の評価損を実質的に肩代わりしてその実現時にキャッシュフローを補給しながらも、総額１０７０のリース料を賃借人Ｓより受け取ることで、７０の手数料を稼ぐことができ、また、将来の評価損の減少延いては評価益への転換を狙うことが可能になる。
【００８９】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃貸人Ｔの相場観に沿う形で、資金取引商品ｓの評価損が８００まで減少したとする。この時点で賃貸人Ｔが、当該商品に関し賃借人Ｓより譲り受けた権利を行使、又は賃借人Ｓより引き受けた義務を履行した場合、当該持高の解消行為の市場における当事者は、名目上持高を抱えている賃借人Ｓであるため、実現損相当額の８００の資金流出は賃借人Ｓが一旦負担することになるが、これは全額、当該実現損の実質的な負担者である賃貸人Ｔより補給される。そして賃借人Ｓが、３５０［１０７０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して、又はリース取引の残存期間に渡り従来通り月額で賃貸人Ｔへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｔは、賃借人Ｓより１０００で引き受けた評価損に対する補給キャッシュフローが最終的に８００で済んだことにより、２００の差益を獲得。また、リース料の受取を通じて、賃借人Ｓからの手数料（７０）が収入になったことにより、正味ベースで２７０の利益［２００＋７０］となった。一方、賃借人Ｓは、賃貸人Ｔへ引き渡した１０００の評価損に対し総額１０７０のリース料を支払いながらも、当該評価損の実現が実質的に繰り下がり、資金繰りへの影響を弱めることができた。また、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００９０】
例えば、当該リース取引の開始から２年を経過した後、賃貸人Ｔの相場観に反して、資金取引商品ｓの評価損が１１００まで増加したとする。この時点で賃貸人Ｔが、当該商品に関し賃借人Ｓより譲り受けた権利を損切りのために行使する場合、又は賃借人Ｓより引き受けた義務を履行した場合、当該持高の解消行為の市場における当事者は、名目上持高を抱えている賃借人Ｓであるため、実現損相当額の１１００の資金流出は賃借人Ｓが一旦負担することになるが、これは全額、当該実現損の実質的な負担者である賃貸人Ｔより補給される。そして賃借人Ｓが、３５０［１０７０−（３０ｘ２４ヶ月）］の未経過リース料を繰り上げ一括して、又はリース取引の残存期間に渡り従来通り月額で賃貸人Ｔへ納めることにより、当該リース取引が終了する。
賃貸人Ｔは、賃借人Ｓより１０００で引き受けた評価損に対する補給キャッシュフローが最終的に１１００まで増加したことにより、１００の差損を計上。しかし、リース料の受取を通じて、賃借人Ｓからの手数料（７０）が収入になったことにより、正味ベースで３０の損失［−１００＋７０］となった。一方、賃借人Ｓは、賃貸人Ｔへ引き渡した１０００の評価損に対し総額１０７０のリース料を支払いながらも、当該評価損の実現が実質的に繰り下がり、資金繰りへの影響を弱めることができた。また、当該リース取引の税務会計上の処理方法によっては、節税効果を享受できる可能性がある。
【００９１】
２．次に本発明では、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品の持高の造成又は解消のために仲介者などへ支払う売買手数料や契約・解約手数料、償還手数料、引受・販売手数料、委託・仲介手数料、その他の諸費用が節約できる。尚、ここでいう仲介者とは、個人や事業法人などの取引における伝統的な金融機関や伝統的な不動産会社、並びに金融機関間や不動産会社間などの取引におけるブローカーを指す。また、前記手数料や諸費用には、仲介者が資産運用者や資金調達者、資金取引者を相手に自己取引して実質的に徴収する手数料相当額や費用相当額を含む。
資産運用者が資産運用商品を取得する場合、これまで買付手数料や契約手数料、委託・仲介手数料、その他の諸費用を仲介者などへ支払わなくてはならなかった。本発明における賃借人は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや非返還型直接リースを通じ当該商品を実質的に取得できるため、賃貸人へ納めるリース料に内在する手数料を前記手数料・諸費用より低く抑えることで、より高い運用利回りを達成できる。
【００９２】
資産運用者が、保有している資産運用商品を処分する場合、これまで売付手数料や解約手数料、償還手数料、委託・仲介手数料、その他の諸費用を仲介者などへ支払わなくてはならなかった。本発明における賃貸人は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや非返還型直接リースを通じ、前記手数料・諸費用を負担することなく当該商品を実質的に処分できるため、また、賃借人からリース料を徴収して内在する手数料を得ることで、より高い運用利回りを達成できる。
【００９３】
資産運用者が、保有している貸付債権や不動産などを証券化する場合、これらの資産を直接または信託受益権化して特別目的会社へ譲渡し、当該特別目的会社が資産担保証券を投資家向けに発行する方式が一般的である。この仕組みでは、信託手数料や引受・販売手数料、委託・仲介手数料、信用補完や流動性補完のためのコスト・手数料、譲渡資産の管理・回収手数料、その他の諸費用が生じ、これが譲渡資産の価値の目減りを引き起こしている。本発明における賃貸人は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや非返還型直接リースを通じ、前記手数料・諸費用を負担することなく保有資産を実質的に処分でき、また、賃借人からリース料を徴収して内在する手数料を得ることで、より高い運用利回りを達成できる。
【００９４】
資金調達者が、抱えている資金調達商品を繰上弁済、期中償還、中途解約、又は買入消却する場合、これまで償還手数料や解約手数料、買付手数料、その他の諸費用を仲介者などへ支払わなくてはならなかった。本発明における賃借人は、資金調達商品の償還短縮型キャッシュフロー・リースを通じ当該商品を実質的に償還できるため、賃貸人へ一括で納めるリース料に内在する手数料を前記手数料・諸費用より低く抑えることで、より低い調達コストを達成できる。
【００９５】
資金調達者が資金調達を行う場合、これまで契約手数料や引受・販売手数料、その他の諸費用を仲介者などへ支払わなくてはならなかった。本発明における賃貸人は、資金調達商品の償還短縮型キャッシュフロー・リースを通じ、賃借人からリース料を一括で徴収して実質的に資金調達ができ、また、前記手数料・諸費用を負担せず逆に当該リース料に内在する手数料を受け取ることで、より低い調達コストを達成できる。
【００９６】
資金取引者が資金取引商品の持高を造成する場合、これまで契約手数料や委託・仲介手数料、その他の諸費用を仲介者などへ支払わなくてはならなかった。本発明における賃借人は、資金取引商品のキャッシュフロー・リースを通じ当該持高を実質的に造成できるため、賃貸人へ納めるリース料に内在する手数料を前記手数料・諸費用より低く抑えることで、より多くの売買益やより有利な契約条件を達成できる。
【００９７】
資金取引者が、抱えている資金取引商品の持高を解消する場合、これまで解約手数料や委託・仲介手数料、その他の諸費用を仲介者などへ支払わなくてはならなかった。本発明における賃貸人は、資金取引商品のキャッシュフロー・リースを通じ、前記手数料・諸費用を負担することなく当該持高を実質的に解消できるため、また、賃借人からリース料を徴収して内在する手数料を受け取ることで、より多くの売買益やより有利な契約条件を達成できる。
【００９８】
３．また本発明は、非流動性商品に新しい流通市場を提供する。即ち資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品の持高の流動性を実質的に向上することができる。
資産運用商品の中でも、事業法人が発行する債券、中小企業や非公開企業の株式、貸付債権、土地・建物などは一般的に流動性が低いため、一旦取得してから処分しようにも市場価額が低く抑えられ、無理な処分が運用利回りの低下を招く傾向が強かった。また、仲介者による資産運用商品の募集や売出では、対象商品の値付けがきつかった場合や仲介者による買取引受の後市場が崩れてしまった場合などに、仲介者が在庫を抱え込んでしまうことが多かった。本発明にいうキャッシュフロー・リースや非返還型直接リースでは、手元流動性の低さゆえ前記商品の取得者に従来成り得なかった資産運用者が新たに市場参加でき、資産運用商品の処分方法の選択肢が広がることで、処分者は賃貸人として、運用利回りを低下させることなく当該商品を実質的に処分することが可能となる。
【００９９】
資金調達商品は、繰上弁済条項や期中償還条項が付与された商品を除くと基本的に流動性を備えておらず、持高の無理な解消が調達コストの上昇を招く傾向が強かった。本発明にいう償還短縮型キャッシュフロー・リースでは、資金調達商品が実質的に流動性を備えるため、資金調達者は賃借人として、調達コストを上昇させることなく当該商品の持高を実質的に解消することが可能となる。
【０１００】
資金取引商品は、一部の外国為替商品や先物商品、先物オプション商品を除くと基本的に流動性を備えていない。非基軸通貨に絡む資金取引商品、各種先渡商品や各種店頭オプション商品、各種スワップ商品、各種合成商品などは、持高の無理な解消が取引益の減少や不利な解約条件を招く傾向が強かった。本発明にいう評価益によるキャッシュフロー・リースでは、資金取引商品が実質的に流動性を備えるため、資金取引者は賃貸人として、取引益を減少させたり不利な解約条件を被ったりすることなく当該商品の持高を実質的に解消することが可能となる。
【０１０１】
さらに、特定金銭信託や指定金外信託、運用有価証券信託、投資子会社株式、ファンド型私募債券などの媒介体を、資産運用者である保有者が、運用方針や経営政策の変更などに伴い消滅させることになった場合は、これまで、ポートフォリオの総体を現金化又は本体で現引きすることが一般的であり、他に譲渡することは媒介体の設定当時より考慮されていなかった。本発明では、当該保有者が他の資産運用者を相手に媒介体のキャッシュフロー・リース又は非返還型直接リースを行い、媒介体に実質的な流動性を持たせることができる。
これらのリース取引では、現金化を予定していた場合に比べ、ポートフォリオの構成商品を処分する際に仲介者などへ支払わなければならない各種手数料やその他の諸費用を節約でき、逆に賃借人からは手数料を受け取れるため、賃貸人である保有者は最終的により高い運用利回りを達成することが可能になる。一方、賃借人も、保有者へ支払う手数料を、現金持高からポートフォリオを構築する際に要する諸費用より低く抑えることによって、ポートフォリオを経済的に構築でき、また、本来ならば構築のために要したであろう時間をリース取引によって節約できることから、市場リスクを減少させることも可能になる。尚、リース取引の成立後、媒介体のポートフォリオの運用は、賃貸人又は賃貸人が任命した運用受託機関から、賃借人又は賃借人が任命した運用受託機関へと引き継ぐことができる。
【０１０２】
４．そして本発明は、銀行や証券会社などの金融機関が抱える持高への新しいアクセスを可能とする。即ち、貸付債権や預金債権などその殆どが金融機関によって保有される資産運用商品、コール・ローンなど金融機関間市場のみで保有される資産運用商品、また、外国為替商品や先渡商品、スワップ商品など金融機関間市場における取扱高が市場の大宗を占める資金取引商品は、規制上又は商慣習的に、事業法人や個人投資家の参加する機会が限られてきた。しかし本発明では、金融機関を賃貸人、事業法人や個人投資家を賃借人として、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースを行えば、事業法人や個人投資家はアクセスが限られていた商品の持高を実質的に造成することができ、より高い運用利回りやより多くの取引益、より有利な契約条件を追求することが可能になる。
【０１０３】
５．ところで、本発明における資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品のリース取引は、兼ね備える以下の特徴によって、取引の確実性や透明性、即時性、経済性、効率性がアップする。
（１）債券や相対で取引される資金取引商品の中には、国内外において１日２４時間取引できる商品が既に存在し、株式や上場している資金取引商品も、情報技術の発達と各国の取引所間の提携・合併によって、国境や取引時間の壁を超えた取引が徐々に実現してきている。本発明は、この世界的な傾向と歩調を合わせ、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品のリース取引を国内外において１日２４時間成立させることを可能とし、各種相対商品や各種上場商品との裁定取引に即時性を持たせる。
【０１０４】
（２）本発明は、リース取引契約書の調印までの過程において賃貸人や賃借人と利益相反にない鑑定評価者を設置し、リース成立商品の瑕疵調査やリース成立価額の鑑定評価を行うことから、賃貸人や賃借人が出品・入札した持高の評価額が公正と呼べるものであったこと、リース成立商品が法律的、倫理的、経済的、物理的及び環境的な問題を孕んでいないことなどを確認でき、取引その物の透明性が増す。
【０１０５】
（３）伝統的な金融取引や伝統的な準金融取引が成立した後に生じる様々な決済業務や管理業務は、その歴史的な経緯から商品又は取引市場によって使用できるシステムが異なり統合が難しく、多種多様な商品を取引したい顧客にとって使い勝手が良いものではない。そこで本発明は、伝統的な金融・準金融取引で扱われる商品との裁定取引を容易にするため、取引照合、契約書の作成・譲渡、キャッシュフローの授受、現物の引渡及び返還、リース料の受払、リスク管理やキャッシュフロー管理のツール提供、法規遵守の検査、信用補完、債権の保全・回収など、リース成立後の決済・管理機能を集約した。
【０１０６】
（４）本発明では、一人の賃貸人と一人の賃借人とがマッチングされる場合のみならず、一人の賃貸人に対して複数の賃借人がマッチングされる場合、一人の賃借人に対して複数の賃貸人がマッチングされる場合、複数の賃貸人と複数の賃借人とがマッチングされる場合があるため、リース成立の確実性や即時性、効率性が増す。
【０１０７】
（５）本発明では、抱き合わせた複数の資産運用商品がリース対象である場合、抱き合わせた複数の資金調達商品がリース対象である場合、及び抱き合わせた複数の資金取引商品リース対象である場合があるため、リース取引の効率性や経済性、即時性が増す。
【０１０８】
６．次に本発明では、資産・負債の総合管理の効率性が上昇する。即ち、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや直接リース、資金調達商品のキャッシュフロー・リース、資金取引商品のキャッシュフロー・リースを種々組み合わせることにより、貸借対照表における資産、負債及び資本の構成を実質的に改編することが可能になる。本発明における資産・負債の総合管理のためのリース取引には、例えば以下のような組み合わせがある。
（ａ）『資産運用商品の総体』と『資金取引商品の評価損益』との抱き合わせによるキャッシュフロー・リース。
（ｂ）『資産運用商品の割引幅・割増幅』と『資金取引商品の評価損益』との抱き合わせによるキャッシュフロー・リース。
（ｃ）『資産運用商品の現物』と『資金取引商品の評価損益』との抱き合わせリース。
（ｄ）『資金調達商品』と『資金取引商品の評価損益』との抱き合わせによるキャッシュフロー・リース。
（ｅ）『資金調達商品』と『資産運用商品の総体』との抱き合わせによるキャッシュフロー・リース。
（ｆ）『資金調達商品』と『資産運用商品の割引幅・割増幅』との抱き合わせによるキャッシュフロー・リース。
（ｇ）『資金調達商品』と『資産運用商品の現物』との抱き合わせリース。
（ｈ）『資産運用商品の総体、資金取引商品の評価損益、及び資金調達商品』の抱き合わせによるキャッシュフロー・リース。
（ｉ）『資産運用商品の割引幅・割増幅、資金取引商品の評価損益、及び資金調達商品』の抱き合わせによるキャッシュフロー・リース。
（ｊ）『資産運用商品の現物、資金取引商品の評価損益、及び資金調達商品』の抱き合わせリース。
【０１０９】
７．また、本発明では、各種転貸リース取引を通じて収益を確定することができる。即ち本発明では、既存のリース取引における賃借人が、賃借しているリース取引商品を他の者に転貸し、自らが賃貸人へ支払っているリース料より多いリース料を転借人へ課すことに成功した場合、原リース取引の原リース料と転貸リース取引の転貸リース料との差額、即ち転貸差益を確定することができる。
（１）まず本発明は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースに関して転貸リース取引を可能とする。
一つの例として、資産運用者Ｕ（以下、賃貸人Ｕ）と資産運用者Ｖ（以下、賃借人Ｖ）との間で、賃貸人Ｕが保有する資産運用商品ｕを対象とした期間３年のキャッシュフロー・リースが既に成立しており、賃借人Ｖが賃貸人Ｕへ毎月３０のリース料を納めているとする。当該リース取引の開始から１年を経過した後、需給バランスの変化などにより、資産運用商品ｕを対象とする期間２年のキャッシュフロー・リースの月次リース料が４５の水準を示したため、原リース取引と終了日を合わせる形で賃借人Ｖが資産運用者Ｗと転貸リース取引を締結。賃借人Ｖ（以下、転貸人Ｖ）は、賃貸人Ｕより譲り受けていた資産運用商品ｕの自由処分権や、当該商品より生じるキャッシュフローを期中受け取る権利などを資産運用者Ｗ（以下、転借人Ｗ）へ譲渡し、転借人Ｗは当該商品のこれら使用収益の対価として、毎月４５の転貸リース料を転貸人Ｖへ支払うことになった。
【０１１０】
これで転貸人Ｖは、資産運用商品ｕに付随する前記権利を失いながらも、原リース取引の残存期間即ち転貸リース取引期間において、原リース料（３０）を賃貸人Ｕへ払い続ける一方でより高い転貸リース料（４５）を転借人Ｗから受け取ることになり、期末までに計３６０の転貸差益［（４５−３０）ｘ２４ヶ月］を確定することが可能になった。
【０１１１】
例えば、転借人Ｗが資産運用商品ｕの自由処分権を期中行使した場合、転貸リース取引契約上、転貸人Ｖが当該商品の名目上の保有者でありながらも、上位の原リース取引契約では賃貸人Ｕが名目上の保有者であるため、転借人Ｗに代わって当該処分行為を市場で実際に執行するのは、最終的に賃貸人Ｕということになる。よって、処分代金は賃貸人Ｕが一旦受け取り、賃貸人Ｕは転貸人Ｖを経由してこれを資産運用商品ｕの実質的な所有者である転借人Ｗへと支払う。そして転借人Ｗが、未経過リース料を繰り上げ一括して転貸人Ｖへ納め、これを転貸人Ｖがそのまま賃貸人Ｕへ支払うことで、当該原リース取引、当該転貸リース取引の双方が終了する。尚、転借人Ｗは、同様の転貸リース取引を他の資産運用者と行うことによって、同様の転貸差益を得ることが可能になる。
【０１１２】
（２）次に本発明は、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リースに関して転貸リース取引を可能とする。
一つの例として、資産運用者Ｘ（以下、賃貸人Ｘ）と資産運用者Ｙ（以下、賃借人Ｙ）との間で、賃貸人Ｘが保有する資産運用商品ｘの割引幅を対象とした期間３年のキャッシュフロー・リースが既に成立しており、賃借人Ｙが、期首に割引評価額相当額を支払った後、毎月３０のリース料を賃貸人Ｘへ納めているとする。当該リース取引の開始から１年を経過した後、資産運用商品ｘの割引幅を対象とする期間２年のキャッシュフロー・リースにおいて、需給バランスの変化などにより月次リース料が４５の水準を示したため、原リース取引と終了日を合わせる形で賃借人Ｙが資産運用者Ｚと転貸リース取引を締結。賃借人Ｙ（以下、転貸人Ｙ）は、賃貸人Ｘより譲り受けていた資産運用商品ｘの自由処分権や、当該商品より生じるキャッシュフローを期中受け取る権利などを資産運用者Ｚ（以下、転借人Ｚ）へ譲渡し、転借人Ｚは当該商品のこれら使用収益の対価として割引評価額相当額と毎月４５の転貸リース料を転貸人Ｙへ支払うことになった。
【０１１３】
これで転貸人Ｙは、資産運用商品ｘに付随する前記権利を失いながらも、原リース取引の残存期間即ち転貸リース取引期間において、原リース料（３０）を賃貸人Ｘへ払い続ける一方でより高い転貸リース料（４５）を転借人Ｚから受け取ることになり、期末までに計３６０の転貸差益［（４５−３０）ｘ２４ヶ月］を確定することが可能になった。また、転貸人Ｙは、割引評価額相当額に関しても差益を確定できる場合がある。
【０１１４】
例えば、転借人Ｚが資産運用商品ｘの自由処分権を期中行使した場合、転貸リース取引契約上、転貸人Ｙが当該商品の名目上の保有者でありながらも、上位の原リース取引契約では賃貸人Ｘが名目上の保有者であるため、転借人Ｚに代わって当該処分行為を市場で実際に執行するのは、最終的に賃貸人Ｘということになる。よって、処分代金は賃貸人Ｘが一旦受け取り、賃貸人Ｘは転貸人Ｙを経由してこれを資産運用商品ｘの実質的な所有者である転借人Ｚへと支払う。そして転借人Ｚが、未経過リース料を繰り上げ一括して転貸人Ｙへ納め、これを転貸人Ｙがそのまま賃貸人Ｘへ支払うことで、当該原リース取引、当該転貸リース取引の双方が終了する。尚、転借人Ｚは、同様の転貸リース取引を他の資産運用者と行うことによって、同様の転貸差益を得ることが可能になる。
【０１１５】
（３）また本発明は、割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースに関して転貸リース取引を可能とする。
一つの例として、資産運用者［Ａ］（以下、賃借人［Ａ］）と資産運用者［Ｂ］（以下、賃貸人［Ｂ］）との間で、賃借人［Ａ］が保有する資産運用商品［ａ］の割増幅を対象とした期間３年のキャッシュフロー・リースが既に成立しており、賃貸人［Ｂ］が、期首に割増評価額相当額を賃借人［Ａ］へ支払って当該割増幅に対しキャッシュフローを補給した後、賃借人［Ａ］が毎月３０のリース料を賃貸人［Ｂ］へ納めているとする。当該リース取引の開始から１年を経過した後、資産運用者［Ｃ］が保有する資産運用商品［ｃ］の割増幅を対象とする期間２年のキャッシュフロー・リースにおいて、月次リース料が４５の水準を示したため、原リース取引と終了日を合わせる形で賃借人［Ａ］が資産運用者［Ｃ］と転貸リース取引を締結。賃借人［Ａ］（以下、転貸人［Ａ］）は、資産運用商品［ｃ］の割増評価額相当額を資産運用者［Ｃ］（以下、転借人［Ｃ］）へ支払って当該割増幅に対しキャッシュフローを補給し、当該商品の自由処分権や当該商品より生じる果実を期中受け取る権利などを転借人［Ｃ］より譲り受けた。即ち転貸人［Ａ］は、賃貸人［Ｂ］より補給されたキャッシュフローを転借人［Ｃ］へ転貸し、転借人［Ｃ］は当該補給キャッシュフローの使用収益の対価として、毎月４５の転貸リース料を転貸人［Ａ］へ支払うことになる。
【０１１６】
これで転貸人［Ａ］は、資産運用商品［ｃ］の割増評価額相当額の手元流動性を崩しながらも、原リース取引の残存期間即ち転貸リース取引期間において、原リース料（３０）を賃貸人［Ｂ］へ払い続ける一方でより高い転貸リース料（４５）を転借人［Ｃ］から受け取ることになり、期末までに計３６０の転貸差益［（４５−３０）ｘ２４ヶ月］を確定することが可能になった。また、転貸人［Ａ］は、割増評価額相当額に関しても差益を確定できる場合がある。
【０１１７】
例えば、転貸人［Ａ］が資産運用商品［ｃ］の自由処分権を期中行使した場合、転貸リース取引契約上、当該処分行為を市場で執行する者は転借人［Ｃ］であるため、転借人［Ｃ］が処分代金を一旦受け取り、これを全額、資産運用商品［ｃ］の実質的な所有者である転貸人［Ａ］へと支払う。そして転借人［Ｃ］が、未経過リース料を繰り上げ一括して、又は転貸リース取引の残存期間に渡り従来通り月額で転貸人［Ａ］へ納めることにより、当該転貸リース取引が終了する。
【０１１８】
一方、賃貸人［Ｂ］が資産運用商品［ａ］の自由処分権を期中行使した場合、原リース取引契約上、当該処分行為を市場で執行する者は転貸人［Ａ］であるため、転貸人［Ａ］が処分代金を一旦受け取り、これを全額、資産運用商品［ａ］の実質的な所有者である賃貸人［Ｂ］へと支払う。そして転貸人［Ａ］が、未経過リース料を繰り上げ一括して、又は原リース取引の残存期間に渡り従来通り月額で賃貸人［Ｂ］へ納めることにより、当該原リース取引が終了する。尚、転借人［Ｃ］は、同様の転貸リース取引を他の資産運用者と行うことによって、同様の転貸差益を得ることが可能になる。
【０１１９】
（４）さらに本発明は、資産運用商品の直接リースに関して転貸リース取引を可能とする。
一つの例として、資産運用者［Ｄ］（以下、賃貸人［Ｄ］）と資産運用者［Ｅ］（以下、賃借人［Ｅ］）との間で、賃貸人［Ｄ］が保有する資産運用商品［ｄ］を対象とした期間３年の返還型直接リースが既に成立しており、現物を譲り受けて賃借人［Ｅ］が賃貸人［Ｄ］へ毎月３のリース料を納めているとする。当該リース取引の開始から１年を経過した後、需給バランスの変化などにより、資産運用商品［ｄ］を対象とする期間２年のキャッシュフロー・リースの月次リース料が５の水準を示したため、原リース取引と終了日を合わせる形で賃借人［Ｅ］が資産運用者［Ｆ］と転貸リース取引を締結。賃借人［Ｅ］（以下、転貸人［Ｅ］）は、賃貸人［Ｄ］より譲り受けていた資産運用商品［ｄ］の現物を資産運用者［Ｆ］（以下、転借人［Ｆ］）へ譲渡し、転借人［Ｆ］はこの使用収益の対価として、毎月５の転貸リース料を転貸人［Ｅ］へ支払うことになった。
【０１２０】
これで転貸人［Ｅ］は、資産運用商品［ｄ］の現物を手元より失いながらも、原リース取引の残存期間即ち転貸リース取引期間において、原リース料（３）を賃貸人［Ｄ］へ払い続ける一方でより高い転貸リース料（５）を転借人［Ｆ］から受け取ることになり、当該商品が返還されるまで毎月２の転貸差益［５−３］を獲得することが可能になった。尚、資産運用商品［ｄ］より生じる果実を期中受け取る権利は転貸リース取引においても移転しないため、転借人［Ｆ］が一旦受け取る果実は、転貸人［Ｅ］を経由して当該商品の実際の所有者である賃貸人［Ｄ］へと支払われる。
【０１２１】
例えば、転借人［Ｆ］が資産運用商品［ｄ］を転貸人［Ｅ］へ期中返還した場合は当該転貸リース取引が終了し、また、転貸人［Ｅ］がこのタイミングに合わせて、転借人［Ｆ］より返還された当該商品を賃貸人［Ｄ］へ返還した場合は原リース取引も終了する。しかし、転借人［Ｆ］より資産運用商品［ｄ］を返還された後、転貸人［Ｅ］が当該商品の先行処分並びにそれに続く再取得を通じてキャピタル・ゲインを狙うなどして再利用するのであれば、転貸リース取引成立前と同様に当該商品を保有することになる。尚、転借人［Ｆ］は、資産運用商品［ｄ］を転貸人［Ｅ］へ返還する前段階において、同様の転貸リース取引を他の資産運用者と行うことによって、同様の転貸差益を得ることが可能になる。また、転貸人［Ｅ］は、資産運用商品［ｄ］を返還された後、同様の転貸リース取引を転借人［Ｆ］又は他の資産運用者を相手に繰り返すことで、その都度同様の転貸差益を享受することができる。
【０１２２】
（５）そして本発明は、資金調達商品のキャッシュフロー・リースに関して転貸リース取引を可能とする。
一つの例として、資金調達者［Ｇ］（以下、賃借人［Ｇ］）と資産運用者［Ｈ］（以下、賃貸人［Ｈ］）との間で、賃借人［Ｇ］が抱える資金調達商品［ｇ］を対象とした期間３年の償還短縮型キャッシュフロー・リースが既に成立しており、賃借人［Ｇ］が期首に１０００の一括リース料を賃貸人［Ｈ］へ支払い、賃貸人［Ｈ］が賃借人［Ｇ］に代わって当該商品を運用対象として保有する資産運用者へ果実や元本のキャッシュフローを支払っているとする。当該リース取引の開始から１年を経過した後、資金調達者［Ｉ］が抱える資金調達商品［ｉ］を対象とする期間２年のキャッシュフロー・リースの一括リース料が１３００の水準を示したため、原リース取引と終了日を合わせる形で賃借人［Ｇ］が資金調達者［Ｉ］と転貸リース取引を締結。賃借人［Ｇ］（以下、転貸人［Ｇ］）は、資金調達者［Ｉ］（以下、転借人［Ｉ］）より一括転貸リース料（１３００）を受け取って、資金調達商品［ｉ］を運用対象として保有する資産運用者へ果実や元本を期中支払う義務を引き受けた。即ち転借人［Ｇ］は、当該補給キャッシュフローの使用収益の対価として、一括転貸リース料を転貸人［Ｇ］へ支払ったことになる。
【０１２３】
これで転貸人［Ｇ］は、資金調達商品［ｉ］に付随する前記義務を引き受けながらも、一括原リース料（１０００）を賃貸人［Ｈ］へ支払った一方でより高い一括転貸リース料（１３００）を転借人［Ｉ］から受け取ったため、３００の転貸差益［１３００−１０００］を確定することができた。また、転貸人［Ｇ］は、原リース取引の残存期間即ち転貸リース取引期間に賃貸人［Ｈ］より受け取る補給キャッシュフローと、同期間に転借人［Ｉ］へ支払う補給キャッシュフローとの差額に関しても利益を確定できる場合がある。尚、転借人［Ｉ］は、同様の転貸リース取引を他の資金調達者と行うことによって、同様の転貸差益を得ることが可能になる。
【０１２４】
（６）ところで本発明は、評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースに関して転貸リース取引を可能とする。
一つの例として、資金取引者［Ｊ］（以下、賃貸人［Ｊ］）と資金取引者［Ｋ］（以下、賃借人［Ｋ］）との間で、賃貸人［Ｊ］が保有する資金取引商品［ｊ］の評価益を対象とした期間３年のキャッシュフロー・リースが既に成立しており、賃借人［Ｋ］が賃貸人［Ｊ］へ毎月３０のリース料を納めているとする。当該リース取引の開始から１年を経過した後、需給バランスの変化などにより、資金取引商品［ｊ］の評価益を対象とする期間２年のキャッシュフロー・リースの月次リース料が４５の水準を示したため、原リース取引と終了日を合わせる形で賃借人［Ｋ］が資金取引者［Ｌ］と転貸リース取引を締結。賃借人［Ｋ］（以下、転貸人［Ｋ］）は、資金取引商品［ｊ］に関して譲り受けていた権利を資金取引者［Ｌ］（以下、転借人［Ｌ］）へ譲渡し、又は引き受けていた義務を転借人［Ｌ］へ引き渡して資金取引商品［ｊ］の評価益を転借人［Ｌ］へ譲渡し、転借人［Ｌ］は当該評価益の使用収益の対価として、毎月４５の転貸リース料を転貸人［Ｋ］へ支払うことになった。
【０１２５】
これで転貸人［Ｋ］は、資金取引商品［ｊ］の評価益を失いながらも、原リース取引の残存期間即ち転貸リース取引期間において、原リース料（３０）を賃貸人［Ｊ］へ払い続ける一方でより高い転貸リース料（４５）を転借人［Ｌ］から受け取ることになり、期末までに計３６０の転貸差益［（４５−３０）ｘ２４ヶ月］を確定することが可能になった。
【０１２６】
例えば、転借人［Ｌ］が期中、資金取引商品［ｊ］に関する権利を行使又は義務を履行した場合、転貸リース取引契約上、転貸人［Ｋ］が当該商品の持高を名目上抱えていながらも、上位の原リース取引契約では賃貸人［Ｊ］が当該持高を名目上抱えているため、転借人［Ｌ］に代わって当該権利の行使又は当該義務の履行を市場で実際に行うのは、最終的に賃貸人［Ｊ］ということになる。よって、実現益は賃貸人［Ｊ］が一旦計上し、賃貸人［Ｊ］は転貸人［Ｋ］を経由してこれを実現益の実質的な享受者である転借人［Ｌ］へと支払う。そして転借人［Ｌ］が、未経過リース料を繰り上げ一括して転貸人［Ｋ］へ納め、これを転貸人［Ｋ］がそのまま賃貸人［Ｊ］へ支払うことで、当該原リース取引、当該転貸リース取引の双方が終了する。尚、転借人［Ｌ］は、同様の転貸リース取引を他の資金取引者と行うことによって、同様の転貸差益を得ることが可能になる。
【０１２７】
（７）次に本発明は、評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースに関して転貸リース取引を可能とする。
一つの例として、資金取引者［Ｍ］（以下、賃借人［Ｍ］）と資金取引者［Ｎ］（以下、賃貸人［Ｎ］）との間で、賃借人［Ｍ］が抱える資金取引商品［ｍ］の評価損を対象とした期間３年のキャッシュフロー・リースが既に成立しており、賃借人［Ｍ］が毎月３０のリース料を賃貸人［Ｎ］へ納めているとする。当該リース取引の開始から１年を経過した後、資金取引者［Ｏ］が抱える資金取引商品［ｏ］の評価損を対象とする期間２年のキャッシュフロー・リースにおいて、月次リース料が４５の水準を示したため、原リース取引と終了日を合わせる形で賃借人［Ｍ］が資金取引者［Ｏ］と転貸リース取引を締結。賃借人［Ｍ］（以下、転貸人［Ｍ］）は、資金取引商品［ｏ］に付随する権利を譲り受け、又は当該商品に付随する義務を引き受けて、資金取引者［Ｏ］（以下、転借人［Ｏ］）の抱える評価損が実現する際に生じる資金流出を肩代わりすることになった。即ち転貸人［Ｍ］は、賃貸人［Ｎ］より補給されるキャッシュフローを転借人［Ｏ］へ転貸し、転借人［Ｏ］は当該補給キャッシュフローの使用収益の対価として、毎月４５の転貸リース料を転貸人［Ｍ］へ支払うことになる。
【０１２８】
これで転貸人［Ｍ］は、原リース取引の残存期間即ち転貸リース取引期間において、原リース料（３０）を賃貸人［Ｎ］へ払い続ける一方でより高い転貸リース料（４５）を転借人［Ｏ］から受け取ることになり、期末までに計３６０の転貸差益［（４５−３０）ｘ２４ヶ月］を確定することが可能になった。
【０１２９】
例えば、転貸人［Ｍ］が期中、資金取引商品［ｏ］に関する権利を行使又は義務を履行した場合、転貸リース取引契約上、当該持高の解消行為の市場における当事者は、名目上持高を抱えてきた転借人［Ｏ］であるため、実現損相当額の資金流出は転借人［Ｏ］が一旦負担することになるが、これは全額、実現損の実質的な負担者である転貸人［Ｍ］より補給される。そして転借人［Ｏ］が、未経過リース料を繰り上げ一括して、又は転貸リース取引の残存期間に渡り従来通り月額で転貸人［Ｍ］へ納めることにより、当該転貸リース取引が終了する。
【０１３０】
一方、賃貸人［Ｎ］が期中、資金取引商品［ｍ］に関する権利を行使又は義務を履行した場合、原リース取引契約上、当該持高の解消行為の市場における当事者は、名目上持高を抱えてきた転貸人［Ｍ］であるため、実現損相当額の資金流出は転貸人［Ｍ］が一旦負担することになるが、これは全額、実現損の実質的な負担者である賃貸人［Ｎ］より補給される。そして転貸人［Ｍ］が、未経過リース料を繰り上げ一括して、又は原リース取引の残存期間に渡り従来通り月額で賃貸人［Ｎ］へ納めることにより、当該原リース取引が終了する。尚、転貸人［Ｍ］は、キャッシュフローの補給額に関しても差益を確定できる場合がある。また転借人［Ｏ］は、同様の転貸リース取引を他の資金取引者と行うことによって、同様の転貸差益を得ることが可能になる。
【０１３１】
そして、本発明にいう転貸リース取引は、商品の単数・複数に着目すると以下のように分類できる。
（ａ）資産運用商品単独の転貸リース取引
（ｂ）資金調達商品単独の転貸リース取引
（ｃ）資金取引商品単独の転貸リース取引
（ｄ）資産運用商品同士を抱き合わせた転貸リース取引
（ｅ）資金調達商品同士を抱き合わせた転貸リース取引
（ｆ）資金取引商品同士を抱き合わせた転貸リース取引
（ｇ）資産運用商品と資金取引商品との抱き合わせによる転貸リース取引
（ｈ）資金調達商品と資金取引商品との抱き合わせによる転貸リース取引
（ｉ）資金調達商品と資産運用商品との抱き合わせによる転貸リース取引
（ｊ）資産運用商品、資金調達商品及び資金取引商品の抱き合わせによる転貸リース取引
【０１３２】
以上これまで、本システムの利用者が各種リース取引において享受できるメリットを、取引の仕組みと併せ箇条書きにして説明してきたが、リース料の算定と損益の算出を目的として文中に使用してきた計算式は基本的に単利ベースであり、実際の取引においては複利ベースを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の一実施例であって、資産運用商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図２】本発明の他の実施例であって、資産運用商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図３】本発明の他の実施例であって、資産運用商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図４】資産運用商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図５】本発明のその他の実施例であって、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図６】割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図７】本発明のその他の実施例であって、割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図８】割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図９】本発明のその他の実施例であって、資産運用商品の直接リースを示した図である。
【図１０】資産運用商品の直接リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図１１】本発明のその他の実施例であって、抱き合わせによる資産運用商品の各種リースを示した図である。
【図１２】本発明のその他の実施例であって、資産運用商品の各種転貸リースを示した図である。
【図１３】本発明のその他の実施例であって、資金調達商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図１４】資金調達商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図１５】本発明のその他の実施例であって、資金取引商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図１６】本発明の他の実施例であって、資金取引商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図１７】評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図１８】評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図１９】本発明のその他の実施例であって、抱き合わせによる資金調達商品及び資金取引商品のキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図２０】本発明のその他の実施例であって、資金調達商品及び資金取引商品の各種転貸リースを示した図である。
【図２１】本発明のその他の実施例であって、資産運用商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図２２】資産運用商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図２３】本発明のその他の実施例であって、資金調達商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図２４】資金調達商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図２５】本発明のその他の実施例であって、資金調達商品と資産運用商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図２６】資金調達商品と資産運用商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図２７】本発明のその他の実施例であって、資産運用商品、資金調達商品及び資金取引商品の抱き合わせによるキャッシュフロー・リースを示した図である。
【図２８】資産運用商品、資金調達商品及び資金取引商品の抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例を示した図である。
【図２９】本発明のその他の実施例であって、複数の賃貸人及び／又は複数の賃借人による各種リースを示した図である。
【図３０】本発明のその他の実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０１３４】
本発明は金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムに関する。即ち、コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設し、利用者同士がリース取引を成立させることができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明の実施例として、出品から入札、落札に至る過程を経て賃貸需要と賃借需要がマッチングされリース取引が成立する入札方式の一例を説明する。但し本発明は、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品の総体又は一部を当事者間で実質的に又は実際に貸借し、借主が貸主へ直接的又は間接的に手数料相当額を支払う取引のためのコンピュータプログラムを記録した記憶媒体及びコンピュータシステムにあり、そのための手法並びにその対象となる商品は、本実施例で説明する手法並びに本実施例で挙げる商品に限定されるものではない。尚、リース希望商品の種類や属性によっては、相対方式の方が賃貸需要と賃借需要をマッチングさせやすいため、その一例も後述する。
【０１３６】
まず、本システムの運営者が当該サービスを利用したい資産運用者や資金調達者、資金取引者を特定する。これらの利用者は、出品や入札、落札、取引照合、基本合意書の作成・調印、リース取引商品の瑕疵調査やリース取引価額の鑑定評価に関する鑑定評価者との遣り取り、リース取引契約書の作成・調印、リース取引期間中のキャッシュフローの授受やリース料の受払、各種サービス料の受払などを、全て本システム上で行うことができる。
【０１３７】
次に運営者は、クライアント端末上で表示されるスクリーンに、以下のような取引形態別のセクションを設ける。
（ａ）資産運用商品のキャッシュフロー・リースのセクション
当該セクションでは、貸付債権や株式、債券、金銭の信託、預金債権などの金融運用商品、土地や建物、複合不動産、不動産担保証券、不動産投資信託などの不動産運用商品といった資産運用商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品のキャッシュフローの授受並びにリース料の受払が行われる。
（ｂ）割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リースのセクション
当該セクションでは、前記資産運用商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品のキャッシュフローの授受並びにリース料の受払が行われる。
（ｃ）割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リースのセクション
当該セクションでは、前記資産運用商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品のキャッシュフローの授受並びにリース料の受払が行われる。
（ｄ）資産運用商品の直接リースのセクション
当該セクションでは、前記資産運用商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品の現物の授受並びにリース料の受払が行われる。
（ｅ）資金調達商品のキャッシュフロー・リースのセクション
当該セクションでは、借入債務や株式、債券、コマーシャル・ペーパー、預金債務などの資金調達商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品のキャッシュフローの授受並びにリース料の受払が行われる。
（ｆ）評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースのセクション
当該セクションでは、外国為替商品や金融派生商品、不動産派生商品、現物派生商品などの資金取引商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品のキャッシュフローの授受並びにリース料の受払が行われる。
（ｇ）評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースのセクション
当該セクションでは、前記資金取引商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品のキャッシュフローの授受並びにリース料の受払が行われる。
（ｈ）資産・負債の総合管理のセクション
当該セクションでは、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品の種々の組み合わせ出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、商品のキャッシュフロー又は現物の授受並びにリース料の受払が行われる。
【０１３８】
本取引市場におけるリース希望者には出品者と入札者の２種類があり、それぞれ賃貸希望者である場合と賃借希望者である場合とがある。出品者は本システム上でリース希望商品を出品し、入札者は当該商品に関する情報を認識した上で入札に参加し、リース取引が成立した段階において落札者と呼ばれる。出品者と入札者の組み合わせには、取引形態別に以下のようなタイプがある。
（ａ）資産運用商品のキャッシュフロー・リース、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リース、資産運用商品の直接リース、又は評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、持高を既に抱えている賃貸希望者が出品者即ち賃貸需要が出品対象であり、当該持高の使用収益を希望する賃借希望者が入札者である場合。
（ｂ）資産運用商品のキャッシュフロー・リース、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リース、資産運用商品の直接リース、又は評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、特定の持高の使用収益を希望する賃借希望者が出品者即ち賃借需要が出品対象であり、当該持高を既に抱えている賃貸希望者が入札者である場合。
（ｃ）資金調達商品のキャッシュフロー・リース、割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リース、又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、持高を既に抱えている賃借希望者が出品者即ち賃借需要が出品対象であり、当該持高に対するキャッシュフローの補給を希望する賃貸希望者が入札者である場合。
（ｄ）資金調達商品のキャッシュフロー・リース、割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リース、又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、特定の持高に対するキャッシュフローの補給を希望する賃貸希望者が出品者即ち賃貸需要が出品対象であり、当該持高を既に抱えている賃借希望者が入札者である場合。
尚、各種リース取引において賃貸希望者や賃借希望者は、既に抱えている持高をリース希望商品としてもよいし、リース取引を目的に新規造成する予定の持高をリース希望商品としてもよい。
【０１３９】
出品と入札の需給バランスによって、リース料は取引形態別に以下のように決定される。尚、本発明におけるリース料は、リース取引商品の評価額に対する年率即ちリース料率で表示され、その多くが月次で受払されるが、取引形態や個別の取引契約によっては、期首の一括前納や据置期間明けの後納など不均等に設定される場合がある。
（ａ）賃貸希望者による資産運用商品のキャッシュフローの出品１件、資産運用商品の割引幅の出品１件、資産運用商品の現物の出品１件、又は資金取引商品の評価益の出品１件に対して、賃借を希望する入札者が複数現われた場合、競争原理が働くことでリース料率が上昇していき、リース取引は最も高いリース料率で成立する。
（ｂ）賃借希望者による資産運用商品のキャッシュフローの出品１件、資産運用商品の割引幅の出品１件、資産運用商品の現物の出品１件、又は資金取引商品の評価益の出品１件に対して、賃貸を希望する入札者が複数現われた場合、競争原理が働くことでリース料率が低下していき、リース取引は最も低いリース料率で成立する。
（ｃ）賃借希望者による資金調達商品の出品１件、資産運用商品の割増幅の出品１件、又は資金取引商品の評価損の出品１件に対して、賃貸を希望する入札者が複数現われた場合、競争原理が働くことでリース料率が低下していき、リース取引は最も低いリース料率で成立する。
（ｄ）賃貸希望者による資金調達商品の出品１件、資産運用商品の割増幅の出品１件、又は資金取引商品の評価損の出品１件に対して、賃借を希望する入札者が複数現われた場合、競争原理が働くことでリース料率が上昇していき、リース取引は最も高いリース料率で成立する。
【０１４０】
本発明の実施例における基本合意書とは、落札の取引照合が済んだ段階で、本システムの運営者と出品者とが暫定的に取り交わす契約書、並びに、運営者と落札者とが暫定的に取り交わす契約書を指し、リース取引契約書とは、商品の瑕疵調査や取引価額の鑑定評価が済んだ段階で、運営者と出品者とが最終的に取り交わす契約書、並びに、運営者と落札者とが最終的に取り交わす契約書を指す。運営者が出品者、落札者と別個に基本合意書やリース取引契約書を取り交わす理由は、出品者−落札者間のリース取引の匿名性を維持するためである。
尚、双方が合意に達した場合は、出品者と落札者が基本合意書やリース取引契約書を直接取り交わすことができ、また、基本合意書を取り交わす過程や瑕疵調査・鑑定評価を省略して、取引照合の後、即座にリース取引契約書を取り交わすことも可能である。
【０１４１】
運営者は、最近リース取引が成立した各種商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、リース料率、リース成立価額、価格商品の場合はリース成立数量、リース取引期間などを、また、今後出品が予定されている商品の概要又は詳細を、前記取引形態別のセクションでリアルタイムに表示する。資産運用者や資金調達者、資金取引者は、これらの情報を基にリース料率の相場水準やリース取引の需給バランスを把握し、入札へ参加するタイミングを窺う。尚、成立したリース取引についての詳細は、リース料率の相場水準やリース取引の需給バランスを本システムの利用者に示すことを目的として公開されるが、リース成立者の個人名・法人名やリース取引契約の特別条項などの機密情報は基本的に公開されない。
また運営者は、本システムと伝統的な金融・準金融市場との間で利用者が裁定取引を行うための参考データとして、各種金融・準金融商品の約定価額や気配価額、理論価額などを併せてリアルタイムに表示することも可能である。
【０１４２】
スクリーン上でリース料率の相場水準を確認して出品を決意したシステム利用者は、賃貸希望商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、賃借希望商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、許容できる取引相手の信用力、希望リース料率、希望リース価額、価格商品の場合は希望リース数量、希望リース期間、希望する出品期間並びにその自動延長又は早期終了の可否、入札者に対する諸要求などを運営者に告げる。
資産運用商品のキャッシュフロー・リース、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リース、資産運用商品の直接リース、又は評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、持高を既に抱えている賃貸希望者が出品者である場合、並びに、資金調達商品のキャッシュフロー・リース、割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リース、又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、持高を既に抱えている賃借希望者が出品者である場合、本発明では、リース希望商品のこの段階における情報開示を、出品者による第一次情報開示と呼ぶ。
運営者は、出品者の信用力に問題がないこと、リース希望商品についての告知に虚偽がないこと、希望リース価額が最適な評価方法に基づく公正な評価額であることを確認して出品を承諾。出品者の個人名・法人名は伏せて、前記商品情報を取引形態別のセクションに表示する。リース希望商品に絡む情報の中には、出品者がぎりぎりまで開示を避けたい機密情報もあるが、基本的に第一次情報開示が充実している程、入札者に安心感を与え、より多くの入札者を招聘することが可能になる。
出品者は運営者へ取引証拠金を振り込み、運営者はそれを出品者別に開設した口座に保管する。取引証拠金の金額は、今回のリース取引におけるリース希望商品やその希望リース価額、希望リース料率、希望リース期間、出品者の信用力、出品者との過去の取引実績などを考慮して運営者が決定する。
【０１４３】
次に、前記出品をスクリーン上で確認して入札を決意したシステム利用者は、希望する入札参加のタイミング、出品者に対する諸要求などを運営者に告げる。資産運用商品のキャッシュフロー・リース、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リース、資産運用商品の直接リース、又は評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、持高を既に抱えている賃貸希望者が入札者である場合、並びに、資金調達商品のキャッシュフロー・リース、割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リース、又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、持高を既に抱えている賃借希望者が入札者である場合、本発明では、リース希望商品のこの段階における情報開示を、入札者による第一次情報開示と呼ぶ。
運営者は、入札者の信用力に問題がないこと、リース希望商品についての告知に虚偽がないこと、希望リース価額が最適な評価方法に基づく公正な評価額であることを確認して入札を承諾。入札者の個人名・法人名は伏せて、前記商品情報を出品者にフィードバックする。リース希望商品に絡む情報の中には、入札者がぎりぎりまで開示を避けたい機密情報もあるが、基本的に第一次情報開示が充実している程、出品者に安心感を与え、リース取引の成立する可能性が高まる。
入札者は運営者へ取引証拠金を振り込み、運営者はそれを入札者別に開設した口座に保管する。取引証拠金の金額は、今回のリース取引におけるリース希望商品やその希望リース価額、希望リース料率、希望リース期間、入札者の信用力、入札者との過去の取引実績などを考慮して運営者が決定する。
尚、リース取引商品の評価額の大きさや種類・属性などに応じて、一人の出品者に対して複数の入札者がマッチングされる場合、複数の出品者に対して１人の入札者がマッチングされる場合、及び複数の出品者に対して複数の入札者がマッチングされる場合が生じる。即ち、これらの場合には、３者以上の利用者間でリース取引が同時に成立することになる。
【０１４４】
リース希望商品が複数の資産運用商品である場合、複数の資金調達商品である場合、複数の資金取引商品である場合、もしくは資産運用商品と資金取引商品との抱き合わせである場合、資金調達商品と資金取引商品との抱き合わせである場合、資産運用商品と資金調達商品との抱き合わせである場合、又は資産運用商品及び資金調達商品、資金取引商品の抱き合わせである場合には、それぞれを構成商品に一旦分解して入札を行う方法と、複数商品のキャッシュフローを合成した正味ベースのキャッシュフローを用いて入札を行う方法とがある。
【０１４５】
また、入札方式において、希望リース料率や希望リース価額の算定方法、希望リース期間、リース希望商品の合成や分解、リース成立のための追加条件、出品期間や入札参加の時期などに関して、出品者−入札者間の交渉が必要な場合は、出品者−運営者間の交渉及び入札者−運営者間の交渉がこれに代わり、基本的に取引の匿名性が維持される。
【０１４６】
リース取引が成立しなかった場合、出品者は時期を変えて同じリース希望商品を再出品できる。その際は、第一次情報開示の情報量、許容できる取引相手の信用力、希望リース料率、希望リース価額、価格商品の場合は希望リース数量、希望リース期間、リース希望商品の合成や分解の方法、入札者に対する諸要求などを事前に見直すことになる。
【０１４７】
リース取引が成立した場合、運営者は取引照合を出品者、落札者の双方に対して行う。照合が済んだ段階で運営者は、運営者−出品者間の基本合意書と運営者−落札者間の基本合意書を作成。それぞれが調印する。運営者は取引形態別のマスター合意書を保有しており、成立したリース取引に応じて当該マスター合意書を補正し、それを実際の基本合意書とする。
当該基本合意書には、リース成立商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、リース契約の特別条項、リース料率、リース成立価額、価格商品の場合はリース成立数量、リース取引期間、リース取引契約書締結までのスケジュール、商品の瑕疵調査や取引価額の鑑定評価の方法、瑕疵調査や鑑定評価を担当する鑑定評価者に関する情報、瑕疵調査や鑑定評価の結果によってはリース取引契約が変更もしくは無効となる旨、当該基本合意書の有効期限などが盛り込まれる。
【０１４８】
そして、基本合意書の調印後、リース成立商品の瑕疵調査やリース成立価額の鑑定評価が行われる。これは、出品者や落札者と利益相反にない鑑定評価者が担当し、資産運用商品のキャッシュフロー・リース、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リース、資産運用商品の直接リース、又は評価益による資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、賃貸希望者が出品又は入札した持高の評価額が公正と呼べるものであったこと、資金調達商品のキャッシュフロー・リース、割増幅に対する資産運用商品のキャッシュフロー・リース、又は評価損に対する資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、賃借希望者が出品又は入札した持高の評価額が公正と呼べるものであったこと、リース成立商品が法律的、倫理的、経済的、物理的及び環境的な問題を孕んでいないことなどが確認される。
瑕疵調査・鑑定評価の精度を上げるため、希望リース価額の算定根拠や現存する契約書など、リース成立者は自分が抱えている持高に絡む必要情報を鑑定評価者に提出しなくてはならない。本発明では、リース成立商品のこの段階における情報開示を、出品者又は落札者による第二次情報開示と呼ぶ。尚、リース成立商品が一般的な商品でリース成立価額の公正さが容易に認識できる場合は、運営者が出品者、落札者双方の同意に基づいて自ら鑑定評価者を兼任したり、瑕疵調査や鑑定評価の過程そのものが省略されたりすることがある。
第二次情報開示に基づく瑕疵調査・鑑定評価の結果、リース成立商品に瑕疵の認められないことやリース成立価額が公正な評価額であったことが確認された段階で、運営者−出品者間のリース取引契約と運営者−落札者間のリース取引契約がそれぞれ締結される。尚、リース取引契約書は、調印済みの基本合意書を補正して使用される。
瑕疵調査・鑑定評価の結果、リース成立商品に瑕疵が認められた場合、又はリース成立価額が不公正な評価額であったことが判明した場合、鑑定評価者は当該商品の持高を抱えているリース希望者、その取引相手、及び本システムの運営者にその瑕疵内容・鑑定評価の結果をフィードバックし、持高を抱えているリース希望者と運営者、その取引相手と運営者が、それぞれリース成立価額やリース料率、リース取引期間、リース取引契約の特別条項などについて再検討を行う。その結果、運営者を仲介に、持高を抱えているリース希望者とその取引相手が合意に達した場合は、基本合意書の内容を補正した上でリース取引契約を締結し、双方が合意に達しなかった場合はリース成立そのものを白紙に戻すことになる。
【０１４９】
さらに、リース取引契約書の調印後、運営者は以下の件などに関して管理業務を行う。
（ａ）リース取引期間、リース成立者間のリース料の受払を、本システム上の口座振替によって行う。
（ｂ）リース取引期間、リース成立者間のキャッシュフローの授受を、本システム上の口座振替によって行う。
尚、運営者自身がリース成立者より受け取るサービス提供料や回線使用料は、リース成立者間でリース料やキャッシュフローが本システム経由授受される際にその過程で控除する方法と、リース成立者より別途徴収する方法とがある。また、リース成立者間においてリース料の受払とキャッシュフローの授受がタイミング的に一致した場合、運営者はこれらを相殺した上で口座振替を行う。
（ｃ）リース取引期間、リース成立商品の現物の引渡及び返還に介在する。
（ｄ）リース取引に基づく自由処分権などの各種権利の行使や各種義務の履行において、リース成立者間に生じる事務手続きを行う。
（ｅ）リース取引契約に絡み、双方のリース成立者が法規の遵守、当局への取引報告、一般への情報開示などを適宜行っているか否かを検査する。また、運営者は、必要に応じて、自ら当局への報告や一般への開示などを行う。
（ｆ）リース取引に絡み、リスク管理やキャッシュフロー管理に使えるソフトウエアなどのツールをリース成立者に提供する。
（ｇ）リース取引期間、リース成立者が直接的又は間接的に信用リスクをとり合うことになるため、当事者の間に介在する運営者は、信用力格付けや各種財務指標、ビジネスの規模・将来性、市場における認知度などを基に賃貸人及び賃借人の信用力を把握し、信用力が不十分な場合は、これを補完するため、リース取引の形態や徴収済みの取引証拠金の金額に応じて、現金担保又は債券、株式、受益証券、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーなどの有価証券担保を請求したり、銀行や保険会社、その他保証人などによる保証を要求したりする。
また、期中、リース取引商品の評価額の変動や元本・果実の授受の進捗状況、リース料の受払の進捗状況によって、取引相手に対する信用リスクの露出が増減した場合、運営者は、追加担保の請求や追加保証の要求、余剰担保の返還や余剰保証の解除などにより、その都度担保や保証の程度を調節し適正な信用補完を維持する。尚、場合によっては、信用力の不足分を、授受するキャッシュフローの金額や受け払いするリース料の金額に反映させることがある。
それでも、当該リース成立者が契約不履行に陥った場合、運営者はその取引相手のために、債権の保全・回収や法的手続に関し指導的な役割を果たす。
（ｈ）リース成立者がリース取引契約を解除する場合や、当該契約を第三者へ譲渡する場合などに生じる事務手続きを行う。
（ｉ）本システムの利用者が、リース取引に関連したバナー広告やポップアップ広告などを、他の利用者を対象に本システム上で掲載した場合の広告料、鑑定評価料などの受払を、当事者間の口座振替によって行う。
【０１５０】
ところで、リース取引の成立を円滑に進めるため、出品者や入札者が運営者に告げる希望リース価額は、公正な評価額でなくてはならない。流動性を備えた価格商品の場合、公正な評価額とは市場価額を指し、証券取引所や派生商品取引所、店頭市場、金融機関間市場、不動産会社間市場などで公表される約定価額や気配価額をいう。
一方、非流動性の価格商品や非価格商品の場合、公正な評価額とは恣意性を排除して合理的に算定される理論価額を指す。理論価額の合理的な算定方法には、類似商品の市場価額に利子率や満期、信用リスクなどの変動要因や個別の商品特性を加味して算定する方法、商品から将来発生するキャッシュフローを利子率などで割り戻して現在価値を算定する方法、市場で認知されている理論値モデルを使用する方法などがある。また、構成部分がそれぞれに市場価額を有している複合商品などの場合には、それらの市場価額を合成して算定する方法が有効である。
価格商品、非価格商品を問わず、１つの商品に公正な評価額が複数存在する場合、これら複数の評価方法を併用した上で加重平均値などを算定する方法、もしくは、これら複数の評価額の中で最も公正と判断される価額のみを使用する方法により希望リース価額を決定する。
【０１５１】
そこで、提示される複数の希望リース価額を比較しやすくするために、本システムの運営者は、出品者や入札者がベースの等しい評価方法を採用するよう指導する。また、希望リース価額に対する年率で表示される希望リース料率についても、リース取引時に運営者へ支払われるリース取引手数料や、期中、持高の維持や権利の行使、義務の履行に要する諸費用、リース取引終了時に要する諸費用などを予めリース料に含めるのか、リース対象の持高の造成やリース対象の補給キャッシュフローの工面を目的に、賃貸希望者が市場で行った又はこれから行う資金調達のコストをどこまでリース料に含めるのかといった算定ベースの一本化について、運営者は指導的な役割を果たす。
尚、運営者は、評価額やリース料の算定に使えるソフトウエアなどのツールを、本システム上でリース希望者に提供することができる。
【０１５２】
本システムにおけるリース取引では、個々の金融商品や準金融商品の希望リース価額を、例えば以下のような方法で認識又は算定することが求められる。
貸付債権は、債券のように流通市場で売買されている場合、その市場価額をもって希望リース価額とする。非流動性の貸付債権は、その取得価額をもって希望リース価額とすることが可能だが、貸付先の経営状況や財務内容に問題がある場合、信用リスクのランク付けや将来のキャッシュフローの予測などを基に貸倒見積高を算定し、前記取得価額より当該貸倒見積高を控除した金額を希望リース価額とする。
【０１５３】
普通預金や定期預金、譲渡性預金などの各種預金は、預入金額をもって希望リース価額とすることが可能である。しかし、預入金額が元利保証の上限を超え、預入先である金融機関の経営状況や財務内容に問題がある場合、信用リスクのランク付けや将来のキャッシュフローの予測などを基に、当該預金が倒産債権となる見積高を算定し、前記預入価額より当該倒産債権見積高を控除した金額を希望リース価額とする。
【０１５４】
ファンド型運用商品は、証券投資信託や不動産投資信託、商品ファンドなどに見られる価格商品の場合、市場価額をもって希望リース価額とする。貸付信託や狭義の金銭信託、公社債投資信託などのうち、元本保証や運用方針などによって準預金商品と呼べる商品の場合は、受益権の取得価額をもって希望リース価額とすることが可能である。
また媒介体は、基本的にポートフォリオの商品構成や個々の商品の評価額を併せて開示した上で、その運用財産の評価額の総和をもって希望リース価額とする。
【０１５５】
非公開株式は、流動性を備えている銘柄の場合、売買が随時行える取引システムなどで公表される約定価額や気配価額を希望リース価額とし、非流動性銘柄の場合は、純資産価額方式や収益力方式、市場株価比較方式などで算定できる理論価額を希望リース価額とする。
純資産価額方式には、帳簿上の純資産価額を用いる簿価純資産法、資産の現在の再調達価格の総和から負債を控除する再調達現価純資産法、資産の現在の売却可能価格の総和から負債を控除する清算価値純資産法などがある。また、収益力方式には、将来の予想利益を資本還元率などで割る収益還元法、将来の予想配当を資本還元率などで割る配当還元法、将来の予想キャッシュフローを資本還元率などで現在価値に割り戻した総和から負債を控除する割引キャッシュフロー法などがある。そして、市場株価比較方式には、配当や利益、純資産価額を照らし合わせて、類似業種に属する複数の上場会社の平均株価から対象会社の株価を算定する類似業種比準法、売上高や利益、純資産価額を照らし合わせて、複数の類似会社の平均株価から対象会社の株価を算定する類似会社比準法などがある。
【０１５６】
土地、建物、双方の組み合わせである複合不動産及び区分所有建物は、原価法や取引事例比較法、収益還元法などの評価方法で希望リース価額を算定する。原価法とは不動産の再調達コストを評価額とする方法、取引事例比較法とは他の物件の取引事例に見られる価額を評価額の基準とする方法である。また、ここでいう収益還元法とは、賃料や売却価額といった将来のキャッシュフローを現在価値に割り戻した総和を評価額とする方法である。
一方、不動産を裏付け資産とした貸付債権や不動産担保証券、不動産投資信託の受益権、不動産投資法人が発行する出資証券や投資法人債は、金融運用商品に準じて希望リース価額を算定することができる。
【０１５７】
資金調達商品は、将来のキャッシュフローを、信用リスクを加味した利子率などで割り戻して現在価値を算定し、それをもって希望リース価額とすることができる。
【０１５８】
外国為替商品や金融派生商品、不動産派生商品、現物派生商品は、上場商品の場合、派生商品取引所や証券取引所で公表される約定値や気配値を用いて評価損益を算定し、それをもって希望リース価額とする。非上場商品の場合は、金融機関間市場や不動産会社間市場などで公表される約定値や気配値を用いる方法、商品の将来のキャッシュフローを、信用リスクを加味した利子率などで割り戻して現在価値を算定する方法、市場で認知されている理論値モデルを使用する方法などで評価損益を算定し、それをもって希望リース価額とする。
【０１５９】
本発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
まず図１は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースの一実施例であり、金融運用商品がリース対象である場合を示す。
ここでは、資産運用者１が貸付債権８０を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者１（賃貸人１４）が当該キャッシュフローを資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
同様に、賃貸人１５と賃借人２０とが株式８１に関し、賃貸人１６と賃借人２１とが債券８２に関し、賃貸人１７と賃借人２２とが証券投資信託８３に関し、また、賃貸人１８と賃借人２３とが預金債権８４に関して、それぞれリース取引に係るキャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
【０１６０】
図２は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースの他の実施例であり、不動産運用商品がリース対象である場合を示す。
ここでは、資産運用者１が土地８５を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者１（賃貸人１４）が当該キャッシュフローを資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
同様に、賃貸人１５と賃借人２０とが建物８６に関し、賃貸人１６と賃借人２１とが複合不動産８７に関し、賃貸人１７と賃借人２２とが不動産担保証券８８に関し、また、賃貸人１８と賃借人２３とが不動産投資信託８９に関して、それぞれリース取引に係るキャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
尚、ここでいう賃貸人又は賃借人は、不動産物件の賃料を受け払いする地主もしくは家主又は借地人もしくは借家人を指すのではなく、不動産運用商品より生じるキャッシュフローを賃貸借する貸主又は借主を意味する。
【０１６１】
図３は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースの他の実施例であり、ファンド型運用商品や媒介体がリース対象である場合を示す。
ここでは、資産運用者１が特定金銭信託９０を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者１（賃貸人１４）が当該キャッシュフローを資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
同様に、賃貸人１５と賃借人２０とが指定金外信託９１に関し、賃貸人１６と賃借人２１とが運用有価証券信託９２に関し、賃貸人１７と賃借人２２とが商品ファンド９３に関し、また、賃貸人１８と賃借人２３とがファンド型私募債券９４に関して、それぞれリース取引に係るキャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
【０１６２】
図４は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例である。
図中［１］は、資産運用者である賃貸人１４や資産運用者である賃借人１９、賃貸希望者７５、賃借希望者７６、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃借人１９が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人１４と賃借人１９とが資産運用商品３２からのキャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人１４と賃借人１９とがリース料を受払する。
［６］は、賃貸人１４が資産運用商品３２から受け取っている既存のキャッシュフローである。
【０１６３】
次に図５は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースの他の実施例であり、割引幅によるリース取引である場合を示す。
ここでは、資産運用者１が株式８１を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資産運用者２との間で割引幅によるキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者１（賃貸人１４）が当該キャッシュフローを資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
同様に、賃貸人１５と賃借人２０とが建物８６に関し、賃貸人１６と賃借人２１とが指定金外信託９１に関し、賃貸人１７と賃借人２２とが証券投資信託８３に関し、また、賃貸人１８と賃借人２３とがファンド型私募債券９４に関して、それぞれ割引幅によるリース取引に係るキャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
【０１６４】
図６は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの他の実施例であり、割引幅によるリース取引である場合を示す。
図中［１］は、資産運用者である賃貸人１４や資産運用者である賃借人１９、賃貸希望者７５、賃借希望者７６、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃借人１９が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、割引幅によるキャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人１４と賃借人１９とが資産運用商品３２からのキャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人１４と賃借人１９とがリース料を受払する。
［６］は、賃貸人１４が資産運用商品３２から受け取っている既存のキャッシュフローである。
【０１６５】
また図７は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースの他の実施例であり、割増幅に対するリース取引である場合を示す。
ここでは、資産運用者１が債券８２を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資産運用者２との間で割増幅に対するキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者１（賃借人１９）の当該割増幅に対して資産運用者２（賃貸人１４）が補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
同様に、賃借人２０と賃貸人１５とが複合不動産８７に関し、賃借人２１と賃貸人１６とが運用有価証券信託９２に関し、賃借人２２と賃貸人１７とが不動産担保証券８８に関し、また、賃借人２３と賃貸人１８とが預金債権８４に関して、それぞれ割増幅に対するリース取引に係る補給キャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
【０１６６】
図８は、資産運用商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの他の実施例であり、割増幅に対するリース取引である場合を示す。
図中［１］は、資産運用者である賃借人１９や資産運用者である賃貸人１４、賃借希望者７６、賃貸希望者７５、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃貸人１４が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人１９と賃貸人１４とが資産運用商品３２の割増幅に対する補給キャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人１９と賃貸人１４とがリース料を受払する。
［６］は、賃借人１９が資産運用商品３２から受け取っている既存のキャッシュフローである。
【０１６７】
さらに図９は、資産運用商品の直接リースの一実施例である。
ここでは、資産運用者１が貸付債権８０を保有していたが、資産運用者２との間で直接リースが成立した結果、資産運用者１（賃貸人１４）が当該商品の現物を資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
同様に、賃貸人１５と賃借人２０とが土地８５に関し、賃貸人１６と賃借人２１とが特定金銭信託９０に関し、賃貸人１７と賃借人２２とが商品ファンド９３に関し、また、賃貸人１８と賃借人２３とが不動産投資信託８９に関して、それぞれリース取引に係る現物の授受並びにリース料の受払を行っている。
【０１６８】
図１０は、資産運用商品の直接リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例である。
図中［１］は、資産運用者である賃貸人１４や資産運用者である賃借人１９、賃貸希望者７５、賃借希望者７６、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃借人１９が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、直接リースが成立した結果、賃貸人１４と賃借人１９とがリース料を受払する。
【０１６９】
そして図１１は、抱き合わせによる資産運用商品の各種リースの一実施例である。
図中（ａ）では、資産運用者１が『証券投資信託８３及び不動産投資信託８９』を保有して、それぞれキャッシュフローを受け取っているが、資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者１（賃貸人１４）がこれらのキャッシュフローを抱き合わせで資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
（ｂ）では、資産運用者３が『株式８１、土地８５及び建物８６』を保有して、それぞれキャッシュフローを受け取っているが、資産運用者４との間で割引幅によるキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者３（賃貸人１５）がこれらのキャッシュフローを抱き合わせで資産運用者４（賃借人２０）へリースする替わりに、賃借人２０が賃貸人１５へリース料を支払った。
（ｃ）では、資産運用者５が『貸付債権８０及び債券８２』を保有して、それぞれキャッシュフローを受け取っているが、抱き合わせた上での割増幅に対するキャッシュフロー・リースが資産運用者６との間で成立した結果、資産運用者５（賃借人２１）の当該割増幅に対して資産運用者６（賃貸人１６）が補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人２１が賃貸人１６へリース料を支払った。
（ｄ）では、資産運用者７が『特定金銭信託９０、指定金外信託９１、商品ファンド９３及びファンド型私募債券９４』を保有していたが、資産運用者８との間で直接リースが成立した結果、資産運用者７（賃貸人１７）がこれらの商品の現物を抱き合わせで資産運用者８（賃借人２２）へリースする替わりに、賃借人２２が賃貸人１７へリース料を支払った。
【０１７０】
ところで図１２は、資産運用商品の各種転貸リースの一実施例である。
図中（ａ）では、資産運用者１と資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが既に成立しており、資産運用者１（賃貸人１４）が、保有している資産運用商品３２からのキャッシュフローを資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払っているが、その後、賃借人１９と資産運用者３との間で転貸リースが成立した結果、賃借人１９（転貸人２４）が、当該キャッシュフローを資産運用者３（転借人２８）へ転貸リースする替わりに、転借人２８が転貸人２４へ転貸リース料を支払った。
（ｂ）では、資産運用者４と資産運用者５との間で割引幅によるキャッシュフロー・リースが既に成立しており、資産運用者４（賃貸人１５）が、保有している資産運用商品３３からのキャッシュフローを資産運用者５（賃借人２０）へリースする替わりに、賃借人２０が賃貸人１５へリース料を支払っているが、その後、賃借人２０と資産運用者６との間で割引幅による転貸リースが成立した結果、賃借人２０（転貸人２５）が、当該キャッシュフローを資産運用者６（転借人２９）へ転貸リースする替わりに、転借人２９が転貸人２５へ転貸リース料を支払った。
（ｃ）では、資産運用者８と資産運用者９との間で割増幅に対するキャッシュフロー・リースが既に成立しており、資産運用者８（賃借人２１）が保有している資産運用商品３５の割増幅に対して、資産運用者９（賃貸人１６）が補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人２１が賃貸人１６へリース料を支払っているが、その後、賃借人２１と資産運用者７との間で割増幅に対する転貸リースが成立した結果、資産運用者７（転借人３０）が保有している資産運用商品３４の割増幅に対して、賃借人２１（転貸人２６）が当該補給キャッシュフローを転貸リースする替わりに、転借人３０が転貸人２６へ転貸リース料を支払った。
（ｄ）では、資産運用者１０と資産運用者１１との間で直接リースが既に成立しており、資産運用者１０（賃貸人１７）が、保有している資産運用商品３６の現物を資産運用者１１（賃借人２２）へリースする替わりに、賃借人２２が賃貸人１７へリース料を支払っているが、その後、賃借人２２と資産運用者１２との間で転貸リースが成立した結果、賃借人２２（転貸人２７）が、当該商品の現物を資産運用者１２（転借人３１）へ転貸リースする替わりに、転借人３１が転貸人２７へ転貸リース料を支払った。
【０１７１】
次に図１３は、資金調達商品のキャッシュフロー・リースの一実施例である。
ここでは、資金調達者３７が資産運用者１からの借入債務９５を抱えてキャッシュフローを支払っているが、資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者２（賃貸人１４）が当該商品に対する補給キャッシュフローを資金調達者３７（賃借人３９）へリースする替わりに、賃借人３９が賃貸人１４へリース料を支払った。
同様に、賃借人４０と賃貸人１５とが株式９６に関し、賃借人４１と賃貸人１６とが債券９７に関し、賃借人４２と賃貸人１７とがコマーシャル・ペーパー９８に関し、また、賃借人４３と賃貸人１８とが預金債務９９に関して、それぞれリース取引に係るキャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
尚、本発明の図面において、賃借人となる資金調達者の既存取引で相手方を務めている資産運用者は、実際の商品によって一人である場合と複数である場合とがある。
【０１７２】
図１４は、資金調達商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例である。
図中［１］は、資金調達者である賃借人３９や資産運用者である賃貸人１４、賃借希望者７６、賃貸希望者７５、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃貸人１４が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人３９と賃貸人１４とが資金調達商品４６に対する補給キャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人３９と賃貸人１４とがリース料を受払する。
［６］は、資金調達商品４６に関し、賃借人３９が資産運用者１へ支払っている既存のキャッシュフローである。
【０１７３】
また図１５は、資金取引商品のキャッシュフロー・リースの一実施例であり、外国為替商品や金融派生商品、不動産派生商品、現物派生商品がリース対象である場合を示す。
ここでは、資金取引者４８が資金取引者５０との為替直物取引１００で評価益を保有しているが、資金取引者４９との間で評価益によるキャッシュフロー・リースが成立した結果、資金取引者４８（賃貸人５７）が当該評価益を資金取引者４９（賃借人６２）へリースする替わりに、賃借人６２が賃貸人５７へリース料を支払った。
同様に、賃借人６３と賃貸人５８とが『資金取引者５１との金利先渡取引１０１で賃借人６３が抱えている評価損』に関し、賃貸人５９と賃借人６４とが『資金取引者５２との不動産投資指数先物取引１０２で賃貸人５９が保有している評価益』に関し、賃借人６５と賃貸人６０とが『資金取引者５３との株価指数オプション取引１０３で賃借人６５が抱えている評価損』に関し、また、賃貸人６１と賃借人６６とが『資金取引者５４との商品先物オプション取引１０４で賃貸人６１が保有している評価益』に関して、それぞれリース取引に係るキャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
尚、本発明の図面において、賃貸人又は賃借人となる資金取引者の既存取引で相手方を務めている他の資金取引者は、実際の商品によって一人である場合と複数である場合とがある。また、資金取引商品のうち派生商品取引所や証券取引所に上場している商品では、各々の取引所が資金取引者の相手方を務めているが、実質的には個々の資金取引者が取引所を経由し他の一人又は複数の資金取引者と持高を対峙させているため、相手方を他の資金取引者として表示した。
ところで、資金取引商品の潜在的な純キャッシュフローとは、リース取引が成立した時点で既存の資金取引の持高を差金決済などで解消したと仮定した場合に生じる理論上の資金流入又は資金流出を指している。よって、抱えている持高が評価益を示している場合は潜在的な資金流入に、評価損を示している場合は潜在的な資金流出となる。
【０１７４】
図１６は、資金取引商品のキャッシュフロー・リースの他の実施例であり、スワップ商品がリース対象である場合を示す。
ここでは、資金取引者４８が資金取引者５０との金利スワップ取引１０５で評価益を保有しているが、資金取引者４９との間で評価益によるキャッシュフロー・リースが成立した結果、資金取引者４８（賃貸人５７）が当該評価益を資金取引者４９（賃借人６２）へリースする替わりに、賃借人６２が賃貸人５７へリース料を支払った。
同様に、賃借人６３と賃貸人５８とが『資金取引者５１との通貨スワップ取引１０６で賃借人６３が抱えている評価損』に関し、賃貸人５９と賃借人６４とが『資金取引者５２との金利通貨スワップ取引１０７で賃貸人５９が保有している評価益』に関し、賃借人６５と賃貸人６０とが『資金取引者５３との株価スワップ取引１０８で賃借人６５が抱えている評価損』に関し、また、賃貸人６１と賃借人６６とが『資金取引者５４との商品価格スワップ取引１０９で賃貸人６１が保有している評価益』に関して、それぞれリース取引に係るキャッシュフローの授受並びにリース料の受払を行っている。
【０１７５】
図１７は、資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例であり、評価益によるリース取引である場合を示す。
図中［１］は、資金取引者である賃貸人５７や資金取引者である賃借人６２、賃貸希望者７５、賃借希望者７６、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃借人６２が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人５７と賃借人６２とが資金取引商品７１の評価益を授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人５７と賃借人６２とがリース料を受払する。
［６］は、資金取引商品７１に関し、賃貸人５７が他の資金取引者４８と対峙している既存の持高の潜在的な純キャッシュフローである。
【０１７６】
図１８は、資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの他の実施例であり、評価損に対するリース取引である場合を示す。
図中［１］は、資金取引者である賃借人６２や資金取引者である賃貸人５７、賃借希望者７６、賃貸希望者７５、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃貸人５７が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人６２と賃貸人５７とが資金取引商品７１の評価損に対するキャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人６２と賃貸人５７とがリース料を受払する。
［６］は、資金取引商品７１に関し、賃借人６２が他の資金取引者４８と対峙している既存の持高の潜在的な純キャッシュフローである。
【０１７７】
ところで図１９は、抱き合わせによる資金調達商品及び資金取引商品のキャッシュフロー・リースの一実施例である。
左図では、資金調達者３７が『資産運用者１からの優先借入債務１１０、資産運用者２保有の劣後債券１１１及び資産運用者３からのコール・マネー１１２』を抱え、それぞれキャッシュフローを支払っているが、資産運用者４との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、資産運用者４（賃貸人１４）がこれらの商品に対する補給キャッシュフローを抱き合わせで資金調達者３７（賃借人３９）へリースする替わりに、賃借人３９が賃貸人１４へリース料を支払った。
右図では、資金取引者４８が資金取引者５０との為替先物取引１１３で評価益、資金取引者５１との金利通貨スワップ取引１０７で評価益、そして資金取引者５２との債券先物オプション取引１１４では評価損をそれぞれ抱え、合計で評価益を示しているが、資金取引者４９との間で評価益によるキャッシュフロー・リースが成立した結果、資金取引者４８（賃貸人５７）が当該評価益を資金取引者４９（賃借人６２）へリースする替わりに、賃借人６２が賃貸人５７へリース料を支払った。
【０１７８】
そして図２０は、資金調達商品及び資金取引商品の各種転貸リースの一実施例である。
図中（ａ）では、資金調達者３８と資産運用者３との間でキャッシュフロー・リースが既に成立しており、資金調達者３８（賃借人３９）が抱えている『資産運用者２保有の資金調達商品４７』に対する補給キャッシュフローを、資産運用者３（賃貸人１４）が賃借人３９へリースする替わりに、賃借人３９が賃貸人１４へリース料を支払っているが、その後、『資産運用者１保有の資金調達商品４６』を抱える資金調達者３７と賃借人３９との間で転貸リースが成立した結果、賃借人３９（転貸人４４）が当該補給キャッシュフローを資金調達者３７（転借人４５）へ転貸リースする替わりに、転借人４５が転貸人４４へ転貸リース料を支払った。
（ｂ）では、資金取引者４９と資金取引者５０との間で評価益によるキャッシュフロー・リースが既に成立しており、『資金取引者４８を相手に造成している資金取引商品７１の評価益』を資金取引者４９（賃貸人５７）が資金取引者５０（賃借人６２）へリースする替わりに、賃借人６２が賃貸人５７へリース料を支払っているが、その後、賃借人６２と資金取引者５１との間で転貸リースが成立した結果、賃借人６２（転貸人６７）が当該評価益を資金取引者５１（転借人６９）へ転貸リースする替わりに、転借人６９が転貸人６７へ転貸リース料を支払った。
（ｃ）では、資金取引者５４と資金取引者５６との間で評価損に対するキャッシュフロー・リースが既に成立しており、『資金取引者５５を相手に造成している資金取引商品７３の評価損』に対する補給キャッシュフローを、資金取引者５６（賃貸人５８）が資金取引者５４（賃借人６３）へリースする替わりに、賃借人６３が賃貸人５８へリース料を支払っているが、その後、賃借人６３と資金取引者５３との間で転貸リースが成立した結果、『資金取引者５２を相手に造成している資金取引商品７２の評価損』を抱える資金取引者５３（転借人７０）へ、賃借人６３（転貸人６８）が前記補給キャッシュフローを転貸リースする替わりに、転借人７０が転貸人６８へ転貸リース料を支払った。
【０１７９】
ところで図２１は、資産運用商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースの一実施例である。
左図では、資産運用者１が貸付債権８０を保有してキャッシュフローを受け取り、資金取引者４８との通貨スワップ取引１０６で評価益を保有しているが、資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、貸付債権８０からのキャッシュフローと通貨スワップ取引１０６の評価益との抱き合わせを、資産運用者１（賃貸人１４）が資産運用者２（賃借人１９）へリースする替わりに、賃借人１９が賃貸人１４へリース料を支払った。
右図では、資産運用者３が複合不動産８７を保有してキャッシュフローを受け取り、資金取引者４９との不動産投資指数先物取引１０２で評価損を抱えているが、資産運用者４との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、複合不動産８７の割増幅と不動産投資指数先物１０２の評価損との抱き合わせに関し、資産運用者４（賃貸人１５）が資産運用者３（賃借人２０）へ補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人２０が賃貸人１５へリース料を支払った。
【０１８０】
図２２は、資産運用商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例である。
図中［１］は、資産運用者である賃貸人１４や資産運用者である賃借人１９、賃貸希望者７５、賃借希望者７６、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃借人１９が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人１４と賃借人１９とが、資産運用商品３２からのキャッシュフローと資金取引商品７１の評価益とを抱き合わせで授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃貸人１４と賃借人１９とがリース料を受払する。
［６］は、賃貸人１４が資産運用商品３２から受け取っている既存のキャッシュフローである。
［７］は、資金取引商品７１に関し、賃貸人１４が資金取引者４８と対峙している既存の持高の潜在的な純キャッシュフローである。
【０１８１】
次に図２３は、資金調達商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースの一実施例である。
左図では、資金調達者３７が資産運用者１からの借入債務９５を抱えてキャッシュフローを支払い、資金取引者４８とのカラー取引１１５で評価益を保有しているが、資産運用者２との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、借入債務９５とカラー取引１１５の評価益との抱き合わせに関し、資産運用者２（賃貸人１４）が資金調達者３７（賃借人３９）へ補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人３９が賃貸人１４へリース料を支払った。
右図では、資金調達者３８が資産運用者３の保有するコマーシャル・ペーパー９８を抱えてキャッシュフローを支払い、資金取引者４９との金利スワップ取引１０５で評価損を抱えているが、資産運用者４との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、コマーシャル・ペーパー９８と金利スワップ取引１０５の評価損との抱き合わせに関し、資産運用者４（賃貸人１５）が資金調達者３８（賃借人４０）へ補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人４０が賃貸人１５へリース料を支払った。
【０１８２】
図２４は、資金調達商品と資金取引商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例である。
図中［１］は、資金調達者である賃借人３９や資産運用者である賃貸人１４、賃借希望者７６、賃貸希望者７５、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃貸人１４が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人３９と賃貸人１４とが、資金調達商品４６と資金取引商品７１の評価損との抱き合わせに対する補給キャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人３９と賃貸人１４とがリース料を受払する。
［６］は、資金調達商品４６に関し、賃借人３９が資産運用者１へ支払っている既存のキャッシュフローである。
［７］は、資金取引商品７１に関し、賃借人３９が資金取引者４８と対峙している既存の持高の潜在的な純キャッシュフローである。
【０１８３】
また図２５は、資金調達商品と資産運用商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースの一実施例である。
左図では、資金取引者４８が資産運用者１の保有する債券９７を抱えてキャッシュフローを支払い、不動産投資信託８９を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資金取引者４９との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、債券９７と不動産投資信託８９の割増幅との抱き合わせに関し、資金取引者４９（賃貸人５７）が資金取引者４８（賃借人６２）へ補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人６２が賃貸人５７へリース料を支払った。
右図では、資金取引者５０が資産運用者２からの預金債務９９を抱えてキャッシュフローを支払い、コール・ローン債権１１６を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資金取引者５１との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、預金債務９９とコール・ローン債権１１６との抱き合わせに関し、資金取引者５１（賃貸人５８）が資金取引者５０（賃借人６３）へ補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人６３が賃貸人５８へリース料を支払った。
【０１８４】
図２６は、資金調達商品と資産運用商品との抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例である。
図中［１］は、資金取引者である賃借人６２や資金取引者である賃貸人５７、賃借希望者７６、賃貸希望者７５、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃貸人５７が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人６２と賃貸人５７とが、資金調達商品４６と資産運用商品３２との抱き合わせに対する補給キャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人６２と賃貸人５７とがリース料を受払する。
［６］は、資金調達商品４６に関し、賃借人６２が資産運用者１へ支払っている既存のキャッシュフローである。
［７］は、賃借人６２が資産運用商品３２から受け取っている既存のキャッシュフローである。
【０１８５】
さらに図２７は、資産運用商品、資金調達商品及び資金取引商品の抱き合わせによるキャッシュフロー・リースの一実施例である。
ここでは、資金取引者４８が資産運用者１の保有する債券９７を抱えてキャッシュフローを支払い、資金取引者５０との金利通貨スワップ取引１０７で評価損を抱え、株式８１を保有してキャッシュフローを受け取っているが、資金取引者４９との間でキャッシュフロー・リースが成立した結果、債券９７、金利通貨スワップ取引１０７の評価損及び株式８１の抱き合わせに関し、資金取引者４９（賃貸人５７）が資金取引者４８（賃借人６２）へ補給キャッシュフローをリースする替わりに、賃借人６２が賃貸人５７へリース料を支払った。
【０１８６】
図２８は、資産運用商品、資金調達商品及び資金取引商品の抱き合わせによるキャッシュフロー・リースにおける資金の流れと課金の仕組みの一実施例である。
図中［１］は、資金取引者である賃借人６２や資金取引者である賃貸人５７、賃借希望者７６、賃貸希望者７５、リース希望者７７、鑑定評価者７８が本システムの運営者７４へサービス提供料や回線使用料などを支払う。
［２］は、賃貸人５７が鑑定評価者７８へ鑑定評価料を支払う。
［３］は、広告主７９が本システムの運営者７４へバナー広告やポップアップ広告掲載のための広告料を支払う。
［４］は、キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人６２と賃貸人５７とが、資金調達商品４６、資金取引商品７１の評価損及び資産運用商品３２の抱き合わせに対する補給キャッシュフローを授受する。
［５］は、当該キャッシュフロー・リースが成立した結果、賃借人６２と賃貸人５７とがリース料を受払する。
［６］は、資金調達商品４６に関し、賃借人６２が資産運用者１へ支払っている既存のキャッシュフローである。
［７］は、賃借人６２が資産運用商品３２から受け取っている既存のキャッシュフローである。
［８］は、資金取引商品７１に関し、賃借人６２が資金取引者４８と対峙している既存の持高の潜在的な純キャッシュフローである。
【０１８７】
そして図２９は、複数の賃貸人及び／又は複数の賃借人による各種リースである。
図中（ａ）では、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや直接リースにおいて、複数の賃貸人（資産運用者）が一人の賃借人（資産運用者）とマッチングされている。
（ｂ）では、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや直接リースにおいて、一人の賃貸人（資産運用者）が複数の賃借人（資産運用者）とマッチングされている。
（ｃ）では、資産運用商品のキャッシュフロー・リースや直接リースにおいて、複数の賃貸人（資産運用者）が複数の賃借人（資産運用者）とマッチングされている。
（ｄ）では、資金調達商品のキャッシュフロー・リースにおいて、複数の賃借人（資金調達者）が一人の賃貸人（資産運用者）とマッチングされている。
（ｅ）では、資金調達商品のキャッシュフロー・リースにおいて、一人の賃借人（資金調達者）が複数の賃貸人（資産運用者）とマッチングされている。
（ｆ）では、資金調達商品のキャッシュフロー・リースにおいて、複数の賃借人（資金調達者）が複数の賃貸人（資産運用者）とマッチングされている。
（ｇ）では、資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、複数の賃貸人（資金取引者）が一人の賃借人（資金取引者）とマッチングされている。
（ｈ）では、資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、一人の賃貸人（資金取引者）が複数の賃借人（資金取引者）とマッチングされている。
（ｉ）では、資金取引商品のキャッシュフロー・リースにおいて、複数の賃貸人（資金取引者）が複数の賃借人（資金取引者）とマッチングされている。
【０１８８】
ところで、これまで述べてきた実施例の情報技術的な側面を、ブロック図である図３０を用いてさらに詳細に説明する。
まず本システムは、インターネット１１７上に配置され、金融商品や準金融商品の各種リース取引市場を提供する金融商品等リース取引サイト１１８（以下、サイト１１８）と、これらの市場において資産運用や資金調達、資金取引を目的とした各種リース取引を行うための複数のクライアント端末１１９より構成されている。
当該クライアント端末１１９を有するのは、資産運用者や資金調達者、資金取引者などであり、これらのシステム利用者は、自らのクライアント端末１１９から前記サイト１１８へアクセスすることによって各種リース取引をマッチング・ベースで成立させ、それらのリース取引に付随する各種業務を行うことができる。
本サイト１１８は、クライアント端末１１９からの各種リース希望商品の注文を順次処理し、リース取引に関する決済・管理業務を順次行い、リース取引に必要な各種データをクライアント端末１１９へ適宜配信するするためのものであり、１台以上の金融商品等リース取引サーバ１２０（以下、サーバ１２０）、支援端末１２６、クライアント情報データベース１２１、リース商品データベース１２２、契約管理データベース１２３、決済管理データベース１２４、評価者情報データベース１２５、及びこれらを接続する母線を備えている。
尚、本システムでは、国内外を問わず１日２４時間、各種リース取引の執行から取引照合、決済に至るまでの過程を継ぎ目なく電子処理するため、電文形式についてはＩＳＯ１５０２２、証券識別コード及び金融機関識別コードに関しては、それぞれＩＳＯ６１６６及びＩＳＯ９３６２を用い、また通信規約には例えばＦＩＸ、さらに電文の記述言語としては拡張可能マーク付け言語（ＸＭＬ）を使用する。
【０１８９】
本サーバ１２０は、ワークステーション内の中央処理装置やメモリに格納されたプログラムの実行などによって実現し、ウェブ・サーバとしての機能とデータベース・サーバとしての機能を兼ね備えている。前者は、インターネット１１７を介し、各クライアント端末１１９からのアクセスを受け付けて認証処理を行い、利用者に対するインタフェース画面を形成する各種ウェブページをクライアント端末１１９へ提供し、さらにクライアント端末１１９との間で情報を遣り取りするウェブ制御機能である。また後者は、クライアント情報データベース１２１やリース商品データベース１２２、契約管理データベース１２３、決済管理データベース１２４、評価者情報データベース１２５へアクセスしてデータを検索し、読み出し、さらに書き込むデータベース制御機能である。そして、これらのデータベースは、ワークステーション内のメモリやハードディスク装置などに格納されている。
支援端末１２６は、本システムの運営者が本サーバ１２０や各データベースを管理するための端末である。運営者は支援端末１２６を用いて全てのクライアント端末１１９のリース取引や付随業務の実施状況を監視し、支援端末１２６の電子メール機能を利用して各クライアント端末１１９との間でメッセージを遣り取りすることができる。
クライアント端末１１９は、パーソナル・コンピュータや液晶表示装置を備えた携帯電話機、携帯情報端末、ページャなどの装置であり、制御部１２７や表示部１２８、入力部１２９、通信部１３０などから構成されている。制御部１２７は、処理装置や記憶装置などを備えてリース取引用のブラウザを含む動作プログラムを記憶。表示部１２８及び入力部１２９は、各種データや諸要求をそれぞれ表示、入力し、通信部１３０はインターネット１１７上の他の装置と通信を行う。利用者は、クライアント端末１１９の電子メール機能を利用し、運営者や他のクライアント端末１１９との間でメッセージを遣り取りすることができる。
【０１９０】
リース商品データベース１２２は、リース取引の対象である資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件などを登録し、商品別の賃貸注文・賃借注文の詳細やマッチングの成立結果、さらには、各種権利の行使や各種義務の履行などリース取引に絡む期中のイベント情報を履歴とともに登録する。
契約管理データベース１２３は、電子署名が付与された各種契約書及びそれらの原型となる電子マスター契約書、並びに当局への各種報告書、一般への各種開示書及びそれらの原型となる電子マスター報告・開示書などを格納し、書類作成処理の進行に従い発生する様々なデータを履歴とともに格納する。
決済管理データベース１２４は、本システムの利用者の資金口座番号や証券口座番号などを登録し、利用者間の資金口座振替処理や証券口座振替処理に従い発生する様々なデータを履歴とともに登録する。
評価者情報データベース１２５は、鑑定評価者より収集した彼らのプロフィールや評価料体系に関する自己紹介資料、及び個別のリース対象商品に絡む参考・提案資料を格納する。
そして、クライアント情報データベース１２１は以下の情報を記憶する。
（ａ）本システムの利用者の個人名及び／又は法人名、法人の場合は個人の所属部署名、電子メール番地を含む連絡先、識別子、合言葉。
（ｂ）利用者の信用力格付けや株価格付け、各種財務諸表・財務指標。
（ｃ）利用者が資産運用者である場合は運用方針・運用目標、資金調達者である場合は調達方針・調達目標、また、資金取引者である場合は取引方針・取引目標。
尚、前記識別子とは、各利用者に割り当てられるコード番号・名前であり、前記合言葉とは、本サーバ１２０へアクセスする際に要求される認証情報である。本サーバ１２０は識別子によってアクセス者を識別し、識別子と合言葉との組み合わせによってアクセス者を認証する。
【０１９１】
ところで、本システムにおける賃貸需要と賃借需要のマッチングの手法には入札方式と相対方式とがある。
入札方式は、リース取引の相手方となる資産運用者、資金調達者又は資金取引者が当初より特定されず、基本的に需給バランスの原理で注文がマッチングされる場合などに利用される。同方式は、認知度の高い商品がリース対象である場合に有効である。
一方、相対方式は、リース取引の相手方を当初より特定し、需給バランスの原理が直接的には作用しない環境下で注文をマッチングさせる場合などに利用される。同方式は、複数商品の抱き合わせやキャッシュフローの複雑な資金取引商品がリース対象である場合に有効である。
【０１９２】
入札方式の場合、出品を希望する賃貸希望者又は賃借希望者（以下、出品者）は、まず、自らのクライアント端末１１９の制御部１２７にある動作プログラムを起動して、本サイト１１８との間の接続を確立する。次に、本サーバ１２０がログ・イン用のトップページを出品者のクライアント端末１１９へ送信。出品者はここに識別子と合言葉を入力して本サーバ１２０へ送信する。
そして、これを受信した本サーバ１２０はクライアント情報データベース１２１へアクセスし、識別子と合言葉との組み合わせが登録されているか否かを判断。登録されていた場合に、『リース取引参加』、『リース取引交渉』、『契約書照会』、『資金口座照会』、『証券口座照会』、『評価者資料閲覧』、『相場情報総覧』又は『イベント通知』を選択できるメニューページを出品者へ送信する。ここで出品者は『リース取引参加』を選択し、本サーバ１２０は注文の詳細を入力するための発注ページを出品者へ送信する。
次に出品者は、受信した発注ページにおいて、自らが出品を希望する資産運用商品、資金調達商品又は資金取引商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、賃貸希望と賃借希望の別、許容できる取引相手の信用力、希望リース価額、価格商品の場合は希望リース数量、希望リース期間、希望する出品期間並びにその自動延長又は早期終了の可否、入札者に対する諸要求を入力し、希望リース料率の仮条件を指定。この注文内容を確認した上で本サーバ１２０へ送信する。尚、仮条件は、具体的な１本値による表示でも、上下限を記したレンジ表示でもよく、出品者の任意である。
本サーバ１２０は、出品者からの注文を受信し、これをリース商品データベース１２２上の出品表に登録して、この登録内容を通知する受注ページを出品者へ送信。出品者は、この受注ページで自らの出品内容を確認する。
【０１９３】
ここで本サーバ１２０は、クライアント情報データベース１２１へアクセスし、そこに記憶されているシステム利用者の資産運用、資金調達又は資金取引についての方針及び目標を検索。前記出品商品に沿った方針・目標を掲げているリース希望者を特定する。そして本システムの運営者は、前記受注ページの一部を電子文書フォーマット・ファイルなどへ変換し、支援端末１２６経由、これを仮目論見書として前記特定したリース希望者へ一斉に配信する。
次に、この仮目論見書を受信して出品商品に興味を抱き、入札への参加を決意した賃借希望者又は賃貸希望者（以下、入札者）は、自らの発注ページにおいて、当該出品商品を指定し、指値注文と成行注文の別、指値注文の場合は仮条件を参考に具体的な希望リース料率、また、価格商品の場合は自らの希望リース数量を指定。この注文の内容を確認した上で本サーバ１２０へ送信する。尚、入札者が指定する希望リース料率は仮条件を無視した水準であっても構わないが、一般的に、仮条件に沿った水準である程、落札できる可能性が高まる。
本サーバ１２０は、入札者からの注文を受信し、これをリース商品データベース１２２上の入札表に登録して、この登録内容を通知する受注ページを入札者へ送信。入札者は、この受注ページで自らの入札内容を確認する。
【０１９４】
本サーバ１２０は、以下のような処理によって出品者と入札者とをマッチングさせる。
まず、入札者の成行注文に関しては、希望する全入札数量を出品者の希望リース数量の範囲内で落札させる。また、入札者の指値注文に関しては、希望リース料率が出品商品の仮条件の範囲内である注文、及び希望リース料率が出品者寄りであるが故に仮条件の範囲外となっている注文を抽出し、希望リース料率が出品者寄りである順番にそれらを落札させていく。
次に本サーバ１２０は、落札の内容をリース商品データベース１２２に登録し、このデータに基づいて、出品者の希望リース数量との比較の上で残数量を更新する。そして本サーバ１２０は、落札数量が蓄積され、その合計数量が出品者の希望リース数量に到達した段階において、落札された注文の中で希望リース料率が最も入札者寄りであったリース料率を確定条件とし、これを以って当該リース取引を成立させる。
出品商品の全数量が落札された時点で本システムの運営者は、確定したリース料率を含む落札商品の詳細を記載した落札通知書を前記仮目論見書の補正によって作成。支援端末１２６経由、出品者及び落札者へ送信し、出品者及び落札者がこれを最終確認することで取引照合が終了する。そしてこの段階で、当該落札通知書が最終目論見書としての機能を果たすことになる。
尚、以上は、リース料率を最終的に１本値とする入札方式を記述したものであるが、実際には、マッチングの都度リース料率を異なったものとし、より出品者寄りの注文から入札者ごとに細かく落札していく手法も可能である。
【０１９５】
ところで相対方式の場合は、賃貸希望者又は賃借希望者（以下、依頼元）がメニューページの『リース取引交渉』を選択し、本サーバ１２０は相対交渉の詳細を入力するための相対交渉ページを依頼元へ送信する。
次に依頼元は、受信した相対交渉ページにおいて、交渉相手となる賃借希望者又は賃貸希望者（以下、依頼先）を１者に特定する情報又は特定の複数者に絞り込む情報、具体的な条件として依頼先に希望する資産運用商品、資金調達商品又は資金取引商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、賃貸希望と賃借希望の別、希望リース価額、価格商品の場合は希望リース数量、希望リース期間、依頼先に対する諸要求、そして希望リース料率を入力・指定し、これを本サーバ１２０へ送信する。
そして本サーバ１２０は、受信した相対交渉ページを、依頼元が特定した依頼先の電子メール番地へ依頼元の識別子を付与して送信する。そして依頼先は、これを受信して依頼元の要求内容を確認。それに対するスタンスとして『成立』、『不成立』又は『交渉』の何れかを選択し、これを依頼元へ返信する。
これらの選択肢の中から、依頼先が『不成立』を選択した場合、取引は当然成立しない。一方、依頼先が『成立』を選択した場合、取引が成立したことは、依頼元に加え本サーバ１２０へも通知される。そして『交渉』を選択した場合、依頼先は、リース対象商品の種類・属性や諸条件、希望リース価額、価格商品の場合は希望リース数量、希望リース期間、そしてリース料率を逆提案することができる。この時、依頼先（以下、新依頼元）は、受信済みの相対交渉ページを返信用に変換し、このページ上で希望リース内容を修正。新しい要求として依頼元（以下、新依頼先）へ返信する。このようにして、新依頼先と新依頼元は相対リース取引の接点を模索していくことになる。
【０１９６】
契約管理データベース１２３には、資産運用商品を対象とした一般的なキャッシュフロー・リース、割引幅によるキャッシュフロー・リース、割増幅に対するキャッシュフロー・リース、返還型直接リース及び非返還型直接リース、資金調達商品を対象とした償還延長型キャッシュフロー・リース、償還短縮型キャッシュフロー・リース及び買入消却型キャッシュフロー・リース、資金取引商品を対象とした評価益によるキャッシュフロー・リース及び評価損に対するキャッシュフロー・リース、これらのリース取引の応用形態である各種転貸リース及び各種抱き合わせリース、並びに上述のリース取引契約の第三者への譲渡及び期中解約に対応する商品別の電子マスター契約書が格納されている。
ここにいう電子マスター契約書とは、それぞれの取引形態・対象商品において一般的である諸項目（以下、一般項目）や諸条件（以下、一般条件）が記述された入力データを、電子書式と組み合わせて作成した電子書類のことを指す。そして電子書式とは、通常の紙ベースの契約書用書式を電子データとしたものであり、具体的な契約内容や契約者の住所・氏名を入力するための領域及び契約者の電子署名を付与するための領域から構成されている。
本システムにおける電子マスター契約書では、電子書式内の所定の記載枠に一般項目や一般条件が入力されながらも、個別のリース取引契約によって異なる諸項目（以下、追加項目）や諸条件（以下、追加条件）を入力する領域や、契約当事者となる賃貸人、賃借人及び本システムの運営者が住所・氏名を入力し電子署名を付与する領域が空白になっている。
【０１９７】
本発明における基本合意書では、取引照合が済んだ段階で、本サーバ１２０がリース商品データベース１２２へアクセスし、そこに登録されている該当商品の名称・銘柄やリース契約の特別条項、リース料率、リース成立価額、価格商品の場合はリース成立数量、リース取引期間、リース取引契約書締結までのスケジュール、商品の瑕疵調査や取引価額の鑑定評価の方法、瑕疵調査や鑑定評価を担当する鑑定評価者に関する情報、当該基本合意書の有効期限といった追加項目や追加条件を読み出し、それを前記電子マスター契約書の空白領域に書き込む。
この後、入札方式によって成立したリース取引では、運営者−出品者間の基本合意書内の空白領域に双方が住所・氏名を入力して電子署名を付与し、また、運営者−落札者間の基本合意書内の空白領域に双方が住所・氏名を入力して電子署名を付与することで両合意書が発効する。実際には、追加項目や追加条件が書き込まれて運営者が電子署名した基本合意書を、本サーバ１２０が出品者及び落札者へ、それぞれ支援端末１２６経由送信。次に、電子署名を済ませた出品者及び落札者が当該基本合意書をそれぞれ本サーバ１２０へ返信し、本サーバ１２０が双方を契約管理データベース１２３に格納する。
一方、相対方式によって成立したリース取引では、賃貸希望者−賃借希望者間の基本合意書内の空白領域に双方が住所・氏名を入力して電子署名を付与することで基本合意書が発効する。実際には、追加項目や追加条件が書き込まれた基本合意書を、本サーバ１２０が賃貸希望者へ支援端末１２６経由送信し、それを受信した賃貸希望者が電子署名を付与して本サーバ１２０へ返信。次に本サーバ１２０は、これを賃借希望者へ送信し、それを受信した賃借希望者が電子署名を付与して本サーバ１２０へ返信する。そして、この調印済みの合意書を本サーバ１２０が契約管理データベース１２３に格納する。
【０１９８】
当事者間の最終的な契約書となるリース取引契約書は、この基本合意書を補正して使用される。即ち、瑕疵調査・鑑定評価の結果に基づき、電子マスター契約書の空白領域に入力されていた追加項目や追加条件についての補正を本システムの運営者が行い、補正後の契約書に当事者がそれぞれ住所・氏名を入力し電子署名を付与することで当該契約書が発効。そして、この調印済みの契約書を本サーバ１２０が契約管理データベース１２３に格納する。また、リース取引期間に当事者が自らの契約を第三者へ譲渡する場合の手続きや自らの契約を解除する場合の手続きも、譲渡用や解除用の電子マスター契約書を用いて同様に行われる。
ところで、譲渡性預金以外の預金債権や貸付債権、土地、建物、複合不動産といった非有価証券の直接リースにおいて、小口化のための特別目的会社や信託、組合といった導管体を関与させることが困難な場合は、賃貸人によるこれら非有価証券の既存の契約を賃借人へ譲渡する必要が生じる。このような時の譲渡手続きも、前記電子マスター契約書を用いて行われる。
【０１９９】
契約管理データベース１２３では、基本合意書やリース取引契約書自体に加え、各契約書に割り当てられた識別子や電子署名、契約当事者や本サーバ１２０が行った手続きの履歴データなど、基本合意書の作成が開始されてからリース取引契約書の調印が終了するまでの間に発生する様々なデータが、契約処理の進行に従い逐次格納されていく。よって、電子署名が付与される前の書類と付与された後の書類とを比較することによって書類の原本性を確認できる。
また、基本合意書やリース取引契約書に付与される電子署名は、例えば契約者が保有するＩＣカードの中やクライアント端末１１９の内部に存在する秘密鍵を使用して作成される。よって、付与された電子署名を復号化して検証すれば署名者を認証できる。
尚、賃貸人及び賃借人は、前記メニューページの『契約書照会』を選択することによって、契約管理データベース１２３に格納されている自らの基本合意書やリース取引契約書を随時確認することができる。
【０２００】
当局への報告や一般への開示が必要とされるリース取引に対応するため、契約管理データベース１２３には、それぞれの取引形態、商品、報告先及び開示先に対応する一般項目や一般条件が記述された電子マスター報告書や電子マスター開示書も格納されている。リース取引契約書の調印が済んだ段階で、本サーバ１２０はリース商品データベース１２２へアクセスし、そこに登録されている該当商品の名称・銘柄やリース契約の特別条項、リース料率、リース成立価額、価格商品の場合はリース成立数量、リース取引期間、瑕疵調査や鑑定評価に関する情報といった追加項目や追加条件を読み出し、それを前記電子マスター報告・開示書の空白領域に書き込んだ上で賃貸人や賃借人へ送信する。
これを受信した賃貸人や賃借人は、この報告・開示書内の空白領域に住所・氏名を入力し電子署名を付与して本サーバ１２０へ返信する。次に本サーバ１２０は、これに賃貸人又は賃借人の識別子を付与し、賃貸人又は賃借人が特定した当局やマスメディアの電子メール番地へ送信。その後、これを契約管理データベース１２３に格納する。一方、本システムの運営者に報告・開示義務があるリース取引については、運営者自らが住所・氏名を入力し電子署名を付与した上で、報告・開示書を当局やマスメディアへ送信する。
尚、賃貸人及び賃借人は、前記メニューページの『契約書照会』を選択することによって、契約管理データベース１２３に格納されている自らの報告書類や開示書類を随時確認することができる。
ところで期中、キャッシュフローの授受やリース料の受払、各種権利の行使、各種義務の履行といった賃貸人−賃借人間のイベントの発生に伴い新たな報告義務や開示義務が発生した場合も、本サーバ１２０は同様の処理を行う。また運営者は、リース取引契約書や前記報告書・開示書の準拠法に加え他の関連法規を賃貸人や賃借人が遵守しているか否かを検査するため、前記イベントの発生時などに支援端末１２６経由、質問状などを賃貸人や賃借人へ送信してコミュニケーションを図る。
【０２０１】
決済管理データベース１２４は、本システムの利用者即ち、賃貸人、賃借人、相場水準によっては取引に参加したいリース希望者、リース取引に関連した広告を本システム上で掲載する広告主、及び鑑定評価者の資金口座番号、入出金履歴、資金口座残高などの情報を登録している。
利用者が前述のメニューページにおいて『資金口座照会』を選択した場合、本サーバ１２０は決済管理データベース１２４へアクセスして、当該利用者の現在の資金口座残高及び過去の入出金履歴が記された資金口座確認ページをクライアント端末１１９へ送信する。尚、本システムの運営者も資金口座延いては資金口座番号を有しており、利用者の資金口座との間の金銭の授受に利用する。
【０２０２】
リース取引期間、賃貸人−賃借人間のリース料の受払及びキャッシュフローの授受は本システム上の資金口座振替によって行われる。本サーバ１２０は一定周期でリース商品データベース１２２へアクセスし、登録されているリース成立商品のリース料の受払日及びキャッシュフローの授受日を認識する。そして、該当日の例えば１週間前に、資金口座振替を実行する旨を記した資金決済通知書を、支援端末１２６経由、賃貸人及び賃借人のクライアント端末１１９へ送信する。
尚、本発明におけるリース取引では、賃貸人が賃借人へキャッシュフローを支払う替わりに賃借人が賃貸人へリース料を支払う形態が多いが、割引幅による資産運用商品のキャッシュフロー・リースや資産運用商品の返還型直接リースのように、期首に賃借人がキャッシュフローを支払う形態もあるため、以下、キャッシュフロー又はリース料を支払う者を支払人、受け取る者を受取人とする。但し、入札方式によって成立したリース取引では、当事者が支払人である場合は本システムの運営者が受取人となり、逆に当事者が受取人である場合は運営者が支払人となる。一方、相対方式によって成立したリース取引では、当事者の一方が支払人、他方が受取人であり、運営者は介在しない。
資金決済通知書には、支払人又は受取人の個人名及び／又は法人名、資金口座番号、リース取引契約書の識別子、支払金額又は受取金額、資金決済実行日などが表示される。そして、支払人又は受取人は、この資金決済情報を確認した旨を本サーバ１２０へ通知する。
次に本サーバ１２０は、この資金決済情報に従い、支払人の資金口座から受取人の資金口座へ所定の額の金銭を移転する資金口座振替を行う。そして、決済管理データベース１２４に登録されている支払人及び受取人の資金口座残高、入出金履歴などの情報を金銭移転後の情報に更新する。
【０２０３】
本システムでは、以下の金銭の移転においても、資金決済通知書を使用した資金口座振替を行う。但し、支払人−受取人間において、リース取引商品に関するキャッシュフローやリース料、各種サービス料の授受がタイミング的に一致した場合、運営者はこれらを相殺した金額を資金決済通知書に記し、純額ベースで資金口座振替を行うことがある。
（ａ）期中、賃貸人−賃借人間の信用リスクの露出増減に応じて運営者は、賃貸人又は賃借人へ追加担保金を請求したり、余剰担保金を払い戻したりするが、運営者は上記の資金口座振替により、賃貸人−運営者間もしくは賃借人−運営者間又は賃貸人−賃借人間で金銭を移転する。
（ｂ）運営者が賃貸人及び賃借人より受け取るサービス提供料及び回線使用料。
（ｃ）運営者がリース希望者や鑑定評価者より受け取る回線使用料。
（ｄ）運営者が広告主より受け取る広告料。
（ｅ）鑑定評価者が賃貸人又は賃借人より受け取る鑑定評価料。
（ｆ）期中、賃貸人や賃借人が、リース取引に関する各種権利を行使又は各種義務を履行して当該取引を終了させた時点で発生するリース料の一括清算やキャッシュフローの授受。尚、この場合、賃貸人や賃借人はメニューページの『イベント通知』を使用して権利行使又は義務履行の旨を運営者へ通知する。
【０２０４】
資産運用商品の返還型直接リース及び非返還型直接リースでは、債券や株式、受益証券、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーといった通常の有価証券はそのままリース対象とし易く、非有価証券は導管体を関与させ小口化・証券化してからの方がリース対象とし易い。よって、何れの範疇においても、リース取引成立の後に現物移転のための証券決済を行う必要が生じてくる。
そこで、本発明における決済管理データベース１２４は、この証券決済を目的として、賃貸人、賃借人及びリース希望者の証券口座番号、証券移転履歴、証券口座残高などの情報も登録している。
これらの利用者が前述のメニューページにおいて『証券口座照会』を選択した場合、本サーバ１２０は決済管理データベース１２４へアクセスして、当該利用者の現在の証券口座残高及び過去の証券移転履歴が記された証券口座確認ページをクライアント端末１１９へ送信する。尚、本システムの運営者も証券口座延いては証券口座番号を有しており、利用者の証券口座との間の有価証券の授受に利用される。
【０２０５】
リース取引期間、賃貸人−賃借人間の有価証券の授受は本システム上の証券口座振替によって行われる。但し、入札方式によって成立したリース取引では、当事者が譲渡人である場合は本システムの運営者が譲受人となり、逆に当事者が譲受人である場合は運営者が譲渡人となる。一方、相対方式によって成立したリース取引では、当事者の一方が譲渡人、他方が譲受人であり、運営者は介在しない。尚、証券口座振替の対象となる有価証券は、不動化証券、無券面化証券の別を問わない。
リース取引契約書の調印が済んだ段階で本サーバ１２０は、証券口座振替を実行する旨を記した証券決済通知書を、支援端末１２６経由、賃貸人及び賃借人のクライアント端末１１９へ送信する。証券決済通知書には、賃貸人又は賃借人の個人名及び／又は法人名、証券口座番号、リース取引契約書の識別子、移転する有価証券の数量、証券決済実行日などが表示される。そして、賃貸人又は賃借人は、この証券決済情報を確認した旨を本サーバ１２０へ通知する。
次に本サーバ１２０は、この証券決済情報に従い、賃貸人の証券口座から賃借人の証券口座へ所定の数量の有価証券を移転する証券口座振替を行う。そして、決済管理データベース１２４に登録されている賃貸人及び賃借人の証券口座残高、証券移転履歴などの情報を振替後の情報に更新する。
【０２０６】
本発明における返還型直接リースにおいて、賃借人が譲り受けていた有価証券を返還する場合、賃借人はこの旨を、メニューページの『イベント通知』を使用して本サーバ１２０へ通知する。そして本サーバ１２０は、上記とは逆の証券口座振替を行うことで、該当する有価証券を賃借人から賃貸人へ返還することになる。
ところで期中、賃貸人−賃借人間の信用リスクの露出増減に応じて運営者は、賃貸人又は賃借人へ追加担保を請求したり、余剰担保を返還したりするが、この担保として有価証券を使用した場合、本サーバ１２０は上記の証券口座振替により、賃貸人−運営者間もしくは賃借人−運営者間又は賃貸人−賃借人間で対象証券を移転する。
【０２０７】
本サーバ１２０は、一定周期でリース商品データベース１２２へアクセスし、登録されている各種データを順次集計処理又は統計処理して、本システムの利用者はこれをクライアント端末１１９から閲覧することができる。
利用者が前述のメニューページにおいて『相場情報総覧』を選択した場合、本サーバ１２０は、集計処理や統計処理を済ませてある各種リース取引商品の相場状況、即ちこれまでリース取引が成立した商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、リース料率、リース成立価額、価格商品の場合はリース成立数量、リース取引期間、そして、現在入札を実施しているリース対象商品の概要や仮条件、リース希望者からの入札状況、さらに、今後出品が予定されている商品の概要を一覧やグラフなどに加工して市況ページ用の相場情報を作成。当該市況ページを利用者へ送信する。
これらの情報によって、リース希望者はリース料率の相場水準やリース取引の需給バランスを把握でき、鑑定評価者は自己紹介資料やリース取引に絡んで作成する参考・提案資料を適宜配信することが可能になる。
【０２０８】
ところで、リース希望者が鑑定評価者を選定する際に使用する資料の受配信は以下のように行う。
まず、テキストや電子文書フォーマットなどの形態を用い、鑑定評価者は自らのプロフィール及び評価料体系を記した自己紹介資料や、個別のリース対象商品に絡む参考・提案資料を本サーバ１２０へ送信する。そして本サーバ１２０は、これらを受信すると、受信した日付・時刻とともに評価者情報データベース１２５へ順次格納する。
次に本サーバ１２０は、クライアント情報データベース１２１を検索し、当該データベースに記憶されているリース希望者の資産運用、資金調達又は資金取引についての方針・目標と前記受信した実際の評価者情報の種類・属性とを照らし合わせ、今回自己紹介資料や参考・提案資料を配信する対象となる利用者を特定。この検索結果に基づき、テキストや電子文書フォーマットなどの形態を用い、該当するリース希望者のクライアント端末１１９へ前記資料を一斉に配信する。そして資料を受信したリース希望者は、それらを鑑定評価者選定の判断材料とする。
またリース希望者は、前記メニューページの『評価者資料閲覧』を選択することによって、評価者情報データベース１２５に格納されている各種資料を随時閲覧できる。
【０２０９】
本サーバ１２０とクライアント端末１１９とは、インターネット１１７に接続された構成の他に、専用通信回線を利用したコンピュータネットワークを介して接続された構成、その他の通信回線を利用したコンピュータネットワークを介して接続された構成、無線で通信を行えるコンピュータネットワークを介して接続された構成などがある。
また他に、本サーバ１２０とクライアント端末１１９とは、無線放送や有線放送の放送網を介し、本サーバ１２０と利用者の放送受信端末とが情報の送受信を行うことによって本システムを利用できる構成としてもよい。例えば、本サーバ１２０で作成したデータを、所定の放送サーバにて放送用データに変換し、電波や通信回線を介して所定のチューナを有する放送受信端末へと送信し、当該チューナにて放送用データを復号することによって利用者が当該データを利用できる。また利用者は、前記放送受信端末から電波や通信回線を介して、送信したいデータを放送サーバ経由本サーバ１２０へ、又は本サーバ１２０へ直接送信できる。
そして本発明では、これまで述べてきた動作を実行するためのプログラムを記録した記憶媒体、例えば光磁気ディスクや読み出し専用デジタル多用途ディスク、読み出し専用コンパクト・ディスク、フレキシブル・ディスク・カートリッジなどを配布し、当該プログラムをコンピュータへインストールすることによっても、本サーバ１２０などを構成することができる。
【０２１０】
本発明による金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムは、コンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設し、資産運用者、資金調達者、資金取引者といった顧客の賃貸需要と賃借需要とをマッチングさせることができる。
【０２１１】
そして、本発明による金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムは、資産運用や資金調達、資金取引における持高の造成や解消を実質的に行える新種の取引を導入することにより、顧客が仲介者などへ支払う手数料を節約でき、個々の商品の流動性を実質的に向上できる。
【０２１２】
さらに、本発明による金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体及び金融商品等リース取引システムは、前記新種の取引において国境や取引時間の壁を超え、鑑定評価者を設置し、また決済・管理機能を集約することで、資産運用や資金調達、資金取引の確実性や透明性、即時性、経済性、効率性を向上できる。
【符号の説明】
【０２１３】
１〜１３      資産運用者
１４〜１８    賃貸人（資産運用者）
１９〜２３    賃借人（資産運用者）
２４〜２７    転貸人（資産運用者）
２８〜３１    転借人（資産運用者）
３２〜３６    資産運用商品
３７〜３８    資金調達者
３９〜４３    賃借人（資金調達者）
４４          転貸人（資金調達者）
４５          転借人（資金調達者）
４６〜４７    資金調達商品
４８〜５６    資金取引者
５７〜６１    賃貸人（資金取引者）
６２〜６６    賃借人（資金取引者）
６７〜６８    転貸人（資金取引者）
６９〜７０    転借人（資金取引者）
７１〜７３    資金取引商品
７４          本システムの運営者
７５          賃貸希望者
７６          賃借希望者
７７          リース希望者
７８          鑑定評価者
７９          広告主
８０          貸付債権
８１          株式（資産運用商品）
８２          債券（資産運用商品）
８３          証券投資信託
８４          預金債権
８５          土地
８６          建物
８７          複合不動産
８８          不動産担保証券
８９          不動産投資信託
９０          特定金銭信託
９１          指定金外信託
９２          運用有価証券信託
９３          商品ファンド
９４          ファンド型私募債券
９５          借入債務
９６          株式（資金調達商品）
９７          債券（資金調達商品）
９８          コマーシャル・ペーパー
９９          預金債務
１００        為替直物
１０１        金利先渡
１０２        不動産投資指数先物
１０３        株価指数オプション
１０４        商品先物オプション
１０５        金利スワップ
１０６        通貨スワップ
１０７        金利通貨スワップ
１０８        株価スワップ
１０９        商品価格スワップ
１１０        優先借入債務
１１１        劣後債券
１１２        コール・マネー
１１３        為替先物
１１４        債券先物オプション
１１５        カラー
１１６        コール・ローン
１１７        インターネット
１１８        金融商品等リース取引サイト
１１９        クライアント端末
１２０        金融商品等リース取引サーバ
１２１        クライアント情報データベース
１２２        リース商品データベース
１２３        契約管理データベース
１２４        決済管理データベース
１２５        評価者情報データベース
１２６        支援端末
１２７        制御部
１２８        表示部
１２９        入力部
１３０        通信部
【図１】
2014160518.tif 000003
【図２】
2014160518.tif 000004
【図３】
2014160518.tif 000005
【図４】
2014160518.tif 000006
【図５】
2014160518.tif 000007
【図６】
2014160518.tif 000008
【図７】
2014160518.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014160518.tif 000011
【図１０】
2014160518.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014160518.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2014160518.tif 000016
【図１５】
2014160518.tif 000017
【図１６】
2014160518.tif 000018
【図１７】
2014160518.tif 000019
【図１８】
2014160518.tif 000020
【図１９】
2014160518.tif 000021
【図２０】
2014160518.tif 000022
【図２１】
2014160518.tif 000023
【図２２】
2014160518.tif 000024
【図２３】
2014160518.tif 000025
【図２４】
2014160518.tif 000026
【図２５】
2014160518.tif 000027
【図２６】
2014160518.tif 000028
【図２７】
2014160518.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2014160518.tif 000031
【図３０】
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