(57)【要約】【課題】簡単な構成でロール紙のセットずれなどに起因するスキューを取り除ける。【解決手段】給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを搬送ローラ１３１ａに接触させてニップ部を形成した状態で、ロール紙１１２の先端を給紙搬送ローラ対１３１のニップ部にくわえこませ、給紙搬送ローラ対１３１の給紙搬送ローラ１３１ａを正転駆動して、ロール体１１２からロール紙１２０を引き出してロール紙１２０の先端が搬送ローラ対２０の手前（上流側）に位置するまで所定量給紙搬送した後、給紙搬送ローラ１３１ａを停止し、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａから離間させて、ニップ部を開放する開放状態（レリース状態）にする。【選択図】図１０
2014104632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体がロール状に巻かれたロール体と、
前記ロール体から前記印刷媒体を引き出して搬送経路を搬送する給紙搬送手段と、
前記搬送経路を搬送される前記印刷媒体の下方側をガイドするガイド部材を備え、
前記給紙搬送手段は、少なくとも前記印刷媒体を挟んで搬送する回転体対を含み、
前記給紙搬送手段の前記回転体対の少なくとも一方の回転体は、前記回転体対間のニップを閉じた状態と開放した開放状態との間で移動可能に設けられ、
前記給紙搬送手段の前記回転体対の開放動作を制御する手段を有し、
前記ロール体から前記印刷媒体を引き出して装置本体にセットするとき、前記給紙搬送手段で前記印刷媒体を送り出したあとで、前記給紙搬送手段の前記回転体対を、前記ニップを開放した開放状態にし、前記印刷媒体を前記ガイド部材に倣わせる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙搬送手段は前記装置本体の下方に配置され、
前記搬送手段は前記装置本体の上方に配置され、
前記給紙搬送手段の前記回転体対から前記搬送手段まで、前記ガイド部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙搬送手段により搬送された前記印刷媒体を画像形成手段に対向して搬送する搬送手段を有し、
前記搬送手段は、少なくとも前記印刷媒体を挟んで搬送する回転体対を含み、
前記搬送手段の前記回転体対の少なくとも一方の回転体は、前記回転体対間のニップを閉じた状態と開放した開放状態との間で移動可能に設けられ、
前記ロール体から前記印刷媒体を引き出して装置本体にセットするとき、前記給紙搬送手段及び前記搬送手段で、前記印刷媒体の先端が少なくとも前記搬送手段の前記回転体対を越えるまで前記印刷媒体を搬送した後、前記給紙搬送手段の前記回転体対、及び、前記搬送手段の前記回転体対を、いずれも前記ニップを開放した開放状態にする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙搬送手段の前記回転体対、及び、前記搬送手段の前記回転体対を、いずれも前記ニップを開放した開放状態にした後、前記印刷媒体を、前記印刷媒体の先端が少なくとも前記搬送手段の前記回転体対の上流側に位置するまで、前記ロール体側に巻き戻す
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ロール体に対して媒体搬送方向と逆方向の負荷を付与する負荷付与手段を備え、
前記負荷付与手段は、駆動源と、前記駆動源と前記ロール体との間に配置された回転伝達機構とを含み、
前記駆動源を短絡状態にし、又は、前記駆動源に最小起動電圧より低い電圧を加え、前記駆動源が前記ロール体側からの回転力を受けるときに逆起電力を発生させる状態にする手段と、
前記ロール体の印刷媒体情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記搬送手段によって前記印刷媒体を搬送するときの搬送速度を変更する搬送速度変更手段と、を有し、
前記給紙搬送手段の前記回転体対を、前記ニップを開放した開放状態にした後、前記給紙搬送手段の前記回転体対で前記印刷媒体を挟んで前記搬送手段による搬送可能位置まで搬送して、前記搬送手段で前記印刷媒体を搬送し、
前記搬送手段で前記印刷媒体を搬送するときに、前記駆動源が逆起電力を発生する状態にし、前記検出手段の検出結果に応じて前記印刷媒体の搬送速度を変更して前記搬送手段で搬送する動作を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷媒体情報が、ロール体の径、ロール体に巻かれた印刷媒体の残量、サイズのいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、ロール状に巻き回した長尺のロール状印刷媒体（以下「ロール紙」ともいう。）を使用するものがある。
【０００３】
このような画像形成装置においては、ロール紙が斜めになって搬送されるスキューによるしわや捩れを防止する必要がある。
【０００４】
そこで、従来、例えば、ロール紙を装置本体にセットするときに、搬送ローラによってロール状に巻かれた被記録材の始端部を画像形成部に対向するプラテンより下流の繰出し位置まで搬送し、続いて、ニップ・レリース姿勢切替え手段によって搬送用従動ローラをレリース姿勢に切り替えて搬送用ローラのニップ状態を解除し、吸引手段がＯＮ状態で、回転駆動手段により回転支持部材を逆転方向に回転させて、被記録材の始端部を記録ヘッド近傍の停止位置まで戻すことによって被記録材のスキュー取りを行うようにすることが知られている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５４２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の構成にあっては、ロール紙を画像形成部に対向して搬送する搬送ローラと従動ローラとのニップを開放（レリース）するだけであるので、ロール体からロール紙を給紙する給紙搬送手段を備える場合には、ロール紙のスキューが矯正されないという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でロール紙のセットずれなどに起因するスキューを取り除けるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
印刷媒体がロール状に巻かれたロール体と、
前記ロール体から前記印刷媒体を引き出して搬送経路を搬送する給紙搬送手段と、
前記搬送経路を搬送される前記印刷媒体の下方側をガイドするガイド部材を備え、
前記給紙搬送手段は、少なくとも前記印刷媒体を挟んで搬送する回転体対を含み、
前記給紙搬送手段の前記回転体対の少なくとも一方の回転体は、前記回転体対間のニップを閉じた状態と開放した開放状態との間で移動可能に設けられ、
前記給紙搬送手段の前記回転体対の開放動作を制御する手段を有し、
前記ロール体から前記印刷媒体を引き出して装置本体にセットするとき、前記給紙搬送手段で前記印刷媒体を送り出したあとで、前記給紙搬送手段の前記回転体対を、前記ニップを開放した開放状態にし、前記印刷媒体を前記ガイド部材に倣わせる
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成でロール紙のセットずれなどに起因するスキューを取り除ける。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の模式的斜視説明図である。
【図２】同装置の模式的側面説明図である。
【図３】同装置の画像形成部の要部平面説明図である。
【図４】バックテンション機構（負荷付与手段）の斜視説明図である。
【図５】同じく平面説明図である。
【図６】同じく正面説明図である。
【図７】バックテンションを付与することでロール紙の斜行を矯正する原理の説明に供する平面説明図である。
【図８】駆動モータの回転速度と発生する逆起電力の関係の説明に供する説明図である。
【図９】制御部の概要の説明に供するブロック説明図である。
【図１０】制御部によるロールセット時におけるロール紙搬送制御の第１例の説明に供するフロー図である。
【図１１】同説明に供する説明図である。
【図１２】制御部によるロールセット時におけるロール紙搬送制御の第２例の説明に供するフロー図である。
【図１３】再給紙搬送後のロール紙搬送制御の一例の説明に供するフロー図である。
【図１４】図１３の搬送速度算出処理の一例の説明に供するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の模式的外観斜視説明図、図２は同装置の模式的側面説明図、図３は同装置の画像形成部の要部平面説明図である。 
【００１２】
この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、装置本体１０１と、装置本体１０１の下側に配置した給紙装置１０２とを備えている。なお、給紙装置１０２は装置本体１０１と別体で装置本体１０１の下側に配置されるものであるが、図２のように装置本体１０１と一体で設けてもよい。
【００１３】
装置本体１０１の内部には、図示しない両側板にガイド部材であるガイドロッド１及びガイドステー２が掛け渡されている。これらのガイドロッド１及びガイドステー２にキャリッジ５が図１の矢印Ａ方向（図３の主走査方向、キャリッジ移動方向）に移動可能に保持されている。
【００１４】
そして、キャリッジ５を移動走査する主走査機構部を設けている。この主走査機構部は、主走査方向の一方側に配置される主走査モータ６と、主走査モータ６によって回転駆動される駆動プーリ７と、主走査方向他方側に配置された従動プーリ８と、駆動プーリ７と従動プーリ８との間に掛け回された牽引部材であるタイミングベルト９とを備えている。
【００１５】
キャリッジ５には、図３にも示すように、複数（ここでは５個）の液体吐出ヘッド及びこの液体吐出ヘッドに液体を供給するヘッドタンクを一体にした記録ヘッド１１ａ〜１１ｅ（区別しないときは「記録ヘッド１１」という。）を搭載している。各記録ヘッド１１は、例えばブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインク液滴を吐出する。記録ヘッド１１は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１６】
ここで、記録ヘッド１１ａと記録ヘッド１１ｂ〜１１ｅは主走査方向と直交する方向である副走査方向に１ヘッド分（１ノズル列分）位置をずらして配置されている。また、記録ヘッド１１ａ〜１１ｅはいずれも２列のノズル列を有している。そして、記録ヘッド１１ａと１１ｂはいずれも同色である黒色の液滴を吐出し、記録ヘッド１１ｃ〜１１ｅはそれぞれマゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する。
【００１７】
これにより、モノクロ画像については記録ヘッド１１ａ、１１ｂを使用して１スキャン（主走査）で２ヘッド分の幅で画像を形成でき、カラー画像については例えば記録ヘッド１１ｂ〜１１ｅを使用して形成することができる。なお、ヘッド構成はこれに限るものではなく、複数の記録ヘッドを主走査方向に全て並べて配置するものでもよい。
【００１８】
記録ヘッド１１のヘッドタンクには、装置本体１０１に交換可能に装着されるメインタンクであるインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙから撓むことが可能な供給チューブ１６を介して各色のインクが供給される。このとき、同じ色の液滴を吐出する２つの記録ヘッド１１ａ、１１ｂには１つのインクカートリッジ１０ｋからインクが供給される。
【００１９】
一方、キャリッジ５の主走査領域のうち、記録領域では、後述する給紙装置１０２からロール紙１２０が給送され、搬送手段２１によってキャリッジ５の主走査方向と直交する方向（副走査方向、用紙搬送方向：矢印Ｂ方向）に間欠的に搬送される。
【００２０】
搬送手段２１は、給紙装置１０２から給紙されるロール状媒体であるロール紙１２０を搬送する搬送ローラ２３及び搬送ローラ２３に対向配置した加圧ローラ２４を有している。これらの搬送ローラ２３と加圧ローラ２４で搬送手段２１の回転体対である搬送ローラ対２０を構成している。
【００２１】
そして、一方の回転体である加圧ローラ２４は、他方の回転体である搬送ローラ２３に対して、図２の矢印方向に移動可能に設けられている。つまり、加圧ローラ２４は、搬送ローラ２３に接触してニップが形成される状態と、搬送ローラ２３から離間してニップが開放される開放状態との間で移動可能に設けられている。
【００２２】
また、搬送ローラ対２０の下流側には、複数の吸引穴が形成された搬送ガイド部材２５と、搬送ガイド部材２５の吸引穴から吸引を行う吸引手段としての吸引ファン２６とを有している。
【００２３】
この搬送手段２１の下流側には、図２に示すように、記録ヘッド１１で画像が形成されたロール紙１２０を所定の長さで切断する切断手段としてのカッタ２７が配置されている。
【００２４】
このカッタ２７は、例えばワイヤ或いはタイミングベルト２８に取り付けられている。このタイミングベルト２８は、図示しない駆動モータで駆動される駆動プーリと従動プーリとの間に掛け回され、駆動モータにより駆動プーリを介してタイミングベルト２８を主走査方向Ａに移動することで、カッタ２７で用紙を所定の長さに切断する。
【００２５】
さらに、キャリッジ５の主走査方向の一方側には搬送ガイド部材２５の側方に記録ヘッド１１の維持回復を行う維持回復機構３０が配置されている。キャリッジ５の主走査方向の他方側には搬送ガイド部材２５の側方に記録ヘッド１１から画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出を行う空吐出受け３４が配置されている。
【００２６】
維持回復機構３０は、装置本体１０１のフレーム部材に保持された第１維持回復部３１と、維持回復機構３０のフレーム部材に副走査方向に往復移動可能に保持された第２維持回復部３２とを有している。第２維持回復部３２は記録ヘッド１１ａの維持回復を行うときには図３の位置にあり、記録ヘッド１１ｂ〜１１ｅの維持回復を行うときには第１維持回復部３１と同じ副走査方向位置まで移動する。
【００２７】
この維持回復機構３０は、例えば記録ヘッド１１のノズル面をキャッピングする吸引キャップ４１及び保湿キャップ４２と、ノズル面を払拭するワイパ部材４３、画像形成に寄与しない液滴（空吐出滴）を受ける空吐出受け４４などを備えている。
【００２８】
給紙装置１０２は、上下段のスプール軸受け台１１１Ａ、１１１Ｂ（以下、区別しないときは「スプール軸受け台１１１」と称する。なお、他の部材も同様とし、上段の部材には符号に「Ａ」を付して、下段の部材には符号に「Ｂ」を付して区別する。）を有している。スプール軸受け台１１１内部にはロール体１１２からロール紙１２０を繰り出し、ロール紙１２０を巻き戻す繰り出し機構が設けられている。
【００２９】
ロール体１１２は、芯部材である管１１４に長尺のロール状媒体であるシート（以下「ロール紙」という。）１２０をロール状に巻き付けたものである。なお、ロール体は管１１４及びロール紙１２０を合わせた部材の総称とする。
【００３０】
ここで、ロール体１１２として、ロール紙１２０の終端を管１１４に糊付けなどの接着で固定したもの、ロール紙１２０の終端を管１１４に糊付けなどで接着していない非固定のもののいずれも装着可能である。
【００３１】
そして、装置本体１０１側には、給紙装置１０２のロール体１１２から引き出されるロール紙１２０をガイドするガイド部材１３０と、ロール紙１２０を湾曲させて上方に給送する回転体対である給紙搬送ローラ対１３１とが配置されている。給紙搬送ローラ対１３１は、給紙搬送ローラ１３１ａと、給紙搬送ローラ１３１ａに対向する従動ローラ１３１ｂとを有する。
【００３２】
ここで、一方の回転体である従動ローラ１３１ｂは、他方の回転体である給紙搬送ローラ１３１ａに対して、図２の矢印方向に移動可能に設けられている。つまり、従動ローラ１３１ｂは、給紙搬送ローラ１３１ａに接触してニップが形成される状態と、給紙搬送ローラ１３１ａから離間してニップが開放される開放状態との間で移動可能に設けられている。
【００３３】
また、給紙搬送ローラ対１３１の下流側から搬送手段２１の搬送ローラ対２０の上流側との間に、ガイド部材１３２Ａ、１３２Ｂが設けられている。これらのガイド部材１３２Ａ、１３２Ｂは、給紙搬送ローラ対１３１で搬送されるロール紙１２０を下方向から上方向に向けて案内する搬送路を形成する搬送路形成部材である。言い換えれば、ガイド部材１３２Ａ、１３２Ｂは、搬送経路を搬送される印刷媒体の下方側をガイドする部材である。
【００３４】
これらのガイド部材１３２Ａは、上段側の搬送路（搬送経路）は搬送途中でガイド部材１３２Ｂによる搬送路に合流するように配置され、ガイド部材１３２Ｂは、合流後は上段及び下段に共通の搬送路を形成する。また、ガイド部材１３２は、いずれも１つの部材で図示しているが、複数のガイド部材を適宜並べて配置して構成している。
【００３５】
給紙搬送ローラ対１３１を回転駆動することで、ロール体１１２から繰り出されるロール紙１２０は、給紙搬送ローラ対１３１とロール体１１２間で張られた状態で搬送される。そして、ロール紙１２０は、ガイド部材１３２で案内されて搬送手段２１の搬送ローラ対２０を構成する搬送ローラ２３と加圧ローラ２４との間に送り込まれる。
【００３６】
このように構成したこの画像形成装置においては、キャリッジ５を主走査方向に移動し、給紙装置１０２から給送されるロール紙１２０を、搬送手段２１によって間欠的に送る。そして、記録ヘッド１１を画像情報（印字情報）に応じて駆動して液滴を吐出させることによって、ロール紙１２０上に所要の画像が形成される。画像形成後のロール紙１２０は、カッタ２７で所定の長さにカットされ、装置本体１０１の正面側に配置された図示しない排紙トレイへ排出される。
【００３７】
次に、この画像形成装置のバックテンション機構（負荷付与手段）について図４ないし図６を参照して説明する。図４は同バックテンション機構の斜視説明図、図５は同じく平面説明図、図６は同じく正面説明図である。
【００３８】
ロール体１１２のスプール軸２０１には、駆動モータ２００に接続する回転伝達機構２０２が接続されている。駆動モータ２００の回転状態を制御することで、ロール体１１２のスプール軸２０１に負荷を与え、搬送されるロール紙１２０にバックテンションを付与する。つまり、駆動モータ２００と回転伝達機構２０２によって負荷付与手段３０１を構成している。
【００３９】
ここで、回転伝達機構２０２について説明する。ロール体１１２の管１１４に装着されたスプール軸２０１は、スプール軸２０１に従動回転する従動ギヤ２０３が設けられている。従動ギヤ２０３は、アイドルギヤ２０４、２０５を介して、ギヤ２０６を有する一方向クラッチ２０７に連結している。
【００４０】
一方向クラッチ２０７と同一の回転軸２０８には、ギヤ２０９と共にトルクリミッタ２１０が設けられている。なお、回転軸２０８の回転量を検出するロータリエンコーダ３０２が配置され、回転量を検知することによってロール紙１２０の残量を検知する。
【００４１】
ギヤ２０９は伝達ギヤ２１３に接続され、伝達ギヤ２１３の回転軸２１４に設けられたアイドルギヤ２１５を介して回転駆動する駆動源である駆動モータ２００の駆動ギヤ２１６に接続されている。また、回転軸２１４の回転を検出するロータリエンコーダ３０３が配置され、駆動モータ２００の回転数を検知する。
【００４２】
このように構成した負荷付与手段３０１においては、駆動モータ２００の駆動状態として、正転、逆転、無給電状態を選択することで、バックテンションを強（逆転）、中（無給電状態）、弱（正転）の３段階に制御することができる。
【００４３】
この点について、簡単に説明すると、バックテンションを中にするときには、駆動モータ２００を非励磁状態にする。これにより、ロール体１１２が繰り出し方向に回転されてスプール軸２０１が回転するとき、スプール軸２０１の回転に回転伝達機構２０２から駆動モータ２００までを従動回転させるための負荷が生じ、これがロール紙１２０へのバックテンションとなる。
【００４４】
また、バックテンションを弱にするときには、駆動モータ２００をギヤ２０９が一方向クラッチ２０７のギヤ２０６よりも速く回転するように正転駆動する。これにより、一方向クラッチ２０７のギヤ２０６は回転軸２０８に対して空転する状態になる。これにより、ロール体１１２のスプール軸２０１には、アイドルギヤ２０４、２０５を介して一方向クラッチ２０７のギヤ２０６を回転させるための負荷はかかるが、駆動モータ２００の非励磁状態時に比べて弱いバックテンションがロール紙１２０に付与される。
【００４５】
また、バックテンションを強にするときには、駆動モータ２００を逆転駆動する。これにより、駆動モータ２００による回転軸２０８の回転方向とロール体１１２の繰り出しによるギヤ２０９の回転方向とが逆になることで、トルクリミッタ２１０の制限を超える過大なトルクが発生してトルクの伝達が遮断される。そして、トルクリミッタ２１０内で回転軸２０８が滑りながら回転し、回転軸２０８がトルクリミッタ２１０内で滑ることにより受ける抵抗力がスプール軸２０１の回転に対する負荷となり、ロール紙１２０に強いバックテンションが付与される。
【００４６】
ここで、バックテンションを付与することでロール紙の斜行を矯正する原理について図７を用いて説明する。図７は同説明に供する平面説明図である。
【００４７】
図７において、ロール紙１２０の下側端部領域は、搬送ローラ２３及び加圧ローラ２４とロール体１１２との間で一定の張力を有する張り側で、上側端部領域は弛み側の状態にある。この状態でロール紙１２０の搬送方向とは逆方向にバックテンションを付与すると、図中搬送負荷分布で示す様に、ロール紙１２０には弛み側で小さく、張り側で大きくなるように負荷がかかる。
【００４８】
搬送ローラ２３及び加圧ローラ２４によるロール紙１２０の搬送力は軸方向で均一であり、ロール紙１２０に実際に有効に作用する有効搬送力は、搬送力とバックテンションとの差として、図中に有効搬送力分布と表示した状態になる。
【００４９】
バックテンションを付与すると、有効搬送力をロール紙１２０の弛み側で大きく、張り側で小さくした状態でロール紙１２０を搬送することとなり、斜行を矯正することができる。
【００５０】
ただし、ロール紙のサイズや残量等によってバックテンションの適正な強さが異なるため、ロール紙の回転軸に常に一定のバックテンションを付与するだけでは十分に斜行を矯正できない場合がある。
【００５１】
そこで、上述した負荷付与手段３０１の駆動モータ２００を短絡状態にし、あるいは、回転を生じない所定の電圧を加えた状態にした場合について前述した図５及び図６を説明する。
【００５２】
なお、駆動モータ２００が回転する電圧を「最小起動電圧」とするとき、上記「所定の電圧」は最小起動電圧未満の電圧である。
【００５３】
ロール紙１２０が繰り出し方向に搬送されると、スプール軸２０１が図６の矢印方向に回転し、アイドルギヤ２０４，２０５を介して、一方向クラッチ２０７のギヤ２０６が矢印方向に回転する。一方向クラッチ２０７は、矢印方向に回転する場合にその駆動力を回転軸２０８に伝達し、回転軸２０８が矢印方向に回転する。
【００５４】
回転軸２０８が矢印方向に回転すると、トルクリミッタ２１０によってトルクが制限された状態でギヤ２０９が回転し、伝達ギヤ２１３等を介して駆動モータ２００の駆動ギヤ２１６を矢印方向に回転させる。
【００５５】
ロール紙１２０が搬送される間、駆動モータ２００を短絡状態にし、あるいは、最小起動電圧以下の電圧を加えた状態に制御する。これにより、ロール紙１２０のスプール軸２０１に回転伝達機構２０２から駆動モータ２００までを従動回転させるための負荷が生じ、これがロール紙１２０へのバックテンションとなる。
【００５６】
この場合、本実施形態では、駆動モータ２００に最小起動電圧を加えた状態において、駆動ギヤ２１６の回転を可能にするために、駆動モータ２００の駆動トルクがトルクリミッタ２１０の制限以下になるように設定している。
【００５７】
つまり、トルクリミッタ２１０の設定値は、駆動モータ２００に最小起動電圧より低い電圧を加えた状態における駆動負荷トルクよりも大きい値としている。このようにトルクリミッタ２１０を設定することで、ギヤ２０９の回転によって駆動モータ２００の駆動ギヤ２１６が従動して回転することになる。
【００５８】
ここで、駆動モータ２００を短絡状態にし、あるいは、最小起動電圧未満の電圧を加える状態にすることで、駆動モータ２００は自身で回転しない状態にある。この状態で、搬送手段２１の搬送ローラ２３と加圧ローラ２４によってロール紙１２０が搬送されることによって、駆動モータ２００の駆動ギヤ２１６が従動して回転し、駆動モータ２００には逆起電力が発生する。この逆起電力によるトルクがロール紙１２０に対するバックテンションとなる。
【００５９】
次に、駆動モータ２００の回転速度と発生する逆起電力の関係について図８を参照して説明する。
【００６０】
ここで、回転速度は、搬送手段２１の搬送ローラ２３と加圧ローラ２４によってロール紙１２０が搬送される速度、及びロール紙１２０のロール外径によって定まる。
【００６１】
そして、回転速度が高くなるに従って発生する逆起電力は大きくなる。したがって、ロール紙１２０の搬送速度を速くするに従って発生する逆起電力は大きくなる。
【００６２】
このとき、同一モータにおける逆起電力係数とトルク定数は同じものであることから、ロール紙１２０へのバックテンション力は、ロール紙１２０の搬送速度に応じて変化することになる。
【００６３】
ただし、用紙サイズが異なる場合は、単位搬送力あたりのバックテンション力として考える必要があるため、ロール紙１２０の搬送速度を算出するにあたっては、ロール外径、及びロール紙サイズを加味する必要がある。
【００６４】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図９のブロック説明図を参照して説明する。
【００６５】
主制御部５０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどのマイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵからなる演算部５０１ＡやＲＯＭ及びＲＡＭなどからなるメモリ部５０１Ｂを含む。この主制御部５０１は、負荷付与手段３０１の駆動源である駆動モータ２００に対する給電制御を行う手段、給紙搬送ローラ対１３１のニップ開放制御を行う手段、搬送手段２１の搬送ローラ対２０のニップ開放制御を行う手段などを兼ねている。
【００６６】
この主制御部５０１は、ホスト側から与えられる印字情報５００を入力する。そして、印字情報５００に応じた画像を形成するために各部の制御を行う。
【００６７】
つまり、主制御部５０１は、ヘッド駆動部５０２を介して、記録ヘッド１１を駆動制御して、受領した印字情報５００に応じて液滴を吐出させる。
【００６８】
また、主制御部５０１は、給紙駆動部５０６を介して、前述した負荷付与手段３０１の駆動モータ２００を駆動制御する。ここで、本実施形態では、負荷付与手段３０１の駆動モータ２００の回転力を、クラッチ機構５３１を介して、給紙搬送ローラ対１３１の給紙搬送ローラ１３１ａに伝達するように構成している。そこで、主制御部５０１は、ロール体１１２からロール紙１２０を給紙搬送するときには、クラッチ機構５３１を接続して駆動モータ２００と給紙搬送ローラ１３１ａとを連結させ、駆動モータ２００を駆動制御する。
【００６９】
また、主制御部５０１は、給紙駆動部５０６を介して、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａに対して接触及び離間させる接離機構５３２を駆動制御する。これにより、給紙搬送ローラ対１３１がニップを形成する状態と、ニップを開放する開放状態とに駆動制御される。
【００７０】
また、主制御部５０１は、給紙駆動部５０６を介して、クラッチ機構５３１を切断した状態で、駆動モータ２００の正転、逆転、無給電状態、最小起動電圧未満の電圧の加える状態の切り替えを行っている。なお、駆動モータ２００を短絡状態にする場合には、例えば給紙駆動部５０６内に駆動モータ２００の給電端子間を開閉するスイッチ手段を設けて、主制御部５０１によってオン・オフ制御すればよい。
【００７１】
つまり、本実施形態では、主制御部５０１と給紙駆動部５０６によって、駆動源である駆動モータ２００を短絡状態にし、又は、駆動モータ２００に最小起動電圧より低い電圧を加え、駆動モータ２００がロール体１１２側からの回転力を受けるときに逆起電力を発生させる状態にする手段を構成している。
【００７２】
また、主制御部５０１は、主走査駆動部５０３を介して主走査モータ６を駆動制御することでキャリッジ５を主走査方向に移動走査させる。
【００７３】
また、主制御部５０１は、搬送ローラ駆動部５０４を介して、搬送用駆動モータ５３３を駆動制御して、搬送ローラ２３を回転駆動する。また、主制御部５０１は、搬送ローラ駆動部５０４を介して、搬送ローラ対２０の加圧ローラ２４を搬送ローラ２３に対して接触及び離間させる接離機構５３４を駆動制御する。これにより、搬送ローラ対２０がニップを形成する状態と、ニップを開放する開放状態とに駆動制御される。
【００７４】
また、主制御部５０１は、吸引ファン駆動部５０５を介して、吸引ファン２６を駆動制御する。
【００７５】
また、主制御部５０１は、カッタ駆動部５０８を介してカッタ２７を駆動して、画像形成が終了したロール紙１２０を所要の長さに切断させる。
【００７６】
この主制御部５０１には、前述したロータリエンコーダ３０２、３０３からの検知信号やその他の各種検知信号が入力される。
【００７７】
また、主制御部５０１には、操作部５１０が接続されている。この操作部５１０からはロール紙１２０の種別などを入力することができるが、この画像形成装置に接続されるホスト側から使用するロール紙１２０の種別やサイズを入力することもできる。
【００７８】
次に、制御部によるロールセット時におけるロール紙搬送制御の第１例について図１０のフロー図及び図１１の説明図を参照して説明する。なお、図１１では図示を簡単にするためロール体は１つのみ図示している。
【００７９】
まず、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａに接触させてニップ部を形成した状態にする。図１１（ａ）に示すようにユーザーによってロール体１１２から引き出されたロール紙１２０の先端を給紙搬送ローラ対１３１のニップ部にくわえこませる。
【００８０】
この状態から、給紙搬送ローラ対１３１の給紙搬送ローラ１３１ａを正転駆動して、ロール体１１２からロール紙１２０を引き出して、図１１（ｂ）に示すように、ロール紙１２０の先端が搬送ローラ対２０の手前（上流側）に位置するまで所定量給紙搬送する。
【００８１】
このときの搬送量は、給紙搬送ローラ対１３１の給紙搬送ローラ１３１ａの回転量で規定している。
【００８２】
その後、給紙搬送ローラ１３１ａを停止する。そして、図１１（ｃ）に示すように、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａから離間させて、ニップ部を開放する開放状態（レリース状態）にする。
【００８３】
これによって、上下方向に搬送されていたロール紙１２０は、下側の給紙搬送ローラ対１３１による挟持から開放されることで、ガイド部材１３２で形成される搬送路の形状に倣うことになる。このとき、ロール紙１２０は下方側が自由状態になるため、ロール紙１２０にスキューが生じていると、搬送方向下流側に幅方向端部側が下方に自重で下がり、スキューが矯正される。
【００８４】
その後、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａ側に移動させてニップ部を形成させる。そして、給紙搬送ローラ対１３１を駆動して再度ロール紙１２０の給紙搬送を行って搬送手段２１に送り込み、搬送手段２１によってロール紙１２０を所定の位置へ搬送する。なお、この場合、搬送手段２１によってロール紙１２０を搬送するときには、負荷付与手段３０１によってバックテンションを付与する。このとき、給紙搬送ローラ１３１ａの駆動伝達は遮断された状態になる。
【００８５】
これにより、例えば、ユーザー操作により、ロール紙１２０が斜めにセットされたとしても、それらが取り除かれ、ロール紙１２０が安定した状態から、再度搬送を行うことができ、ロール紙１２０にシワや捩れが生じるのを防止できる。
【００８６】
このように、ロール体から印刷媒体を引き出して装置本体にセットするとき、給紙搬送手段で、印刷媒体の先端が少なくとも搬送手段の手前に位置するまで、印刷媒体を搬送した後、給紙搬送手段の回転体対を、ニップを開放した開放状態にすることで、簡単な構成でロール紙セットずれなどに起因するスキューを取り除ける。
【００８７】
この場合、ロール紙１２０の紙種、紙幅（サイズ）によって、上記動作を実行するか否かを選択できるようにすることができる。
【００８８】
例えば、幅の広いロール紙については、ユーザーは両手を用いてロール紙をセットしなければならないため、ロール紙セット時のずれが大きくなる。これに対し、幅の狭いロール紙については、取り扱いが容易であり、ロール紙のセット性が安定する傾向がある。そこで、セットするロール紙が幅の狭いロール紙であるときには、上記動作を実施しないことにより、ロール紙のセット時間の短縮を図ることができる。なお、ロール紙の幅（サイズ）は、操作パネルから入力しても良いし、搬送路上でセンサによって検知するようにしてもよい。
【００８９】
また、ロール紙の紙種については、例えば剛性が弱いロール紙の場合、剛性が高いロール紙よりもセットが難しくなる。そこで、剛性が弱いロール紙の紙種についてのみ上記動作を実施するようにすることもできる。
【００９０】
次に、制御部によるロールセット時におけるロール紙搬送制御の第２例について図１２のフロー図を参照して説明する。
【００９１】
まず、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａに接触させてニップ部を形成した状態にする。また、搬送ローラ対２０の加圧ローラ２４を搬送ローラ２３に接触させてニップ部を形成した状態にする。
【００９２】
そして、給紙搬送ローラ対１３１の給紙搬送ローラ１３１ａ及び搬送ローラ対２０の搬送ローラ２３を正転駆動して、ロール体１１２からロール紙１２０を引き出して、ロール紙１２０の先端が搬送ローラ対２０を越えるまで搬送する。ここでは、例えば搬送ガイド部材２５上にロール紙１２０の先端が位置するまで搬送している。
【００９３】
この場合、搬送ローラ対２０を越える位置までロール紙１２０が搬送されたことは、図示しない先端検知センサによって、ロール紙１２０の先端を検知して検出している。
【００９４】
このように、搬送ローラ対２０を超える位置までロール紙１２０を搬送することで、搬送ローラ対２０の下流側に設けたサイズ検知手段によってロール紙１２０のサイズを検出できる。
【００９５】
その後、給紙搬送ローラ１３１ａ及び搬送ローラ２３を停止する。そして、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａから離間させ、搬送ローラ対２０の加圧ローラ２４を搬送ローラ２３から離間させて、ニップ部を開放する開放状態（レリース状態）にする。
【００９６】
次いで、駆動モータ２００を駆動してロール体１１２を逆転させることによって、ロール紙１２０をロール体１１２側に巻き戻す。このとき、ロール紙１２０の先端が搬送手段２０の手前（下流側）に位置するまで巻戻している。
【００９７】
これによって、上下方向に搬送されていたロール紙１２０は、下側の給紙搬送ローラ対１３１および搬送ローラ対２０による挟持から開放されることで、ガイド部材１３２で形成される搬送路の形状に倣うことになる。このとき、ロール紙１２０は下方側が自由状態になるため、ロール紙１２０にスキューが生じていると、搬送方向下流側に幅方向端部側が下方に自重で下がり、スキューが矯正される。
【００９８】
その後、給紙搬送ローラ対１３１の従動ローラ１３１ｂを給紙搬送ローラ１３１ａ側に移動させて、搬送ローラ対２０の加圧ローラ２４を搬送ローラ２３側に移動させて、ニップ部を形成させる。そして、給紙搬送ローラ対１３１を駆動して再度ロール紙１２０の給紙搬送を行って搬送手段２１に送り込み、搬送手段２１によってロール紙１２０を所定の位置へ搬送する。
【００９９】
なお、この場合、搬送手段２１によってロール紙１２０を搬送するときには、負荷付与手段３０１によってバックテンションを付与する。このとき、給紙搬送ローラ１３１ａの駆動伝達は遮断された状態になる。
【０１００】
これにより、例えば、ユーザー操作により、ロール紙１２０が斜めにセットされたとしても、それらが取り除かれ、ロール紙１２０が安定した状態から、再度搬送を行うことができ、ロール紙１２０にシワや捩れが生じるのを防止できる。
【０１０１】
次に、上述した処理における再給紙搬送後におけるロール紙搬送制御について図１３のフロー図を参照して説明する。
【０１０２】
上述のニップ部のリリース処理によりスキューはほとんど矯正できるが、幅広のロール紙など完全な矯正が難しい場合もある。このような場合には、再給紙搬送後に以下のロール紙搬送制御を行うことが好ましい。
【０１０３】
まず、ロール紙がセットされているか否かを判別し、ロール紙がセットされていれば、駆動モータ２００に対して最小起動電圧未満の電圧（所定の電圧）を加える。これにより、前述したように、負荷付与手段３０１は、搬送速度に応じたバックテンションを付与する状態になる。
【０１０４】
そして、ロール体１１２のロール紙の残量及びサイズを検出して、ロール紙１２０の搬送速度を算出し、搬送ローラ２３の回転を駆動制御して、算出した搬送速度でロール紙１２０を搬送させる。このとき、搬送ローラ対１３１は開放されて、搬送ローラ２３と加圧ローラ２４のみで搬送を行うようにする。これにより、ロール紙には適切なバックテンションが印加されることになり、搬送ローラ２３の部位でロール紙の斜行を速やかに矯正することができる。
【０１０５】
その後、斜行の矯正が完了したロール紙１２０を画像形成開始可能な状態へセットすることで、処理が完了する。
【０１０６】
次に、搬送速度算出処理について図１４のフロー図を参照して説明する。
【０１０７】
ここでは、予め定めたサイズ（これを「標準サイズ」という。）及び予め定めた残量（これを「標準残量」という。）に対する搬送速度を標準搬送速度（これを「標準線速Ｖ１」という。）として記憶保持している。
【０１０８】
そして、
搬送速度を算出するときには、装填されているロール紙１２０のサイズ（検出サイズ）と標準サイズとから、標準線速Ｖ１×（検出サイズ／標準サイズ）、の演算を行って、搬送速度（線速）Ｖ２を算出する。
【０１０９】
その後、装填されているロール紙１２０の残量（検出残量）と標準残量とから、線速Ｖ２×（検出残量／標準残量）、の演算を行って、搬送速度（線速）Ｖを算出する。
【０１１０】
このようにして算出された搬送速度Ｖでロール紙１２０を搬送する。
【０１１１】
例えば、検出されたロール紙サイズが標準サイズより大きい場合は、バックテンション力に対して搬送力が増大する方向となる。そこで、標準速度より速い搬送速度とすることで、前述した図８に示すように逆起電力が大きくなり、単位搬送力当りに付与されるバックテンション力が大きくなる。また逆に標準サイズより小さい場合は、標準速度より遅い搬送速度とすることで、単位搬送力当りに付与されるバックテンション力を小さくする。
【０１１２】
また、検出されたロール体の残量が標準残量より多い場合も、同様に、ロール外径の増加に伴うモーメントの減少により、バックテンション力が低下することに。そこで、標準速度より速い搬送速度とすることで、単位搬送力当りのバックテンション力を大きくする。また逆に標準残量より少ない場合は、バックテンション力が増加することになるため、標準速度より遅い搬送速度とすることで、単位搬送力当りのバックテンション力を小さくする。
【０１１３】
以上のようにして、ロール紙１２０のサイズ、残量に応じて搬送速度を変更することによって、バックテンションを変更することができ、適切なバックテンションを付与することができるようになる。なお、搬送速度の変更はサイズ、残量に応じて無段階に変更してもよいし、段階的に切り替えてもよい。また標準速度より速い側のみ、もしくは遅い側のみに切り替える構成でもよい。
【０１１４】
なお、上記実施形態では、ロール紙のサイズ、残量で説明したが、ロール径を検出して搬送速度を変更することもできる。この場合、ロール径が標準径よりも大きな場合は、上記標準残量よりも多いときと同様の制御を行い、ロール径が標準径よりも小さな場合は、上記標準残量よりも少ないときと同様の制御を行う。
【０１１５】
このように、駆動源を短絡状態にし、又は、駆動源に最小起動電圧より低い電圧を加え、駆動源がロール体側からの回転力を受けるときに逆起電力を発生させる状態にする手段と、検出手段の検出結果に応じて、搬送手段によって印刷媒体を搬送するときの搬送速度を変更する搬送速度変更手段とを有し、ロール体から印刷媒体を引き出して装置本体にセットするとき、駆動源が逆起電力を発生する状態にし、印刷媒体の搬送速度を変更することでロール体に掛かる媒体搬送方向と逆方向の負荷が変更される構成とすることで、簡単な構成や制御でバックテンションを変更することができる。
【０１１６】
そして、前述したニップ部開放によるスキュー除去に加えて、このようなロール紙搬送制御を行うことで、より確実にスキューを除去することができる。
【０１１７】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【０１１８】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１１９】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【０１２０】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０１２１】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【０１２２】
また、上記実施形態では、画像形成手段が液体吐出ヘッドである例で説明しているが、画像形成手段はこれに限るものではなく、接触、非接触型の画像形成手段を使用することもできるし、電子写真方式の画像形成装置にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  装置本体
５  キャリッジ
１１、１１ａ〜１１ｅ  記録ヘッド
１０、１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ  インクカートリッジ
２０  搬送ローラ対
２１  搬送手段
２３  搬送ローラ
２４  加圧ローラ（従動ローラ）
１３１  給紙搬送ローラ対
１３１ａ  給紙搬送ローラ
１３１ｂ  従動ローラ
２００  駆動モータ（駆動源）
３０１  負荷付与手段
５０５  給紙駆動部
【図１】
2014104632.tif 000003
【図２】
2014104632.tif 000004
【図３】
2014104632.tif 000005
【図４】
2014104632.tif 000006
【図５】
2014104632.tif 000007
【図６】
2014104632.tif 000008
【図７】
2014104632.tif 000009
【図８】
2014104632.tif 000010
【図９】
2014104632.tif 000011
【図１０】
2014104632.tif 000012
【図１１】
2014104632.tif 000013
【図１２】
2014104632.tif 000014
【図１３】
2014104632.tif 000015
【図１４】
2014104632.tif 000016