(57)【要約】【課題】  符号化後の符号化電子文書ファイルに適合する可逆画像圧縮方式を使用し、画像中のモスキートノイズの発生を抑えながら、電子文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能な電子文書ファイルの圧縮装置を提供する。【解決手段】  電子文書ファイルから抽出した原画像データに対して、ＲＧＢ各階調の深さを所定の深さ以下に低下させて全体の色数を所定数以下に低下させた色数削減画像データを作成する色数削減手段１０と、色数削減画像データの解像度が所定解像度を上回る場合、設定解像度になるように解像度変換を行う画像解像度変換手段２０と、解像度変換され、又はされなかった色数削減画像データに対して、可逆圧縮を施し、圧縮画像データを作成する画像圧縮手段３０と、圧縮画像データを電子文書ファイルに貼付されていた原画像データに代えて貼付された状態とし、電子文書ファイルを所定の電子文書形式に変換する文書符号化手段５０を有する。【選択図】  図２
2014220629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像データが貼付された電子文書ファイルを圧縮する装置であって、
前記電子文書ファイルに定義されているページ解像度に従いブランク画像データを定義する画像データ定義手段と、
前記電子文書ファイルより文字コード、フォントデータ、図形データ、部品画像データのうち、少なくとも１つの文書オブジェクトを順次抽出し、文字コードに対しては指定されたフォントデータを参照しながら文字ラスターデータに変換して前記ブランク画像データの指定された領域を変換された文字ラスターデータと置換し、図形データに対しては図形ラスターデータに変換して前記ブランク画像データの指定された領域を変換された図形ラスターデータと置換し、部品画像データに対しては、指定された倍率および角度で変換し添付されているマスクデータを参照しながら前記ブランク画像データの指定された領域を変換された部品画像データと置換する処理を行うことにより、前記ブランク画像データを更新して更新画像データを作成する画像更新手段と、
前記更新画像データに対して、ＲＧＢ各階調の深さを所定の深さ以下に低下させることにより全体の色数を所定数以下に低下させた色数削減画像データを作成する色数削減手段と、
前記色数削減画像データに対して、可逆圧縮を施し、圧縮画像データを作成する画像圧縮手段と、
前記圧縮画像データを所定の電子文書形式に変換する文書符号化手段と、
を有することを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電子文書ファイルに貼付されている前記原画像データに対して、ＲＧＢ各階調の深さを所定の深さ以下に低下させることにより全体の色数を所定数以下に低下させた第２色数削減画像データを作成する第２色数削減手段と、
前記第２色数削減画像データの解像度が所定の解像度である所定解像度を上回る場合、前記第２色数削減画像データを、前記所定解像度より低い値に設定された解像度である設定解像度になるように解像度変換を行う画像解像度変換手段と、
前記画像解像度変換手段により解像度変換された第２色数削減画像データまたは前記画像解像度変換手段により解像度変換されなかった第２色数削減画像データのいずれかに対して、可逆圧縮を施し、圧縮画像データを作成する第２画像圧縮手段と、
前記第２圧縮画像データを前記電子文書ファイルに貼付されていた原画像データに代えて貼付された状態とし、前記電子文書ファイルを所定の電子文書形式の符号化電子文書ファイルに変換する第２文書符号化手段と、
前記符号化電子文書ファイルと前記電子文書ファイルのデータ量の比較を行うデータ量比較手段と、をさらに有し、
前記符号化電子文書ファイルのデータ量が前記電子文書ファイルのデータ量に対して所定の比率以上である場合に、前記画像データ定義手段、画像更新手段、色数削減手段、画像圧縮手段、文書符号化手段による処理が実行されることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記文書符号化手段は、前記画像更新手段により前記電子文書ファイルから抽出された文字コードを非描画属性に設定し、指定された割り付け位置を維持しながら電子文書ファイルに付加した後、所定の電子文書形式に変換するようにしていることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項において、
前記画像圧縮手段は、前記圧縮画像データのデータ量が前記色数削減画像データに比べ所定比率以上に大きい場合、前記色数削減画像データに対して、可逆圧縮を施す代わりに、所定の圧縮強度に基づいて非可逆圧縮を施し、非可逆の圧縮画像データを作成するようにしていることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子文書ファイルの圧縮装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書ファイルの圧縮に関し、特に、鮮明さが必要な部分の解像度を落とさずに効率的な圧縮を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の標準的な方式としてAdobe Systemsが提案したＰＤＦ (Portable Document Format：登録商標)は、ＩＳＯ標準になり、当初のプリント出力物を画面で閲覧できるようにするといった用途を超えて、ハイエンドでは印刷製版分野でのデータ交換からローエンドでは携帯情報端末での文書閲覧に至るまで広範な分野に普及した。印刷製版分野では、データ量の制約等は考慮せず、できるだけ高精細な画像や文字フォントを埋め込んでデータ交換すれば良い。しかし、ＰＣに比べ画面や処理能力が小さい電子書籍端末やタブレット端末で閲覧される用途においては、データ量をあまり大きくすることができず、表示品質面で新規な問題が生じてきた。
【０００３】
印刷物の画像には本文のテキストとは別にキャプション文字が含まれることがあり、近年は画像としてコンピュータ画面をキャプチャしたものが多用され、メニュー画面など小さな文字が付加されていることが多い。このような画像中のキャプション文字に対して、印刷物ではルーペで拡大すれば大抵判読できるが、ディスプレイ画面ではルーペに相当するズーム処理を行うと画素がモザイク状になり、読めないケースが目立つようになった。このような画像中のキャプション文字をディスプレイ画面で判読可能とするためには、元々の画像解像度を比較的高く設定し、圧縮率を大きく（低品質）する必要がある。この場合、画像中の文字部分の輪郭部にモスキートノイズが目立つようになり、デザイン的な美観を損なうという問題がある。
【０００４】
図７に、内容として文字が表現された原画像と、圧縮後に伸張した画像を比較した表示例を示す。原画像を示す図７（ａ）と圧縮後に伸張した画像を示す図７（ｂ）を比較すると、図７（ｂ）の圧縮後に伸張した画像では、モスキートノイズが目立つことがわかる。このモスキートノイズは、ＪＰＥＧ符号化方式等、ＤＣＴ（離散コサイン変換）符号化を用いる圧縮に起因するものであり、ＤＣＴ符号化を使用しない従来の印刷物では発生せず、電子文書特有の現象であるため、印刷物に比べ品質面で劣るという印象を与えてしまう。
【０００５】
ＪＰＥＧ符号化方式では、８×８画素（色成分は１６×１６画素）のブロック単位に独立してＤＣＴ符号化を行う方法をとっている。そのため、ブロック間で段差が発生するブロックノイズ（ブロック歪ともいわれる）と、ＤＣＴ復号化時に高域成分が欠如することによって生じるモスキートノイズの２種類のノイズが原理的に発生する。これらの問題はＪＰＥＧ符号化方式が開発された当時から知られており、これを改善したＪＰＥＧ２０００という符号化方式も提案されている。ＪＰＥＧ２０００ではＪＰＥＧにおけるＤＣＴの代わりにウェーブレット変換を使用するようにしたもので、品質面での優位性は認められているが、計算コスト面での問題を考慮するとコストメリットにおいて今一つで、標準化が進められたが普及がなかなか進まなかった。ＰＤＦ文書でも規格上はＪＰＥＧ２０００をサポートするが、端末側にＪＰＥＧ２０００のデコーダが搭載されているとは限らないため、ＰＤＦ作成時には従来のＪＰＥＧを使用することが推奨される。また、ＪＰＥＧ復号化された画像のブロックノイズやモスキートノイズを画像処理で削減し、尖鋭化を図る手法が提案されている（特許文献１−３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４００２５９９号公報
【特許文献２】特許第４４５７３４６号公報
【特許文献３】特開２０１１-１８２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１−３に記載の技術では、いずれも、ＰＤＦ文書内のＪＰＥＧ画像に対して、これらの技術を適用するために、ＰＤＦ閲覧ソフトウェア内にこれらの技術を実装する必要があり、現在普及しているAdobe Readerなど既存のＰＤＦ閲覧ソフトウェアを使用するだけでは、モスキートノイズを低減することは難しいという問題がある。一方、ＰＤＦは、ＪＰＥＧやＪＰＥＧ２０００等の非可逆圧縮以外に、モスキートノイズの発生が少ないＺＩＰ等の可逆圧縮もサポートしている。しかし、可逆圧縮を用いると、データ量が肥大化してしまう（場合により圧縮前より増大することもある）という問題がある。この問題は、画像が貼付されている場合には、ＰＤＦ以外の電子文書ファイルに符号化する際にも生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、符号化後の符号化電子文書ファイルに適合する可逆画像圧縮方式を使用し、画像中のモスキートノイズの発生を抑えながら、電子文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能な電子文書ファイルの圧縮装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明では、原画像データが貼付された電子文書ファイルを圧縮する装置であって、前記電子文書ファイルに定義されているページ解像度に従いブランク画像データを定義する画像データ定義手段と、前記電子文書ファイルより文字コード、フォントデータ、図形データ、部品画像データのうち、少なくとも１つの文書オブジェクトを順次抽出し、文字コードに対しては指定されたフォントデータを参照しながら文字ラスターデータに変換して前記ブランク画像データの指定された領域を変換された文字ラスターデータと置換し、図形データに対しては図形ラスターデータに変換して前記ブランク画像データの指定された領域を変換された図形ラスターデータと置換し、部品画像データに対しては、指定された倍率および角度で変換し添付されているマスクデータを参照しながら前記ブランク画像データの指定された領域を変換された部品画像データと置換する処理を行うことにより、前記ブランク画像データを更新して更新画像データを作成する画像更新手段と、前記更新画像データに対して、ＲＧＢ各階調の深さを所定の深さ以下（例えば１６階調以下）に低下させることにより全体の色数を所定数以下（例えば２５６色以下）に低下させた色数削減画像データを作成する色数削減手段と、前記色数削減画像データに対して、可逆圧縮（例えばＺＩＰ）を施し、圧縮画像データを作成する画像圧縮手段と、前記圧縮画像データを所定の電子文書形式（例えばＰＤＦ）に変換する文書符号化手段と、を有することを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置を提供する。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、電子文書ファイル（例えばIllustrator（登録商標））に定義されているページ解像度に従いブランク画像データを定義し、電子文書ファイルより文字コード、フォントデータ、図形データ、部品画像データ等の文書オブジェクトを順次抽出し、文字コードに対しては指定されたフォントデータを参照しながら文字ラスターデータに変換してブランク画像データの指定された領域を変換された文字ラスターデータと置換し、図形データに対しては図形ラスターデータに変換してブランク画像データの指定された領域を変換された図形ラスターデータと置換し、部品画像データに対しては、指定された倍率・角度で変換し添付されているマスクデータを参照しながらブランク画像データの指定された領域を変換された部品画像データと置換する処理を行うことにより、ブランク画像データを更新して更新画像データを作成し、更新画像データに対して、ＲＧＢ各階調の深さを所定の深さ以下（例えば１６階調以下）に低下させることにより全体の色数を所定数以下（例えば２５６色以下）に低下させた色数削減画像データを作成し、色数削減画像データに対して、可逆圧縮（例えばＺＩＰ）を施して圧縮画像データを作成し、圧縮画像データを所定の電子文書形式（例えばＰＤＦ）に変換するようにしたので、モスキートノイズの発生を抑えるとともに、電子文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明の電子文書ファイルの圧縮装置において、前記電子文書ファイルに貼付されている前記原画像データに対して、ＲＧＢ各階調の深さを所定の深さ以下（例えば１６階調以下）に低下させることにより全体の色数を所定数以下（例えば２５６色以下）に低下させた第２色数削減画像データを作成する第２色数削減手段と、前記第２色数削減画像データの解像度が所定の解像度である所定解像度を上回る場合、前記第２色数削減画像データを、前記所定解像度より低い値に設定された解像度である設定解像度になるように解像度変換を行う画像解像度変換手段と、前記画像解像度変換手段により解像度変換された第２色数削減画像データまたは前記画像解像度変換手段により解像度変換されなかった第２色数削減画像データのいずれかに対して、可逆圧縮（例えばＺＩＰ）を施し、圧縮画像データを作成する第２画像圧縮手段と、前記第２圧縮画像データを前記電子文書ファイルに貼付されていた原画像データに代えて貼付された状態とし、前記電子文書ファイルを所定の電子文書形式（例えばＰＤＦ）の符号化電子文書ファイルに変換する第２文書符号化手段と、前記符号化電子文書ファイルと前記電子文書ファイルのデータ量の比較を行うデータ量比較手段と、をさらに有し、前記符号化電子文書ファイルのデータ量が前記電子文書ファイルのデータ量に対して所定の比率以上である場合に、前記画像データ定義手段、画像更新手段、色数削減手段、画像圧縮手段、文書符号化手段による処理が実行されることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、電子文書ファイル（例えばIllustrator）に貼付されている原画像データに対して、ＲＧＢ各階調の深さを所定の深さ以下（例えば１６階調以下）に落とすことにより全体の色数を所定数以下（例えば２５６色以下）に落とした第２色数削減画像データを作成し、第２色数削減画像データの解像度が所定解像度を上回る場合、第２色数削減画像データに対して設定解像度（＜所定解像度）になるように解像度変換を行い、解像度変換された色数削減画像データまたは解像度変換されなかった色数削減画像データのいずれかに対して、可逆圧縮（例えばＺＩＰ）を施して、第２圧縮画像データを作成し、第２圧縮画像データを電子文書ファイルに貼付されていた原画像データに代えて貼付された状態とし、所定の電子文書形式（例えばＰＤＦ）に変換し、符号化電子文書ファイルと電子文書ファイルのデータ量の比較を行って符号化電子文書ファイルのデータ量が電子文書ファイルのデータ量に対して所定の比率以上である場合に、請求項１に係る発明における画像データ定義手段、画像更新手段、色数削減手段、画像圧縮手段、文書符号化手段による処理により符号化電子文書ファイルを作成するようにしたので、文字や図形の品質を高解像度に維持し、文字コードが埋め込まれて全文検索可能とする圧縮手法で十分に圧縮することができない場合に、効率的な圧縮手法により十分な圧縮を行うことが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明では、前記文書符号化手段は、前記画像更新手段により前記電子文書ファイルから抽出された文字コードを非描画属性に設定し、指定された割り付け位置を維持しながら電子文書ファイルに付加した後、所定の電子文書形式に変換するようにしていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、電子文書ファイルから抽出された文字コードを非描画属性に設定し、指定された割り付け位置を維持しながら電子文書ファイルに付加した後、ＰＤＦ等の電子文書形式に変換するようにしたので、ＰＤＦファイル等の電子文書ファイルを利用する際、非描画属性に設定された文字コードを利用した全文検索が可能となる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明では、前記画像圧縮手段は、前記圧縮画像データのデータ量が前記色数削減画像データに比べ所定比率以上に大きい場合、前記色数削減画像データに対して、可逆圧縮（例えばＺＩＰ）を施す代わりに、所定の圧縮強度に基づいて非可逆圧縮（例えばＪＰＥＧ）を施し、非可逆の圧縮画像データを作成するようにしていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、圧縮画像データのデータ量が色数削減画像データに比べ所定の割合以上に大きい場合、色数削減画像データに対して、ＺＩＰ等の可逆圧縮を施す代わりに、所定の圧縮率に基づいてＪＰＥＧ等の非可逆圧縮を施し、非可逆の圧縮画像データを作成するようにしたので、データ量が際限なく増大することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、符号化後の符号化電子文書ファイルに適合する可逆画像圧縮方式を使用し、画像中のモスキートノイズの発生を抑えながら、電子文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置のハードウェア構成図である。
【図２】本発明第１の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明第１の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。
【図４】ステップＳ１３、Ｓ２５における色数削減を説明するための図である。
【図５】本発明第２の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明第２の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。
【図７】内容として文字が表現された原画像と、圧縮後に伸張した画像を比較した表示例を示す図である。
【図８】本発明第３の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明第３の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１．装置構成＞
図１は、本発明第１の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置のハードウェア構成図である。本実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置は、汎用のコンピュータで実現することができ、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、コンピュータのメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２と、ＣＰＵ１が実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の大容量の記憶装置３と、キーボード、マウス等のキー入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）４と、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インターフェース）５と、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである表示部６と、を備え、互いにバスを介して接続されている。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。図２において、１０は色数削減手段、２０は画像解像度変換手段、３０は画像圧縮手段、５０は文書符号化手段、６０は電子文書ファイル記憶手段、７０は符号化電子文書ファイル記憶手段である。
【００２１】
色数削減手段１０は、電子文書ファイル記憶手段６０に記憶された電子文書ファイルに貼付されている原画像データに対して、色数を削減して色数削減画像データを作成する処理を行う。画像解像度変換手段２０は、色数削減画像データに対して解像度変換を行う。画像圧縮手段３０は、画像解像度変換手段２０により解像度変換された色数削減画像データと、解像度変換されなかった色数削減画像データの双方に対してＺＩＰ圧縮等の可逆圧縮を行い、圧縮画像データを作成する処理を行う。文書符号化手段５０は、電子文書ファイルに貼付されていた原画像データに代えて、圧縮画像データを電子文書ファイルに貼付された状態とし、所定の電子文書形式に変換して符号化する処理を行う。
【００２２】
電子文書ファイル記憶手段６０は、コンピュータで処理可能な電子文書である電子文書ファイルを記憶した記憶手段であり、記憶装置３により実現される。電子文書ファイル記憶手段６０に記憶された電子文書ファイルとしては、画像データが貼付された電子文書であれば、MS-Word（登録商標）.doc, PowerPoint（登録商標）.ppt、Illustrator（登録商標）.ai、 InDesign（登録商標）.ind等、様々な形式のものが利用可能である。ここで、「貼付」とは、画像データが、電子文書ファイルと論理的に関係付けられていることを意味する。論理的に関係付けられていれば、具体的な態様は限定されない。符号化電子文書ファイル記憶手段７０は、圧縮符号化された電子文書ファイルである符号化電子文書ファイルを記憶する記憶手段であり、記憶装置３により実現される。符号化電子文書ファイルとしても、様々な形式のものが利用可能であるが、本実施形態では、汎用的なフォーマットであるＰＤＦ形式を用いている。色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０は、ＣＰＵ１が、記憶装置３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２３】
図２に示した各構成手段は、現実には図１に示したように、コンピュータおよびその周辺機器等のハードウェアに専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。なお、本明細書において、コンピュータとは、ＣＰＵ等の演算処理部を有し、データ処理が可能な装置を意味し、画像品質の確認を行える画面サイズと解像度を備え、画像の解像度変換や圧縮処置などの画像の演算を実用的な応答速度で処理可能な演算速度をもつＣＰＵや記憶装置を備えたデスクトップまたはノート型のパーソナルコンピュータである。
【００２４】
図１に示した記憶装置３には、ＣＰＵ１を動作させ、コンピュータを、電子文書ファイルの圧縮装置として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１は、色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０としての機能を実現することになる。また、記憶装置３は、電子文書ファイル記憶手段６０、符号化電子文書ファイル記憶手段７０として機能するだけでなく、電子文書ファイルの圧縮装置としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００２５】
＜１．２．処理動作＞
次に、図１、図２に示した電子文書ファイルの圧縮装置の処理動作について説明する。図３は、本発明第１の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。まず、色数削減手段１０が、電子文書ファイル記憶手段６０に記憶された電子文書ファイルから、文書オブジェクトを抽出する（ステップＳ１１）。具体的には、電子文書ファイルの形式に応じて、電子文書ファイルに貼付されている文字コード、図形データ、画像データ等の文書オブジェクトを抽出する。
【００２６】
次に、色数削減手段１０は、抽出した文書オブジェクトが画像データであるかどうかを判定する（ステップＳ１２）。抽出した文書オブジェクトが画像データであると判定された場合には、抽出した文書オブジェクトが、電子文書ファイルに貼付されていた原画像データであることを示すので、色数削減手段１０は、抽出した文書オブジェクトを原画像データとし、原画像データに対して色数削減処理を行う（ステップＳ１３）。具体的には、ＲＧＢ等の各色の階調を低下させることにより、全体の色数を削減する。
【００２７】
図４は、ステップＳ１３における色数削減処理を説明するための図である。図４（ａ）は、原画像データを構成するオリジナル画素のビット配列を示しており、図４（ｂ）は、色数削減画像データを構成する画素のビット配列を示している。図４（ａ）に示すように、本実施形態では、原画像データがＲ、Ｇ、Ｂ各色が８ビットで表現されているので、各色は２５６階調の深さを持っている。ステップＳ１３の色数削減処理において、色数削減手段１０は、Ｒを３ビット８階調、Ｇを３ビット８階調、Ｂを２ビット４階調に低下させる。この結果、図４（ｂ）に示すように、全体として８ビット２５６色の色数削減画像データが得られる。図４の例では、Ｒ、Ｇ、Ｂの階調がそれぞれ１／３２、１／３２、１／６４に削減されることになる。画像データは画素あたり２４ビットから８ビットで符号化し、新たにカラールックアップテーブル（画素インデックス値からＲＧＢ値への変換テーブル）を定義して添付する。図４に示した手法以外にも、公知の色数削減手法を用いることができる。色数削減手段１０は、複数の色数削減手法を設定可能に構成されており、色数削減手法設定手段として機能するキー入力Ｉ／Ｆ４を介した指示に従って、指示された色数削減手法を実行するように、色数削減手段１０を設定する。
【００２８】
画像を圧縮伸張した際に、モスキートノイズが目立つのは、ソース画像が実質的に二値に近くコントラストが高いモノクロ画像で、生成されるモスキートノイズはハーフトーンになる。例えば、ソース画像の背景が白色で文字が黒色で表現された文字画像である場合、生成されるモスキートノイズは白または黒に近いグレー色になる。しかし、２５６階調から数段階の階調に色数制限を施すと、白に近いグレー色は白に、黒に近いグレー色は黒に近似されてしまうため、ハーフトーンのモスキートノイズは表現されなくなる。一方ソースのモノクロ画像は、データ形式上は２５６階調をもつが、実用上は４〜８階調程度に低下させても問題ない。２階調に低下させると、文字輪郭部にジャギーが発生するので、アンチエイリアシング効果を維持するために４階調以上は必要である。そこで、本実施形態では、カラー画像の場合は、ＲＧＢ各２５６階調から各々４〜８階調に低下させ、色数をフルカラーの約１６００万色（２５６の３乗）から２５６色程度に減少させている。
【００２９】
次に、画像解像度変換手段２０が、色数削減画像データの解像度が所定の解像度である所定解像度より大きいか否かを判定する（ステップＳ１４）。所定解像度としては、状況に応じて適宜設定しておくことが可能である。ステップＳ１４において、色数削減画像データの解像度が所定解像度より大きいと判定された場合には、画像解像度変換手段２０は、色数削減画像データの解像度を、事前に設定された解像度である設定解像度になるように変換する（ステップＳ１５）。具体的には、（設定解像度）／（色数削減画像データの解像度）の比率で色数削減画像データを縮小する処理を行う。これにより、画素数が減少し、解像度が低下した色数削減画像データが得られる。解像度を低下させるため、色数削減画像データを縮小する手法としては、ニアレストネイバー、バイリニア、バイキュービック等、公知の種々の技術を用いることができるが、本実施形態では、最も品質が良いバイキュービック法を採用している。
【００３０】
ステップＳ１４およびＳ１５により、色数削減画像データの解像度が所定解像度より大きい場合に限り、色数削減画像データの解像度は、小さくなるように変換されることになる。このため、色数削減画像データの解像度は、必ず所定解像度以下となり、ある程度見易い解像度を保ったまま、データ量を削減することができる。所定解像度と設定解像度の関係としては、所定解像度が設定解像度より大きいという条件を満たせば、この条件の範囲内で適宜設定することができるが、本実施形態では、設定解像度に１．５を乗じたものを所定解像度としている。したがって、例えば、設定解像度が３００ＰＰＩ(Pixel Per Inch)、所定解像度が４５０ＰＰＩである場合、解像度が４５０ＰＰＩを超える色数削減画像データは、３００ＰＰＩに解像度変換される。
【００３１】
設定解像度に１．５を乗じたものを所定解像度とした理由は、読み込んだ画像データの解像度が例えば３０１ＰＰＩなど端数をもち、所定解像度が３００ＰＰＩの場合、ステップＳ１５に進み解像度変換処理が行われてしまう。解像度変換処理は、たとえバイキュービック法を用いても画質の劣化が避けられず、可能な限り実行されないことが望ましい。そこで、読み込んだ色数削減画像データの解像度が３０１〜４５０ＰＰＩの境界範囲であれば、ステップＳ１５に進まないように所定解像度の値を設定解像度より若干大きくする。
【００３２】
次に、画像圧縮手段３０が、色数削減画像データの圧縮符号化を行う（ステップＳ１６）。ステップＳ１６では、画像解像度変換手段２０により解像度が変換された色数削減画像データ、解像度が変換されなかった色数削減画像データのいずれについても可逆圧縮方式で圧縮を行い、圧縮画像データを作成する。可逆圧縮方式については、公知の種々の方式を用いることができるが、本実施形態では、ＺＩＰ方式を用いている。
【００３３】
ステップＳ１６において、画像圧縮手段３０は、さらに、作成した圧縮画像データのデータ量が、圧縮前の色数削減画像データのデータ量に所定比率乗じたものより大きいか否かを判定する。所定比率としては、２５％以上、７５％以下であることが好ましい。本実施形態では、所定比率を“５０％”に設定している。圧縮画像データのデータ量が、圧縮前の色数削減画像データのデータ量に所定比率乗じたものより大きい場合は、圧縮前の色数削減画像データに対して、非可逆圧縮方式で圧縮を行い、圧縮画像データとして作成する。圧縮強度は、事前に設定された所定の圧縮強度で行う。非可逆圧縮方式については、公知の種々の方式を用いることができるが、本実施形態では、ＪＰＥＧ方式を用いている。
【００３４】
フルカラー画像の場合は必ず非可逆圧縮方式の方が、可逆圧縮方式よりもデータ量が小さくなるが、色数削減画像データの場合は逆にもなり得る。しかし、非可逆圧縮方式の方が、可逆圧縮方式よりもデータ量を小さくすることができる場合が多いため、ステップＳ１６における画像圧縮手段３０の処理により、圧縮画像データのデータ量は、色数削減画像データのデータ量に所定比率を乗じた値以下となる。
【００３５】
一方、ステップＳ１１において抽出された文書オブジェクトが画像データでないと判定された場合は、その文書オブジェクトに対して、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理は行われない。１つの文書オブジェクトに対する処理が終了するごとに、全文書オブジェクトに対して処理が終了したかどうかを判定する（ステップＳ１７）。全文書オブジェクトに対して処理が終了していない場合は、ステップＳ１１に戻って、次の文書オブジェクトを抽出する。全文書オブジェクトに対して処理が終了した場合は、文書符号化手段５０が、電子文書ファイルの符号化処理を行う（ステップＳ１８）。
【００３６】
電子文書ファイルの符号化処理については、公知の種々の形式を用いることができるが、本実施形態では、ＰＤＦ形式を用いている。具体的には、圧縮画像データを他の文書オブジェクトと同様に、電子文書ファイルに貼付し、ＰＤＦ形式等の符号化電子文書ファイルに変換する。この処理は、Ａｃｒｏｂａｔ（登録商標）等の公知のＰＤＦ変換アプリケーションと同様のアルゴリズムを用いて行われる。
【００３７】
＜２．第２の実施形態＞
＜２．１．装置構成＞
次に、本発明第２の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置について説明する。図５は、第２の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。第２の実施形態では、ハードウェア構成は、第１の実施形態と同一であり、図１に示したようなものとなっている。図５において、１１は画像定義手段、２１は画像更新手段、３１は色数削減手段、４１は画像圧縮手段、５１は文書符号化手段、６１は電子文書ファイル記憶手段、７１は符号化電子文書ファイル記憶手段である。
【００３８】
画像定義手段１１は、電子文書ファイルに定義されている解像度に従いブランク画像データを定義する。画像更新手段２１は、電子文書ファイルより文書オブジェクトを抽出し、ラスター変換（ビットマップ変換）を施すことにより、ブランク画像データを更新して更新画像データを作成する。色数削減手段３１は、画像更新手段２１により更新された更新画像データに対して、色数を削減して色数削減画像データを作成する処理を行う。画像圧縮手段４１は、色数削減手段３１により色数を削減された色数削減画像データに対してＺＩＰ圧縮等の可逆圧縮を行い、圧縮画像データを作成する処理を行う。文書符号化手段５０は、画像圧縮手段４１により圧縮された圧縮画像データを所定の電子文書形式に変換して符号化電子文書ファイルを得る処理を行う。
【００３９】
電子文書ファイル記憶手段６１は、第１の実施形態における電子文書ファイル記憶手段６０と同様、コンピュータで処理可能な電子文書である電子文書ファイルを記憶した記憶手段であり、記憶装置３により実現される。符号化電子文書ファイル記憶手段７１は、第２の実施形態における符号化電子文書ファイル記憶手段７０と同様、圧縮符号化された電子文書ファイルである符号化電子文書ファイルを記憶する記憶手段であり、記憶装置３により実現される。画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１は、ＣＰＵ１が、記憶装置３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
図５に示した各構成手段は、第１の実施形態と同様、現実には図１に示したように、コンピュータおよびその周辺機器等のハードウェアに専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。
【００４１】
図１に示した記憶装置３には、ＣＰＵ１を動作させ、コンピュータを、電子文書ファイルの圧縮装置として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１は、画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１としての機能を実現することになる。また、記憶装置３は、電子文書ファイル記憶手段６１、符号化電子文書ファイル記憶手段７１として機能するだけでなく、電子文書ファイルの圧縮装置としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００４２】
＜２．２．処理動作＞
次に、図５に示した電子文書ファイルの圧縮装置の処理動作について説明する。図６は、本発明第２の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。まず、画像定義手段１１が、電子文書ファイル記憶手段６０に記憶された電子文書ファイルを取得する。そして、電子文書ファイルに設定されている解像度に従い、ブランク画像データを定義する（ステップＳ２１）。具体的には、設定されている解像度に従った画像サイズ（画素数）の画像データを設定し、各画素に対応した画素値の格納領域をＲＡＭ２内に確保する。ブランク画像データとは、形式的には通常の画像データであるが、画像データの各画素の値が意味を持たないものを意味する。
【００４３】
次に、画像更新手段２１が、電子文書ファイルから、文書オブジェクトを抽出する（ステップＳ２２）。具体的には、電子文書ファイルの形式に応じて、電子文書ファイルに貼付されている文字コード、図形データ、部品画像データ等の文書オブジェクトを抽出する。部品画像データとは、電子文書ファイルの一部品である文書オブジェクトとしての画像データである。続いて、画像更新手段２１は、抽出された文書オブジェクトをラスター変換しながらブランク画像データを更新する（ステップＳ２３）。具体的には、文字コードに対しては、指定されたフォントデータを参照しながら文字ラスターデータに変換してブランク画像データの指定された領域を変換された文字ラスターデータと置換し、図形データに対しては図形ラスターデータに変換してブランク画像データの指定された領域を変換された図形ラスターデータと置換し、部品画像データに対しては、指定された倍率および角度で変換し添付されているマスクデータを参照しながらブランク画像データの指定された領域を変換された部品画像データと置換する処理を繰り返すことにより、ブランク画像データを更新する。
【００４４】
画像更新手段２１は、１つの文書オブジェクトに対する処理が終了するごとに、全文書オブジェクトに対して処理が終了したかどうかを判定する（ステップＳ２４）。全文書オブジェクトに対して処理が終了していない場合は、ステップＳ２２に戻って、次の文書オブジェクトを抽出する。全文書オブジェクトに対して処理が終了した場合は、更新されたブランク画像データが、更新画像データとして得られる。
【００４５】
更新画像データが得られたら、色数削減手段３１が、作成された更新画像データに対して色数削減処理を行う（ステップＳ２５）。具体的には、ＲＧＢ等の各色の階調を低下させることにより、全体の色数を削減する。本実施形態における更新画像データも、図４（ａ）に示すように、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色が８ビットで表現されているので、各色は２５６階調である。ステップＳ２５の処理において、色数削減手段３１は、Ｒを３ビット８階調、Ｇを３ビット８階調、Ｂを２ビット４階調に低下させる。この結果、図４（ｂ）に示すように、全体として８ビット２５６色の色数削減画像データが得られる。第１の実施形態と同様、図４に示した手法以外にも、公知の色数削減手法を用いることができる。色数削減手段３１は、複数の色数削減手法を設定可能に構成されており、色数削減手法設定手段として機能するキー入力Ｉ／Ｆ４を介した指示に従って、指示された色数削減手法を実行するように、色数削減手段３１を設定する。第１の実施形態における色数削減手段１０と第２の実施形態における色数削減手段３１に設定される色数削減手法は、同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００４６】
次に、画像圧縮手段４１が、色数削減画像データの圧縮符号化を行う（ステップＳ２６）。具体的には、色数削減手段３１により作成された色数削減画像データに対して圧縮を行い、圧縮画像データを作成する。圧縮強度は、事前に設定された所定の圧縮強度で行う。圧縮方式については、公知の種々の方式を用いることができるが、本実施形態では、可逆圧縮であるＺＩＰ方式を用いている。
【００４７】
ステップＳ２６において、画像圧縮手段４１は、さらに、作成した圧縮画像データのデータ量が、圧縮前の色数削減画像データのデータ量に所定比率乗じたものより大きいか否かを判定する。所定比率としては、第１の実施形態と同様、２５％以上、７５％以下であることが好ましい。本実施形態でも、第１の実施形態と同様、所定比率を“５０％”に設定している。圧縮画像データのデータ量が、圧縮前の色数削減画像データのデータ量に所定比率乗じたものより大きい場合は、圧縮前の色数削減画像データに対して、非可逆圧縮方式で圧縮を行い、圧縮画像データとして作成する。圧縮強度は、事前に設定された所定の圧縮強度で行う。非可逆圧縮方式については、公知の種々の方式を用いることができるが、本実施形態では、ＪＰＥＧ方式を用いている。
【００４８】
フルカラー画像の場合は必ず非可逆圧縮方式の方が、可逆圧縮方式よりもデータ量が小さくなるが、色数削減画像データの場合は逆の場合も起こり得る。しかし、非可逆圧縮方式の方が、可逆圧縮方式よりもデータ量を小さくすることができる場合が多いため、ステップＳ２６における画像圧縮手段４１の処理により、圧縮画像データのデータ量は、色数削減画像データのデータ量に所定比率を乗じた値以下となる。
【００４９】
次に、文書符号化手段５１は、透明文字付加処理を行う（ステップＳ２７）。具体的には、ステップＳ２２において電子文書ファイルから抽出された文字コードを、非描画属性に設定して透明文字データを作成し、指定された割り付け位置を維持して電子文書ファイルに付加する。非描画属性に設定して透明文字データを作成することは、Ａｃｒｏｂａｔ（登録商標）等の公知のＰＤＦ変換アプリケーションにより行うことができる。透明文字データを付加しておくことにより、文字コードを利用した全文検索が可能となる。
【００５０】
次に、文書符号化手段５１が、電子文書ファイルの符号化処理を行う（ステップＳ２８）。電子文書ファイルの符号化処理については、公知の種々の形式を用いることができるが、本実施形態では、ＰＤＦ形式を用いている。具体的には、圧縮画像データと、透明文字データをＰＤＦ形式の符号化電子文書ファイルに変換する。この処理は、Ａｃｒｏｂａｔ等の公知のＰＤＦ変換アプリケーションと同様のアルゴリズムを用いて行われる。
【００５１】
＜３．第３の実施形態＞
＜３．１．装置構成＞
次に、本発明第３の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置について説明する。図８は、第３の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。第３の実施形態では、ハードウェア構成は、第１、第２の実施形態と同一であり、図１に示したようなものとなっている。図８においては、第１、第２の実施形態と同様の機能を有する構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。９０はデータ量比較手段、６２は電子文書ファイル記憶手段、７２は符号化電子文書ファイル記憶手段である。
【００５２】
第３の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置は、第１の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置と第２の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成要素を組み合わせたものである。そして、第１の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成要素である色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０による処理を終えた後、得られた符号化電子文書ファイルのデータ量と、元の電子文書ファイルのデータ量の比較を行い、符号化電子文書ファイルのデータ量が、元の電子文書ファイルのデータ量の所定の比率以上である場合に、第２の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成要素である画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１による処理を行う。
【００５３】
電子文書ファイル記憶手段６２は、第１の実施形態における電子文書ファイル記憶手段６０、第２の実施形態における電子文書ファイル記憶手段６１と同様、コンピュータで処理可能な電子文書である電子文書ファイルを記憶した記憶手段であり、記憶装置３により実現される。符号化電子文書ファイル記憶手段７２は、第１の実施形態における符号化電子文書ファイル記憶手段７０、第２の実施形態における符号化電子文書ファイル記憶手段７１と同様、圧縮符号化された電子文書ファイルである符号化電子文書ファイルを記憶する記憶手段であり、記憶装置３により実現される。色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０、データ量比較手段９０、画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１は、ＣＰＵ１が、記憶装置３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００５４】
図８に示した各構成手段は、第１の実施形態、第２の実施形態と同様、現実には図１に示したように、コンピュータおよびその周辺機器等のハードウェアに専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。
【００５５】
図１に示した記憶装置３には、ＣＰＵ１を動作させ、コンピュータを、電子文書ファイルの圧縮装置として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１は、色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０、データ量比較手段９０、画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１としての機能を実現することになる。また、記憶装置３は、電子文書ファイル記憶手段６２、符号化電子文書ファイル記憶手段７２として機能するだけでなく、電子文書ファイルの圧縮装置としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００５６】
＜３．２．処理動作＞
次に、図８に示した電子文書ファイルの圧縮装置の処理動作について説明する。図９は、本発明第３の実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。まず、色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０が、図３に示したステップＳ１１〜ステップＳ１８の処理を実行する。この結果、符号化電子文書ファイルが得られる。
【００５７】
文書符号化手段５０の処理により、符号化電子文書ファイルが得られたら、符号化電子文書ファイルのデータ量と、電子文書ファイル記憶手段６２に記憶されていた元の電子文書ファイルのデータ量の比較を行う（ステップＳ３０）。具体的には、符号化電子文書ファイルのデータ量と、電子文書ファイルのデータ量に所定の比率を乗じた値との比較を行う。所定の比率としては、十分に圧縮がなされたと判断される値を適宜設定することができるが、本実施形態では、１０％を設定している。したがって、符号化電子文書ファイルのデータ量が、電子文書ファイルのデータ量の１０％以上である場合に（ステップＳ３１）、画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１が、図６に示したステップＳ２１〜ステップＳ２８の処理を実行する。
【００５８】
ステップＳ２８の処理により得られた符号化電子文書ファイルは、符号化電子文書ファイル記憶手段７２に記憶される。また、ステップＳ３１において、ステップＳ１８の処理により得られた符号化電子文書ファイルのデータ量が、電子文書ファイルのデータ量の１０％より小さい場合は、画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１によりステップＳ２１〜ステップＳ２８の処理を実行せず、ステップＳ１８の処理により得られた符号化電子文書ファイルが、符号化電子文書ファイル記憶手段７２に記憶される。すなわち、第３の実施形態では、色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０による処理により十分圧縮された場合には、その際、得られた符号化電子文書ファイルを圧縮結果とし、色数削減手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、文書符号化手段５０による処理により十分圧縮された場合には、画像定義手段１１、画像更新手段２１、色数削減手段３１、画像圧縮手段４１、文書符号化手段５１による処理により圧縮を行い、符号化電子文書ファイルを得る。
【００５９】
＜４．変形例等＞
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記第２の実施形態では、抽出された文字コードから透明文字データを作成して、電子文書ファイルに付加する処理を行ったが、この処理を省略し、透明文字データを付加しないようにしても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、符号化電子文書ファイルとしてＰＤＦ形式を用いた場合を例にとって説明したが、画像データを貼付した符号化電子文書ファイルであれば、電子文書形式に関わらず、対応することが可能である。
【００６１】
また、上記実施形態では、可逆圧縮による圧縮画像データのデータ量が、圧縮前の色数削減画像データのデータ量に所定比率乗じたものより大きい場合は、圧縮前の色数削減画像データに対して、非可逆圧縮方式で圧縮を行うようにしたが、可逆圧縮前後のデータ量の比較を行わず、可逆圧縮による圧縮画像データを、そのまま符号化電子文書ファイルに符号化するようにしても良い。特に、圧縮強度を高め（データ量は少なめ）に設定した場合には、比較をするまでもなく、十分にデータ量を削減できるためである。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２・・・ＲＡＭ（Random Access Memory）
３・・・記憶装置
４・・・キー入力Ｉ／Ｆ
５・・・データ入出力Ｉ／Ｆ
６・・・表示部
１０・・・色数削減手段（第２色数削減手段）
１１・・・画像定義手段
２０・・・画像解像度変換手段
２１・・・画像更新手段
３０・・・画像圧縮手段（第２画像圧縮手段）
３１・・・色数削減手段
４１・・・画像圧縮手段
５０・・・文書符号化手段（第２文書符号化手段）
５１・・・文書符号化手段
６０、６１、６２・・・電子文書ファイル記憶手段
７０、７１、７２・・・符号化電子文書ファイル記憶手段
９０・・・データ量比較手段
【図１】
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【図２】
2014220629.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014220629.tif 000008
【図８】
2014220629.tif 000009
【図９】
2014220629.tif 000010
【図７】
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