(57)【要約】【課題】抑制期間の終了直後にエネルギー需要者の設備機器が一斉に起動して電力の需給バランスが崩れる事態を抑制する。【解決手段】コントローラ８０は、消費電力抑制要求がある抑制期間に暖房給湯システム１０に能力抑制制御をかける消費電力抑制制御部８２と、抑制期間の直後に抑制後起動制御を暖房給湯システム１０にかける起動制御部８３と、起動待機時間を設定する起動待機時間設定部８４とを備える。抑制後起動制御は、停止状態あるいは低能力状態の暖房給湯システム１０の能力を通常運転で必要な能力まで増加させる制御であり、制御開始から起動待機時間だけ待機した後に、暖房給湯システム１０の能力を増加させ始める制御である。起動待機時間設定部８４は、タッチパネル８９で入力された値、あるいは、乱数生成で得られた値を、起動待機時間として設定する。【選択図】図３
2014126274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運転時の消費エネルギーよりも起動時の消費エネルギーのほうが大きい設備機器（１０）の制御装置（８０）であって、
消費エネルギー抑制要求がある抑制期間に、前記設備機器に能力抑制制御をかける、消費エネルギー抑制制御部（８２）と、
前記抑制期間の直後に、停止状態あるいは低能力状態の前記設備機器の能力を通常運転で必要な能力まで増加させる抑制後起動制御（８３ｂ）を前記設備機器にかける、起動制御部（８３）と、
前記抑制後起動制御における制御パラメータである起動待機時間を設定する起動待機時間設定部（８４）と、
を備え、
前記抑制後起動制御は、制御開始から前記起動待機時間だけ待機した後に、前記設備機器の能力を増加させ始める制御であり、
前記起動待機時間設定部は、外部から入力された値、あるいは、乱数生成で得られた値を、前記起動待機時間として設定する、
設備機器の制御装置。
【請求項２】
前記起動制御部は、前記抑制後起動制御とは別の通常起動制御（８３ａ）を前記設備機器にかけることができ、
前記通常起動制御は、制御開始後、直ちに前記設備機器の能力を増加させ始める制御である、
請求項１に記載の設備機器の制御装置。
【請求項３】
前記起動待機時間設定部は、所定の時間範囲の中から乱数生成で得られた値を、前記起動待機時間として設定する、
請求項１又は２に記載の設備機器の制御装置。
【請求項４】
前記起動待機時間設定部は、前記設備機器の設置時に入力された値を、前記起動待機時間として設定する、
請求項１又は２に記載の設備機器の制御装置。
【請求項５】
前記起動待機時間設定部が、前記設備機器の使用者によって入力された値を、前記起動待機時間として設定する、請求項１又は２に記載の前記設備機器の制御装置（８０）と、
前記設備機器の制御装置に対して前記消費エネルギー抑制要求を送信する、エネルギー統括装置（１ａ）と、
前記設備機器の使用者と前記エネルギー統括装置の管理者との間で結ばれる契約の情報を記憶する記憶装置（２ｂ１）と、
を備え、
前記契約の情報に、前記設備機器の使用者の入力により設定された前記起動待機時間の長さと、前記エネルギー統括装置の管理者から前記設備機器の使用者に支払われるインセンティブとを関連付けた情報が含まれる、
エネルギー管理システム。
【請求項６】
多数の、請求項１から４のいずれかに記載の前記設備機器の制御装置（８０）と、
前記設備機器の制御装置と双方向通信可能に接続され、前記設備機器の制御装置に対して前記消費エネルギー抑制要求を送信する、エネルギー統括装置（１ａ）と、
を備え、
前記エネルギー統括装置は、前記設備機器の制御装置それぞれの前記起動待機時間を収集し、それらの前記起動待機時間の分布が偏っている場合には、偏り抑制措置を行う、
エネルギー管理システム。
【請求項７】
前記設備機器（１０）は、圧縮機（２１）を含む冷凍サイクルを有する冷凍装置であり、
前記起動制御部は、前記抑制後起動制御において、前記抑制期間の終了後、前記起動待機時間だけ待機してから、前記圧縮機の回転数を増加させ始める、
請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の制御装置、あるいは、請求項５又は６に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の制御装置およびそれを備えたエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー供給事業者、例えば電力を供給する電力供給事業者は、安定的な電力供給を実現するために、電力供給量と電力需要量とをバランスさせたいという要求を持っている。このような要求を満たすシステムとして、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）では、電力負荷平準化システムが提案されている。このシステムでは、電力逼迫時に、電力需要者の機器に電力抑制要求情報が入り、抑制期間の間、所定のＩＴ家電機器が電源オフされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような、電力需要者の機器に電力抑制要求が送られるシステムでは、抑制期間の間は各機器が停止したり能力を落としたりすることで電力供給者が供給する電力の総量が抑えられる。その一方、抑制期間が終了した直後には、各機器が一斉に起動することが想定される。例えば、抑制期間の間、電力需要者の空気調和機の能力に上限が掛けられていた場合、抑制期間が終わって能力の上限が外されると、抑制期間中に蓄積していた熱負荷を処理するために各空気調和機が低能力状態から高能力状態まで一斉に起ち上がることが想定される。
【０００４】
しかし、このような事態が生じると、一時的に電力需要量が急増し、電力供給と電力需要のバランスが取れなくなる。このような事態を避けるため、電力需要者のサイドで、各電力需要者の機器における抑制期間の終期を調整したり、各機器の起動のタイミングを指示したりすることも考えられるが、そのための装置が新たに必要となり、また調整処理等も煩雑となる。
【０００５】
本発明の課題は、エネルギーの抑制期間の終了直後にエネルギー需要者の設備機器が一斉に起動して需給バランスが崩れるという事態を抑制することができる、設備機器の制御装置およびそれを備えたエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る設備機器の制御装置は、通常運転時の消費エネルギーよりも起動時の消費エネルギーのほうが大きい設備機器の制御装置である。この制御装置は、消費エネルギー抑制制御部と、起動制御部と、起動待機時間設定部とを備えている。消費エネルギー抑制制御部は、消費エネルギー抑制要求がある抑制期間に、設備機器に能力抑制制御をかける。起動制御部は、抑制期間の直後に、抑制後起動制御を設備機器にかける。抑制後起動制御は、停止状態あるいは低能力状態の設備機器の能力を、通常運転で必要な能力まで増加させる制御である。起動待機時間設定部は、抑制後起動制御における制御パラメータである起動待機時間を設定する。また、抑制後起動制御は、制御開始から起動待機時間だけ待機した後に、設備機器の能力を増加させ始める制御である。そして、起動待機時間設定部は、外部から入力された値、あるいは、乱数生成で得られた値を、起動待機時間として設定する。
【０００７】
ここでは、抑制後起動制御において起動待機時間が用いられ、その起動待機時間が、起動待機時間設定部によって設定される。そして、外部から入力された値を起動待機時間として設定する場合には、例えば同じ地域に存在する多数の設備機器の制御装置において入力する起動待機時間の値を分布させることで、抑制期間の終了直後に多数の設備機器が一斉に起動して需給バランスが崩れるという事態を抑制することができる。また、乱数生成で得られた値を起動待機時間として設定する場合には、多数の設備機器が存在していても、それらの設備機器の起動待機時間が所定時間範囲において分散することになるため、多数の設備機器が一斉に起動して需給バランスが崩れるという事態を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る設備機器の制御装置は、第１観点の制御装置であって、起動制御部は、抑制後起動制御とは別の通常起動制御を、設備機器にかけることができる。この通常起動制御は、制御開始後、直ちに設備機器の能力を増加させ始める制御である。
【０００９】
上述のように、抑制期間の直後に抑制後起動制御を設備機器にかけることで、抑制期間の終了直後に多数の設備機器が一斉に起動して需給バランスが崩れるという事態が抑制されるが、制御開始から起動待機時間だけ待機させる抑制後起動制御を常に行う場合には、多数の設備機器が一斉に起動する恐れがない通常時において、設備機器が直ちに起動しないというデメリットが出てしまう。そこで本発明の第２観点に係る制御装置は、抑制後起動制御とは別の通常起動制御を設けている。これにより、通常時には、この通常起動制御を使うことで、直ちに設備機器の能力を増加させることができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る設備機器の制御装置は、第１観点又は第２観点の制御装置であって、起動待機時間設定部は、所定の時間範囲の中から乱数生成で得られた値を、起動待機時間として設定する。
【００１１】
ここでは、例えば１０分という所定の時間範囲の中から、乱数値を用いて起動待機時間が設定される。これにより、例えば同じ地域に存在する多数の設備機器の制御装置の起動待機時間が１０分の中で分散することになり、抑制期間の直後における多数の設備機器の起動エネルギーのスパイク（急増）のタイミングが一致することがなくなる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る設備機器の制御装置は、第１観点又は第２観点の制御装置であって、起動待機時間設定部は、設備機器の設置時に入力された値を、起動待機時間として設定する。
【００１３】
ここでは、例えば、設備機器が設置されるときに、その設置を行う工事業者が起動待機時間を入力することによって、起動待機時間が設定される。したがって、エネルギー供給者が、エネルギー供給先にある多数の設備機器における起動待機時間が分散されるように工事業者等に指示することによって、抑制期間の直後における多数の設備機器の起動エネルギーのスパイクのタイミングが一致することがなくなる。
【００１４】
本発明の第５観点に係るエネルギー管理システムは、第１観点又は第２観点の設備機器の制御装置と、エネルギー統括装置と、記憶装置とを備えている。設備機器の制御装置は、その起動待機時間設定部が、設備機器の使用者によって入力された値を、起動待機時間として設定する。エネルギー統括装置は、設備機器の制御装置に対して、消費エネルギー抑制要求を送信する。記憶装置は、設備機器の使用者とエネルギー統括装置の管理者との間で結ばれる契約の情報を記憶する。契約の情報には、設備機器の使用者の入力により設定された起動待機時間の長さと、エネルギー統括装置の管理者から設備機器の使用者に支払われるインセンティブとを関連付けた情報が含まれる。
【００１５】
第１観点又は第２観点の設備機器の制御装置によれば、例えば同じ地域に存在する多数の設備機器の制御装置において起動待機時間の値が分散し、抑制期間の終了直後に需給バランスが崩れるという事態を抑制できる。一方、起動待機時間が長い時間に設定された場合、抑制期間の終了後に設備機器が十分な能力を発揮するまでに、他の設備機器よりも長い時間を要することになる。この不公平を解消するために、本発明の第５観点に係るエネルギー管理システムでは、設備機器の使用者とエネルギー統括装置の管理者との間で結ばれる契約の情報を記憶装置に記憶させている。この契約の情報に含まれる、起動待機時間の長さと設備機器の使用者に支払われるインセンティブとを関連付けた情報によって、他の設備機器よりも抑制期間の終了後の設備機器の起動が遅れる設備機器の使用者は、高いインセンティブを得るといったことで不公平の解消を図ることができる。
【００１６】
本発明の第６観点に係るエネルギー管理システムは、第１観点から第４観点のいずれかの設備機器の制御装置と、エネルギー統括装置とを備えている。エネルギー統括装置は、多数の設備機器の制御装置と、双方向通信可能に接続されている。また、エネルギー統括装置は、多数の設備機器の制御装置に対して、消費エネルギー抑制要求を送信する。そして、エネルギー統括装置は、設備機器の制御装置それぞれの起動待機時間を収集し、それらの起動待機時間の分布が偏っている場合には、偏り抑制措置を行う。
【００１７】
ここでは、起動待機時間設定部によって設定された各設備機器の制御装置における起動待機時間が、結果的に平準化されておらず、それらの起動待機時間の分布が偏っている場合に、エネルギー統括装置は偏り抑制措置を行う。これにより、起動待機時間の分布が変わり、多数の起動待機時間が平準化されることが期待できる。したがって、本発明の第６観点に係るエネルギー管理システムでは、多数の設備機器が一斉に起動して需給バランスが崩れるという事態を、より確実に抑制することができるようになる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る設備機器の制御装置あるいはエネルギー管理システムは、第１観点から第４観点のいずれかの設備機器の制御装置、あるいは、第５観点又は第６観点のエネルギー管理システムであって、設備機器が、圧縮機を含む冷凍サイクルを有する冷凍装置である。そして、起動制御部は、抑制後起動制御において、抑制期間の終了後、起動待機時間だけ待機してから、圧縮機の回転数を増加させ始める。
【００１９】
ここでは、通常運転時に比べて起動電力がかなり大きくなる圧縮機を含む冷凍装置を、上述の抑制後起動制御において起動待機時間を用いて起動させることで、多数の冷凍装置の圧縮機が一斉に起動してエネルギーの需給バランスが崩れるという事態を抑制している。これにより、圧縮機を含む冷凍サイクルを有する冷凍装置が多数存在するような地域のエネルギー供給者が、抑制期間の後のエネルギー需給のバランスをとることが容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係る設備機器の制御装置によれば、抑制後起動制御において起動待機時間を用いるため、多数の設備機器が一斉に起動して需給バランスが崩れるという事態を抑制することに寄与ができる。
【００２１】
本発明の第２観点に係る設備機器の制御装置によれば、通常時には、通常起動制御を使うことで、直ちに設備機器の能力を増加させることができる。
【００２２】
本発明の第３観点に係る設備機器の制御装置によれば、例えば同じ地域に存在する多数の設備機器の制御装置の起動待機時間が１０分の中で分散することになり、抑制期間の直後における多数の設備機器の起動エネルギーのスパイク（急増）のタイミングが一致することがなくなる。
【００２３】
本発明の第４観点に係る設備機器の制御装置によれば、エネルギー供給者が、エネルギー供給先にある多数の設備機器における起動待機時間が分散されるように工事業者等に指示することによって、抑制期間の直後における多数の設備機器の起動エネルギーのスパイクのタイミングが一致することがなくなる。
【００２４】
本発明の第５観点に係るエネルギー管理システムによれば、起動待機時間の長さと設備機器の使用者に支払われるインセンティブとを関連付けた情報によって、他の設備機器よりも抑制期間の終了後の設備機器の起動が遅れる設備機器の使用者は、高いインセンティブを得るといったことで不公平の解消を図ることができる。
【００２５】
本発明の第６観点に係るエネルギー管理システムによれば、エネルギー統括装置が偏り抑制措置を行うことにより、起動待機時間の分布が変わり、多数の起動待機時間が平準化されることが期待できる。
【００２６】
本発明の第７観点に係る設備機器の制御装置あるいはエネルギー管理システムによれば、圧縮機を含む冷凍サイクルを有する冷凍装置が多数存在するような地域のエネルギー供給者が、抑制期間の後のエネルギー需給のバランスをとることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る暖房給湯システムを含む電力管理システムを示す図。
【図２】暖房給湯システムの概略図。
【図３】暖房給湯システムの制御ブロック図。
【図４】起動待機時間とインセンティブとの相関を示す図。
【図５】従来の、多数の機器（暖房給湯システムなど）の抑制期間終了の時点の前後の消費電力量の時間軸に沿った推移を示すグラフ。
【図６】本発明の、多数の機器（暖房給湯システムなど）の抑制期間終了の時点の前後の消費電力量の時間軸に沿った推移を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係るコントローラ（制御装置）８０およびそのコントローラ８０が制御する設備機器としての暖房給湯システム１０を含む電力管理システム１００を、図面を参照して説明する。なお、下記の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２９】
（１）暖房給湯システムおよびそれを含む電力管理システムの構成
本実施形態に係る暖房給湯システム１０は、住宅に設置されるヒートポンプシステムである。暖房給湯システム１０は、暖房および給湯の目的で使用される。ただし、これに限定されるものではなく、暖房給湯システム１０は、暖房又は給湯のみに使用されてもよい。また、例えば、暖房給湯システム１０は、暖房、および／又は、給湯に加え、冷房にも使用されるものであってもよい。
【００３０】
図１は、電力管理システム１００を示している。電力管理システム１００は、それぞれ電力需要者が住む複数の住宅２と、複数の住宅２に電力を供給する電力供給者としての電力会社１とを含む電力ネットワークである。住宅２には、暖房給湯システム１０などが設置されている。電力会社１は、自ら発電した電力、および／又は、他者が発電した電力を電力需要者の住宅２に供給する。なお、図示は省略しているが、電力管理システム１００には、暖房給湯システム１０が設置されていない住宅や、住宅２に住む人以外の電力需要者も含まれる。
【００３１】
（１−１）電力会社
電力会社１は、電力統括装置１ａを有している。電力統括装置１ａは、電力会社１の電力供給量と、電力需要者による電力需要量とがバランスするように各種処理を行って電力（エネルギー）の需給を調節する装置である。電力統括装置１ａは、通信回線１００ａによって、後述する住宅２に設置されたスマートメータ２ａと接続されており、スマートメータ２ａと双方向通信が可能である。
【００３２】
電力統括装置１ａは、スマートメータ２ａから送信される各住宅２の電力需要量（電力の使用量）と、住宅２以外の電力需要者の電力需要量とを収集し、電力供給量と電力需要量とがバランスしているか分析する。電力供給量と電力需要量とがバランスしているかの分析には、将来の予想を含む。
【００３３】
また、電力統括装置１ａは、電力供給量と電力需要量とをバランスさせるため、分析結果に基づいて、住宅２を含む電力需要者に対して、電力の消費量（使用量）の抑制を要求する。具体的には、電力統括装置１ａは、電力の需要が供給を上回りそうな時間帯には、電力の消費抑制要求を各スマートメータ２ａに送信する。
【００３４】
電力統括装置１ａは、各スマートメータ２ａに対して電力の消費量の抑制要求を送信する際に、調整要求期間（いつ抑制させるか）、調整要求量（どれだけ抑制させるか）、および、インセンティブに関する情報（抑制要求に応じた場合の報奨金（あるいは応じなかった場合の罰金）に関する情報）を併せて送信する。調整要求量は、単位時間あたりの電力［ｋＷ］に関するものであっても、調整要求期間における電力量［ｋＷｈ］に関するものであってもよい。インセンティブに関する情報は、報奨金（罰金）そのものについての情報である必要はなく、例えば、調整要求期間の電力単価の情報等であってもよい。
【００３５】
電力統括装置１ａは、さらに、偏り抑制部１ａ１と、起動情報記憶部１ａ２とを有している。これらの偏り抑制部１ａ１および起動情報記憶部１ａ２については、後に詳述する。
【００３６】
（１−２）住宅
住宅２は、暖房給湯システム１０のほか、スマートメータ２ａ、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）２ｂ、各種の電気機器３を有する。
【００３７】
スマートメータ２ａは、電力会社１の電力統括装置１ａと通信回線１００ａにより接続される。スマートメータ２ａは、住宅２で使用されている電力の値を電力統括装置１ａに送信する。スマートメータ２ａは、電力統括装置１ａから電力の消費量の抑制要求を受信する。スマートメータ２ａは、住宅２に設置されたＨＥＭＳ２ｂと通信回線２ｃにより接続され、ＨＥＭＳ２ｂとの双方向通信が可能である。スマートメータ２ａからＨＥＭＳ２ｂへは、電力統括装置１ａからスマートメータ２ａに対して送信された電力の消費量の抑制要求（調整要求期間、調整要求量およびインセンティブに関する情報を含む）が送信される。
【００３８】
ＨＥＭＳ２ｂは、通信回線２ｄにより、暖房給湯システム１０および電気機器３と接続されている。ＨＥＭＳ２ｂは、住宅２における電力の消費量を把握するとともに、住宅２における電力の消費量を最適に制御する。
【００３９】
ＨＥＭＳ２ｂは、電力統括装置１ａから、スマートメータ２ａを介して送信された電力の消費量の抑制要求に基づいて、暖房給湯システム１０および電気機器３に、電力の消費量の抑制要求を送信する。ＨＥＭＳ２ｂは、電力の消費量の抑制要求と共に、暖房給湯システム１０および電気機器３のそれぞれに、電力の抑制を要求する個別調整要求期間（いつ抑制させるか）と、個別電力消費目標（どれだけ抑制させるか）とを送信する。なお、個別要求期間および個別電力消費目標は、暖房給湯システム１０および各電気機器３の特性、現在暖房給湯システム１０および各電気機器３によって使用されている電力、電力統括装置１ａから（スマートメータ２ａを介して）送信された調整要求期間および調整要求量等を用いて、暖房給湯システム１０および各電気機器３別に、ＨＥＭＳ２ｂが決定する。より具体的には、ＨＥＭＳ２ｂは、暖房給湯システム１０および各電気機器３が、ＨＥＭＳ２ｂが決定した個別調整要求期間および個別電力消費目標に応じて電力の消費量を調整することで、電力統括装置１ａから送信された調整要求期間に、調整要求量を満足できるように、個別調整要求期間および個別電力消費目標を決定する。
【００４０】
個別電力消費目標は、個別調整要求期間における電力の目標値（ｋＷ）であってもよいし、現在の電力の消費量に対する調整量（ｋＷ）や調整率（％）などであってもよい。また、個別電力消費目標は、電力に関するものではなく、個別調整要求期間における電力量（ｋＷｈ）に関するものであってもよい。本実施形態では、個別電力消費目標は、個別調整要求期間における電力の目標値（ｋＷ）である。
【００４１】
なお、ＨＥＭＳ２ｂは、スマートメータ２ａを介して受信した電力の消費量の抑制要求に応じた場合のインセンティブに関する情報を更に用いて、電力の消費量の抑制要求を暖房給湯システム１０および電気機器３に送信するか否か、および／又は、暖房給湯システム１０および電気機器３に送信する個別調整要求期間および個別電力消費目標、を決定してもよい。例えば、ＨＥＭＳ２ｂは、電力の消費量の抑制要求の受信時には、電力の消費量を減少させることで所定額以上の報奨金を得られる場合、あるいは、電力単価が所定価格以下となる場合（無料の場合を含む）のみ、暖房給湯システム１０および電気機器３に電力の消費量の抑制要求を送信してもよい。ただし、本実施形態では、電力統括装置１ａからＨＥＭＳ２ｂに電力の消費量の抑制要求があった場合、インセンティブに関する情報によらず、ＨＥＭＳ２ｂは抑制要求に応じるものとして説明する。
【００４２】
ＨＥＭＳ２ｂが有する、インセンティブに関する契約の情報を記憶する契約情報記憶部２ｂ１については、後に詳述する。
【００４３】
（１−２−１）暖房給湯システム
図２は、本発明の一実施形態に係る暖房給湯システム１０の概略構成図である。暖房給湯システム１０は、主に、蒸気圧縮機式のヒートポンプサイクルを利用することで水媒体を加熱し、加熱された水媒体を用いて暖房および給湯を行う。
【００４４】
暖房給湯システム１０は、図２および図３のように、主として、室外機２０と、室内機３０と、ガス冷媒連絡管２６と、液冷媒連絡管２７と、給湯ユニット６０と、暖房ユニット７０と、水媒体連絡管３６，３７と、を備えている。
【００４５】
室外機２０と室内機３０とは、ガス冷媒連絡管２６および液冷媒連絡管２７を介して接続されており、これによって冷媒回路２５を構成している。冷媒回路２５は、主として、後述する圧縮機２１と、利用側熱交換器３１と、膨張弁２２と、熱源側熱交換器２３と、で構成される。冷媒回路２５には、例えばＲ−４１０Ａが冷媒として使用される。なお、冷媒の種類は例示であり、これに限定されるものではない。
【００４６】
室内機３０と、給湯ユニット６０および暖房ユニット７０とは、それぞれ水媒体連絡管３６，３７を介して接続されており、これによって水媒体回路３５を構成している。水媒体回路３５には、媒体として水が循環するようになっている。
【００４７】
コントローラ８０は、暖房給湯システム１０と電気的に接続され、暖房給湯システム１０の動きを制御する。
【００４８】
（１−２−１−１）室外機
室外機２０は、熱源ユニットとして機能する。室外機２０は、通常、屋外に配置されている。室外機は、図２のように、ガス冷媒連絡管２６と、液冷媒連絡管２７とにより室内機３０と接続され、冷媒回路２５の一部を構成している。室外機２０は、図２のように、主として、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２３と、膨張弁２２と、を有している。熱源側熱交換器２３は、内部を流れる冷媒と、室外ファンによって生成され周囲を流れる外気との間で熱交換を行わせる。
【００４９】
室外機２０を含む暖房給湯システム１０の中で、起動時に最も電力を消費する機械は、圧縮機２１である。インバータ制御されるモータを内蔵する圧縮機２１は、スクロール圧縮機、ロータリ圧縮機、あるいはスクリュー圧縮機であって、通常運転時の消費電力に比べ、起動時、特に起動直後に消費する電力量が非常に大きいという特性を持つ。
【００５０】
（１−２−１−２）室内機
室内機３０は、屋内に配置されている。室内機３０は、図２のように、ガス冷媒連絡管２６と、液冷媒連絡管２７とを介して室外機２０に接続されており、冷媒回路２５の一部を構成している。また、室内機３０は、図２のように、水媒体連絡管３６，３７を介して、それぞれ給湯ユニット６０および暖房ユニット７０に接続されており、水媒体回路３５の一部を構成している。室内機３０は、図２のように、主として、利用側熱交換器３１と、暖房用電気ヒータ３２と、循環ポンプ３３とを有している。利用側熱交換器３１は、図２のように、冷媒回路２５内を流れる冷媒と、水媒体回路３５を流れる水媒体との熱交換を行うことで、冷媒回路２５を流れる冷媒の凝縮器として機能する。つまり、熱源側熱交換器２３に流入した気相の冷媒は、水媒体回路３５を流れる水媒体に熱を放出することで、凝縮して液相の冷媒となる。言い換えれば、利用側熱交換器３１は、冷媒回路２５を流れる冷媒の放熱器として機能し、水媒体回路３５を流れる水媒体を加熱する。
【００５１】
暖房用電気ヒータ３２は、水媒体回路３５を流れる水媒体を、暖房ユニット７０に送る際に、さらに加熱するための電気ヒータである。暖房用電気ヒータ３２は、利用側熱交換器３１と、水媒体連絡管３６とを接続する水媒体配管に設けられている。
【００５２】
循環ポンプ３３は、モータにより駆動される遠心式や容積式などのポンプである。循環ポンプ３３は、インバータ制御される。循環ポンプ３３は、利用側熱交換器３１と水媒体連絡管３６とを接続する水媒体連絡管３６の、暖房用電気ヒータ３２よりも下流側に設けられている。循環ポンプ３３は、水媒体を昇圧し、水媒体を水媒体回路３５内で循環させる。具体的には、利用側熱交換器３１および／又は暖房用電気ヒータ３２で加熱された水は、循環ポンプ３３により昇圧され、水媒体連絡管３６を介して、給湯ユニット６０又は暖房ユニット７０に送られる。給湯ユニット６０又は暖房ユニット７０を出た水媒体は、水媒体連絡管３７を介して、利用側熱交換器３１に戻る。
【００５３】
（１−２−１−３）給湯ユニット
給湯ユニット６０は、室内機３０から供給される水媒体を使用する水媒体機器であって、屋内に設置されている。給湯ユニット６０は、図２のように、水媒体連絡管３６，３７を介して室内機３０と接続されており、水媒体回路３５の一部を構成している。
【００５４】
給湯ユニット６０は、図２のように、主として、給湯タンク６１と、熱交換コイル６２と、給湯用電気ヒータ６３と、を有している。
【００５５】
給湯タンク６１は、給湯に供される水を溜める容器である。給湯タンク６１には、蛇口やシャワー等に温水となった水を送るための給湯管６６と、給湯管６６に送られて消費された水の補充を行うための給水管６８と、が接続されている。
【００５６】
熱交換コイル６２は、図２のように、給湯タンク６１内に設けられている。熱交換コイル６２は、水媒体回路３５を循環する水媒体と給湯タンク６１内の水との熱交換を行うことで給湯タンク６１内の水の加熱器として機能する熱交換器である。なお、熱交換コイル６２の入口側は、水媒体連絡管３６に設けられた三方弁６５と接続され、熱交換コイル６２の出口側は、水媒体連絡管３７と接続されている。
【００５７】
給湯ユニット６０では、以上の構成により、室内機３０において加熱される水媒体回路３５を循環する水媒体によって、給湯タンク６１内の水を加熱し、給湯タンク６１内に溜めることが可能となっている。給湯タンク６１には、異なる高さ位置において温水の温度を測る複数の給湯タンク温度センサ６１ａが設けられている。
【００５８】
給湯用電気ヒータ６３は、給湯タンク６１内に設けられた電気ヒータである。給湯用電気ヒータ６３は、給湯タンク６１内の水を加熱するために利用される。給湯用電気ヒータ６３は、例えば、ヒートポンプを利用した加熱（利用側熱交換器３１による加熱）では実現できない高温給湯に対応する場合等に用いられる。
【００５９】
（１−２−１−４）暖房ユニット
暖房ユニット７０は、室内機３０から供給される水媒体を使用する水媒体機器であって、屋内に設置されている。暖房ユニット７０は、図２のように、水媒体連絡管３６，３７を介して室内機３０に接続されており、水媒体回路３５の一部を構成している。
【００６０】
暖房ユニット７０は、図２のように、主として、熱交換器７１と、ファン７２と、を有するファンコイルユニットである。熱交換器７１およびファン７２は、図示しないケーシング内に収納されている。
【００６１】
熱交換器７１は、水媒体回路３５を循環する水媒体と室内空気との熱交換を行うことで室内空気の加熱器として機能する。なお、熱交換器７１の入口側は、水媒体連絡管３６に設けられた三方弁６５と接続され、熱交換器７１の出口側は、水媒体連絡管３７と接続されている（図２参照）。
【００６２】
ファン７２は、ケーシング内に空気を取り込み、熱交換器７１における、水媒体回路３５を循環する水媒体と室内空気との熱交換を促進するためのファンである。熱交換器７１により加熱された室内空気は、ケーシング外（室内）へと吹き出す。
【００６３】
なお、ここでの暖房ユニット７０は、ファンコイルユニットであるが、これに限定されるものではなく、暖房ユニット７０は、床暖房ユニットやラジエータであってもよい。また、図２では、暖房ユニット７０は１つしか設けられていないが、これに限定されるものではなく、並列に複数の暖房ユニット７０が設けられてもよい。
【００６４】
（１−２−１−５）水媒体連絡管
水媒体連絡管３６は、図２のように、室内機３０の出口側（循環ポンプ３３の下流側）と、給湯ユニット６０の熱交換コイル６２の入口側および暖房ユニット７０の熱交換器７１の入口側とを接続している。水媒体連絡管３７は、図２のように、室内機３０の入口側（利用側熱交換器３１の入口側）と、給湯ユニット６０の熱交換コイル６２の出口側および暖房ユニット７０の熱交換器７１の出口側とを接続している。室内機３０から、水媒体連絡管３６を介して、給湯ユニット６０又は暖房ユニット７０に供給された水媒体は、水媒体連絡管３７を介して、室内機３０へと戻る。
【００６５】
水媒体連絡管３６には、図２のように三方弁６５が設けられている。三方弁６５は、電動弁である。三方弁６５は、水媒体回路３５を循環する水媒体を、給湯ユニット６０および暖房ユニット７０のいずれか一方に供給するように、水媒体の流れ方向を切り換える。
【００６６】
（１−２−２）コントローラ
コントローラ８０は、ＣＰＵやメモリ等を有するマイクロコンピュータであり、メモリに記憶された各種プログラムをＣＰＵが実行することで、各種制御を実行する。なお、コントローラ８０は、一体に構成されている必要はなく、室外機２０、室内機３０、給湯ユニット６０、暖房ユニット７０をそれぞれ制御する複数のサブコントローラが回線により接続されて構成されるものであってもよい。
【００６７】
コントローラ８０は、図３のように、ＨＥＭＳ２ｂと電気的に接続され、ＨＥＭＳ２ｂとの間で各種情報をやり取りする。すなわち、コントローラ８０は、ＨＥＭＳ２ｂと双方向通信が可能であり、ＨＥＭＳ２ｂおよびスマートメータ２ａを介して電力統括装置１ａと双方向通信をする。コントローラ８０は、暖房給湯システム１０の運転状況に関する情報（電力の消費量等）を、ＨＥＭＳ２ｂに対して送信する。また、コントローラ８０は、ＨＥＭＳ２ｂから送信される、電力の消費量の調整要求（抑制要求）と、個別調整要求期間（いつ抑制させるか）と、個別電力消費目標（どれだけ抑制させるか）と、を受信する。
【００６８】
コントローラ８０は、図３に示すように、圧縮機２１、膨張弁２２、暖房用電気ヒータ３２、循環ポンプ３３、給湯用電気ヒータ６３、三方弁６５、ファン７２等と電気的に接続されている。また、コントローラ８０は、給湯タンク温度センサ６１ａを含む各種センサから検出信号を受け、これらの検出信号等に基づいて上記の各種機器を制御する。さらに、コントローラ８０は、電力統括装置１ａからＨＥＭＳ２ｂを経て送信されてくる、電力の消費量の調整要求、個別調整要求期間、および個別電力消費目標に基づいて、各種機器を制御する。
【００６９】
コントローラ８０は、ＨＥＭＳ２ｂとの間で通信を行う通信部８０ａ、給湯暖房運転を行うための給湯暖房運転制御部８１、ＨＥＭＳ２ｂから電力の消費量の調整要求に応じて電力の消費量を調整する消費電力抑制制御部８２等を機能部として有している。また、プログラムのＣＰＵが実行することで備わる機能部として、コントローラ８０は、さらに起動制御部８３、起動待機時間設定部８４および入力受付部８０ｂを有している。
【００７０】
（１−２−２−１）起動制御部
起動制御部８３は、停止している暖房給湯システム１０を立ち上げたり、後述する電力調整運転が終わって暖房給湯システム１０を低能力状態から高能力状態に立ち上げたりするときに起動制御を行う。この起動制御部８３は、起動制御として、通常起動制御８３ａと、抑制後起動制御８３ｂとを有している。
【００７１】
通常起動制御８３ａは、停止あるいはサーモオフしている暖房給湯システム１０を立ち上げるときに行われる起動制御であり、立ち上げの指令が入ったときに直ちに暖房給湯システム１０の圧縮機２１を作動し始める。
【００７２】
抑制後起動制御８３ｂは、消費電力抑制制御部８２による電力調整運転（後述）が行われた抑制期間（電力統括装置１ａからＨＥＭＳ２ｂを経て送信される個別調整要求期間）の直後に行われる起動制御である。この抑制後起動制御８３ｂでは、信号が入って制御を開始してから、所定の起動待機時間だけ待機した後に、停止状態あるいは低能力状態（低回転数）の圧縮機２１の回転数を上げ始め、通常運転で必要な回転数まで増加させる。
【００７３】
（１−２−２−２）起動待機時間設定部および入力受付部
起動待機時間設定部８４は、抑制後起動制御８３ｂにおける制御パラメータである起動待機時間を設定する。入力受付部８０ｂは、住宅２に住む暖房給湯システム１０の使用者や、暖房給湯システム１０を設置する工事業者が操作するタッチパネル８９からの操作入力や設定入力を受け付ける機能部である。タッチパネル８９を操作する者は、起動待機時間の設定に関し、まず自動設定か手動設定かを選択する。
【００７４】
タッチパネル８９で起動待機時間の自動設定が選択されると、起動待機時間設定部８４は、自動的に起動待機時間を設定する。起動待機時間設定部８４は、乱数生成部８４ａを有しており、自動設定が選択されたときには、抑制期間に実施される電力調整運転が終了する度に、乱数値によって所定時間（ここでは１０分）から起動待機時間を決める。例えば、起動待機時間が、乱数値によって、５分２０秒に決まったり、１分４０秒に決まったりする。
【００７５】
タッチパネル８９で起動待機時間の手動設定が選択されると、起動待機時間設定部８４は、タッチパネル８９上に、０〜所定時間（ここでは１０分）の範囲から任意の時間を入力させるための画面を表示する。この画面において、操作者は、起動待機時間を、例えば０分３０秒と入力したり９分００秒と入力したりする。入力後に確定操作が為されると、起動待機時間設定部８４は、入力された値を圧縮機２１の起動待機時間として確定する。
【００７６】
（２）電力統括装置の偏り抑制部および起動情報記憶部
上述の電力統括装置１ａが有する起動情報記憶部１ａ２は、各住宅２の暖房給湯システム１０のコントローラ８０において設定された起動待機時間の情報を記憶する。電力統括装置１ａは、ＨＥＭＳ２ｂを経てコントローラ８０から各暖房給湯システム１０の起動待機時間の情報を収集する。
【００７７】
そして、電力統括装置１ａに接続される多数の住宅２の暖房給湯システム１０の起動待機時間が、０〜１０分の時間の中で平準化されて分散しておらず、偏っている場合には、その偏りを改善する。具体的には、電力統括装置１ａが有する偏り抑制部１ａ１が、乱数値によって決まっていた起動待機時間を前後にずらす修正を行うことによって、改善を図る。
【００７８】
（３）電力需要者と電力供給者との契約
ＨＥＭＳ２ｂが有する契約情報記憶部２ｂ１には、電力需要者である住宅２の住人と電力供給者である電力会社１との電力供給に関する契約の情報が記憶されている。この契約の情報は、電力供給者からの電力消費量の調整要求に応じたときに電力需要者が獲得するインセンティブに関する情報も含まれる。このインセンティブに関する情報は、例えば、図４に示すような、起動待機時間とインセンティブ支払い額とを関係づける情報を含む。この図４に示すインセンティブ支払い額は、上述の起動待機時間の設定において、電力需要者が手動設定を選択して起動待機時間を手動入力した場合に適用され支払われる金銭の額である。抑制後起動制御において０〜３０秒という短い起動待機時間で圧縮機２１が立ち上がるような手動入力をした場合には、インセンティブ支払い額は０円である。一方、抑制後起動制御において７分〜１０分という比較的長い起動待機時間を待つことを選択して手動入力を行った場合には、インセンティブ支払い額は１回当たり７０円となる。
【００７９】
（４）ヒートポンプシステムの動作
本実施形態に係る暖房給湯システム１０の動作、特に給湯暖房運転と、電力調整運転と、について説明する。
【００８０】
（４−１）給湯暖房運転
暖房給湯システム１０は、給湯暖房運転制御部８１により制御され、給湯暖房運転として、暖房運転のみ、給湯運転のみ、あるいは暖房運転と給湯用電気ヒータ６３による給湯運転との並行運転を行う。
【００８１】
暖房運転は、住宅２の住人が、図示しないリモコンを介して、コントローラ８０に暖房ユニット７０の運転を要求している時に行われる。圧縮機２１の回転数等の運転条件の調整は、図示しないセンサにより取得された室内温度、図示しないリモコンを介して入力される室温の設定温度、暖房ユニット７０に送られる水媒体の温度等を用いて、給湯暖房運転制御部８１により実行される。
【００８２】
給湯運転は、給湯タンク６１内の水が消費され、給湯タンク６１に補給水が流入することで、給湯タンク６１内の水温が低下した時に行われる。圧縮機２１の回転数等の運転条件の調整や給湯用電気ヒータ６３のＯＮ／ＯＦＦは、給湯タンク温度センサ６１ａにより取得された給湯タンク６１内の水温、図示しないリモコンを介して入力される給水の設定温度、給湯ユニット６０に送られる水媒体の温度等を用いて、給湯暖房運転制御部８１により実行される。
【００８３】
また、給湯運転は、給湯中（水の消費および補給水の流入が行われているとき）ではなくても、給湯タンク６１内の水温を保持するために、あるいは、電力の単価が安い時間や、後述する電力の消費量を増加させるときに、蓄熱目的で行われる。
【００８４】
暖房運転と給湯運転との並行運転では、利用側熱交換器で加熱され必要に応じて暖房用電気ヒータ３２で加熱された水媒体が、暖房ユニット７０に送られ、給湯用電気ヒータ６３の加熱のみによって給湯タンク６１内の水温が高められる。
【００８５】
（４−２）電力調整運転
電力調整運転は、ＨＥＭＳ２ｂから電力の消費量の調整要求があった時に行われる運転である。電力調整運転は、消費電力抑制制御部８２により実行される。
【００８６】
消費電力抑制制御部８２は、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから電力の消費量の抑制要求を受信すると、暖房給湯システム１０が電力の消費量を抑制する電力調整運転を実行するよう制御する。より詳細には、消費電力抑制制御部８２は、ＨＥＭＳ２ｂから送信された個別調整要求期間に、電力の消費量が目標値（ｋＷ）を超えないよう、暖房給湯システム１０の運転を抑制する制御を行う。通信部８０ａが電力の消費量の抑制要求を受信したときの、消費電力抑制制御部８２による制御について、例を挙げて具体的に説明する。
【００８７】
例えば、消費電力抑制制御部８２は、給湯暖房運転制御部８１により蓄熱のために給湯運転が行われている場合に、この給湯運転を停止させる。また、例えば、消費電力抑制制御部８２は、給湯暖房運転制御部８１により決定された運転条件によらず、圧縮機２１、循環ポンプ３３などの回転数を降下させる。なお、これらの電力調整運転は、制御に矛盾のない範囲で行われる。
【００８８】
（４−３）電力調整運転の後の抑制後起動制御
電力の消費量の抑制要求を受信したとき、個別調整要求期間の間、上述のように消費電力抑制制御部８２の指令に応じて暖房給湯システム１０が電力の消費量を抑制する電力調整運転を実行するが、抑制期間（個別調整要求期間）が終了すると、停止状態あるいは低能力状態となっている暖房給湯システム１０を立ち上げることになる。具体的には、暖房給湯システム１０の圧縮機２１の回転数を、ゼロあるいは低い回転数から、通常運転で要求される高い回転数まで上げていくことになる。この抑制期間後の圧縮機２１の立ち上げは、起動制御部８３が、抑制後起動制御８３ｂを実行することによって為される。
【００８９】
抑制後起動制御８３ｂでは、抑制期間が終了したという信号が入って制御を開始してから、起動待機時間設定部８４で設定された起動待機時間だけ待機した後に、停止状態あるいは低回転数の状態の圧縮機２１の回転数を上げ始め、通常運転で必要な回転数まで増加させる。
【００９０】
（５）特徴
（５−１）
本実施形態の暖房給湯システム１０のコントローラ８０は、起動制御部８３が抑制後起動制御８３ｂにおいて起動待機時間を用いる。この起動待機時間は、起動待機時間設定部８４によって手動設定あるいは自動設定される。
【００９１】
タッチパネル８９から入力された値を起動待機時間として設定する場合には、電力会社１が管轄する地域に存在する多数の暖房給湯システム１０のコントローラ８０において入力してもらう起動待機時間の値を分布させることで、抑制期間の終了直後に多数の暖房給湯システム１０（圧縮機２１）が一斉に起動して電力の需給バランスが崩れるという事態を抑制することができる。この場合、暖房給湯システム１０の設置を行う工事業者に、タッチパネル８９から電力会社１が電力需要者との契約・合意に基づいて決めた起動待機時間を入力してもらうことが考えられる。
【００９２】
また、乱数生成部８４ａによる乱数生成で得られた値を起動待機時間として設定する場合には、多数の暖房給湯システム１０が存在していても、それらの暖房給湯システム１０の起動待機時間が所定時間範囲（ここでは１０分）において分散することになるため、抑制期間の直後における多数の暖房給湯システム１０の起動電力のスパイク（急増）のタイミングが一致することがなくなる。すなわち、多数の暖房給湯システム１０が一斉に起動して電力の需給バランスが崩れるという事態が、自然に抑制されるようになる。
【００９３】
（５−２）
本実施形態の暖房給湯システム１０は、住宅に設置されるヒートポンプシステムであり、圧縮機２１を含むものである。この圧縮機２１は、通常運転時の消費電力に比べ、起動時、特に起動直後に消費する電力量が非常に大きいという特性を持つ。このため、上述の抑制後起動制御８３ｂがなければ、図５に示すように、電力会社１が管轄する地域に存在する多数の暖房給湯システム１０が、抑制期間Ｔ１の後の時間帯Ｔ２の最初の短時間に、すなわち抑制期間Ｔ１の直後に一斉に起動して、それぞれ圧縮機２１の回転数を上げてしまうと、電力会社１が想定している電力消費量Ｗ２を超えることが予想される。抑制期間Ｔ１の間、全体の電力消費量がＷ１程度になるように各暖房給湯システム１０の運転に抑制が掛かっているため、その抑制期間Ｔ１が終わると一斉に暖房給湯システム１０の圧縮機２１の回転数が上がる可能性が高いためである。
【００９４】
これに対し、本実施形態の暖房給湯システム１０では、起動制御部８３が抑制後起動制御８３ｂを行うように構成しているため、上述のように多数の暖房給湯システム１０が一斉に起動して電力の需給バランスが崩れるという事態が抑制される。この結果、図６に示すように、図５で存在していた抑制期間Ｔ１の直後の起動電力が分散することになって、抑制期間Ｔ１の後の期間Ｔ２において、電力会社１が想定している電力消費量Ｗ２を大きく超える事態が回避される。
【００９５】
（５−３）
本実施形態の暖房給湯システム１０では、上述のように起動制御部８３が抑制後起動制御８３ｂを行うが、仮に、制御開始から起動待機時間だけ待機させる抑制後起動制御８３ｂを常に行うとすれば、多数の暖房給湯システム１０が一斉に起動する恐れが殆どない通常時においても、暖房給湯システム１０が直ちに起動しないというデメリットが出てしまう。例えば、普通の暖房給湯システム１０を立ち上げるときや、暖房給湯システム１０がサーモオフの状態からサーモオンの状態に変わったときに、長ければ１０分という起動待機時間の間、住宅２の住人は暖房や給湯の機能を享受できないという不具合が生じる。
【００９６】
これに鑑み、本実施形態の暖房給湯システム１０では、起動制御部８３に、抑制後起動制御８３ｂとは別の通常起動制御８３ａを持たせている。これにより、通常時には、この通常起動制御８３ａを使って、直ちに暖房給湯システム１０の能力、すなわち圧縮機２１の回転数を増加させることができるようになっている。
【００９７】
（５−４）
本実施形態の暖房給湯システム１０のコントローラ８０を採用すれば、同じ地域に存在する多数の暖房給湯システム１０の起動待機時間の値が分散し、抑制期間の終了直後に電力の需給バランスが崩れるという事態を抑制できる。一方、起動待機時間が長い時間に設定された場合、その暖房給湯システム１０を使用する住宅２の住人（電力需要者）は、抑制期間の終了後に暖房給湯システム１０が十分な能力を発揮するまでに、他の住宅２の住人に比べて長い時間を要することになる。
【００９８】
この不公平を解消するために、本実施形態の電力管理システム１００では、暖房給湯システム１０の使用者である住宅２の住人と電力統括装置１ａを管理する電力会社１との間で結ばれる契約の情報を、ＨＥＭＳ２ｂの契約情報記憶部２ｂ１に記憶させている。この契約の情報に含まれる、起動待機時間の長さと暖房給湯システム１０の使用者に支払われるインセンティブとを関連付けた情報（図４参照）によって、他の暖房給湯システム１０よりも抑制期間の終了後の圧縮機２１の起動が遅れる暖房給湯システム１０の使用者は、高いインセンティブを得るといったことで不公平の解消を図ることができている。
【００９９】
（５−５）
本実施形態の電力管理システム１００における電力統括装置１ａでは、偏り抑制部１ａ１によって偏り抑制措置を行っている。具体的には、住宅２のコントローラ８０の起動待機時間設定部８４によって設定された暖房給湯システム１０の起動待機時間が、結果的に平準化されておらず、それらの起動待機時間の分布が偏っている場合に、偏り抑制部１ａ１が所定数の暖房給湯システム１０の起動待機時間を前後にずらす修正を行う。これにより、起動待機時間の分布が変わり、多数の起動待機時間が平準化され、多数の暖房給湯システム１０が一斉に起動するという事態が、より確実に抑制されるようになっている。
【０１００】
（６）変形例
（６−１）変形例Ａ
上記の実施形態の電力管理システム１００では、通常運転時の消費電力よりも起動時の消費電力のほうが大きい設備機器として、暖房給湯システム１０を例に上げて説明しているが、起動時の消費エネルギーが大きい設備機器であれば、ホームエレベータでも、エアコンでも、換気装置でも構わない。
【０１０１】
（６−２）変形例Ｂ
上記の実施形態の暖房給湯システム１０は、住宅２に設置される設備機器であるが、これに限定されるものではなく、ビルや商業施設に設置される設備機器であってもよい。この場合、コントローラ８０は、ＨＥＭＳ２ｂではなく、例えばＢＥＭＳ（ビル用エネルギー管理システム）から電力の消費量の調整要求を受け付けることになる。
【０１０２】
（６−３）変形例Ｃ
上記の実施形態の暖房給湯システム１０では、起動待機時間設定部８４が、自動設定が選択されたときには乱数値によって起動待機時間を決め、手動設定が選択されたときには操作者の入力値を起動待機時間としている。しかし、自動設定と手動設定との選択をさせる構成を採らずに、必ず乱数値によって起動待機時間を決める構成を採ってもよいし、逆に必ず操作者に入力をさせて起動待機時間を決める構成を採ってもよい。
【０１０３】
（６−４）変形例Ｄ
上記の実施形態の暖房給湯システム１０では、電力統括装置１ａの偏り抑制部１ａ１が、乱数値によって決まっていた起動待機時間を前後にずらす修正を行うことによって、改善を図っている。これに代えて、偏り制御部１ａ１が、起動待機時間が集中しているときに、該当する暖房給湯システム１０の住宅２の住人に再手動設定の要請を送るようにしてもよい。また、偏り制御部１ａ１が、強制的に起動待機時間をずらす修正を行い、その修正を行った旨を、コントローラ８０を介してタッチパネル８９に表示させるようにしてもよい。
【０１０４】
（６−５）変形例Ｅ
上記の実施形態では、暖房給湯システム１０とコントローラ８０とを分けて説明しているが、上述のようにコントローラ８０の構成は１つとは限らない。例えば、暖房給湯システム１０とコントローラとが一体化されていてもよいし、室外機２０あるいは暖房ユニット７０にコントローラが組み込まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１ａ    電力統括装置（エネルギー統括装置）
２ｂ１  契約情報記憶部（記憶装置）
１０      暖房給湯システム（設備機器）
２１      圧縮機
８０      コントローラ（制御装置）
８２      消費電力抑制制御部（消費エネルギー抑制制御部）
８３      起動制御部
８３ａ    通常起動制御
８３ｂ    抑制後起動制御
８４      起動待機時間設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号公報
【図１】
2014126274.tif 000003
【図２】
2014126274.tif 000004
【図３】
2014126274.tif 000005
【図４】
2014126274.tif 000006
【図５】
2014126274.tif 000007
【図６】
2014126274.tif 000008