(57)【要約】【課題】画像形成装置を使用するユーザーの使用意思を早期に確認して、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる画像形成装置等を提供する。【解決手段】画像形成装置本体１０の少なくとも接離方向に、ユーザーの接近を検知する第１の検知エリア２０５ａ、２０５ｂとその前方にユーザーの行動を検知する第２の検知エリア２０５ｃが形成され、第１及び第２の検知エリア間に、赤外線を検知しない非検知エリア２０５ｄが形成される。第１の検知エリアにおいて得られる接近検知用の出力信号Ｓ２の後に、非検知エリア２０５ｃに対応する非検知時間が存在するかを判断し、存在する場合に、非検知時間の後の出力信号Ｓ３の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づき、第１の検知エリアに移動したユーザーの人体の一部が非検知エリアを超えて第２の検知エリアへ進入したか否か判断し、電力供給モードを切り替える。【選択図】  図８
2014059186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電型センサからなる人体検知センサと、該人体検知センサを被覆するとともに、レンズ内に赤外線を集光する複数の単位レンズが形成された複眼レンズであって、各単位レンズによって自装置の少なくとも正面外方にユーザーの自装置への接近を検知する第１の検知エリアを形成させ、さらに該第１の検知エリアよりも自装置内側にユーザーの行動を検知する第２の検知エリアを形成させ、かつ前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に、赤外線を検知しない非検知エリアを形成させる複眼レンズとを有する人体検知装置と、
前記第１の検知エリアにユーザーが進入したときに前記人体検知センサによって得られる接近検知用の出力信号の後に、前記非検知エリアに対応する出力信号レベルの低い非検知時間が存在するかどうかを判断する非検知時間判断手段と、
前記非検知時間判断手段により非検知時間が存在すると判断された場合に、前記非検知時間の後の出力信号の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の検知エリアに進入したユーザーの人体の一部が前記非検知エリアを超えて前記第２の検知エリアへ進入したか否かを判断する進入判断手段と、
自装置の各部への電力供給モードとしての第１のモードと該第１のモードよりも省電力である第２のモードを切り替え可能であると共に、前記進入判断手段により、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断された場合は、電力供給モードが前記第２のモードであれば前記第１のモードに切り替える電力制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体の正面側の端部またはその近傍に操作パネルが設けられ、
前記第１の検知エリアは、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーの人体を検出するエリアであり、前記第２の検知エリアは、操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に伸ばしたユーザーの手あるいはさらに腕を検知するエリアである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非検知時間の後の出力信号のピーク値が、予め設定された第１の行動検知用電圧閾値を超えた場合、前記進入判断手段は、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断し、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザーの前記第１の検知エリアへの進入が検出された後、所定時間内に、前記出力信号のピーク値が前記第１の行動検知用電圧閾値を超えた場合にのみ、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替えた後、所定時間内に、前記出力信号のピーク値が前記第１の行動検知用電圧閾値を超えない場合、電力供給モードを第１のモードから第２のモードまたは該第２のモードよりも省電力モードである第３のモードに切り替える請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非検知時間の後の出力信号の周波数が、予め設定された第１の行動検知用周波数閾値を超えた場合、前記進入判断手段は、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断し、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザーの前記第１の検知エリアへの進入が検出された後、所定時間内に、前記出力信号の周波数が前記第１の行動検知用周波数閾値を超えた場合にのみ、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替えた後、所定時間内に、前記出力信号の周波数が前記第１の行動検知用周波数閾値を超えない場合、電力供給モードを第１のモードから第２のモードまたは該第２のモードよりも省電力モードである第３のモードに切り替える請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記操作パネルの前方において前記画像形成装置本体の上部には自動原稿搬送装置が設置され、
前記進入判断手段は、前記非検知時間の後の出力信号のピーク値が、前記第１の行動検知用電圧閾値を超えるが該第１の行動検知用電圧閾値よりも大きく予め設定された第２の行動検知用電圧閾値を超えない場合は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断し、前記第２の出力信号のピーク値が前記第２の行動検知用電圧閾値を超える場合は、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断し、
前記電力制御手段は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断された場合、操作パネル上に通常動作時の初期画面を表示させ、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断された場合、操作パネルに前記自動原稿搬送装置の操作画面を表示させる請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作パネルの前方において前記画像形成装置本体の上部には自動原稿搬送装置が設置され、
前記進入判断手段は、前記非検知時間の後の出力信号の周波数が前記第１の行動検知用周波数閾値を超えるが、該第１の行動検知用周波数閾値よりも大きく予め設定された第２の行動検知用周波数閾値を超えない場合は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断し、前記行動検知用の出力信号の周波数が前記第２の行動検知用周波数閾値を超える場合は、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断し、
前記電力制御手段は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断された場合、操作パネル上に通常動作時の初期画面を表示させ、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断された場合、操作パネルに前記自動原稿搬送装置の操作画面を表示させる請求項６〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記操作パネルの前方において前記画像形成装置本体の上部には自動原稿搬送装置が設置され、
前記第２の検知エリアは、ユーザーによる前記操作パネルの使用を検知する操作パネル用検知エリアと、該操作パネル用検知エリアよりも前方に形成された、ユーザーによる前記自動原稿搬送装置の使用を検知する自動原稿搬送装置用検知エリアを含み、
前記進入判断手段は、前記非検知時間の後の出力信号のピークが１個のみ存在する場合は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断し、２個以上存在する場合は、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断し、
前記電力制御手段は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断された場合、操作パネル上に通常動作時の初期画面を表示させ、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断された場合、操作パネルに前記自動原稿搬送装置の操作画面を表示させる請求項２〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記レンズは、前記操作パネル用検知エリアと前記自動原稿搬送装置用検知エリアのうちの少なくとも一方の検知エリアの周囲に、赤外線を検知しない別の非検知エリアを形成させる請求項９〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に形成された前記非検知エリアは、操作パネルにおけるユーザー側の端部近傍において、前記人体検知装置のほぼ真上に形成されている請求項２〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電型センサからなる人体検知センサと、該人体検知センサを被覆するとともに、レンズ内に赤外線を集光する複数の単位レンズが形成された複眼レンズであって、各単位レンズによって自装置の少なくとも正面外方にユーザーの自装置への接近を検知する第１の検知エリアを形成させ、さらに該第１の検知エリアよりも自装置側前方にユーザーの行動を検知する第２の検知エリアを形成させ、かつ前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に、赤外線を検知しない非検知エリアを形成させる複眼レンズとを有する人体検知装置を備えた画像形成装置において実行される電力制御方法であって、
前記第１の検知エリアにユーザーが進入したときに前記人体検知センサによって得られる接近検知用の出力信号の後に、前記非検知エリアに対応する出力信号レベルの低い非検知時間が存在するかどうかを判断する非検知時間判断ステップと、
前記非検知時間判断ステップにおいて非検知時間が存在すると判断された場合に、前記非検知時間の後の出力信号の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の検知エリアに進入したユーザーの人体の一部が前記非検知エリアを超えて前記第２の検知エリアへ進入したか否かを判断する進入判断ステップと、
自装置の各部への電力供給モードとしての第１のモードと該第１のモードよりも省電力である第２のモードを切り替え可能であると共に、前記進入判断ステップにおいて、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断された場合は、電力供給モードが前記第２のモードであれば前記第１のモードに切り替える電力制御ステップと、
を実行することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１５】
前記画像形成装置本体の正面側の端部またはその近傍に操作パネルが設けられ、
前記第１の検知エリアは、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーの人体を検出するエリアであり、前記第２の検知エリアは、操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に差し出したユーザーの手あるいはさらに腕を検知するエリアである請求項１４に記載の電力制御方法。
【請求項１６】
入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電型センサからなる人体検知センサと、該人体検知センサを被覆するとともに、レンズ内に赤外線を集光する複数の単位レンズが形成された複眼レンズであって、各単位レンズによって自装置の少なくとも正面外方にユーザーの自装置への接近を検知する第１の検知エリアを形成させ、さらに該第１の検知エリアよりも自装置側前方にユーザーの行動を検知する第２の検知エリアを形成させ、かつ前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に、赤外線を検知しない非検知エリアを形成させる複眼レンズとを有する人体検知装置を備えた画像形成装置のコンピュータに、
前記第１の検知エリアにユーザーが進入したときに前記人体検知センサによって得られる接近検知用の出力信号の後に、前記非検知エリアに対応する出力信号レベルの低い非検知時間が存在するかどうかを判断する非検知時間判断ステップと、
前記非検知時間判断ステップにおいて非検知時間が存在すると判断された場合に、前記非検知時間の後の出力信号の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の検知エリアに進入したユーザーの人体の一部が前記非検知エリアを超えて前記第２の検知エリアへ進入したか否かを判断する進入判断ステップと、
自装置の各部への電力供給モードとしての第１のモードと該第１のモードよりも省電力である第２のモードを切り替え可能であると共に、前記進入判断ステップにおいて、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断された場合は、電力供給モードが前記第２のモードであれば前記第１のモードに切り替える電力制御ステップと、
を実行させるための電力制御プログラム。
【請求項１７】
前記画像形成装置本体の正面側の端部またはその近傍に操作パネルが設けられ、
前記第１の検知エリアは、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーの人体を検出するエリアであり、前記第２の検知エリアは、操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に差し出したユーザーの手あるいはさらに腕を検知するエリアである請求項１６に記載の電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人の接近を検知するとともに、接近した人の手の動作を検知して、検知結果に応じて電力供給モードを切り替えることができる画像形成装置、同装置で実行される電力制御方法及び同装置のコンピュータに前記電力制御方法を実行させるための電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、さらにはこれらの装置の機能を集約したＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と称される多機能デジタル複合機等の画像形成装置には、ユーザーが近づいたときに装置を省電力モードから通常モードに復帰させてウォームアップを行うために、ユーザーが近づいたことを検知するための人体検知装置が備えられているものがある。
【０００３】
また、このような人体検知装置として、省電力かつ低コストな構成で人体検知が行える焦電型センサ（焦電型赤外線センサともいう）を用いたものが知られている。
【０００４】
この焦電型センサは、センサの検知範囲に人が移動してきたときの温度変化に基づいて検知を行うが、前記画像形成装置に搭載する場合は、装置を使用するために接近する人（ユーザー）の移動方向とセンサとがほぼ向き合う状態となるように、センサが装着されることから、人が接近しても検知範囲の温度変化が小さく検知感度が悪くなる。また、どの位置から人が接近しているか、あるいは止まっているか等の検出はできない。
【０００５】
また、たとえ人が画像形成装置の正面に停止したことを検出できたとしても、その人が実際に画像形成装置を使用するか否かは判別できない。このため操作パネル上のボタンが押されたことを検出したり、あるいは操作パネルに静電センサを設け、操作パネルにユーザーの手等が近付いたことを前記静電センサで検出すること等によって、使用意思の判別が行われていた。
【０００６】
なお、特許文献１には、不要な箇所からの熱による誤動作を制限するため、レンズブロック（遮光チップ）をセンサの収容ケース内に入れて熱線の入射方向を制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３２７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、操作パネル上のボタンが押されたことの検出や、操作パネルに設けた静電センサでの検出により、使用意思の判別が行われる場合、次のような問題があった。
【０００９】
即ち、電力消費を抑制するため、非使用時には省電力モードに移行し、ユーザーの使用意思が確認されたときに通常モードに切り替えられる画像形成装置の場合、操作パネル上のボタンが押されたことが検出され、あるいは操作パネルの静電センサで検出されて初めて通常モードに切り替えられるため、使用可能になるまでの待ち時間が長いという問題があった。
【００１０】
なお、前述した特許文献１に記載の技術を画像形成装置に転用し、不要な箇所からの熱による誤動作を制限したとしても、上記のような問題を解決することはできなかった。
【００１１】
この発明は、このような欠点を解消するためのなされたものであって、画像形成装置を使用するユーザーの使用意思を早期に確認できて、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる画像形成装置及び同装置で実行される電力制御方法を提供し、さらには画像形成装置のコンピュータに前記電力制御方法を実行させるための電力制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電型センサからなる人体検知センサと、該人体検知センサを被覆するとともに、レンズ内に赤外線を集光する複数の単位レンズが形成された複眼レンズであって、各単位レンズによって自装置の少なくとも正面外方にユーザーの自装置への接近を検知する第１の検知エリアを形成させ、さらに該第１の検知エリアよりも自装置内側にユーザーの行動を検知する第２の検知エリアを形成させ、かつ前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に、赤外線を検知しない非検知エリアを形成させる複眼レンズとを有する人体検知装置と、前記第１の検知エリアにユーザーが進入したときに前記人体検知センサによって得られる接近検知用の出力信号の後に、前記非検知エリアに対応する出力信号レベルの低い非検知時間が存在するかどうかを判断する非検知時間判断手段と、前記非検知時間判断手段により非検知時間が存在すると判断された場合に、前記非検知時間の後の出力信号の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の検知エリアに進入したユーザーの人体の一部が前記非検知エリアを超えて前記第２の検知エリアへ進入したか否かを判断する進入判断手段と、自装置の各部への電力供給モードとしての第１のモードと該第１のモードよりも省電力である第２のモードを切り替え可能であると共に、前記進入判断手段により、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断された場合は、電力供給モードが前記第２のモードであれば前記第１のモードに切り替える電力制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２）前記画像形成装置本体の正面側の端部またはその近傍に操作パネルが設けられ、前記第１の検知エリアは、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーの人体を検出するエリアであり、前記第２の検知エリアは、操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に伸ばしたユーザーの手あるいはさらに腕を検知するエリアである前項１に記載の画像形成装置。
（３）前記非検知時間の後の出力信号のピーク値が、予め設定された第１の行動検知用電圧閾値を超えた場合、前記進入判断手段は、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断し、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える前項１または２に記載の画像形成装置。
（４）ユーザーの前記第１の検知エリアへの進入が検出された後、所定時間内に、前記出力信号のピーク値が前記第１の行動検知用電圧閾値を超えた場合にのみ、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える前項３に記載の画像形成装置。
（５）前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替えた後、所定時間内に、前記出力信号のピーク値が前記第１の行動検知用電圧閾値を超えない場合、電力供給モードを第１のモードから第２のモードまたは該第２のモードよりも省電力モードである第３のモードに切り替える前項３または４に記載の画像形成装置。
（６）前記非検知時間の後の出力信号の周波数が、予め設定された第１の行動検知用周波数閾値を超えた場合、前記進入判断手段は、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断し、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える前項１または２に記載の画像形成装置。
（７）ユーザーの前記第１の検知エリアへの進入が検出された後、所定時間内に、前記出力信号の周波数が前記第１の行動検知用周波数閾値を超えた場合にのみ、前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替える前項６に記載の画像形成装置。
（８）前記電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替えた後、所定時間内に、前記出力信号の周波数が前記第１の行動検知用周波数閾値を超えない場合、電力供給モードを第１のモードから第２のモードまたは該第２のモードよりも省電力モードである第３のモードに切り替える前項６または７に記載の画像形成装置。
（９）前記操作パネルの前方において前記画像形成装置本体の上部には自動原稿搬送装置が設置され、前記進入判断手段は、前記非検知時間の後の出力信号のピーク値が、前記第１の行動検知用電圧閾値を超えるが該第１の行動検知用電圧閾値よりも大きく予め設定された第２の行動検知用電圧閾値を超えない場合は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断し、前記第２の出力信号のピーク値が前記第２の行動検知用電圧閾値を超える場合は、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断し、前記電力制御手段は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断された場合、操作パネル上に通常動作時の初期画面を表示させ、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断された場合、操作パネルに前記自動原稿搬送装置の操作画面を表示させる前項３〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
（１０）前記操作パネルの前方において前記画像形成装置本体の上部には自動原稿搬送装置が設置され、前記進入判断手段は、前記非検知時間の後の出力信号の周波数が前記第１の行動検知用周波数閾値を超えるが、該第１の行動検知用周波数閾値よりも大きく予め設定された第２の行動検知用周波数閾値を超えない場合は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断し、前記行動検知用の出力信号の周波数が前記第２の行動検知用周波数閾値を超える場合は、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断し、前記電力制御手段は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断された場合、操作パネル上に通常動作時の初期画面を表示させ、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断された場合、操作パネルに前記自動原稿搬送装置の操作画面を表示させる前項６〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
（１１）前記操作パネルの前方において前記画像形成装置本体の上部には自動原稿搬送装置が設置され、前記第２の検知エリアは、ユーザーによる前記操作パネルの使用を検知する操作パネル用検知エリアと、該操作パネル用検知エリアよりも前方に形成された、ユーザーによる前記自動原稿搬送装置の使用を検知する自動原稿搬送装置用検知エリアを含み、前記進入判断手段は、前記非検知時間の後の出力信号のピークが１個のみ存在する場合は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断し、２個以上存在する場合は、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断し、前記電力制御手段は、ユーザーが前記操作パネルを操作すると判断された場合、操作パネル上に通常動作時の初期画面を表示させ、ユーザーが前記自動原稿搬送装置を操作すると判断された場合、操作パネルに前記自動原稿搬送装置の操作画面を表示させる前項２〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
（１２）前記レンズは、前記操作パネル用検知エリアと前記自動原稿搬送装置用検知エリアのうちの少なくとも一方の検知エリアの周囲に、赤外線を検知しない別の非検知エリアを形成させる前項９〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
（１３）前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に形成された前記非検知エリアは、操作パネルにおけるユーザー側の端部近傍において、前記人体検知装置のほぼ真上に形成されている前項２〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
（１４）入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電型センサからなる人体検知センサと、該人体検知センサを被覆するとともに、レンズ内に赤外線を集光する複数の単位レンズが形成された複眼レンズであって、各単位レンズによって自装置の少なくとも正面外方にユーザーの自装置への接近を検知する第１の検知エリアを形成させ、さらに該第１の検知エリアよりも自装置側前方にユーザーの行動を検知する第２の検知エリアを形成させ、かつ前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に、赤外線を検知しない非検知エリアを形成させる複眼レンズとを有する人体検知装置を備えた画像形成装置において実行される電力制御方法であって、前記第１の検知エリアにユーザーが進入したときに前記人体検知センサによって得られる接近検知用の出力信号の後に、前記非検知エリアに対応する出力信号レベルの低い非検知時間が存在するかどうかを判断する非検知時間判断ステップと、前記非検知時間判断ステップにおいて非検知時間が存在すると判断された場合に、前記非検知時間の後の出力信号の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の検知エリアに進入したユーザーの人体の一部が前記非検知エリアを超えて前記第２の検知エリアへ進入したか否かを判断する進入判断ステップと、自装置の各部への電力供給モードとしての第１のモードと該第１のモードよりも省電力である第２のモードを切り替え可能であると共に、前記進入判断ステップにおいて、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断された場合は、電力供給モードが前記第２のモードであれば前記第１のモードに切り替える電力制御ステップと、を実行することを特徴とする電力制御方法。
（１５）前記画像形成装置本体の正面側の端部またはその近傍に操作パネルが設けられ、前記第１の検知エリアは、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーの人体を検出するエリアであり、前記第２の検知エリアは、操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に差し出したユーザーの手あるいはさらに腕を検知するエリアである前項１４に記載の電力制御方法。
（１６）入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電型センサからなる人体検知センサと、該人体検知センサを被覆するとともに、レンズ内に赤外線を集光する複数の単位レンズが形成された複眼レンズであって、各単位レンズによって自装置の少なくとも正面外方にユーザーの自装置への接近を検知する第１の検知エリアを形成させ、さらに該第１の検知エリアよりも自装置側前方にユーザーの行動を検知する第２の検知エリアを形成させ、かつ前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に、赤外線を検知しない非検知エリアを形成させる複眼レンズとを有する人体検知装置を備えた画像形成装置のコンピュータに、前記第１の検知エリアにユーザーが進入したときに前記人体検知センサによって得られる接近検知用の出力信号の後に、前記非検知エリアに対応する出力信号レベルの低い非検知時間が存在するかどうかを判断する非検知時間判断ステップと、前記非検知時間判断ステップにおいて非検知時間が存在すると判断された場合に、前記非検知時間の後の出力信号の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の検知エリアに進入したユーザーの人体の一部が前記非検知エリアを超えて前記第２の検知エリアへ進入したか否かを判断する進入判断ステップと、自装置の各部への電力供給モードとしての第１のモードと該第１のモードよりも省電力である第２のモードを切り替え可能であると共に、前記進入判断ステップにおいて、ユーザーの人体の一部が前記第２の検知エリアへ進入したと判断された場合は、電力供給モードが前記第２のモードであれば前記第１のモードに切り替える電力制御ステップと、を実行させるための電力制御プログラム。
（１７）前記画像形成装置本体の正面側の端部またはその近傍に操作パネルが設けられ、前記第１の検知エリアは、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーの人体を検出するエリアであり、前記第２の検知エリアは、操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に差し出したユーザーの手あるいはさらに腕を検知するエリアである前項１６に記載の電力制御プログラム。
【発明の効果】
【００１３】
前項（１）に記載の発明によれば、人体検知センサと複眼レンズによって、自装置の少なくとも正面外方にユーザーの自装置への接近を検知する第１の検知エリアが形成され、さらに該第１の検知エリアよりも自装置内側にユーザーの行動を検知する第２の検知エリアが形成され、かつ前記第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に、赤外線を検知しない非検知エリアが形成される。ユーザーが第１の検知エリアに移動し、人体の一部を第２の検知エリアに進入させると、人体検知センサから、第１の検知エリアに対応する接近検知用の出力信号の後に、非検知エリアに対応する出力信号レベルの低い非検知時間が存在し、この非検知時間の後に、第２の検知エリアに対応する出力信号が出力される。そして、接近検知用の出力信号の後に前記非検知時間が存在するかどうかが判断され、存在すると判断された場合に、非検知時間の後の出力信号の大きさと周波数の少なくともいずれかに基づいて、ユーザーの人体の一部が前記非検知エリアを超えて前記第２の検知エリアへ進入したか否かが判定され、進入したと判定されると、画像形成装置の電力供給モードが第１のモードよりも省電力である第２のモードであれば、第１のモードに切り替えられる。なお、既に第１のモードである場合は第１のモードが維持される。
【００１４】
例えば、第１の検知エリアに移動したユーザーが、画像形成装置を使用するために手を伸ばすと、これが第２の検知エリア内で検出され、使用意思があるものと判断されて、自装置の電力供給モードが第１のモードに切り替えられる。従って、従来のように、ユーザーが操作パネル上のボタンを押したり、操作パネルに設けた静電センサが反応するまで、電力供給モードが第１のモードに切り替えられない場合と較べて、画像形成装置の起動タイミングを早めることができ、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。
【００１５】
しかも、第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に非検知エリアが形成されているから、第１の検知エリアへのユーザーの進入動作と、第２の検知エリアへの人体の一部の進入動作とを確実に切り分けることができ、従って第１の検知エリアに対応する接近検知用の出力信号の後に、非検知時間を挟んで出力される、第２の検知エリアに対応する出力信号を精度良く判別することができ、ひいてはユーザーの使用意思を精度良く確認することができる。
【００１６】
前項（２）に記載の発明によれば、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーが操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に伸ばした手あるいはさらに腕を、精度良く検知することができる。
【００１７】
前項（３）に記載の発明によれば、前記非検知時間の後の出力信号のピーク値が第１の行動検知用電圧閾値を超えた場合、ユーザーの人体の一部が第２の検知エリアへ進入したと判断され、電力供給モードが第２のモードから第１のモードに切り替えられるから、ユーザーの人体の一部が第２の検知エリアへ進入したことをさらに確実に判断することができる。
【００１８】
前項（４）に記載の発明によれば、ユーザーが第１の検知エリアに移動した後、所定時間内に、出力信号のピーク値が第１の行動検知用電圧閾値を超えた場合にのみ、電力供給モードが第２のモードから第１のモードに切り替えられるから、ユーザーが第１の検知エリアに移動したあと、画像形成装置を使用することなく立ち去ったような場合にも、電力供給モードを切り替える不都合を回避できる。
【００１９】
前項（５）に記載の発明によれば、電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替えた後、所定時間内に、出力信号のピーク値が第１の行動検知用電圧閾値を超えない場合は、画像形成装置を使用しなくなったと考えられるため、電力供給モードを第１のモードから第２のモードまたは該第２のモードよりも省電力モードである第３のモードに切り替えて、無駄な電力消費を抑制する。
【００２０】
前項（６）に記載の発明によれば、前記非検知時間の後の出力信号の周波数が第１の行動検知用周波数閾値を超えた場合、ユーザーの人体の一部が第２の検知エリアへ進入したと判断され、電力供給モードが第２のモードから第１のモードに切り替えられるから、ユーザーの人体の一部が第２の検知エリアへ進入したことをさらに確実に判断することができる。
【００２１】
前項（７）に記載の発明によれば、ユーザーが第１の検知エリアに移動した後、所定時間内に、出力信号の周波数が第１の行動検知用周波数閾値を超えた場合にのみ、電力供給モードが第２のモードから第１のモードに切り替えられるから、ユーザーが第１の検知エリアに移動したあと、画像形成装置を使用することなく立ち去ったような場合に、電力供給モードを切り替える不都合を回避できる。
【００２２】
前項（８）に記載の発明によれば、電力制御手段は、電力供給モードを第２のモードから第１のモードに切り替えた後、所定時間内に、出力信号の周波数が第１の行動検知用周波数閾値を超えない場合は、画像形成装置を使用しなくなったと考えられるため、電力供給モードを第１のモードから第２のモードまたは該第２のモードよりも省電力モードである第３のモードに切り替える。
【００２３】
前項（９）に記載の発明によれば、非検知時間後の出力信号のピーク値と第１及び第２の行動検知用電圧閾値との大小関係に基づいて、ユーザーが操作パネルを操作する場合と自動原稿搬送装置を操作する場合とが判別され、操作パネルにそれぞれ所定の画面が表示される。
【００２４】
前項（１０）に記載の発明によれば、非検知時間後の出力信号の周波数と第１及び第２の行動検知用周波数閾値との大小関係に基づいて、ユーザーが操作パネルを操作する場合と自動原稿搬送装置を操作する場合とが判別され、操作パネルにそれぞれ所定の画面が表示される。
【００２５】
前項（１１）に記載の発明によれば、第２の検知エリアに、ユーザーによる操作パネルの使用を検知する操作パネル用検知エリアと、ユーザーによる自動原稿搬送装置の使用を検知する自動原稿搬送装置用検知エリアを形成し、非検知時間後の出力信号のピークの個数を検出することで、ユーザーが操作パネルを操作する場合と自動原稿搬送装置を操作する場合とが判別され、操作パネルにそれぞれ所定の画面が表示される。
【００２６】
前項（１２）に記載の発明によれば、操作パネル用検知エリアと自動原稿搬送装置用検知エリアのうちの少なくとも一方の検知エリアの周囲に、赤外線を検知しない別の非検知エリアが形成されるから、操作パネル用検知エリアまたは自動原稿搬送装置用検知エリアへの人体の一部の進入を確実に検出できる。
【００２７】
前項（１３）に記載の発明によれば、第１の検知エリアと第２の検知エリアの間に形成された非検知エリアは、操作パネルにおけるユーザー側の端部近傍において、人体検知装置のほぼ真上に形成されているから、第１の検知エリアと第２の検知エリアを画像形成装置の接離方向において精度良く区分けすることができる。
【００２８】
前項（１４）に記載の発明によれば、画像形成装置の起動タイミングを早めることができ、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。また、第１の検知エリアに対応する接近検知用の出力信号の後に、非検知エリアに対応する非検知時間を挟んで出力される、第２の検知エリアに対応する出力信号を、精度良く判別することができ、ひいてはユーザーの使用意思を精度良く確認することができる。
【００２９】
前項（１５）に記載の発明によれば、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーが操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に伸ばした手あるいはさらに腕を、精度良く検知することができる。
【００３０】
前項（１６）に記載の発明によれば、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できるとともに、ユーザーの使用意思を精度良く確認することができる処理を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３１】
前項（１７）に記載の発明によれば、画像形成装置本体の正面使用位置に移動したユーザーが操作パネルを含む画像形成装置本体の上面に伸ばした手あるいはさらに腕を、精度良く検知することができる処理を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】同じく電気的構成を示すブロック図である。
【図３】人体検知装置の構成を説明するための説明図である。
【図４】人体検知装置のレンズを模式的に示す平面図である。
【図５】（Ａ）は画像形成装置の側面を見たときの人体検知装置の向きと検知エリアを概略的に示す図、（Ｂ）は画像形成装置を正面側斜め上方から見たときの検知エリアを概略的に示す図である。
【図６】人体検知センサの一般的な動作を説明するための説明図である。
【図７】画像形成装置と検知エリアの位置関係を概略的に示す平面図である。
【図８】人が画像形成装置に接近して手を伸ばしたときの検知エリアと人体検知センサの出力波形との関係を示す図である。
【図９】画像形成装置によるユーザーの接近及び行動検知処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の他の実施形態を説明するためのもので、画像形成装置と検知エリアの位置関係を概略的に示す平面図である。
【図１１】人体検知装置のレンズの他の例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図、図２は同じく電気的構成を示すブロック図である。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１は、画像処理ブロック１００、エンジン制御ブロック１０１、操作パネル１０２、画像読み取り部１０３、電源制御ブロック１０４、人体検知装置２００等を備えている。
【００３６】
画像処理ブロック１００は、ネットワーク２を通じて入力されあるいは画像読み取り部１０３から入力された画像データを処理するものであり、ネットワーク２との間で通信を行う通信部１００ａ、入力された画像データやその他のデータを記憶するハードディスク装置等からなるデータ記憶部１００ｂ、入力された画像データに対して所定の処理を実行する画像処理部１００ｃ、制御部（ＣＰＵ）１００ｄなどを備えている。なお、制御部１００ｄは、エンジン制御ブロック１０１や電源制御ブロック１０４の制御部１０４ａ等と協働して、画像処理ブロック１００内の各部や画像読み取り部１０３、さらには操作パネル１０２を制御するものである。
【００３７】
エンジン制御ブロック１０１は、画像形成部１０１ａ、制御部（ＣＰＵ）１０１ｂ、ＲＯＭ１０１ｃ、ＲＡＭ１０１ｄを備えている。
【００３８】
画像形成部１０１ａは、画像データを用紙に印字するための構成要素であり、図示しない感光体ドラム、現像ユニット、帯電ユニット、転写ベルト、トナーカートリッジ、用紙の給紙搬送部、定着部等からなる。
【００３９】
制御部１０１ｂは画像処理ブロック１００の制御部１００ｄや電源制御ブロック１０４の制御部１０４ａ等と協働して、画像形成部１０１ａを制御するものであり、ＲＯＭ１０１ｃは制御部１０１ｂのＣＰＵを動作させるための動作プログラムを記憶するものであり、ＲＡＭ１０１ｄは前記ＣＰＵが動作する際の作業領域を提供するものである。
【００４０】
操作パネル１０２は、ユーザーが画像形成装置１の使用に際して種々の機能の設定操作を行ったり、操作画面や装置状態やメッセージ等を表示するためのものであり、画像形成装置１の本体１０の正面側の端部またはその近傍に設けられている。
【００４１】
画像読み取り部１０３は、原稿の画像を読み取って電子データである画像データに変換するものであり、この実施形態では、画像形成装置本体１０の上面部に、原稿を読み取り位置に自動的に搬送するための自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１０３ａを備えている。
【００４２】
電源制御ブロック１０４は、交流商用電源を直流に変換する図示しない電源装置と、制御部（ＣＰＵ）１０４ａを備えている。この制御部１０４ａは、画像形成装置１の各部へ電力を供給するとともに、画像形成装置１の負荷状態に応じて供給電力を制御する他、この実施形態では、人体検知装置２００の人体検知センサの出力信号に基づいて、画像形成装置１の各部への電力供給モードを複数のモードに切り替える。これらの電力供給モードは、画像処理ブロック１００、エンジン制御ブロック１０１、操作パネル１０２等への電力供給のオン／オフの組み合わせにより異なるが、詳細については後述する。
【００４３】
人体検知装置２００は、図３に示すように、基板２０１上に配置された人体検知センサ２０２と、人体検知センサ２０２を被覆する態様で基板２０１に設けられるとともに、縦横方向に複数の単位レンズ２０４が形成されたフルネルレンズからなる複眼レンズ２０３とを備えている。
【００４４】
前記人体検知センサ２０２は、入射する赤外線の変化量に応じて出力を発生する正負電極対２０２ａ、２０２ｂを有する焦電型センサからなる。なお、センサ（焦電電極）の個数や構成は限定されることはない。
【００４５】
このような構成の人体検知装置２００により、人体検知装置２００の外側には、人体（特に被服で覆われていない顔面、手、腕）からの赤外線を検出する人体検知空間２０５が、人体検知センサ２０２と複眼レンズ２０３の各単位レンズ２０４を結ぶ方向に広がって、単位レンズ２０４の数だけ形成されている。また、各人体検知空間２０５は、人体検知センサ２０２の正負電極２０２ａ、２０２ｂに対応して、正電極２０２ａによって赤外線が検知される空間と、負電極２０２ｂによって検知される空間から構成されている。
【００４６】
この実施形態では、前記複眼レンズ２０３は図４（Ａ）に示すように、平面視円形のものが用いられるとともに、複眼レンズ２０３の径方向の一端側（図４（Ａ）の下側）と他端側（図４（Ａ）の上側）とで２つの単位レンズ群５０１、５０２に分けられており、両単位レンズ群５０１、５０２の中間部には、赤外線の前記人体検知センサ２０２への透過を遮蔽する遮蔽部５００（図４にダブルハッチングで示す）が形成されている。また、各単位レンズ群５０１、５０２はそれぞれ上下に２列、左右に複数個の単位レンズ２０４により構成されている。
【００４７】
なお、複眼レンズ２０３の形状、単位レンズ２０４の個数や配列等は限定されることはない。例えば、図４（Ｂ）に示すような平面視長方形状であっても良い。図４（Ｂ）に示す複眼レンズ２０３においても、長さの一端側（図４（Ｂ）の下側）と他端側（図４（Ｂ）の上側）とで２つの単位レンズ群５０１、５０２に分けられており、両単位レンズ群５０１、５０２の中間部には、赤外線の透過を遮蔽する遮蔽部５００が形成されている。
【００４８】
上記構成の人体検知装置２００は、画像形成装置本体１０の操作パネル１０２の近傍部位に、図５（Ａ）に示されるように、装置の中心が斜め上を向くように取り付けられている。このような複眼レンズ２０３を有する人体検知装置２００の取付により、図５（Ａ）に示すように、人体検知装置２００のほぼ垂直上方に向かって、前記レンズ２０３の遮蔽部５００に相当する赤外線を検知しない非検知空間２０５Ｄが形成されるとともに、非検知空間２０５Ｄを境として、画像形成装置１の正面側（ユーザー側）において、人体検知装置２００から斜め上方に向かう複数の第１の検知空間２０５Ａ、２０５Ｂが形成され、かつ画像形成装置１の本体側において、人体検知装置２００から斜め上方に向かう第２の検知空間２０５Ｃが形成されている。
【００４９】
前記第１の検知空間２０５Ａ、２０５Ｂは、前記複眼レンズ２０３の第１の単位レンズ群５０１に属する単位レンズ２０４により形成され、前記第２の検知空間２０５Ｃは、前記複眼レンズ２０３の第２の単位レンズ群５０２に属する単位レンズ２０４により形成されている。
【００５０】
従って、このような第１及び第２の検知空間２０５Ａ、２０５Ｂ、２０５Ｃにより、人の画像形成装置１への接離方向を包含する水平面内においては、図５（Ｂ）に示すように、赤外線を検知しない帯状の非検知エリア２０５ｄが画像形成装置１の正面側の端縁の近くにおいて該端縁と平行状に左右方向に形成されると共に、この非検知エリア２０５ｄを境として、画像形成装置１の正面側（ユーザー側）には、第１の検知エリア２０５ａ、２０５ｂが形成され、画像形成装置１の本体１０側には、本体１０の上方に第２の検知エリア２０５ｃがそれぞれ形成されている。
【００５１】
前記第１の検知エリア２０５ａ、２０５ｂのそれぞれは、画像形成装置１への接離方向（前後方向、内外方向）に複数列、画像形成装置１の幅方向（左右方向）に複数個形成されるとともに、画像形成装置１に近い側の検知エリア２０５ｂの方が、遠い側の検知エリア２０５ａよりも面積が小さくなっている。また、画像形成装置１の左右方向の検知エリア２０５ａどうし及び検知エリア２０５ｂどうしは、それぞれほぼ等しい面積となっている。
【００５２】
一方、前記第２の検知エリア２０５ｃは、画像形成装置への接離方向（前後方向）に１列ないし複数列、画像形成装置１の幅方向（左右方向）に複数個形成されている。
【００５３】
なお、第１及び第２の各検知エリア２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃにおいては、画像形成装置１への接近方向において、正極側のエリアと負極側のエリアがこの順番で形成されるように、人体検知センサ２０２の正負電極２０２ａ、２０２ｂが配置されている。
【００５４】
前記第１の検知エリア２０５ａ、２０５ｂは、ユーザーが画像形成装置１へ接近したことを検知するエリアであり、前記第２の検知エリア２０５ｃは、接近したユーザーの行動を検知するエリアである。ユーザーの行動としては、例えば、ユーザーが操作パネル１０２や自動原稿搬送装置１０３ａを使用するために手を伸ばすこと等が挙げられ、このような行動を検知することで、画像形成装置１に対するユーザーの使用意思を確認できる。
【００５５】
なお、この実施形態では、オフィス内で、身長Ｈが１７０ｃｍの人が４．８ｋｍ／時の速度で画像形成装置１に接近したときに、画像形成装置１への到着２秒前の画像形成装置１までの距離Ｌが２．５ｍの位置で、その人の顔を第１の検知エリアのうち外側の検知エリア２０５ａで検知できるように、検知エリア２０５ａ、２０５ｂが形成されている。
【００５６】
ここで、図６（Ａ）の矢印で示すように、１つの検知エリア２０５を人３００が正側エリアから負側エリアへと進入ないし通過する場合を考える。図６（Ａ）、（Ｂ）においては上・下段の人３００が移動する速度は同一である。正側エリアへと人３００が移動すると、図６（Ｂ）に示すように、人体検知センサ２０２は人体からの赤外線を検出して正側に凸の波形を出力し、続いて負側エリアに人が移動すると、人体検知センサ２０２は人体からの赤外線を検出して負側に凸の波形を出力する。つまり、１つの検知エリアに人３００が進入ないし通過すると、人体検知センサ２０２から正側と負側にそれぞれピーク値を持つ１つの信号が出力される。人の移動がなくなると出力は収束し、オフセット電圧に戻る。負側エリアから正側エリアへと進入ないし通過する場合は、出力信号の波形は逆になる。この出力信号は図３に示すように、電源制御ブロック１０４の増幅器１０４ｂを介して制御部１０４ａに入力される。
【００５７】
出力信号のピーク値（ピーク電圧ともいう）の大きさは、赤外線の量に依存して変化する。また、周波数は人が通過するときの検知エリアの面積及び速度に依存する。従って、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、人３００が人体検知センサ２０２に近い位置で検知エリア２０５に進入ないし通過する場合の出力信号は、離れた位置で同一速度で検知エリアに進入ないし通過する場合の出力信号よりも、ピーク値及び周波数ともに大きい。また、人３００の移動速度が速いほど周波数は大きくなる。
【００５８】
次に、図１及び図２に示した画像形成装置１において、図５（Ｂ）の矢印Ｘで示すように、ユーザーが第１の検知エリア２０５ａの外側から画像形成装置１に向かって接近したときの動作を、図７及び図８を参照して説明する。
【００５９】
なお、説明の簡素化のために、図７に示すように、画像形成装置１の左右方向において、第１の検知エリア２０５ａ、２０５ｂ、第２の検知エリア２０５ｃは１つのみであるとして説明する。また、第２の検知エリア２０５ｃは、画像形成装置１の接離方向において１列のみとし、操作パネル１０２及び自動原稿搬送装置１０３ａの上方にまたがって広がっており、操作パネル１０２及び自動原稿搬送装置１０３ａのいずれに対してユーザーの手が伸びても、これを検知できるものとなされている。
【００６０】
図８（Ａ）に示すように、ユーザーが遠方から第１の外側の検知エリア２０５ａに進入すると、ユーザーからの赤外線を受けて、図８（Ｂ）に示すように人体検知センサ２０２から出力信号が出力される。
【００６１】
前述したように、人体検知センサ２０２は焦電型素子を使用しており、それぞれの検知エリア２０５ａの正側エリアから負側エリアへ赤外線の放射源の移動に伴う入力があるとオフセット電圧に対しプラス→マイナス(逆方向への移動ではマイナス→プラス)の出力があり、移動がなくなると出力が収束する特性を持つ。これにより、ユーザーの移動を検知して、赤外線の量、検知エリアの面積、移動速度等に応じた電圧及び周期の波形が出力される。この出力信号は、正のピーク値と負のピーク値を有する出力信号Ｓとなる。出力信号Ｓは、後述するように、その出力波形から人３００が移動している領域が検知エリア２０５ａなのか、その他の検知エリアかを判断することが可能であり、検知エリア２０５ａを移動している人３００による出力信号Ｓを、以下においては出力信号Ｓ１と称す（後述の出力信号Ｓ２、Ｓ３も同様）。
【００６２】
ユーザーが更に接近して第１の内側の検知エリア２０５ｂへ進入し、そこで停止すると、正のピーク値を有する出力信号Ｓ２が出力され、そのピーク値は出力信号Ｓ１のピーク値よりも大きな値となる。これは赤外線強度が距離の２乗に反比例することと、検知エリア２０５ｂの面積に対するユーザーの顔の大きさの割合が大きくなるためである。また、検知エリア２０５ｂの面積が狭くなるため出力の周期が短くなる(周波数が高くなる)。
【００６３】
ユーザーが第１の２つの検知エリア２０５ａ、２０５ｂのうち、どの検知エリアに進入したかは、人体検知センサ２０２からの出力の大きさを検出することにより判断される。
【００６４】
即ち、人体検知センサ２０２からの出力信号は、増幅器１０４ｂを介して電源制御ブロック１０４の制御部（ＣＰＵ）１０４ａに入力される。入力された出力信号は、制御部１０４ａにより、そのピーク値が、接近判定用の電圧閾値Ｖ１及びＶ２と比較される。接近判定用の電圧閾値Ｖ１の大きさは、出力信号Ｓ１のピーク値Ｐ１よりも小に設定され、接近判定用の電圧閾値Ｖ２の大きさは、出力信号Ｓ１のピーク値Ｐ１よりも大きく出力信号Ｓ２のピーク値Ｐ２よりも小に設定されている。
【００６５】
そして、出力信号のピーク値ＰがＶ１＜Ｐ≦Ｖ２であれば、ユーザーが外側の検知エリア２０５ａに進入し、Ｖ２＜Ｐであればユーザーが内側の検知エリア２０５ｂに進入したと判定される。
【００６６】
なお、出力信号の電圧で判断するのではなく、周波数で判断しても良い。即ち、出力信号Ｓ１の周波数よりも小さい周波数ｆ１と、出力信号Ｓ１の周波数よりも大きく、出力信号Ｓ２の周波数よりも小さい周波数ｆ２を、周波数閾値として予め設定し、出力信号の周波数ｆが、ｆ１＜ｆ≦ｆ２であれば、ユーザーが外側の検知エリア２０５ａに進入し、ｆ２＜ｆであればユーザーが内側の検知エリア２０５ｂに進入したと判定しても良い。
【００６７】
ユーザーが第１の外側の検知エリア２０５ａの外側にいる場合は、画像形成装置１の電力供給モードは最大の省電力モードとし、画像処理ブロック１００、エンジン制御ブロック１０１及び操作パネル１０２に電力供給を行わない。ユーザーが第１の外側の検知エリア２０５ａに進入すると画像形成装置１を使用する可能性があるため、最大の省電力モードから画像処理ブロック１００の各部のみを復帰させるモードとし、省電力モードを緩和する。これは、画像処理ブロック１００の制御部（ＣＰＵ）１００ｄの復帰に時間がかかるためである。ただし、前回使用時から時間が経過していない等の理由により、省電力モードが解除されて通常動作時の電力供給モード（通常モード）に復帰している状態では、当然のことながら、その通常モードが維持される。以後説明する電力供給モードの制御についても同様である。
【００６８】
ユーザーが更に第１の内側の検知エリア２０５ｂへ進入した場合、画像形成装置１への接近と判断し、画像形成装置１を使用する可能性が更に高くなったと判断して、エンジン制御ブロック１０１の各部及び操作パネル１０２も省電力モードから復帰させるモードとし、省電力モードをさらに緩和する。ただし、このときは制御部（ＣＰＵ）１０１ｂの復帰のみで、エンジン制御部１０１のモーター等については動作を行わせず、操作パネル１０２は表示を点灯させない。
【００６９】
操作パネル１０２の点灯は、後述のように、第２の検知エリア２０５ｃにユーザーの人体の一部が進入したかどうかに基づいて実施される。
【００７０】
一方、ユーザーが図５（Ｂ）の矢印Ｙで示すように、画像形成装置１と平行に移動し例えば第１の外側の検知エリア２０５ａを横断する場合、横断方向の複数の検知エリア２０５ａの面積は変わらないため、人体検知センサ２０２からの出力信号もピーク値がほぼ同じであり、波形の周期も移動速度に応じ一定となる。横断の場合も、人が外側の検知エリア２０５ａに進入したとすると、画像処理ブロック１００、エンジン制御ブロック１０１等が省電力モードから復帰するが、画像形成装置１の全体が起動されることはない。また、検知エリアの横断と判断された場合は、再度、最大の省電力モードに切り替えられるものとなされている。
【００７１】
このような制御を行うことにより、必要最小限の電力供給でユーザーの利便性を確保できる。
【００７２】
なお、省電力モードは通常動作時である画像形成時より電力を制限するモードであり、前述したように、電源制御ブロック１０４の制御部（ＣＰＵ）１０４ａは省電力モードを複数のモードで遷移させることができるが、どのように遷移させるかは前述の例に限定されることはない。画像処理ブロック１００のみ起動させたモードの他、画像読み取り部１０３と操作パネル１０２を起動させたモード、エンジン制御ブロック１０１のみが起動しているモード等を組み合わせても良い。また、第１の検知エリア２０５ａ、２０５ｂを前後方向に２列形成したが、３列以上にわたって形成し、外側の検知エリアから内側の検知エリアに移動するにつれて、段階的に省電力モードを緩和しても良い。
【００７３】
次に、第１の内側の検知エリア２０５ｂで停止したユーザーが、画像形成装置１の操作パネル１０２を操作するために、あるいは自動原稿搬送装置１０３ａを操作するために、手を前方に伸ばした場合を考える。
【００７４】
ユーザーが手を前方に伸ばすと、手は非検知エリア２０５ｄを超えて、第２の検知エリア２０５ｃに進入する。手が進入したことを検知して、人体検知センサ２０２から出力信号Ｓ３が出力されるが、非検知エリア２０５ｄを通過時は、人体検知センサ２０２の出力は一旦オフセット電圧になり、非検知エリア２０５ｄを通過するまでオフセット電圧に近いレベルにある。この実施形態では、センサ電圧がオフセット電圧になったのち、（オフセット電圧−α）＜センサ電圧＜（オフセット電圧＋α）の関係を満たさなくなるまでの時間を非検知時間として検出している。なお、αは予め設定された定数である。
【００７５】
そして、前記非検知時間が予め定められた一定範囲内であれば、ユーザーの手が非検知エリア２０５ｄを通過したと判断できる。
【００７６】
一方、人の移動速度は手の移動速度よりも速い。一般に平均的な人の移動速度は４．８ｋｍ／ｈであるのに対して、平均的な手の移動速度は１０ｃｍ／ｓ＝０．３６ｍ／ｈとなり、人の移動速度は手の移動速度の方がより速くなる。一方で、画像形成装置１を操作するために手を伸ばしたときの手と人体検知センサ２０２の距離は、ユーザーが画像形成装置１に接近したときの人体（特に顔面）と人体検知センサ２０２との距離よりも近い。この場合、人体検知センサ２０２と検出物の距離が近い方が、図８（Ａ）に示すように検出エリアは狭くなり検出物が検出エリアを通過することによる検出感度は良くなる。そのためピーク値は大きくなり、また急峻に変化するために、周期は短くなる（図６参照）。つまり、人体検知センサ２０２と検出物との距離の方が移動速度よりも支配的で、人体検知センサ２０２と検出物の距離が近い手を人体検知センサ２０２が検出した出力信号は、その電圧と周波数ともに大きくなる。このため、ユーザーの手が第２の検知エリア２０５ｃに進入したときに発生する前記出力信号Ｓ３のピーク値Ｐ３は、図８（Ｂ）に示すように、ユーザーが画像形成装置１に接近し第１の内側の検知エリア２０５ｂで検知されたときに人体検知センサ２０２から出力される出力信号Ｓ２のピーク値Ｐ２よりも大きく、周波数も大きくなる。
【００７７】
また、操作パネル１０２は画像形成装置１の正面近くにあるため、操作パネル１０２を操作しようとするユーザーは少し手を伸ばすだけでよい。これに対し、自動原稿搬送装置１０３ａは操作パネル１０２よりも前方にあり、自動原稿搬送装置１０３ａを操作しようとするユーザーは操作パネル１０２の場合よりも遠くまで手を伸ばすことになる。
【００７８】
このため、自動原稿搬送装置１０３ａを操作する場合は、手のみならず腕までも第２の検知エリア２０５ｃに進入することになり、人体検知センサ２０２に対する赤外線量は、操作パネル１０２を操作する場合に較べて多くなり、また手の移動速度も速くなる。
【００７９】
このため、図８（Ｃ）に拡大して示したように、操作パネル１０２を操作するために手を伸ばした場合に人体検知センサ２０２から得られる出力信号Ｓ３１（実線で示す）よりも、自動原稿搬送装置１０３ａを操作するために手を伸ばした場合に人体検知センサ２０２から得られる出力信号Ｓ３２（鎖線で示す）の方が、ピーク値が大きく、周波数も大きいものとなる。
【００８０】
そこで、この実施形態では、操作パネル１０２を操作するときの出力信号Ｓ３１を検知するための電圧閾値Ｖ３１と、自動原稿搬送装置１０３ａを操作するときの出力信号Ｓ３２を検知するための電圧閾値Ｖ３２を予め設定する。電圧閾値Ｖ３１は第１の内側の検知エリア２０５ｂにユーザーが進入したときに得られる前記出力信号Ｓ２のピーク値Ｐ２よりも大きく、操作パネル１０２を操作するときの出力信号Ｓ３１のピーク値Ｐ３１よりも小さく設定されている。また、電圧閾値Ｖ３２は前記出力信号Ｓ３１のピーク値Ｐ３１よりも大きく、自動原稿搬送装置１０３ａを使用するときの出力信号Ｓ３２のピーク値Ｐ３２よりも小さく設定されている。
【００８１】
そして、出力信号Ｓ３のピーク値Ｐ３が、Ｖ３１＜Ｐ３≦Ｖ３２であれば、電源制御ブロック１０４の制御部１０４ａは、ユーザーは操作パネル１０２を使用するものと判断し、操作パネル１０２を点灯させて電源供給モードを通常モードに切り替え、通常モード時に表示される初期画面を表示させる。この画面では、ユーザーがコピー、ＦＡＸ等のモードを選択できるようになっている。
【００８２】
一方、出力信号Ｓ３のピーク値Ｐ３が、Ｖ３２＜Ｐ３であれば、ユーザーは自動原稿搬送装置１０３ａを使用するものと判断し、操作パネル１０２を点灯させて電源供給モードを通常モードに切り替え、自動原稿搬送装置１０３ａ用の操作画面を表示させる。この操作画面では、読み取りモードの詳細設定、コピー部数、用紙の種類等を設定できるようになっている。
【００８３】
また、出力信号Ｓ３の電圧値で判断するのではなく、周波数で判断しても良い。即ち、ユーザーが第１の内側の検知エリア２０５ｂに進入したときに得られる前記出力信号Ｓ２の周波数ｆ２よりも大きく、操作パネル１０２を使用するときに得られる出力信号Ｓ３１の周波数よりも小さい周波数ｆ３１と、周波数ｆ３１よりも大きく自動原稿搬送装置１０３ａを使用するときに得られる出力信号Ｓ３２の周波数よりも小さい周波数ｆ３２を、周波数閾値として設定し、第３の出力信号Ｓ３の周波数ｆ３が、ｆ３１＜ｆ３≦ｆ３２であれば、電源制御ブロック１０４の制御部１０４ａは、ユーザーは操作パネル１０２を使用するものと判断し、ｆ３２＜ｆ３であれば、ユーザーは自動原稿搬送装置１０３ａを使用するものと判断しても良い。この場合も、操作パネル１０２を点灯させて電源供給モードを通常モードに切り替えるとともに操作パネル１０２に所定の画面を表示させる。
【００８４】
このように、第１の内側の検知エリア２０５ｂに移動したユーザーが、画像形成装置１を操作するために手を伸ばすと、これが第２の検知エリア２０５ｃにより検出され、使用意思があるものと判断されて、画像形成装置１の電力供給モードが通常モードに切り替えられる。従って、従来のように、ユーザーが操作パネル１０２上のボタンを押したり、操作パネル１０２に設けた静電センサが反応するまで、動作モードが切り替えられない場合と較べて、画像形成装置１の起動タイミングを早めることができ、使用可能になるまでの待ち時間を短縮できる。
【００８５】
しかも、第１の内側の検知エリア２０５ｂと第２の検知エリア２０５ｃの間に非検知エリア２０５ｄが形成されているから、第１の検知エリア２０５ｂへのユーザーの移動動作と、第２の検知エリア２０５ｃへの人体の一部の進入動作とを、前記非検知エリア２０５ｄに対応する非検知時間の存在により確実に切り分けることができ、従って第１の内側の検知エリア２０５ｂへの進入時に得られる出力信号Ｓ２の後に、非検知時間を挟んで出力される、第２の検知エリア２０５ｃへの進入時の出力信号Ｓ３を、精度良く判別することができ、ひいてはユーザーの使用意思を精度良く確認することができる。
【００８６】
なお、ユーザーの前記第１の内側の検知エリア２０５ｂへの進入が検出された後、所定時間内に、前記出力信号Ｓ３のピーク値Ｐ３または周波数が前記電圧閾値Ｖ３１または周波数閾値ｆ３１を超えた場合にのみ、前記制御部１０４ａは、電力供給モードを通常モードに切り替えるのがよい。換言すれば、ユーザーが画像形成装置１の正面へ接近したことが検出された後、所定時間内に、前記出力信号Ｓ３のピーク値Ｐ３または周波数が前記電圧閾値Ｖ３または周波数閾値ｆ３を超えなかった場合は、画像形成装置１の正面へユーザーが接近しても、そのユーザーは第２の検知エリア２０５ｃまで手を伸ばさないことになり、画像形成装置１を使用する意思がないものと判断できるから、通常モードに切り替えることによる無駄な電力消費を避けるためである。この場合、段階的に緩和した省電力モードを再度最大の省電力モードまたは他のレベルの省電力モードに切り替えても良い。
【００８７】
また、第１の内側の検知エリア２０５ｂに移動したユーザーが手を伸ばしたことが検知された後、所定時間内に、人体検知センサ２０２の出力が前記閾値Ｖ３または周波数閾値ｆ３を超えない場合、換言すれば長時間操作が行われない場合は、ユーザーは既に立ち去ったものと判断して、電力供給モードを通常モードから最大の省電力モードまたは他のレベルの省電力モードに切り替えるのが良い。
【００８８】
以上の実施形態では、ユーザーが操作パネル１０２を使用するのか、自動原稿搬送装置１０３ａを使用するのかを判断して、操作パネル１０２に異なる画面を表示させたが、いずれを使用するのかを判断することなく、ユーザーが手を第２の検知エリア２０５ｃに進入させたことを検知して、操作パネル１０２の省電力モードを解除すると共に、操作パネル１０２に初期画面を表示させても良い。
【００８９】
また、出力信号Ｓ３のピーク電圧または周波数を閾値と比較することにより、ユーザーが手を第２の検知エリア２０５ｃに進入させたことを判断する構成としたが、出力信号Ｓ３のピーク電圧を電圧閾値と比較し、ピーク電圧が電圧閾値を超えている場合に、周波数を周波数閾値と比較し、周波数が周波数閾値を超えている場合に、ユーザーが手を第２の検知エリア２０５ｃに進入させたことを確定しても良い。
【００９０】
図９は、図７に示したような検知エリアが形成されている状態で、ユーザーが接近したときの画像形成装置１による接近及び行動検知処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部１０４ａのＣＰＵがＲＯＭ等の記録媒体に記録された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００９１】
図９において、ステップＳ３１では、人体検知センサ２０２の電圧を取得する。この電圧取得は例えば５ｍｓ毎に行われる。また、この電圧はＡＤポート信号を移動平均処理することにより、ノイズ成分の除去を行った値である。
【００９２】
次に、ステップＳ３２で、ピーク値が確定したかどうかを判断する。ピーク値が確定しなければ（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３３で、タイマーをカウントアップしたのち、ステップＳ３４で、タイマーが所定時間経過したかどうかを判断する。
【００９３】
タイマーが所定時間経過しなければ（ステップＳ３４でＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。所定時間経過すると（ステップＳ３４でＹＥＳ）、ステップＳ３５で、ピーク値、周波数、タイマーをクリアし、最大省電力モードに移行した後、ステップＳ３１に戻る。
【００９４】
ステップＳ３２でピーク値が確定すると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３６ではタイマーをクリアし、次いでステップＳ３７で、ユーザーが第１の外側の検知エリア２０５ａに進入したかどうかを判断するため、ピーク電圧が電圧閾値Ｖ１よりも大きいかどうかを判断する。
【００９５】
ピーク電圧が電圧閾値Ｖ１よりも大きくなければ（ステップＳ３７でＮＯ）、第１の外側の検知エリア２０５ａに進入したと判断できないため、ステップＳ３１に戻る。電圧閾値Ｖ１よりも大きい場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、ステップＳ３８で、ユーザーが第１の内側の検知エリア２０５ｂに進入したかどうかを判断するため、ピーク電圧が電圧閾値Ｖ２よりも大きいかどうかを判断する。
【００９６】
ピーク電圧が電圧閾値Ｖ２よりも大きくなければ（ステップＳ３８でＮＯ）、ステップＳ３９でユーザーは第１の外側の検知エリア２０５ａに進入したと判断し、ステップＳ４０で、例えば画像処理ブロック１００の各部のみに電力を供給し、省電力モードを緩和する。次いで、ユーザーが画像形成装置１と平行に移動することにより、第１の外側検知エリア２０５ａを単に横断しているだけかどうかを判断する。この判断は次のようにして行う。
【００９７】
即ち、ユーザーが画像形成装置１を使用する場合、画像形成装置１と平行に画像形成装置１の正面まで歩いてきたのち、画像形成装置の方向に向きを変えて画像形成装置に接近することが考えられる。この場合、第１の外側検知エリア２０５ａが画像形成装置１の幅方向に均等に複数個、例えば５個存在するとすれば、中央の３個目の検知エリア２０５ａまで移動した後、向きを変えることになる。従って、第１の外側検知エリア２０５ａに進入したときの出力信号Ｓ１が４個以上継続すると、このユーザーは第１の外側検知エリア２０５ａを単に横断していることになる。
【００９８】
つまり、連続して検知エリア２０５ａに進入したと判断された回数が、（第１の外側検知エリア２０５ａの数÷２）の商を四捨五入した回数を超えると、ユーザーは第１の外側検知エリア２０５ａを単に横断していることになるので、ステップＳ４１でこの判断を行うものである。
【００９９】
第１の外側検知エリア２０５ａを単に横断していると判断された場合は（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ３５に進み、ピーク値、タイマー等をクリアし、再度、最大省電力モードに移行する。一方、第１の外側検知エリア２０５ａを単に横断しているのでなければ（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ４２で、ピーク値を記憶した後、ステップＳ３１に戻る。
【０１００】
一方、ステップＳ３８で、電圧閾値Ｖ２よりも大きい場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、ステップＳ４３で、ユーザーが操作パネル１０２の使用のために、手を第２の検知エリア２０５ｃに伸ばしたかどうかを判断するため、ピーク電圧が電圧閾値Ｖ３１よりも大きいかどうかを判断する。
【０１０１】
ピーク電圧が電圧閾値Ｖ３１よりも大きくなければ（ステップＳ４３でＮＯ）、ステップＳ４４でユーザーは第１の内側の検知エリア２０５ｂに移動したと判断し、ステップＳ４５で、画像形成装置１のエンジン制御ブロック１０１の各部及び操作パネル１０２を省電力モードから復帰させ、省電力モードをさらに緩和する。但し、操作パネル１０２の点灯は行わない。
【０１０２】
次いで、ステップＳ４６でピーク値を記憶し、ステップＳ４７で、センサ電圧を取得した後、ステップＳ４８で、センサ電圧がオフセット電圧になったかどうかを判断する。オフセット電圧にならなければ（ステップＳ４８でＮＯ）、オフセット電圧になるまで、ステップＳ４７の電圧取得およびステップＳ４８の判断を繰り返す。センサ電圧がオフセット電圧になると（ステップＳ４８でＹＥＳ）、ステップＳ４９で、タイマーをカウントアップする。
【０１０３】
次に、ステップＳ５０で、（オフセット電圧−α）＜センサ電圧＜（オフセット電圧−α）を満たしているかどうかを判断する。満たしていれば（ステップＳ５０でＹＥＳ）、ステップＳ５１でセンサ電圧を取得して、ステップＳ４９に戻り、（オフセット電圧−α）＜センサ電圧＜（オフセット電圧−α）を満たさなくなるまで、ステップＳ４９のタイマーカウントアップとステップＳ５０の判断を繰り返す。
【０１０４】
（オフセット電圧−α）＜センサ電圧＜（オフセット電圧−α）を満たさなくなると（ステップＳ５０でＮＯ）、ステップＳ５２で、タイマーカウントアップ時間、換言すれば人体検知センサ２０２が人体を検知していない非検知時間が、予め設定された所要時間内であるかどうかを判断する。所要時間を超えている場合（ステップＳ５２でＮＯ）、ユーザーは画像形成装置１に接近したが画像形成装置１を使用しないと判断し、ステップ３５でピーク値、タイマー等をクリアして最大の省電力モードに移行し、ステップＳ３１に戻る。
【０１０５】
非検知時間が所要時間内である場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、ステップＳ５３で、非検知エリア２０５ｄを通過したことを記憶し、ステップＳ３１に戻る。
【０１０６】
ステップＳ４３において、ピーク電圧が電圧閾値Ｖ３１よりも大きい場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ステップＳ５４で、ユーザーが自動原稿搬送装置１０３ａの使用のために、手を第２の検知エリア２０５ｃに伸ばしたかどうかを判断するため、ピーク電圧が電圧閾値Ｖ３２よりも大きいかどうかを判断する。
【０１０７】
ピーク電圧が電圧閾値Ｖ３２よりも大きくなければ（ステップＳ５４でＮＯ）、ステップＳ５５で、非検知エリア２０５ｄを通過済みかどうかを調べ、通過済みであれば（ステップＳ５５でＹＥＳ）、ユーザーは操作パネル１０２を使用するために、第２の検知エリア２０５ｃに手を伸ばしたと判断し、ステップＳ５６で操作パネル１０２を点灯するとともに操作パネル１０２に初期画面を表示したのち、ステップＳ４２に進む。ステップＳ５５で、非検知エリア２０５ｄを通過済みでなければ（ステップＳ５５でＮＯ）、ステップＳ３５に進む。
【０１０８】
一方、ステップＳ５４において、ピーク電圧が電圧閾値Ｖ３２よりも大きい場合は（ステップＳ５４でＹＥＳ）、ステップＳ５７で、非検知エリア２０５ｄを通過済みかどうかを調べ、通過済みであれば（ステップＳ５７でＹＥＳ）、ユーザーは自動原稿搬送装置１０３ａの使用のために、手を第２の検知エリア２０５ｃに伸ばしたと判断し、ステップＳ３８で操作パネル１０２を点灯するとともに、操作パネル１０２に自動原稿搬送装置１０３ａの操作用画面を表示したのち、ステップＳ４２に進む。ステップＳ５７で、非検知エリア２０５ｄを通過済みでなければ（ステップＳ５７でＮＯ）、ステップＳ３５に進む。
【０１０９】
このようにして、ユーザーが画像形成装置１に接近して、手を第２の検知エリア２０５ｃに伸ばしたことを確実に検知し、動作モードを切り替えることができる。
【０１１０】
なお、図９の例では、人体検知センサ２０２からの出力信号の電圧を電圧閾値と比較することにより、ユーザーの画像形成装置１への接近とその後の行動を検出したが、人体検知センサ２０２からの出力信号の周波数を周波数閾値と比較することにより、検出しても良い。
【０１１１】
図１０は、この発明の他の実施形態を示すものである。なお、図７と同一の構成要素については同一の符号を付して説明は省略する。
【０１１２】
この実施形態では、人体検知装置２００の複眼レンズ２０３における単位レンズ２０４の構成を変更することにより、第２の検知エリア２０５ｃを複数個の検知エリアに分割し、また人体検知装置２００の配置位置を適正化したものである。
【０１１３】
すなわち、画像形成装置１の上面部近傍において、非検知エリア２０５ｄの前方に、ユーザーが操作パネル１０２に手を伸ばしたことのみを検知する操作パネル用の検知エリア２０５ｅが形成され、この操作パネル用の検知エリア２０５ｅの前方にさらに、自動原稿搬送装置１０３ａに手を伸ばしたことのみを検知するための自動原稿搬送装置用の検知エリア２０５ｆが形成されている。
【０１１４】
この実施形態では、ユーザーが操作パネル１０２を使用するために手を伸ばした場合、操作パネル用の検知エリア２０５ｅによってこれが検知され、人体検知センサ２０２からピーク値を１つ持った出力信号Ｓ３が出力される。一方、ユーザーが自動原稿搬送装置１０３ａを使用するために手を伸ばした場合、操作パネル用の検知エリア２０５ｅ及び自動原稿搬送装置用の検知エリア２０５ｆのそれぞれによってこれが検知され、人体検知センサ２０２から、ピーク値を２つ持った出力信号Ｓ３が出力される。
【０１１５】
このため、電源制御ブロック１０４の制御部１０４ａは、出力信号Ｓ３の波形の山（ピーク）の個数を監視し、山の数が１つであれば、ユーザーは操作パネル１０２を使用するものと判断し、山の数が２つ以上であれば、ユーザーは自動原稿搬送装置１０３ａを使用するものと判断し、電源供給モードを省電力モードから通常モードに変更するとともに、それぞれに応じた操作画面を操作パネル１０２に表示させる。
【０１１６】
図１１は、複眼レンズ２０３の変形例を示すものであり、図４に対応する図面である。
【０１１７】
この例では、レンズ中央部の遮蔽部５００の他に、第２の検知エリアを形成するための単位レンズ群５０２において、所定の単位レンズの周囲に別の遮蔽部５０３が形成されている。この遮蔽部５０３は、第１の内側の検知エリア２０５ｂと第２の検知エリア２０５ｃの間に形成された非検知エリア２０５ｄの他に、操作パネル用検知エリアと前記自動原稿搬送装置用検知エリアのうちの少なくとも一方の検知エリアの周囲に、赤外線を検知しない別の非検知エリアを形成させるものである。
【０１１８】
このような構成とすることにより、操作パネル用検知エリアや自動原稿搬送装置用検知エリアを前記非検知エリアを介して切り分けることができ、操作パネル用検知エリアや自動原稿搬送装置用検知エリアへの人体の一部の進入をより確実に検出できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１        画像形成装置
１００    画像処理ブロック
１０１    エンジン制御ブロック
１０２    操作パネル
１０４    電源制御ブロック
１０４ａ  制御部
２００    人体検知装置
２０２    人体検知センサ
２０３    複眼レンズ
２０４    単位レンズ
２０５ａ、２０５ｂ  第１の検知エリア
２０５ｃ  第２の検知エリア
【図１】
2014059186.tif 000003
【図２】
2014059186.tif 000004
【図３】
2014059186.tif 000005
【図４】
2014059186.tif 000006
【図５】
2014059186.tif 000007
【図６】
2014059186.tif 000008
【図７】
2014059186.tif 000009
【図８】
2014059186.tif 000010
【図９】
2014059186.tif 000011
【図１０】
2014059186.tif 000012
【図１１】
2014059186.tif 000013