(57)【要約】【課題】保存安定性に優れ、袋状容器に充填された状態で日光に暴露されても固形物の析出を抑制することができ、かつ振動が与えられても使用に適した粘度を維持できる、液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）特定の第３級アミン化合物又はその酸塩もしくは４級化物、（Ｂ）炭素数８以上、１２以下の炭化水素基を１つ有する特定の第４級アンモニウム塩、（Ｃ）特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル、（Ｄ）無機塩、及び水を含有し、３０℃でのｐＨが２．５以上、４．０以下である、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を含有し、３０℃でのｐＨが２．５以上、４．０以下である、液体柔軟剤組成物。
（Ａ）成分：（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物、又はそれらを含む混合物  ３質量％以上、２０質量％以下
〔Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q〕mＮ（Ｒ2）3-m  （１）
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１以上、２３以下の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１以上、３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基であり、
ｍは１以上、３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上、５以下の数である。
同一分子内にＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される化合物  ０．１質量％以上、１．０質量％以下
Ｒ3−Ｎ+（Ｒ4）3      ・Ｘ-    （２）
〔式中、Ｒ3は炭素数８以上、１２以下の炭化水素基であり、Ｒ4は炭素数１以上、４以下のアルキル基、炭素数２以上、４以下のヒドロキシアルキル基及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）S−Ｈ基から選ばれる基であり、ｓは平均付加モル数であり２以上、５以下の数である。Ｘ-は陰イオン基である。〕
（Ｃ）成分：炭素数９以上、１２以下の脂肪族アルコールに、エチレンオキサイドが平均１５モル以上、５０モル以下付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル  ３．０質量％以上、５．０質量％以下
（Ｄ）成分：無機塩  ０．１質量％以上、１．０質量％以下
【請求項２】
請求項１に記載の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中に排出されても、速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に、分子内にエステル基を有する柔軟基剤が使用されている。
特許文献１には、脂肪酸、分子内にエステル基を有する柔軟基剤及び単一長鎖第４級アンモニウム塩を含有し、保存による柔軟性の低下を抑制し、各種温度での保存安定性に優れた液体柔軟仕上げ剤組成物が開示されている。
特許文献２には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤及び単一長鎖第４級アンモニウム塩を含有し、洗濯時に濯ぎが不充分であっても好ましい柔軟性能を付与することのできる柔軟仕上げ剤が開示されている。
【０００３】
近年、環境意識の高まりにより、柔軟剤組成物は袋状の容器に充填された詰め替え品を購入し、それをボトルに詰替えて使用することが一般的となってきている。
【０００４】
特許文献３には、非イオン界面活性剤と柔軟基剤とを含む柔軟剤組成物を、ポリエチレンテレフタレート層、アルミニウム蒸着層が形成されたプラスチックからなる層、及びアルミニウム層から選ばれる１層以上含む、厚さ１００〜２５０μｍの積層材料から形成される袋状容器に充填した袋入り柔軟剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８１８８１号公報
【特許文献２】特開２００４−５２５２７１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、分子内にエステル基を含む柔軟基剤を含有する液体柔軟剤組成物は、乳濁状態の外観の組成物として調製される。しかし、そのような乳濁状態の液体柔軟剤組成物は、冬場などに−１０℃以下の条件にさらされると凍結し、その後、室温に戻ると粘度が増加してゲル状となることが見出されている。更には、乳濁状態の液体柔軟剤組成物が充填された袋状の容器が日光に暴露されると、容器の光が当たった面に接触している乳濁状態の液体柔軟剤組成物中に固形物が析出するという現象が生じることが明らかとなった。これを改善するためには、鎖式炭化水素の炭素数が長い基を１つだけ有し、他は親水性基か短鎖炭化水素基である、単一長鎖第４級アンモニウム塩が有効であることを本発明者らは見出したが、新たな問題として、組成物を製品として輸送される時を想定した評価方法として、組成物に振動を加えた場合に、単一長鎖第４級アンモニウム塩に起因すると考えられる粘度増加という新たな課題を見出すに至った。
【０００７】
本発明は、保存安定性のみならず、凍結回復性に優れ、袋状容器に充填された状態で日光に暴露されても固形物の析出を抑制することができ、かつ振動が与えられても使用に適した粘度を維持できる、液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を含有し、３０℃でのｐＨが２．５以上、４．０以下である、液体柔軟剤組成物に関する。
（Ａ）成分：（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩〔以下、（ａ１）成分という〕及び（ａ２）その４級化物〔以下、（ａ２）成分という〕から選ばれる化合物、又はそれらを含む混合物  ３質量％以上、２０質量％以下
〔Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q〕mＮ（Ｒ2）3-m  （１）
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１以上、２３以下の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１以上、３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基であり、
ｍは１以上、３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上、５以下の数である。
同一分子内にＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される化合物  ０．１質量％以上、１．０質量％以下
Ｒ3−Ｎ+（Ｒ4）3      ・Ｘ-    （２）
〔式中、Ｒ3は炭素数８以上、１２以下の炭化水素基であり、Ｒ4は炭素数１以上、４以下のアルキル基、炭素数２以上、４以下のヒドロキシアルキル基及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）S−Ｈ基から選ばれる基であり、ｓは平均付加モル数であり２以上、５以下の数である。Ｘ-は陰イオン基である。〕
（Ｃ）成分：炭素数９以上、１２以下の脂肪族アルコールに、エチレンオキサイドが平均１５モル以上、５０モル以下付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル  ３．０質量％以上、５．０質量％以下
（Ｄ）成分：無機塩  ０．１質量％以上、１．０質量％以下
【０００９】
また、本発明は、上記本発明の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保存安定性に優れ、袋状容器に充填された状態で日光に暴露されても固形物の析出を抑制することができ、かつ振動が与えられても使用に適した粘度を維持できる、液体柔軟剤組成物が提供される。本発明の液体柔軟剤組成物は、乳濁状態である場合でもこのような効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分は、（ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び（ａ２）その４級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物である。
〔Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q〕mＮ（Ｒ2）3-m  （１）
〔式中、
Ｒ1は炭素数１１以上、２３以下の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１以上、３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基から選ばれる基であり、
ｍは１以上、３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上、５以下の数である。
同一分子内にＲ1、Ｒ2、ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
【００１２】
一般式（１）で表される化合物は、例えば、所定のアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応や、所定のアルカノールアミン化合物と脂肪酸エステルとのエステル交換反応により製造することができる。一般式（１）中のＲ1は、脂肪酸の入手性の点から、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基とを含むことが好ましい。更には、脂肪酸の入手性の点から、炭素数１４以上、１８以下の飽和脂肪酸と、炭素数１４以上、１８以下の不飽和脂肪酸とを、炭素数１４〜１８の不飽和脂肪酸／炭素数１４〜１８の飽和脂肪酸＝０．１以上、３以下のモル比で含むことが好ましい。前記モル比は、液体柔軟剤組成物の変色を抑制する点から、３以下が好ましい。一般式（１）中のＲ1は、炭素数１４〜１８の不飽和炭化水素基／炭素数１４〜１８の飽和炭化水素基＝０．１以上、３以下のモル比であることが好ましい。
【００１３】
飽和脂肪酸とは、分子内に不飽和基を有さない脂肪酸を表す。飽和脂肪酸としては、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪酸が挙げられる。
【００１４】
不飽和脂肪酸に含まれる不飽和基はシス体とトランス体が存在する。シス体とトランス体比の具体例は、モル比でシス体／トランス体＝３０／７０以上、９９／１以下のものが挙げられる。アルケニル基の入手性の観点から、モル比でシス体／トランス体＝５０／５０以上、９７／３以下が好ましい。本発明において、シス体とトランス体の比は1Ｈ−ＮＭＲの積分比で算出することができる。
【００１５】
ｐ及びｑは２又は３の数である。（Ａ）成分の製造の容易性の観点から、ｑは２の数が好ましい。
ｒは、繊維製品の柔軟化の点から、０以上、２以下が好ましく、０がより好ましい。
【００１６】
（ａ１）成分である一般式（１）で表される化合物のうち、第３級アミン化合物は、液体柔軟剤組成物のｐＨにより、一部又は全てが酸塩の状態で含有していても良い。
【００１７】
第３級アミン化合物が酸塩で存在する場合の酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上、１０以下の１価のカルボン酸、炭素数１以上、２０以下の１価又は多価のスルホン酸、炭素数１又は２のモノアルキル硫酸エステルが挙げられる。より具体的にはグリコール酸、安息香酸、サリチル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、モノメチル硫酸エステル、モノエチル硫酸エステルが挙げられる。
【００１８】
（ａ１）成分である一般式（１）で表される第３級アミン化合物を得る製造方法は特に制限されないが、例えば、下記一般式（１−１）で表わされるアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応、又は一般式（１−１）で表わされるアルカノールアミン化合物と脂肪酸短鎖アルキル（メチル、エチルまたはプロピル）エステルとのエステル交換反応によって得ることができる。
【００１９】
〔ＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q〕nＮ（Ｒ5）3-n  （１−１）
〔式中、Ｒ5は炭素数１以上、３以下の炭化水素基から選ばれる基であり、ｎは１以上、３以下の数、ｐ、ｑ、ｒは、前記一般式（１）と同じ意味を表す。〕
【００２０】
エステル化反応の例としては、例えば、特表２０００−５１０１７１号公報の８〜９頁目に記載されている方法を適用することができる。
【００２１】
エステル交換反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の段落〔００１３〕〜段落〔００１６〕に記載の方法を適用することができる。
【００２２】
（ａ２）成分である前記一般式（１）で表される第３級アミン化合物の４級化物は、一般式（１）で表される第３級アミン化合物とアルキル化剤を用いた４級化反応により得ることができる。
【００２３】
アルキル化剤は、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。４級化反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の段落〔００１７〕〜段落〔００２３〕に記載の方法や、特開６６号公報に記載の製造方法を適用することができる。
【００２４】
（Ａ）成分は、光暴露時の固形物の析出抑制の点から、一般式（１）において、Ｒ2がＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基である化合物が好ましい。（Ａ）成分は複数の化合物の混合物であってもよく、その場合は（Ａ）成分として、一般式（１）において、Ｒ2がＨＯ−（ＣpＨ2pＯ）r−ＣqＨ2q基である化合物を含むことが好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分が２種類以上の化合物の混合物である場合、ｍの数平均の数は１．２以上、２．５以下の混合物を用いることができる。繊維製品の柔軟化の観点から、ｍの数平均の数は、１．３以上、更に１．４以上が好ましく、そして、２．０以下、更に１．９以下が好ましい。
【００２６】
前記ｍの数平均の数を満たす混合物を得る上で、その原料となる一般式（１−１）の化合物は異なる構造の化合物を混合したものを用いてもよいが、一般式（１−１）においてｎ＝３の化合物を用いて調製した場合に前記ｍの数平均の数値範囲になることが好ましい。
【００２７】
（Ａ）成分は、前記（ａ１）成分及び（ａ１）成分の酸塩から選ばれる１種又は２種以上の化合物、並びに（ａ２）成分の混合物である。混合物は、各々の成分を得た後、混合して得ることが出来る。
また、（ａ１）成分を４級化反応し（ａ２）成分を得る際に、未反応物や副反応物としての（ａ１）成分及びその酸塩を含む混合物として使用することもできる。
また、４級化反応率を調整することで、意図的に（ａ１）成分や（ａ１）成分の酸塩を含む混合物を得ることができる。
【００２８】
（ａ１）成分及び（ａ１）成分の酸塩、並びに（ａ２）成分の質量の比率は、〔（ａ１）成分＋（ａ１）成分の酸塩〕／〔（ａ２）成分〕で表される。
（ａ１）成分の質量は、一般式（１）で表される第３級アミン化合物の場合には第３級アミン化合物そのものの質量であり、該第３級アミン化合物の酸塩の場合には該第３級アミン化合物に換算した質量である。
（ａ２）成分の質量は、第３級アミン化合物の４級化に使用した４級化剤に由来する対イオン（例えば、ジメチル硫酸で４級化した場合にはメチル硫酸イオン）を含む質量である。
前記の質量の比率は、光暴露時の固体析出抑制の点で、〔（ａ１）成分＋（ａ１）成分の酸塩〕／〔（ａ２）成分〕＝０．０１以上、更に０．１以上が好ましく、そして、０．６以下、更に０．５以下、更に０．３以下が好ましい。
【００２９】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は、下記一般式（２）で表される１種以上の化合物である。
Ｒ3−Ｎ+（Ｒ4）3      ・Ｘ-      （２）
〔式中、Ｒ3は炭素数８以上、１２以下の炭化水素基であり、Ｒ4は炭素数１以上、４以下のアルキル基、炭素数２以上、４以下のヒドロキシアルキル基及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）S−Ｈ基から選ばれる基であり、ｓは平均付加モル数であり２以上、５以下の数である。Ｘ-は陰イオン基である。〕
【００３０】
一般式（２）の構造では、Ｒ3は、長鎖に相当する基であり、疎水性基として機能する基である。一方、一般式（２）の構造では、Ｒ4は、短鎖に相当する基又は親水性基として機能する基である。Ｒ3は光暴露時の固体析出抑制の点から、炭素数８以上、１２以下の炭化水素基であり、炭素数１０以上、１２以下の炭化水素基が好ましい。炭化水素基はアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。（Ｂ）成分の入手の容易性の点からアルキル基がより好ましい。更には炭素数１０以上、１２以下の直鎖のアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
Ｒ4の具体例としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s−Ｈ基（ここで、ｓは２以上、５以下、好ましくは４以下の数である。）から選ばれる１種以上の基が挙げられる。一般式（２）で示される化合物は、同一分子内のＲ4は同じ基でも異なった基でもよい。一般式（２）中、Ｒ4の少なくとも２つが同じ基であることが好ましい。
【００３１】
（Ｂ）成分の製造の容易性の点から、Ｒ4は、メチル基、エチル基及びヒドロキシエチル基から選ばれる基が好ましい。
【００３２】
Ｘ-は陰イオン基であり、具体的にはハロゲンイオン、例えば塩素イオン、臭素イオン、又は炭素数１もしくは２のアルキル硫酸イオン、例えばメチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが挙げられる。
【００３３】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は、炭素数９以上、１２以下の脂肪族アルコールに、エチレンオキサイドが平均１５モル以上、５０モル以下、付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルである。鎖凍結回復性の観点から、前記脂肪族アルコールは直鎖１級アルコール、分岐鎖１級アルコール及び直鎖２級アルコールから選ばれる１種以上が好ましい。ここで１級アルコールとは、水酸基が結合する炭素原子が第１炭素原子の化合物であり、２級アルコールとは、水酸基が結合する炭素原子が第２炭素原子である化合物を指すものとする。更に本発明では直鎖及び分岐鎖は、アルキル基の構造を指し、アルキル基が炭化水素基の枝分かれ構造を有する場合を分岐鎖とする。本発明では、例えば、水酸基以外で分岐構造を有さない脂肪族アルコールを直鎖２級アルコールとする。
【００３４】
柔軟剤組成物に振動を与えられたときの増粘を抑制する観点から、エチレンオキサイドの平均付加モル数は、１５以上であり、２０以上が好ましく、そして、５０以下であり、４０以下が好ましい。
【００３５】
本発明では、（Ｃ）成分として、炭素数９以上、１１以下の直鎖２級アルコールに、エチレンオキシドが平均２０モル以上、４０モル以下付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルがより好ましい。
【００３６】
〔（Ｄ）成分〕
（Ｄ）成分は、無機塩である。無機塩は、水溶性無機塩が好ましい。本発明では２０℃、１００ｇの脱イオン水に１０ｇ以上溶解する化合物を水溶性無機塩とする。無機塩として好ましくは、アルカリ金属塩化物及びアルカリ土類金属塩化物から選ばれる無機塩が挙げられる。更に、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムからなる群から選ばれる１以上の無機塩が、組成物の貯蔵安定性の点から、好ましい。粘度調整の観点から、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムからなる群から選ばれる１以上の無機塩がより好ましい。
【００３７】
〔液体柔軟剤組成物〕
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の含有量は３質量％以上、２０質量％以下である。（Ａ）成分の含有量は、洗濯１回当たりの使用量を少なくできる点から、組成物中、５質量％以上が好ましく、７質量％以上がより好ましい。また、（Ａ）成分の含有量は、光暴露時の固体析出抑制の点で、組成物中、２０質量％以下が好ましく、１８質量％以下がより好ましい。
【００３８】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｂ）成分の含有量は、光暴露時の固体析出抑制の観点から、０．１質量％以上であり、０．２質量％以上が好ましい。長期保存による分離抑制や経済性の観点から、１．０質量％以下であり、０．８質量％以下が好ましい。
【００３９】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、振動付与時の増粘抑制の観点から、３．０質量％以上であり、３．５質量％以上が好ましい。長期保存による分離抑制や経済性の観点から、５．０質量％以下であり、４．５質量％以下が好ましい。
【００４０】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｄ）成分の含有量は、組成物の減粘の観点から０．１質量％以上であり、０．２質量％以上が好ましい。長期保存による分離抑制や経済性の観点から、１．０質量％以下であり、０．８質量％以下が好ましい。
【００４１】
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度（３０℃）は、使用勝手の点から、５ｍＰａ・ｓ以上、更に１０ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、そして、１００ｍＰａ・ｓ以下、更に８０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターの何れかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。
【００４２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の加水分解安定性の点から、３０℃でのｐＨが２．５以上、４．０以下である。ｐＨは３．５以下が好ましい。ｐＨはＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃で測定する。
【００４３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、保存安定性の理由により、乳濁状態（エマルション）の液体柔軟剤組成物であることが好ましい。本発明において、乳濁状態の液体柔軟剤組成物とは、（Ａ）成分が液体柔軟剤組成物中で可視光を散乱する程度の大きな粒子を形成することで、可視光を散乱し、目視上、外観が濁った状態の液体柔軟剤組成物を表す。具体的には、測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた際に、紫外可視分光光度計をもちいて測定された、試料の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）が２５％未満である、液体柔軟剤組成物を指す。
【００４４】
〔任意成分〕
乳濁状態の液体柔軟剤組成物には、任意成分として油剤、ｐＨ調整剤、香料、酸化防止剤、キレート剤、染料、防腐剤、シリコーン化合物等を含有することが出来る。
【００４５】
本発明において用いられる油剤は、繊維製品に更に優れた柔軟性能を付与するために用いられる。例えば、多価アルコールと脂肪酸のエステル化物等が挙げられ、好ましくは、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。柔軟性能向上の点から、脂肪酸の種類としては、パルミチン酸、ステアリン酸、およびその混合物が好ましい。
【００４６】
本発明において用いられるｐＨ調整剤は、（Ａ）成分の加水分解抑制を目的として柔軟剤組成物を最適なｐＨに調整するために用いられる。例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、乳酸、グリコール酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、プロピオン酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、リンゴ酸、クロトン酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、ポリアクリル酸等の有機酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミン等の無機塩基、もしくは有機塩基が挙げられる。
【００４７】
本発明において用いられる香料は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。嗜好性とは、高揚感や鎮静感、爽快感、など単に心地良い感情を与える効果だけではなく、汗臭やタバコ臭、生乾き臭など不快なニオイを防臭する効果、冷涼作用や温熱作用、催眠作用、催淫作用、抗うつ作用、抗菌作用、ダイエット作用など機能的な効果についても含み得る。香料成分としては、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴 編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日  第４刷」に記載の香料、特表平１０−５０７７９３号公報記載の香料を使用することができる。
【００４８】
香りの質や強度、柔軟剤系での安定性などの点から、適宜香料成分を選択して用いる。以下、本発明に配合できる、香料成分として用いられる化合物を、香料分野で示される分類に分けて挙げると次の通りになる。テルペン化合物として、リモネン、ｐ−サイメン、α−ピネン、β−ピネン、β−カリオフィレンが挙げられ、アルコール化合物として、シス−３−ヘキセノール、トランス−２−ヘキセノール、メチルトリメチルシクロペンテニルブテノール、ジヒドロミルセノール、ｌ−メントール、フェニルエチルアルコール、シトロネロール、ゲラニオール、ネロール、リナロール、ターピネオール、テトラヒドロリナロール、テトラヒドロゲラニオール、ジメチルベンジルカルビノール、β−フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、シンナミックアルコール、アニスアルコール、ファルネソール、ネロリドール、ジメチルフェニルエチルカルビノール、ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｐ，ｔ−ブチルシクロヘキサノール、サンダルマイソールコア（2-メチル-4-（2，2，3-トリメチル-3-シクロペンテン-1-イル）-2-ブテン-1-オール）（花王（株）製）、バグダノール（ＩＦＦ社製）、ジャバノール（ジボダン社製）が挙げられ、エステル化合物として、酢酸ベンジル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、酢酸リナリル、酢酸ネリル、酢酸o,t-ブチルシクロヘキシル、酢酸p,t-ブチルシクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸テトラヒドロゲラニル、酢酸テルペニル、酢酸イソボルニル、酢酸ｌ−メンチル、酢酸トリシクロデセニル、酢酸２−フェニルエチル、酢酸３−フェニルプロピル、酢酸スチラリル、酢酸シス−３−ヘキセニル、酢酸トランス−２−ヘキセニル、酢酸ヘキシル、酢酸シンナミル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸２−フェニルエチル、プロピオン酸シトロネリル、プロピオン酸ベンジル、プロピオン酸トリシクロデセニル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸アリル、酪酸ゲラニル、酪酸シトロネリル、酪酸イソアミル、酪酸アミル、酪酸アリル、イソ酪酸フェノキシエチル、イソ酪酸ゲラニル、イソ吉草酸ゲラニル、カプロン酸エチル、カプロン酸アリル、エナント酸エチル、エナント酸アリル、オクタン酸エチル、アンスラニル酸メチル、安息香酸シス−３−ヘキセニル、安息香酸ベンジル、サリチル酸アミル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸２−フェニルエチル、メチルジヒドロジャスモネート、クマリン、γ−オクタラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、γ−ノナラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、δ−ドデカラクトン、シクロペンタデカノリド、シクロペンタデセノリド（ハバノライド、フィルメニッヒ社製）、シクロヘキサデカノリド、アンブレットリド、11-オキサ-16-ヘキサデカノリド（ムスクR-1、ジボダン社製）、10-オキサ-16-ヘキサデカノリド（オキサリド、高砂香料工業社製）、12-オキサヘキサデカノリド、エチレンブラシレート、エチレンドデカンジオエート（ムスクC-14）が挙げられ、アルデヒド化合物として、オクタナール、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、１０−ウンデセナール、ドデカナール、シト���ール、シトロネラール、アニスアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、マイラックアルデヒド、リリアール、リラール、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、ヘリオトロピン、ヘリオナールが挙げられ、ケトン化合物として、フロラロゾン、l−カルボン、メントン、シスジャスモン、ゲラニルアセトン、ダマスコン類、ダマセノン類、α−ダイナスコン、イオノン類、メチルイオノン類、β−メチルナフチルケトン、イソEスーパー、ラズベリーケトン、マルトール、エチルマルトール、カシュメラン（ＩＦＦ社製）、5-シクロヘキセデセノン-1-オン（ムスクTM-II）が挙げられ、エーテル化合物として、アネトール、オイゲノール、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール、ジフェニルオキサイド、１，８−シネオール、セドリルメチルエーテル、アンブロキサン（3α,6,6,9α−テトラメチルドデカヒドロナフト[2,1-b]フラン）、エトキシメチルシクロドデシルエーテル（ボアサンブレンフォルテ、花王（株）製）、含窒素化合物として、ゲラニルニトリル、シトロネリルニトリル、インドール、アセチルセドレン、アントラニル酸メチル、N−メチルアントラニル酸メチル、オーランチオール、ペオニル（ジボダン社製）等を挙げることが出来る。
【００４９】
このような組成物に使用される香料は、香りの持続性、残香性を目的として香料をマイクロカプセル化して配合してもよい。香料のマイクロカプセルは、芯物質の香料を壁材で包んだ球状物質であり、その役割は芯物質の香料を保護し、カプセルに物理的な力が加わった際にカプセルの壁が破れて芯物質の香料を放出するものである。
【００５０】
また、香りの持続性、残香性を目的として、ケイ酸と、香料として用いられるアルコール（以下、「アルコール性香料」という。）とのエステル、例えば、特開２００９−２５６８１８号公報の一般式（１）で表される化合物などを用いることができる。アルコール性香料としては、下記ｉ）〜iii）のアルコールが挙げられる。
ｉ）ｌｏｇＰが１〜５の脂肪族アルコール
具体的には、シス−３−へキセノール（１．４）、ゲラニオール（２．８）、ネロール（２．８）、２，６−ジメチル−２−ヘプタノール（３．０）、メントール（３．２）、シトロネロール（３．３）、ロジノール（３．３）、９−デセノール（３．５）、テトラヒドロリナロール（３．５）、テトラヒドロゲラニオール（３．７）、４−メチル−３−デセン−５−オール（３．７）、テトラヒドロゲラニオール（３．７）等が挙げられる。ここで、（  ）内は、ｌｏｇＰ値〔以下のii）とiii）についても同様〕である。
【００５１】
ii）ｌｏｇＰが１〜５の芳香族アルコール
具体的には、アニスアルコール（１．０）、ラズベリーケトン（１．１）、フェニルエチルアルコール（１．２）、オイゲノール（２．４）、イソオイゲノール（２．６）、ジメチルベンジルカルビノール（３．０）、フェニルエチルメチルエチルカルビノール（３．０）、３−メチル−５−フェニルペンタノール（３．２）、チモール（３．４）等が挙げられる。
【００５２】
iii）ｌｏｇＰが１〜５の、飽和又は不飽和の環式アルコール
具体的には、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、ｌ−メントール（３．２）、４−イソプロピルシクロヘキシルメタノール（３．３）、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）エタノール（３．６）、サンタロール（３．９）、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール（３．９）ベチベロール（４．２）等が挙げられる。
【００５３】
本発明において、ｌｏｇＰ値とは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告されており、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP"等で計算することができる。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと共に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。
【００５４】
フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990）。このＣｌｏｇＰ値を、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いる。
【００５５】
本発明において用いられる酸化防止剤は、例えば、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤である。分子内にフェノール基を有する酸化防止剤は、香料の臭いの変化を抑制する為に用いられる。酸化防止剤を香料と併用すると、臭いの変化を抑制できるが、酸化を受けたフェノール基を有する酸化防止剤が着色されることで、柔軟剤組成物の変色が促進されることから、酸化防止剤の配合量は、酸化の影響を受けやすい香料成分とその含有量とともに、十分に確認した上で使用される。
【００５６】
入手の容易性の点から、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びブチルヒドロキシアニソールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。変色抑制の点から、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。
【００５７】
本発明において用いられるキレート剤は、保存による柔軟剤組成物の変色や染料の褪色を抑制するために用いられる。例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸及びそれらの塩から選ばれる一種以上が好ましい。
【００５８】
本発明において用いられる染料は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。例えば、カラーインデックス酸性赤色染料、カラーインデックス酸性黄色染料及びカラーインデックス酸性青色染料からから選ばれる１種又は２種以上の染料である。
【００５９】
カラーインデックス酸性赤色染料の具体例としては、C.I.Acid Red 18 C.I.Acid Red 27、C.I.Acid Red 52、C.I.Acid Red 82、C.I.Acid Red 114、C.I.Acid Red 138、C.I.Acid Red 186が挙げられる。
カラーインデックス酸性黄色染料の具体例としては、C.I.Acid Yellow 1 、C.I.Acid Yellow 7、C.I.Acid Yellow 23、C.I.Acid Yellow 141が挙げられる。
カラーインデックス酸性青色染料の具体例としては、C.I.Acid Blue 5、C.I.Acid Blue 9、C.I.Acid Blue 74が挙げられる。またポリマー染料として入手可能な染料も使用することができる。
【００６０】
染料はキレート剤と併用することで、香料又は香料及び酸化防止剤を含有する柔軟剤組成物の変色を抑制することが出来る。変色抑制の点で、カラーインデックス酸性赤色染料、及びカラーインデックス酸性黄色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料が好ましい。
【００６１】
本発明において用いられる防腐剤は、柔軟剤組成物に防腐性を与えるために用いられる。例えば、ビグアニド系化合物、イソチアゾリン系化合物、イソチアゾリノン系化合物が挙げられる。具体例としては、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２≡ベンズイソチアゾリン−３−オンが挙げられ、それぞれ市販品として、「プロキセルＩＢ」、「ケーソンＣＧ」、「プロキセルＢＤＮ」を用いることもできる。
【００６２】
本発明において用いられるシリコーン化合物は、繊維製品に更に優れた柔軟性能を付与するために用いられる。例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。柔軟効果の観点から、中でもジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーンがより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００６３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品用として好適であり、繊維製品としては、衣料、布帛、寝具、タオル等が挙げられる。
【００６４】
〔袋状柔軟剤物品〕
本発明の袋状柔軟剤物品は、上記した液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填されたものである。
袋状容器は、少なくとも２層のプラスチック層が積層された積層材料で構成されたものである。この袋状容器としては、特開２００１−０９８３００号公報の段落〔００１９〕〜段落〔００２２〕又は特開２０１１−１２２０９３号公報に記載の袋状容器を使用できる。
【００６５】
袋状容器を製造するための積層材料としては、最外層（光が最初に入射する層）に延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等からなる基材層〔層Ｉ〕が配置され、内側に無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等からなるシーラント層〔層II〕が配置されたものが好ましい。日光暴露における固形物の析出抑制効果をより得易い点で、前記最外層として延伸ナイロン（ＯＮｙ）からなる基材層〔層Ｉ〕が配置され、内側に直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）からなるシーラント層〔層II〕が配置された積層材料が好ましい。
【００６６】
基材層〔層Ｉ〕の厚みは、剛性などについて必要最小限に保持され得る厚さであればよく、製袋加工性、コスト及び強度を加味して決めることができるが、１０μｍ以上、５０μｍ以下が好ましい。積層材料全体の厚みも、製袋加工性、コスト、強度及び剛性を加味して決めることができ、１００μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。
【００６７】
フィルム各層の積層は、ポリウレタン系、エステル系等の接着剤や、カゼインなどの水溶性接着剤などの糊材を用いて行われる。
【００６８】
袋状容器は、上記のような積層材料（複合フィルム基材）を、最内層となる層を内側にして重ね合わせ、その周縁部をヒートシール等により接着して袋状に成形して得られる。
【実施例】
【００６９】
〔（Ａ）成分〕
実施例で使用した（Ａ）成分を以下に示す。
（ａ−１）成分
トリエタノールアミンとのＲ1ＣＯＯＨで表される脂肪酸を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．６５／１で、エステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸（組成は後述の通り）が５質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９８等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った。
【００７０】
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られた反応物は、下記の（ａ１１−１）成分〜（ａ１１−３）成分、（ａ２１−１）成分〜（ａ２１−３）成分、及び未反応の脂肪酸からなる混合物（合計で１００質量％）であった。４級化率は９２％であった。４級化率はアミン価から求めることができる。
【００７１】
（  ）内の含有量は、（ａ１１−１）成分〜（ａ１１−３）成分、（ａ２１−１）成分〜（ａ２１−３）成分の第４級アンモニウムイオン部分（ＣＨ3ＯＳＯ3-を除く部分）、及び未反応の脂肪酸の合計における各成分の含有割合を示す。
【００７２】
【化１】
2014125692.tif 000002
【００７３】
未反応の脂肪酸：（２質量％）
製造に用いたＲ1ＣＯＯＨの組成を以下に示す。
ミリスチン酸：２質量％
パルミチン酸：２７質量％
パルミトレイン酸：３質量％
ステアリン酸：３２質量％
炭素数１８で、不飽和基を１つ有する脂肪酸：３３質量％
炭素数１８で、不飽和基を２つ有する脂肪酸：３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体の質量比は８５／１５（1Ｈ−ＮＭＲによる、積分比）である。
【００７４】
（ａ−２）成分
Ｎ−メチルジエタノールアミンとＲ1ＣＯＯＨで表される脂肪酸を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．９／１で、エステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸（組成は後述の通り）が５質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、１０質量％のエタノールを添加し均一に混合した後、前記アミンに対してメチル基が０．９８等量となるように、塩化メチルで４級化反応を行った。４級化率は９０％であった。
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られた反応物は、下記の（ａ１２−１）成分、（ａ２２−１）成分、（ａ２２−２）成分、及び未反応の脂肪酸からなる混合物（合計で１００質量％）であった。
（  ）内の数字は、（ａ１２−１）成分、（ａ２２−１）成分、（ａ２２−２）成分の第４級アンモニウムイオン部分（Ｃｌ-を除く部分）、及び未反応の脂肪酸の合計における各成分の含有割合を示す。
【００７５】
【化２】
2014125692.tif 000003
【００７６】
未反応の脂肪酸：（８．７質量％）
製造に用いたＲ1ＣＯＯＨの組成を以下に示す。
パルミチン酸：１０質量％
ステアリン酸：６０質量％
炭素数１８で、不飽和基を１つ有する脂肪酸：３０質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体比は１／１（1Ｈ−ＮＭＲによる、積分比）である。
【００７７】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：Ｎ−ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｂ−２）：Ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｂ−３）：Ｎ−ラウリル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム・メチルサルフェート
【００７８】
〔（Ｂ’）成分〕
（ｂ’−１）：Ｎ−テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド
（ｂ’−２）：Ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド
【００７９】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：ラウリルアルコールにエチレンオキサイドを平均２１モル付加させたポリオキシエチレンラウリルエーテル
（ｃ−２）：エマルゲン１１３５Ｓ−７０〔Ｅｘｘａｌ  １１アルコール（炭素数９〜１１の分岐鎖１級アルコール、エクソンモービル社製）に、エチレンオキサイドを平均３５モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、花王（株）製〕
（ｃ−３）：ソフタノール４００〔炭素数９〜１１の直鎖２級アルコールに、エチレンオキサイドを平均４０モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、（株）日本触媒製〕
【００８０】
〔（Ｃ’）成分〕
（ｃ’−１）：ネオドール９１−８〔炭素数９〜１１の直鎖アルコールに、エチレンオキサイドを平均８モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、シェルケミカルズジャパン（株）製〕
【００８１】
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：塩化カルシウム
（ｄ−２）：塩化マグネシウム
【００８２】
〔任意成分〕
（ｅ−１）：ステアリン酸モノ、ジ、トリグリセリド混合物（モノ／ジ／トリ＝６０／３５／５、モル比）
（ｆ−１）：クエン酸
（ｇ−１）：水酸化ナトリウム
（ｈ−１）：表２の香料組成物
（ｉ−１）：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（プロキセルＢＤＮ（アーチ・ケミカル・ジャパン（株）製））
（ｊ−１）：高重合ジメチコンエマルジョン：２５℃における動粘度が５００，０００ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン６０質量％、平均エチレンオキサイド（以下ＥＯという）付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル１．５質量％、平均ＥＯ付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル４．５質量％、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩０．１質量％、水  残部のエマルジョン、分散粒子の平均粒子径５００ｎｍ
【００８３】
〔袋状容器〕
下記構成を有する積層材料を用いて成形された袋状容器（長さ：２００ｍｍ、幅９０ｍｍ）を用いた。層Ｉは外層、層IIは内層（組成物と接する層）とした。
（層Ｉ）延伸ナイロン（ＯＮｙ）、厚さ１５μｍ、裏面（層IIと接する面）にグラビア印刷（白ベタ２回）したもの
（層II）直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、暑さ１５０μｍ
【００８４】
＜乳濁型液体柔軟剤組成物の製造方法＞
表１（配合量の数字は質量％。各成分とも有効分で表示。）に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、乳濁型液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。
【００８５】
３００ｍＬビーカーに、乳濁型液体柔軟剤組成物のでき上がり質量が２００ｇとなるのに必要な量の９０質量％相当量のイオン交換水と（Ｂ）成分〔又は（Ｂ’）成分〕、（Ｃ）成分〔又は（Ｃ’）成分〕、（ｉ−１）成分を入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。（Ｂ）成分〔又は（Ｂ’）成分〕及び（Ｃ）成分〔又は（Ｃ’）成分〕がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて下記の攪拌羽根を用いて攪拌した。
６０±２℃の温度に調温した（Ｂ）成分〔又は（Ｂ’）成分〕、（Ｃ）成分〔又は（Ｃ’）成分〕、（ｉ−１）成分を含むイオン交換水を、直径が５ｍｍの攪拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根（羽根の数：３枚、羽根の長辺／短辺：３ｃｍ／１．５ｃｍ、羽根の設置：回転面に対して４５度の角度）で撹拌（３００ｒ／ｍ）しながら、６５℃で（ｅ−１）成分とともに加熱溶解させた（Ａ）成分を３分間掛けて投入した。投入終了後に１５分間撹拌した。
（Ｄ）成分の１０質量％水溶液を投入し１０間攪拌した。５℃のウォーターバスを用いて、内容物の温度が３０±２℃になるまで冷却した。その後、順次、（ｆ−１）成分、（ｇ−１）成分、（ｈ−１）成分、（ｊ−１）成分を投入し５分間攪拌した。出来上がり質量（２００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間攪拌した後、塩酸または水酸化ナトリウム水溶液でｐHを調整することで液体柔軟剤組成物を得た。
【００８６】
表１の実施例、比較例の液体柔軟剤組成物について、乳濁型であること確認した。すなわち、測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れ、紫外可視分光光度計（島津製作所製のＵＶ−２５００ＰＣ）を用いて測定された、液体柔軟剤組成物の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）は１０％未満であり、エマルションの乳濁型液体柔軟剤組成物であることを確認した。乳濁型液体柔軟剤組成物の組成を表２に示す。
【００８７】
＜評価方法＞
（１）外観安定性
液体柔軟剤組成物をＮｏ．６ガラス透明広口規格ビンに４０ｍｌ入れ、ポリエチレン製の中栓及びポリプロピレン製のスクリューキャップで蓋をした評価用サンプルを調製した。該評価用サンプルを、室温、具体的には２０〜２５℃の範囲で、２０日保存した後の外観を観察した。外観に変化のないものを「○」とし、上層もしくは下層が水相分離してきたものを「分離」とした。
【００８８】
（２）光安定性
（２−１）暴露試験
試験機は低温サイクルキセノンフェードメーター（型番；ＸＬ７５、スガ試験機株式会社製）を使用した。
試験機内に、液体柔軟剤組成物を３００ｇ充填し、ヒートシール機で密封した袋状容器の最大面積面を、ランプに向けて設置し、下記の照射条件で光を照射した後、試験機の運転を止め、そのまま１８時間放置した（１サイクル）。このサイクルを１１サイクル行った後の、容器の上辺のシール部を摘み、内部の液体柔軟剤組成物を動かさないように注意深く、試験機内から取り出した。
＊照射条件
・設定放射照度；４２Ｗ／ｍ2
・設定放射時間；６時間（積算放射照度；０．９ＭＪ／ｍ2）
・ブラックパネル温度；４５℃
【００８９】
（２−２）析出した固形物の重量の測定
容器の上辺のシール部をハサミで裁断し、容器を逆さまにし、内容物（液体柔軟剤組成物）をステンレス製メッシュ（２００メッシュ  目開き７５μｍ）でろ過した。ろ過後、１分放置した後の、メッシュに残存した固体析出物の重量を測定した（ろ過前のステンレス製メッシュの重量を予め測定し、その差分を固体析出物の重量とした）。結果を表１に示す。
【００９０】
（３）凍結回復性
液体柔軟剤組成物の凍結回復性を、凍結回復後の粘度で評価した。
試験機は低温恒温機（型番；ＰＵ−３Ｋ、エスペック株式会社製）を使用した。試験機内に、液体柔軟剤組成物を３００ｇ充填した袋状容器を配置し、−２０℃で１２時間、２０℃で１２時間静置する操作を１サイクルとして、このサイクルを３回繰り返した。
終了後、液体柔軟剤組成物９０ｇを、Ｎｏ．１１規格瓶に移し入れ、専用キャップで封をし、３０℃のウォーターバスを用いて内容物温度３０℃に調温した後、内容物温度を３０℃に保ったまま１時間放置した。Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．１〜３のローターの何れかを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて各液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、１分後の値を読み取った（粘度の単位は「ｍＰａ・ｓ」）。この評価では、凍結回復後の粘度は５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。結果を表１に示す。
【００９１】
（４）振とう安定性
液体柔軟剤組成物の振とう安定性を、振とう保存後の粘度で評価した。
試験機は強力振とう機（型番；レシプロシェイカーＳＲ−II、タイテック株式会社製）を使用した。Ｎｏ．６規格瓶に３０ｇを封入し、振とう条件３６０ｒｐｍにて２０秒振とうし、一週間室温で静置した。３０℃のウォーターバスを用いて内容物温度３０℃に調温した後、内容物温度を３０℃に保ったまま１時間放置した。Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．１〜３のローターの何れかを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて各液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、１分後の値を読み取った（粘度の単位は「ｍＰａ・ｓ」）。この評価では、振とう保存後の粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2014125692.tif 000004
【００９３】
【表２】
2014125692.tif 000005