(57)【要約】      （修正有）【課題】容易にジャム処理を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙を排出するように構成された排出部と、現像剤像を熱定着するように構成された定着部と、熱定着後の用紙を排出部に向けて案内する搬送経路の少なくとも一部を構成し、用紙をガイド可能な第１位置と搬送経路を開放する第２位置との間で移動するように構成された可動ガイド部２２０と、可動ガイド部２２０を閉塞する閉塞位置と可動ガイド部２２０を開放する開放位置との間で移動するように構成されたトップカバー２０と、可動ガイド部２２０を第２位置に保持するとともに当該保持を解除するように構成された保持部５２１とを備える。可動ガイド部２２０は、トップカバー２０を閉塞位置から開放位置に移動させたときに第１位置にあり、第１位置から第２位置に移動させた後に保持部５２１により第２位置に保持されるように構成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを装置本体外に排出するように構成された排出部と、
加熱部材を有し、記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成された定着部と、
前記加熱部材の近傍に設けられ、熱定着後の記録シートを前記排出部に向けて案内するための搬送経路の少なくとも一部を構成し、記録シートの一方の面をガイド可能な第１位置と前記搬送経路を開放する第２位置との間で前記装置本体に対して移動するように構成された可動ガイドと、
前記可動ガイドを閉塞する閉塞位置と前記可動ガイドを開放する開放位置との間で前記装置本体に対して移動するように構成されたカバーと、
前記可動ガイドを前記第２位置に保持するとともに当該保持を解除するように構成された保持部と、を備え、
前記可動ガイドは、前記カバーを前記閉塞位置から前記開放位置に移動させたときに前記第１位置にあり、当該第１位置から前記第２位置に移動させた後に前記保持部により前記第２位置に保持されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動ガイドを前記第１位置に向けて付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバーを前記開放位置から前記閉塞位置に移動させることで、前記保持部による保持が解除され、前記可動ガイドが前記第２位置から前記第１位置に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動ガイドは、当該可動ガイドを移動させるための操作部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、用紙に転写されたトナー像を定着装置で熱定着することで用紙に画像を形成するように構成されている。このような画像形成装置として、特許文献１には、定着装置の上部に設けられた用紙ガイドが、定着装置のハウジングに対して回動することで用紙取出口を開閉する構成が開示されている。これによれば、定着装置内で用紙が詰まった場合に、用紙ガイドを開くことで用紙を用紙取出口からハウジング外に容易に取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術の用紙ガイドは回動範囲が大きいので、用紙ガイドを回動させるためのスペースが必要となり、定着装置の後方に反転経路などを設けないコンパクトな構成の画像形成装置に採用するには不向きであった。一方、用紙ガイドの回動範囲を小さくすると、詰まった用紙を取り出すとき（ジャム処理中）に用紙ガイドに手が当たるなどして用紙ガイドが倒れて閉じてしまい、取り出している途中の用紙を挟むなどしてジャム処理が煩雑になる可能性がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、容易にジャム処理を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートを装置本体外に排出するように構成された排出部と、加熱部材を有し、記録シートに転写された現像剤像を熱定着するように構成された定着部と、加熱部材の近傍に設けられ、熱定着後の記録シートを排出部に向けて案内するための搬送経路の少なくとも一部を構成し、記録シートの一方の面をガイド可能な第１位置と搬送経路を開放する第２位置との間で装置本体に対して移動するように構成された可動ガイドと、可動ガイドを閉塞する閉塞位置と可動ガイドを開放する開放位置との間で装置本体に対して移動するように構成されたカバーと、可動ガイドを第２位置に保持するとともに当該保持を解除するように構成された保持部と、を備る。
可動ガイドは、カバーを閉塞位置から開放位置に移動させたときに第１位置にあり、当該第１位置から第２位置に移動させた後に保持部により第２位置に保持されるように構成されている。
【０００７】
このような構成によれば、可動ガイドを開いた状態の第２位置に保持できることで、ジャム処理中に可動ガイドが閉じた状態の第１位置に移動することを抑制することができるので、容易にジャム処理を行うことができる。また、加熱部材の近傍に設けられた可動ガイドは、カバーを閉塞位置から開放位置に移動させたときには閉じた状態の第１位置にあるので、ユーザが加熱部材周辺に直接触れてしまうことを防止することができる。
【０００８】
前記した画像形成装置は、可動ガイドを第１位置に向けて付勢する付勢部材を備える構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、保持部による保持を解除することで可動ガイドが自動的に閉じた状態の第１位置に移動するので、ジャム処理の際（ジャム処理後）の操作性を向上させることができる。なお、可動ガイドが第１位置に向けて付勢されている構成で保持部が設けられていないと、ユーザは片方の手で可動ガイドを開いた状態の第２位置に維持しつつ、もう片方の手でジャム処理を行わなければならないためジャム処理が一層煩雑になるが、本発明によれば、可動ガイドを第２位置に保持できるので、容易にジャム処理を行うことができる。
【００１０】
前記した画像形成装置は、カバーを開放位置から閉塞位置に移動させることで、保持部による保持が解除され、可動ガイドが第２位置から第１位置に移動するように構成することができる。
【００１１】
これによれば、カバーを開放位置から閉塞位置に移動させることで、可動ガイドを開いた状態の第２位置から閉じた状態の第１位置に移動させることができるので、ジャム処理後に可動ガイドの操作し忘れを防止することができるとともに、ジャム処理後の操作性を向上させることができる。
【００１２】
前記した画像形成装置において、可動ガイドは、当該可動ガイドを移動させるための操作部を有する構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、ユーザが操作部を操作することで、可動ガイド部を第１位置や第２位置に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容易にジャム処理を行うことができる。また、加熱部材の近傍に設けられた可動ガイドがカバーを閉塞位置から開放位置に移動させたときに閉じた状態の第１位置にあることで、ユーザが加熱部材周辺に直接触れてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】トップカバーが開放位置にあるときのレーザプリンタの断面図である。
【図３】定着装置と定着装置周辺の構成を示す拡大断面図である。
【図４】定着装置の平面図である。
【図５】定着装置の斜視図であり、第２搬送ガイドの可動ガイド部が第１位置にあるときを示す図（ａ）と、可動ガイド部が第２位置にあるときを示す図（ｂ）である。
【図６】第２搬送ガイドに設けられたガイドリブの説明図である。
【図７】可動ガイド部が第２位置にあるときの定着装置の拡大斜視図である。
【図８】定着装置の拡大平面図であり、可動ガイド部が第１位置にあるときを示す図（ａ）と、可動ガイド部が第２位置にあるときを示す図（ｂ）である。
【図９】可動ガイド部と保持部の構成を示す図であり、可動ガイド部が第１位置にあるときを示す図（ａ）と、可動ガイド部が第２位置にあるときを示す図（ｂ）である。
【図１０】カバー部材が組み付けられたフレーム部材とルーフ部材の斜視図（ａ）と、（ａ）のＢ矢視図（ｂ）である。
【図１１】下側から見たカバー部材とフレーム部材の斜視図である。
【図１２】カバー部材をフレーム部材に組み付けるときの説明図である。
【図１３】カバー部材をフレーム部材に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】トップカバーが開放位置にあるときの定着装置周辺の構成を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、紙面の手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１７】
まず、本実施形態に係るレーザプリンタ１の概略構成について説明する。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体の一例としての本体フレーム１０と、本体フレーム１０の上部に配置されたトップカバー２０（カバー）を備えている。トップカバー２０は、本体フレーム１０に対して移動、具体的には後側を支点として回動するように設けられている。これにより、トップカバー２０は、図２に示す本体フレーム１０の上部に形成された開口１１を開放する開放位置と、開口１１を閉塞する図１に示す閉塞位置との間で本体フレーム１０に対して開閉可能に構成されている。
【００１８】
レーザプリンタ１は、本体フレーム１０内に収容された給紙部３０、露光装置４０、プロセスカートリッジ５０（画像形成部）および定着装置６０（定着部）と、記録シートの一例としての用紙Ｓを本体フレーム１０外に排出するように構成された排出部９０とを主に備えている。
【００１９】
給紙部３０は、本体フレーム１０内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、給紙機構３２とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｓは、給紙機構３２によって１枚ずつ分離されてプロセスカートリッジ５０に供給される。
【００２０】
露光装置４０は、給紙部３０の上方前寄りに設けられ、図示しないレーザ光源やポリゴンミラー、レンズなどを備えている。画像データに基づいてレーザ光源から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーで反射されたり、レンズを通過したりして、露光装置４０から出射され（鎖線参照）、感光体ドラム５１の表面上を高速走査する。
【００２１】
プロセスカートリッジ５０は、トップカバー２０を開放位置に回動させたときに本体フレーム１０の開口１１を通して本体フレーム１０に対して着脱可能であり（図２参照）、本体フレーム１０に装着されたときには給紙部３０の上方後寄りに配置される。このプロセスカートリッジ５０は、用紙Ｓに現像剤像としてのトナー像を転写するように構成されており、感光体ドラム５１や帯電器５２、転写ローラ５３、現像ローラ５４、図示しない層厚規制ブレード、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容部などを備えている。プロセスカートリッジ５０では、感光体ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、露光装置４０からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、トナー収容部内のトナーが現像ローラ５４によって感光体ドラム５１に供給されることで、静電潜像が可視像化されて感光体ドラム５１上にトナー像が形成される。その後、給紙部３０から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間を通過することで、感光体ドラム５１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２２】
定着装置６０は、本体フレーム１０に装着されたプロセスカートリッジ５０の上方に配置されている。この定着装置６０は、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着するように構成されており、加熱回転体６１（加熱部材）と、加圧回転体６２（加圧部材）とを主に備えている。定着装置６０では、トナー像が転写された用紙Ｓが、加熱回転体６１と加圧回転体６２の間を通過することで、トナー像が用紙Ｓ上に熱定着される。
【００２３】
排出部９０は、トップカバー２０に設けられ、トップカバー２０が閉塞位置にあるときには加熱回転体６１の前斜め上方に配置されている。この排出部９０は、排出ローラ９０Ｒを主に備えている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排出ローラ９０Ｒによって本体フレーム１０外に排出されてトップカバー２０に形成された排紙トレイ２１上に積載される。
【００２４】
次に、本発明の特徴部分に関連する構成について詳細に説明する。
図３に示すように、定着装置６０は、加熱回転体６１や加圧回転体６２のほか、加熱回転体６１や加圧回転体６２などを支持する筐体６３と、加熱回転体６１から用紙Ｓを剥離するように構成された剥離部材６４と、電子部品としてのサーミスタ６５とを備えている。
【００２５】
加熱回転体６１は、中空の金属製ローラ（加熱ローラ）であり、内部にハロゲンランプ６１Ｈが配置され、用紙Ｓに接触しながらハロゲンランプ６１Ｈからの熱を用紙Ｓ上のトナーに伝達して用紙Ｓ上のトナーを加熱するように構成されている。また、加圧回転体６２は、芯金の周囲に弾性層が設けられたローラ（加圧ローラ）であり、加熱回転体６１の後斜め上方に配置されている。加熱回転体６１および加圧回転体６２は、図示しないモータから駆動力が伝達されることで一方が回転駆動し、摩擦力によって他方が従動回転することで、加熱回転体６１と加圧回転体６２との間で用紙Ｓを搬送するように構成されている。なお、本発明において、加熱回転体は、加熱ローラに限定されず、例えば、可撓性を有する無端状のベルトなどであってもよい。また、加圧回転体は、加圧ローラに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００２６】
剥離部材６４は、先端部が側面視略鋭角状に形成された部材であり、先端部が加熱回転体６１の外周面上部に接触するように、筐体６３（詳細にはフレーム部材３００）に取り付けられている。このような剥離部材６４は、図４に示すように、用紙Ｓの幅方向である左右方向に配列されて４つ設けられている。
【００２７】
図３に戻り、サーミスタ６５は、加熱回転体６１の温度を検出するように構成された非接触式の温度センサである。一例として、サーミスタ６５は、ポリイミドなどから形成された赤外線を吸収するフィルム上にサーミスタ素子を設けたものである。サーミスタ６５は、加熱回転体６１を挟んで加圧回転体６２とは反対側であって、加熱回転体６１から離間した状態で加熱回転体６１の外周面に対向して配置されている。さらに言えば、サーミスタ６５は、定着装置６０を使用するときの姿勢、具体的には定着装置６０が本体フレーム１０に取り付けられたときの姿勢において、加熱回転体６１の回転中心６１Ａを通る水平面ＰＬ１よりも下側で、回転中心６１Ａを通る鉛直面ＰＬ２よりも加熱回転体６１の回転方向上流側であって、水平面ＰＬ１よりも鉛直面ＰＬ２の近くに配置されている。サーミスタ６５が検出した温度の情報は、後述する制御装置７２（図４参照）に出力され、ハロゲンランプ６１Ｈ（定着装置６０）の制御に利用される。
【００２８】
筐体６３は、定着装置６０のフレームを構成する部材であり、熱定着後の用紙Ｓを本体フレーム１０外に向けて、より詳細には、加熱回転体６１と加圧回転体６２の間から搬出された用紙Ｓを排出部９０に向けて案内するように構成された搬送経路Ｐが形成されている。これにより、本体フレーム１０に形成すべき搬送経路の少なくとも一部を省略できるので、レーザプリンタ１の低コスト化を図ることができる。
【００２９】
搬送経路Ｐは、経路の下側を構成し、用紙Ｓのトナー像が転写された側の面である画像形成面Ｓ１をガイドするように構成された第１搬送ガイド１００と、経路の上側を構成し、用紙Ｓの画像形成面Ｓ１とは反対側の面である裏面Ｓ２をガイドするように構成された第２搬送ガイド２００およびトップカバー２０とから主に構成されている。第１搬送ガイド１００、第２搬送ガイド２００およびトップカバー２０には、経路を構成する面に、それぞれ、搬送経路Ｐ内に向けて突出して用紙Ｓの搬送方向に沿って延びるガイドリブ２２，１１１，２１１（図６参照），２２１が、左右方向に配列されて複数設けられている。なお、以下の説明においては、用紙Ｓの搬送方向を単に「搬送方向」という。
【００３０】
第１搬送ガイド１００は、ガイドリブ１１１が設けられたガイド面１１０が、加熱回転体６１の上方から排出部９０に向けて略前後方向に沿って延びており、搬送方向下流側に向けて斜め下方に傾斜している。この第１搬送ガイド１００には、搬送方向上流側の端部にガイドローラ１２０が設けられている。
【００３１】
ガイドローラ１２０は、その上を用紙Ｓが通過するように配置され、用紙Ｓの搬送による用紙Ｓとの摩擦力によって従動回転するように構成されている。このようなガイドローラ１２０は、図４に示すように、隣り合う剥離部材６４の間に１つずつ配置され、左右方向に複数、具体的には３つが並んで設けられている。レーザプリンタ１では、ガイドローラ１２０を有することで、搬送経路Ｐ内で用紙Ｓを良好に搬送することができる。また、ガイドローラ１２０が用紙Ｓの搬送によって従動回転することで、画像形成面Ｓ１の擦れを抑制することができる。
【００３２】
ここで、ガイドローラ１２０と排出ローラ９０Ｒの位置関係について説明する。
図３に示すように、排出ローラ９０Ｒは、第１排出ローラ９１と、第１排出ローラ９１の前斜め上方に配置された第２排出ローラ９２と、搬送方向における第１排出ローラ９１の下流側に配置された第３排出ローラ９３とを有し、第２排出ローラ９２の回転軸９２Ａの一端に設けられたギヤ９２Ｇ（図４参照）に駆動力が伝達されることで第１排出ローラ９１と第２排出ローラ９２の間および第２排出ローラ９２と第３排出ローラ９３の間で用紙Ｓを搬送するように構成されている。
【００３３】
第１排出ローラ９１と第２排出ローラ９２のニップ位置Ｎ１は、ガイドローラ１２０の上端に接する水平面ＰＬ３よりも下方に配置されている。これにより、ニップ位置Ｎ１が水平面ＰＬ３よりも上方に配置される構成と比較して、レーザプリンタ１を上下方向に小型化することができる。
【００３４】
また、ニップ位置Ｎ１が水平面ＰＬ３よりも下方に配置されていることで、用紙Ｓは、ガイドローラ１２０から斜め下方に向かいながらニップ位置Ｎ１にガイドされ、第１排出ローラ９１と第２排出ローラ９２の間から斜め下方に向けて搬出されるが、本実施形態では、第１排出ローラ９１と第２排出ローラ９２の間を通過した後は、第３排出ローラ９３によって用紙Ｓはニップ位置Ｎ１への突入角度よりも上に向けて排出されることとなる。これにより、用紙Ｓが下向きに排出される構成と比較して、排紙トレイ２１上における排出後の用紙Ｓの積載量を増加させることができる。また、排出ローラ９０Ｒが３つのローラから構成されていることで、用紙Ｓの先端と後端が近づこうとする方向のカールを抑制することができる。
【００３５】
図４に示すように、排出ローラ９０Ｒは、ガイドローラ１２０と同様に、左右方向に複数、具体的には２つが並んで設けられている。このようにガイドローラ１２０や排出ローラ９０Ｒが複数並んで設けられていることで、各ローラをそれぞれ幅方向に長い１つのローラとする場合と比較して、レーザプリンタ１の低コスト化を図ることができる。
【００３６】
最も右側のガイドローラ１２０と右側の排出ローラ９０Ｒとは、左右方向において同じ位置に配置され、最も左側のガイドローラ１２０と左側の排出ローラ９０Ｒとは、左右方向において同じ位置に配置されている。これにより、排出ローラ９０Ｒの搬送方向上流側に位置するガイドローラ１２０を効果的に動作させることができるので、用紙Ｓをより良好に搬送できるとともに、画像形成面Ｓ１の擦れをより抑制することができる。
【００３７】
図３に示すように、第２搬送ガイド２００は、加熱回転体６１の上方で、ガイドローラ１２０を含む第１搬送ガイド１００の搬送方向上流側の部分に対向配置され、加熱回転体６１の上方から排出部９０に向けて延びるように構成されている。この第２搬送ガイド２００の搬送方向下流側の端部である下流側端部２０１は、排出部９０の第２排出ローラ９２との間に前後方向において所定の間隔をあけて配置されている。これにより、第２搬送ガイド２００は、搬送経路Ｐの上側のうち後側の部分を形成している。
【００３８】
一方、トップカバー２０は、搬送経路Ｐの上側のうち前側の部分を形成している。トップカバー２０に設けられたガイドリブ２２は、トップカバー２０が閉塞位置にあるときに、下流側端部２０１と第２排出ローラ９２の間に配置され、第１搬送ガイド１００と第２搬送ガイド２００の間から搬送された用紙Ｓの裏面Ｓ２を排出部９０、より詳細にはニップ位置Ｎ１に向けてガイドするように構成されている。本実施形態では、排出部９０とガイドリブ２２が共にトップカバー２０に設けられているので、排出部９０とガイドリブ２２の位置精度を向上させることができ、用紙Ｓをニップ位置Ｎ１に向けて良好にガイドすることができる。
【００３９】
トップカバー２０は、図１や図３に示す閉塞位置にあるときに、下流側端部２０１と排出部９０との間の部分および第２搬送ガイド２００を覆い、図２や図１４に示す開放位置にあるときに、下流側端部２０１と排出部９０との間の部分および第２搬送ガイド２００を開放する（露出させる）。これにより、トップカバー２０を開放位置に回動させることで、下流側端部２０１と排出部９０との間の部分、すなわち搬送経路Ｐの一部を露出させることができ、また、第２搬送ガイド２００を露出させて後述する可動ガイド部２２０（可動ガイド）を動作させることが可能となる。
【００４０】
図４に示すように、第２搬送ガイド２００は、鎖線で示す用紙Ｓの裏面Ｓ２の左右方向の端部をガイドするように構成された固定ガイド部２１０と、左右方向において固定ガイド部２１０に隣接して設けられた太い二点鎖線で示す可動ガイド部２２０とを有して構成されている。より詳細に、本実施形態の第２搬送ガイド２００は、固定ガイド部２１０として、用紙Ｓの裏面Ｓ２の左右方向の一端部をガイドするように構成された第１固定ガイド部２１０Ａと、他端部をガイドするように構成された第２固定ガイド部２１０Ｂとを有し、可動ガイド部２２０は、第１固定ガイド部２１０Ａと第２固定ガイド部２１０Ｂの間に配置されて、各固定ガイド部２１０Ａ，２１０Ｂに隣接して設けられている。
【００４１】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、固定ガイド部２１０は、本体フレーム１０に固定される筐体６３（フレーム部材３００）に対して移動不能である。一方、可動ガイド部２２０は、後方に向けて延出する２箇所の延出部２２２，２２３を有し、筐体６３（フレーム部材３００）および固定ガイド部２１０に対して、延出部２２２，２２３の左右方向外側の面の後部に設けられた回動軸２２０Ａ（図８に一方のみ図示）を中心として回動可能である。
【００４２】
これにより、可動ガイド部２２０は、図３や図５（ａ）に示すような第１搬送ガイド１００に対向して用紙Ｓをガイド可能な第１位置と、図５（ｂ）や図１４に示すような第１搬送ガイド１００の搬送方向上流側の部分（搬送経路Ｐ）を開放する第２位置との間で本体フレーム１０に対して移動する（動く）ように構成されており、固定ガイド部２１０は、本体フレーム１０に対して移動しない（動かない）ように構成されている。
【００４３】
図６に示すように、固定ガイド部２１０には、第１ガイドリブ２１１が設けられ、可動ガイド部２２０には、第２ガイドリブ２２１が設けられている。可動ガイド部２２０が第１位置にあるとき、第１ガイドリブ２１１は、第２ガイドリブ２２１よりも搬送経路Ｐ内に向けて突出している。これにより、用紙Ｓを図６に示すような断面形状で搬送できるので、用紙Ｓの左右両端が上方に向けて筒状にカールすることを抑制することができる。
【００４４】
可動ガイド部２２０は、図７に示すような付勢部材としてのコイルバネ６６により常時第１位置に向けて付勢されており、これによって、トップカバー２０を閉塞位置から開放位置に回動させたときには図５（ａ）に示す第１位置に位置している。一方、可動ガイド部２２０は、第１位置から図５（ｂ）に示す第２位置に回動させた後には、図８および図９に示すような保持部５２１により第２位置に保持されるように構成されている。
【００４５】
図７および図９に示すように、コイルバネ６６は、その上端が延出部２２２の中央付近に形成された鉤状の係止部２２２Ａに係止され、若干引き延ばされた状態で、下端が筐体６３（ルーフ部材５００）の前壁の係止部２２２Ａよりも下の位置に形成された鉤状の係止部５１０に係止されている。これにより、コイルバネ６６は、その復元力によって可動ガイド部２２０を第１位置に向けて付勢している。なお、係止部５１０は、係止部２２２Ａよりも左側に設けられているため、より詳しく言うと、コイルバネ６６は、可動ガイド部２２０を下斜め左方に向けて付勢している。
【００４６】
図８および図９に示すように、保持部５２１は、延出部２２２の左端面に対向する筐体６３（ルーフ部材５００）のリブ５２０から右側に向けて突出する略円柱状の凸部として形成されている。一方、延出部２２２の左端面には、外側に向けて突出する側面略円弧状の被保持部２２２Ｂが形成されており、可動ガイド部２２０は、筐体６３に対して回動可能、かつ、左右方向に若干平行移動可能に支持されている。可動ガイド部２２０が（ａ）に示す第１位置にあるときには、被保持部２２２Ｂの端面と保持部５２１の端面とが互いに当接している。また、可動ガイド部２２０が（ｂ）に示す第２位置にあるときには、コイルバネ６６の付勢力により可動ガイド部２２０が若干左側にスライド移動して被保持部２２２Ｂが保持部５２１の側面に後から当接することで、保持部５２１によって可動ガイド部２２０の回動が規制されることとなる。可動ガイド部２２０の動作については後述する。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、可動ガイド部２２０は、搬送方向下流側の端部に当該可動ガイド部２２０を移動させるため（操作するため）の把持可能な板状の操作部２２４を複数有している。これにより、ユーザは操作部２２４を操作することで、可動ガイド部２２０を図５（ｂ）に示す第２位置へ回動させることができる。なお、図８（ａ）に示すように、可動ガイド部２２０の右端部に配置された操作部２２４Ｒの上面には、左右に長い突起２２５が前後方向に並んで３つ設けられている。これにより、３つの突起２２５が目印となって、ユーザに対し、可動ガイド部２２０が動くこと、および、可動ガイド部２２０の操作部２２４の存在を知らせることができる。
【００４８】
ここで、可動ガイド部２２０と剥離部材６４の位置関係について説明しておくと、図４に示すように、４つの剥離部材６４は、すべてが左右方向において可動ガイド部２２０の幅内に配置されている。言い換えると、４つの剥離部材６４は、すべてが第１位置にある可動ガイド部２２０の下に設けられ、固定ガイド部２１０の下には１つも設けられていない。これにより、可動ガイド部２２０を第２位置に回動させることで、すべての剥離部材６４を露出させることができる。
【００４９】
次に、定着装置６０の筐体６３を構成する各部材の構成について説明する。
図１０（ａ）に示すように、筐体６３は、加熱回転体６１や加圧回転体６２を回転可能に支持するフレーム部材３００（支持部）と、フレーム部材３００と別部材として形成されたカバー部材４００（カバー部）およびルーフ部材５００とを主に備えて構成されている。詳細については後述するが、カバー部材４００およびルーフ部材５００は、フレーム部材３００に対して着脱可能に構成されている。
【００５０】
ルーフ部材５００は、フレーム部材３００に組み付けられることで加熱回転体６１や加圧回転体６２を上から覆う部材であり、第２搬送ガイド２００が設けられている。このルーフ部材５００には、図１０（ａ）の矢印Ｂの方向から見た、左右方向における一端側に、図１０（ｂ）に示すように、左右方向外側に向けて延びる係合片５３１が形成され、他端側に、前後方向に貫通する貫通孔５３２が形成されている。
【００５１】
また、図３に示すように、ルーフ部材５００は、加熱回転体６１の上方から第２搬送ガイド２００とは反対側の後斜め上方に向けて延びる傾斜壁５４０と、傾斜壁５４０の上端部付近から下方に向けて延びる後壁５５０とを有している。後壁５５０は、傾斜壁５４０の上端部付近から下方に延びる上壁部５５１と、上壁部５５１の下端部から略後方に延びる連結部５５２と、連結部５５２の後端部から下方に延びて上壁部５５１と前後にずれて配置された下壁部５５３とを有している。
【００５２】
後壁５５０には、筐体６３の内外を連通する連通口５５５，５５６（第１連通口）が左右方向に並んで複数設けられている（図１０（ａ）も参照）。より詳細に、連通口５５５は、傾斜壁５４０の上端部近傍の上壁部５５１に設けられており、連通口５５６は、下壁部５５３に設けられている。さらに言えば、連通口５５５，５５６は、加圧回転体６２の回転中心６２Ａを通る水平面ＰＬ４よりも上側で、回転中心６２Ａを通る鉛直面ＰＬ５よりも加圧回転体６２の回転方向下流側に設けられている。一方、本実施形態において、トップカバー２０には、その上壁の後端部のうち後壁５５０の連結部５５２と対面する位置にトップカバー２０の内外を連通する連通口２５（第２連通口）が設けられている。
【００５３】
このような構成により、加熱回転体６１から放出された熱、詳細には当該熱によって加熱された空気は、傾斜壁５４０の下面に沿って後斜め上方に向けて移動し、筐体６３内から連通口５５５，５５６を通って筐体６３外に排出され、さらに連通口２５を通ってトップカバー２０外、すなわちレーザプリンタ１外に排出されることとなる。また、上記のような排熱構造を有するため、本実施形態のレーザプリンタ１には、装置内の空気を外部に排出するファンは設けられていない。これにより、レーザプリンタ１の低コスト化を図ることができる。
【００５４】
フレーム部材３００には、剥離部材６４やサーミスタ６５が取り付けられており、ガイドローラ１２０を含む第１搬送ガイド１００の搬送方向上流側の部分が設けられている。また、フレーム部材３００の下部には、前後方向に対向する一対のガイド壁３１０，３２０が形成されており、この一対のガイド壁３１０，３２０の間をプロセスカートリッジ５０から送り出された用紙Ｓが通過する。各ガイド壁３１０，３２０の用紙Ｓと対向する面には、用紙Ｓを加熱回転体６１と加圧回転体６２の間に向けてガイドするように構成された、具体的には用紙Ｓに向けて突出して搬送方向に沿って延びるリブとして構成された、定着前ガイド３１１，３２１が左右方向に並んで複数設けられている（図１１も参照）。
【００５５】
カバー部材４００は、フレーム部材３００に組み付けられることでフレーム部材３００の一部、具体的にはフレーム部材３００の上部前寄りの部分から下部までを覆う部材である。このカバー部材４００の上壁４１０には、熱定着後の用紙Ｓの画像形成面Ｓ１を本体フレーム１０外に向けてガイドするように構成された、第１搬送ガイド１００（定着後ガイド）が一体に形成されている。これにより、部品点数を削減できるとともに、本体フレーム１０に定着装置６０を組み付けることで同時に第１搬送ガイド１００を設けることができるので、レーザプリンタ１の製造時の工数を削減することができる。
【００５６】
カバー部材４００の前壁４２０および下壁４３０は、フレーム部材３００を覆うことで、サーミスタ６５を覆うように構成されている。これにより、サーミスタ６５は、フレーム部材３００とカバー部材４００の間に配置されている。このようにサーミスタ６５が配置されることで、カバー部材４００により、例えば、定着装置６０を本体フレーム１０に組み付ける際の衝撃などからサーミスタ６５を保護することができる。
【００５７】
また、サーミスタ６５がカバー部材４００に覆われることで、非接触検出式の温度センサであるサーミスタ６５への外気や気流などの影響を抑制できるので、加熱回転体６１の温度を精度良く検出することができる。なお、加熱回転体６１から放出された熱は対流により上方へ移動するため、本実施形態のようにサーミスタ６５が加熱回転体６１の前斜め下方に配置されていることで、サーミスタ６５への加熱回転体６１から放出された熱の影響も抑制できるので、温度をより精度良く検出することができる。また、連通口２５，５５５，５５６により熱を外部に逃がして加熱回転体６１の周囲に熱がこもるのを抑制することができるので、サーミスタ６５への加熱回転体６１の周囲の熱の影響を抑制でき、温度を一層精度良く検出することができる。
【００５８】
下壁４３０は、加熱回転体６１とプロセスカートリッジ５０（図１参照）を隔てるように、サーミスタ６５とプロセスカートリッジ５０との間に配置されている。これにより、プロセスカートリッジ５０への熱の伝達を抑制できるので、プロセスカートリッジ５０への熱の影響を抑制することができる。
【００５９】
図３および図１１に示すように、下壁４３０のプロセスカートリッジ５０と対向する下面には、プロセスカートリッジ５０の装着をガイドするように構成された、具体的には下方に向けて突出して略前後方向に沿って延びるように構成された、装着ガイドリブ４３１が左右方向に並んで複数設けられている。この装着ガイドリブ４３１のガイド面４３１Ａは、図２に示すように、プロセスカートリッジ５０の装着方向に略沿って、定着装置６０と、本体フレーム１０に装着された鎖線で示すプロセスカートリッジ５０との間に向かうように延びている（直線Ｌ１参照）。さらに言えば、装着ガイドリブ４３１は、プロセスカートリッジ５０におけるトナー像が転写される部分である感光体ドラム５１と転写ローラ５３のニップ位置Ｎ２の搬送方向中央と、加熱回転体６１と加圧回転体６２の間であるニップ位置Ｎ３の搬送方向中央とを結ぶ方向（直線Ｌ２参照）に対して、定着装置６０に近づく側に傾斜している。言い換えると、装着ガイドリブ４３１（直線Ｌ１参照）は、直線Ｌ２と鋭角をなすように延びている。
【００６０】
図１１に示すように、プロセスカートリッジ５０の装着方向における装着ガイドリブ４３１の下流側端部４３２は、左右方向において互いに連結されて、左右方向の略全幅にわたって延びる形状に形成されている。そして、この下流側端部４３２は、図３に示すように、その断面形状が略円弧状をなす、曲面状に形成されている。
【００６１】
なお、本実施形態において、装着ガイドリブ４３１およびその間に形成された複数の補助リブ４３３（図１１参照）は、前壁４２０を経て、上壁４１０に形成されたガイドリブ１１１に連結するように延びており、ガイドリブ１１１と一連のリブを構成している。
【００６２】
図３に示すように、前壁４２０は、トップカバー２０が閉じられたときに、左右方向にわたって複数箇所がトップカバー２０と当接するように構成されている。これにより、カバー部材４００とトップカバー２０の間からのレーザプリンタ１内への外気の流入を抑制できるので、カバー部材４００に沿って流れる空気によりカバー部材４００の温度が変化することを抑制できる。その結果、サーミスタ６５へのカバー部材４００内の温度変化の影響を抑制できるので、加熱回転体６１の温度を精度良く検出することができる。
【００６３】
ここで、定着装置６０、主には筐体６３の組み立てについて説明する。
図１１に示すように、フレーム部材３００には、左右の側壁にそれぞれ外側に向けて突出する支持軸部３５１（一方のみ図示）が形成され、ガイド壁３１０の前側の左右両端部に下方に向けて突出する係止爪３５２が形成されている。また、カバー部材４００には、上壁４１０の左右両側に支持軸部３５１に係合可能な係合部４５１（一方のみ図示）が形成され、下壁４３０の左右両端部に係止穴４５２が形成されている。
【００６４】
定着装置６０を組み立てるときには、まず、フレーム部材３００に、加熱回転体６１やサーミスタ６５などの各部品を組み付ける。その後、図１２に示すように、フレーム部材３００の支持軸部３５１に、カバー部材４００の対応する係合部４５１を係合させる。そして、支持軸部３５１を中心としてカバー部材４００の下流側端部４３２側をガイド壁３２０に近づける方向（矢印方向）に回動させ、図１３に示すように、係止穴４５２に係止爪３５２に係合する。これにより、カバー部材４００がフレーム部材３００に組み付けられる。本実施形態では、カバー部材４００がフレーム部材３００に対して着脱可能であることで、サーミスタ６５をフレーム部材３００に組み付けた後に、カバー部材４００をフレーム部材３００に対して組み付けることができるので、サーミスタ６５をカバー部材４００に覆われた状態に配置することが容易となっている。
【００６５】
次に、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ルーフ部材５００の係合片５３１を、フレーム部材３００の左右方向における一端側に形成された穴部３３１に挿入しながら、係合片５３１付近を中心としてルーフ部材５００を回動させて、貫通孔５３２をフレーム部材３００の他端側に形成された筒状の固定部３３２の端部に係合させる。その後、貫通孔５３２を通して固定部３３２の穴にネジ６００を螺合することでルーフ部材５００がフレーム部材３００に固定され、ルーフ部材５００がフレーム部材３００に組み付けられて、定着装置６０（筐体６３）が組み立てられることとなる。本実施形態では、ルーフ部材５００は、他端側のみがフレーム部材３００に固定されるので、両側を固定する構成と比較して、容易に組み付けることができる。
【００６６】
図８（ａ）に示すように、係合片５３１と穴部３３１との係合は、ルーフ部材５００の右端部５３３と穴部３３１が形成された側壁３３３との間に隙間ができるように、左右方向に遊びを有している。これにより、ルーフ部材５００が左右方向に熱膨張した場合であっても、その際の寸法変化を逃がすことができる。
【００６７】
次に、搬送経路Ｐ内の用紙Ｓの有無を検出するための構成について説明する。
図４に示すように、レーザプリンタ１は、アクチュエータ６７と、検出手段としての光センサ７１と、制御手段としての制御装置７２とをさらに備えている。
【００６８】
アクチュエータ６７は、搬送経路Ｐ内に配置されて用紙Ｓと当接可能に設けられた当接部６７Ａと、当接部６７Ａとは反対側の端部に設けられた遮蔽部６７Ｂとを有し、ルーフ部材５００（筐体６３）に対し、用紙Ｓの当接により移動、詳細には揺動するように構成（支持）されている。図３に示すように、当接部６７Ａの搬送経路Ｐ内に位置する部分は、剥離部材６４が用紙Ｓに作用する部分である先端６４Ａよりも搬送方向下流側に配置されている。
【００６９】
図４に戻り、光センサ７１は、光を出射する発光部７１Ａと、発光部７１Ａから出射された光を受光可能な受光部７１Ｂとを有し、アクチュエータ６７（遮蔽部６７Ｂ）の揺動によって受光部７１Ｂでの光の受光状態の変化（一例として光を受光しないＯＦＦ状態から受光するＯＮ状態への変化など）を検出することで搬送経路Ｐ内の用紙Ｓの有無を検出するように構成されている。
【００７０】
制御装置７２は、レーザプリンタ１の各部、例えば、ハロゲンランプ６１Ｈや、用紙Ｓに搬送力を付与するための図示しないモータなどを制御する装置であり、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェースなどを備えて構成されている。本実施形態において、制御装置７２は、光センサ７１が所定時間以上、搬送経路Ｐ内に用紙Ｓが有ることを検出した場合（一例としてＯＮ状態が所定時間以上継続した場合）、モータの駆動を停止して用紙Ｓの搬送を停止するように構成されている。
【００７１】
最後に、本実施形態に係るレーザプリンタ１の作用効果について説明する。
図３に示すように、画像形成時において、加熱回転体６１と加圧回転体６２の間から搬出された用紙Ｓは、その先端、そして画像形成面Ｓ１が第２搬送ガイド２００のガイドリブ２１１（図６参照），２２１にガイドされながら排出部９０に向けて搬送される。本実施形態では、図５（ａ），（ｂ）に示したように、第２搬送ガイド２００のうち、固定ガイド部２１０が動かないように構成されていることで、厚紙のようにコシの強い用紙Ｓであっても、第２搬送ガイド２００ががたつきにくいため、用紙Ｓを安定して搬送することができる。
【００７２】
特に本実施形態では、用紙Ｓの両端部が、動かない固定ガイド部２１０によりガイドされるので、その搬送をより安定させることができる。また、図６に示したように、第１ガイドリブ２１１が第２ガイドリブ２２１よりも突出していることで、用紙Ｓは主に固定ガイド部２１０の第１ガイドリブ２１１によってガイドされるので、その搬送を一層安定させることができる。さらに、可動ガイド部２２０がコイルバネ６６により第１位置に向けて付勢されていることで、コイルバネにより付勢されない構成と比較して、可動ガイド部２２０のがたつきを抑制できるため、用紙Ｓを安定して搬送することができる。
【００７３】
搬送経路Ｐ内でジャムが発生した場合、光センサ７１が所定時間以上、搬送経路Ｐ内に用紙Ｓが有ることを検出するので、制御装置７２により排出ローラ９０Ｒなどの駆動が停止されて用紙Ｓの搬送が停止する。本実施形態では、ジャムの発生に伴う用紙Ｓの搬送停止制御を、加熱回転体６１の近傍にアクチュエータと光センサを複数設けることなく行うので、レーザプリンタ１の低コスト化を図ることができる。
【００７４】
ジャム処理を行う場合、図２に示すように、まず、トップカバー２０を開放位置に回動させる。これにより、図１４に示すように、鎖線で示す第２搬送ガイド２００の下流側端部２０１と排出ローラ９０Ｒとの間の部分、すなわち搬送経路Ｐの一部を開放できるので、図示しないジャムした用紙の先端がこの付近にあれば、可動ガイド部２２０を回動させることなく、用紙を容易に取り出すことができる。
【００７５】
なお、トップカバー２０を開いた段階では、加熱回転体６１の近傍に設けられた第２搬送ガイド２００の可動ガイド部２２０は、コイルバネ６６の付勢力によって鎖線で示す第１位置にあるため、第２搬送ガイド２００よりも加熱回転体６１に近い部分は、可動ガイド部２２０により覆われている。これにより、ジャム処理の際に、ユーザが加熱回転体６１周辺の加熱された部分に直接触れてしまうことを防止することができる。
【００７６】
また、第１搬送ガイド１００が設けられたカバー部材４００や、第２搬送ガイド２００が設けられたルーフ部材５００は、加熱回転体６１を支持するフレーム部材３００に対して着脱可能、すなわちフレーム部材３００と別部材として形成されているので、フレーム部材３００から、ジャム処理のときにユーザが触れる可能性のある第１搬送ガイド１００や第２搬送ガイド２００などへの熱の伝達を抑制することができる。また、前記したとおり、加熱回転体６１から放出された熱を傾斜壁５４０や連通口５５５，５５６により筐体６３外に排出できるので、第１搬送ガイド１００や第２搬送ガイド２００などへの熱の伝達をより抑制することができる。
【００７７】
一方、図示しないジャムした用紙の先端が、第１搬送ガイド１００と第１位置にある第２搬送ガイド２００との間にある場合、トップカバー２０を開くだけではジャム処理ができないので、操作部２２４を操作して可動ガイド部２２０を鎖線で示す第１位置から実線で示す第２位置に回動させる。
【００７８】
図８、図９の（ａ）に示す第１位置から（ｂ）に示す第２位置に向け、可動ガイド部２２０を回動させていくと、被保持部２２２Ｂが保持部５２１の後方に向けて移動し、被保持部２２２Ｂの端面と保持部５２１の端面との当接が解除される。そうすると、コイルバネ６６の付勢力によって可動ガイド部２２０が左方向にスライド移動することで、被保持部２２２Ｂが保持部５２１の後側に移動し、保持部５２１の側面に後から当接する。これにより、保持部５２１によって可動ガイド部２２０の回動が規制されるため、可動ガイド部２２０は開いた状態の第２位置に保持される。
【００７９】
可動ガイド部２２０を第２位置に回動させると、図１４に示すように、搬送経路Ｐの略全体を開放できるので、ジャムした用紙を露出させることができ、容易に取り出すことができる。
【００８０】
また、本実施形態では、剥離部材６４が可動ガイド部２２０の幅内に配置されていることで、剥離部材６４付近で用紙がジャムした場合であっても、可動ガイド部２２０を第２位置に回動させることで剥離部材６４を露出させることができ、容易にジャム処理を行うことができる。また、アクチュエータ６７（図３参照）の当接部６７Ａが剥離部材６４の先端６４Ａよりも搬送方向下流側に配置されていることで、用紙がジャムした際（ジャムが検出された際）には、用紙の先端は少なくとも剥離部材６４の先端６４Ａよりも下流側に位置することになるため、容易にジャム処理を行うことができる。
【００８１】
さらに、本実施形態では、保持部５２１により可動ガイド部２２０を第２位置に保持できるので、ジャム処理中に可動ガイド部２２０が閉じてしまうことを抑制することができ、これによっても、容易にジャム処理を行うことができる。
【００８２】
ジャム処理が終了したら、操作部２２４を操作して可動ガイド部２２０を第２位置から第１位置に回動させる。図８、図９の（ｂ）に示す第２位置から（ａ）に示す第１位置に向けて可動ガイド部２２０に所定以上の力を加えると、被保持部２２２Ｂが保持部５２１の端面に乗り上げることで、保持部５２１による保持が解除される。そして、コイルバネ６６の付勢力により可動ガイド部２２０は自動的に第１位置に回動する。その後、トップカバー２０を閉塞位置に回動させることで、レーザプリンタ１は画像形成が可能な状態となる。本実施形態では、保持部５２１による保持を解除することで可動ガイド部２２０が自動的に第１位置に移動するので、ジャム処理の際の操作性を向上させることができる。
【００８３】
なお、第２位置にある可動ガイド部２２０を操作せずに、トップカバー２０を開放位置から閉塞位置に回動させた場合であっても、図９（ｂ）に示すように、トップカバー２０が可動ガイド部２２０の端部に当接して下方に向けて押すことで、所定以上の力がかかったときに、操作部２２４を操作するときと同様に、保持部５２１による保持が解除され、可動ガイド部２２０はコイルバネ６６の付勢力により第２位置から第１位置に回動する。これによれば、可動ガイド部２２０の操作し忘れを防止できるとともに、ジャム処理後の操作性を向上させることができる。
【００８４】
プロセスカートリッジ５０と定着装置６０の間でジャムが発生した場合、図２に示すように、レーザプリンタ１では、トップカバー２０を開放位置に回動させて本体フレーム１０からプロセスカートリッジ５０を取り外し、加熱回転体６１と加圧回転体６２の間に挟持された状態の用紙Ｓを開口１１から取り除くことができる。このとき、用紙Ｓは、装着ガイドリブ４３１の下流側端部４３２と接触し、下流側端部４３２で鋭角状に折れ曲がることとなるが、本実施形態では、用紙Ｓとの接触部分である下流側端部４３２が左右方向に幅を有する断面視曲面状に形成されていることで、用紙Ｓは、下流側端部４３２にガイドされながら引き出されることになり、用紙Ｓの破断を抑制することができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、定着前ガイド３１１，３２１（図３参照）が設けられていることで、プロセスカートリッジ５０から送り出された用紙Ｓを加熱回転体６１と加圧回転体６２の間に向けて良好に案内できるので、プロセスカートリッジ５０と定着装置６０の間でのジャムの発生自体を抑制することができる。
【００８６】
トップカバー２０を開放位置に回動させたときに、第１搬送ガイド１００や第２搬送ガイド２００付近に誤って水などの液体をこぼしてしまった場合、レーザプリンタ１では、図１４に太い矢印で示すように、鎖線で示す第１位置にある第２搬送ガイド２００により液体が加熱回転体６１（定着装置６０内）に直接流れ込むことを抑制することができる。また、第２搬送ガイド２００上の液体が第１搬送ガイド１００上に流れても、ガイド面１１０が搬送方向下流側に向けて斜め下方に傾斜していることで、液体が定着装置６０内に流れ込むことを抑制することができる。さらに、本実施形態では、第１搬送ガイド１００がカバー部材４００に一体に形成されていることで、サーミスタ６５が配置された空間内への液体の浸入も抑制することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８８】
前記実施形態では、装着ガイドリブ４３１の下流側端部４３２が左右方向の略全幅にわたって連続的に曲面状に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、下流側端部は、左右方向に所定の幅を有する曲面が断続的に複数形成されていてもよい。また、下流側端部は、曲面状を有する複数のリブが左右方向に近接（密集）して設けられた構成であってもよい。また、下流側端部は、左右方向に所定の幅を有し、用紙との接触によって従動回転するように構成されたローラを有していてもよい。
【００８９】
前記実施形態で示した保持部５２１の構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、保持部は、可動ガイド部を第１位置から第２位置に移動させた後に、ユーザの操作によって、可動ガイド部に当接可能な位置に突出させたり、移動させたりすることで、可動ガイド部を第２位置に保持するように構成されていてもよい。
【００９０】
前記実施形態では、固定ガイド部２１０（第１固定ガイド部２１０Ａおよび第２固定ガイド部２１０Ｂ）が可動ガイド部２２０の左右両側に設けられた構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、固定ガイド部が可動ガイド部の幅方向一方側だけに設けられる構成であってもよい。
【００９１】
前記実施形態では、第２搬送ガイド２００は、その一部である可動ガイド部２２０だけが第１位置と第２位置との間で本体フレーム１０に対して移動するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２搬送ガイドは、その全体が第１位置と第２位置との間で装置本体に対して移動するように構成されていてもよい。
【００９２】
前記実施形態では、可動ガイド部２２０を移動させるための操作部２２４が複数配置されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、操作部は、幅方向における可動ガイド部の端部だけに配置されていてもよい。
【００９３】
前記実施形態では、可動ガイド部２２０を第１位置に向けて付勢する付勢部材としてコイルバネ６６を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、トーションバネや板バネなどであってもよい。また、本発明は、付勢部材を備えない構成であってもよい。
【００９４】
前記実施形態では、排出ローラ９０Ｒが３つのローラ９１〜９３から構成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、２つのローラから構成されていてもよい。
【００９５】
前記実施形態では、電子部品としてサーミスタ６５を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子部品は、ハロゲンランプ６１Ｈに接続され、所定以上の温度を検出したときにハロゲンランプ６１Ｈへの通電を遮断するように構成されたサーモスタットなどであってもよい。
【００９６】
前記実施形態では、定着装置６０の筐体６３が、フレーム部材３００（支持部）、カバー部材４００（カバー部）およびルーフ部材５００を主に備えて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、支持部とカバー部は、一体に形成されていてもよい。
【００９７】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置は、カラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１      レーザプリンタ
１０    本体フレーム
２０    トップカバー
６０    定着装置
６１    加熱回転体
６６    コイルバネ
９０    排出部
２２０  可動ガイド部
２２２Ｂ  被保持部
２２４  操作部
５２１  保持部
Ｐ      搬送経路
Ｓ      用紙
【図１】
2014109677.tif 000003
【図２】
2014109677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014109677.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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