(57)【要約】【課題】  自己の状態を診断するための電子機器、該電子機器を実現するためのプログラム、および電子機器の状態を診断するための診断システムを提供すること。【解決手段】  本発明の電子機器１０は、当該電子機器１０で生じた不都合を検知するための検知手段（２０４，２１２）と、検知手段（２０４，２１２）が検知した不都合に関する履歴情報（２２２，２２４）を記憶する記憶手段２０８と、再生処理による当該電子機器１０の再使用を評価する診断条件を保持する条件保持手段２２６と、診断指示に応答して、条件保持手段２２６が保持する診断条件と、記憶手段２０８に記憶された不都合に関する履歴情報（２２２，２２４）とに基づき、当該電子機器１０を診断する診断手段２１４とを備える。【選択図】  図３
2014010393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
当該電子機器で生じた不都合を検知するための検知手段と、
前記検知手段が検知した前記不都合に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
再生処理による当該電子機器の再使用を評価する診断条件を保持する条件保持手段と、
診断指示に応答して、前記条件保持手段が保持する前記診断条件と、前記記憶手段に記憶された前記不都合に関する履歴情報とに基づき、当該電子機器を診断する診断手段と
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記検知手段は、当該電子機器が稼働中に発生した異常を不都合として検知する異常検知手段を含み、前記記憶手段は、前記異常検知手段が検知した異常の内容を記憶し、前記条件保持手段は、異常の内容と、当該電子機器の再使用に関する評価とを対応付けて保持する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検知手段は、当該電子機器が備える１以上の部品のうちの少なくとも交換が推奨される部品が未交換であることによる不備を不都合として検知できるように、前記少なくとも交換が推奨される部品の交換実施を検知する交換検知手段を含み、前記記憶手段は、前記少なくとも交換が推奨される部品の交換実施の有無を記憶し、前記条件保持手段は、部品の交換実施と、当該電子機器の再使用に関する評価とを対応付けて保持する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
当該電子機器が備える１以上の部品に対して供給された対策部品に関する情報を受信する受信手段と、前記対策部品を前記少なくとも交換が推奨される部品として登録する登録手段とをさらに含む、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記診断手段は、当該電子機器の完成品および部品としての再使用の可否、並びに当該電子機器の完成品および部品として再生するコスト、またはこれらの少なくとも１つの評価指標について診断する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記診断手段による診断結果を、当該電子機器が備える出力装置へ出力させる出力手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記検知手段は、当該電子機器を構成する部品の不都合を検知するものであり、前記診断条件は、前記不都合に関連して、当該電子機器を再使用することに対する肯定的または否定的な評価を条件付けるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
電子機器を診断するための診断システムであって、
前記電子機器に備えられる、前記電子機器で生じた不都合を検知するための検知手段と、
前記検知手段により検知された前記不都合に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
再生処理による前記電子機器の再使用を評価する診断条件を保持する条件保持手段と、
診断指示に応答して、前記条件保持手段が保持する前記診断条件と、前記記憶手段に記憶された前記不都合に関する履歴情報とに基づき、前記電子機器を診断する診断手段と
を備える、診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、プログラムおよび診断システムに関し、より詳細には、自己の状態を診断するための電子機器、該電子機器を実現するためのプログラム、および電子機器の状態を診断するための診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用を図るため、使用済みの複写機、複合機、プリンタなどの製品を有効利用することが要請されている。使用済み製品の有効利用の方法としては、一般的には、使用済み製品を再度製品または部品として利用する、いわゆるリユースと、使用済み製品を再資源化し、新たな部品を製造するための材料や燃料として利用する、いわゆるリサイクルとが知られている。使用済み製品を工場へ一旦戻し、再生処理を行った後、再度製品として市場へ提供する再生製品も、リユースの一形態である。
【０００３】
図８に示すように、現状の再生製品において、再生工場へ回収されてきた使用済み製品は、リユースおよび再生工程の開始時点において、再使用が可能であるかが診断される。再使用可能と判断された使用済み製品は、リユースおよび再生工程へと進められる。一方、再使用不可と判断された場合は、材料や燃料としての再資源化工程に回される。リユースおよび再生工程においては、電子機器を構成する部品毎の再使用可否が診断され、磨耗、劣化、破損によってそのまま再使用出来ない部品、再生対象の製品が市場へ出荷された後に発生した不具合への対策が反映された部品は、新品の部品に交換される。その後、清掃や洗浄が実施され、再生製品として市場へ出荷される。
【０００４】
従来技術においても、再生工場へ回収される前に、複合機等で計数された通紙枚数などによって、大まかに選別を実施することが可能であった。しかしながら、再使用可否を判断するための分解や検査を伴う詳細な診断は、通常再生工場への回収後に実施されるため、詳細な診断の結果、再生工場へ回収された製品が再利用不可と判定される場合がある。このような場合は、工場までの回収費用が無駄となってしまう。また、再使用可能と診断され再生処理が実施される場合であっても、回収される製品の状態によっては、高額な部品に破損があったり、反映する必要のある不具合対策が多かったりことなどにより、交換部品費が増大する場合もある。
【０００５】
一方、製品の保守・メンテナンスに関連して、種々の診断技術が知られている。例えば、特開２０１０−１５２２５０号公報（特許文献１）は、画像形成装置の動作不良に対する対策部品について、その情報伝達の漏れや遅れを改善することを目的とした技術を開示する。特許文献１の従来技術では、画像形成装置は、記録媒体の取込から排出までの動作不良を検知する検知手段と、検知手段によって検知された動作不良を表す識別コードを記憶する記憶手段とを備える。そして、画像形成装置は、動作不良が発生したときに、記憶手段が記憶する動作不良を表す識別コードに対応した対策部品が有る場合には、対策部品への交換を促すメッセージを表示する。また、上記従来技術は、画像形成装置の不具合を表す識別コードを受信する受信手段と、受信した識別コードに対応した対策部品のデータを記憶する記憶手段と、識別コードに対応した対策部品の有無を診断する診断手段と、診断結果を画像形成装置に送信する送信手段を備える外部診断装置を開示する。
【０００６】
同様に保守・メンテナンス、さらに新製品開発に役立てるため、特開２００５−１４９４７２号公報（特許文献２）は、機能部品毎の稼動履歴を保持する第１の記憶領域（累積データエリア）と、機能部品の稼動履歴をその保守点検、修理、或いは交換毎に更新して保持する第２の記憶領域（メンテナンス・データエリア）とを含む記憶回路を備える貨幣識別処理装置を開示する。貨幣識別処理装置は、さらに、記憶回路の累積データエリアの計数結果とメンテナンス・データエリアの計数結果とを各々独立して保持するように、履歴データを区分して保存する区分設定回路を備える。
【０００７】
同様に保守・メンテナンスに関連して、特開２００３−２３３６８８号公報（特許文献３）は、機器の保守履歴情報と部品構成情報から障害部位を特定して障害発生傾向を予測して、潜在的な障害発生を検知する技術を開示する。さらに、特開２００９−９４９２号公報（特許文献４）は、部品交換されたことにより部品情報を取得することができるようにした情報処理装置の部品交換の情報を取得して、その履歴管理を行う技術を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、製品の回収費用の削減や交換部品費の低減のために、使用済み製品を再生工場へ回収する前に、安価に再使用可能かどうかを精度高く診断する技術の開発が求められている。しかしながら、上記特許文献１〜特許文献４に開示される従来技術は、製品の保守メンテナンスにおける障害対応、部品交換に関する技術であり、再生することが可能な製品を選別することを可能とする診断技術を提供するものではなかった。
【０００９】
したがって、依然として、使用済み製品の分解や検査による詳細な診断の結果、判断が覆されたり、想定していなかった費用が発生したりする可能性を小さくすることができ、より好ましくは、使用済み製品の分解や検査を実施することなく、安価に再生することが可能な製品を精度高く選別することができる診断技術の開発が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、電子機器の再使用に関する診断を精度高く行うことができる電子機器、該電子機器を実現するためのプログラム、および電子機器を診断するためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、下記特徴を有する電子機器を提供する。本電子機器は、当該電子機器で生じた不都合を検知するための検知手段と、上記検知手段が検知した不都合に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、再生処理による当該電子機器の再使用を評価する診断条件を保持する条件保持手段と、診断指示に応答して、上記条件保持手段が保持する診断条件と、上記記憶手段に記憶された不都合に関する履歴情報とに基づき、当該電子機器を診断する診断手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、電子機器が使用済みとなった場合に、予め記録された履歴情報に基づいて、その再使用に関する診断を精度高く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態による複合機の機構構成図。
【図２】本実施形態による複合機のハードウェア構成図。
【図３】本実施形態による複合機の診断機能に関連する主要な機能ブロック図。
【図４】本実施形態において記憶部が記憶する（Ａ）異常履歴データ、（Ｂ）対策部品データおよび（Ｃ）交換履歴データのデータ構造を示す図。
【図５】本実施形態による診断部が参照する診断条件データ２２６のデータ構造を示す図。
【図６】本実施形態による複合機が実行する（Ａ）異常検知時および（Ｂ）交換検知時の処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態による複合機が実行する診断時の処理を示すフローチャート。
【図８】使用済み製品の再生処理を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態では、電子機器および診断システムの一例として、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリントなどの画像を扱う複合機能を有すると共に、使用済み時の再使用に関する自己診断機能を備えた複合機１０を用いた例を説明する。
【００１５】
以下、図１および図２を参照して、再使用の診断対象であり、種々の部品から構成される複合機１０の概略構成について説明する。図１は、本実施形態による複合機１０の機構構成を示す。図１に示す複合機１０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）１０１と、コンタクトガラス１０６と、画像読取ユニット１５０と、画像形成ユニット１５７と、転写・定着ユニット１３０とを含む。ＡＤＦ１０１は、原稿台１０２にセットされた原稿を、原稿セット検知センサ１０７により検知し、原稿束一番上方にセットされたものから順次、給送ローラ１０３および給送ベルト１０４によってコンタクトガラス１０６上の所定位置へ搬送し、給送ベルト１０４および排送ローラ１０５により画像読取りされた原稿を排出する。
【００１６】
画像読取ユニット１５０は、露光ランプ１５１から光を放射させ、コンタクトガラス１０６上の原稿により反射された反射光を、第１ミラー１５２、第２ミラー１５５および第３ミラー１５６により反射させ、レンズ光学系１５３を経由させて、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ１５４へ導き、画像読取りを行なう。画像形成ユニット１５７は、内部にレーザダイオードおよびモータ駆動で定速回転するポリゴンミラーを備えるレーザ出力ユニット１５８を備える。画像形成ユニット１５７は、レーザ出力ユニット１５８から光ビームを放射させ、放射された光ビームを、結像レンズ光学系１５９およびミラー１６０を経由させて、感光体ドラム１１５へ照射し、感光体ドラム１１５を像状露光し、静電潜像を形成する。
【００１７】
形成された静電潜像は、感光体ドラム１１５が回動するにつれて現像ユニット１２７へと搬送され、現像剤により現像される。そして、感光体ドラム１１５上に現像剤像が担持され、感光体ドラム１１５の回動につれて、現像剤像が転写・定着ユニット１３０へと搬送される。転写部材は、それぞれ各給紙ユニット１１１〜１１３により給紙され、縦搬送ユニット１１４により感光体ドラム１１５に当接する位置まで搬送される。感光体ドラム１１５上の現像剤像が、搬送ベルト１１６に静電吸着された転写部材に転写され、転写後、転写部材上に画像が形成される。形成された画像は、定着ユニット１１７により定着され、定着後の印刷物は、排紙ユニット１１８により、排紙トレイ１１９上に排紙される。また両面印刷を行なう場合、分離爪１７２を上側にセットすることにより、印刷物は、排紙トレイ１１９上に導かれずに、両面印刷用給紙ユニット１７１に一旦ストックされ、分離爪１７２が切り替えられた後、裏面に画像を転写するために再給紙され、排紙トレイ１１９上に排紙される。
【００１８】
なお、上述の実施形態では、感光体ドラム１１５が単一の構成である場合を一例として説明してきたが、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックなどの各色の感光体ドラムおよび対応する画像形成ユニットを採用することにより、カラー印刷出力が可能な構成とすることもできる。
【００１９】
図２は、本実施形態による複合機１０のハードウェア構成を示す。複合機１０は、コントローラ１２と、オペレーション・パネル４２と、ＦＣＵ（ファクシミリ・コントロール・ユニット）４４と、エンジン部４６とを含む。コントローラ１２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１４と、ＮＢ（ノース・ブリッジ）１８と、ＮＢ１８を介してＣＰＵ１４と接続するＡＳＩＣ２０と、システムメモリ１６とを含む。ＡＳＩＣ２０は、各種画像処理を実行し、ＡＧＰ（Accelerated Graphic Port）４８を介してＮＢ１８と接続される。ＡＳＩＣ２０は、ローカルメモリ２２と、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤとして参照する。）２４と、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ（以下、ＮＶ−ＲＡＭとして参照する。）２６と接続する。ローカルメモリ２２は、コピー用画像バッファや符号バッファとして用いられる。ＨＤＤ２４は、画像データ、プログラム等を蓄積し、ＮＶ−ＲＡＭ２６は、複合機１０を制御するためのプログラム、各種システム情報、各種設定情報および履歴情報などを格納する。
【００２０】
コントローラ１２は、さらにＳＢ（サウス・ブリッジ）２８と、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）３０と、ＳＤ（Secure Digital）カード・スロット３２と、ＵＳＢインタフェース３４と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース３６と、セントロニクス・インタフェース３８とを含み構成され、これらはＰＣＩバス５０を介してＮＢ１８と接続される。ＮＩＣ３０は、複合機１０をインターネットや無線または有線のＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続するインタフェース機器であり、ネットワークを介した指令を受付けている。オペレーションパネル４２は、コントローラ１２のＡＳＩＣ２０と接続され、オペレータからの各種指示の入力を受付け、エラー発生の警告画面や診断結果画面などの画面表示を行なうためのユーザ・インタフェースを提供する。ＦＣＵ４４およびエンジン部４６は、ＰＣＩバス５２を介してＡＳＩＣ２０と接続する。
【００２１】
以下、図３〜図７を参照して、本実施形態による使用済み複合機１０の回収時の再使用の診断機能について説明する。本実施形態による複合機１０は、当該複合機１０が稼働中に発生した異常の履歴情報、およびそれに対応するための対策部品への交換履歴などを複合機１０内部に記憶し、当該複合機１０が使用を終え回収された時点で、上記異常の履歴および交換履歴情報を用いて再使用の可否や再使用にかかるコストを評価することを特徴とする。
【００２２】
図３は、本実施形態の複合機１０による診断機能に関連する主要な機能ブロック図である。図３に示す機能ブロック２００は、表示部２０２と、異常検知部２０４と、対策部品判定部２０６と、記憶部２０８と、受信部２１０と、交換検知部２１２と、診断部２１４とを含み構成される。
【００２３】
異常検知部２０４は、当該複合機１０を構成する部品に関連して発生する不都合を検知するための検知手段である。異常検知部２０４は、より具体的には、当該複合機１０が稼働中において、転写部材の搬送経路（１０８〜１１０，１７１，１１１〜１１３，１１４，１１６，１１７，１１８，１１９）で発生した紙詰まり、スキャン画像に生じた画像異常、ソフトウェア・エラーなどソフトウェア異常を上記不都合として検知する検知手段である。異常検知部２０４は、当該複合機１０内に設けられる各種センサを含み構成され、各種センサからの信号に基づいて、異常の内容を特定することができる。上述したセンサとしては、搬送経路に設けられた図示しないレジセンサ、イクジットセンサ、エントランス・センサなどを挙げることができる。
【００２４】
例えば、紙詰まりの異常であれば、搬送経路における特定の各区間の通紙時間を計測したり、紙検知センサが所期の出力を行わなかったことを検出したり、複合機１０内に設けられた温度センサ、湿度センサ、本体フレームや画像読取ユニット１５０に設けた歪みセンサの出力を用いたり、当該複合機１０の累計印刷枚数のカウント値を用いたりして、紙詰まりの箇所や原因を推定することができる。その他、事前に、ジャム発生箇所と、予測される異常を対応付けて記憶しておき、ジャムが発生した際に対応する異常の発生を記録してもよい。また、異常の箇所や原因の推定は、単一の異常発生イベントに基づいて行われることに限られず、異常履歴における複数のレコードや他の情報を用いて行われてもよく、あるいは、保守担当者が処置の際に判断した原因等を保守履歴に記録するものとし、複合機１０の保守履歴情報と組み合わせて行われてもよい。
【００２５】
記憶部２０８は、検知手段により検知された不都合に関する履歴情報を記憶する記憶手段である。記憶部２０８は、上記異常検知部２０４により検知された異常の内容を異常履歴データ２２２として記憶する。異常履歴データ２２２は、当該複合機１０が製品として市場に流通してから使用済みとして回収されるまでの生涯にわたり保存される履歴データであり、記憶部２０８は、例えば正当な権限の無い操作者によるアクセスから保護された不揮発性記憶装置（ＮＶ−ＲＡＭ２６や別の不揮発性記憶装置など）の記憶領域として提供される。
【００２６】
図４（Ａ）は、異常履歴データ２２２のデータ構造を例示する。図４（Ａ）に示す異常履歴データ２２２は、各々が発生日時および異常の内容を記録する１以上のレコードから構成される。なお、説明する実施形態では、「ローラ摩耗による紙詰まり」、「フレーム変形による紙詰まり」などのように、異常の原因が特定された状態で記録されているものとして説明する。しかしながら、他の実施形態では、所定のセンサに関連して発生した異常コードの履歴情報が保存され、後段の処理として、１以上の異常コードのレコードを用いて異常の原因を推定する構成してもよい。
【００２７】
表示部２０２は、発生した異常を通知するメッセージや、後述する対策部品が提供されていた場合の対策部品への交換を促すメッセージなどを上記オペレーション・パネル４２に表示させる出力手段である。本実施形態において、現場の保守担当者は、部品の交換や詰まった紙の除去などの処置を行うことによって複合機１０を復旧する。このとき、発生頻度の高い不具合に対しては、不具合に対処した部品が供給されている場合がある。メーカ等が、所定の不具合を頻発する部品に対して、設計変更等で不具合の解消を試みた部品を供給する場合の当該部品を対策部品という。
【００２８】
対策部品判定部２０６は、異常検知手段２０４により検知された異常の内容に対応した対策部品が存在するか否かを判定する判定手段である。対策部品判定部２０６は、対策部品が存在する場合に、表示部２０２を介して、ユーザや保守担当者等に対策部品に交換するよう促すメッセージを通知する。市場に提供された自身の対策部品に関するデータ（対策部品データ）は、受信部２１０が、異常の検知時、複合機１０の起動時、オペレータから指示があった時、またはスケジュールに従ったタイミングで、ネットワークを経由して外部の製品情報データベース２５０から受信することができる。受信部２１０が所定の対策部品データを受信した場合、対策部品データが記憶部２０８に保存され、当該対策部品は、交換が推奨される部品として登録される。
【００２９】
図４（Ｂ）は、対策部品データ２２０のデータ構造を例示するが、対策部品データは、図４（Ｂ）に例示されるように、例えば、部品名称、部品番号、対策される不具合、対策部品が量産工程へ反映される場合は量産工程への導入時期（導入済みの製品の機番）などの情報を含む。対策部品は、通常、部品番号が従前のものから変更されるので、部品番号によって従前のものと識別することができる。上記情報は、対策部品への交換を促すメッセージに付して表示部２０２に表示することができる。図４（Ａ）に示す対策部品データ２２０は、対策部品判定部２０６により参照されて、検知した異常の内容に対応した対策部品が存在するか否かの判定に用いられる。
【００３０】
交換検知部２１２は、上記異常検知部２０４と同様に、当該複合機１０を構成する部品に関連して発生する不都合を検知するための検知手段である。交換検知部２１２は、より具体的には、当該複合機１０が備える１以上の部品のうちの対策部品が未交換であることによる不備を不都合として検知できるように、対策部品の交換実施を検知する検知手段である。部品交換の実施が検知されると、記憶部２０８に交換履歴データ２２４として交換実施の履歴が記録される。
【００３１】
図４（Ｃ）は、交換履歴データ２２４のデータ構造を例示するが、交換履歴データ２２４は、例えば、部品番号、対策部品名、交換の有無、交換を検知した日時などの情報を含むことができる。交換履歴データ２２４は、対策部品データの受信に応答してレコードが追加され、交換実施の検知に応答して、レコード内の交換の有無を保持するレコードにフラグが立てられる。交換履歴データ２２４は、また、異常履歴データと同様に、当該複合機１０が市場に流通してから回収されるまでの生涯にわたり保存される履歴データである。
【００３２】
対策部品の交換は、例えば、各主要部品にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）などのＩＣチップが付され、本体部にリーダが設けられる態様では、部品に埋め込まれたＩＣチップから対策部品の部品番号を取得することによって検知することができる。あるいは、メモリ、ＨＤＤ、ＰＣＩ周辺機器などのように所定のインタフェースにより本体に接続される場合は、対策部品の交換は、インタフェースを介して、交換された部品を認識し、記述情報を取得することによって検知することができる。また、レジストローラのような部品に関しては、上述した対策部品に交換するよう促すメッセージ等に基づき、現場の保守担当者等が交換を行った際に、交換した部品の部品番号を保守履歴に記録するものとし、複合機１０の保守履歴情報を用いて検知することもできる。
【００３３】
診断部２１４は、記憶部２０８に格納された異常履歴データ２２２および交換履歴データ２２４を読み出し、診断条件データ２２６として予め定義される診断条件に基づき、当該複合機１０の再処理による再使用に関し、再使用の可否、再使用にかかるコストなどの診断を行う。上記再使用の診断処理は、例えば、当該複合機１０が使用を終えて回収された時、特定の起動モードで複合機１０を起動するなど、明示的または暗示的な診断指示がなされた際に開始される。
【００３４】
診断条件データ２２６は、当該複合機１０の再生処理による再使用の是非を評価するために、複合機１０が過去に経験した異常、交換が推奨される部品の未交換の不備などの不都合に関連して、当該複合機１０を再使用することに対する肯定的または否定的な評価を条件付けるものである。診断条件データ２２６は、判断条件を定義するテーブルまたはルーチンの形態で提供され、例えば、複合機１０の製造時に書き込まれ、あるいは、回収後診断前に更新される。
【００３５】
図５は、本実施形態による診断部２１４が参照する診断条件データ２２６のデータ構造を示す。図５（Ａ）は、異常の内容と、対応する異常が市場で発生した場合に再使用が可能となるか否かを対応付けるテーブルとして提供される診断条件を示す。図５（Ａ）に例示する診断条件に基づけば、ローラ摩耗やソフトウェアエラーなど軽微な異常であれば、その異常を経験したとしても再使用可能と評価され、本体フレームやスキャナの変形などの重篤な異常であれば、ひとたびその異常を経験すると再使用が不可能と評価されることになる。
【００３６】
本体フレームの変形などのように、正常な部品と交換するため、全ての構成部品を分解する必要があるような異常が発生している場合は、再使用のコストが増大するため再使用が不可能とすることが好ましい。同様に、部品自体の価格が高価であるため交換部品コストの大幅な上昇が予測されるような異常が発生している場合も、再使用のコストが増大するため再使用が不可能とすることが好ましい。
【００３７】
図５（Ｂ）は、対策部品と、該対策部品が未交換であった場合の再使用の可否とを対応付けるテーブルとして提供される診断条件を示す。図５（Ｂ）に例示されるプリント基板部品、ＨＤＤ、ポリゴンモータのように高価な部品は、本複合機１０が市場に流通した後に対策部品が提供されているにもかかわらず、市場で交換がなされていない場合は、交換部品費用の大幅な上昇が予測されるため、再使用が不可能と評価することが好ましい。このようなポリシーとすることにより、市場にて対策が施された複合機１０のみを再使用の対象として選別することができる。
【００３８】
図５（Ｃ）は、対策部品と、対策部品が未交換であった場合の生成処理における交換にかかるコストとを対応付けるテーブルとして提供される診断条件を示す。ここで、コストとは、部品の値段等の他、当該複合機１０を再利用する際の作業の困難性または難易度を踏まえた指標値である。特定の実施形態では、未交換である対策部品のコストの総和が閾値以上となった場合に、再使用不可として判断することができる。また、再使用可または再使用不可の判断を行うのみならず、別個の再生処理工程に振り分けるために、難易度やコストに応じてランク分けする構成としてもよい。
【００３９】
診断部２１４は、図５に示すような診断条件データ２２６を参照することによって、当該複合機１０の完成品としての再使用の可否、当該複合機１０の再生する難易度やコストなどの評価指標を判断することができる。診断結果は、表示部２０２を介して、オペレーション・パネル４２上に表示することができる。
【００４０】
以下、図６および図７を参照しながら、本実施形態による診断処理に関連する主要な処理の詳細について説明する。図６（Ａ）は、本実施形態による複合機１０が実行する、異常検知時の処理を示すフローチャートである。図６（Ａ）に示す処理は、異常が発生したことに対応して、ステップＳ１００から開始する。
【００４１】
ステップＳ１０１では、複合機１０は、異常検知部２０４により、発生した異常を検知し、異常の内容を特定する。ステップＳ１０２では、複合機１０は、異常検知部２０４により、異常の内容を、発生日時とともに異常履歴データ２２２に記録する。ステップＳ１０３では、複合機１０は、受信部２１０により、本複合機１０の製品番号および異常の内容を渡して、製品情報データベース２５０に問い合わせを行い、当該複合機１０機種において異常の内容に対応した対策部品が提供されているかを確認する。
【００４２】
ステップＳ１０４では、異常の内容に対応する対策部品が提供されているか否かに応じて処理を分岐させる。ステップＳ１０４で、対策部品が提供されていると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０５へ処理が分岐される。ステップＳ１０５では、表示部２０２を介して、異常の発生を通知するとともに、対策部品が提供されており、対策部品への交換が推奨されている旨を通知し、ステップＳ１０６で本処理を終了する。一方、ステップＳ１０４で、対策部品が提供されていないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０７へ処理が分岐される。ステップＳ１０７では、表示部２０２を介して異常の発生を通知して復旧を促し、ステップＳ１０６で本処理を終了する。
【００４３】
図６（Ｂ）は、本実施形態による複合機１０が実行する、部品交換検知時の処理を示すフローチャートである。図６（Ｂ）に示す処理は、部品の交換が検知されたことに対応して、ステップＳ２００から開始する。ステップＳ２０１では、複合機１０は、交換検知部２１２により、部品の交換があったことを検知し、交換された部品および新しい部品の部品番号を特定する。ステップＳ２０２では、複合機１０は、交換検知部２１２により、交換された新しい部品の部品番号を対策部品データ内で検索する。
【００４４】
ステップＳ２０３では、交換された新しい部品が対策部品であるか否かに応じて処理を分岐させる。ステップＳ２０３で、対策部品に該当すると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０４へ処理が分岐される。ステップＳ２０４では、図４（Ｃ）に示す交換履歴データ２２４において、対応する対策部品の交換実施の有無を保持するフィールドに交換済みを示すフラグを立て、ステップＳ２０５で本処理を終了する。一方、ステップＳ２０３で、対策部品に該当しないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０５へ直接処理が分岐され、本処理を終了する。
【００４５】
図７は、本実施形態による複合機１０が実行する、診断処理のフローチャートを示す。図７に示す処理は、診断指示が行われたことに応答して、ステップＳ３００から開始される。ステップＳ３０１〜ステップＳ３０４のループでは、複合機１０は、診断部２１４により、異常履歴データ２２２内の各レコードを参照し、レコード毎に、ステップＳ３０２およびＳ３０３に示す処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ３０２では、複合機１０は、当該レコードに記録された異常の内容を読み取り、ステップＳ３０３では、診断条件データ２２６から、読み取られた異常の内容に対応付けられる再使用の可否に関する評価を取得する。例えば、図４（Ａ）の例では、「ローラ摩耗による紙詰まり」の異常内容のレコードに対して、図５（Ａ）に基づき、再使用「可」の値が取得される。
【００４７】
ステップＳ３０１〜ステップＳ３０４のループによって、異常履歴データ２２２内のすべてのレコードの再使用の評価結果が得られると、ステップＳ３０５では、複合機１０は、診断部２１４により、経験すると再使用が不可となる特定の異常が全く発生していないか否かを判定する。ステップＳ３０５で、特定の異常が発生していないと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ３０６へ処理が進められる。
【００４８】
ステップＳ３０６〜ステップＳ３０９のループでは、複合機１０は、診断部２１４により、交換履歴データ２２４内の各レコードを参照し、レコード毎に、ステップＳ３０７およびＳ３０８の処理を実行する。ステップＳ３０７では、複合機１０は、当該レコードに記録された交換部品（部品名および部品番号）および交換実施の有無を読み取り、ステップＳ３０８では、診断条件データ２２６から、読み取られた対策部品に対応付けられる再使用の可否に関する評価を取得する。例えば、図４（Ｃ）の例では、「ＨＤＤ」の部品のレコードに対して、図５（Ｂ）に基づき、再使用「不可」の値が取得される。
【００４９】
ステップＳ３０６〜ステップＳ３０９のループによって、すべてのレコードの再使用の評価結果が得られると、ステップＳ３１０では、複合機１０は、診断部２１４により、未交換であると再使用が不可とされる対策部品がすべて交換済みであるか否かを判定する。ステップＳ３１０で、交換済みであると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ３１１へ処理が進められる。ステップＳ３１１では、複合機１０は、表示部２０２により、診断部２１４による再使用が可能である旨の診断結果を通知し、ステップＳ３１３で、本処理を終了させる。これにより、反映が必須である対策が実施されている使用済み複合機のみが、再生対象として再生工場へ回収され、再生されることになる。
【００５０】
一方、ステップＳ３１２で、未交換であると再使用が不可とされる少なくとも１つの対策部品が交換済みではないと判定された場合（ＮＯ）、および、ステップＳ３０５で少なくとも１つの特定異常が発生していると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ３１２へ処理が進められる。ステップＳ３１２では、複合機１０は、表示部２０２により、診断部２１４による再使用が不可能である旨の診断結果を通知し、ステップＳ３１３で、本処理を終了させる。
【００５１】
以上説明したように、上記構成によれば、使用済み製品の分解や検査による詳細な診断の結果、判断が覆されたり、想定していなかった費用が発生したりする可能性を小さくすることが可能となる。より好適には、使用済み製品の分解や検査を実施することなく、安価に再生することが可能な製品を精度高く選別することが可能となる。したがって、再生工場へ回収される前に、再使用可否を判断するための分解や検査を伴う詳細な診断を行わずに使用済み製品の選別を行うことができる。ひいては、再生工場へ回収された製品が事後的に再利用不可と判定される可能性を低減し、無駄な工場までの回収費用を削減することができる。また、高額な部品に破損があったり、反映する必要のある不具合対策が多かったりことなどによる交換部品費の増大も抑制することができる。
【００５２】
なお、以上説明した実施形態では、診断機能を備える複合機自身が診断システムを構成するものとして説明した。このように構成することで、使用済みの装置のリソースを活用して診断および診断結果の表示を行えるので、再生工場に搬送される前の診断において、追加の設備を必要とせずに診断できる。しかしながら、上記実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態では、図３に点線で境界を示すように、診断部２１４、診断条件データ２２６および診断結果を表示する表示部２０２の構成を、複合機１０とは異なる外部の情報処理装置上に実装してもよい。この場合、外部装置は、所定のインタフェースを介して１以上の複合機１０と接続し、各複合機１０の記憶部２０８から異常履歴データ２２２および交換履歴データ２２４を読み出し、各複合機１０について再使用の診断を行うことができる。
【００５３】
また、さらに他の実施形態では、複合機１０の記憶部２０８に記憶される異常履歴データ２２２および交換履歴データ２２４の一部または全部が、ネットワークを介して接続される外部のストレージに当該複合機に関連付けて保存されるものとしてもよい。この場合、診断部２１４は、上記記憶装置から異常履歴データおよび交換履歴データの一部または全部を取得して診断を行うことができる。さらに、説明する実施形態では、診断部２１４による診断結果を、当該複合機１０が備えるオペレーション・パネル４２などの表示装置へ表示させるものとして説明した。しかしながら、他の実施形態では、サービス・プリントとして画像形成ユニットから出力させる構成としてもよい。
【００５４】
また、説明した実施形態では、当該複合機１０の再使用は、完成品の再生製品として再使用することを想定し、完成品としての再使用の可否を判断するものとして説明してきた。しかしながら、他の実施形態では、完成品の再生製品として再使用の可否に加えて、複合機１０を構成する１以上の部品を再生部品として再使用することの可否の診断結果を付加してもよい。また、上記ランク分けする特定の実施形態では、それぞれのランクに対応した別個の再生処理工程に振り分けることにより、使用済み製品が過剰に再使用不可と判定されてしまうことによる、再生処理の対象製品の不足を引き起こす可能性を低減し、再生コストの最適化を図ることができる。
【００５５】
以上説明した実施形態によれば、電子機器の再使用に関連する診断を精度高く行うことが可能な電子機器、該電子機器を実現するためのプログラム、および電子機器を診断するためのシステムを提供することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態では、電子機器の一例として複合機を用いて説明したが、電子機器は、特に限定されるものではなく、複写機、プリンタ、印刷機などの他の画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置といった、機械部品、電子部品、光学部品およびソフトウェア・コンポーネントなどの種々の部品を備える種々の装置、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置、スマートフォン、タブレットなどの携帯情報端末などとして構成することもできる。
【００５７】
また、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００５８】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…複合機、１２…コントローラ、１４…ＣＰＵ、１６…システムメモリ、１８…ＮＢ、２０…ＡＳＩＣ、２２…ローカルメモリ、２４…ＨＤＤ、２６…ＮＶ−ＲＡＭ、２８…ＳＢ、３０…ＮＩＣ、３２…ＳＤカード・スロット、３４…ＵＳＢインタフェース、３６…ＩＥＥＥ１３９４インタフェース、３８…セントロニクス・インタフェース、４２…オペレーション・パネル、４４…ＦＣＵ、４６…エンジン部、４８…ＡＧＰ、５０…ＰＣＩバス、５２…ＰＣＩバス、１０１…ＡＤＦ、１０２…原稿台、１０３…給送ローラ、１０４…給送ベルト、１０５…排送ローラ、１０６…コンタクトガラス、１０７…原稿セット検知センサ、１０８〜１１０…給紙カセット、１１１〜１１３…給紙ユニット、１１４…縦搬送ユニット、１１５…感光体ドラム、１１６…搬送ベルト、１１７…定着ユニット、１１８…排紙ユニット、１１９…排紙トレイ、１２７…現像ユニット、１３０…転写・定着ユニット、１３０…転写・定着ユニット、１５０…画像読取ユニット、１５１…露光ランプ、１５２…第１ミラー、１５３…レンズ光学系、１５４…ＣＣＤイメージセンサ、１５５…第２ミラー、１５６…第３ミラー、１５７…画像形成ユニット、１５８…レーザ出力ユニット、１５９…結像レンズ光学系、１６０…ミラー、１７１…両面印刷用給紙ユニット、１７２…分離爪、２００…機能ブロック、２０２…表示部、２０４…異常検知部、２０６…対策部品判定部、２０８…記憶部、２１０…受信部、２１２…交換検知部、２１４…診断部、２２０…対策部品データ、２２２…異常履歴データ、２２４…交換履歴データ、２２６…診断条件データ、２５０…製品情報データベース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９４７２号公報
【特許文献３】特開２００３−２３３６８８号公報
【特許文献１】特開２００９−９４９２号公報
【図１】
2014010393.tif 000003
【図２】
2014010393.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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