(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、係止部に滑り止め用弾性体を着脱するときに、当該滑り止め用弾性体の破損を抑制することができる電子装置を得ることを目的とする。【解決手段】スタンドフレーム４０は、一対のヒンジ軸部４２と、一対のフレームサイド部４４と、フレーム脚部４６とを有している。一対のヒンジ軸部４２を支持する一対のブラケット５０は、段付きビス５６の段部５６Ａを中心としてバックカバー２０に回動可能に取り付けられている。また、フレーム脚部４６には、当該フレーム脚部４６の爪部３４と反対側への変位を許容する小断面部４８が設けられている。このフレーム脚部４６の撓みに伴って、一対のフレームサイド部４４の他端部４４Ｕ同士が互いに接近するように一対のブラケット５０の各々が段付きビス５６の段部５６Ａを中心として回動するように構成されている。【選択図】図３
2014029966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を前面側に有する装置本体と、
前記装置本体の背面側に配置され、該装置本体の装置幅方向にそれぞれ延びると共に同軸上に配置された一対のヒンジ軸部と、前記装置幅方向に互いに離間して配置され、前記一対のヒンジ軸部の径方向に延びると共に各々の一端部が該ヒンジ軸部に支持された一対のフレームサイド部と、前記一対のフレームサイド部の他端部同士を前記装置幅方向に連結するフレーム脚部と、を有し、前記ヒンジ軸部を中心として前記装置本体の背面側に収納される収納位置と前記装置本体が設置される設置面に対して該装置本体の背面側を支持する展開位置との間を回動可能とされたスタンドフレームと、
前記フレーム脚部の外面に取り付けられ、前記スタンドフレームが展開位置に位置したときに、前記設置面に接触される滑り止め用弾性体と、
前記装置本体の前記背面側に設けられ、前記スタンドフレームが前記収納位置に位置したときに、前記滑り止め用弾性体に対して前記ヒンジ軸部側又は該ヒンジ軸部と反対側から着脱可能に係止される係止部と、
前記フレームサイド部から前記装置幅方向に離間すると共に前記装置本体の装置厚さ方向に延びる回転軸を中心として前記装置本体の背面側に回動可能に取り付けられ、前記一対のヒンジ軸部の各々を支持する一対のブラケットと、
前記フレーム脚部に設けられ、該フレーム脚部の前記係止部と反対側への変位を許容すると共に、該変位に伴って前記一対のフレームサイド部の前記他端部同士が互いに接近するように前記装置本体に対して前記一対のブラケットの各々を回動させる変位許容部と、
を備えた電子装置。
【請求項２】
前記変位許容部が、前記フレーム脚部における前記装置幅方向の中間部に形成され、該フレーム脚部における前記装置幅方向の端部よりも断面積が小さくされた小断面部である、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記フレーム脚部が、断面円形状に形成され、
前記小断面部における前記係止部と反対側には、前記フレーム脚部を切り欠いて形成され、前記係止部と反対側を向く切欠き面が形成されている、
請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記フレーム脚部が、前記装置幅方向に分割された一対の分割フレーム部を有し、
前記変位許容部が、前記一対の分割フレーム部の間に設けられ、該分割フレーム部同士を連結する弾性体である、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記一対のヒンジ軸部の各々が、前記一対のフレームサイド部の前記一端部から前記装置幅方向の外側へ延出すると共に、該フレームサイド部に対する前記装置幅方向の外側で前記ブラケットに支持され、
前記係止部が、前記ヒンジ軸部と反対側から前記滑り止め用弾性体に着脱可能に係止され、
前記変位許容部が、前記フレーム脚部の前記ヒンジ軸部側への変位を許容する、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記収納位置に位置する前記スタンドフレームの前記変位許容部に対して前記ヒンジ軸部側又は該ヒンジ軸部と反対側に配置されると共に、該変位許容部に対して接離可能に前記装置本体の前記背面側に支持され、前記変位許容部側へ操作力が加えられることにより該変位許容部を前記係止部と反対側へ押圧する押圧部を備えた、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前面側に画像等を表示する表示部を有する機器本体と、機器本体の背面側に回動可能に取り付けられ、机等の設置面に対して表示部を傾斜させた状態で当該設置面に対して機器本体の背面側を支持するスタンドとを備えた電子機器が知られている。
【０００３】
また、この種のスタンドとしては、機器本体の背面側に収納可能とされると共に、設置面と接触する脚部に滑り止め用ゴムが取り付けられたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０７４０２８号公報
【特許文献２】特開昭６２−２７３３８１号公報
【特許文献３】特開２０００−１２４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機器本体の背面側に、滑り止め用ゴムに着脱可能に係止される爪部を設け、当該背面側にスタンドを収納した状態で保持することが考えられる。この場合、爪部に対して滑り止め用ゴムを着脱するときに、爪部によって滑り止め用ゴムが削られ、滑り止め用ゴムが破損する可能性がある。
【０００６】
本願が開示する技術は、一つの側面として、係止部に滑り止め用弾性体を着脱するときに、当該滑り止め用弾性体の破損を抑制することができる電子装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願が開示する技術では、電子装置が、装置本体と、スタンドフレームとを備えている。スタンドフレームは、一対のヒンジ軸部と、一対のフレームサイド部と、フレーム脚部と、を有している。このスタンドフレームは、一対のヒンジ軸部を中心として、装置本体の背面側に収納される収納位置と装置本体が設置される設置面に対して当該装置本体の背面側を支持する展開位置との間を回動可能とされている。これらのヒンジ軸部の各々を支持する一対のブラケットは、一対のフレームサイド部から装置幅方向に離間すると共に装置本体の装置厚さ方向に延びる回転軸を中心として、装置本体の背面側に回動可能に取り付けられている。
【０００８】
また、スタンドフレームのフレーム脚部の外面には、スタンドフレームが展開位置に位置したときに、設置面に接触される滑り止め用弾性体が取り付けられている。一方、装置本体の背面側には、スタンドフレームが収納位置に位置したときに、滑り止め用弾性体に対してヒンジ軸部側又はヒンジ軸部と反対側から着脱可能に係止される係止部が設けられている。
【０００９】
さらに、フレーム脚部には、変位許容部が設けられている。この変位許容部は、フレーム脚部の係止部と反対側への変位を許容すると共に、当該変位に伴って一対のフレームサイド部の他端部同士が互いに接近するように装置本体に対して一対のブラケットの各々を回動させる。
【発明の効果】
【００１０】
本願が開示する技術によれば、係止部に滑り止め用弾性体を着脱するときに、当該滑り止め用弾性体の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施例に係る電子装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電子装置を背面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図２に示されるスタンドフレームが収納位置に位置した状態を電子装置の背面側から見た平面図である。
【図４】図４は、ブラケットを示す図３の拡大平面図である。
【図５】図５は、スタンドフレームのフレーム脚部を示す図３の拡大平面図である。
【図６】図６は、図５のＦ６−Ｆ６線断面図である。
【図７】図７は、図３に示されるスタンドフレームのフレーム脚部を示す斜視図である。
【図８】図８は、スタンドフレームの変形状態を示す図３に相当する平面図である。
【図９】図９は、第２実施例に係る電子装置を示す図３に相当する平面図である。
【図１０】図１０は、ブラケットを示す図９の拡大平面図である。
【図１１】図１１は、スタンドフレームのフレーム脚部を示す図９の拡大平面図である。
【図１２】図１２は、スタンドフレームの変形状態を示す図９に相当する平面図である。
【図１３】図１３は、第１実施例に係る電子装置の変形例を示す図５に相当する拡大平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＦ１４−Ｆ１４線断面図である。
【図１５】図１５は、第１実施例に係る電子装置の変形例を示す図５に相当する拡大平面図である。
【図１６】図１６は、弾性体の変形状態を示す図１５の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本願が開示する電子装置の実施例について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｗは、電子装置の幅方向（装置幅方向）を示している。また、矢印Ｈは、電子装置の上下方向（装置上下方向）を示している。さらに、矢印Ｔは、電子装置の厚さ方向（装置厚さ方向、装置前後方向）を示している。
【００１３】
先ず、第１実施例について説明する。
【００１４】
図１に示されるように、第１実施例に係る電子装置１０は、装置厚さ方向（矢印Ｔ方向）から見て全体として矩形状に形成された薄型の装置本体１２を有している。装置本体１２は、タッチパネル１４と、タッチパネル１４を収納する筐体１６とを有している。タッチパネル１４の前面は、画像や映像等を表示する表示部の一例としての表示面１４Ａとされている。この表示面１４Ａは、利用者の指や専用のペン先が触れた位置を検出する入力装置としても機能する。
【００１５】
筐体１６は、タッチパネル１４の表示面１４Ａの外周部を覆うフロントカバー１８と、タッチパネル１４の背面を覆うバックカバー２０とを有している。装置本体１２の前面側を構成するフロントカバー１８は枠状に形成されており、その内側からタッチパネル１４の表示面１４Ａが露出している。なお、表示部は、タッチパネル１４の表示面１４Ａに限らず、画像等を表示する表示パネルの表示面であっても良い。
【００１６】
図２に示されるように、装置本体１２の背面側を構成するバックカバー２０には、スタンドフレーム４０が設けられている。スタンドフレーム４０は、装置本体１２が設置される机等の設置面２２に対してバックカバー２０を支持し、設置面２２に対して表示面１４Ａを所定の傾斜角度で保持可能に構成されている。
【００１７】
図３に示されるように、スタンドフレーム４０は、一対のブラケット５０を介してバックカバー２０に取り付けられている。具体的には、バックカバー２０の中央部には、一対のブラケット５０を収納するブラケット収納部２４が形成されている。このブラケット収納部２４は、バックカバー２０を背面２０Ａ側から見て装置幅方向（矢印Ｗ方向）を長手方向とした長方形状に形成されており、バックカバー２０の背面２０Ａに対してフロントカバー１８（図２参照）側へ凹んでいる。このブラケット収納部２４の装置幅方向の両側に、一対のブラケット５０が収納されている。なお、ブラケット収納部２４には、図２に示されるように、一対のブラケット５０を覆うブラケットカバー２６が取り付けられる。また、一対のブラケット５０は、装置幅方向の中央部に対して線対称に構成されている。
【００１８】
図４に示されるように、ブラケット５０は、バックカバー２０を背面２０Ａ側から見て、全体として装置幅方向を長手方向とした長方形状に形成されている。このブラケット５０は、ブラケット本体５２と、ブラケット本体５２の下部に設けられたヒンジベース６２とを有している。
【００１９】
ブラケット本体５２は平板状に形成されており、ブラケット収納部２４の底壁部２４Ａに重ねられている。このブラケット５０の下部には、装置幅方向を軸方向とした筒状のヒンジベース６２が一体に設けられている。ヒンジベース６２は、後述するヒンジ軸部４２と共にヒンジ部６４を構成しており、内部に挿入されたヒンジ軸部４２を回動可能に支持している。また、ヒンジベース６２は、ヒンジ軸部４２の外周面との間に発生する摩擦力によって、ヒンジ軸部４２を所定の回動角度で保持可能に構成されている。このヒンジベース６２によってヒンジ軸部４２を所定の回動角度で保持することにより、バックカバー２０に対してスタンドフレーム４０が所定の傾斜角度で保持される。
【００２０】
ブラケット本体５２の上部における装置幅方向の外側には、当該ブラケット本体５２を板厚方向に貫通する軸孔５４が形成されている。この軸孔５４を介してブラケット収納部２４に形成された図示しないボス部に段付きビス５６（図３参照）を装置厚さ方向に捻じ込むことにより、ブラケット本体５２がバックカバー２０に段付きビス５６の段部５６Ａを回転軸として回動可能に取り付けられている。つまり、ブラケット５０は、装置厚さ方向に延びる回転軸の一例としての段付きビス５６の段部５６Ａを中心として、バックカバー２０に回動可能に取り付けられている。この段付きビス５６は、後述するフレームサイド部４４に対して装置幅方向の外側に離間した位置に配置されている。
【００２１】
一方、ブラケット本体５２の上部における装置幅方向の内側（バックカバー２０の中央部側）には、当該ブラケット本体５２を板厚方向に貫通すると共に、装置上下方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔５８が形成されている。この長孔５８を介してブラケット収納部２４に形成された図示しないボス部に段付きビス６０（図３参照）が捻じ込まれている。段付きビス６０の段部６０Ａは、長孔５８に当該長孔５８に沿ってスライド可能に挿入されている。この段部６０Ａが長孔５８の上縁部５８Ｕ又は下縁部５８Ｌと当接することにより、段付きビス５６の段部５６Ａを中心としたブラケット本体５２の回動が規制されるように構成されている。つまり、長孔５８及び段付きビス６０は、段付きビス５６の段部５６Ａを中心としたブラケット５０の回動を規制するストッパ部として機能する。
【００２２】
なお、初期状態では、長孔５８における下縁部５８Ｌ側に段付きビス６０の段部６０Ａが位置している。これにより、収納位置に位置するスタンドフレーム４０が下方へ変位する方向（矢印Ｊ方向）のブラケット５０の回動が許容されている。
【００２３】
図３に示されるように、スタンドフレーム４０は、断面円形状の金属製の線材で形成されており、一対のヒンジ軸部４２と、一対のフレームサイド部４４と、フレーム脚部４６とを有している。一対のヒンジ軸部４２は、装置幅方向にそれぞれ延びると共に互いに同軸上に配置されている。これらのヒンジ軸部４２は、前述したヒンジベース６２に回動可能に支持されている。これにより、スタンドフレーム４０が、一対のヒンジ軸部４２を中心として、バックカバー２０に形成されたフレーム収納部２８に収納される収納位置と、設置面２２に対してバックカバー２０を支持する展開位置との間を回動可能に構成されている。なお、以下では、説明の便宜上、スタンドフレーム４０が収納位置に位置した状態（図３に示す状態）の上下方向をスタンドフレーム４０の上下方向として説明する。
【００２４】
一対のフレームサイド部４４及びフレーム脚部４６は、全体として下方が開放されたＵ字形状に形成されており、収納位置においてバックカバー２０に収納されている。具体的には、バックカバー２０におけるブラケット収納部２４の上方には、フレーム収納部２８が形成されている。このフレーム収納部２８は、一対のフレームサイド部４４及びフレーム脚部４６に沿って延びる溝とされており、一対のフレームサイド部４４がそれぞれ収納される一対のサイド収納部３０と、フレーム脚部４６が収納される脚収納部３２とを有している。一対のサイド収納部３０の下端部は、ブラケット収納部２４にそれぞれ接続されており、一対のフレームサイド部４４がサイド収納部３０とブラケット収納部２４とに亘って収納されている。
【００２５】
一対のフレームサイド部４４は、スタンドフレーム４０の側部を構成しており、装置幅方向に互いに離間して配置されると共に一対のヒンジ軸部４２の径方向にそれぞれ延びている。各フレームサイド部４４の一端部（下端部）４４Ｌは、ヒンジ軸部４２の装置幅方向の内側の端部４２Ａに接続され、当該端部４２Ａに支持されている。換言すると、一対のヒンジ軸部４２は、一対のフレームサイド部４４の一端部４４Ｌの各々から装置幅方向の外側へ延出している。
【００２６】
図５に示されるように、フレーム脚部４６は、スタンドフレーム４０の脚部を構成しており、装置幅方向に延びると共に、一対のフレームサイド部４４の他端部（上端部）４４Ｕを装置幅方向に連結している。このフレーム脚部４６の装置幅方向の中間部４６Ａには、滑り止め用弾性体の一例としての滑り止め用ゴム７０が取り付けられている。なお、図５では、滑り止め用ゴム７０の外形が二点鎖線で示されている。
【００２７】
滑り止め用ゴム７０は摩擦係数が大きい筒状のゴムで形成されており、フレーム脚部４６の外面（外周面）４６Ｓを被覆している。この滑り止め用ゴム７０は、スタンドフレーム４０が展開位置に位置したときに、設置面２２（図２参照）に接触し、設置面２２に対するフレーム脚部４６の滑りを抑制する滑り止めとして機能する。
【００２８】
また、滑り止め用ゴム７０は、収納位置に位置した状態で、即ちバックカバー２０に形成された脚収納部３２に収納された状態で、脚収納部３２の上縁部３２Ｕに設けられた一対の係止部の一例としての一対の爪部３４に着脱可能に係止されている。これらの爪部３４は、装置幅方向に互いに離間して配置されている。
【００２９】
図６に示されるように、各爪部３４は、脚収納部３２の上縁部３２Ｕから下方へ突出し、滑り止め用ゴム７０の上端部７０Ｕに対してスタンドフレーム４０の展開方向側（矢印Ｐ１方向側）に配置されると共に、当該上端部７０Ｕに着脱可能に係止されている。つまり、一対の爪部３４は、滑り止め用ゴム７０の上端部７０Ｕに対して、ヒンジ軸部４２と反対側から着脱可能に係止されている。これにより、滑り止め用ゴム７０及びスタンドフレーム４０が、フレーム収納部２８に収納された状態で保持されるように構成されている。
【００３０】
図５に示されるように、脚収納部３２における一対の爪部３４の間には、滑り止め用ゴム７０の上方（ヒンジ軸部４２と反対側）を開放する開放凹部３６が形成されている。この開放凹部３６を介して利用者が滑り止め用ゴム７０に指等を引っ掛け、フレーム脚部４６を一対の爪部３４と反対側へ撓ませることにより、一対の爪部３４から滑り止め用ゴム７０が外れるように構成されている。
【００３１】
ここで、図５及び図７に示されるように、フレーム脚部４６における装置幅方向の中間部４６Ａには、変位許容部の一例としての小断面部４８が形成されている。小断面部４８は、フレーム脚部４６における一対の爪部３４と反対側（ヒンジ軸部４２側）を切り欠いて形成されており、その断面積がフレーム脚部４６の装置幅方向の端部４６Ｂの断面積よりも小さくなっている。
【００３２】
より具体的には、小断面部４８の断面積は、装置幅方向の外側から中央部に向うに従って小さくなっており、装置幅方向の中央部において最小になっている。この小断面部４８によって、フレーム脚部４６が一対の爪部３４と反対側へ撓み易くなっている。つまり、小断面部４８によって、フレーム脚部４６の一対の爪部３４と反対側への変位が許容されている。
【００３３】
また、図６に示されるように、小断面部４８における一対の爪部３４と反対側には、当該爪部３４と反対側を向く切欠き面４８Ｆが形成されている。この切欠き面４８Ｆは、断面視（横断面視）にて装置厚さ方向に延びると共に、バックカバー２０の背面２０Ａ側から見て上方に凸を成すように湾曲している。この切欠き面４８Ｆによって、小断面部４８の回動方向の強度の低下が低減されている。
【００３４】
次に、第１実施例の作用について説明する。
【００３５】
図５に示されるように、脚収納部３２の上縁部３２Ｕには、一対の爪部３４が設けられている。これらの爪部３４には、スタンドフレーム４０が収納位置に位置したときに、即ちフレーム脚部４６が脚収納部３２に収納されたときに、フレーム脚部４６の外面４６Ｓを被覆する滑り止め用ゴム７０の上端部７０Ｕが係止される。これにより、フレーム脚部４６の展開方向の回動が規制され、スタンドフレーム４０がフレーム収納部２８に収納された状態で保持される。
【００３６】
この状態で、脚収納部３２の上方に形成された開放凹部３６から利用者が滑り止め用ゴム７０に指等を引っ掛け、フレーム脚部４６を一対の爪部３４と反対側へ撓ませる。これにより、図６に二点鎖線で示されるように、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部３４と反対側へ変位し、一対の爪部３４の各々から滑り止め用ゴム７０が外れる。この結果、スタンドフレーム４０が展開方向へ回動可能になる。
【００３７】
ここで、フレーム脚部４６の装置幅方向の中間部４６Ａには、小断面部４８が形成されている。この小断面部４８は、フレーム脚部４６の装置幅方向の端部４６Ｂよりも断面積が小さくされている。これにより、小断面部４８が一対の爪部３４と反対側へ撓み易くなっている。したがって、一対の爪部３４から滑り止め用ゴム７０が外れ易くなる。
【００３８】
また、図４に示されるように、一対のブラケット５０は、バックカバー２０に対し、一対のフレームサイド部４４の装置幅方向の外側に配置された段付きビス５６を中心として回動可能に取り付けられている。そのため、図８に二点鎖線で示されるように、小断面部４８を一対の爪部３４と反対側へ撓ませると、一対のブラケット５０がバックカバー２０に対して以下のように回動する。即ち、一対のフレームサイド部４４の他端部４４Ｕ同士が互いに接近するように、一対のブラケット５０がバックカバー２０に対して段付きビス５６の段部５６Ａを中心として矢印Ｊ方向へ回動する。これにより、一対のブラケット５０がバックカバー２０に対して回動しない場合と比較して、滑り止め用ゴム７０の一対の爪部３４と反対側への変位量が大きくなる。したがって、一対の爪部３４から滑り止め用ゴム７０がさらに外れ易くなる。
【００３９】
一方、スタンドフレーム４０をフレーム収納部２８に収納するときには、一対のヒンジ軸部４２を中心としてスタンドフレーム４０を収納方向（矢印Ｐ２方向）へ回動させ、一対の爪部３４に対して滑り止め用ゴム７０を押し付ける。このとき、図６に二点鎖線で示されるように、小断面部４８が一対の爪部３４と反対側へ撓み、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部３４と反対側へ変位する。
【００４０】
また、小断面部４８の撓みに伴って、図８に二点鎖線で示されるように、一対のフレームサイド部４４の他端部４４Ｕ同士が互いに接近するように、各ブラケット５０がバックカバー２０に対して段付きビス５６の段部５６Ａを中心として矢印Ｊ方向へ回動する。これにより、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部３４と反対側へさらに変位する。この結果、図６に実線で示されるように、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部３４の下方（ヒンジ軸部４２側）を通過して脚収納部３２に収納されると共に、滑り止め用ゴム７０の上端部７０Ｕに一対の爪部３４が係止される。
【００４１】
このように本実施例では、一対の爪部３４に対して滑り止め用ゴム７０を着脱するときに、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部３４と反対側へ変位するため、一対の爪部３４によって滑り止め用ゴム７０が削られることが抑制される。したがって、滑り止め用ゴム７０の破損が抑制される。
【００４２】
また、本実施例では、一対のフレームサイド部４４の他端部４４Ｕ同士が互いに接近するように、一対のブラケット５０がバックカバー２０に対してそれぞれ回動する。これにより、一対のブラケット５０の各々がバックカバー２０に対して回動しない構成と比較して、一対のフレームサイド部４４の強度を下げずに、滑り止め用ゴム７０の爪部３４と反対側への変位量を大きくすることができる。つまり、本実施例では、設置面２２に対してバックカバー２０を支持する一対のフレームサイド部４４の支持強度の低下を抑制しつつ、滑り止め用ゴム７０の破損を抑制することができる。
【００４３】
また、小断面部４８における爪部３４と反対側には、当該爪部３４と反対側を向く切欠き面４８Ｆが形成されている。この切欠き面４８Ｆによって、小断面部４８の回動方向の剛性の低下が低減される。つまり、本実施例では、小断面部４８の爪部３４と反対側への変位を許容しつつ、小断面部４８の回動方向の剛性の低下を低減することができる。したがって、スタンドフレーム４０を回動させるときに、フレーム脚部４６の破損等を抑制することができる。
【００４４】
さらに、小断面部４８は、フレーム脚部４６における爪部３４と反対側、即ち展開位置において設置面２２と反対側を切り欠いて形成されている。これにより、展開位置において、小断面部４８を被覆する滑り止め用ゴム７０が設置面２２に密着し易くなる。したがって、設置面２２に対するフレーム脚部４６の滑りを効率的に抑制することができる。
【００４５】
次に、第２実施例について説明する。なお、第１実施例と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜説明を省略する。
【００４６】
図９に示されるように、第２実施例に係る電子装置８０では、スタンドフレーム８２が、一対のフレームサイド部４４の装置幅方向の内側に配置された一対のブラケット９０を介してバックカバー２０に取り付けられている。このスタンドフレーム８２は、収納位置に位置するフレーム脚部４６を上方へ引き上げることにより、一対の爪部１０２から滑り止め用ゴム７０が外れるように構成されている。
【００４７】
具体的には、スタンドフレーム８２は、一対のヒンジ軸部８４と、一対のフレームサイド部４４と、フレーム脚部４６とを有している。一対のヒンジ軸部８４は、一対のフレームサイド部４４の一端部（下端部）４４Ｌから装置幅方向の内側へ延出している。これら一対のヒンジ軸部８４は、装置幅方向に延びると共に、互いに同軸上に配置されている。
【００４８】
各ヒンジ軸部８４は、フレームサイド部４４の装置幅方向の内側に配置されたブラケット９０のヒンジベース６２に回動可能に支持されている。これにより、スタンドフレーム８２が、一対のヒンジ軸部８４を中心として、バックカバー２０に形成されたフレーム収納部２８に収納される収納位置と、設置面２２（図２参照）に対してバックカバー２０を支持する展開位置との間を回動可能に構成されている。また、ヒンジ軸部８４は、ヒンジベース６２と共にヒンジ部８６を構成している。
【００４９】
一対のブラケット９０は、ブラケット本体９２とヒンジベース６２とを有し、バックカバー２０に形成されたブラケット収納部８８の装置幅方向の両側に収納されている。また、一対のブラケット９０は、装置幅方向の中央部に対して線対称に構成されている。
【００５０】
図１０に示されるように、ブラケット本体９２の上部における装置幅方向の内側には、当該ブラケット本体９２を板厚方向に貫通する軸孔９４が形成されている。この軸孔９４を介してブラケット収納部８８に形成された図示しないボス部に段付きビス９６（図９参照）を装置厚さ方向に捻じ込むことにより、ブラケット本体９２がバックカバー２０に段付きビス９６の段部９６Ａを回転軸として回動可能に取り付けられている。つまり、ブラケット９０は、装置厚さ方向に延びる回転軸の一例としての段付きビス９６の段部９６Ａを中心として、バックカバー２０に回動可能に取り付けられている。この段付きビス９６は、フレームサイド部４４に対して装置幅方向の内側（中央部側）に離間した位置に配置されている。
【００５１】
一方、ブラケット本体９２の上部における装置幅方向の外側には、当該ブラケット本体９２を板厚方向に貫通すると共に、装置上下方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔９８が形成されている。この長孔９８を介してブラケット収納部８８に形成された図示しないボス部に段付きビス１００（図９参照）が捻じ込まれている。段付きビス１００の段部１００Ａは、長孔９８に当該長孔９８に沿ってスライド可能に挿入されている。この段部１００Ａが長孔９８の上縁部９８Ｕ又は下縁部９８Ｌと当接することにより、段付きビス９６の段部９６Ａを中心としたブラケット本体９２の回動が規制されるように構成されている。つまり、長孔９８及び段付きビス１００は、段付きビス９６の段部９６Ａを中心としたブラケット９０の回動を規制するストッパ部として機能する。
【００５２】
なお、初期状態では、長孔９８における上縁部９８Ｕ側に段付きビス１００の段部１００Ａが位置している。これにより、収納位置に位置するスタンドフレーム８２が上方へ変位する方向（矢印Ｋ方向）のブラケット９０の回動が許容されている。
【００５３】
図１１に示されるように、脚収納部３２の下縁部３２Ｌには、一対の係止部の一例としての一対の爪部１０２が設けられている。これらの爪部１０２は、装置幅方向に互いに離間して配置されている。各爪部１０２は、脚収納部３２の下縁部３２Ｌから上方へ突出し、滑り止め用ゴム７０の下端部７０Ｌに対してスタンドフレーム８２の展開方向側に配置されると共に、当該下端部７０Ｌに着脱可能に係止されている。つまり、一対の爪部１０２は、滑り止め用ゴム７０の下端部７０Ｌに対してヒンジ軸部８４側から着脱可能に係止されている。これにより、滑り止め用ゴム７０及びスタンドフレーム８２がフレーム収納部２８に収納された状態で保持されるように構成されている。
【００５４】
また、脚収納部３２における一対の爪部１０２の間には、滑り止め用ゴム７０の下方（ヒンジ軸部８４側）を開放する開放凹部１０４が形成されている。この開放凹部１０４を介して利用者が滑り止め用ゴム７０に指等を引っ掛けて引き上げ、フレーム脚部４６を一対の爪部１０２と反対側へ撓ませることにより、一対の爪部１０２の各々から滑り止め用ゴム７０が外れるように構成されている。
【００５５】
ここで、フレーム脚部４６における装置幅方向の中間部４６Ａには、変位許容部の一例としての小断面部１０６が形成されている。小断面部１０６は、断面視（横断面視）にてフレーム脚部４６における爪部１０２と反対側を切り欠いて形成されており、その断面積がフレーム脚部４６の装置幅方向の端部４６Ｂの断面積よりも小さくなっている。
【００５６】
また、小断面部１０６における爪部１０２と反対側には、当該爪部１０２と反対側を向く切欠き面１０６Ｆが形成されている。この切欠き面１０６Ｆは、装置厚さ方向に延びると共に、バックカバー２０の背面２０Ａ側から見て下方に凸を成すように湾曲している。この切欠き面４８Ｆによって、小断面部１０６の回動方向の強度の低下が低減されている。
【００５７】
次に、第２実施例の作用について説明する。
【００５８】
図１１に示されるように、脚収納部３２の下縁部３２Ｌには、一対の爪部１０２が形成されている。これらの爪部１０２には、スタンドフレーム８２が収納位置に位置したときに、即ちフレーム脚部４６が脚収納部３２に収納されたときに、フレーム脚部４６の外面４６Ｓを被覆する滑り止め用ゴム７０の下端部７０Ｌが係止される。これにより、フレーム脚部４６の展開方向の回動が規制され、スタンドフレーム８２がフレーム収納部２８に収納された状態で保持される。
【００５９】
この状態で、脚収納部３２の下方に形成された開放凹部１０４から利用者が滑り止め用ゴム７０に指等を引っ掛けて上方へ引き上げ、フレーム脚部４６を爪部１０２と反対側へ撓ませる。これにより、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部１０２と反対側へ変位し、一対の爪部１０２の各々から滑り止め用ゴム７０が外れる。この結果、フレーム脚部４６が展開方向へ回動可能になる。
【００６０】
ここで、フレーム脚部４６の装置幅方向の中間部４６Ａには、小断面部１０６が形成されている。この小断面部１０６は、フレーム脚部４６の装置幅方向の端部４６Ｂよりも断面積が小さくされている。これにより、小断面部１０６が一対の爪部１０２と反対側へ撓み易くなっている。したがって、一対の爪部１０２の各々から滑り止め用ゴム７０が外れ易くなる。
【００６１】
また、一対のブラケット９０は、バックカバー２０に対し、一対のフレームサイド部４４の装置幅方向の内側に配置された段付きビス９６を中心として回動可能に取り付けられている。そのため、図１２に二点鎖線で示されるように、小断面部１０６を爪部１０２と反対側へ撓ませると、一対のブラケット９０がバックカバー２０に対して以下のように回動する。即ち、一対のフレームサイド部４４の他端部４４Ｕ同士が互いに接近するように、一対のブラケット９０が段付きビス９６の段部９６Ａを中心として矢印Ｋ方向へ回動する。これにより、一対のブラケット９０がバックカバー２０に対して回動しない場合と比較して、滑り止め用ゴム７０の爪部１０２と反対側へ変位量が大きくなる。したがって、一対の爪部１０２の各々から滑り止め用ゴム７０がさらに外れ易くなる。
【００６２】
一方、スタンドフレーム８２をフレーム収納部２８に収納するときには、一対のヒンジ軸部８４を中心としてスタンドフレーム８２を収納方向へ回動させ、一対の爪部１０２に対して滑り止め用ゴム７０を押し付ける。このとき、小断面部１０６が爪部１０２と反対側へ撓み、滑り止め用ゴム７０が爪部１０２と反対側へ変位する。
【００６３】
また、小断面部１０６の撓みに伴って、図１２に二点鎖線で示されるように、一対のフレームサイド部４４の他端部４４Ｕ同士が互いに接近するように、一対のブラケット９０がバックカバー２０に対して段付きビス９６の段部９６Ａを中心として矢印Ｋ方向へ回動する。これにより、滑り止め用ゴム７０が爪部１０２と反対側へさらに変位する。この結果、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部１０２の上方を通過して脚収納部３２に収納されると共に、滑り止め用ゴム７０の下端部７０Ｌ（図１１参照）に一対の爪部１０２が係止される。
【００６４】
このように本実施例では、一対の爪部１０２に対して滑り止め用ゴム７０を着脱するときに、滑り止め用ゴム７０が一対の爪部１０２と反対側へ変位するため、一対の爪部１０２によって滑り止め用ゴム７０が削られることが抑制される。したがって、滑り止め用ゴム７０の破損が抑制される。
【００６５】
また、一対のブラケット９０が一対のフレームサイド部４４の装置幅方向の内側に配置されるため、第１実施例と比較して、一対のブラケット９０の収納するブラケット収納部８８を小さくすることができる。
【００６６】
次に、上記第１，第２実施例の変形例について説明する。なお、以下では、上記第１実施例を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第２実施例にも適用可能である。
【００６７】
先ず、図１３及び図１４に示される変形例では、押圧部の一例としてのスライドスイッチ１１０がバックカバー２０に設けられている。なお、図１３及び図１４に示される変形例では、小断面部４８の装置幅方向の両端部に滑り止め用ゴム７０がそれぞれ取付けられており、小断面部４８の装置幅方向の中間部が露出している。このスライドスイッチ１１０は、利用者によって下方へ押し下げられることにより、小断面部４８を下方へ押圧し、当該小断面部４８を一対の爪部１０２と反対側へ撓ませるものである。
【００６８】
具体的には、スライドスイッチ１１０は、バックカバー２０の背面２０Ａ側から見て矩形状に形成されており、脚収納部３２の上方に形成されたスイッチ収納部１１２に収納されている。このスライドスイッチ１１０は、収納位置に位置する小断面部４８に対してヒンジ軸部４２と反対側に配置されると共に、当該小断面部４８に対して装置上下方向に接離可能にバックカバー２０に支持されている。また、スライドスイッチ１１０は、図示しないコイルスプリング等の弾性体によって小断面部４８から離間する方向へ付勢されており、当該小断面部４８から離間した位置で保持されている。
【００６９】
このスライドスイッチ１１０に利用者が小断面部４８側（下方側）へ操作力を加えることにより、当該スライドスイッチ１１０を介して小断面部４８が一対の爪部３４と反対側へ押圧される。これにより、小断面部４８が一対の爪部３４と反対側へ撓み、一対の爪部３４の各々から滑り止め用ゴム７０が外れるように構成されている。
【００７０】
ここで、前述したように、ヒンジベース６２は、ヒンジ軸部４２の外周面との間に発生する摩擦力によって、ヒンジ軸部４２を所定の回動角度で保持する。そのため、スタンドフレーム４０を収納方向に回動させ、フレーム脚部４６を脚収納部３２に収納するときに、前述した摩擦力によってフレームサイド部４４が収納方向へ湾曲した状態で、一対の爪部３４に滑り止め用ゴム７０が係止される。したがって、スライドスイッチ１１０によって一対の爪部３４から滑り止め用ゴム７０を外すことにより、湾曲した一対のフレームサイド部４４が元の形状に復元する。この結果、一対の滑り止め用ゴム７０が展開方向へ回動し、一対の爪部３４の各々から滑り止め用ゴム７０が外れた状態で保持される。したがって、一対の爪部３４の各々から滑り止め用ゴム７０を容易に取り外すことができる。
【００７１】
次に、図１５及び図１６に示される変形例では、フレーム脚部４６が、装置幅方向に分割された一対の分割フレーム部７２，７４を有している。一対の分割フレーム部７２，７４は断面円形状の金属製の線材で形成されている。また、一対の分割フレーム部７２，７４には、滑り止め用ゴム７０がそれぞれ取り付けられている。これら一対の分割フレーム部７２，７４の間には、変位許容部の一例としての弾性体７６（図１６参照）が設けられている。この弾性体７６によって一対の分割フレーム部７２，７４の端部７２Ａ，７４Ａ同士が連結されており、フレーム脚部４６の爪部３４と反対側への変位が許容されている。
【００７２】
具体的には、図１６に示されるように、一方の分割フレーム部７２の端部７２Ａには、円筒状のカバー体７８が設けられている。このカバー体７８の内部に、ゴムやシリコンで構成された弾性体７６が設けられている。この弾性体７６の一端部７６Ａは、カバー体７６の底部７８Ａに接合されている。一方、弾性体７６の他端部７６Ｂには、他方の分割フレーム部７４の端部７４Ａが接合されている。
【００７３】
これにより、フレーム脚部４６が一対の爪部３４と反対側へ押圧されたときに、図１６に二点鎖線で示されるように、弾性体７６が下方へ凸を成すように湾曲し、フレーム脚部４６が全体として一対の爪部３４と反対側へ撓む。このフレーム脚部４６の撓みに伴って、第１実施例と同様に、一対のブラケット５０（図８参照）が段付きビス５６の段部５６Ａを中心として回動する。この結果、一対の分割フレーム部７２，７４に取り付けられた滑り止め用ゴム７０（図１５参照）が一対の爪部３４と反対側へさらに変位し、一対の爪部３４の各々から滑り止め用ゴム７０が外れる。したがって、第１実施例と同様の作用を得ることができる。
【００７４】
また、弾性体７６の剛性を増減することにより、フレーム脚部４６の爪部３４と反対側への変位量を調整することができる。
【００７５】
次に、上記第１実施例では、一対の爪部３４を一対の係止部の一例として説明したが、これに限らない。爪部３４の形状や配置、数は適宜変更可能である。また、係止部としては、例えば、突起等を用いることができる。
【００７６】
また、上記第１実施例では、ゴムで形成された滑り止め用ゴム７０を滑り止め用弾性体の一例として説明したが、これに限らない。滑り止め用弾性体としては、例えば、シリコン等を用いることができる。
【００７７】
以上、本願が開示する技術の第１，第２実施例について説明したが、本願が開示する技術は上記第１，第２実施例に限定されるものでない。また、上記第１，第２実施例及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００７８】
なお、以上の実施例１，２を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）
表示部を前面側に有する装置本体と、
前記装置本体の背面側に配置され、該装置本体の装置幅方向にそれぞれ延びると共に同軸上に配置された一対のヒンジ軸部と、前記装置幅方向に互いに離間して配置され、前記一対のヒンジ軸部の径方向に延びると共に各々の一端部が該ヒンジ軸部に支持された一対のフレームサイド部と、前記一対のフレームサイド部の他端部同士を前記装置幅方向に連結するフレーム脚部と、を有し、前記ヒンジ軸部を中心として前記装置本体の背面側に収納される収納位置と前記装置本体が設置される設置面に対して該装置本体の背面側を支持する展開位置との間を回動可能とされたスタンドフレームと、
前記フレーム脚部の外面に取り付けられ、前記スタンドフレームが展開位置に位置したときに、前記設置面に接触される滑り止め用弾性体と、
前記装置本体の前記背面側に設けられ、前記スタンドフレームが前記収納位置に位置したときに、前記滑り止め用弾性体に対して前記ヒンジ軸部側又は該ヒンジ軸部と反対側から着脱可能に係止される係止部と、
前記フレームサイド部から前記装置幅方向に離間すると共に前記装置本体の装置厚さ方向に延びる回転軸を中心として前記装置本体の背面側に回動可能に取り付けられ、前記一対のヒンジ軸部の各々を支持する一対のブラケットと、
前記フレーム脚部に設けられ、該フレーム脚部の前記係止部と反対側への変位を許容すると共に、該変位に伴って前記一対のフレームサイド部の前記他端部同士が互いに接近するように前記装置本体に対して前記一対のブラケットの各々を回動させる変位許容部と、
を備えた電子装置。
【００８０】
（付記２）
前記変位許容部が、前記フレーム脚部における前記装置幅方向の中間部に形成され、該フレーム脚部における前記装置幅方向の端部よりも断面積が小さくされた小断面部である、
付記１に記載の電子装置。
【００８１】
（付記３）
前記フレーム脚部が、断面円形状に形成され、
前記小断面部における前記係止部と反対側には、前記フレーム脚部を切り欠いて形成され、前記係止部と反対側を向く切欠き面が形成されている、
付記２に記載の電子装置。
【００８２】
（付記４）
前記フレーム脚部が、前記装置幅方向に分割された一対の分割フレーム部を有し、
前記変位許容部が、前記一対の分割フレーム部の間に設けられ、該分割フレーム部同士を連結する弾性体である、
付記１に記載の電子装置。
【００８３】
（付記５）
前記一対のヒンジ軸部の各々が、前記一対のフレームサイド部の前記一端部から前記装置幅方向の外側へ延出すると共に、該フレームサイド部に対する前記装置幅方向の外側で前記ブラケットに支持され、
前記係止部が、前記ヒンジ軸部と反対側から前記滑り止め用弾性体に着脱可能に係止され、
前記変位許容部が、前記フレーム脚部の前記ヒンジ軸部側への変位を許容する、
付記１〜付記４の何れか一つに記載の電子装置。
【００８４】
（付記６）
前記収納位置に位置する前記スタンドフレームの前記変位許容部に対して前記ヒンジ軸部側又は該ヒンジ軸部と反対側に配置されると共に、該変位許容部に対して接離可能に前記装置本体の前記背面側に支持され、前記変位許容部側へ操作力が加えられることにより該変位許容部を前記係止部と反対側へ押圧する押圧部を備えた、
付記１〜付記５の何れか一つに記載の電子装置。
【００８５】
（付記７）
前記一対のヒンジ軸部の各々が、前記一対のフレームサイド部の前記一端部から前記装置幅方向の内側へ延出すると共に、該フレームサイド部に対する前記装置幅方向の内側で前記ブラケットに支持され、
前記係止部が、前記ヒンジ軸部側から前記滑り止め用弾性体に着脱可能に係止され、
前記変位許容部が、前記フレーム脚部の前記ヒンジ軸部と反対側への変位を許容する、
付記１〜付記４の何れか一つに記載の電子装置。
【００８６】
（付記８）
前記一対のブラケットの回動を規制するストッパ部を備えた、
付記１〜付記７の何れか一つに記載の電子装置。
【００８７】
（付記９）
前記係止部が、前記滑り止め用弾性体側へ突出する爪部である、
付記１〜付記８の何れか一つに記載の電子装置。
【００８８】
（付記１０）
前記回転軸が、前記ブラケットに形成された軸孔を装置厚さ方向に貫通する段付きビスの段部である、
付記１〜付記９の何れか一つに記載の電子装置。
【００８９】
（付記１１）
前記滑り止め用弾性体が、滑り止め用ゴムである、
付記１〜付記１０の何れか一つに記載の電子装置。
【００９０】
（付記１２）
前記表示部が、タッチパネルの表示面である、
付記１〜付記１１の何れか一つに記載の電子装置。
【符号の説明】
【００９１】
１０      電子装置
１２      装置本体
１４      タッチパネル
１４Ａ    表示面（表示部の一例）
１８      フロントカバー（装置本体の前面側の一例）
２０      バックカバー（装置本体の背面側の一例）
２２      設置面
３４      爪部（係止部の一例）
４０      スタンドフレーム
４２      ヒンジ軸部
４４      フレームサイド部
４４Ｌ    一端部（フレームサイド部の一端部の一例）
４４Ｕ    他端部（フレームサイド部の他端部の一例）
４６      フレーム脚部
４６Ｓ    外面（フレーム脚部の外面の一例）
４８      小断面部（変位許容部の一例）
４８Ｆ    切欠き面（切欠き面の一例）
５０      ブラケット
５６      段付きビス
５６Ａ    段部（回転軸の一例）
７０      滑り止め用ゴム（滑り止め用弾性体の一例）
７２      分割フレーム部
７４      分割フレーム部
７６      弾性体
８０      電子装置
８２      スタンドフレーム
８４      ヒンジ軸部
９０      ブラケット
９６      段付きビス
９６Ａ    段部（回転軸の一例）
１０２    爪部（係止部の一例）
１０６    小断面部（変位許容部の一例）
１０６Ｆ  切欠き面
１１０    スライドスイッチ（押圧部の一例）
【図１】
2014029966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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