(57)【要約】【課題】施工性を向上させる。【解決手段】鋼管柱３０のベースプレート３２にアンカーボルト３４とカプラ５０とを介してＰＣ鋼線７０が接続され、鋼管杭４０の杭頭４２にカプラ５２を介してＰＣ鋼線７２が接続されている。そして、ＰＣ鋼線７０、７２が、基礎部１０に定着されている。  ＰＣ鋼線７０、７２は、可撓性を有する線状であるので、基礎部１０の各種鉄筋を避けて容易に配設することができる。よって、施工性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造体と、
前記鉄筋コンクリート構造体に接合される又は前記鉄筋コンクリート構造体が接合される構造部材と、
前記鉄筋コンクリート構造体内に埋設され、可撓性を有する線状の定着部材と、
前記構造部材に配設された鉄筋の端部又は前記構造部材の接合端部と前記定着部材の端部とを接続する接続部材と、
を備える定着構造。
【請求項２】
前記定着部材の先端部には、定着板が設けられている、
請求項１に記載の定着構造。
【請求項３】
前記鉄筋コンクリート構造体は基礎梁が接合する基礎部であり、
前記接合端部は前記基礎部に埋設された杭頭であり、
前記定着部材の上端部は、前記基礎部内の鉄筋に取り付けられている、
請求項１又は請求項２に記載の定着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上部の梁主筋と上部のコンクリートとを現場施工とした半製品のＳＲＣプレキャスト梁において、下部の梁主筋の端部乃至全部を可撓性のケーブルとする技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、複数本の線材をより合わせて形成されるフレキシブル鉄筋の外周面に、略軸直交方向に突出される付着部を軸方向に間隔をあけて複数設けたフレキシブル鉄筋の定着構造が記載されている。
【０００４】
ここで、柱梁の接合部（仕口部）や基礎梁と杭との接合部など、鉄筋が混みあっている接合部の配筋作業は、鉄筋同士が干渉しないように、鉄筋位置を修正したり鉄筋やアンカーボルトを規定値内で曲げたりする等の作業を行っている。したがって、このような鉄筋が込み合った接合部の施工性を向上させることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２０３５３７号公報
【特許文献２】特開２００６−１７７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を鑑み、施工性を向上させることができる定着構造を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、鉄筋コンクリート構造体と、前記鉄筋コンクリート構造体に接合される又は前記鉄筋コンクリート構造体が接合される構造部材と、前記鉄筋コンクリート構造体内に埋設され、可撓性を有する線状の定着部材と、前記構造部材に配設された鉄筋の端部又は前記構造部材の接合端部と前記定着部材の端部とを接続する接続部材と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、可撓性を有する線状の定着部材の端部が、構造部材に配設された鉄筋の端部又は構造部材の接合端部に接続部材によって接続されている。そして、鉄筋コンクリート構造体に定着部材が定着している。
【０００９】
定着部材は可撓性を有する線状に部材であるので、鉄筋コンクリート構造体の鉄筋を避けて容易に配設することができる。よって、施工性が向上する。
【００１０】
請求項２の発明は、前記定着部材の先端部には、定着板が設けられている。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、定着部材の先端部に定着板が設けられているので、定着長を長くすることなく定着性が確保される。よって、定着長を長くして定着性を確保する場合と比較し、施工性が向上する。
【００１２】
請求項３の発明は、前記鉄筋コンクリート構造体は基礎梁が接合する基礎部であり、前記接合端部は前記基礎部に埋設された杭頭であり、前記定着部材の上端部は、前記基礎梁内の鉄筋に取り付けられている。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、可撓性を有する線状の定着部材の端部が、接続部材によって杭頭に接続されている。そして、基礎梁が接合する基礎部に定着部材が定着している。
【００１４】
定着部材は可撓性を有する線状であるので、鉄筋コンクリート構造体の鉄筋や基礎梁の梁主筋等を避けて容易に配設することができる。よって、施工性が向上する。
【００１５】
また、定着部材の上端部を基礎部内の鉄筋に取り付けることで、別途、定着部材を固定する部材や治具等を用いることなく、定着部材を配設することができる。また、コンクリート打設時の定着部材の位置ずれが防止される。よって、施工性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施工性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る定着構造を示す斜視図である。
【図２】図１の梁長方向に沿った縦断面図である。
【図３】図１の定着構造における鋼管杭の定着構造を示す斜視図である。
【図４】図３のＰＣ鋼線の上端部にフック部材を取り付けて梁主筋に引っ掛けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図５】図１の定着構造における鋼管柱の定着構造を示す斜視図である。
【図６】図３のベースプレートに締結されたアンカーボルトにカプラを介してＰＣ鋼線が接続された部位を示す部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る定着構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一実施形態＞
本発明の定着構造が適用された鉄筋コンクリート構造体の第一実施形態について説明する。
【００１９】
［定着構造］
第一実施形態に係る鉄筋コンクリート構造体は、基礎階における基礎部とされている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、基礎階における基礎部１０は、鋼管杭４０によって支持されていると共に、鉄筋コンクリート造の基礎梁２０と鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）柱を構成する鋼管柱３０とが接合されている。
【００２１】
図２に示すように、基礎梁２０には梁主筋２２とせん断補強筋２４とが埋設されている。なお、梁主筋２２及びせん断補強筋２４は、基礎部１０にも埋設されている。また、基礎部１０には、図示されていない基礎袴筋や位置決めのための鉄筋等も埋設されている。
【００２２】
図１、図２、図５、図６に示すように、鋼管柱３０の柱脚を構成するベースプレート３２は、平面視四角形状の板状とされ、各角部に形成された貫通孔３１（図６参照）にアンカーボルト３４が挿通され締結されている。なお、本実施形態のアンカーボルト３４は短く（例えば、ベースプレート３２から１０〜２０ｄ程度）、基礎部１０の上端部分にのみ埋設されている（図６を参照）。
【００２３】
図６に示すように、接合端部の一例としてのアンカーボルト３４の先端部３４Ａには、接続部材の一例としてのカプラ５０が取り付けられている。そして、図１、図２、図５、図６に示すように、各カプラ５０には、可撓性を有する線状の定着部材の一例としてのＰＣ鋼線７０の根本部７０Ａ（図６参照）がそれぞれ接続されている。また、図１、図２、図５に示すように、各ＰＣ鋼線７０の先端部７０Ｂには、定着板８０が取り付けられている。
【００２４】
図２に示すように、各ＰＣ鋼線７０は、基礎部１０内に埋設された各種鉄筋、すなわち梁主筋２２、せん断補強筋２４、その他図示されていない基礎袴筋や位置決めのための鉄筋等を避けて、基礎部１０内に配設されている（図１も参照）。
【００２５】
図１〜図３に示すように、鋼管杭４０の杭頭４２が基礎部１０に埋設されている。接合端部の一例としての杭頭４２の上端面４２Ａには、周方向に沿って複数の凹部４４（図２参照）が間隔をあけて形成され、各凹部４４にはそれぞれ接続部材の一例としてのカプラ５２が挿入され溶接接合されている。そして、各カプラ５２には、可撓性を有する線状の定着部材の一例としてのＰＣ鋼線７２がそれぞれ接続されている。
【００２６】
各ＰＣ鋼線７２の上端部７２Ａには、フック部材８２が取り付けられている。各ＰＣ鋼線７２は、基礎部１０内に埋設された各種鉄筋、すなわち梁主筋２２、せん断補強筋２４、その他図示されていない基礎袴筋や位置決めのための鉄筋等を避けて基礎部１０内に配設されている。また、図２及び図４に示すように、フック部材８２が基礎部１０内の鉄筋、本実施形態では上側の梁主筋２２に引っ掛けられている。
【００２７】
そして、図１及び図２に示すように、基礎部１０にコンクリートが打設されることで、鋼管柱３０のベースプレート３２にアンカーボルト３４とカプラ５０とを介して接続されたＰＣ鋼線７０と、鋼管杭４０の杭頭４２にカプラ５２を介して接続されたＰＣ鋼線７２と、が基礎部１０に定着している。
【００２８】
［作用及び効果］
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２９】
鋼管柱３０のベースプレート３２にアンカーボルト３４とカプラ５０とを介してＰＣ鋼線７０が接続され、鋼管杭４０の杭頭４２にカプラ５２を介してＰＣ鋼線７２が接続されている。そして、ＰＣ鋼線７０、７２が、基礎部１０に定着されている。
【００３０】
ＰＣ鋼線７０、７２は、可撓性を有する線状に部材であるので、基礎部１０の各種鉄筋（梁主筋２２、せん断補強筋２４、及びその他図示されていない位置決めのための鉄筋等）を避けて容易に配設することができる。よって、施工性が向上する。
【００３１】
ここで、本発明が適用されていない定着構造の場合は、鉄筋が混みあっている基礎部１０における配筋作業は、鉄筋同士が干渉しないように、鉄筋位置を修正したり鉄筋やアンカーボルトを規定値内で曲げたりする作業を行ことが多かった。しかし、本実施形態では、可撓性を有する線状のＰＣ鋼線７０、７２を定着部材として用いることで、鉄筋位置を修正したり鉄筋やアンカーボルトを規定値内で曲げたりする作業を低減することができ、この結果、施工性が向上する。
【００３２】
また、鋼管柱３０のベースプレート３２に締結されたアンカーボルト３４のダボ効果によって、ベースプレート３２からせん断力が基礎部１０に伝達される。
【００３３】
また、鋼管柱３０のベースプレート３２にアンカーボルト３４及びカプラ５０を介して接続されたＰＣ鋼線７０の先端部７０Ｂには定着板８０が取り付けられている。よって、ＰＣ鋼線７０を長くすることなく定着性が確保される。したがって、ＰＣ鋼線７０を長くして定着性を確保する場合と比較し、施工性が向上する。
【００３４】
また、鋼管杭４０の杭頭４２にカプラ５２を介して接続されたＰＣ鋼線７２は、上端部７２Ａに取り付けられたフック部材８２を上側の梁主筋２２に引掛けている。よって、別途、ＰＣ鋼線７２を固定する部材や治具等を用いることなく、ＰＣ鋼線７２を配設することができる。また、コンクリート打設時のＰＣ鋼線７２の位置ずれが防止される。したがって、施工性が向上する。
【００３５】
また、ＰＣ鋼線７０、７２は、鉄筋と比較すると、引張荷重がかかった際の初期の伸びが大きい。よって、中小規模の地震時の際は、このＰＣ鋼線７０、７２の初期の伸びによって、鋼管柱３０のベースプレート３２及び鋼管杭４０の杭頭４２と基礎部１０との接合部位は、ピン接合と同様の挙動を示す。したがって、基礎部１０の損傷が抑制される。
【００３６】
ここで、鉄骨鉄筋造のアンカーボルトは建方用の仮設材としてみなされている。そして、鉄骨建方におけるアンカーボルトは建方に耐え得る強度が必要である。よって、本実施形態のようにＰＣ鋼線７２を定着部材として用いて施工性を向上させることで、定着性能（品質）が容易に確保される。したがって、仮設利用の鋼管柱３０の基礎部１０への定着構造に本発明を適用することは好適である。
【００３７】
［変形例］
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【００３８】
本実施形態では、鋼管柱３０のベースプレート３２の各角部にアンカーボルト３４が締結され、このアンカーボルト３４の先端部３４Ａにカプラ５０が取り付けられ、そして、このカプラ５０にＰＣ鋼線７０の根本部７０Ａが接続されていたが、この構成に限定されない。例えば、ベースプレート３２に溶接接合したカプラ５０に、ＰＣ鋼線７０の根本部７０Ａを接続してもよい。なお、この場合は、ベースプレート３２が接合端部となる。また、カプラ５０のダボ効果によって、せん断力が基礎部１０に伝達される。
【００３９】
また、本実施形態では、鋼管杭４０の杭頭４２にカプラ５２が溶接接合され、このカプラ５２にＰＣ鋼線７２が接続されていたが、この構成に限定されない。例えば、鋼管杭４０の杭頭４２に短い鉄筋を溶接接合し、この鉄筋の先端部にカプラ５２を取り付けて、そして、このカプラ５２にＰＣ鋼線７２を接続してもよい。なお、この場合は、短い鉄筋が接合端部となる。
【００４０】
また、鋼管杭４０の杭頭４２にカプラ５２を介して接続されたＰＣ鋼線７２の上端部７２Ａに定着板８０を取り付けてもよい。なお、ＰＣ鋼線７２の上端部７２Ａにフック部材８２と定着板８０との両方を取り付けてもよい。
【００４１】
また、ＰＣ鋼線７０及びＰＣ鋼線７２を基礎部１０に配設する際に、基礎部１０の各種鉄筋（梁主筋２２、せん断補強筋２４、及びその他図示されていない鉄筋等）に結束して固定してもよい。このようにＰＣ鋼線７０及びＰＣ鋼線７２を鉄筋に結束して固定することで、コンクリート打設時のＰＣ鋼線７０、７２の位置ずれが、効果的に防止されるので、施工性が向上する。
【００４２】
なお、本実施形態では、鋼管柱３０の基礎部１０への定着構造と鋼管杭４０の基礎部１０への定着構造との両方に本発明を適用したが、いずれか一方のみに本発明を適用してもよい。
【００４３】
＜第二実施形態＞
本発明の定着構造が適用された鉄筋コンクリート構造体の第二実施形態について説明する。
【００４４】
［定着構造］
第二実施形態に係る鉄筋コンクリート構造体は、図７に示すように、鉄筋コンクリート造の梁１２０と鉄筋コンクリート造の柱１３０との柱梁接合部（仕口部）１１０である。梁１２０には梁主筋１２２Ｕ、１２２Ｌとせん断補強筋１２４とが埋設されている。同様に柱１３０には、柱主筋１３２とせん断補強筋１３４とが埋設されている。また、柱梁接合部（仕口部）１１０には、梁主筋１２２Ｕ、１２２Ｌの延長線上に対応する位置に、それぞれ平面視において直交する方向に捨て鉄筋１３６Ｕ、１３６Ｌが配設されている。
【００４５】
梁主筋１２２Ｕ、１２２Ｌの端部１２２ＵＡ、１２２ＬＡには、それぞれ接続部材の一例としてのカプラ１５０が取り付けられている。そして、各カプラ１５０に、可撓性を有する線状の定着部材の一例としてのＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの根本部１７０ＵＡ、１７０ＬＡがそれぞれ接続されている。
【００４６】
また、各ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの先端部１７０ＵＢ、１７０ＬＢには、それぞれ定着板１８０が取り付けられている。
【００４７】
そして、各ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌは、柱梁接合部１１０内に埋設された各種鉄筋、すなわち柱主筋１３２、せん断補強筋１３４、その他図示されていない位置決めのための鉄筋等を避けて柱梁接合部１１０に内に配設されている。
【００４８】
なお、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌは、本実施形態では、略水平に配設された後、捨て鉄筋１３６Ｕ、１３６Ｌに引っ掛けて、鉛直方向下側に落とし込まれている。よって、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌは側面視においてＬ字形状となっている。なお、このＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの側面視Ｌ字形状は、鉄筋を曲げて形成するＬ型アンカーと略同形状となっている。
【００４９】
そして、柱梁接合部（仕口部）１１０にコンクリートが打設されることで、梁主筋１２２Ｕ、１２２Ｌの端部１２２ＵＡ、１２２ＬＡにカプラ１５０を介して接続されたＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌが定着されている。
【００５０】
［作用及び効果］
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５１】
梁主筋１２２Ｕ、１２２Ｌの端部１２２ＵＡ、１２２ＬＡにカプラ１５０を介して接続されたＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌが柱梁接合部（仕口部）１１０に定着されている。ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌは、可撓性を有する線状であるので、梁接合部（仕口部）１１０の各種鉄筋（梁主筋１２２Ｕ、１２２Ｌ、せん断補強筋１２４、及びその他の鉄筋）を避けて容易に配設することができる。よって、施工性が向上する。
【００５２】
また、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの先端部１７０ＵＢ、１７０ＬＢには、それぞれ定着板１８０が取り付けられている。よって、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌを長くすることなく定着性が確保される。よって、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌを長くして定着性を確保する場合と比較し、施工性が向上する。
【００５３】
また、本実施形態では、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌは捨て鉄筋１３６Ｕ、１３６Ｌに引っ掛けられて（曲げられて）落とし込まれ側面視Ｌ字形状となっている。これにより、定着長が長くなり、定着長が確保されている。
【００５４】
また、本実施形態では、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの側面視Ｌ字形状は、鉄筋を曲げて形成するＬ型アンカーと略同形状となっており、Ｌ型アンカーと略同様に力が伝達される。つまりＬ型アンカーと略同様の定着性能を有する。
【００５５】
また、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌは急角度で曲がっていないので、局部的な力が加わらない。よって、局部的な力が加わることによるＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの破断が防止される。なお、「急角度の曲げ」とは、９０°よりも大きな角度である。
【００５６】
また、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌは、鉄筋と比較し、引張荷重がかかった際の初期の伸びが大きい。よって、中小規模の地震時の際は、このＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの初期の伸びによって、梁１２０の接合端部は、ピン接合と同様の挙動を示す。よって、柱梁接合部（仕口部）１１０の損傷が抑制される。
【００５７】
なお、ＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌを柱梁接合部（仕口部）１１０に配設する際に、柱梁接合部（仕口部）１１０の各種鉄筋（梁主筋１２２Ｙ、１２２Ｌ、せん断補強筋１２４、捨て鉄筋１３６Ｕ、１３６Ｌ及びその他の鉄筋）に結束して固定してもよい。このように固定することで、コンクリート打設時のＰＣ鋼線１７０Ｕ、１７０Ｌの位置ずれがより効果的に防止されるので、施工性が向上する。
【００５８】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、可撓性を有する線状の定着部材はＰＣ鋼線であったが、これに限定されない。ＰＣ鋼線以外の鋼線やワイヤーであってもよいし、炭素繊維より線、アラミド繊維等であってもよい。なお、可撓性を有する線状の定着部材が、鉄筋よりも引張荷重がかかった際の初期の伸びが大きい場合は、接合端部においてピン接合と同様の挙動を示す。
【００６０】
また、例えば、鉄筋コンクリート構造体は、基礎部又は柱梁接合部（仕口部）であったが、これに限定されない。本発明が適用可能な鉄筋コンクリート構造体であればよい。また、構造部材は、鋼管柱３０、鋼管杭４０、鉄筋コンクリート造の梁１２０であったが、これに限定されない。鉄筋コンクリート構造体に接合される又は鉄筋コンクリート構造体が接合される構造部材であればよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、接続部材はカプラであったが、これに限定されない。カプラ以外の接続部材であってもよい。また、一つの接続部材に複数本の定着部材が接続されていてもよい。
【００６２】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００６３】
１０      基礎部（鉄筋コンクリート構造体の一例）
３０      鋼管柱（構造部材の一例）
３２      ベースプレート（接合端部の一例）
３４      アンカーボルト（接合端部の一例）
４０      鋼管杭（構造体の一例）
４２      杭頭（接合端部の一例）
５０      カプラ（接続部材の一例）
５２      カプラ（接続部材の一例）
７０      ＰＣ鋼線（定着部材の一例）
７２      ＰＣ鋼線（定着部材の一例）
８０      定着板
１１０      柱梁接合部（鉄筋コンクリート構造体の一例）
１２０      梁（構造体の一例）
１２２Ｕ    梁主筋（鉄筋の一例）
１２２Ｌ    梁主筋（鉄筋の一例）
１５０      カプラ（接続部材の一例）
１７０Ｕ    ＰＣ鋼線（定着部材の一例）
１７０Ｌ    ＰＣ鋼線（定着部材の一例）
１８０      定着板
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014114603.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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