(57)【要約】【課題】固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】第１電極部材４２ａと、第１電極部材４２ａに対向配置され固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａによる削り取りながらの移動に伴い上記第１電極部材側へ移動し、上記固形潤滑剤３ｂの残量が上記所定量となると、上記第１電極部材４２ａに当接する第２電極部材４２ｂと、上記第１電極部材４２ａと上記第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加して導通を検知する抵抗検知部４２ｃを備えた残量検知部４０において、第１電極部材４２ａまたは第２電極部材４２ｂの、固形潤滑剤３ｂの残量が上記所定量のときに対向する電極部材に当接する当接部を、対向する電極部材側に突出させた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
第１電極部材および上記第１電極部材と対向する第２電極部材を備え、上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通を検知することで、上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段と、を備えた潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材または上記第２電極部材に、対向する電極部材側に突出する突出部を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤供給装置において、
上記突出部を複数設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１または２の潤滑剤供給装置において、
上記突出部の先端を、上記対向する電極部材と点接触または線接触する形状にしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材は、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に直接または間接的に押されると、一端を支点にして撓み変形するものであって、
上記突出部を上記第２電極部材の他端部に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材が、上記第１電極部材に対して鉛直方向に対向配置されており、
鉛直方向上方側の電極部材における対向する電極部材との当接部近傍の水平投影面積を、鉛直方向下方側の電極部材における対向する電極部材との当接部近傍の水平投影面積よりも大きくしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材と上記第１電極部材とを水平方向に対向配置したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材が上記第１電極部材側へ移動しているときに、上記第２電極部材の上記第１電極部材との当接部と摺擦して付着物を除去する清掃部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項７の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材と上記第１電極部材とを水平方向に対向配置しており、
上記第２電極部材を、上記第１電極部材よりも鉛直下側に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記突出部の周囲を囲って上記突出部を遮蔽する遮蔽部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項９の潤滑剤供給装置において、
上記遮蔽部材を絶縁性の変形し易い材質で構成し、
上記遮蔽部材を上記突出部よりも対向する電極部材側に延ばして、上記突出部が当接する電極部材の上記突出部当接部周辺も覆ったことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤を収納する収納ケースを備え、
上記残量検知手段を収納ケースの外に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１１の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケースには、上記固形潤滑剤の消費に伴い移動して第２電極部材を直接または間接的に押す押し部材が貫通する開口部が設けられており、
上記残量検知手段と上記開口部とを覆うカバー部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１２の潤滑剤供給装置において、
上記カバー部材に上記残量検知手段を保持したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤の消費に伴い移動する押し部材に押されて回転し、上記第２電極部材を上記第１電極部材側へ押し込む回転部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１５】
請求項１４の潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段が上記固形潤滑剤を収納する収納ケースの外に設けられており、
上記収納ケースに、上記押し部材が貫通する開口部が設けられた構成であって、
上記残量検知手段と上記開口部と仕切る仕切り手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段を、上記固形潤滑剤長手方向に複数設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１７】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１６いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１６いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
【０００３】
また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献１には、潤滑剤のニアエンドを検知する潤滑剤供給装置が記載されている。
【０００４】
図２６は、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図である。
図２６に示すように、固形潤滑剤１４０を保持する潤滑剤保持部材１４３を導電性部材で構成し、潤滑剤の残量が少なくなった時点で潤滑剤保持部材１４３の一端に当接する第１電極部材１８１と、他端に当接する第２電極部材１８２とを有している。第１電極部材１８１と第２電極部材１８２とには、検知回路１８３が接続されており、検知回路１８３は、電極部材間に電圧を印加して、電流が流れたか否かを検知する。また、潤滑剤保持部材１４３は、バネ１４２により不図示の供給部材側に付勢されている。
【０００５】
使用初期は、各電極部材に対し潤滑剤保持部材１４３が離間しており、電極部材間には電流が流れない。固形潤滑剤が不図示の供給部材による摺擦で徐々に削られながら、バネ１４２の付勢力により潤滑剤保持部材１４３が供給部材側へと移動していく。そして、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなると、導電性の潤滑剤保持部材１４３が、第１電極部材１８１、第２電極部材１８２と当接する。その結果、電極部材間に電流が流れ、検知回路１８３で潤滑剤のニアエンドが検知される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置においては、潤滑剤の残量が少なくなってはじめて潤滑剤保持部材１４３が各電極部材１８１，１８２と当接し導通する構成である。使用初期から潤滑剤の残量が少なくなるまでの間は、潤滑剤保持部材１４３と電極部材１８１，１８２とは離間している。よって、潤滑剤の残量が少なくなるまでの間に、電極部材１８１，１８２の潤滑剤保持部材１４３との当接部（以下、電極部材側当接部という）や潤滑剤保持部材１４３の電極部材１８１，１８２との当接部（以下、潤滑剤保持部材側当接部という）に潤滑剤が付着するおそれがある。これらの当接部に潤滑剤が付着すると、潤滑剤保持部材１４３が電極部材１８１，１８２と当接しても導通状態とならず、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがあった。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、第１電極部材および上記第１電極部材と対向する第２電極部材を備え、上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通を検知することで、上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、上記第１電極部材または上記第２電極部材に、対向する電極部材側に突出する突出部を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明者らは、電極部材への潤滑剤の付着による誤検知を鋭意研究した結果、次のような知見を得た。すなわち、先の図２６に示した特許文献１に記載の潤滑剤供給装置は、潤滑剤保持部材１４３の面と各電極部材１８１，１８２の面とを当接させる構成である。このように、面接触する構成であるため、潤滑剤保持部材が各電極部材に当接するとき、潤滑剤保持部材や各電極部材に付着した潤滑剤などの付着物を押し退けるほどの当接圧が働かない。また、潤滑剤保持部材がある程度広い範囲で一斉に電極部材に当接するため、付着物の逃げ場がない。その結果、潤滑剤保持部材の当接部と、各電極部材の当接部との間に付着物が挟まり、潤滑剤保持部材１４３と電極部材１８１，１８２との間に接触不良が生じ、潤滑剤のニアエンドを検知することができないという知見である。
【００１０】
そこで、本発明においては、上記知見に基づき、第１電極部材または第２電極部材に、対向する電極部材側に突出する突出部設け、突出部を対向する電極部材と当接させた。これにより、面同士を当接させる場合に比べて、当接圧を高めることができ、かつ、当接する範囲を狭めることができる。これにより、第２電極部材が第１電極部材に当接する際に電極部材に付着した付着物を押し退けることができ、電極部材間に付着物が挟まるのを抑制することができる。よって、固形潤滑剤の潤滑剤量が所定以下となると、良好に導通し、良好に潤滑剤の残量を検知することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電極部材に付着した付着物による電極部材間の接触不良を抑制することができ、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】クリーニング装置と潤滑剤塗布装置とを備えたユニットを示す概略構成図。
【図４】潤滑剤供給装置の長手方向一端側を示す概略構成図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図。
【図７】第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとを示す斜視図。
【図８】潤滑剤供給装置３の長手方向一端側を感光体側から見た図。
【図９】従来の残量検知部の一例を示す図。
【図１０】図９の従来の残量検知部におけるニアエンド検知状態を示す図。
【図１１】突出部の第１変形例を示す図。
【図１２】突出部の第２変形例を示す図。
【図１３】突出部の第３変形例を示す図。
【図１４】突出部の第４変形例を示す図。
【図１５】突出部の第５変形例を示す図。
【図１６】第１電極部材と第２電極部材との間に清掃ブラシを配置した実施例を示す図。
【図１７】遮蔽部材を設けた実施例の分解斜視図。
【図１８】遮蔽部材を設けた実施例を示す図。
【図１９】潤滑剤残量検知の制御フロー図。
【図２０】塗布ローラの走行距離および残量検知部の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図。
【図２１】固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図。
【図２２】第１電極部材と第２電極部材とを水平に対向配置した実施例を示す図。
【図２３】押し当て機構の変形例を示す概略構成図。
【図２４】押し当て機構の変形例の別の構成を示す概略構成図。
【図２５】残量検知部の変形例を示す図。
【図２６】従来の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１４】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図であり、
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有している。各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２がそれぞれ配置されている。また、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４がそれぞれ配置されている。また、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８もそれぞれ配置されている。
【００１５】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤供給装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１６】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１７】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す不図示の給紙装置が備えられている。
【００１８】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。
【００１９】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００２０】
図３は、クリーニング装置８と潤滑剤塗布装置８とを備えたユニットを示す概略構成図である。
図３に示すように、クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２１】
潤滑剤供給装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、次のようなブラシローラが好適である。すなわち、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラである。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。
【００２２】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押し当て機構３ｃにより塗布ローラ３ａに押し当てられている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩を使用することができる。また、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２３】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質である。よって、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２４】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素の効果とを得ることができる。
【００２５】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押し当て機構３ｃにより押圧されているために常時塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２６】
本実施形態において、潤滑剤供給装置３は、クリーニング装置８よりも下流側に配置される。潤滑剤供給装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤は、その後に均しブレード８ｄが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
【００２７】
潤滑剤供給装置３についてより詳細に説明する。
図４は、潤滑剤供給装置３の長手方向一端側を示す概略構成図であり、図５は、図４のＡ−Ａ断面図であり、図６は、図４のＢ−Ｂ断面図である。図４（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、図４（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。また、潤滑剤供給装置３の長手方向他端側は、一端側と同様な構成である。
【００２８】
図５、図６に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、固形潤滑剤３ｂを供給部材に押し当てる押し当て機構としての加圧バネ３ｃを備えている。この加圧バネ３ｃによって、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラに押し当てられている。
【００２９】
また、固形潤滑剤３ｂの長手方向両端付近には、残量検知手段としての残量検知部４０が設けられている。図５、図６に示すように、残量検知部４０は、収納ケース３ｅにおける塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａ回転方向下流側の側面に設けられている。残量検知部４０は、図４に示すように、検知用回転部材４１と、検知用回転部材４１が回転したことを検知する回転検知手段としての回転検知部４２とを有している。回転検知部４２は、第１電極部材４２ａ、この第１電極部材４２ａに対向配置された第２電極部材４２ｂ、抵抗検知部４２ｃなどを有している。
【００３０】
抵抗検知部４２ｃは、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとに接続されており、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部４２ｃは、制御部１００に接続されている。検知用回転部材４１、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、これらを覆うカバー部材４３に位置決め保持されている。第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、検知用回転部材４１よりも鉛直方向上方に配置されている。
【００３１】
図７は、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとを示す斜視図である。
第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、板金などの導電性部材からなる板状形状である。第１電極部材４２ａの図中右側端部が、カバー部材４３に保持されている。第２電極部材４２ｂは、第１電極部材４２ａよりも鉛直下方に配置されており、第１電極部材４２ａよりも細くなっている。第２電極部材４２ｂの図中左側端部側がカバー部材４３に保持されており、カバー部材４３に片持ち支持されている。第２電極部材４２ｂの自由端側（図７右側端部）が、第１電極部材４２ａと平行に近接配置されている。第２電極部材４２ｂの自由端側は、図７に示すように、二又に分かれており、それらの先端は、第１電極部材４２ａ側に折り曲がって第１電極部材４２ａ側へ突出する突出部４７となっている。各突出部４７の先端形状は、鋭角状となっており、後述するように、各突出部４７が第１電極部材４２ａと点接触するような構成となっている。
【００３２】
また、図５に示すように、第１電極部材４２ａのカバー部材４３に対して直交する方向の長さが、第２電極部材４２ｂよりも長くなっており、少なくとも第２電極部材４２ｂの突出部４７付近においては、第１電極部材４２ａの方が大きい形状となっている。
【００３３】
図８は、潤滑剤供給装置３の長手方向一端側を感光体側から見た図である。
図８に示すように、カバー部材４３は、収納ケース３ｅにネジ１０１によりネジ止めされている。また、カバー部材４３には、第１電極部材４２ａに電気的に接続された第１端子４４ａと、第２電極部材４２ｂに電気的に接続された第２端子４４ｂとがネジ４５によりネジ止めされている。これら端子４４ａ，４４ｂに抵抗検知部４２ｃが接続されている。
【００３４】
また、先の図４、図６に示すように、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。この開口部３１ｅは、固形潤滑剤３ｂの長手方向端部から所定距離、中央側に寄った箇所に設けられている。この開口部３１ｅに潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄが貫通している（図６参照）。また、カバー部材４３には、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第１電極部材４２ａおよび第２電極部材４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り手段としての仕切り壁４３ｂが設けられている。
【００３５】
先の図４に示すように、検知用回転部材４１は、カバー部材４３の回転軸４３ｃに回転自在に支持されており、板状形状をしている。検知用回転部材４１の回転の支点（回転軸４３ｃ）よりも図中右側（固形潤滑剤長手方向中央部側）の先端が、押し当て部３１ｄと対向している。検知用回転部材４１の回転の支点（回転軸４３ｃ）よりも図中左側（固形潤滑剤長手方向端部側）の先端は、第２電極部材４２ｂと対向している。この検知用回転部材４１の回転の支点に対して図中左側の方が、図中右側よりも長くなっており、回転の支点に対して図中左側の方が、重量が重くなっている。このため、検知用回転部材４１は、自重により図中反時計回り方向に回転する構成となっている。図４（ａ）に示すように、押し当て部３１ｄが検知用回転部材４１から離間した状態のときは、検知用回転部材４１が仕切り壁４３ｂの端部に突き当っており、自重による図中反時計回りの回動が規制されている。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄは、検知用回転部材４１から離間しており、検知用回転部材４１は、仕切り壁４３ｂの端部に突き当っている。このとき、検知用回転部材４１の図中左側端部は、第２電極部材４２ｂから離間しており、第２電極部材４２ｂは所定のギャップを有して第１電極部材４２ａと対向している。よって、このとき、抵抗検知部４２ｃにより、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加しても第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００３７】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤３ｂの高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが鉛直下方へ移動し、塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値となると、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄが検知用回転部材４１に当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、押し当て部３１ｄにより検知用回転部材４１の図中右側端部が押され、検知用回転部材４１が自重による回転方向と逆方向（図中時計回り）に回転する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られていくと、検知用回転部材４１がさらに時計回りに回転し、検知用回転部材４１の図中左端が第２電極部材４２ｂに当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、検知用回転部材４１がさらに時計回りに回転すると、検知用回転部材４１が第２電極部材４２ｂの自由端（図中右側端部）付近を第１電極部材４２ａ側に押し込む。すると、第２電極部材４２ｂの自由端が、第１電極部材４２ａに近づいていく。そして、図４（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、検知用回転部材４１が所定角度回転し、第２電極部材４２ｂの突出部４７が第１電極部材４２ａと当接する。第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接すると、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部４２ｃにより第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、検知用回転部材４１が固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転したことを検知することができる。
【００３８】
制御部１００は、抵抗検知部４２ｃの測定結果を監視しており、抵抗検知部４２ｃが検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御部１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００３９】
潤滑剤の感光体１への塗布量は一定ではなく、感光体表面に形成された画像面積率などにより異なる。具体的に説明すると、潤滑剤が塗布された感光体表面に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写ベルト５６に転写されるが、このとき、感光体表面の潤滑剤が、トナーとともに中間転写ベルトに移る場合がある。このため、高画像面積率の画像の方が、低画像面積率の画像に比べて、感光体表面の潤滑剤量が少なくなる。その結果、高画像面積率の画像の方が、感光体表面に供給される潤滑剤量が多くなるのである。このため、文字などの低画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーと、写真などの高画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーとで潤滑剤の減り具合が異なる。よって、本実施形態とは異なり、塗布ローラ３ａの走行距離などの動作期間のみでニアエンドを判定する場合、すべての使用条件下で精度よくニアエンドを検知することができない。具体的に説明すると、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費量が少ない使用条件で使用しているユーザーにおいては、固形潤滑剤が使いきれてない状態での潤滑剤の交換となってしまう。これとは逆に、潤滑剤の消費量が少ない使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにニアエンドが検知される前に潤滑剤が枯渇するおそれがある。
【００４０】
一方、本実施形態のように、残量検知部４０により固形潤滑剤の高さに基づいて潤滑剤のニアエンドを検知することで、塗布ローラ３ａの走行距離に基づいてニアエンドを検知する場合に比べて使用条件にかかわらず、精度よくニアエンドを検知することができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、検知用回転部材４１の姿勢が、潤滑剤ニアエンドに対応する姿勢になるまで第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとが非通電状態となっている。よって、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。また、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材４２ａ，４２ｂで、回転検知部４２を構成することができ、回転検知部４２を安価にすることができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ、残量検知手段としての残量検知部４０を設けている。よって、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側に配置された検知用回転部材４１が、潤滑剤ニアエンドに対応する姿勢になり、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方の側の潤滑剤が枯渇して、感光体を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、残量検知部４０を収納ケース３ｅの外に設けたので、飛散した潤滑剤粉が第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができる。
【００４４】
感光体１中央部は、トナー像が形成され、形成されたトナー像が中間転写ベルト５６などに転写されるときに感光体表面の潤滑剤が、トナーとともに中間転写ベルト５６に移るため、感光体表面の潤滑剤量の減りが多い。一方、感光体表面の両端部付近は、通常、画像の余白部分に対応し、トナー像が形成されることはほとんどなく、感光体表面の潤滑剤の減りが少ない。従って、固形潤滑剤長手方向両端部付近の潤滑剤の感光体への塗布量が、固形潤滑剤長手方向中央部付近の塗布量よりも少なくなる。これに対し、塗布ローラ３ａにより削られる潤滑剤量は、固形潤滑剤３ｂ長手方向でほぼ均一である。このため、感光体表面に塗布されずに塗布ローラ３ａに残る固形潤滑剤長手方向端部付近の潤滑剤量が、中央部付近に比べて多くなる。この塗布ローラ３ａに残った潤滑剤は、収納ケース３ｅに堆積していくため、収納ケース３ｅの固形潤滑剤長手方向両端部付近に堆積する潤滑剤量は中央部に比べて多くなる。よって、本実施形態とは異なり、収納ケースの固形潤滑剤の長手方向端部付近に開口部３１ｅを設けた場合は、開口部３１ｅを通って飛散する潤滑剤が多くなる。その結果、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂに付着する潤滑剤が多くなり、導通不良が生じ、語誤検知のおそれがある。一方、本実施形態のように、開口部３１ｅを収納ケース３ｅの固形潤滑剤３ｂの長手方向端部から所定距離中央部よりに設けることで、開口部３１ｅから飛散する潤滑剤の量を、開口部３１ｅを収納ケース３ｅの固形潤滑剤長手方向端部に設けた場合に比べて抑制することができる。これにより、開口部３１ｅから飛散した潤滑剤が、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができ、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接したときの導通不良を抑制することができる。これにより、潤滑剤ニアエンドの誤検知を抑制することができる。また、開口部３１ｅからの潤滑剤の飛散を抑制するために、開口部３１ｅはなるべく小さくするのが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態においては、検知用回転部材４１を設けて、押し当て部３１ｄにより第２電極部材４２ｂを第１電極部材側へ押して、第１電極部材４２ａに当接させている。これにより、検知部である第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの当接部を、開口部３１ｅから離して設けることができる。従って、開口部３１ｅから飛散した潤滑剤が、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのをより一層抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い、潤滑剤保持部材３ｄが鉛直方向下方へ移動するように構成し、検知用回転部材４１の図４の右側端部を鉛直方向下方へ移動させ、第２電極部材４２ｂに対向する検知用回転部材の端部（図４の左側端部）を鉛直上方に移動する構成としている。これにより、第１、第２電極部材を、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａとの当接部よりも鉛直上方に配置することができ、第１電極部材、第２電極部材に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００４７】
本実施形態においては、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとを鉛直方向に対向配置している。
また、第２電極部材４２ｂの上面部は、第１電極部材４２ａと当接する箇所であるので、第２電極部材４２ｂの上面部にはなるべく潤滑剤が付着しないようにする必要がある。本実施形態においては、第２電極部材４２ｂの第１電極部材と当接する固形潤滑剤長手方向中央側端部付近を、第１電極部材４２ａに近接配置している。これにより、第２電極部材４２ｂの固形潤滑剤長手方向中央側端部付近と第１電極部材４２ａとの隙間が狭くなり、第２電極部材４２ｂの固形潤滑剤長手方向中央側端部付近の上面部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００４８】
図９は、従来の残量検知部の一例を示す図である。
図９に示す従来技術においては、板状の第１電極部材４２ａの鉛直上方に板状の第２電極部材４２ｂが配置されたものであり、第１電極部材４２ａの上面と第２電極部材４２ｂの下面とが当接（面接触）することで、ニアエンドが検知されるものである。このように、鉛直方向に板状の電極部材を対向配置させた構成においては、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂの上面部は、飛散した潤滑剤などが堆積するおそれがある。押し当て部３１ｄで第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａ側へ押し込んで、第２電極部材４２ｂの下面を、第１電極部材の上面に面接触させるとき、図１０に示すように第１電極部材４２ａの上面に堆積した堆積物Ｔが、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの間に挟まり、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの間に接触不良が生じるおそれがある。
【００４９】
しかし、本実施形態においては、鉛直下方に配置される第２電極部材４２ｂの自由端を第１電極部材４２ａへ突出させて突出部４７を設け、この突出部４７を第１電極部材４２ａに当接させる。このように、第１電極部材４２ａと当接する箇所を、第２電極部材４２ｂの上面から突出させることで、突出部に潤滑剤などが堆積するのを抑制することができる。これにより、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができ、良好にニアエンドの検知を行うことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、第１電極部材４２ａと当接する突出部４７の先端を点形状にしているので、突出部４７の先端に潤滑剤などが堆積するのを防止することができる。これにより、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができ、良好にニアエンドの検知を行うことができる。
【００５１】
また、第１電極部材４２ａの下面の第２電極部材４２ｂと当接する箇所に潤滑剤が付着していても、先の図９、図１０に示すように、板状の電極部材同士が当接するものに比べて、突出部４７で容易に潤滑剤を押し退けることができる。
先の図９、図１０に示した従来技術にいては、ある程度広い範囲で一斉に電極部材同士が接触するため、付着した潤滑剤が当接範囲から逃げるスペースがない。また、ある程度広い範囲で電極部材同士が接触するため、当接圧が低く、付着した潤滑剤を押し退けるほどの力を発揮できない。一方、本実施形態においては、第１電極部材４２ａに突出部４７が当接するとき、突出部４７の周囲には突出部４７により押された潤滑剤が逃げるためのスペースが十分にある。また、第１電極部材４２ａとの当接圧が高く、第１電極部材４２ａに付着した潤滑剤を押し退けるのに十分な力を得ることができる。これにより、第１電極部材４２ａの下面の第２電極部材４２ｂと当接する箇所に潤滑剤が付着していても、突出部４７で容易に潤滑剤を押し退けることができるのである。これにより、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができる。
【００５２】
また、第２電極部材４２ｂの自由端は、鉛直方向に対して平行に第１電極部材へ移動するのではなく、自由端は、第２電極部材４２ｂの固定端を支点にした略円弧状の軌跡を取りながら、第１電極部材４２ａに近づいていく。よって、第２電極部材４２ｂの自由端に突出部４７を設けることで、第１電極部材４２ａに当接する際に、突出部４７は、僅かではあるが、第１電極部材４２ａの下面と平行な方向にも移動する。これにより、第１電極部材４２ａの下面についた付着物を掻き落とす効果も期待できる。
【００５３】
また、本実施形態においては、第２電極部材４２ｂの自由端側を、二又に分けそれぞれの先端に突出部４７を設けて、複数の突出部４７を第１電極部材４２ａに当接させる構成としている。このように、突出部４７を複数設けることで、ある突出部４７が何らかの要因で第１電極部材と接触不良が生じたとしても、その他の突出部のいずれかが、第１電極部材４２ａと良好に接触することができる。これにより、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、鉛直下方に配置される第２電極部材に突出部を設けているが、鉛直上方に配置される第１電極部材４２ａに設けてもよい。この場合は、潤滑剤などが堆積した第２電極部材の上面に突出部を当接させることになる。上述したように、突出部４７で容易に潤滑剤を押し退けることができるので、第２電極部材４２ｂの上面の堆積した潤滑剤などの堆積物を突出部４７により押し退けて、突出部を第２電極部材４２ｂに当接させることができる。
【００５５】
また、突出部４７は、上述に限らず、例えば、図１１に示すように、板状の第２電極部材４２ｂの自由端側を第１電極部材４２ａに折り曲げて形成したものでもよい。また、図１２に示すように、板状の第２電極部材４２ｂに、針状の突出部４７を一つ設けた構成や、図１３に示すように、３つ以上の針状の突出部４７を設けた構成でもよい。また、図１４に示すように、第２電極部材４２ｂの自由端側を、のこぎり形状にして、突出部４７を複数形成してもよい。また、図１５に示すように、第２電極部材４２ｂの自由端側の短手方向両端を、第１電極部材４２ａ側に折り曲げ、これら折り曲げ部の先端をのこぎり形状にして、突出部４７を複数形成してもよい。
【００５６】
また、図１６に示すように、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間の突出部４７の移動範囲に、突出部４７を清掃する清掃部材としての清掃ブラシ４８を配置してもよい。このように、清掃ブラシ４８を設けることで、突出部４７が、清掃ブラシ４８のブラシ繊維に摺擦しながら第１電極部材側へ移動し、突出部４７に付着した潤滑剤などを除去することができる。これにより、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができ、精度よくニアエンドを検知することができる。
【００５７】
また、この場合においては、突出部４７を有する第２電極部材４２ｂを、鉛直下方側に設けるのが好ましい。これは、第２電極部材４２ｂを鉛直上方に設けた場合、清掃ブラシ４８のより掻き落とされた付着物が、第１電極部材４２ａの突出部４７との当接面である第１電極部材４２ａの上面部に付着してしまうおそれがある。一方、突出部４７を有する第２電極部材４２ｂを、鉛直下方側に設けた場合、清掃ブラシ４８のより掻き落とされた付着物が、第１電極部材４２ａの突出部４７との当接面（下面）に付着することはない。これにより、第１電極部材４２ａの突出部４７との当接面が汚れるのを防止することができ、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、第１電極部材４２ａの水平投影面積（鉛直上方から見たときの面積）を第２電極部材４２ｂの自由端（突出部４７）付近の水平投影面積よりも大きくしている。これにより、図５の一点鎖線に示すように、鉛直真上からみたとき、第１電極部材４２ａで第２電極部材４２ｂの自由端近傍が隠された形となる。その結果、丁度、第１電極部材４２ａが庇のような働きをし、鉛直上方から落下してきた潤滑剤を第１電極部材の上面部で受けることができる。これにより、第２電極部材４２ｂの上面部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。なお、第１電極部材４２ａの上面部に潤滑剤が堆積しても第１電極部材と第２電極部材との導通状態になんら影響を与えることはない。
【００５９】
また、図１７に示すように、突出部４７の周囲を囲んで突出部４７を遮蔽する遮蔽部材４９を設けて、突出部４７や、第１電極部材４２ａの突出部４７と当接する箇所に潤滑剤などが付着するのを抑制するようにしてもよい。
図１７は、遮蔽部材４９を設けた実施例を示す要部分解図である。
図に示すように、遮蔽部材４９は、絶縁性のスポンジ部材などの変形しやすい材質で構成し、中央部に貫通穴４９ａが形成されている。図１８に示すように、遮蔽部材４９の上面は、第１電極部材４２ａの下面に粘着テープなどで固定する。また、第２電極部材４２ｂの突出部４７が、貫通穴４９ａに入り込むように遮蔽部材４９を配置する。
【００６０】
固形潤滑剤３ｂの消費に伴い検知用回転部材４１により第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａへ押されると、第２電極部材４２ｂは、スポンジなどの変形しやすい材質からなる遮蔽部材４９を押しつぶしながら、第１電極部材４２ａ側へと移動する。そして、遮蔽部材４９の貫通穴４９ａ入り込むように設けられた突出部４７が、第１電極部材４２ａと当接する。このとき、遮蔽部材４９により、突出部４７を第１電極部材から引き離す方向の復元力が働く。しかし、各電極部材４２ａ，４２ｂの剛性を遮蔽部材の剛性よりも十分に大きくすることで、上記復元力により各電極部材４２ａ，４２ｂが、突出部４７を第１電極部材から引き離す方向に変形するのを防止することができる。これにより、突出部４７を良好に第１電極部材４２ａに当接させることができる。また、突出部４７の第２電極部材からの突出量は、変形後の遮蔽部材４９の厚みに合わせて設定することで、突出部４７を良好に第１電極部材４２ａに当接させることができる。
【００６１】
このように遮蔽部材４９を設けることで、突出部４７や、第１電極部材４２ａの突出部４７と当接する箇所に潤滑剤などが付着するのを抑制することができ、潤滑剤付着による誤検知を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、図４に示したように、仕切り壁４３ｂにより、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂに付着するのをより一層抑制することができる。また、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形するのが好ましい。これにより、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを別部材で構成した場合に比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、収納ケース３ｅに仕切り壁４３ｂを設けてもよい。この場合も、収納ケース３ｅと仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形することで、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、カバー部材４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切ってもよい。
【００６３】
また、本実施形態においては、カバー部材４３で開口部３１ｅおよび第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂを覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができ、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にしている。本実施形態と異なり、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と同方向にした場合、検知用回転部材が自重により回転しないように規制する規制部材をスプリングなどの付勢手段により構成し、自重による回動方向と逆方向に付勢しておく必要がある。かかる構成の場合、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄが、検知用回転部材４１を押して、検知用回転部材４１を潤滑剤の消費に伴い回転させると、スプリングの付勢力が増していく。その結果、固形潤滑剤３ｂの残量がニアエンド（検知用回転部材４１の回転角度が所定角度）に近づくにつれて、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する当接圧が減少し、感光体１への潤滑剤供給量が低下してしまう。
【００６５】
一方、本実施形態のように、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にすることで、上述のようなスプリングが不要となる。よって、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する当接圧の変動を抑えることができる。これにより、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、上記固形潤滑剤の消費に伴い回転する方向と同方向にした場合に比べて感光体１への潤滑剤供給量の変動を抑えることができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、カバー部材４３に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１を位置決め保持している。このように、同一の部材に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１を位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。よって、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１のそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａに当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。また、カバー部材４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、残量検知部４０を、潤滑剤供給装置３から取り外すことができ、残量検知部４０の交換作業を容易に行うことができる。
【００６７】
図６（ｂ）に示すように潤滑剤塗布動作中のときは塗布ローラ３ａが回転して固形潤滑剤３ｂを摺擦している。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受ける。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅ内部で移動できるように構成する必要があるため、収納ケース３ｅに対してある程度のガタがある状態で収納ケース３ｅに収納されている。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受けると、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図中左側）に移動する。その結果、残量検知部４０を、本実施形態とは異なり、収納ケース３ｅにおける塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａ回転方向上流側の側面に設けた場合、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図中左側）に移動すると、押し当て部３１ｄが、検知用回転部材４１と当接しないおそれがある。その結果、検知用回転部材４１が回転しないおそれがある。
【００６８】
一方、本実施形態のように、収納ケース３ｅにおける塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａ回転方向下流側の側面に設けることで、押し当て部３１ｄを確実に検知用回転部材４１に当接させることができる。よって、確実にニアエンド状態を検知することができる。また、潤滑剤保持部材３ｄ、固形潤滑剤３ｂが、塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に移動し、開口部３１ｅを塞ぐことができる。これにより、収納ケース３ｅ内に堆積した潤滑剤粉が、開口部３１ｅから飛散するのを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、潤滑剤が枯渇する直前の所謂固形潤滑剤のエンド状態ではなく、所定回数感光体１表面に潤滑剤を供給可能な量の残量（ニアエンド状態）を検知するようにしている。潤滑剤のエンド状態を検知する場合、検知後に画像形成動作を行うと、潤滑剤枯渇による不具合が生じるため、潤滑剤の交換作業が完了するまで画像形成動作を禁止する必要があり、ダウンタイムが生じてしまう。
【００７０】
これに対し、本実施形態においては、潤滑剤のニアエンド状態を検知しているので、検知後の所定回数、画像形成動作を行っても、感光体表面に潤滑剤を塗布でき、感光体表面を保護できる。これにより、検知後から固形潤滑剤の準備が整い交換作業を開始するまでの間も、画像形成動作を行うことができ、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。また、準備が整うまでの間に、所定回数以上の画像形成動作が行われると、潤滑剤が枯渇してしまい、潤滑剤枯渇による不具合が出てしまう。よって、ニアエンドを検知したら、塗布ローラ３ａの走行距離（回転回数）や、画像形成動作回数などを監視する。そして、塗布ローラ３ａの走行距離や画像形成動作回数が所定値となったら、潤滑剤のエンド状態と判定して、画像形成動作を禁止する。
【００７１】
潤滑剤塗布動作中のときは塗布ローラ３ａが回転して固形潤滑剤を摺擦している。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受ける。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅ内部で移動できるように構成する必要があるため、収納ケース３ｅに対してある程度のガタがある状態で収納ケース３ｅに収納されている。このため、固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受けると、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図６の反時計回り）に傾くおそれがある。本実施形態においては、図６に示すように、押し当て部３１ｄは、潤滑剤保持部材３ｄの塗布ローラ３ａ回転方向下流側の側面に設けている。このため、潤滑剤保持部材３ｄが傾くとまだ固形潤滑剤の量が十分にある状態で押し当て部３１ｄが検知用回転部材を押し込み、電極部材間が導通し、制御部１００がニアエンドと誤検知する場合がある。
【００７２】
また、潤滑剤塗布動作時の潤滑剤保持部材３ｄは、塗布ローラ３ａとの固形潤滑剤３ｂの摺擦部での負荷変動により塗布ローラ３ａの回転に対して、固形潤滑剤３ｂが振動した状態となってしまう。特に、本実施形態のように、固形潤滑剤３ｂの重力方向が、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤に対する摺擦方向と反対側の場合、上記負荷変動による振動が大きくなる。さらに、塗布ローラ自体の回転動作に振れが生じた場合も、それにみあって固形潤滑剤が振動することとなる。その結果、例え、潤滑剤塗布動作時に上述した傾きが生じなかったとしても、上記振動により、ニアエンド時の押し当て部３１ｄの検知用回転部材４１に対する押し込み力が変動する。その結果、検知用回転部材４１の第２電極部材４２ｂに対する押し込み力が変動し、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの当接状態が不安定となり導通や非導通を繰り返す状況になる。このため、振動により固形潤滑剤がすでにニアエンド状態まで消費されているにもかかわらず電極部材間の導通が検知されず、ニアエンドを通知しない可能性がある。また、潤滑剤の振動により生じる接触状態の不安定化によるノイズ等が導通状態に及ぼす影響を考慮するために、ノイズの影響を受けないような電力量とする等の対応（必要以上の電力を有する構成）が必要となってしまう。そこで、本実施形態においては、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うようにした。
【００７３】
図１９は、潤滑剤残量検知の制御フロー図である。
図１９に示すように、制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了したか否かをチェックする（Ｓ１）。塗布ローラ３ａが、回転駆動する場合は、塗布ローラ３ａを回転駆動する駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで、潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。塗布ローラ３ａが、感光体１と連れ回りする場合は、例えば、感光体１を回転駆動させる駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。また、これに限らず、エンコーダなどで塗布ローラ３ａが停止したことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知してもよい。
【００７４】
制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了し（Ｓ１のＹＥＳ）、ニアエンド状態を検知していないとき（Ｓ２のＮＯ）は、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加し、抵抗検知部４２ｃで抵抗値を測定する（Ｓ２）。抵抗検知部４２ｃで測定した抵抗値が所定値以下の場合（Ｓ３のＹＥＳ）は、潤滑剤がニアエンド状態であると判定し、その旨をユーザーに報知する（Ｓ４）。
【００７５】
一方、ニアエンドを検知しているとき（Ｓ２のＹＥＳ）は、ニアエンド後の塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂｔ以上のとき（Ｓ６のＹＥＳ）は、潤滑エンドと検知し（Ｓ７）、画像形成動作を禁止する。
【００７６】
このように、潤滑剤動作終了後の潤滑剤動作停止中に潤滑剤の残量検知を行うことで、潤滑剤保持部材３ｄが傾いていない状態で残量検知を行うことができ、正確な潤滑剤の残量検知を行うことができる。また、固形潤滑剤が振動していない状態で残量検知を行うことができる。よって、固形潤滑剤ニアエンド時において、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに安定的に接触した状態で検知することができる。その結果、正確に固形潤滑剤のニアエンドを検知することができる。また、潤滑剤保持部材と電極部材との間に高い電圧をかけずとも、良好に導通状態を検知することができ、消費電力も必要最低限でおさえることができる。なお、上述では、潤滑剤動作終了後に残量検知を行っているが、潤滑剤動作開始前に残量検知を行ってもよい。また、ニアエンド後に行うエンド検知を常に行うようにしてもよい。
【００７７】
低画像面積率を頻繁に出力する使用条件の場合、収納ケース３ｅ中央部にも感光体へ塗布されなかった粉体状の潤滑剤が収納ケース３ｅに堆積していく。よって、このような条件下では、収納ケースの中央部よりに開口部３１ｅを設けた構成でも、開口部３１ｅから多くの潤滑剤が飛散してしまう。その結果、仕切り壁４３ｂの検知用回転部材４１を通すための連通部を通って、カバー部材４３の第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂが配置された空間に入り込む潤滑剤粉も多くなる。よって、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂに付着する潤滑剤粉も多くなる。その結果、電極部材間で導通不良が生じ、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがある。そこで、塗布ローラ３ａの走行距離および電極部材間の導通状態の両方で、潤滑剤のニアエンドを検知してもよい。
【００７８】
図２０は、塗布ローラ３ａの走行距離および残量検知部４０の両方でニアエンドを行う場合の制御フロー図である。
図２０に示すように、潤滑剤塗布動作終了後（Ｓ１１のＹＥＳ）、残量検知部４０でニアエンドを検知してない（Ｓ１２のＮＯ）場合は、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上か否かをチェックする（Ｓ１３）。所定値Ｂ１以下（Ｓ１３のＮＯ）の場合は、抵抗検知部４２ｃで抵抗値の測定を行い（Ｓ１４）、抵抗値が所定値以下か否かをチェックする（Ｓ１５）。抵抗値が所定値以下（Ｓ１５のＹＥＳ）の場合は、電極部材間４２ａ，４２ｂとが導通しているので、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ１６）し、ユーザーに報知する。また、塗布ローラ３ａの走行距離が、所定値Ｂ１以上のとき（Ｓ３のＹＥＳ）も、潤滑剤ニアエンドと判定（Ｓ６）し、ユーザーに報知する。
【００７９】
図２１は、固形潤滑剤量の推移とニアエンド検知のタイミングとを示す図である。
図２１に示すように、通常の使用条件のときは、塗布ローラ３ａが所定値Ｂ１となる前に、電極部材間が導通し、ニアエンドが検知される。一方、低画像面積率の画像を頻繁に出力するような使用条件のときは、電極部材間が導通する前に、塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂ１となり、ニアエンドが検知される。そして、ニアエンドが検知されてから、塗布ローラ３ａの走行距離が、上限値Ｂ１となったら、潤滑剤エンド状態として、画像形成動作を禁止する。
【００８０】
このように、ニアエンドを検知できない事態が生じるおそれがある低画像面積率の画像を頻繁に出力する使用条件のときは、塗布ローラ３ａの走行距離でニアエンドを検知することができる。これにより、残量検知部４０でニアエンドが検知されずに、そのまま使用され続けることを防止することができる。これにより、感光体表面を確実に潤滑剤で保護できる。
【００８１】
塗布ローラ３ａの走行距離以外にも、塗布ローラ３ａの回転時間等を計測することで、ニアエンドを検知してもよい。また、塗布ローラ３ａが、回転駆動する構成で、環境変動等により潤滑剤塗布ローラの回転数を変化させる制御を搭載した場合は、走行距離を計測することが、より精度よくニアエンドを予測できる構成となる。
【００８２】
上記では、上限値Ｂ１として、低画像面積率の画像を頻繁に出力したときに固形潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離に設定したが、これに限られない。例えば、プロセスカートリッジ内の部品で、低画像面積率の画像を頻繁に出力したときに固形潤滑剤がニアエンドとなる前に、寿命が来る部品がある場合、その部品の寿命となる塗布ローラ３ａの走行距離を上限値Ｂ１としてもよい。
【００８３】
また、図２２に示すように、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２とを水平方向に対向配置させてもよい。このように、電極部材４２ａと第２電極部材４２とを水平方向に対向配置することにより各電極部材の面が、水平方向に対して直交する方向となる。これにより、各電極部材の面に潤滑剤などが堆積することがなくなり、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００８４】
図２３は、押し当て機構の変形例を示す概略構成図である。
この変形例の押し当て機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３０１ａと、付勢手段であるバネ３０１ｂとを有している。バネ３０１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３０１ａに取り付けられている。各揺動部材３０１ａは、このバネ３０１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３０１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図２３に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００８５】
使用初期時においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａに押し当てる。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００８６】
この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００８７】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。図２に示した押し当て機構としての加圧バネ３ｃを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、図３の押し当て機構３ｃでは、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、図２の押し当て機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００８８】
これに対し、この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、図２３に示したように、バネ３０１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂ押し当てることができる。よって、バネ全体の長さを長くしても図２の押し当て機構３ｃのような問題は生じない。しかも、変形例の押し当て機構３００ｃでは、バネ３０１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３０１ｂが配置される。したがって、バネ３０１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、この変形例の押し当て機構３００ｃは、図２に示した押し当て機構３ｃで使用していた加圧バネ３ｃの長さよりもずっと長いバネ３０１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００８９】
また、図２４に示すように、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けてもよい。この図２４の構成においては、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となる。
【００９０】
また、図２５に示すように、第２電極部材４２ｂが、潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄに直接、当接する構成としてもよい。この場合、第２電極部材４２ｂが、第１電極部材４２ａよりも鉛直上方に位置し、第２電極部材４２ｂの自由端に設けられた突出部４７との当接面である第１電極部材４２ａの上面に潤滑剤などが堆積する。しかし、上述したように、突出部４７で容易に潤滑剤を押し退けることができるので、第１電極部材４２ａの上面の堆積した潤滑剤などの堆積物Ｔを突出部４７により押し退けて、突出部４７を第２電極部材４２ｂに当接させることができる。
【００９１】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給装置に、上述した潤滑剤供給装置を適用してもよい。
【００９２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１８）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂに当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、第１電極部材４２ａ、上記第１電極部材４２ａに対向配置され上記固形潤滑剤３ｂの供給部材による削り取りながらの移動に伴い上記第１電極部材側へ移動し、上記固形潤滑剤の残量が上記所定量となると、上記第１電極部材４２ａに当接する第２電極部材４２ｂ、および、上記第１電極部材４２ａと上記第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加して導通を検知する抵抗検知部４２ｃなどの導通検知手段を備え、導通検知手段により上記第１電極部材４２ａと上記第２電極部材４２ｂとの間の導通を検知することで上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知部４０などの残量検知手段と、を備えた潤滑剤供給装置３において、上記第１電極部材４２ａまたは上記第２電極部材４２ｂの、上記固形潤滑剤３ｂの残量が上記所定量のときに対向する電極部材に当接する当接部を、対向する電極部材側に突出させた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、面同士を当接させる場合に比べて、当接圧を高めることができ、かつ、当接する範囲を狭めることができる。これにより、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接する際に電極部材に付着した付着物を押し退けることができ、電極部材間に付着物が挟まるのを抑制することができる。よって、固形潤滑剤の潤滑剤量が所定以下となると、良好に導通し、良好に潤滑剤の残量を検知することができる。
【００９３】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記突出部４７を複数設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ある突出部４７が何らかの要因で第１電極部材４２ａと接触不良が生じたとしても、その他の突出部４７のいずれかが、第１電極部材４２ａと良好に接触することができる。これにより、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができる。
【００９４】
（３）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記突出部４７の先端を、上記対向する電極部材と点接触または線接触する形状にした。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、当接圧を高めることができ、突出部４７で良好に電極部材に付着した付着物を押し退けることができる。これにより、より確実に第１電極部材４２ａに第２電極部材４２ｂを当接させることができる。
【００９５】
（４）
また、上記（１）乃至（３）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２ｂは、上記潤滑剤保持部材３ｄに直接または間接的に押されると、一端を支点にして撓み変形するものであって、上記突出部４７を上記第２電極部材４２ｂの他端部に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、第１電極部材４２ａに当接する際に、突出部４７は、僅かではあるが、第１電極部材４２ａの面と平行な方向にも移動する。これにより、第１電極部材４２ａの面についた付着物を掻き落とす効果も期待できる。
【００９６】
（５）
また、上記（１）乃至（４）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２ｂが、上記第１電極部材４２ａに対して鉛直方向に対向配置されており、鉛直方向上方側の電極部材における対向する電極部材との当接部近傍の水平投影面積を、鉛直方向下方側の電極部材における対向する電極部材との当接部近傍の水平投影面積よりも大きくした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、鉛直上方の電極部材が庇のような働きをし、鉛直上方から落下してきた潤滑剤をこの電極部材の上面部で受けることができる。これにより、鉛直下方の電極部材の上面部に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００９７】
（６）
また、上記（１）乃至（５）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２ｂと上記第１電極部材４２ａとを水平方向に対向配置した。
かかる構成を備えることで、図２２を用いて説明したように、各電極部材の面に潤滑剤などが堆積することがなくなり、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００９８】
（７）
また、上記（１）乃至（６）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２ｂが上記第１電極部材側へ移動しているときに、上記第２電極部材４２ｂの上記第１電極部材４２ａとの当接部と摺擦して付着物を除去する清掃ブラシ４８などの清掃部材を設けた。
かかる構成を備えることで、図１６を用いて説明したように、第１電極部材４２ａに確実に第２電極部材４２ｂを当接させることができ、精度よくニアエンドを検知することができる。
【００９９】
（８）
また、上記（７）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記第２電極部材４２ｂと上記第１電極部材４２ａとを水平方向に対向配置しており、上記第２電極部材４２ｂを、上記第１電極部材４２ａよりも鉛直下側に設けた。
かかる構成を備えることで、図１６を用いて説明したように、清掃部材で掻き落とした付着物が、第１電極部材に再付着するのを防止することができる。
【０１００】
（９）
また、上記（１）乃至（８）いずれかの潤滑剤供給装置３において、上記突出部４７の周囲を囲って上記突出部４７を遮蔽する遮蔽部材４９を設けた。
かかる構成を備えることで、図１７、図１８を用いて説明したように、突出部４７に潤滑剤などが付着するのを抑制することができる。
【０１０１】
（１０）
また、上記（９）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記遮蔽部材を絶縁性の変形し易い材質で構成し、上記遮蔽部材４９を上記突出部よりも対向する電極部材側に延ばして、上記突出部が当接する電極部材の上記突出部当接部周辺も覆った。
かかる構成を備えることで、図１７、図１８を用いて説明したように、対向する電極部材の突出部４７が当接する箇所にも潤滑剤などが付着するのを抑制することができる。また、遮蔽部材は絶縁性であるので、突出部よりも先に遮蔽部材４９が対向する電極部材に当接しても、電極部材間で導通することはない。また、遮蔽部材４９を変形し易い材質で構成することで、第２電極部材が第１電極部材側へ移動して、遮蔽部材４９が圧縮変形せしめられたときに、遮蔽部材４９の復元力により第２電極部材や第１電極部材が変形するのを抑制することができる。
【０１０２】
（１１）
また、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅを備え、残量検知部４０などの残量検知手段を収納ケース３ｅの外に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、第２電極部材４２ｂや第１電極部材４２ａに潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【０１０３】
（１２）
また、上記（１１）に記載の潤滑剤供給装置３において、上記収納ケース３ｅには、上記潤滑剤保持部材３ｄの第２電極部材４２ｂを直接または間接的に押し込む押し当て部３１ｄが貫通する開口部３１ｅが設けられており、残量検知部４０などの残量検知手段と上記開口部３１ｅとを覆うカバー部材４３を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅから飛散した潤滑剤で装置が汚れるのを防止することができる。また、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに飛散トナーが付着するのを防止することができる。
【０１０４】
（１３）
また、上記（１２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記カバー部材４３に残量検知部４０などの残量検知手段を保持した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、残量検知部４０などの残量検知手段の交換を容易に行うことができる。
【０１０５】
（１４）
また、上記（１）乃至（１３）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記潤滑剤保持部材３ｄに押されて回転し、上記第２電極部材４２ｂを上記第１電極部材側へ押し込む検知用回転部材４１を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂを、開口部３１ｅから離れた位置に配置することができる。これにより、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂに潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【０１０６】
（１５）
また、上記（１４）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記残量検知部４０などの残量検知手段が上記固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅの外に設けられており、上記収納ケース３ｅに、上記潤滑剤保持部材３ｄの第２電極部材４２ｂを直接または間接的に押し込む押し当て部３１ｄが貫通する開口部３１ｅが設けられた構成であって、上記残量検知手段と上記開口部３１ｅとを仕切る仕切り壁４３ｂを設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅからカバー部材４３内へ進入した潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができる。
【０１０７】
（１６）
また、上記（１）乃至（１５）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、残量検知部４０などの残量検知手段を、上記固形潤滑剤長手方向に複数設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合でも、消費量が多い方の側の端部の潤滑剤量がニアエンドとなった状態を検知することができる。これにより、固形潤滑剤の一方側端部の潤滑剤が枯渇して、感光体表面を傷つけてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【０１０８】
（１７）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１６）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。
【０１０９】
（１８）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１６）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１：感光体
３：潤滑剤供給装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押し当て機構
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ｄ：押し当て部
３１ｅ：開口部
４０：残量検知部
４１：検知用回転部材
４２：回転検知部
４２ａ：第１電極部材
４２ｂ：第２電極部材
４２ｃ：抵抗検知部
４３：カバー部材
４３ｂ：仕切り壁
４３ｃ：回転軸
４４ａ第１端子
４４ｂ：第２端子
４３ｆ１：第１ボス部
４３ｆ２：第２ボス部
４７：突出部
４８：清掃ブラシ
４９：遮蔽部材
４９ａ：貫通穴
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開平８−３１４３４６号公報
【図１】
2014029414.tif 000003
【図２】
2014029414.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014029414.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014029414.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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