(57)【要約】【課題】  セルの構成態様によらずに適切なハンドオーバ処理を実行可能とすること。【解決手段】  １つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置は、複数のサブフレームのそれぞれにおける、その基地局装置および複数の他の基地局装置の少なくとも１つによる通信制御の状態を特定し、１つ以上の移動局における通信制御の状態の少なくとも１つについての無線品質の情報を、その１つ以上の移動局から取得し、無線品質の情報に基づいて、１つ以上の移動局に対する通信リソースの割り当てを行う。【選択図】  図４
2014195155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置であって、
前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置および複数の他の基地局装置の少なくとも１つによる通信制御の状態を特定する特定手段と、
前記１つ以上の移動局における前記状態の少なくとも１つについての無線品質の情報を、当該１つ以上の移動局から取得する取得手段と、
前記無線品質の情報に基づいて、前記１つ以上の移動局の通信のためのリソースの割り当てを行う割当手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記１つ以上の移動局のそれぞれと前記複数の他の基地局装置との関係に応じて、前記複数の他の基地局装置のうち少なくとも一部を選択し、前記基地局装置と前記複数の他の基地局装置の当該少なくとも一部による通信制御に応じた無線品質の測定環境を特定する特定情報を、前記１つ以上の移動局のそれぞれのために生成する生成手段と、
前記特定情報を前記１つ以上の移動局のそれぞれに送信する送信手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記複数のサブフレームのそれぞれについて、前記基地局装置および複数の他の基地局装置の少なくとも１つによる通信制御に応じた無線品質の測定環境を示す情報を、前記特定情報として生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記測定環境のそれぞれについて、前記複数のサブフレームのうち、どのサブフレームにおいて、当該測定環境となるかを示す情報を、前記特定情報として生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記通信フレームに含まれる前記測定環境の数をさらに前記特定情報に含める、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記測定環境のうち、１つを指定する情報を前記１つ以上の移動局へ送信し、その応答として、当該情報で指定されるパターンについての、前記無線品質の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記１つ以上の移動局は、前記基地局装置から、前記無線品質の情報を要求されたときに、所定時間だけ前のサブフレームまたは現在のサブフレームより所定数だけ先に送信されたサブフレームにおいて測定された前記無線品質の情報を前記基地局へ通知し、
前記取得手段は、前記状態のうち前記無線品質の情報を取得すべき状態について、通信制御の状態が当該無線品質の情報を取得すべき状態であるサブフレームの送信の後、前記所定時間の後、または前記所定数のサブフレームの送信の後に、前記１つ以上の移動局へ前記要求を送信することにより、前記無線品質の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記通信制御の状態は、前記基地局装置および複数の他の基地局装置の少なくとも１つのそれぞれが、前記複数のサブフレームのそれぞれにおいて、信号の送信電力を抑制しない状態、または、信号の送信電力を抑制する状態と信号を送信しない状態とのいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
１つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置の制御方法であって、
特定手段が、前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置および複数の他の基地局装置の少なくとも１つによる通信制御の状態を特定する特定工程と、
取得手段が、前記１つ以上の移動局における前記状態の少なくとも１つについての無線品質の情報を、当該１つ以上の移動局から取得する取得工程と、
割当手段が、前記無線品質の情報に基づいて、前記１つ以上の移動局の通信のためのリソースの割り当てを行う割当工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおける干渉制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の標準規格の１つである「ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」が普及し始めている（非特許文献１）。また、近年、３ＧＰＰでは、ＬＴＥを更に高度化させた、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに関する検討が行われている。その中でも、低コストで迅速なエリア展開を目指し、図１のように、マクロ基地局に加えて、ピコ基地局やフェムト基地局などの、小型かつ安価な小セル基地局を併用するネットワーク構成に関する検討がされている。また、３ＧＰＰでは、図１のようなネットワーク構成においてマクロ基地局と小セル基地局が同一周波数帯を使用した場合の干渉制御技術として、サブフレーム（ＳＦ）単位で干渉制御を行う時分割多重（ＴＤＭ）型干渉制御が検討されている（非特許文献２）。
【０００３】
図２に、ＴＤＭ型干渉制御の概要を示す。各基地局は、サブフレーム単位で自らが展開するセル内の移動局に対してリソースを割り当てて、割り当てたリソースにおいて信号を送信する。ここで、マクロ基地局は小セル基地局と比較して送信電力が大きい。このため、マクロ基地局から送信された信号は、小セル基地局と通信を行っている移動局に対して強い干渉源となりうる。このため、ＴＤＭ型干渉制御を行う場合、マクロ基地局は、所定のＳＦにおいて小セル内の移動局へ与える干渉を低減するために、無線リソースを割り当てない（信号の送信を行わない）、又は、信号の送信電力を抑制するといった制御（干渉制御）を行う。図２は、一部のサブフレームにおいて、マクロ基地局が信号の送信電力を抑制する状態を示している。マクロ基地局が送信電力を抑制または信号の送信を行わないことにより、小セル内の移動局に対する干渉量を減らすことができる。このように、マクロ基地局が送信する信号がシステム内における干渉量に大きく影響するため、マクロ基地局が干渉制御しないＳＦセットとマクロ基地局が干渉制御するＳＦセットとで、小セル内に位置する移動局において、無線品質が大きく異なることとなる。
【０００４】
このような状況でシステムキャパシティを改善するために、小セル内の移動局において、各ＳＦがどちらのＳＦセットに属するかを把握した上で、無線品質を測定し、その情報を小セル基地局へフィードバックすることが検討されている（非特許文献３）。この場合、小セル基地局が、当該小セル内の移動局に対し、各ＳＦがどちらのＳＦセットに所属するかに関する情報を通知し、移動局は、その情報に基づいて、各ＳＦセットについて、無線品質を測定する。そして、移動局は、測定した無線品質の情報、例えばＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を、小セル基地局へフィードバックする。
【０００５】
例えば、図２において、マクロ基地局が通常の送信電力で信号を送信するＳＦをＳＦセット０、マクロ基地局が干渉制御を行うＳＦをＳＦセット１とする。このとき、小セル基地局は、ＳＦセット０に所属するＳＦのパターン、及びＳＦセット１に所属するＳＦのパターンに関する情報を、移動局へ通知する。すなわち、小セル基地局は、どの複数のＳＦのそれぞれが、どのＳＦセットに属するかを、移動局へ通知する。移動局は、この情報により、各ＳＦが、どちらのＳＦセットに属するかを把握することができるため、ＳＦセット毎に無線品質を測定することができる。そして、移動局は、その測定結果を小セル基地局へ通知することができる。そして、小セル基地局は、その測定結果に応じて、移動局へのリソースの割り当てを決定することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２０１、“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；  ＬＴＥ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ；  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ”、Ｖ１１．１．０、２０１２年１２月
【非特許文献２】小西  聡  他、“ＴＤＭ型干渉制御手法を適用したピコ局混在型ＨｅｔＮｅｔにおける下りリンクの性能評価”、電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−７３、２０１１年３月
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３、“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ”、Ｖ１１．１．０、２０１２年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マクロ基地局と小セル基地局とで異なる周波数帯を使用した場合には、マクロ基地局は小セル内の移動局へ干渉を与えない。したがって、その小セル内の移動局へは、他の小セル基地局からの信号のみが干渉となる。また、この場合、その小セル内の移動局に干渉を与える小セル基地局が複数存在しうる。したがって、この場合に、ＴＤＭ型干渉制御を行う場合、複数の小セル基地局のそれぞれにおける通信制御（例えば、信号送信電力の抑制）の有無に応じて、移動局において、無線品質が異なることとなる。
【０００８】
図３に、マクロ基地局と小セル基地局で異なる周波数帯を使用した場合におけるＴＤＭ型干渉制御の概要を示す。マクロ基地局から小セル内の移動局へ干渉が生じないため、小セル基地局は、マクロ基地局における通信制御の状態は考慮しないでもよい。代わりに、小セル基地局は、周囲の小セル基地局と連携しながら、互いに異なるＳＦセットのパターンに基づいた無線リソース又は送信電力の制御を行う。このような場合、周囲の基地局が設定するＳＦセットのパターンによって、移動局のＳＦ毎の無線品質が異なることから、様々な状況における無線品質を正確に測定するためには、必要なＳＦセットの数が２個以上となる。また、移動局ごとに干渉が大きな小セル基地局、及びその基地局数が異なることから、無線通信品質の測定に必要なパターン数は、移動局によって異なる。
【０００９】
一方、従来のＴＤＭ型干渉制御では、ＳＦセットのパターン数は２個で固定されており、周囲の小セル基地局より受ける干渉に応じて動的に変更できない。したがって、様々な状況に柔軟に対応して、移動局に無線品質を正確に測定させることができないという問題があった。そして、この場合、移動局は、それぞれの状態における正確なＣＱＩを基地局にフィードバックできず、各基地局は、収容している各移動局に対して適切なリソース割り当てを行うことができないという課題があった。また、その結果、システム全体としてキャパシティを向上させることが困難となるという課題があった。なお、上述の課題のいずれもが、マクロセルと他のマクロセルとの間の干渉制御においても生じうる。
【００１０】
本発明は上記課題の少なくとも１つに鑑みてなされたものであり、移動局において状況に応じた無線品質測定を行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明による基地局装置は、１つ以上の移動局との間で、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレームの少なくとも一部を用いて通信を行う基地局装置であって、前記複数のサブフレームのそれぞれにおける、前記基地局装置および複数の他の基地局装置の少なくとも１つによる通信制御の状態を特定する特定手段と、前記１つ以上の移動局における前記状態の少なくとも１つについての無線品質の情報を、当該１つ以上の移動局から取得する取得手段と、前記無線品質の情報に基づいて、前記１つ以上の移動局に対する通信リソースの割り当てを行う割当手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動局において状況に応じた無線品質測定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】マクロセルと小セルとを含む無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】マクロセルと小セルとの間でＴＤＭ型干渉制御を行う場合の各基地局の通信制御の状態の例を示す図。
【図３】小セル間でＴＤＭ型干渉制御を行う場合の各基地局の通信制御の状態の例を示す図。
【図４】基地局装置と移動局装置の機能構成の例を示すブロック図。
【図５】基地局装置から移動局装置へ通知されるＳＦセットのパターン情報の第１の例。
【図６】基地局装置から移動局装置へ通知されるＳＦセットのパターン情報の第２の例。
【図７】基地局装置から複数の移動局装置へＳＦセットのパターン情報を通知する状態を示す図。
【図８】基地局装置から移動局装置へ無線品質を要求する処理を示す概念図。
【図９】基地局装置から移動局装置へ無線品質を要求する別の処理を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
以下では、基地局装置から無線により送信される信号を移動局装置が受信する下りリンクの通信を想定する。ここでは簡単のため、１台の基地局装置から送信される信号を、１台の移動局装置が受信する場合について説明するが、本発明は、この信号を受信する２台以上の移動局装置が存在する場合においても適用することが可能であり、その一般性は失われない。
【００１６】
図４に、基地局装置１００及び移動局装置２００の構成例を示す。なお、図４は、本実施形態にかかる処理を実行する機能部について示すものであり、基地局装置１００及び移動局装置２００は、それぞれ、通常の基地局装置及び移動局装置に含まれる機能を含むものとする。
【００１７】
図４において、基地局装置１００は、例えば、制御情報取得部１０１、特定情報生成部１０２、通信部１０３、リソース割当部１０４及び品質情報取得部１０５を有する。また、移動局装置２００は、例えば、通信部２０１、特定情報取得部２０２、無線品質取得部２０３、及び品質情報生成部２０４を有する。
【００１８】
制御情報取得部１０１は、１つの通信フレームに含まれる複数のサブフレーム（ＳＦ）のそれぞれにおける、１つ又は複数の他の基地局装置による通信制御の状態を示す情報を取得する。制御情報取得部１０１は、１つ又は複数の他の基地局装置から、直接、例えば受信することにより、この情報を取得してもよいし、この情報を管理する他の装置から取得してもよい。ここで、通信制御の状態とは、例えば、各基地局装置において、データを保持する端末に対して、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）無線リソースを割り当て、信号の送信を行うか否かである。また、通信制御の状態は、ＰＤＳＣＨ無線リソースを割り当てていることを前提に、信号の送信電力を抑制するか否かの状態であってもよい。すなわち、通信制御の状態とは、他のセルにおける移動局への干渉を抑制するための制御を行っているか否かの状態である。１つのサブフレームにおける１つの基地局装置による通信制御の状態の情報は、一例として、その１つの基地局装置が、その１つのサブフレームにおいてリソースを移動局に割り当てたか、それとも割り当てなかったかの情報を含む。同様に、一例として、１つのサブフレームにおける１つの基地局装置による通信制御の状態の情報は、その１つの基地局装置が、その１つのサブフレームにおいて送信する信号について、送信電力を抑制しないか、それとも抑制するかの情報を含んでもよい。
【００１９】
特定情報生成部１０２は、１つ又は複数の他の基地局装置による通信制御の状態を示す情報に基づいて、これらの他の基地局装置と、基地局装置１００自身の各サブフレームにおける通信制御の状態をまとめて特定する情報を生成する。この情報は、例えば、それぞれのサブフレームについて、基地局装置１００と１つ又は複数の他の基地局装置とのうち、通信制御により、無線リソースを割り当てない、又は送信電力を抑制する基地局装置がどれであるかを示す情報である。例えば、特定情報生成部１０２は、図３の場合、左から１番目のサブフレームでは、小セル基地局Ａ、２番目のサブフレームでは基地局Ｂ、３番目のサブフレームでは基地局Ｂ及び既知局Ｃが、送信電力を抑制する基地局装置であることを特定する情報を生成する。
【００２０】
特定情報生成部１０２は、例えば、図５の太線部で示すように、ＳＦセットのパターンを特定するＳＦセット識別子を特定情報として生成する。ここで、ＳＦセット識別子は、所定の通信フレームに含まれる複数のサブフレームにおいて生じるＳＦセットのパターンのいずれか１つを識別する識別情報である。図５の例では、０から２までの３通りのパターンが特定されており、サブフレームごとに、通信制御の状態が異なりうること、すなわち、例えばＣＱＩのような無線品質の移動局における測定環境が異なりうることを、移動局に通知することができる。なお、ＳＦセット識別子は、１つの値が常に１つのＳＦセットのパターンに対応する永続的なものであってもよいし、特定情報を生成するたびに対応するＳＦセットのパターンが異なりうる一時的なものであってもよい。すなわち、ＳＦセット識別子は、１つの通信フレームにおいてＳＦセットのパターンを特定できるものであればよい。なお、移動局においては、無線品質が、どのサブフレーム同士が同じ無線品質の測定環境となるか、及びどのフレーム同士が異なるかさえ識別できればよく、どの基地局装置がどのような通信制御の状態にあるかについて具体的に把握する必要はない。すなわち、例えば、図３の例では、移動局は、左から１番目のサブフレームと左から５番目のサブフレームにおける無線品質の測定環境が同じであり、他は異なるということさえ特定できればよく、小セル基地局Ａが送信電力を抑制していることを特定する必要はない。
【００２１】
なお、特定情報生成部１０２は、例えば、図６の太線部で示すように、ＳＦセットの各パターンについて、どのサブフレームにおいてそのパターンで示される無線品質の測定環境になるかを特定する情報を、特定情報として生成してもよい。また、図６に示すように、１つの通信フレームに含まれるＳＦセットのパターンの総数がこの特定情報に含められてもよい。図６の例では、ＳＦセットの各パターンに対する情報のうち、「１」は、各基地局装置における通信制御の状態がそのパターンに該当することを示し、「０」は該当しないことを示す。したがって、図６の例では、サブフレーム番号が０番、１番、７番及び８番のサブフレームにおいて、ＳＦセット０で特定される無線品質の測定環境となることが分かる。同様に、サブフレーム番号が２番から４番のサブフレーム、及びサブフレーム番号が５番、６番並びに９番のサブフレームにおいて、それぞれＳＦセット１の環境及びＳＦセット２で特定される無線品質の測定環境となることが分かる。このようにすることで、例えば、あるＳＦセットのパターンについての無線品質を取得したい場合に、どのサブフレームを見ればよいかが分かるようになる。
【００２２】
なお、１つの通信フレームに含まれるＳＦセットのパターンの総数が含められることにより、起こりうる全てのＳＦセットのパターンについての情報を送るための制御信号のフィールドを用意する必要がなくなるため、シグナリング量を減らすことができる。すなわち、例えば３つの基地局の通信制御の状態を全て考慮すると、各基地局の状態は与干渉の抑制制御をするかしないかの２値で表されるため、全部で８通りのパターンが存在することとなる。これについて、全てのＳＦセットのパターンについての情報を送るためには、８パターン×サブフレーム数分のビット数が必要となる。一方、例えば、１つの通信フレームに含まれるＳＦセットのパターンの総数が３つであれば、その総数を表すビット列と、３パターン×サブフレーム数分のビット数で足りることとなる。したがって、シグナリング量を減らすことができる。
【００２３】
なお、このシグナリング量を低減する効果は、図５の特定情報を用いる場合でも同様に得ることができる。すなわち、１つの通信フレームに含まれるＳＦセットのパターンの総数を特定情報に含めることにより、各状態に対応するＳＦセット識別子を短いビット数で表現することができる。例えば、３つの基地局の通信制御に起因する全ての無線品質の測定環境を表すには、ＳＦセット識別子を表現するのに３ビットを要し、各サブフレームの測定環境を示す情報をシグナリングするためのビットフィールドとして３ビット用意しておく必要がある。一方、１つのフレームに含まれるＳＦセットのパターン数が３個だけであれば、各情報を２ビットで表すことができる。したがって、パターン数の情報を移動局へ通知し、そのパターン数の全てを表現できる最小のビット数で各サブフレームの無線品質の測定環境を表すようにすることで、基地局装置１００から移動局装置２００へのシグナリングの量を減らすことが可能となる。
【００２４】
図５や図６のようにして構成された特定情報は、通信部１０３を介して、移動局装置２００の通信部２０１へ伝送される。そして、その特定情報は、特定情報取得部２０２へ入力される。なお、特定情報は、移動局装置２００と基地局装置１００及び他の基地局装置との関係に応じて異なっていてもよい。
【００２５】
例えば、図７の例では、移動局Ａは、基地局Ａ及び基地局Ｂからの信号を強く受信しうるため、基地局Ａ及び基地局Ｂの通信制御に起因する測定環境ごとに無線品質を測定することが重要となる。一方、移動局Ｂは、基地局Ａ及び基地局Ｂのみならず、基地局Ｃからの信号をも強く受信しうる。したがって、移動局Ｂにおいては、基地局Ａ、基地局Ｂ及び基地局Ｃの通信制御に起因する測定環境ごとに無線品質を測定することが重要となる。このとき、移動局Ａに対して基地局Ｃの通信制御を考慮した測定環境の情報を伝えることは、シグナリング量を増やすだけの結果に終わる場合が考えられる。したがって、移動局Ａに対しては、基地局Ｃの通信制御の状態を考慮せずに、一部の基地局、すなわち、基地局Ａ及び基地局Ｂの通信制御に起因する測定環境のみを特定する特定情報を通知してもよい。一方、移動局Ｂに対しては、基地局Ａ及び基地局Ｂのみならず、基地局Ｃの通信制御をも考慮した測定環境を特定する特定情報を通知する。このように、移動局と基地局との関係に応じて、ＳＦセットのパターンにおいて考慮する基地局を選択することにより、シグナリング量を少なく抑えることができる。なお、移動局と基地局との関係は、干渉制御を考慮せずに移動局において受信される信号を観測し、その観測結果を基地局へ通知することにより得ることができる。
【００２６】
特定情報取得部２０２は、サブフレームごとの、ＳＦセットのパターンを特定する情報を取得する。ここで、上述のように、特定情報取得部２０２において特定されるのは、どのサブフレーム同士において、無線品質の測定環境のパターンが同じであって、どのサブフレーム同士においてそれが異なるかである。すなわち、特定情報取得部２０２は、具体的な、周辺の基地局装置による通信制御の状態までは把握しなくてもよい。
【００２７】
無線品質取得部２０３は、例えば、ＳＦセットのパターンごとに、通信部２０１で受信した信号に基づいて、無線品質を測定する。そして、ＳＦセットのパターンのそれぞれに対応する測定結果を保持しておく。なお、無線品質は、ＳＦセットのパターンが同じ複数のサブフレームについての測定結果の平均値であってもよいし、最新のサブフレームにおける測定値であってもよい。また、無線品質は、過去の測定結果と現在の測定結果との加重平均値又は移動平均値であってもよい。無線品質を測定結果の平均値、加重平均値又は移動平均値とすることにより、１つのサブフレームにおいて大きな誤差が生じたとしても、他のサブフレームでの測定結果を用いることで、正確な無線品質を得ることができる。
【００２８】
品質情報生成部２０４は、基地局装置１００からの要求があった場合に、無線品質取得部２０３で保持されている測定結果を用いて、基地局装置１００へ応答するための無線品質の情報を生成する。生成した無線品質の情報は、通信部２０１を介して基地局装置１００へ送信される。このとき、基地局装置１００は、図８に示すように、ＳＦセットのパターンのうち無線品質の情報を要求する対象を指定して、移動局へ要求を送信してもよい。例えば、図８では、基地局は、ＳＦセット識別子が「１」である測定環境においての無線品質を要求する。そして、移動局は、どのサブフレームがどの各ＳＦセット識別子に対応するかを知った上で、各ＳＦセット識別子に対応する無線品質を測定して記憶しているため、基地局から指定されたＳＦセット識別子に対応する無線品質の情報を抽出して基地局へ送信する。例えば、図８では、移動局は、基地局から指定されたＳＦセット識別子「１」に対応するＣＱＩの情報「Ｃ１」を、基地局へ送信する。このようにすることで、基地局は、必要な無線品質の情報を取得することができると共に、必要でない情報を要求しないことにより、シグナリングの量を抑えることも可能となる。また、基地局と移動局との間で、一度に複数のＳＦセット識別子に対応するＣＱＩの情報を送受信することもできる。例えば、図８では、移動局は、基地局から指定されたＳＦセット識別子「１」「２」に対応するＣＱＩの情報「Ｃ１」「Ｃ２」を、同時に基地局へ送信してもよい。なお、この場合も、どのＳＦセット識別子に対応するＣＱＩの情報を基地局へ送信するかの情報が、基地局から移動局に通知される。
【００２９】
図４に戻り、基地局装置１００において通信部１０３を介して受信された無線品質の情報は、品質情報取得部１０５に入力される。そして、その無線品質の情報に基づいて、リソース割当部１０４は、移動局装置２００へのリソース割り当てを行う。ここで、リソース割当部１０４は、例えば、他の基地局が送信電力を抑制していない場合であっても無線品質が十分に高い移動局へは、他の基地局による通信制御の状態によらず、リソースを割り当てる。一方、他の基地局の少なくとも一部が送信電力を抑制していなければ無線品質を十分に確保できない移動局へは、当該他の基地局の少なくとも一部が送信電力を抑制するか、リソースを割り当てないサブフレームが割り当てられる。また、基地局装置１００自身が送信電力を抑制するサブフレームにおいても十分な無線品質を確保できる移動局との間では、基地局装置１００が送信電力を抑えなければならないサブフレームにおいて通信をするようにリソースを割り当てる。このように、基地局装置１００は、基地局装置１００自身と複数の他の基地局装置による通信制御の状態を考慮して、状態ごとの移動局装置２００における無線品質を取得することで、セル内の移動局が通信できるサブフレームを正確に発見することができる。この結果、システム全体としてのキャパシティを向上させることができる。
【００３０】
なお、上での説明では、基地局装置１００が移動局装置２００へ、各サブフレームにおける無線品質の測定環境を特定する特定情報を送信すると説明したが、これに限られない。すなわち、基地局装置１００は、この特定情報を移動局装置２００へ常に送らなければならないわけではない。例えば、移動局装置２００が、基地局装置１００からの無線品質の情報の要求があった場合に、その時点より所定時間だけ前のサブフレーム又は所定数だけ先に送信されたサブフレームで測定された無線品質の情報を基地局装置１００へ送信する場合を考える。この場合、各フレームにおける無線品質の測定環境が同じか否かについて、移動局装置２００は知っている必要はなく、基地局装置１００がこの情報を把握してさえいればよい。
【００３１】
例えば、移動局装置２００が、基地局装置１００からの要求を受信した場合に、その時点よりｋサブフレームだけ前のサブフレームで測定された無線品質の情報を基地局装置１００へ送信するものとする。その場合の例を示したのが、図９である。図９においては、サブフレーム番号が０の時点で基地局からの要求が基地局から移動局へ送信されたものとする。このとき、移動局は、ｋサブフレームだけ前のサブフレーム、すなわち、サブフレーム番号が「−ｋ」のサブフレームにおける無線品質Ｃ（−ｋ）の情報を基地局へ送信する。
【００３２】
したがって、基地局は、この（サブフレーム番号が「−ｋ」の時点における）通信制御の状態での無線品質を知りたい場合、サブフレーム番号が「０」の時点において、移動局へ要求を送信すればよいこととなる。同様にして、他の状態における無線品質を知りたい場合、基地局は、その状態が生じたサブフレームからｋサブフレーム後の時点において、移動局へ要求を送信すれば、当該状態における無線品質の情報を得ることができる。同様にして、基地局は、移動局に対して、時刻又はサブフレーム番号を指定して、その時刻又はサブフレーム番号で指定されるサブフレームにおける無線品質を要求してもよい。
【００３３】
このとき、移動局は、周辺に存在する基地局装置の通信制御の状態、又は無線品質の測定環境については何ら情報を有しなくてもよい。一方、基地局は、サブフレーム番号が「−ｋ」のサブフレームにおける通信制御の状態を知っている。したがって、基地局は、サブフレーム番号が「−ｋ」のサブフレームにおける無線品質を取得すれば、それがどのような通信制御の状態において測定されたものであるかを知ることができる。これにより、基地局は、移動局に対して、適切に無線リソースを割り当てることが可能となり、キャパシティを増加させることができる。したがって、このようにすることにより、無線品質の測定環境を特定する特定情報を、基地局と移動局との間で交換する必要がなくなり、シグナリング量を減らすことが可能となる。なお、図９のような構成をとる場合であっても、基地局は、移動局へ、各サブフレームにおける無線品質の測定環境を通知してもよい。その場合、移動局は、ｋサブフレーム前の状態についての測定結果、又はその状態における測定結果の平均値及び測定結果の加重平均値若しくは移動平均値等を基地局へ通知してもよい。
【００３４】
以上、本実施形態に係るＴＤＭ型干渉制御技術の一例について説明したが、本技術は、上述の一例により限定されるものではない。例えば、上述の技術は、ＬＴＥのみならず、他の方式が用いられる場合においても適用可能である。また、セルラー型の無線通信システムのみならず、同様の基地局間での干渉制御を行うことができる他の無線通信システムにおいても適用可能である。また、基地局装置１００と移動局装置２００との機能構成を、便宜上、図４のように示したが、図４における各ブロックは２つのブロックを１つとしてまとめてもよいし、１つのブロックを２つに分けてもよい。また、各機能は、専用のハードウェアで実行されてもよいし、ＣＰＵ等の汎用ハードウェアにおいて実行されるソフトウェアとして実現されてもよい。また、一部をソフトウェアで実現し、残りを専用のハードウェアで実現することもできる。
【図１】
2014195155.tif 000003
【図２】
2014195155.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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