(57)【要約】【課題】設計データに基づいて行う製造、輸送、建設の計画精度を高めるために、設計途中の概略、詳細のデータが混在している設計データから最新の部材リストデータを作成する手段を提供する。【解決手段】  入出力装置を接続するための入出力インタフェース、設計データ記憶部、詳細度データ記憶部、部材リストデータ記憶部を有する記憶装置、入力制御部，詳細度判定部，詳細度に応じた複数の部材リストデータ作成部，出力制御部を有する演算装置を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品データを製品データ記憶エリアへ記録する記憶装置と、
上記記憶エリアへ記憶されている上記製品データの詳細度合いを判定する詳細度判定手段と、
上記詳細度判定手段の判定結果に基づいて、上記製品データから部材リストデータを作成する部材リストデータ作成手段と、
上記部材リストデータ作成手段で作成された上記部材リストデータを出力する出力制御手段と、
を有することを特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設計支援装置において、
上記詳細度判定手段が、上記製品データ中の形状要素データの数量または形状要素データの表す形状のサイズに基づいて詳細度合いを判定することを特徴とする設計支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の設計支援装置において、
上記設計データとして構造材を、線分、太さを有する形鋼の形状、突起および穴を有する形状のうち少なくとも２種類を有することと、
上記詳細度判定手段が、上記少なくとも２種類の区別を判定すること、
を特徴とする設計支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の設計支援装置において、
上記設計データとして電線および付属品を、電線として線分または電線を表す形状とし、付属品として電線管またはケーブルトレイとした組合せで扱う手段を有することと、
上記詳細度判定手段が、上記組合せである電線と付属品の区別を判定することと、
を特徴とする設計支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の設計支援装置において、
上記設計データとして配管および付属品を、配管として線分または配管を表す形状とし、付属品としてサポートとした組合せで扱う手段を有することと、
上記詳細度判定手段が、上記組合せである配管と付属品の区別を判定することと、
を特徴とする設計支援装置。
【請求項６】
製品データを製品データ記憶エリアへ記録する記憶装置と、
上記記憶エリアへ記憶されている上記製品データの詳細度合いを判定する詳細度判定手段と、
上記詳細度判定手段の判定結果を出力する出力制御手段と
を有することを特徴とする設計支援装置。
【請求項７】
製品データを製品データ記憶エリアへ記録する記録装置のデータに基づき、コンピュータが、上記記憶エリアへ記憶されている上記製品データの詳細度合いを判定する詳細度判定ステップと、
上記詳細度判定ステップの判定結果に基づいて、上記製品データから部材リストデータを作成する部材リストデータ作成ステップと、
上記部材リストデータ作成ステップで作成された上記部材リストデータを出力する出力ステップと
を有することを特徴とする設計支援方法。
【請求項８】
製品データを製品データ記憶エリアへ記録する記憶装置のデータに基づき、コンピュータが、上記記憶エリアへ記憶されている上記製品データの詳細度合いを判定する詳細度判定ステップと、
上記詳細度判定ステップの判定結果を出力する出力ステップと
を有することを特徴とする設計支援方法。
【請求項９】
製品データを製品データ記憶エリアへ記録し、製品データの詳細度合いを詳細度データ記憶エリアへ記録する記憶装置と、
複数の製品データと、前記複数の製品データに対応するそれぞれの詳細度合いを表示する際に、詳細度合いの順に整列させて表示させる出力制御手段を有することを特徴とする設計支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種工業製品の設計を支援する装置および方法に関する。特に、対象としてはプラントや建築物などの構造物の設計を、また出力結果を利用して、製造、輸送、建設などの計画を行う作業を支援する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントや建築物などの構造物を建設する場合、要求仕様に基づいて設計を行い、その設計結果に基づいて部材の調達、部分品の製造、輸送、建設を行う。最終的には完了した設計に基づいて各業務は行う必要があるが、設計が完了したあとで各業務の計画を開始すると納期が間に合わないことがあり、設計の途中段階から各業務の計画を開始するのが一般的である。すなわち、途中段階の設計データを利用して調達、製造、輸送、建設などそれぞれの計画に必要な部材リストデータを作成する必要がある。なお設計の進捗にしたがって設計データは完成に近づくので、計画に利用するデータは後の工程のデータに基づくほど好ましい。そこで、計画を行う時点での最新の設計データを利用するのが好ましい。
【０００３】
このような背景のもとで、特許文献１には、設計初期の概略ＣＡＤデータから配線用ケーブルのリストを作成する方法が開示されている。ＣＡＤデータには配線の端点、経路が連続した線として含まれており、これらのデータからケーブルの経路部分長さ、端点での接続部分長さ、余裕部分などを加えた総延長を計算し、必要なケーブルに関する部材リストデータを作成する方法である。
【０００４】
また特許文献２には、ＣＡＤデータ作成前の仕様データから部材リストデータを作成する方法が開示されている。あらかじめ対象構造物の種類ごとに主要な仕様値と部材リストの関係を整理しておき、この関係に基づいて部材リストデータを作成するものである。
【０００５】
また特許文献３には、設計が完了した時点の詳細なＣＡＤデータから部材リストデータを作成し、そのデータに基づいて資材調達、輸送、建設管理などを行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平9-26984
【特許文献２】特開2002-227135
【特許文献３】特開2004-234338
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
開示されている方法を組み合せると、設計前、設計初期、設計完了後の各段階のデータを利用して、後工程の各業務の計画に必要なデータを作成することができるようにも思える。
【０００８】
ところが、設計は徐々に進むので、途中段階では一部のデータは概略のままであり、一部のデータは詳細までできているというような概略と詳細の混在状態が発生する。このときに上記の方法で計画用データを作成するためには、各データについて概略状態なのか、詳細状態なのかを区別する必要がある。それは、どの状態のデータを利用するかに応じて部材リストデータを作成する処理を変更する必要があるからである。
【０００９】
しかしこれまでこの区別を行う方法はなく、人が判断する必要があった。またはすべてのデータが一定の状態に揃った時だけ部材リストデータを作成するしかなかった。
【００１０】
本発明は以上に鑑みてなされたものであり，概略および詳細のＣＡＤデータが混在しているときに、それらの状態レベルを判定し、そのレベルに応じて部材リストデータを作成する異なる処理を実行できるようにする手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題の解決のために，本発明の支援装置では，
設計データを記憶する設計データ記憶部，設計データの各要素の詳細度を表す詳細度データを記憶する詳細度データ記憶部，設計対象の構造物の部材の一覧を表す部材リストデータを記憶する部材リストデータ記憶部を有する記憶装置，
入出力装置入力されるデータを処理する入力制御部，設計データの詳細度を判定する詳細度判定部と、詳細度に応じて設計データおよび詳細度データから部材リストデータを作成する１または複数の部材リストデータ作成部，各種データの出力を処理する出力制御部を有する演算装置と，を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，以下の効果を得ることができる。
【００１３】
(1)設計の進捗の任意の時点で、最新のもっとも最終形に近いデータに基づいて部材リストデータを作成でき、計画の精度を向上できる。なお計画の精度向上は最終的には構造物の建設コスト低減につながる。
【００１４】
(2)上記を行うために、個別の設計データについて、詳細度に関する区別のデータを入力する必要がなくなる。
【００１５】
(3)設計の進捗状態を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】支援装置および周辺機器の概略を示す図
【図２】設計データの概略、中間、詳細の違いの例を表す図
【図３】設計データ記憶部に記憶された設計データのテーブル構成およびデータの例を示す図
【図４】詳細度データ記憶部に記憶された詳細度データのテーブル構成およびデータの例を示す図
【図５】部材リストデータ記憶部に記憶された部材リストデータのテーブル構成およびデータの例を示す図
【図６】詳細度判定部が行う処理のフローを示す図
【図７】部材リストデータ作成部１が行う処理のフローを示す図
【図８】部材リストデータが出力表示された画面スクリーンの図
【図９】詳細度データが出力表示された画面スクリーンの図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下，実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は，本発明における支援装置（１００）および周辺機器の概略図である。
【００１９】
入出力装置（１０１）は，設計データおよび部材リストデータの入力，出力の指示，作成データの出力などを行なうものであり，計算機の一般的な入出力装置であるキーボード，マウス，ディスプレイ，プリンタなどで構成するのが好ましい。ただし，装置構成はこれに限定するものではない。
【００２０】
入出力インタフェース（１１０）は，本発明の支援装置（１００）の一部であり，入出力装置（１０１）とデータの交換を行なう。
【００２１】
記憶装置（１３０）は，各種のデータを記憶する部分であり、以下の記憶部から構成されている。
【００２２】
設計データ記憶部（１３１）は，設計対象の構造物の設計データを記憶する部分である。本実施例では一般的なＣＡＤシステムが処理する、形状のデータ、形状に付属する各種属性データ、個別の形状データのグループ関係や相対関係を表すデータなどによって構成する。形状の表現形式は１種類であっても、設計の進捗によって表現するデータの内容は異なる。たとえば構造物の柱を表すデータは、設計初期の概略データでは１本の直線で表現する（図２ａ）が、その後断面が「ロ」、「Ｈ」、「Ｌ」などの文字の形をした形鋼の形状に変更し（図２ｂ）、さらに最終段階の詳細データでは梁との接続部分の突起やボルト穴などの形状部分も追加されたデータで表現する（図２ｃ）。また詳細データでは製造の単位となる部品ごとに区別したデータとして構成するが、初期の概略データでは直線状に並ぶ複数の柱を合体させて１本の直線で表すこともある。また途中段階では両方の状態のデータが混在することもある。また各データには管理番号、主要寸法などを属性として付属させることもある。
【００２３】
詳細度データ記憶部（１３２）は，後述する詳細度判定部（１４２）が設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データの各要素に関してそれぞれの要素がどのレベルの詳細度まで設計が進捗しているかを判定し、その結果を記録する部分である。上述の柱の例では、直線だけの概略なのか、形鋼のレベルの中間段階なのか、それとも最終段階の詳細レベルなのかを区別するデータを記録する。このような３段階を区別するだけでなく、たとえば初期段階を０。０、最終段階を１。０というような連続的な値でレベルを表すこともできる。
【００２４】
部材リストデータ記憶部（１３３）には，後述する部材リストデータ作成部１、部材リストデータ作成部２、部材リストデータ作成部３によって作成される部材の一覧リストのデータを記憶する部分である。この部分に記憶される部材リストは、設計結果に基づいて行われる製造、調達、輸送、建設などの計画で利用されるものであり、部材の管理番号、員数、部材の種類、用途、主要寸法、質量などで構成される。これらの項目は目的に応じて変更することができる。
【００２５】
演算装置（１４０）は，入出力インタフェース（１１０）から入力されるデータおよび記憶装置（１３０）に記憶されたデータを処理する以下の処理部から構成されている。
【００２６】
入力制御部（１４１）は，入出力装置，遠隔入出力装置から入力されるデータを指令，データなどに区分し，記憶装置や演算装置の各部へ転送する処理を行なう部分である。
【００２７】
詳細度判定部（１４２）は，設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データの各要素に関してそれぞれの要素がどのレベルの詳細度まで設計が進捗しているかを判定し、その結果を詳細度データ記憶部（１３２）へ記録する部分である。
【００２８】
部材リストデータ作成部１（１４３）は，設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データの各要素のうち、詳細度データ記憶部（１３２）に記録されている詳細度データに概略と記録されている要素のデータから、部材リストデータを作成し、部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する部分である。
【００２９】
部材リストデータ作成部２（１４４）は，設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データの各要素のうち、詳細度データ記憶部（１３２）に記録されている詳細度データに中間と記録されている要素のデータから、部材リストデータを作成し、部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する部分である。
【００３０】
部材リストデータ作成部３（１４５）は，設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データの各要素のうち、詳細度データ記憶部（１３２）に記録されている詳細度データに詳細と記録されている要素のデータから、部材リストデータを作成し、部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する部分である。
【００３１】
本実施例では設計データの詳細度レベルを概略、中間、詳細の３レベルとしているため部材リストデータ作成部はそれぞれに対応する３つの部分（１４３〜１４５）を有しているが、レベル数の多少によってこの部分の数は変化させても良い。また、１つの部材リストデータ作成部によって複数のレベルのデータを処理しても良い。
【００３２】
出力制御部（１５０）は，記憶装置（１３０）内の各部へ記憶されたデータを出力する制御を行ない，データを入出力装置（１０１）へ転送する部分である。部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録された部材リストデータは、図８のように画面に表示することもできるし、電子ファイルとして出力し、製造、輸送、建設などの計画を行う他のプログラムに入力させることもできる。設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データは、同様に表の形態で出力することもできるが、形状データは図形的形態で出力することもできる。また詳細度データ記憶部（１３２）に記憶されている詳細度データは、図９（ａ）に示すような表の形態で出力することもできるが、図９（ｂ）のようなグラフの形態で出力することもできる。特に詳細度レベルを連続的な数値で表す場合はグラフの形態が好ましい。
【００３３】
図２は、設計の進捗によって変わる設計データの変遷を表す図である。（ａ）は設計初期の概略状態の柱および梁の構造を示している。すなわち、柱、梁ともに直線で表されている。（ｂ）は中間状態を表している。柱梁ともに太さがあるが、どこで切れているのかは表されていない。切断部分が一部のみ表現されることもある。図には示していないが、（ａ）と（ｂ）の間の状態では、それぞれの状態が混在した状態もある。（ｃ）は設計の最後に近い時期の詳細状態の１本の柱の部材を表した図である。柱は梁と接続する部分に突起を溶接で付け、その部分に組み付け用のボルト穴を開けた形状とするのが一般的であり、これを表している。図には示していないが、（ａ）（ｂ）（ｃ）の状態が混在した状態もある。すなわち、一部の柱は直線のみ、一部の柱には太さがあり、一部の柱には突起やボルト穴があるという状態である。構造物の製造段階では（ｃ）の形態の部材を作成し、この形態で輸送し、建設現地で他の柱、梁などと固定して建設する。
【００３４】
図３は、設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データのテーブル構成及びデータの例を示したものである。管理番号の柱００１、柱００２、梁０１０は一本の要素を１本の直線で表した概略時のデータを表している。また柱００３は太さを有する中間状態の１本の柱の一部のデータを表している。また柱００４は梁の取り付け部の付いた詳細状態の一本の柱の一部のデータを表している。
【００３５】
管理番号は設計データの各要素を管理するための番号であり、通常は要素ごとに異なる番号を付けるが、本発明ではこの付け方に限定はない。この例では形状としての要素ごとに異なる番号を付与している。枝番は同一の管理番号の付く複数のデータの区別のための番号である。柱００３、柱００４は複数の行のデータで表すため、枝番で区別している。始点および終点は構成する直線の両端の座標位置を表している。太さは柱や梁の太さを表している。設計データにはこれ以外の各種データを追加することもできる。また、直線以外の曲線、面、体積を有する立体などのデータを利用することもできる。
【００３６】
図４は詳細度データ記憶部（１３２）に記憶されている詳細度データのテーブル構成及びデータの例を示したものである。管理番号に対応付いた要素ごとに、詳細度のレベルを「概略」、「中間」、「詳細」と記録する。本実施例では詳細度レベルを３段階の区分としたが、この区分の数は変更しても良い。また連続値でレベルを表しても良い。なお詳細度データ記憶部（１３２）は、設計データ記憶部（１３１）と結合させ、図３のテーブルに列を加えてまとめて記憶しても良い。
【００３７】
図５は部材リストデータ記憶部（１３３）に記憶されている部材リストデータのテーブル構成及びデータを示したものであるである。（ａ）は管理番号ごとに個別に作成したもの、（ｂ）は同一仕様のものをまとめたものであり、本実施例では両方の形態で作成可能である。この例では、長さが３ｍを超える部材は輸送できないため切断が必要、柱には梁取付用の突起が必要という条件を想定して作成してあり、柱００４以外のデータは部材区分ａ，ｂに分割されている。（ａ）では、管理番号は図３の管理番号に対応している。部材区分は切断した同一の管理番号の付く複数の部材の区別のための記号である。長さ、幅、高さは、各部材を安定的に置いた時の３方向の最大寸法である。質量は各部材の質量を表す値である。（ｂ）は管理番号、部材区別以外の値が同一のものをまとめ、まとめた数を員数として表している。これらのデータは、入出力装置（１０１）から入力された指示に基づいて、出力制御部（１５０）を介し入出力装置（１０１）から図８のように出力することができる。
【００３８】
図６は、詳細度判定部（１４２）が行う処理のフローを示す図である。まず設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データを読み込む（１１０１）。次に最初のデータの管理番号を取り出す（１１０２）。次に取り出した管理番号と同一の管理番号を有するデータの数を集計する（１１０３）。また取り出した管理番号と同一の管理番号を有するデータについてデータが表す形状のサイズ（直線の長さなど）を計算し、それらの統計的値である分散の値を計算する（１１０４）。分散の値が大きければばらつきが大きく、値が小さければばらつきが小さいことがわかる。上流のステップで得たデータの数と分散の値に基づいて、あらかじめ定めたルールで詳細度を判定する（１１０５）。一般に、データ数が少なく、分散が小さいと概略である可能性が高く、データ数が多く、分散が大きいと詳細である可能性が高いためこの基準で判定する。なお判定は一定の数の区分（たとえば３区分）とすることもできるし、連続的な値（たとえばデータ数×分散値）とすることもできる。次に得た判定値を、詳細度データ記憶部（１３２）に記録する（１１０６）。次のデータが存在するかどうかを判定し（１１０７）、データが存在しなければ処理は完了（１１０８）、そうでなければ次の管理番号のデータに対して１１０２以降の処理を繰り返す。なお本実施例では詳細度の判定方法としてデータ数および形状のサイズを利用する方法を示したが、本発明はこの判定方法に限定するものではない。
【００３９】
図７は、部材リストデータ作成部１（１４３）が行う処理のフローを示す図である。まず設計データ記憶部（１３１）に記憶されている設計データを読み込む（１２０１）。次に詳細度データ記憶部（１３２）に記憶されている詳細度データを読み込む（１２０２）。次に最初の管理番号を取り出す（１２０３）。次に取り出した管理番号に対応する詳細度データが「概略」であるかどうかを判定し（１２０４）、「概略」でない場合は次の管理番号のデータの処理に移る。「概略」の場合は、まず安定方向の推定を行う（１２０５）。本実施例では、設計データを参照して同一の管理番号のデータごと、Ｘ，Ｙ，Ｚの方向ごとに最大および最小の座標値を取り出してそれぞれの差分を求め、その値の大きい順に長さ、幅、高さとしている。ただし本発明はこの方法を限定するものではないし、またこの処理自体が必須でもない。次に設計データ中の太さのデータを利用して太さ分だけ幅、高さを拡大する（１２０６）。本実施例では幅と高さは同一の値としているが、それぞれ異なる値であっても良い。次に突起部分などの追加を行う（１２０８）。この処理はデータが表す部材の種類によって異なる。たとえば柱の場合は、梁の取り付けに突起が必要であり、元のサイズに対応する太さ、長さの突起や、接続部のボルト穴などを付ける。また梁の場合はボルト穴を付ける。さらに、柱と梁の接続部には接続板、ボルト、ナットなどが必要でありこれらの部材を付加しても良い。この他の例については後述する。次に得られた部材の寸法や質量が許容値を超えるとき（たとえば輸送や建設作業で長さや質量に制約があるとき）は、許容値内に収まるようにいくつかに切断する（１２０８）。次に得た部材のデータを、部材リストデータ記憶部（１３３）に記録する（１２０９）。次のデータが存在するかどうかを判定し（１２１０）、データが存在しなければ処理は完了（１２１１）、そうでなければ次の管理番号のデータに対して１２０３以降の処理を繰り返す。
【００４０】
部材リストデータ作成部２（１４４）、および部材リストデータ作成部３（１４５）は、それぞれ詳細度レベルが「中間」および「詳細」のものに対応する処理であり、これらは、部材リストデータ作成部１（１４３）が行う処理と類似している。部材リストデータ作成部２（１４４）の処理では、１２０４で詳細度データが「中間」かどうかを判定すること、１２０６の太さ分の拡大が不要なことが異なるだけで他は同一である。また部材リストデータ作成部３（１４５）の処理では、１２０４で詳細度データが「詳細」かどうかを判定することが異なること、１２０６〜１２０８の処理が不要となることの他は同一である。本実施例では詳細度レベルを３種類に区別したので部材リストデータを作成する３種類の部分を有しているが、レベルの種類を変えたときはそれに応じて変更すればよい。また詳細度レベルが連続値のときはあらかじめ定めた判定値の範囲ごとに異なる処理部分を用意する方法もあるし、１つの処理部分の中で判定しながら処理する方法もある。また上記の説明は柱および梁を利用して行ったが、異なる部材に対して異なる処理部分を用意する方法もある。たとえば柱と梁で異なる処理部分を用意するとか、電線ケーブル、配管などに専用の処理部分を用意するなどしても良い。
【００４１】
電線ケーブル関係の設計において、設計初期の概略データとしては配線ごとに接続点を両端とする折れ曲がった１本の線を用いる。設計が進むと電線を保護する電線管や固定するケーブルトレイのデータを電線の付近に作成する。これに対応するため、本発明では、詳細度判定部（１４２）で、電線の近傍の電線管やケーブルトレイを検索し、存在すれば詳細、存在しなければ概略と判定する。また概略データ用の部材リストデータ作成部１（１４３）では、近傍に他の電線が存在すれば電線のデータと合わせてケーブルトレイのデータを作成して部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する。また近傍に他の電線が存在しなければ電線のデータと合わせて電線管のデータを作成して部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する。このとき電線管やケーブルトレイの仕様は、電線の仕様や近傍の電線の数などにもとづいてあらかじめ定めたルールで決定する。また詳細データ用の部材リストデータ作成部２（１４４）では、電線管やケーブルトレイのデータは別途作成されるので、電線についてだけ長さを集計してデータを作成し、部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する。
【００４２】
配管関係の設計において、設計初期の概略データとしては配管ごとに接続点を両端とする折れ曲がった１本の線を用いる。設計が進むと配管に太さを付け、両端や途中の固定部分を追加する。これに対応するため、本発明では、詳細度判定部（１４２）で、形状データ化されている配管の太さ、配管の近傍のサポート部材の有無を検索し、存在すれば詳細、存在しなければ概略と判定する。また概略データ用の部材リストデータ作成部１（１４３）では、属性として記録されている太さのデータに基づいて配管形状を推定しそれに対応する部材リストデータと、サポート部材の部材リストデータを作成して部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する。このとき太さやサポートの仕様は、元の配管データの属性データや配管の仕様にもとづいてあらかじめ定めたルールで決定する。同様に輸送や建設に係る長さや質量の制約があればそれに対応して切断した状態の部材リストデータを作成する。また詳細データ用の部材リストデータ作成部３（１４５）では、サポート部材に関する部材リストデータは別途作成されるので、配管についてだけ部材リストデータを作成し、部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録する。
【００４３】
出力された部材リストデータは、図８のように画面に表示されるだけでなく、製造計画、輸送計画、建設計画などでも利用される。一般に建設の工程が決まるとそれに従属して製造や輸送のスケジュールが決まり、それぞれの管理単位に部材リストデータを対応付けて計画、管理を行う。それぞれの計画段階では、要求された期間で必要な作業が完結できるかどうかを評価する必要がある。そのときには関係する部材の量や特性を利用する必要があり、本発明の方法で作成、出力したデータを利用するのが好ましい。このため、これらのデータは計画対象の管理単位ごとに集計するのが好ましい。たとえば製造計画用では、同一の時期に同一の設備を必要とする部材ごとに集計するのが適切であり、輸送計画用では、同一の時期に同一の場所へ輸送する部材ごとに、数量、質量、体積などを集計するのが適切である。また建設計画用では、同一の時期に同一場所へ搬入する部材ごとの数量、質量、体積などを集計するのが適切である。これらの集計処理は、部材リストデータ作成部（１４３〜１４５）が部材リストデータ記憶部（１３３）へ記録するときに行っても良いし、入出力装置（１０１）から出力された後、製造、輸送、建設などの計画を支援するシステムの中で行っても良い。また目的に応じた集計処理における分類判定は、属性として記録されている区別のデータを使ってもよいし、目的ごとのルールを使っても良い。
【００４４】
さらに、図９の画面スクリーンに製品データと詳細度データが出力表示される場合について記載する。製品データを製品データ記憶エリアへ記録した設計データ記憶部（１３１）と、製品データの詳細度合いを詳細度データ記憶エリアへ記録する詳細度データ記憶部（１３２）を有する記憶装置（１３０）と、複数の製品データと、複数の製品データに対応するそれぞれの詳細度合いを表示する際に、詳細度合いの順に整列させて表示させる出力制御部（１５０）を有する設計支援装置（１００）により、設計の進捗状態を把握することができる。これは、設計が完了して資材集計できるほど部材リストデータが充実すれば効率的に計画ができるかもしれないが、概略ＣＡＤデータが多くて部材リストデータが詳細化されていない状況であっても、製造計画、輸送計画、建設計画のために製品データと詳細度合いを対応させて操作者に進捗状況を把握させることができる。尚、この表示については、図６の詳細度判定部の処理とは関係なく、算出された詳細度データなどをデータベースとして記録させておけば良い。
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、コンピュータのプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル、測定情報、算出情報等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。よって、各処理、各構成は、処理部、処理ユニット、プログラムモジュールなどとして各機能を実現可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  支援装置
１０１  入出力装置
１１０  入出力インタフェース
１３０  記憶装置
１３１  設計データ記憶部
１３２  詳細度データ記憶部
１３３  部材リストデータ記憶部
１４０  演算装置
１４１  入力制御部
１４２  詳細度判定部
１４３  部材リストデータ作成部１
１４４  部材リストデータ作成部２
１４５  部材リストデータ作成部３
１５０  出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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