(57)【要約】【課題】電子装置がセキュリティエリア内の無線ＬＡＮ環境から持ち出されても、セキュリティ設定を替えずに無線ＬＡＮ通信を介して動作指示を行えるようにする。【解決手段】無線ＬＡＮ上のコンピュータからの動作指示に応じて動作する処理機能部と、内蔵バッテリとを備えた移動可能な電子装置であり、移動が検出され（Ｓ１）、アクセスポイントから受信する電波強度がスレッシュレベル未満になると（Ｓ２）、無線ＬＡＮを一旦ＯＦＦにし（Ｓ３）、再度設置されると（Ｓ４）無線ＬＡＮを再びＯＮにする（Ｓ５）。そこがセキュリティエリア内でなかった場合は（Ｓ６）、無線ＬＡＮ通信を特殊モードにする（Ｓ７）。その状態でＬＡＮ上のＰＣから動作指示を受けると（Ｓ１２）、そのＰＣの端末ＩＤが予め登録されたＩＤである場合だけ（Ｓ１５）、アクセスを許可し（Ｓ１６）て通常の動作を実行する（Ｓ１７）。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信手段と、該無線ＬＡＮ通信手段によって受信する無線ＬＡＮ上のコンピュータからの動作指示に応じて動作する処理機能部と、内蔵バッテリとを備えた移動可能な電子装置であって、
セキュリティエリア内の無線ＬＡＮ環境に設けられたアクセスポイントの識別子を記憶する記憶手段と、
当該電子装置の移動と移動後の再設置を検出する移動・設置検出手段と、
該移動・設置検出手段が移動を検出した場合に前記無線ＬＡＮ通信手段の通信機能を一旦停止させ、その後再設置を検出した場合に前記無線ＬＡＮ通信手段の通信機能を再び動作状態にする無線ＬＡＮ制御手段と
前記無線ＬＡＮ通信手段がアクセスポイントから受信して取得した該アクセスポイントの識別子が前記記憶手段に記憶している識別子と同じか否かを判断して、同じでなかった場合は前記セキュリティエリア外に持ち出されたと判断するエリアチェック手段と、
該エリアチェック手段によって前記セキュリティエリア外に持ち出されたと判断した場合には、前記無線ＬＡＮ制御手段が前記無線ＬＡＮ通信手段による無線ＬＡＮ通信を特殊モードにし、該特殊モードでは、前記無線ＬＡＮ通信手段が前記無線ＬＡＮ上のコンピュータから動作指示を受信した際に、該コンピュータの端末ＩＤを取得し、該端末ＩＤが予め登録されている端末ＩＤであった場合にのみ前記処理機能部へのアクセスを許可する手段と
を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
操作部を有し、該操作部からの動作指示によっても前記処理機能部が動作可能であり、
前記無線ＬＡＮ通信が特殊モードになっている状態で、前記無線ＬＡＮ通信手段が前記無線ＬＡＮ上のコンピュータから動作指示を受信していない場合には、前記操作部から予め登録されたパスワード入力又は特殊キーの入力がなされた場合にのみ前記処理機能部へのアクセスを許可する手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子装置において、
ＤＣ電源を供給するＡＣアダプタの接続を監視する手段と、
該手段によってＡＣアダプタからの接続を検知できないときには、当該電子装置に供給する電力を前記内蔵のバッテリの電力に切り替える手段と、
外部バッテリを接続する手段と、
該手段によって接続された外部バッテリの電圧を検知する手段と、
該手段が外部バッテリの電圧を検知したときには、該外部バッテリからの電力供給で当該電子装置の消費電力を賄えるかどうかをチェックする外部バッテリ電力チェック手段と、
該手段のチェックによって賄えると判断された場合には、当該電子装置に供給する電力を前記内蔵バッテリの電力から前記外部バッテリの電力に切り替える手段と
を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子装置において、
外部バッテリ電力チェック手段は、当該電子装置で使用する複数の異なる電圧の個別もしくは組合せについて、前記外部バッテリからの電力で賄えるか否かを定期的にチェックする手段であり、
該外部バッテリ電力チェック手段によるチェック結果に応じて、前記内蔵バッテリと前記外部バッテリからの電力供給を振り分ける手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電子装置において、
前記各手段を統括制御するメイン制御回路には、常に前記内蔵バッテリの電力を供給するようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子装置において、
入力操作やアクセスが一定時間以上なされないときには低電力モードに移行し、前記メイン制御回路以外への電力供給をオフにする手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
前記処理機能部が、少なくとも印刷機能、スキャナ機能、及びＦＡＸ機能を有する複合機能部であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子装置において、
該電子装置を、装置本体と該装置本体から分離可能なＦＡＸモジュールとによって構成し、前記装置本体が前記印刷機能とスキャナ機能を有し、前記ＦＡＸモジュールが前記ＦＡＸ機能を有し、
該ＦＡＸモジュールは、ＡＣアダプタを接続して該ＡＣアダプタからＤＣ電源の供給が可能であり、電話回線網と接続する手段およびＦＡＸモデムと、該ＦＡＸモジュールが前記装置本体から分離されている間に前記ＦＡＸモデムによって受信したＦＡＸ受信データを蓄積する受信データ蓄積手段とを有し、
前記装置本体は、前記ＦＡＸモジュールが該装置本体から分離されている間に前記スキャナ機能によって読み取ったＦＡＸ送信データを蓄積する送信データ蓄積手段を有し、
前記ＦＡＸモジュールが前記装置本体に接続されたときに、前記受信データ蓄積手段に蓄積したＦＡＸ受信データを前記装置本体へ送って前記印刷機能によって印刷し、前記送信データ蓄積手段に蓄積したＦＡＸ送信データを前記ＦＡＸモジュールへ送って、前記ＦＡＸモデムによってＦＡＸ送信するようにしたことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線ＬＡＮ通信手段と、その無線ＬＡＮ通信手段によって受信する無線ＬＡＮ上の端末コンピュータからの動作指示に応じて動作する処理機能部と、内蔵バッテリとを備えた移動可能な電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理機能部として、例えば印刷（プリント）機能、スキャナ機能、スキャナ機能と印刷機能によるコピー機能、及びＦＡＸ機能を備え、バッテリを内蔵した複合装置と称される移動可能な電子装置がある。このような電子装置は一般に、オフィス内では内蔵のバッテリだけでなく、商用電源からＡＣアダプタを通してＤＣ電源の供給を受けて駆動されている。
その電子装置がオフィスから移動して持ち出されたときには、接続する無線（有線）ＬＡＮ、ＵＳＢ接続及び外部電源などの接続環境が大きく変わる。
【０００３】
従来から、電子装置における無線ＬＡＮ通信又は移動体通信の切り替え技術や、さらに移動時に装置のドアカバーなどの開閉を検知したり、外部電源やバッテリの電池残量を検知したりして、電源を切り替える技術が既に知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、バッテリの消費を抑える目的で、内蔵のバッテリが充電中かどうかを監視し、非充電時には電力の消費が多い無線ＬＡＮの自動接続を禁止して、手動接続モードに移行するようにした電子機器が開示されている。
また、特許文献２には、無線ＬＡＮ接続機能を有する移動体通信端末において、バッテリの消費を抑える目的で、内蔵バッテリの残量がある値以下の場合には移動体通信だけにして、電力を消費する無線ＬＡＮ通信を抑制する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の技術では、電子装置の内蔵バッテリの消費を抑制することはできるが、無線ＬＡＮ通信のセキュリティの維持に関しては、特に考慮されていない。そのため、電子装置が強固なセキュリティに守られたセキュリティエリア内の無線ＬＡＮ環境から一時的に移動して持ち出された場合や、移動先のセキュリティ設定をするまでの過渡状態のときには、無線ＬＡＮのネットワークから切り離さなければならなかった。さもないと、外部からの不正アクセスを排除したり、通信の秘匿性を保つことができなかった。
【０００６】
そのため、セキュリティエリア内から移動して持ち出しても無線ＬＡＮ通信を行える電子装置は、セキュリティ保護しなくてもいい電子装置だけになる。オフィスで通常使用するセキュリティ保護された複合装置の場合は、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略称する）からの接続設定などを切り替えなくてはならなかったり、単独のコピー機としてしか使用できなかったりすることになる。そのため、利便性が大きく損なわれるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、電子装置がセキュリティエリア内の無線ＬＡＮ環境から一時的な移動により持ち出されても、セキュリティ設定を替えずに、無線ＬＡＮ上のコンピュータから無線ＬＡＮ通信を介して動作指示を行えるようにする。それによって、電子装置の利便性を損なわないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、無線ＬＡＮ通信手段と、その無線ＬＡＮ通信手段によって受信する無線ＬＡＮ上の端末コンピュータからの動作指示に応じて動作する処理機能部と、内蔵バッテリとを備えた移動可能な電子装置を、上記の目的を達成するため次のように構成した。
セキュリティエリア内の無線ＬＡＮ環境に設けられたアクセスポイントの識別子を記憶する記憶手段と、当該電子装置の移動と移動後の再設置を検出する移動・設置検出手段と、
その移動・設置検出手段が移動を検出したときに上記無線ＬＡＮ通信手段の通信機能を一旦停止させ、その後再設置を検出したときに上記無線ＬＡＮ通信手段の通信機能を再び動作状態にする無線ＬＡＮ制御手段とを設ける。
【０００９】
さらに、上記無線ＬＡＮ通信手段がアクセスポイントから受信して取得した該アクセスポイントの識別子が上記記憶手段に記憶している識別子と同じか否かを判別して、同じでなかった場合は上記セキュリティエリア外に持ち出されたと判断するエリアチェック手段と、そのエリアチェック手段によって上記セキュリティエリア外に持ち出されたと判断した場合には、上記無線ＬＡＮ制御手段が上記無線ＬＡＮ通信手段による無線ＬＡＮ通信を特殊モードにし、その特殊モードでは、上記無線ＬＡＮ通信手段が上記無線ＬＡＮ上のコンピュータから動作指示を受信した際に、そのコンピュータの端末ＩＤを取得し、その端末ＩＤが予め登録されている端末ＩＤであった場合にのみ上記処理機能部へのアクセスを許可する手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による電子装置は、セキュリティエリア内の無線ＬＡＮ環境から一時的な移動により持ち出されても、セキュリティ設定を替えずに、無線ＬＡＮ上の予め登録された端末ＰＣからは無線ＬＡＮ通信を介して動作指示を行うことができ、利便性が損なわれずにすむ。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明による電子装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した電子装置が使用される環境の例について説明するための図である。
【図３】図１及び図２に示した電子装置の通常動作を説明するためのフロー図である。
【図４】同じくその外部バッテリ接続時の動作を説明するためのフロー図である。
【図５】この発明による電子装置の他の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による電子装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
この電子装置５０は、無線ＬＡＮ通信手段と、その無線ＬＡＮ通信手段によって受信する無線ＬＡＮ上のコンピュータからの動作指示に応じて動作する処理機能部と、内蔵バッテリとを備えた移動可能な電子装置である。そして、この実施形態の電子装置５０は、処理機能部が操作部やスキャナなど印刷機能を含む複数の機能を有する複合機能部を備えた複合装置である。
【００１３】
メインＭＰＵ１は、この電子装置５０の全体を制御するマイクロプロセッサ・ユニットであり、システムバス２を介して各部の専用の制御部等に接続している。また、スキャナや印字エンジン部と画像処理制御部６との間の画像データのやり取りには、システムバス２とは別にビデオバス３を設けている。
メインＭＰＵ１の動作プログラムを格納したＦＲＯＭ４、及び一時的なデータの記憶やメインＭＰＵ１の作業領域として使用するＲＡＭ５をシステムバス２に接続している。画像形成のための画像処理制御部６と、主に画像データを処理するためのＲＡＭ７も、システムバス２に接続している。これらによって、後述する各部（各手段）を統括制御するメイン制御回路を構成している。
【００１４】
ユーザが操作するための操作部８は、表示部とキースイッチ及び／又はタッチパネル等を備えている。その操作部８における表示部の表示データを処理したり、キー操作やタッチパネル操作をスキャンしたり、ＬＥＤなどを点灯させたりする操作部制御部９もシステムバス２に接続している。
この電子装置５０は、この操作部８からのキー入力による動作指示によっても処理機能部が動作可能であり、印刷やスキャナ読み取り、ＦＡＸ送信などを行うことができる。
【００１５】
この電子装置５０は、原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（以下「ＡＤＦ」と略称する）１０とスキャナ１１を有している。そのＡＤＦ１０のセンサやモータ及びクラッチ、並びにスキャナ１１のセンサやフラットベッドモータ等を制御するスキャナ制御部１２が、システムバス２及びビデオバス３に接続している。スキャナ制御部１２はまた、スキャナ１１のＣＣＤ又は密着センサを制御して、読み取りデータを取得する。これらによって、スキャナ機能部を構成している。
【００１６】
キャリッジ１３には、インクジェットの印字ヘッド１４と印字ヘッド１４を駆動するドライバ１５を搭載している。キャリッジ１３にはまた、印字ヘッド１４の主走査方向の動作位置を検出するための主走査エンコーダ１６も備えている。ドライバ１５は、システムバス２及びビデオバス３に接続した印字ヘッド制御部１７によって制御される。
【００１７】
用紙の搬送方向である副走査方向の移動位置は、副走査エンコーダ１８によって検出される。主走査エンコーダ１６と副走査エンコーダ１８の各エンコーダ信号は、システムバス２に接続したエンコーダ処理部１９で解析される。
これらにより、印字ヘッド１４及び用紙の現在位置の情報が得られるため、メインＭＰＵ１が画像書き出しの先端やページの終わり等を認識することができ、印字ヘッド１４の移動と用紙の搬送を連動して制御し、所要の印字を行うことができる。
【００１８】
この電子装置５０にはまた、キャリッジ１３を主走査方向へ移動させるための主走査モータ２０、用紙を副走査方向へ搬送するための副走査モータ２１、及びインクタンクからのインクの供給と維持動作を行うためのタンクモータ２２を備えている。これらの各モータは、システムバス２に接続したモータドライブ制御部２３によって駆動制御される。
【００１９】
また、カバー開閉センサやインクカートリッジ検知センサ、用紙搬送センサなどの各種センサ２４からの検出信号は、システムバス２に接続したＩ／Ｏ制御部２７に入力する。
さらに、各クラッチ２５やオプションで装着される給紙バンク２６などは、Ｉ／Ｏ制御部２７によって制御される。
これらによって、インクジェット方式による印刷（プリンタ）機能部を構成している。前述したスキャナ機能部で原稿を読み取って、その画像データをこの印刷機能部によって用紙に印刷すれば、コピー機能も実現できる。
【００２０】
システムバス２には、ＵＳＢ物理レイヤのコントローラチップであるＵＳＢ  ＰＨＹ（ＵＳＢファイ）３０が接続している。そして、このＵＳＢ  ＰＨＹ３０によって、パーソナルコンピュータからプリントアウト用データ送信やスキャナ画像配信などを行うためのＵＳＢ／Ｄ（デバイス）を介してデータのやり取りが行われる。また、ＵＳＢメモリからのプリントやＵＳＢメモリへのデータ蓄積、及びＵＳＢホストデバイスからのプリントアウトのため、ＵＳＢ／Ｈ（ホスト）を介してデータのやり取りが行われる。
【００２１】
この電子装置５０は、複合機能の一つとしてＦＡＸ機能も有し、システムバス２に接続したＦＡＸモデム３１と回線Ｉ／Ｆ３２によって、アナログ電話網を介してデータのＦＡＸ送受信が行われる。
また、無線ＬＡＮ上のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略称する）とアクセスポイントを介してデータのやり取りを行うため、アンテナと接続するＷｉＦｉＩ／Ｆ３３が、無線ＬＡＮ制御部３４を介してシステムバス２に接続している。そのＷｉＦｉＩ／Ｆ３３が無線ＬＡＮ通信手段であり、無線ＬＡＮ制御部３４が無線ＬＡＮ制御手段である。
【００２２】
また、商用電源のコンセントに挿着可能なＡＣ電源プラグ３５からＡＣコード３６を通してＡＣアダプタ３７にＡＣ電源が供給されると、ＡＣアダプタ３７によってＤＣ電圧に変換され、コネクタ３８を介してＤＣ電源制御部３９に供給される。
そして、そのＤＣ電源制御部３９によって、この電子装置で使用される異なるＤＣ電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が生成される。その各電圧は、ＦＥＴ等による各スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３のＯＮ／ＯＦＦ制御によって選択的に出力できる。ＤＣ電源制御部３９はシステムバス２に接続している。
【００２３】
外部バッテリ４０は、コネクタＢ４１によってＤＣ電圧診断部４２に接続できる。ＤＣ電圧診断部４２は、ＤＣ電源制御部３９及びシステムバス２に接続している。
この実施形態では、内蔵バッテリ４３もＤＣ電圧診断部４２を介してＤＣ電源制御部３９に接続される。ＡＣアダプタ３７と同様に、内蔵バッテリ４３及び外部バッテリ４０から供給されるＤＣ電圧からも、ＤＣ電源制御部３９によってＤＣ電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が生成される。
【００２４】
図２は、上述した電子装置が使用される環境の例について説明するための図である。
この実施形態の電子装置５０が、図２の（ａ）に破線で囲んで示すセキュリティ保護されたセキュリティエリアＳＡ内の無線ＬＡＮ環境に設置されているものとする。
このセキュリティエリアＳＡ内では、電子装置５０に接続されたＡＣアダプタ３７が、ＡＣ電源プラグ３５とＡＣコード３６を介して商用電源に接続されている。また、ＦＡＸのモジュラコード４５が、電子装置５０と図示していない壁の電話ジャックとの間に接続されている。そして、このセキュリティエリアＳＡは、無線ＬＡＮのアクセスポイント６０のエリア内にある。
【００２５】
この電子装置５０が、ＡＣアダプタ３７とモジュラコード４５が取り外されて、図２の（ｂ）に示すようにセキュリティエリアＳＡの外へ移動して持ち出され、外部バッテリ４０が接続されて使用される場合が想定される。その場合に、セキュリティ保護された無線ＬＡＮとは異なる無線ＬＡＮのアクセスポイント７０が近くにあるものとする。
【００２６】
この実施形態の電子装置である複合装置は、普段設置されるセキュリティが強化されたセキュリティエリアＳＡの外に移動されたり、持ち出されたりした時の動作に際して、以下の特徴を有する。
この電子装置５０が移動されたことを検知すると、無線ＬＡＮの使用を一旦停止させる。その後再度設置されると無線ＬＡＮを再び動作状態にする。しかし、再度設置されたエリアが元のセキュリティエリアＳＡか別のエリアかを判断し、別のエリアに設置された場合には無線ＬＡＮを特殊モードにする。
【００２７】
その場合、無線ＬＡＮ上のＰＣ等のコンピュータとの通信を可能にするが、処理機能部へのアクセスは予め登録されたコンピュータからしかアクセスを許可しないようにする。
また、操作部からのアクセスも、パスワード入力や特殊キーの入力がなされた場合にのみ許可するようにして、印刷機能やスキャナ機能、ＦＡＸ機能等を利用するユーザーを制限する。
【００２８】
要するに、普段はセキュリティエリアに設置されている電子装置を、セキュリティエリアから一時的に持ち出しても、そのセキュリティ性を確保しながら利用できるようにして、ユーザの利便性をなるべく損なわないようにする。
また、外部バッテリが接続されると、その電力供給能力をチェックして、そのチェック結果に応じて外部バッテリからの電力を使用できるようにし、移動先の電源からも電源供給できるようにして、ユーザの利便性を損なわないようにする。 
【００２９】
この実施形態の電子装置の動作について図３及び図４によって説明する。
図３は、上述した電子装置５０がセキュリティエリアＳＡ外に持ち出される場合の動作を説明するためのフロー図である。図４は、その電子装置に外部バッテリを接続した場合の動作を説明するためのフロー図である。これらの図において、各ステップを「Ｓ」と略記している。
【００３０】
図１に示した無線ＬＡＮ制御部３４は、電子装置５０がセキュリティエリアＳＡ内に設置される場合には、操作部８におけるユーザのキー操作により一般的な無線ＬＡＮ接続を行う。電子装置５０が最初にセキュリティエリアＳＡ内に設置されたとき、メインＭＰＵ１はキー操作を解釈して、図２の（ａ）に示したアクセスポイント６０と無線通信を行い、この電子装置５０に与えられるＩＰアドレスを取得する。
【００３１】
また、アクセスポイント６０の識別子はブロードキャスト（broadcast）され、メインＭＰＵ１はその情報を取得して記憶手段であるＦＲＯＭ４のユーザデータエリアに格納する。同様に回線Ｉ／Ｆ３２が接続する電話回線の電話番号はユーザの管理者の設定で入力され、ＦＲＯＭ４に格納されている。
セキュリティエリアＳＡの設定は無線ＬＡＮにセキュリティの高い暗号接続などで実現されており、その無線接続方法、ＩＰアドレス及びＦＡＸの電話番号登録などは、従来の一般的な技術による。
【００３２】
電子装置５０が、図２の（ｂ）に示したようにセキュリティエリアＳＡ外に持ち出される場合の動作を図３のフロー図によって説明する。この処理は、電子装置５０の主としてメインＭＰＵ１によって実行される。図中の流れ線におけるＡ、Ｂ、Ｃの各端子は、それぞれ同じ記号の端子同士が接続されおり、矢印の向きに処理が進むことを表している。
【００３３】
電子装置５０がセキュリティエリアＳＡ内に設置されている待機時に、定期的にこの図３に示す処理を開始し、ステップ１で移動の有無を判断する。そして、移動がなければそのまま処理を終了して図３のフローから抜ける。移動があったときにはステップ２へ進み、所定時間内に電波強度がスレッシュレベル未満になったら、セキュリティエリアＳＡの外へ移動されたと判断し、ステップ３で無線ＬＡＮ制御部３４をＯＦＦにする。所定時間内に電波強度がスレッシュレベル未満にならなかったら、セキュリティエリアＳＡ内で移動しているだけなので、そのまま処理を終了して図３のフローから抜ける。
【００３４】
電子装置５０の移動は、図２に（ａ）に示したＡＣアダプタ３７及びモジュラコード４５が取り外されて、電子装置５０がユーザにより持ち運ばれた場合に生じる。その移動は、図１に示した各種センサ２４に加速度センサなどを装備したり、電子装置５０の取手や筐体の底にスイッチを設けることなどによって検知できる。そのような物理的な移動の検知手段は、既知の技術で容易に実現できる。
【００３５】
一方、図１に示したＷｉＦｉＩ／Ｆ３３は、図２の（ａ）に示したアクセスポイント６０からの電波強度を定期的に検知して、無線ＬＡＮ制御部３４を通してメインＭＰＵ１に通知する。その電波強度は距離に依存し、セキュリティエリアＳＡではあるレベル範囲に入る。
【００３６】
そのため、セキュリティエリアＳＡ外への移動は、電波強度のレベルがあるレベルを下回った場合にすぐに検知できる。物理的な距離と電波強度との関係は予め求められるので、スレッシュレベルを予め決めておくものとする。そして、アクセスポイント６０からの電波強度がそのスレッシュレベル未満になった（下回った）ときに、ステップ２でメインＭＰＵ１がそれを判断する。その場合は、ステップ３で無線ＬＡＮ制御部３４をＯＦＦにして、無線ＬＡＮ通信手段であるＷｉＦｉＩ／Ｆ３３の通信機能を一旦停止させる。
【００３７】
次に、メインＭＰＵ１はステップ４で、複合装置５０が再度設置されたかどうかを判断する。再度設置されたかどうかは、加速度センサなどによる移動が検出されない期間が所定時間以上継続したり、電子装置５０の取手が戻されたり、筐体の底のスイッチが再度オンしたりするのを検出すれば判断できる。再度設置されるまでは、メインＭＰＵ１はステップ４の判断を繰り返している。
上記加速度センサや、電子装置５０の取手又は筐体の底のスイッチと、メインＭＰＵ１によるステップ１での移動の判断処理及びステップ４での再度設置の判断処理が、電子装置の移動と移動後の再設置を検出する移動・設置検出手段に相当する。
【００３８】
メインＭＰＵ１がステップ４で再度設置されたと判断すると、無線ＬＡＮ制御部３４をＯＮにして、無線ＬＡＮ通信手段であるＷｉＦｉＩ／Ｆ３３の通信機能を再び動作状態にする。そして、メインＭＰＵ１はＷｉＦｉＩ／Ｆ３３にアクセスポイントからブロードキャストされる識別子を受信して取得させ、ステップ６でセキュリティエリアＳＡ内か否かを判断する。その取得したアクセスポイントの識別子が、ＦＲＯＭ４に格納しているのアクセスポイント６０の識別子と同じである場合には、セキュリティエリアＳＡ内の移動であるから、そのまま処理を終了して図３のフローから抜ける。
【００３９】
取得したアクセスポイントの識別子が、ＦＲＯＭ４に格納しているアクセスポイント６０の識別子と異なる場合は、セキュリティエリアＳＡ外へ持ち出されたと判断し、メインＭＰＵ１がステップ７で無線ＬＡＮ通信を特殊モードにする。この状態がセキュリティエリア外に一時設置されたときの待機状態である。
メインＭＰＵ１によるステップ６のセキュリティエリア内か否かの判断処理が、エリアチェック手段に相当する。
【００４０】
その後、メインＭＰＵ１はステップ８で再び移動の有無を判断する。移動していると判断した場合はステップ９で再度設置されるのを待つ。再度設置されたら、ステップ１０でセキュリティエリア内か否かを判断し、セキュリティエリア内であれば、セキュリティエリア内に戻ったので、ステップ１１で無線ＬＡＮ通信を通常モードにして処理を終了し、図３のフローから抜ける。
【００４１】
メインＭＰＵ１がステップ１０でセキュリティエリア内ではないと判断した場合は、待機状態のままステップ８へ戻って、再び移動の有無を判断する。その結果、また移動していると判断した場合は、ステップ９，１０の判断を繰り返す。
ステップ１０でメインＭＰＵ１が移動していないと判断した場合は、ステップ１２で無線ＬＡＮ上のコンピュータであるＰＣから動作指示、例えば装置状況の問い合わせやプリント指示があった否かを判断する。その結果、動作指示があった場合は、ステップ１３へ進んで、その動作指示をしたＬＡＮ上のＰＣへ端末ＩＤの送信依頼を返信する。
【００４２】
その後、ステップ１４で端末ＩＤを受信して取得するのを待ち、端末ＩＤを受信したらステップ１５で、その端末ＩＤが登録されたＩＤ（予め登録されれてＦＲＯＭ４に格納されている端末ＩＤ）かどうかをチェックする。
但し、動作指示のアクセスの始めに端末ＩＤを通知してくるＰＣの場合は、ステップ１３，１４をスキップできる。
【００４３】
メインＭＰＵ１がステップ１５で、取得した端末ＩＤが登録されたＩＤであると判断した場合は、ステップ１６で処理機能部へのアクセスを許可し、ステップ１７で動作指示に応じた通常動作を行って、それが終了したら待機状態になってステップ８へ戻る。通常動作とは、電子装置５０の情報を通知したり、プリント動作などを行うことである。
メインＭＰＵ１がステップ１５で、取得した端末ＩＤが登録されたＩＤではないと判断した場合は、ステップ１８へ進んでアクセス拒否の通知を行った後、待機状態になってステップ８へ戻る。
【００４４】
ステップ１２でメインＭＰＵ１が、無線ＬＡＮ上のＰＣからの動作指示（アクセス）がないと判断した場合には、ユーザが電子装置５０の機能を使用するために装置を起動させようとする場合がある。
そのため、ステップ１９へ進んで特殊キーの入力（又はパスワード入力）がなされたか否かを判断する。メインＭＰＵ１が特殊キーの入力（又はパスワード入力）がなされたと判断した場合は、ステップ２０で処理機能部へのアクセスを許可する。そして、ステップ２１で操作部８からの動作指示に従って処理機能部が、プリント、コピー、ＦＡＸなどの通常動作を行い、それが終了したら待機状態になってステップ８へ戻る。
【００４５】
メインＭＰＵ１がステップ１９で特殊キーの入力（又はパスワード入力）がないと判断した場合には、エラーの処理をして待機状態になり、ステップ８へ戻る。
エラーの処理とは、一般的な操作を受け付けない動作を行うことであり、ブザー等の発音手段を有していればエラー音を発生させたり、ＬＣＤ等の表示部を有していれば「操作できません」のような表示を行うことなどによって、ユーザにそれを知らせるとよい。
上記特殊キーとは、この電子装置の使用を許可された特定のユーザのみが知っている、操作部上の複数のキーを同時押ししたり、機能動作と関係ない順番でキーを押すなどの組合せである。パスワードは、この電子装置の使用を許可された特定のユーザが予め登録した暗証コードである。
【００４６】
このようにして、この電子装置５０は、セキュリティエリアＳＡから移動され、持ち出されたりした場合には、無線ＬＡＮ通信の使用を一度禁止し、再度設置されると無線ＬＡＮ通信の動作を再開する。しかし、別のエリアに設置された場合には、無線ＬＡＮ通信を特殊モードにして、処理機能を利用できるＬＡＮ上のコンピュータやユーザを制限することによって、セキュリティを保持することができる。
すなわち、予め登録されたＰＣからのアクセスだけしか許可しないようにしたり、パスワード入力や特殊キー操作などがなされた場合だけ、プリント、コピー、ＦＡＸ等の機能を利用できるようにすることができる。
【００４７】
電子装置５０が図２に示したセキュリティエリアＳＡ内に設置されて、ＡＣアダプタ３７が商用電源に接続している場合は、図１に示したＤＣ電圧診断部４２が内蔵バッテリ４３の充放電を監視制御している。電子装置５０がセキュリティエリアＳＡ外に移動されるとき、ＡＣ電源プラグ３５がコンセントから抜かれて、ＡＣアダプタ３７が商用電源から取り外され、コネクタ３８もＤＣ電源制御部３９から抜かれる。
【００４８】
そのため、ＤＣ電源制御部３９は、ＡＣアダプタ３７の接続をコネクタ３８の端子で監視しており、その端子がオープンになると、ＡＣアダプタ３７の接続を検知できないため、電子装置５０に電力供給を内蔵バッテリ４３からの電力供給に切り替える。その監視手段としては、例えばコネクタ３８の端子に、コネクタ３８が接続されているとローレベルになっており、コネクタ３８が抜かれるハイレベルになるように終端されたオープン検知用の信号ピンを設けることができる。あるいは、コネクタ３８に着脱によって開閉するスイッチを設けたり、ＤＣ電源制御部３９の入力電流を監視したりしてもよい。
これらが、ＤＣ電源を供給するＡＣアダプタの接続を監視する手段に相当する。
【００４９】
外部バッテリ４０については、説明をわかりやすくするため、ＡＣアダプタ３７が外された状態で、セキュリティエリアの外にある外部のバッテリが接続される場合の例で説明する。しかし、セキュリティエリア内で外部バッテリ４０が接続されたり、ＡＣアダプタ３７が接続しているときに外部バッテリ４０を接続したりしても問題はない。
【００５０】
電子装置５０に、図１及び図２に示した外部バッテリ４０が接続されたときの動作を、図４のフロー図によって説明する。
外部バッテリ４０が、図１に示した外部バッテリを接続する手段であるコネクタ４１に接続されると、図４に示す処理がスタートし、まずステップ３１でＤＣ電圧診断部４２が回路接続する。そして、ステップ３２で、ＤＣ電圧診断部４２の内部に電流を引き込まない状態、すなわちハイインピーダンス状態で、外部バッテリ４０の電圧を検知する。
【００５１】
一般的には、オペアンプなどを利用したマルチメータ（テスターや回路計とも云う）などで使用されている技術による。例えば、ＤＣ電圧診断部４２に内蔵された計測回路によって、検出した電圧値を分圧及び増幅し、電流値は基準抵抗によって電圧値に変換して検出して増幅する。その電圧ＶｅをＡＤコンバータに入力してデジタルデータに変換し、メインＭＰＵ１でデータとして読み取る。これが、外部バッテリの電圧を検知する手段の機能に相当する。
【００５２】
次に、ステップ３３でＤＣ電圧診断部４２を用いてメインＭＰＵ１が検査用抵抗値を算出する。電子装置５０がセキュリティエリア外で使用されるときの電力値は製造時に予め求めて記憶されている。図１に示したＤＣ電源制御部３９による電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３と、ＤＣ電圧診断部４２がステップ３２で検知した電圧Ｖｅとの電圧比及び損失から電圧Ｖｅで消費される電流値を算出し、それに相当する検査用抵抗値を求める。
具体的なＤＣ／ＤＣコンバータでは複雑な計算になる場合があり、ＦＲＯＭ４にテーブルを記憶しておき、検知した電圧Ｖｅからそのテーブルの読み出しによって一義的に求められるようにしておくとよい。
【００５３】
そして、ステップ３３で算出（テーブル読出）した検査用抵抗値に応じて、ステップ３４でＤＣ電圧診断部４２の内蔵抵抗を切り替え、試験的に外部バッテリ４０の負荷を内蔵抵抗に切り替えてみる。
このとき、ステップ３５でＤＣ電圧診断部４２を用いてメインＭＰＵ１が外部バッテリ４０の電圧値を再び監視し、その電圧Ｖｅがあるスレッシュ値（閾値）未満に電圧降下しているかどうかチェックする。その結果、電圧Ｖｅがスレッシュ値未満になっているときは、外部バッテリ４０の残量は少ないと判断する。
【００５４】
その場合には、ステップ３６でメインＭＰＵ１が「このバッテリは使用できません」などのコメントを操作部８の表示部に表示させる。さらに、ステップ３７でＤＣ電圧診断部４２が内蔵抵抗を切り離し、外部バッテリ４０から電流が流れないようにして、この処理を終了する。
【００５５】
ステップ３５で、外部バッテリ４０の検知電圧Ｖｅがスレッシュ値未満に電圧降下しなかった場合には、メインＭＰＵ１は電子装置５０に電力を供給できる外部バッテリと判断する。そして、ＤＣ電圧診断部４２が、ステップ３８で外部バッテリ４０の電流をＤＣ電源制御部３９に供給するように切り替えるとともに、ステップ３９で内蔵バッテリ４３の電流供給を切断する。
【００５６】
このＤＣ電圧診断部４２を用いたメインＭＰＵ１によるステップ３３〜３５の処理・判断が、外部バッテリからの電力供給で当該電子装置の消費電力を賄えるかどうかをチェックする外部バッテリ電力チェック手段の機能に相当する。
そして、ＤＣ電圧診断部４２を用いたメインＭＰＵ１によるステップ３８，３９の処理が、外部バッテリ電力チェック手段のチェックによって賄えると判断された場合には、当該電子装置５０に供給する電力を内蔵バッテリ４３の電力から外部バッテリ４０の電力に切り替える手段の機能に相当する。
【００５７】
説明を簡単にするため、内蔵抵抗を用いて外部バッテリの電力を検査する例で説明したが、レギュレータなどを制御して、外部バッテリから電流を引き込んで、その電力を診断する試験を行ってもよい。
【００５８】
その後、外部バッテリ４０の電圧Ｖｅを定期的に検知して、ステップ４０でステップ３５と同様に、上述のスレッシュ値と比較する。その結果、検知した電圧Ｖｅがスレッシュ値を下回った場合には、ステップ４１で内蔵バッテリ４３の電流供給に切替え、ステップ４２で外部バッテリの電流供給を切断する。そして、ステップ４３で「このバッテリは使用できません」などのコメントを操作部８の表示部に表示して、この処理を終了する。
【００５９】
以上により、セキュリティエリア内に設置された複合装置５０が一時的な使用のためにセキュリティエリア外に持ち出されても、セキュリティ性を保ちながら使用できる。また、内蔵バッテリの残量が少ないときや、一時的にしろ、内蔵バッテリの電力を消費しきってしまった状態で持ち出す場合や、ある程度電力を消費してしまう電子装置でも、利便性が損なわれないようにすることができる。
【００６０】
電子装置５０に外部バッテリ４０が接続されたときの上述した動作例では、図１に示したＤＣ電源制御部３９の電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３と、外部バッテリ４０の検知した電圧Ｖｅとの電圧比及び損失から電圧Ｖｅで消費される電流値を算出した。そして、それに相当する検査用抵抗値を求め、その検査用抵抗値に応じてＤＣ電圧診断部４２の内蔵抵抗を切り替え、外部バッテリ４０から引き込める電流値を検査した。その結果、引き込める電流が足りない場合には、外部バッテリ４０を使用できないようにした。
【００６１】
これに対して他の動作例を説明する。例えば、ＤＣ電源制御部３９の電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３のいずれか２つ又は１つを生成するための電流値が、外部バッテリ４０から引き込めるかどうかを、ＤＣ電圧診断部４２が検査する。そして、必要な電流値が多い順番に、その電圧の組合せを試験していき、引き込める電流値に合わせて、ＤＣ電源制御部３９の電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を生成するＤＣ／ＤＣコンバータの入力に外部バッテリ４０の電圧を供給するように接続する。
外部バッテリ４０から電流を引き込めない電圧については、内蔵バッテリ４３から電流を引き込めるように接続する。
【００６２】
そのため、前述の動作例で述べたように、外部バッテリ４０の電圧をＤＣ電圧診断部４２で定期的にチェックし、引き込める電流が下がった場合には、内蔵バッテリ４３と外部バッテリ４０から生成する電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の組合せを切り替えていく。
【００６３】
この場合は、ＤＣ電圧診断部４２を用いたメインＭＰＵ１による外部バッテリ電力チェック手段は、電子装置５０で使用する複数の異なる電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の個別もしくは組合せについて、外部バッテリ４０からの電力で賄えるか否かを定期的にチェックする手段として機能する。
さらに、ＤＣ電圧診断部４２とＤＣ電源制御部３９は、その外部バッテリ電力チェック手段によるチェック結果に応じて、内蔵バッテリ４３と外部バッテリ４０からの電力供給を振り分ける手段の機能も有する。
【００６４】
なお、引き込める電流の検査時には、検査に必要な時間だけキャパシタなどで電流が切れないようにしてもよい。あるいは、検査時には内蔵バッテリ４３を一時的にすべての電圧供給に使用してもよい。
以上により、外部バッテリ４０の電力をより効率よく利用することができ、内蔵バッテリ４３の消費を抑え、一時的にセキュリティエリア外で使用できる時間を延ばすことができる。
【００６５】
上記動作例では、ＤＣ電源制御部３９の電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を、内蔵バッテリ４３と外部バッテリ４０のいずれを使うか、引き込める電流を検査して切り替えている。
ここで、電圧Ｖ１は、図１に示した電子装置５０の各手段を統括制御するメイン制御回路であるメインＭＰＵ１とその周辺回路に使用される電圧であり、電圧Ｖ２、Ｖ３は電子装置５０の各モジュールで使用される電圧とする。その場合、メインＭＰＵ１とその周辺回路が使用する電圧Ｖ１を生成する電力は、常に内蔵バッテリ４３で供給し、外部バッテリ４０の使用を禁止するとよい。
【００６６】
劣化しているバッテリは、急激に引き込める電流が減少してしまうことがある。しかし、上記のようにすることによって、そのような劣化したバッテリが外部バッテリとして接続されても、メイン制御回路であるメインＭＰＵ１とその周辺回路がいきなりオフして、システムの故障やメモリ情報の破損が生じないように保護できる。
【００６７】
上記動作例において、電圧Ｖ１は、図１に示した操作部８からの特殊キー入力又はパスワード入力の検出や、無線ＬＡＮ制御部３４からのアクセス要求検出の回路にも供給するようにするとよい。その場合、特殊キー入力又はパスワード入力の入力操作やアクセス要求の検出が一定時間以上ないときには、低電力モードに移行し、ＤＣ電源制御部３９のスイッチＳＷ２，ＳＷ３をオフにして、電圧Ｖ２、Ｖ３を供給しないようにする。これが、メイン制御回路であるＭＰＵ１とその周辺回路以外への電力供給をオフにする手段に相当する。
【００６８】
また、このとき外部バッテリを別のものにつなぎ変えたり、外部バッテリの残量が無くなったりしたときにも、ユーザにその旨の表示をすることができる。
このようにすることにより、外部バッテリの電力消費を抑えて、セキュリティエリア外での使用時間を延ばすことができる。また、外部バッテリのつなぎ替えや待機中に。外部バッテリの残量がなくなっても、電圧Ｖ２、Ｖ３をオフにしているので、破損などのリスクを回避できる。
【００６９】
次に、この発明による電子装置の他の実施形態について図５によって説明する。図５はその構成を示すブロック図であり、図１と対応する分部には同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
この実施形態の電子装置５０′は、装置本体とその装置本体から分離可能なＦＡＸモジュール８０とによって構成されている。そのＦＡＸモジュール８０は、コネクタ４６を介して電子装置５０′の装置本体（ＦＡＸモジュール８０以外の全ての部分）のシステムバス２に接続できる単独のモジュールである。
【００７０】
図５では図示を省略しているが、この電子装置５０′装置本体には、図１に示した１３〜２７の各部、すなわち印刷機能部に係わる各部も備えている。さらに、操作部８及び操作部制御部９も当然設けられている。
したがって、この電子装置５０′も、その処理機能部が複合機能部である複合装置であり、装置本体が印刷機能とスキャナ機能を有し、ＦＡＸモジュール８０がＦＡＸ機能を有している。スキャナ機能と印刷機能によってコピー機能も実現できる。
【００７１】
ＦＡＸモジュール８０の内部には、ＦＡＸ制御を司るＦＡＸサブＭＰＵ８１を有している。そして、そのＦＡＸサブＭＰＵ８１と、ＦＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ＤＰＲＡＭ８４、及びＦＡＸモデム８５を、ローカルバス８６によって互いに接続している。
ＦＲＯＭ８２はＦＡＸサブＭＰＵ８１の動作プログラムを格納すると共にユーザデータを記録する。ＲＡＭ８３はシステム動作のためランダムアクセスメモリである。ＤＰＲＡＭ８４は、メインＭＰＵ１とシステムバス２を通してデータやコマンドのやり取りを行うためのメモリである。
【００７２】
この電子装置５０′でＦＡＸ機能が動作するとき、ＦＡＸ画像データはコネクタ４６、ＤＰＲＡＭ８４を介して、ＦＡＸモデム８５と送受信され、回線Ｉ／Ｆ８７及びモジュラコネクタ４８を通じて接続する電話回線網とＦＡＸの送受信が行われる。モジュラコネクタ４８及びＦＡＸサブＭＰＵ８１に制御された回線Ｉ／Ｆ８７が電話回線網と接続する手段である。回線Ｉ／Ｆ８７には、接続検知部８８が設けられている。
また、このＦＡＸモジュール８０には、ＡＣアダプタ３７のＤＣ出力電圧からモジュール内で必要なＤＣ電圧を生成するＤＣ電源生成部８９を有している。そのため、図１におけるコネクタ３８と同一形状のコネクタ４７を装着しており、ＡＣアダプタ３７を接続して、そのＡＣアダプタ３７からＤＣ電源供給が可能である。
【００７３】
ＦＡＸモジュール８０は、引き抜き又はイジェクタ機能により、コネクタ４６で複合装置５０′から取り外しが可能な構造になっている。コネクタ４６のインタフェースは、ＤＰＲＡＭ８４経由のデータ以外にも、ＦＡＸモジュール８０に必要な電源及びその他制御信号も含んでいる。また、電気が入った活電状態でも抜き差しが可能なように、インタフェースＩＣを介している。ＦＡＸモジュール８０の挿脱については、コネクタ４６のインタフェースに検知信号を持ち、メインＭＰＵ１及びＦＡＸサブＭＰＵ８１の双方で認識できるようにしておく。
【００７４】
この複合装置５０′を図２に示したセキュリティエリアＳＡ外に持ち出すとき、上述の引き抜きやイジェクタ機能により、ＦＡＸモジュール８０は電話回線網との接続をしたまま複合装置５０′から分離することができる。
ＡＣアダプタ３７はコネクタ３８から外し、コネクタ４７に差し替える。差し替え時間がある程度短い場合にＦＡＸモジュール８０の電源がオフしないように、ＤＣ電源生成部８９にキャパシタを装備しておくなど、ＦＡＸモジュール８０の抜き差し、及びＡＣアダプタ３７の抜き差しで電気的な不具合が発生しないようにしてある。
【００７５】
回線Ｉ／Ｆ８７には、電話回線網が接続しているかどうかを検知する（ケーブルの物理的な接続だけでなく、電話回線網の電圧も検知する）接続検知部８８を有しており、電話回線網が接続していない場合にはＦＡＸサブＭＰＵ８１はこの発明の動作を停止する。
コネクタ４７から電源供給がなされない場合には、上述のキャパシタに蓄積された電力が消費されてしまえば、同じく動作は停止する。
【００７６】
ＡＣアダプタ３７がコネクタ４７を介してＦＡＸモジュール８０に接続され、電源が供給されていて、且つモジュラーコネクタ４８に電話回線網が接続されているとき、電話回線網からＦＡＸ受信がなされる。
このとき、ＦＡＸサブＭＰＵ８１は、回線Ｉ／Ｆ８７から送られる呼出信号を検知し、ＦＡＸモデム８５を起動させて、ＦＡＸ受信プロトコルを開始する。ＦＡＸ受信である場合にはその通信管理記録、ＦＡＸ受信データを通常のＦＡＸ受信ファイルとしてＦＲＯＭ８２に記憶蓄積する。すなわち、ＦＡＸモジュール８０が装置本体から分離されている間に、ＦＡＸモデム８５によって受信したＦＡＸ受信データを蓄積する受信データ蓄積手段の役目をＦＲＯＭ８２が果す。
【００７７】
ＦＡＸモジュール８０がセキュリティエリアＳＡに戻ってきた電子装置５０′に接続し直されたとき、ＦＡＸサブＭＰＵ８１はメインＭＰＵ１にＦＡＸ受信があった旨を通知し、１つまたは複数のＦＡＸ受信データのプリント印刷を起動させる。
したがって、ＦＡＸモジュール８０が装置本体に接続されたときに、受信データ蓄積手段であるＦＲＯＭ８２に蓄積したＦＡＸ受信データを、装置本体へ送って図示を省略している印刷機能部によって印刷する。
【００７８】
送信動作については、複合装置５０′の装置本体からＦＡＸモジュール８０が分離されているとき、上述の通りメインＭＰＵ１はそのことを認識できる。セキュリティエリア外でＦＡＸ送信モードが選択され、装置本体のＡＤＦ１０に原稿がセットされると、メインＭＰＵ１はスキャナ１１を用いてその原稿のＦＡＸ送信画像データを読み取り、ＦＲＯＭ４に蓄積する。すなわち、ＦＡＸモジュール８０が装置本体から分離されている間にスキャナ機能によって読み取ったＦＡＸ送信データを蓄積する送信データ蓄積手段の役目をＦＲＯＭ４が果たす。
【００７９】
時刻指定送信などのオプションを含めてＦＲＯＭ４に記憶しておく。図５では図示を省略した操作部８（図１参照）には、通常機能のメモリ送信画面フローを表示する。即時ＦＡＸ送信機能はセキュリティエリア外では使用できないようにする。
【００８０】
ＦＡＸモジュール８０がセキュリティエリアＳＡ内に戻ってきた装置本体に接続し直されたとき、メインＭＰＵ１はＦＡＸサブＭＰＵ８１にＦＡＸ送信待機文書がある旨を通知する。そして、１つまたは複数のＦＡＸ送信データとＦＡＸ管理データをＦＡＸサブＭＰＵ８１に転送する。ＦＡＸサブＭＰＵ８１はそれを一旦ＦＲＯＭ８２に蓄積し、ＦＡＸモデム８５によって順次電話回線網を介してＦＡＸ送信する。
したがって、ＦＡＸモジュール８０が装置本体に接続されたときに、送信データ蓄積手段であるＦＲＯＭ４に蓄積したＦＡＸ送信データをＦＡＸモジュール８０へ送って、ＦＡＸモデム８５によってＦＡＸ送信する。
【００８１】
上記ＦＲＯＭ４及びＦＲＯＭ８２は、デジタルデータを不揮発に蓄積できる別の種別のメモリやハードディスクなどの記憶装置であっても、同様の機能を達成することができる。
以上により、電子装置５０′がセキュリティエリア外に持ち出されたときに、ＦＡＸ受信データを受け損なうことがなく、またＦＡＸモジュールが接続されていなくてもＦＡＸメモリ送信の原稿読み込みは行うことができる。
【００８２】
以上、この発明による電子装置の実施形態について説明したが、それらの各部の具体的な構成や処理の内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。実施形態で説明した電子装置は、処理機能部として少なくとも印刷（プリンタ）機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等の複数の機能を有する複合装置であったが、それに限るものではない。例えば、
そららのいずれか一つの機能、あるいは表示機能、データベース機能、自動翻訳機能等の他の機能を有する電子装置であってもよい。
また、以上説明してきた各実施形態の構成は、適宜追加、変更、一部の省略等を行うことができ、また、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
１：メインＭＰＵ    ２：システムバス    ３：ビデオバス    ４：ＦＲＯＭ
５，７：ＲＡＭ    ６：画像処理制御部    ８：操作部    ９：操作部制御部
１０：自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）    １１：スキャナ    １２：スキャナ制御部
１３：キャリッジ    １４：印字ヘッド    １５：ドライバ
１６：主走査エンコーダ    １７：印字ヘッド制御部    １８：副走査エンコーダ
１９：エンコーダ処理部    ２０：主走査モータ    ２１：副走査モータ
２２：タンクモータ    ２３：モータドライブ制御部    ２４：各種センサ
２５：クラッチ    ２６：給紙バンク    ２７：Ｉ／Ｏ制御部
【００８４】
３０：ＵＳＢ  ＰＨＹ    ３１：ＦＡＸモデム    ３２：回線Ｉ／Ｆ
３３：ＷｉＦｉＩ／Ｆ    ３４：無線ＬＡＮ制御部    ３５：ＡＣ電源プラグ
３６：ＡＣコード    ３７：ＡＣアダプタ    ３８：コネクタ    
３９：ＤＣ電源制御部    ４０：外部バッテリ    ４１：コネクタ
４２：ＤＣ電圧診断部    ４３：内蔵バッテリ    ４５：モジュラコード    
４６，４７：コネクタ    ４８：モジュラコネクタ    ５０，５０′：電子装置    
６０，７０：無線ＬＡＮのアクセスポイント    ８０：ＦＡＸモジュール    
８１：ＦＡＸサブＭＰＵ    ８２：ＦＲＯＭ    ８３：ＲＡＭ    ８４：ＤＰＲＡＭ
８５：ＦＡＸモデム    ８６：ローカルバス    ８７：回線Ｉ／Ｆ    
８８：接続検知部    ８９：ＤＣ電源生成部    ＳＡ：セキュリティエリア
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８０６１号公報
【特許文献２】特許第４４０７６８８号公報
【図１】
2014212371.tif 000003
【図２】
2014212371.tif 000004
【図３】
2014212371.tif 000005
【図４】
2014212371.tif 000006
【図５】
2014212371.tif 000007