(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、スルホイソフタル酸共重合ポリエステルを用いた吸湿性ポリエステル繊維に関して、ポリエステルの優れた特性を維持しながら、高い吸湿特性を有する繊維およびその製造方法を提供することにある。【解決手段】  ジオール成分としてプロピレングリコールを主たる構成成分とし、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸と全酸成分に対して６〜１２モル％のスルホイソフタル酸とを主たる構成成分とする共重合ポリエステル組成物からなる繊維であって、組成物中の触媒起因のチタン原子含有率が０．００２重量％以下であり、触媒起因のチタン原子とスルホイソフタル酸起因の硫黄原子のモル比が下記式１で表される関係にあり、３０℃×９０％ＲＨにおける吸湿率と２０℃×６５％ＲＨにおける吸湿率の差である吸湿率差△ＭＲが２〜５％であることを特徴とする吸湿性ポリエステル繊維。｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝×１００００  ＜  ０．０５０    ・・  （式１）（上記式１中、ｍｏｌＴｉは組成物中のチタン原子のモル数、ｍｏｌＳは組成物中の硫黄原子のモル数を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール成分としてプロピレングリコールを主たる構成成分とし、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸と全酸成分に対して６〜１２モル％のスルホイソフタル酸とを主たる構成成分とする共重合ポリエステル組成物からなる繊維であって、組成物中の触媒起因のチタン原子含有率が０．００２重量％以下であり、触媒起因のチタン原子とスルホイソフタル酸起因の硫黄原子のモル比が下記式１で表される関係にあり、３０℃×９０％ＲＨにおける吸湿率と２０℃×６５％ＲＨにおける吸湿率の差である吸湿率差△ＭＲが２〜５％であることを特徴とする吸湿性ポリエステル繊維。
｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝×１００００  ＜  ０．０５０    ・・  （式１）
（上記式１中、ｍｏｌＴｉは組成物中のチタン原子のモル数、ｍｏｌＳは組成物中の硫黄原子のモル数を表す。）
【請求項２】
ポリエステル組成物にリン化合物を含有せしめるにあたって、触媒起因のチタン原子とリン化合物に起因するリン原子のモル比｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＰ）｝が０．１以下であることを特徴とする請求項１記載の吸湿性ポリエステル繊維。
（ｍｏｌＰは組成物中のリン原子のモル数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸湿性を有するポリエステル繊維およびその製造方法に関するものである。より詳しくは、吸湿性に優れるとともに、優れた機械特性、カチオン可染性を併せ持つため、衣料用途に好適に用いうるポリエステル繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維はコストも安価であり、機械的特性に優れているため広く用いられている。しかし、吸湿性に乏しいため、夏場の高湿時には蒸れ感の発生の問題、冬場の低湿時には静電気発生の問題など解決すべき欠点も有している。ポリエチレンテレフタレートの吸湿性に関しては２０℃×６５％ＲＨの標準状態で０．４％程度の水分率であり、３０℃×９０％ＲＨの高湿状態での水分率は０．５％程度とほぼ変わらない。そのため、これらの２つの状態における吸湿率の差で表される△ＭＲでは０〜０．１％しかなく、きわめて吸湿性に乏しい繊維であるということがいえる。
【０００３】
スルホン酸金属塩共重合ポリエステルはカチオン染料で染色が可能であることから、広く用いられているポリエステルポリマーである。この種のポリエステルポリマーは、スルホン酸金属塩の共重合率が高くなると、分子間力によってポリマーの溶融粘度が高くなり、重合時のトルク上昇により十分に高い分子量を有するポリマーが得られない傾向がある。また、ポリエチレンテレフタレートを基礎とした場合には、スルホン酸金属塩成分を多くすると、きわめて加水分解されやすく水溶性を示すようになる。
【０００４】
特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートにスルホン酸ナトリウム含有ジカルボン酸を共重合し、ナトリウムを特定の金属塩に置換することによって吸湿性能を発現させる方法が開示されている。しかし、この方法では繊維の成形後に熱水処理工程を別途設ける必要があるという問題があった。特定の金属塩に置換するなど特定の処理を行わない場合には易染性は与えられるが、吸湿性はさほど改善されないとされている。
【０００５】
特許文献２には、ポリエチレンテレフタレートをベースとして金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を１〜１０モル％共重合したポリエステルに、吸湿性の減粘剤を含有させた組成物および繊維について開示されている。この場合、金属スルホネート基を有するジカルボン酸の共重合を高くすればするほどポリマーの耐加水分解性が低下する問題があった。
【０００６】
特許文献３では、ポリエチレンテレフタレートではなく、ポリプロピレンテレフタレートをベースとしたスルホン酸金属塩成分を有する共重合ポリエステルに関し、カチオン染料を用いた染色を可能とする目的で、エステル形成性スルホン酸塩が全カルボン酸成分に対して０．５〜５モル％共重合されているポリトリメチレンテレフタレート（ポリプロピレンテレフタレート）が開示されている。カチオン染料可染性については９５℃での染料吸尽率として７０〜９５％の値が示されている。但し、スルホン酸金属塩成分が少なく、吸湿性能を有さない繊維であった。
【０００７】
特許文献４では、同じくカチオン染料可染性を付与するためにポリプロピレンテレフタレートに０．０１〜１０モル％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合する技術が開示されている。カチオン染料可染性については１１０℃での染料吸尽率として４７〜８１％の値が示されている。重合触媒として用いられるチタン化合物がチタン原子換算で０．００７重量％と多く用いられており、ポリマーの耐熱性、吸湿性に難のあるものであった。
【０００８】
また特許文献５では、湿度変化によって捲縮形態が変化する繊維として、スルホネート基を有する変性ポリトリメチレンテレフタレート（ポリプロピレンテレフタレート）とナイロンからなるサイドバイサイド複合繊維が開示されている。ここでは吸湿によって形態が変化するのはナイロンサイドであり、ポリプロピレンテレフタレートはナイロンとの界面剥離を避けるためにスルホネート基を有する変性がされているものであって、ナイロンと対照的に湿度に対して影響されない成分として活用されている。すなわち、吸湿性を有さないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２−２６９８５公報
【特許文献２】特開２００２−５３７４３号公報
【特許文献３】ＷＯ９９／０９２３８
【特許文献４】特開２００１−２０１３７号公報
【特許文献５】特開２００４−１２４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を克服して、ポリエステルの優れた特性を維持しながら、高い吸湿特性を有する繊維およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の本発明の課題は、ジオール成分としてプロピレングリコールを主たる構成成分とし、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸と全酸成分に対して６〜１２モル％のスルホイソフタル酸塩を主たる構成成分とする共重合ポリエステル組成物からなる繊維であって、組成物中の触媒起因のチタン原子含有率が０．００２重量％以下であり、触媒起因のチタン原子とスルホイソフタル酸起因の硫黄原子のモル比が下記式１で表される関係にあり、３０℃×９０％ＲＨにおける吸湿率と２０℃×６５％ＲＨにおける吸湿率の差である吸湿率差△ＭＲが２〜５％であることを特徴とする吸湿性ポリエステル繊維によって解決することができる。
｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝×１００００  ＜  ０．０５０    ・・  （式１）
（上記式１中、ｍｏｌＴｉは組成物中のチタン原子のモル数、ｍｏｌＳは硫黄原子のモル数を表す。）
また、ポリエステル組成物にリン化合物を含有する際は、触媒起因のチタン原子とリン化合物に起因するリン原子のモル比｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＰ）｝が０．１以下であることも好適に採用することができる。（ｍｏｌＰは組成物中のリン原子のモル数を表す。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、吸湿性に優れるとともに、機械特性や発色性に優れた吸湿性ポリエステル繊維を提供することができる。本発明により得られる吸湿ポリエステル繊維は、織編物や不織布などの繊維構造体とすることで、一般衣料、スポーツ衣料、寝具、インテリア、資材などの幅広い用途において好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維のポリエステル組成物は、ジオール成分としてプロピレングリコール（プロパンジオール）を主たる構成成分とするものである。使用しうるプロパンジオールとしては、１，１−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールなどがある。これらは単独で、もしくは混合して用いてもよい。繊維の機械的特性の観点から、中でも１，３−プロパンジオールが好適に使用できる。
【００１４】
ジオール成分としてプロパンジオールのみからなるポリエステルであることも好適に採用できるが、プロパンジオールの他に、エステル形成性のジオール類を併用して用いることもできる。エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物など、公知のジオールを用いることができる。ポリエチレングリコールはポリエステル組成物の熱流動性を良好にすることができるため、好適に用いることができる。
【００１５】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維のポリエステル組成物は、ジカルボン酸成分として、全酸成分に対してテレフタル酸と６〜１２モル％のスルホイソフタル酸とを主たる構成成分とするものである。スルホイソフタル酸は繊維に吸湿性を付与するために重要な成分であり、共重合量は全酸成分に対して６〜１２モル％である。６モル％に満たない場合、ポリエステル繊維にカチオン染料可染性を付与することは可能であるが、繊維の吸湿性が不十分なものとなる。繊維の吸湿性能を良好なものとする観点からは、スルホイソフタル酸の共重合率は全酸成分に対して８モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましい。スルホイソフタル酸の共重合率が多い場合、ポリエステルの溶融粘度が増大する傾向にあるが、１２モル％以下であれば、溶融紡糸が可能なポリエステル組成物を得ることができる。
【００１６】
スルホイソフタル酸はスルホン酸の金属塩であることができる。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属類との塩や、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属類との塩であることができる。金属はナトリウムであることが好ましく、化合物としては５−スルホイソフタル酸ナトリウムが好ましく用いられる。
【００１７】
酸成分としてスルホイソフタル酸とテレフタル酸のみからなるポリエステルであることも好適に採用できるが、スルホイソフタル酸とテレフタル酸の他に、エステル形成性のジカルボン酸類を併用して用いることもできる。具体的には、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸などの公知のジカルボン酸を用いることができる。
【００１８】
ポリプロピレンテレフタレートおよびその共重合体の重合触媒としては、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどチタン系触媒が用いられるが、本発明の吸湿性ポリエステル繊維の共重合ポリエステル組成物は、触媒起因のチタン原子含有率が０．００２重量％（２０ｐｐｍ）以下のものである。ここで触媒起因のチタン原子含有率とはポリマー全体の重量に対する触媒起因のチタン原子の重量の百分率であり、蛍光Ｘ線分析などによって定量することができる。触媒起因のチタン原子含有率が０．００２重量％よりも多い場合、スルホイソフタル酸の吸湿性能の発揮を阻害することがある。チタン原子含有率は０．００１重量％（１０ｐｐｍ）以下であることがより好ましい。
【００１９】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維の触媒起因のチタン原子とスルホイソフタル酸起因の硫黄原子のモル比｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝は下記式１で表される関係がある。
｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝×１００００  ＜  ０．０５０    ・・  （式１）
（上記式１中、ｍｏｌＴｉは組成物中のチタン原子のモル数、ｍｏｌＳは組成物中の硫黄原子のモル数を表す。）
良好な吸湿性能発現の観点から、｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝の値は０．０３０より小さいことが好ましく、０．０２５より小さいことがより好ましく、０．０２０より小さいことがさらに好ましい。ここで、スルホイソフタル酸起因の硫黄原子の量は、燃焼イオンクロマトグラフィー等の公知の方法によって定量することができる。
【００２０】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維のポリエステル組成物は、熱に対する安定性を向上させる目的でリン酸、リン酸トリメチルのようなリン化合物を含有するものであることができる。リン化合物は特に限定されないが、ホスファイト化合物、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネート化合物、ホスフィナイト化合物、ホスフィネート化合物から選ばれる１種以上の化合物から選ばれることが好ましい。
【００２１】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維の触媒起因のチタン原子とリン化合物に起因するリン原子のモル比｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＰ）｝は０．１以下であることが好ましい。チタンに対して十分なリンが存在する場合には、ポリマー組成物の溶融耐熱性が良好となり、その結果良好な機械特性と色調を有する繊維が得られる。｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＰ）｝の値は、０．０８以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが最も好ましい。
【００２２】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維の分子量はｏ−クロロフェノール中２５℃で測定した固有粘度［η］が０．６〜１．２であることが好ましい。固有粘度［η］は高ければ高いほど好ましいが、スルホイソフタル酸を共重合したポリエステルは溶融粘度が高くなりがちであり、高分子量化は困難である。繊維の強度を高くする観点から［η］は０．７〜１．２であることが好ましく、０．８〜１．２であることが最も好ましい。
【００２３】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維は、良好な着用快適性を発現する観点から、吸湿性能を表す指標として用いられている吸湿率差（△ＭＲ）が、２〜５％である。ここで△ＭＲとは、３０℃×９０％ＲＨにおける吸湿率と２０℃×６５％ＲＨにおける吸湿率の差を意味している。吸湿率とは、組成物の絶乾重量に対する水分の重量の百分率である。△ＭＲの値が高いほど着用快適性は向上するため、△ＭＲは３％以上であることが好ましく、４％以上であることがより好ましい。
【００２４】
また、２０℃×６５％ＲＨのいわゆる標準状態における吸湿率についても、２％以上であることが好ましい。標準状態においてもある程度の吸湿率を有することは静電気発生を抑制し、接触冷感を与える観点から好ましい。２０℃×６５％ＲＨにおける吸湿率は３％以上であることがより好ましい。
【００２５】
本発明における吸湿性ポリエステル繊維のポリエステル組成物は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、相溶化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００２６】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維の強度は０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。強度が高ければ繊維構造物の耐久性が良好となるので、繊維強度は１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが最も好ましい。
【００２７】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維の伸度は２５％以上であることが好ましい。伸度が高ければ繊維構造物の可動性が高くなるため、３０％以上がより好ましく、３５％以上が最も好ましい。逆に伸度が５０％以下であれば繊維構造物の寸法安定性が優れるため好ましい。寸法安定性の観点からは繊維の伸度は４０％以下であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維の初期引張抵抗度は、１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。初期引張抵抗度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば繊維および繊維構造物の形態が維持されるため好ましい。逆に初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば繊維および繊維構造物のソフト感が良好となるため好ましい。繊維の初期引張抵抗度は１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００２９】
本発明の吸湿ポリエステル繊維のｂ＊値は、精練によって油剤を除去した繊維について測定した値であり、１０以下であることが繊維の白度が高い観点から好ましい。繊維のｂ＊値は８以下であることがより好ましく、６以下であることがより好ましい。
【００３０】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維は、繊維の断面形状に関して特に制限がなく、真円状の円形断面であってもよく、非円形断面であってもよい。非円形断面の具体例として、多葉形、多角形、扁平形、楕円形、Ｃ字形、Ｈ字形、Ｓ字形、Ｔ字形、Ｗ字形、Ｘ字形、Ｙ字形などが挙げられるが、これらに限定されない。繊維の形態に関しても特に制限がなく、モノフィラメント、マルチフィラメント、ステープルなどのいずれの形態であってもよい。本発明の吸湿性ポリエステル繊維は、一般の繊維と同様に仮撚や撚糸などの加工が可能であり、製織や製編についても一般の繊維と同様に扱うことができる。
【００３１】
本発明の吸湿性ポリエステルからなる繊維構造体の形態は、特に制限がなく、公知の方法に従い、織物、編物、パイル布帛、不織布や紡績糸、詰め綿などにすることができる。また、本発明のポリメチルペンテン多孔質繊維からなる繊維構造体は、いかなる織組織または編組織であってもよく、平織、綾織、朱子織あるいはこれらの変化織や、経編、緯編、丸編、レース編あるいはこれらの変化編などが好適に採用できる。
【００３２】
本発明の吸湿ポリエステル繊維の共重合ポリエステルの製造方法としては、例えば、ポリエステルをカルボン酸のジメチルエステルとジオールとのエステル交換ならびに引き続く重縮合反応によって製造する方法、ポリエステルをジカルボン酸とジオールとのエステル化反応ならびに引き続く重縮合反応によって製造する方法等を挙げることができる。この際、本発明の共重合成分であるスルホイソフタル酸塩またはその誘導体を上記したポリエステル反応工程の任意の段階で添加し、共重合させることができる。また、重縮合を一旦終了してペレット化した後に、固相重合を行うことでさらに分子量を高めることができる。
【００３３】
また、ポリエステルの反応に使用する触媒は、ポリエステルを製造する際の一般的な反応触媒を使用することができる。例えば、エステル化、エステル交換反応触媒としては、アルカリ土類金属、亜鉛、マンガン、コバルト、チタン等の金属化合物、重縮合反応触媒としては、アンチモン、チタン、ゲルマニウム化合物等を用いることができるが、少なくともチタン化合物は用いる。但し、チタン化合物はその添加量が多すぎる場合、ポリエステルポリマーの溶融時の分子量熱安定性や、吸湿性能に悪影響を及ぼす傾向がある。
【００３４】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維の製糸方法については、公知の溶融紡糸法を用いることができる。
【００３５】
すなわち、事前に乾燥したペレットをエクストルーダーあるいはプレッシャーメルターなどにより溶融し、計量した後に紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法が挙げられる。紡糸口金から吐出された繊維糸条は、冷却装置によって冷却固化し、第１ゴデットローラーで引き取り、第２ゴデットローラーを介してワインダーで巻き取り、巻取糸とする。なお、製糸操業性、生産性、繊維の機械的特性を向上させるために、必要に応じて紡糸口金下部に２〜２０ｃｍの長さの加熱筒や保温筒を設置してもよい。また、給油装置を用いて繊維糸条へ給油してもよく、交絡装置を用いて繊維糸条へ交絡を付与してもよい。
【００３６】
溶融紡糸における紡糸温度は、適宜選択することができるが、２４０〜２９０℃の範囲であることが好ましい。紡糸温度が２４０℃以上であれば、紡糸口金より吐出された繊維糸条の伸長粘度が十分に低下するため吐出が安定し、さらには、紡糸張力が過度に高くならず、糸切れを抑制することができるため好ましい。この観点からは２５０℃以上であることがより好ましく、２６０℃以上であることがさらに好ましい。一方、紡糸温度が２９０℃以下であれば、紡糸時の熱分解を抑制することができ、得られる繊維の機械特性の低下や着色を抑制できるため好ましい。この観点からは紡糸温度は、２８０℃以下であることがより好ましく２７０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
溶融紡糸における紡糸速度は、共重合ポリエステル組成物の種類や紡糸温度などに応じて適宜選択することができるが、一旦溶融紡糸を行って巻き取った後、別途延伸を行う二工程法の場合には８００〜４０００ｍ／分であることが好ましい。一旦巻き取ることなく紡糸と同時に延伸を行う一工程法の場合には低速ローラーを８００〜３０００ｍ／分程度、高速ローラーを３０００〜６０００ｍ／ｍｉｎ程度とすることで、延伸倍率を１．５〜５倍程度とすることによって繊維化が可能である。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の各特性値は、以下の方法で求めたものである。
【００３９】
Ａ．チタン量（ｍｏｌＴｉ）、硫黄量（ｍｏｌＳ）、リン量（ｍｏｌＰ）
７ｇ程度の試料を平板状に成形したものを準備し、蛍光Ｘ線分析（ＦＬＸ）にて測定を行い、組成物中のそれぞれチタン原子、硫黄原子、リン原子のモル数を求めた。
【００４０】
Ｂ．繊度
温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、ＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いて、１００ｍの繊維をかせ取りした。得られたかせの重量を測定し、下記式を用いて繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を繊度とした。
繊度（ｄｔｅｘ）＝繊維１００ｍの重量（ｇ）×１００    。
【００４１】
Ｃ．強度、伸度
強度および伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．５に準じて算出した。温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、島津製作所製オートグラフＡＧ−５０ＮＩＳＭＳ型を用いて、初期試料長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分の条件で引張試験を行った。最大荷重を示す点の応力（ｃＮ）を繊度（ｄｔｅｘ）で除して強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、最大荷重を示す点の伸び（Ｌ１）と初期試料長（Ｌ０）を用いて下記式によって伸度（％）を算出した。なお、測定は１試料につき１０回行い、その平均値を強度および伸度とした。
伸度（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００    。
【００４２】
Ｄ．初期引張抵抗度
初期引張抵抗度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．１０に準じて算出した。上記Ｅと同様に測定を行って荷重−伸長曲線を描き、この曲線の原点近傍において伸長変化に対する荷重変化の最大点を求め、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．１０に記載の式を用いて初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を初期引張抵抗度とした。
【００４３】
Ｅ．ｂ＊値、常圧可染性
得られたポリエステル繊維を２本引き揃えて２４ゲージの筒編地を作成し、炭酸ナトリウム５ｇ／Ｌの水溶液にて８０℃で２０分間精練を行った。精練後の筒編地のｂ＊値をミノルタ社製分光測色機ＣＭ−３７００ｄを用いて、Ｄ６５光源、視野角度１０度の条件でｂ＊を測定した。ｂ＊値は８以下が最も良好、１０以下は採用可、１０より高い数値は着色が著しいため採用不可と判断した。
【００４４】
その後、ｐＨを４に調整した染色液で、染料としてＣａｔｈｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＤＰを２％ｏｗｆ溶解させた染色液にて、浴比１：１００、染色温度８０℃、染色時間６０分の条件で染色を行った。その後、（染色前の染液吸光度−染色後の染液吸光度）／染色前の染液吸光度の計算を行い、染料吸尽率を求めた。吸尽率は８５％以上が最も良好、８０％以上が採用可、８０％より低い場合には染料の利用効率が低いため採用不可と判断した。
【００４５】
Ｆ．吸湿率差（△ＭＲ）
精練後の筒編地をおおよそ約２ｇを用い、その絶乾時の重量（Ｗ０）を測定した。この筒編時を２０℃・６５％ＲＨの状態に調湿された恒温恒湿（ナガノ科学機械製ＬＨ−２０−１１Ｍ）中に２４時間放置し、平衡状態となった試料の重量（Ｗ２０）を測定し、その後３０℃・９０％ＲＨの状態に変更して２４時間放置し、平衡状態となった試料の重量（Ｗ３０）を測定した。得られた重量値を用い、下記式により△ＭＲを求めた。
吸湿率差（△ＭＲ）（％）＝｛（Ｗ３０−Ｗ２０）／Ｗ０｝×１００    。
【００４６】
実施例１
ジメチルテレフタレート８１．０重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル１３．７重量部、１，３−プロパンジオール８８．０重量部と、エステル交換反応触媒として酢酸リチウム２水和物０．５０重量部と、酢酸マンガン４水和物０．１５重量部を用い、１４０〜２３０℃まで攪拌しながら４時間かけて昇温してエステル交換反応を終了した。次いで安定剤としてリン酸トリメチル０．０４３重量部、重縮合反応触媒のテトラブチルチタネート０．００５重量部を添加した後、減圧状態にて温度２５５℃で重縮合反応を行い、ポリエステルペレットを得た。
【００４７】
表１に示すとおり、ペレット中のチタン原子の含有率は、０．０００７重量％（７ｐｐｍ）、チタン原子と硫黄原子のモル比｛（ｍｏｌＴｉ／ｍｏｌＳ）｝は０．０１５であり、チタン原子の量は十分に少ないことが分かった。また、チタン原子とリン原子のモル比｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＰ）｝は０．０７４であり、溶融耐熱性に優れた組成物であることが分かった。
【００４８】
得られたペレットを１３０℃で１０時間真空乾燥した後、エクストルーダー型紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度２６０℃で紡糸口金（吐出孔径０．２５ｍｍ、吐出孔長０．５ｍｍ、孔数２４、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２５ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、１０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って２５０ｄｔｅｘ−２４ｆの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を第１ホットローラー温度９０℃、第２ホットローラー温度１３０℃、延伸倍率３倍の条件で延伸し、８４ｄｔｅｘ−２４ｆの延伸糸を得た。
【００４９】
得られた吸湿性ポリエステル繊維を２本引き揃えて、丸編機で筒編地を作製した後、炭酸ナトリウム５ｇ／Ｌの水溶液にて８０℃で２０分間精練を行った。その後、ｐＨを４に調整した染色液で、染料としてＣａｔｈｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＤＰを２％ｏｗｆ溶解させた染色液にて、浴比１：１００、染色温度８０℃、染色時間６０分の条件で染色を行った。その後、（染色前の染液吸光度−染色後の染液吸光度）／染色前の染液吸光度の計算を行い、染料吸尽率を求めたところ、８０℃と低い染色温度にも係わらず９５％と完全吸尽に近い値であり、優れた常圧可染性を示すことが分かった。
【００５０】
実施例２〜６
５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル、ジメチルテレフタレートの配合量、テトラブチルチタネート、リン酸トリメチルの配合量を変更し、表１に記載の組成とする以外は実施例１と同様にして共重合ポリエステルを作成し、ペレットを得た。その後、実施例１と同様にしてポリエステル繊維を得た。
【００５１】
実施例３では｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＰ）｝の値が０．０８２とやや高いために、ｂ＊値が５．１とやや高めであったが問題ないレベルであった。実施例５ではスルホ５−ナトリウムスルホイソフタル酸の比率が低く、｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝の値が０．０４５とやや高いために△ＭＲの値が２．０％と低めであったが問題ないレベルであった。実施例６ではチタン原子が０．００２０重量％とやや多いために、ｂ値が９．８と高めであり、△ＭＲが２．０％と低めであったが問題ないレベルであった。
【００５２】
【表１】
2014125693.tif 000002
【００５３】
比較例１、２
比較例１では５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルが２ｍｏｌ％となるように組成を変更する以外は実施例１と同様にして共重合ポリエステルを作成し、ペレットを得た。その後実施例１と同様にしてポリエステル繊維を得た。比較例２では５−ナトリウムスルホイソフタル酸が１０ｍｏｌ％となるように組成を変更すること、触媒のテトラブチルチタネートの添加量を０．０５０重量部とし、リン化合物としてリン酸トリメチルの配合量をを０．０３０重量部とする他は実施例１と同様にして共重合ポリエステルを作成し、ペレットを得た。その後、実施例１と同様にしてポリエステル繊維を得た。
【００５４】
比較例１ではスルホイソフタル酸ジメチルの共重合率が２モル％と低すぎるために、筒編地の吸湿率が△ＭＲで０．３％しかなく、吸湿性ポリエステル繊維とはいえないものであった。また、８０℃における染料吸尽率も７２％と低いものであった。
【００５５】
比較例２ではスルホイソフタル酸ジメチルの共重合率は１０モル％と適正範囲であるが、チタン原子で０．００７１重量％（７１ｐｐｍ）と多くのチタン触媒を有しており、｛（ｍｏｌＴｉ）／（ｍｏｌＳ）｝の値が０．１４８と高すぎる値であった。そのため、筒編地の吸湿率△ＭＲは１．８％と２．０％に満たないものであった。また、耐熱性不良によって筒編地のｂ＊値は１２と黄色味がきわめて強いものであった。
【００５６】
比較例３
１，３−プロピレングリコールではなくエチレングリコールをジオール成分として用いる他は、実施例１と同様にしてポリエステルペレットを作成した。実施例１と同様にしてポリエステル繊維を得た。
【００５７】
ポリエチレンテレフタレートをベースとしてスルホイソフタル酸を高率で共重合したため、繊維の強度が０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が２％と機械的特性が極めて不良であった。また、精練を行ったところ加水分解が生じて全量溶解してしまった。△ＭＲについては精練前の筒編地を用いて測定したところ、１．４％と吸湿性も不十分なものであった。
【００５８】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の吸湿性ポリエステル繊維は、その優れた吸湿性、機械特性、常圧カチオン可染性から、衣料分野に特に好適に利用することができる。インナー、裏地、スポーツインナーなどのほか、ニット、アウターなどに好適に利用することができる。その他、吸湿性が必要とされる、布団綿、側地などの産業資材分野にも好適に利用することができる。