(57)【要約】【課題】２本のトリガアンテナを用いることを前提に、より省電力化を図ることが可能なタイヤ位置検出システムを提供すること。【解決手段】丸数字１の送信機が取り付けられる左前輪に対応して第１のＬＦアンテナＡが設けられ、丸数字２の送信機が取り付けられる左後輪と丸数字４の送信機が取り付けられる右後輪との中間位置に対応して小出力の第２のＬＦアンテナＢが設けられている。第１のＬＦアンテナＡ及び第２のＬＦアンテナＢから同時にＬＦ発信されると、丸数字２の送信機を含む斜線部エリアでは電界強度が略ゼロとなる。第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ発信と上記同時発信とが順に実施されると、各送信機によって、互いに異なる態様でＬＦ電波が受信されるため、各送信機によるＬＦ電波の受信強度を解析することで、タイヤの位置を判別することができる。【選択図】図９
2014031089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの位置を判別するタイヤ位置検出システムにおいて、
前輪２輪を１セットとしつつ、後輪２輪を別の１セットと規定したとき、いずれかの１セットを選択し当該１セットを規定する２輪の一方の車輪である第１の車輪に対応して第１のトリガアンテナが設けられ、この第１のトリガアンテナのみから発信されたトリガ信号が、前記第１の車輪の送信機によって第１の閾値以上の受信強度で受信され、且つ、前記選択した１セットでない残りの１セットを規定する２輪のうち車体を左右対称に分断する中心線に対し前記第１の車輪と同方向にオフセットされて配置されている第２の車輪の送信機及び前記選択した１セットを規定する２輪の他方の車輪である第３の車輪の送信機によって前記第１の閾値と当該第１の閾値よりも小さな第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記残りの１セットを規定する２輪のうち前記第２の車輪でない方の車輪である第４の車輪によって前記第２の閾値以下の受信強度で受信され、
前記第２の車輪と前記第４の車輪との中間位置に対応して第２のトリガアンテナが設けられ、この第２のトリガアンテナのみから発信されるトリガ信号の出力が、前記第２の車輪の送信機及び前記第４の車輪の送信機によって前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記第１の車輪の送信機及び前記第３の車輪の送信機によって前記第２の閾値以下の受信強度で受信される大きさに設定され、
さらに、前記第１のトリガアンテナからのトリガ信号と前記第２のトリガアンテナからのトリガ信号とが同時に発信されたとき、両トリガ信号が前記第２の車輪の送信機を含むエリアで互いに打ち消し合い、両トリガ信号による合成トリガ信号が当該第２の車輪の送信機によって前記第２の閾値以下の受信強度で受信される
ことを特徴とするタイヤ位置検出システム。
【請求項２】
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記第１の車輪の送信機と特定し、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第２の車輪の送信機と特定し、
前記２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第３の車輪の送信機と特定し、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第４の車輪の送信機と特定する
請求項１に記載のタイヤ位置検出システム。
【請求項３】
前記第１の車輪は左前輪である一方、前記第２の車輪は左後輪であり、また、前記第３の車輪は右前輪である一方、前記第４の車輪は右後輪であり、さらに、前記第２の車輪と前記第４の車輪との中間位置にはスペアタイヤが設けられ、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号の届くエリアに前記スペアタイヤの送信機が有る場合を第１の条件と規定し、この第１の条件下では前記スペアタイヤの送信機によって、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記合成トリガ信号が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第２の閾値を超える受信強度で受信され、
また、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号の届くエリアに前記スペアタイヤの送信機が無い場合を第２の条件と規定し、この第２の条件下では前記スペアタイヤの送信機によって、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第２の閾値以下の受信強度で受信され、且つ、前記合成トリガ信号が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第１の閾値以上の受信強度で受信される
請求項１又は２に記載のタイヤ位置検出システム。
【請求項４】
前記スペアタイヤの送信機が前記第１の条件を満たすよう配置されることを前提に、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記第１の車輪の送信機と特定し、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第２の車輪の送信機と特定し、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第４の車輪の送信機と特定し、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第３の車輪の送信機と特定し、
前記２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値を超える受信強度で受信した送信機を前記スペアタイヤの送信機と特定する
請求項３に記載のタイヤ位置検出システム。
【請求項５】
前記スペアタイヤの送信機が前記第２の条件を満たすよう配置されることを前提に、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記第１の車輪の送信機と特定し、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第２の車輪の送信機と特定し、
前記２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第３の車輪の送信機と特定し、
前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した他の２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第４の車輪の送信機と特定し、
前記他の２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記スペアタイヤの送信機と特定する
請求項３に記載のタイヤ位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの位置を判別するタイヤ位置検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、左前輪の近くに第１のＬＦ（Low Frequency ）アンテナを設置するとともに、左後輪の近くに第２のＬＦアンテナを設置し、各アンテナからのＬＦ電波の受信強度（RSSI値:Receive Signal Strength Indication ）を、タイヤに備えられた各送信機から送信し、この受信強度を解析することでタイヤの位置を特定する技術が開示されている。以下、この技術について説明する。
【０００３】
図２１に示すように、左前輪タイヤの送信機を丸数字１、左後輪タイヤの送信機を丸数字２、右前輪タイヤの送信機を丸数字３、右後輪タイヤの送信機を丸数字４と規定しつつ、左前輪近くには第１のＬＦアンテナＡが、また、左後輪近くには第２のＬＦアンテナＢが設置されている。そして、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波が発信されると、丸数字１の送信機周辺ではＬＦ電波の強いエリアが形成されるとともに、丸数字２及び丸数字３の各送信機を含みつつＬＦ電波の届くエリアが形成される。一方、図示はされていないが、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波が発信されると、丸数字２の送信機周辺ではＬＦ電波の強いエリアが形成されるとともに、丸数字１及び丸数字４の各送信機を含みつつＬＦ電波の届くエリアが形成される。丸数字１〜４の各送信機は、ＬＦ電波の受信強度をタイヤ空気圧データ及び自機のＩＤコードと共にＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System ）受信機αにＲＦ（Radio Frequency ）送信する。
【０００４】
図２２に示すように、ＬＦ発信の態様毎に、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は、記号◎、○、空欄のいずれかで示される。ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視システム）の制御装置は、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字１の送信機を左前輪タイヤの送信機と特定する。また、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字２の送信機を左後輪タイヤの送信機と特定する。さらに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答がなく、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のあった丸数字４の送信機を右後輪タイヤの送信機と特定する。同様に、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答があり、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のなかった丸数字３の送信機を右前輪タイヤの送信機と特定する。
【０００５】
これにより、４輪全てのタイヤの位置が判別される結果、タイヤ毎に空気圧を個別に監視できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１７５３４８号公報（［請求項５］、［請求項６］、［請求項７］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＬＦ発信に伴う電力の消費を考えると、２本のＬＦアンテナを用いる構成について、より省電力化の図られることが望ましい。
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、２本のトリガアンテナを用いることを前提に、より省電力化を図ることが可能なタイヤ位置検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、図９を援用しつつ、請求項１に記載の発明は、タイヤの位置を判別するタイヤ位置検出システムにおいて、前輪２輪を１セットとしつつ、後輪２輪を別の１セットと規定したとき、いずれかの１セットを選択し当該１セットを規定する２輪の一方の車輪である第１の車輪に対応して第１のトリガアンテナが設けられ、この第１のトリガアンテナのみから発信されたトリガ信号が、前記第１の車輪の送信機によって第１の閾値以上の受信強度で受信され、且つ、前記選択した１セットでない残りの１セットを規定する２輪のうち車体を左右対称に分断する中心線に対し前記第１の車輪と同方向にオフセットされて配置されている第２の車輪の送信機及び前記選択した１セットを規定する２輪の他方の車輪である第３の車輪の送信機によって前記第１の閾値と当該第１の閾値よりも小さな第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記残りの１セットを規定する２輪のうち前記第２の車輪でない方の車輪である第４の車輪によって前記第２の閾値以下の受信強度で受信され、前記第２の車輪と前記第４の車輪との中間位置に対応して第２のトリガアンテナが設けられ、この第２のトリガアンテナのみから発信されるトリガ信号の出力が、前記第２の車輪の送信機及び前記第４の車輪の送信機によって前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記第１の車輪の送信機及び前記第３の車輪の送信機によって前記第２の閾値以下の受信強度で受信される大きさに設定され、さらに、前記第１のトリガアンテナからのトリガ信号と前記第２のトリガアンテナからのトリガ信号とが同時に発信されたとき、両トリガ信号が前記第２の車輪の送信機を含むエリアで互いに打ち消し合い、両トリガ信号による合成トリガ信号が当該第２の車輪の送信機によって前記第２の閾値以下の受信強度で受信されることをその要旨としている。
【０００９】
同構成によると、２本のトリガアンテナのうち第２のトリガアンテナからは第１のトリガアンテナによるトリガ信号よりも小出力のトリガ信号が発信される。このため、第２のトリガアンテナによるトリガ信号の出力レベルが第１のトリガアンテナによるトリガ信号の出力レベルと同等の構成を採用する場合よりも、トリガ信号の発信に伴う電力の消費が抑制される。したがって、２本のトリガアンテナを用いることを前提に、より省電力化を図ることができる。
【００１０】
図１０を援用しつつ、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のタイヤ位置検出システムにおいて、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記第１の車輪の送信機と特定し、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第２の車輪の送信機と特定し、前記２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第３の車輪の送信機と特定し、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第４の車輪の送信機と特定することをその要旨としている。
【００１１】
同構成によると、２つの閾値を設定しつつ、各送信機によるトリガ信号の受信強度を解析することで、４つのタイヤの位置を判別することができる。
図１１を援用しつつ、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のタイヤ位置検出システムにおいて、前記第１の車輪は左前輪である一方、前記第２の車輪は左後輪であり、また、前記第３の車輪は右前輪である一方、前記第４の車輪は右後輪であり、さらに、前記第２の車輪と前記第４の車輪との中間位置にはスペアタイヤが設けられ、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号の届くエリアに前記スペアタイヤの送信機が有る場合を第１の条件と規定し、この第１の条件下では前記スペアタイヤの送信機によって、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記合成トリガ信号が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第２の閾値を超える受信強度で受信され、また、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号の届くエリアに前記スペアタイヤの送信機が無い場合を第２の条件と規定し、この第２の条件下では前記スペアタイヤの送信機によって、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第２の閾値以下の受信強度で受信され、且つ、前記合成トリガ信号が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信され、且つ、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号が前記第１の閾値以上の受信強度で受信されることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によると、スペアタイヤの送信機が第１の条件及び第２の条件のいずれかを満たすよう配置されることを前提に、第２のトリガアンテナのみからトリガ信号が発信される場合を追加することで、スペアタイヤを含む５つのタイヤの位置を判別することができる。
【００１３】
図１２を援用しつつ、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のタイヤ位置検出システムにおいて、前記スペアタイヤの送信機が前記第１の条件を満たすよう配置されることを前提に、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記第１の車輪の送信機と特定し、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第２の車輪の送信機と特定し、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第４の車輪の送信機と特定し、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第３の車輪の送信機と特定し、前記２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値を超える受信強度で受信した送信機を前記スペアタイヤの送信機と特定することをその要旨としている。
【００１４】
同構成によると、スペアタイヤの送信機が第１の条件を満たすよう配置されることを前提に、２つの閾値を設定しつつ、各送信機によるトリガ信号の受信強度を解析することで、スペアタイヤを含む５つのタイヤの位置を判別することができる。
【００１５】
図１３を援用しつつ、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のタイヤ位置検出システムにおいて、前記スペアタイヤの送信機が前記第２の条件を満たすよう配置されることを前提に、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記第１の車輪の送信機と特定し、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信した送信機を前記第２の車輪の送信機と特定し、前記２つの送信機のうち、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第３の車輪の送信機と特定し、前記第１のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第２の閾値以下の受信強度で受信しつつ、前記合成トリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した他の２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値と前記第２の閾値との間の受信強度で受信した送信機を前記第４の車輪の送信機と特定し、前記他の２つの送信機のうち、前記第２のトリガアンテナのみからのトリガ信号を前記第１の閾値以上の受信強度で受信した送信機を前記スペアタイヤの送信機と特定することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によると、スペアタイヤの送信機が第２の条件を満たすよう配置されることを前提に、２つの閾値を設定しつつ、各送信機によるトリガ信号の受信強度を解析することで、スペアタイヤを含む５つのタイヤの位置を判別することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、２本のトリガアンテナを用いることを前提に、より省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態のタイヤ空気圧監視システムの構成を示すブロック図。
【図２】送信機の構成を示すブロック図。
【図３】受信機の構成を示すブロック図。
【図４】ＬＦ発信の様子を示す説明図。
【図５】４つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図６】スペアタイヤが搭載されつつ、ＬＦ発信の様子を示す説明図。
【図７】第１の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図８】第２の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図９】第２の実施の形態のタイヤ空気圧監視システムについて、ＬＦ発信の様子を示す説明図。
【図１０】４つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１１】スペアタイヤが搭載されつつ、ＬＦ発信の様子を示す説明図。
【図１２】第１の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１３】第２の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１４】第１の実施の形態の別例について、４つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１５】第１の実施の形態の別例について、第１の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１６】第１の実施の形態の別例について、第２の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１７】第２の実施の形態の別例について、４つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１８】第２の実施の形態の別例について、第１の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図１９】第２の実施の形態の別例について、第２の条件下で５つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【図２０】第１の閾値及び第２の閾値の設定例を示す説明図。
【図２１】従来のタイヤ空気圧監視システムについて、ＬＦ発信の様子を示す説明図。
【図２２】４つのタイヤ位置を判別するロジックを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をタイヤ空気圧監視システム（TPMS:Tire Pressure Monitoring System）に具体化した実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、タイヤ空気圧監視システム１は４輪の車両２に搭載されるとともに、各車輪３ａ〜３ｄに１個ずつ取り付けられる送信機４と、車体５に取り付けられる受信機６と、２本のトリガアンテナ７ａ、７ｂと、車室内のうちドライバが視認可能な場所に設置される表示器８とを備えている。
【００２０】
図２に示すように、送信機４は、該当車輪のタイヤ内部の空気圧を検出するセンシング部４１を始め、マイクロコンピュータ４２、電池４３、送信アンテナ４４、受信アンテナ４５を備えている。マイクロコンピュータ４２は、制御部４２ａと送信部４２ｂと受信部４２ｃとを備え、そのうち制御部４２ａは図示しない不揮発性のメモリを有し、このメモリには送信機４毎に個別に設定されたＩＤコードが記憶されている。
【００２１】
制御部４２ａは、センシング部４１による検出信号を取得すると、空気圧データと上記ＩＤコードとを含む原信号を生成し、送信部４２ｂに出力する。送信部４２ｂは、上記原信号をＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波に変調しつつ、送信アンテナ４４を媒体としてＲＦ送信する。受信部４２ｃは、トリガアンテナ７ａ、７ｂから送信されてくるＬＦ電波が受信アンテナ４５を媒体として受信されると、そのＬＦ電波を復調しつつ、当該ＬＦ電波の受信強度（RSSI値）を示唆する情報を含む受信信号を制御部４２ａに出力する。制御部４２ａは、上記受信信号を取得すると、当該受信信号に含まれる前記情報を付加しつつ、前記原信号を生成する。したがって、この場合、空気圧データとＩＤコードに加え、ＬＦ電波の受信強度（RSSI値）を示唆する情報の含まれたＵＨＦ電波がＲＦ送信されることになる。
【００２２】
図３に示すように、受信機６は、各送信機４からＲＦ送信されてくるＵＨＦ電波を受信するための媒体となるアンテナ６１と、そのＵＨＦ電波を処理するマイクロコンピュータ６２とを備えている。マイクロコンピュータ６２は、受信部６２ａと制御部６２ｂとを備え、そのうち制御部６２ｂは図示しない不揮発性のメモリを有し、このメモリには４個の送信機４の各ＩＤコードに一致する合計４つの基準ＩＤコードが記憶されている。
【００２３】
受信部６２ａは、アンテナ６１でＵＨＦ電波が受信されると、そのＵＨＦ電波を復調しつつ、受信信号を制御部６２ｂに出力する。制御部６２ｂは、上記受信信号を取得すると、当該受信信号にいずれかの基準ＩＤコードに一致するＩＤコードが含まれているか否かを判断する。そして、肯定判断したとき、当該受信信号に含まれている空気圧データと、当該一致した基準ＩＤコードとを関連付けしつつ、この空気圧データが、４個の送信機４のうち、この基準ＩＤコードに一致するＩＤコードが設定された送信機４によるものと特定する。したがって、この場合、制御部６２ｂによる制御のもと、空気圧データから把握される空気圧の情報が、該当するタイヤの情報として表示器８に表示されることで、ドライバに対する報知動作が行われる。
【００２４】
また、制御部６２ｂは、各送信機４が左前輪３ａ、左後輪３ｂ、右前輪３ｃ、右後輪３ｄのいずれの送信機４であるか特定するために、ＬＦ帯の電波によるトリガ信号をトリガアンテナ７ａ、７ｂを媒体として発信する。制御部６２ｂは、ＬＦ電波を発信したことに伴い、各送信機４からＬＦ電波の受信強度を示唆する情報の含まれたＵＨＦ電波がＲＦ送信され、このＵＨＦ電波についての受信信号を受信部６２ａから取得すると、この受信信号を解析しつつ、各送信機４がどの車輪に装着されたタイヤに対応して設けられたものであるか判別する。
【００２５】
次に、タイヤ空気圧監視システム１の作用について説明する。
図４に示すように、図１による左前輪３ａの送信機４を図４では丸数字１、同じく左後輪３ｂの送信機４を丸数字２、右前輪３ｃの送信機４を丸数字３、右後輪３ｄの送信機４を丸数字４と規定する。また、図１による左前輪３ａ近くに設置されているトリガアンテナ７ａを図４では第１のＬＦアンテナＡ、同じく左後輪３ｂ近くに設置されているトリガアンテナ７ｂを第２のＬＦアンテナＢと規定する。
【００２６】
そして、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波が発信されると、丸数字１の送信機周辺ではＬＦ電波の強いエリアが形成されるとともに、丸数字２及び丸数字３の各送信機を含みつつＬＦ電波の届くエリアが形成される。一方、図示はされていないが、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波が発信されると、丸数字２の送信機を含みつつＬＦ電波の届くエリアが形成される。すなわち、第２のＬＦアンテナＢからは第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波よりも小出力のＬＦ電波が発信される。本実施の形態では、第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波を小出力化するにあたり、第１のＬＦアンテナＡよりも体格の小さな小型アンテナが第２のＬＦアンテナＢとして採用されている。尚、第１のＬＦアンテナＡと同型のアンテナを第２のＬＦアンテナＢとして採用しつつ、当該第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波の出力を抑えることで、小出力化が図られてもよい。
【００２７】
そして、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とが同時に発信されると、両ＬＦ電波が丸数字２の送信機を含む斜線部エリアで互いに打ち消し合い、この斜線部エリアでは両ＬＦ電波による合成ＬＦ電波の電界強度が略ゼロとなる。ただし、斜線部エリアよりも一回り大きなエリアのうち当該斜線部エリアを除くエリアはＬＦ電波の届くエリアとして規定される。
【００２８】
図５に示すように、ＬＦ発信の態様毎に、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は、記号◎、○、空欄のいずれかで示される。
制御部６２ｂは、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字１の送信機を図１による左前輪３ａの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度について応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のなかった丸数字２の送信機を図１による左後輪３ｂの送信機４と特定する。尚、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に、丸数字２の送信機から応答のない理由は、斜線部エリアに丸数字２の送信機が配置されていることによる。
【００２９】
さらに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３の送信機を図１による右前輪３ｃの送信機４と特定する。尚、このＬＦ発信を契機（トリガ）とすること以外に、車両２が走行開始することに伴い、各送信機４からは空気圧データとＩＤコードとを含むＵＨＦ電波がＲＦ送信されてくる。したがって、このＵＨＦ電波が受信機６で受信された場合に、制御部６２ｂは、丸数字４の送信機を図１による右後輪３ｄの送信機４と特定する。
【００３０】
これにより、４輪全てのタイヤの位置が判別される結果、タイヤ毎に空気圧を個別に監視できるようになる。
図６に示すように、図１による左後輪３ｂと右後輪３ｄとの中間位置にはスペアタイヤＳＴが設けられ、このスペアタイヤＳＴの送信機４を図６では丸数字５と規定する。丸数字５の送信機は、スペアタイヤＳＴの設置態様によって、第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ電波の届くエリアに有る場合と同エリアに無い場合とに分かれるも、いずれの場合であれ、第２のＬＦアンテナＢのみからのＬＦ電波の届くエリアに含まれつつ、斜線部エリアには含まれない。
【００３１】
図７に示すように、丸数字５の送信機が第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ電波の届くエリアに有る第１の条件下にあることを前提に、ＬＦ発信の態様毎に、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は、記号◎、○、空欄のいずれかで示される。
【００３２】
制御部６２ｂは、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字１の送信機を図１による左前輪３ａの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度について応答があり、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のなかった丸数字２の送信機を図１による左後輪３ｂの送信機４と特定する。尚、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に、丸数字２の送信機から応答のない理由は、斜線部エリアに丸数字２の送信機が配置されていることによる。
【００３３】
さらに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答があり、且つ、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３、５の各送信機のうち、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のなかった丸数字３の送信機を図１による右前輪３ｃの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答があり、且つ、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３、５の各送信機のうち、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合にも応答のあった丸数字５の送信機を図６によるスペアタイヤＳＴの送信機４と特定する。尚、このＬＦ発信を契機（トリガ）とすること以外に、車両２が走行開始することに伴い、各送信機４からは空気圧データとＩＤコードとを含むＵＨＦ電波がＲＦ送信されてくる。したがって、このＵＨＦ電波が受信機６で受信された場合に、制御部６２ｂは、丸数字４の送信機を図１による右後輪３ｄの送信機４と特定する。
【００３４】
これにより、スペアタイヤＳＴを含む５つのタイヤの位置が判別される結果、タイヤ毎に空気圧を個別に監視できるようになる。
図８に示すように、丸数字５の送信機が第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ電波の届くエリアに無い第２の条件下にあることを前提に、ＬＦ発信の態様毎に、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は、記号◎、○、空欄（記号×を含む）のいずれかで示される。
【００３５】
制御部６２ｂは、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字１の送信機を図１による左前輪３ａの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度について応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のなかった丸数字２の送信機を図１による左後輪３ｂの送信機４と特定する。尚、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に、丸数字２の送信機から応答のない理由は、斜線部エリアに丸数字２の送信機が配置されていることによる。
【００３６】
さらに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３の送信機を図１による右前輪３ｃの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答がなく、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のあった丸数字５の送信機を図６によるスペアタイヤＳＴの送信機４と特定する。ちなみに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答がなく、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答がなく、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のあった丸数字５の送信機を図６によるスペアタイヤＳＴの送信機４と特定するロジックでもよい。尚、このＬＦ発信を契機（トリガ）とすること以外に、車両２が走行開始することに伴い、各送信機４からは空気圧データとＩＤコードとを含むＵＨＦ電波がＲＦ送信されてくる。したがって、このＵＨＦ電波が受信機６で受信された場合に、制御部６２ｂは、丸数字４の送信機を図１による右後輪３ｄの送信機４と特定する。
【００３７】
これにより、スペアタイヤＳＴを含む５つのタイヤの位置が判別される結果、タイヤ毎に空気圧を個別に監視できるようになる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００３８】
（１）第１のＬＦアンテナＡと第２のＬＦアンテナＢとによる２本のトリガアンテナのうち、第２のＬＦアンテナＢからは第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波よりも小出力のＬＦ電波が発信される。このため、第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波の出力レベルが第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波の出力レベルと同等の構成を採用する場合よりも、ＬＦ電波の発信に伴う電力の消費が抑制される。したがって、２本のトリガアンテナを用いることを前提に、より省電力化を図ることができる。
【００３９】
（２）図５、図７、図８に記号◎で示されるＬＦ電波の受信強度を第１の閾値以上の受信強度と規定しつつ、記号○で示されるＬＦ電波の受信強度を第１の閾値と当該第１の閾値よりも小さな第２の閾値との間の受信強度と規定し、さらに、空欄で示されるＬＦ電波の受信強度を第２の閾値以下の受信強度と規定したとき、次のことが言える。この場合、第１の閾値と第２の閾値とによる２つの閾値を設定しつつ、各送信機４によるＬＦ電波の受信強度を解析することで、右後輪３ｄのタイヤを除く残りのタイヤの位置を判別することができる。
【００４０】
（３）図７、図８を参照して、スペアタイヤＳＴの送信機４が第１の条件及び第２の条件のいずれかを満たすよう配置されることを前提に、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波が発信される場合を追加することで、スペアタイヤＳＴを含みつつ右後輪３ｄのタイヤを除く残りのタイヤの位置を判別することができる。
【００４１】
（４）図７を参照して、スペアタイヤＳＴの送信機４が第１の条件を満たすよう配置されることを前提に、２つの閾値を設定しつつ、各送信機４によるＬＦ電波の受信強度を解析することで、スペアタイヤＳＴを含みつつ右後輪３ｄのタイヤを除く残りのタイヤの位置を判別することができる。
【００４２】
（５）図８を参照して、スペアタイヤＳＴの送信機４が第２の条件を満たすよう配置されることを前提に、２つの閾値を設定しつつ、各送信機４によるＬＦ電波の受信強度を解析することで、スペアタイヤＳＴを含みつつ右後輪３ｄのタイヤを除く残りのタイヤの位置を判別することができる。
【００４３】
（６）右後輪３ｄのタイヤについては、走行開始に伴う丸数字４の送信機からのＲＦ送信に基づいて、当該タイヤの位置を判別することができる。
（７）第１のＬＦアンテナＡよりも体格の小さな小型アンテナを第２のＬＦアンテナＢとして採用している。したがって、体格の小さな分、全体構成の小型軽量化に貢献できる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図９に示すように、第２のＬＦアンテナＢが図１による左後輪３ｂと右後輪３ｄとの中間位置に設置されている。
【００４５】
そして、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波が発信されると、丸数字１の送信機周辺ではＬＦ電波の強いエリアが形成されるとともに、丸数字２及び丸数字３の各送信機を含みつつＬＦ電波の届くエリアが形成される。一方、図示はされていないが、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波が発信されると、丸数字２、４の各送信機を含みつつＬＦ電波の届くエリアが形成される。すなわち、第２のＬＦアンテナＢからは第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波よりも小出力のＬＦ電波が発信される。本実施の形態では、第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波を小出力化するにあたり、第１のＬＦアンテナＡよりも体格の小さな小型アンテナが第２のＬＦアンテナＢとして採用されている。尚、第１のＬＦアンテナＡと同型のアンテナを第２のＬＦアンテナＢとして採用しつつ、当該第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波の出力を抑えることで、小出力化が図られてもよい。
【００４６】
そして、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とが同時に発信されると、両ＬＦ電波が丸数字２の送信機を含む斜線部エリアで互いに打ち消し合い、この斜線部エリアでは両ＬＦ電波による合成ＬＦ電波の電界強度が略ゼロとなる。また、同様の斜線部エリアが丸数字２の送信機を含む上記斜線部エリアに対する対称位置にも形成される。これは第２のＬＦアンテナＢの指向性によるものである。ただし、各斜線部エリアを共に含みつつ丸数字２、４の各送信機を含むエリアのうち当該各斜線部エリアを除くエリアはＬＦ電波の届くエリアとして規定される。このＬＦ電波の届くエリアには丸数字４の送信機が含まれる。
【００４７】
図１０に示すように、ＬＦ発信の態様毎に、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は、記号◎、○、空欄のいずれかで示される。
制御部６２ｂは、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字１の送信機を図１による左前輪３ａの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度について応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のなかった丸数字２の送信機を図１による左後輪３ｂの送信機４と特定する。尚、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に、丸数字２の送信機から応答のない理由は、斜線部エリアに丸数字２の送信機が配置されていることによる。
【００４８】
さらに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３の送信機を図１による右前輪３ｃの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答がなく、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のあった丸数字４の送信機を図１による右後輪３ｄの送信機４と特定する。
【００４９】
これにより、ＬＦ発信を契機（トリガ）として４輪全てのタイヤの位置が判別される結果、タイヤ毎に空気圧を個別に監視できるようになる。
図１１に示すように、図１による左後輪３ｂと右後輪３ｄとの中間位置にはスペアタイヤＳＴが設けられ、このスペアタイヤＳＴの送信機４を図１１では丸数字５と規定する。丸数字５の送信機は、スペアタイヤＳＴの設置態様によって、第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ電波の届くエリアに有る場合と同エリアに無い場合とに分かれるも、いずれの場合であれ、第２のＬＦアンテナＢのみからのＬＦ電波の届くエリアに含まれつつ、斜線部エリアには含まれない。
【００５０】
図１２に示すように、丸数字５の送信機が第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ電波の届くエリアに有る第１の条件下にあることを前提に、ＬＦ発信の態様毎に、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は、記号◎、○、空欄のいずれかで示される。
【００５１】
制御部６２ｂは、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字１の送信機を図１による左前輪３ａの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度について応答があり、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のなかった丸数字２の送信機を図１による左後輪３ｂの送信機４と特定する。尚、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に、丸数字２の送信機から応答のない理由は、斜線部エリアに丸数字２の送信機が配置されていることによる。
【００５２】
さらに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答がなく、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のあった丸数字４の送信機を図１による右後輪３ｄの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答があり、且つ、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３、５の各送信機のうち、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のなかった丸数字３の送信機を図１による右前輪３ｃの送信機４と特定する。
【００５３】
また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答があり、且つ、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３、５の各送信機のうち、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合にも応答のあった丸数字５の送信機を図１１によるスペアタイヤＳＴの送信機４と特定する。ちなみに、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字５の送信機を図１１によるスペアタイヤＳＴの送信機４と特定するロジックでもよい。これは第２のＬＦアンテナＢを車室内のうち金属で覆われない位置に設置することを前提に、この第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波が小出力化されていても、当該ＬＦ電波が丸数字５の送信機によって十分に強い受信強度で受信されることによる。
【００５４】
これにより、ＬＦ発信を契機（トリガ）としてスペアタイヤＳＴを含む５つのタイヤの位置が判別される結果、タイヤ毎に空気圧を個別に監視できるようになる。
図１３に示すように、丸数字５の送信機が第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ電波の届くエリアに無い第２の条件下にあることを前提に、ＬＦ発信の態様毎に、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は、記号◎、○、空欄のいずれかで示される。
【００５５】
制御部６２ｂは、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字１の送信機を図１による左前輪３ａの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度について応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のなかった丸数字２の送信機を図１による左後輪３ｂの送信機４と特定する。尚、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に、丸数字２の送信機から応答のない理由は、斜線部エリアに丸数字２の送信機が配置されていることによる。
【００５６】
さらに、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のあった丸数字２、３の各送信機のうち、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合にも応答のあった丸数字３の送信機を図１による右前輪３ｃの送信機４と特定する。また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答がなく、且つ、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のあった丸数字４、５の各送信機のうち、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に応答のあった丸数字４の送信機を図１による右後輪３ｄの送信機４と特定する。
【００５７】
また、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信した場合に応答がなく、且つ、第１のＬＦアンテナＡからのＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢからのＬＦ電波とを同時に発信した場合に応答のあった丸数字４、５の各送信機のうち、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信した場合に、ＬＦ電波の受信強度が十分に強い丸数字５の送信機を図１１によるスペアタイヤＳＴの送信機４と特定する。これは第２のＬＦアンテナＢを車室内のうち金属で覆われない位置に設置することを前提に、この第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波が小出力化されていても、当該ＬＦ電波が丸数字５の送信機によって十分に強い受信強度で受信されることによる。
【００５８】
これにより、ＬＦ発信を契機（トリガ）としてスペアタイヤＳＴを含む５つのタイヤの位置が判別される結果、タイヤ毎に空気圧を個別に監視できるようになる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００５９】
（１）第１のＬＦアンテナＡと第２のＬＦアンテナＢとによる２本のトリガアンテナのうち、第２のＬＦアンテナＢからは第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波よりも小出力のＬＦ電波が発信される。このため、第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波の出力レベルが第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波の出力レベルと同等の構成を採用する場合よりも、ＬＦ電波の発信に伴う電力の消費が抑制される。したがって、２本のトリガアンテナを用いることを前提に、より省電力化を図ることができる。
【００６０】
（２）図１０、図１２、図１３に記号◎で示されるＬＦ電波の受信強度を第１の閾値以上の受信強度と規定しつつ、記号○で示されるＬＦ電波の受信強度を第１の閾値と当該第１の閾値よりも小さな第２の閾値との間の受信強度と規定し、さらに、空欄で示されるＬＦ電波の受信強度を第２の閾値以下の受信強度と規定したとき、次のことが言える。この場合、第１の閾値と第２の閾値とによる２つの閾値を設定しつつ、各送信機４によるＬＦ電波の受信強度を解析することで、４輪全てのタイヤの位置を判別することができる。
【００６１】
（３）図１２、図１３を参照して、スペアタイヤＳＴの送信機４が第１の条件及び第２の条件のいずれかを満たすよう配置されることを前提に、第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波が発信される場合を追加することで、スペアタイヤＳＴを含む５つのタイヤの位置を判別することができる。
【００６２】
（４）図１２を参照して、スペアタイヤＳＴの送信機４が第１の条件を満たすよう配置されることを前提に、２つの閾値を設定しつつ、各送信機４によるＬＦ電波の受信強度を解析することで、スペアタイヤＳＴを含む５つのタイヤの位置を判別することができる。
【００６３】
（５）図１３を参照して、スペアタイヤＳＴの送信機４が第２の条件を満たすよう配置されることを前提に、２つの閾値を設定しつつ、各送信機４によるＬＦ電波の受信強度を解析することで、スペアタイヤＳＴを含む５つのタイヤの位置を判別することができる。
【００６４】
（６）右後輪３ｄのタイヤについても、ＬＦ発信を契機（トリガ）とする丸数字４の送信機からの応答によるＲＦ送信に基づいて、例えば走行開始前の段階で、当該タイヤの位置を判別することができる。
【００６５】
（７）第１のＬＦアンテナＡよりも体格の小さな小型アンテナを第２のＬＦアンテナＢとして採用している。したがって、体格の小さな分、全体構成の小型軽量化に貢献できる。
【００６６】
（８）第２のＬＦアンテナＢを車室内のうち金属で覆われない位置に設置することで、この第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波が小出力化されていても、当該ＬＦ電波をスペアタイヤＳＴの送信機４によって十分に強い受信強度で受信できるようになる。したがって、図１３を参照して、丸数字４の送信機と丸数字５の送信機とを峻別することができる。
【００６７】
尚、上記各実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図１４に示すように、上記第１の実施の形態による効果（２）で触れた点に関連し、図５によるＬＦ電波の受信強度について、第１の閾値以上の受信強度を記号◎で示しつつ、第１の閾値と第２の閾値との間の受信強度を記号○で示し、さらに、第２の閾値以下の受信強度を記号△で示してもよい。尚、ＬＦ電波の電界強度が略ゼロの場合のようにＬＦ発信を契機（トリガ）とする応答のない場合に加え、ＬＦ電波の受信感度が高められつつＬＦ電波の受信強度が弱い場合でもＬＦ発信に対する応答を行う高感度送信機によるＬＦ電波の受信強度が第２の閾値以下の場合には記号△で示される。
【００６８】
・図１５に示すように、図７によるＬＦ電波の受信強度について、第１の閾値以上の受信強度を記号◎で示しつつ、第１の閾値と第２の閾値との間の受信強度を記号○で示し、さらに、第２の閾値以下の受信強度を記号△で示してもよい。
【００６９】
・図１６に示すように、図８によるＬＦ電波の受信強度について、第１の閾値以上の受信強度を記号◎で示しつつ、第１の閾値と第２の閾値との間の受信強度を記号○で示し、さらに、第２の閾値以下の受信強度を記号△で示してもよい。
【００７０】
・図１７に示すように、上記第２の実施の形態による効果（２）で触れた点に関連し、図１０によるＬＦ電波の受信強度について、第１の閾値以上の受信強度を記号◎で示しつつ、第１の閾値と第２の閾値との間の受信強度を記号○で示し、さらに、第２の閾値以下の受信強度を記号△で示してもよい。
【００７１】
・図１８に示すように、図１２によるＬＦ電波の受信強度について、第１の閾値以上の受信強度を記号◎で示しつつ、第１の閾値と第２の閾値との間の受信強度を記号○で示し、さらに、第２の閾値以下の受信強度を記号△で示してもよい。
【００７２】
・図１９に示すように、図１３によるＬＦ電波の受信強度について、第１の閾値以上の受信強度を記号◎で示しつつ、第１の閾値と第２の閾値との間の受信強度を記号○で示し、さらに、第２の閾値以下の受信強度を記号△で示してもよい。
【００７３】
・図２０に示すように、第１のＬＦアンテナＡのみからＬＦ電波を発信する場合に着目し、設計上のバラツキを考慮しつつ、第１の閾値及び第２の閾値を設定してもよい。第１のＬＦアンテナＡからの距離が丸数字１、３、２、４の各送信機の順に長くなることに伴い、各送信機によるＬＦ電波の受信強度は当該順に次第に弱くなる。上記各実施の形態では、例えば図５を参照して、第１のＬＦアンテナＡのみからのＬＦ発信を契機（トリガ）として、丸数字１の送信機による第１グループと、丸数字２、３の各送信機による第２グループと、丸数字４の送信機による第３グループとを判別する必要がある。この場合、設計上のバラツキには、取付公差に起因する第１のＬＦアンテナＡと各送信機との距離のバラツキ、タイヤ回転による位置変化、送信系製品による出力のバラツキ、受信系製品による感度のバラツキ、温度等の環境要因によるバラツキ、近隣車両或いは建物等の磁性体による影響等が挙げられる。これらを考慮しつつ、各送信機によるＬＦ電波の受信強度の幅を求め、さらに、上記各グループによる受信強度の幅を求め、ＬＦ電波の受信強度について、例えば、第１グループの最小値と第２グループの最大値との中央の値を第１の閾値として選択し、第２グループの最小値と第３グループの最大値との中央の値を第２の閾値として選択する。
【００７４】
・第１のＬＦアンテナＡ及び第２のＬＦアンテナＢから同時にＬＦ電波を発信する場合に着目し、上記と同様に、設計上のバラツキを考慮しつつ、各送信機によるＬＦ電波の受信強度の幅を求め、さらに、第１の閾値及び第２の閾値を各設定してもよい。尚、この場合の第１の閾値と上記場合の第１の閾値とを同じ値に設定してもよいし、異なる値をそれぞれの第１の閾値として設定してもよい。第２の閾値についても同様である。
【００７５】
・第２のＬＦアンテナＢのみからＬＦ電波を発信する場合に着目し、上記と同様に、設計上のバラツキを考慮しつつ、各送信機によるＬＦ電波の受信強度の幅を求め、さらに、第１の閾値及び第２の閾値を各設定してもよい。尚、この場合の第１の閾値と上記各場合の第１の閾値とを同じ値に設定してもよいし、異なる値をそれぞれの第１の閾値として設定してもよい。第２の閾値についても同様である。
【００７６】
・第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波と第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波とが互いに打ち消し合うにあたり、第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波が第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波を打ち消すよう設計されてもよいし、逆に、第２のＬＦアンテナＢによるＬＦ電波が第１のＬＦアンテナＡによるＬＦ電波を打ち消すよう設計されてもよい。
【００７７】
・第１のＬＦアンテナＡ及び第２のＬＦアンテナＢを１セットとして、車体５を左右対称に分断する中心線に対し、上記各実施の形態による態様とは線対称となる態様で設置してもよい。
【００７８】
・第１のＬＦアンテナＡ及び第２のＬＦアンテナＢを１セットとして、車体５を前後対称に分断する中心線に対し、上記各実施の形態による態様とは線対称となる態様で設置してもよい。このようにしても、４輪の各タイヤの位置を判別することができる。また、スペアタイヤＳＴが車両前側位置に搭載される場合等に好適である。
【符号の説明】
【００７９】
１…タイヤ空気圧監視システム（タイヤ位置検出システム）、２…車両、３ａ…左前輪（第１の車輪）、３ｂ…左後輪（第２の車輪）、３ｃ…右前輪（第３の車輪）、３ｄ…右後輪（第４の車輪）、４…送信機、５…車体、６…受信機、７ａ…トリガアンテナ（第１のトリガアンテナ）、７ｂ…トリガアンテナ（第２のトリガアンテナ）、８…表示器、４１…センシング部、４２…マイクロコンピュータ、４２ａ…制御部、４２ｂ…送信部、４２ｃ…受信部、４３…電池、４４…送信アンテナ、４５…受信アンテナ、６１…アンテナ、６２…マイクロコンピュータ、６２ａ…受信部、６２ｂ…制御部、ＳＴ…スペアタイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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