(57)【要約】【課題】決済用の記録媒体の金銭情報が破損したために決済不能となる状態をなくし得る決済システムを提供する。【解決手段】更新情報の送信後に更新完了情報を受信していないと判定されると、精算不明情報が生成されて外部通信部２５によりサーバ３０に送信される。サーバ３０により各決済端末２０からの精算不明情報を集計して集計情報が生成されると、当該集計情報が各決済端末２０にそれぞれ送信されてメモリ２２に記憶される。そして、金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該ＩＣカードＣに対して、メモリ２２の対応する精算不明情報の減額前金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた更新情報が、ＩＣカード通信部２８によりＩＣカードＣに送信される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済用の記録媒体と非接触通信することで当該記録媒体に記録された金銭情報を含めた媒体情報を利用した決済を実行する決済端末と、
各決済端末から送信される決済に関する情報を管理するサーバと、
を備える決済システムであって、
前記決済端末は、
支払いに関する支払情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記支払情報が取得されると前記記録媒体の前記媒体情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記媒体情報の前記金銭情報を前記支払情報に応じて減額した減額後金銭情報を生成し、前記媒体情報を前記支払情報に応じて更新するための情報を前記減額後金銭情報を含めて更新情報として前記記録媒体に送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段により前記更新情報が送信された後に前記記録媒体から更新完了情報を受信したか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記更新完了情報を受信していないと判定されると、少なくとも前記記録媒体を特定する情報および前記減額後金銭情報と当該減額後金銭情報の減額前の金銭情報である減額前金銭情報とを含めた精算不明情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記精算不明情報を前記サーバに送信する第２送信手段と、
前記サーバから前記精算不明情報を集計した集計情報が受信されると当該集計情報が記憶される記憶手段と、
前記受信手段により受信した前記媒体情報の前記金銭情報が決済不能な情報であるか否かを判定する第２判定手段と、を備え、
前記第１送信手段は、前記第２判定手段により前記金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該記録媒体に対して、前記記憶手段の対応する前記精算不明情報の減額前金銭情報を前記支払情報に応じて減額して前記減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた前記更新情報を送信し、
前記サーバは、
前記各決済端末の少なくともいずれかから送信される前記精算不明情報を集計して前記集計情報を生成し、当該集計情報を前記各決済端末にそれぞれ送信することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記精算不明情報には、当該精算不明情報の生成日時に関する情報が含まれており、
前記第１送信手段は、
前記第２判定手段により前記金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該記録媒体に対して、
前記記憶手段の対応する前記精算不明情報の前記生成日時からの経過日時が所定期間内である場合に、当該精算不明情報の減額前金銭情報を前記支払情報に応じて減額して前記減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた前記更新情報を送信し、
前記記憶手段の対応する前記精算不明情報の前記生成日時からの経過日時が前記所定期間を超える場合に、当該精算不明情報の減額後金銭情報を前記支払情報に応じて減額して前記減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた前記更新情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
同一の記録媒体に対して前記第２判定手段により前記金銭情報が決済不能な情報であると判定される決済不能回数をカウントするカウント手段を備え、
前記集計情報には、前記決済不能回数が含まれており、
前記決済不能回数が所定回数を超えるとその旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記決済端末は、前記第２判定手段により前記金銭情報が決済不能な情報であると判定された前記記録媒体に前記第１送信手段により前記更新情報が送信されると、当該記録媒体に対応する精算不明情報を前記集計情報から削除するための削除情報を前記サーバに送信する削除情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記支払情報は、商品に付された情報コードに光学的に読み取り可能に記録されており、
前記取得手段は、前記情報コードからの反射光に基づいて当該情報コードに記録されている前記支払情報を光学的に読み取る読取手段であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の決済端末と各決済端末を管理するサーバとを有する決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣカードなど記録された金銭情報（電子マネー等）を利用する決済用の記録媒体としては、例えば、Ｍｉｆａｒｅカード等のように決済端末から受信した減額後金銭情報を単に記憶する形式の記録媒体と、決済端末から受信した決済関連情報を計算処理等してその結果を記憶する形式の記録媒体等がある。
【０００３】
減額後金銭情報を単に記憶する形式の記録媒体を利用して決済を行う場合、決済端末との間では以下のような情報が送受信される。まず、決済端末にて、精算対象のバーコードや電子タグ等を読み取ることで精算に関する支払情報が取得されると、アンテナ等にかざされた記録媒体から金銭情報を含めた媒体情報を受信するための信号を出力する処理がなされる。この処理に応じて、記録媒体から上記媒体情報が受信される。そして、受信した金銭情報を取得した支払情報に応じて減額した減額後金銭情報が生成され、この減額後金銭情報を含めた更新情報が記録媒体に向けて送信される。その後、受信した更新情報に応じて金銭情報が減額後金銭情報に減額されるように媒体情報が更新されると、記録媒体から媒体情報の更新が完了したことを示す更新完了情報が決済端末に向けて送信される。そして、決済端末にて上記更新完了情報が受信されることで、当該決済端末により記録媒体を利用した決済処理の完了が認識される。
【０００４】
例えば、ＩＣカードの残高が「１，０００円」であり、「１００円」の商品を購入した場合には、決済端末により、減額後金銭情報として「９００円」に相当する情報が生成されて、この減額後金銭情報を含めた更新情報がＩＣカードに向けて送信される。そして、ＩＣカードにて金銭情報が「９００円」に減額されて更新されて更新完了情報が送信されると、この更新完了情報を受信した決済端末により、ＩＣカードを利用した決済処理の完了が認識される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−５７０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、減額後金銭情報を単に記憶する形式の記録媒体では、減額後金銭情報を受信している途中で記録媒体がアンテナ等から離されると、金銭情報として処理できない決済不能な情報が上書きされてしまうことから金銭情報が破損してしまう場合がある。そして、決済端末では、上述のように金銭情報が破損して上記更新完了情報が受信されない場合だけでなく、減額後金銭情報の受信完了後であって上記更新完了情報の送信前に記録媒体がアンテナ等から離されてしまう場合でも上記更新完了情報が受信されないため、このような状態（以下、精算不明状態という）では、更新完了情報の受信の有無だけでは記録媒体の金銭情報が破損しているか否かを正確に把握することができないという問題がある。
【０００７】
このような記録媒体の金銭情報の破損を解消する技術として、上記特許文献１に開示されるＩＣカード内の破損データ復元装置が知られている。この破損データ復元装置では、ＩＣカード上にＩＣチップと別に設けた磁気または光学的データ記録部に対して最終取引データが所定の暗号による撹乱処理を行って記憶される。そして、金銭情報が破損したとして使用者からＩＣカードが提出されると、上記記録部のデータを解読してその正当性が確認された場合に、上記記録部に基づいて金銭情報を復元するように新規のＩＣカードが再発行される。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるようなデータの復元方法では、金銭情報が破損しているＩＣカードをカード管理者等に提出してからこのカード管理者等にて上記記録部を確認した後に金銭情報が復元されたＩＣカードが再発行されるため、ＩＣカードを再び使用できるまでに手間や時間がかかってしまい不便であるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、決済用の記録媒体の金銭情報が破損したために決済不能となる状態をなくし得る決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、決済用の記録媒体（Ｃ）と非接触通信することで当該記録媒体に記録された金銭情報を含めた媒体情報を利用した決済を実行する決済端末（２０）と、各決済端末から送信される決済に関する情報を管理するサーバ（３０）と、を備える決済システム（１０）であって、前記決済端末は、支払いに関する支払情報を取得する取得手段（２７）と、前記取得手段により前記支払情報が取得されると前記記録媒体の前記媒体情報を受信する受信手段（２８）と、前記受信手段により受信された前記媒体情報の前記金銭情報を前記支払情報に応じて減額した減額後金銭情報を生成し、前記媒体情報を前記支払情報に応じて更新するための情報を前記減額後金銭情報を含めて更新情報として前記記録媒体に送信する第１送信手段（２１）と、前記第１送信手段により前記更新情報が送信された後に前記記録媒体から更新完了情報を受信したか否かを判定する第１判定手段（２１）と、前記第１判定手段により前記更新完了情報を受信していないと判定されると、少なくとも前記記録媒体を特定する情報および前記減額後金銭情報と当該減額後金銭情報の減額前の金銭情報である減額前金銭情報とを含めた精算不明情報を生成する生成手段（２１）と、前記生成手段により生成された前記精算不明情報を前記サーバに送信する第２送信手段（２１）と、前記サーバから前記精算不明情報を集計した集計情報が受信されると当該集計情報が記憶される記憶手段（２２）と、前記受信手段により受信した前記媒体情報の前記金銭情報が決済不能な情報であるか否かを判定する第２判定手段（２１）と、を備え、前記第１送信手段は、前記第２判定手段により前記金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該記録媒体に対して、前記記憶手段の対応する前記精算不明情報の減額前金銭情報を前記支払情報に応じて減額して前記減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた前記更新情報を送信し、前記サーバは、前記各決済端末の少なくともいずれかから送信される前記精算不明情報を集計して前記集計情報を生成し、当該集計情報を前記各決済端末にそれぞれ送信することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、決済端末にて、取得手段により支払情報が取得され、記録媒体の媒体情報が受信されると、減額後金銭情報を含めた更新情報が第１送信手段により記録媒体に送信される。そして、更新情報の送信後に第１判定手段により更新完了情報を受信していないと判定されると、精算不明情報が生成手段により生成されて第２送信手段によりサーバに送信される。サーバにより各決済端末からの精算不明情報を集計して集計情報が生成されると、当該集計情報が各決済端末にそれぞれ送信されて記憶手段に記憶される。そして、第２判定手段により金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該記録媒体に対して、記憶手段の対応する精算不明情報の減額前金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた更新情報が、第１送信手段により送信される。
【００１２】
これにより、記録媒体から媒体情報を受信した直後に当該記録媒体が決済端末のアンテナ等から離される場合、すなわち、金銭情報が決済不能な情報であり金銭情報が破損している可能性がある場合には、精算不明情報が生成されてサーバに送信され、サーバにて精算不明情報が集計された集計情報が各決済端末の記憶手段に記憶されるので、各決済端末にて精算不明情報を共有することができる。そして、金銭情報が決済不能である記録媒体がいずれかの決済端末で使用されると、その決済端末の記憶手段の対応する精算不明情報の減額前金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報が生成されて、この減額後金銭情報が記録媒体に上書きされる。すなわち、金銭情報が破損した記録媒体を再度決済端末にて使用するだけで、記録媒体の金銭情報が決済不能である状態を解消することができる。特に、減額前金銭情報から減額するので、二重精算による損害を記録媒体の所持者が被ることもない。
したがって、決済用の記録媒体の金銭情報が破損したために決済不能となる状態をなくすことができる。
【００１３】
請求項２の発明では、第２判定手段により金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該記録媒体に対して、記憶手段の対応する精算不明情報の生成日時からの経過日時が所定期間内である場合に、当該精算不明情報の減額前金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた更新情報が第１送信手段により送信される。また、精算不明情報の生成日時からの経過日時が上記所定期間を超える場合には、当該精算不明情報の減額後金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた更新情報が第１送信手段により送信される。
【００１４】
このように、金銭情報が破損してからの経過日時が上記所定期間を超えた記録媒体が使用される場合には、他の精算にて再度金銭情報が破損されている可能性が高く、減額値に応じた商品またはサービスが既に提供されている可能性が高いため、減額前金銭情報ではなく減額後金銭情報から減額することで、より実情に沿うように金銭情報の決済不能状態を解消することができる。一方、金銭情報が破損してからの経過日時が上記所定期間内の記録媒体が使用される場合には、他の精算が行われている可能性が低く、減額値に応じた商品またはサービスが未だ提供されていない可能性が高いため、減額前金銭情報から減額することで、二重精算による損害の防止を重視して金銭情報の決済不能状態を解消することができる。
【００１５】
請求項３の発明では、第２判定手段により金銭情報が決済不能な情報であると判定される決済不能回数が所定回数を超えるとその旨が報知手段により報知される。これにより、不正目的で記録媒体の金銭情報を破損させても、その破損回数が上記所定回数を超えるとその旨が報知されるので、不正目的で金銭情報を破損させた記録媒体を容易に検知することができる。
【００１６】
請求項４の発明では、第２判定手段により金銭情報が決済不能な情報であると判定された記録媒体に第１送信手段により更新情報が送信されると、当該記録媒体に対応する精算不明情報を集計情報から削除するための削除情報が、削除情報送信手段によりサーバに送信される。
【００１７】
金銭情報が決済不能な情報であると判定された記録媒体の金銭情報が再び決済可能な状態になると、集計情報のうち上記記録媒体に対応する精算不明情報は、不要な情報となる。そこで、このような場合には上記削除情報をサーバに送信することで、不要となった精算不明情報を迅速に削除することができる。
【００１８】
請求項５の発明では、取得手段は、商品に付された情報コードからの反射光に基づいて当該情報コードに記録されている支払情報を光学的に読み取る読取手段であるため、例えば、支払情報を取得するためのキー入力操作をその都度実施する場合と比較して、支払情報を容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る決済システムの構成を概略的に例示する説明図である。
【図２】図１に示す決済端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】決済端末の制御部にて実行される決済処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図４】決済端末の制御部にて実行される決済処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図５】サーバの制御部にて実行される集計処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第２実施形態において決済端末の制御部にて実行される決済処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図７】第３実施形態において決済端末の制御部にて実行される決済処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図８】第３実施形態においてサーバの制御部にて実行される集計処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の決済システムを具現化した第１実施形態について図を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る決済システム１０の構成を概略的に例示する説明図である。図２は、図１に示す決済端末２０の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る決済システム１０は、決済用の記録媒体に記録された電子マネー等の金銭情報を利用して決済を行う複数の決済端末２０をそれぞれ管理するシステムである。当該決済システム１０は、複数の決済端末２０と、これら各決済端末２０に対してインターネットや専用回線等のネットワークＮを介して通信可能なサーバ３０とを備えるように構成される。特に、本実施形態では、決済端末２０にて取り扱う決済用の記録媒体の１つとして、Ｍｉｆａｒｅカード等のように決済端末２０から受信した減額後金銭情報を単に記憶する形式のＩＣカード（以下、単にＩＣカードＣという）が採用されている。
【００２１】
決済端末２０は、ＩＣカードＣを含めた決済用の記録媒体に記録された電子マネー等を利用して決済を行う携帯型の端末であり、当該決済端末２０全体を制御する制御部２１を備えている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、メモリ２２と協働して情報処理手段として機能する。メモリ２２には、後述する決済処理等を実行可能な所定のプログラムや、媒体情報を取得した記録媒体が上述した精算不明状態であることを示す精算不明情報に関する情報などが記憶される。なお、メモリ２２は、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００２２】
また、図２に示すように、制御部２１には、キー入力部２３、表示部２４、外部通信部２５および電源制御部２６などが制御可能に接続されている。キー入力部２３は、外部に露出する複数の操作キーを備えており、操作キーの操作に応じた所定の情報を制御部２１に対して出力するように構成されている。表示部２４は、液晶モニタ等によって構成されており、制御部２１からの表示処理に関する指示を受けて各種情報を表示するように動作する。外部通信部２５は、制御部２１により制御されて、精算不明情報や後述する集計情報等についてサーバ３０との間で送受信可能に構成されている。電源制御部２６は、バッテリ２６ａからの電力供給を受け、制御部２１や各種電気部品に電力を供給している。
【００２３】
また、制御部２１には、情報コード読取部２７およびＩＣカード通信部２８がそれぞれ制御可能に接続されている。
情報コード読取部２７は、商品に付されたバーコード等の情報コードを光学的に読み取る機能を有するもので、画像認識モジュール２７ａを備えている。この画像認識モジュール２７ａは、照明光源や受光センサ（図略）等を備えており、照明光源からの照射光が情報コードにて反射され反射光が読取口を介して受光センサにて受光されると、この反射光に応じた受光信号を受光センサから制御部２１に出力するように構成されている。制御部２１では、この受光信号に基づいて情報コードの情報が取得されることとなる。なお、図２では、商品Ｇに表示されたバーコードＢが、情報コード読取部２７により光学的に読み取られる状態を例示している。なお、情報コード読取部２７は、特許請求の範囲に記載の「取得手段」および「読取手段」の一例に相当し得る。
【００２４】
ＩＣカード通信部２８は、ＩＣカードリーダ制御部２８ａとＩＣカードリーダ通信部２８ｂとを備えている。ＩＣカードリーダ制御部２８ａは、ＩＣカードリーダ通信部２８ｂを制御することで当該ＩＣカードリーダ通信部２８ｂおよびアンテナ２９を介して、ＩＣカードＣとの間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行ない、当該ＩＣカードＣに記憶される金銭情報を含めた媒体情報を読み書き可能に機能するものである。なお、ＩＣカード通信部２８は、特許請求の範囲に記載の「受信手段」の一例に相当し得る。
【００２５】
サーバ３０は、１または２以上の決済端末２０における決済処理に関する情報を管理するコンピュータとして構成され、図１に示すように、当該サーバ３０全体を制御する制御部３１を備えている。この制御部３１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、メモリ３２と協働して情報処理手段として機能する。
【００２６】
メモリ３２には、後述する集計処理等を実行可能な所定のプログラムや、各決済端末２０から受信した精算不明情報を記録媒体ごとに区別して集計した集計情報の情報ファイルなどが記憶されている。また、サーバ３０は、集計情報などについて各決済端末２０との間で送受信するための通信部３３を備えている。
【００２７】
次に、本実施形態の特徴的構成について詳述する。
本実施形態では、上述したように減額後金銭情報を受信している途中でＩＣカードＣがアンテナ２９から離されたことからＩＣカードＣの金銭情報が破損して決済不能となった場合であっても、この決済不能な状態を解消するために、決済端末２０にて以下に示す決済処理を実施するとともに、サーバ３０にて以下に示す集計処理を実施する。
【００２８】
以下、決済端末２０にて実施される決済処理およびサーバ３０にて実施される集計処理について、図３〜図５を用いて説明する。なお、図３および図４は、決済端末２０の制御部２１にて実行される決済処理の流れを例示するフローチャートである。図５は、サーバ３０の制御部３１にて実行される集計処理の流れを例示するフローチャートである。なお、以下に示す例では、購入金額等のその商品に関する情報が記録されたバーコードＢが付された商品Ｇを電子マネー利用可能なＩＣカードＣを利用して購入する場合について説明する。
【００２９】
まず、決済端末２０の制御部２１にて実行される決済処理のうち、通常の決済の流れと精算不明状態の発生までの流れとについて、図３に示すフローチャートを用いて詳述する。
決済端末２０が作動状態になり、制御部２１により決済処理が開始されると、図３のステップＳ１０１に示す判定処理がなされ、サーバ３０から後述する集計情報を受信したか否かについて判定される。ここで、集計情報を受信していなければ（Ｓ１０１でＮｏ）、ステップＳ１０５に示す判定処理がなされ、購入商品の支払いに関する支払情報が取得されたか否かについて判定される。ここで、支払情報を取得指定なければ（Ｓ１０５でＮｏ）、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。
【００３０】
ステップＳ１０１，Ｓ１０５でのＮｏとの繰り返し判定中に、後述するようにサーバ３０から送信される集計情報を受信すると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、ステップＳ１０３に示す集計情報更新処理がなされる。この処理では、受信した集計情報に応じてメモリ２２に記憶された集計情報の情報ファイルが最新の状態に更新される。そして、上記ステップＳ１０５以降の処理がなされる。
【００３１】
また、ステップＳ１０１，Ｓ１０５でのＮｏとの繰り返し判定中に、購入対象の商品Ｇに付されているバーコードＢが情報コード読取部２７を用いて光学的に読み取られることで支払情報が取得されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０７に示す媒体情報取得処理がなされる。この処理では、商品Ｇの購入に利用されるＩＣカードＣの媒体情報を読み取るための処理がなされ、当該ＩＣカードＣを特定するカード番号や金銭情報等を取得するための処理がなされる。そして、ステップＳ１０９に示す判定処理にて、媒体情報の取得が成功したか否かについて判定され、媒体情報が取得されない状態（Ｓ１０９でＮｏ）が一定時間継続すると、ステップＳ１１１に示す判定処理にてタイムアウトと判定されて（Ｓ１１１でＹｅｓ）、再度、上記ステップＳ１０１からの処理がなされる。
【００３２】
一方、ＩＣカードＣがアンテナ２９にかざされることで、当該ＩＣカードＣに記録される媒体情報がＩＣカード通信部２８を用いて取得されると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、ステップＳ１１３に示す判定処理にて、ＩＣカードＣの金銭情報が決済不能な情報であるか否かについて判定される。ここで、取得した媒体情報の金銭情報が破損等しておらず決済可能（有効）な情報である場合には、ステップＳ１１３にてＮｏと判定される。なお、ステップＳ１１３に示す処理を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「第２判定手段」の一例に相当し得る。
【００３３】
次に、ステップＳ１１５に示す減額後金銭情報生成処理がなされ、受信した有効な金銭情報を取得した支払情報に応じて減額するように計算し、この減額計算結果に基づいて減額後金銭情報が生成される。続いて、ステップＳ１１７に示す更新情報送信処理がなされる。この処理では、上述のように生成した減額後金銭情報を含めた更新情報がＩＣカード通信部２８によりＩＣカードＣに対して送信される。なお、ステップＳ１１７に示す処理を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「第１送信手段」の一例に相当し得る。
【００３４】
その後、ＩＣカードＣにおいて、受信した更新情報に応じて金銭情報が減額後金銭情報に減額されるように媒体情報が更新されると、当該ＩＣカードＣから媒体情報の更新が完了したことを示す更新完了情報が決済端末２０に向けて送信される。このように送信される更新完了情報がＩＣカード通信部２８により受信されると（Ｓ１１９でＹｅｓ）、制御部２１によりＩＣカードＣを利用した決済処理の完了が認識される。その後、上述したステップＳ１０１からの処理が繰り返される。なお、ステップＳ１１９に示す処理を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「第１判定手段」の一例に相当し得る。
【００３５】
一方、更新情報の送信から所定時間経過しても更新完了情報が受信されない場合には（Ｓ１１９でＮｏ）、ステップＳ１２１に示す精算不明情報生成処理がなされる。この処理では、アンテナ２９を介してＩＣカードＣから媒体情報を受信した直後に当該ＩＣカードＣがアンテナ２９から離されたために、上述した精算不明状態が生じているとして、当該減額後金銭情報の減額前の金銭情報である減額前金銭情報と当該ＩＣカードＣのカード番号とを含めるように精算不明情報が生成される。例えば、残高が１０００円で１００円の商品を購入する際に更新完了情報が受信されない場合には、上記精算不明情報として、減額前金銭情報は、減額前の残高そのものである１０００円に設定される。
【００３６】
続いて、ステップＳ１２３に示す精算不明情報送信処理がなされ、上述のように生成された精算不明情報がサーバ３０に対して送信される。すなわち、ＩＣカードＣの金銭情報が決済不能な情報であり金銭情報が破損している可能性がある場合には、常に当該ＩＣカードＣの上記情報が精算不明情報としてサーバ３０に対して送信されることとなる。そして、上述したステップＳ１０１以降の処理がなされる。なお、ステップＳ１２１に示す処理を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「生成手段」の一例に相当し、ステップＳ１２３に示す処理を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「第２送信手段」の一例に相当し得る。
【００３７】
次に、サーバ３０の制御部３１にて実行される集計処理のうち集計情報の更新の流れおよび集計情報の送信の流れについて、図５に示すフローチャートを用いて詳述する。
サーバ３０の制御部３１により集計処理が開始されると、図５のステップＳ２０１に示す判定処理がなされて、精算不明情報を受信しているか否かについて判定され、いずれかの決済端末２０から精算不明情報を受信するまでＮｏと判定される。そして、ステップＳ２０７に示す判定処理がなされて、いずれかの決済端末２０から後述する削除情報を受信するまでＮｏと判定される。すなわち、精算不明情報および削除情報のいずれかが受信されるか、本集計情報送信を終了させるための所定の操作がなされるまで、ステップＳ２０１，Ｓ２０７，Ｓ２１３にてＮｏとの判定が繰り返される。
【００３８】
そして、いずれかの決済端末２０から送信される精算不明情報が通信部３３を介して受信されると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に示す情報追加処理がなされる。この処理では、既にメモリ３２に記憶されている集計情報の情報ファイルに対して、受信した精算不明情報に含まれるカード番号および減額前金銭情報等の情報が新たに追加されるように、集計情報の情報ファイルが更新（生成）される。このように、精算不明情報が受信されるごとに集計情報の情報ファイルが更新されるので、当該集計情報は、全ての決済端末２０にて発生した精算不明状態を反映して集計した最新の情報となる。
【００３９】
続いて、ステップＳ２０５に示す集計情報送信処理がなされる。この処理では、上述のように更新（生成）されている集計情報が、管理対象の各決済端末２０に対してそれぞれ送信される。すなわち、いずれかの決済端末２０での処理にてＩＣカードＣの金銭情報が決済不能な情報になると（Ｓ１１９でＮｏ）、その精算時点での当該ＩＣカードＣの減額前金銭情報等が精算不明情報としてサーバ３０に送信されて（Ｓ１２３）、この精算不明情報を追加等した集計情報が各決済端末２０に対してそれぞれ送信されるため（Ｓ２０５）、各決済端末２０のメモリ２２に記憶される集計情報の情報ファイルが、常に最新の状態に保たれることとなる。
【００４０】
次に、決済端末２０の制御部２１にて実行される決済処理のうち、決済不能な金銭情報が記録されたカードＩＣ、すなわち、残高情報が破損しているＩＣカードＣが利用された場合の流れについて、図３および図４に示すフローチャートを用いて詳述する。
上述したステップＳ１１３において、ＩＣカードＣの金銭情報が決済不能な情報であることからＹｅｓと判定されると、図４のステップＳ１２５に示す精算前金銭情報取得処理がなされる。この処理では、メモリ２２に記憶されている集計情報の情報ファイルから、ステップＳ１０７にて取得したカード番号に対応する精算前金銭情報が読み出されて取得される。
【００４１】
続いて、ステップＳ１２７に示す減額後金銭情報生成処理がなされる。この処理では、上記ステップＳ１２５にて取得した精算前金銭情報を上記ステップＳ１０５にて取得した支払情報に応じて減額するように計算し、この減額計算結果に基づいてが減額後金銭情報が生成される。例えば、集計情報の精算前金銭情報が１０００円であり、支払情報が２００円であれば、減額計算結果である８００円が減額後金銭情報として生成される。
【００４２】
このように減額後金銭情報が生成されると、ステップＳ１２９に示す更新情報送信処理がなされる。この処理では、上述のように生成した減額後金銭情報を含めた更新情報がＩＣカード通信部２８によりＩＣカードＣに対して送信される。これにより、ＩＣカードＣにおいて、受信した更新情報に応じて金銭情報が減額後金銭情報に減額されるように媒体情報が上書き更新されて、金銭情報が決済可能な状態となり、ＩＣカードＣの金銭情報が決済不能である状態が解消されることとなる。
【００４３】
続いて、ステップＳ１３１に示す削除情報送信処理がなされる。この処理では、各決済端末２０のメモリ２２に記憶されている集計情報の情報ファイルから上述のように金銭情報が決済不能である状態が解消されたＩＣカードＣに関する情報を取り除くための削除情報が、サーバ３０に対して送信される。その後、上述したステップＳ１１９以降の処理がなされる。なお、ステップＳ１３１に示す処理を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「削除情報送信手段」の一例に相当し得る。
【００４４】
次に、サーバ３０の制御部３１にて実行される集計処理のうち集計情報の情報ファイルの一部削除の流れについて、図５に示すフローチャートを用いて詳述する。
いずれかの決済端末２０から送信される削除情報が通信部３３を介して受信されると、ステップＳ２０７にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ２０９に示す情報削除処理がなされる。この処理では、既にメモリ３２に記憶されている集計情報の情報ファイルから、受信した削除情報に含まれるカード番号に関連する情報が削除されるように、集計情報の情報ファイルが更新（生成）される。
【００４５】
続いて、ステップＳ２１１に示す集計情報送信処理がなされ、上述のように更新（生成）されている集計情報が、管理対象の各決済端末２０に対してそれぞれ送信される。これにより、各決済端末２０のメモリ２２に記憶される集計情報の情報ファイルから上述のように金銭情報が決済不能である状態が解消されたＩＣカードＣに関する情報を取り除くことができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る決済システム１０では、決済端末２０にて、情報コード読取部２７により支払情報が取得され、ＩＣカードＣの媒体情報が受信されると、減額後金銭情報を含めた更新情報がＩＣカード通信部２８によりＩＣカードＣに送信される。そして、更新情報の送信後に更新完了情報を受信していないと判定されると、精算不明情報が生成されて外部通信部２５によりサーバ３０に送信される。サーバ３０により各決済端末２０からの精算不明情報を集計して集計情報が生成されると、当該集計情報が各決済端末２０にそれぞれ送信されてメモリ２２に記憶される。そして、金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該ＩＣカードＣに対して、メモリ２２の対応する精算不明情報の減額前金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた更新情報が、ＩＣカード通信部２８によりＩＣカードＣに送信される。
【００４７】
これにより、ＩＣカードＣから媒体情報を受信した直後に当該ＩＣカードＣが決済端末２０のアンテナ２９等から離される場合、すなわち、金銭情報が決済不能な情報であり金銭情報が破損している可能性がある場合には、精算不明情報が生成されてサーバ３０に送信され、サーバ３０にて精算不明情報が集計された集計情報が各決済端末２０のメモリ２２に記憶されるので、各決済端末２０にて精算不明情報を共有することができる。そして、金銭情報が決済不能であるＩＣカードＣがいずれかの決済端末２０で使用されると、その決済端末２０のメモリ２２の対応する精算不明情報の減額前金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報が生成されて、この減額後金銭情報がＩＣカードＣに上書きされる。すなわち、金銭情報が破損したＩＣカードＣを再度決済端末２０にて使用するだけで、ＩＣカードＣの金銭情報が決済不能である状態を解消することができる。特に、減額前金銭情報から減額するので、二重精算による損害をＩＣカードＣの所持者が被ることもない。
したがって、決済用の記録媒体の金銭情報が破損したために決済不能となる状態をなくすことができる。
【００４８】
また、ステップＳ１１３に示す判定処理により金銭情報が決済不能な情報であると判定されたＩＣカードＣに更新情報が送信されると（Ｓ１２９）、当該ＩＣカードＣに対応する精算不明情報を集計情報から削除するための削除情報が、ステップＳ１３１に示す削除情報送信処理によりサーバ３０に送信される。
【００４９】
金銭情報が決済不能な情報であると判定されたＩＣカードＣの金銭情報が再び決済可能な状態になると、集計情報のうち上記ＩＣカードＣに対応する精算不明情報は、不要な情報となる。そこで、このような場合には上記削除情報をサーバ３０に送信することで、不要となった精算不明情報を迅速に削除することができる。
【００５０】
特に、情報コード読取部２７は、商品Ｇに付されたバーコードＢ等の情報コードからの反射光に基づいて当該情報コードに記録されている支払情報を光学的に読み取る読取手段であるため、例えば、支払情報を取得するためのキー入力操作をその都度実施する場合と比較して、支払情報を容易に取得することができる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本第２実施形態に係る決済システムについて、図６を参照して説明する。図６は、第２実施形態において決済端末２０の制御部２１にて実行される決済処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
本第２実施形態では、より実情に沿うように金銭情報の決済不能状態を解消するため、上述した決済処理について図３および図４に示すフローチャートに代えて図３および図６に示すフローチャートに基づいて演算処理する点が、上記第１実施形態に係る決済システムと主に異なる。したがって、第１実施形態の決済システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
以下、本実施形態において決済端末２０の制御部２１にて実行される決済処理について、図３および図６に示すフローチャートを参照して説明する。
本実施形態における決済処理では、図３のステップＳ１２１に示す精算不明情報生成処理において、精算不明情報は、減額前金銭情報およびカード番号に加えて、減額後金銭情報と、当該精算不明情報が生成される生成日時情報とを含めるように生成される。これにより、各決済端末２０のメモリ２２に記憶される集計情報の情報ファイルには、精算不明情報として、カード番号、減額前金銭情報、減額後金銭情報および生成日時情報が含まれることとなる。
【００５３】
そして、金銭情報が決済不能な状態のＩＣカードＣが使用されたことから図３のステップＳ１１３にてＹｅｓと判定されると、図６のステップＳ３０１に示す精算不明情報取得処理がなされる。この処理では、メモリ２２に記憶されている集計情報の情報ファイルから、ステップＳ１０７にて取得したカード番号に対応する精算不明情報、すなわち、減額前金銭情報、減額後金銭情報および生成日時情報が読み出されて取得される。
【００５４】
次に、ステップＳ３０３に示す判定処理がなされ、商品購入時に利用したＩＣカードＣの金銭情報が決済不能な情報になった直後に同じ商品に対して同じＩＣカードＣを利用した支払いか、すなわち、再精算の支払いであるか否かについて判定される。
【００５５】
ここで、ステップＳ１０５にて取得した支払額が上記ステップＳ３０１にて取得した減額前金銭情報から減額後金銭情報を減額した値である減額値に一致し、取得した生成日時からの経過時間が所定期間内である場合、例えば、数秒〜数十秒程度である場合には、再精算の支払いであると判定されて（Ｓ３０３でＹｅｓ）、ステップＳ３０５に示す再精算用減額後金銭情報生成処理がなされる。
【００５６】
この処理では、商品購入時に利用したＩＣカードＣの金銭情報が決済不能になった直後の再精算の支払いであることから、上記ステップＳ３０１にて取得した減額前金銭情報を、取得した支払情報に応じて減額するように計算し、この減額計算結果に基づいて減額後金銭情報が新たに生成される。金銭情報が破損してからの経過日時が上記所定期間内のＩＣカードＣが使用される場合には、他の精算が行われている可能性が低く、すなわち、再精算である可能性が高く、減額値に応じた商品またはサービスが未だ提供されていない可能性が高いことから、二重精算による損害を防止するため、減額前金銭情報から減額して減額後金銭情報を生成する。そして、上記ステップＳ１２９に示す更新情報送信処理がなされ、上述のように集計情報の情報ファイルの減額前金銭情報に基づいて生成された減額後金銭情報を含めた更新情報が、ＩＣカード通信部２８によりＩＣカードＣに対して送信されることで、ＩＣカードＣの金銭情報が決済不能である状態が解消される。
【００５７】
また、ステップＳ１０５にて取得した支払額が上記ステップＳ３０１にて取得した減額前金銭情報から減額後金銭情報を減額した値である減額値に一致しないか、取得した生成日時からの経過時間が所定期間内でない場合、例えば、数日後である場合には、再精算の支払いでないと判定されて（Ｓ３０３でＮｏ）、ステップＳ３０７に示す別精算用減額後金銭情報生成処理がなされる。
【００５８】
この処理では、金銭情報が決済不能になったときの前回の精算（他の精算）にて既に商品またはサービスが既に提供されている可能性が高いとして、上記ステップＳ３０１にて取得した減額後金銭情報を、取得した支払情報に応じて減額するように計算し、この減額計算結果に基づいて減額後金銭情報が新たに生成される。そして、上記ステップＳ１２９に示す更新情報送信処理がなされ、上述のように集計情報の情報ファイルの減額後金銭情報に基づいて生成された減額後金銭情報を含めた更新情報が、ＩＣカード通信部２８によりＩＣカードＣに対して送信されることで、ＩＣカードＣの金銭情報が決済不能である状態が解消される。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る決済システム１０では、ステップＳ１１３に示す判定処理により金銭情報が決済不能な情報であると判定されると、当該ＩＣカードＣに対して、メモリ２２の対応する精算不明情報の生成日時からの経過日時が所定期間内であって支払額が上記減額値に一致する場合に、当該精算不明情報の減額前金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた更新情報がＩＣカード通信部２８により送信される。また、精算不明情報の生成日時からの経過日時が上記所定期間を超える場合または支払額が上記減額値に一致しない場合には、当該精算不明情報の減額後金銭情報を支払情報に応じて減額して減額後金銭情報を生成しこの減額後金銭情報を含めた更新情報がＩＣカード通信部２８により送信される。
【００６０】
このように、金銭情報が破損してからの経過日時が上記所定期間を超えたＩＣカードＣが使用される場合には、他の精算にて再度金銭情報が破損されている可能性が高く、減額値に応じた商品またはサービスが既に提供されている可能性が高いため、減額前金銭情報ではなく減額後金銭情報から減額することで、より実情に沿うように金銭情報の決済不能状態を解消することができる。一方、金銭情報が破損してからの経過日時が上記所定期間内のＩＣカードＣが使用される場合には、他の精算が行われている可能性が低く、減額値に応じた商品またはサービスが未だ提供されていない可能性が高いため、減額前金銭情報から減額することで、二重精算による損害の防止を重視して金銭情報の決済不能状態を解消することができる。
【００６１】
なお、ステップＳ３０３における判定処理では、上記減額値を考慮することなく、生成日時情報のみに基づいて再精算の支払いであるか否かを判定してもよい。
【００６２】
［第３実施形態］
次に、本第３実施形態に係る決済システムについて、図７および図８を参照して説明する。図７は、第３実施形態において決済端末２０の制御部２１にて実行される決済処理の流れを例示するフローチャートの一部である。図８は、第３実施形態においてサーバ３０の制御部３１にて実行される集計処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６３】
本第３実施形態では、不正目的で金銭情報を破損させた記録媒体を検知するため、上述した決済処理について図３および図４に示すフローチャートに代えて図３および図７に示すフローチャートに基づいて演算処理するとともに、上述した集計処理について図５に示すフローチャートに代えて図８に示すフローチャートに基づいて演算処理する点が、上記第１実施形態に係る決済システムと主に異なる。したがって、第１実施形態の決済システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
まず、本実施形態においてサーバ３０の制御部３１にて実行される集計処理について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
本実施形態における集計処理では、削除情報を受信して（図８のＳ２０７でＹｅｓ）、ステップＳ２０９に情報削除処理がなされた後に、ステップＳ５０１に示すカウント処理がなされる。この処理では、上記ステップＳ２０９にて集計情報の情報ファイルから情報が削除されたＩＣカードＣのカード番号について、金銭情報が決済不能な情報であると判定される回数（以下、決済不能回数Ｎという）がカウントされ、このカウントが上記ステップＳ２０９にて更新（生成）された集計情報の情報ファイルに反映される。
【００６５】
例えば、初めて金銭情報が決済不能になったＩＣカードＣのカード番号について、Ｎ＝１が設定されると、この決済不能回数Ｎ＝１と対応するカード番号とが上記精算不明情報と別に蓄積されるように集計情報が更新される。また、例えば、金銭情報が決済不能になった回数が２回目のＩＣカードＣのカード番号について、Ｎ＝２が設定されると、この決済不能回数Ｎ＝２と対応するカード番号とが上記精算不明情報と別に蓄積されるように集計情報が更新される。なお、ステップＳ５０１に示す処理を実行する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「カウント手段」の一例に相当し得る。
【００６６】
このように決済不能回数Ｎが上記精算不明情報と別に蓄積されるように集計情報が更新されると、ステップＳ５０３に示す集計情報送信処理がなされ、この決済不能回数Ｎを含む集計情報が、管理対象の各決済端末２０に対してそれぞれ送信される。すなわち、いずれかの決済端末２０でＩＣカードＣの金銭情報が決済不能な情報になり（Ｓ１１９でＮｏ）、その削除情報がサーバ３０にて受信されると（Ｓ２０７でＹｅｓ）、決済不能回数Ｎがカウントされた集計情報が各決済端末２０に対してそれぞれ送信されるため（Ｓ５０３）、各決済端末２０のメモリ２２には、常に最新の決済不能回数Ｎが記憶されることとなる。
【００６７】
次に、本実施形態において決済端末２０の制御部２１にて実行される決済処理について、図３および図７に示すフローチャートを参照して説明する。
本実施形態における決済処理では、上述のように決済不能回数Ｎがカウントされた集計情報がサーバ３０から送信されてこの集計情報を受信すると（図３のＳ１０１でＹｅｓ）、ステップＳ１０３に示す集計情報更新処理において、受信した決済不能回数Ｎ等を含む集計情報に応じて、メモリ２２に記憶された集計情報の情報ファイルが最新の状態に更新される。
【００６８】
そして、金銭情報が決済不能な状態のＩＣカードＣが使用されたことからステップＳ１１３にてＹｅｓと判定されると、図７のステップＳ４０１に示す判定処理がなされ、そのカード番号に対応する決済不能回数Ｎが所定回数Ｎｔを超えるか否かについて判定される。ここで、所定回数Ｎｔは、例えば、３回に設定されており、使用環境等に応じて任意の値に設定することができる。
【００６９】
金銭情報が決済不能な状態で使用されたＩＣカードＣのカード番号に対応してメモリ２２に記憶される決済不能回数Ｎが所定回数Ｎｔ以下であれば（Ｓ４０１でＮｏ）、上記ステップＳ１２５以降の処理がなされる。なお、初めて金銭情報が決済不能になったＩＣカードＣでは、そのカード番号について決済不能回数Ｎが設定されていないため、その場合にもステップＳ４０１にてＮｏと判定される。
【００７０】
一方、金銭情報が決済不能な状態で使用されたＩＣカードＣのカード番号に対応してメモリ２２に記憶される決済不能回数Ｎが所定回数Ｎｔを越えると（Ｓ４０１でＹｅｓ）、ステップＳ４０３に示す警告処理がなされる。この処理では、金銭情報が決済不能な状態で使用されたＩＣカードＣの使用回数（決済不能回数Ｎ）が所定回数（Ｎｔ）を越えておりそのＩＣカードＣが使用不能になったことが表示部２４に表示されて警告（報知）される。なお、表示部２４は、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当し得る。
【００７１】
このように、本実施形態に係る決済システム１０では、ステップＳ１１３に示す判定処理により金銭情報が決済不能な情報であると判定される決済不能回数Ｎが所定回数Ｎｔを超えるとその旨が表示部２４により表示されて報知される。これにより、不正目的でＩＣカードＣの金銭情報を破損させても、その破損回数、すなわち決済不能回数Ｎが上記所定回数Ｎｔを超えるとその旨が報知されるので、不正目的で金銭情報を破損させたＩＣカードＣを容易に検知して使用不能にすることができる。
【００７２】
なお、上記警告処理では、表示部２４により表示されて報知されることに限らず、決済端末２０に採用される他の報知可能な手段を用いて報知してもよいし、その旨をサーバ３０に送信してサーバ３０を利用して報知してもよい。
【００７３】
なお、カウントした決済不能回数Ｎが所定回数Ｎｔを超える場合にその旨が報知される構成は、他の実施形態に適用されてもよい。
【００７４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明に係る決済端末は、携帯型の端末に適用されることに限らず、据え置き型の端末に適用されてもよい。また、決済端末は、携帯型の端末のように決済端末として必要な構成要素が１つの筐体に収容されることに限らず、例えば、ＰＯＳレジスターとその上位機器とのように、決済端末として必要な構成要素が分離するように構成されてもよい。
【００７５】
（２）また、決済端末は、情報コード読取部２７を有しない端末に適用されてもよい。この場合には、支払いに関する支払情報を、例えば、非接触通信手段を用いて商品等に付されたＲＦＩＤタグと非接触通信することで取得してもよいし、キー入力部のキー操作等に応じて取得してもよい。なお、ＲＦＩＤタグとしては、例えば、食堂などのオートレジで採用される食器に付されるＲＦＩＤタグがあげられる。
【符号の説明】
【００７６】
１０…決済システム
２０…決済端末
２１…制御部（第１送信手段，第１判定手段，生成手段，第２送信手段，第２判定手段，削除情報送信手段，カウント手段）
２２…メモリ（記憶手段）
２５…外部通信部
２７…情報コード読取部（取得手段，読取手段）
２８…ＩＣカード通信部（受信手段）
２９…アンテナ
３０…サーバ
３１…制御部
Ｃ…ＩＣカード（記録媒体）
【図１】
2014063412.tif 000003
【図２】
2014063412.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014063412.tif 000008
【図７】
2014063412.tif 000009
【図８】
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