(57)【要約】【課題】接着剤が硬化する際に生じた熱がレンズ本体に伝わり難くすることが可能なレンズ固定構造を提供することにある。【解決手段】  光走査装置３０の内部には、光源３１からの光を平行光線に変換するコリメータレンズ３２が設けられている。コリメータレンズ３２は、レンズ部６３と、反応系接着剤４５によってケース３９の固定部４１に取り付けられる接着部６５とを有する。この接着部６５は、コリメータレンズ３２が射出成形される際に一体に成形されるゲート部である。この接着部６５が固定部４１の上面４２からΔｈだけ離間された状態で、反応系接着剤４５が硬化されることにより、コリメータレンズ３２が固定部４１に固定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化時に発熱を伴う接着剤をレンズとレンズ保持面との間に介在させることにより前記レンズが前記レンズ保持面に固定されてなるレンズ固定構造であって、
前記レンズは、光線が透過可能なレンズ本体と、前記レンズ本体の周縁から前記レンズ本体の光軸に直交する方向へ突出する被固定部とを備え、前記被固定部と前記レンズ保持面との間に前記接着剤を介在させて前記レンズを固定させてなるレンズ固定構造。
【請求項２】
前記レンズは、熱可塑性樹脂を射出成形して得られるものであり、
前記被固定部は、前記射出成形の際に溶融樹脂が射出されるノズルから前記射出成形に用いられる金型のキャビティまでの樹脂通路の内部で前記溶融樹脂が冷却固化されて形成されたものである請求項１に記載のレンズ固定構造。
【請求項３】
前記樹脂通路は、前記ノズルから前記キャビティに至るゲート又はスプルーである請求項２に記載のレンズ固定構造。
【請求項４】
前記レンズは、前記被固定部における前記レンズ保持面に対向する接着面の中央に設けられた凹陥部を備え、
前記凹陥部は、前記溶融樹脂が冷却固化されたときに、前記ゲートの入り口から前記ゲートの内部側に配置された前記スプルーの先端部によって形成されるものである請求項３に記載のレンズ固定構造。
【請求項５】
前記レンズ本体は、入射される光線を平行光線に変換するものである請求項１から４のいずれかに記載のレンズ固定構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のレンズ固定構造を有する光走査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【請求項８】
光線が透過可能なレンズ本体と、前記レンズ本体の周縁に設けられ、硬化時に発熱を伴う接着剤を介してレンズ保持面に固定される被固定部とを備えたレンズを製造するレンズ製造方法であって、
前記レンズ本体に対応するキャビティと、ノズルから射出された溶融樹脂を前記キャビティに送る樹脂通路とを有する金型に前記溶融樹脂を注入した後に冷却し、上記樹脂通路の内部で固化した部分の少なくとも一部を前記被固定部として残すことにより前記レンズを製造するレンズ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化時に発熱を伴う接着剤をレンズの周縁とレンズ保持面との間に介在させることにより前記レンズが前記レンズ保持面に接触しない状態で固定されるレンズ固定構造、及び前記レンズ製造方法、並びに前記レンズを備えた光走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機、ファクシミリ装置、及びこれらの機能を有する複合機などの電子写真方式の画像形成装置には光走査装置が搭載される。光走査装置は、感光体に光を照射して感光体を露光させるものである。この光走査装置は、ビーム光などを出射する光源や、光源からの光を平行光線に変換するコリメータレンズ、コリメータレンズからの平行光線を走査させるポリゴンミラーなどを備えている。
【０００３】
従来、前記コリメータレンズを光走査装置の内部に固定する方法として、光硬化性樹脂などの接着剤によってレンズの周縁部をレンズ保持面に固定させる方法が公知である。例えば、特許文献１には、レンズのコバ部に接着面を設け、その接着面と接着対象部材との間に接着剤を介在させてレンズを固定する方法が開示されている。また、特許文献２には、レンズの周縁に残されたゲート部を含む外周面全域、又は前記ゲート部を含む複数箇所に接着剤を塗布して、そのレンズを取付枠に嵌め入れて固定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４７８９６号公報
【特許文献２】特開平７−１５９６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲の特許文献１の固定方法は、レンズのコバ部においてレンズの光透過領域に最も近い位置に接着面を設けて、その接着面に接着剤を塗布してレンズを固定する方法である。また、特許文献２の固定方法は、残されたゲート部だけでなくレンズの周縁にも接着剤を塗布してレンズを固定する方法である。しかしながら、いずれの固定方法であっても、接着剤が塗布される部分から光が透過される領域までの距離が短いため、硬化時に発熱を伴う接着剤を用いた場合は、接着剤で生じた熱がレンズに伝わり易い。この場合、接着剤で生じた熱によってレンズの一部がその周囲よりも高温になって、レンズの一部の屈折率が一時的に変化するという問題がある。接着剤における発熱が止まり、レンズの温度分布が元の均一な状態に戻ると屈折率の部分的な変化がなくなって均一に戻るが、レンズの屈折率が元の状態に戻るまでに相当の時間を要する。そのため、レンズが固定された後に行われる品質確認作業（光線位置や光線径が基準内であるかどうかの確認作業）を実施するためには、上記時間が経過するのを待たなければならない。これにより、レンズの固定作業、或いはこのレンズを備える光走査装置や画像形成装置の製造に要する時間の短縮化を図ることができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、レンズの固定に使用した接着剤が硬化する際に生じた熱がレンズ本体に伝わり難くすることを可能にするレンズ固定構造、前記レンズ固定構造を有する光走査装置、及び前記光走査装置を備えた画像形成装置を提供することにあり、更に、前記レンズ固定構造に適用されるレンズ製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、硬化時に発熱を伴う接着剤をレンズとレンズ保持面との間に介在させることにより前記レンズが前記レンズ保持面に固定されてなるレンズ固定構造である。前記レンズは、光線が透過可能なレンズ本体と、前記レンズ本体の周縁から前記レンズ本体の光軸に直交する方向へ突出する被固定部とを備えている。本発明のレンズ固定構造は、前記被固定部と前記レンズ保持面との間に前記接着剤を介在させて前記レンズを固定させてなるものである。
このように構成されているため、被固定部からレンズ本体までの距離が確保できるので、接着剤の硬化時に発生した熱がレンズ本体まで伝わり難くなる。また、接着剤からレンズ本体に熱が伝わる際に、被固定部の表面から熱が放熱されやすくなるため、接着剤で生じた熱はレンズ本体に伝わらなくなる。
【０００８】
前記レンズは、熱可塑性樹脂を射出成形して得られるものである。また、前記被固定部は、前記射出成形の際に溶融樹脂が射出されるノズルから前記射出成形に用いられる金型のキャビティまでの樹脂通路の内部で前記溶融樹脂が冷却固化されて形成されたものである。前記樹脂通路としては、前記ノズルから前記キャビティに至るゲート又はスプルーが考えられる。
このように構成されているため、前記レンズ本体の周縁に対応するキャビティにゲートを設けることにより、射出成形される際に同時に生成される前記樹脂通路の内部の固化樹脂を前記被固定部として利用することができる。これにより、前記レンズ本体及び前記被固定部に対応するキャビティを備えた金型をわざわざ用意しなくても、前記レンズ本体を製造するための従来の金型を用いて低コストで本発明のレンズを製造することができる。
【０００９】
また、本発明のレンズ固定構造において、前記レンズは、前記被固定部における前記レンズ保持面に対向する接着面の中央に設けられた凹陥部を備える。この構成において、前記凹陥部は、前記溶融樹脂が冷却固化されたときに、前記ゲートの入り口から前記ゲートの内部側に配置された前記スプルーの先端部によって形成されるものであることが好ましい。
このように凹陥部が形成されているため、凹陥部内の空間が放熱領域となり、接着剤で生じた熱がレンズ本体に伝わり難くなる。また、レンズが金型から外されたときに、前記スプルー内で冷却固化した樹脂（スプルー部）が一体となって成形されるが、この樹脂が切除されたときにバリや凸部が生じても、被固定部の接着面に影響しないので、前記バリや凸部による接着不良が防止される
【００１０】
前記レンズ本体は、入射される光線を平行光線に変換するものである。
【００１１】
本発明は、上述のいずれかに記載のレンズ固定構造を有する光走査装置や、この光走査装置を備えた画像形成装置として捉えることもできる。
【００１２】
また、本発明は、光線が透過可能なレンズ本体と、前記レンズ本体の周縁に設けられ、硬化時に発熱を伴う接着剤を介してレンズ保持面に固定される被固定部とを備えたレンズを製造するレンズ製造方法として捉えることもできる。このレンズ製造方法は、前記レンズ本体に対応するキャビティと、ノズルから射出された溶融樹脂を前記キャビティに送る樹脂通路とを有する金型に前記溶融樹脂を注入した後に冷却し、上記樹脂通路の内部で固化した部分の少なくとも一部を前記被固定部として残すことにより前記レンズを製造するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レンズの固定に用いられた接着剤が発熱しても、その熱をレンズ本体に伝わり難くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る光走査装置３０を備えたプリンター１０の概略構成を示す模式断面図である。
【図２】光走査装置３０の概略構成を示す模式断面図である。
【図３】光走査装置３０の光学機器の配置を示す模式図である。
【図４】コリメータレンズ３２の構成及び固定構造を示す模式図である。
【図５】コリメータレンズ３２の接着部６５の構造を示す模式図である。
【図６】コリメータレンズ３２の製造方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。
【００１６】
［プリンター１０］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係るプリンター１０（本発明の画像形成装置の一例）の概略構成について説明する。なお、ここで説明しない構成は一般的な電子写真方式の画像形成装置と同じ構成であるため、当該構成に関する説明を省略する。また、プリンター１０は本発明の画像形成装置の一例に過ぎず、複写機、ファクシミリ装置、及び複合機などの電子写真方式の画像形成装置も本発明の画像形成装置に該当する。
【００１７】
図１に示されるように、プリンター１０は、４つの画像形成ユニット１１、２つの光走査装置３０（本発明の光走査装置の一例）、中間転写ベルト１２、二次転写装置１３、給紙装置１４、定着装置１５、及び排紙部１６を備えている。また、プリンター１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有する制御ユニット（不図示）や、各種の操作入力及び情報表示が行われる操作表示部（不図示）なども備えている。２つの光走査装置３０それぞれは、隣接する２つの画像形成ユニット１１それぞれに対応しており、各画像形成ユニット１１の下方に配置されている。
【００１８】
なお、本実施形態では、４つの画像形成ユニット１１に対応する２つの光走査装置３０がプリンター１０に設けられた例について説明するが、例えば、４つの画像形成ユニット１１それぞれに対応するように４つの光走査装置が個別に設けられている構成や、４つの画像形成ユニット１１に対応可能な１つの光走査装置が設けられている構成のプリンター１０にも本発明は適用可能である。
【００１９】
４つの画像形成ユニット１１は、図１の右から順にブラック、イエロー、シアン、マゼンタの４色に対応する一般的な電子写真方式のものである。それぞれの画像形成ユニット１１は、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラー、クリーニング装置を備えている。プリンター１０では、給紙装置１４から供給される印刷用紙に対して以下の手順で画像が形成される。まず、前記帯電装置により前記感光体ドラムが所定の電位に一様に帯電される。次に、光走査装置３０によって前記感光体ドラムの表面に対して画像データに基づくビーム光が走査され、その表面に静電潜像が形成される。そして、前記現像装置によって前記感光体ドラム上の静電潜像がトナー像として現像される。その後、前記一次転写ローラーによって、図１中の矢印１９に示す方向へ走行される中間転写ベルト１２に、前記感光体ドラム上のトナー像が転写される。なお、中間転写ベルト１２にトナー像が転写されると、前記感光体ドラムは前記クリーニング装置によってクリーニングされる。
【００２０】
このようにして各画像形成ユニット１１によって順に中間転写ベルト１２にトナー像が重ねて転写されると、中間転写ベルト１２にカラー像が形成される。そして、中間転写ベルト１２上のカラー像は、二次転写装置１３によって印刷用紙に転写される。その後、定着装置１５によって印刷用紙上のトナー像が溶融定着されると、その印刷用紙が排紙部１６に排出される。
【００２１】
［光走査装置３０］
次に、図２及び図３を参照して、光走査装置３０の概略構成について説明する。なお、図３では、理解を容易にするために、構成が簡素化された光走査装置３０が示されている。
【００２２】
光走査装置３０は、プリンター１０に搭載されるものであり、画像形成ユニット１１の前記感光体ドラムへ向けてビーム光を出射して前記感光体ドラムの表面をビーム光で走査して露光するものである。図２及び図３に示されるように、光走査装置３０は、ビーム光を出射する光源３１（図３参照）、コリメータレンズ３２（図３参照、本発明のレンズの一例）、ポリゴンミラー３３、ｆθレンズ３５Ａ，３５Ｂ、偏向ミラー３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ、及びこれらを収容するケース３９を備えている。コリメータレンズ３２は、光源３１から出射されたビーム光を平行光線に変換するものである。ポリゴンミラー３３は、コリメータレンズ３２から出てきた平行光線を反射して走査させるものである。この光走査装置３０には、１つのポリゴンミラー３３に対して、光源３１、ｆθレンズ３５Ａ，３５Ｂ、及び偏向ミラー３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃがそれぞれ２組設けられている。なお、図３では、一組の光源３１、ｆθレンズ３５Ａ，３５Ｂ、及び偏向ミラー３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃが示されており、他の一組の図示が省略されている。
【００２３】
図２に示されるように、ケース３９は、ケース本体５１と蓋体５２とを有する。ケース本体５１は、底を有する箱状に形成されており、その上面が開放されている。ケース本体５１の上面を覆うように蓋体５２が設けられている。これにより、ケース３９の内部が密封にされる。ケース本体５１は、その底面に沿って概ね平行な中板５４を有しており、この中板５４によってケース本体５１の内部が中板５４よりも上側の上層室５５と中板５４よりも下側の下層室５６とに隔てられている。本実施形態では、光源３１、コリメータレンズ３２、ポリゴンミラー３３、ｆθレンズ３５Ａ，３５Ｂ、及び偏向ミラー３７Ａが上層室５５に設けられている。また、偏向ミラー３７Ｂ，３７Ｃが下層室５６に設けられている。
【００２４】
ポリゴンミラー３３によって走査された光は、光路４３（図２の矢印付き波線参照）を通って現像ユニット１１の前記感光体ドラムの表面へ導かれる。詳細には、ポリゴンミラー３３からの光は、ｆθレンズ３５Ａ及びｆθレンズ３５Ｂを経て偏向ミラー３７Ａに到達し、この偏向ミラー３７Ａによって下方へ反射されて偏向ミラー３７Ｂへ進み、更に、偏向ミラー３７Ｂ及び偏向ミラー３７Ｃで順次反射されて、前記感光体ドラムの表面へ向かうように偏向される。なお、偏向ミラー３７Ｃで反射された光は、蓋体５２に嵌め込まれた透明板６０を透過して前記感光体ドラムに到達し、前記感光体ドラムの表面で主走査方向（感光体ドラムの長手方向）へ走査される。
【００２５】
図３に示されるように、コリメータレンズ３２は、ケース３９の中板５４に設けられた固定部４１に設けられている。より詳細には、コリメータレンズ３２は、固定部４１の上面４２（本発明のレンズ保持面に相当）に接着剤によって固定されている。接着剤としては、耐久性や硬化速度、接着性などの利点から、化学反応によって硬化を開始する反応系接着剤４５（図４参照）が用いられている。具体的には、光照射などの光エネルギーを受けて反応して硬化する光硬化性の接着剤（例えばアクリル樹脂系接着剤）や、空気中の水分と反応して硬化する接着剤（例えばシアノアクリル系接着剤）、供給された反応液と反応して硬化する接着剤、或いは異なる成分を混合して反応させて硬化させる二液性の接着剤などが用いられている。
【００２６】
前記反応系接着剤４５は、上述した利点もあるが、化学反応によって硬化する際に発熱するという特質を有している。反応系接着剤４５で生じた熱がコリメータレンズ３２に伝わると、コリメータレンズ３２の一部（接着部に近い部分）が周囲の温度よりも上昇して、その温度が上昇した部分の屈折率が他の部分の屈折率と異なることになる。硬化が終了してからある程度の時間が経てば、コリメータレンズ３２の高温化した部分の温度が下がって、コリメータレンズ３２の全体が元の均一な温度の状態に戻り、コリメータレンズ３２の屈折率も元通りになる。しかし、温度が均一化するまで相当の時間がかかる。一般に、コリメータレンズ３２を固定した後に、光線位置や光線径が基準内であるかどうかを確認するための品質確認作業が行われるが、この品質確認作業は温度が均一化して屈折率が均一になるまで行うことができない。したがって、本実施形態に係る光走査装置３０では、以下に説明するように、コリメータレンズ３２の構成とその固定構造に特徴を持たせて、反応系接着剤４５で発生した熱がコリメータレンズ３２のレンズ部６３に伝わり難いようにしている。
【００２７】
［コリメータレンズ３２］
図４は、コリメータレンズ３２の構成及び固定構造を示す模式図であり、図４（Ａ）は、固定状態にあるコリメータレンズ３２の正面図、図４（Ｂ）は側面図である。図４に示されるように、コリメータレンズ３２は、光線が透過可能なレンズ部６３（本発明のレンズ本体の一例）と、固定部４１に反応系接着剤４５を介して固定される接着部６５（本発明の被固定部の一例）とを有している。本実施形態では、コリメータレンズ３２は、レンズ部６３と接着部６５とが一体に製造されるものである。詳細は後述するが、コリメータレンズ３２は、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂を材料にして射出成形することによって製造される。なお、成形加工性が熱可塑性樹脂よりも劣るが、コリメータレンズ３２は、ＣＲ−３９樹脂やＮＸＴ樹脂などの硬化性樹脂やガラスなどで製造されたものであってもよい。
【００２８】
レンズ部６３は、光源３１からの光を平行光線に変換するものである。レンズ部６３は、入射した光を調整して平行光線にするものであればどのようなタイプのレンズであってもよく、例えば、凸レンズやシリンドリカルレンズなどを採用することができる。上記平行光線を得られるように、レンズ部６３の焦点に光源３１が配置される。本実施形態では、レンズ部６３の一実施例として、外径φ１が８ｍｍ、平行光線に変換可能な透過領域６４の直径（有効径）φ２が７ｍｍ、厚さｔが１．５ｍｍ〜２．０ｍｍのシリンドリカルレンズが用いられている。もちろん、光源３１の位置や前記感光体ドラムまでの距離などに応じた仕様のレンズが採用可能である。
【００２９】
接着部６５は、レンズ部６３の周縁部に設けられている。この接着部６５は、レンズ部６３と一体に構成されている。図４に示されるように、接着部６５は、レンズ部６３の周縁部からレンズ部６３の光軸（レンズ部６３の中心を通る直線軸）に直交する方向へ突出しており、図４では、紙面において下方へ突出している。本実施形態では、接着部６５の一実施例として、接着部６５の下面６６から透過領域６４までの長さＬが３ｍｍに形成されたものが採用されている。また、接着部６５の一実施例として、レンズ部６３が射出成形されるときにレンズ部６３と一体に形成されるゲート部が用いられている。ここで、ゲート部とは、射出成形の際に溶融樹脂が射出されるノズルからレンズ部６３に対応する金型のキャビティまでに設けられた樹脂通路（例えば、前記金型におけるゲート）の内部で溶融樹脂が冷却固化されたものである。本来、前記ゲート部は、不要なものとしてゲートカッターなどによって切断されて廃棄処分される部分であるが、本実施形態では、このゲート部が接着部６５として有効利用される。具体的には、前記ゲート部のうち、接着部６５に必要な量だけを残し、他の部分を切除することにより、接着部６５が実現される。もちろん、前記ゲート部全てを接着部６５として用いてもかまわない。これにより、接着部６５を含む新たな金型を用意することなく、接着部６５を有しないレンズ部６３だけを成形するための金型によって接着部６５を一体に成形することができる。
【００３０】
図５は、コリメータレンズ３２の接着部６５の構造を示す模式図であり、図５（Ａ）は、接着部６５の構成を示す斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）における切断面Ｖ−Ｖの断面図である。本実施形態では、図５に示されるように、接着部６５は凹陥部７０(本発明の凹陥部の一例)を有する。凹陥部７０は、接着部６５において固定部４１に対向する接着面、つまり、接着部６５の下面６６の中央に設けられている。凹陥部７０は、後述するように射出成形によってコリメータレンズ３２が製造されることにより形成される。
【００３１】
以下、図４を参照して、コリメータレンズ３２の固定方法及び固定構造について説明する。コリメータレンズ３２の固定には、上述したように、硬化時に発熱を伴う反応系接着剤４５を用いる。この反応系接着剤４５を接着部６５と固定部４１の上面４２との間に介在させることにより、固定部４１にコリメータレンズ３２が固定される。詳細には、まず、コリメータレンズ３２の接着部６５又は固定部４１の上面４２のいずれかに反応系接着剤４５を塗布する。なお、反応系接着剤４５の塗布量は、コリメータレンズ３２の固定時に接着部６５の下面６６が固定部４１の上面４２に接触せずにΔｈだけ浮いた状態でコリメータレンズ３２を保持できる量である。
【００３２】
次に、不図示のロボットアーム等によって狭持されたまま、コリメータレンズ３２が固定部４１の真上の予め定められた位置に配置される。具体的には、コリメータレンズ３２は、固定部４１の上面４２との間に間隔Δｈを隔てた位置に位置決めされた状態でロボットアーム等によって保持される。このとき、接着部６５の下面６６と固定部４１の上面４２との間の間隔Δｈの空間は、塗布された反応系接着剤４５によって埋められる。
【００３３】
コリメータレンズ３２は、接着部６５の下面６６と固定部４１の上面４２との間に介在する反応系接着剤４５が硬化するまで上記位置に保持される。なお、反応系接着剤４５として光硬化性接着剤が用いられている場合は、反応を促進させるために紫外線が照射される。また、反応液と反応して硬化する接着剤が用いられている場合は、前記反応液が供給される。反応系接着剤４５が完全に硬化すると、前記ロボットアーム等がコリメータレンズ３２から取り外されて、これにより、コリメータレンズ３２を固定部４１に固定する作業が終了する。
【００３４】
以下、図６を参照して、射出成形によるコリメータレンズ３２の製造方法について説明する。図６は、コリメータレンズ３２の製造方法を説明するための模式図であり、図６（Ａ）は、コリメータレンズ３２の製造に用いられる金型８０のゲート８１及びスプルー８２の構成を示す模式断面図、図６（Ｂ）は、金型８０から取り外された成形品のゲート部８１Ａを示す模式図、図６（Ｃ）は、スプルー部８２Ａが切除された後のゲート部８１Ａを示す模式図である。ここで、スプルー部８２Ａとは、射出成形の際に溶融樹脂が射出されるノズルからゲート８１までのスプルー８２の内部で溶融樹脂が冷却固化されたものである。なお、図６（Ａ）では、金型８０の一部のみが示されている。
【００３５】
コリメータレンズ３２は、上述したように、熱可塑性を有する樹脂を溶融し、その溶融樹脂を金型８０のキャビティに流し入れて冷却固化することによって製造される。金型８０には、前記キャビティに連続するゲート８１と、溶融樹脂が射出されるノズル（不図示）からゲート８１に至るスプルー８２とが設けられている。図６（Ａ）に示されるように、スプルー８２の先端部８３は、ゲート８１の入り口側から更にゲート８１の内部側に入り込んだ位置に配置されている。このような金型８０に対して、前記ノズルからスプルー８２及びゲート８１を経て前記キャビティに溶融樹脂を注入し、その後に冷却する。これにより、前記キャビティだけでなく、前記キャビティに溶融樹脂を送り込むゲート８１及びスプルー８２の内部で固化したゲート部８１Ａ及びスプルー部８２Ｂも同時に成形される（図６（Ｂ）参照）。また、図６（Ｂ）に示されるように、ゲート８１の入り口側からゲート８１の内部側に入り込んだスプルー８２の先端部８３によって、接着部６５の凹陥部７０に相当する空間７１が形成される。その後、スプルー部８２Ａとゲート部８１Ａとの繋ぎ目が切断機又は手動によって切除される。このとき、ゲート部８１Ａは、切除されずにそのままの形状で残される。この残されたゲート部８１Ａがコリメータレンズ３２の接着部６５であり、スプルー部８２Ａが切除された空間７１が凹陥部７０である。
【００３６】
［実施形態の作用効果］
このようにコリメータレンズ３２が固定部４１に固定されているため、接着部６５によって反応系接着剤４５からレンズ部６３までに十分な距離が確保できるので、接着部６５の下面６６と固定部４１の上面４２との間に塗布された反応系接着剤４５の硬化時に熱が発生しても、その熱がレンズ部６３まで伝わり難くなる。また、反応系接着剤４５からレンズ部６３に熱が伝わる際に、接着部６５の表面から熱が放熱されるため、反応系接着剤４５で生じた熱はレンズ部６３に伝わらなくなる。
【００３７】
また、レンズ部６３の周縁に対応するキャビティにゲートを設けることにより、射出成形される際に同時に生成されるゲート部８１Ａを接着部６５として利用することができる。これにより、レンズ部６３及び接着部６５に対応するキャビティを備えた金型をわざわざ用意しなくても、レンズ部６３を製造するための従来の金型を用いて低コストでコリメータレンズ３２を製造することができる。
【００３８】
また、接着部６５に凹陥部７０が形成されているため、凹陥部７０内の空間が放熱領域となり、反応系接着剤４５で生じた熱がレンズ部６３に伝わり難くなる。また、コリメータレンズ３２が金型８０から外されたときに、スプルー８２の内部で冷却固化したスプルー部８２Ａが一体となって成形されるが、このスプルー部８２Ａが切除されたときにバリや凸部が生じても、接着部６５の接着面に影響しないので、前記バリや凸部による接着不良が防止される。
【００３９】
なお、上述の実施形態では、コリメータレンズ３２を固定するために反応系接着剤４５を用いたが、この反応系接着剤４５に限られず、硬化するときに発熱を伴う接着剤を用いてコリメータレンズ３２を固定する場合に、本発明が好適である。
【符号の説明】
【００４０】
１０：プリンター
３０：光走査装置
３２：ポリゴンミラー
３５Ａ，３５Ｂ：ｆθレンズ
３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ：偏向ミラー
３９：ケース
３１：光源
３２：コリメータレンズ
４１：固定部
４２：上面
６３：レンズ部
６５：接着部
６６：下面
７０：凹陥部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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