(57)【要約】【課題】電線の導体部分を端子金具に超音波溶着する際に、取付部のき裂や破断を防ぐこと。【解決手段】複数の芯線１３を絶縁被覆した電線１１の導体部分が超音波溶着されて電気的に接続される端子金具１７について、電線の導体部分が超音波溶着される溶着部２６と、この溶着部の軸方向に連なって形成され、厚み方向に貫通穴２１が穿設される平板状の取付部２３を備える。貫通穴２１をその貫通方向から見たときの輪郭は、大径円３１と、大径円よりも半径が小さい小径円３３と、これら２つの円とそれぞれ接する２本の接線３５，３７とから形成され、小径円は、大径円よりも溶着部に近い方に位置している。【選択図】図１
2014059970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯線を絶縁被覆した電線の導体部分が超音波溶着されて電気的に接続される端子金具であって、前記電線の導体部分が超音波溶着される溶着部と、該溶着部の軸方向に連なって形成され、厚み方向に貫通穴が穿設される平板状の取付部とを備え、
前記貫通穴をその貫通方向から見たときの輪郭は、大径円と、該大径円よりも半径が小さい小径円と、これら２つの円とそれぞれ接する２本の接線とから形成され、前記小径円は、前記大径円よりも前記溶着部に近い方に位置してなる端子金具。
【請求項２】
複数の芯線を絶縁被覆した電線の導体部分が超音波溶着されて電気的に接続される端子金具であって、前記電線の導体部分が超音波溶着される溶着部と、該溶着部の軸方向に連なって形成され、厚み方向に貫通穴が穿設される平板状の取付部とを備え、
前記取付部は、幅方向の両端面が互いに平行に形成されるストレート部を有し、
前記貫通穴をその貫通方向から見たときの輪郭は、大径円と、該大径円よりも半径が小さい第１の小径円及び第２の小径円と、前記第１の小径円及び前記大径円とそれぞれ接する２本の接線と、前記第２の小径円及び前記大径円とそれぞれ接する２本の接線とから形成され、前記第１の小径円は、前記大径円よりも前記溶着部に近い方に位置し、前記第２の小径円は、前記大径円よりも前記溶着部と遠い方に位置してなり、
前記大径円と前記第１の小径円は、前記ストレート部の前記軸方向の領域内に形成されるものである端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に係り、特に電線の導体部分が超音波溶着される端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの移動体には、種々の電子機器などが搭載されており、この電子機器にバッテリなどの電源からの電力や制御装置からの制御信号などを伝えるためにワイヤハーネスが配索されている。このワイヤハーネスは、複数の電線と、この電線の端末に取り付けられた端子金具などを備えている。
【０００３】
この種の電線はそれぞれ、導電性の複数の素線を撚り合わせた芯線と、この芯線を被覆する絶縁性の被覆部とを備えており、この電線の端末の被覆部を除去して露出した芯線が端子金具に溶着される。芯線と端子金具との溶着には、超音波溶着が施される。
【０００４】
図６に示すように、端子金具５１は、露出した芯線５３が溶着される溶着部５５と、電子機器などに電気接続される円形の貫通穴５７が設けられた取付部５９を備えている。超音波溶着を行うときは、露出した芯線５３を端子金具５１の溶着部５５に設けた一対の側壁６１間に配置し、その上からホーン６３を一対の側壁６１間に挿入する。そして、ホーン６３を芯線５３に押し付けながら、芯線５３に超音波振動を付与することにより、芯線５３が溶着部５５に超音波溶着される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３８３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようにホーンを超音波振動させると、ホーンの振動エネルギが溶着部から取付部に伝播し、取付部が共振することがある。すると、取付部の所定位置に振動による応力が集中し、その応力が材料の降伏点を超えたときに、取付部に亀裂や破断が生じるおそれがある。この共振による応力の集中は、取付部に振動が伝播する際に、振動が伝播する方向と直交する方向の断面積の変化が著しい箇所、例えば、貫通穴の周縁の溶着部寄りの部位（図５のＡ部）に多く発生する。
【０００７】
本発明の課題は、電線の導体部分を端子金具に超音波溶着する際に、取付部のき裂や破断を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の芯線を絶縁被覆した電線の導体部分が超音波溶着されて電気的に接続される端子金具であって、電線の導体部分が超音波溶着される溶着部と、この溶着部の軸方向に連なって形成され、厚み方向に貫通穴が穿設される平板状の取付部とを備え、貫通穴をその貫通方向から見たときの輪郭は、大径円と、この大径円よりも半径が小さい小径円と、これら２つの円とそれぞれ接する２本の接線とから形成され、小径円は、大径円よりも前記溶着部に近い方に位置してなることを特徴とする。
【０００９】
このように貫通穴の溶着部に近い方の部位に大径円よりも曲率半径が小さい小径円の輪郭を形成することにより、取付部の軸方向と直交する方向の断面積が、振動の伝播する方向に沿って急激に減少するのを抑制することができる。これにより、貫通穴の周縁の溶着部寄りの部分に、共振によって応力が集中するのを緩和することができるため、取付部のき裂や破断を防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明は、複数の芯線を絶縁被覆した電線の導体部分が超音波溶着されて電気的に接続される端子金具であって、電線の導体部分が超音波溶着される溶着部と、この溶着部の軸方向に連なって形成され、厚み方向に貫通穴が穿設される平板状の取付部とを備え、取付部は、幅方向の両端面が互いに平行に形成されるストレート部を有し、貫通穴をその貫通方向から見たときの輪郭は、大径円と、この大径円よりも半径が小さい第１の小径円及び第２の小径円と、第１の小径円及び大径円とそれぞれ接する２本の接線と、第２の小径円及び大径円とそれぞれ接する２本の接線とから形成され、第１の小径円は、大径円よりも溶着部に近い方に位置し、第２の小径円は、大径円よりも溶着部と遠い方に位置してなり、大径円と第１の小径円は、ストレート部の軸方向の領域内に形成されるものであることを特徴とする。
【００１１】
このように貫通穴の溶着部と遠い方の部位に大径円よりも曲率半径が小さい第２の小径円の輪郭を形成することにより、取付部の軸方向と直交する方向の断面積が、振動の伝播する方向に沿って急激に増加するのを抑制することができる。これにより、貫通穴の周縁の溶着部寄りの部分に加えて、貫通穴の周縁の溶着部と遠い方の部分においても、共振によって応力が集中するのを緩和することができるため、取付部のき裂や破断をより広い範囲で防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電線の導体部分を端子金具に超音波溶着する際に、取付部のき裂や破断を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る端子金具の一実施形態の超音波溶着前の外観斜視図である。
【図２】本発明に係る端子金具の一実施形態の超音波溶着後の外観斜視図である。
【図３】本発明に係る端子金具の一実施形態の貫通穴を拡大して示す平面図である。
【図４】本発明に係る端子金具の一実施形態の断面積の変化を説明する図である。
【図５】本発明に係る端子金具の他の実施形態における貫通穴の平面図と端子金具の断面積の変化を説明する図である。
【図６】従来の端子金具の超音波溶着前の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る端子金具の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る端子金具に周知の超音波溶着装置を用いて超音波溶着を施すものである。したがって、本実施形態では、端子金具の構成及び作用を中心に説明し、超音波溶着装置の構成は簡単な説明に留める。また、本実施形態では、端子金具に接続される電線として、自動車に搭載されるワイヤハーネスを用いる例を説明するが、電線の種類は、この例に限られるものではない。
【００１５】
図１に示すように、電線１１は、導電性の複数の素線からなる芯線１３（導体部分）と、絶縁性の被覆部１５とを備えている。芯線１３は、銅や、銅合金などの導電性の金属で形成される。被覆部１５は、絶縁性の合成樹脂などからなり、芯線１３を被覆している。
【００１６】
端子金具１７は、所定形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工して形成される。この端子金具１７は、露出した芯線１３が溶着される芯線接続部１９と、貫通穴２１が厚み方向に形成されて電子機器などに電気接続される平板状の取付部２３とが、軸方向（長手方向）に連なって設けられている。取付部２３は、幅方向の両端面が互いに平行に形成されるストレート部２４と、幅方向の両端面の間隔が先端に向かって次第に狭くなるテーパ部２５を有している。芯線接続部１９は、芯線１３が重ねられる溶着部２６と、この溶着部２６の幅方向の両端から立設する一対の側壁２７とを備えている。
【００１７】
超音波溶着装置は、ホーン２９と、端子金具１７を支持する治具（図示せず）などを備えて構成される。超音波溶着装置は、治具の上に端子金具１７をセットし、電線１１の芯線１３を端子金具１７の溶着部２６の上に重ねた状態で、芯線１３を端子金具１７に押し付け、加圧しながら、芯線１３に超音波エネルギを付与するものである。具体的には、図１に示すように、一対の側壁２７間に芯線１３を配置した状態でホーン２９を矢印の方向（図１の下方）に移動させ、超音波振動させながら芯線１３を溶着部２６に向けて押し付ける。すると、各芯線１３は振動によって発熱し、溶融するため、図２に示すように、一体となって芯線接続部１９に溶着される。
【００１８】
ところで、このようにホーン２９を超音波振動させると、ホーン２９の振動エネルギが芯線接続部１９（溶着部２６）から取付部２３に伝播し、取付部２３が共振することがある。特に、取付部２３に振動が伝播する際は、その振動が伝播する方向と直交する方向の断面積の変化が著しい箇所（例えば、貫通穴２１の周縁の芯線接続部１９寄りの部位）に、共振による応力が集中し易く、その応力が材料の降伏点を超えると、取付部２３に亀裂や破断が生じるおそれがある。
【００１９】
次に、このような端子金具１７の取付部２３の特徴構成について説明する。
【００２０】
端子金具１７には、断面円形のボルトやナットなどの図示しない留め具が挿通される貫通穴２１が設けられている。図３に示すように、貫通穴２１は、その貫通方向から見たときの輪郭が、涙滴形、つまり、半径の異なる大径円３１及び小径円３３と、これらの円とそれぞれ接する２本の接線３５，３７とを結んで形成される。ここで、小径円３３とは、大径円３１の半径Ｒ１よりも小さな半径Ｒ２を有する円を意味し、大径円３１と小径円３３の中心は、いずれも取付部２３の長手方向の中心軸Ｘ上に配置され、小径円３３は、大径円３１よりも芯線接続部１９に近い位置に配置されている。
【００２１】
本実施形態では、貫通穴２１の小径円３３は、ストレート部２４の軸方向の領域内に形成されているものとする。大径円３１の半径Ｒ１は、留め具などの大きさに合わせて設定されているため、例えば、図５の貫通穴５７の半径と同じ寸法に設定される。
【００２２】
図４に、本実施形態の貫通穴２１について、図５に示した従来の貫通穴５７と対比して説明する。図４の（ｂ）と（ｃ）は、本実施形態の貫通穴２１と図５の貫通穴５７の形状をそれぞれ中心軸Ｘと直交する方向の断面積の変化として模式化したものであり、図の縦方向の幅が断面積の大きさを表している。すなわち、軸方向において、縦方向の幅が狭くなるときは、断面積が減少することを意味し、縦方向の幅が広くなるときは、断面積が増加することを意味する。なお、以下の説明において、断面積の変化率とは、軸方向の振動が伝播する方向（図４の右側から左側に向かう方向）に沿って断面積が変化する割合を意味するものとする。
【００２３】
まず、図５に示す円形の貫通穴５７の場合、図４（ｃ）の拡大図Ｚに示すように、断面積の変化率（減少率）が比較的大きくなる領域が存在する。これに対し、本実施形態の貫通穴２１は、図４（ｂ）の拡大図Ｙに示すように、大径円３１よりも芯線接続部１９に近い位置に、大径円３１よりも曲率半径が小さい小径円３３の輪郭が形成される。このため、貫通穴２１は、貫通穴５７よりも断面積の減少率を小さくすることができる。また、貫通穴２１は、軸方向において、大径円３１及び小径円３３とそれぞれ接する２本の接線３５，３７に沿って断面積が減少していくため、断面積の減少率を一定に保つことができる。
【００２４】
本実施形態によれば、電線１１の芯線１３を超音波溶着する際に、取付部２３において、振動が伝播する方向と直交する方向の断面積が、振動の伝播する方向に沿って急激に減少するのを抑制することができる。したがって、貫通穴２１の周縁の芯線接続部１９寄りに位置する部分、つまり図１のＡ´部を中心として、共振による応力の集中を緩和することができるため、取付部２３の亀裂や破断を防ぐことができる。
【００２５】
次に、本発明に係る端子金具の他の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の端子金具は、基本的に図１に示す端子金具１７と同じである。本実施形態の端子金具が図１の端子金具１７と異なる点は、貫通穴の輪郭が大径円と２つの小径円を含んで形成される点にある。
【００２６】
本実施形態の貫通穴３９は、図５（ａ）に示すように、貫通方向から見たときの輪郭が、大径円３１と、第１の小径円４１及び第２の小径円４３と、第１の小径円４１及び大径円３１とそれぞれ接する２本の接線４５、４７と、第２の小径円４３及び大径円３１とそれぞれ接する２本の接線４９，５１とを結んで形成される。ここで、第１の小径円４１とは、大径円３１の半径Ｒ１よりも小さな半径Ｒ３を有する円を意味し、第２の小径円４３とは、大径円３１の半径Ｒ１よりも小さな半径Ｒ４を有する円を意味する。半径Ｒ３とＲ４は、異なっていても良いし同じであってもよい。大径円３１の中心と、第１の小径円４１及び第２の小径円４３の中心は、いずれも取付部２３の長手方向の中心軸Ｘ上に配置され、第１の小径円４１は、大径円３１よりも芯線接続部１９に近い位置に配置され、第２の小径円４３は、大径円３１よりも芯線接続部１９と遠い位置に配置される。貫通穴３９は、少なくとも大径円３１及び第１の小径円４１の部分が、取付部２３におけるストレート部２４の軸方向の領域内に形成される。
【００２７】
本実施形態では、大径円３１よりも芯線接続部１９に近い位置に、大径円３１よりも曲率半径が小さい第１の小径円４１の輪郭が形成されるだけでなく、大径円３１よりも芯線接続部１９と遠い位置に、大径円３１よりも曲率半径が小さい第２の小径円４３の輪郭が形成されている。このため、図５（ｂ）に示すように、貫通穴３９は、貫通穴５７（大径円３１）と比べて、軸方向における断面積の急激な減少と増加の両方を抑制することができる。これにより、貫通穴３９の周縁の芯線接続部１９寄りの部分に加えて、貫通穴３９の周縁の取付部２３の先端寄りの部分においても、共振による応力の集中を緩和することができるため、取付部２３のき裂や破断をより広い範囲で防ぐことができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記の実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記の実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  電線
１３  芯線
１７  端子金具
１９  芯線接続部
２１，３９  貫通穴
２３  取付部
２４  ストレート部
２６  溶着部
２９  ホーン
３１  大径円
３３  小径円
３５，３７，４５，４７，４９，５１  接線
４１  第１の小径円
４３  第２の小径円
【図１】
2014059970.tif 000003
【図２】
2014059970.tif 000004
【図３】
2014059970.tif 000005
【図４】
2014059970.tif 000006
【図５】
2014059970.tif 000007
【図６】
2014059970.tif 000008