(57)【要約】【課題】  独居高齢者をはじめとする居住者の安否又は住居の安全を見守るための見守りシステムを提供することにある。【解決手段】  本願見守りシステムは、見守りの対象となる居住者の居住者宅又は見守りの対象となる住居の電気使用量に関するデータを取得し、見守りセンターへ送信する電気使用データ取得・送信手段と、見守りセンターでは、受信した電気使用量に関するデータを蓄積し、分析する電気使用データ蓄積・分析手段と、分析にした結果を生活リズム情報として外部から閲覧可能にする生活リズム情報閲覧手段と、生活リズム情報に異常がある場合に、予め登録されている登録先に異常を通報する生活リズム異常通報手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者の安否又は住居の安全を見守るための見守りシステムであって、
見守りの対象となる居住者の居住者宅又は見守りの対象となる住居の電気使用量に関するデータを取得し、見守りセンターへ送信する電気使用データ取得・送信手段と、
見守りセンターでは、受信した電気使用量に関するデータを蓄積し、分析する電気使用データ蓄積・分析手段と、
分析にした結果を生活リズム情報として外部から閲覧可能にする生活リズム情報閲覧手段と、
生活リズム情報に異常がある場合に、予め登録されている登録先に異常を通報する生活リズム異常通報手段と、
を備えたことを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
電気使用量に関するデータは、見守りの対象となる居住者の居住者宅又は見守りの対象となる住居の分電盤から取得することを特徴とする請求項１記載の見守りシステム。
【請求項３】
見守りの対象となる居住者の携帯する緊急コール装置又は見守りの対象となる居住者の居住者宅に設置された緊急コール装置から緊急コール情報を見守りセンターへ発信する緊急コール情報発信手段と、
見守りセンターでは、緊急コール情報を受信すると予め登録されている登録先に緊急コールを通報する緊急コール通報手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の見守りシステム。
【請求項４】
見守りセンターで受信した電気使用量に関するデータから電気使用量料金を算出し、当該居住者宅又は住居のエネルギー管理を行うエネルギー管理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の見守りシステム。
【請求項５】
生活リズム情報を予め登録されている登録先に又は他社・他者からの求めに応じて報告書として報告する生活リズム情報報告手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、居住者の安否又は住居の安全を見守るための見守りシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化の進行と共に、高齢世帯数も大きく増加している。２０１０年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によれば、６５歳以上の高齢者世帯は１０００万世帯を超え、一人暮らしの高齢者世帯も５００万世帯を超え、年々その数が増加している。このため、主に一人暮らしの高齢者（独居高齢者）などを対象とした「見守りサービス」が普及しつつある。従来の見守りサービスとしては、例えば、赤外線センサーを使用して温度の変化を調べ、人がいるかどうかを判定するものなどがある。
【０００３】
ところで、一般財団法人電力中央研究所では、総電力量による電流変化（積分法）の特許（特許文献１）と、電気機器のスイッチ操作による電流変化（累積度数分布法）の特許（特許文献２）を所有している。なお、総電力量による電流変化（積分法）と電気機器のスイッチ操作による電流変化（累積度数分布法）のグラフを図４に示す。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８７７２６９号公報
【特許文献２】特許第３６０２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の独居高齢者などを対象とした見守りサービスについては、次のような課題を有していた。
（１）通報を待つだけで、いつでも確認することはできない。
（２）人感センサーはペットや温風などによる誤作動がある。
（３）ガス・ポットなどの使用連絡型では、季節・時間により即時対応ができない。
（４）固定電話やネット利用の制限がある。
（５）設置工事費がかかる。
（６）その他
【０００６】
そこで、本願発明者は、上記するような従来の課題を解決するとともに、独居高齢者に限らず広く居住者の安否又は住居の安全を見守るための見守りシステムを提供すべく、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の第１の発明は、居住者の安否又は住居の安全を見守るための見守りシステムであって、見守りの対象となる居住者の居住者宅又は見守りの対象となる住居の電気使用量に関するデータを取得し、見守りセンターへ送信する電気使用データ取得・送信手段と、見守りセンターでは、受信した電気使用量に関するデータを蓄積し、分析する電気使用データ蓄積・分析手段と、分析にした結果を生活リズム情報として外部から閲覧可能にする生活リズム情報閲覧手段と、生活リズム情報に異常がある場合に、予め登録されている登録先に異常を通報する生活リズム異常通報手段と、を備えたことを特徴とする見守りシステムである。
第２の発明は、電気使用量に関するデータは、見守りの対象となる居住者の居住者宅又は見守りの対象となる住居の分電盤から取得することを特徴とする同見守りシステムである。
第３の発明は、見守りの対象となる居住者の携帯する緊急コール装置又は見守りの対象となる居住者の居住者宅に設置された緊急コール装置から緊急コール情報を見守りセンターへ発信する緊急コール情報発信手段と、見守りセンターでは、緊急コール情報を受信すると予め登録されている登録先に緊急コールを通報する緊急コール通報手段と、を備えたことを特徴とする同見守りシステムである。
第４の発明は、見守りセンターで受信した電気使用量に関するデータから電気使用量料金を算出し、当該居住者宅又は住居のエネルギー管理を行うエネルギー管理手段と、を備えたことを特徴とする同見守りシステムである。
第５の発明は、生活リズム情報を予め登録されている登録先に又は他社・他者からの求めに応じて報告書として報告する生活リズム情報報告手段と、を備えたことを特徴とする同見守りシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）緊急連絡を待つだけではなく、いつでもどこからでも見守り（見える化）ができて、双方向による積極的な見守りを初めて実現できる。
（２）２４時間３６５日、生活リズムを測定し安心が継続する。
（３）電気使用量測定であるから誤作動がない。
（４）家電などの利用機器を限定しない。
（５）利用回線が豊富であるから家庭・施設等、幅広い対応が可能である（ＣＡＴＶ、ＬＡＮにも対応できる）。
（６）設置は分電盤に簡単に取り付けるだけで、見守りの対象となる側の負担が極めて少なく、また、設置工事費も廉価である。
（７）万が一の緊急コールにも対応できる。
（８）エネルギー管理も可能になることで、省エネ効果や光熱費削減（最適な契約プランの選択）につながる。
（９）過去の生活リズム情報に関して報告書（情報）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明に係る見守りシステムを説明する説明図（１）。
【図２】本願発明に係る見守りシステムを説明する説明図（２）。
【図３】本願発明に係る見守りシステムを説明する説明図（３）。
【図４】従来技術（一般財団法人電力中央研究所の特許技術）を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明の実施形態を図面に基いて説明する。
図１は、本願発明に係る見守りシステムを説明する説明図（１）であり、見守りシステムの概要を説明するものである。
まず、見守りの対象となる独居高齢者の居住者宅（独居高齢者宅）の電気使用量に関するデータを、分電盤に設置された見守り装置から取得し、見守りセンター（管理サーバ）へ送信する（電気使用データ取得・送信手段）。具体的に、例えば、電気使用量に関するデータを１分に１回取得し、１時間に１回見守りセンター（管理サーバ）へ送信するなどである。送信する手段は、特に限定するものではなく、ＰＨＳ、ＬＡＮ、ＣＡＴＶ、光ファイバー等のインターネット経由など既存の通信手段を用いる。
【００１１】
次に、見守りセンターでは、受信した電気使用量に関するデータを蓄積し、これを分析する（電気使用データ蓄積・分析手段）。分析は、例えば、上記した一般財団法人電力中央研究所の特許技術（総電力量による電流変化「積分法」と、電気機器のスイッチ操作による電流変化「累積度数分布法」）を使用する。電気機器の主体的なスイッチ操作を認識したり、季節により電気使用量が変化しても自動補正することで、確実な生活リズム情報を得ることができる。
【００１２】
そして、分析にした結果として生活リズム情報を得て、この生活リズム情報を外部から閲覧可能にする（生活リズム情報閲覧手段）とともに、生活リズム情報に異常がある場合（例えば、２４時間反応がない場合）に、予め登録されている登録先に異常を通報する（生活リズム異常通報手段）ことで、双方向による積極的な見守りを初めて実現できる。特に、前者は従来の見守りシステムには無い極めて画期的な機能である。すなわち、スマートフォン（スマホ）・携帯電話・パソコンなど通信機能を有する端末を使用していつでもどこからでも見守り対象の生活リズム情報を確認（閲覧）できるので、気になった場合や管理の過程などにおいて主体的に安否・安全を確認できる（見守りシステムの見える化を初めて実現できた）。
【００１３】
図２は、本願発明に係る見守りシステムを説明する説明図（２）であり、生活リズム情報閲覧手段の詳細を説明するものである。
生活リズム情報を外部から閲覧する場合に、パソコンやタブレット端末など比較的画面の大きな端末（或いは重いデータの受信可能な端末）の場合は、グラフ（例えば、図４に示す「総負荷電流量」と「スイッチ操作電流量」）を表示して、詳細な生活リズム情報を提供するようにし、スマートフォン（スマホ）・携帯電話など比較的画面の小さな端末（或いは重いデータの受信が苦手な端末）の場合は、文面（例えば、「異常ありません」や「○○時間前まで生活反応なし」等）を表示して、簡単な生活リズム情報を提供するようにするとよい。なお、生活リズム情報の外部からの閲覧は、これに限定されるものではない。
【００１４】
図３は、本願発明に係る見守りシステムを説明する説明図（３）であり、見守りシステムの付加機能を説明するものである。
まず１つは、見守りセンターで受信した電気使用量に関するデータから電気使用量料金を算出し、当該居住者宅のエネルギー管理を行うものである（エネルギー管理手段）。エネルギー管理が可能になることで、消費エネルギーを客観的（視覚的）に認識することで省エネ効果につながるとともに、当該居住者宅の電気使用に関する最適な契約プラン（○○アンペア）の選択が分かり光熱費削減につながる。
もう１つは、生活リズム情報を予め登録されている登録先に又は他社・他者からの求めに応じて報告書として報告するものである（生活リズム情報報告手段）。過去の生活リズム情報を必要とすることがあり、これを報告書として簡単に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本願発明は、居住者の安否又は住居の安全を見守るための見守りシステムとして以下のように幅広く利用できるものである。
（１）警備会社での利用
・既存のセキュリティーサービスに取り入れることで、新たな見守りサービスを提供できる。
・電気使用量測定であるから誤作動がなく、誤報による見守り人員への負担を軽減できる。
・２４時間３６５日連続的に安否情報を管制センターやパトロール人員が把握できることで、効率良い見守り体制を構築できる。
（２）国・地方自治体（福祉関係）・自治会での利用
・見守り人員の不足・高齢化の問題を解消できる。
・見守りにかかる人件費を減らすことができ、さらに２４時間３６５日安否情報を提供可能である。
・孤独死・孤立死を未然に防ぐことにより、公共不動産の資産価値の低減を防ぐことができる。
・高齢者収容施設にかかるコストを低減できる。
（３）不動産業者・管理組合・オーナーでの利用
・孤独死を未然に防ぐことにより、所有不動産の資産価値の低減を防ぐことができる。
・物件の付加価値を高める新たなサービスを、安価に提供できる。
・今後増加する独居高齢者の受け入れに、安心して対応できる。
（４）介護・配食・宅配事業者での利用
・既存サービスの付加価値を高める新たなサービスを、安価に提供できる。
・サービスエリア拡大のための、営業ツールの一つとして活用できる。
・追加の人件費をあまりかけることなく、新たなビジネスとして展開することができる。
（５）ケーブルテレビ事業者での利用
・既存のケーブルテレビ回線利用により、見守りサービスという付加価値を高める新たなビジネスを展開できる。
・既存の販売ソースを活用し、継続性のある新しい収益源化が可能である。
・自社サービスと合わせて紹介することで、競合への差別化ができる。
（６）その他
・普段居住者のいない「別荘」などにおいて、電気の消し忘れ、漏電、不法侵入などの対策に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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