(57)【要約】【課題】  従来以上の情報量を低価格でしかも日本郵便の約款から逸脱することのない実用性のある往復葉書を提供する。【解決手段】往信葉書本体を形成する紙片と返信葉書本体を形成する紙片が折り線を介して連接されており、それぞれの葉書本体を形成する紙片の少なくとも一方の面に貼付紙片が剥離可能に貼付された往復葉書により解決される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往信葉書本体を形成する紙片と返信葉書本体を形成する紙片が折り線を介して連接されており、それぞれの葉書本体を形成する紙片において少なくとも片方の面に貼付紙片が剥離可能且つ再接着不能に貼付されたことを特徴とした往復葉書。
【請求項２】
往信葉書及び返信葉書の葉書本体を形成する紙片に貼付された紙片の内の少なくとも一枚の紙片が剥離不能に貼付されていることを特徴とした請求項１に記載の往復葉書。
【請求項３】
往信葉書及び返信葉書の葉書本体を形成する紙片に貼付された紙片の内の少なくとも一枚の紙片が剥離可能且つ再接着可能に貼付されていることを特徴とした請求項１及び２の何れかに記載の往復葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の葉片が剥離可能に折り畳まれ或いは切り重ねられた情報通信体を利用した往復葉書及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、往復葉書は、往信葉書と返信葉書が切取線を介して横方向に連接された単純な構成で、記載できる情報量も葉書二枚分に留まっていた。そのような状況下、従来までの情報の記載量を隠蔽機能を付加して増やす往復葉書が、例えば特開平１１−１８８９７８号公報に提案されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献には、三紙片が重ね合わされてその重ね合わせ面が剥離可能に接着されているとともに各紙片の前記重ね合わせ面に通知情報が設けられて所定の表出面部分に所定の往信用宛名記載部を有してなる往信用葉書を備え、該往信用葉書の所定紙片に、返信用宛名記載部を有してなる返信用葉書が切り取り部を介して連接された往復葉書が図面とともに開示されている。【０００５】  前記往復葉書は、往信用葉書を形成する三紙片が剥離可能に重ね合わされてその重ね合せ面に通知情報が設けられているため、通知情報を記載するために確保できる面が多くなり、従来の往復葉書に比べてより多くの通知情報を記載して送付することができるようになる。さらに、重ね合わせ面それぞれに設けられた通知情報は各重ね合わせ面を開くまで見ることができないため、その通知情報が第三者に読まれることがなくなり、通知情報の隠蔽性を有する往復葉書が得られるなど、実用性に優れた効果を奏する。【０００６】  然るに、前記往復葉書は、日本郵便株式会社の内国郵便約款等に定められた制約から逸脱しているために実用に供することができない。
即ち往復葉書においては、例えば「郵便往復葉書（往信）」の表示が記載された紙片（往信葉書本体）と「郵便往復葉書（返信）」と記載された紙片（返信葉書本体）同士が折り線（切取線）を介して連接された形態でなければならない。それからすると前記往復葉書は、往信葉書本体の紙片に貼付された貼付票に返信葉書本体の紙片が連接された形態となり前記約款に抵触する。また貼付紙片に関しては、各葉書本体の両面に一紙片のみを貼付することが可能としているため、この点においても同様である。【０００７】  本発明は、上記問題に鑑み、前記往復葉書より、さらに多くの情報を郵送することが可能であると共に、日本郵便株式会社の内国郵便約款等に抵触することがない実用的な往復葉書を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するために、本発明の往復葉書は、往信葉書本体を形成する紙片と返信葉書本体を形成する紙片が折り線を介して連接されており、それぞれの葉書本体を形成する紙片において少なくとも片方の面に貼付紙片が剥離可能且つ再接着不能に貼付されたことを特徴としている。【０００９】  なお、往信葉書及び返信葉書の葉書本体を形成する紙片に貼付された紙片の内の少なくとも一枚の紙片が剥離不能に貼付されていても構わない。【００１０】  また、往信葉書及び返信葉書の葉書本体を形成する紙片に貼付された紙片の内の少なくとも一枚の紙片が剥離可能且つ再接着可能に貼付されていても構わない。【００１１】  往信葉書及び返信葉書を形成する各本体紙片と貼付紙片はそれぞれ分離した別体の紙片を貼付しても、或いは折り線により本体紙片と連接した貼付紙片を折り畳み貼付しても構わない。前記の別体の紙片を貼付する場合は、用紙の種類、斤量、銘柄等を本体紙片のそれと異なるものにしても構わない。【００１２】  また例えば、往信葉書の構成が本体紙片と別体の貼付紙片との重ね合わせからなり、返信葉書の構成が本体紙片と折り線により連接した貼付紙片の折り畳みからなる形態でも構わず、さらに重ねあわせと折り畳みが混在していてもよい。なお、この構成は、往信葉書、返信葉書何れの構成にも適用できる。【００１３】  また例えば、分離している別体の貼付紙片を、その側辺を本体紙片の側辺に各種完全接着手段により剥離不能に接着して、製本状態に剥離展開することができるように構成しても構わない。なお、剥離可能且つ再接着不能な接着（以下疑似接着という）媒体として後述する全面貼り方式のプリントラミネート用の疑似接着フィルムを使用すると、分離している別体の貼付紙片同士を連接して折り畳まれた形態に変化させることが可能なため至便である。【００１４】  さらにまた、前記貼付紙片と本体紙片の接着態様は剥離可能且つ再接着不能な接着を基本としているが、必ずしもその接着態様に限られず、任意の貼付紙片を公知の各種完全接着手段により剥離不能に完全接着しても構わない。【００１５】  同様に、前記貼付紙片と本体紙片の接着態様は剥離可能且つ再接着不能な接着を基本としているが、必ずしもその接着態様に限られず、任意の貼付紙片を公知の再貼付が可能な弱粘着剤等を使用して剥離可能且つ再接着可能に接着しても構わない。【００１６】  対向する紙片同士を剥離可能且つ再接着不能に接着する疑似接着媒体としては以下の方式を利用することが可能である。
１）業界で先糊方式及び圧着紙と称され、例えば天然ゴム系或いは合成ゴム系の成分を主体とした疑似接着媒体を印刷前の用紙表面に塗工したものである。このものは印刷や印字等を施した後に折り畳み、その後高圧処理を施すと疑似接着一体化するものである。【００１７】  ２）業界で後糊方式と称され、ＵＶニス系やエマルジョン系の疑似接着媒体を印刷後の用紙の表面に塗工して疑似接着皮膜を形成し、その後加圧或いは加熱・加圧処理を施すと疑似接着一体化するものである。【００１８】  ３）業界でフィルム方式と称され、フィルムを使用して疑似接着一体化するものであるが、この方式は更に以下の２種類の方式に分けることができる。
３−１）挟み込み方式
予め剥離可能に積層した２層のフィルムシートの両外側に、例えば感熱接着剤層を形成した４層或いはそれ以外の層構成の疑似接着積層フィルムで、その使用方法は、折り畳まれた紙片の対向面間に挟み込み、加熱・加圧処理を施すもので、それにより対向紙片と疑似接着積層フィルムが一体化するものである。
３−２）全面貼り方式
疑似接着層を形成したプリントラミネート用の疑似接着フィルムを、印刷用紙の疑似接着予定面に貼り込み、その後断裁や折り工程を経て加圧或いは加熱・加圧処理を施すと、前記折り工程の折り畳みにより対向する疑似接着層同士が剥離可能且つ剥離後再接着不能に接着するものである。この方式によれば本体と貼付片が別体であっても前記疑似接着フィルムにより、後述するように、両者を折り畳みと同様の連接状態にすることが可能なため至便である。【００１９】  前記各種疑似接着媒体を介して疑似接着一体化した紙片同士は、一旦剥離すると元通りに再接着して復元することは容易にできない。
本発明では前記各種の疑似接着媒体を使用することが可能であるが、一つの往復はがきに対して必ずしも同一の疑似接着媒体を選択する必要はなく、複数の疑似接着媒体が混在していても構わない。
【発明の効果】
【００２０】  本発明の往復葉書によれば、日本郵便株式会社の内国郵便約款等に沿って実用に供することが可能であると共に今まで以上の大量情報を伝達することができる。
また往復葉書の料金体系の特割を使用することができるので、往信時の郵送料金は通常葉書と同額で発送することができ、従って極めて安価でより大量の情報の発信が可能になる。
さらに貼付紙片に剥離可能且つ再接着可能な接着態様を用いれば、返信時に返信葉書に記入されている返信人の個人的な情報を、前記貼付紙片により隠蔽して返信できるため個人情報の保護に効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例１の往復葉書の表面図及び裏面図である。
【図２】図１（Ａ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図１の往復葉書を剥離展開した斜視図である。
【図４】疑似接着フィルムの部分拡大断面図である。
【図５】図１の往復葉書を剥離展開した際の図３と異なる視点からの斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例２の往復葉書の表面図及び裏面図である。
【図７】図６（Ａ）におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図８】図６の往復葉書を剥離展開した斜視図である。
【図９】図６の往復葉書を剥離展開した際の図８と異なる視点からの斜視図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例３の往復葉書の断面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例４の往復葉書の表面図及び裏面図である。
【図１２】図１１（Ａ）におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１３】図１１の往復葉書を剥離展開した斜視図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例５の往復葉書の表面図及び裏面図である。
【図１５】図１４（Ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１６】図１４の往復葉書を剥離展開した斜視図である。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例６の往復葉書の表面図及び裏面図である。
【図１８】図１７（Ａ）におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図１９】図１７の往復葉書を剥離展開した斜視図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例７の往復葉書の表面図及び裏面図である。
【図２１】図２０（Ａ）におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図２２】図２０の往復葉書を剥離展開した斜視図である。
【図２３】図２０の往復葉書を剥離展開した際の図２０と異なる視点からの斜視図である。
【図２４】（Ａ）は図２０の往復葉書の返信時の返信葉書の表面図、（Ｂ）は図（Ａ）におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図２５】（Ａ）及び（Ｂ）は実施例７における図２０と異なる態様の往復葉書の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】  図１に示すように、本発明の一例の往復葉書は、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙが折り線９を介して横方向に連接されている。前記往信葉書Ｘと返信葉書Ｙは図２の断面図に示すように、それぞれが３紙片からなり、また前記各３紙片は既述のプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧを介して剥離可能且つ再接着不能に疑似接着一体化されている。【００２３】  図２より往信葉書Ｘは上から第一紙片１と第二紙片２が折り線７から折り畳まれ、又第二紙片２と第三紙片３が切り重ねられている。前記各紙片の対向面間に介在するプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧは、例えば図４に示すようにポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、アセテート、ポリカーボネート等の比較的剛性があり腰が強い基材１１の一方の面に公知の感熱接着剤層１３を形成すると共に、残るもう一方の面に疑似接着層１２を形成したサーマルラミネート法に対応する疑似接着フィルムＧを好適に使用することができる。【００２４】  前記疑似接着フィルムＧを、本発明の往復葉書等の情報通信体用紙の疑似接着予定面に貼り込み、その後、折り合わせたり切り重ねて疑似接着層同士を対向させた後に、加圧或いは加熱・加圧処理を施すと剥離可能且つ再接着不能に疑似接着する。
なお、図２において、複雑化を避けるため、疑似接着フィルムＧは１層で表現されているが、折り畳みや切り重ねにより対向している各紙片は疑似接着層１２同士の疑似接着により剥離可能且つ再接着不能に一体化されている。
また、図２において第二紙片２と第三紙片３及び第四紙片４と第五紙片５はそれぞれ別体の紙片が疑似接着フィルムＧにより連接された形態になっている。従って、剥離した後にも両紙片は分離することはない。なお分離した疑似接着フィルムＧを別体の紙片ごとに形成しておいて、剥離すると両紙片が分離する形態でも構わない。【００２５】  そして図３に示すように、第一紙片１の左側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第一紙片１と第二紙片２を折り合わせた際に第二紙片２の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第二紙片２が往信葉書Ｘの本体になる。なお、前記丸窓部分の内部にまで疑似接着フィルムが被覆されていても、或いは被覆されずに貫通状態であっても構わず、この点については本実施例以下の各実施例においても同様である。【００２６】  同様に図５に示すように、第六紙片６の左側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第六紙片６と第五紙片５を折り合わせた際に第五紙片５の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第五紙片５が返信葉書Ｙの本体になる。なお、前記丸窓部分は内部にまで疑似接着フィルムが被覆されていても、或いは被覆されずに貫通状態であっても構わない。【００２７】  既述の通り構成された本発明の往復葉書は、往信葉書Ｘの本体紙片の第二紙片２と返信葉書Ｙの本体紙片の第五紙片５は折り線９を介して連接されており、また両本体紙片の両面に貼付紙片が貼付された形態となるため、日本郵便株式会社の約款から逸脱せず、従って実用に供することができるのである。【００２８】  そして前記往復葉書の受取人は、図３及び図５に示すように往信葉書Ｘ側と返信葉書Ｙ側をそれぞれ断面Ｚ字状に剥離して展開することが可能である。そして剥離展開後表面に貼り込まれている透明の疑似接着フィルムＧを透して内部の情報を確認することができるのである。【００２９】  なお返信に際しては、切取線９から往信葉書Ｘと返信葉書Ｙを切り離し、さらに折り線８から第六紙片６と第五紙片５を、疑似接着フィルムＧの接続部から第五紙片５と第四紙片４をそれぞれ切り離して返信葉書の本体紙片の第五紙片５のみを投函すればよい。【００３０】  前記実施例では疑似接着媒体にプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧを使用しているが、他の媒体を選択した場合は第二紙片２と第三紙片３及び第四紙片４と第五紙片５が剥離開封後に分離してしまう。そのような場合に、例えば予め対向する縁辺に沿ってホットメルトやドライシーラー等の完全接着剤層を帯状に形成しておくことにより、前記対向する縁辺同士を完全接着して、剥離開封後に分離することがない製本状態に連接することができる。
【実施例２】
【００３１】  図６に示すように、本実施例の往復葉書は、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙが折り線２７を介して横方向に連接されている。前記往信葉書Ｘと返信葉書Ｙは図７の断面図に示すように、それぞれが３紙片からなり、また前記各３紙片はプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧを介して剥離可能に一体化されている。【００３２】  図７より往信葉書Ｘは上から第一紙片２１と第二紙片２２及び第二紙片２２と第三紙片２３が、同様に返信葉書Ｙは第四紙片２４と第五紙片２５及び第五紙片２５と第六紙片２６が疑似接着フィルムＧを介して剥離可能且つ再接着不能に疑似接着一体化されている。
なお、各紙片は対向面間に介在する折り畳まれた疑似接着フィルムＧにより連接された形態になっているため、剥離後に分離することはない。【００３３】  そして図８に示すように、第一紙片２１の左側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第一紙片２１と第二紙片２２を折り合わせた際に第二紙片２２の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第二紙片２２が往信葉書Ｘの本体になる。【００３４】  同様に図９に示すように、第六紙片２６の左側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第六紙片２６と第五紙片２５を折り合わせた際に第五紙片２５の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第五紙片２５が返信葉書Ｙの本体になる。【００３５】  そして往信葉書Ｘの本体紙片の第二紙片２２と返信葉書Ｙの本体紙片の第五紙片２５は折り線２７を介して連接されており、さらに両本体紙片の両面に貼付紙片が貼付された形態の本往復葉書は日本郵便株式会社の内国郵便約款等から逸脱せず、従って実用に供することができるのである。【００３６】  既述のように形成された往復葉書の受取人は、図８及び図９に示すように往信葉書Ｘ側と返信葉書Ｙ側をそれぞれ製本状態に、全体として見開き状態に剥離して展開することが可能である。そして展開後表面に貼り込まれている透明の疑似接着フィルムＧを透して内部の情報を確認することができるのである。
【実施例３】
【００３７】  前記２点の実施例では断面Ｚ字状及び製本状態の往信葉書Ｘと返信葉書Ｙからなる往復葉書が記載されているが、その他の態様として例えば図１０（Ａ）に示すように、断面Ｓ字状の往信葉書Ｘと返信葉書Ｙの組み合わせや、同図（Ｂ）に示すように、断面Ｓ（Ｚ）字状の往信葉書Ｘ（返信葉書Ｙ）と製本状態の返信葉書Ｙ（往信葉書Ｘ）の組み合わせ等の往復葉書も同様に本発明の作用効果を奏するものである。
なお図示は省略するが、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙの折り畳みや重ね合わせの形態は、本実施例に限られず、断面Ｚ（Ｓ）字状や製本状態或いは分離状態を組み合わせることにより様々な形態の往復葉書とすることができる。
【実施例４】
【００３８】  図１１に示すように、本実施例の往復葉書は、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙが折り線３７を介して横方向に連接されている。前記往信葉書Ｘと返信葉書Ｙは図１２の断面図に示すように、それぞれが３紙片からなり、また前記各３紙片はプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧや完全接着剤層Ｆを介して剥離可能或いは剥離不能に一体化されている。【００３９】  図１２より往信葉書Ｘは上から第一紙片３１と第二紙片３２及び第二紙片３２と第三紙片３３が、同様に返信葉書Ｙは第四紙片３４と第五紙片３５が疑似接着フィルムＧを介して剥離可能に、そして第五紙片３５と第六紙片３６が完全接着剤層Ｆを介して剥離不能に一体化されている。なお別体からなる紙片同士は対向する面間に介在する折り畳まれた疑似接着フィルムＧにより連接された形態になっているため、剥離後に分離することはない。【００４０】  そして図１３に示すように、第一紙片３１の上側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第一紙片３１と第二紙片３２を折り合わせた際に第二紙片３２の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第二紙片３２が往信葉書の本体になる。【００４１】  また返信葉書Ｙは、既述の通り第四紙片３４と第五紙片３５が疑似接着フィルムＧを介して剥離可能に、そして第五紙片３５と第六紙片３６が完全接着剤層Ｆを介して剥離不能に一体化されている。なお、前記完全接着剤層Ｆは、感熱性或いは強圧に反応する間圧性の接着剤を塗布した形態や、ポリエチレンテレフタレーと二軸延伸ポリプロピレン等からなる基材の両面に、前記各種接着剤層を形成した両面接着性の完全接着フィルム等公知の形態のものを採用することができる。【００４２】  このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第六紙片３６と第五紙片３５（両者は完全接着剤層Ｆにより一体化されている）が返信葉書の本体になる。そして往信葉書の本体紙片の第二紙片３２と返信葉書の本体紙片の第六紙片３６及び第五紙片３５は折り線３７を介して連接されており、さらに両本体紙片の両面（返信葉書Ｙにおいては片面）に貼付紙片が貼付された形態の本往復葉書は日本郵便株式会社の内国郵便約款等から逸脱せず、従って実用に供することができるのである。
なお、本実施例の往復葉書の場合、前記返信葉書Ｙの本体紙片を構成する第六紙片３６の表面に、更にもう一枚の紙片を貼付することが可能になる。【００４３】  既述のように形成された往復葉書の受取人は、図１３に示すように往信葉書Ｘ側と返信葉書Ｙ側をそれぞれ製本状態に、全体として見開き状態に剥離して展開することが可能である。そして展開後表面に貼り込まれている透明の疑似接着フィルムＧを透して内部の情報を確認することができるのである。
【実施例５】
【００４４】  図１４に示すように、本実施例の往復葉書は、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙが折り線４８を介して横方向に連接されている。前記往信葉書Ｘと返信葉書Ｙは図１５の断面図に示すように、３紙片で構成される往信葉書Ｘと２紙片で構成される返信葉書Ｙからなり、また前記各紙片はプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧを介して剥離可能に一体化されている。【００４５】  図１５より往信葉書Ｘは上から第一紙片４１と第二紙片４２及び第二紙片４２と第三紙片４３が、同様に返信葉書Ｙは第四紙片４４と第五紙片４５が疑似接着フィルムＧを介して剥離可能且つ再接着不能に疑似接着一体化されている。なお別体からなる紙片同士（第二紙片４２及び第三紙片４３）は対向する面間に介在する折り畳まれた疑似接着フィルムＧにより連接された形態になっている。【００４６】  そして図１６に示すように、第一紙片４１の上側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第一紙片４１と第二紙片４２を折り合わせた際に第二紙片４２の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第二紙片４２が往信葉書Ｘの本体になる。【００４７】  また返信葉書Ｙは、第四紙片４４と第五紙片４５が疑似接着フィルムＧを介して剥離可能且つ再接着不能に疑似接着一体化されている。【００４８】  このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第五紙片４５が返信葉書Ｙの本体になる。そして往信葉書Ｘの本体紙片の第二紙片４２と返信葉書Ｙの本体紙片の第五紙片４５は折り線４８を介して連接されており、さらに両本体紙片の両面（返信葉書Ｙにおいては片面）に貼付紙片が貼付された形態の本往復葉書は日本郵便株式会社の内国郵便約款等から逸脱せず、従って実用に供することができるのである。【００４９】  既述のように形成された往復葉書の受取人は、図１６に示すように往信葉書Ｘ側と返信葉書Ｙ側をそれぞれ剥離して展開することが可能である。そして展開後表面に貼り込まれている透明の疑似接着フィルムＧを透して内部の情報を確認することができるのである。
【実施例６】
【００５０】  図１７に示すように、本実施例の往復葉書は、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙが折り線５８を介して横方向に連接されている。前記往信葉書Ｘと返信葉書Ｙは図１８の断面図に示すように、３紙片の往信葉書Ｘと２紙片の返信葉書Ｙからなり、また前記各紙片はプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧを介して剥離可能且つ再接着不能に疑似接着一体化されている。【００５１】  図１８より往信葉書Ｘは上から第一紙片５１と第二紙片５２及び第二紙片５２と第三紙片５３が、同様に返信葉書Ｙは第四紙片５４と第五紙片５５が疑似接着フィルムＧを介して剥離可能且つ再接着不能に疑似接着一体化されている。なお別体からなる紙片同士（第二紙片５２と第三紙片５３）は対向する面間に介在する折り畳まれた疑似接着フィルムＧにより連接された形態になっている。【００５２】  そして図１９に示すように、第一紙片５１の上側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第一紙片５１と第二紙片５２を折り合わせた際に第二紙片５２の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第二紙片５２が往信葉書Ｘの本体になる。【００５３】  また返信葉書Ｙは、第五紙片５５の上側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第四紙片５４には第五紙片５５を折り合わせた際に第五紙片５５の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。【００５４】  このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第四紙片５４が返信葉書Ｙの本体になる。そして往信葉書Ｘの本体紙片の第二紙片５２と返信葉書Ｙの本体紙片の第四紙片５４は折り線５８を介して連接されており、さらに両本体紙片の両面（返信葉書Ｙにおいては片面）に貼付紙片が貼付された形態の本往復葉書は日本郵便株式会社の内国郵便約款等から逸脱せず、従って実用に供することができるのである。【００５５】  既述のように形成された往復葉書の受取人は、図１９に示すように往信葉書Ｘ側と返信葉書Ｙ側をそれぞれ剥離して展開することが可能である。そして展開後表面に貼り込まれている透明の疑似接着フィルムＧを透して内部の情報を確認することができるのである。
【実施例７】
【００５６】  図２０に示すように、本発明の一例の往復葉書は、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙが折り線６９を介して横方向に連接されている。前記往信葉書Ｘと返信葉書Ｙは図２１の断面図に示すように、それぞれが３紙片からなり、また前記各３紙片はプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧ及び弱粘着剤層を介して剥離可能且つ再接着不能及び剥離可能且つ再接着可能に一体化されている。【００５７】  図２１より往信葉書Ｘは上から第一紙片６１と第二紙片６２が折り線６７から折り畳まれ、又第二紙片６２と第三紙片６３が切り重ねられている。そして各紙片の対向面間に介在するプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧにより剥離可能且つ再接着不能に疑似接着一体化されている。
なお、第二紙片６２と第三紙片６３はそれぞれ別体の紙片が疑似接着フィルムＧにより連接された形態になっている。従って、剥離した後にも両紙片は分離することはない。【００５８】  また、返信葉書Ｙは上から第四紙片６４と第五紙片６５が切り重ねられ、又第五紙片６５と第六紙片６６は折り線６８から折り畳まれている。そして各紙片の対向面間に介在する弱粘着剤層Ｊにより剥離可能且つ再接着可能に一体化されている。なお、第四紙片６４と第五紙片６５は剥離後分離するが、後述するように再貼付することができる。【００５９】  図２２に示すように、第一紙片６１の上側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第一紙片６１と第二紙片６２を折り合わせた際に第二紙片６２の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第二紙片６２が往信葉書Ｘの本体になる。なお、前記丸窓部分は内部の空間にまで疑似接着フィルムＧが被覆されていても、或いは被覆されておらず貫通状態であっても構わない。【００６０】  同様に図２３に示すように、第六紙片６６の上側縁辺に沿って丸窓が複数打ち抜かれており、第六紙片６６と第五紙片６５を折り合わせた際に第五紙片６５の前記丸窓に対応する位置に「郵便往復葉書」の文言が記載され、前記文言は前記丸窓を透して外部から視認することができる。このように構成すると前記「郵便往復葉書」の記載がなされた第五紙片５が返信葉書Ｙの本体になる。【００６１】  既述の通り構成された本発明の往復葉書は、往信葉書Ｘの本体紙片の第二紙片６２と返信葉書Ｙの本体紙片の第五紙片６５は折り線６９を介して連接されており、さらに両本体紙片の両面に貼付紙片が貼付された形態の本往復葉書は日本郵便株式会社の約款から逸脱せず、従って実用に供することができるのである。【００６２】  そして前記往復葉書の受取人は、図２２及び図２３に示すように往信葉書Ｘ側と返信葉書Ｙ側をそれぞれ剥離して展開することが可能である。そして展開後表面に貼り込まれている透明の疑似接着フィルムＧや弱粘着剤層Ｊを透して内部の情報を確認することができるのである。【００６３】  なお返信に際しては、切取線６９から往信葉書Ｘと返信葉書Ｙを切り離し、図２４に示すように返信葉書Ｙの本体紙片の第五紙片６５の各面に設けられた回答欄等に、個人的な情報等を記入した後に、第六紙片６６或いは第四紙片６４を再貼付して前記解答欄を目隠しした後に返信すればよい。このようにしておけば返信の際に第三者に前記個人的な情報を見られることがなく、また返信葉書の受取人も再度剥離して内部の個人的な記入情報を確認することができるのである。【００６４】  前記弱粘着剤層Ｊは貼付紙片側に設けておくことが好ましい。そのようにしておけば、返信葉書Ｙの本体紙片各面への回答記入等を容易に行うことができる。【００６５】  なお、本発明の往復葉書では剥離可能且つ再接着不能、剥離可能且つ再接着可能及び剥離不能な接着態様を任意の紙片間に採用することができる。それは例えば図２５（Ａ）に示すように、往信葉書Ｘと返信葉書Ｙの何れの葉書の構成に用いられても構わず、また��れの接着態様を組み合わせても構わない。【００６６】  また、図２５（Ｂ）に示すように、往信葉書Ｘ側に弱粘着剤層の剥離可能且つ再接着可能な貼付紙片を設けておいて、返信時に返信葉書Ｙ側の回答記入欄に再貼付して返信することも可能である。【００６７】  なお、本発明は、上記実施例に限られるものではない。例えば既述の各実施例では疑似接着媒体にプリントラミネート用の疑似接着フィルムＧを使用しているが、他の疑似接着媒体を選択した場合に別体の紙片の剥離可能な貼り合わせにおいて各紙片が剥離後に分離してしまうことがある。そのような場合に例えば予め対向する縁辺に沿ってホットメルトやドライシーラー等の公知の完全接着手段を形成しておくことにより製本状態に連接することができる。
【符号の説明】
【００６８】    Ｘ  往信葉書
Ｙ  返信葉書
Ｇ  疑似接着フィルム
Ｆ  完全接着剤層
Ｎ  弱粘着剤層
１、２、３、４、５、６、２１、２２、２３、２４、２５、２６、３１、３２、３３、３４、３５、３６、４１、４２、４３、４４、４５、５１、５２、５３、５４、５５、６１、６２、６３、６４、６５、６６  紙片
７、８、９、２７、３７、３８、４６、４７、４８、５６、５７、５８、６７、６８、６９  折り線
１１  基材
１２  疑似接着層
１３  感熱接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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