(57)【要約】【課題】被洗物に対する消臭効果をより高められる洗濯用消臭剤を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：高度分岐環状デキストリンと、（Ｂ）成分：セルロース誘導体とを含有することよりなる。洗濯用消臭剤と、界面活性剤とを含有することよりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：高度分岐環状デキストリンと、（Ｂ）成分：セルロース誘導体とを含有する洗濯用消臭剤。
【請求項２】
請求項１に記載の洗濯用消臭剤と、界面活性剤とを含有する繊維製品用の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯用消臭剤及び繊維製品用の洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、清潔志向の高まりから、繊維製品用の洗浄剤組成物には、繊維製品に付着した汚れを除去すること（洗浄効果）に加え、繊維製品から発生する不快な臭気を除去したり（除臭効果）、繊維製品からの不快な臭気が発生するのを防止したりすること（防臭効果）が求められている（以下、除臭効果及び防臭効果を合わせて消臭効果という）。
繊維製品から発せられる不快な臭気は、繊維製品に付着した微生物が、繊維製品の乾燥中や保管中に増殖することに起因することが多い。
【０００３】
昨今の生活スタイルの変化に伴い、夜に洗濯を行い、洗濯をした衣類等（被洗物）を室内で乾かすという部屋干しを行う家庭が増えている。部屋干しは、風通しが悪いために被洗物が乾きにくく、被洗物に付着した微生物が増殖しやすい。
近年、一般家庭には、節水型の洗濯機が普及してきている。節水型の洗濯機を用いた洗濯は、浴比（被洗物の量に対する洗浄液の量の割合）が小さい。このため、繊維製品用の洗浄剤組成物には、より高い洗浄力や消臭効果が求められている。
【０００４】
こうした問題に対し、例えば、特定のポリグリセリルモノエーテルとプロテアーゼとを含有する衣料用洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１）。
また、例えば、水溶性抗菌性化合物と、シトラール、フェニルアセトアルデヒド等の特定の化合物と、α−イオノン、ベンジルベンゾエート等の特定の化合物と、非イオン性界面活性剤とを特定の比率で含有する液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６１５９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、繊維製品用の洗浄剤組成物には、消臭効果のさらなる向上が求められている。
そこで、本発明は、被洗物に対する消臭効果をより高められる洗濯用消臭剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、高度分岐環状デキストリンとセルロース誘導体とを併用することで、被洗物に対する消臭効果を飛躍的に高められることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
即ち、本発明の洗濯用消臭剤は、（Ａ）成分：高度分岐環状デキストリンと、（Ｂ）成分：セルロース誘導体とを含有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の繊維製品用の洗浄剤組成物は、前記の本発明の洗濯用消臭剤と、界面活性剤とを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の洗濯用消臭剤によれば、被洗物に対する消臭効果をより高められる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（洗濯用消臭剤）
本発明の洗濯用消臭剤は、（Ａ）成分：高度分岐環状デキストリンと、（Ｂ）成分：セルロース誘導体とを含有する。
洗濯用消臭剤は、単独でもしくは他の洗浄剤等と共に、又は後述する洗浄剤組成物として、衣類等の繊維製品である被洗物の洗濯に用いられる。
洗濯用消臭剤の剤形は、液体でもよいし、粒状、シート状、タブレット状等の固体でもよい。あるいは、液体又は固体の洗濯用消臭剤が水溶性フィルムで包装されたものでもよい。
液体の洗濯用消臭剤（以下、液体消臭剤ということがある）の場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが共に分散媒中に混在した一液型でもよいし、（Ａ）成分を含有する第一の液体と、（Ｂ）成分を含有する第二の液体とからなる二液型でもよい。
固体の洗濯用消臭剤（以下、固体消臭剤ということがある）の場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが混合されていてもよいし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが各々別個の粒状物として用意されたものでもよい。
【００１２】
＜（Ａ）成分：高度分岐環状デキストリン＞
（Ａ）成分は高度分岐環状デキストリンである。（Ａ）成分は、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンである。内分岐環状構造部分は、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状のグルカン鎖であり、外分岐構造部分は、内分岐環状構造部分に結合した非環状のグルカン鎖で構成される。このような（Ａ）成分は、クラスターデキストリンとも呼ばれる。
（Ａ）成分は、分子内に内分岐環状構造部分を１つ有し、この内分岐環状構造部分に多数の非環状のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のものを主に含む。
【００１３】
（Ａ）成分の重合度は、５０〜１００００が好ましく、５０〜５０００がより好ましい。
（Ａ）成分の分子量は、例えば、３万〜１００万が好ましい。
（Ａ）成分の内分岐環状構造部分の重合度は、例えば、１０〜１００が好ましい。
（Ａ）成分の外分岐構造部分の重合度は、例えば、４０以上が好ましい。
（Ａ）成分の外分岐構造部分を構成する各グルカン鎖の重合度は、例えば、平均で１０〜２０が好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分は、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１，４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって分岐した構造をもつアミロペクチンとからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
ブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
（Ａ）成分としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載された、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有し、重合度が５０〜１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。（Ａ）成分は、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（グルコース単位＝６）、β−シクロデキストリン（グルコース単位＝７）、γ−シクロデキストリン（グルコース単位＝８）等、グルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
（Ａ）成分としては、クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）が挙げられる。
【００１５】
＜（Ｂ）成分：セルロース誘導体＞
（Ｂ）成分はセルロース誘導体であり、水溶性及び水不溶性のいずれでもよく、水を加えた際に粘稠性を有するものが好ましい。（Ｂ）成分は、被洗物への（Ａ）成分の吸着を促進して、被洗物に対する消臭効果をより高めると考えられる。
（Ｂ）成分としては、陰イオン性のセルロース誘導体、非イオン性のセルロース誘導体、陽イオン性のセルロース誘導体が挙げられる。
【００１６】
陰イオン性のセルロース誘導体としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシエチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、及びこれらの塩等が挙げられ、中でも、被洗物への消臭効果のさらなる向上を図る観点からＣＭＣ又はその塩（ＣＭＣ（塩））が好ましい。これらの陰イオン性のセルロース誘導体は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１７】
ＣＭＣ（塩）としては、例えば、パルプを原料とし、これを苛性ソーダで処理した後、モノクロール酢酸を反応させて得られる陰イオン性の水溶性のセルロースエーテルが好適に挙げられる。
ＣＭＣ（塩）としては、例えば、下記一般式（ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
【００１８】
【化１】
2014125518.tif 000002
【００１９】
（（ｂ１）式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して水素原子、又はカルボキシメチル基（ＣＨ２ＣＯＯＨ）もしくはその塩を示し、ｎは単位モノマーの重合数を表す数である。）
【００２０】
（ｂ１）式中のｎは、単位モノマーの重合数を表す。ｎは、特に限定されず、ＣＭＣ（塩）に求める重量平均分子量に応じて決定される。
ＣＭＣ（塩）を構成する塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
ＣＭＣ（塩）としては、ＣＭＣ、ＣＭＣナトリウム塩が好ましい。
これらのＣＭＣ（塩）は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２１】
ＣＭＣ（塩）の重量平均分子量は、２０万以上が好ましく、３０万〜１００万がより好ましく、３０万〜７０万がさらに好ましい。洗濯用消臭剤が液体消臭剤である場合、ＣＭＣ（塩）の重量平均分子量が上記上限値超では、液体消臭剤の粘度が高くなるため製造性、使用性が低下するおそれがある。洗濯用消臭剤が固体消臭剤である場合、ＣＭＣ（塩）の重量平均分子量が上記上限値以下であれば、水へのＣＭＣ（塩）の溶解性が高まる。ＣＭＣ（塩）の重量平均分子量が上記下限値未満では、被洗物への（Ａ）成分の吸着量が低下し、消臭効果が低下するおそれがある。
ＣＭＣ（塩）の重量平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）−示差屈折率検出装置（ＲＩ）システムを用いて下記条件にて測定され、ポリエチレングリコール換算の値として算出された値である。
【００２２】
≪測定条件≫
溶離液：０．１Ｍ−ＮａＮＯ３。
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ。
試料：０．０２〜０．３質量％。
溶媒：０．１Ｍ−ＮａＮＯ３。
試料注入量：２００μＬ。
送液ポンプ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＤＳ−４（昭和電工株式会社製）。
デガッサー：ＥＲＣ３１１５（株式会社イーアールシー製）。
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＢ−８０６ＭＨＱ（昭和電工株式会社製）。
示差屈折率検出器：Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−７１（昭和電工株式会社製）。
【００２３】
ＣＭＣ（塩）のエーテル化度は０．２〜１が好ましく、０．２〜０．７がより好ましい。エーテル化度が上記下限値未満では、被洗物への（Ａ）成分の吸着量が低下して、消臭効果が低下するおそれがある。エーテル化度が上記上限値超では、マイナス電荷が強くなり、ＣＭＣ（塩）と被洗物との斥力が強くなりすぎる。このため、エーテル化度が上記上限値超では、被洗物への（Ａ）成分の吸着量が低下して、消臭効果が低下するおそれがある。
なお、エーテル化度とは、グルコース環単位当たり、カルボキシメチル基又はその塩で置換された水酸基の平均個数（該グルコース環の持つ３つの水酸基の内、いくつがカルボキシメチル基又はその塩により置換されたかを示すもので、最大３となる）を意味する。
【００２４】
ＣＭＣ（塩）の平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、１０〜１５００μｍが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。平均粒子径が上記範囲内であれば、水への溶解に優れ、洗濯用消臭剤を粒状物とした際に、固化を良好に抑制できる。
【００２５】
ＣＭＣ（塩）としては、例えば、ダイセル化学工業株式会社製のＣＭＣダイセル１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１５０、１１６０、１１８０、１１９０、１２２０、１２３０、１２４０、１２５０、１２６０、１２８０、１２９０、１３３０、１３５０、１３８０、２２００、２２６０、２２８０、２４５０、２３４０（以上、商品名）等、日本製紙ケミカル株式会社製のサンローズＦ１０ＬＣ、Ｆ６００ＬＣ、Ｆ１４００ＬＣ、Ｆ１０ＭＣ、Ｆ１５０ＭＣ、Ｆ３５０ＨＣ、Ｆ１４００ＭＣ、Ｆ１４００ＭＧ等のサンローズＦシリーズ、サンローズＡ０２ＳＨ、Ａ２０ＳＨ、Ａ２００ＳＨ等のサンローズＡシリーズ、ＳＬＤ−Ｆ１（以上、商品名）等が挙げられる。中でも、ＣＭＣダイセル１１３０、１１８０、１１９０、サンローズＦ１４００ＬＣ、Ｆ１４００ＭＣ、サンローズＳＬＤ−Ｆ１、サンローズＳＬＤ−ＦＭが好ましい。
【００２６】
非イオン性のセルロース誘導体としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルブチルセルロース（ＨＰＢＣ）やこれらの塩等が挙げられ、中でも、被洗物への消臭効果のさらなる向上を図る観点からＨＰＭＣ又はその塩（ＨＰＭＣ（塩））が好ましい。これらの非イオン性のセルロース誘導体は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２７】
ＨＰＭＣ（塩）は、セルロース骨格を有する化合物で、その水酸基の水素原子の一部がメチル基又はヒドロキシプロピル基に置換された化合物である。ＨＰＭＣとしては、例えば、下記一般式（ｂ２）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
【化２】
2014125518.tif 000003
【００２９】
（（ｂ２）式中、ｍは単位モノマーの重合数を表す数であり、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又は−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｌＨ（ヒドロキシプロピル基）である。ｌは、グルコース環単位当たりの平均として０．１５〜０．２５の数である。）
【００３０】
ＨＰＭＣ（塩）を構成する塩としては、ＣＭＣ（塩）を構成する塩と同様である。ＨＰＭＣ（塩）としては、ＨＰＭＣが好ましい。これらのＨＰＭＣ（塩）は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３１】
（ｂ２）式中のｍは、単位モノマーの重合数を表す。ｍは、特に限定されず、ＨＰＭＣ（塩）に求める重量平均分子量に応じて決定される。
ＨＰＭＣ（塩）の重量平均分子量は、１０万〜１００万が好ましい。上記下限値以上であれば、ＨＰＭＣ（塩）が被洗物により吸着しやすくなり、被洗物への（Ａ）成分の吸着量を高めて、消臭効果をより高められる。上記上限値以下であれば、ＨＰＭＣ（塩）の水への溶解性が高まる。
【００３２】
ＨＰＭＣ（塩）の重量平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）−多角度レーザー光散乱検出装置（ＭＡＬＬＳ）システムにより測定された値である。
【００３３】
ＨＰＭＣ（塩）中のメトキシル基は、１９〜３０質量％が好ましく、１９〜２４質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば水への溶解性が高まり、上記上限値以下であれば、被洗物への（Ａ）成分の吸着量をより高めて、消臭効果のさらなる向上を図れる。
ＨＰＭＣ（塩）中のヒドロキシプロポキシル基は、４〜１２質量％が好ましく、６〜１０質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば水への溶解性が高まり、上記上限値以下であれば、被洗物への（Ａ）成分の吸着量をより高めて、消臭効果のさらなる向上を図れる。
以上のように、ＨＰＭＣ（塩）は、構造の違いにより親水−疎水のバランスが変化するため、メトキシル基とヒドロキシプロポキシル基の量が上記範囲内であれば、消臭効果の更なる向上を図れる。
メトキシル基又はヒドロキシプロポキシル基の量（質量％）とは、それぞれのグルコース環単位当たりに付加したメトキシル基又はヒドロキシプロポキシル基の質量％の平均値を示す。
【００３４】
ＨＰＭＣ（塩）としては、例えば、信越化学工業株式会社製のメトローズ６０ＳＨ４０００、６０ＳＨ１００００、６０ＳＨ３００００、６５ＳＨ４００、６５ＳＨ１５００、６５ＳＨ４０００、６５ＳＨ１５０００、９０ＳＨ４００、９０ＳＨ４０００、９０ＳＨ１５０００、９０ＳＨ３００００、９０ＳＨ１０００００（以上、商品名）、ハーキュレス社製のベネセルＭＰ９４３、ＭＰ９１４、ＭＰ３４２Ｃ、ＭＰ３３３Ｃ、ＭＰ８１２、ＭＰ８２４、ＭＰ８１４、ＭＰ８２４、ＭＰ８４４、ＭＰ８７４（以上、商品名）、ハーキュレス社製のコンビゼルＨＧ４Ｍ、ＨＧ１０Ｍ、ＨＦ４００、ＨＦ４Ｍ、ＨＦ１５Ｍ、ＨＫ４００、ＨＫ４Ｍ、ＨＫ１５Ｍ、ＬＫ２５Ｍ、ＬＫ４０Ｍ、ＬＫ５５Ｍ、ＬＫ７０Ｍ（以上、商品名）等が挙げられ、中でも、メトローズの９０ＳＨシリーズ、ベネセルのＭＰ８シリーズ、コンビゼルのＨＫシリーズ、ＬＫシリーズが好ましい。
【００３５】
陽イオン性のセルロース誘導体としては、いわゆるカチオン化セルロースが挙げられる。（Ｂ）成分としてカチオン化セルロースを用いることで、被洗物に柔軟性を付与できる。
カチオン化セルロースは、例えば、セルロースに酸化エチレンを付加させて得られるヒドロキシエチルセルロースと、カチオン化剤のグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドとを反応させることによって製造される。
【００３６】
カチオン化セルロースの重量平均分子量は、１０万〜２００万が好ましく、４０万〜１６０万がより好ましい。重量平均分子量が上記下限値以上であれば、カチオン化セルロースが被洗物に吸着しやすくなり、被洗物への（Ａ）成分の吸着量を高めて、消臭効果をより高められる。重量平均分子量が上記上限値以下であれば、水へのカチオン化セルロースの溶解性が高まる。
カチオン化セルロースの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される。
【００３７】
カチオン化セルロースのカチオン化度は、０．４〜１．２質量％が好ましく、０．４〜０．８質量％がより好ましい。
カチオン化度は、その値が大きいほどカチオン化セルロースの陽イオン性が強まり、水溶性が高くなることを意味する。つまりカチオン化度は、被洗物とカチオン化セルロースとの吸着性に関係する物性である。
本発明では、カチオン化度が上記下限値以上であれば、適度な強さの陽イオン性が得られ、カチオン化セルロースが被洗物に吸着しやすくなり、被洗物への（Ａ）成分の吸着量を高めて、消臭効果をより高められる。カチオン化度が上記上限値以下であれば、陽イオン性の強さが適度に抑えられて水溶性が高くなりすぎない。つまり、被洗物に吸着したカチオン化セルロースが、濯ぎ等によって流されることを防止でき、被洗物へのカチオン化セルロースの吸着量が良好に保たれ、（Ａ）成分の消臭効果を持続させることできる。
「カチオン化度」は、カチオン化セルロース分子中に占める窒素の含有率（質量％）を意味し、グルコース環単位当たりの窒素原子の割合を示す。なお、該窒素原子はカチオン化剤に由来する。
【００３８】
カチオン化セルロースとしては、下記一般式（ｂ３）で表される繰返し単位を有する化合物、即ち、（ハロゲン）−Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロースが挙げられる。
【００３９】
【化３】
2014125518.tif 000004
【００４０】
（（ｂ３）式中、ｓは単位モノマーの重合数を表す数であり、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に水素原子又は下記一般式（ｂ３−１）で示される置換基である。ｐ、ｑ、ｒは、それぞれオキシエチレン基の平均繰返し数を示す数である。）
【００４１】
【化４】
2014125518.tif 000005
【００４２】
（（ｂ３−１）式中、Ｘはハロゲン原子を示す］
【００４３】
（ｂ３−１）式中、Ｘで表されるハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００４４】
（ｂ３）式で表される化合物において、グルコース環単位当たりのオキシエチレン基（ＥＯ）置換度は、０．３〜３．０が好ましく、０．７〜２．５がより好ましく、１．０〜１．６がさらに好ましい。（オキシエチレン基（ＥＯ）は（ｂ３）式中の（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）である）。
「ＥＯ置換度」は、セルロース原料のグルコース環単位当たり、ＥＯで置換された水酸基の平均個数（該グルコース環の持つ３つの水酸基の内、いくつにＥＯが付加されたかを示すもので、最大３となる。）を示す。ＥＯ置換度が０．３以上であれば、分子同士の相互作用が少なく、溶解性が高まる。
【００４５】
（ｂ３）式で表される化合物において、グルコース環単位当たりのＥＯ平均繰返し数（ｐ＋ｑ＋ｒ）は、０．４〜５が好ましく、特に洗浄力の向上、再汚染防止効果を高める観点から、１〜５がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
カチオン化セルロースは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４６】
カチオン化セルロースの市販品としては、例えば、ライオンケミカル株式会社製のレオガードＧＰＳ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＧＰ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＧＰ０（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＬＰ（カチオン化度１．０質量％）、レオガードＫＧＰ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＭＧＰ（カチオン化度１．８質量％）、レオガードＭＬＰ（カチオン化度０．６質量％）、東邦化学工業株式会社製のカチナールＨＣ−１００（カチオン化度１．０〜２．０質量％）、カチナールＨＣ−２００（カチオン化度１．０〜２．０質量％）、カチナールＬＣ−１００（カチオン化度０．５〜１．５質量％）、カチナールＬＣ−２００（カチオン化度０．５〜１．５質量％）、ダウケミカル社製のＵＣＡＲＥ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＲ４００（カチオン化度０．８〜１．１質量％）、ＵＣＡＲＥ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＲ３０Ｍ（カチオン化度０．８〜１．１質量％）（以上、商品名）等が挙げられる。
なお、上記市販品におけるグレードの相違は、セルロースの分子量、ＥＯの平均繰返し数やカチオン化度等が異なることによる。
【００４７】
上記の（Ｂ）成分の中でも、陰イオン性のセルロース誘導体、陽イオン性のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロース、カチオン化セルロースがより好ましい。
【００４８】
洗濯用消臭剤中、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ比ということがある）は、０．５〜３が好ましく、１〜２．５がより好ましく、１．３〜２がさらに好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との量のバランスが好適となり、十分量の（Ａ）成分を被洗物に付着させて、消臭効果のさらなる向上を図れる。
【００４９】
洗濯用消臭剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量は、洗濯用消臭剤の剤形等を勘案して適宜決定される。固体消臭剤であれば、例えば、１質量％以上が好ましく、５質量％以上が好ましく、１００質量％でもよい。液体消臭剤であれば、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００５０】
＜洗濯用消臭剤の任意成分＞
洗濯用消臭剤は、必要に応じて、（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の任意成分（以下、消臭剤任意成分ということがある）を含有してもよい。
消臭剤任意成分としては、水等の分散媒、ｐＨ調整剤、香料、水溶性溶剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤は、後述する洗浄剤任意成分のｐＨ調整剤と同様であり、香料は、後述する洗浄剤任意成分の香料と同様である。水溶性溶剤は、後述する洗浄剤任意成分の水溶性溶剤と同様である。
【００５１】
＜洗濯用消臭剤の製造方法＞
洗濯用消臭剤は、剤形に応じて、常法に準じて製造される。
液体消臭剤の製造方法としては、水等の分散媒に、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じて消臭剤任意成分を加え、攪拌する方法が挙げられる。
固体消臭剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じて消臭剤任意成分を粉体混合したり、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じて消臭剤任意成分を造粒したりして粒状物を得る方法、得られた粒状物を任意の剤形に成形する方法等が挙げられる。
【００５２】
＜洗濯用消臭剤の使用方法＞
洗濯用消臭剤の使用方法としては、例えば、洗濯用消臭剤を単独で、又は公知の洗浄剤や漂白剤や柔軟剤と共に水に入れ、洗濯機で被洗物を洗浄する方法、洗濯用消臭剤を分散した水で濯ぐ方法等が挙げられる。あるいは、後述する洗浄剤組成物として、被洗物の洗濯に用いられてもよい。
被洗物としては、例えば、衣料、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品が挙げられる。
【００５３】
（繊維製品用の洗浄剤組成物）
本発明の繊維製品用の洗浄剤組成物は、洗濯用消臭剤と界面活性剤とを含有する。
洗浄剤組成物は、液体でもよいし、粒状、タブレット、ブリケット、シート又はバー等の固体でもよい。
液体の洗浄剤組成物（以下、液体洗浄剤ということがある）の場合、洗濯用消臭剤と界面活性剤とが共に分散媒中に混在した一液型でもよいし、洗濯用消臭剤を含有する第一の液体と、界面活性剤を含有する第二の液体とからなる二液型でもよい。
固体の洗浄剤組成物（以下、固体洗浄剤ということがある）の場合、洗濯用消臭剤と界面活性剤とが混合されていてもよいし、洗濯用消臭剤と界面活性剤とが各々別個の粒状物として用意されたものでもよい。
【００５４】
＜洗濯用消臭剤＞
洗浄剤組成物中の洗濯用消臭剤の含有量は、洗濯用消臭剤中の（Ａ）成分又は（Ｂ）成分の含有量を勘案して決定される。
洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、例えば、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜５質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。上記下限値未満では、被洗物に対する消臭効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても、被洗物に対する消臭効果のさらなる向上を図れないおそれがある。
洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、剤形等を勘案して適宜決定され、例えば、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．５〜２質量％がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、被洗物への（Ａ）成分の吸着を促進して、被洗物に対する消臭効果をより高められ、被洗物から脱離した汚れが被洗物に再付着するのを良好に防止できる。加えて、（Ｂ）成分がカチオン化セルロースであれば、被洗物に良好な柔軟性を付与できる。洗浄剤組成物が液体洗浄剤の場合、（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、洗浄剤組成物の粘度を適度なものにでき、製造性や使用性を高められる。洗浄剤組成物が粒状物の場合、（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、洗浄剤組成物の流動性が良好となって、製造性や使用性を高められる。
【００５５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等、従来公知の界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５６】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル（α−ＳＦ又はＭＥＳ）塩。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、特に限定されず、従来、洗浄剤組成物に使用されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のいずれも好適に使用することができる。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、下記一般式（Ｉ）の化合物が挙げられる。
【００５７】
【化５】
2014125518.tif 000006
【００５８】
（Ｉ）中、Ｒ３０は、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数１４〜１６の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基である。
Ｒ３１は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基である。
Ｒ３１の炭素数は、１〜６であり、１〜３が好ましい。Ｒ３１としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｍは、対イオンを表し、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられ、中でもアルカリ金属塩が好ましい。
【００５９】
（２）脂肪酸の平均炭素数が１０〜２０の高級脂肪酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩。
（３）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（５）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（６）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（９）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（１０）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１１）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
上記の陰イオン性界面活性剤の中でも、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（ＭＥＳ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、ＡＯＳ、ＡＥＳのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、高級脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）が好ましく、炭素数１４〜１６のアルキル基を有するＭＥＳ、炭素数１０〜１４のアルキル基を有するＬＡＳ、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩がより好ましい。
これらの陰イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６０】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した、例えば下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
【００６１】
Ｒ４０ＣＯ（ＯＡ）ｕＯＲ４１  ・・・（ＩＩ）
【００６２】
（（ＩＩ）式中、Ｒ４０ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪酸残基を示し、Ｒ４１は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級（主鎖の炭素数１〜４）アルキル基を示す。ＯＡは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基等の炭素数２〜４、好ましくは炭素数２〜３のオキシアルキレン基を表し、ｕはオキシアルキレン基の平均繰返し数を示す数である。）
（ＩＩ）式中のｕは、例えば、３〜３０であり、好ましくは５〜２０である。
【００６３】
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
上記の非イオン性界面活性剤の中でも、（１）の非イオン性界面活性剤が好ましく、炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルがより好ましく、融点が５０℃以下のものがさらに好ましい。融点が５０℃以下の非イオン性界面活性剤の中でも、ＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドとプロピレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等がより好ましい。これらの非イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
なお、非イオン性界面活性剤のＨＬＢは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、融点は、ＪＩＳ  Ｋ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載されている融点測定法によって測定された値である。
【００６４】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
ただし、上記の「長鎖アルキル」は炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。
「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含し、炭素間にエーテル結合を有していてもよい。中でも、単鎖アルキルとしては、炭素数１〜４、好ましくは炭素数１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは炭素数２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
【００６５】
両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン系の両性界面活性剤、アミドベタイン系の両性界面活性剤等が挙げられ、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好ましい。
【００６６】
洗浄剤組成物に用いられ界面活性剤としては、被洗物の白さ維持の観点からは、陰イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤から選択される１種以上が好ましく、洗濯用消臭剤の効果を高めるためには陰イオン性界面活性剤を主体とすることが好ましい。
【００６７】
洗浄剤組成物中の界面活性剤の含有量は、剤形等を勘案して適宜決定される。洗浄剤組成物が粒状物であれば、洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、例えば、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜３０質量％がより好ましい。
【００６８】
＜洗浄剤組成物の任意成分＞
洗浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、洗濯用消臭剤、界面活性剤以外に、洗浄性ビルダー、香料、色素、蛍光増白剤、酵素、酵素安定剤、（Ａ）〜（Ｂ）成分を除くポリマー類、ケーキング防止剤、消泡剤、還元剤、金属イオン捕捉剤、ｐＨ調整剤、漂白剤、漂白活性化剤、漂白活性化触媒、水、水溶性溶剤等の任意成分（洗浄剤任意成分ということがある）を含有してもよい。
【００６９】
洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えば、クラリアントジャパン株式会社製の［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩等が挙げられる。
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩としては、ゼオライトが好適に用いられ、該ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型いずれも使用できる。
中でも、無機ビルダーとしては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩が好ましく、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、結晶性アルカリ金属塩化物が好ましい。
【００７０】
炭酸カリウムを用いる場合、洗浄剤組成物中の炭酸カリウムの含有量は、溶解性向上の効果の点から、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、５〜１２質量％がさらに好ましい。
結晶性アルカリ金属珪酸塩を用いる場合、洗浄剤組成物中の結晶性アルカリ金属珪酸塩の含有量は、洗浄力を高める観点から、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
アルカリ金属塩化物を用いる場合、洗浄剤組成物中のアルカリ金属塩化物の含有量は、溶解性向上の効果の点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩を用いる場合、洗浄剤組成物中の結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、洗浄力及び流動性等の粉体物性の点で、１〜４０質量％が好ましく、２〜３０質量％が特に好ましい。
【００７１】
有機ビルダーとしては、例えば、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。中でも、有機ビルダーとしては、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましく、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）がより好ましい。
【００７２】
上述の洗浄性ビルダーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。洗浄力、洗浄液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。
洗浄剤組成物中の洗浄性ビルダーの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定される。
【００７３】
香料は、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物（香料組成物）である。
香料としては、例えば特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの等を用いることができる。
洗浄剤組成物中の香料の含有量は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【００７４】
色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。これらの色素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００７５】
蛍光増白剤としては、例えば、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等の蛍光増白剤が挙げられる。市販の蛍光増白剤としては、例えば、ホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品名；住友化学株式会社製）、チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；チバスペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｌｅｍｏｎｉｔｅ  ＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等が挙げられる。これらの中ではチノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸが好ましい。
これらの蛍光増白剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
洗浄剤組成物中の蛍光増白剤の含有量は、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００７６】
酵素は、酵素の反応性から、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類に分類される。本発明においてはいずれの酵素も適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名；昭和電工株式会社製）；マクサカル、マクサペム（以上、商品名；ジェネンコア社製）；プロテアーゼＫ−１４又はＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名；昭和電工株式会社製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
セルラーゼとしては、セルザイム（商品名；ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、及びアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（以上、商品名；ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
これらの酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
なお、洗浄剤組成物が粒状物である場合、酵素は別途安定な粒子として造粒したものが、洗剤生地（粒子）にドライブレンドされることが好ましい。
洗浄剤組成物中の酵素の含有量は、０．３〜２質量％が好ましい。
【００７７】
酵素安定剤としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等が挙げられ、中でも、四ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
酵素安定剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
洗浄剤組成物中の酵素安定剤の含有量は、０．０５〜２質量％が好ましい。
【００７８】
（Ａ）〜（Ｂ）成分を除くポリマー類としては、平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコールや重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。これらのポリマー類を含有することで、洗浄剤組成物は再汚染防止効果を高めたり、粒状物を高密度化できる。
また、汚れ放出剤として、テレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのコポリマーや、テレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのターポリマー等が挙げられる。
色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を用いてもよい。
これらのポリマー類の中でも、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらのポリマー類は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
洗浄剤組成物中のポリマー類の含有量は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００７９】
ケーキング防止剤としては、例えば、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。ケーキング防止剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８０】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系又はシリカ系のものが挙げられる。
消泡剤は、特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて、消泡剤造粒物とされてもよい。具体的には、まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変性デキストリン）１００ｇに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）を２０ｇ添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００、融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
消泡剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８１】
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【００８２】
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗浄物）への吸着を抑制する効果を有する。
金属イオン捕捉剤としては、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
上記金属イオン捕捉剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
洗浄剤組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、性能を損なわない範囲で用いるよう配慮が必要となる。
【００８３】
洗浄剤組成物のｐＨは、特に限定されないが、洗浄剤組成物が固形洗浄剤の場合、洗浄性能の点から、洗浄剤組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが好ましくは８以上、該１質量％水溶液におけるｐＨがより好ましくは９〜１１である。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果をより高められる。
洗浄剤組成物のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われる。アルカリ剤としては、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ性製剤の他、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
例えば、水への溶解性及びアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、前記の１質量％水溶液のｐＨが高くなりすぎないように、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整してもよい。
かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等を使用することができる。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
また、洗浄時に被洗物に付着していた汚れに由来するｐＨの低下を防止するために、ｐＨ緩衝剤を用いてもよい。
【００８４】
漂白剤としては、過酸化水素、過炭酸ナトリウム等の過炭酸塩等の酸素系漂白剤；次亜塩素酸ナトリウム、二酸化チオ尿素等の塩素系漂白剤が挙げられ、中でも、酸素系漂白剤が好ましく、過炭酸塩がより好ましく、過炭酸ナトリウムが最も好ましい。過炭酸ナトリウムの市販品としては、日本パーオキサイド株式会社製のＰＣ−Ｗ（商品名）；浙江金科化工股▲分▼有限公司（Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｊｉｎｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製のＳＰＣＣ（商品名）；ＯＣＩ社（韓国）製のＣＯＰ１３０（商品名）；浙江迪希化工有限公司（Ｚｈｅｊｉａｎｇ  ＤＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣＯ．，Ｌｔｄ．）製の過炭酸ナトリウムが好適なものとして挙げられる。
洗浄剤組成物中の漂白剤の含有量は、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。上記上限値超としても漂白効果が飽和する場合があり、上記下限値未満では十分な漂白効果が得られない場合があるためである。
【００８５】
漂白活性化剤としては、好ましくは有機過酸前駆体が用いられる。
有機過酸前駆体としては、テトラアセチルエチレンジアミン、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシ安息香酸又はそれらの塩が挙げられ、このうち、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。これらの漂白活性化剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
漂白活性化剤は、漂白活性化剤を含有する粒子として配合することができる。漂白活性化剤を含有する粒子は、公知の製造方法で製造できる。製造方法としては、例えば、押出造粒法や、ブリケット機を用いた錠剤形状による造粒法が挙げられる。具体的には、有機過酸前駆体粒子は、次の製造方法により得ることができる。ポリエチレングリコール（重量平均分子量３０００〜２００００、好ましくは４０００〜６０００）等、常温で固体のバインダー物質を加熱溶融した中に、有機過酸前駆体とオレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩等の界面活性剤の粉末を分散する。その後、押出成型機等により押し出して、直径１ｍｍ程度のヌードル状とし、さらに長さ０．５〜３ｍｍ程度に粉砕することで漂白活性化剤粒子を得られる。こうして得られた漂白活性化剤粒子は、高嵩密度粒状洗剤組成物での分級を防止する観点から好適に使用できる。界面活性剤の粉末としては、アルキル鎖長１４のα−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
【００８６】
漂白活性化触媒としては、公知の化合物を用いることができ、例えば、銅、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、タングステン、モリブデン等の遷移金属原子と配位子とが、窒素原子や酸素原子等を介して錯体を形成したものである。漂白活性化触媒に含まれる遷移金属としては、コバルト、マンガン等が好ましく、マンガンがより好ましく、特に、特開２００４−１８９８９３号公報記載の漂白活性化触媒が好ましい。
漂白活性化触媒は漂白活性化触媒を含有する粒子として配合することができる。漂白活性化触媒を含有する粒子は、公知の造粒法で製造できる。例えば押出造粒法、ブリケット機を用いた錠剤形状による造粒法により製造することができる。
【００８７】
水は、液体洗浄剤の分散媒として用いられる。水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水等、いずれも用いることができ、中でも、イオン交換水が好適である。
【００８８】
水溶性溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選択される１種以上が好ましい。水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物から選択される溶媒成分が好ましい。
Ｒ５０−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ−Ｈ  ・・・（ＩＩＩ）
（ＩＩＩ）式中、Ｒ５０は、炭素数１〜６、好ましくは炭素数２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙはオキシエチレン基の平均繰返し数を表す数であり、１〜１０が好ましく、２〜５がより好ましい。ｚはオキシプロピレン基の平均繰返し数を表す数であり、０〜５が好ましく、０〜２がより好ましい。
（ＩＩＩ）式で表される水溶性溶剤としては、例えば、ブチルカルビトールやジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテルが挙げられる。
上述した水溶性溶剤の中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンが好ましい。
【００８９】
＜洗浄剤組成物の製造方法＞
洗浄剤組成物は、常法に準じて製造される。
例えば、液体洗浄剤の製造方法としては、水等の分散媒に、（Ａ）〜（Ｂ）成分、界面活性剤及び必要に応じて洗浄剤任意成分を加え、攪拌する方法が挙げられる。
固体洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｂ）成分、界面活性剤及び必要に応じて洗浄剤任意成分を粉体混合したり、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じて任意成分を造粒したりして粒状物を得る方法、得られた粒状物を任意の剤形に成形する方法等が挙げられる。
【００９０】
＜洗浄剤組成物の使用方法＞
洗浄剤組成物の使用方法（洗浄方法は）、一般的な洗浄剤組成物の使用方法と同様である。例えば、洗浄剤組成物を被洗物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法、固体洗浄剤を水に分散した洗浄液又は液体洗浄剤を被洗物に直接塗布する方法、液体洗浄剤を水に溶解して洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて洗浄してもよい。
被洗物としては、例えば、衣料、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品が挙げられる。
【００９１】
上述の通り、本発明によれば、（Ａ）成分を含有するため、被洗物に対する消臭効果を発揮できる。
加えて、（Ｂ）成分を含有することで、被洗物への（Ａ）成分の吸着を（Ｂ）成分が促進して、被洗物に対する消臭効果をより高められる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００９３】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：高度分岐環状デキストリン＞
Ａ−１：高度分岐環状デキストリン（クラスターデキストリン（商品名）、純分９０質量％、グリコ栄養食品株式会社製）。表中、ＣＣＤと記載。
【００９４】
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較品＞
Ａ’−１：α−シクロデキストリン（特級、純分９８質量％、純正化学株式会社製）。表中、α−ＣＤと記載。
Ａ’−２：β−シクロデキストリン（特級、純分９８質量％、純正化学株式会社製）。表中、β−ＣＤと記載。
【００９５】
＜（Ｂ）成分：セルロース誘導体＞
Ｂ−１：カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣダイセル１１９０（商品名）、純分１００質量％、重量平均分子量８２万、エーテル化度０．６５、ダイセル工業株式会社製）。表中、ＣＭＣ（ＭＷ＝８２万）と記載。
Ｂ−２：カルボキシメチルセルロース（サンローズＳＬＤ−Ｆ１（商品名）、純分１００質量％、重量平均分子量３０万、エーテル化度０．３、日本製紙ケミカル株式会社製）。表中、ＣＭＣ（ＭＷ＝３０万）と記載。
Ｂ−３：カチオン化セルロース、純分９１質量％、重量平均分子量９０万、カチオン化度０．６質量％。下記の合成方法で合成されたもの。表中、ＣＣと記載。
【００９６】
≪Ｂ−３の合成方法≫
ヒドロキシエチルセルロース（住友精化株式会社製、商品名：ＬＦ−１５、１質量％水溶液粘度（２５℃）：７００〜１３００ｍＰａ・ｓ）３０ｇに、イソプロピルアルコール／水（質量比）＝８５／１５の混合溶媒３００ｇと、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液４．５ｇとを加え、これを３０分間攪拌して混合液を得た。混合液の上澄み１５０ｇを抜き出した。
上澄みを除去した混合液を５０℃とし、ここにカチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品工業株式会社製、商品名：ＳＹ−ＧＴＡ８０、有効濃度：７３質量％水溶液）４ｇを加え、３時間反応させた。１０質量％塩酸イソプロピルアルコール溶液を反応液に加え、ｐＨ６に調整し、カチオン化セルローススラリーを得た。カチオン化セルローススラリーを遠心脱水し、乾燥（７０〜８０℃）して、カチオン化セルロースＬＦ（Ｂ−３）を得た。
【００９７】
Ｂ−４：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトローズ９０ＳＨ３００００（商品名）、純分１００質量％、重量平均分子量６５万、メトキシル基２２質量％、ヒドロキシプロポキシル基８質量％、信越化学工業株式会社製）。表中、ＨＰＭＣと記載。
【００９８】
＜任意成分＞
ＭＥＳ・・・炭素数１６：炭素数１８＝８０：２０（質量比）の脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製、純分７０質量％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等）。
ＬＡＳ・・・ＬＡＳ−Ｈ（直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（ライオン株式会社製、商品名：ライポンＬＨ−２００（純分９６質量％））を、濃度４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和したもの（表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋ（カリウム）としての質量％を示す）。
石鹸・・・炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン株式会社製、純分：６７質量％、タイター：４０〜４５℃、脂肪酸組成：Ｃ１２＝１１．７質量％、Ｃ１４＝０．４質量％、Ｃ１６＝２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）＝０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）＝１．２質量％、分子量；２８９）。
非イオン性界面活性剤・・・ＥＣＯＲＯＬ２６（商品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製；炭素数１２〜１６のアルキル基を有するアルコール）のエチレンオキシド平均１５モル付加体（純分９０質量％）。
ゼオライト・・・Ａ型ゼオライト、シルトンＢ（商品名、水澤化学株式会社製；純分８０質量％）。
ＭＡ剤・・・アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（商品名：アクアリックＴＬ−４００、株式会社日本触媒製；純分４０質量％水溶液）。
亜硫酸Ｎａ・・・無水亜硫酸曹達（神州化学株式会社製）。
硫酸Ｎａ・・・中性無水芒硝（日本化学工業株式会社製）。
炭酸Ｋ・・・炭酸カリウム（粉末）（平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ３、旭硝子株式会社製）。
炭酸Ｎａ・・・粒灰（平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ３、旭硝子株式会社製）。
蛍光造白剤・・・チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ製）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ製）＝３／１（質量比）の混合物。
香料・・・特開２００２−１４６３９９号公報の［表１１］〜［表１８］に示された香料組成物Ａ。
酵素・・・サビナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ１００Ｔ（ノボザイムズ製）／ステインザイム１２Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／１／４（質量比）の混合物。
色素・・・群青（Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ  Ｂｌｕｅ、大日精化工業株式会社製）。
重曹・・・炭酸水素ナトリウム（ＳＯＤＩＵＭ  ＢＩＣＡＲＢＯＮＡＴＥ  ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ（商品名）、炭酸水素根７２．６質量％、平均粒子径３００μｍ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の含有量＝３質量％、粒子径６００μｍ以上の粒子は含まない、Ｐｅｎｒｉｃｅ社製）。
過炭酸Ｎａ・・・被覆炭酸ナトリウム粒子。炭酸ナトリウム８５質量％、アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩３質量％、ラウリン酸７質量％、水、その他残部からなる表面処理無機粒子。以下の調製方法により調製されたもの。
【００９９】
≪被覆炭酸ナトリウム粒子の調製方法≫
＜第一工程＞
鋤刃状ショベルを具備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのプローシェアーミキサー（大平洋機工株式会社製）に、炭酸ナトリウムを投入し（充填率３０容積％）、主軸１５０ｒｐｍで撹拌を開始した（チョッパー回転数：１０１５ｒｐｍ、ブレード先端速度（周速）：６．９ｍ／ｓ）。撹拌開始１０秒後に、ＭＡ剤を噴霧角１１５度の加圧ノズル（フラットノズル）で１８０秒間噴霧添加し、造粒・被覆操作を行った。なお、第一工程で調製した粒子において、該粒子全量に対する水分量が１０質量％を超えていた場合には、上記装置に熱風を導入して乾燥し、水分量を１０質量％以下に調整した。
【０１００】
＜第二工程＞
引き続き、プローシェアーミキサーの撹拌を継続しつつ、ラウリン酸を噴霧角６０度の加圧ノズル（フルコーンノズル）で１８０秒間噴霧添加し、被覆操作を行った。そして、引き続き、３０秒間撹拌を続けて粒子を得た。
【０１０１】
＜第三工程＞
次いで、第二工程で得られた粒子を、流動層（製品名：Ｇｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸ、型番ＦＤ−ＷＲＴ−２０、株式会社パウレックス製）に充填した後、１５℃の空気を流動層内に送り、２０℃に冷却した冷却粒子を得た。
流動層内風速は、流動化状態を確認しながら０．２〜１０．０ｍ／ｓの範囲で調整した。得られた冷却粒子を、目開き２０００μｍの篩を用いて分級し、目開き２０００μｍの篩を通過する被覆炭酸ナトリウム粒子を得た。
【０１０２】
漂白活性化剤・・・４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム。下記合成方法で合成されたもの。
【０１０３】
≪漂白活性化剤の合成方法≫
予め脱水処理した４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬）３０００ｇ（１５．３ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学株式会社製、試薬）９０００ｇ中に分散し、スターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライド（東京化成工業株式会社製、試薬）３３４７ｇ（１５．３ｍｏｌ）を５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了から３時間後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ（６６．７〜１３３．３Ｐａ））、１００℃で留去した。アセトン（関東化学株式会社製、試薬）で洗浄した後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶を行って精製し、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの結晶を得た。収率は９０質量％であった。
合成した４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム７０質量部、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ（商品名）、ライオン株式会社製）２０質量部、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品（リポランＰＪ−４００（商品名）、ライオン株式会社製）５質量部の割合で、合計５０００ｇをエクストルード・オーミックスＥＭ−６型（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）に投入し、混練押出して、径が０．８ｍｍφのヌードル状の押出品を得た。この押出品（６０℃）と、Ａ型ゼオライト粉末５質量部とをフィッツミルＤＫＡ−３型（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）に供給し、粉砕して平均粒子径約７００μｍの漂白活性化剤の造粒物を得た。
【０１０４】
（実施例１−１〜１−９、比較例１−１〜１−８）
表１〜２の組成に従い、原料を混合して、各例の液体消臭剤を得た。得られた液剤消臭剤について、消臭効果（試験Ｉ）を評価し、その結果を表中に示す。なお、表中の配合量は、純分換算値である。
【０１０５】
＜消臭効果（試験Ｉ）＞
ぬれた顔を１５回拭いたハンドタオルを、相対湿度９５％ＲＨ、２７℃で５日間静置して、汚れた被洗物が蒸れた状態で放置され悪臭を発生している状態のモデル布とした。汚れと臭いが付着している部分を中心に、各モデル布を直径２０ｃｍの円形に切取り、これを４等分し、その内の１片をハンドタオル毎に採取した。同様の操作を計１０枚のハンドタオルについて行い、合計１０片を１セットとする評価用汚染布とした。
洗浄試験機（Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ）に、水道水（１５℃、４°ＤＨ硬水）９００ｍＬと、１０片の評価用汚染布と、衣料用液体洗浄剤（ライオン株式会社製、「トップクリアリキッド」）０．６ｍＬと、洗浄時の浴比を合わせるためのチャージ布（綿メリヤス布）１０ｇとを入れ、１２０ｒｐｍで１０分間洗浄した（浴比２０倍）。
評価用汚染布に含まれる洗浄液の質量が、評価用汚染布と同じ質量になるまで脱水した後、水道水（１５℃、４°ＤＨ硬水）９００ｍＬで３分間濯いだ。次いで、各例の液体消臭剤０．１ｍＬを水道水９００ｍＬに加えた濯ぎ水で３分間濯ぎ、その後、脱水した（以上、洗濯処理）。
洗濯処理を施した後、１０片の評価用汚染布の中から、専門評価者６名がそれぞれ任意に１片の評価用汚染布を選択し、選択した評価用汚染布について、下記に示す六段階臭気強度表示法に従って、官能試験によって採点した。
【０１０６】
≪六段階臭気強度表示法≫
５点：強烈なにおい。
４点：強いにおい。
３点：楽に感知できるにおい。
２点：何のにおいか判る弱いにおい。
１点：やっと感知できるにおい。
０点：無臭。
【０１０７】
６名が採点した点数の内、最高点と最低点とを除外した４名分の平均点を求め、この平均点を下記評価基準に分類して、消臭効果（試験Ｉ）を評価した。評価基準において、４点以上のものについて、消臭効果に優れると判断した。
【０１０８】
≪評価基準≫
９点：０．２５点未満。
８点：０．２５点以上、０．５点未満。
７点：０．５点以上、１．０点未満。
６点：１．０点以上、１．５点未満。
５点：１．５点以上、２．０点未満。
４点：２．０点以上、２．５点未満。
３点：２．５点以上、３．０点未満。
２点：３．０点以上、３．５点未満。
１点：３．５点以上。
【０１０９】
【表１】
2014125518.tif 000007
【０１１０】
【表２】
2014125518.tif 000008
【０１１１】
表１〜２に示す通り、本発明を適用した実施例１〜９の消臭効果（試験Ｉ）の評価は、４点以上であった。
一方、（Ａ）成分を含有しない比較例１−１、１−７、１−８の消臭効果（試験Ｉ）の評価は、１点以下であった。
（Ｂ）成分を含有しない比較例１−２の消臭効果（試験Ｉ）の評価は３点であった。
（Ａ）成分に換えて（Ａ’）成分を用いた比較例１−３〜１−６の消臭効果（試験Ｉ）の評価は、１〜２点であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、被洗物に対する消臭効果をより高められることが判った。
【０１１２】
（実施例２−１〜２−１９、比較例２−１〜２−８）
表３〜４の組成に従い、以下の調製方法により各例の粒状物の洗浄剤組成物を得た。なお、表中に配合量の記載のないものは、配合しなかった。
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、６０℃に調整した。これにＭＥＳ及び非イオン性界面活性剤を除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。ＭＡ剤（アクリル酸／マレイン酸コポリマーナトリウム塩）を添加し、１０分間撹拌した。ゼオライトの一部（表中の配合量の内の４．５質量％に相当）、炭酸Ｎａ、炭酸Ｋ及び硫酸Ｎａを添加し、２０分間撹拌して、水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した。向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で、噴霧乾燥用スラリーを噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分５質量％の噴霧乾燥粒子を得た（第一工程）。
【０１１３】
ＭＥＳの水性スラリー（水分２５質量％）に、非イオン性界面活性剤の一部（ＭＥＳ１００質量部に対して２５質量）を添加し、水分が１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳ及び非イオン性界面活性剤の混合濃縮物を得た。
第一工程で得た噴霧乾燥粒子と、第二工程で得られた混合濃縮物と、ゼオライトの一部（表中の配合量の内の２質量％相当量）と、非イオン性界面活性剤の一部（第二工程で用いた非イオン性界面活性剤量と、表中の配合量から０．５質量％相当量（噴霧添加用）とを除く量）と、蛍光増白剤と水とを連続ニーダー（株式会社栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、水分６質量％の混合物を得た（第二工程）。
【０１１４】
穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル株式会社製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて、第二工程で得た混合物を押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）長さ５〜３０ｍｍ程度のペレットを得た。
得られたペレットに粉砕助剤としてのゼオライトの一部（表中の配合量の内の５質量％に相当）を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン株式会社製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕して（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）、含界面活性剤粉末を得た（第三工程）。
【０１１５】
第三工程で得られた含界面活性剤粉末と、過炭酸Ｎａと、亜硫酸Ｎａと、重曹と、ゼオライトの残部（表中の配合量の内の１．５質量％に相当）とを水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、非イオン性界面活性剤の残部（表中の配合量の内の０．５質量％に相当）及び香料を噴霧しつつ、１分間転動して、含界面活性剤粉末の表面改質を行った。
水平円筒型転動混合機に、（Ａ）成分及び／又（Ａ’）成分と、（Ｂ）成分と、酵素と、漂白活性化剤とを添加し、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、５分間混合した。
次いで、前記の水平円筒型転動混合機で得られた混合粉末をベルトコンベアにて０．５ｍ／ｓで移送しながら（混合粉末層の高さ３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）、色素を定量フィードし、各例の洗浄剤組成物を得た（平均粒子径５３０μｍ、嵩密度０．８４ｇ／ｃｍ３、安息角４５°）を得た（第四工程）。
得られた洗浄剤組成物について、消臭効果（試験ＩＩ）及び洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
【０１１６】
＜消臭効果（試験ＩＩ）＞
家庭で半年間使用した手拭タオル１０枚をそれぞれ通常生活で７日間使用したものに対して、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水、浴比１５倍）を行った。その際、各例の洗浄剤組成物の洗濯機への投入量を２５ｇ／水道水３０Ｌとして洗濯処理をした。
なお、浴比合わせには、新品の肌シャツ（綿１００％、ＢＶＤ製）を用いた。浴比合わせの肌シャツは、全自動洗濯機（パナソニック株式会社製、ＮＡ−Ｆ７０ＳＤ１）のおまかせコースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水）を５回行ったものである。その際、市販の合成洗剤トップ（ライオン株式会社製）を２５ｇ／水道水３０Ｌとして、洗濯処理を行った。
洗浄処理が施された手拭タオルを２４℃、相対湿度９０％ＲＨの室内に８時間吊るして、乾燥した。乾燥した手拭タオル１０枚について、６名の専門評価者が官能により下記六段階臭気強度表示法に従って、官能試験によって採点した。
【０１１７】
≪六段階臭気強度表示法≫
５点：強烈なにおい。
４点：強いにおい。
３点：楽に感知できるにおい。
２点：何のにおいか判る弱いにおい。
１点：やっと感知できるにおい。
０点：無臭。
【０１１８】
６名が採点した点数の内、最高点と最低点とを除外した４名分の平均点を求め、この平均点を下記評価基準に分類して、消臭効果（試験ＩＩ）を評価した。評価基準において、４点以上のものについて、消臭効果に優れると判断した。
【０１１９】
≪評価基準≫
９点：０．２５点未満。
８点：０．２５点以上、０．５点未満。
７点：０．５点以上、１．０点未満。
６点：１．０点以上、１．５点未満。
５点：１．５点以上、２．０点未満。
４点：２．０点以上、２．５点未満。
３点：２．５点以上、３．０点未満。
２点：３．０点以上、３．５点未満。
１点：３．５点以上。
【０１２０】
＜洗浄力＞
洗浄力の評価用の布（洗浄力評価布）として、湿式人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製、オレイン酸２８．３質量％、トリオレイン１５．６質量％、コレステロールオレート１２．２質量％、流動パラフィン２．５質量％、スクアレン２．５質量％、コレステロール１．６質量％、ゼラチン７．０質量％、泥２９．８質量％及びカーボンブラック０．５質量％の混合物が付着したもの）を５×５ｃｍに裁断したものを用意した。
白色布として、肌シャツ（ＢＶＤ社製、綿１００％、Ｇ０１３４ＴＳ）及びストレッチブロードシャツ（ユニクロ製、ポリエステル／綿／ポリウレタン＝６２／３２／４）を前処理し、５×５ｃｍに裁断したものを用意した。
チャージ布として、肌シャツ（ＢＶＤ社製、綿１００％、Ｇ０１３４ＴＳ）を前処理し、３×３ｃｍに裁断したものを用意した。
白色布又はチャージ布の前処理は二槽式洗濯機（ＶＨ-３０Ｓ、株式会社東芝製）を用い、白色布又はチャージ布１ｋｇを、ＰＯＥアルキルエーテル（ＥＣＯＲＯＬ２６（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製炭素数１２−１６のアルキル基をもつアルコール）のエチレンオキシド平均１５モル付加体）０．０２５質量％を含む洗浄液（５０℃）で１５分間洗浄した。１分間脱水した後、再度同様に洗浄し、脱水した。洗浄後、５０℃の水道水３０Ｌで白色布又はチャージ布を１５分間濯ぎ、１分間脱水する操作を５回繰り返し、その後、風乾した。
【０１２１】
ラウンドリーテスター（ＦＩ-３０１、テスター産業株式会社製）を用い、ラウンドリーテスターのステンレス製試料瓶（５００±５０ｍＬ）に、洗浄液２００ｍＬと、被洗物である洗浄力評価布１０枚、白色布を各５枚及びチャージ布とを入れ、４０ｒｐｍ、２５℃で２５分間洗浄した。洗浄液は、各例の洗浄剤組成物の濃度が０．１５質量％となるように、洗浄剤組成物を２５℃の３°ＤＨ硬水に分散したものである。チャージ布の量は、浴比が１０倍となる量である。
次いで、１分間脱水し被洗物と２５℃の３°ＤＨ硬水２００ｍＬとをラウンドリーテスターの試料瓶に入れ、４０ｒｐｍ、２５℃で３分間濯いだ。この濯ぎ処理を２回繰り返した。
濯ぎ処理が施された被洗物を１分間脱水した後、洗浄力評価布をアイロンで乾燥後、反射率を色差計（日本電色工業株式会社製、分光式色差計  ＳＥ２０００）を用いて測定し、下記（ｉ）式で表されるクベルカムンクの式により洗浄率を求めた（少数点以下を四捨五入した）。なお、表中の洗浄率は、洗浄力評価布１０枚の平均値である。
【０１２２】
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００    ・・・（ｉ）
（ｉ）式中、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（ただし、Ｒは未汚染布、汚染布、洗浄布の反射率（％）を示す。）。
（（ｉ）式中、汚染布とは、上記湿式人工汚染布、洗浄布とは、該汚染布を洗浄した後の布、未汚垢布とは、汚れを付けていない元の白布（原布）をそれぞれ表し、Ｋは吸光係数、Ｓは散乱係数、Ｒは絶対反射率をそれぞれ表す。）
【０１２３】
【表３】
2014125518.tif 000009
【０１２４】
【表４】
2014125518.tif 000010
【０１２５】
表３〜４に示すように、本発明を適用した実施例２−１〜２−１９は、いずれも消臭効果（試験ＩＩ）の評価が４点以上、洗浄率が８５％以上であった。
一方、（Ａ）〜（Ｂ）成分を含有しない比較例２−１の消臭効果（試験ＩＩ）の評価は、０点であった。
（Ｂ）成分を含有しない比較例２−２の消臭効果（試験ＩＩ）の評価は、３点であった。
（Ａ）成分に換えて（Ａ’）成分を用い、（Ｂ）成分を含有しない比較例２−３〜２−４の消臭効果（試験ＩＩ）の評価は、２点であった。
（Ａ）成分に換えて（Ａ’）成分を用いた比較例２−５〜２−８の消臭効果（試験ＩＩ）の評価は、１点であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、被洗物に対する消臭効果をより高められることが判った。