(57)【要約】【課題】封筒のフラップが封筒本体に貼り付くのを少なくすること。【解決手段】画像形成装置は、封筒にトナー画像を形成する画像形成部と、画像形成部によってトナー画像を形成された封筒を搬送しながら加熱して封筒にトナー画像を定着する定着器と、定着器によってトナー画像を定着された封筒を挟持回転して搬送する搬送ローラ対３５と、を備えており、搬送ローラ対３５の内、従動ローラ２３３は、回転軸心方向に分割された複数の従動ころ３３１，３３２を有し、一方の端に位置する従動ころ３３２が、他の従動ころ３３１から離れる方向に傾斜して、従動ころ３３２の外周面３３２ａが、ゴムローラ２６２の角部２６２ｂに接触している。従動ころ３３２が傾いているので、封筒ＰのフラップＰｂが本体Ｐａから離れて本体Ｐａに接触するのを防止できる。【選択図】図８
2014010350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によってトナー画像を形成された封筒を搬送しながら加熱して封筒にトナー画像を定着する定着手段と、
前記定着手段によってトナー画像を定着された封筒を挟持回転して搬送する１対の回転体と、を備えた画像形成装置において、
前記１対の回転体の内、一方の回転体は、回転軸心方向に分割された複数の分割回転体を有し、前記複数の分割回転体の内、一方の端に位置する端部分割回転体が、他の分割回転体から離れる方向に傾斜して、前記端部分割回転体の外周面が、前記１対の回転体の内、他方の回転体の縁部に接触している、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の分割回転体の内、両端に位置する端部分割回転体が、互いに離れる方向に傾斜して、前記両端の端部分割回転体の外周面が、前記１対の回転体の内、他方の回転体の両端の縁部に各々接触している、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記１対の回転体の内、他方の回転体の前記縁部は、前記他方の回転体の外周面と端面とによって形成された角部であり、前記角部が、前記傾斜した端部分割回転体の外周面の中間部分に接触している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記１対の回転体の内、他方の回転体の前記縁部は、前記他方の回転体の外周面と端面との間に形成された、前記端部分割回転体の傾斜と同一方向に傾斜したテーパ部であり、前記テーパ部が、前記傾斜した端部分割回転体の外周面に接触している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記端部分割回転体は、封筒のフラップに接触する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、封筒を挟持回転して搬送しながら一方が封筒を加熱する１対の定着回転体を有し、
前記１対の回転体の内、一方の回転体と、前記１対の定着回転体の内、封筒を加熱する定着回転体は、封筒の搬送路に対して、互いに反対側に位置している、
請求項１乃至３，５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を封筒に定着させる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用する複写機、プリンタ等の画像形成装置は、画像形成部によってトナー画像を形成された封筒を、定着器で搬送しながら加熱して封筒にトナー画像を定着した後、１対の回転体で挟持し、回転して搬送するようになっている。封筒は、定着器で加熱されると、封筒に含まれている水分が蒸発することが多い。
【０００３】
封筒のフラップ（ふた部分）には水溶性の接着剤が塗布されていることが多い。このため、封筒は、定着器で加熱されたとき、封筒の水分が蒸発して、フラップに塗布された接着剤が蒸発する水分によって溶けて、その後に搬送ローラ等で挟持されるとフラップが封筒本体に貼り付くことがある。
【０００４】
そこで、フラップが封筒本体に貼り付かないようにするため、フラップを封筒本体から強制的に分離するフラップ解放機構を備えた画像形成装置がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−９４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の画像形成装置のフラップ解放機構は、ある程度の大きさを有しており、定着器から離れた位置に設けられている。このため、フラップ解放機構は、フラップが封筒の本体が貼りついた後、フラップを剥がすことが多く、封筒を破損することがあった。
【０００７】
本発明は、封筒のフラップが封筒本体に貼り付くのを少なくした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、封筒にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によってトナー画像を形成された封筒を搬送しながら加熱して封筒にトナー画像を定着する定着手段と、前記定着手段によってトナー画像を定着された封筒を挟持回転して搬送する１対の回転体と、を備えており、前記１対の回転体の内、一方の回転体は、回転軸心方向に分割された複数の分割回転体を有し、前記複数の分割回転体の内、一方の端に位置する端部分割回転体が、他の分割回転体から離れる方向に傾斜して、前記端部分割回転体の外周面が、前記１対の回転体の内、他方の回転体の縁部に接触している、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、端部分割回転体が、他の分割回転体から離れる方向に傾斜して、端部分割回転体の外周面が、他方の回転体の縁部に接触しているので、封筒の本体からフラップを離して、フラップが本体に貼り付くのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の断面図である。
【図２】定着器の概略断面図である。
【図３】封筒の図である。（Ａ）は、宛名が書かれる面を上にした封筒の平面図である。（Ｂ）は、封筒の側面図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置における搬送ローラ対の図である。（Ａ）は、搬送ローラ対を定着器側から見た図である。（Ｂ）は、傾斜した従動ころとゴムローラとの拡大図である。
【図５】封筒の含有水分量と貼り付き強度との関係を示した図である。
【図６】ゴムローラに対する従動ころの傾き角度と、従動ころとゴムローラとの接触幅との関係を示した図である。
【図７】排紙搬送部材の接触幅と封筒の貼り付き強度の関係を示した図である。
【図８】図４において、両側の従動ころを互いに離れる方向に傾けた場合の搬送ローラ対の図である。
【図９】図８において、ゴムローラにテーパ部を形成した場合の搬送ローラ対の図である。（Ａ）は、両側の従動ころが傾いている場合の搬送ローラ対の図である。（Ｂ）は、ゴムローラと従動ころとの端面を揃えた場合の図である。
【図１０】テーパ部のないゴムローラと従動ころとの角同士を当接させた場合の実施例の図である。
【図１１】図９において、ゴムローラにテーパ部を設けないで従動ころを裁頭円錐にした場合の実施例の図である。
【図１２】図８の搬送ローラ対において、天地逆にした場合の搬送ローラ対の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の画像形成装置を図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において示す数値は、参考数値であって、本発明を限定する数値ではない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態の画像形成装置の断面図である。
【００１３】
画像形成装置１０１は、装置本体１０１Ａと、装置本体の上部に備えられた画像読取装置１０２と、画像読取装置１０２の上に設けられた原稿送り装置１とで構成されている。
【００１４】
原稿送り装置１は、ユーザによって原稿給紙トレイ２に載置された原稿Ｄを画像読取装置１０２に自動的に搬送するようになっている。画像読取装置１０２は、画像読取位置Ｒで原稿送り装置１内を搬送されている原稿に照射した光の反射光を受光して、原稿を光学的に読み取って電気信号に変換し、電気信号に基づいて画像データ（画像読取情報）を作成するようになっている。
【００１５】
画像形成装置１０１の装置本体１０１Ａは、画像データに基づいて封筒に複写画像を形成するようになっている。装置本体１０１Ａは、原稿の画像の電気信号や画像データに基づいて露光部１２３を作動させて、回転する感光体ドラム１２１の表面に静電潜像を形成する。静電潜像は、現像器１２４で現像（トナーを供給）されてトナー画像となる。
【００１６】
一方、装置本体１０１Ａの下部には、各種サイズの封筒Ｐを装填した封筒載置部１３７ａ，１３７ｂ，１３７ｃ，１３７ｄが配置されている。封筒載置部１３７ａ，１３７ｂ，１３７ｃ，１３７ｄの封筒Ｐは、それぞれ給送ローラ１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃ，１３８ｄによって１枚ずつ取り出され、搬送ローラ１３１へ受け渡される。封筒は、手差しトレイ１３７ｅからも給送ローラ１３８ｅによって１枚ずつ取り出されるようになっている。
【００１７】
その後、封筒Ｐは、レジストローラ対１３６によって斜行を矯正されて、かつ感光体ドラム１２１上のトナー画像と位置が合うようにタイミングを合わされて、感光体ドラム１２１と転写帯電器１２５との間に供給される。封筒Ｐは、転写帯電器１２５によって感光体ドラム上のトナー画像を転写され、分離帯電器１２６によって感光体ドラム１２１から分離される。クリーナ１２７は、トナー画像を転写した後の感光体ドラム１２１の表面をクリーニングする。そして、帯電器１２２は、次の露光に備えて感光体ドラム１２１の表面を帯電する。
【００１８】
一方、トナー画像を転写された封筒Ｐは、搬送部１２８によって定着器１２９へ搬送され、定着器１２９で加熱と加圧を受けて表面にトナー画像を定着される。そして、トナー画像が定着された封筒Ｐは、搬送ローラ対３５によって排出トレイ１３０に排出される。
【００１９】
以上説明した、画像形成装置１０１は、ＣＰＵを有する制御部１３２（図１）によって制御されるようになっている。また、感光体ドラム１２１、帯電器１２２、現像器１２４等は、封筒にトナー画像を形成する画像形成手段としての画像形成部１３３を形成している。
【００２０】
図２は、定着器１２９の概略断面図である。
【００２１】
定着手段としての定着器１２９は、定着回転体対としての直径３０ｍｍのフィルムユニット２０及び直径２５ｍｍの加圧ロ−ラ２１で構成されている。定着器１２９は、画像形成部１３３によってトナー画像Ｔを形成された封筒Ｐを搬送しながら加熱して封筒Ｐにトナー画像Ｔを定着するようになっている。
【００２２】
フィルムユニット２０は、加熱源１９、定着フィルム１５、フィルムガイド１３、定着ステー１４及び温度検知素子１８等で構成されている。フィルムユニット２０は、搬送されてくる封筒に対して、感光体ドラム１２１と同じ側に位置している。
【００２３】
加熱源１９には、セラミックヒータが使用されている。セラミックヒータは、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体、この発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層等で構成されており、発熱体へ電力制御されたＡＣ電流が供給されて発熱するようになっている。
【００２４】
定着フィルム１５は、厚さ約７０μｍのポリイミドを円筒形に形成したものであり、加熱源１９からの熱を効率良く封筒Ｐ上のトナー画像Ｔへ伝えるようになっている。フィルムガイド１３は、長手方向にいくつものリブがありこれにより定着フィルム１５との抵抗を少なくして、従動回転する定着フィルム１５の回転摺動を補助するようになっている。定着ステー１４は、鋼板で形成されており、後述する加圧ローラ２１からの加圧力をフィルムガイド１３に均一に加えるようになっている。また、セラミックヒータの裏にある温度検知素子（サーミスタ）１８は、加熱源１９の温度変化を検知し、加熱源１９の目標温度に対応して、加熱源１９への電力制御を行い、加熱源１９の温度を目標温度（プリント温度）に保つようになっている。
【００２５】
加圧ローラ２１は、直径２０ｍｍのアルミニウム製の芯金４１に、シリコンゴム４２を被覆して形成されている。加圧ローラ２１は、不図示のばねにより、定着フィルム１５を挟んで加熱源１９に、所定圧力（ニップ圧）で圧接されて、フィルムユニット２０とで、封筒Ｐの搬送方向に５ｍｍ〜８ｍｍ幅の定着ニップ部２２を形成している。加圧ローラ２１は、加圧ローラの駆動源（不図示）により回転駆動して、定着フィルム１５を従動回転させると共に、定着ニップ部２２に送り込まれた封筒Ｐを定着フィルム１５に密着させた状態で搬送するようになっている。
【００２６】
定着器１２９は、定着ニップ部２２に封筒Ｐが送り込まれると、封筒Ｐ上に担持された未定着のトナー画像Ｔを、加熱源１９の熱と定着ニップ部２２のニップ圧とにより、封筒Ｐに定着する。トナー画像Ｔが定着された封筒Ｐは、排紙ガイド２３に沿って駆動ローラ２６と従動ローラ３３とで構成された搬送ローラ対３５に送られて、排出トレイ１３０に排出される。
【００２７】
図３は、封筒Ｐの図である。（Ａ）は、宛名が書かれる面を上にした封筒の平面図である。（Ｂ）は、封筒の側面図である。
【００２８】
封筒Ｐは洋形封筒である。封筒Ｐは、有底筒状の本体ＰａとフラップＰｂとで形成されている。フラップＰｂは、フラップＰｂと本体Ｐａとの境の折り目Ｐｃで矢印Ａ方向に折り曲げられて、本体Ｐａを開閉できるようになっている。フラップＰｂの縁には、フラップＰｂで本体Ｐａを閉じたとき、フラップＰｂが本体Ｐａに付着するように、接着剤Ｐｄが塗布してある。封筒Ｐは、宛名書きされる面Ｐｅが、感光体ドラム１２１と定着器１２９のフィルムユニット２０との側に向けられて矢印Ｂ方向に搬送されるものとする。すなわち、封筒Ｐは、宛名を画像形成装置１０１によって記載されるものとする。
【００２９】
図４（Ａ）は、搬送ローラ対３５を定着器１２９側から見た図である。搬送ローラ対３５は、定着器１２９によってトナー画像を定着された封筒Ｐを挟持回転して搬送する１対の回転体としての駆動ローラ２６と従動ローラ３３とで形成されている。
【００３０】
駆動ローラ２６は、軸２７と、軸２７に設けられたゴムローラ２６１，２６２とで形成されている。ゴムローラ２６１，２６２は、直径１５ｍｍ、幅１０ｍｍのゴム製のローラである。なお、駆動ローラ２６は、ゴムローラが２つに分割されているが、連続して１つに形成されていてもよい。軸２７には歯車２８が一体に設けられている。歯車２８は不図示の駆動モータによって回転する不図示の駆動歯車に噛み合っている。
【００３１】
従動ローラ（一方の回転体）３３は、回転軸心方向に分割された２つの従動ころ（分割回転体）３３１，３３２で形成されている。従動ころは、２つ以上、複数、幾つあってもよい。この場合、従動ころの数に関係なく、従動ころに対応して、駆動ローラ２６のゴムローラが位置している必要がある。
【００３２】
２つの従動ころ３３１，３３２の内、一方の端に位置する従動ころ（端部分割回転体）３３１は、他方の従動ころ３３２から離れる方向に傾斜している。そして、傾斜した従動ころ３３１の外周面３３１ａの中間部分が、ゴムローラ２６１の角部（縁部）２６１ｂに接触している。従動ころ３３１は、直径が１５ｍｍ、幅８ｍｍであり、ゴムローラ２６１から約４ｍｍ外側に突出して、ころの中心軸が直径０．３ｍｍの線ばね２９によって軸受け方向に押圧されることで、ゴムローラ２６１の角部２６１ｂに押圧されている。傾斜した従動ころ２６１に接触しているゴムローラ２６１の角部２６１ｂは、ゴムローラ２６１の外周面２６１ａと端面２６１ｃとで直角に形成されている。
【００３３】
傾斜していない従動ころ３３２の外周面３３２ａは、ゴムローラ２６２の外周面２６２ａに直径０．３ｍｍの線ばね２９にころの中心軸が軸受け方向に押圧されて接触している。
【００３４】
これにより、従動ころ３３１、３３２は、ゴムローラ２６１、２６２に従動回転するようになっている。また、従動ころ３３１、３３２はモールド成型されて、表層にフッ素樹脂をコーティングされている。
【００３５】
図５は、封筒Ｐの含有水分量と貼り付き強度の関係を示したグラフである。このグラフから、封筒Ｐの水分量が高いと封筒Ｐの本体Ｐａに対する貼り付き強度が高くなることがわかる。これは、封筒Ｐの水分量が高いと、封筒Ｐが定着器１２９の定着ニップ部２２で加熱されたときに発生する水蒸気が多くなり、封筒ＰのフラップＰｂに塗布されている接着剤Ｐｄが溶け易くなるからである。
【００３６】
図６は、ゴムローラ２６１に対する従動ころ３３１の傾き角度α（図４（Ｂ））と、従動ころ３３１とゴムローラ２６１との接触幅との関係を示した表である。従動ころ３３１の傾き角度が０°の場合、従動ころ３３１とゴムローラ２６１との接触幅が、８ｍｍであるのに対して、従動ころ３３１の傾き角度を４°まで傾けると接触幅は１ｍｍまで狭くなる。このことから従動ころ３３１を徐々に傾けていくとゴムローラ２６１との接触幅が狭くなることが分かる。
【００３７】
図７は、含有水分量を５％含んだ封筒を、搬送ローラ対３５を通過させた場合の、搬送ローラ対３５の封筒Ｐに対する接触幅と封筒の貼り付き強度との関係を示したグラフである。接触幅８ｍｍの場合は封筒の貼り付き強度は１００ｃＮに対し、接触幅を１ｍｍまで狭くすると封筒の貼り付き強度は０ｃＮとなり、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付きにくくなる。このことから、封筒Ｐの貼り付き強度は、搬送ローラ対３５の接触幅が狭いほどフラップＰｂが本体Ｐａに貼り付にくくなることが分かる。
【００３８】
図１乃至図７において、封筒Ｐは、宛名書きの面Ｐｅ（図３）を感光体ドラム１２１側に向けて、感光体ドラム１２１と転写帯電器１２５との間に送り込まれて、トナー画像の宛名が封筒Ｐに転写される。そして、封筒Ｐは、定着器１２９（図２）に送り込まれて、宛名書きの面Ｐｅがフィルムユニット２０によって加熱され、トナー画像Ｔの宛名が宛名書きの面Ｐｅに定着される。その後、封筒Ｐは、搬送ローラ対３５に送り込まれる。
【００３９】
図４において、搬送ローラ対３５に送り込まれた封筒Ｐは、本体ＰａとフラップＰｂの部分がゴムローラ２６１と傾斜した従動ころ３３１とに挟まれ、本体Ｐａの部分がゴムローラ２６２と従動ころ３３２とに挟まれて搬送される。
【００４０】
このとき、傾斜した従動ころ３３１は、外周面３３１ａで、封筒Ｐの本体Ｐａの一部分とフラップＰｂとをゴムローラ２６１の角部２６１ｂを支点にして、ゴムローラ２６１側にＦ１（図４（Ｂ））の力で折り曲げた状態で、封筒Ｐを搬送する。一方、傾斜していない従動ころ３３２は、対向するゴムローラ２６２と外周面３３２ａ，２６２ａ同士で、封筒Ｐの本体Ｐａを挟持回転して搬送する。
【００４１】
このため、本体Ｐａは、ゴムローラ２６１と従動ころ３３１との挟持回転と、ゴムローラ２６２と従動ころ３３２との挟持回転とによって搬送されるが、フラップＰｂは、ゴムローラ２６１と従動ころ３３１との挟持回転のみによって搬送されることになる。
【００４２】
したがって、フラップＰｂは、ゴムローラ２６１の角部２６１ｂを支点にしてゴムローラ２６１側に折り曲げられていることと、フラップ自体の剛性と自重とによって、本体Ｐａから離れた状態で搬送されるので、本体Ｐａに貼り付くことが少ない。
【００４３】
しかも、フラップＰｂが本体Ｐａから離れると、本体Ｐａから発生した水蒸気を本体ＰａとフラップＰｂとの間に溜まらせることなく逃がす空間ができて、接着剤Ｐｄの溶融を防止して、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くのを防止することができる。
【００４４】
また、搬送ローラ対３５は、封筒を搬送しているとき、フラップＰｂがバタつくようなことがあっても、斜めの従動ころ３３１がフラップＰｂを斜めにするので、フラップのバタつきを抑制して、円滑に搬送することができる。
【００４５】
さらに、封筒Ｐは、従動ころ３３１によって、ゴムローラ２６１の角部２６１ｂに押し付けられているので、従動ころ３３１とゴムローラ２６１の角部２６１との接触幅が殆ど零に近い。このため、図７に示すように、フラップＰｂは、貼り付き強度が殆ど無く、本体Ｐａに貼り付くことが殆どない。
【００４６】
しかも、従動ころ３３１は、外周面３３１ａの中間部分がゴムローラ２６１の角部２６１ｂに接触して、ゴムローラの軸方向の外側に突出しているので、突出長さＬ１（図４（Ｂ））の部分によって、フラップを本体から離れさせる確率を高めることができる。
【００４７】
なお、図７において、接触幅が最小で約１ｍｍになっているが、これは、ゴムローラ２６１の角部２６１ｂが、従動ころ３３１に押されて、弾性変形して多少潰れているためである。この多少の潰れによって、封筒Ｐは、ゴムローラ２６１の角部２６１ｂに押し付けられていても搬送されるようになっている。
【００４８】
以上の、図４（Ａ）に示す、搬送ローラ対３５は、片側の従動ころ３３１のみ、傾斜しているが、図８に示す搬送ローラ対２３５のように、従動ローラ２３３の両端の従動ころ３３１，３３２が互いに離れる方向に同じ角度αに傾斜していてもよい。この場合においても、従動ころ３３１，３３２の外周面３３１ａ，３３２ａの中間部分が、ゴムローラ２６１，２６２の角部（縁部）２６１ｂ、２６２ｂに接触している。ゴムローラ２６２の角部２６２ｂは、ゴムローラ２６２の外周面２６２ａと端面２６２ｃとで直角に形成されている。なお、このゴムローラ２６２の角部２６２ｂも、従動ころ３３２に押されて、弾性変形して多少潰れるようになっている。
【００４９】
このように、両方の従動ころ３３１，３３２が傾いていると、フラップＰｂを図４（Ａ）、図８に示すようにどちらの向きにして封筒Ｐが搬送されてきても、フラップＰｂを本体Ｐａから離して、フラップＰｂが本体Ｐａに貼り付くのを防止することができる。
【００５０】
また、図９（Ａ）に示す搬送ローラ対３３５は、駆動ローラ３２６のゴムローラ３６１，３６２の縁部がテーパ部３６１ｂ，３６２ｂになっている。ゴムローラのテーパ部３６１ｂ，３６２ｂは、ゴムローラの外周面３６１ａ，３６２ａと、端面３６１ｃ，３６２ｃとの間に、ゴムローラ３６１，３６２と同一方向に傾斜して形成されている。テーパ部３６１ｂ，３６２ｂの傾きは、従動ころ３３１，３３２の傾きと同一又は略同一である。ゴムローラ３６１，３６２は、直径１５ｍｍ、幅１０ｍｍの形状をしており、角をカットしてテーパ部３６１ｂ，３６２ｂが形成されている。
【００５１】
ゴムローラのテーパ部３６１ｂ，３６２ｂは、従動ころ３３１，３３２の外周面３３１ａ，３３２ａの中間部分に接触している。従動ころ３３１，３３２は、直径が１５ｍｍ、幅１０ｍｍである。
【００５２】
このように、ゴムローラ３６１，３６２の縁部がテーパ部３６１ｂ，３６２ｂになっていると、長期間使用しても、ゴムローラの縁部が摩耗して変形することが少なく、長期間安定した状態で封筒を搬送することができる。
【００５３】
なお、図９（Ｂ）に示すように、従動ころ３３１の端面３３１ｃと外周面３３１ａとの角部３３１ｂは、ゴムローラ３６１の端面３６１ｃとテーパ部３６１ｂとの角部３６１ｄに当接する位置にあってもよい。また、図１０の搬送ローラ対５３５のように、テーパ部の無いゴムローラ２６１の角部２６１ｂと従動ころ３３１の角部３３１ｂの角部とを当接させてもよい。図示しないが、図９（Ｂ）と同様に、従動ころ３３２の端面３３２ｃと外周面との角部も、ゴムローラ３６２の端面３６２ｃと外周面との角部に当接されてもよい。搬送ローラ対３３５の従動ローラ２３３は、図８に示す従動ローラ２３３と同様であるのでその説明は、省略する。
【００５４】
このように、従動ころ３３１，３３２の角部と、ゴムローラ３６１，３６２の角部とが当接していると、従動ころ３３１，３３２がゴムローラ３６１，３６２の軸方向の外側に突出する長さが図８よりも短くなる。この結果、搬送ローラ対３３５の幅を狭めることができる。
【００５５】
図１１に示す搬送ローラ対６３５のように、テーパ部の無いゴムローラ２６１の角部２６１ｂと、裁頭円錐状の従動ころ６３１のテーパ部である外周面６３１ａとを当接させてもよい。ゴムローラ２６１に対する従動ころ６３１の外周面６３１ａの傾きはβである。この場合も、従動ころ６３１は、外周面６３１ａの中間部分がゴムローラ２６１の角部２６１ｂに接触して、ゴムローラ２６１の軸方向の外側に突出しているので、突出長さＬ２の部分によって、フラップを本体から離れさせる確率を高めることができる。また、裁頭円錐状の従動ころ６３１は、外周面６３１ａで、封筒Ｐの本体Ｐａの一部分とフラップＰｂとをゴムローラ２６１の角部２６１ｂを支点にして、ゴムローラ２６１側にＦ２の力で折り曲げた状態で、封筒Ｐを搬送することになる。
【００５６】
以上説明した、搬送ローラ対３５，２３５，３３５，５３５，６３５は、封筒の宛名書きの面Ｐｅを感光体ドラム１２１の位置に合わせて搬送するため、駆動ローラ２６，３２６を上側に、従動ローラ３３，２３３，６３３を下側に配置してある。しかし、図１において、画像形成部１３３を天地逆の配置関係にして、感光体ドラム１２１を下側にし、転写帯電器１２５及び分離帯電器１２６を上側にしたときには、搬送ローラ対３５，２３５，３３５，５３５，６３５も天地逆にする必要がある。
【００５７】
図１２に示す搬送ローラ対４３５は、図８に示す搬送ローラ対２３５において、従動ローラ２３３を上側にし、駆動ローラ２６を下側にして、搬送ローラ対２３５を天地逆に配置したものである。同様にして、図４に示す搬送ローラ対３５、図９に示す搬送ローラ対３３５についても天地逆にして、天地逆の配置関係にした画像形成手段に対応することができる。これら、天地逆にした搬送ローラ対も、フラップを本体から離して、フラップが本体に貼り付くのを防止することができる。但し、天地逆にした搬送ローラ対の場合、図１２に示すように、封筒Ｐは、駆動ローラ２６の上側に位置することになる。このため、封筒Ｐの本体Ｐａは、自重によって、フラップＰｂから離れて、駆動ローラ２６上に落ち着こうとするので、片方の従動ころ３３２が無くても、本体ＰａとフラップＰｂとを分離させることができる。したがって、図４、図８、図９の搬送ローラ対を天地逆にした構成の搬送ローラ対は、片方の従動ころ３３２は、必ずしも必要としない。
【００５８】
以上説明した、図４、図８乃至図１２に示す搬送ローラ対は、いずれも、搬送部１２８（図１）が形成する封筒搬送路１２８ａに対して、定着器のフィルムユニット２０と従動ローラ３３，２３３とを互いに反対側に配置させた構成になっている。
【符号の説明】
【００５９】
Ｄ：原稿、Ｔ：トナー画像、Ｐ：封筒、Ｐａ：本体、Ｐｂ：フラップ、Ｐｃ：折り目、Ｐｄ：接着剤、Ｐｅ：宛名書きの面、
１：原稿送り装置、２０：フィルムユニット（定着回転体）、２１：加圧ローラ、（定着回転体）、２６，３２６：駆動ローラ（他方の回転体）、２６１，２６２，３６１，３６２：ゴムローラ、２６１ａ，２６２ａ，３６１ａ，３６２ａ：ゴムローラの外周面、２６１ｂ，２６２ｂ，３６１ｄ：ゴムローラの角部（縁部）、３６１ｂ，３６２ｂ：ゴムローラのテーパ部（縁部）、２６１ｃ，２６２ｃ，３６１ｃ，３６２ｃ：ゴムローラの端面、３３，２３３，６３３：従動ローラ（一方の回転体）、３３１，６３１：従動ころ（分割回転体、端部分割回転体）、３３１ａ，６３１ａ：従動ころの外周面、３３１ｂ：従動ころの角部、３３１ｃ：従動ころの端面、３３２：従動ころ（分割回転体、端部分割回転体）、３３２ａ：従動ころの外周面、３３２ｃ：従動ころの端面、３５，２３５，３３５，４３５，５３５，６３５：搬送ローラ対（１対の回転体）、１０１：画像形成装置、１２１：感光体ドラム、１２４：現像器、１２５：転写帯電器、１２８：搬送部、１２８ａ：封筒搬送路、１２９：定着器（定着手段）、１３３：画像形成部（画像形成手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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