(57)【要約】【課題】  光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続可能な導通構造、及び、その導通構造を備えるファイバ接続具を提供する。【解決手段】  ファイバ接続具２０においては、テンションメンバＴの端末部分と、テンションメンバＴに電気的に接続された導通部材４０とが収容部６０に収容されている。導通部材４０においては、把持部４１がテンションメンバＴの端末部分を把持しており、延在部４２が把持部４１から収容部６０の一端部６０ａまで延在している。収容部６０の一端部６０ａには開口６４が形成されている。このため、収容部６０の一端部６０ａの開口６４を介して、他のテンションメンバと導通部材４０とを電気的に接続することができる。このように、ファイバ接続具２０によれば、導通部材４０を介して、テンションメンバ同士を電気的に接続することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続するための導通構造であって、
前記テンションメンバに電気的に接続された導通部材と、
前記テンションメンバの端末部分及び前記導通部材を収容する収容部材と、を備え、
前記収容部材の一端部には第１の開口が形成されており、
前記導通部材は、前記テンションメンバの前記端末部分を把持する把持部と、前記把持部から前記収容部材の前記一端部に向けて延在する延在部と、を有する、
ことを特徴とする導通構造。
【請求項２】
前記テンションメンバの前記端末部分は外被により被覆されており、
前記導通部材の前記把持部は、前記外被を貫通して前記テンションメンバの前記端末部分に接触するように前記テンションメンバの前記端末部分を把持する、ことを特徴とする請求項１に記載の導通構造。
【請求項３】
前記収容部材は、前記一端部から他端部まで延在する底壁と、前記底壁から立設された一対の側壁とを有すると共に、前記底壁と前記側壁とによって画成される領域に前記テンションメンバの前記端末部分及び前記導通部材を収容しており、
前記収容部材の前記底壁及び一対の前記側壁の少なくともにいずれかには、第２の開口が形成されており、
前記導通部材は、前記延在部から延設されて前記第２の開口に露出する露出部をさらに有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の導通構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の導通構造を備え、光ケーブルの光ファイバ同士を互いに接続するためのファイバ接続具であって、
前記導通構造の前記収容部材と一体に形成され、光コネクタが取り付けられた前記光ファイバの端末部分を収容するファイバ収容部材を備え、
前記ファイバ収容部材は、前記導通構造の前記収容部材の前記一端部側に前記光コネクタが露出するように前記光ファイバの前記端末部分を収容する、
ことを特徴とするファイバ接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続するための導通構造、及び、その導通構造を備えるファイバ接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバケーブルの接続構造が記載されている。この接続構造は、支持線を被覆してなる支持線部と、光ファイバ心線及びテンションメンバを被覆してなるケーブル本体部とを有するドロップケーブル同士を互いに接続している。特に、この接続構造は、被覆が除去された光ファイバ心線同士をメカニカルスプライスにより接続すると共に、被覆が除去されて折り曲げられた状態の支持線の端末同士を互いに係止し、その端末部分を圧着スリーブにより加締めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９５７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に記載の接続構造においては、テンションメンバ同士の接続について考慮されていないが、例えば落雷等の被害から光ケーブルを保護するためには、テンションメンバ同士を電気的に接続することが望ましい。
【０００５】
本発明は、そのよう事情に鑑みてなされたものであり、光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続可能な導通構造、及び、その導通構造を備えるファイバ接続具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る導通構造は、光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続するための導通構造であって、テンションメンバに電気的に接続された導通部材と、テンションメンバの端末部分及び導通部材を収容する収容部材と、を備え、収容部材の一端部には第１の開口が形成されており、導通部材は、テンションメンバの端末部分を把持する把持部と、把持部から収容部材の前記一端部に向けて延在する延在部と、を有する、ことを特徴とする。
【０００７】
この導通構造においては、光ケーブルのテンションメンバの端末部分と、テンションメンバに電気的に接続された導通部材とが収容部材に収容されている。特に、導通部材においては、把持部が、テンションメンバの端末部分を把持しており、延在部が、把持部から収容部材の一端部まで延在している。そして、収容部材の一端部には開口が形成されている。このため、接続対象である他のテンションメンバ（又はそのテンションメンバに電気的に接続された他の導通部材）を、収容部材の一端部の開口を介して、導通部材に電気的に接続することができる。このように、この導通構造によれば、導通部材を介して光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続することができる。
【０００８】
本発明に係る導通構造においては、テンションメンバの端末部分は外被により被覆されており、導通部材の把持部は、外被を貫通してテンションメンバの端末部分に接触するようにテンションメンバの端末部分を把持するものとすることができる。この場合、テンションメンバの端末部分を予め外被から露出させておく必要がなく、簡単にテンションメンバ同士を電気的に接続することができる。
【０００９】
本発明に係る導通構造においては、収容部材は、一端部から他端部まで延在する底壁と、底壁から立設された一対の側壁とを有すると共に、底壁と側壁とによって画成される領域にテンションメンバの端末部分及び導通部材を収容しており、収容部材の底壁及び一対の側壁の少なくともにいずれかには、第２の開口が形成されており、導通部材は、延在部から延設されて第２の開口に露出する露出部をさらに有することができる。この場合、収容部材の底壁及び／又は側壁の開口から露出した導通部材の露出部を介して、例えばアース線やアース線に電気的に接続された他の部材等とテンションメンバとを電気的に接続することができる。
【００１０】
ここで、上記課題を解決するために、本発明に係るファイバ接続具は、上記の導通構造を備え、光ケーブルの光ファイバ同士を互いに接続するためのファイバ接続具であって、導通構造の収容部材と一体に形成され、光コネクタが取り付けられた光ファイバの端末部分を収容するファイバ収容部材を備え、ファイバ収容部材は、導通構造の収容部材の一端部側に光コネクタが露出するように光ファイバの端末部分を収容することを特徴とする。
【００１１】
このファイバ接続具は、上記の導通構造を備えているので、上述した理由から光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続することができる。また、このファイバ接続具においては、光ファイバの端末部分を収容するファイバ収容部材が、導通部材を収容する収容部材と一体に形成されている。特に、このファイバ接続具においては、光ファイバの端末部分に取り付けられた光コネクタが、導通部材を収容する収容部材の一端部側に露出させられている。このため、導通部材を介したテンションメンバ同士の電気的な接続と、光コネクタを介した光ファイバ同士の光学的な接続とを同時に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光ケーブルのテンションメンバ同士を電気的に接続可能な導通構造、及び、その導通構造を備えるファイバ接続具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るファイバ接続具の一実施形態を備える光ケーブル接続構造を示す図である。
【図２】図１に示されたファイバ接続具の斜視図である。
【図３】図１に示されたファイバ接続具の斜視図である。
【図４】図２，３に示された本体部材の斜視図である。
【図５】図２，３に示された固定部材の構成を示す図である。
【図６】図３に示された導通部材の構成を示す図である。
【図７】テンションメンバ及び光ファイバの接続の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る導通構造、及びファイバ接続具の一実施形態について、図面参照して詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面における各部の寸法比率は、実際のものとはことなる場合がある。
【００１５】
図１は、本発明に係るファイバ接続具の一実施形態を備える光ケーブル接続構造を示す図である。図１に示される光ケーブル接続構造１は、光ファイバＦとテンションメンバとを被覆してなるケーブル本体Ｍ及び支持線Ｓを含む光ケーブルＡ同士を互いに接続するためのものである。テンションメンバは例えば鋼線である。光ケーブル接続構造１は、光ケーブルＡの支持線Ｓ同士を互いに連結するための支持線連結具１０と、光ケーブルＡのケーブル本体Ｍの光ファイバＦ同士を互いに接続するための一対のファイバ接続具２０，３０とを備えている。
【００１６】
ファイバ接続具２０とファイバ接続具３０とは、互いに対向して（且つ逆向きに）配置され、ベース部材Ｂに固定されている。支持線連結具１０は、そのように配置されたファイバ接続具２０，３０に隣接して配置され、ベース部材Ｂに固定されている。なお、ここでは、ファイバ接続具２０とファイバ接続具３０とは、互いに概ね同一の構成であるので、以下では、ファイバ接続具２０について主に説明する。なお、ベース部材Ｂは、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）（商品名「ノリル」）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、又は、ガラス繊維で強化したポリアセタール（ＰＡ）といった材料から構成される。
【００１７】
図２及び図３は、図１に示されたファイバ接続具の斜視図である。図２，３に示されるように、ファイバ接続具２０は、光ケーブルＡのケーブル本体ＭのテンションメンバＴに電気的に接続された導通部材４０と、光ケーブルＡのケーブル本体Ｍの光ファイバＦ及びテンションメンバＴの端末部分、光ファイバＦの端末部分に取り付けられた光コネクタＣ、並びに導通部材４０を収容する本体部材５０とを備えている。
【００１８】
図４は、図２，３に示された本体部材の斜視図である。図２〜４に示されるように、本体部材５０は、収容部（収容部材）６０と収容部（ファイバ収容部材）７０とを有している。本体部材５０は、例えば、ポリアセタール（ＰＡ）やポリオキシメチレン（ＰＯＭ）やポリカーボネート（ＰＣ）といった材料から構成されている。収容部６０は、テンションメンバＴの端末部分及び導通部材４０を収容し、収容部７０は、光ファイバＦの端末部分及び光コネクタＣを収容する。
【００１９】
収容部６０は、長尺状の底壁６１と、底壁６１から立設された一対の長尺状の側壁６２，６３とを有している。収容部６０は、底壁６１と側壁６２，６３とによって、その断面形状が略Ｕ字状となるように長尺状に形成されている。収容部６０は、底壁６１と側壁６２，６３とによって画成される収容領域ＡＲ１にテンションメンバＴの端末部分及び導通部材４０を収容する。収容部６０の長手方向の一端部６０ａ及び他端部６０ｂには、それぞれ、開口（第１の開口）６４及び開口６５が形成されている。また、収容部６０の側壁６２には、開口（第２の開口）６６が形成されている。
【００２０】
収容部６０の一端部６０ａには、筒状の係合部６７が設けられている。係合部６７は、ファイバ接続具３０における収容部６０の一端部６０ａに係合される。一方、収容部６０の他端部６０ｂには、ケーブル固定部６８が設けられている。ケーブル固定部６８は、テンションメンバＴの端末部分を収容部６０の収容領域ＡＲ１に収容した際に収容部６０の他端部６０ｂから導出されるケーブル本体Ｍが挿通される。
【００２１】
ケーブル固定部６８の内部には、略直方体状のスペースＳが形成されており、ケーブル本体ＭはそのスペースＳに挿通される。ケーブル固定部６８のスペースＳにケーブル本体Ｍを挿通した状態において、そのスペースＳに固定部材８０を差し込むことにより、ケーブル本体Ｍをファイバ接続具２０に対して固定することができる。固定部材８０は、図５に示されるように、内部に鬼目８１が形成されたピン状の部材である。したがって、ケーブル固定部６８のスペースＳに固定部材８０を差し込むと、その鬼目８１がケーブル本体Ｍの外被に食い込むので、ケーブル本体Ｍが確実に固定される。なお、図５の（ａ）は固定部材の斜視図であり、図５の（ｂ）は固定部材の底面図である。
【００２２】
収容部７０は、収容部６０と一体に形成されている。より具体的には、収容部７０は、収容部６０の底壁６１から連続して形成された底壁７１と、収容部６０の側壁６３に対向するように底壁７１から立設された側壁７２と、側壁６３と側壁７２とを接続するように底壁７１から立設された側壁部７３と、側壁７２から収容部６０の他端部６０ｂに向けて延在するように底壁７１から立設された側壁部７４とを有する。収容部７０は、収容部６０の側壁６３と、底壁７１と、側壁７２と、側壁部７３，７４とによって画成される収容領域ＡＲ２に光ファイバＦの端末部分を収容する。
【００２３】
つまり、テンションメンバＴの端末部分及び導通部材４０を収容する収容部６０の収容領域ＡＲ１と、光ファイバＦの端末部分を収容する収容部７０の収容領域ＡＲ２とは、側壁６３によって互いに区切られている。ただし、側壁６３は、収容部６０の他端部６０ｂまで至っておらず、側壁部７４に接続されていない。このため、側壁６３と側壁部７４との間には、収容領域ＡＲ１と収容領域ＡＲ２とを連通する連通口７５が形成されている。
【００２４】
したがって、テンションメンバＴの端末部分を収容領域ＡＲ１に収容しつつ、テンションメンバＴから枝分かれした光ファイバＦの端末部分を、連通口７５を介して収容領域ＡＲ２に導入して収容することができる。収容部７０の側壁７２には、そのようにして収容領域ＡＲ２に収容された光ファイバＦの端末部分の浮き上りを抑えるための突起７６が形成されている。また、側壁部７４は、光ファイバＦの余長を取り回すためのスペースを収容領域ＡＲ２に十分に確保できるように湾曲している。側壁部７４の外側部分は、略球面状に抉られて面取りされている。
【００２５】
ここで、収容部７０においては、側壁部７３が収容部６０の一端部６０ａ側に位置しており、側壁部７４が収容部６０の他端部６０ｂ側に位置している。そして、収容部６０の一端部６０ａ側の側壁部７３には、光コネクタＣを保持・収容するための保持部７７が設けられている。つまり、収容部７０は、収容部６０の一端部６０ａ側に光コネクタＣが露出するように光ファイバＦの端末部分を収容する。
【００２６】
また、側壁部７３には、蓋部材９０が取り付けられている。蓋部材９０は、側壁部７３の側壁７２側の端部に設けられたヒンジを介して開閉可能に側壁部７３に取り付けられている。蓋部材９０は、その閉状態において、少なくとも収容部６０の収容領域ＡＲ１を覆うように形成されている。したがって、蓋部材９０を閉じたときには、収容部７０の収容領域ＡＲ２の少なくとも一部が蓋部材９０に覆われておらず、光ファイバＦの端末部分の少なくとも一部が露出していてもよい。
【００２７】
図６は、図３に示された導通部材の構成を示す図である。特に、図６の（ａ）は、導通部材の斜視図であり、図６の（ｂ）は、導通部材の側面図である。図３，６に示されるように、導通部材４０は、長尺平板状を呈している。より具体的には、導通部材４０は、テンションメンバＴの端末部分を把持する把持部４１と、把持部４１から収容部６０の一端部６０ａに向けて延在する延在部４２と、延在部４２から延設された露出部４３とを有している。把持部４１、延在部４２、及び露出部４３は、例えばＳＵＳといった金属の単一の平板状の部材により一体的に形成されている。
【００２８】
把持部４１には、テンションメンバＴの端末部分を把持するための複数（ここでは４つ）の把持片４１ａが突設されている。延在部４２は、把持部４１の一対の把持片４１ａ同士の間から延設されている。一方、把持部４１の延在部４２と逆側の一対の把持片４１ａ同士の間には、切り込み４１ｂが設けられている。この切り込み４１ｂの寸法は、テンションメンバＴから枝分かれした光ファイバＦ（外被を含む）を挿通可能な程度の寸法とされている。
【００２９】
把持片４１ａのそれぞれは、互いの隙間が基端側に向けて狭まるように互いに対向した一対の爪部４１ｂを有している。本実施形態においては、テンションメンバＴの端末部分が外被に被覆されているが、そのテンションメンバＴの端末部分を爪部４１ａ同士の隙間に差し込むことにより、爪部４１ａが外被を貫通してテンションメンバＴの端末部分に接触し、テンションメンバＴと導通部材４０とが電気的に接続される。つまり、把持部４１は、外被を貫通してテンションメンバＴの端末部分に接触するようにテンションメンバＴの端末部分を把持する。
【００３０】
延在部４２は、把持部４１から収容部６０の一端部６０ａを越えて係合部６７内まで延在している。つまり、延在部４２の把持部４１と逆側の一端部４２ａは係合部６７内に位置している。ここでは、延在部４２の一端部４２ａが略Ｖ字状に屈曲しているので、同様に構成されたファイバ接続具３０の導通部材４０における延在部４２の一端部４２ａと嵌り合うことができ、導通部材４０同士の接続が強固になる。
【００３１】
露出部４３は、延在部４２の延在方向における中程から延設されており、延在部４２の延在方向に交差する方向に延在部４２から突出している。露出部４３は、導通部材４０を収容部６０の収容領域ＡＲ１に収容したときに、収容部６０の側壁６２に形成された開口６６から露出する。このため、例えば図１に示されるように、収容部６０が支持線連結具１０に近接している（或いは接触している）場合に、収容部６０の開口６６から露出した露出部４３がその支持線連結具１０に接触し、導通部材４０（テンションメンバＴ）と支持線連結具１０（支持線Ｓ）とが互いに電気的に接続される。
【００３２】
以上のように構成されるファイバ接続具２０においては、次のように各要素を収容する。すなわち、まず、図３に示されるように、テンションメンバＴの端末部分を導通部材４０の把持部４１に把持・固定して互いに電気的に接続すると共に、テンションメンバＴから枝分かれした光ファイバＦを把持部４１の切り込み４１ｂを通じて下方に取り回す。その状態において、テンションメンバＴの端末部分及び導通部材４０を収容部６０の収容領域Ａ１に収容すると共に、光ファイバＦの端末部分を収容部７０の収容領域Ａ２に収容し、光コネクタＣを収容部７０の保持部７７にはめ込む。
【００３３】
このとき、ケーブル本体Ｍは、収容部６０のケーブル固定部６８のスペースＳに挿通されてファイバ接続具２０から導出されている。そして、蓋部材９０を閉じて、少なくとも収容部６０の収容領域Ａ２を蓋部材９０によって覆うと共に、ケーブル固定部６８のスペースＳに固定部材８０を差し込んでケーブル本体Ｍをファイバ接続具２０に固定する。
【００３４】
このようにして各要素が収容された状態のファイバ接続具２０と、同様にして構成されるファイバ接続具３０とは、図１に示されるように、互いに逆向き且つ互いに対向するようにベース部材Ｂにはめ込まれる。ファイバ接続具２０，３０をベース部材Ｂにはめ込む際には、ベース部材Ｂの両端側から中央側にそれぞれをスライドさせる。その際には、側壁部７４の外側部分の略球面状に面取りされた箇所を押し込むことで、ファイバ接続具２０，３０を簡単にベース部材Ｂにスライドさせてはめ込むことができる。
【００３５】
ファイバ接続具２０，３０をベース部材Ｂにはめ込むと、図７に示されるように、導通部材４０の延在部４２の一端部４２ａ同士が接触させられ、導通部材４０同士が電気的に接続される（つまり、テンションメンバＴ同士が電気的に接続される）。それと同時に、光コネクタＣ同士が互いに嵌合し、光ファイバＦ同士が互いに光学的に接続される。なお、導通部材４０の延在部４２の一端部４２ａが略Ｖ字状に屈曲しているので、それらが互いに嵌り合うこととなり、導通部材４０同士の電気的な接続が強固になる。
【００３６】
なお、上記実施形態においては、導通部材４０と本体部材５０の収容部６０とによって、本発明に係る導通構造の一実施形態が構成されている。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係るファイバ接続具２０においては、光ケーブルＡのテンションメンバＴの端末部分と、テンションメンバＴに電気的に接続された導通部材４０とが収容部６０に収容されている。特に、導通部材４０においては、把持部４１が、テンションメンバＴの端末部分を把持しており、延在部４２が、把持部４１から収容部６０の一端部６０ａまで延在している。そして、収容部６０の一端部６０ａには開口６４が形成されている。
【００３８】
このため、接続対象のテンションメンバに電気的に接続された導通部材（ファイバ接続具３０の導通部材４０）を、収容部６０の一端部６０ａの開口６４を介してファイバ接続具２０の導通部材４０に電気的に接続することができる。このように、このファイバ接続具２０によれば、導通部材４０を介して、光ケーブルＡのテンションメンバＴ同士を電気的に接続することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るファイバ接続具２０においては、光ファイバＦの端末部分を収容する収容部７０が、導通部材４０を収容する収容部６０と一体に形成されている。特に、この収容部７０においては、光ファイバＦの端末部分に取り付けられた光コネクタＣが、導通部材４０を収容する収容部６０の一端部６０ａ側に露出させられている。このため、導通部材４０を介したテンションメンバＴ同士の電気的な接続と、光コネクタＣを介した光ファイバＦ同士の光学的な接続とを同時に行うことができる。
【００４０】
以上の実施形態は、本発明に係る導通構造及びファイバ接続具の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係る導通構造及びファイバ接続具は、上述したファイバ接続具２０，３０及びその導通構造に限定されず、各請求項の要旨を変更しない範囲において、任意にそれらを変形したものとすることができる。
【００４１】
例えば、ファイバ接続具２０においては、テンションメンバＴの端末部分及び導通部材４０を収容する収容部６０と、光ファイバＦの端末部分を収容する収容部７０とが一体に形成されるものとしたが、これらは別体に形成されてもよい。その場合には、テンションメンバＴ同士の電気的な接続と、光ファイバＦ同士の光学的な接続とを別々に行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
２０，３０…ファイバ接続具、４０…導通部材（導通構造）、４１…把持部、４２…延在部、４３…露出部、６０…収容部（収容部材：導通構造）、６０ａ…一端部、６１…底壁、６２，６３…側壁、６４…開口（第１の開口）、６６…開口（第２の開口）、７０…収容部（ファイバ収容部材）、Ａ…光ケーブル、ＡＲ１…収容領域（領域）、Ｃ…光コネクタ、Ｆ…光ファイバ、Ｔ…テンションメンバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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