(57)【要約】【課題】コスト増を抑制することができる流体圧緩衝器の提供。【解決手段】リバウンドストッパ機構７０が、ピストンロッド１５に一体移動可能に設けられるベースバネ受７１と、ピストンロッド１５に摺動可能に設けられてシリンダ１９に固定されたストッパ２１に当接可能な可動バネ受７２と、ベースバネ受７１と可動バネ受７２との間に介装されるバネ手段７３とを備え、ベースバネ受７１および可動バネ受７２に、バネ手段７３とピストンロッド１５との間で軸方向に延びてピストンロッド１５へのバネ手段７３の当接を規制するベースバネ受延長部７６および可動バネ受延長部８１を設け、バネ手段７３が最も縮んだ状態で、ベースバネ受延長部７６と可動バネ受延長部８１とが当接しない長さとされる構成とした。【選択図】図１
2014029175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されるピストンと、
一端側が前記ピストンに連結され他端側が前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドの伸長を制限するリバウンドストッパ機構と、
を備えた流体圧緩衝器において、
前記リバウンドストッパ機構は、前記ピストンロッド側に固定可能に設けられるベースバネ受と、前記ピストンロッドに摺動可能に設けられて前記シリンダに固定されたストッパに当接可能な可動バネ受と、前記ベースバネ受と前記可動バネ受との間に介装されるバネ手段とを備え、
前記ベースバネ受および前記可動バネ受には、前記バネ手段と前記ピストンロッドとの間で軸方向に延びて前記ピストンロッドへの前記バネ手段の当接を規制するベースバネ受延長部および可動バネ受延長部が設けられ、前記バネ手段が最も縮んだ状態で、前記ベースバネ受延長部と前記可動バネ受延長部とが当接しない長さとされていることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
前記バネ手段が最も縮んだ状態で、前記ベースバネ受延長部と前記可動バネ受延長部との間に生じる隙間が前記バネ手段の線径より小さいことを特徴とする請求項１記載の流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンロッドのシリンダからの伸長を制限する機構がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記機構は、コスト増となっている。
【０００５】
したがって、本発明は、コスト増を抑制することができる流体圧緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ベースバネ受および可動バネ受に、バネ手段とピストンロッドとの間で軸方向に延びて前記ピストンロッドへの前記バネ手段の当接を規制するベースバネ受延長部および可動バネ受延長部を設け、前記バネ手段が最も縮んだ状態で、前記ベースバネ受延長部と前記可動バネ受延長部とが当接しない長さとされる構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コスト増を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る流体圧緩衝器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る流体圧緩衝器を図面を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１に示す本実施形態に係る流体圧緩衝器１１は、作動流体として油液が用いられる油圧緩衝器であり、自動車等の車両のサスペンション装置に用いられるものである。流体圧緩衝器１１は、内筒１２と、内筒１２より大径で内筒１２との間にリザーバ室１３を形成するように同軸状に配置される外筒１４と、内筒１２の中心軸線上に配置されるとともに軸方向一端側が内筒１２の内部に挿入され軸方向他端側が内筒１２および外筒１４から外部へ延出されるピストンロッド１５と、このピストンロッド１５の一端側に連結され内筒１２内に摺動可能に嵌装されて内筒１２内を二つの室１６，１７に区画するピストン１８とを有している。つまり、この流体圧緩衝器１１は、そのシリンダ１９が内筒１２と外筒１４とを有する複筒式となっている。内筒１２内には、作動流体としての油液が封入されることになり、内筒１２と外筒１４との間のリザーバ室１３には、作動流体としての油液および高圧ガスが封入されることになる。
【００１１】
流体圧緩衝器１１は、シリンダ１９の軸方向におけるピストンロッド１５の突出側の端部位置に配置されるロッドガイド２１と、シリンダ１９の軸方向におけるロッドガイド２１よりもさらに外側に配置されるオイルシール２２と、シリンダ１９の軸方向のロッドガイド２１およびオイルシール２２とは反対側の端部に配置されるベースバルブ２３とを有している。ロッドガイド２１およびオイルシール２２は、いずれも円環状をなしており、それぞれの内側にピストンロッド１５が摺動可能に挿通される。ロッドガイド２１は、ピストンロッド１５を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド１５の移動を案内する。オイルシール２２は、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド１５に摺接して、内筒１２内の油液およびリザーバ室１３内の高圧ガスおよび油液が外部に漏出するのを規制する。なお、本実施形態ではリザーバ室１３内に作動流体としての油液および高圧ガスを封入するとしたが、高圧ガスに限らず、空気を封入してもよい。
【００１２】
シリンダ１９の外筒１４は、金属製であり、円筒状の胴部２５と、この胴部２５におけるピストンロッド１５の突出側とは反対の一端側を閉塞させる底部２６と、胴部２５におけるピストンロッド１５の突出側の開口部２７の位置から径方向内方に突出する係止部２８とを有する略有底円筒状をなしている。
【００１３】
シリンダ１９の内筒１２は、金属製であり、円筒状をなしており、軸方向の一端側が外筒１４の底部２６の内側に配置されるベースバルブ２３のベースボディ３０に嵌合状態で支持され、軸方向の他端側が外筒１４の開口部２７の内側に嵌合されるロッドガイド２１に嵌合状態で支持されている。
【００１４】
ベースバルブ２３のベースボディ３０は金属製であり、ベースボディ３０には、内筒１２内の室１７と、外筒１４と内筒１２との間のリザーバ室１３とを連通可能な油通路３１，３２が形成されている。また、ベースボディ３０には内側の油通路３１を開閉可能な縮み側減衰バルブとしてのディスクバルブ３３が底部２６側に配置されるとともに、外側の油通路３２を開閉可能なチェックバルブとしてのディスクバルブ３４が底部２６とは反対側に配置されている。これらディスクバルブ３３，３４は、ベースボディ３０に底部２６側から挿入されるリベット３５の一端の頭部３５ａと他端の加締部３５ｂとでベースボディ３０に取り付けられている。
【００１５】
ディスクバルブ３３は、ディスクバルブ３４の図示略の通路穴および油通路３１を介して室１７からリザーバ室１３側への油液の流れを許容して減衰力を発生する一方で逆方向の油液の流れを規制し、これとは反対に、ディスクバルブ３４は油通路３２を介してリザーバ室１３から室１７側への油液の流れを抵抗無く許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。つまり、ディスクバルブ３３は、ピストンロッド１５が縮み側に移動しピストン１８が室１７側に移動して室１７の圧力が上昇すると油通路３１を開くことになり、その際に減衰力を発生する減衰バルブである。また、ディスクバルブ３４は、ピストンロッド１５が伸び側に移動しピストン１８が室１６側に移動して室１７の圧力が下降すると油通路３２を開くことになるが、その際にリザーバ室１３から室１７内に実質的に減衰力を発生せずに油液を流すサクションバルブである。
【００１６】
ピストンロッド１５は、金属製であり、略一定径の主軸部３７と、内筒１２内に挿入される側の端部の、主軸部３７よりも小径の取付軸部３８とを有している。この取付軸部３８にはナット３９が螺合されており、このナット３９によってピストン１８およびその両側のディスクバルブ４１，４２がピストンロッド１５に取り付けられている。ピストンロッド１５は、ピストン１８と一体的に移動する。
【００１７】
ピストン１８には、内筒１２の底部２６側の室１７と底部２６とは反対側の室１６とを連通可能な油通路４４，油通路４５が形成されている。また、ピストン１８には、外側の油通路４４を開閉可能な縮み側減衰バルブである上記したディスクバルブ４１が底部２６とは反対側に配置されるとともに、内側の油通路４５を開閉可能な伸び側減衰バルブとしての上記したディスクバルブ４２が底部２６側に配置されている。
【００１８】
ディスクバルブ４１は室１７から室１６側への油液の流れを許容する一方で逆方向の油液の流れを規制し、これとは反対に、ディスクバルブ４２は室１６側から室１７への油液の流れを許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。つまり、ディスクバルブ４１は、ピストンロッド１５が縮み側に移動しピストン１８が室１７側に移動して室１７の圧力が上昇すると油通路４４を開くことになり、その際に減衰力を発生する減衰バルブである。また、ディスクバルブ４２は、ピストンロッド１５が伸び側に移動しピストン１８が室１６側に移動して室１６の圧力が上昇すると油通路４５を開くことになり、その際に減衰力を発生する減衰バルブである。
【００１９】
なお、ピストンロッド１５が伸び側に移動してシリンダ１９からの突出量が増大すると、その分の油液がリザーバ室１３からベースバルブ２３のディスクバルブ３４を開きつつ油通路３２を介して室１７に流れることになり、逆にピストンロッド１５が縮み側に移動してシリンダ１９への挿入量が増大すると、その分の油液が室１７からディスクバルブ３３を開きつつ油通路３１を介してリザーバ室１３に流れることになる。
【００２０】
ロッドガイド２１は、略段付き円筒状をなす金属製のロッドガイド本体５０と、ロッドガイド本体５０の内周部に嵌合固定される円筒状のカラー５１とからなっている。カラー５１は、ＳＰＣＣ材やＳＰＣＥ材などの金属製の円筒体にフッ素樹脂含浸青銅が被覆されて形成される。
【００２１】
ロッドガイド本体５０は、軸方向一側に大径外径部５４が形成され、軸方向他側に大径外径部５４よりも小径の小径外径部５５が形成された外形形状をなしており、大径外径部５４において外筒１４の胴部２５の内周部に嵌合し、小径外径部５５において内筒１２の内周部に嵌合する。ロッドガイド本体５０の径方向の中央には、軸方向の大径外径部５４側に大径穴部５６が、軸方向の小径外径部５５側に大径穴部５６よりも小径の小径穴部５７が、それぞれ形成されている。
【００２２】
ロッドガイド本体５０には、軸方向の大径外径部５４側の端部に、軸方向に突出する環状凸部５９が形成されており、この環状凸部５９の径方向内側位置に、軸方向に沿って貫通する連通穴６１が形成されている。連通穴６１は、外筒１４と内筒１２との間のリザーバ室１３に連通している。なお、カラー５１は、ロッドガイド本体５０の小径穴部５７内に嵌合されており、ロッドガイド２１は、このカラー５１内にピストンロッド１５が主軸部３７の外周部において摺接するように挿通される。
【００２３】
オイルシール２２は、金属製の芯材にゴムを接着したものであり、シリンダ１９の軸方向の一端部に配置され、その内周部においてピストンロッド１５の主軸部３７の外周部に圧接することになり、ロッドガイド２１とピストンロッド１５の主軸部３７との隙間から漏れ出る油液等の外側への漏れ出しを規制する。オイルシール２２は、その外周部の軸方向一側がロッドガイド２１の環状凸部５９に当接し、軸方向他側が外筒１４の係止部２８に当接している。
【００２４】
ピストンロッド１５の主軸部３７には金属製の固定部材６５が固定されている。この固定部材６５は、有孔円板状のストッパ部６６と、ストッパ部６６の内周側から軸方向一側に延出する係合部６７とを有しており、係合部６７が径方向内方に加締められてピストンロッド１５に固定されている。つまり、固定部材６５は、加締め前の係合部６７が軸方向の取付軸部３８側に向く姿勢でその内周部においてピストンロッド１５の主軸部３７の外周部に嵌合させられることになり、この状態で、主軸部３７の外周部に形成された固定溝６８に係合部６７が加締められて係合することにより、主軸部３７の軸方向所定位置に固定される。固定部材６５の最大外径であるストッパ部６６の外径は、内筒１２の内径よりも小径となっている。
【００２５】
ピストンロッド１５には、その主軸部３７の内筒１２内に位置する部分、言い換えればピストン１８とロッドガイド２１との間となる部分に、ピストンロッド１５の伸長を制限するリバウンドストッパ機構７０が設けられている。このリバウンドストッパ機構７０は、固定部材６５のロッドガイド２１側に設けられる樹脂製のベースバネ受７１と、ベースバネ受７１のロッドガイド２１側に設けられる樹脂製の可動バネ受７２と、ベースバネ受７１と可動バネ受７２との間に介装される金属製のリバウンドスプリング（バネ手段）７３とを備えている。なお、ベースバネ受７１と可動バネ受７２は同一材料で、例えば作動油の中で劣化しにくいポリアミド系合成繊維などを用いるのが好ましい。樹脂製の材料を用いることにより、ピストンロッド１５を摺接する際の音の発生を抑えることができる。
【００２６】
ベースバネ受７１は、円環状の当接部７５と、当接部７５の外径より小径の外径且つ当接部の内径と同内径で当接部７５の内周側から軸方向一側に延出する円筒状の延長部（ベースバネ受延長部）７６と、延長部７６における軸方向の当接部７５側の中間位置から径方向外方に突出する係止凸部７７とを有している。ベースバネ受７１は、当接部７５が軸方向の取付軸部３８側に向く姿勢でその内周部においてピストンロッド１５の主軸部３７の外周部に嵌合させられることになり、この状態で、ピストンロッド１５に対し摺動可能となる。
【００２７】
ベースバネ受７１は、その当接部７５の延長部７６とは反対側の端部において固定部材６５のストッパ部６６に当接することにより、ピストンロッド１５に対しそれ以上取付軸部３８側へ移動することが規制されることになり、この状態ではピストンロッド１５と一体に移動する。つまり、ベースバネ受７１はピストンロッド１５に一体移動可能に設けられている。ベースバネ受７１の最大外径である当接部７５の外径は、内筒１２の内径よりも小径となっている。よって、ベースバネ受７１は、固定部材６５のストッパ部６６に当接していない状態では、ピストンロッド１５に対し移動可能に、つまりピストンロッド１５に固定しない状態で組みつけられる。しかし、ベースバネ受７１がストッパ部６６に当接した状態になると、それ以降はピストンロッド１５に一体移動可能な状態となる。なお、本実施の形態では、ベースバネ受７１はピストンロッド１５に対し非固定状態で配される例を示したが、例えばベースバネ受７１と固定部材６５とを一体にしてピストンロッド１５に固定して設けるようにしてもよい。要は、ベースバネ受７１はリバウンドスプリング７３が縮むとき、ピストンロッド１５に対し固定可能な状態であればよい。
【００２８】
可動バネ受７２は、円環状の当接部８０と、当接部８０の外径より小径の外径且つ当接部８０の内径と同内径で当接部８０の内周側から軸方向一側に延出する円筒状の延長部（可動バネ受延長部）８１と、延長部８１における軸方向の当接部８０側の中間位置から径方向外方に突出する係止凸部８２とを有している。可動バネ受７２は、延長部８１が軸方向の取付軸部３８側に向く姿勢でその内周部においてピストンロッド１５の主軸部３７の外周部に嵌合させられることになり、この状態で、ピストンロッド１５に対し摺動可能となる。
【００２９】
可動バネ受７２は、その当接部８０の延長部８１とは反対側の端部においてロッドガイド２１に当接可能であり、ロッドガイド２１に当接することにより、シリンダ１９に対しそれ以上ロッドガイド２１側へ移動することが規制されることになる。よって、言い換えれば、シリンダ１９に固定されたロッドガイド２１が可動バネ受７２に当接してその軸方向移動を規制するストッパとなる。可動バネ受７２の最大外径である当接部８０の外径は、内筒１２の内径よりも小径となっている。本実施形態では、ベースバネ受７１および可動バネ受７２は、同形状および同材質の共通部品となっている。
【００３０】
リバウンドスプリング７３は、軸方向に縮んで弾性力を発生させるもので、断面円形で一定外径の線状部材を、自然状態では一定外径および一定内径の螺旋状となるように巻いたコイルスプリングからなっている。リバウンドスプリング７３の内径は、ベースバネ受７１の延長部７６の外径および可動バネ受７２の延長部８１の外径と略同径で、ベースバネ受７１の係止凸部７７の外径および可動バネ受７２の係止凸部８２の外径よりも小径となっている。
【００３１】
リバウンドスプリング７３には、その軸方向の一端部に、ベースバネ受７１の延長部７６および係止凸部７７が、当接部７５を当接させるまで圧入されることになり、このようにしてベースバネ受７１が取り付けられる。また、リバウンドスプリング７３には、その軸方向の他端部に、可動バネ受７２の延長部８１および係止凸部８２が、当接部８０を当接させるまで圧入されることになり、このようにして可動バネ受７２が取り付けられる。
【００３２】
なお、リバウンドスプリング７３、ベースバネ受７１および可動バネ受７２は、予めこのように一体化されリバウンドストッパ機構７０として組み立てられた状態で、ベースバネ受７１および可動バネ受７２の内周部においてピストンロッド１５の主軸部３７に嵌合させられることになる。この状態で、ベースバネ受７１の延長部７６および可動バネ受７２の延長部８１が、共に、リバウンドスプリング７３とピストンロッド１５の主軸部３７との間でピストンロッド１５の軸方向に延びることになる。
【００３３】
ここで、リバウンドスプリング７３は、図１に示すように軸方向に最も縮んだ状態では、線状部材の各一巻き部分が隣り合うもの同士隙間なく密着する線間密着状態になる。この線間密着状態で、ベースバネ受７１と可動バネ受７２とに相対回転が生じリバウンドスプリング７３の一端部と他端部とに相対回転が生じる（つまりリバウンドスプリング７３が捻られる）と、線状部材の各一巻き部分が周方向に順次均等にずれない線間ずれを生じることがある。このような線間ずれを生じた場合には、線状部材が局所的にリバウンドスプリング７３の径方向の内側に縮径し、その分、他の部分が拡径することがある。
【００３４】
ベースバネ受７１および可動バネ受７２は、リバウンドスプリング７３が線間密着状態にあってリバウンドスプリング７３の一端部と他端部とに相対回転が生じたとしても、延長部７６および延長部８１がリバウンドスプリング７３の径方向内側への変形を規制することになり、その結果、径方向外側への変形をも規制する。またその結果、リバウンドスプリング７３の線状部材の各一巻き部分が周方向に順次略均等にずれることになり、線間ずれの発生を規制することになる。つまり、ベースバネ受７１の延長部７６および可動バネ受７２の延長部８１は、リバウンドスプリング７３のピストンロッド１５への当接を規制するとともに内筒１２への当接を規制する。
【００３５】
そして、このように、最も縮んだ状態のリバウンドスプリング７３のピストンロッド１５および内筒１２への当接を規制しつつ、ベースバネ受７１の延長部７６および可動バネ受７２の延長部８１は、互いに当接しないように長さが設定されている。つまり、リバウンドスプリング７３が最も縮んだ状態で、ベースバネ受７１の延長部７６と可動バネ受７２の延長部８１とが当接しない長さとされている。ここで、ベースバネ受７１の延長部７６と可動バネ受７２の延長部８１との間の、リバウンドスプリング７３が最も縮んだ状態で生じる最小隙間は、リバウンドスプリング７３の線径以下、つまりリバウンドスプリング７３を構成する線状部材の外径以下に設定されている。言い換えると、バネ手段としてのリバウンドスプリング７３が最も縮んだ状態で、ベースバネ受延長部と可動バネ受延長部との間に生じる隙間がバネ手段としてのリバウンドスプリング７３の線径より小さい。
【００３６】
上記した特許文献１においては、ピストンロッドの、リバウンドスプリングとの間であって一方のバネ受と他方のバネ受との間にリバウンドストッパを設けるものであるため、組み付けが煩雑で、製造コストが増大してしまう。これに対し、本実施形態の流体圧緩衝器１１においては、上記したように、リバウンドスプリング７３、ベースバネ受７１および可動バネ受７２からなるリバウンドストッパ機構７０を予め組み立てておき、このリバウンドストッパ機構７０を、予め固定部材６５が固定された状態のピストンロッド１５に嵌合させることで組み付けることができるため、組み付けが容易で、コスト増を抑制できる。
【００３７】
また、上記した特許文献１においては、リバウンドスプリングが線間密着状態になることを規制するようになっているため、本実施形態の流体圧緩衝器１１において生じ得る線間ずれを生じることがない。これに対して、本実施形態の流体圧緩衝器１１は、ベースバネ受７１の延長部７６および可動バネ受７２の延長部８１が、リバウンドスプリング７３が線間密着状態になることで生じる線間ずれの発生を規制して、リバウンドスプリング７３のピストンロッド１５への当接を規制するとともに内筒１２への当接を規制する。これにより、リバウンドスプリング７３がピストンロッド１５や内筒１２に当接することに起因する異音の発生を規制することができる。
【００３８】
より具体的には、例えば、上記した流体圧緩衝器１１を自動車のサスペンション装置に装着した状態で車体をジャッキアップすると、ピストンロッド１５が伸長してピストンロッド１５に固定された固定部材６５に押されてリバウンドストッパ機構７０がピストンロッド１５と共にロッドガイド２１側に移動する。そして、可動バネ受７２がロッドガイド２１に当接すると可動バネ受７２の移動がロッドガイド２１で規制され、可動バネ受７２がピストンロッド１５に対して相対移動する。他方で、ピストンロッド１５に固定された固定部材６５に当接するベースバネ受７１は固定部材６５およびピストンロッド１５と一体に移動するため、可動バネ受７２とベースバネ受７１との距離が縮むことになり、これらの間に介装されたリバウンドスプリング７３が縮長して弾性力を発生させる。これにより、ピストンロッド１５は、シリンダ１９に対する移動速度が大きく減速させられることになり、最終的に、リバウンドスプリング７３が線間密着状態になると、停止する。
【００３９】
この流体圧緩衝器１１の伸び切り状態で、例えばステアリングホイールを回す等の転舵操作を行うと、相対転舵入力による負荷が、ピストンロッド１５とシリンダ１９との間に入力されることになる。すると、固定部材６５に密着していてピストンロッド１５および固定部材６５と共に回転するベースバネ受７１と、ロッドガイド２１に密着していてシリンダ１９およびロッドガイド２１と共に回転する可動バネ受７２との間に相対回転が生じ、その結果、これらに両端が圧入されたリバウンドスプリング７３の一端側と他端側とにも相対回転が生じる。このような状況においても、ベースバネ受７１の延長部７６および可動バネ受７２の延長部８１が、リバウンドスプリング７３のピストンロッド１５への当接を規制するとともに内筒１２への当接を規制する。これにより、リバウンドスプリング７３がピストンロッド１５や内筒１２に当接することにより起因する異音の発生を規制することができる。
【００４０】
また、上記した特許文献１においては、リバウンドスプリングが線間密着状態になることを規制するように両側のバネ受同士を当接させるため、リバウンドスプリングが線間密着状態になる前に両側のバネ受同士が当接して異音を発生することになる。これに対し、本実施形態の流体圧緩衝器１１は、ベースバネ受７１の延長部７６と可動バネ受７２の延長部８１とが当接しないため、当接時の異音の発生を防止できる。加えて、この異音の発生を抑えるための緩衝材等が不要であり、部品点数増およびコスト増を抑制することができる。
【００４１】
さらに、断面矩形の線状部材を螺旋状に巻いた角バネを用いれば、線間密着状態での捻りに対して線間ずれを抑制することが可能となるが、角バネは高価であるため、コスト増になってしまう。これに対し、本実施形態の流体圧緩衝器１１は、ベースバネ受７１に延長部７６を形成し、可動バネ受７２に延長部８１を形成すれば良いため、リバウンドスプリング７３は丸バネで済み、コスト増を抑制できる。
【００４２】
以上の実施形態では複筒式の油圧緩衝器を流体圧緩衝器１１として示したが、単筒式油圧緩衝器、油圧アクティブサスペンション等の流体圧緩衝器にも適用可能である。また、作動流体として気体を用いるものにも適用可能である。
【００４３】
以上に述べた実施形態は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されるピストンと、一端側が前記ピストンに連結され他端側が前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、前記ピストンロッドの伸長を制限するリバウンドストッパ機構と、を備えた流体圧緩衝器において、前記リバウンドストッパ機構は、前記ピストンロッドに一体移動可能に設けられるベースバネ受と、前記ピストンロッドに摺動可能に設けられて前記シリンダに固定されたストッパに当接可能な可動バネ受と、前記ベースバネ受と前記可動バネ受との間に介装されるバネ手段とを備え、前記ベースバネ受および前記可動バネ受には、前記バネ手段と前記ピストンロッドとの間で軸方向に延びて前記ピストンロッドへの前記バネ手段の当接を規制するベースバネ受延長部および可動バネ受延長部が設けられ、前記バネ手段が最も縮んだ状態で、前記ベースバネ受延長部と前記可動バネ受延長部とが当接しない長さとされていることを特徴とする。これにより、組み付けが容易となり、コスト増を抑制できる。また、ベースバネ受延長部と可動バネ受延長部とが当接しないため、当接時の異音の発生を防止できる。
【符号の説明】
【００４４】
１１  流体圧緩衝器
１５  ピストンロッド
１８  ピストン
１９  シリンダ
２１  ロッドガイド（ストッパ）
７０  リバウンドストッパ機構
７１  ベースバネ受
７２  可動バネ受
７３  リバウンドスプリング（バネ手段）
７６  延長部（ベースバネ受延長部）
８１  延長部（可動バネ受延長部）
【図１】
2014029175.tif 000003