(57)【要約】【課題】            連続紙記録媒体上にインクジェット方式により画像形成を行う画像形成装置に関わり、インクジェットヘッド吐出面への紙粉の付着による吐出不良を防ぐために、紙粉の発生を抑制する連続紙記録媒体搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】        搬送経路に沿って連続紙記録媒体を搬送しつつ、該連続紙記録媒体に画像形成を行う画像形成装置であって、前記連続紙記録媒体に画像形成を行う画像形成部の少なくとも直前に存する前記搬送経路の屈曲部において、前記連続紙記録媒体と前記搬送経路の搬送面との相対速度を０とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って連続紙記録媒体を搬送しつつ、該連続紙記録媒体に画像形成を行う画像形成装置であって、前記連続紙記録媒体に画像形成を行う画像形成部の少なくとも直前に存する前記搬送経路の屈曲部において、前記連続紙記録媒体と前記搬送経路の搬送面との相対速度を０としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記屈曲部に、少なくともその表面の一部が前記搬送面を形成し、かつ、前記連続紙記録媒体に従動するローラ部材を配したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連続紙記録媒体が、その前後端及び両側端以外に、エッジ部を持つ加工部を有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加工部が送り孔であり、前記画像形成装置が該送り孔と嵌合しつつ前記連続紙記録媒体を搬送するピン部材を有する搬送部材を有し、かつ、該搬送部材が前記連続紙記録媒体の搬送方向に見て、前記画像形成部の少なくとも直前に存する屈曲部よりも上流側に存することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連続紙記録媒体の搬送方向に見て、前記直前の屈曲部から、少なくとも前記画像形成部を越える領域に於いて、前記連続紙記録媒体はいかなる部材とも非接触の状態で搬送されることを特徴する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部がインクジェット方式により画像形成を行うものであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット、電子写真等により連続紙記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置に関わる。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の画像形成の対象となる記録媒体の形態としては、カット紙、枚葉紙などと呼ばれ、あらかじめ所定の形状、寸法に裁断された形態の記録媒体と、その搬送方向にみて記録媒体が相当長に連続している、連続紙、連帳紙など（以後、本明細書では連続紙記録媒体と呼ぶこととする）と呼ばれる形態の記録媒体に大別される。
【０００３】
連続紙記録媒体の中には、その幅方向の両端部に搬送方向にみて所定間隔で送り孔が窄孔され、該送り孔と噛み合う搬送部材を有する搬送手段によって該連続紙記録媒体を搬送させる形態のものがある。これら搬送手段としてはピントラクタが代表的なものである。
【０００４】
連続紙記録媒体に設けられた送り孔は、本明細書に言うエッジ部を持つ加工部に相当する。尚、本明細書で言うエッジ部とは、記録媒体が切断されたその端面を言う。このような加工部としては他に、連続紙記録媒体の任意の方向に沿って延在するミシン目、連続紙記録媒体面内の任意の位置に設けられたパンチ孔等の窄孔部、同じく任意の位置に、任意の形状に設けられた開口部などが該当する。
【０００５】
さて、インクジェット、電子写真等方式は問わず、画像形成装置に於いては記録媒体にから発生する紙粉に起因する種々の問題が発生することが知られている。紙粉とは、多くは紙基材である記録媒体から発生する、文字通り紙の粉であり、成分としては紙繊維の断片、填料など紙への添加剤、紙表面に塗布したコート剤、及びこれらの混合したものであるといわれている。尚、紙基材以外の記録媒体、例えば合成紙や各種高分子材からなるフィルム、シート等に於いても紙粉同様の粉状物質が発生する場合もあるが、本明細書に於いてはこれらもまとめて紙粉と称することとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
周知のように、画像形成装置に於いては、紙粉に起因する種々の問題の発生が知られている。これらの中には、記録媒体の搬送経路周辺に蓄積、固着した紙粉による記録媒体の汚損、搬送の阻害といった問題の他、画像形成の機能そのものへの影響も知られている。
【０００８】
画像形成装置が電子写真方式によるものである場合、この紙粉が現像装置やクリーニング装置等の作像ユニット内に進入、蓄積し、これら作像ユニット本来の機能を阻害したり、或いは、感光体表面に固着して画像形成を阻害するといった問題を引き起こすことが知られている。
【０００９】
画像形成装置がインクジェット方式によるものでは、より深刻な、インクジェットヘッド吐出面への紙粉の付着等による問題が知られている。（例えば特許文献１）周知のようにインクジェット画像形成装置に於いてはインクを吐出するインクジェットヘッドの吐出面は記録媒体と1mm程度の近接距離に配置される場合もある。この為、記録媒体から発生した紙粉が何らかの理由でヘッドの吐出面に付着、堆積すると、ヘッド吐出面からのインクの吐出を阻害し吐出不良という問題が発生する。インクが吐出される吐出孔は小さいものでは２0μm程度のものもあり、ごく少量の紙粉の付着、堆積でも吐出不良を引き起こすことが多い。吐出不良が発生すると、画像上に於いては当該箇所が、記録媒体の搬送方向に沿う白抜け、印字濃度低下、カラー画像に於いては色筋と行った問題となることが知られている。
【００１０】
このような吐出不良が発生すると、インクジェット吐出面を専用の清掃治具等を用いて清掃したり、いわゆるフラッシングと称して大量のインクを噴出させて付着、堆積等している紙粉等をいわば洗い流すと行った、特別の処理が必要と言う問題がある。また、これらの処理でも吐出不良が回復しない場合（おそらくは吐出孔が紙粉で閉塞されたような場合）には、インクジェットヘッドそのものの交換が必要となるといった問題も発生することが多い。
【００１１】
さて、紙粉の発生箇所としては、記録媒体の抄紙、巻き取り、裁断等の製造及び前加工、画像形成前のハンドリング時などに発生した紙粉が、記録媒体全面に付着し、それが画像形成時に記録媒体から離脱してくる場合も考えられるが、記録媒体のエッジ部からの発生が多いことが知られている。従来の画像形成装置においても、連続紙記録媒体の幅方向に見てその両側端部近辺で前述の吐出不良等、紙粉に起因する問題の発生が多いことが知られている。記録媒体両側端のエッジ部に於いては記録媒体の端面が露出しており、そこから前述の紙繊維の断片、填料、コート剤といったものが剥離、放出等されやすいことは容易に想像が付く。
【００１２】
このような紙粉に起因する問題に対し、従来技術に於いては、次のような対策が知られている。
【００１３】
記録媒体の画像形成に先立って、その表面に存在する紙粉を除去する目的で、ブラシ状の紙粉除去部材でその表面を摺擦したり、或いは粘着性の表面を有するローラ部材等を押圧して、紙粉等を粘着除去することが知られている。しかしながらこれらの方式では、表面に存在する紙粉に対しての効果は期待できるが、エッジ部に存在する或いはエッジ部から発生するであろう紙粉に対してはその効果は期待できないことが多い。また、記録媒体の表面性状によっては、ブラシ状の紙粉除去部材での摺擦によって却って紙粉の発生を助長することもあり、さらには、これらブラシ状の紙粉除去部材、ローラ部材等が記録媒体の表面を損傷したり、その搬送に対する負荷となって、記録媒体の変形、破断といった問題が発生することもあった。
【００１４】
別の対策としては、記録媒体表面近傍の空気を負圧でもって吸引し、記録媒体に付着している紙粉等をいわゆる真空吸引する装置が知られている。さらには、記録媒体表面を一旦コロナ放電等にさらして、表面に存在する紙粉に一方の極性の電荷を付与し、それを逆極性の電荷でもって静電的に吸着、除去するといった紙粉除去装置も市販されている。これらの装置も、記録媒体の表面に存在する紙粉に対しては効果が期待できるものの、エッジ部から発生する紙粉に対する効果は十分ではなく、又、装置そのものが大型、高価なものとなるといった問題がある。
【００１５】
さらに、記録媒体がエッジ部を持つ加工部を有する場合にはさらに紙粉の発生量、発生箇所が増えることは容易に想像が付く。前述の送り孔、ミシン目、パンチ孔、その他意匠上の理由で設けられた開口部などが存在すると紙粉の発生が多くなる、特に連続紙記録媒体に於いて、その搬送方向に沿って設けられた、送り孔、ミシン目、パンチ孔列などは、画像形成時に記録媒体の幅方向に見て同じ位置に紙粉を発生させるため、当該位置のインク吐出面に対し、前述の吐出不良等の問題をより引き起こすことが多い。この中でも特に送り孔に関しては、その送り孔が前述の搬送部材のピン部材と嵌合するときに、その端面に物理的な荷重が作用する結果とも考えられるが、さらに多量の紙粉が発生することが多い。
【００１６】
そこで、上記問題に鑑み、連続紙記録媒体上にインクジェット方式により画像形成を行う画像形成装置に関わり、インクジェットヘッド吐出面への紙粉の付着による吐出不良を防ぐために、紙粉の発生を抑制する連続紙記録媒体搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に於いては、搬送経路に沿って連続紙記録媒体を搬送しつつ、該連続紙記録媒体に画像形成を行う画像形成装置であって、前記連続紙記録媒体に画像形成を行う画像形成部の少なくとも直前に存する前記搬送経路の屈曲部において、前記連続紙記録媒体と前記搬送経路の搬送面との相対速度を０としたことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１８】
本発明の好ましい態様に於いては、前記屈曲部に、少なくともその表面の一部が前記搬送面を形成し、かつ、前記連続紙記録媒体に従動するローラ部材を配したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置が提供される。
【００１９】
本発明のさらに好ましい態様に於いては、前記連続紙記録媒体が、その前後端及び両側端以外に、エッジ部を持つ加工部を有するものであることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２０】
本発明のさらに好ましい別の態様に於いては、前記加工部が送り孔及び／又はミシン目であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２１】
本発明の別の態様に於いては、前記画像形成装置が、前記送り孔と勘合しつつ前記連続紙記録媒体を搬送するピン部材を有する搬送部材を有し、かつ、該搬送部材が前記連続紙記録媒体の搬送方向に見て、前記画像形成部の少なくとも直前に存する屈曲部よりも前方に存することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２２】
本発明の別の態様に於いては、前記画像形成部がインクジェット方式により画像形成を行うものであることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２３】
本発明の別の態様に於いては、前記連続紙記録媒体の搬送方向に見て、前記直前の屈曲部から、少なくとも前記画像形成部を越える領域に於いて、前記連続紙記録媒体はいかなる部材とも非接触の状態で搬送されることを特徴する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明者らは、前述した紙粉に起因する画像形成上の種々の問題について詳細に検討を行い、紙粉の発生に搬送経路の形状が大きく影響していることを見出し本願発明に至った。従来知られていたように、紙粉の発生がエッジ部に於いて多いことは事実であるが、その紙粉の発生に対し、搬送経路の形状及び記録媒体と搬送経路の搬送面との摺動状態が大きく影響していることを明らかとしたのである。
【００２５】
画像形成装置内における記録媒体の搬送経路は、画像形成装置への搬入口から排出口までその搬送経路が一直線状となることはきわめて稀であり、画像形成装置全体やその内部の各種ユニット等の大きさ、それら相互、及びそれらと搬入口、排出口との相対的配置等の制約から、殆どの場合、その曲率半径の大小はともかくとして複数箇所の屈曲部を持つことが通例である。
【００２６】
特に、記録媒体の画像形成が行われる側（以下、この側をおもて側、反対側をうら側とする）に形成された画像への用紙ガイド等の物理的接触を極力避ける目的から、記録媒体のおもて側が屈曲方向の外側となるような屈曲部を持つ搬送経路が多用されることが多い。
【００２７】
また、このような屈曲部に限らず、記録媒体は、いわゆる用紙ガイド、搬送板などと呼ばれる固定された搬送部材の表面（当該表面が記録媒体の搬送面となる場合が多い）と記録媒体のうら面が摺動しつつ搬送されるのが通例である。
【００２８】
本発明者らが、エッジ部からの紙粉の発生について詳細に観察を行った結果、この屈曲部の通過に於いてエッジ部から紙粉が発生していることが多いことが判明した。そのメカニズムについては定かではないものの、エッジ部を有する送り孔等の加工部が、記録媒体のうら面側が屈曲部の搬送面と摺動しつつ該屈曲部を通過するときに、紙粉が発生することが多いという観察事実を見出したのである。
【００２９】
そしてこの観察事実に基づき、該屈曲部の搬送面と記録媒体のうら面側とが摺動することなく両者の相対速度が０となるような搬送経路を形成したところ、当該屈曲部位での紙粉の発生が激減することを見出し、本願発明に至ったのである。
【００３０】
即ち、本願発明を、インクジェットヘッド等の画像形成部の少なくとも直前に存在する屈曲部に適用すれば、紙粉の発生が効果的に抑制された画像形成装置の実現が可能となる。この効果は大きく、前述した、送り孔端面にピン部材が接触する搬送部材が、記録媒体の搬送方向に見て当該屈曲部の前方に存在するような場合でも、紙粉の発生を抑制することが出来る。
【００３１】
さらに、この直前の屈曲部から画像形成部を超える領域に於いて、記録媒体のうら面側が、いかなる部材とも摺動しない搬送経路を形成することにより、さらに紙粉の発生を抑制できることも見出したのである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施態様である連続紙インクジェットプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施態様であるプラテンの断面図である。
【図３】従来技術によるプラテンの断面図である。
【図４】本発明の別の実施態様であるプラテンの断面図である。
【図５】本発明の効果を現す表を示す。
【図６】送り孔付き連続紙記録媒体の一例を示す図である。
【図７】エッジ部を有する加工部の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施態様（実施例１)である画像形成装置たる連続紙インクジェットプリンタを、図１ほかを用いて詳細に説明する。
【００３４】
連続紙インクジェットプリンタ１は、幅方向両端部に送り孔を有する連続紙記録媒体MRCに対しインクジェット方式により画像形成を行う画像形成装置である。連続紙記録媒体MRCは長手方向（搬送方向）の所定間隔に交互に折り目が設けられた、いわゆるＺ紙が主として用いられる。勿論これ以外に、ロール形態に巻かれたいわゆるロール紙にも画像形成可能である。
【００３５】
下部筐体１ｂ上に上部筐体1ａが載り、上部挟体内１ａに主たる搬送手段であるピントラクタ３、画像形成であるインクジェットヘッド９を有するインクジェットヘッドユニット４、インクジェットヘッド９と対向するプラテン５と搬送手段である搬送テーブル10を有する搬送ユニット６、硬化装置７などが配されている。
【００３６】
連続紙記録媒体MRCは、図示のように、連続紙インクジェットプリンタ１の右側の導入口１ｃから導入され、左側の排出口１ｄから排出される。図１においてインクジェットプリンタ１の左側にはスタッカ８が取付られており、排出口１ｄから排出される連続紙記録媒体MRCを再折りたたみする。尚、スタッカ８は連続紙インクジェットプリンタ1に対し着脱可能となっており、スタッカなしでも連続紙インクジェットプリンタ１は勿論印字可能である。
【００３７】
主たる搬送手段であるピントラクタ３は図示しない駆動モータによって駆動され、連続紙記録媒体MRCを搬送する。連続紙記録媒体MRCの搬送速度は423.33mm/sに設定されている。この搬送速度は1行（6/25.4mm）として、1分間6000行の印字速度に相当する。また、連続紙記録媒体MRCは最小177.8mm（７インチ）幅のものから最大508mm（20インチ）幅のものにまで対応可能である。
【００３８】
ピントラクタ３は、連続紙記録媒体MRCの搬送に当たって、その搬送ピン３ａ（ピン部材）が連続紙記録媒体MRCの送り孔と嵌合しつつ、即ち該連続紙記録媒体MRCを拘束しながら搬送するものであり、連続紙記録媒体MRCの搬送速度、スタートストップタイミング制御などはすべてこのピンピントラクタ３に因り執り行われる。
【００３９】
連続紙記録媒体MRCの搬送方向に見て、ピントラクタ３の後方にはインクジェット方式による画像形成部たるインクジェットヘッド９を有するインクジェットヘッドユニット４が位置し、該画像形成部に於いて、連続紙記録媒体MRC上にインクジェット画像の形成がなされる。
【００４０】
インクジェットヘッドは、25.4mm当たり600ドット（いわゆる800DPI）の記録密度を有するインクジェットヘッド９である。使用されるインクは紫外線硬化型インク（活性光線硬化型インク）で波長385nmに吸収ピークを有する。
【００４１】
プラテン５（図２に断面拡大図を示す）は、インクジェットヘッドユニット４と連続紙記録媒体MRCを挟んで対向する位置にあり、当該部位での連続紙記録媒体MRCの搬送面を構成する部材である。プラテン５本体はSUSの切削加工によって形成される。後述の搬送テーブル10等が連続紙記録媒体MRCへ付与する張力によって、連続紙記録媒体MRC裏面がプラテン５入り側に設けた従動ローラ５ａ及び出側Ｒ部５ｂに適度に圧接され、連続紙記録媒体MRCが適度の張力を持って安定して搬送される。該従動ローラ５ａ及び該Ｒ部５ｂに於いて連続紙記録媒体MRCの搬送経路は屈曲しており、特に、従動ローラ５ａは本発明に言う画像形成部（インクジェットヘッド９）の直前に存する屈曲部に相当する。連続紙記録媒体MRCの搬送面と、インクジェットヘッド９のインク吐出面の間隔は、図示しない間隔設定手段により1〜3mmの間の任意の値に設定可能である。
【００４２】
従動ローラ５ａは外径16mmの中空SUS製パイプから成り、両端部に設けた図示しない支持手段によってプラテン５本体に回転自在に軸支されており、その表面（円筒面）の一部は連続紙記録媒体MRCの搬送面を構成し、該連続紙記録媒体MRC裏面と当接し、連続紙記録媒体MRCに従動回転する。すなわち連続紙記録媒体MRCと従動ローラ表面の相対速度は実質的に０となる。
【００４３】
図２（連続紙記録媒体MRCの搬送面及び連続紙記録媒体MRCの幅方向とに直交する平面断面）も用いて詳細に説明すると、前述したピントラクタ３の有する二組のピントラクタ対が形成する連続紙記録媒体MRCの搬送面は、水平面に対し17度の傾きを持っており、この17度傾いた搬送面は、従動ローラ５ａの接線と一致している。プラテン５のインクジェットヘッド９との対向部に於いては連続紙記録媒体MRCの搬送面は水平で、よって、連続紙記録媒体MRCは従動ローラ５ａ表面に17度巻き付いて水平方向に向きを変え、プラテン５上を水平に搬送される。
【００４４】
プラテン５出側は、半径40mmの出側R部５ｂとなっており、連続紙記録媒体MRCは該R部に若干巻き付いて、５度下方に方向を変え、以降は、排出口１ｄまでこの角度を保って搬送される。出側R部５ｂに於いては連続紙記録媒体MRC裏面は、該出側R部表面と摺動しながら搬送される。
【００４５】
従動ローラ５ａと出側Ｒ部５ｂの中間領域においては、プラテン５上面は連続紙記録媒体MRC搬送面より１mm下がった位置にある。すなわち従動ローラ５ａから、画像形成部たるインクジェットヘッド９を超えて出側Ｒ部に５ｂ到る領域に於いては、連続紙記録媒体MRCはいかなる部材とも接触せず、空中を搬送される。
【００４６】
搬送ユニット６に搬送手段である搬送テーブル10と前記プラテン5を有する。搬送テーブル10は、吸着搬送ベルト12を有する搬送手段であり、後述のスカフローラ対11と共業して連続紙記録媒体MRCに適度な張力を付与する機能と、硬化手段７によるインクジェット画像の硬化時の連続紙記録媒体MRCの保持、搬送の２つの機能を有する。
【００４７】
搬送テーブル10の吸着搬送ベルト12としては種々公知のものが使用でき、負圧による連続紙記録媒体MRCを吸着する負圧吸着ベルト、静電力によりそれを吸着する静電吸着ベルトなどが使用できる。吸着搬送ベルト12は、駆動ローラ17と従動ローラ15に掛け渡され、駆動ローラ17によって吸着搬送ベルト12が駆動されると、連続紙記録媒体MRCを吸着しつつ搬送する。
【００４８】
スカフローラ対11はスカフローラ11aと従動ローラ11bとから成る、スカフローラ11aは直径40mmのSUS製、従動ローラ11bは表面がポリアセタールから成る直径20mmのもので、スカフローラ11aに圧接従動する。
【００４９】
スカフローラ対11、搬送テーブル10の両者は共に、図示しないモータによって共通駆動され、その搬送速度はピントラクタ３による搬送速度より相対的に２％早い速度に設定されている。吸着搬送ベルト12と連続紙記録媒体MRC裏面は吸着搬送ベルトの吸着力により適度に吸着しており、この速度差に起因する両者の滑りが可能な状態で連続紙記録媒体MRCを搬送する。スカフローラ対11も同様に連続紙記録媒体MRCとの相対的な滑りが可能な適度な圧接力でもって連続紙記録媒体MRCを挟持搬送しており、両者でもって連続紙記録媒体MRCに適度な張力が付与される。
【００５０】
インクジェットプリンタ1内での連続紙記録媒体MRC全体の搬送経路の形状はプラテン５を頂点とする凸型となっており、この為、前記張力により連続紙記録媒体MRCはプラテン５へ適度な圧力でもって圧接され、プラテン5上を安定して連続紙記録媒体MRCはプラテン上を搬送することが出来る。
【００５１】
搬送テーブル10は駆動ローラ１７を回動中心として、搬送テーブル10全体を時計周りに下方に回動可能で、該回動動作を行うことでインクジェットヘッドユニット４とプラテン5間、硬化装置７と搬送テーブル10との間隔を拡大し、当該箇所に於ける紙ジャム等の処理が容易となるようにしている。
【００５２】
搬送テーブル10上方に、連続紙記録媒体MRCを挟んで硬化装置７が配置される。硬化装置７は連続紙記録媒体MRC上に形成した紫外線硬化型インクによるインクジェット画像を硬化するもので、紫外線光源として発光波長385nmのUV-LED（紫外線発光LED）を有する。尚、硬化装置としてはUV-LED以外にも、メタルハライドランプ等の紫外線光源を用いたものでもかまわない。また、本実施態様のインクジェットプリンタに於いては、紫外線硬化型インクと紫外線硬化装置の組み合わせを用いているが、熱乾燥型、熱硬化型の水性又は油性インクと、各種熱源から成る熱硬化装置、熱乾燥装置の組み合わせにおいても、本発明は実施可能である。
【００５３】
次に、比較例１として従来技術によるプラテン20を図３を用いて説明する。プラテン5とプラテン20において連続紙記録媒体MRCの搬送経路は殆ど同じである。即ちピントラクタ３から17°の角度でもって上向してきた連続記録媒体MRCは、入り側R部20aに於いて水平方向に向きを変え、インクジェットヘッド9との対向部を水平方向に搬送され、出側R部で5°下方に偏向して以降は直線形状のまま排出口1dに達する。
【００５４】
図１同様にプラテン20もSUSの切削加工により形成されるが、その構造はプラテン５に比して単純で、連続紙記録媒体MRCの入り側は曲率半径50mmの入り側R部20a、出側も曲率半径5mmの出側R部20bとなっており、又その中間部位においても、プラテン20表面は搬送面と一致しており、連続紙記録媒体MRCは入り側R部20aから出側R部20bまで、常にその裏面はプラテン20表面と接触、摺動しながら搬送される。
【００５５】
図４には本発明の別の実施態様（実施例２）であるプラテン21を示す。実施例１同様、入り側に従動ローラ21aが設けられているものの、出側R部21bとの間の搬送面はプラテン21上面と一致しており、連続紙記録媒体MRCの裏面はプラテン21上面と摺動しながら搬送される。出側R部21bの曲率等は比較例１と同じである。
【００５６】
次に図５を用いて本発明の効果を説明する。図は紙粉の発生しやすい64g/m2上質紙、幅279.4mm（11インチ）、頁長228.6mm（９インチ）の送り孔付き連続紙記録媒体を48000頁印字した時に、インクジェットヘッド９の吐出不良の発生状況を示したものである。記録媒体から発生した紙粉がインクジェットヘッド９ユニットの吐出面に付着し、インクジェットの吐出不良となった現象である。
【００５７】
このような吐出不良が発生すると、回復処理などと称するリカバリ操作を行うのが通例である。即ち、フラッシングと称してすべてのインク吐出口から大量のインクを吐出させて、付着等している紙粉をいわば洗い流す処理を行ったり、専用の吐出面清掃用治具、ウェスなどでヘッド吐出面を清掃する処理を行う。
【００５８】
一般には、吐出面へ付着した紙粉はこれらの回復処理で除去可能であるが、回復処理自体がユーザにとって煩わしい処理であることは変わりなく、また、回復処理の度に画像形成が中断されることとなり、頻繁の回復処理は画像形成装置としての生産性を低下させるという問題がある。さらに、フラッシングでは大量のインクを消費するため、インク消費量の増大という問題にも繋がる。回復処理の頻度、即ち吐出面への紙粉の付着の頻度は極力低減すべき課題であることには変わりない。
【００５９】
さて、一般に両端部に送り孔が設けられた連続紙記録媒体においては、両側の用紙端から6.35mm（1/4インチ）の位置に送り孔列が設けられていることが多い（図６）。そして、この送り孔の両側6.35mm（1/4インチ）の領域、即ち両側用紙端から12.7mm（1/2インチ）の領域は、印字禁止帯などと称して印字（画像形成）には使用しない非印字領域とするのが通例である。即ち幅279.4mm（11インチ）の用紙であっても、印字領域はその幅方向両端から25.4mm（1インチ）分を除いた254mm（10インチ）の領域が印字領域となる。
【００６０】
さて、紙粉によるインクジェットの吐出不良は、印字領域、非印字領域を問わず発生するが、当然のこと印字領域内で発生する吐出不良が最も問題となる。非印字領域である送り孔近傍で紙粉の発生が多いことは前述したとおりであるが、この送り孔近傍で発生した紙粉が印字領域内に飛散等移動して、印字領域内の吐出不良となることも十分予想され、非印字領域といえども送り孔近傍での紙粉の発生を抑制するのは、印字領域内での吐出不良の発生を抑制することにもつながりきわめて重要である。
【００６１】
図５に示すように、従来技術のインクジェットプリンタ（比較例１)においては48000頁の画像形成において、印字領域内に22個の吐出不良ノズルが発生している。48000頁とは印字速度6000lpmであるインクジェットプリンタに於いて約1日（稼動8時間）の印字枚数に相当する。即ち、従来技術においては、1日20回以上の吐出不良が発生、そのたびに前述の回復処理が必要であるということ示している。これに対し本発明の実施例2に於いては、その個数は5個に減少、さらに実施例1においては吐出不良の発生は0となり、大きな効果が得られていることが示されている。1日相当の印字枚数で吐出不良の発生がないということは、回復処理をたとえば始業開始前など1日1回行えば十分であることを示しており、インクジェットプリンタの運用に当たってもきわめて効果的かつ効率的であるといえる。
【００６２】
また、図５より、非印字領域での吐出不良ノズルの発生も低減していることが分かる。このことは、図７に示す、印字領域内に送り孔（図７(a)）パンチ孔（図７(b)）、ミシン目、（図７(c)）開口部（図７(d)）など、エッジ部を持つ加工部が存在する記録媒体に対しても、該加工部からの紙粉の発生を抑制でき、結果、吐出不良ノズルの発生抑制、ひいては回復処理回数の低減が可能であることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、連続記録媒体にインクジェット方式により画像形成を行う画像形成装置に好適である。また、紙粉に起因するトラブルは電子写真方式等でも生じることから、インクジェット以外の方式により連続記録媒体に画像形成を行う画像形成装置にも適用される。
【符号の説明】
【００６４】
１      連続紙インクジェットプリンタ
１ａ    上部筐体
１ｂ    下部筐体
１ｃ    導入口
１ｄ    排出口
３      ピントラクタ
４      インクジェットヘッドユニット
５      プラテン
５ａ    従動ローラ
５ｂ    出側R部
６      搬送ユニット
７      硬化装置
８      スタッカ
９      インクジェットヘッド
１０      搬送テーブル
１１      スカフローラ対
１１ａ    スカフローラ
１１ｂ    従動ローラ
１２      吸着搬送ベルト
１５      従動ローラ
１７      駆動ローラ
２０      プラテン
２０ａ    入り側Ｒ部
２０ｂ    出側Ｒ部
２１      プラテン
２１ａ    従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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