(57)【要約】      （修正有）【課題】光ドロップケーブル同士を接続するときの作業性の向上を図ることができるケーブル接続具を提供する。【解決手段】ケーブル接続具は、光ファイバＦの端末部分及びテンションメンバＴの末端部分が収容される接続部材３６を備え、接続部材３６は、テンションメンバに電気的に接続された導通部材３４とテンションメンバＴの端末部分を収容する収容部３７と、収容部３７と一体に形成され、光コネクタＣが取り付けられた光ファイバＦの端末部分を収容する収容部３８とを備え、収容部３７の一端部３７ａには、導通部材３４の末端が位置する係合部４６が設けられており、収容部３８は、収容部３７の一端部３７ａ側で且つ係合部４６が開口する方向に光コネクタＣが露出するように光コネクタＣを保持している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ、テンションメンバ及び支持線を備える光ドロップケーブル同士を接続するためのケーブル接続具であって、
前記光ファイバの端末部分及び前記テンションメンバの末端部分が収容される接続部材を備え、
前記接続部材は、
前記テンションメンバに電気的に接続された導通部材と前記テンションメンバの前記端末部分を収容する第１収容部と、
前記第１収容部と一体に形成され、光コネクタが取り付けられた前記光ファイバの前記端末部分を収容する第２収容部と、を備え、
前記第１収容部の一端部には、前記導通部材の末端が位置する開口部が設けられており、
前記第２収容部は、前記第１収容部の前記一端部側で且つ前記開口部が開口する方向に前記光コネクタが露出するように当該光コネクタを保持していることを特徴とするケーブル接続具。
【請求項２】
前記支持線同士を互いに連結するための支持線連結具を備え、
前記支持線連結具は、
所定の方向に沿って互いに対向して配置され、前記所定の方向における一端部から挿入される前記支持線を固定する一対の支持線固定部品と、
前記所定の方向に沿って一方の前記支持線固定部品から他方の前記支持線固定部品まで延在して前記支持線固定部品同士を互いに連結する棒状の連結部品と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のケーブル接続具。
【請求項３】
前記接続部材と前記支持線連結具とを一体に固定する固定部材を備え、
前記固定部材は、
２つの前記接続部材を固定する第１固定部と、
前記支持線連結具を固定する第２固定部と、を備え、
前記第１固定部は、２つの前記接続部材の前記開口部及び前記光コネクタが対向して配置されるように、２つの前記接続部材を固定することを特徴とする請求項２記載のケーブル接続具。
【請求項４】
前記第１固定部は、前記支持線連結具の前記所定の方向と前記開口部同士及び前記光コネクタ同士の対向方向が同じ方向となるように、２つの前記接続部材を固定することを特徴とする請求項３記載のケーブル接続具。
【請求項５】
前記支持線固定部品及び前記連結部品は金属からなり、
前記テンションメンバと前記支持線固定部品とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載のケーブル接続具。
【請求項６】
前記第１収容部は、前記テンションメンバの前記端末部分及び前記導通部材を収容する領域を画成する複数の側壁を有しており、
前記側壁の一つには、開口が形成されており、
前記導通部材は、前記開口に露出する露出部を有し、
前記固定部材は、前記第１固定部に前記接続部材が固定されると共に前記第２固定部に前記支持線連結具が固定された位置で、前記導通部材の前記露出部と前記支持線固定部品とが物理的且つ電気的に接続されるように、前記第１固定部及び前記第２固定部が設けられていることを特徴とする請求項５記載のケーブル接続具。
【請求項７】
前記接続部材及び前記支持線連結具が固定された前記固定部材を収容する収容箱を備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項記載のケーブル接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ドロップケーブル同士を接続するケーブル接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ドロップケーブルの接続構造が開示されている。特許文献１に記載の接続構造では、支持線同士を連結スリーブで加締めて連結すると共に、光ファイバの末端に取り付けられた光コネクタ同士を接続して、連結スリーブ及び光コネクタ同士を保護スリーブで覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４０００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に記載の接続構造においては、テンションメンバ同士の接続について考慮されていないが、例えば落雷等の被害から光ドロップケーブルを保護するためには、テンションメンバ同士を電気的に接続することが望ましい。そして、光ドロップケーブルの接続構造では、光ファイバに取り付けられた光コネクタ同士及びテンションメンバ同士を接続する作業も含めて、作業性の向上を図ることが求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、光ドロップケーブル同士を接続するときの作業性の向上を図ることができるケーブル接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るケーブル接続具は、光ファイバ、テンションメンバ及び支持線を備える光ドロップケーブル同士を接続するためのケーブル接続具であって、光ファイバの端末部分及びテンションメンバの末端部分が収容される接続部材を備え、接続部材は、テンションメンバに電気的に接続された導通部材とテンションメンバの端末部分を収容する第１収容部と、第１収容部と一体に形成され、光コネクタが取り付けられた光ファイバの端末部分を収容する第２収容部と、を備え、第１収容部の一端部には、導通部材の末端が位置する開口部が設けられており、第２収容部は、第１収容部の一端部側で且つ開口部が開口する方向に光コネクタが露出するように当該光コネクタを保持していることを特徴とする。
【０００７】
このケーブル接続具では、テンションメンバの末端部分を収容する第１収容部と光ファイバの末端部分を収容する第２収容部とが一体に設けられている。特に、このケーブル接続具では、第１収容部の一端部には、導通部材の末端が位置する開口部が設けられており、第２収容部は、第１収容部の一端部側で且つ開口部が開口する方向に光コネクタが露出するように光コネクタを保持している。このように、ケーブル接続具では、導通部材が位置する開口部と光コネクタとが同じ方向に配置されているため、２つの接続部材を突き合わせることにより、導通部材を介したテンションメンバ同士の電気的な接続と、光コネクタを介した光ファイバ同士の光学的な接続とを一回の操作で同時に行うことができる。したがって、このケーブル接続具では、光ドロップケーブル同士を接続するときの作業性の向上を図ることができる。
【０００８】
一実施形態においては、支持線同士を互いに連結するための支持線連結具を備え、支持線連結具は、所定の方向に沿って互いに対向して配置され、所定の方向における一端部から挿入される支持線を固定する一対の支持線固定部品と、所定の方向に沿って一方の支持線固定部品から他方の支持線固定部品まで延在して支持線固定部品同士を互いに連結する棒状の連結部品と、を備える。このような構成により、ケーブル接続具では、それぞれの支持線固定部品の一端部から支持線固定部品に支持線を挿入すれば、その支持線が、支持線固定部品に固定される。このように、この支持線連結具によれば、連結の対象である支持線を加締め部材により加締めるといった作業は必要なく、それぞれの支持線固定部品に挿入するだけで簡単に固定されて連結される。
【０００９】
一実施形態においては、接続部材と支持線連結具とを一体に固定する固定部材を備え、固定部材は、２つの接続部材を固定する第１固定部と、支持線連結具を固定する第２固定部と、を備え、第１固定部は、２つの接続部材の開口部及び光コネクタが対向して配置されるように、２つの接続部材を固定する。このような構成により、ケーブル接続具では、接続部材と支持線連結具とを一体に保持するため、操作性の向上が図れる。なお、ケーブル接続具では、連結部品により支持線固定部品を連結し、更に、支持線連結具を第２固定部に固定するため、支持線の張力に対する耐久性を向上させることができる。
【００１０】
一実施形態においては、第１固定部は、支持線連結具の所定の方向と開口部同士及び光コネクタ同士の対向方向が同じ方向となるように、２つの接続部材を固定する。このような構成により、ケーブル接続具では、光ドロップケーブルの取り回しを簡易に行うことができる。
【００１１】
一実施形態においては、支持線固定部品及び連結部品は金属からなり、テンションメンバと支持線固定部品とが電気的に接続されている。このような構成により、ケーブル接続具では、支持線連結具を介してテンションメンバと支持線とを電気的に接続することができる。これにより、例えば落雷等の被害から光ドロップケーブルをより一層保護することが可能となる。
【００１２】
一実施形態においては、第１収容部は、テンションメンバの端末部分及び導通部材を収容する領域を画成する複数の側壁を有しており、側壁の一つには、開口が形成されており、導通部材は、開口に露出する露出部を有し、固定部材は、第１固定部に接続部材が固定されると共に第２固定部に支持線連結具が固定された位置で、導通部材の露出部と支持線固定部品とが物理的且つ電気的に接続されるように、第１固定部及び第２固定部が設けられている。このような構成により、ケーブル接続具では、固定部材に支持線連結具及び接続部材を固定することにより、テンションメンバと支持線とを電気的に接続することができる。
【００１３】
一実施形態においては、接続部材及び支持線連結具が固定された固定部材を収容する収容箱を備える。このような構成により、ケーブル接続具では、接続部材及び支持線連結具を保護することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光ドロップケーブル同士を接続するときの作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係るケーブル接続具を示す斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル接続具においてケースを開けた状態を示す斜視図である。
【図３】ケーブル接続具のケーブル接続構造を示す図である。
【図４】支持線連結具を示す斜視図である。
【図５】支持線連結具を示す平面図である。
【図６】図５（ａ）におけるVI-VI線断面図である。
【図７】ファイバ接続具の斜視図である。
【図８】図７に示すファイバ接続具の分解斜視図である。
【図９】接続部材の斜視図である。
【図１０】ベース部材を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示すベース部材の側面図である。
【図１２】支持線連結具が設置されたベース部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すベース部材の側面図である。
【図１４】テンションメンバ及び光ファイバの接続の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は、一実施形態に係るケーブル接続具を示す斜視図である。図２は、図１に示すケーブル接続具においてケースを開けた状態を示す斜視図である。図３は、ケーブル接続具のケーブル接続構造を示す図である。
【００１８】
図１及び図２に示すケーブル接続具１は、光ファイバＦとテンションメンバ（鋼線）Ｔとを被覆してなるケーブル本体Ｍ、及び支持線Ｓを含む光ドロップケーブルＡ同士を互いに接続するためのものである。ケーブル接続具１は、ケーブル接続構造３と、このケーブル接続構造３を収容するケース（収容箱）７と、ケーブル保持部９ａ，９ｂとから構成されている。ケース７は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）といった材料等から構成されており、開閉自在に設けられている。
【００１９】
ケーブル接続構造３は、光ドロップケーブルＡの支持線Ｓ同士を互いに連結するための支持線連結具１０と、光ドロップケーブルＡのケーブル本体Ｍの光ファイバＦ同士及びテンションメンバＴ同士を互いに接続するための一対のファイバ接続具１２，１４と、支持線連結具１０及びファイバ接続具１２，１４を一体に固定するベース部材（固定部材）１６と、を備えている。
【００２０】
最初に、図４〜６を参照して、支持線連結具１０について説明する。図４は、支持線連結具を示す斜視図である。図５は、支持線連結具を示す平面図である。図６は、図５の（ａ）におけるVI-VI線断面図である。
【００２１】
支持線連結具１０は、一対の支持線固定部品（支持線固定部品２０及び支持線固定部品２２）と、支持線固定部品２０と支持線固定部品２２とを互いに連結する連結部品２４とを備えている。支持線固定部品２０と支持線固定部品２２とは、基準線ＢＬに沿った方向（所定の方向）に沿って互いに対向して（且つ互いに逆向きに）配置されている。支持線固定部品２０，２２は、それぞれ、基準線ＢＬに沿った方向における一端部２０ａ，２２ａから挿入された支持線Ｓを固定する。
【００２２】
支持線固定部品２０，２２としては、例えば、所定のケーブルの支持線を引留柱等に引き留めるためのＣ型差込式引留金物等を用いることができる。なお、ここでは、支持線固定部品２０と支持線固定部品２２とは互いに同一の構成であるので、以下では、支持線固定部品２０について主に説明する。
【００２３】
図６に示されるように、支持線固定部品２０（支持線固定部品２２）は、本体部材２５と、一対の挟持部材２６，２７と、弾性部材２８とを有している。本体部材２５の外形は、支持線固定部品２０の一端部２０ａから他端部２０ｂに向けて拡径する略円錐台形状を呈している。
【００２４】
また、本体部材２５は、その外形と同様に、支持線固定部品２０の一端部２０ａから他端部２０ｂに向けて拡径（拡大）する略円錐台形状（テーパ状）の貫通孔２５ｈを有している。本体部材２５は、例えばアルミや亜鉛といった導電性を有する金属等から構成されている。
【００２５】
このような本体部材２５の一端部２５ａ（支持線固定部品２０の一端部２０ａ側の端部）には導入管２９が取り付けられている。導入管２９は、本体部材２５の貫通孔２５ｈに支持線Ｓを挿入する際の導入口を形成すると共に、支持線Ｓの外被ＳＣを受け止める。一方、本体部材２５の他端部２５ｂ（支持線固定部品２０の他端部２０ｂ側の端部）には、貫通孔２５ｈを塞ぐようにキャップ３０が取り付けられている。キャップ３０の中心には、孔部３０ｈが設けられている。本体部材２５の貫通孔２５ｈに挿入された支持線Ｓは、この孔部３０ｈから導出される。
【００２６】
なお、本体部材２５の外周部には、フランジ３１が突設されている。このフランジ３１には、一対の切欠き３１ａが形成されている（図４及び図５等参照）。切欠き３１ａは、互いに対向する位置に形成されている。切欠き３１ａのそれぞれには、連結部品２４が挿通される。
【００２７】
挟持部材２６，２７は、本体部材２５の貫通孔２５ｈに収容されている。挟持部材２６と挟持部材２７とは、貫通孔２５ｈに挿入される支持線Ｓを挟持するように、基準線ＢＬに直交する方向に沿って互いに対向して配置されている。挟持部材２６，２７は、例えば、略円錐台形状の部材を中心軸において二つ割りにして形成されるような形状を有している。
【００２８】
したがって、挟持部材２６，２７は、互いに重なった状態（対向した状態）で、本体部材２５の貫通孔２５ｈの内面に摺動可能となっている。挟持部材２６及び挟持部材２７における、互いに対向する面２６ｓ及び面２７ｓには、噛み合い歯２６ｔ，２７ｔが形成されている。挟持部材２６，２７は、例えば導電性を有する金属等から構成されている。
【００２９】
弾性部材２８は、本体部材２５の貫通孔２５ｈに収容されており、キャップ３０と挟持部材２６，２７との間に配置されている。弾性部材２８は、本体部材２５の貫通孔２５ｈ内において、互いに対向した状態の挟持部材２６，２７を、支持線固定部品２０の一端部２０ａ側（すなわち、本体部材２５の一端部２５ａ側）に付勢する。
【００３０】
したがって、挟持部材２６，２７は、弾性部材２８の付勢力によって、貫通孔２５ｈの内面に摺動しつつ貫通孔２５ｈの狭まる方向に押えられる。このため、挟持部材２６と挟持部材２７とには、互いに密着するような力が生じている。なお、ここでは、弾性部材２８はコイルばねである。
【００３１】
このように構成される支持線固定部品２０においては、導入管２９から本体部材２５の貫通孔２５ｈに支持線Ｓを挿入し、弾性部材２８の付勢力に抗して挟持部材２６，２７を他端部２５ｂ側に押し込むと、挟持部材２６，２７が貫通孔２５ｈの内面に摺動しつつ他端部２５ｂ側に押しやられ、挟持部材２６の面２６ｓと挟持部材２７の面２７ｓとの間に隙間が生じる。支持線Ｓは、その面２６ｓと面２７ｓとの隙間を貫通して、キャップ３０の孔部３０ｈから導出される。
【００３２】
その状態において、支持線Ｓの押し込みを止めると、弾性部材２８によって挟持部材２６，２７が付勢され、挟持部材２６と挟持部材２７とによって支持線Ｓが挟持されて固定される。このとき、挟持部材２６，２７のそれぞれの面２６ｓ，２７ｓに形成された噛み合い歯２６ｔ，２７ｔによって支持線Ｓが確実に固定される。このように、支持線固定部品２０によれば、一端部２０ａから支持線Ｓを挿入するだけで、簡単に支持線Ｓを固定することができる。
【００３３】
以上のように構成される支持線固定部品２０と支持線固定部品２２とは、支持線Ｓの挿入方向を互いに逆向きとしつつ互いに対向して配置され、連結部品２４によって互いに連結される。連結部品２４は、棒状を呈しており、支持線固定部品２０から支持線固定部品２２まで延在している。連結部品２４は、例えばＳＵＳといった導電性を有する金属等から構成されている。連結部品２４により、支持線連結具１０は、支持線固定部品２０，２２同士が電気的に導通している。
【００３４】
図４及び図５に示すように、連結部品２４は、一対の直線部３２と、湾曲部３３とを有している。直線部３２は、基準線ＢＬに沿った方向に支持線固定部品２０から支持線固定部品２２まで直線状に互いに並行に延在している。湾曲部３３は、一対の直線部３２の一端部３２ａ同士を接続するように、直線部３２の延在方向に交差する方向に（基準線ＢＬに交差する方向に）略Ｕ字状に延在している。
【００３５】
直線部３２の他端部３２ｂは、支持線固定部品２０における本体部材２５のフランジ３１に形成された切欠き３１ａに挿通される。直線部３２の他端部３２ｂには、切欠き３１ａの寸法より大きな寸法の係止部３２ｄが形成されている。このため、支持線固定部品２０の切欠き３１ａに挿通された連結部品２４は、支持線Ｓの挿入方向について支持線固定部品２０から抜けることなく、支持線固定部品２０に係止される。つまり、支持線固定部品２０は、直線部３２の他端部３２ｂにおいて連結部品２４に係止される。
【００３６】
一方、直線部３２の一端部３２ａは、支持線固定部品２２における本体部材２５のフランジ３１に形成された切欠き３１ａに挿通される。その状態において、湾曲部３３は、支持線固定部品２２の本体部材２５の外形に沿うように、基準線ＢＬに交差する方向に沿って延在することとなる。このため、支持線固定部品２２の切欠き３１ａに挿通された連結部品２４は、支持線Ｓの挿入方向について支持線固定部品２２から抜けることなく、湾曲部３３において支持線固定部品２２に係止される。つまり、支持線固定部品２２は、湾曲部３３において連結部品２４に係止される。
【００３７】
続いて、図７〜図９を参照して、ファイバ接続具１２，１４について詳細に説明する。図７は、ファイバ接続具の斜視図である。図８は、図７に示すファイバ接続具の分解斜視図である。図９は、接続部材の斜視図である。ファイバ接続具１２，１４とファイバ接続具１２，１４とは、互いに略同一の構成であるので、本実施形態では、ファイバ接続具１２について主に説明する。
【００３８】
図８に示すように、ファイバ接続具１２は、光ドロップケーブルＡのケーブル本体Ｍの光ファイバＦ及びテンションメンバＴの端末部分、光ファイバＦの端末部分に取り付けられた光コネクタＣ、及び、光ドロップケーブルＡのケーブル本体ＭのテンションメンバＴに電気的に接続された導通部材３４を収容する接続部材３６を備えている。
【００３９】
接続部材３６は、収容部（第１収容部）３７と収容部（第２収容部）３８とを有している。接続部材３６は、例えばポリアセタール（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）といった材料等から構成されている。収容部３７は、テンションメンバＴの端末部分及び導通部材３４を収容し、収容部３８は、光ファイバＦの端末部分及び光コネクタＣを収容する。
【００４０】
収容部３７は、長尺状の底壁（側壁）４０と、底壁４０から立設された一対の長尺状の側壁４１，４２とを有している。収容部３７は、底壁４０と側壁４１，４２とによって、その断面形状が略Ｕ字状となるように長尺状に形成されている。収容部３７は、底壁４０と側壁４１，４２とによって画成される収容領域ＡＲ１にテンションメンバＴの端末部分及び導通部材３４を収容する。収容部３７の長手方向の一端部３７ａ及び他端部３７ｂには、それぞれ、開口４３及び開口４４が形成されている。また、収容部３７の側壁４１には、開口４５が形成されている。
【００４１】
収容部３７の一端部３７ａには、開口４３と連通する筒状の係合部（開口部）４６が設けられている。係合部４６は、後述する導通部材３４の延在部５７の一端部５７ａが位置し、ファイバ接続具１２における収容部３７の一端部３７ａに係合される。一方、収容部３７の他端部３７ｂには、ケーブル固定部４７が設けられている。ケーブル固定部４７は、テンションメンバＴの端末部分を収容部３７の収容領域ＡＲ１に収容した際に収容部３７の他端部３７ｂから導出されるケーブル本体Ｍが挿通される。
【００４２】
ケーブル固定部４７の内部には、略直方体状のスペースＳＰが形成されており、ケーブル本体ＭはそのスペースＳＰに挿通される。ケーブル固定部４７のスペースＳＰにケーブル本体Ｍを挿通した状態において、そのスペースＳＰに固定部材４８を差し込むことにより、ケーブル本体Ｍをファイバ接続具１２に対して固定することができる。
【００４３】
収容部３８は、収容部３７と一体に形成されている。より具体的には、収容部３８は、収容部３７の底壁４０から連続して形成された底壁５０と、収容部３７の側壁４２に対向するように底壁５０から立設された側壁５１と、側壁４２と側壁５１とを接続するように底壁５０から立設された側壁部５２と、側壁５１から収容部３７の他端部３７ｂに向けて延在するように底壁５０から立設された側壁部５３とを有する。収容部３８は、収容部３７の側壁４２と、底壁５０と、側壁５１と、側壁部５２，５３とによって画成される収容領域ＡＲ２に光ファイバＦの端末部分を収容する。
【００４４】
つまり、テンションメンバＴの端末部分と導通部材３４とを収容する収容部３７の収容領域ＡＲ１と、光ファイバＦの端末部分を収容する収容部３８の収容領域ＡＲ２とは、側壁４２によって互いに区切られている。ただし、側壁４２は、収容部３７の他端部３７ｂまで至っておらず、側壁部５３に接続されていない。このため、側壁４２と側壁部５３との間には、収容領域ＡＲ１と収容領域ＡＲ２とを連通する連通口５４が形成されている。
【００４５】
したがって、テンションメンバＴの端末部分を収容領域ＡＲ１に収容しつつ、テンションメンバＴから枝分かれした光ファイバＦの端末部分を、連通口５４を介して収容領域ＡＲ２に導入して収容することができる。収容部３８の側壁５１には、そのようにして収容領域ＡＲ２に収容された光ファイバＦの端末部分の浮き上りを抑えるための突起５１ａが形成されている。また、側壁５１には、スリット部５１ｓが形成されている。側壁部５３は、光ファイバＦの余長を取り回すためのスペースを収容領域ＡＲ２に十分に確保できるように湾曲している。側壁部５３の外側部分は、略球面状に抉られて面取りされている。
【００４６】
ここで、収容部３８においては、側壁部５２が収容部３７の一端部３７ａ側に位置しており、側壁部５３が収容部３７の他端部３７ｂ側に位置している。そして、収容部の一端部３７ａ側の側壁部５２には、光コネクタＣを保持・収容するための保持部５２ａが設けられている。つまり、収容部３８は、収容部３７の一端部３７ａ側に光コネクタＣが露出するように光ファイバＦの端末部分を収容する。より具体的には、保持部５２ａは、係合部４６の開口する方向（開口４３の開口する方向）に光コネクタＣが露出するように、光コネクタＣを保持する。
【００４７】
また、側壁部５２には、蓋部材５５が取り付けられている。蓋部材５５は、側壁部５２の側壁５１側の端部に設けられたヒンジを介して開閉可能に側壁部５２に取り付けられている。蓋部材５５は、その閉状態において、少なくとも収容部３７の収容領域ＡＲ１を覆うように形成されている。したがって、蓋部材５５を閉じたときには、収容部３８の収容領域ＡＲ２の少なくとも一部が蓋部材５５に覆われておらず、光ファイバＦの端末部分の少なくとも一部が露出していてもよい。
【００４８】
図８に示すように、導通部材３４は、長尺平板状を呈している。より具体的には、導通部材３４は、テンションメンバＴの端末部分を把持する把持部５６と、把持部５６から収容部３７の一端部３７ａに向けて延在する延在部５７と、延在部５７から延設された露出部５８とを有している。把持部５６、延在部５７、及び露出部５８は、例えばＳＵＳといった金属等の単一の平板状の部材により一体的に形成されている。
【００４９】
把持部５６には、テンションメンバＴの端末部分を把持するための複数（ここでは４つ）の把持片５６ａが突設されている。延在部５７は、把持部５６の一対の把持片５６ａ同士の間から延設されている。本実施形態においては、テンションメンバＴの端末部分が外被に被覆されているが、そのテンションメンバＴの端末部分を把持片５６ａに差し込むことにより、把持片５６ａが外被を貫通してテンションメンバＴの端末部分に接触し、テンションメンバＴと導通部材３４とが電気的に接続される。つまり、把持部５６は、外被を貫通してテンションメンバＴの端末部分に接触するようにテンションメンバＴの端末部分を把持する。
【００５０】
延在部５７は、把持部５６から収容部３７の一端部３７ａを越えて係合部４６内まで延在している。つまり、延在部５７の把持部５６と逆側の一端部５７ａは係合部４６内（開口４３）に位置している。ここでは、延在部５７の一端部５７ａが略Ｖ字状に屈曲しているので、同様に構成されたファイバ接続具１４の導通部材３４における延在部５７の一端部５７ａと嵌り合うことができ、導通部材３４同士の接続が強固になる。
【００５１】
露出部５８は、延在部５７の延在方向における中程から延設されており、延在部５７の延在方向に交差する方向に延在部５７から突出している。露出部５８は、導通部材３４を収容部３７の収容領域ＡＲ１に収容したときに、収容部３７の側壁４１に形成された開口４５から露出する。このため、後述するベース部材１６に接続部材３６及び支持線連結具１０が固定されたとき、収容部３７の開口４５から露出した露出部５８が支持線連結具１０の支持線固定部品２０，２２に接触し、導通部材３４（テンションメンバＴ）と支持線連結具１０（支持線Ｓ）とが互いに電気的に接続される。
【００５２】
以上のように構成されるファイバ接続具１２においては、次のように各要素を収容する。すなわち、まず、図８に示されるように、テンションメンバＴの端末部分を導通部材３４の把持部５６に把持・固定して互いに電気的に接続すると共に、テンションメンバＴから枝分かれした光ファイバＦを把持部５６の切り込み４１ｂを通じて下方に取り回す。その状態において、テンションメンバＴの端末部分及び導通部材３４を収容部３７の収容領域Ａ１に収容すると共に、光ファイバＦの端末部分を収容部３８の収容領域ＡＲ２に収容し、光コネクタＣを収容部３８の保持部５２ａにはめ込む。
【００５３】
このとき、ケーブル本体Ｍは、収容部３７のケーブル固定部４７に挿通されてファイバ接続具１２から導出されている。そして、蓋部材５５を閉じて、少なくとも収容部３８の収容領域Ａ２を蓋部材５５によって覆うと共に、ケーブル固定部４７のスペースＳＰに固定部材４８を差し込んでケーブル本体Ｍをファイバ接続具１２に固定する。
【００５４】
続いて、図１０〜図１３を参照して、ベース部材１６について詳細に説明する。図１０は、ベース部材を示す斜視図である。図１１は、図１０に示すベース部材の側面図である。図１２は、支持線連結具が設置されたベース部材を示す斜視図である。図１３は、図１２に示すベース部材の側面図である。
【００５５】
図１０に示されるように、ベース部材１６は、支持線連結具１０を保持固定する連結具固定部（第２固定部）６０と、ファイバ接続具１２，１４を保持固定する接続具固定部（第１固定部）６１とを有している。ベース部材１６は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）（商品名「ノリル」）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ガラス繊維で強化したポリアセタール（ＰＡ）といった材料等により構成されている。連結具固定部６０と接続具固定部６１とは、一体に形成されている。
【００５６】
連結具固定部６０は、支持線固定部品２０，２２が保持される固定部品保持部６２，６３と、連結部品２４が保持される連結部品保持部６４とが設けられている。連結具固定部６０では、固定部品保持部６２，６３に支持線固定部品２０，２２が配置され、連結部品保持部６４に連結部品２４が配置されることにより、支持線連結具１０を位置決めして固定し、支持線連結具１０の基準線ＢＬに沿った方向への移動を規制する。
【００５７】
固定部品保持部６２と固定部品保持部６３とは、連結部品保持部６４を挟んで配置されている。固定部品保持部６２，６３は、支持線固定部品２０，２２の本体部材２５の外形（略円錐台形状）に対応した形状を成している。固定部品保持部６２は、支持線固定部品２０の導入管２９が載置されるスリット部６２ａを有しており、固定部品保持部６３は、支持線固定部品２２の導入管２９が載置されるスリット部６３ａを有している。
【００５８】
連結部品保持部６４は、連結部品２４の一方の直線部３２が位置し、固定部品保持部６２，６３の対向方向に沿って延在する溝部６４ａと、連結部品２４の他方の直線部３２が位置する直線部収容部６４ｂとを有している。
【００５９】
接続具固定部６１は、ファイバ接続具１２，１４が固定されるファイバ接続具固定部６５と、アダプタＡＤ（図１２及び図１３参照）を固定するアダプタ固定部６６とを有している。接続具固定部６１は、連結具固定部６０に並設されている。ファイバ接続具固定部６５は、ファイバ接続具１２が固定される第１固定部６７と、ファイバ接続具１４が固定される第２固定部６８とを有している。第１固定部６７と第２固定部６８とは、アダプタ固定部６６を間に挟んで設けられている。第１固定部６７と第２固定部６８との配置方向は、連結具固定部６０に固定される支持線連結具１０の基準線ＢＬに沿った方向と同一方向である。
【００６０】
第１固定部６７は、板状の基部７０と、固定部品保持部６２の一部を構成する壁部７１と、連結部品保持部６４の一部を構成する壁部７２と、基部７０に立設され、壁部７２と対向する壁部７３と、壁部７３に連設され、アダプタ固定部６６の一部を構成するように連結具固定部６０側に壁部７３の一端部から延びる壁部７４とから構成されている。基部７０及び壁部７１，７２，７３，７４は、ファイバ接続具１２が位置する領域Ｒ１を画成している。
【００６１】
基部７０には、係止部７０ａが設けられている。係止部７０ａは、第１固定部６７にファイバ接続具１２が配置されたときに、ファイバ接続具１２の接続部材３６の側壁部５３を係止する。また、壁部７３には、張出部７３ａと、スリット部７３ｓが設けられている。張出部７３ａは、壁部７３の上端部から連結具固定部６０側に張り出している。ファイバ接続具１２は、壁部７４、係止部７０ａ及び張出部７３ａにより第１固定部６７に固定される。
【００６２】
また、壁部７１には、切欠部７１ａが形成されている。切欠き部７１ａは、第１固定部６７にファイバ接続具１２が固定されたときに、導通部材３４の露出部５８に対応する位置、すなわち収容部３７の開口４５が臨む位置に設けられている。この切欠き部７１ａにより、ベース部材１６にファイバ接続具１２が固定されたときに、導通部材３４の露出部５８と支持線連結具１０の支持線固定部品２２とが物理的に接触し、テンションメンバＴと支持線Ｓとが電気的に接続される。
【００６３】
第１固定部６７において、ファイバ接続具１２は、接続部材３６の側壁５１が壁部７３と当接（接触）し、接続部材３６の側壁４１が壁部７２と当接する。また、接続部材３６の側壁５１に形成されたスリット部５１ｓは、壁部７３のスリット部７３ｓと対応して位置する。このスリット部５１ｓ及びスリット部７３ｓは、アダプタＡＤにコネクタＣが挿入されていないときに、ファイバＦを保持する。
【００６４】
第２固定部６８は、板状の基部７５と、固定部品保持部６３の一部を構成する壁部７６と、連結部品保持部６４の一部を構成する壁部７２と、基部７５に立設され、壁部７２と対向する壁部７７と、壁部７７に連設され、アダプタ固定部６６の一部を構成するように連結具固定部６０側に壁部７７の一端部から延びる壁部７８とから構成されている。基部７５及び壁部７２，７６，７７，７８は、ファイバ接続具１４が位置する領域Ｒ２を画成している。
【００６５】
基部７５には、係止部７５ａが設けられている。係止部７５ａは、第２固定部６８にファイバ接続具１４が配置されたときに、ファイバ接続具１４の接続部材３６の側壁部５３を係止する。また、壁部７７には、張出部７７ａと、スリット部７７ｓとが設けられている。張出部７７ａは、壁部７７の上端部から連結具固定部６０側に張り出している。ファイバ接続具１４は、壁部７８、係止部７５ａ及び張出部７７ａにより第１固定部６７に固定される。
【００６６】
また、壁部７６には、切欠部７６ａが形成されている。切欠き部７６ａは、第２固定部６７にファイバ接続具１４が固定されたときに、導通部材３４の露出部５８に対応する位置、すなわち収容部３７の開口４５が臨む位置に設けられている。この切欠き部７６ａにより、ベース部材１６にファイバ接続具１４が固定されたときに、導通部材３４の露出部５８と支持線連結具１０の支持線固定部品２２とが物理的に接触し、テンションメンバＴと支持線Ｓとが電気的に接続される。
【００６７】
第２固定部６８において、ファイバ接続具１４は、接続部材３６の側壁５１が壁部７７と当接（接触）し、接続部材３６の側壁４１が壁部７２と当接する。また、接続部材３６の側壁５１に形成されたスリット部５１ｓは、壁部７７のスリット部７７ｓと対応して位置する。このスリット部５１ｓ及びスリット部７７ｓは、アダプタＡＤにコネクタＣが挿入されていないときに、ファイバＦを保持する。
【００６８】
アダプタ固定部６６は、第１固定部６７と第２固定部６８との間に位置している。アダプタ固定部６６は、壁部８０と、爪部８１とを有している。壁部８０は、連結部品保持部６４の一部を構成する壁部７２と所定の間隔をあけて離間し、壁部７２と対向配置されている。壁部７２と壁部８０とにより、ファイバ接続具１２，１４の係合部４６が配置される領域Ｒ３が画成されている。爪部８１は、壁部８０と所定の間隔をあけて、壁部８０と対向配置されている。壁部８０と爪部８１とにより、アダプタＡＤが配置される領域Ｒ４が画成されている。爪部８１は、アダプタＡＤをベース部材１６から取り外す際に引っ張られることにより、アダプタＡＤの係止を解除する。
【００６９】
ここで、支持線連結具１０は、連結具固定部６０において、傾斜して配置されている。図１３に示すように、連結具固定部６０は、直線部３２の対向する方向が基部７０（７５）の面方向に直交する方向に対して傾斜するように、支持線連結具１０を固定する。これにより、ケーブル接続具１では、支持線Ｓを支持線連結具１０の支持線固定部品２０，２２にて固定した後、支持線Ｓの先端部を例えば基部７０（７５）の面方向に直交する方向に折り曲げるときに、連結部品２４の直線部３２に支持線Ｓが干渉することを抑制できる。
【００７０】
ケーブル保持部９ａ，９ｂは、ケース７内において、ケーブル接続構造３を間に挟む位置に一対設けられている。ケーブル保持部９ａ，９ｂは、ケーブル本体Ｍと支持線Ｓ（外被ＳＣ）とが所定の間隔をあけて離間して位置するように、ケーブル本体Ｍと支持線Ｓとをそれぞれ独立して保持する。ケーブル保持部９ａ，９ｂは、ケース７に固定される。
【００７１】
続いて、ケーブル接続構造３の組立て方法について説明する。最初に、図１２に示すように、ベース部材１６に支持線連結具１０をセットする。続いて、図６に示すように、導入管２９から本体部材２５の貫通孔２５ｈに支持線Ｓを挿入し、弾性部材２８の付勢力に抗して挟持部材２６，２７を他端部２５ｂ側に押し込むと、挟持部材２６，２７が貫通孔２５ｈの内面に摺動しつつ他端部２５ｂに側に押しやられ、挟持部材２６の面２６ｓと挟持部材２７の面２７ｓとの間に隙間が生じる。支持線Ｓは、その面２６ｓと面２７ｓとの隙間を貫通して、キャップ３０の孔部３０ｈから導出される。
【００７２】
その状態において、支持線Ｓの押し込みを止めると、弾性部材２８によって挟持部材２６，２７が付勢され、挟持部材２６と挟持部材２７とによって支持線Ｓが挟持されて固定される。このとき、挟持部材２６，２７のそれぞれの面２６ｓ，２７ｓに形成された噛み合い歯２６ｔ，２７ｔによって支持線Ｓが確実に固定される。このように、支持線固定部品２０に支持線Ｓが固定される。支持線固定部品２０に支持線Ｓが固定されると、キャップ３０の孔部３０ｈから突出する支持線Ｓの先端部を折り曲げる。
【００７３】
続いて、ファイバ接続具１２，１４をベース部材１６に固定する。ファイバ接続具１２と、同様にして構成されるファイバ接続具１４とは、図３に示されるように、互いに逆向き且つ互いに対向するようにベース部材１６にはめ込む。ファイバ接続具１２，１４をベース部材１６にはめ込む際には、ベース部材１６の第１固定部６７及び第２固定部６８において、両端側から中央側（アダプタＡＤ側）にファイバ接続具１２，１４のそれぞれをスライドさせる。その際には、側壁部５３の外側部分の略球面状に面取りされた箇所を押し込むことで、ファイバ接続具１２，１４を簡単にベース部材１６にスライドさせてはめ込むことができる。ファイバ接続具１２，１４は、係止部７０ａ，７５ｂに接続部材３６の側壁部５３が係止される位置までスライドさせる。
【００７４】
ファイバ接続具１２，１４をベース部材Ｂにはめ込むと、図１４に示されるように、導通部材３４の延在部５７の一端部４２ａ同士が接触させられ、導通部材３４同士が電気的に接続される（つまり、テンションメンバＴ同士が電気的に接続される）。それと同時に、光コネクタＣ同士がアダプタＡＤに嵌合し、光ファイバＦ同士が互いに光学的に接続される。なお、導通部材３４の延在部５７の一端部４２ａが略Ｖ字状に屈曲しているので、それらが互いに嵌り合うこととなり、導通部材３４同士の電気的な接続が強固になる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態では、テンションメンバＴの末端部分を収容する収容部３７と光ファイバＦの末端部分を収容する収容部３８とが一体に設けられている。特に、このケーブル接続具１では、収容部３７の一端部３７ａには、導通部材３４の延在部５７の一端部５７ａが位置する係合部４６が設けられており、収容部３８は、収容部３７の一端部３７ａ側で且つ係合部４６が開口する方向に光コネクタＣが露出するように光コネクタＣを保持している。このように、ケーブル接続具１では、接続部材３６において導通部材３４が位置する係合部４６と光コネクタＣとが同じ方向に配置されているため、２つの接続部材３６を突き合わせることにより、導通部材３４を介したテンションメンバＴ同士の電気的な接続と、光コネクタＣを介した光ファイバＦ同士の光学的な接続とを一回の操作で同時に行うことができる。したがって、このケーブル接続具１では、光ドロップケーブルＡ同士を接続するときの作業性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、ケーブル接続具１では、支持線連結具１０は、一対の支持線固定部品２０，２２が互いに対向した状態で連結部品２４によって互いに連結されている。そして、支持線固定部品２０，２２のそれぞれは、支持線Ｓが挿入される一端部２０ａから反対側の他端部２０ｂに向かって拡径する円錐台状の貫通孔２５ｈが形成された本体部材２５と、その貫通孔２５ｈの内面に摺動可能に貫通孔２５ｈに収容され、互いに対向して配置された一対の挟持部材２６，２７と、その一対の挟持部材２６，２７を一端部２０ａ（一端部２５ａ）側に付勢する弾性部材２８とを有している。
【００７７】
したがって、本実施形態に係る支持線連結具１０においては、それぞれの支持線固定部品２０，２２の一端部２０ａから本体部材２５の貫通孔２５ｈに支持線Ｓを挿入すれば、その支持線Ｓが、弾性部材２８の付勢力によって一対の挟持部材２６，２７に挟持されて固定される。このように、この支持線連結具１０によれば、支持線Ｓを支持線固定部品２０，２２に挿入するだけで簡単に固定されて連結される。
【００７８】
また、本実施形態では、支持線連結具１０及びファイバ接続具１２，１４がベース部材１６に一体に固定されている。このように、ケーブル接続具１では、支持線連結具１０及びファイバ接続具１２，１４を一体に保持するため、操作性の向上が図れる。
【００７９】
また、本実施形態では、支持線連結具１０の支持線固定部品２０，２２及び連結部品２４は金属からなり、テンションメンバＴと支持線固定部品２０，２２とが電気的に接続されている。このような構成により、ケーブル接続具１では、支持線連結具１０を介してテンションメンバＴと支持線Ｓとを電気的に接続することができる。これにより、例えば落雷等の被害から光ドロップケーブルＡをより一層保護することが可能となる。
【００８０】
特に、本実施形態では、ベース部材１６に支持線連結具１０に設置すると共に、ファイバ接続具１２，１４をベース部材１６に取り付けることにより、テンションメンバＴに電気的に接続された導通部材３４の露出部５８が、支持線固定部品２０，２２に物理的且つ電気的に接続される。このように、ケーブル接続具１では、導通部材３４を介したテンションメンバＴ同士の電気的な接続と、光コネクタＣを介した光ファイバＦ同士の光学的な接続とを行う操作により、テンションメンバＴと支持線Ｓとを電気的に接続することができる。
【００８１】
また、ケーブル接続具１では、ケース７にケーブル接続構造３が収容されるため、ケーブル接続構造３を保護することができる。
【００８２】
本実施形態のケーブル接続具１では、支持線連結具１０において、支持線固定部品２０と支持線固定部品２２とが連結部品２４により連結されていると共に、この構成を有する支持線連結具１０がベース部材１６に固定されている。これにより、ケーブル接続具１では、支持線Ｓが外側に引っ張られる張力に対して、優れた耐久性を得ることができる。
【００８３】
以上の実施形態は、本発明に係るケーブル接続具の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係るケーブル接続具は、上述したケーブル接続具１に限定されず、各請求項の要旨を変更しない範囲において、任意にそれらを変形したものとすることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…ケーブル接続具、１０…支持線連結具、１２，１４…ファイバ接続具、１６…ベース部材（固定部材）、２０，２２…支持線固定部品、２４…連結部品、３４…導通部材、３６…接続部材、３７…収容部（第１収容部）、３７ａ…一端部、３８…収容部（第２収容部）、４０…底壁（側壁）、４１，４２…側壁、４６…係合部（開口部）、４５…開口、５８…露出部、６０…連結具固定部（第２固定部）、６１…接続具固定部（第１固定部）、Ａ…光ドロップケーブル、ＡＲ１…収容領域（領域）、Ｃ…光コネクタ、Ｆ…光ファイバ、Ｔ…テンションメンバ。
【図１】
2014063051.tif 000003
【図２】
2014063051.tif 000004
【図３】
2014063051.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014063051.tif 000009
【図８】
2014063051.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014063051.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014063051.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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