(57)【要約】【課題】水への溶解性に優れる固体物の状態のポリフェノール組成物を簡便に製造する方法の提供。【解決手段】次の工程（１）及び（２）：（１）（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物を、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱し、加熱処理液を得る工程、（２）得られた加熱処理液を冷却し、固化させる工程、を含む、ポリフェノール組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（１）及び（２）：
（１）（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物を、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱し、加熱処理液を得る工程、
（２）得られた加熱処理液を冷却し、固化させる工程、
を含む、ポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項２】
加熱処理における（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物中の水性媒体の含有量が１０質量％以下である、請求項１記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項３】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度が（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度よりも大きいものである、請求項１又は２記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類が、２５℃における水への溶解度が２ｇ／Ｌ以下のポリフェノール類である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項５】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類が、ヘスペリジン、エラグ酸、セサミン及びフェルラ酸から選択される１種又は２種以上である請求項１〜４のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項６】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、２５℃における水への溶解度が１０ｇ／Ｌ以上のポリフェノール類である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項７】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類及びクロロゲン酸類から選択される１種又は２種以上である請求項１〜６のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項８】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、グルコシルヘスペリジン、メチルヘスペリジン、カテキン類及びクロロゲン酸類から選択される１種又は２種以上である請求項１〜７のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項９】
加熱処理する工程において、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類に対する（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の混合質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．０５〜２である、請求項１〜８のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項１０】
加熱処理液を冷却する工程において、加熱処理温度から２５℃までの冷却速度が０．２℃／ｓ以上である請求項１〜９のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項１１】
更に、固化したポリフェノール組成物を粉砕する工程を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の製造方法により得られる、ポリフェノール組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェノール組成物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、生理機能を有する様々な素材が提案され、これらを含有する数多くの健康食品が上市されている。なかでも、ポリフェノールは、抗酸化力を有することが知られており、抗動脈硬化、抗アレルギー、血流増強等の効果が期待されるため、健康食品の重要な成分として認識されている。
しかしながら、ポリフェノールには難水溶性のものが多く、それらを飲食品等へ使用することは難しい。
【０００３】
そこで、難水溶性ポリフェノール類を水に可溶化させる技術が検討され、例えば、水性媒体の存在下、ヘスペリジン及びヘスペリジン糖付加物を１００〜１８０℃で加熱処理して、ヘスペリジンを可溶化する方法が報告されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１９３８号公報
【特許文献３】国際公開第１９９２／１８１０６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、難水溶性ポリフェノール類の可溶化の促進にかかる技術であるが、ポリフェノール類を取扱いが容易な固体物の状態とするには水等の溶媒を除去する工程が必要になり、プロセスの煩雑化が懸念される。
【０００６】
一方、難水溶性の薬物の溶解性や吸収性等を向上させる技術として、難水溶性薬剤をエタノールに溶解させたエタノール溶液と、酵素処理ヘスペリジン等の水溶性化合物を水に溶解させた水溶液を混合し、該混合液を噴霧乾燥する方法（特許文献２）や、薬物と高分子担体を加熱溶融混練し、その後冷却・粉砕する等して、高分子担体中に薬物を分散させる固体分散体の製造方法（特許文献３）が知られているが、特許文献２の方法も溶媒の除去が必要である。
また、特許文献３の技術は、融解物が高粘度となるため加熱溶融時に高いせん断力が必要で、高いコストと多大な労力がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、水への溶解性に優れる固体物の状態のポリフェノール組成物を簡便に製造する方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討したところ、難水溶性ポリフェノール類に水溶性ポリフェノール類を混合し、当該混合物を難水溶性ポリフェノール類又は水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱し、液状にした後に冷却すると、難水溶性ポリフェノール類の水への溶解濃度が大幅に高まり、水溶性に優れた固体物の状態のポリフェノール組成物を得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の工程（１）及び（２）：
（１）（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物を、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱し、加熱処理液を得る工程、
（２）得られた加熱処理液を冷却し、固化させる工程、
を含む、ポリフェノール組成物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水に対する難水溶性ポリフェノール類の溶解濃度を増加させることができ、溶解性に優れる固体物の状態のポリフェノール組成物を簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】エラグ酸組成物の２５℃における水への初期溶解度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の工程（１）は、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物を、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱し、加熱処理液を得る工程である。
【００１３】
本発明で用いられる「難水溶性ポリフェノール類」としては、難水溶性のもの、例えば、２５℃における水への溶解度が２ｇ/Ｌ以下、更に１ｇ／Ｌ以下、更に０．５ｇ／Ｌ以下、更に０．２ｇ／Ｌ以下、更に０．０５ｇ／Ｌ以下であるポリフェノール類が好ましく適用できる。ここで溶解度は、溶液１Ｌ中に溶解している溶質のグラム数を表し、単位は［ｇ／Ｌ］である。
【００１４】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類としては、ベンゼン環にヒドロキシル基が１個以上、好ましくは２個以上結合したフェノール性化合物が好ましく適用できる。例えば、植物由来のフラボノイド、タンニン、フェノール酸等が挙げられる。より好ましく適用できる難水溶性ポリフェノール類としては、フラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、フェノールカルボン酸類、アントシアニジン類、ヒドロキシケイ皮酸誘導体、エラグ酸、リグナン等が挙げられる。
具体的には、ルチン、ケルシトリン、イソケルシトリン、ケルセチン、ミリシトリン、ミリセチン、ケンフェロール等のフラボノール類；ヘスペリジン、ネオヘスペリジン、ヘスペレチン、ナリンギン等のフラバノン類；リンゲニン、プルニン、アストラガリン、アピイン、アピゲニン等のフラボン類；ダイゼイン、ダイジン、グリシテイン、グリシチン、ゲニステイン、ゲニスチン等のイソフラボン類；クルクミン等のクルクミン類；デルフィニジン、デルフィン、ナスニン、ペオニジン、ペオニン、ペツニン、マルビジン、マルビン、エニン、シアニジン、ロイコシアニジン、シアニン、クリサンテミン、ケラシアニン、イデイン、メコシアニン、ペラルゴニジン、カリステフィン等のアントシアニジン類；レスベラトロール、カフェ酸、フェルラ酸、ｐ−クマル酸等のヒドロキシケイ皮酸誘導体；エラグ酸；セサミン、セサミノール、セサモリン、セサモール等のリグナンが挙げられる。なかでも、フラバノン類、ヒドロキシケイ皮酸誘導体、エラグ酸、リグナンが好ましく、ヘスペリジン、フェルラ酸、エラグ酸、セサミンがより好ましい。難水溶性ポリフェノール類は、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００１５】
なお、本発明の（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の中には、前述の定義を満たす限り、アグリコンのみならずアグリコンに糖が結合した配糖体が含まれる。
例えば、ヘスペレチン（５，７，３'−トリヒドロキシ−４'−メトキシフラバノン）の７位の水酸基にルチノース（Ｌ−ラムノシル−（α１→６）−Ｄ−グルコース）がβ結合した配糖体であるヘスペリジン、アピゲニンにアピオース及びグルコースが結合したアピイン、ケルセチンにルチノースが結合したルチン、ケルセチンにラムノースが結合したケルシトリン等が挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられる（Ｂ）水溶性ポリフェノール類は、共に用いる（Ａ）難水溶性ポリフェノール類より水溶性が高いポリフェノール類である。具体的には、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度が、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度より２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、１０倍以上であることが更に好ましい。より具体的には、２５℃における水への溶解度が１０ｇ／Ｌ以上、更に１５ｇ／Ｌ以上、更に２０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。
このような（Ｂ）水溶性ポリフェノール類としては、難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類、クロロゲン酸類等が挙げられ、グルコシルヘスペリジン、メチルヘスペリジン、カテキン類、クロロゲン酸類が好ましい。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
本発明で用いられる難水溶性ポリフェノール類の糖付加物は、前述の難水溶性ポリフェノール類に少なくとも１個の糖が結合した化合物である。難水溶性ポリフェノール類に結合する糖の種類は、特に制限されないが、グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラムノース、キシロース、アラビノース、エリトロース等の４〜６炭糖から選ばれる少なくとも１種以上が好ましい。また、糖の結合数は、好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜６個である。難水溶性ポリフェノール類への糖の結合部位は、フェノール性水酸基又は配糖体の糖残基である。難水溶性ポリフェノール類とこれら糖との結合様式はα−結合又はβ−結合のいずれであってもよい。
【００１８】
難水溶性ポリフェノール類の糖付加物としては、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、グルコシルケルセチン、グルコシルイソクエルシトリンが好ましく、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチンがより好ましい。
難水溶性ポリフェノール類の糖付加物は、化学合成や酵素反応を利用して公知の方法により工業的に製造することができる。
難水溶性ポリフェノール類の糖付加物として市販の製剤を使用してもよく、例えば、「林原ヘスペリジンＳ」（（株）林原生物科学研究所）、「グルコシルルチンＰ」（東洋精糖（株））等が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられる難水溶性ポリフェノール類のメチル化物は、前述の難水溶性ポリフェノール類をメチル化し、水に可溶化したものである。メチル化の位置、個数は特に限定されない。具体的にはメチルヘスペリジン、メチルケルセチン、メチルレスベラトロール、メチルルチン等が挙げられ、メチルヘスペリジンが好ましい。メチルヘスペリジンには、主に、カルコン型化合物（１）及びフラバノン型化合物（２）が含まれることが知られており、その構成成分として、例えば以下に示す構造のものが挙げられる。
【００２０】
【化１】
2014125461.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。）
ここで、医薬品添加物および食品添加物としてのメチルヘスペリジンは、主に、化合物（３）及び（４）の混合物として取り扱われている。
【００２２】
【化２】
2014125461.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｇｌは、グルコース残基、Ｒｈは、ラムノース残基を表す。また、Ｇｌ−２は、グルコース残基の２位（(３−１)の場合、３位も含む）、Ｒｈ−２は、ラムノース残基の２位を表す。）
また、化粧品原料としてのヘスペリジンメチルカルコンは、（５）で示される化合物として取り扱われている。なお、カルコン型化合物を多く含む組成の場合、ヘスペリジンメチルカルコンとも呼ばれる。
【００２４】
【化３】
2014125461.tif 000004
【００２５】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。）
本発明において用いられるメチルヘスペリジンは、上記で示したカルコン型化合物（１）とフラバノン型化合物（２）の両方を含むものでもよいし、また、それぞれの片方のみを含むものでもよい。
本発明において、より好適なメチルヘスペリジンとしては、化合物（３）と化合物（４）の混合物が挙げられる。
メチルヘスペリジンは、公知の方法、例えば、ヘスペリジンを水酸化ナトリウム水溶液に溶かし、そのアルカリ溶液に対応量のジメチル硫酸を作用させ、反応液を硫酸で中和し、ｎ−ブチルアルコールで抽出し、溶媒を留去したのち、イソプロピルアルコールで再結晶することにより製造できるが（崎浴、日本化學雑誌、７９、７３３−６（１９５８））、その製造法はこれに限るものではない。
メチルヘスペリジンとして市販のメチルヘスペリジン含有製剤を使用してもよく、例えば、「メチルヘスペリジン」（東京化成工業（株））、「ヘスペリジンメチルカルコン」（Ｓｉｇｍａ社）、「メチルヘスペリジン」（浜理薬品工業（株））が挙げられる。
【００２６】
本発明で用いられるカテキン類は、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート及びガロカテキンガレート等の非エピ体カテキン類と、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のエピ体カテキン類を併せての総称である。カテキン類の含有量は、上記８種の合計量に基づいて定義される。
【００２７】
カテキン類は茶抽出物を用いてもよい。茶抽出物としては、茶抽出液、その濃縮物及びそれらの精製物から選択される少なくとも１種を使用することができる。
ここで、「茶抽出液」とは、茶葉から熱水又は水溶性有機溶媒を用いて抽出された抽出液であって、濃縮や精製操作が行われていないものをいう。なお、水溶性有機溶媒として、例えば、エタノール等の低級アルコールを使用することができる。また、抽出方法としては、ニーダー抽出、攪拌抽出（バッチ抽出）、向流抽出（ドリップ抽出）、カラム抽出等の公知の方法を採用できる。
【００２８】
抽出に使用する茶葉は、その加工方法により、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶に大別することができる。不発酵茶としては、例えば、煎茶、番茶、玉露、碾茶、釜入り茶、茎茶、棒茶、芽茶等の緑茶が例示される。また、半発酵茶としては、例えば、鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の烏龍茶が例示される。更に、発酵茶としては、ダージリン、アッサム、スリランカ等の紅茶が例示される。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、カテキン類の含有量の点から、緑茶が好ましい。
【００２９】
また、「茶抽出液の濃縮物」とは、不発酵茶、半発酵茶及び発酵茶から選択される茶葉から熱水又は水溶性有機溶媒により抽出された溶液の水分の一部を除去してカテキン類濃度を高めたものであり、例えば、特開昭５９−２１９３８４号公報、特開平４−２０５８９号公報、特開平５−２６０９０７号公報、特開平５−３０６２７９号公報等に記載の方法により調製することができる。その形態としては、固体、水溶液、スラリー状等の種々のものが挙げられる。茶抽出液の濃縮物として市販品を使用してもよく、例えば、三井農林（株）の「ポリフェノン」、伊藤園（株）の「テアフラン」、太陽化学（株）の「サンフェノン」等の緑茶抽出液の濃縮物がある。
茶抽出液等の精製は、溶剤やカラムを用いて精製することにより行うことができる。
【００３０】
本発明で用いられるクロロゲン酸類は、３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸及び５−カフェオイルキナ酸のモノカフェオイルキナ酸と、３−フェルロイルキナ酸、４−フェルロイルキナ酸及び５−フェルロイルキナ酸のモノフェルロイルキナ酸と、３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸のジカフェオイルキナ酸を併せての総称である。クロロゲン酸類の含有量は上記９種の合計量に基づいて定義される。
また、クロロゲン酸類は、塩の形態でもよく、塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン塩、アルギニン、リジン、ヒスチジン、オルニチン等の塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。
クロロゲン酸類は、これを含む植物の抽出物、その濃縮物又はそれらの精製物等を使用することができる。このような植物抽出物としては、例えば、ヒマワリ種子、リンゴ未熟果、生コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ、ブドウ科植物等から抽出されたものが挙げられる。なかでも、クロロゲン酸類含量等の点から、生コーヒー豆抽出物が好ましい。コーヒーの木の種類としては、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種及びアラブスタ種のいずれでもよい。なお、抽出、濃縮、精製の方法・条件は特に限定されず、公知の方法及び条件を採用することができる。
また、クロロゲン酸類として市販のクロロゲン酸類含有製剤を使用してもよく、例えば、フレーバーホルダーＲＣ（長谷川香料（株））が挙げられる。
【００３１】
本発明において、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類を混合する際、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類に対する（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、得られるポリフェノール組成物中の（Ａ）難水溶性ポリフェノールの含有量を高める点、また、得られるポリフェノール組成物のコストの点から、０．０５以上が好ましく、０．０９以上がより好ましく、０．１以上が更に好ましく、０．１１以上が更に好ましく、０．１３以上が更に好ましく、０．１５以上が更に好ましい。また、得られるポリフェノール組成物の水への溶解性の点から、２以下が好ましく、更に１以下がより好ましく、０．５以下が更に好ましく、０．４以下が更に好ましく、０．２５以下が更に好ましい。また、０．０５〜２が好ましく、０．０９〜１がより好ましく、０．１〜０．５が更に好ましく、０．１１〜０．４が更に好ましく、０．１３〜０．２５が更に好ましい。なお、本発明において、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の質量は、難水溶性ポリフェノール類が水和物である場合は無水物換算量とする。
【００３２】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物には、可塑剤として糖や糖アルコールを含有させることができる。
例えば、グルコース、フルクトース、マルトース、マンノース、ラムノース、リボース、キシロース、トレハロース、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、エリスリトールが好ましい。
【００３３】
加熱処理において、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物中の水性媒体の含有量は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましく、１質量％以下が更に好ましく、実質的に水性溶媒を含有しないのが更に好ましい。
ここで、水性媒体の量には、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類に含まれる水和水は含めない。
【００３４】
本発明における水性媒体とは、水、及び有機溶媒の水溶液をいう。水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、精製水が例示される。有機溶媒としては、水と均一に混合するものであれば特に限定されない。有機溶媒としては炭素数４以下のアルコールが例示され、炭素数４以下のアルコールとしては、プロパノール及びエタノールが例示される。
【００３５】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物を加熱処理する方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できるが、混合物を攪拌しながら加熱することが好ましい。例えば、エクストルーダー、ニーダー等の混練機を用いることができる。また、リボンミキサー等の攪拌機を用いることができる。
【００３６】
加熱処理は、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度において行う。かかる温度において加熱することで、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物が溶融する。ポリフェノール類は構造中に類似の官能基を多く含んでいるため相溶性がある。したがって（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類のいずれか一つを加熱して融解又は柔軟化すれば、そこに他のポリフェノール類が溶解する。
さらに、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の可溶化に重要な関与を示すため、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱することがより好ましい。
【００３７】
加熱処理の温度は、混合物の粘度を下げて均一に混合するため、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より２℃以上、更に５℃以上、更に１０℃以上高い温度が好ましく、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より２℃以上、更に５℃以上、更に１０℃以上高い温度がより好ましい。
例えば、融点１３５℃のメチルヘスペリジンの場合は、１３５℃以上が好ましく、１３７℃以上がより好ましく、１４０℃以上が更に好ましく、１５０℃以上が更に好ましく、１６０℃以上が更に好ましい。
また、例えば、ガラス転移点１５０℃のグルコシルヘスペリジンの場合は、１５０℃以上が好ましく、１５２℃以上がより好ましく、１５５℃以上が更に好ましく、１６０℃以上が更に好ましい。
また、例えば、ガラス転移点１４０℃のクロロゲン酸の場合は、１４０℃以上が好ましく、１４２℃以上がより好ましく、１４５℃以上が更に好ましく、１５０℃以上が更に好ましく、１６０℃以上が更に好ましい。
また、例えば、カテキンの１種であるエピガロカテキンガレート（融点１４７℃）の場合は、１４７℃以上が好ましく、１４９℃以上がより好ましく、１５２℃以上が更に好ましく、１５７℃以上が更に好ましく、１６０℃以上が更に好ましい。
【００３８】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の融点又はガラス転移点は、示差走査熱分析により測定することができる。
【００３９】
また、加熱処理の温度は、ポリフェノール類の熱安定性の点より、２００℃以下、更に１８０℃以下が好ましい。
【００４０】
また、加熱処理の温度は、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より２℃高い温度以上１８０℃以下が好ましく、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より５℃高い温度以上１８０℃以下がより好ましく、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より１０℃高い温度以上１８０℃以下が更に好ましい。加熱の手段は、例えば、水蒸気、電気が挙げられる。
【００４１】
加熱処理の時間は、難水溶性ポリフェノール類の溶解性向上と熱安定性の点から、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に達してから０．１〜３０分が好ましく、更に０．２〜１５分、更に０．５〜１０分が好ましい。
【００４２】
工程（２）は、工程（１）で得られた加熱処理液を冷却し、固化させる工程である。
加熱処理液の冷却温度は、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類及び（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の中で最も低い融点又はガラス転移点を持つポリフェノール類の融点又はガラス転移点未満が好ましく、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の結晶化抑制の点から、１００℃以下、更に６０℃以下が好ましい。
【００４３】
冷却方法は、例えば、加熱処理液を４０℃以下、更に室温（２５℃）の雰囲気下におくことが好ましい。また、加熱処理後の混合物に冷風を吹き付けて急冷することが好ましい。
【００４４】
加熱処理温度から２５℃まで低下するのに要した時間から算出される加熱処理液の冷却速度は０．２℃／ｓ以上、更に０．５℃／ｓ以上、１．０℃／ｓ以上、３．０℃／ｓ以上が好ましく、製造設備の制約等の観点から、例えば１００℃／ｓ以下、更には５０℃／ｓ以下が好ましい。
【００４５】
本発明においては、様々な形態の製品に成型する観点から、更に冷却により固化したポリフェノール組成物を粉砕する工程を行うことが好ましい。粉砕する方法は、例えば、粉砕機として、グラインダー・ロールカッター等のカッター式粉砕機、ハンマーミル等の衝撃式粉砕機、コロイドミル等の摩砕式粉砕機等を用いることができる。粉砕時間、粉砕機の回転数等の粉砕条件は、適宜設定すればよい。
【００４６】
かくして得られるポリフェノール組成物は、固体物の状態であり、水への溶解性に極めて優れる。即ち、得られたポリフェノール組成物における（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度が増加し、好ましくは３倍以上、より好ましくは５倍以上、更に好ましくは９倍以上、更に好ましくは１０倍以上増加する。
また、本発明にかかるポリフェノール組成物における（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への初期溶解度は、好ましくは０．１〜１０００（ｇ／Ｌ）、より好ましくは０．２〜１００（ｇ／Ｌ）である。なお、「初期」とは、水への溶解時から２０分までの期間を云う。
【００４７】
本発明の製造方法で得られたポリフェノール組成物は、様々な飲食品や医薬品等に使用することができる。とりわけ、ポリフェノール組成物を溶解させた水溶液は低粘度で、且つ喉越しが良好なため、飲料に使用するのが有用である。飲料としては、例えば、茶、スポーツ飲料、アイソトニック飲料、ニアウォーター等が挙げられる。
【００４８】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の製造方法及び組成物を開示する。
【００４９】
＜１＞次の工程（１）及び（２）：
（１）（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物を、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱し、加熱処理液を得る工程、
（２）得られた加熱処理液を冷却し、固化させる工程、
を含む、ポリフェノール組成物の製造方法。
【００５０】
＜２＞加熱処理における（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物中の水性媒体の含有量が、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下であり、更に好ましくは水性媒体を含まない、＜１＞に記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜３＞（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度が（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度よりも大きいものである、＜１＞又は＜２＞に記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜４＞（Ａ）難水溶性ポリフェノール類が、２５℃における水への溶解度が好ましくは２ｇ／Ｌ以下、より好ましくは１ｇ／Ｌ以下、更に好ましくは０．５ｇ／Ｌ以下、更に好ましくは０．２ｇ／Ｌ以下、更に好ましくは０．０５ｇ／Ｌ以下のポリフェノール類である＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜５＞（Ａ）難水溶性ポリフェノール類が、好ましくはフラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、フェノールカルボン酸類、アントシアニジン類、ヒドロキシケイ皮酸誘導体、エラグ酸及びリグナンから選択される１種又は２種以上であり、より好ましくはルチン、ケルシトリン、イソケルシトリン、ケルセチン、ミリシトリン、ミリセチン、ケンフェロール、ヘスペリジン、ネオヘスペリジン、ヘスペレチン、ナリンギン、リンゲニン、プルニン、アストラガリン、アピイン、アピゲニ、ダイゼイン、ダイジン、グリシテイン、グリシチン、ゲニステイン、ゲニスチン、クルクミン、デルフィニジン、デルフィン、ナスニン、ペオニジン、ペオニン、ペツニン、マルビジン、マルビン、エニン、シアニジン、ロイコシアニジン、シアニン、クリサンテミン、ケラシアニン、イデイン、メコシアニン、ペラルゴニジン、カリステフィン、レスベラトロール、カフェ酸、フェルラ酸、ｐ−クマル酸、エラグ酸、セサミン、セサミノール、セサモリン及びセサモールから選択される１種又は２種以上であり、更に好ましくはヘスペリジン、エラグ酸、セサミン及びフェルラ酸から選択される１種又は２種以上である＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜６＞（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、２５℃における水への溶解度が好ましくは１０ｇ／Ｌ以上、より好ましくは１５ｇ／Ｌ以上、更に好ましくは２０ｇ／Ｌ以上のポリフェノール類である＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜７＞（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、好ましくは難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類及びクロロゲン酸類から選択される１種又は２種以上であり、より好ましくはグルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、グルコシルケルセチン、グルコシルイソクエルシトリン、メチルヘスペリジン、メチルケルセチン、メチルレスベラトロール、メチルルチン、カテキン類及びクロロゲン酸類から選択される１種又は２種以上であり、更に好ましくはグルコシルヘスペリジン、メチルヘスペリジン、カテキン類及びクロロゲン酸類から選択される１種又は２種以上である＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜８＞加熱処理する工程において、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類に対する（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の混合質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０９以上、更に好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１１以上、更に好ましくは０．１３以上、更に好ましくは０．１５以上であり、また、好ましくは２以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．４以下、更に好ましくは０．２５以下であり、また、好ましくは０．０５〜２、より好ましくは０．０９〜１、更に好ましくは０．１〜０．５、更に好ましくは０．１１〜０．４、更に好ましくは０．１３〜０．２５、更に好ましくは０．０５〜２である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜９＞加熱処理の温度が、好ましくは（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の中で最も低い融点又はガラス転移点を持つポリフェノール類の融点又はガラス転移点以上の温度である＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜１０＞加熱処理の温度が、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より好ましくは２℃以上、より好ましくは５℃以上、更に好ましくは１０℃以上高い温度であり、更に（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より好ましくは２℃以上、より好ましくは５℃以上、更に好ましくは１０℃以上高い温度であり、また、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下であり、また、好ましくは（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より２℃高い温度〜１８０℃の範囲、より好ましくは（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より５℃高い温度〜１８０℃の範囲、更に好ましくは（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点より１０℃高い温度〜１８０℃の範囲である、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜１１＞加熱処理液の冷却温度が、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類及び（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の中で最も低い融点又はガラス転移点を持つポリフェノール類の融点又はガラス転移点未満が好ましく、好ましくは１００℃以下、より好ましくは６０℃以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜１２＞加熱処理液を冷却する工程において、加熱処理温度から２５℃までの冷却速度が好ましくは０．２℃／ｓ以上、より好ましくは０．５℃／ｓ以上、更に好ましくは１．０℃／ｓ以上、更に好ましくは３．０℃／ｓ以上であり、また、好ましくは１００℃／ｓ以下、より好ましくは５０℃／ｓ以下である＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜１３＞更に、固化したポリフェノール組成物を粉砕する工程を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載のポリフェノール組成物の製造方法。
＜１４＞＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の製造方法により得られる、ポリフェノール組成物。
＜１５＞（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への初期溶解度が、好ましくは０．１〜１０００（ｇ／Ｌ）、より好ましくは０．２〜１００（ｇ／Ｌ）である＜１３＞に記載のポリフェノール組成物。
【実施例】
【００５１】
［難水溶性ポリフェノール類の定量］
難水溶性ポリフェノール類の定量は、日立製作所製高速液体クロマトグラフを用い、インタクト社製カラムＣａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  （４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ、３μｍ）を装着し、カラム温度４０℃でグラジエント法により行った。移動相Ａ液は０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液、Ｂ液はアセトニトリルとし、１．０ｍＬ／分で送液した。グラジエント条件は以下のとおりである。
時間（分）    Ａ液（％）      Ｂ液（％）
０            ８５          １５
２０            ８０          ２０
３５            １０          ９０
５０            １０          ９０
５０．１        ８５          １５
６０            ８５          １５
試料注入量は１０μＬ、フェルラ酸は波長３２０ｎｍ、ヘスペリジンとセサミンは波長２８３ｎｍの吸光度によりそれぞれ定量した。
【００５２】
また、エラグ酸の定量は、同じ装置を用いてグラジエント条件のみを以下のように設定して行った。
時間（分）    Ａ液（％）      Ｂ液（％）
０            ９９            １
１０            ９０          １０
２０            ８５          １５
４０            １０          ９０
５０            １０          ９０
５０．１        ８５          １５
６０            ８５          １５
試料注入量は１０μＬ、波長２５４ｎｍの吸光度により定量した。
【００５３】
［溶解性の評価］
エラグ酸組成物とセサミン組成物の場合は、エラグ酸とセサミンがそれぞれ１ｇ／Ｌになるように蒸留水に加え、フェルラ酸組成物とヘスペリジン組成物の場合は、フェルラ酸とヘスペリジンがそれぞれ６ｇ／Ｌとなるように蒸留水に加え、２５℃で５分間振盪した。その後、孔径０．２μｍのセルロースアセテートメンブレンフィルターでろ過し、前述の定量方法によって各成分の溶解濃度を測定した。
【００５４】
［粘度の測定］
粘度は、サンプルの温度を２０℃にした後、東機産業（株）製ＲＥ−８５型粘度計を使用して測定した。ローターＮｏ．１を用い、回転数は６０ｒ／ｍｉｎで行い、１分回転後の数値を読みとった。
【００５５】
実施例１
エラグ酸二水和物（和光純薬工業（株）製、エラグ酸含有量８９質量％、融点３００℃以上、以下同じ）０．５ｇとメチルヘスペリジン製剤（浜理薬品工業（株）製、メチルヘスペリジン含有量１００質量％、融点１３５℃、以下同じ）４．５ｇをスパチュラで混合し、２軸エクストルーダー（ＨＡＡＫＥ製ＭｉｎｉＣＴＷ）に投入した。加熱温度は１４０℃、スクリュー回転数は５０ｒ／ｍｉｎとした。循環しながら１５分間加熱処理した後、処理液を排出した。室温雰囲気で加熱処理液を２５℃でまで冷却して、固化させた。次いで、ミル（岩谷産業製ＬＭ-ＰＬＵＳ）で１分間粉砕して、粉末の形態にてエラグ酸組成物を得た。１４０℃から２５℃までの冷却時間から求めた冷却速度は３．８℃／ｓであった。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００５６】
実施例２
加熱温度を１６０℃とした以外は実施例１と同様に処理してエラグ酸組成物を得た。１６０℃から２５℃までの冷却時間から求めた冷却速度は４．５℃／ｓであった。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００５７】
実施例３
加熱温度を１８０℃とした以外は実施例１と同様に処理してエラグ酸組成物を得た。１８０℃から２５℃までの冷却時間から求めた冷却速度は５．２℃／ｓであった。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００５８】
比較例１
エラグ酸ニ水和物０．５ｇとメチルヘスペリジン製剤４．５ｇを２５℃にてスパチュラで混合してエラグ酸組成物を得た。組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００５９】
比較例２
加熱温度を８０℃とした以外は実施例１と同様に処理してエラグ酸組成物を得た。加熱処理時にエラグ酸ニ水和物とメチルヘスペリジンの混合物は溶解しなかった。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００６０】
実施例４
エラグ酸二水和物０．５ｇとグルコシルヘスペリジン製剤（（株）林原生物化学研究所製、グルコシルヘスペリジン含有量７６質量％、ガラス転移点１５０℃）４．５ｇをスパチュラで混合して試験管に入れ、オイルバスに浸漬して５分間スパチュラ攪拌した。オイルバスの温度は１６０℃とした。室温雰囲気で加熱処理液を２５℃でまで冷却して、固化させた後、実施例１と同様に粉砕してエラグ酸組成物を得た。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００６１】
実施例５
グルコシルヘスペリジン製剤にかえてクロロゲン酸製剤（高砂香料工業（株）製、クロロゲン酸含有量４０質量％、ガラス転移点１４０℃）４．５ｇを用いた以外は実施例４と同様に処理してエラグ酸組成物を得た。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００６２】
実施例６
グルコシルヘスペリジン製剤にかえてカテキン製剤（ＤＭＳ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、エピガロカテキンガレート含有量１００質量％、融点１４７℃）４．５ｇ用いた以外は実施例４と同様に処理してエラグ酸組成物を得た。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００６３】
比較例３
メチルヘスペリジン製剤にかえてヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学製メトローズＳＥ−０６、ガラス転移点１８０℃）４．５ｇを用い、加熱処理温度を２００℃とした以外は実施例１と同様に処理してエラグ酸組成物を得た。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表１に示した。
【００６４】
【表１】
2014125461.tif 000005
【００６５】
表１より、本発明方法により水に対する溶解性が向上したポリフェノール組成物を得ることができた。
一方、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いた場合は、難水溶性ポリフェノールの類の溶解度の向上は低く、水への溶解度は不十分であった。
【００６６】
実施例７
フェルラ酸製剤（東京化成工業（株）製、フェルラ酸含有量１００質量％、融点１７４℃）０．５ｇとクロロゲン酸製剤４．５ｇを混合した以外は実施例２と同様に処理してフェルラ酸組成物を得た。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表２に示した。
【００６７】
比較例４
フェルラ酸製剤０．５ｇとクロロゲン酸製剤４．５ｇを２５℃にてスパチュラで混合してフェルラ酸組成物を得た。組成物の溶解性の評価の結果を表２に示した。
【００６８】
実施例８
セサミン（かどや製油（株）製、セサミン含有量１００質量％、融点１２１℃）０．５ｇとメチルヘスペリジン製剤４．５ｇを混合した以外は実施例２と同様に処理してセサミン組成物を得た。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表２に示した。
【００６９】
比較例５
セサミン０．５ｇとメチルヘスペリジン製剤４．５ｇを２５℃にてスパチュラで混合してセサミン組成物を得た。組成物の溶解性の評価の結果を表２に示した。
【００７０】
実施例９
ヘスペリジン製剤（浜理薬品工業（株）製、ヘスペリジン含有量９０質量％、融点２６０℃）０．５ｇとメチルヘスペリジン製剤４．５ｇを混合した以外は実施例２と同様に処理してヘスペリジン組成物を得た。加熱処理条件と組成物の溶解性の評価の結果を表２に示した。
【００７１】
比較例６
ヘスペリジン製剤０．５ｇとメチルヘスペリジン製剤４．５ｇを２５℃にてスパチュラで混合してヘスペリジン組成物を得た。組成物の溶解性の評価の結果を表２に示した。
【００７２】
【表２】
2014125461.tif 000006
【００７３】
表２より、本発明方法により水に対する溶解性が向上したポリフェノール組成物を得ることができた。
【００７４】
試験例１
上記実施例２又は比較例３で得られたエラグ酸組成物１ｇとグレープフルーツ粉末果汁２．５ｇを混合して粉末飲料とした。これに蒸留水１００ｇを加え、ロータリーシェーカーで１５０ｒ／ｍｉｎ、２５℃で２０分間振盪し、飲料を得た。振盪１分後、その後は振盪５分毎にサンプリングし、孔径０．２μｍのセルロースアセテートメンブレンフィルターでろ過してエラグ酸濃度を測定した結果を表３及び図１に示す。
【００７５】
【表３】
2014125461.tif 000007
【００７６】
表３及び図１から明らかなように、実施例２のエラグ酸組成物は、２５℃における水への初期溶解度が極めて高かった。
また、実施例２のエラグ酸組成物で調製した飲料の２０分後の粘度は１．２２ｍＰａ・ｓであり、喉越しが良好で飲料として適していた。一方、比較例３のエラグ酸組成物で調製した飲料の２０分後の粘度は３．９８ｍＰａ・ｓであった。
【図１】
2014125461.tif 000008