(57)【要約】【課題】  装置を大型化することなく、記録材からトナーが摺擦回転体に転移するのを抑制する。【解決手段】  カバー６００が摺擦ローラ４００を保護する。【選択図】  図２
2014109644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をその間のニップ部にて加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体と前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
記録材が前記ニップを通過していない時に前記加熱回転体の表面を摺擦することによりその表面を均す摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を前記加熱回転体に対して接離させる接離手段と、
前記接離手段により前記摺擦回転体が前記加熱回転体から離間した状態にあるとき前記摺擦回転体と前記加熱回転体との間に位置して前記摺擦回転体を保護するとともに、前記接離手段により前記摺擦回転体が前記加熱回転体に当接した状態にあるとき前記摺擦回転体と前記加熱回転体との間の位置から退避している保護カバーと
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記摺擦回転体の接離動作と前記保護カバーの移動動作とを連動させる連動手段を有することを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
前記摺擦回転体と前記加熱回転体との間に位置する前記保護カバーをロックするロック手段を有することを特徴とする請求項１又は２の画像加熱装置。
【請求項４】
前記保護カバーの長手方向における幅は前記摺擦回転体の幅より広く、前記保護カバーの長手方向における両端部は、前記摺擦回転体の対応する端部より前記保護カバーの長手方向において外側に位置することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項の画像加熱装置。
【請求項５】
前記保護カバーは前記摺擦回転体を保護する場合には前記保護カバーの短手方向における両端部が前記摺擦回転体の表面から１０ｍｍ以上離れるように配置されることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項の画像加熱装置。
【請求項６】
前記保護カバーを移動するためのウォームギアを備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像をニップで加熱する加熱回転体を備える画像加熱装置に関する。特に、加熱回転体を摺擦する摺擦回転体を備える画像加熱装置に関する。画像加熱装置は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等を利用した画像形成装置では、記録材上に形成されたトナー像を、加熱回転体とニップ形成部材との間のニップ部で、加圧加熱している。
【０００３】
しかし記録材のなかには、コバと呼ばれる突出した部分が記録材の縁に形成されたものがある。記録材がニップを通過する時に、記録材の縁で加熱回転体に微細な傷をつけるおそれがある。記録材を搬送する方向に直交する幅方向において、記録材の縁が通過する箇所は集中するので、コバによる微細な擦り傷が局所的に形成されるおそれがある。その結果、画像に光沢ムラが生じるおそれがある。
【０００４】
そこでコバ起因の擦り傷対策として特許文献１には、摺擦回転体によって加熱回転体を摺擦する方法が開示されている。摺擦回転体が加熱回転体を均等に摺擦することによって、加熱回転体の幅方向の二か所に集中した微細な擦り傷が目立たなくなる。また、摺擦回転体は、摺擦動作を行わない時は、加熱回転体から退避するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし摺擦回転体が加熱回転体から離間している時に、ニップ部に搬送された記録材が加熱回転体に巻き付いてしまう場合がある。この場合に記録材が摺擦回転体の位置まで到達すれば、記録材からトナーが摺擦回転体に転移するおそれがある。
【０００７】
そこで記録材が加熱回転体に巻き付いた場合であっても記録材からトナーが摺擦回転体に転移するのを抑制するために、摺擦回転体が加熱回転体から離間する距離を予め大きくする方法が考えられるが、装置の大型化につながるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、コバ傷対策のために加熱回転体を摺擦する摺擦回転体を備える画像加熱装置において、記録材が加熱回転体に巻き付いた場合であっても、装置を大型化することなく、記録材からトナーが摺擦回転体に転移するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本願発明は、記録材上のトナー像をその間のニップ部にて加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体と前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、記録材が前記ニップを通過していない時に前記加熱回転体の表面を摺擦することによりその表面を均す摺擦回転体と、前記摺擦回転体を前記加熱回転体に対して接離させる接離手段と、前記接離手段により前記摺擦回転体が前記加熱回転体から離間した状態にあるとき前記摺擦回転体と前記加熱回転体との間に位置して前記摺擦回転体を保護するとともに、前記接離手段により前記摺擦回転体が前記加熱回転体に当接した状態にあるとき前記摺擦回転体と前記加熱回転体との間の位置から退避している保護カバーとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、コバ傷対策のために加熱回転体を摺擦する摺擦回転体を備える画像加熱装置において、記録材が加熱回転体に巻き付いた場合であっても、装置を大型化することなく、記録材からトナーが摺擦回転体に転移するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における画像形成装置を説明する断面図
【図２】本実施形態における摺擦回転体を保護カバーの効果について説明する概略断面図
【図３】本実施形態における定着装置の斜視図
【図４】本実施形態における定着装置の断面図
【図５】本実施形態における定着装置の側面図
【図６】本実施形態における摺擦回転体の着脱機構を説明する部分断面図
【図７】本実施形態における摺擦機構を説明する部分斜視図
【図８】本実施形態における摺擦動作時の位置関係を説明するための断面図
【図９】本実施形態におけるロック手段の異なる形態を説明するための概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
（画像形成装置）
画像形成装置の全体構成について、図１を用いて説明する。その後、画像加熱装置としての定着装置について詳細に説明する。本例の画像形成装置は、電子写真方式を採用したレーザビームプリンタである。本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００１３】
図１は、画像形成装置の全体構成を示したものである。図１に示すプリンタは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー像を形成する画像形成部５１０ａ、ｂ、ｃ、ｄを備えている。イエローのトナー像を形成する画像形成部５１０ａでは、感光ドラム５１１は、帯電ローラ５１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム５１１は、レーザスキャナ５１３によって、潜像が形成される。潜像は、現像器５１４によってトナー像になる。感光ドラム５１１のトナー像は、像担持体である例えば中間転写ベルト５３１に転写される。画像形成部５１０ｂ、ｃ、ｄでも、画像形成部５１０ａと同様の構成を用いることで、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が中間転写ベルト５３１に転写される。各色のトナー像が中間転写ベルト上で重ね合うように転写されることによって、フルカラー画像が形成される。
【００１４】
一方、記録材Ｓは、給紙カセット５２０から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対５２３に送り込まれる。レジストローラ対５２３は、記録材Ｓを一旦受け止めて、記録材が斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上のトナー像と同期を取って、記録材を中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間に搬送する。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である二次転写ローラ５３５によって記録材Ｓに転写される。その後、記録材のトナー像は、記録材が定着装置１００において加熱、加圧されることによって記録材上に定着される。その後、トナー像が定着された記録材Ｓは排出ローラ対５４０によって装置上部の排出トレイ５６５へと搬送排出される。
【００１５】
（画像加熱装置）
次に画像加熱装置としての定着装置１００の構成について説明する。図３は、定着装置の斜視図を示す。図４は、定着装置１００の断面図を示したものである。本実施形態では、発熱効率を高めるために、電磁誘導加熱方式の定着装置が採用されている。電磁誘導加熱方式の定着装置では、コイルからの磁束によって定着ベルト（加熱回転体）に渦電流が生じる。渦電流によってジュール熱が生じることによって、定着ベルトが発熱して記録材上のトナー像を加熱する。
【００１６】
図４に示されるように、１０５は回転可能であって記録材上のトナー像を加熱ニップ部で加熱するエンドレスの定着ベルトである。定着ベルトは、２個の支持ローラすなわち駆動ローラ１３１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションローラ１３２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。定着ベルト１０５としては、コイルユニット１７０により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。駆動ローラ１３１は例えば中実ステンレスによって外径が１８ｍｍに形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したローラである。駆動ローラ１３１は、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０とのニップ域の出口側に配設され、加圧ローラ１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。駆動ローラ１３１の搬送方向上流側には、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が定着ベルト１０５内側に接触するように配置されている。テンションローラ１３２は例えばステンレスによって外径が２０ｍｍ、内径１８ｍｍ程度に形成されたローラであり、定着ベルト１０５の移動方向に直交する幅方向の蛇行を調整するステアリングローラとして働くとともに、ベルト張架ローラとしても働く。
【００１７】
図４では、１２０は定着ベルトと共に加熱ニップ部を形成する加圧ベルト（ニップ形成部材）である。加圧ベルトは、２個の支持ローラすなわち加圧ローラ１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションローラ１２２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。ここで本実施の形態において、加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ローラ１２１は、例えば中実ステンレスによって外径が２０ｍｍに形成された加圧ベルト１２０を懸架するローラで、加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５で形成するニップ域の出口側に配設されている。加圧ローラ１２１の搬送方向上流側には、例えばシリコンゴムで形成された加圧パッド１２５が加圧ベルト１２０内側に接触するように配置されている。テンションローラ１２２は例えばステンレスによって外径が２０ｍｍ、内径１８ｍｍ程度に形成された中空ローラであり、ベルト張架ローラとして働く。テンションローラ１２２両端部は軸受によって支持され、テンションバネによって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００１８】
図４では、１７０は磁束を発生させる励磁コイルを備えるコイルユニットである。コイルユニット１７０は、励磁コイルと磁束を導く磁性体コアとそれらを保持するホルダから構成され、定着ベルト１０５の上部表層近傍に設けられている。励磁コイルは交流電流によって交流磁束を発生し、交流磁束はコア磁性体に導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０５に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。コイルに供給される交流電流は定着ベルト１０５の表層温度検知手段からの温度情報をもとに定着ベルト１０５表面温度が１５０℃程度になるよう制御される。
【００１９】
図４では、駆動ローラ１３１の軸上に固定された駆動入力ギアは、定着装置１００外部に配置される駆動モータから駆動を入力されることで定着ベルト１０５を回転させる。上フレーム３０５は、駆動ローラ１３１を回転可能に支持するとともに、パッドステー１３７端部を保持し、ベースフレーム３０３に固定されている。下フレーム３０６は、加圧ローラ１２１を回転可能に支持するとともに加圧パッド１２５端部を保持し、ベースフレーム３０３に設けられたヒンジ軸３０４により回動可能に支持されている。ベースフレーム３０３には加圧カム軸３０７が取り付けられ、その両端には加圧カム３０８が設けられている。また加圧カム軸３０７の軸上にはギアが固定されており、モータの駆動で加圧カム３０８を所定量回転させることで、下フレーム３０６を加圧位置と離間位置に回動する。下フレーム３０６には加圧位置で加圧フレーム３１２を加圧するための加圧バネ３１１が設けられている。加圧バネ３１１は、下フレーム３０６が加圧位置に移動した際、定着ベルト１０５内の駆動ローラ１３１とパッドステー１３７に対し、加圧ベルト１２０内の加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５を所定の圧（例えば４００Ｎ）で押圧する。それによって加熱ニップ部を形成する。
【００２０】
なお、定着装置で記録材の位置を検知するために、記録材搬送方向において定着装置の上流側、下流側にはそれぞれ上流側検知センサ、下流側検知センサが配置される。上流側検知センサによって記録材Ｓが検知されたタイミングから所定期間内に下流側検知センサによって記録材が検知された場合、記録材の定着装置での搬送は正常と判断される。しかし上流側検知センサによって記録材Ｓが検知されたタイミングから所定期間内に下流側検知センサによって記録材が検知されない場合、記録材が定着装置で詰ったと制御部によって判断される。記録材が定着装置で詰ったと制御部によって判断されると、制御部は、定着動作を中断する。すなわち、制御部はプリント動作を中断し駆動モータを停止させる。駆動ローラ１３１の回転が停止し定着ベルト１０５による記録材Ｓの搬送が停止する。さらに定着ベルトの加熱も停止させる。さらに定着ベルトと加圧ベルトとが離間するように、加圧カムを所定量回転させる。制御部は、操作部を通じてユーザに定着ジャムの発生を通告してジャム記録材の除去を促す。操作部にメッセージを表示することで、ユーザにジャム処理を促す。詰った記録材がユーザによって図１の矢印Ｂの方向に引っ張り出されてジャム処理が完了すると、制御部は、プリント動作を再開させる。
【００２１】
（摺擦ローラ）
本実施形態では、記録材のコバに対応する位置で画像に光沢ムラが生じるのを抑制するために、定着ベルト１０５を摺擦するための摺擦ローラ４００（摺擦回転体）が設けられている。摺擦ローラ４００が定着ベルト１０５の幅方向全域に細かい摺擦傷を形成することで、コバによって定着ベルト表面に形成される擦り傷が目立たなくなる。すなわち、定着ベルトの表面を摺擦することによりその表面を均す。その結果、画像に光沢ムラが生じるのを抑制することができる。なお、摺擦ローラの目的は、定着ベルト幅方向前記に細かい摺擦傷を形成することであり、新しい面を出すことが目的ではない。即ち、摺擦ローラによる定着ベルトの摺擦レベルは、研磨するようなレベルではなく、定着ベルトの表面の凹凸状態を初期の状態に戻すレベルである。つまり、摺擦ローラを用いて定着ベルトを摺擦することによって、定着ベルトの表面状態を復帰させている。
【００２２】
本実施形態では、摺擦ローラ４００は定着ベルトに対して接離可能に構成される。図４は摺擦ローラが定着ベルトから離間した状態を示しており、図８は摺擦ローラが定着ベルトに接触した状態を示したものである。
【００２３】
図４に示されるように、トナー像を記録材に定着する定着動作時に定着ベルトからトナーが摺擦ローラに移るのを抑制するために、通常は、摺擦ローラは定着ベルトから離間した位置に配置される。つまり、記録材上のトナー像を加熱する際は、摺擦ローラは定着ベルトから離間した位置にある。そして図８に示されるように、所定の条件に達すると、記録材がニップを通過していない時に、摺擦ローラは定着ベルト表面に当接して、定着ベルト表面を摺擦する。ここでいう所定の条件とは、一枚の記録材にトナー像を定着する毎にカウントアップされるカウンタのカウント値が所定値に達したことをいう。この点については後で詳しく説明する。
【００２４】
本実施形態で説明する画像形成装置では、定着ベルトの表面を摺擦することによりその表面性を回復させる摺擦回転体として摺擦ローラ４００を用いている。摺擦ローラ４００は、１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を密に接着している。砥粒は、用途（画像の目標光沢度）に合わせて＃１０００〜＃４０００番手に変更可能である。本実施形態では、砥粒の平均粒径は、＃１０００番手の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。
【００２５】
まず、摺擦回転体である摺擦ローラ４００の支持方法と、定着ベルト１０５に対して摺擦ローラ４００を接離させる摺擦回転体着脱機構の構成について説明し、その後摺擦ローラ４００の駆動構成について説明する。
【００２６】
図６は摺擦ローラの着脱機構の断面図を示す。図６に示されるように、摺擦ローラ４００は、上フレーム３０５上の固定軸１４２に回転可能に支持された支持アーム４０１に軸受けを介して支持される。また、固定軸１４２には加圧アーム４０２が回転可能に支持される。支持アーム４０１と加圧アーム４０２の間には加圧バネ４０４が設けられている。図６に示されるように摺擦ローラ４００が定着ベルト１０５から離間した状態では、支持アーム４０１と加圧アーム４０２は加圧バネ４０４の力でお互いに離れる方向に力が働く。その際に加圧アーム４０２は支持アーム４０１のストッパー部４０３に付き当たり位置が規制される。更に加圧アーム４０２には、他端が上フレーム３０５上の軸１９０に保持された離間ばね４０５が設けられている。離間バネ４０５は加圧アーム４０２をＲＦカム４０７側へと付勢することで、加圧アーム４０２を連動して回転させる。それにより摺擦ローラ４００はＲＦカム４０７の回転に従って昇降することが可能となり、摺擦ローラ４００を定着ベルト１０５に接触させる加圧位置と離間位置に移動することができる。
【００２７】
図７は、摺擦ローラの着脱機構の斜視図を示したものである。図７に示されるように、ＲＦカム４０７はＲＦカム軸４０８の両端に固定される。またＲＦカム軸４０８の一端にＲＦ着脱ギア４０９が固定される。ＲＦモータ支板に支持されるＲＦ加圧モータ４１０のＲＦモータギア４１１はウォームギアとなっており、ＲＦ加圧モータ４１０の回転によりウォームホール４１２を回転させる。ウォームホイール４１２は、ＲＦモータ支板に軸受け４１４を介して回転可能に支持されるＲＦ着脱軸４１３に固定される。ＲＦ着脱軸４１３の片端にはＲＦアイドラギア４１５がＲＦ着脱ギア４０９と噛み合うように固定支持される。それにより、ＲＦ加圧モータ４１０の回転をＲＦ着脱ギア４０９に伝達し、ＲＦカム軸を回転させることでＲＦカム４０７の位相変更が可能になる。また、離間バネ４０５により、加圧アームがＲＦカム４０７を押圧するため上記駆動列には常時回転力が発生する。しかし、ウォームギアであるＲＦモータギア４１１とウォームホイール４１２のセルフロック機能により、ＲＦ加圧モータ４１０非回転時にＲＦ加圧カム４０７の位相を保持することが可能である。
【００２８】
図７に示されるように、摺擦ローラ４００の同軸上にはＲＦ駆動ギア４１３が設けられており、駆動ローラ１３１の同軸上には駆動ギア４１２が設けられている。ＲＦカム４０７の回転により摺擦ローラ４００が加圧位置に移動すると、駆動ギア４１２とＲＦ駆動ギア４１３がかみ合い、駆動ローラ１３１の駆動が伝達されて摺擦ローラ４００が回転する。摺擦ローラ４００が定着ベルト１０５を摺擦することで、定着ローラ表面性を回復することが可能になる。本実施形態においては、ＲＦ駆動ギア４１３と駆動ギア４１２のギア比を１．３：１の比率とし、駆動モータ回転数が３０００ｒｐｍ時において、周速差が９０ｍｍ／ｓとなるようにしている。以上の条件で定着ベルト１０５を摺擦ローラ４００で粗すことで、定着ベルト１０５表層をＲｚ０．５〜１．０程度にすることが可能となる。前述した粗さで定着された画像は、定着ベルト１０５のコバに起因した表層粗さが欠陥として現れず、且つ適正な光沢を有した画像とすることができる。
【００２９】
本実施形態では、摺擦ローラによって定着ベルトを摺擦する摺擦動作は、一枚の記録材にトナー像を定着する毎にカウントアップされるカウンタのカウント値が所定値に達した場合に、実行される。なお、摺擦動作を実行する間は、記録材は搬送されない。カウント値は、装置に使用可能な幅方向サイズが最大の記録材についてはカウントされず、最大サイズよりも小さいサイズの記録材についてカウントされる。この理由は、最大サイズの記録材のコバが定着ベルトに摺擦傷をつけても、その摺擦傷の位置は他のサイズの画像が形成される範囲より外側なので、画像に光沢ムラを引き起こさないからである。また、記録材のサイズが同じであっても、厚紙１枚についてのカウント値は薄紙一枚についてのカウント値よりも大きくなるように設定される。この理由は、厚紙一枚による摺擦傷の方が、薄紙一枚による摺擦傷よりも深くなるからである。
【００３０】
本実施形態では上述の頻度で摺擦ローラによる摺擦動作を行うことで、定着ベルト表面に細かな摺擦傷（凹部）が定着ベルトの幅方向にわたって形成された状態を維持している。
【００３１】
定着ベルト表面の状態について定量的には次の（１）及び（２）の関係を維持するように、摺擦動作を行うのが望ましい。すなわち（１）表面粗さＲｚは０．５μｍ以上２．０μｍ以下であることと、（２）定着ベルト幅方向における幅が１０μｍ以下の摺擦動作起因の凹部が定着ベルト幅方向で１００μｍあたり１０本以上定着ベルトに形成された状態であることである。
【００３２】
なお、摺擦により形成された凹部や表面粗さの状態は、摺擦動作実行直後から摺擦動作実行後しばらくたっても（数千枚通紙しても）大きく変わらない。
【００３３】
表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  十点平均粗さ）については、株式会社小坂研究所の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を使用して、測定条件として送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長さ：２．５ｍｍで測定することができる。この値は、他の測定器を用いた場合にも同等の結果が得られる。
【００３４】
定着ベルト上の凹部の本数及び幅については、株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ８５００の表面形状測定で測定することができる。この値は、その他の光学式装置や、接触式装置などを用いた場合にも同等の結果が得られる。
【００３５】
定着ベルト幅方向での測定箇所については、最大サイズの記録材に接触しない範囲と、最小サイズの記録材に接触する範囲について行えばよい。摺擦動作起因の凹部が定着ベルトの幅方向にわたって形成されていることを確かめるためである。
【００３６】
なお、摺擦動作に起因して形成される凹部は、定着ベルトの記録材に接触する範囲かどうかによらず定着ベルトの幅方向にわたって形成される点で定着ベルト上のその他のキズと異なる。そのため、株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ８５００を用いて定着ベルト表面を観察することで、摺擦ローラに起因して形成される凹部を定着ベルト上のその他のキズと見分けることができる。
【００３７】
（摺擦ローラの保護カバー）
本実施形態では、定着動作を実行している間にトナー像が定着ベルトから摺擦ローラに移るのを抑制するために、摺擦ローラは定着ベルトから離間した位置に配置される。しかし、定着動作中に、記録材が定着ベルトに巻き付いたままとなり、記録材が摺擦ローラの位置まで到達すれば、記録材からトナーが摺擦ローラに移るおそれがある。摺擦ローラ４００にトナーが転移して、摺擦ローラ表面の凹凸がトナーにより埋まれば、摺擦ローラを定着ベルトに接触させてもその表面を摺擦する効果が低減するおそれがある。
【００３８】
そこで本実施形態では、定着動作時には、保護カバー６００が、摺擦ローラと定着ベルトとの間で摺擦ローラを覆う。その結果、定着動作中に記録材が定着ベルトに巻き付いたままとなり摺擦ローラの位置まで到達しても、記録材からトナーが摺擦ローラに移るのが抑制される。本実施形態では保護カバー６００は樹脂で構成される。
【００３９】
図２（ａ）（ｂ）は、本実施形態において記録材Ｓが定着ベルトに巻きついて摺擦ローラの位置まで到達した状態を示したものである。記録材Ｓが定着ベルトに巻きついて摺擦ローラの位置まで到達して、記録材Ｓの一部が折れてトナー像が摺擦ローラ４００側に露出するおそれがある。しかし、保護カバーが保護位置に配置されているので、摺擦ローラ４００にトナーが転移するのを抑制することができる。
【００４０】
次に、摺擦ローラ４００の接離に伴う保護カバーの動作について図４及び図８を用いて説明する。図４は、摺擦ローラが定着ベルトから離間した状態を示しており、図８は摺擦ローラが定着ベルトに接触した状態を示している。
【００４１】
摺擦ローラ４００が離間状態（図４の状態）では、カバー６００は摺擦ローラ４００と定着ベルト１０５の間で摺擦ローラを保護する保護位置に配置される。保護位置においては、図２（ａ）に示されるように、カバー６００の定着ベルト１０５回転方向上流側（加熱ニップ部側）には上流側カバー部６０１が形成される。また、カバーと定着ベルト１０５の表面との間に下流側カバー部６０２が形成される。
一方で、図８で示されるように、摺擦動作を実行する場合には、摺擦ローラを定着ベルト表面に当接させるために、保護カバーは、保護位置から退避する。
【００４２】
図６に示されるように、本実施形態では、カバー６００はＲＦ着脱軸４０８に固定支持され、ＲＦ加圧カム４０７の動作に連動して移動する。すなわち、保護カバーの移動動作は摺擦ローラの接離動作と連動する。カバーが保護位置から退避する場合には、ＲＦ着脱駆動モータ４１０によりＲＦ着脱軸４０８が所定量回転することにより、ＲＦ着脱軸４０８に固定支持されたカバー６００は矢印Ｃ方向（図６）に動く。さらにＲＦ着脱軸４０８が回転するとＲＦカム４０７も回転動作し加圧アーム４０２が押圧される。加圧アーム４０２が押圧されることで、加圧ばね４０４を介して支持アーム４０１が押圧され、支持アーム４０１に支持された摺擦ローラ４００が定着ベルト１０５に接触／加圧される。なお、カバーが保護位置へ移動する場合には、保護位置から退避する場合と逆向きにＲＦ着脱軸４０８が所定量回転することにより、カバーが矢印Ｃ方向と逆向きに動く。
【００４３】
従って、本実施の形態によれば剥離不良を起こした記録材Ｓから摺擦ローラ４００を好適に保護するとともに、摺擦ローラ４００の定着ベルト１０５への接触動作を確保することが可能になる。
【００４４】
なお、カバー６００の長手方向における幅は、摺擦ローラの幅より広い。さらにカバー６００の長手方向における両端部は、摺擦ローラの対応する端部（摺擦ローラの軸は含まない）よりも外側に配置される。すなわちカバー６００は、摺擦ローラ全体を定着ベルトから覆うように配置される。また保護位置においては、図２（ａ）に示されるように、カバー６００の定着ベルト１０５回転方向上流側（加熱ニップ部側）には、定着ベルト１０５の表面との間の角度（θ１）が鋭角になるように上流側カバー部６０１が形成される。また、カバーと定着ベルト１０５の表面との間の角度（θ２）が鋭角になるように下流側カバー部６０２が形成される。
【００４５】
また、図２において、Ｘ１は、カバー６００の短手方向における上流側カバー部６０２側の端部Ｅ１と摺擦ローラ表面との間の距離を示す。Ｘ２は、カバー６００の短手方向における下流側カバー部６０２側の端部Ｅ２と摺擦ローラ表面との間の距離を示す。本実施形態では、Ｘ１＝１３ｍｍ、Ｘ２＝２０ｍｍに設定される。この数値に限定する意図ではないが、Ｘ１，Ｘ２は１０ｍｍ以上に設定されるのが望ましい。言い換えると、保護位置では、摺擦ローラ表面と保護カバーの端部とを互いに１０ｍｍ以上離すようにするのが望ましい。この理由について説明する。保護カバーの端部と摺擦ローラの表面との間の距離が短いと、詰った記録材の先端が保護カバーと摺擦ローラとの間の隙間へ向かって座屈すれば、摺擦ローラの表面に接触するおそれがある。そこで、詰った記録材の先端が座屈しても摺擦ローラの表面に接触しないように、保護カバーの端部と摺擦ローラとの距離は所定距離以上に設定されるのが望ましい。また、本実施形態では、Ｘ１＜Ｘ２に設定される。すなわち、カバー６００の短手方向における端部と摺擦ローラ表面との間の距離は、定着ベルト移動方向で摺擦ローラの上流側より下流側で大きくなるように設定される。この理由は、定着ベルトが移動する方向で摺擦ローラの下流側で記録材が座屈する余地が大きいからである。
【００４６】
本実施形態では、図２（ｂ）に示される矢印Ｄ方向の力がカバーに働いてもカバーが動くのを抑制するために、保護カバーの位置のロック手段として、カバー６００の駆動部にウォームギアが配置される。ウォームギアのセルフロック機能が働くので、ＲＦ加圧モータ停止時には、カバー６００が停止した位置が保持される。この理由について説明する。記録材Ｓが定着ベルト１０５に沿って巻き付いた状態で停止した際に、記録材Ｓ上で融着したトナー像がカバー６００と接触した状態で固化する場合がある。この場合、記録材Ｓがカバー６００に貼り付いてしまうので、ユーザが詰った記録材を処理するために記録材Ｓを矢印Ｂ方向に引っ張ると、カバー６００に矢印Ｄ方向の力が発生してしまう。本実施形態では、カバー６００方向に矢印Ｄ方向の力が働くと、ロック手段がなければカバー６００は矢印Ｄ方向に動くように構成されている。そして、カバー６００がＤ方向に動けば、摺擦ローラを保護することができなくなり、記録材からトナーが摺擦ローラに転移するおそれがある。そこで本実施形態では、ウォームギアがカバーの駆動部に配置される。その結果、カバー６００がＤ方向に移動して摺擦ローラ４００がことを抑制することができる。すなわちトナー像の固化によりカバー６００の貼りついた記録材Ｓを引っ張る際に、記録材から摺擦ローラ４００に転移するのを抑制することが可能になる。
【００４７】
本実施の形態においては、ロック手段としてウォームギアが用いられる。しかしこの構成に限定する意図ではない。ウォームギアではなくて、図９に示されるように係止部材６０３を用いたロック手段にすることもできる。
【００４８】
係止部材６０３は定着装置のフレームに固定されている。係止部材６０３がカバーに突き当たることで、カバーが摺擦ローラ４００と定着ベルト１０５との間で摺擦ローラを覆う位置よりも矢印Ｄ方向にさらに動くのが抑制される。記録材Ｓが定着ベルト１０５に沿って巻き付いた状態で停止した際に、カバー６００に貼り付いた記録材Ｓを矢印Ｂ方向に移動させると、カバー６００に矢印Ｄ方向の力が発生してしまう。そこで、カバーを係止するように、係止部材６０３がカバー６００に接触する。これにより、カバー６００が移動し摺擦ローラ４００を保護できなくなるといった事態が生じるのを抑制することができる。摺擦ローラ４００を記録材Ｓから好適に保護することが可能になる。
【００４９】
本実施形態では、摺擦ローラの保護位置に移動可能な保護カバーを、保護位置で維持するために、駆動部のウォームギアによるセルフロック機能によるロック手段が用いられる。また、詰った記録材をユーザが引き出す方向への保護カバーの移動を突き当てにより阻止するロック手段についても説明した。もちろんこれらの構成に限定する意図ではない。ロック手段は、詰った記録材を処理する際に、保護位置に保護カバーを保持できる構成であればよい。
【００５０】
また、本実施形態では、第１の回転体及び第２の回転体がベルトである定着装置で説明したが、両方がローラやどちらかがベルトである定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。同様に加熱方式が異なる定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。なお、本実施形態では、摺擦ローラが定着ベルトに接離する構成である。しかしこの構成に限定する意図ではない。摺擦ローラが加圧ベルトに接離する構成にすることもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  定着装置   
１０５  定着ベルト
１２０  加圧ベルト
１２１  加圧ローラ
１２２  テンションローラ
１２５  加圧パッド
１３１  駆動ローラ
１３２  テンションローラ
１３７  パッドステー
１４２  固定軸
１７０  コイルユニット
１９０  軸
３０３  ベースフレーム
３０３  ベースフレーム
３０４  ヒンジ軸
３０５  上フレーム
３０６  下フレーム
３０７  加圧カム軸
３０８  加圧カム
３１１  加圧バネ
３１２  加圧フレーム
４００  摺擦ローラ
４０１  支持アーム
４０２  加圧アーム
４０３  ストッパー部
４０４  加圧バネ
４０５  離間ばね
４０７  ＲＦカム
４０８  ＲＦカム軸
４０９  ＲＦ着脱ギア
４１０  ＲＦ加圧モータ
４１１  ＲＦモータギア
４１２  ウォームホール
４１２  駆動ギア
４１３  ＲＦ着脱軸
４１３  ＲＦ駆動ギア
４１５  ＲＦアイドラギア
５４０  排出ローラ対
５６５  排出トレイ
６００  カバー
６０１  上流側カバー部
６０２  下流側カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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