(57)【要約】【課題】地震などの災害時において、通信障害や設備破壊、施設破壊に対して強い耐性を持ち、誰にでも簡単に情報交換を行える通信ネットワークを構築することができる情報通信網構築システムを提供すること。【解決手段】複数の通信回線と複合機１０とを中継接続する中継接続装置２を備えた情報通信網構築システムであって、中継接続装置２は、複数の通信回線との接続に対応した回線通信部２２と、前記通信回線の利用可否を判別するための判別手段と、その判別手段により判別された利用可能な通信回線に複合機１０を接続する接続手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線と複合機とを中継接続する中継接続装置を備えた情報通信網構築システムであって、
前記中継接続装置は、複数の通信回線との接続に対応した回線通信部と、前記通信回線の利用可否を判別するための判別手段と、その判別手段により判別された利用可能な通信回線に複合機を接続する接続手段と、を有することを特徴とする情報通信網構築システム。
【請求項２】
複数の前記中継接続装置が、通信回線を通じて情報統括サーバと接続されていることを特徴とする請求項1に記載の情報通信網構築システム。
【請求項３】
前記情報統括サーバは、前記中継接続装置及び複合機から受信した情報の収集を行う情報収集手段と、任意の情報を各中継接続装置及び複合機へ配信する情報配布手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報通信網構築システム。
【請求項４】
前記情報統括サーバは、通信回線を通じて送信された検索要求に適した情報を該サーバ内から抽出し、要求もとへ出力する検索手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報通信網構築システム。
【請求項５】
複数の通信回線と接続可能な場合、優先的に使用する回線を予め設定しておくことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の情報通信網構築システム。
【請求項６】
複数の通信回線と複合機とを中継接続する中継接続装置であって、
複数の通信回線との接続に対応した回線通信部と、前記通信回線の利用可否を判別するための判別手段と、その判別手段により判別された利用可能な通信回線に複合機を接続する接続手段と、
を有することを特徴とする中継接続装置。
【請求項７】
コンピュータを、複数の通信回線との接続に対応した接続手段、前記通信回線の利用可否を判別する手段、その判別手段により判別された利用可能な通信回線に複合機を接続する手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信網構築システムに関し、特に、災害時等において利用可能な通信回線と複合機とを組み合わせて情報通信ネットワークを構築する技術として好適な情報通信網構築システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、企業や自治体は災害時の対応策としてＢＣＰ（Business Continuity Planning）を導入している。ＢＣＰとは緊急時に問題の防止と迅速な復旧をするための総合的計画であるが、既存のＢＣＰのみで、災害から復興まで全てをカバーできるとは言い難いのが現状である。
【０００３】
また、ＢＣＰの導入には莫大なコストが必要であり、企業や市町村など限定された組織のみにしか導入されていない。さらに、ＢＣＰの導入や運用を行う際も労力や費用が必要となる。
【０００４】
インターネット網の整備に伴い、各企業では、クラウドコンピューティング（以下、単に「クラウド」と言う）におけるネットワーク対応機器との連携による、顧客への迅速なサービス提供及び、アプライアンスの機能を向上させるための開発を行ってきた。その中で、クラウドを利用したＢＣＰにも注目が集まっている。
【０００５】
クラウドでは、ユーザを識別するための識別情報が各種情報の抽出のため用いられている。特許文献１には、あらかじめユーザが設定したＩＤ（Identification）を用いて、クラウドに接続された複合機や携帯端末上で画像データの入出力や操作画面のＵＩ（User Interface）のカスタマイズ、前記複合機の操作を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２２２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、災害後の危機管理対応は初動期、応急対応期、復旧・復興期に分類される。応急対応期では災害の規模や状況、時間経過などにより必要となる情報は多種多様となり、状況に応じた情報の収集が重要となっている。
【０００８】
そのため応急対応期において、既存の安否確認など初動期での対応を主体としたＢＣＰでは対応できない場合も起こる。
【０００９】
また、災害の規模によっては通信障害や設備破壊、施設破壊などにより、インターネットを利用した通信システムの停止が起こり、クラウドを用いたシステムが活用できない事態も想定される。
【００１０】
さらに、高齢者が通信機器を用いて情報の送受信をする際には、キーボード等の入力機器やＥメールを使用することが、素早い情報交換を必要とする緊急時において、障壁になる可能性も考えられる。
【００１１】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害時の初動期における通信障害や設備破壊、施設破壊に対して強い耐性を持ち、誰にでも簡単に情報交換を行える通信ネットワークを構築することができる情報通信網構築システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の通信回線と複合機とを中継接続する中継接続装置を備えた情報通信網構築システムであって、
前記中継接続装置は、複数の通信回線との接続に対応した回線通信部と、前記通信回線の利用可否を判別するための判別手段と、その判別手段により判別された利用可能な通信回線に前記複合機を接続する接続手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、複数の通信回線との接続に対応した回線通信部を有することによって、ある通信回線が災害によって通信不可能になった場合でも、他の接続可能な通信回線を用いることで、複合機を利用した緊急時の通信可能性を高めることが出来る。その際、複合機では紙による入出力が可能であるため、誰にでも簡単に情報交換を行える通信ネットワークを構築することができる。したがって、この情報通信網構築システムは、地震直後等の非常時の初動期においても、極めて有効に機能させることができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記中継接続装置が、通信回線を通じて情報統括サーバと接続されていることを特徴とする。
このように、情報を統括するサーバと接続することにより、本発明は初動期以降の危機管理対応にも幅広く利用可能となる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記統括サーバが、前記中継接続装置及び複合機から受信した情報の収集を行う情報収集手段と、任意の情報を各中継接続装置及び複合機へ配信する情報配布手段と、を備えていることを特徴とする。
このように、各地に点在する中継接続装置及び複合機からの情報を統括サーバへ送信することで、情報を1つの場所に集約することができ、また、統括サーバ側で情報を編集・配布することにより効率的な情報の管理を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記統括サーバは、通信回線を通じて送信された検索要求に対して、該サーバ内から情報を抽出し、要求元へ出力する検索手段を備えることを特徴とする。
このように統括サーバが検索手段を備えることにより、逐次変化する被災地等の情報を効率的に入手することが可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記中継接続装置が複数の通信回線と接続可能な場合、優先的に使用する回線を予め設定しておくことを特徴とする。
このように、優先的に接続する回線を予め決定しておくことで、その時の状況において最も効率的な通信手段を決定することが容易になる。
【００１８】
本発明は、複数の通信回線と複合機とを中継接続する中継接続装置であって、複数の通信回線との接続に対応した回線通信部と、前記通信回線の利用可否を判別するための判別手段と、その判別手段により判別された利用可能な通信回線に前記複合機を接続する接続手段と、を有することを特徴とする。
本発明は、携帯して持ち歩ける程度に小型でもよい。ある場所で複合機又は通信回線又はその両方が使用不可能な場合、複合機と通信回線の両方が使用可能な場所に移動することで情報通信システムの構築が可能となり、情報通信システムの耐通信障害性を向上させることが可能である。
【００１９】
本発明はプログラムであって、コンピュータを、複数の通信回線との接続に対応した接続手段、前記通信回線の利用可否を判別する手段、その判別手段により判別された利用可能な通信回線に複合機を接続する手段、として機能させることを特徴とする。
本発明を適用した市販のコンピュータと、複数の通信回線及び前記コンピュータとの接続に対応した回線通信部と、を用いて情報通信網を構築してもよい。そうすることで、既存のコンピュータ・複合機を用いて、低コストでの情報通信網の構築が可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の通信回線と複合機との中継接続装置を用いることで、通信障害や設備破壊、施設破壊に対して強い耐性を持つことが可能であり、複合機を用いた手書きによる情報入力を主体とすることで、誰にでも簡単に情報通信網を構築することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る情報通信網構築システムの一構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る中継接続装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例1に係る処理フローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る処理フローチャートである。
【図５】本発明の実施例３に係る処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
以下に、地震等の災害時における情報通信網構築システムの実施形態１について、図１、図２、図３を参照して説明する。
【００２３】
図１に、この発明の一実施形態に係る情報通信網構築システムの全体構成を示している。１は拠点サーバであり、２は中継接続装置を、1０は複合機を、３は外部拠点を示している。次いで、これらを説明する。
拠点サーバ１は、中継接続装置２と複合機１０を備えている。複合機１０は紙による入力手段１１と、紙による出力手段１２を備えた通信装置である。
【００２４】
中継接続装置２は、図２に示すように、制御部２０と、複合機接続部２１と、回線通信部２２と、操作部２６と、表示部２７と、を備えている。操作部２６および表示部２７は、中継接続装置２の小型化に配慮した場合、中継接続装置２に必ずしも組込まれている必要はなく、複合機１０のタッチディスプレイやコンピュータの入出力ハードウェアを利用する構成とすることもできる。
また、制御部２０は、複合機制御部２５と、回線通信制御部２３と、記憶部２４と、を有する。
複合機制御部２５は、複合機接続部２１を通して複合機１０の制御を行う。回線通信制御部２３は、回線通信部２２を通じて、電話回線、インターネット回線、業務無線による通信を含む複数の通信回線３４５と、有線もしくは無線による接続及び通信が可能である。
【００２５】
外部拠点３は、ファクシミリ、複合機を含む外部複合機３１、インターネットＦＡＸ３２を有する。これらは、情報交換を行う相手側が備えている機器である。
【００２６】
図１において、符号４は、統括サーバ４１と、各地の拠点サーバ４２と、を備えた災害時情報通信網の構成を示している。
また、符号５は、中継接続装置が有するＷＥＢサービスによるＡＰＩ（Application Program Interface）を利用し、ネットワークを介して連携する外部システム群を表している。
【００２７】
次に図３を参照しながら、本実施形態における複合機のＦＡＸ機能の使用、について説明する。
まず、複合機１０と中継接続装置２を接続する（Ｓ１）。同様に複数の通信回線３４５と中継接続装置２を接続する（Ｓ２）。複数の通信回線３４５のうち、どの回線が通信可能かは、回線通信制御部２３の判別手段によって判別される。
【００２８】
より多くの宛先に情報送信を行えるインターネットＦＡＸ３２の方が、通常のＦＡＸ３１より情報拡散力が高く、有用である。そのため、インターネット回線と電話回線が共に利用可能な場合は、インターネット回線を優先的に利用するよう予め設定されている。
インターネット回線が使用可能（Ｓ２でＹＥＳ）の場合、インターネットＦＡＸ利用モード（Ｓ１１）へと進む。
【００２９】
インターネット回線が使用不可能（Ｓ２でＮＯ）の場合はＦＡＸモード（Ｓ３）へ進み、アイドル状態（Ｓ４）へ移行する。
【００３０】
ここでは、ＦＡＸを用いて画像を送信するか否かを決定する（Ｓ５）。
画像を送信する場合（Ｓ５でＹＥＳ）、記憶部２４に保存されたアドレス情報を取得し（Ｓ１２）、複合機制御部２５から複合機にＦＡＸの送信指示を出し（Ｓ１３）、Ｓ６へ進む。
画像を送信しない場合（Ｓ５でＮＯ）、Ｓ６へ進む。
【００３１】
次に、ＦＡＸを用いて画像を受信するか否かを決定する（Ｓ６）。
画像を受信する場合（Ｓ６でＹＥＳ）、複合機に受信した画像を制御部２０に送信する（Ｓ１４）。そして、取得した画像を記憶部２４に保存し（Ｓ１５）、Ｓ７へ進む。
画像を受信しない場合（Ｓ６でＮＯ）、Ｓ７へ進む。
【００３２】
最後にスキャナを利用するか否かを決定する（Ｓ７）。
スキャナを利用する場合（Ｓ７でＹＥＳ）、複合機１０が備えたスキャナ機能を用いて画像を入力して、その画像を制御部２０に送信する（Ｓ１６）。そして、取得した画像を記憶部２４に保存し（Ｓ１７）、Ｓ３へ戻る。
スキャナを利用しない場合は、Ｓ３に戻る。
【００３３】
本実施形態では、緊急時に電話回線しか使用できない場合において、複合機のＦＡＸ機能を利用して、外部と連絡を取る手段を説明した。このように、代替通信の方法を用意しておくことで、耐通信障害性を向上させることが可能である。また、中継接続装置２は携帯できる程度の大きさであることが好ましい。中継接続装置２が可搬であることにより、使用可能な回線及び複合機を探しに他所へ移動することができ、耐通信障害性がさらに向上する。
Ｓ１７において、画像を記憶部２４に保存する際には、ＯＭＲ（Optical Mark Reader）を用いて画像を分類してもよい。そうすることで保存した画像を利用する際の利便性が高まる。
さらに、ＦＡＸを入出力媒体とすることで、コンピュータや携帯端末の操作知識などを必要とせず、あらゆる人が利用することを可能とする。
【００３４】
＜実施形態２＞
図１、図２、図４を参照しながら本発明の実施形態２について説明する。
なお、図４において、上述した実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００３５】
図１において符号４は、災害時情報通信網の構成を示す。この例では統括サーバ４１に、各地の拠点サーバ４２と、拠点サーバ１が接続され、情報通信ネットワークを形成している。また、符号５は、中継接続装置が有するＷＥＢサービスによるＡＰＩを利用し、ネットワークを介して連携する外部システム群を表している。中継接続装置２が有するＡＰＩ情報を公開することにより、災害時情報通信網４以外のネットワークを構築することが可能となる。
【００３６】
次に図４を参照しながら、本実施形態２における複合機１０内の情報検索と、その出力フローについて説明する。複合機１０は、中継接続装置２を通じてインターネット回線に接続されている。  
【００３７】
まず、中継接続装置２内に保存されている情報の検索を、操作部２６を用いて実行する（Ｓ２１）。実施例１において外部から受信した画像は、記憶部２４に分類・保存されており、表示部２７を通じて確認することが可能である。
【００３８】
次に、検索結果を印刷するか否かを決定する（Ｓ２２）。
検索結果を印刷する場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、印刷条件の設定を行い（Ｓ３１）、複合機１０に印刷指示を出し（Ｓ３２）、Ｓ２３へ進む。
検索結果を印刷しない場合（Ｓ２２でＮＯ）、Ｓ２３へ進む。
【００３９】
ここでは、検索結果を転送するか否かを決定する（Ｓ２３）。
検索結果を転送する場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、転送先の設定を行い（Ｓ３３）、画像送信要求を複合機にだし（Ｓ３４）、Ｓ２４に進む。
検索結果を転送しない場合（Ｓ２３でＮＯ）、Ｓ２４に進む。
【００４０】
最後に、検索結果を統括サーバ４１にアップロードするか否かを決定する（Ｓ２４）。
検索結果をアップロードする場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、アップロード要求を出し（Ｓ３５）、フローを終了する。
検索結果をアップロードしない場合（Ｓ２４でＮＯ）、フローを終了する。
【００４１】
実施形態２では、拠点サーバ１をその地域のデータベースとして運用している。そしてその情報を統括サーバ４１や、外部システム群５に転送することで情報網の構築を可能としている。
【００４２】
＜実施形態３＞
図１、図２、図５を参照しながら本発明の実施形態３について説明する。
なお、図５において、上述した実施形態１及び実施形態２と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００４３】
図５を参照しながら、統括サーバ４１への自動送受信フローについて説明する。
【００４４】
複合機１０は、中継接続装置２を通じてインターネット回線に接続されており、設定された時間まではアイドル状態である（Ｓ４１）。設定時刻になった場合（Ｓ４２でＹＥＳ）統括サーバ４１に接続する（Ｓ４３）。そして、情報網を構築する拠点サーバの、最新アドレスリストである情報網リストを取得し（Ｓ４４）、記憶部２４に保存する（Ｓ４５）。
【００４５】
次に、実施例２のＳ３５により設定されたアップロード要求、もしくは統括サーバ４１からの情報のアップロード要求、の有無が確認される。
情報のアップロード要求がある場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、情報のアップロードを行い（Ｓ４７）、アップロード済みフラグを設定して（Ｓ４８）、Ｓ４９へ進む。
情報のアップロード要求がない場合（Ｓ４６でＮＯ）、Ｓ４９へ進む。
【００４６】
最後に、あらかじめ登録した条件で、統括サーバ４１内の検索を行う（Ｓ４９）。
必要な情報がなければ（Ｓ５０でＮＯ）、アイドル状態（Ｓ４１）へ戻る。
必要な情報があれば（Ｓ５０でＹＥＳ）、情報を記憶部２４へ保存し、情報発見アラートをユーザに出して、アイドル状態（Ｓ４１）へ戻る。
そして、次の設定時刻になるのを待つ。
【００４７】
実施形態３は、拠点サーバ１内のデータの更新と、検索条件の設定を前もって行うことで、統括サーバ４１との情報交換を自動化したものである。
これにより、更に容易に情報網の維持と利用が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
通信障害や設備破壊、施設破壊などに対して耐性の高い災害時情報網構築システムであり、既存のＢＣＰを情報の収集、発信の面で協調、補完することで、より迅速な復旧を行うことが可能となる。
また、紙による入力を採用することで、タイピングなどを必要としない情報入力が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  拠点サーバ
１０  複合機
１１  紙による入力
１２  紙による出力
２  中継接続装置
２０  制御部
３  外部拠点
３１  外部ＦＡＸ
３２  外部インターネットＦＡＸ
３４５  複数の通信回線
４  災害時情報通信網
４１  統括サーバ
４２  各地の拠点サーバ
５  外部システム群
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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【図５】
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