(57)【要約】【課題】首部の長手方向に間欠的にスリットを設ける際に、樹脂の廃棄量を抑制しつつ、首部形成時とスリット形成時との樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができるダイス装置を提供する。【解決手段】ケーブル本体部を形成する本体部通路４２、首部を形成する首部通路４３、及び支持線を形成する支持線部通路４１が連続して設けられた口金４０と、本体部通路４２、首部通路４３及び支持線部通路４１が連続する方向に対して直交する方向に移動可能であり、連続する方向に第１の幅ＳＷ１の部分及び第１の幅ＳＷ１より狭い第２の幅ＳＷ２の部分を有するシャッタ５０とを備え、首部形成時に、首部通路４３を分断しないように首部通路４３の一部を第１の幅ＳＷ１の部分で遮蔽し、スリット形成時に、首部通路４３を分断するように首部通路４３の他の一部を第２の幅ＳＷ２の部分で遮蔽する。【選択図】図７
2014109737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、前記首部の長手方向に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルを製造するためのダイス装置であって、
前記ケーブル本体部を形成する本体部通路、前記首部を形成する首部通路、及び前記支持線を形成する支持線部通路が連続して設けられた口金と、
前記本体部通路、前記首部通路及び前記支持線部通路が連続する方向に対して直交する方向に移動可能であり、前記連続する方向に第１の幅の部分及び前記第１の幅より狭い第２の幅の部分を有するシャッタとを備え、
前記首部形成時に、前記首部通路を前記シャッタの移動方向において分断しないように前記首部通路の一部を前記第１の幅の部分で遮蔽し、
前記スリット形成時に、前記首部通路を前記シャッタの移動方向において分断するように前記首部通路の他の一部を前記第２の幅の部分で遮蔽する
ことを特徴とするダイス装置。
【請求項２】
前記首部形成時に前記シャッタが遮蔽する前記首部通路の断面積と、前記スリット形成時に前記シャッタが遮蔽する前記首部通路の断面積とが等しいことを特徴とする請求項１に記載のダイス装置。
【請求項３】
前記シャッタが、
前記第１の幅をそれぞれ有し、前記シャッタの移動方向において互いに所定の間隔を保ちながら連動する一対の首部形成用遮蔽部と、
前記第２の幅を有し、前記シャッタの移動方向において前記一対の首部形成用遮蔽部の一方に連結し、前記一対の首部形成用遮蔽部と連動するスリット形成用遮蔽部
とを備え、
前記首部形成時に、前記スリット形成用遮蔽部が前記首部通路から退避するとともに、前記一対の首部形成用遮蔽部が前記首部通路の一部を遮蔽し、
前記スリット形成時に、前記一対の首部形成用遮蔽部が前記首部通路から退避するとともに、前記スリット形成用遮蔽部が前記首部通路の他の一部を遮蔽する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のダイス装置。
【請求項４】
前記首部の幅をＮｗ、前記一対の首部形成用遮蔽部の所定の間隔をＳｓ、前記第１の幅をＳｗ１、前記第２の幅をＳｗ２としたとき、下記式
Ｓｗ１（Ｎｗ−Ｓｓ）＝Ｎｗ・Ｓｗ２  （但し、Ｎｗ＞Ｓｓ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載のダイス装置。
【請求項５】
前記シャッタが、
前記第１の幅を有する首部形成用遮蔽部と、
前記第２の幅を有し、前記シャッタの移動方向において前記首部形成用遮蔽部に連結し、前記首部形成用遮蔽部と連動するスリット形成用遮蔽部
とを備え、
前記首部形成時に、前記スリット形成用遮蔽部が前記首部通路から退避するとともに、前記首部形成用遮蔽部が前記首部通路の一部を遮蔽し、
前記スリット形成時に、前記首部形成用遮蔽部が前記首部通路から退避するとともに、前記スリット形成用遮蔽部が前記首部通路の他の一部を遮蔽する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のダイス装置。
【請求項６】
前記首部の幅をＮｗ、前記首部形成時の前記シャッタの移動方向における前記首部形成用遮蔽部の先端部と前記首部通路の端部の隙間をＳｓ、前記第１の幅をＳｗ１、前記第２の幅をＳｗ２としたとき、下記式
Ｓｗ１（Ｎｗ−Ｓｓ）＝Ｎｗ・Ｓｗ２  （但し、Ｎｗ＞Ｓｓ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項５に記載のダイス装置。
【請求項７】
前記シャッタが、
前記第１の幅をそれぞれ有し、前記シャッタの移動方向において互いに離間する一対の首部形成用遮蔽部と、
前記第２の幅を有し、前記一対の首部形成用遮蔽部とは独立して移動可能なスリット形成用遮蔽部
とを備え、
前記首部形成時に、前記スリット形成用遮蔽部が前記首部通路から退避するとともに、前記一対の首部形成用遮蔽部が前記首部通路の一部を遮蔽し、
前記スリット形成時に、前記一対の首部形成用遮蔽部が前記首部通路から互いに逆方向に退避するとともに、前記スリット形成用遮蔽部が前記首部通路のその他の一部を遮蔽する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のダイス装置。
【請求項８】
ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、前記首部の長手方向に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルの製造方法であって、
口金に設けられた前記ケーブル本体部を形成する本体部通路、前記支持線を形成する支持線部通路、及び前記首部を形成する首部通路が連続する方向に対して直交する方向に移動可能であり、前記連続する方向に第１の幅の部分及び前記第１の幅より狭い第２の幅を有するシャッタを用いて、
前記首部形成時に、前記首部通路を前記シャッタの移動方向において分断しないように前記首部通路の一部を前記第１の幅の部分で遮蔽するステップと、
前記スリット形成時に、前記首部通路を前記シャッタの移動方向において分断するように前記首部通路の他の一部を前記第２の幅の部分で遮蔽するステップ
とを含むことを特徴とする自己支持型光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイス装置及び自己支持型光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルの一つとして、架空に配線される自己支持型光ファイバケーブルがある。自己支持型光ファイバケーブルは、ケーブル本体部と、支持線部（吊線部）とを首部で連結して構成される。自己支持型光ファイバケーブルを製造する際には、光ファイバ及び支持線（吊線）を同時に並行に押出機に通して押出成形することにより、ケーブル本体部、首部及び支持線部を一体的に形成する。
【０００３】
このような自己支持型光ファイバケーブルでは、ケーブル本体部と支持線部とを分離する際の作業性を向上させるためや、横風等の風圧の影響を緩和するために、首部の長手方向に間欠的にスリット（開口部）が設けられる。スリットを形成する方法としては、押出機のダイスから吐出される首部の樹脂をピンやシャッタを用いて堰き止める方法が知られている。
【０００４】
この方法では、スリット形成時にピンやシャッタで樹脂を堰き止めた際に口金（ダイス）の樹脂が吐出される断面積が減少し、これによりダイス内の樹脂圧が上がる。一方、首部形成時にシャッタやピンを抜いた際に樹脂圧が開放されることにより、首部の形状や寸法が変動したり、樹脂圧の高い側から低い側への樹脂の流動に起因して支持線部やケーブル本体部において樹脂の引けが生じたりする場合がある。このように、首部形成時とスリット形成時とで樹脂圧変動が生じることにより、ケーブルの形状や寸法が変動する場合がある。
【０００５】
そこで、首部形成時及びスリット形成時における樹脂圧変動を抑制する方法として、スリットを形成するためにシャッタで樹脂を堰き止めた際、堰き止めた樹脂の流路を切り替えて外部へ排出する方法が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２７３４５９号公報
【特許文献２】特許第３７１２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしなら、特許文献１及び２に記載の方法では、堰き止めた樹脂が外部へ排出されて廃棄物となり、無駄なコストが増大する。また、樹脂の流路が大きく変化することから、樹脂の流路の曲がりや口金壁面等による圧損、せん断を受けることにより、樹脂圧変動を抑制する効果は薄れると考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、首部の長手方向に間欠的にスリットを設ける際に、樹脂の廃棄量を抑制しつつ、首部形成時とスリット形成時との樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができるダイス装置及び自己支持型光ファイバケーブルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、首部の長手方向に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルを製造するためのダイス装置であって、ケーブル本体部を形成する本体部通路、首部を形成する首部通路、及び支持線を形成する支持線部通路が連続して設けられた口金と、本体部通路、首部通路及び支持線部通路が連続する方向に対して直交する方向に移動可能であり、連続する方向に第１の幅の部分及び第１の幅より狭い第２の幅の部分を有するシャッタとを備え、首部形成時に、首部通路をシャッタの移動方向において分断しないように首部通路の一部を第１の幅の部分で遮蔽し、スリット形成時に、首部通路をシャッタの移動方向において分断するように首部通路の他の一部を第２の幅の部分で遮蔽するダイス装置が提供される。
【００１０】
本発明の一態様において、首部形成時にシャッタが遮蔽する首部通路の断面積と、スリット形成時にシャッタが遮蔽する首部通路の断面積とが等しいことが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様において、シャッタが、第１の幅をそれぞれ有し、シャッタの移動方向において互いに所定の間隔を保ちながら連動する一対の首部形成用遮蔽部と、第２の幅を有し、シャッタの移動方向において一対の首部形成用遮蔽部の一方に連結し、一対の首部形成用遮蔽部と連動するスリット形成用遮蔽部とを備え、首部形成時に、スリット形成用遮蔽部が首部通路から退避するとともに、一対の首部形成用遮蔽部が首部通路の一部を遮蔽し、スリット形成時に、一対の首部形成用遮蔽部が首部通路から退避するとともに、スリット形成用遮蔽部が首部通路の他の一部を遮蔽しても良い。
【００１２】
本発明の一態様において、首部の幅をＮｗ、一対の首部形成用遮蔽部の所定の間隔をＳｓ、第１の幅をＳｗ１、第２の幅をＳｗ２としたとき、下記式
Ｓｗ１（Ｎｗ−Ｓｓ）＝Ｎｗ・Ｓｗ２  （但し、Ｎｗ＞Ｓｓ）
の関係を満たすことが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様において、シャッタが、第１の幅を有する首部形成用遮蔽部と、第２の幅を有し、シャッタの移動方向において首部形成用遮蔽部に連結し、首部形成用遮蔽部と連動するスリット形成用遮蔽部とを備え、首部形成時に、スリット形成用遮蔽部が首部通路から退避するとともに、首部形成用遮蔽部が首部通路の一部を遮蔽し、スリット形成時に、首部形成用遮蔽部が首部通路から退避するとともに、スリット形成用遮蔽部が首部通路の他の一部を遮蔽しても良い。
【００１４】
本発明の一態様において、首部の幅をＮｗ、首部形成時のシャッタの移動方向における首部形成用遮蔽部の先端部と首部通路の端部の隙間をＳｓ、第１の幅をＳｗ１、第２の幅をＳｗ２としたとき、下記式
Ｓｗ１（Ｎｗ−Ｓｓ）＝Ｎｗ・Ｓｗ２  （但し、Ｎｗ＞Ｓｓ）
の関係を満たすことが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様において、シャッタが、第１の幅をそれぞれ有し、シャッタの移動方向において互いに離間する一対の首部形成用遮蔽部と、第２の幅を有し、一対の首部形成用遮蔽部とは独立して移動可能なスリット形成用遮蔽部とを備え、首部形成時に、スリット形成用遮蔽部が首部通路から退避するとともに、一対の首部形成用遮蔽部が首部通路の一部を遮蔽し、スリット形成時に、一対の首部形成用遮蔽部が首部通路から互いに逆方向に退避するとともに、スリット形成用遮蔽部が首部通路のその他の一部を遮蔽しても良い。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、ケーブル本体部と支持線部とが首部で連結され、首部の長手方向に間欠的にスリットが設けられた自己支持型光ファイバケーブルの製造方法であって、口金に設けられたケーブル本体部を形成する本体部通路、支持線を形成する支持線部通路、及び首部を形成する首部通路が連続する方向に対して直交する方向に移動可能であり、連続する方向に第１の幅の部分及び第１の幅より狭い第２の幅を有するシャッタを用いて、首部形成時に、首部通路をシャッタの移動方向において分断しないように首部通路の一部を第１の幅の部分で遮蔽するステップと、スリット形成時に、首部通路をシャッタの移動方向において分断するように首部通路の他の一部を第２の幅の部分で遮蔽するステップとを含む自己支持型光ファイバケーブルの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、首部の長手方向に間欠的にスリットを設ける際に、樹脂の廃棄量を抑制しつつ、首部形成時とスリット形成時との樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができるダイス装置及び自己支持型光ファイバケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの製造システムの一例を示す概略図である。
【図４】図４（ａ）は、比較例に係るダイス装置のスリット形成時の概略図である。図４（ｂ）は、比較例に係るダイス装置の首部形成時の概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るダイス装置の首部形成時の概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るダイス装置の首部形成時の部分拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るダイス装置のスリット形成時の概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るダイス装置のスリット形成時の部分拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態の第１の変形例に係るダイス装置の首部形成時の概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態の第１の変形例に係るダイス装置の首部形成時の部分拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態の第１の変形例に係るダイス装置のスリット形成時の概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態の第１の変形例に係るダイス装置のスリット形成時の部分拡大図である。
【図１３】本発明の実施の形態の第２の変形例に係るダイス装置の首部形成時の部分拡大図である。
【図１４】本発明の実施の形態の第２の変形例に係るダイス装置のスリット形成時の部分拡大図である。
【図１５】本発明の実施の形態の第３の変形例に係るダイス装置の首部形成時の概略断面図（図１６のＢ−Ｂ方向の断面図）である。
【図１６】本発明の実施の形態の第３の変形例に係るダイス装置の首部形成時の概略断面図（図１５のＡ−Ａ方向の断面図）である。
【図１７】本発明の実施の形態の第３の変形例に係るダイス装置のスリット形成時の概略断面図（図１８のＢ−Ｂ方向の断面図）である。
【図１８】本発明の実施の形態の第３の変形例に係るダイス装置のスリット形成時の概略断面図（図１７のＡ−Ａ方向の断面図）である。
【図１９】本発明のその他の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２０】
（自己支持型光ファイバケーブルの構造）
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルは、図１に示すように、支持線部１と、ケーブル本体部２と、支持線部１とケーブル本体部２とを連結した首部３を備える。
【００２１】
支持線部１は、ケーブル長手方向に延伸する支持線４と、支持線４を被覆した外被（シース）５とを備える。
【００２２】
ケーブル本体部２は、複数本の光ファイバ６と、複数本の光ファイバ６の周囲を覆うようにケーブル長手方向に縦添えされた押え巻きテープ７と、押え巻きテープ７の周囲を覆う外被（シース）８とを備える。
【００２３】
複数本の光ファイバ６は、例えば直径０．２５ｍｍの光ファイバ心線を２４本集合させたものである。光ファイバ６としては、光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線等の心線を採用可能である。光ファイバテープ心線としては、間欠固定テープ心線等が採用可能である。本発明の実施の形態において、光ファイバ６の本数及び光ファイバ６の種類は特に限定されない。また、複数本の光ファイバ６は、長手方向に撚らずに平行に延伸しても良く、一方向に撚り合わされていても良く、ＳＺ形状に撚り合わされていても良く、一方向撚りとＳＺ撚りが途中で入れ替わる複合形状を保持していても良い。また、複数本の光ファイバ６を実装した光ファイバユニットが外被８内に複数本実装されていても良い。
【００２４】
押え巻きテープ７の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）若しくはナイロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂、又はエポキシ等の熱硬化性樹脂が使用可能である。
【００２５】
ケーブル本体部２の外被８、首部（外被）３、及び支持線部１の外被５は一体的に形成されている。外被３，５，８の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（登録商標）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能である。
【００２６】
ケーブル本体部２の外被８には、光ファイバ６を挟んで対向する位置に一対の引き裂き紐（リップコード）９ａ，９ｂが埋設されている。引き裂き紐９ａ，９ｂは、ポリエステルからなる撚り糸や、アラミド繊維又はガラス繊維等の繊維紐状体等からなる。
【００２７】
ケーブル本体部２の外被８には、一対の引き裂き紐９ａ，９ｂを結ぶ直線に直交する方向において、光ファイバ６を挟んで対向する位置に、一対の抗張力体（テンションメンバ）１０ａ，１０ｂが埋設されている。抗張力体１０ａ，１０ｂは、鋼線等の金属線又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等からなる。抗張力体１０ａ，１０ｂとしては、線状体に限らず、帯状体であっても良い。帯状体とは、断面が偏平形状、楕円形状、あるいは長方形などの矩形状で、長尺の帯状のものをいう。
【００２８】
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルにおいて、図２に示すように、首部３が間欠的（不連続）に形成されており、首部３にはスリット１１が設けられている。このスリット１１を設けることにより、ケーブル本体部２と支持線部１とを分離する際の作業性を向上させることができ、且つ横風等の風圧の影響を緩和することができる。
【００２９】
また、本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルにおいて、首部３が形成された部分のケーブル長手方向に垂直な断面における樹脂の目付け量（単位面積当たりの重量）と、スリット１１が設けられた部分のケーブル長手方向に垂直な断面における樹脂の目付け量は略等しくなっている。
【００３０】
（自己支持型光ファイバケーブルの製造システム）
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの製造システムは、図３に示すように、複数本の光ファイバ６を送出する光ファイバ送出部２１、押え巻きテープ７を送出する押え巻きテープ送出部２４、複数本の光ファイバ６を集合させて撚り合せる集合撚り機２２、光ファイバ６を集合させる集線冶具２３と、抗張力体１０ａ，１０ｂをそれぞれ送出する抗張力体送出部２６ａ，２６ｂと、引き裂き紐９ａ，９ｂをそれぞれ送出する引き裂き紐送出部２５ａ，２５ｂと、支持線４を送出する支持線送出部２７と、支持線４、複数本の光ファイバ６、押え巻きテープ７、引き裂き紐９ａ，９ｂ、抗張力体１０ａ，１０ｂを導入し、外被３，５，８となる樹脂を被覆して押出成形する押出機２８と、支持線送出部２７と押出機２８との間に配置された張力付与装置３１を備える。
【００３１】
押出機２８は、支持線４及び複数本の光ファイバ６等を導入するとともに、外被３，５，８となる樹脂を供給するクロスヘッド２９と、クロスヘッド２９に取り付けられ、支持線４及び複数本の光ファイバ６をクロスヘッド２９から供給される樹脂で被覆して押出成形するダイス装置３０とを備える。
【００３２】
なお、図３では主な構成を説明したが、必要に応じて種々の構成を増減して良いことは勿論である。
【００３３】
（比較例）
ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて、比較例に係るダイス装置を説明する。比較例に係るダイス装置は、図４（ａ）に示すように、口金１００と、口金１００の樹脂の吐出側に設けられ、上下に移動可能なシャッタ１０４を備える。口金１００には、支持線部１０１を形成する孔と、ケーブル本体部１０２を形成する孔と、首部１０３を形成する孔が設けられている。
【００３４】
首部１０３にスリットを形成する際には、図４（ａ）に示すように、シャッタ１０４が上昇し、首部１０３を形成する孔を塞ぐことにより、首部１０３の樹脂を堰き止める。
【００３５】
一方、首部１０３を形成する際には、図４（ｂ）に示すように、シャッタ１０４が下降し、首部１０３を形成する孔を開放することにより、首部１０３の樹脂を吐出させる。
【００３６】
このように、首部１０３の形成時とスリット形成時とで樹脂が吐出される断面積が変動し、樹脂圧変動が生じる。このため、図４（ｂ）に示すように、首部１０３を形成する孔を開放した際に、支持線部１０１やケーブル本体部１０２において樹脂の引け２０１，２０２が生じたりして、ケーブルの形状や寸法が変動する場合がある。
【００３７】
（ダイス装置）
本発明の実施の形態に係るダイス装置３０は、図５に示すように、口金４０と、口金４０の樹脂の吐出側に設けられた板状のシャッタ５０とを備える。
【００３８】
口金４０には、支持線部１を形成する樹脂を吐出する支持線部通路４１と、ケーブル本体部２を形成する樹脂を吐出する本体部通路４２と、支持線部通路４１及び本体部通路４２に連通し、首部３を形成する樹脂を吐出する首部通路４３とが設けられている。支持線部通路４１、本体部通路４２及び首部通路４３は、口金４０のランド部において互いに平行に直線状に延伸する。
【００３９】
シャッタ５０には、シャッタ５０を駆動する駆動部５４が接続されている。シャッタ５０は、図５の上下方向、即ち支持線部通路４１の中心と本体部通路４２の中心とを結ぶ直線方向（換言すれば、本体部通路４２、首部通路４３及び支持線部通路４１が連続する方向）に対して直交する方向で、且つ押出方向に対して直交する方向に移動可能である。
【００４０】
なお、シャッタ５０は、本体部通路４２、首部通路４３及び支持線部通路４１が連続する方向に対して斜め方向に移動可能であっても良く、押出方向に対して斜め方向に移動可能であっても良い。また、シャッタ５０は、口金４０の表面をスライドするように口金４０の表面に接して配置されていても良く、口金４０の表面から離間して配置されていても良いし、口金４０に埋没されていても良い。
【００４１】
シャッタ５０は、シャッタ５０の移動方向に対して直交する方向に第１の幅ＳＷ１の部分及び第１の幅ＳＷ１より狭い第２の幅ＳＷ２の部分を有する。そして、シャッタ５０は、首部３の形成時には、首部通路４３をシャッタ５０の移動方向において分断しないように首部通路４３の一部を第１の幅ＳＷ１の部分で遮蔽する。また、シャッタ５０は、スリット１１の形成時には、首部通路４３をシャッタ５０の移動方向において分断するように首部通路４３の一部を第２の幅ＳＷ２の部分で遮蔽する。
【００４２】
本発明の実施の形態においては、シャッタ５０は、第１の幅Ｓｗ１をそれぞれ有し、互いに所定の間隔を保ちながら連動する一対の首部形成用遮蔽部５１，５３と、第２の幅Ｓｗ２を有し、シャッタ５０の移動方向において首部形成用遮蔽部５１に連結し、一対の首部形成用遮蔽部５１，５３と連動するスリット形成用遮蔽部５２を備える。
【００４３】
首部３の形成時は、図５及び図６に示すように、シャッタ５０を上昇させ、スリット形成用遮蔽部５２が首部通路４３から退避するとともに、一対の首部形成用遮蔽部５１，５３が、首部通路４３を分断せずに、本体部通路４２、首部通路４３及び支持線部通路４１が連続した状態で首部通路４３の一部を遮蔽し、首部通路４３から吐出される樹脂の一部を堰き止める。
【００４４】
一方、スリット１１の形成時は、図７及び図８に示すように、シャッタ５０を下降させ、一対の首部形成用遮蔽部５１，５３を首部通路４３から退避させるとともに、スリット形成用遮蔽部５２が本体部通路４２と支持線部通路４１とを分断するように（換言すれば、シャッタ５０の移動方向において首部通路４３を分断するように）首部通路４３の一部を遮蔽し、首部通路４３から吐出される樹脂の一部を堰き止める。
【００４５】
本発明の実施の形態において、図５及び図６に示した首部３の形成時に首部通路４３から樹脂が吐出される断面積と、図７及び図８に示したスリット１１の形成時に首部通路４３から樹脂が吐出される断面積とを等しくすることが、樹脂圧変動を抑制する観点から好ましい。換言すれば、首部３の形成時に一対の首部形成用遮蔽部５１，５３により遮蔽される首部通路４３の断面積と、スリット１１の形成時にスリット形成用遮蔽部５２により遮蔽される首部通路４３の断面積とが等しいことが好ましい。
【００４６】
即ち、図６及び図８に示した首部３の幅Ｎｗ、一対の首部形成用遮蔽部５１，５３の間隔Ｓｓ、第１の幅Ｓｗ１、第２の幅Ｓｗ２は、下記式の関係を満たすように規定されていることが好ましい。
【００４７】
Ｓｗ１（Ｎｗ−Ｓｓ）＝Ｎｗ・Ｓｗ２  （但し、Ｎｗ＞Ｓｓ）
なお、シャッタ５０として、一対の首部形成用遮蔽部５１，５３及びスリット形成用遮蔽部５２が環状に連結し、一つの駆動部５４で駆動する構成を説明したが、首部形成用遮蔽部５１及びスリット形成用遮蔽部５２と、首部形成用遮蔽部５３とを異なる駆動部により連動させても良い。
【００４８】
（自己支持型光ファイバケーブルの製造方法）
次に、本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの製造方法の一例を説明する。
【００４９】
（イ）図３に示すように、光ファイバ送出部２１が複数本の光ファイバ６を送出する。集合撚り機２２が複数本の光ファイバ６を集合させ、複数本の光ファイバ６を一方向又はＳＺ方向等に撚り合せる。集線冶具２３が複数本の光ファイバ６を集合させる。
【００５０】
（ロ）押え巻きテープ送出部２４が押え巻きテープ７を送出する。抗張力体送出部２６ａ，２６ｂが抗張力体１０ａ，１０ｂを送出する。引き裂き紐送出部２５ａ，２５ｂが引き裂き紐９ａ，９ｂを送出する。そして、押え巻きテープ７が縦添えされた光ファイバ６の束が、抗張力体１０ａ，１０ｂ及び引き裂き紐９ａ，９ｂとともに、押出機２８に導入される。また、支持線送出部２７が支持線４を送出する。支持線４はケーブル本体部２に弛みが生じるように張力付与装置３１を用いて所定の張力を印加しながら光ファイバ６の束と並行して押出機２８に導入される。
【００５１】
（ハ）押出機２８が、図１に示したケーブル本体部２及び支持線部１の外被５，８及び首部３を一体的に形成するように押出成形する。ここで、首部３の形成時は、図５及び図６に示すように、シャッタ５０を上昇させ、スリット形成用遮蔽部５２を首部通路４３から退避させるとともに、本体部通路４２と支持線部通路４１が連続した状態で一対の首部形成用遮蔽部５１，５３が首部通路４３の一部を塞ぎ、首部通路４３から吐出される樹脂の一部を堰き止める。一方、スリット１１の形成時は、図７及び図８に示すように、シャッタ５０を下降させ、一対の首部形成用遮蔽部５１，５３を首部通路４３から退避させるとともに、スリット形成用遮蔽部５２で本体部通路４２と支持線部通路４１とを分断するように首部通路４３の一部を塞ぎ、首部通路４３から吐出される樹脂の一部を堰き止める。
【００５２】
（ニ）図３に示した押出機２８を通過した後のケーブル１０は図示を省略した水槽等により冷却され、ケーブル本体部２及び支持線部１の外被５，８及び首部３が硬化する。図示を省略した巻取機により巻き取られる。
【００５３】
本発明の実施の形態に係るダイス装置３０を有する自己支持型光ファイバケーブルの製造システムを用いた自己支持型光ファイバケーブルの製造方法によれば、首部３の形成時及びスリット１１の形成時に第１の幅Ｓｗ１の部分及び第２の幅Ｓｗ２の部分で首部通路４３の一部をそれぞれ堰き止めることにより、首部３の形成時及びスリット１１の形成時における樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる自己支持型光ファイバケーブルを実現可能となる。
【００５４】
（実施例）
本発明の実施の形態に係る自己支持型光ファイバケーブルの実施例として、図６及び図８に示した首部３の高さＮｈを２．０ｍｍ、首部３の幅Ｎｗを４．０ｍｍ、第１の幅Ｓｗ１を２．０ｍｍ、第２の幅Ｓｗ２を０．７５ｍｍ、一対の首部形成用遮蔽部５１，５３の間隔Ｓｓを２．５ｍｍとして、自己支持型光ファイバケーブルを試作した。
【００５５】
試作した自己支持型光ファイバケーブルを目視で観察したところ、ケーブル本体部２及び支持線部１において樹脂の引けや樹脂の変動が抑制されており、良好な形状であることが確認された。
【００５６】
また、試作した自己支持型光ファイバケーブルについて、首部３が形成された領域及びスリット１１が形成された領域のそれぞれのケーブル長手方向に垂直な断面における樹脂の面積（樹脂断面積）をマイクロスコープにより測定した。この結果、首部３が形成された領域及びスリット１１が形成された領域のそれぞれの樹脂断面積は略同一であることが確認された。
【００５７】
（第１の変形例）
本発明の実施の形態の第１の変形例として、押出機２８のダイス装置３０のシャッタ５０の他の一例を説明する。本発明の実施の形態の第１の変形例に係るシャッタ５０は、図９及び図１０に示すように、第１の幅Ｓｗ１を有する首部形成用遮蔽部５１と、第２の幅Ｓｗ２を有し、シャッタ５０の移動方向において首部形成用遮蔽部５１に連結し、首部形成用遮蔽部５１と連動するスリット形成用遮蔽部５２を有する。
【００５８】
首部３の形成時は、図９及び図１０に示すようにシャッタ５０が下降し、スリット形成用遮蔽部５２が首部通路４３から退避するとともに、支持線部通路４１と本体部通路４２とが連続した状態で、首部形成用遮蔽部５１が首部通路４３の一部を塞ぐことにより、首部通路４３から吐出される樹脂の一部を堰き止める。
【００５９】
一方、スリット１１の形成時は、図１１及び図１２に示すようにシャッタ５０が上昇し、首部形成用遮蔽部５１が首部通路４３から退避するとともに、スリット形成用遮蔽部５２が本体部通路４２と支持線部通路４１とを分断するように首部通路４３の一部を塞ぐことにより、首部通路４３から吐出される樹脂の一部を堰き止める。
【００６０】
図１０に示した首部３の形成時における首部通路４３の樹脂が吐出される断面積と、図１２に示したスリット１１の形成時における首部通路４３の樹脂が吐出される断面積は等しいことが、樹脂圧変動をより抑制できるため好ましい。
【００６１】
即ち、首部３の幅Ｎｗ、シャッタ５０の移動方向における首部形成用遮蔽部５１の先端部と首部通路４３の端部との間隔Ｓｓ、第１の幅Ｓｗ１、第２の幅Ｓｗ２が、下記式の関係を満たすように規定されていることが好ましい。
【００６２】
Ｓｗ１（Ｎｗ−Ｓｓ）＝Ｎｗ・Ｓｗ２  （但し、Ｎｗ＞Ｓｓ）
本発明の実施の形態の第１の変形例によれば、図９〜図１２に示したシャッタ５０を用いた場合でも、本発明の実施の形態と同様に、首部３の形成時及びスリット１１の形成時に第１の幅Ｓｗ１の部分及び第２の幅Ｓｗ２の部分で首部通路４３の一部を堰き止めることにより、首部３の形成時及びスリット１１の形成時における樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる自己支持型光ファイバケーブルを実現可能となる。
【００６３】
（第２の変形例）
本発明の実施の形態の第２の変形例として、押出機２８のダイス装置３０のシャッタ５０の他の一例を説明する。本発明の実施の形態の第２の変形例に係るシャッタ５０は、図１３に示すように、首部形成用遮蔽部５１が、首部通路４３の高さＮｈと同じ第１の幅Ｓｗ１を有する点が異なる。なお、スリット１１の形成時と首部３の形成時との樹脂が吐出される断面積が等しくなるように、スリット形成用遮蔽部５２の第２の幅Ｓｗ２が、図９〜図１２に示した第２の幅Ｓｗ２よりも広がっている。
【００６４】
首部３の形成時は、図１３に示すように、シャッタ５０を下降させ、首部通路４３を矩形に開放しつつ、首部形成用遮蔽部５１が首部通路４３の一部を塞ぐことにより、首部通路４３から吐出される樹脂の一部を堰き止めている。
【００６５】
一方、スリット１１の形成時は、図１４に示すように、シャッタ５０を上昇させ、スリット形成用遮蔽部５２で首部通路４３の一部を塞ぐことにより、首部通路４３から吐出される樹脂を分断するように堰き止める。
【００６６】
本発明の実施の形態の第２の変形例によれば、図１３及び図１４に示したシャッタ５０を用いた場合でも、本発明の実施の形態と同様に、首部３の形成時及びスリット１１の形成時に第１の幅Ｓｗ１の部分及び第２の幅Ｓｗ２の部分で首部通路４３の一部を堰き止めることにより、首部３の形成時及びスリット１１の形成時における樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる自己支持型光ファイバケーブルを実現可能となる。
【００６７】
（第３の変形例）
本発明の実施の形態の第３の変形例として、押出機２８のダイス装置３０の他の一例を説明する。
【００６８】
本発明の実施の形態の第３の変形例に係るシャッタ５０ｘは、図１５及び図１６に示すように、第１の幅ＳＷ４，ＳＷ５をそれぞれ有し、シャッタ５０ｘの移動方向において互いに離間する一対の首部形成用遮蔽部５４，５５と、第２の幅ＳＷ６を有し、一対の首部形成用遮蔽部５４，５５とは独立して移動可能なスリット形成用遮蔽部５６とを備える。
【００６９】
図１６に示すように、口金４０は、ニップル４４との間に樹脂４５が供給されるテーパ部と、テーパ部に連続し、樹脂４５が導入されるランド部を有する。口金４０のランド部に、図１５に示した本体部通路４２、首部通路４３及び支持線部通路４１が設けられている。口金４０のランド部にはシャッタ５０ｘ用の溝部が設けられ、その溝部に一対の首部形成用遮蔽部５４，５５及びスリット形成用遮蔽部５６が移動可能に配置されている。
【００７０】
首部３の形成時には、図１５及び図１６に示すように、スリット形成用遮蔽部５６が首部通路４３から退避するとともに、一対の首部形成用遮蔽部５４，５５が首部通路４３の一部をそれぞれ遮蔽する。なお、図１５及び図１６では、スリット形成用遮蔽部５６の先端の位置が首部形成用遮蔽部５５の先端の位置と一致する場合を示すが、スリット形成用遮蔽部５６の先端の位置は首部形成用遮蔽部５５の先端より退避していれば特に限定されない。
【００７１】
一方、スリット１１の形成時には、図１７及び図１８に示すように、一対の首部形成用遮蔽部５４，５５が首部通路４３から互いに逆方向に退避するとともに、スリット形成用遮蔽部５６が首部通路４３の一部を遮蔽する。ここで、首部３の形成時及びスリット１１の形成時における樹脂圧変動を抑制の観点から、一対の首部形成用遮蔽部５４，５５が遮蔽する首部通路４３の断面積と、スリット形成用遮蔽部５６が遮蔽する首部通路４３の断面積が等しいことが好ましい。
【００７２】
本発明の実施の形態の第３の変形例によれば、シャッタ５０ｘを口金４０のランド部内に設けた場合でも、本発明の実施の形態と同様に、首部３の形成時及びスリット１１の形成時における樹脂圧変動を抑制することができ、ケーブルの形状や寸法の変動を抑制することができる自己支持型光ファイバケーブルを実現可能となる。
【００７３】
なお、スリット形成用遮蔽部５６は、首部形成用遮蔽部５５と重なる位置に設けられているが、首部形成用遮蔽部５４と重なる位置に設けられていても良い。
【００７４】
また、スリット形成用遮蔽部５６は、首部形成用遮蔽部５５よりも口金４０の出口側に設けられているが、首部形成用遮蔽部５５よりも口金４０の入口側に設けられていても良い。
【００７５】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７６】
例えば、本発明の実施の形態においては、図２に示すように直線状のケーブル本体部２を有する自己支持型光ファイバケーブルを一例として説明したが、図１９に示すようにケーブル本体部２に余長を持たせた余長入りの自己支持型光ファイバケーブルにも本発明は適用可能である。余長入りの自己支持型光ファイバケーブルは、押出機２８から引き出す際に、ケーブル本体部２の引き出し量を支持線部１の引き出し量より多くすることにより実現可能である。
【００７７】
また、図５に示したシャッタ５０において、一対の首部形成用遮蔽部５０，５３が同じ第１の幅Ｓｗ１を有する場合を説明したが、一対の首部形成用遮蔽部５０，５３が互いに異なる幅を有していても良い。また、図１５に示したシャッタ５０ｘにおいて、一対の首部形成用遮蔽部５４，５５の第１の幅ＳＷ４，ＳＷ５が同じ場合を説明したが、首部形成用遮蔽部５４，５５の幅は異なっていても良い。
【００７８】
また、本発明の実施の形態において、シャッタ５０が口金４０の表面をスライドする場合を説明したが、口金４０の表面に凹部を設け、シャッタ５０がその凹部を移動しても良く、或いは口金４０の内部にシャッタ通路を設け、シャッタ５０がそのシャッタ通路内を移動しても良い。
【００７９】
また、シャッタ５０の形状は、首部３の形成時に遮蔽される首部通路４３の断面積と、スリット１１の形成時に遮蔽される首部通路４３の断面積が等しくなれば、特に限定されない。例えば、図５に示したシャッタ５０において、一対の首部形成用遮蔽部５０，５３が三角形であっても良く、円形であっても良い。
【００８０】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１…支持線部
２…ケーブル本体部
３…外被（首部）
４…支持線
５，８…外被
６…光ファイバ
７…押え巻きテープ
９ａ，９ｂ…引き裂き紐
１０…自己支持型光ファイバケーブル
１０ａ，１０ｂ…抗張力体
１１…スリット
２１…光ファイバ送出部
２２…集合撚り機
２３…集線冶具
２４…押え巻きテープ送出部
２５ａ，２５ｂ…引き裂き紐送出部
２６ａ，２６ｂ…抗張力体送出部
２７…支持線送出部
２８…押出機
２９…クロスヘッド
３０…ダイス装置
３１…張力付与装置
４０…口金（ダイス）
４１…支持線部通路
４２…本体部通路
４３…首部通路
４４…ニップル
４５…樹脂
５０，５０ｘ…シャッタ
５１，５３，５４，５６…首部形成用遮蔽部
５２，５５…スリット形成用遮蔽部
５４…駆動部
【図１】
2014109737.tif 000003
【図２】
2014109737.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014109737.tif 000009
【図８】
2014109737.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014109737.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014109737.tif 000014
【図１３】
2014109737.tif 000015
【図１４】
2014109737.tif 000016
【図１５】
2014109737.tif 000017
【図１６】
2014109737.tif 000018
【図１７】
2014109737.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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