(57)【要約】【課題】ニッケル電鋳を用いた基材を用い、離型層を設けても脆化による耐久性の低下がない定着用金属複層部材を提供する。【解決手段】ニッケル又はニッケル合金からなるシームレス電鋳ベルトを少なくとも１層有する金属基体１１と、この金属基体の表面側の上方に接着層１２，１４を介して設けられたフッ素樹脂層１５とを具備し、前記フッ素樹脂層が、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種のフッ素樹脂からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル又はニッケル合金からなるシームレス電鋳ベルトを少なくとも１層有する金属基体と、この金属基体の表面側の上方に接着層を介して設けられたフッ素樹脂層とを具備し、前記フッ素樹脂層が、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種のフッ素樹脂からなることを特徴とする定着用金属複層部材。
【請求項２】
請求項１に記載の定着用金属複層部材において、前記フッ素樹脂層が、接着層を介して設けられたチューブからなり、前記接着層が、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種の低融点フッ素樹脂を含有することを特徴とする定着用金属複層部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着用金属複層部材において、前記金属基体と前記フッ素樹脂層との間に弾性層を具備することを特徴とする定着用金属複層部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルトや加圧ベルトに用いられる定着用金属複層部材に関し、特に複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンター等の画像形成装置の定着部の定着ベルトや加圧ベルトに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画像形成装置の小型化、省エネルギー化、印字・複写の高速化等の要求に応えるために、ゴムロールを用いた定着ロールの代わりに無端状の定着ベルト（エンドレスベルトまたはエンドレスフィルム）を使用した定着方式が採用されている。
【０００３】
このようなベルトを利用した定着装置においては、定着ベルトとして、耐熱性高分子材料であるポリイミド樹脂などで形成したものを用いると、熱伝導性が充分でないために定着速度を高めることが困難であるほか、起動時に定常温度となるのに時間がかかるという不都合がある。そこで、ニッケルなどの金属で形成し、熱伝導性や寸法精度において優れている定着ベルトが用いられ、例えば、離型層を設ける際の加熱処理に対する耐久性があり、ニッケル−炭素合金を電鋳することによって得られる基材が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、近年の画像の高精度化に伴い、トナーの定着性の向上のため、離型層の薄膜化が求められている。特に、定着ベルトを加圧ロールに対向配置し、定着ベルトの内側に、定着ベルトを加圧ロールに向かって押圧する押圧部材を配置した定着装置においては、離型層の薄膜化及び離型層の密着性の向上が求められる。
【０００５】
このような離型層の薄膜化の技術としては、ＰＦＡチューブの接着にＰＦＡ粒子を含有する接着剤を用いてＰＦＡ粒子を溶融接着させる技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、ＰＦＡ粒子を溶融するために３２０℃前後の高温処理が必要となるが、ニッケル電鋳で形成した基材は、加熱処理により脆化し、使用時の曲げ応力により破壊が生じ易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−００４６６０号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１２６９１５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、ニッケル電鋳を用いた基材を用い、離型層を設けても脆化による耐久性の低下がない定着用金属複層部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、ニッケル又はニッケル合金からなるシームレス電鋳ベルトを少なくとも１層有する金属基体と、この金属基体の表面側の上方に設けられたフッ素樹脂層とを具備し、前記フッ素樹脂層が、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種のフッ素樹脂からなることを特徴とする定着用金属複層部材にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の定着用金属複層部材において、前記フッ素樹脂層が、接着層を介して設けられたチューブからなり、前記接着層が、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種のフッ素樹脂を含有することを特徴とする定着用金属複層部材にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載の定着用金属複層部材において、前記金属基体と前記フッ素樹脂層との間に弾性層を具備することを特徴とする定着用金属複層部材にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の定着用金属複層部材は、高精度で高耐久性に製造できるニッケル又はニッケル合金からなるシームレス電鋳ベルトを具備する金属基体の表面側に、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種からなるフッ素樹脂を離型層として設けたので、離型層を設ける際の加熱処理を比較的低温で行うことができ、脆化による耐久性の低下がない定着用金属複層部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着用金属複層部材の断面図及び拡大図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着用金属複層部材を用いた定着部の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着用金属複層部材を用いた定着部の他の例を示す図である。
【図４】試験例を説明する説明図である。
【図５】試験例の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の定着用金属複層部材は、ニッケル又はニッケル合金からなるシームレス電鋳ベルトを少なくとも１層有する金属基体と、この金属基体の表面側の上方に接着層を介して設けられたフッ素樹脂層とを具備するものである。
【００１５】
かかる本発明の定着用金属複層部材は、高精度で高耐久性に製造できるニッケル又はニッケル合金からなるシームレス電鋳ベルトからなる金属基体を具備する。
【００１６】
かかるシームレス電鋳ベルトは、ニッケル電鋳からなるものであり、ニッケル電鋳は、ニッケル単体からなるニッケル電鋳だけではなく、リン、鉄、コバルト、マンガンの１種または複数種の元素を含むニッケル合金電鋳を含むものである。
【００１７】
なお、金属基体は、複数層のシームレス電鋳ベルトとしてもよく、例えば、ニッケル、銅、ニッケルなどの三層構造としてもよい。
【００１８】
ここで、金属基体の総厚は、２０〜１００μｍ、好適には２５〜６０μｍの範囲にあるのが好ましい。これ以上薄いと、全体として強度が確保できず、また、これより厚いと、曲げ応力が大きくなり、耐久性が低下する傾向となる。
【００１９】
本発明の金属基体は、ニッケルシームレス電鋳ベルトを基体本体としているので、寸法精度が良好で、表面性が良好なものである。
【００２０】
そして、本発明の定着用金属複層部材は、金属基体の表面側に、第一接着層を介して設けられた弾性層と、この弾性層上に第二接着層を介して設けられたフッ素樹脂層を具備するものである。
【００２１】
ここで、弾性層は、耐熱性に優れた材料からなるのが好ましく、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等が挙げられ、特にシリコーンゴムが好ましい。弾性層の厚さは、例えば、２０〜１０００μｍであり、好ましくは５０〜５００μｍである。これは、トナー定着性を向上させ、画像の高画質化を図るためである。なお、仕様によっては弾性層はなくてもよい。
【００２２】
フッ素樹脂層は、本実施形態では、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種のフッ素樹脂からなる。
【００２３】
フッ素樹脂層は、具体的には、これらのフッ素樹脂からなるチューブが好ましい。また、接着層は、フッ素樹脂層を強固に接着するために、好適には、上述したテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種のフッ素樹脂から選択されるフッ素樹脂粒子を含有する接着剤の塗布層をフッ素樹脂粒子の溶融温度で加熱処理することにより形成されたものである。
【００２４】
この際、上述したフッ素樹脂は、融点が３００℃以下、好ましくは２８０℃以下であり、２６０〜３００℃の熱処理によりフッ素樹脂粒子を溶融させてチューブを強固に接着することができる。
【００２５】
ここで、融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体は、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体で共重合比を変化させて融点が３００℃以下のもの、又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンと、ビニリデンフロライドの３種類のモノマーからなる熱可塑性フッ素樹脂で、融点が３００℃以下のものなどをいう。
【００２６】
さらに、フッ素樹脂層は、例えば、上述したテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、及び融点が３００℃以下の低融点テトラフルオロエチレン系共重合体から選択される少なくとも一種のフッ素樹脂からなるフッ素樹脂粒子をスプレー又はディッピング等による塗布層としてもよく、具体的には、上述したフッ素樹脂粒子を含有した接着層を塗布した後に、前述したフッ素樹脂層を塗布し、熱により、フッ素樹脂層と接着層とを溶融させることで形成したものでもよい。
【００２７】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。図１には、本発明の定着用金属複層部材の一例の金属基体を有する定着用金属複層部材の断面図及び要部拡大図を示す。
【００２８】
定着用金属複層部材１０は、ニッケルシームレス電鋳ベルトからなる無端ベルト状の金属基体１１を具備し、この金属基体１１上に、第一接着層１２を介して設けられた弾性層１３と、この弾性層１３上に第二接着層１４を介してフッ素樹脂層１５を設けたものである。
【００２９】
金属基体１１は、ニッケル又はニッケル合金のシームレス電鋳ベルト（以下、ニッケルシームレス電鋳ベルトともいう）からなる無端ベルト状のものである。ニッケル合金としては、リン、鉄、コバルト、マンガンの１種または複数種の元素を含むニッケル合金を挙げることができる。ニッケルシームレス電鋳ベルトからなる金属基体１１は、Ｎｉ−Ｐ合金電鋳であるのが好ましく、リンを０．０５質量％以上１質量％以下の含有率で含有するものであるのがさらに好ましい。なお、ニッケルシームレス電鋳ベルトからなる金属基体１１中のリン含有率が０．０５質量％未満であると、金属基体１１の耐熱疲労特性が十分に向上しなくなる虞があり、リンの含有率が１質量％を超えると、金属基体１１の柔軟性が悪くなる虞がある。
【００３０】
ニッケルシームレス電鋳ベルトからなる金属基体１１は、一般に、硫酸ニッケルや塩化ニッケルを主成分とするワット浴やスルファミン酸ニッケルを主成分とするスルファミン酸浴等のニッケル電鋳浴を用いて、電鋳法により形成することができる。電鋳法は、母型の表面に厚メッキを行い、これを母型から剥離して製品を得る方法である。
【００３１】
ニッケルシームレス電鋳ベルトからなる金属基体１１を得るには、ステンレス、黄銅、アルミニウム等からなる円筒を母型とし、その表面にニッケル電鋳浴を用いてニッケルメッキ膜を形成することができる。母型がシリコーン樹脂や石膏などの不導体である場合には、黒鉛、銅粉、銀鏡、スパッタリングなどにより、導電性処理を行う。金属母型への電鋳では、ニッケルメッキ膜の剥離を容易にするために、母型の表面に酸化膜、化合物膜、黒鉛粉塗布膜などの剥離膜を形成するなどの剥離処理を行うことが好ましい。
【００３２】
ニッケル電鋳浴は、ニッケルイオン源、アノード溶解剤、ｐＨ緩衝剤、その他の添加剤を含む。ニッケルイオン源としては、スルファミン酸ニッケル、硫酸ニッケル、塩化ニッケルを例示することができる。アノード溶解剤としては、ワット浴の場合、塩化ニッケルがこの役割を果たしており、他のニッケル浴では、塩化アンモニウム、臭化ニッケルなどが用いられている。ニッケルメッキは、一般に、ｐＨ３．０〜６．２の範囲で行なわれるが、この間の望ましい範囲に調整するために、ホウ酸、ギ酸、酢酸ニッケルなどのｐＨ緩衝剤が用いられる。その他の添加剤としては、平滑化、ピット防止、結晶微細化、残留応力の低減などを目的として、例えば、光沢剤、ピット防止剤、内部応力減少剤などが用いられる。
【００３３】
ニッケル電鋳浴としては、スルファミン酸浴が好ましい。スルファミン酸浴の組成としては、スルファミン酸ニッケル四水塩３００〜６００ｇ／Ｌ、塩化ニッケル０〜３０ｇ／Ｌ、ホウ酸２０〜４０ｇ／Ｌ、適量の界面活性剤、適量の光沢剤などを含有するものを挙げることができる。ｐＨは２．５〜５．０、好ましくは３．５〜４．７である。浴温は２０〜６５℃、好ましくは４０〜６０℃である。なお、ニッケル合金電鋳からなる第１層を得る場合は、亜リン酸ナトリウムのような水溶性リン含有酸の塩、スルファミン酸第１鉄、スルファミン酸コバルト、スルファミン酸マンガン等のスルファミン酸金属塩、フッ化チタンカリウムなどを適宜添加したニッケル金属電鋳浴を用いればよい。
【００３４】
上記ニッケル電鋳浴、特にスルファミン酸ニッケル浴にリンを添加して上記条件で電鋳を行うことにより得られる、Ｎｉ−Ｐ合金電鋳からなる金属基体１１は、耐熱疲労特性が改善される。
【００３５】
第一接着層１２は、シリコーン系接着剤を用いるのが好ましく、厚さは１〜１５μｍが好ましい。弾性層１３は、本実施形態では、シリコーンゴムからなる。
【００３６】
第二接着層１４は、上述したフッ素樹脂粒子を含有する接着剤を用い、フッ素樹脂粒子を溶融して形成されたものである。第二接着層１４の厚さは、接着性を確保できる範囲でできるだけ薄い方が好ましく、例えば、１μm〜２０μｍ、好ましくは、１μm〜１０μｍである。
【００３７】
また、フッ素樹脂層１５は、上述したフッ素樹脂からなるものが挙げられる。フッ素樹脂層１５の厚さは、例えば、１〜１５０μｍであり、好ましくは５〜３０μｍである。
【００３８】
なお、金属基体は、上述したニッケルシームレス電鋳ベルトを第１層とし、この第１層とフッ素樹脂層との間に、第１層より熱伝導性が大きな金属のシームレス電鋳ベルトからなる第２層を設けるようにしてもよい。
【００３９】
第２層の金属は、第１層を構成するニッケル又はニッケル合金より熱伝導性の大きな金属であるが、ニッケル又はニッケル合金の熱伝導率の２倍以上、好ましくは３倍以上の熱伝導率を有する金属である。ニッケルの熱伝導率が９０Ｗ／ｍＫ程度であるから、１８０Ｗ／ｍＫ以上、好ましくは２７０Ｗ／ｍＫ以上の金属であり、具体的には、銅（３９８Ｗ／ｍＫ）、銀（４２０Ｗ／ｍＫ）、金（３２０Ｗ／ｍＫ）、アルミニウム（２３７Ｗ／ｍＫ）などを挙げることができるが、第２層の製造面及びコストを考えると銅又は銅合金のシームレス電鋳ベルトとするのが好ましい。
【００４０】
但し、銅又は銅合金の場合には、表面に酸化被膜が形成され易いので、銅又は銅合金のシームレス電鋳ベルトからなる第２層上に当該第２層より耐食性の高い金属からなる第３層をさらに設けるのが好ましい。
【００４１】
第３層は、耐食性を付与できる程度の厚さの薄膜でよいので、必ずしも電鋳で形成する必要はなく、めっきで形成してもよい。なお、第３層を構成する金属として、金、銀、クロム、ニッケル、ニッケル合金等が挙げられ、ニッケルやニッケル合金が特に好ましい。
【００４２】
本発明の定着用金属複層部材は、二層、三層又はそれ以上の多層構造の無端ベルト状の金属基体を具備する。
【００４３】
第２層は、電解メッキにより得るのが好ましい。例えば、第１層の表面にメッキ浴を用いてメッキ膜を形成し、第２層とすればよい。第２層をメッキにより得ることにより、第１層との密着性に優れたものとなる。例えば、第２層が銅からなる場合は、銅メッキ浴を用いて銅メッキ膜を形成する。銅メッキ浴としては、硫酸銅メッキ浴、ピロリン酸銅メッキ浴、シアン化銅メッキ浴、無電解銅メッキ浴等が挙げられ、硫酸銅メッキ浴を用いるのが好ましく、硫酸銅１５０〜２５０ｇ／Ｌ、硫酸３０〜１５０ｇ／Ｌ、塩酸０．１２５〜０．２５ｍｌ／Ｌ、適量の光沢剤を含有するものを挙げることができる。なお、第２層は、無電解メッキ法、物理蒸着法、化学蒸着法等により形成してもよい。
【００４４】
第２層が、銅又は銅合金のメッキ層の場合には、耐食性を付与するための第３層を設ける。第３層は、電解メッキにより形成するのが好ましい。例えば、第２層の表面にメッキ浴を用いてメッキ膜を形成し、第３層とすればよい。このとき、第２層の表面が空気にほとんど接触することのないように形成するのが好ましい。これにより、第２層の腐食をより効果的に防止することができる。第３層を電解メッキにより形成することにより、第２層との密着性に優れたものとなり、また、厚さ３μｍ以下の第３層を高精度で形成することができる。なお、第３層がニッケル又はニッケル合金からなる場合は、第１層と同様の方法により得ることができる。また、Ｎｉ−Ｐ合金、Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｐ合金、Ｎｉ−Ｍｎ合金等のニッケル合金からなる第３層は、第１層と同様の方法で電極等を適宜変更することにより得ることができる。なお、第３層は、無電解メッキ法、物理蒸着法、化学蒸着法等により形成してもよい。
【００４５】
第３層の厚さは、０．５μｍ〜２μｍ、好ましくは、１μｍ前後である。なお、厚さが０．５μｍ未満となると第２層の酸化防止の十分な効果が得られなくなる虞がある。
【００４６】
このような定着用金属複層部材１０は、例えば、図２（ａ）に示すように使用される。定着用金属複層部材１０は、内部にヒータを内蔵する押圧部材２０を具備し、押圧部材２０で加圧ロール３０に押圧された状態で使用される。
【００４７】
図２（ｂ）は、押圧部材２１とは別にヒータ２２を内蔵するものである。また、励磁コイル（熱源）が定着用金属複層部材１０の内側又は外側に配置される電磁誘導発熱形式のベルトとしても使用できることはいうまでもない。
【００４８】
図３には、このような定着用金属複層部材１０の他の使用形態の例を示す。図３（ａ）は、押圧部材２０、２１ではなく、定着用金属複層部材１０の内側に、定着ロール２３を配置し、定着ロール２３で定着用金属複層部材１０を加圧ロール３０に押圧するものである。定着用金属複層部材１０を加熱する加熱手段は定着ロール２３に内蔵してもよいし、定着用金属複層部材１０の外側に配置してもよい。図３（ｂ）は、定着用金属複層部材１０の内側に加圧ロール３０と定着用金属複層部材１０を介して対向するインナーロール２４とヒータを内蔵する加熱ロール２５とを配置し、両者で定着用金属複層部材１０を回転駆動するものである。なお、この場合も、加熱ロール２５のヒータ２２を定着用金属複層部材１０の外側に配置してもよい。
【００４９】
このように、定着ベルトの使用態様は特に限定されるものではない。
【００５０】
また、本発明の定着用金属複層部材は、上述したような定着ベルトに好適に用いられるものであるが、転写直後に定着を行う転写・定着ベルト等にも用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明を限定するものではない。
【００５２】
（実施例１）
スルファミン酸ニッケルを５００ｇ／Ｌ、亜リン酸ナトリウムを１５０ｍｇ／Ｌ、硼酸を３０ｇ／Ｌ、一次光沢剤としてナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸三ナトリウムを１．０ｇ／Ｌ、二次光沢剤として２−ブチン−１，４−ジオールを２０ｍｇ／Ｌ添加して、所望のスルファミン酸リン電鋳浴を調製した。
【００５３】
この電鋳浴を６０度、ｐＨを４．５として、外径３０ｍｍのステンレス鋼製の円筒状母型を陰極とし、デポラライズドニッケルを陽極として、１６Ａ／ｄｍ２の電流密度下で電鋳を行い、母型の外周面に電析体を下記表１の厚さに形成した。この電析体を有する母型から電析体を引き抜き、内径３０ｍｍ、厚さ４０ｍｍのニッケルリン合金電鋳からなる金属基体を得た。金属基体は、リンの含有率が０．５質量％である。
【００５４】
この各金属基体にシリコーン系接着剤を塗布し、シリコーンゴムを１００μｍの厚さで形成した後、フッ素樹脂系接着剤を塗布し、融点が２９５℃の厚み３０μｍでＰＦＡチューブ（三井デュポンフロロケミカル製  ＰＦ−０５９）（低融点ＰＦＡチューブ）を被覆し、２９５℃の恒温槽に３０分間入れ低融点ＰＦＡを融着させて定着ベルトを得た。なお、用いたフッ素樹脂系接着剤は低融点ＰＦＡチューブと同じ材質のフッ素樹脂粒子を含有するものである。
【００５５】
（実施例２）
実施例１と同様に金属基体の上にシリコーンゴム層を形成した後、融点が２７０℃のＦＥＰ含有塗料（ダイキン工業製  ＮＤ−４）を２０μｍコーティングし、２８０℃の恒温槽に３０分間入れＦＥＰを溶融させて定着ベルトを得た。
【００５６】
（比較例１）
実施例１と同様に金属基体の上にシリコーンゴム層を形成した後、融点が３１５℃で厚み３０μｍのＰＦＡチューブ（三井デュポンフロロケミカル製  ＰＦＡ３５０Ｊ）を被覆し、３２０℃の恒温槽に３０分間入れてＰＦＡを融着させて定着ベルトを得た。
【００５７】
（比較例２）
実施例１と同様に金属基体の上にシリコーンゴム層を形成した後、融点が３３０℃のＰＴＦＥ塗料（ダイキン工業製  ＥＤ−３２９３）を２０μｍコーティングし、３６０℃の恒温槽に３０分間入れＰＴＦＥを溶融させて定着ベルトを得た。
【００５８】
（試験例１）耐折性試験
下記表１に示す熱履歴を与えた厚さ４０ｍｍのニッケルリン合金電鋳からなる金属基体からなるサンプル１〜８について、ＪＩＳ  ８１１５の耐折性試験（ＭＩＴ）に準拠した、耐折性試験機を用い、図４に示すような試験を行った。
【００５９】
試験片５１は、サンプル１〜８から切り出した１５ｍｍ幅のものであり、上方から１ｋｇＦの加重で引張った状態で保持され、下端部を、先端がＲ＝２ｍｍのクランプ５２で試験片５１を挟持し、クランプ５２を、左右９０°ずつ、合計１８０°の範囲で１７０回／分の速度で揺動し、試験片が破断するまでの回数を計測した。この結果は、表１及び図５に示す。
【００６０】
なお、実施例１の熱履歴はサンプル５、実施例２はサンプル４、比較例１はサンプル７、比較例２はサンプル８に、それぞれ対応する。なお、図２（ａ）の定着用金属複層部材として実機に搭載した場合の３００ｋ通紙以上の通紙寿命を確保するためには、この試験での破断回数が５００以上必要であることがわかっている。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
（結果のまとめ）
この結果、２９５℃×３０分の熱処理の実施例１の熱履歴に相当するサンプル５では５００以上の破断回数が確保でき、これより小さい熱履歴のサンプル１〜４では非常に高い耐折性を具備することがわかった。また、熱履歴が３００℃×３０分程度で実用に耐え得る５００回程度の耐折性が得られることがわかったが、熱処理での温度ばらつきを考慮すると、２９５℃以下の融点のフッ素樹脂を用い、２９５℃での熱処理を行うのが好ましいこともわかった。
【符号の説明】
【００６３】
１０  定着用金属複層部材
１１  金属基体
１２  第一接着層
１３  弾性層
１４  第二接着層
１５  フッ素樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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