(57)【要約】【課題】連続的に作製される複数の太陽電池発電部を任意のパターンで容易に直列・並列に接続可能な太陽電池を提供する。【解決手段】それぞれに第１電極と第２電極を備えた複数の太陽電池発電部が一列またはマトリックス状に配置されてなり、隣接する太陽電池発電部のうち一方側の発電部の第１電極の直列接続可能部形成箇所と他方側の発電部の第２電極の直列接続可能部形成箇所とが相互に重なるように配置され、一方側の発電部の第１電極の並列接続可能部形成箇所が他方の第２電極と対向しない位置に配置され、他方側の発電部の第２電極の並列接続可能部形成箇所が一方の第１電極と対向しない位置に配置されるように第１基板と第２基板とが間隔をあけて貼り合わされ、第１電極と第２電極とが対向してなる内部空間に電解液が注入されており、直列接続可能部形成箇所及び並列接続可能部形成箇所にそれぞれ、直列接続可能部と並列接続可能部が設けられてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに第１電極と第２電極が設けられてなる複数の太陽電池発電部が一列またはマトリックス状に配置されてなり、
隣接する前記太陽電池発電部のうち一方側の発電部の前記第１電極の直列接続可能部形成箇所と、他方側の発電部の第２電極の直列接続可能部形成箇所とが相互に重なるように配置され、且つ、前記一方側の発電部の第１電極の並列接続可能部形成箇所が前記他方の第２電極と対向しない位置に配置され、且つ、前記他方側の発電部の第２電極の並列接続可能部形成箇所が前記一方の第１電極と対向しない位置に配置されるように前記第１基板と前記第２基板とが間隔をあけて貼り合わされ、
前記第１電極と前記第２電極とが対向してなる内部空間に電解液が注入されており、
前記直列接続可能部形成箇所及び前記並列接続可能部形成箇所にそれぞれ、直列接続可能部と並列接続可能部が設けられてなる太陽電池。
【請求項２】
前記第１及び第２の電極の前記直列接続可能部と、前記第１及び第２の電極の前記並列接続可能部に、レーザ照射により溶融可能な金属層が備えられている請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記金属層が銀、ニッケルのうちの何れか１種または２種以上の合金からなる請求項１または請求項２に記載の太陽電池。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項の太陽電池から２つ以上の太陽電池発電部を含むように分割されてなり、
前記２つ以上の太陽電池発電部が所望のパターンで接続されるように、分割された前記太陽電池の各太陽電池発電部の前記直列接続可能部及び前記並列接続可能部が選択的に接続されてなる太陽電池モジュール。
【請求項５】
それぞれ第１電極と第２電極とを備えた複数の太陽電池発電部を一列またはマトリックス状に配設する発電部形成工程と、
隣接する前記太陽電池発電部のうち一方側の発電部の第１電極と他方側の発電部の第２電極の重なる部分を直列接続可能部形成箇所とし、
前記他方の第２電極と対向しない前記一方側の発電部の第１電極と、前記一方の第１電極と対向しない前記他方側の発電部の第２電極とを並列接続可能部形成箇所として、
前記直列接続可能部形成箇所及び前記並列接続可能部形成箇所にそれぞれ、直列接続可能部と並列接続可能部を形成する接続可能部形成工程と、
を有する太陽電池の製造方法。
【請求項６】
前記発電部形成工程は、
第１基板上に、前記第１電極として複数の透明導電膜を一列またはマトリックス状に形成する工程と、
前記複数の透明導電膜の上にそれぞれ半導体層を形成する工程と、
第２基板上に、前記第２電極として複数の対向導電膜を一列またはマトリックス状に形成する工程と、
前記第１基板と前記第２基板とを間隔をあけて貼り合わせる工程と、
前記第１基板と前記第２基板とが対向してなる内部空間に電解液を注液した後に封止する工程と、
を有する請求項５に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項７】
前記接続可能部形成工程は、
前記第１基板及び前記第２基板のそれぞれの前記直列接続可能部形成箇所及び前記並列接続可能部形成箇所に、レーザ照射により溶融可能な金属を配設する工程を有する請求項５または請求項６に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項８】
前記金属として銀、ニッケルのうち何れか１種または２種以上の合金を用いる請求項７に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項９】
請求項５，６のうち何れか１項の太陽電池の製造方法により製造された太陽電池から２つ以上の太陽電池発電部を含むように太陽電池を分割する太陽電池分割工程と、
前記２つ以上の太陽電池発電部が所望のパターンで接続されるように、分割した前記太陽電池の各太陽電池発電部の前記直列接続可能部及び前記並列接続可能部を選択的に接続する接続工程と、
を有する太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
請求項７，８のうち何れか１項の太陽電池の製造方法により製造された太陽電池から２つ以上の太陽電池発電部を含むように太陽電池を分割する太陽電池分割工程と、
前記２つ以上の太陽電池発電部が所望のパターンで接続されるように、分割した前記太陽電池の各太陽電池発電部の前記直列接続可能部及び前記並列接続可能部に選択的にレーザ照射を行う接続工程と、
を有する太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池、太陽電池モジュール、太陽電池の製造方法及び太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、光エネルギーを直接かつ即時に電力に変換することができ、二酸化炭素等の汚染物質を排出しないクリーンな発電源として注目されている。その中でも、色素増感型太陽電池は、高い変換効率を有し、比較的簡易な方法により製造され、かつ原材料単価が安価であるため、次世代太陽電池として期待されている。
【０００３】
色素増感型太陽電池は、基板上に成膜された透明導電膜と、透明導電膜の表面に積層された半導体層とを備えた第１電極板と、対向導電膜が成膜された第２電極板と、半導体層と対向導電膜との間に注入される電解液と、半導体層を囲繞し電解液を密閉するように第１電極板と第２電極板との間に設けられた封止層と、から構成されている。
【０００４】
ところが、色素増感型太陽電池は、シリコン系太陽電池に比べると光電変換率が低いことから、設置場所や面積に応じてモジュール化することにより光電変換効率を向上させる等の検討がなされている。このような色素増感型太陽電池を用いたモジュール（以下、単に「太陽電池モジュール」という）では、シート状の基材に複数の発電部を任意の形状及び配置で形成し、それらの発電部を予め設計された接続パターン通りに直列あるいは並列に接続することで、任意の出力電流・電圧が得られる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、同一の絶縁基板上に、直列接続方向に延在する複数の溝を挟んで直列接続方向と直交する方向にストリングが複数並列して配置され、且つ複数のストリングが並列接続されてなる集積型薄膜太陽電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０３２７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最近では、色素増感型太陽電池の実用化に向けて、ロール・ツー・ロール方式を導入した連続生産が進められている。しかしながら、一方向に搬送される大面積の基材上に複数の発電部を作製する途中で、モジュール化するための電極の形成工程、導通工程及び絶縁工程を行うと、発電部の接続パターンの種類が増える、あるいは複雑になる程、設計に時間がかかり、製造プロセスが煩雑になるという課題があった。即ち、ロール・ツー・ロール方式による色素増感型太陽電池の連続生産では、生産性の点から複数の太陽電池発電部の直列・並列パターンの設計自由度が狭くなるため、太陽電池モジュールの多種少量生産が困難になるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、連続的に作製される複数の太陽電池発電部を任意のパターンで容易に直列・並列に接続可能な太陽電池とその製造方法、及び、所望の接続パターンで直列接続・並列接続されてなる太陽電池モジュールとその製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の太陽電池は、それぞれに第１電極と第２電極が設けられてなる複数の太陽電池発電部が一列またはマトリックス状に配置されてなり、隣接する前記太陽電池発電部のうち一方側の発電部の前記第１電極の直列接続可能部形成箇所と、他方側の発電部の第２電極の直列接続可能部形成箇所とが相互に重なるように配置され、且つ、前記一方側の発電部の第１電極の並列接続可能部形成箇所が前記他方の第２電極と対向しない位置に配置され、且つ、前記他方側の発電部の第２電極の並列接続可能部形成箇所が前記一方の第１電極と対向しない位置に配置されるように前記第１基板と前記第２基板とが間隔をあけて貼り合わされ、前記第１電極と前記第２電極とが対向してなる内部空間に電解液が注入されており、前記直列接続可能部形成箇所及び前記並列接続可能部形成箇所にそれぞれ、直列接続可能部と並列接続可能部が設けられてなることを特徴とする。
また、本発明の太陽電池は、前記第１及び第２の電極の直列接続可能部と、前記第１及び第２の電極の並列接続可能部に、レーザ照射により溶融可能な金属層が備えられていることが好ましく、前記金属層が銀、ニッケルのうちの何れか１種または２種以上の合金からなることがより好ましい。
更に、本発明の太陽電池モジュールは、上記太陽電池から２つ以上の太陽電池発電部を含むように分割されてなり、前記２つ以上の太陽電池発電部が所望のパターンで接続されるように、分割された前記太陽電池の各太陽電池発電部の前記直列接続可能部及び前記並列接続可能部が選択的に接続されてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の太陽電池の製造方法は、それぞれ第１電極と第２電極とを備えた複数の太陽電池発電部を一列またはマトリックス状に配設する発電部形成工程と、隣接する前記太陽電池発電部のうち一方側の発電部の第１電極と他方側の発電部の第２電極の重なる部分を直列接続可能部形成箇所とし、前記他方の第２電極と対向しない前記一方側の発電部の第１電極と、前記一方の第１電極と対向しない前記他方側の発電部の第２電極とを並列接続可能部形成箇所として、前記直列接続可能部形成箇所及び前記並列接続可能部形成箇所にそれぞれ、直列接続可能部と並列接続可能部を形成する接続可能部形成工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明の太陽電池の製造方法では、前記発電部形成工程は、第１基板上に、前記第１電極として複数の透明導電膜を一列またはマトリックス状に形成する工程と、前記複数の透明導電膜の上にそれぞれ半導体層を形成する工程と、第２基板上に、前記第２電極として複数の対向導電膜を一列またはマトリックス状に形成する工程と、前記第１基板と前記第２基板とを間隔をあけて貼り合わせる工程と、前記第１基板と前記第２基板とが対向してなる内部空間に電解液を注液した後に封止する工程と、を有することが好ましい。
また、本発明の太陽電池の製造方法では、前記接続可能部形成工程は、前記第１基板及び前記第２基板のそれぞれの前記直列接続可能部形成箇所及び前記並列接続可能部形成箇所に、レーザ照射により溶融可能な金属を配設する工程を有することが好ましく、前記金属として銀、ニッケルのうち何れか１種または２種以上の合金を用いることがより好ましい。
更に、本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、前記太陽電池の製造方法により製造された太陽電池から２つ以上の太陽電池発電部を含むように太陽電池を分割する太陽電池分割工程と、前記２つ以上の太陽電池発電部が所望のパターンで接続されるように、分割した前記太陽電池の各太陽電池発電部の前記直列接続可能部及び前記並列接続可能部を選択的に接続する接続工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、上記太陽電池の製造方法により製造された太陽電池から２つ以上の太陽電池発電部を含むように太陽電池を分割する太陽電池分割工程と、前記２つ以上の太陽電池発電部が所望のパターンで接続されるように、分割した前記太陽電池の各太陽電池発電部の前記直列接続可能部及び前記並列接続可能部に選択的にレーザ照射を行う接続工程と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の太陽電池及び太陽電池の製造方法によれば、一列またはマトリックス状に配置された複数の太陽電池発電部を有し、且つ、各太陽電池発電部に、隣接する太陽電池発電部との間を直列接続可能とする直列接続可能部と並列接続可能とする並列接続可能部との双方を備えた太陽電池が提供される。即ち、複数の太陽電池発電部を任意のパターンで直列・並列に接続可能な太陽電池モジュールの前駆体が得られる。
また、本発明の太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法によれば、隣接する太陽電池発電部においてモジュール化実施前に予め設けられた直列接続可能部あるいは並列接続可能部を選択的に接続することにより、連続的に供給される複数の太陽電池発電部を所望の接続パターンで容易に直列接続または並列接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態である太陽電池を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である太陽電池を示す図であって、（ａ）は図１におけるＷ−Ｗ線で矢視した場合に対応する断面図であり、（ｂ）は図１におけるＸ−Ｘ線で矢視した場合に対応する断面図であり、（ｃ）は図１におけるＹ−Ｙ線で矢視した場合に対応する断面図であり、（ｄ）は図１におけるＺ−Ｚ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態である太陽電池の製造方法を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態である太陽電池の製造方法を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態である太陽電池の製造方法を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態である太陽電池の製造方法を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態である太陽電池モジュールを示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態である太陽電池モジュールの製造方法を示す図であって、（ａ）は太陽電池の直列接続可能部にレーザ照射する工程を説明するための断面図であり、（ｂ）は太陽電池において直列接続部が形成される工程を説明するための断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態である太陽電池モジュールを示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ線で矢視した場合に対応する断面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＨ−Ｈ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態である太陽電池モジュールの製造方法を示す図であって、（ａ）は太陽電池の並列接続可能部にレーザ照射する工程を説明するための断面図であり、（ｂ）は太陽電池において並列接続部が形成される工程を説明するための断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態である太陽電池モジュールを示す平面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態である太陽電池モジュールを示す図であって、（ａ）は図１１におけるＧ−Ｇ線で矢視した場合に対応する断面図であり、（ｂ）は図１１におけるＨ−Ｈ線で矢視した場合に対応する断面図であり、（ｃ）は図１１におけるＩ−Ｉ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態である太陽電池を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＪ−Ｊ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態である太陽電池、太陽電池モジュール及びそれらの製造方法について、図面を参照して説明する。尚、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更できる。
【００１４】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態の太陽電池１０は、基板として樹脂素材を用いたフィルム型の色素増感型太陽電池であって、第１基板２１と複数の透明導電膜２２及び半導体層２３とを備えた半導体電極２４と、半導体電極２４に対向配置され、複数の対向導電膜２５と第２基板２６とを備えた対極２７と、半導体電極２４と対極２７との間を封止する封止材２９と、電解液３０と、直列接続可能部４１と、並列接続可能部４２，４３と、を備えている。
【００１５】
尚、本実施形態では連続生産可能な太陽電池としてフィルム型の色素増感型太陽電池を例示して説明するが、太陽電池１０は複数の太陽電池発電部Ｃが一列またはマトリックス状に配置されてなる太陽電池であれば、特に限定されない。
【００１６】
第１基板２１は、半導体電極２４の基台となる部材であり、ロール・ツー・ロール方式等での太陽電池の連続生産に適用できる適度な柔軟性を有し、大面積フィルム状に形成可能な材質であれば特に限定されない。このような材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド等の透明の樹脂材料が挙げられる。
【００１７】
透明導電膜２２は、太陽電池１０の第１電極を構成し、スパッタリング法や印刷法により、第１基板２１に一列またはマトリックス状に成膜されている。平面視における複数の透明導電膜２２の大きさ及び形状は、互いに重ならず、個々に後述する直列接続可能部形成箇所３３及び並列接続可能部形成箇所３５を備えていれば、揃っていてもよく、揃っていなくてもよい。透明導電膜２２には、酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛等が用いられる。
【００１８】
半導体層２３は、太陽電池発電部Ｃをなす透明導電膜２２の上に積層されており、透明導電膜２２とともに太陽電池１０の第１電極を構成する。また、半導体層２３は、例えば、増感色素から電子を受け取り輸送する機能を有する金属酸化物からなる。このような金属酸化物としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、等が挙げられる。
【００１９】
半導体層２３には、増感色素が担持されていることが好ましい。増感色素は、有機色素または金属錯体色素で構成されている。有機色素として、例えば、クマリン系、ポリエン系、シアニン系、ヘミシアニン系、チオフェン系、等の各種有機色素を用いることができる。金属錯体色素としては、例えば、ルテニウム錯体等、が好適に用いられる。
【００２０】
第２基板２６は、対極２７の基板となる部材であり、第１基板２１と同様に透明の樹脂材料等から構成されている。
【００２１】
対向導電膜２５は、太陽電池１０の第２電極であり、スパッタリング法や印刷法により、第２基板２６に一列またはマトリックス状に成膜されている。対向導電膜２５は、図２（ａ）に示すように、厚み方向において、半導体電極２４と間隙を隔てて透明導電膜２２と部分的に対向するように配置されている。平面視における複数の対向導電膜２５の大きさ及び形状は、互いに重ならず、それぞれに対応する透明導電膜２２と太陽電池発電部Ｃを形成可能であって、個々に後述する直列接続可能部形成箇所３４及び並列接続可能部形成箇所３６を備えていれば、揃っていてもよく、揃っていなくてもよい。対向導電膜２５には、例えば、ＩＴＯ、プラチナ、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）、カーボン等が用いられる。
【００２２】
透明導電膜２２と対向導電膜２５との間には、透明導電膜２２と対向導電膜２５とが接触しないように分離させる厚みを有するセパレータ２８が設けられていてもよい。セパレータ２８には、封止材２９及び電解液３０を保持するための孔を有する不織布等のシート材が用いられる。尚、図１及び図２においては、セパレータ２８の図示を省略する。
【００２３】
封止材２９は、半導体層２３を囲繞して、透明導電膜２２と半導体層２３と対向導電膜２５と後述する電解液３０からなる太陽電池発電部Ｃを形成するために設けられている。即ち、封止材２９は、透明導電膜２２及び半導体層２３と対向導電膜２５との間に間隙を形成するとともに、太陽電池発電部Ｃを密閉して内部空間Ｓを形成している。封止材２９の材料には、例えば、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂を含んだ樹脂等、一時的に流動性を有し、適当な処理により固化される樹脂材料等が用いられる。
【００２４】
電解液３０は内部空間Ｓに充填されており、例えば、アセトニトリル、ヨウ化ジメチルプロピルイミダゾリウムまたはヨウ化ブチルメチルイミダゾリウム等のイオン液体などの液体成分に、ヨウ化リチウム等の支持電解質とヨウ素とが混合された溶液（プロピオニトリル等の非水系溶剤）等の液体が挙げられる。また、電解液３０は、逆電子移動反応を防止するｔ−ブチルピリジンを含むものであってもよい。
【００２５】
本実施形態の太陽電池１０においては、図１及び図２（ｂ）に示すように、個々の透明導電膜２２が、隣接する太陽電池発電部Ｃのいずれか１つの太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５の一部と、平面視において重なるように配置されている。具体的には、透明導電膜２２は、平面視において隣接する太陽電池発電部Ｃのいずれか１つの太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５の一部と重なるように、太陽電池１０の長手方向に部分的に延在して設けられている。このように透明導電膜２２と隣接する太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５とが相互に重なる部分の透明導電膜２２は直列接続可能部形成箇所３３をなし、同じく重なる部分の対向導電膜２５は直列接続可能部形成箇所３４をなしている。
【００２６】
また、図１及び図２（ｃ）に示すように、個々の透明導電膜２２はいずれの対向導電膜２５とも対向しない部分を有するように配置されている。具体的には、透明導電膜２２は、平面視において対向導電膜２５よりも、太陽電池１０の幅方向に延在して設けられている。  対向導電膜２５と対向しない部分の透明導電膜２２は、並列接続可能部形成箇所３５をなしている。
【００２７】
更に、図１及び図２（ｄ）に示すように、個々の対向導電膜２５はいずれの透明導電膜２２とも対向しない部分を有するように配置されている。具体的には、対向導電膜２５は、平面視において透明導電膜２２よりも、太陽電池発電部Ｃを基準として並列接続可能部形成箇所３５とは反対側の太陽電池１０の幅方向に延在して設けられている。透明導電膜２２と対向しない部分の対向導電膜２５は、並列接続可能部形成箇所３６をなしている。
【００２８】
直列接続可能部４１は、透明導電膜２２の直列接続可能部形成箇所３３と、隣接する太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４とを接続可能にするために配置されている。即ち、直列接続可能部４１は、複数の太陽電池発電部Ｃが形成された後に、隣接する太陽電池発電部Ｃを直列接続可能とする太陽電池モジュール用の直列接続用電極として機能する。図１，図２，図５，図７，図８，図１１，図１２には、上部４１Ａ（金属層）と下部４１Ｂ（金属層）により構成される直列接続可能部４１を例示しているが、太陽電池発電部Ｃの形成後に直列接続可能部形成箇所３３と直列接続可能部形成箇所３４とを接続可能であれば、直列接続可能部４１の構成及び形状は特に限定されない。直列接続可能部４１は、例えば平面視で矩形、円形、多角形のいずれか一形状としてもよい。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、直列接続可能部４１の上部４１Ａは、平面視において対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４と重なり、且つ、直列接続可能部形成箇所３４が形成されている面とは反対側の第２基板２６の面に配置されている。上部４１Ａの材質は、溶融等の処理が施されることにより、対応する下部４１Ｂと接合可能な導電物質であれば、特に限定されない。
【００３０】
直列接続可能部４１の下部４１Ｂは、平面視において上部４１Ａと重なり、且つ、直列接続可能部形成箇所３３の透明導電膜２２の表面上に配置されている。下部４１Ｂの材質は、対応する上部４１Ａと接合可能な導電物質であれば、特に限定されない。
【００３１】
並列接続可能部４２（金属層）は、隣接する透明導電膜２２の並列接続可能部形成箇所３５との間を接続可能にするために配置されている。また、並列接続可能部４３（金属層）は、隣接する対向導電膜２５の並列接続可能部形成箇所３６との間を接続可能にするために配置されている。即ち、並列接続可能部４２，４３は、複数の太陽電池発電部Ｃが形成された後に、隣接する太陽電池発電部Ｃを並列接続可能とする太陽電池モジュール用の並列接続用電極として機能する。このように、太陽電池発電部Ｃの形成後に、隣接する太陽電池発電部Ｃの直列接続可能部形成箇所３３と直列接続可能部形成箇所３４とが接続可能であれば、並列接続可能部４２，４３の構成及び形状はそれぞれ、特に限定されない。並列接続可能部４２，４３は、例えば平面視で矩形、円形、多角形のいずれか一形状としてもよい。
【００３２】
図２（ｃ）に示すように、並列接続可能部４２は、平面視において隣接する太陽電池発電部Ｃの透明導電膜２２の並列接続可能部形成箇所３５を跨ぐように、第２基板２６の対向導電膜２５が形成されていない面に配置されている。
【００３３】
図２（ｄ）に示すように、並列接続可能部４３は、平面視において隣接する太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５の並列接続可能部形成箇所３６を跨ぐように、第２基板２６の対向導電膜２５が形成されていない面に配置されている。
【００３４】
尚、並列接続可能部４２は、平面視において図２（ｃ）に示す位置と重なる位置で、第１基板２１の透明導電膜２２が形成されている面とは反対側の面に配置されていてもよいが、図２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、直列接続可能部４１の上部４１Ａ、並列接続可能部４２，４３は、太陽電池１０の同一面、即ち第１基板２１の露出面か第２基板２６の露出面のいずれか一方に全て配置されていることが好ましい。これにより、直列接続可能部４１の上部４１Ａと下部４１Ｂとの接続、及び、並列接続可能部４２による隣接する並列接続可能部形成箇所３５間の接続、及び、並列接続可能部４３による隣接する並列接続可能部形成箇所３６間の接続を太陽電池１０に対して一方向から実施できることから、太陽電池１０の連続生産の効率が高まる。
【００３５】
直列接続可能部４１の上部４１Ａと下部４１Ｂ、及び、並列接続可能部４２，４３がそれぞれ、太陽電池発電部Ｃの形成後にレーザ照射によって導通される場合は、上部４１Ａ及び下部４１Ｂ、及び、並列接続可能部４２，４３の材質として、レーザ照射により溶融可能な金属が用いられる。金属としては、例えば銀、ニッケル等が用いられる。
【００３６】
次いで、本実施形態の太陽電池１０の製造方法について説明する。
太陽電池１０の製造方法は、発電部形成工程と、接続可能部形成工程とを少なくとも備えて構成されている。以下、各工程について説明する。尚、以下で説明する手順や使用する材質等は本実施形態の色素増感太陽電池の製造工程の一例であり、この例に限定されるものではなく、連続生産可能な太陽電池を作製できればよい。
【００３７】
＜半導体電極作製工程（発電部形成工程）＞
先ず、図３に示すように、ＰＥＮフィルム、ＰＥＴフィルム等からなり、ロール等で連続的に供給されるシート状の第１基板２１の上面に、ＩＴＯやＦＴＯ等をスパッタリングすることにより複数の透明導電膜２２を成膜する。この際、透明導電膜２２は、平面視において、後に形成する対向導電膜２５と互いに一部で対向し、且つ、直列接続可能部形成箇所３３及び並列接続可能部形成箇所３５を区画可能なパターンで一列またはマトリックス状に配置されるように形成する。
【００３８】
次に、直列接続可能部形成箇所３３及び並列接続可能部形成箇所３５以外の透明導電膜２２の表面上にそれぞれ、半導体層２３を形成する。半導体層２３は、例えば低温焼成法またはエアロゾルデポジション法（以下、ＡＤ法という）によって形成することができる。低温焼成法は、焼成が可能なＴｉＯ２等の含有ペーストをマスクや印刷法により透明導電膜２２上に塗布し、ＴｉＯ２含有ペーストの溶媒が揮発する温度で加熱処理を行う方法である。ＡＤ法は、半導体層２３の材料を粒体状にしてから音速で透明導電膜２２に噴射する成膜方法である。ＡＤ法では、例えば、異なる粒径の半導体材料が透明導電膜２２に噴射されるため、高品質な多孔質膜が形成される。半導体層２３の形成工程においては、半導体層２３の材料や厚み等を勘案して、適宜条件を設定すればよい。
【００３９】
半導体層２３を形成した後、増感色素を溶剤に溶かした増感色素溶液に半導体層２３を浸漬し、半導体層２３に増感色素を担持させる。半導体層２３に増感色素を担持させる方法は特に限定されないが、太陽電池１０の製造方法では、増感色素溶液中に半導体層２３を移動させながら連続的に投入・浸漬・引き上げを行う方法を用いることが好ましい。
【００４０】
＜直列接続可能部形成第１工程（接続可能部形成工程）＞
次に、透明導電膜２２の直列接続可能部形成箇所３３に、直列接続可能部４１の下部４１Ｂを形成する。下部４１Ｂには、溶融等の処理により、後に形成する直列接続可能部４１の上部４１Ａと接合され、透明導電膜２２の直列接続可能部形成箇所３３と、この透明導電膜２２を含む太陽電池発電部Ｃに隣接する太陽電池発電部Ｃのうちいずれか１つの対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４と導通可能とする材質を用いる。太陽電池１０の製造方法では、後の太陽電池１０のモジュール化でレーザ照射により上部４１Ａと下部４１Ｂとを導通させることを想定して、下部４１Ｂにレーザ照射により溶融可能な金属を用いることとする。このような金属としては、高い導電率・比較的低い融点を有する観点から、例えば銀、ニッケル等、あるいはこれらの合金を用いることが好ましい。レーザ照射に使用するレーザは、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ等であればよいが、特に限定されない。尚、下部４１Ｂは、直列接続可能部形成箇所３３の全体に形成してもよく、その一部の領域に形成してもよい。また、下部４１Ｂの形状は、上部４１Ａと接合可能であれば、特に限定されない。
【００４１】
以上の工程により、第１基板２１に複数の透明導電膜２２と、半導体層２３と、直列接続可能部４１の下部４１Ｂが積層されてなるシート状の半導体電極２４が得られる。
【００４２】
＜対極作製工程（発電部形成工程）＞
次に、図４に示すように、ＰＥＮフィルム、ＰＥＴフィルム等からなり、ロール等で連続的に供給されるシート状の第２基板２６の上面に、ＩＴＯやＦＴＯ等をスパッタリングすることにより複数の対向導電膜２５を成膜する。この際、対向導電膜２５は、平面視において、透明導電膜２２と互いに一部で対向し、且つ、直列接続可能部形成箇所３４及び並列接続可能部形成箇所３６を区画可能なパターンで一列またはマトリックス状に配置されるように形成する。
【００４３】
上記工程により、第２基板２６に複数の対向導電膜２５が設けられてなるシート状の対極２７が得られる。尚、対極作製工程は、半導体電極作製工程及び直列接続可能部形成第１工程と並行して実施してもよい。これにより、太陽電池１０の製造時間を短縮でき、生産性を向上できる。
【００４４】
＜太陽電池発電部作製工程（発電部形成工程）＞
次に、透明導電膜２２の外周に沿って半導体層２３を囲繞するように第１基板２１の透明導電膜２２上に封止材２９を設けるとともに、対向導電膜２５の外周に沿って第２基板２６の対向導電膜２５上に封止材２９を設ける。本工程では、透明導電膜２２と対向導電膜２５を次工程で貼り合わせる際に、透明導電膜２２と対向導電膜２５との間に所定の間隔を有し、各太陽電池発電部Ｃの透明導電膜２２と対向導電膜２５とが対向してなる内部空間Ｓが形成されるように適度な厚みのセパレータ２８を配置する。セパレータ２８は封止樹脂にスペーサーを混合してもよく、図６に図示の通り膜状のものを配置してもよい。また、後の工程で内部空間Ｓに電解液３０を注入するため、内部空間Ｓと第１基板２１及び第２基板２６の周囲とを連通させる注液部（図示略）を設ける。
【００４５】
次に、透明導電膜２２と対向導電膜２５との間にセパレータ２８を配し、半導体電極２４と対極２７との位置合わせを行う。この位置合わせとは、図５に示すように、隣接する太陽電池発電部Ｃのうち一方側の太陽電池発電部Ｃを構成する透明導電膜２２の直列接続可能部形成箇所３３と、他方側の太陽電池発電部Ｃを構成する対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４が、平面視において重なるとともに、透明導電膜２２の並列接続可能部形成箇所３５がいずれの対向導電膜２５とも対向せず、且つ、対向導電膜２５の並列接続可能部形成箇所３６がいずれの透明導電膜２２とも対向しないように、透明導電膜２２と対向導電膜２５の平面視での相対位置をずらすことをいう。尚、セパレータ２８には、溶融した状態の封止材２９や電解液３０を通すための多数の孔部を有する材質を用いる。また、図５においては、セパレータ２８及び封止材２９の図示を省略する。
【００４６】
次に、図６に示すように、半導体電極２４に設けられた封止材２９と対極２７に設けられた封止材２９とによってセパレータ２８を挟み込み、熱プレスを行う。この熱プレスによって、封止材２９を溶融して封止材２９をセパレータ２８の孔内に浸透させるとともに、封止材２９及びセパレータ２８を融着させてセパレータ２８を固定する。
【００４７】
続いて、予め形成しておいた注液部から内部空間Ｓに電解液３０を注入し、注入口を封止する。これにより、半導体電極２４と対極２７が設けられてなる複数の太陽電池発電部Ｃが一列またはマトリックス状に配置された構造体が得られる。
【００４８】
＜直列接続可能部形成第２工程（接続可能部形成工程）＞
次に、第２基板２６の対向導電膜２５が形成されている面とは反対側の面で、対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４と平面視で重なる位置に、直列接続可能部４１の上部４１Ａを形成する。下部４１Ｂと同様に、上部４１Ａには、溶融等の処理により、下部４１Ｂと接合させ、対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４と、この対向導電膜２５を含む太陽電池発電部Ｃに隣接する太陽電池発電部Ｃのうちいずれか１つの透明導電膜２２の直列接続可能部形成箇所３３と導通可能とする材質を用いる。
【００４９】
＜並列接続可能部形成工程（接続可能部形成工程）＞
次に、第２基板２６の露出面上であって、平面視において隣接する太陽電池発電部Ｃの透明導電膜２２の並列接続可能部形成箇所３５間を跨ぐ位置に、並列接続可能部４２を形成する。同じく、第２基板２６の露出面上であって、平面視において隣接する太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５の並列接続可能部形成箇所３６間を跨ぐ位置に、並列接続可能部４３を形成する。並列接続可能部４２，４３には、溶融等の処理により、隣接する太陽電池発電部Ｃの並列接続可能部形成箇所３５間、並列接続可能部形成箇所３６間をそれぞれ導通可能とする材質を用いる。
【００５０】
太陽電池１０の製造方法では、後の太陽電池１０のモジュール化においてレーザ照射により直列接続可能部４１の上部４１Ａと下部４１Ｂ、隣接する並列接続可能部形成箇所３５間、及び、隣接する並列接続可能部形成箇所３６間とを導通させることを想定して、上部４１Ａ，下部４１Ｂ，並列接続可能部４２，４３にレーザ照射により溶融可能な金属を用いることとする。尚、上部４１Ａ，下部４１Ｂ，並列接続可能部４２，４３は、平面視において、各接続可能部形成箇所全体に形成してもよく、その一部に形成してもよい。また、これらの形状は、上部４１Ａと下部４１Ｂ、隣接する並列接続可能部形成箇所３５間、及び、隣接する並列接続可能部形成箇所３６間を接続可能であれば、特に限定されない。
【００５１】
上記のようにレーザ照射により直列接続可能部４１の上部４１Ａと下部４１Ｂとを導通させる場合は、半導体電極２４と対極２７との間隔を勘案して、上部４１Ａは下部４１Ｂよりも厚く、あるいは、広い面積で形成することが好ましい。これにより、上部４１Ａをレーザ照射により溶融させて、溶融した上部４１Ａの材質が下部４１Ｂに接合するように流れ出しても第２基板２６状の上部４１Ａが欠損する虞がない。
【００５２】
以上の工程により、半導体電極２４と、対極２７と、封止材２９と、電解液３０と、直列接続可能部４１と、並列接続可能部４２，４３とを備えた太陽電池１０が完成する。尚、上記説明した各工程は、太陽電池１０の連続生産の効率向上のために必要に応じて順序を入れ替えて実施してもよい。
【００５３】
上述のように、本実施形態の太陽電池１０は、一列またはマトリックス状に配置された複数の太陽電池発電部Ｃを有し、且つ、各太陽電池発電部Ｃに、隣接する太陽電池発電部Ｃとの間を直列接続可能とする直列接続可能部４１と並列接続可能とする並列接続可能部４２，４３との双方を備えている。即ち、本実施形態の太陽電池１０によれば、複数の太陽電池発電部Ｃを形成した後に、これらの太陽電池発電部Ｃを任意のパターンで直列・並列に接続可能な太陽電池モジュールの前駆体が提供される。
【００５４】
また、本実施形態の太陽電池１０の製造方法によれば、大面積の太陽電池１０をロール・ツー・ロール方式等で容易に連続生産することができる。また、太陽電池発電部Ｃの形成前または形成中に、複数の太陽電池発電部Ｃの直列・並列パターンを決めておく必要がないので、連続的に生産される太陽電池のモジュール化における直列・並列パターンの設計自由度が格段に拡がり、太陽電池モジュール用の太陽電池の連続的多種少量生産が容易になる。
【００５５】
（第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態の太陽電池モジュールについて説明する。尚、図７に示す本実施形態の太陽電池モジュール１１の構成要素において、図１〜６に示す第１実施形態の太陽電池１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
図７（ａ）に示すように、太陽電池モジュール１１は、太陽電池１０の構成要素のうち、直列接続可能部４１を直列接続部５１に置き換えてなるものである。即ち、太陽電池モジュール１１は、太陽電池１０の個々の直列接続可能部４１における上部４１Ａと下部４１Ｂとを接合することにより得られる太陽電池発電部Ｃの接続体である。
【００５７】
直列接続部５１は、図７（ｂ）に示すように、複数の太陽電池発電部Ｃのうちの１つの太陽電池発電部Ｃの直列接続可能部４１の下部４１Ｂと、隣接する太陽電池発電部Ｃのいずれかの直列接続可能部４１の上部４１Ａとを導電材料等を介して導通させたものである。これにより、個々の太陽電池発電部Ｃの透明導電膜２２と、それぞれの太陽電池発電部Ｃに隣接する太陽電池発電部Ｃのうちいずれか１つの対向導電膜２５とが直列接続されている。
【００５８】
本実施形態の太陽電池モジュール１１においては、直列接続可能部４１における上部４１Ａと下部４１Ｂとがレーザ照射により接合されている。即ち、直列接続部５１は、直列接続可能部４１の上部４１Ａにレーザが照射され、上部４１Ａのレーザ照射部分が溶融されて、溶融した上部４１Ａが第２基板２６、対向導電膜２５、封止材２９を貫通して下部４１Ｂに接合して一体化されたものである。
【００５９】
続いて、本実施形態の太陽電池モジュール１１の製造方法について説明する。
太陽電池モジュール１１の製造方法は、太陽電池分割工程と、接続工程とを備えて構成されている。以下、各工程について説明する。
【００６０】
＜太陽電池分割工程＞
先ず、太陽電池１０を用意し、太陽電池モジュール１１の面積を勘案し、必要に応じて２つ以上の太陽電池発電部を含むように太陽電池１０を分割する。本実施形態では、ロール・ツー・ロール方式等により連続的に供給される太陽電池１０を、搬送しながら任意の形状の太陽電池に分割する。尚、シート状の太陽電池１０を分割することなくモジュール化する場合は、本工程を省略できる。
【００６１】
＜接続工程＞
次に、分割した太陽電池または太陽電池１０における直列接続可能部４１の上部４１Ａと対応する下部４１Ｂとを接合する。太陽電池モジュール１１の製造方法では、図８（ａ）に示すように、各直列接続可能部４１の上部４１Ａの中央にレーザ照射を行う。これにより、上部４１Ａの中央部分が溶融する。図８（ｂ）に示すように、溶融した上部４１Ｃは、第２基板２６、対向導電膜２５、封止材２９を貫通して下部４１Ｂに接合する。本工程により、上部４１Ａ，４１Ｃ及び下部４１Ｂが一体化した直列接続部５１が形成される。上部４１Ａへのレーザ照射の条件は、上部４１Ａ及び下部４１Ｂの材質や太陽電池１０の厚み等を勘案して、適宜設定すればよい。
【００６２】
以上の工程により、複数の太陽電池発電部Ｃが直列接続された太陽電池モジュール１１が完成する。尚、図７には、太陽電池１０の長手方向に一列に形成された太陽電池発電部Ｃが直列接続されてなる太陽電池モジュール１１の一部を例示しているが、直列接続する太陽電池発電部Ｃの数や配置は、特に限定されない。
【００６３】
上述のように、本実施形態の太陽電池モジュール１１及びその製造方法によれば、レーザ照射等の連続生産に適した方法により、モジュール化前に予め形成されている太陽電池１０の直列接続可能部４１を接続して、複数の太陽電池発電部Ｃが直列接続されてなる太陽電池モジュール１１を容易に実現できる。
【００６４】
（第３実施形態）
次いで、本発明の第３実施形態の太陽電池モジュールについて説明する。尚、図９に示す本実施形態の太陽電池モジュール１２の構成要素において、図１〜６に示す第１実施形態の太陽電池１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図９（ａ）に示すように、太陽電池モジュール１２は、太陽電池１０の構成要素のうち、並列接続可能部４２，４３をそれぞれ、並列接続部５２，５３に置き換えてなるものである。即ち、太陽電池モジュール１２は、太陽電池１０の個々の並列接続可能部４２，４３において、平面視で重なる並列接続可能部形成箇所３５の透明導電膜２２，並列接続可能部形成箇所３６の対向導電膜２５をそれぞれ接合することにより得られる太陽電池発電部Ｃの接続体である。
【００６６】
並列接続部５２は、図９（ｂ）に示すように、複数の太陽電池発電部Ｃの並列接続可能部４２と、各並列接続可能部４２と平面視で重なっている複数の並列接続可能部形成箇所３５の透明導電膜２２とを導電材料等を介して導通させたものである。これにより、個々の太陽電池発電部Ｃの透明導電膜２２と、隣接する太陽電池発電部Ｃの透明導電膜２２とが並列接続されている。
【００６７】
並列接続部５３は、図９（ｃ）に示すように、複数の太陽電池発電部Ｃの並列接続可能部４３と、各並列接続可能部４３と平面視で重なっている複数の並列接続可能部形成箇所３６の対向導電膜２５とを導電材料等を介して導通させたものである。これにより、個々の太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５と、隣接する太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５とが並列接続されている。
【００６８】
本実施形態の太陽電池モジュール１２において、並列接続部５２は、平面視で並列接続可能部４２と隣接する太陽電池発電部Ｃのうちの一方の並列接続可能部形成箇所３５の透明導電膜２２が重なる部分、及び、同じ並列接続可能部４２と他方の並列接続可能部形成箇所３５の透明導電膜２２が重なる部分に個別にレーザが照射され、並列接続可能部４２のレーザ照射部分が溶融されて、第２基板２６、封止材２９を貫通して各透明導電膜２２に接合して一体化されたものである。また、並列接続部５３は、並列接続部５２の上記説明において、並列接続可能部形成箇所３５及び透明導電膜２２をそれぞれ、並列接続可能部形成箇所３６及び対向導電膜２５に置き換えたものである。
【００６９】
続いて、本実施形態の太陽電池モジュール１２の製造方法について説明する。
太陽電池モジュール１２の製造方法は、太陽電池モジュール１１の製造方法と同様に、太陽電池分割工程と、接続工程とを備えて構成されている。以下、各工程について説明する。
【００７０】
太陽電池モジュール１２の製造方法における太陽電池分割工程は、太陽電池モジュール１１の製造方法の太陽電池分割工程と同様であるため、その説明を省略する。
【００７１】
＜接続工程＞
次に、分割した太陽電池または太陽電池１０における個々の並列接続可能部４２と同一の並列接続可能部４２と平面視で重なり、且つ隣接する太陽電池発電部Ｃの透明導電膜２２の並列接続可能部形成箇所３５とを接合する。また、個々の並列接続可能部４３と同一の並列接続可能部４３と平面視で重なり、且つ隣接する太陽電池発電部Ｃの対向導電膜２５の並列接続可能部形成箇所３５とを接合する。
【００７２】
太陽電池モジュール１２の製造方法では、図１０（ａ）に示すように、各並列接続可能部４２において、平面視で個々の並列接続可能部４２と重なり、且つ、隣接する透明導電膜２２の並列接続可能部形成箇所３５に対応する少なくとも２箇所にレーザ照射を行う。これにより、並列接続可能部４２のレーザ照射部分が溶融する。図１０（ｂ）に示すように、２箇所の溶融部４２Ｃは、第２基板２６、封止材２９を貫通し、隣接する透明導電膜２２の並列接続可能部形成箇所３５にそれぞれ接合する。本工程により、並列接続部５２が形成される。並列接続可能部４２へのレーザ照射の条件は、並列接続可能部４２の材質や太陽電池１０の厚み等を勘案して適宜設定すればよい。
【００７３】
同様にして、各並列接続可能部４３において、平面視で個々の並列接続可能部４３と重なり、且つ、隣接する対向導電膜２５の並列接続可能部形成箇所３６に対応する少なくとも２箇所にレーザ照射を行う。これにより、並列接続可能部４３のレーザ照射部分が溶融する。レーザ照射された２箇所の溶融部４３Ｃ（図示略）は、第２基板２６を貫通し、隣接する対向導電膜２５の並列接続可能部形成箇所３６にそれぞれ接合する。本工程により、並列接続部５３が形成される。並列接続可能部４３へのレーザ照射の条件は、並列接続可能部４３の材質や太陽電池１０の厚み等を勘案して適宜設定すればよく、太陽電池の厚み方向におけるレーザの照射領域は並列接続部５２の形成時よりも浅くてよい。
【００７４】
以上の工程により、複数の太陽電池発電部Ｃが並列接続された太陽電池モジュール１２が完成する。尚、図９には、太陽電池１０の長手方向に一列に形成された太陽電池発電部Ｃが並列接続されてなる太陽電池モジュール１２の一部を例示しているが、並列接続する太陽電池発電部Ｃの数や配置は、特に限定されない。
【００７５】
上述のように、本実施形態の太陽電池モジュール１２及びその製造方法によれば、レーザ照射等の連続生産に適した方法により、モジュール化前に予め形成されている太陽電池１０の並列接続可能部４２，４３を接続して、複数の太陽電池発電部Ｃが並列接続されてなる太陽電池モジュール１２を容易に実現できる。
【００７６】
（第４実施形態）
次いで、本発明の第４実施形態の太陽電池モジュールについて説明する。尚、図１１及び図１２に示す本実施形態の太陽電池モジュール１３の構成要素において、図１〜６に示す第１実施形態の太陽電池１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
図１１に示すように、太陽電池モジュール１３は、太陽電池１０または太陽電池１０の複数の太陽電池発電部Ｃのうち２つ以上の太陽電池発電部Ｃを含むように分割された太陽電池において、２つ以上の太陽電池発電部Ｃを選択的に直列接続あるいは並列接続してなるものである。図１１及び図１２には、４つの太陽電池発電部Ｃ１〜Ｃ４のうち、太陽電池発電部Ｃ１と太陽電池発電部Ｃ２、及び、太陽電池発電部Ｃ３と太陽電池発電部Ｃ４がそれぞれ並列接続されるとともに、太陽電池発電部Ｃ２と太陽電池発電部Ｃ３が直列接続されてなる、２直列×２並列の太陽電池モジュールを例示している。尚、太陽電池モジュール１３において、直列接続される太陽電池発電部Ｃの数、及び、並列接続される太陽電池発電部Ｃの数は、特に限定されない。
【００７８】
太陽電池モジュール１３において、太陽電池発電部Ｃ１と太陽電池発電部Ｃ２との間、及び、太陽電池発電部Ｃ３と太陽電池発電部Ｃ４との間をそれぞれ並列接続する並列接続部５２，５３の構成は、第３実施形態の太陽電池モジュール１２の並列接続部５２，５３と同一であるため、その説明を省略する。また、太陽電池発電部Ｃ２と太陽電池発電部Ｃ３との間を直列接続する直列接続部５１の構成は、第２実施形態の太陽電池モジュール１１の直列接続部５１と同一であるため、その説明を省略する。
【００７９】
続いて、本実施形態の太陽電池モジュール１３の製造方法について説明する。
太陽電池モジュール１３の製造方法は、太陽電池モジュール１１，１２の製造方法と同様に、太陽電池分割工程と、接続工程とを備えて構成されている。以下、各工程について説明する。
【００８０】
太陽電池モジュール１３の製造方法における太陽電池分割工程は、太陽電池モジュール１１，１２の製造方法の太陽電池分割工程と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
＜接続工程＞
次に、分割した太陽電池または太陽電池１０において、２直列×２並列の接続パターンで４つの太陽電池発電部Ｃ１〜Ｃ４が接続されるように、太陽電池発電部Ｃ１と太陽電池発電部Ｃ２との間の並列接続可能部４２，４３、及び、太陽電池発電部Ｃ３と太陽電池発電部Ｃ４との間の並列接続可能部４２，４３をそれぞれ、レーザ照射により導通させる。これらの並列接続可能部４２，４３の接続工程は、第３実施形態の太陽電池モジュール１２の製造方法における接続工程と同一であるため、その説明を省略する。
【００８２】
続いて、太陽電池発電部Ｃ２と太陽電池発電部Ｃ３との間の直列接続可能部４１を導通させる。この直列接続可能部４１の接続工程は、第２実施形態の太陽電池モジュール１１の製造方法における接続工程と同一であるため、その説明を省略する。尚、本工程は上記の太陽電池発電部Ｃ１と太陽電池発電部Ｃ２との間の並列接続可能部４２，４３、及び、太陽電池発電部Ｃ３と太陽電池発電部Ｃ４との間の並列接続可能部４２，４３の接続と並行して行ってもよい。
【００８３】
以上の工程により、複数の太陽電池発電部Ｃが直列・並列接続された太陽電池モジュール１３が完成する。
上述のように、本実施形態の太陽電池モジュール１３及びその製造方法によれば、レーザ照射等の連続生産に適した方法により、２つ以上の太陽電池発電部Ｃが所望のパターンで接続されるように、モジュール化前に予め形成されている太陽電池１０の直列接続可能部４１、及び、並列接続可能部４２，４３に選択的にレーザ照射を行い、直列接続可能部４１、及び、並列接続可能部４２，４３を導通させることができる。従って、連続的に供給される複数の太陽電池発電部Ｃを、それらの太陽電池発電部Ｃの形成後に所望のパターンで容易に直列接続または並列接続できる。
【００８４】
（第５実施形態）
次いで、本発明の第５実施形態の太陽電池について説明する。尚、図１３に示す本実施形態の太陽電池１４の構成要素において、図１〜６に示す第１実施形態の太陽電池１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
図１３に示すように、太陽電池１４は、太陽電池１０の構成要素のうち、直列接続可能部４１を直列接続可能部４５に置き換えてなるものであって、直列接続可能部４１以外は、太陽電池１０の構成要素と同一の構成要素を備えている。即ち、太陽電池１４は、太陽電池１０において、平面視での直列接続可能部４１の形状及び配置を変更したものである。また、直列接続可能部４１の配置の変更に伴い、透明導電膜２２及び対向導電膜２５の平面視形状が変更されている。
【００８６】
図１３（ｂ）に示すように、太陽電池１４において、透明導電膜２２の直列接続可能部形成箇所３３、及び、対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４は、隣接する太陽電池１４の各太陽電池発電部Ｃに挟まれる領域に配置されている。また、直列接続可能部４５は、平面視において、太陽電池１４の長手方向に直交する方向に細長いパターンで設けられている。図１３（ａ）の各太陽電池発電部Ｃから直列接続可能部４５に向かう方向に図示されている矢印は、発電時の電流の流れを示しており、直列接続可能部４５の面積が大きくなる程、太陽電池発電部Ｃにおける抵抗損失が小さくなる。
【００８７】
太陽電池１４の製造方法は、太陽電池１０の製造方法と同様であるため、その詳しい説明を省略する。尚、太陽電池１４の製造方法における半導体電極作製工程では、直列接続可能部４５の平面視形状及び配置に合わせた平面視形状及び配置で複数の透明導電膜２２を形成し、対極作製工程では、直列接続可能部４５の平面視形状及び配置に合わせた平面視形状及び配置で対向導電膜２５を形成する。また、太陽電池発電部作製工程では、直列接続可能部４５、透明導電膜２２の直列接続可能部形成箇所３３、及び、対向導電膜２５の直列接続可能部形成箇所３４の平面視形状及び配置に合わせた位置合わせを行う。
【００８８】
上述のように、本実施形態の太陽電池１４及びその製造方法によれば、直列接続可能部４５の平面視における面積を大きくすることにより、太陽電池発電部Ｃの抵抗損失を縮小できる。これにより、低照度向けの太陽電池１０に比べ、高照度向けの太陽電池を提供できる。
【００８９】
また、本発明によれば、直列接続可能部及び並列接続可能部の形状や配置を変えることにより、太陽電池及び太陽電池モジュールの特性を容易に調整できる。
【００９０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９１】
尚、上記説明した本発明の太陽電池の作製と、それにより得られる太陽電池を用いた太陽電池モジュールの作製は、連続して行ってもよく、断続して行ってもよい。断続して行う場合には、例えば作製したシート状の太陽電池を巻き取り、一時的に保管しておき、必要に応じてシート状の太陽電池を分割してモジュール化できる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、太陽電池の分野で利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０，１４…太陽電池、２２…透明導電膜（第１電極）、２３…半導体膜（第１電極）、２５…対向導電膜（第２電極）、４１…直列接続可能部、４２，４３…並列接続可能部、Ｃ…太陽電池発電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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