(57)【要約】【課題】小さなスペースでも配置可能であり、持ち運びをすることができ、作成のためのコストを省くことができる放射線測定装置及び放射線測定方法を提供する。【解決手段】被測定物Ａを載置するための容器２と、容器２の外に配置された操作装置３と、容器２と操作装置３とを連結するための連結部材４と、を備え、容器２の内部に放射線測定部１９を設け、操作装置３に表示部２１と、操作部２２と、制御部２３と、を設け、連結部材４に制御部２３と放射線測定部１９とを接続するための配線３０を設け、容器２は、第一の開口部２ａと、第二の開口部２ｂと、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂを閉じるための蓋部１１を有し、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂと蓋部１１との間に液体の浸入を防ぐためのシール部材１２を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を載置するための容器と、
前記容器の外に配置された操作装置と、
前記容器と前記操作装置とを連結するための連結部材と、を備え、
前記容器の内部に放射線測定部を設け、
前記操作装置に表示部と、操作部と、制御部と、を設け、
前記容器は、開口部と、該開口部を閉じるための蓋部を有し、開口部と蓋部との間に液体の浸入を防ぐためのシール部材を設けた
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
前記容器の内部には被測定物を載置する第一空間と、放射線測定部を設ける第二空間と、を区切るための隔壁が設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項３】
前記開口部は、第一空間と連通する第一の開口部と、第二空間と連通する第二の開口部とから構成された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
放射線測定装置を用いた放射線測定方法であって、
前記放射線測定装置は、
被測定物を載置するための容器と、
前記容器の外に配置された操作装置と、
前記容器と前記操作装置とを連結するための連結部材と、を備え、
前記容器の内部に放射線測定部を設け、
前記操作装置に表示部と、操作部と、制御部と、を設け、
前記容器は、開口部と、該開口部を閉じるための蓋部を有し、開口部と蓋部との間に液体の浸入を防ぐためのシール部材を設け、
前記制御部は、
前記容器が水中に配置されたか否かを判断し、
前記容器が水中に配置された状態で、前記放射線測定部を用いて前記被測定物の放射線を測定し、
前記測定された結果を、前記表示部に表示する
ことを特徴とする放射線測定装置を用いた放射線測定方法。
【請求項５】
前記制御部は、
前記操作部から送信された情報に基づいて前記容器が水中に配置されたか否かを判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線測定装置を用いた放射線測定方法。
【請求項６】
前記放射線測定装置は、水圧センサを備え、
前記制御部は、前記水圧センサが所定の圧力を検知したか否かに基づいて、前記容器が水中に配置されたか否かを判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線測定装置を用いた放射線測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線測定装置及び放射線測定方法の技術に関し、特に被測定物を容器内に格納した状態で放射線を測定する放射線測定装置及び放射線測定方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線を含む可能性のある物質についてサンプルを取り出して、放射線の測定を行うための放射線測定装置が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
また、サンプルの放射線量を正確に測定するために、放射線測定装置を自然環境に存在している放射線を遮蔽する必要があるが、測定装置を遮蔽する遮蔽材として鉛を用いた放射線測定装置が公知となっている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４４７７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−７５４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、遮蔽材として鉛を用いた場合には、放射線測定装置のサイズが大きくなり、重量も重くなるため、設置する広い場所が必要となり、持ち運びが困難であった。また、鉛によって空間を形成する面全てを遮蔽する必要があるため、鉛を設けるためのコストが高くなっていた。
【０００５】
また、測定部は放射線測定装置の内部に設けられており、測定した放射線量を表示する表示部や、放射線測定装置を操作するための操作部は、放射線測定装置の外部に設ける必要があるため、遮蔽材である鉛を加工して、測定部と表示部もしくは操作部とを接続するための配線を配置するための空間を設ける必要があり、放射線測定装置を作成する工程が多くなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は係る課題に鑑み、小さなスペースでも配置可能であり、持ち運びをすることができ、作成のためのコストを省くことができる放射線測定装置及び放射線測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、被測定物を載置するための容器と、前記容器の外に配置された操作装置と、前記容器と前記操作装置とを連結するための連結部材と、を備え、前記容器の内部に放射線測定部を設け、前記操作装置に表示部と、操作部と、制御部と、を設け、前記連結部材に制御部と放射線測定部とを接続するための配線を設け、前記容器は、開口部と、該開口部を閉じるための蓋部を有し、開口部と蓋部との間に液体の浸入を防ぐためのシール部材を設けたものである。
【０００９】
請求項２においては、前記容器の内部には被測定物を載置する第一空間と、放射線測定部を設ける第二空間と、を区切るための隔壁が設けられたものである。
【００１０】
請求項３においては、前記開口部は、第一空間と連通する第一の開口部と、第二空間と連通する第二の開口部とから構成されたものである。
【００１１】
請求項４においては、放射線測定装置を用いた放射線測定方法であって、前記放射線測定装置は、被測定物を載置するための容器と、前記容器の外に配置された操作装置と、前記容器と前記操作装置とを連結するための連結部材と、を備え、前記容器の内部に放射線測定部を設け、前記操作装置に表示部と、操作部と、制御部と、を設け、前記連結部材に制御部と放射線測定部とを接続するための配線を設け、前記容器は、開口部と、該開口部を閉じるための蓋部を有し、開口部と蓋部との間に液体の浸入を防ぐためのシール部材を設け、前記制御部は、前記容器が水中に配置されたか否かを判断し、前記容器が水中に配置された状態で、前記放射線測定部を用いて前記被測定物の放射線を測定し、前記測定された結果を、前記表示部に表示するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記制御部は、前記操作部から送信された情報に基づいて前記容器が水中に配置されたか否かを判断するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記放射線測定装置は、水圧センサを備え、前記制御部は、前記水圧センサが所定の圧力を検知したか否かに基づいて、前記容器が水中に配置されたか否かを判断するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、放射線測定部を水中に配置した状態で、被測定物の放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となり、他の遮蔽材を設ける必要がなくなる。このため、小さなスペースでも配置可能であり、持ち運びをすることができ、作成のためのコストを省くことができる。
【００１６】
請求項２においては、被測定物を載置する空間と放射線測定部を設ける空間とを一つの容器内に設けることができるため、小さなスペースでも配置可能となる。
【００１７】
請求項３においては、第一空間へ被測定物を入れることが容易となる。また、第二空間内の放射線測定部を取り換えることが容易となるため、メンテナンスが容易となり、コストを省くことができる。
【００１８】
請求項４においては、放射線測定部を水中に配置した状態で、被測定物の放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となり、他の遮蔽材を設ける必要がなくなる。このため、小さなスペースでも配置可能であり、持ち運びをすることができ、作成のためのコストを省くことができる。
【００１９】
請求項５においては、放射線測定部を水中に配置した状態である場合にのみ、放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となった状態で正確な測定が可能となる。
【００２０】
請求項６においては、放射線測定部を水中に配置した状態である場合にのみ、放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となった状態で正確な測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線測定装置の全体的な構成を示した斜視図。
【図２】第一実施形態に係る放射線測定装置の構成を示した正面断面図。
【図３】第一実施形態に係る制御部と各部との接続を示すブロック図。
【図４】第一実施形態に係る放射線測定装置を水中に配置したときの構成を示す正面断面図。
【図５】第一実施形態に係る放射線測定装置を用いた放射線測定方法を行う際の制御部の制御を示すフローチャート図。
【図６】第二実施形態に係る放射線測定装置の構成を示した正面断面図。
【図７】第二実施形態に係る制御部と各部との接続を示すブロック図。
【図８】第二実施形態に係る放射線測定装置を水中に配置したときの構成を示す正面断面図。
【図９】第二実施形態に係る放射線測定装置を用いた放射線測定方法を行う際の制御部の制御を示すフローチャート図。
【図１０】第一実施形態に係る放射線測定装置において、無線通信を用いた構成を示した正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
まず、本発明に係る放射線測定装置１００の全体構成について図１及び図２を用いて説明する。なお、図１の矢印方向を前方向として定義する。
放射線測定装置１００は、被測定物Ａを載置するための容器２と、容器２の外に配置された操作装置３と、前記容器２と操作装置３とを連結するための連結部材４と、を備える。
【００２４】
容器２は、円筒形の容器であり、両底面部に第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂが設けられている。容器２は、放射線を遮蔽する必要は無いことから、金属若しくは樹脂等の素材で形成されている。容器２は第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂに向かうに従って断面積が小さくなるように形成されている。
第一の開口部２ａは、容器２の一方の底面部に設けられており、開口断面が円形に形成されている。開口部２ａの外周には螺子が設けられている。
また、第二の開口部２ｂは、容器２の他方の底面部に設けられており、開口断面が円形に形成されている。開口部２ｂの外周には螺子が設けられている。
【００２５】
容器２は第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂを閉じるための蓋部１１を有する。
【００２６】
蓋部１１は、一方が開口された円筒状に形成されており、その側面内周には螺子が設けられている。蓋部１１は、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂに嵌合した時に、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂの外周面の螺子と蓋部１１の内周面の螺子とが係合するように構成されている。また、蓋部１１の内周側面であって螺子が設けられていない部分には、シール部材１２が設けられている。
【００２７】
シール部材１２は、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂから容器２内へ液体の浸入を防ぐためのものであり、例えば、ゴム等の弾性体で構成されたリングである。
【００２８】
蓋部１１が、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂに嵌合すると、蓋部１１の内周面と、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂの外周面との間にシール部材１２が設けられるため、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂから容器２内への液体の浸入が防げる。
【００２９】
容器２の内部には、放射線測定部１９が設けられている。放射線測定部１９は、被測定物Ａから放出される放射線の一種であるガンマ線を測定するための部材であり、例えば、ＮａＩシンチレーション検出器で構成されている。
【００３０】
容器２の内部には、被測定物Ａを載置する第一空間Ｐ１と、放射線測定部を設ける第二空間Ｐ２と、を区切るための隔壁２０が設けられている。
【００３１】
隔壁２０は、容器２の長手方向中央部に設けられており、容器２の断面を形成する円と同面積の円形状に形成されている。このように構成することにより、容器２の内部を、被測定物Ａを載置する第一空間Ｐ１と、放射線測定部１９を設ける第二空間Ｐ２と、に区切る。
【００３２】
第一空間Ｐ１には、第一の開口部２ａから投入された被測定物Ａが配置される。被測定物Ａは、隔壁２０によって第二空間Ｐ２へ移動することができない。
また、第二空間Ｐ２には、第二の開口部２ｂから放射線測定部１９が入れられて第二空間を形成する容器２の内周面に固設される。このように構成することにより、放射線測定部１９と被測定物Ａとが接触することを防止し、放射線測定部１９と被測定物Ａとの間に一定の距離を隔てて被測定物Ａの放射線を測定することが可能となる。
【００３３】
操作装置３は、容器２とは別体として設けられている。操作装置３は、表示部２１と、操作部２２と、制御部２３と、電源２４と、を設けている。
操作装置３は、直方体の箱状に形成されており、その上面に、表示部２１と、操作部２２と、を設け、その内部に制御部２３と、電源２４と、を設けている。
【００３４】
表示部２１は、測定値を表示し、または、操作方法を表示するための部分であり、例えば液晶画面等で構成されている。
操作部２２は、スイッチ等で構成されている。また操作部２２は、測定開始スイッチ２２ａを備える。
制御部２３は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵの他、各種データを予め固定的に記憶させたＲＯＭ、制御プログラムや各種データを書換可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ、制御プログラムや各種データを一時的に記憶するＲＡＭ、時間計測用のタイマ等を有している。
【００３５】
制御部２３は、図２及び図３に示すように、操作装置３内の図示せぬ配線により表示部２１、操作部２２、電源２４と接続されている。また、放射線測定部１９とも後述する配線３０により接続されている。
【００３６】
電源２４は、表示部２１、操作部２２、制御部２３、及び放射線測定部１９に電力を与えるための部材であり、例えば６Ｖ電源で構成される。
【００３７】
連結部材４は、容器２と操作装置３とを連結する部材であり、一端が容器２の側面と固定されており、他端が操作装置３の底面と固定されている。本実施形態においては、連結部材４は容器２の側面に対して後方に傾斜して固定されており、操作装置３の底面に対して前方に傾斜して固定されている。これにより、操作者は容器２の後方で操作装置３を使用して操作することが可能となる。連結部材４は中空の管状に形成されており、容器２の側面と連結部材４の内孔とが連通している。また、操作装置３の底面にも孔が設けられており、操作装置３の内部と連結部材４の内孔とが連通している。また、容器２と連結部材４との連通部分及び操作装置３と連結部材４との連通部分にはシーリングが施されている。このように構成することにより、連結部材４の内孔に液体が浸入するのを防止する。
連結部材４の内孔には、制御部２３と放射線測定部１９とを接続するための配線３０が設けられている。
【００３８】
次に、本発明の第一の実施形態に係る放射線測定装置１００を用いた放射線測定方法について、図１及び図４を用いて説明する。
【００３９】
放射線測定装置１００を用いて被測定物Ａの放射線を測定する場合、まず、第一の開口部２ａに嵌合された蓋部１１が取り外され、被測定物Ａが第一の開口部２ａから投入される。次に、蓋部１１が第一の開口部２ａに嵌合される。これにより、第一の空間Ｐ１内がシール部材１２によってシーリングされるため、容器２内への液体の浸入が防がれる。同様に第二の空間Ｐ２内がシール部材によってシーリングされるため、容器２内への液体の浸入が防がれる。次に、容器２は、図４に示すように、水中に沈められる。なお、水の種類は、特に限定するものではなく、例えば淡水で構成することも可能であるし、海水で構成することも可能である。この際、容器２は、容器２の外部へ放射される放射線が遮蔽されるのに十分な水深Ｄ１まで沈められる。また、操作装置３は容器２を沈めた場合であっても、大気中に配置される。言い換えれば、連結部材４の長さＬ１は、上下方向の長さが少なくとも放射線が遮蔽されるのに十分な水深Ｄ１よりも長くなるように構成されている。
このように構成することにより、水が遮蔽材となり、容器２の外部へ放射される放射線を遮蔽することができるため、正確な測定が可能となる。そのため、従来のように、鉛等で構成された重量のある遮蔽材を用いる必要がなくなり、小さなスペースでも配置可能となり、持ち運びをすることができ、作成のためのコストを省くことができる。
被測定物Ａの放射線の測定は所定時間Ｔ１行われる。所定時間Ｔ１が経過した後、容器２が水中から引き上げられる。
【００４０】
次に、放射線測定装置１００を用いた放射線測定方法を行う際の制御部２３の制御について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、制御部２３は、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されたか否かについて判断する（ステップＳ１０）。より詳細には、測定開始スイッチ２２ａが操作された場合には、操作されたことを示す信号が制御部２３に送信される。この信号が送信された否かを判断することで、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されたか否かについて判断する。このように構成することにより、操作者は、放射線の測定を開始する際には、測定開始スイッチ２２ａを操作することが必要となる。
【００４２】
ステップＳ１０において、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されていないと判断した場合には、再びステップＳ１０を行う。ステップＳ１０において、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されたと判断した場合には、放射線測定部１９によって放射線量が測定される（ステップＳ２０）。
【００４３】
次に、制御部２３において、ステップＳ２０で測定した測定量から、現在の放射線量、測定開始時から現在までの平均の放射線量、測定開始時から現在までの通算の放射線量を算出する（ステップＳ３０）。
【００４４】
次に、表示部２１において、ステップＳ３０で算出された現在の放射線量、測定開始時から現在までの平均の放射線量、測定開始時から現在までの平均の放射線量が表示される（ステップＳ４０）。
【００４５】
次に、測定開始時から所定時間Ｔ１が経過したか否かについて判断する（ステップＳ５０）。所定時間Ｔ１は、あらかじめ設定された測定時間である。所定時間Ｔ１が経過していないと判断した場合には、ステップＳ２０を行う。所定時間Ｔ１が経過した場合には、制御を終了する。
【００４６】
次に、本発明の第二の実施形態に係る放射線測定装置１００について説明する。なお、第二の実施形態に係る放射線測定装置１００において、第一の実施形態に係る放射線測定装置１００と同一の番号が付された部材については第一の実施形態と同様の構成である。
【００４７】
第二の実施形態に係る放射線測定装置１００は、図６に示すように、容器２の外周面に水圧センサ４０を備えている。水圧センサ４０は、図７に示すように、制御装置２３に接続されている。
水圧センサ４０は、図８に示すように、容器２が水中にある際に、容器２の周辺の水圧を図るためのセンサであり、容器２が水中にあるか否か及び、容器２が水中にある場合に水深を計測するためのセンサである。
【００４８】
次に、第二の実施形態に係る放射線測定装置１００を用いた放射線測定方法を行う際の制御部２３の制御について図９のフローチャートを用いて説明する。なお、第二の実施形態に係る制御において、第一の実施形態に係る制御と同一の番号が付された工程については第一の実施形態と同様の構成である。
【００４９】
まず、制御部２３は、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されたか否かについて判断する（ステップＳ１０）。より詳細には、測定開始スイッチ２２ａが操作された場合には、操作されたことを示す信号が制御部２３に送信される。この信号が送信された否かを判断することで、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されたか否かについて判断する。このように構成することにより、操作者は、放射線の測定を開始する際には、測定開始スイッチ２２ａを操作することが必要となる。
【００５０】
ステップＳ１０において、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されていないと判断した場合には、再びステップＳ１０を行う。ステップＳ１０において、操作部２２の測定開始スイッチ２２ａが操作されたと判断した場合には、制御部２３は、水圧センサ４０の測定値が所定の値よりも大きいか否かについて判断する（ステップＳ１５）。所定の値とは、例えば、図８に示すように、放射線が遮蔽されるのに十分な水深Ｄ１に容器２を配置した際に係る水圧の値である。より詳細にはこのように構成することにより、放射線の測定を開始する際には、容器２を所定の水深Ｄ１よりも深い位置に配置することが必要となる。
【００５１】
ステップＳ１５において、水圧センサ４０の測定値が所定の値以下であると判断した場合には、再びステップＳ１５を行う。ステップＳ１５において、水圧センサ４０の測定値が所定の値よりも大きいと判断した場合には、放射線測定部１９によって放射線量が測定される（ステップＳ２０）。
【００５２】
次に、制御部２３において、ステップＳ２０で測定した測定量から、現在の放射線量、測定開始時から現在までの平均の放射線量、測定開始時から現在までの通算の放射線量を算出する（ステップＳ３０）。
【００５３】
次に、表示部２１において、ステップＳ３０で算出された現在の放射線量、測定開始時から現在までの平均の放射線量、測定開始時から現在までの平均の放射線量が表示される（ステップＳ４０）。
【００５４】
次に、測定開始時から所定時間Ｔ１が経過したか否かについて判断する（ステップＳ５０）。所定時間Ｔ１は、あらかじめ設定された測定時間である。所定時間Ｔ１が経過していないと判断した場合には、ステップＳ２０を行う。所定時間Ｔ１が経過した場合には、制御を終了する。
【００５５】
なお、第一及び第二の実施形態においては、容器２は、円筒形に構成されたが、これに限定するものではなく、内部に空間を有する形状であればよく、例えば、多角形を底面とする筒形に形成されることもできる。
【００５６】
また、放射線測定部１９は、ＮａＩシンチレーション検出器で構成されたが、放射線を測定することができる装置であればＮａＩシンチレーション検出器に限定するものではなく、例えば、ガイガーミュラー計数管や比例計数管等で構成することもできる。
【００５７】
また、第一及び第二の実施形態においては、連結部材４は中空の管状に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、可撓性のある管状に構成されることも可能である。
【００５８】
また、第一及び第二の実施形態においては、連結部材４の内孔に、制御部２３と放射線測定部１９とを接続するための配線３０が設けられたが、これに限定されるものではなく、例えば、制御部２３と放射線測定部１９とを無線接続することも可能である。図１０に示すように、制御部２３及び放射線測定部１９には、無線送受信部４５・４５がそれぞれ接続されている。無線送受信部４５は、操作装置３の外面と、容器２の外周面に設けられている。無線送受信部４５・４５は、例えば、発光部及び受光部から構成される。このように構成することにより、制御部２３と放射線測定部１９とは、無線接続を用いて通信することが可能となる。無線接続の方法としては、電波を用いた近距離無線通信や、赤外線による通信等による接続方法がある。この場合、連結部材４に内孔を設ける必要がない。このように構成することにより、配線を用いることなく制御部２３と放射線測定部１９とを接続する。
【００５９】
また、無線送受信部４５を設けたことにより、外部の無線送受信を行うことができる機器との接続が容易となる。例えば、携帯電話のような、赤外線による通信を行うことができる機器に測定結果を送信することも容易に可能となる。
【００６０】
また、前記放射線測定部１９に記憶部及び表示部を設けて、放射線測定後に放射線測定部１９の表示部を読み取る構成とすることも可能である。
【００６１】
また、第二の実施形態においては、容器２が水中に配置されたか否かを判断する手段として水圧センサ４０を設けたが、これに限定するものではなく、例えば、水検知センサで構成することも可能である。
【００６２】
以上のように、放射線測定装置１００は、被測定物Ａを載置するための容器２と、容器２の外に配置された操作装置３と、容器２と操作装置３とを連結するための連結部材４と、を備え、容器２の内部に放射線測定部１９を設け、操作装置３に表示部２１と、操作部２２と、制御部２３と、を設け、容器２は、第一の開口部２ａと、第二の開口部２ｂと、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂを閉じるための蓋部１１を有し、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂと蓋部１１との間に液体の浸入を防ぐためのシール部材１２を設けたものである。
このように構成することにより、放射線測定部１９を水中に配置した状態で、被測定物Ａの放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となり、他の遮蔽材を設ける必要がなくなる。このため、小さなスペースでも配置可能であり、持ち運びをすることができ、作成のためのコストを省くことができる。
【００６３】
また、容器２の内部には被測定物Ａを載置する第一空間Ｐ１と、放射線測定部１９を設ける第二空間Ｐ２と、を区切るための隔壁２０が設けられたものである。
このように構成することにより、被測定物Ａを載置する空間と放射線測定部１９を設ける空間とを一つの容器２内に設けることができるため、小さなスペースでも配置可能となる。
【００６４】
また、開口部は、第一空間Ｐ１と連通する第一の開口部２ａと、第二空間Ｐ２と連通する第二の開口部２ｂとから構成されたものである。
このように構成することにより、第一空間Ｐ１へ被測定物Ａを入れることが容易となる。また、第二空間Ｐ２内の放射線測定部１９を取り換えることが容易となるため、メンテナンスが容易となり、コストを省くことができる。
【００６５】
また、放射線測定装置１００を用いた放射線測定方法であって、放射線測定装置１００は、被測定物Ａを載置するための容器２と、容器２の外に配置された操作装置３と、容器２と操作装置３とを連結するための連結部材４と、を備え、容器２の内部に放射線測定部１９を設け、操作装置３に表示部２１と、操作部２２と、制御部２３と、を設け、容器２は、第一の開口部２ａと、第二の開口部２ｂと、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂを閉じるための蓋部１１を有し、第一の開口部２ａ及び第二の開口部２ｂと蓋部１１との間に液体の浸入を防ぐためのシール部材１２を設け、制御部２３は、容器２が水中に配置されたか否かを判断し、容器２が水中に配置された状態で、放射線測定部１９を用いて前記被測定物Ａの放射線を測定し、測定された結果を、表示部２１に表示するものである。
このように構成することにより、放射線測定部１９を水中に配置した状態で、被測定物Ａの放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となり、他の遮蔽材を設ける必要がなくなる。このため、小さなスペースでも配置可能であり、持ち運びをすることができ、作成のためのコストを省くことができる。
【００６６】
また、第一の実施形態において、制御部２３は、操作部２２から送信された情報に基づいて容器２が水中に配置されたか否かを判断するものである。
このように構成することにより、放射線測定部１９を水中に配置した状態である場合にのみ、放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となった状態で正確な測定が可能となる。
【００６７】
また、第二の実施形態において、放射線測定装置１００は、水圧センサ４０を備え、制御部２３は、水圧センサ４０が所定の圧力を検知したか否かに基づいて、容器２が水中に配置されたか否かを判断するものである。
このように構成することにより、放射線測定部１９を水中に配置した状態である場合にのみ、放射線を測定することが可能となるため、水が遮蔽材となった状態で正確な測定が可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１００    放射線測定装置
２    容器
２ａ    第一の開口部
２ｂ    第二の開口部
３    操作装置
４    連結部材
１１  蓋部
１２    シール部材
１９    放射線測定部
２０    隔壁
２１    表示部
２２    操作部
２３    制御部
３０    配線
４０    水圧センサ
Ａ    被測定物
Ｐ１    第一空間
Ｐ２    第二空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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