(57)【要約】【課題】低コストで測定精度を向上させることができる示差走査熱量計を提供する。【解決手段】加熱炉２とヒータ３１との間に配置された保持板（伝熱板）３２における加熱炉２側の面に、凸部３２１を形成する。当該凸部３２１は、被測定試料載置部２１１と基準物質載置部２１２との間の中心線に対して、対称となるような配置で形成する。このように、保持板３２と加熱炉２との間の接触領域を凸部３２１に限定することにより、接触領域における密着度を向上させ、保持板３２と加熱炉２との間の熱伝達率を向上させることができるため、凸部３２１を形成するという簡単な構成を用いて、低コストで測定精度を向上させることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定試料及び基準物質の熱量差を測定するための示差走査熱量計であって、
被測定試料が載置される被測定試料載置部、及び、基準物質が載置される基準物質載置部が、中心線に対して対称に設けられた加熱炉と、
前記加熱炉を加熱するためのヒータと、
前記加熱炉及び前記ヒータの間に配置され、前記ヒータの熱を前記加熱炉に伝達可能な伝熱板とを備え、
前記伝熱板における前記加熱炉側の面、又は、前記加熱炉における前記伝熱板側の面の少なくとも一方には、前記中心線に対して対称となるような配置で凸部が形成されていることを特徴とする示差走査熱量計。
【請求項２】
前記伝熱板における前記加熱炉側の面には、複数の前記凸部が互いに離間するように形成されており、
複数の前記凸部には、それぞれ前記加熱炉を前記伝熱板に取り付ける際に第１固定具を固定するための固定孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の示差走査熱量計。
【請求項３】
前記伝熱板における前記加熱炉側の面には、前記凸部以外の領域に、前記伝熱板を前記ヒータに取り付ける際に第２固定具を通すための貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の示差走査熱量計。
【請求項４】
前記加熱炉及び前記伝熱板の接触面同士が、異種材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の示差走査熱量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定試料及び基準物質の熱量差を測定するための示差走査熱量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被測定試料及び基準物質を加熱炉で加熱しながら、それらの温度を検出する示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential Scanning Calorimeter）が知られている（下記特許文献１参照）。示差走査熱量計を用いることにより、被測定試料が融解する際などに生じる温度変化に基づいて、被測定試料及び基準物質の熱量差を測定することができる。
【０００３】
図５は、従来の示差走査熱量計１０１の構成例を示した断面図である。この示差走査熱量計１０１は、例えば加熱炉１０２及びヒータユニット１０３を備えている。加熱炉１０２は、複数の固定ねじ１０４によりヒータユニット１０３に取り付けられ、当該ヒータユニット１０３と共に一体的な示差走査熱量計１０１を構成している。
【０００４】
加熱炉１０２には、例えば被測定試料が載置される被測定試料載置部１２１と、基準物質が載置される基準物質載置部１２２とが設けられている。被測定試料載置部１２１及び基準物質載置部１２２は、互いに近接するように水平面上に並べて配置されている。なお、図５では、被測定試料載置部１２１及び基準物質載置部１２２が紙面の前後方向に並んでいる。
【０００５】
ヒータユニット１０３は、ヒータ１３１と、当該ヒータ１３１を両側から挟んで保持する２枚の保持板１３２、１３３とを備えている。この例では、冷却板１３４を挟んで両側にヒータ１３１が配置され、それらのヒータ１３１の外側に、それぞれ保持板１３２、１３３が配置された構成となっている。これにより、ヒータユニット１０３は、ヒータ１３１を用いて加熱炉１０２の温度を上昇させることができるだけでなく、冷却板１３４を用いて加熱炉１０２の温度を下降させることもできるようになっている。
【０００６】
上記のようなヒータユニット１０３における加熱炉１０２側の面、すなわち保持板１３２の上面は、ヒータユニット１０３から加熱炉１０２に熱を伝達するための伝熱面１３５として機能する。このとき、一方の保持板１３２は、加熱炉１０２とヒータ１３１との間に配置された伝熱板を構成している。当該保持板１３２は、例えば銅により形成されており、ヒータ１３１の熱を高い熱伝導率で加熱炉１０２に伝達することができるようになっている。
【０００７】
加熱炉１０２における被測定試料載置部１２１及び基準物質載置部１２２の裏側（下面）には、それぞれ熱電対１０５が接続されている。これらの熱電対１０５を介して被測定試料載置部１２１及び基準物質載置部１２２の温度を検出することにより、その温度変化に基づいて被測定試料及び基準物質の熱量差を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−７８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような従来の構成では、伝熱面１３５が平面により形成されており、当該伝熱面１３５全体を加熱炉１０２に接触させるような構成となっている。そのため、伝熱面１３５の平面度によっては、伝熱面１３５全体を加熱炉１０２に密着させることができないおそれがある。伝熱面１３５全体を加熱炉１０２に密着させることができなければ、伝熱面１３５と加熱炉１０２との間に部分的に空気層が介在することとなる。
【００１０】
伝熱面１３５と加熱炉１０２との間に空気層が介在する場合には、伝熱面１３５から加熱炉１０２への熱伝達率が低下する。そのため、このような空気層が部分的に生じた場合には、伝熱面１３５全体において、加熱炉１０２へと伝達される熱量にばらつきが生じてしまう。その結果、被測定試料載置部１２１側と基準物質載置部１２２側とで温度分布にばらつきが生じてしまい、被測定試料及び基準物質の熱量差を精度よく測定することができないという問題がある。
【００１１】
このような測定精度の低下は、測定結果として得られた測定データのベースラインに生じるドリフトの増加など、各種弊害の原因となり得る。そこで、伝熱面１３５をより高い精度で研磨するなどして、伝熱面１３５の平面度を向上させることも考えられるが、その場合には、製造コストが高くなるといった問題が生じてしまう。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、低コストで測定精度を向上させることができる示差走査熱量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る示差走査熱量計は、被測定試料及び基準物質の熱量差を測定するための示差走査熱量計であって、被測定試料が載置される被測定試料載置部、及び、基準物質が載置される基準物質載置部が、中心線に対して対称に設けられた加熱炉と、前記加熱炉を加熱するためのヒータと、前記加熱炉及び前記ヒータの間に配置され、前記ヒータの熱を前記加熱炉に伝達可能な伝熱板とを備え、前記伝熱板における前記加熱炉側の面、又は、前記加熱炉における前記伝熱板側の面の少なくとも一方には、前記中心線に対して対称となるような配置で凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、伝熱板における加熱炉側の面、又は、加熱炉における伝熱板側の面の少なくとも一方に、凸部が形成されているため、伝熱板と加熱炉との間の接触領域を当該凸部に限定することができる。これにより、伝熱板と加熱炉との間の接触面積が小さくなるため、面圧が高くなり、接触領域における密着度が向上する。その結果、接触領域において空気層が介在するのを抑制し、伝熱板と加熱炉との間の熱伝達率を向上させることができる。
【００１５】
上記のような凸部が、被測定試料載置部と基準物質載置部との間の中心線に対して、対称となるような配置で形成されているため、被測定試料載置部側と基準物質載置部側とで温度分布にばらつきが生じるのを防止し、被測定試料及び基準物質の熱量差を精度よく測定することができる。また、伝熱板における加熱炉側の面、又は、加熱炉における伝熱板側の面の少なくとも一方に、凸部を形成するという簡単な構成であるため、製造コストが高くなるのを防止することができる。したがって、低コストで測定精度を向上させることができる。
【００１６】
前記伝熱板における前記加熱炉側の面には、複数の前記凸部が互いに離間するように形成されていてもよい。この場合、複数の前記凸部には、それぞれ前記加熱炉を前記伝熱板に取り付ける際に第１固定具を固定するための固定孔が形成されていてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、各凸部に形成された固定孔に第１固定具を固定して、加熱炉を伝熱板に取り付けることにより、各凸部に対応する伝熱板と加熱炉との間の各接触領域において、密着度をより向上させることができる。これにより、測定精度をさらに向上させることができる。
【００１８】
前記伝熱板における前記加熱炉側の面には、前記凸部以外の領域に、前記伝熱板を前記ヒータに取り付ける際に第２固定具を通すための貫通孔が形成されていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、伝熱板をヒータに取り付ける際に第２固定具を通すための貫通孔を、凸部以外の領域に効率よく形成することができる。すなわち、伝熱板における各凸部に固定孔を形成し、凸部以外の領域に貫通孔を形成することにより、各接触領域における密着度を向上させつつ、第１固定具及び第２固定具の固定位置を分散させることができる。
【００２０】
前記加熱炉は、平面視において円形状に形成されていてもよい。また、前記伝熱板は、平面視において矩形状に形成され、各辺が前記加熱炉の直径以上の長さに設定されていてもよい。この場合、前記貫通孔は、少なくとも前記伝熱板の角部に形成されていることが好ましい。
【００２１】
前記加熱炉及び前記伝熱板の接触面同士が、異種材料により形成されていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、加熱炉及び伝熱板の接触面同士が異種材料により形成された構成において、測定精度を効果的に向上させることができる。すなわち、加熱炉及び伝熱板の接触面同士が異種材料により形成されている場合には、材料間の膨張率又は収縮率の相違に起因して、接触面同士が摺動し、熱伝達の際の外乱となり得る。このような場合であっても、本発明によれば、接触領域において空気層が介在するのを抑制し、伝熱板と加熱炉との間における熱伝達率を向上させることができるため、測定精度を効果的に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、伝熱板と加熱炉との間の接触領域を凸部に限定することにより、接触領域における密着度を向上させ、伝熱板と加熱炉との間の熱伝達率を向上させることができるため、凸部を形成するという簡単な構成を用いて、低コストで測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る示差走査熱量計の構成例を示した平面図である。
【図２】図１の示差走査熱量計のＡ−Ａ断面図である。
【図３】保持板の構成例を示した平面図である。
【図４Ａ】保持板の変形例を示した平面図である。
【図４Ｂ】保持板の変形例を示した平面図である。
【図４Ｃ】保持板の変形例を示した平面図である。
【図５】従来の示差走査熱量計の構成例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る示差走査熱量計１の構成例を示した平面図である。また、図２は、図１の示差走査熱量計１のＡ−Ａ断面図である。この示差走査熱量計１は、被測定試料及び基準物質の熱量差を測定するためのものであり、例えば加熱炉２及びヒータユニット３を備えている。
【００２６】
加熱炉２は、円形状の載置台２１と、載置台２１の外周を囲む円筒状の周壁２２と、周壁２２の下端部から径方向に張り出した円環状のフランジ部２３とを有し、平面視において円形状に形成されている。加熱炉２は、例えば銅の表面を異種金属でメッキ加工することにより形成されている。ただし、加熱炉２の材料は、上記材料に限定されるものではなく、熱伝導率が高い材料であれば、銀などの他の材料で加熱炉２を形成することも可能である。
【００２７】
載置台２１には、中心線Ｌを挟んで両側に、被測定試料載置部２１１及び基準物質載置部２１２が対称に設けられている。被測定試料載置部２１１及び基準物質載置部２１２は、例えば円形状の平坦面により形成されており、互いに近接するように水平面上に並べて配置さている。被測定試料載置部２１１には、測定対象となる試料（被測定試料）が載置される。一方、基準物質載置部２１２には、例えばアルミナなどの基準となる物質（基準物質）が載置される。
【００２８】
フランジ部２３には、周方向に等間隔で複数の貫通孔２３１が形成されている。この例では、中心点Ｐに対して９０°ごとに４つの貫通孔２３１が形成されている。これらの貫通孔２３１に固定ねじ４が挿入され、各固定ねじ４がヒータユニット３に対して固定されることにより、加熱炉２がヒータユニット３に取り付けられる。ただし、貫通孔２３１及び固定ねじ４の数は、それぞれ４つに限らず、３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。また、加熱炉２をヒータユニット３に取り付けるための固定具（第１固定具）は、固定ねじ４以外の固定具により構成されていてもよい。
【００２９】
ヒータユニット３は、加熱炉２を加熱するためのヒータ３１と、当該ヒータ３１を両側から挟んで保持する２枚の保持板３２、３３とを備えている。この例では、２つのヒータ３１が設けられ、これらのヒータ３１の間に冷却板３４が挟まれている。これにより、冷却板３４を挟んで両側にヒータ３１が配置され、それらのヒータ３１の外側に、それぞれ保持板３２、３３が配置された構成となっている。
【００３０】
各ヒータ３１は、例えばシーズヒータからなり、金属チューブの中に絶縁材を挟んでニクロム線などの発熱体が収容されることにより構成されている。各ヒータ３１は、水平面内で巻回された状態で、冷却板３４の上面側及び下面側に配置される。一方のヒータ３１と冷却板３４の上面との間、及び、他方のヒータ３１と冷却板３４の下面との間には、それぞれ金属シート３５が配置されている。これらの金属シート３５は、例えば銀により形成され、異種材料であるヒータ３１と冷却板３４との間の膨張率又は収縮率の相違に起因して、接触面同士が摺動するのを防止するための緩衝材として機能するようになっている。
【００３１】
冷却板３４は、例えば液体窒素などの冷媒が収容されている冷媒収容部（図示せず）に接続されている。このように、本実施形態では、ヒータユニット３にヒータ３１及び冷却板３４が備えられているため、ヒータ３１を用いて加熱炉２の温度を上昇させることができるだけでなく、冷却板３４を用いて加熱炉２の温度を下降させることもできるようになっている。
【００３２】
保持板３２、３３は、例えば銅などの熱伝導率が高い材料により、平面視において矩形状に形成されている。平面視において、保持板３２、３３の各辺の長さは、加熱炉２の直径以上に設定されており、加熱炉２がヒータユニット３に取り付けられた状態では、ヒータユニット３の上面（保持板３２の上面）の範囲内に加熱炉２が収まるように構成されている。
【００３３】
一方のヒータ３１と保持板３２との間には、金属シート３６が配置されている。この金属シート３６は、例えば銀により形成され、異種材料であるヒータ３１と保持板３２との間の膨張率又は収縮率の相違に起因して、接触面同士が摺動するのを防止するための緩衝材として機能するようになっている。
【００３４】
保持板３２は、固定ねじ５を用いて一方のヒータ３１側に取り付けられている。また、保持板３３は、固定ねじ６を用いて他方のヒータ３１側に取り付けられている。これらの固定ねじ５、６は、保持板３２、３３をヒータ３１に取り付けるための固定具（第２固定具）であり、それぞれ冷却板３４に締め付けて固定されることにより、冷却板３４と保持板３２、３３との間にヒータ３１を挟み込んで取り付けることができるようになっている。
【００３５】
加熱炉２における被測定試料載置部２１１及び基準物質載置部２１２の裏側（下面）には、それぞれ熱電対７が接続されている。各熱電対７は、ヒータユニット３を貫通するように垂直方向に延びている。これらの熱電対７を介して被測定試料載置部２１１及び基準物質載置部２１２の温度を検出することにより、その温度変化に基づいて被測定試料及び基準物質の熱量差を測定することができる。
【００３６】
図３は、保持板３２の構成例を示した平面図である。ヒータユニット３における加熱炉２側に設けられた当該保持板３２は、加熱炉２及びヒータ３１の間に配置され、ヒータ３１の熱を加熱炉２に伝達可能な伝熱板を構成している。
【００３７】
保持板３２における加熱炉２側の面（上面）には、複数の凸部３２１が形成されている。この例では、４つの凸部３２１が、上述の中心線Ｌに対して対称となるような配置で形成されている。具体的には、保持板３２の４辺にそれぞれ対応する４つの凸部３２１が、各辺から中心点Ｐ側に張り出すように形成されている。各凸部３２１は互いに離間するように形成され、それぞれ同一の高さで独立した凸部３２１として構成されている。
【００３８】
各凸部３２１の上面は、ヒータユニット３から加熱炉２に熱を伝達するための伝達面を構成している。各凸部３２１の上面のうち、図３にハッチングで示した複数の領域は、それぞれ加熱炉２の下面と接触する接触領域３２２である。この例では、各凸部３２１の上面（伝達面）の面積が同一であり、各接触領域３２２の面積も同一となっているが、これに限られるものではない。
【００３９】
各凸部３２１の上面には、加熱炉２を保持板３２に取り付ける際に固定ねじ４を固定するための固定孔３２３が、それぞれ接触領域３２２内に形成されている。この例では、固定孔３２３がねじ孔からなり、加熱炉２の各貫通孔２３１に固定ねじ４を挿入して、各固定ねじ４を対応する固定孔３２３に締め付けて固定することにより、加熱炉２をヒータユニット３に取り付けることができるようになっている。
【００４０】
複数の固定孔３２３は、中心線Ｌに対して対称となるように配置され、各凸部３２１の上面における固定孔３２３の相対位置が一致している。各凸部３２１には、それぞれ同数の固定孔３２３が形成されていることが好ましい。この例では、各凸部３２１に１つずつ固定孔３２３が形成されているが、これに限られるものではなく、各凸部３２１に複数の固定孔３２３が形成されていてもよい。
【００４１】
保持板３２における加熱炉２側の面（上面）には、凸部３２１以外の領域に、保持板３２をヒータ３１に取り付ける際に固定ねじ５を通すための貫通孔３２４が形成されている。この例では、保持板３２の各角部に貫通孔３２４が形成されている。すなわち、保持板３２の上面のうち、少なくとも保持板３２の各角部に対応する領域には凸部３２１が形成されておらず、これらの各角部に貫通孔３２４がそれぞれ形成されている。ただし、このような構成に限られるものではなく、保持板３２の上面における他の領域に貫通孔３２４が形成されていてもよい。
【００４２】
保持板３２の中央部には、熱電対７を挿通させるための挿通孔３２５が形成されている。すなわち、保持板３２の上面のうち、少なくとも保持板３２の中央部に対応する領域には凸部３２１が形成されておらず、当該中央部に挿通孔３２５が形成されている。この例では、各凸部３２１が互いに離間するように形成されることにより、保持板３２の上面のうち、貫通孔３２４が形成されている保持板３２の各角部に対応する領域と、挿通孔３２５が形成されている保持板３２の中央部に対応する領域とが、水平面内で互いに連通している。
【００４３】
本実施形態では、保持板３２における加熱炉２側の面（上面）に、凸部３２１が形成されているため、保持板３２と加熱炉２との間の接触領域３２２を当該凸部３２１に限定することができる。これにより、保持板３２と加熱炉２との間の接触面積が小さくなるため、面圧が高くなり、接触領域３２２における密着度が向上する。その結果、接触領域３２２において空気層が介在するのを抑制し、保持板３２と加熱炉２との間の熱伝達率を向上させることができる。
【００４４】
上記のような凸部３２１が、被測定試料載置部２１１と基準物質載置部２１２との間の中心線Ｌに対して、対称となるような配置で形成されているため、被測定試料載置部２１１側と基準物質載置部２１２側とで温度分布にばらつきが生じるのを防止し、被測定試料及び基準物質の熱量差を精度よく測定することができる。また、保持板３２における加熱炉２側の面に、凸部３２１を形成するという簡単な構成であるため、製造コストが高くなるのを防止することができる。したがって、低コストで測定精度を向上させることができる。
【００４５】
特に、本実施形態では、複数の凸部３２１が互いに離間するように形成され、各凸部３２１に固定ねじ４を固定するための固定孔３２３が形成されている。そのため、各凸部３２１に形成された固定孔３２３に固定ねじ４を固定して、加熱炉２を保持板３２に取り付けることにより、各凸部３２１に対応する保持板３２と加熱炉２との間の各接触領域３２２において、密着度をより向上させることができる。これにより、測定精度をさらに向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、保持板３２をヒータ３１に取り付ける際に固定ねじ５を通すための貫通孔３２４を、凸部３２１以外の領域に効率よく形成することができる。すなわち、保持板３２における各凸部３２１に固定孔３２３を形成し、凸部３２１以外の領域に貫通孔３２４を形成することにより、各接触領域３２２における密着度を向上させつつ、固定ねじ４及び固定ねじ５の固定位置を分散させることができる。
【００４７】
本実施形態では、加熱炉２及び保持板３２の接触面同士が、異種材料により形成されている。このような構成の場合、材料間の膨張率又は収縮率の相違に起因して、接触面同士が摺動し、熱伝達の際の外乱となり得る。このような場合であっても、本実施形態では、接触領域３２２において空気層が介在するのを抑制し、保持板３２と加熱炉２との間における熱伝達率を向上させることができるため、測定精度を効果的に向上させることができる。
【００４８】
図４Ａ〜図４Ｃは、保持板３２の変形例を示した平面図である。上記実施形態では、複数の凸部３２１が互いに離間するように形成された構成について説明したが、このような構成に限らず、図４Ａ〜図４Ｃのように、保持板３２における加熱炉２側の面（上面）に１つの凸部３２１が形成された構成であってもよい。
【００４９】
図４Ａの例では、図３に示すような複数の凸部３２１同士が、接続部３２６を介して互いに接続されることにより、１つの凸部３２７として構成されている。この凸部３２７は、被測定試料載置部２１１と基準物質載置部２１２との間の中心線Ｌに対して、対称となるような配置で形成されている。この場合、凸部３２７の上面のうち、図４Ａにハッチングで示した一連の領域が、加熱炉２の下面と接触する接触領域３２２を構成している。
【００５０】
加熱炉２を保持板３２に取り付ける際に固定ねじ４を固定するための固定孔３２３は、凸部３２７の上面における接触領域３２２内に複数形成されている。これらの固定孔３２３は、中心線Ｌに対して対称となるように配置されている。また、保持板３２をヒータ３１に取り付ける際に固定ねじ５を通すための貫通孔３２４は、保持板３２の上面における凸部３２７以外の領域に形成されている。
【００５１】
この例では、上記実施形態と同様に、保持板３２の上面における各角部に対応する領域には凸部３２７が形成されておらず、これらの各角部に貫通孔３２４がそれぞれ形成されている。また、保持板３２の上面における中央部に対応する領域にも凸部３２７は形成されておらず、当該中央部に、熱電対７を挿通させるための挿通孔３２５が形成されている。固定孔３２３及び貫通孔３２４は、それぞれ４つずつ形成された構成に限らず、それぞれ３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００５２】
図４Ｂの例では、円環状の凸部３２８が保持板３２の上面に形成されている。この凸部３２８は、中心点Ｐを中心とするように形成されることにより、被測定試料載置部２１１と基準物質載置部２１２との間の中心線Ｌに対して、対称となるような配置で形成されている。この場合、凸部３２８の上面のうち、図４Ｂにハッチングで示した円環状の一連の領域、すなわち凸部３２８の上面全体が、加熱炉２の下面と接触する接触領域３２２を構成している。
【００５３】
加熱炉２を保持板３２に取り付ける際に固定ねじ４を固定するための固定孔３２３は、凸部３２８の上面における接触領域３２２内に複数形成されている。これらの固定孔３２３は、中心線Ｌに対して対称となるように配置されている。また、保持板３２をヒータ３１に取り付ける際に固定ねじ５を通すための貫通孔３２４は、保持板３２の上面における凸部３２８以外の領域に形成されている。
【００５４】
この例では、凸部３２８が円環状に形成されているため、保持板３２の上面における各角部に対応する領域、及び、保持板３２の上面における中央部に対応する領域には、それぞれ凸部３２８が形成されていない。保持板３２の上面における各角部に対応する領域には、上記貫通孔３２４が形成されている。また、保持板３２の上面における中央部に対応する領域には、熱電対７を挿通させるための挿通孔３２５が形成されている。固定孔３２３及び貫通孔３２４は、それぞれ４つずつ形成された構成に限らず、それぞれ３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００５５】
図４Ｃの例では、十字状の凸部３２９が保持板３２の上面に形成されている。この凸部３２９は、中心点Ｐを中心とするように形成されることにより、被測定試料載置部２１１と基準物質載置部２１２との間の中心線Ｌに対して、対称となるような配置で形成されている。この場合、凸部３２９の上面のうち、図４Ｃにハッチングで示した十字状の一連の領域が、加熱炉２の下面と接触する接触領域３２２を構成している。
【００５６】
加熱炉２を保持板３２に取り付ける際に固定ねじ４を固定するための固定孔３２３は、凸部３２９の上面における接触領域３２２内に複数形成されている。これらの固定孔３２３は、中心線Ｌに対して対称となるように配置されている。また、保持板３２をヒータ３１に取り付ける際に固定ねじ５を通すための貫通孔３２４は、保持板３２の上面における凸部３２９以外の領域に形成されている。
【００５７】
この例では、凸部３２９が十字状に形成されているため、保持板３２の上面における各角部に対応する領域には、凸部３２９が形成されていない。この保持板３２の上面における各角部に対応する領域には、上記貫通孔３２４が形成されている。また、保持板３２の上面における中央部に対応する領域には、熱電対７を挿通させるための挿通孔３２５が形成されている。このように、挿通孔３２５は凸部３２９に形成された構成であってもよい。固定孔３２３及び貫通孔３２４は、それぞれ４つずつ形成された構成に限らず、それぞれ３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００５８】
以上のような図４Ａ〜図４Ｃに例示される構成であっても、保持板３２における加熱炉２側の面（上面）に、凸部３２７〜３２９が形成されているため、保持板３２と加熱炉２との間の接触領域３２２を当該凸部３２７〜３２９に限定することができる。これにより、保持板３２と加熱炉２との間の接触面積が小さくなるため、面圧が高くなり、接触領域３２２における密着度が向上する。その結果、接触領域３２２において空気層が介在するのを抑制し、保持板３２と加熱炉２との間の熱伝達率を向上させることができる。
【００５９】
上記のような凸部３２７〜３２９が、被測定試料載置部２１１と基準物質載置部２１２との間の中心線Ｌに対して、対称となるような配置で形成されているため、被測定試料載置部２１１側と基準物質載置部２１２側とで温度分布にばらつきが生じるのを防止し、被測定試料及び基準物質の熱量差を精度よく測定することができる。また、保持板３２における加熱炉２側の面に、凸部３２７〜３２９を形成するという簡単な構成であるため、製造コストが高くなるのを防止することができる。したがって、低コストで測定精度を向上させることができる。
【００６０】
ただし、保持板３２における加熱炉２側の面（上面）に形成される凸部の形状は、上記のような形状に限らず、他の各種形状を採用することができる。この場合、複数の凸部が互いに離間するように形成された構成であれば、保持板３２と加熱炉２との間の各接触領域３２２における密着度をより向上させることができるため、測定精度をさらに向上させることができる。
【００６１】
上記の例では、保持板３２における加熱炉２側の面（上面）に凸部が形成された構成について説明したが、このような構成に限らず、例えば加熱炉２における保持板３２側の面（下面）に凸部が形成された構成であってもよいし、保持板３２における加熱炉２側の面、及び、加熱炉２における保持板３２側の面の両方に、凸部が形成された構成であってもよい。ただし、保持板３２に凸部を形成するような構成の方が、加工しやすいため好ましい。
【００６２】
ヒータユニット３は、上述のような構成に限られるものではなく、他の各種構成を採用することができる。例えば、ヒータ３１として、２つのシーズヒータが設けられた構成に限らず、ヒータ３１の数は１つ又は３つ以上であってもよいし、ヒータ３１の種類はシーズヒータ以外のものであってもよい。また、２つのヒータ３１の間に冷却板３４が挟まれた構成に限らず、例えば冷却板３４が備えられていないような構成であっても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１    示差走査熱量計
２    加熱炉
３    ヒータユニット
４    固定ねじ
５    固定ねじ
６    固定ねじ
７    熱電対
２１    載置台
２２    周壁
２３    フランジ部
３１    ヒータ
３２    保持板
３３    保持板
３４    冷却板
３５    金属シート
３６    金属シート
２１１    被測定試料載置部
２１２    基準物質載置部
２３１    貫通孔
３２１    凸部
３２２    接触領域
３２３    固定孔
３２４    貫通孔
３２５    挿通孔
３２６    接続部
３２７    凸部
３２８    凸部
３２９    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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