(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物の保存性に優れると共に、耐熱性、耐衝撃性、透明性、弱シール性と強シール性の双方に対応するシール強度の多様性を兼ね備える医療用複室容器を提供する。【解決手段】シール層を備えた少なくとも２層以上の多層フィルムにより形成され、該シール層が該容器の内壁面を構成すると共に、対向する該内壁面の一部同士を剥離可能にシールすることにより形成された弱シール部によって該容器内部が複数の収容室に区画され、該複数の収容室にそれぞれ内容物が収容される医療用複室容器。シール層は、環状ポリオレフィン（Ａ）７０〜９５重量％と、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）と、ビニル芳香族炭化水素／水素添加共役ジエン共重合体ブロック（ｂ）から構成され、（ａ）−（ｂ）−（ａ）で表される構造を有するブロック共重合体（Ｂ）５〜３０重量％とを含む組成物により形成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層を備えた少なくとも２層以上の多層フィルムにより形成された容器であって、該シール層が該容器の内壁面を構成すると共に、対向する該内壁面の一部同士を剥離可能にシールすることにより形成された弱シール部によって該容器内部が複数の収容室に区画され、該複数の収容室にそれぞれ内容物が収容される医療用複室容器において、
前記シール層が、環状ポリオレフィン（Ａ）７０重量％以上９５重量％以下と、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）と、ビニル芳香族炭化水素及び共役ジエンからなり、該共役ジエン部分が水素添加されてなる共重合体ブロック（ｂ）から構成され、（ａ）−（ｂ）−（ａ）で表される構造を有するブロック共重合体（Ｂ）５重量％以上３０重量％以下とを含む組成物により形成されており、
該環状ポリオレフィン（Ａ）が、下記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー及び／又は下記式（２）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする医療用複室容器。
【化１】
2014195609.tif 000013
（上記式（１）中、Ｒａ、Ｒｂはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲａとＲｂは互いに結合して環を形成していてもよい。ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数である。
上記式（２）中、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲｃとＲｄは互いに結合して環を形成していてもよい。ｘ及びｚはそれぞれ１以上の整数、ｙは０以上の整数である。）
【請求項２】
前記ブロック共重合体（Ｂ）のビニル芳香族炭化水素の含有量が２０重量％以上７０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記シール層が、前記環状ポリオレフィン（Ａ）含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、かつ前記ブロック共重合体（Ｂ）含有量が５重量％以上２０重量％以下の組成物により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記環状ポリオレフィン（Ａ）が、前記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記多層フィルムが、プロピレン系重合体を主成分とするポリマーよりなる外層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記シール層の厚みが５〜５０μｍであり、かつ前記多層フィルムの厚みが１５０〜３５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療用複室容器。
【請求項７】
前記多層フィルムが少なくとも前記シール層、外層及び該シール層と外層との間に設けられた中間層を有し、該外層の厚みが１４０〜３３０μｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医療用複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離可能にシールされた弱シール部によって容器内部が複数の収容室に区画され、該複数の収容室にそれぞれ内容物を隔離して収容することができる複室容器であって、弱シール性と強シール性に優れ、また、内容物の保存性に優れると共に、耐熱性、透明性、柔軟性、耐衝撃性にも優れた医療用複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、複数の薬剤成分を混合した状態で生体内に投与することが一般的に行われているが、この場合、複数の薬剤成分は各々別の閉鎖系に保存し、投与直前に混合して投与することが必要とされる場合がある。例えば、輸液の場合、アミノ酸とブドウ糖とを含む液は、メイラード反応による変質が起こりやすいので、各成分を別々の閉鎖系に保存しておき、患者への投与の直前に混合することが多い。この際、混合操作を無菌的に（クローズドシステムで）行うため、また、操作を容易なものとするため、容器内部が複数の収容室に区画された複室容器を用いて、各々の収容室に異なる輸液成分を保存しておき、使用直前に区画された収容室を何らかの手段でクローズドシステム内で連通させて混合する方法が実用化されるようになっている。
【０００３】
このような複室容器の収容室の区画手段としては、使用直前までは安定に各輸液成分を隔離することができ、使用時（混合時）には、例えば複室容器を掴んで押しつけるなどの操作で容易に連通させ得ることが重要であり、このために種々の形態が工夫され提案されている。その中でも、操作性、実用性に富むものは、いわゆる易剥離（イージーピール）性の複室容器であり、具体的には、製造時から輸送ないし保存時においては、比較的安定で剥離しにくく、使用時（混合時）には手又は器具などで容易に剥離され得る程度のシール強度で収容室間を区画するシール部を有し、かつ外界（大気）と容器内部とを遮断するための周縁部では高いシール強度を有する設計とされている。従って、このような複室容器の材料としては、内壁を形成するシール層、即ち、収容室間の区画部では弱シール部となり、周縁部では強シール部となるシール層の材質の選定が重要となる。
【０００４】
なお、ここで、収容室を区画する易剥離部を形成するための弱シール部と、周縁部の強シール部とは、例えば、同一の構成材料において、ヒートシールの温度を変更することにより形成される場合がある。即ち、弱シール部では、比較的低温のヒートシールが行われ、強シール部では、比較的高温のヒートシールが行われる。このようにヒートシール温度を変えることにより、弱シール部と強シール部を同一の構成材料で容易に形成するためには、当該材料のヒートシール温度とシール強度の相関において、ヒートシール温度の上昇に対するシール強度の増加の割合が小さく、ある温度を境にこの増加の割合が大きくなるような材料であることが好ましい。
【０００５】
従来、このような設計思想に基づき、特許文献１にはポリプロピレンとエチレン−ブテンコポリマーの組成物を、特許文献２には、ポリプロピレン系ポリマーとスチレン系熱可塑性エラストマーの組成物を、また、特許文献３には、ポリプロピレン系ポリマーとスチレン系熱可塑性エラストマー及びエチレン−ブテンコポリマーの組成物を、容器内壁面の構成材料とする複室容器が開示されている。これらは、優れた柔軟性、透明性、耐熱性（耐高圧蒸気滅菌性）を示すが、一部の内容物を保存して使用する場合、これらの組成物を内壁面として用いた容器を用いると内容物中の有効成分の濃度が減少するため、内容物の有効成分の保存性において実用に耐えない例があった。
【０００６】
このような内容物の有効成分の保存性を向上させたものとして、例えば、特許文献４には、ガラス転移温度の異なる２種類の環状ポリオレフィンからなる組成物を、内壁面の構成材料とした複室容器が開示されている。
【０００７】
従来、環状ポリオレフィンは優れた透明性と共に、優れた内容物保存性を示すことが知られているが、一方で非常に脆い性質を有しており、例え特許文献３で開示される組成物と比較すると、耐衝撃性を示すために、複室容器としての耐衝撃性が乏しい問題が内在する。
【０００８】
一方、特許文献５には、環状ポリオレフィンとポリエチレン等の線状ポリオレフィンとの組成物を内壁面の構成材料とする複室容器が開示されている。ここで開示される組成物には、環状ポリオレフィンの耐衝撃性を改良することができるものもあるが、透明性が劣るという問題があった。
【０００９】
また、特許文献６には、複室容器の内壁面の構成材料として、環状オレフィン系樹脂とＳＥＢＳ、ＳＥＢＥ等のスチレン系熱可塑性エラストマーとの組成物を用いることが開示されているが、本発明者らの検討により、この組成物では透明性が悪く、医療用複室容器としては不適当であることが確認された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１３１５１５号公報
【特許文献２】特開平８−２２９１００号公報
【特許文献３】特開２００６−２３９４３６号公報
【特許文献４】ＷＯ２００４／０８０３７０号パンフレット
【特許文献５】特開２０００−７０３３１号公報
【特許文献６】特開２０１１−７２４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
医療用複室容器には、
(1)  取り扱い上要求される優れた柔軟性と耐衝撃性等の機械的強度
(2)  内容物を視認できる高い透明性
(3)  高圧蒸気滅菌等に耐え得る耐熱性
(4)  内容物の有効成分濃度を変化させることなく安定に保存する優れた保存性
(5)  収容室を区画する易剥離部を形成するための弱シール性と、周縁シール部を形成するための強シール性との双方に対応し得る幅広いシール強度
を兼ね備える必要があるが、従来において、これらの要求特性をすべて満たす複室容器の内壁面構成材料は提供されておらず、その開発が望まれる。
【００１２】
従って、本発明は、内容物の保存性に優れると共に、耐熱性、耐衝撃性、透明性、弱シール性と強シール性の双方に対応するシール強度多様性を兼ね備える医療用複室容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の環状ポリオレフィンと、特定のスチレン系熱可塑性エラストマー、すなわち、スチレン系化合物の重合体ブロックとを含む組成物より構成されるシール層を備えた少なくとも２層以上の多層フィルムを、複室容器の形成材料として用いることにより、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、以下の［１］〜［７］を要旨とする。
【００１５】
［１］  シール層を備えた少なくとも２層以上の多層フィルムにより形成された容器であって、該シール層が該容器の内壁面を構成すると共に、対向する該内壁面の一部同士を剥離可能にシールすることにより形成された弱シール部によって該容器内部が複数の収容室に区画され、該複数の収容室にそれぞれ内容物が収容される医療用複室容器において、
前記シール層が、環状ポリオレフィン（Ａ）７０重量％以上９５重量％以下と、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）と、ビニル芳香族炭化水素及び共役ジエンからなり、該共役ジエン部分が水素添加されてなる共重合体ブロック（ｂ）から構成され、（ａ）−（ｂ）−（ａ）で表される構造を有するブロック共重合体（Ｂ）５重量％以上３０重量％以下とを含む組成物により形成されており、該環状ポリオレフィン（Ａ）が、下記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー及び／又は下記式（２）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする医療用複室容器。
【００１６】
【化１】
2014195609.tif 000002
【００１７】
（上記式（１）中、Ｒａ、Ｒｂはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲａとＲｂは互いに結合して環を形成していてもよい。ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数である。
上記式（２）中、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲｃとＲｄは互いに結合して環を形成していてもよい。ｘ及びｚはそれぞれ１以上の整数、ｙは０以上の整数である。）
【００１８】
［２］  前記ブロック共重合体（Ｂ）のビニル芳香族炭化水素の含有量が２０重量％以上７０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の医療用複室容器。
【００１９】
［３］  前記シール層が、前記環状ポリオレフィン（Ａ）含有量が７０重量％より多く９０重量％以下であり、かつ前記ブロック共重合体（Ｂ）含有量が１０重量％以上３０重量％未満の組成物により形成されていることを特徴とする［１］又は［２］に記載の医療用複室容器。
【００２０】
［４］  前記環状ポリオレフィン（Ａ）が、前記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の医療用複室容器。
【００２１】
［５］  前記多層フィルムが、プロピレン系重合体を主成分とするポリマーよりなる外層を有することを特徴とする［１］乃至［４］のいずれかに記載の医療用複室容器。
【００２２】
［６］  前記シール層の厚みが５〜５０μｍであり、かつ前記多層フィルムの厚みが１５０〜３５０μｍであることを特徴とする［１］乃至［５］のいずれかに記載の医療用複室容器。
【００２３】
［７］  前記多層フィルムが少なくとも前記シール層、外層及び該シール層と外層との間に設けられた中間層を有し、該外層の厚みが１４０〜３３０μｍであることを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載の医療用複室容器。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特定の環状ポリオレフィン（Ａ）と、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）と、ビニル芳香族炭化水素及び共役ジエンからなり、該共役ジエン部分が水素添加されてなる共重合体ブロック（ｂ）から構成され、（ａ）−（ｂ）−（ａ）で表される構造を有するブロック共重合体（Ｂ）とを所定の割合で含む組成物を、容器内壁面を構成するシール層の形成材料として用いることにより、内容物の保存性に優れると共に、耐熱性、耐衝撃性、透明性、弱シール性と強シール性の双方に対応するシール強度多様性を兼ね備える医療用複室容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２６】
本発明の医療用複室容器（以下、「本発明の複室容器」と称す場合がある。）は、シール層を備えた少なくとも２層以上の多層フィルムにより形成された容器であって、該シール層が該容器の内壁面を構成すると共に、対向する該内壁面の一部同士を剥離可能にシールすることにより形成された弱シール部によって該容器内部が複数の収容室に区画され、該複数の収容室にそれぞれ内容物が収容される医療用複室容器において、前記シール層が、環状ポリオレフィン（Ａ）７０重量％以上９５重量％以下と、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）と、ビニル芳香族炭化水素及び共役ジエンからなり、該共役ジエン部分が水素添加されてなる共重合体ブロック（ｂ）から構成され、（ａ）−（ｂ）−（ａ）で表される構造を有するブロック共重合体（Ｂ）５重量％以上３０重量％以下とを含む組成物により形成されており、該環状ポリオレフィン（Ａ）が、下記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー及び／又は下記式（２）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする。
【００２７】
【化２】
2014195609.tif 000003
【００２８】
（上記式（１）中、Ｒａ、Ｒｂはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲａとＲｂは互いに結合して環を形成していてもよい。ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数である。
上記式（２）中、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲｃとＲｄは互いに結合して環を形成していてもよい。ｘ及びｚはそれぞれ１以上の整数、ｙは０以上の整数である。）
【００２９】
以下において、本発明の複室容器を構成する多層フィルムを「本発明の多層フィルム」と称し、該多層フィルムのシール層を形成する組成物を「本発明のシール層形成用組成物」と称す場合がある。
【００３０】
［シール層形成用組成物］
まず、本発明の医療用複室容器のシール層を形成する、環状ポリオレフィン（Ａ）７０重量％以上９５重量％以下と、ブロック共重合体（Ｂ）５重量％以上３０重量％以下とを含む本発明のシール層形成用組成物について説明する。
【００３１】
＜環状ポリオレフィン（Ａ）＞
本発明に係る環状ポリオレフィン（Ａ）は、下記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー（以下「ポリマー（１）」と称す場合がある。）及び／又は下記式（２）で表される繰り返し単位を有するポリマー（以下「ポリマー（２）」と称す場合がある。）である。
【００３２】
【化３】
2014195609.tif 000004
【００３３】
（上記式（１）中、Ｒａ、Ｒｂはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲａとＲｂは互いに結合して環を形成してもよい。ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数である。
上記式（２）中、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は有機基を表し、ＲｃとＲｄは互いに結合して環を形成してもよい。ｘ及びｚはそれぞれ１以上の整数、ｙは０以上の整数である。）
【００３４】
なお、上記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄの有機基としては、炭素数１〜８の炭化水素残基、又はハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジル等の極性基が挙げられる。
【００３５】
ポリマー（１）は不飽和環状オレフィンモノマーの開環メタセシス重合体の水素添加物であり、該不飽和環状オレフィンモノマーとしては、例えばシクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロドデセンなどの単環シクロオレフィンおよび置換基を有するそれらの誘導体や、ノルボルネン環を有する置換および未置換の二環もしくは三環以上の多環環状オレフィンモノマー（以下、ノルボルネン系モノマーと記載することがある）が挙げられる。製造適性及び内容物適性の観点から、中でもノルボルネン系モノマーが好適に用いられる。
一方、ポリマー（２）はエチレンとノルボルネン系モノマーとの共重合体である。
【００３６】
ポリマー（１）及びポリマー（２）を構成するノルボルネン系モノマーとしてより具体的には、例えば、ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖又はエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物等を用いることも可能である。
【００３７】
ポリマー（１）の製造方法は特に限定されることなく、公知の種々の製造方法が採用可能である。ポリマー（１）は、例えば、前記の不飽和環状オレフィンモノマー、好ましくはノルボルネン系モノマーを開環重合した後、生成した重合体が有するオレフィン性不飽和結合部分を水素化することによって製造することができる。該開環重合は、例えば、不飽和環状オレフィンモノマーを、遷移金属化合物又は白金族金属化合物と有機アルミニウム化合物等の有機金属化合物を含む触媒系において、必要に応じて脂肪族又は芳香族の第三級アミン等の添加剤の存在下に、−２０℃〜１００℃の範囲内の温度、０．０１〜５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの範囲内の圧力で行うことができる。また該水素化は、通常の水素化触媒の存在下で行うことができる。
【００３８】
ポリマー（１）としては、前記式（１）で表される繰り返し単位のうち、異なる構造の繰り返し単位が複数含まれていてもよい。また、前記式（１）で表されるものの中でも、下記式（３）で表される繰り返し単位を含むことが好ましく、より具体的には、分子中に下記式（３）で表されるものが３０モル％以上含まれることが好ましい。
【００３９】
【化４】
2014195609.tif 000005
【００４０】
一方、ポリマー（２）に含まれる単量体成分としてのエチレンとノルボルネン系モノマーの割合は、エチレン／ノルボルネン系モノマーのモル比として、エチレン／ノルボルネン系モノマーが８０／２０〜３０／７０の範囲であることが好ましい。この範囲においてエチレンが少ないほどポリマー（２）のガラス転移温度が高くなり耐熱性に優れたものとなる傾向にあり、また、この範囲においてエチレンが多いほどポリマー（２）の成形性が良好となる傾向にあり、また靭性が優れたものとなる傾向にある。
【００４１】
ポリマー（１）の製造方法は特に限定されることなく、公知の種々の製造方法を採用することができる。ポリマー（１）は、例えば、エチレン及びノルボルネン系モノマーを、液相で共重合させることによって製造することができる。該液相での共重合は、例えば、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒中で、−５０℃〜１００℃の範囲内の温度、０．０１〜５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの範囲内の圧力で行うことができる。
【００４２】
環状ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量又は極限粘度数は、特に限定されることなく目的等に応じて適宜好適なものを採用することができるが、一般的には、数平均分子量が１００００〜５０００００の範囲内であるか、又はデカリン中１３５℃で測定した極限粘度数が０．０１〜２０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましい。環状ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量又は極限粘度数が上記上限値以下であると成形性の観点から好ましく、上記下限値以上であると靭性の観点から好ましい。
【００４３】
このような環状ポリオレフィン（Ａ）は市販品として入手可能であり、ポリマー（１）としては、例えば、日本ゼオン（株）製の商品名「Ｚｅｏｎｅｘ（登録商標）」、「Ｚｅｏｎｏｒ（登録商標）」、ＪＳＲ（株）製の商品名「ＡＲＴＯＮ（登録商標）」等が挙げられる。
また、ポリマー（２）としては、例えば三井化学株式会社製の「アペル（登録商標）」、ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖｅａｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」等が挙げられる。
【００４４】
本発明において、環状ポリオレフィン（Ａ）としては、ポリマー（１）の１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、ポリマー（２）の１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、ポリマー（１）の１種又は２種以上とポリマー（２）の１種又は２種以上を併用してもよい。
環状ポリオレフィン（Ａ）としては、特にポリマー（１）を用いることがフィルム成膜した際に外観不良を起こしにくいために好ましい。
【００４５】
＜ブロック共重合体（Ｂ）＞
本発明に係るブロック共重合体（Ｂ）は、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）と、ビニル芳香族炭化水素及び共役ジエンからなり、該共役ジエン部分が水素添加されてなる共重合体ブロック（ｂ）（以下、単に「共重合体ブロック（ｂ）」と称す場合がある。）から構成され、（ａ）−（ｂ）−（ａ）で表される構造を有するものである。
【００４６】
ブロック共重合体（Ｂ）の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよいが、ブロック共重合体（Ｂ）が（ａ）−（ｂ）−（ａ）で表される構造を有すると、粘着性が少ない点において好ましい。
【００４７】
ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）を構成するビニル芳香族炭化水素としては、スチレン、α−メチルスチレン、（ｏ−、ｍ−、ｐ）−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、４−モノクロロスチレン、４−クロロメチルスチレン、４−ヒドロキシメチルスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられ、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレンが好ましく用いられ、さらにスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレンが好ましく用いられ、最も好ましくはスチレンが用いられる。これらのビニル芳香族炭化水素は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。特に、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）は、ポリスチレンブロックであることが好ましい。
【００４８】
一方、共重合体ブロック（ｂ）を構成するビニル芳香族炭化水素としては、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）を構成するビニル芳香族炭化水素と同様のものが挙げられ、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）と同様、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレンが好ましく用いられ、さらにスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレンが好ましく用いられ、最も好ましくはスチレンが用いられる。これらのビニル芳香族炭化水素は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、共重合体ブロック（ｂ）を構成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ファルネセン等の炭素数４〜１６の共役ジエンの１種又は２種以上が挙げられ、中でも、ブタジエン、イソプレン、又は、ブタジエン／イソプレンの混合物であるのが好ましい。
【００４９】
ブロック共重合体（Ｂ）において、共重合体ブロック（ｂ）は、ソフトセグメントを構成するものであり、柔軟性を高め、反発弾性を低くする観点から、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのランダム共重合体ブロックであることが好ましい。
【００５０】
共重合体ブロック（ｂ）の共役ジエンの二重結合は部分的に水素添加されたものであってもよく、完全に水素添加されたものであってもよいが、通常、その水素添加率は、共役ジエン由来の全二重結合に対して通常３０％以上、好ましくは５０％以上、特には９０％以上であるものが、耐候性、耐熱性の向上の点から好ましい。
【００５１】
また、共重合体ブロック（ｂ）に含まれるビニル芳香族炭化水素は、ブロック共重合体（Ｂ）中の含有量として、好ましくは３重量％以上、より好ましくは７重量％以上であり、一方、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。共重合体ブロック（ｂ）のビニル芳香族炭化水素含有量が上記下限値以上であると、シール層を形成する組成物の透明性の点で好ましく、一方、上記上限値以下であると、シール層を形成する組成物の柔軟性の点で好ましい。
なお、ここで、ビニル芳香族炭化水素の含有量とは、共重合体ブロック（ｂ）の製造に用いたモノマー成分としてのビニル芳香族炭化水素に由来する共重合体ブロック（ｂ）中の構成単位の、ブロック共重合体（Ｂ）全体に対する含有割合をさす。後述のブロック共重合体（Ｂ）中のビニル芳香族炭化水素含有量についても同様である。
【００５２】
また、本発明に係るブロック共重合体（Ｂ）のビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）の含有量は、（ａ）−（ｂ）−（ａ）の構造のうちの一つのビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）として、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上であり、一方、好ましくは２５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下であり、また、２つのビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）の合計で好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。上記範囲よりもビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）が上記上限値以下であると相対的に共重合体ブロック（ｂ）が多くなりシール層を形成する組成物の柔軟性、透明性が向上する傾向にあり、一方、上記下限値以上であると耐熱性が向上する傾向にある。なお、（ａ）−（ｂ）−（ａ）の構造を構成する２つのビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）は、互いに分子量がほぼ同じであることが好ましい。
【００５３】
本発明に係るブロック共重合体（Ｂ）は、ビニル芳香族炭化水素含有量、即ち、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック（ａ）中のビニル芳香族炭化水素と共重合体ブロック（ｂ）中のビニル芳香族炭化水素との合計の含有量が、好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは３０重量％以上であり、一方、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下である。ブロック共重合体（Ｂ）のビニル芳香族炭化水素の含有量が上記下限値以上であると、形成されるシール層の透明性が向上する傾向にあり、上記上限値以下であると形成されるシール層の耐衝撃性が向上する傾向にある。
【００５４】
尚、本発明において、ブロック共重合体（Ｂ）における共役ジエンのミクロ構造や、ビニル芳香族炭化水素含有量や共重合体ブロックの構造は、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）を測定し、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｓ．Ｅｄ．，Ｖｏｌ．１３，９０１（１９７５）を参考にして信号を帰属することにより求めることができる。
【００５５】
また、ブロック共重合体（Ｂ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１００００以上、より好ましくは３００００以上、更に好ましくは５００００以上であり、一方、好ましくは２０００００以下、より好ましくは１５００００以下、更に好ましくは１３００００以下である。ブロック共重合体（Ｂ）のＭｗが上記下限値以上であることにより、形成されるシール層の機械強度、耐熱性、成形性が良好なものとなる傾向にあり、上記上限値以下であることにより、加工時の溶融粘度が下がり、成形性が良好なものとなる傾向にある。
【００５６】
ブロック共重合体（Ｂ）の分子量分布は、使用目的に応じて適宜選択できるが、上記のＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算のＭｗと数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。Ｍｗ／Ｍｎが上記上限値以下であると、成形性や耐熱性、透明性などに優れるシール層を形成し易いために好ましい。
【００５７】
本発明におけるブロック共重合体（Ｂ）は、前述のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンを用いてリビング重合することにより製造することができる。このリビング重合は、代表的には、ハロゲンやアルコキシ基等を有する開始剤を使用し、ルイス酸の添加によりカチオンを発生させるリビングカチオン重合が好ましい。
【００５８】
本発明において、ブロック共重合体（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、分子量やモノマー構成、ブロック構成の異なるものを２種以上併用してもよい。
【００５９】
＜環状ポリオレフィン（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）の含有量＞
本発明のシール層形成用組成物は、環状ポリオレフィン（Ａ）を７０〜９５重量％、ブロック共重合体（Ｂ）を５〜３０重量％含有する。上記範囲よりも環状ポリオレフィン（Ａ）が少なく、ブロック共重合体（Ｂ）が多いと得られる複室容器の内容物の保存性、透明性が低下し、逆に、上記範囲よりも環状ポリオレフィン（Ａ）が多く、ブロック共重合体（Ｂ）が少ないとシール性、耐衝撃性が低下する。これらの効果を向上させる観点から、本発明のシール層形成用組成物は好ましくは環状ポリオレフィン（Ａ）を８０〜９５重量％含み、ブロック共重合体（Ｂ）を５〜２０重量％含み、更に好ましくは環状ポリオレフィン（Ａ）を８５〜９５重量％、ブロック共重合体（Ｂ）を５〜１５重量％含む。
【００６０】
＜その他の成分＞
本発明のシール層形成用組成物は、通常、環状ポリオレフィン（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）よりなるが、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、環状ポリオレフィン（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）以外の成分、例えば酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を含んでいてもよく、これらの添加剤は通常、組成物中に１重量％以下の範囲で含まれる。
【００６１】
＜シール層形成用組成物の製造方法＞
本発明のシール層形成用組成物を製造する方法としては、特に限定されないが、環状ポリオレフィン（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）、更に必要に応じて用いられるその他の成分を二軸押出し機により溶融混練する方法が好ましい。
【００６２】
［多層フィルム］
次に本発明の多層フィルムについて説明する。
【００６３】
本発明の多層フィルムは、少なくとも前記シール層形成用組成物で形成されるシール層を有し、好ましくは、プロピレン系重合体を主成分とする樹脂組成物よりなる外層、即ち、本発明の複室容器の外壁面を形成する層を有し、より好ましくは、この外層とシール層との間に中間層を有する。
【００６４】
＜外層＞
本発明の多層フィルムの外層を構成するプロピレン系重合体を主成分とする樹脂組成物であり、ここで、「主成分とする」とは、該樹脂組成物中の５０重量％より多く占めることを言い、特にプロピレン系重合体は６０重量％以上含有されていることが好ましく、一方、その含有量の上限は１００重量％である。プロピレン系重合体の含有量が上記下限値以上であるとヒートシール時のフィルムの取り扱い性が良好となる傾向にある。なお、ここでいう「プロピレン系重合体」とは、原料の単量体成分全体に対してプロピレンを５０モル％より多く含む重合体を意味する。
【００６５】
また、外層を構成する樹脂組成物はプロピレン系重合体以外の成分を含んでいてもよく、例えば、スチレン系エラストマー及び／又はその水添物等が含まれていてもよい。このスチレン系エラストマーとしてはスチレン重合体ブロックと共役ジェン重合体ブロックとを有するものであり、この共役ジエン重合体ブロックとしては、ブタジエン、イソプレン等に由来するものが挙げられる。スチレン系エラストマー及び／又はその水添物を用いる場合、その含有量はプロピレン系重合体とスチレン系エラストマー及び／又はその水添物との合計に対し、１０〜４０重量％であることが好ましく、１５〜３０重量％であることがより好ましい。
【００６６】
ここで、外層を構成する樹脂組成物は以下の物性を有するものであることが好ましい。  
密度：０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：１．０〜１０ｄｇ／ｍｉｎ
曲げ弾性率：３００〜１５００ＭＰａ
【００６７】
外層を構成する樹脂組成物の密度（ＩＳＯ  １１８３）が前記下限値以上であるとヒートシール性が良好となる傾向にあり、前記上限値以下であると透明性が良好となる傾向にある。また、ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３（測定温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ））が前記範囲であると、成形性の観点で好ましい。更に、曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）が前記下限値以上であるとヒートシール性が良好となる傾向にあり、前記上限値以下であると耐衝撃性や柔軟性が良好となる傾向にある。
【００６８】
＜中間層＞
中間層は、１層のみで構成されてもよいが、外層と接する第１の中間層と、シール層と接する第２の中間層との２層を有することが好ましく、この場合、第１の中間層はプロピレン系重合体よりなり、第２の中間層はエチレン系重合体よりなることが、第１の中間層と外層との接着性、第２の中間層とシール層との接着性、第１の中間層と第２の中間層との接着性の面から好ましい。
【００６９】
第１の中間層を構成するプロピレン系重合体は以下の物性を有するものであることが好ましい。  
ＭＦＲ：１．０〜７．０ｄｇ／ｍｉｎ
曲げ弾性率：１０〜３００ＭＰａ  及び／又は  デュロ硬度Ａ：７０〜９５
【００７０】
第１の中間層を構成するプロピレン系重合体のＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３（測定温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ））が前記範囲であると成形性の観点で好ましい。特に、前記下限値以上であると、Ｔダイ成形において好ましく、一方、前記上限値以下であると、水冷インフレーション成形において好ましい。また、曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）及び／又はデュロ硬度Ａ（ＩＳＯ  ７６１９）が前記下限値以上であるとヒートシール性が良好となる傾向にあり、前記上限値以下であると多層フィルム全体の柔軟性が良好となる傾向にある。
【００７１】
一方、第２の中間層を構成するエチレン系重合体は、以下の物性を有するもの、特に低密度ポリエチレンが好ましい。  
密度：０．８６〜０．９３ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：１．０〜７．０ｄｇ／ｍｉｎ
【００７２】
第２の中間層を構成するエチレン系重合体の密度（ＩＳＯ  １１８３）が前記下限値以上であるとヒートシール性が良好となる傾向にあり、前記上限値以下であると多層フィルム全体の柔軟性が良好となる傾向にある。また、ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３（測定温度１９０℃、荷重２１．２Ｎ））が前記範囲であると成形性の観点で好ましい。特に、前記下限値以上であると、Ｔダイ成形において好ましく、一方、前記上限値以下であると、水冷インフレーション成形において好ましい。
【００７３】
＜その他の層＞
本発明の多層フィルムは、内層、中間層、外層の他、必要に応じて更に任意の層を有していてもよい。
即ち、内層、中間層及び外層は、直接接触していても、あるいはこれらの層の間に接着層が存在してもよい。また、外層の上（複室容器とした際に外壁側となる部分）に更に最外層としてヒートシール性を向上させるためのポリエステルからなる層、特に脂環式ポリエステルからなる層やガスバリア性を向上させるためのシリカ及び／又はアルミナを蒸着させたポリエステルからなる層等の他の層を有していてもよい。
【００７４】
接着層は、シール層と中間層、或いは中間層と外層等、異なる中間層間に位置してこれらを結合する接着剤又は接着性樹脂の層である。接着剤としては、ポリウレタン系接着剤などが挙げられ、接着性樹脂としてはポリオレフィン、それを無水マレイン酸等の酸で変性した酸変性ポリオレフィン、エチレンとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体などが挙げられる。
【００７５】
＜製造方法＞
本発明の多層フィルムの製造方法としては、上記の各層を積層一体化できる方法であればどのような方法であってもよく、例えば、ドライラミネーション、押出ラミネーション、共押出ラミネーション（Ｔダイ法、水冷インフレーション法、空冷インフレーション法）、ヒートラミネーションなど、あるいはこれらの方法を組み合わせたラミネーション法を例示できる。これらの中でも多層フィルム全体の透明性を得る観点、内層の密閉性を得る観点から、特に好ましいのは水冷インフレーション法である。
【００７６】
＜各層及び多層フィルムの厚み＞
本発明の多層フィルムのシール層の厚みは、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜３０μｍであることが好ましい。シール層の厚みが上記下限値以上であるとシール強度の安定性の観点で好ましく、上記上限値以下であると多層フィルム全体の柔軟性の点で好ましい。
【００７７】
また、本発明の多層フィルムの外層の厚みは１４０〜３３０μｍが好ましく、特に１５０〜２５０μｍであることが好ましい。外層は、主として多層フィルムの機械的強度、ヒートシール性の向上等を担うものであるが、外層の厚みが上記下限値以上であると、機械的強度の観点で好ましく、上記上限値以下であると多層フィルム全体の柔軟性の点で好ましい。
【００７８】
また、本発明の多層フィルムが中間層を有する場合、中間層の厚みは５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１５０μｍであることが好ましい。中間層は外層とシール層との接着性を確保するために設けられるものであり、上記下限値以上であると、この目的を達成するために好ましく、また、フィルム全体の柔軟性の点でも好ましく、一方、上記上限値以下であると、ヒートシール性の観点でも好ましい。
【００７９】
この中間層が前述の第１の中間層と第２の中間層とで構成される場合、第１の中間層の厚みは５〜１４５μｍが好ましく、特に１０〜１３０μｍであることが好ましく、また、第２の中間層の厚みは５〜１４５μｍが好ましく、特に１０〜１３０μｍであることが好ましい。第１の中間層の厚みが、上記下限値以上であると、フィルム全体の柔軟性で好ましく、一方、上記上限値以下であると、ヒートシール性の点で有利である。また、第２の中間層の厚みが、上記下限値以上であると、内層との接着性の点で好ましく、一方、上記上限値以下であると、ヒートシール性の点で有利である。
【００８０】
特に、本発明の多層フィルムは、その厚み比は、（シール層）：（外層）＝１：３０〜１：３であることが好ましい。
【００８１】
なお、前述の接着剤層を更に有する場合、その厚さは多層フィルムの全体の仕様や用いる接着剤の種類、接着層に必要とされる接着性等に応じて適宜決定される。
【００８２】
本発明の多層フィルムに必要に応じて設けられるその他の層の厚みについても、その形成目的に応じて適宜決定されるが、本発明の多層フィルムの厚み（多層フィルムを構成する各層の合計の厚み）は、１５０〜３５０μｍが好ましく、特に１８０〜３００μｍであることがより好ましい。多層フィルムの厚みが上記下限値以上であると、シール層等、必要な層の厚みを十分に確保することができるために好ましく、シール性、機械的強度、その他の要求特性の観点から好ましい。多層フィルムの厚みが上記上限値以下であると、薄肉、軽量化の観点で好ましく、また、コスト、取り扱い性、加工性の点でも有利である。
【００８３】
［複室容器の製造方法］
本発明の多層フィルムを用いて、本発明の複室容器を製造する方法としては、真空成形、圧空成形などのシート成形法（熱成形法）、多層共押出ブロー成形などのブロー成形法、あるいは所定の形状に切断した枚葉形態の多層フィルム同士の周縁部を熱融着（強溶着）又は接着剤で接着して袋状物を作製する方法など、いずれの方法を用いてもよい。
【００８４】
このようにして本発明の複室容器を製造するに当たり、容器内部を複数の収容室に区画する弱シール部は、ヒートシール温度を制御したバーシール等を用いて、対向する容器内壁面の一部同士を熱融着することにより形成することができる。
この弱シール部を形成する際の熱融着温度は、シール層形成用組成物の成分組成やシール層及び多層フィルム全体の厚み等によっても異なるが、通常１４０〜１６０℃程度であり、容易に剥離可能な弱シール部のヒートシール強度としては、後述の実施例の項に記載される方法で測定される剥離強度として、１０Ｎ／１０ｍｍ以下、特に０．１〜５Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
弱シール部のヒートシール強度が大き過ぎるとこの弱シール部を容易に剥離させることができず、小さ過ぎると意図しないときに加えられた小さな衝撃で弱シール部が剥離してしまい、使用直前まで収容室を区画するという目的を達成し得ない。
【００８５】
一方、例えば、所定の形状に切断した枚葉形態の多層フィルム同士の周縁部を熱融着して強シール部を形成する場合の熱融着温度は、シール層形成用組成物の成分組成やシール層及び多層フィルム全体の厚み等によっても異なるが、通常１８０〜２２０℃程度であり、外界（外気）と容器内部とを遮断するための強シール部のヒートシール強度としては、後述の実施例の項に記載される方法で測定される剥離強度として、２０Ｎ／１０ｍｍ以上、特に２５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。
強シール部のヒートシール強度が小さ過ぎると、複室容器として必要とされる強度を満足し得ない。強シール部のヒートシール強度は大きい程好ましいが、その上限は通常６０Ｎ／１０ｍｍ程度である。
【００８６】
特に、弱シール部と強シール部のヒートシール温度のコントロールを容易とするために、弱シール部を形成する際の熱融着温度に対して強シール部を形成する場合の熱融着温度は１０℃以上高い温度であることが好ましい。
【００８７】
本発明の複室容器は、通常、容器内部を２分するように線状の弱シール部が設けられ、２つの収容室が設けられた複室容器として提供されるが、これに限らず、複数の線状の弱シール部により、容器内部を３室以上に区画したものであってもよい。
【００８８】
［複室容器の内容物］
本発明の複室容器の収容室に収容する薬剤等の内容物については特に制限はないが、本発明の複室容器の優れた保存性等から、本発明の複室容器は、例えば、蛋白質含有薬剤、ヒアルロン酸含有薬剤、ビタミン類含有薬剤、微量元素含有薬剤、ラジカル捕捉剤含有薬剤、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、塩酸ニカルジピン、シクロスポリン、ミダゾラム、プロポフォール、ベンゾジアゼピン、脂溶性薬剤、ペプチドなどを収容する複室容器として好適に用いることができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。また、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限または下限の値と、下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９０】
なお、以下の実施例で用いた多層フィルム形成材料の詳細は以下の通りである。
【００９１】
＜外層形成材料＞
（外層形成材料Ｉ）
三菱化学（株）製プロピレン系重合体「ゼラス（登録商標）ＭＣ７５４」
［密度（ＩＳＯ  １１８３）］＝０．８９ｇ／ｃｍ３
［ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３  （２３０℃、２１．２Ｎ））］＝１．５ｄｇ／ｍｉｎ
［曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）］＝２２０ＭＰａ
【００９２】
（外層形成材料II）
三菱化学（株）製プロピレン系重合体「ゼラス（登録商標）７０２３」と三菱化学（株）製スチレン系エラストマー「ゼラス（登録商標）ＭＣ７０４」の樹脂組成物
ゼラス７０２３：ゼラスＭＣ７０４＝６０：４０（重量比）
ゼラス７０２３：［密度（ＩＳＯ  １１８３）］＝０．８９ｇ／ｃｍ３
［ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３  （２３０℃、２１．２Ｎ））］
＝２．０ｄｇ／ｍｉｎ
［曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）］＝３００ＭＰａ
ゼラスＭＣ７０４：［密度（ＩＳＯ  １１８３）］＝０．８９ｇ／ｃｍ３
［ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３  （２３０℃、２１．２Ｎ））］
＝１．７ｄｇ／ｍｉｎ
［デュロ硬度Ａ（ＩＳＯ  ７６１９）］＝８６
【００９３】
＜第１の中間層形成材料＞
（第１の中間層形成材料Ｉ）
三菱化学（株）製プロピレン系重合体「ゼラス（登録商標）ＭＣ７４４」
［密度（ＩＳＯ  １１８３）］＝０．８９ｇ／ｃｍ３
［ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３  （２３０℃、２１．２Ｎ））］＝１．８ｄｇ／ｍｉｎ
［曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）］＝４５ＭＰａ
（第１の中間層形成材料II）
三菱化学（株）製プロピレン系重合体「ゼラス（登録商標）ＲＴ４０６Ａ−６」
［密度（ＩＳＯ  １１８３）］＝０．８９ｇ／ｃｍ３
［ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３  （２３０℃、２１．２Ｎ））］
＝２．４ｄｇ／ｍｉｎ
［デュロ硬度Ａ（ＩＳＯ  ７６１９）］＝８５
【００９４】
＜第２の中間層形成材料＞
ＪＰＥ社製低密度ポリエチレン「カーネル（登録商標）ＫＭ２８４」
［密度（ＩＳＯ  １１８３）］＝０．９２１ｇ／ｃｍ３
［ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３  （１９０℃、２１．２Ｎ））］
＝２．５ｄｇ／ｍｉｎ
【００９５】
＜環状ポリオレフィン（Ａ）＞
（Ａ−１）：日本ゼオン社製「Ｚｅｏｎｏｒ（登録商標）１０２０Ｒ」
前記式（３）で表されるジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物を分子全体の８５モル％含むポリマー（１）
［ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３  （２３０℃、２１．２Ｎ））］＝２．０ｇ／ｍｉｎ  
【００９６】
＜ブロック共重合体（Ｂ）＞
（Ｂ−１）：クレイトンポリマー社製ブロック共重合体（Ｂ）「クレイトン（登録商標）Ａ１５３６ＨＵ」
（（ａ）：ポリスチレンブロック）−（（ｂ）：スチレン−水素添加ブタジエンランダム共重合体ブロック）−（（ａ）：ポリスチレンブロックのブロック共重合体
スチレン含有量＝３９重量％（（ａ）−（ｂ）−（ａ）のブロック（ａ）の含有量がそれぞれ１４．５重量％で、２つのブロック（ａ）に含まれるスチレンの合計の含有量は２９重量％（＝１４．５×２）、ブロック（ｂ）に含まれるスチレンの含有量がブロック共重合体（Ｂ）に対して１０重量％、これらの合計で３９重量％）
Ｍｗ＝１２７０００
Ｍｎ＝１１００００
Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１
【００９７】
［実施例１］
＜多層フィルムの作製＞
（Ａ−１）と（Ｂ−１）とを（Ａ−１）：（Ｂ−１）＝８５：１５（重量比）の割合で二軸押出し機により溶融混練することによりシール層形成用組成物Ｉを製造した。
このシール層形成用組成物Ｉと、外層形成材料Ｉ、第１の中間層形成材料Ｉ、及び第２の中間層形成材料を用いて、水冷インフレーション成形機（住友重機械モダン社製  スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８の押出し機を５つ備えた５層水冷インフレーション成形機）により、外層／第１の中間層−１／第１の中間層−２／第２の中間層／シール層の多層フィルム（以下、「多層フィルムＡ」という。）を、ダイス温度２３０℃で成形した。
各層のシリンダー温度と厚みは表−１示す通りである。
【００９８】
【表１】
2014195609.tif 000006
【００９９】
＜剥離強度試験＞
多層フィルムＡ（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）２枚を、シール層を内側にして重ね、ヒートシール温度を変更したバーシールを施し、ヒートシール温度とシール強度との関係を調べた。
まず、インパルス式シール機を用いて周囲３辺をシールして袋状の容器を作製した。この容器に内容液として水を封入し、１１０℃にて高圧蒸気滅菌を実施した。滅菌後の多層フィルムのバーシール部より１０ｍｍ×１００ｍｍの短冊状の試験片を切り出し、ｓｈｉｍａｄｚｕ社製  小型卓上試験機「ＥＺ−ｔｅｓｔ」を用いて引っ張り速度３００ｍｍ／分にて１８０°引っ張り試験を実施し、ヒートシール温度と剥離強度との関係を表−２に示した。
判断指標として、弱シール部（イージーピール可能領域）の剥離強度は１０Ｎ／１０ｍｍ以下、製袋に必要な強シール部の剥離強度を２０Ｎ／１０ｍｍ以上を目安とした。
【０１００】
【表２】
2014195609.tif 000007
【０１０１】
表−２より、作製された多層フィルムは、ヒートシール温度を変更することにより、弱シール部及び強シール部に必要な剥離強度をともに満たすことがわかった。また、その際、弱シール部となるヒートシール温度は１５５℃以下、強シール部となるヒートシール温度は１８０℃と、ヒートシール温度差が大きく、ヒートシール温度のコントロール性にも優れることが分かる。
【０１０２】
＜脂溶性ビタミン安定性試験＞
多層フィルムＡの薬剤吸着抑制性能を評価するため、対象薬剤として脂溶性ビタミンを用いて実験を実施した。また、薬剤吸着抑制性能の比較のため、ガラスアンプル及びポリプロピレン（日本ポリプロ社）を用いたポリプロピレン（ＰＰ）製射出成形容器を用いて同様に試験を実施した。
ガラスアンプルと内表面積が同一となるよう、インパルス式シール機を用い、２枚の多層フィルムＡをシール層を内側として重ね、周囲を袋状にシールし、環状ポリオレフィン製射出成形薬液排出ポートをヒートシールして容器（実施例１の容器）を作製した。また、ＰＰ製射出成形容器についても内表面積が同一となるように同様に作製した。
各々の容器に、脂溶性ビタミン（レチノールパルミチン酸エステル、トコフェロール酢酸エステル、又はフィトナジオン）を充填し、１１０℃にて高圧蒸気滅菌を実施した後、アルミ蒸着フィルム包装袋（全光透過率０％、酸素透過度０．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）に、三菱ガス株式会社製エージレス２個とエージレスアイ1個と共に封入した状態で、４０℃、７５％ＲＨの環境下にて保管した。保管開始時（初期）、１ヶ月、２ヶ月及び３ヶ月後における容器内の脂溶性ビタミン濃度を高速液体クロマトグラフィで測定し、充填時の濃度に対する割合を残存率として求め、結果を表−３に示した。
【０１０３】
【表３】
2014195609.tif 000008
【０１０４】
表−３より、実施例１の容器は、対照容器であるガラスアンプルと同等かつＰＰ製射出成形容器よりも良好な薬剤吸着抑制性能を有し、保存性に優れることが分かる。
【０１０５】
＜容器機能試験＞
多層フィルムＡの医薬品容器としての適性を、日局１６、プラスチック製容器試験法記載の漏れ試験により確認した。
多層フィルムＡと環状ポリオレフィン製射出成形薬液排出ポートを用い、上記の脂溶性ビタミン安定性試験におけると同様にして内容液量が１５００ｍＬとなる容器を作製した。
本容器に内容液として注射用水を１５００ｍＬ充填し、１１０℃で高圧蒸気滅菌を実施した後、２４時間以上放置後、日局１６、プラスチック製容器試験法記載の漏れ試験を実施したところ、内容液の漏れは発生しなかった。
【０１０６】
＜透明性の評価＞
多層フィルムＡについて、ＩＳＯ  １４７８２に基づいて、全光線透過率及び拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。ヘーズの値が小さいものほど、全光線透過率が大きいものほど透明性に優れたものと評価される。
［ヘーズ］＝〔［拡散透過率］／［全光線透過率］〕×１００
その結果、全光線透過率は８８％、ヘーズは１８％であり、多層フィルムＡは、医療用複室容器に要求される透明性を十分に満たすものであった。
【０１０７】
［実施例２〜５］
＜多層フィルムの作製＞
実施例１において、外層形成材料として外層形成材料IIを用い、第１の中間層形成材料として第１の中間層形成材料IIを用い、シール層形成用組成物として、（Ａ−１）と（Ｂ−１）を表−４に示す割合で二軸押出し機により溶融混練することにより製造したものを用いたこと以外は同様にして、それぞれ多層フィルムＢ〜Ｅを作製した。多層フィルムＢ〜Ｅの各層の厚みは多層フィルムＡと同一である。
【０１０８】
【表４】
2014195609.tif 000009
【０１０９】
＜剥離強度試験＞
多層フィルムＢ〜Ｅを用い、それぞれ実施例１におけると同様にして剥離強度試験を行い、結果を表−５に示した。
【０１１０】
【表５】
2014195609.tif 000010
【０１１１】
表−５より、弱シール部と強シール部に好適な剥離強度をともに満たすためには、環状ポリオレフィン（Ａ）／ブロック共重合体（Ｂ）（重量比）が８５／１５以上であることが好ましいことが分かる。
なお、（Ａ−１）／（Ｂ−１）（重量比）が７０／３０（重量比）の多層フィルムＢは、弱シール部の剥離強度は若干高いが、強シール部の剥離強度は高く、単室容器として有効である。
【０１１２】
＜脂溶性ビタミン安定性試験＞
多層フィルムＢ〜Ｅを用いて、実施例１におけると同様にしてそれぞれ実施例２〜５の容器を作製して脂溶性ビタミン安定性試験を行い（ただし、脂溶性ビタミンとしては、更にエルゴカルシフェロールも用いた）、結果を表−６に示した。
【０１１３】
【表６】
2014195609.tif 000011
【０１１４】
表−６より、実施例２〜５の容器は、いずれも対照容器であるガラスアンプル及びＰＰ製射出成形容器と同等の薬剤吸着抑制性能を有し、保存性に優れることが分かる。
【０１１５】
＜容器機能試験＞
多層フィルムＢ〜Ｅを用い、それぞれ実施例１におけると同様にして容器機能試験を行ったところ（ただし、容器の内容液量は５００ｍＬとし、内容液を５００ｍＬ充填した。）、いずれのものも内容液の漏れは発生しなかった。
【０１１６】
＜透明性の評価＞
多層フィルムＢ〜Ｅについて、それぞれ実施例１におけると同様にして透明性の評価を行い、結果を表−７に示した。
【０１１７】
【表７】
2014195609.tif 000012
【０１１８】
表−７に示すように、いずれの多層フィルムも医療用複室容器に要求される透明性を十分に満たすものであり、透明性は、特に（Ａ−１）／（Ｂ−１）（重量比）が大きいものほど優れていた。