(57)【要約】【課題】  リバウンド部材を備える緩衝器において、リバウンド部材を構成するコイルばねの傾斜を補正して異音の発生を抑制する。【解決手段】  シリンダ１と、シリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッド２と、シリンダ１に固定されるロッドガイド３と、ピストンロッド２の外周に固定されるストッパ部材４と、ピストンロッド２の外周に取り付けられて伸び切り時にストッパ部材４とロッドガイド３との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材５とを備え、リバウンド部材５が、コイルばね５０と、コイルばね５０の一方側端部に固定される第一ホルダ５１とを備えている緩衝器において、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制しストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、第一ホルダ５１の揺動を許容する隙間Ｓ１を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、このシリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、
上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定される第一ホルダとを備えている緩衝器において、
上記第一ホルダが上記ピストンロッドに沿って軸方向に移動することを抑制し上記ストッパ部材に当接させた状態に位置決めするとともに、上記第一ホルダの揺動を許容する位置決め揺動許容手段を備えることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記第一ホルダが環状に形成されて上記ピストンロッドの外周に配置されており、
上記位置決め揺動許容手段が上記第一ホルダと上記ピストンロッドとの間に形成される隙間と、上記第一ホルダの内周面に起立して上記ピストンロッドの外周面に当接可能な複数の突起とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記コイルばねは、四角柱状の素線を巻き回して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、緩衝器は、車両、機器、構造物等に利用され、シリンダと、このシリンダ内に出没可能に挿入されるピストンロッドとを備えている。そして、振動が入力されると、緩衝器は伸縮して減衰力を発生し、振動を抑制する。
【０００３】
また、上記緩衝器は、伸び切り時の衝撃を緩和するため、シリンダ側に固定される伸び切り規制部材と、ピストンロッド側に固定されるストッパ部材と、伸び切り時にストッパ部材と伸び切り規制部材との間に挟まれ圧縮されて所定の反力を発生するリバウンド部材とを備えている。
【０００４】
例えば、図１０に示すように、特許文献１に開示の緩衝器において、上記伸び切り規制部材は、シリンダ１の一方側開口端部に固定されてピストンロッド２を軸方向に移動自在に軸支するロッドガイド３であり、上記リバウンド部材５００は、四角柱状の素線を巻き回して形成されるコイルばね５０１と、このコイルばね５０１の下端部に固定されストッパ部材４に当接している第一ホルダ５０２と、コイルばね５０１の上端部に固定されロッドガイド３に当接可能な第二ホルダ５０３とを備えている。
【０００５】
さらに、第一、第二ホルダ５０２，５０３は環状に形成されており、ピストンロッド２がコイルばね５０１及び第一、第二ホルダ５０２，５０３の内側に挿入されている。そして、緩衝器の伸び切り時に、ロッドガイド３とストッパ部材４が接近すると、コイルばね５０１が圧縮されて所定の反力を発生し、伸び切り時の衝撃を吸収することができる。
【０００６】
また、上記コイルばね５０１は、素線の一巻分をコイル部５０１ａとすると、複数のコイル部５０１ａ，５０１ａ・・・が軸方向に並べて連なる形状となっている。そして、素線の断面形状が四角状となっており、四角柱状の素線を巻き回してコイルばね５０１を形成しているため、図１１に示すように、コイルばね５０１の最圧縮時には、隣接するコイル部５０１ａ同士が面接触する。したがって、コイルばね５０１ａの最圧縮時に、コイル部５０１ａ同士が滑って一部のコイル部５０１ａが直径方向にずれ、このずれたコイル部５０１ａがピストンロッド２の外周面やシリンダ１の内周面に当たって異音が発生することを抑制できる。
【０００７】
また、特許文献２の段落（００２９）には、第一ホルダの内周面に圧入用突起を形成し、ピストンロッドに第一ホルダを圧入固定する構成が開示されており、これにより、第一ホルダをストッパ部材に当接した状態に位置決めすることができる。したがって、リバウンド部材が軸方向に動いて、第一ホルダがストッパ部材に接触する際の異音の発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６６３２号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、素線を巻き回してコイルばねを形成すると、応力等の影響でコイルばねが傾斜した状態に形成される場合がある。また、特に、上記従来の緩衝器のように、四角柱状の素線を巻き回してコイルばねを形成すると、コイルばねが傾斜しやすい。そして、このコイルばねが傾斜した状態に形成された場合において、第一ホルダをピストンロッドに圧入して位置決めすると、コイルばねは、ピストンロッドと軸ずれした状態で取り付けられる。このため、コイルばねが圧縮されたときに胴曲りして、この曲がった部分がピストンロッドの外周面やシリンダの内周面に当たって異音が発生する虞がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、傾斜したコイルばねを利用する場合においても、異音の発生を抑制することが可能な緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段は、シリンダと、このシリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定される第一ホルダとを備えている緩衝器において、上記第一ホルダが上記ピストンロッドに沿って軸方向に移動することを抑制し上記ストッパ部材に当接させた状態に位置決めするとともに、上記第一ホルダの揺動を許容する位置決め揺動許容手段を備えることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第一ホルダが揺動することで、コイルばねが傾斜していたとしても、コイルばねの傾斜を補正することができるため、第一ホルダをストッパ部材に当接させた状態に位置決めしたとしても、コイルばねの胴曲りを抑制して異音の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器の主要部を示した縦断面図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器のリバウンド部材を示した縦断面図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器の第一ホルダ部分を拡大して示した縦断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第二の実施の形態に係る緩衝器のリバウンド部材を示した縦断面図である。（ｂ）は、（ａ）の第一ホルダの平面図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態に係る緩衝器の第一ホルダ部分を拡大して示した縦断面図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態に係る緩衝器の第一ホルダ部分を拡大して示した縦断面図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態に係る緩衝器の第一ホルダ部分を拡大して示した縦断面図である。
【図８】本発明の第五の実施の形態に係る緩衝器の第一ホルダを示した平面図である。
【図９】本発明の第五の実施の形態に緩衝器の第一ホルダ部を拡大して示した縦断面図である。
【図１０】従来の緩衝器の主要部を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図１１】従来の緩衝器において、リバウンド部材を構成するコイルばねの最圧縮状態を拡大して示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたは対応する部品を示す。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る緩衝器は、シリンダ１と、このシリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッド２と、上記シリンダ１に固定されるロッドガイド（伸び切り規制部材）３と、上記ピストンロッド２の外周に固定されるストッパ部材４と、上記ピストンロッド２の外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材４と上記ロッドガイド３との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材５とを備え、上記リバウンド部材５が、コイルばね５０と、上記コイルばね５０の一方側端部（図１中下端部）に固定される第一ホルダ５１とを備えている。
【００１６】
さらに、上記緩衝器は、上記第一ホルダ５１が上記ピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制し上記ストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、上記第一ホルダ５１の揺動を許容する隙間（位置決め揺動許容手段）Ｓ１を備えている。
【００１７】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態において、上記緩衝器は、自動車の車体と車輪との間に介装された正立型の複筒型液圧緩衝器であり、作動流体として油、水、水溶液等の液体を収容している。そして、この緩衝器の構成は周知であるため詳細に図示しないが、緩衝器は、車輪側に連結されてシリンダ１との間に周知のリザーバＲを形成する外筒１０を備えている。また、上記シリンダ１は、外筒１０の内側に同芯に配置される内筒である。
【００１８】
さらに、上記緩衝器において、上記シリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッド２は、車体側に連結されるとともに、シリンダ１の車体側開口端部１ａに取り付けられる環状のロッドガイド３の内側に挿通されており、このロッドガイド３の内周に嵌合する環状の軸受け３０で軸方向に移動自在に軸支されている。
【００１９】
そして、本実施の形態において、上記ロッドガイド３が本発明における伸び切り規制部材であり、内周部３ａがシリンダ１の車体側開口端部１ａの内側に挿入されるとともに、外周部３ｂがシリンダ１から外筒側に張り出している。また、ロッドガイド３の反シリンダ側（図１中上側）には、周知のシール部材３１が積層されており、外筒１０の車体側端部１０ａを内側に加締めることで、ロッドガイド３をシール部材３１とともにシリンダ１に固定している。
【００２０】
もどって、上記ピストンロッド２の外周には、ピストン２０とストッパ部材４が軸方向に並べて取り付けられている。そして、上記ピストン２０は、環状に形成されてピストンロッド２の先端部（図１中下端部）にナット２１で固定されており、シリンダ１の内周面に摺接してシリンダ１内を軸方向に区画している。
【００２１】
このピストン２０で区画される部屋は、ピストン２０のピストンロッド側（図１中上側）に形成される伸側室Ａと、ピストン２０の反ピストンロッド側（図１中下側）に形成される圧側室Ｂであり、伸側室Ａ及び圧側室Ｂにはそれぞれ作動流体が充填されている。さらに、上記ピストン２０には、伸側室Ａと圧側室Ｂとを連通する伸側流路２０ａと圧側流路２０ｂが形成されるとともに、圧側室側（図１中下側）に伸側流路２０ａの出口を開閉可能に塞ぐ伸側リーフバルブＶ１が積層され、伸側室側（図１中上側）に圧側流路２０ｂの出口を開閉可能に塞ぐ圧側リーフバルブＶ２が積層されている。
【００２２】
つづいて、上記ピストン２０と同じくピストンロッド２の外周に取り付けられるストッパ部材４は、ピストン２０のロッドガイド側（図１中上側）に配置されており、ピストンロッド２の外周に固定される環状の支持部４ａと、この支持部４ａの上端から外周側に略水平（ピストンロッド２の中心線Ｘ１に対して垂直）に張り出す円板状のフランジ部４ｂとを備えており、このフランジ部４ｂでリバウンド部材５を支えている。
【００２３】
上記リバウンド部材５は、ピストンロッド２の外周に取り付けられており、コイルばね５０と、このコイルばね５０の一方側端部（図１中下端部）に固定される第一ホルダ５１と、上記コイルばね５０の他方側端部（図１中上端部）に固定される第二ホルダ５２とを備えている。そして、リバウンド部材５は、第一ホルダ５１をストッパ部材側（図１中下側）に、第二ホルダ５２をロッドガイド側（図１中上側）に向けて配置されている。
【００２４】
図２に示すように、上記コイルばね５０は、四角柱状の素線を巻き回して形成されている。そして、素線の一巻分をコイル部５０ａとすると、コイルばね５０は、複数のコイル部５０ａ，５０ａ・・・が軸方向に並べて連なる形状となっており、コイル部５０ａの中心を繋いだ中心線Ｘ２が傾斜している。つまり、コイルばね５０は傾斜した状態に形成されている。
【００２５】
つづいて、第一ホルダ５１は、環状に形成されており、上記コイルばね５０の一方側（図２中下側）端部内側に圧入される環状の保持部５１ａと、この保持部５１ａの反コイルばね側（図２中下側）に連なり外径が保持部５１ａの外径よりも大きく形成される環状の支承部５１ｂとを備えている。そして、支承部５１ｂのコイルばね側（図２中上側）には、環状のシート面５１ｃが形成されており、このシート面５１ｃにコイルばね５０の下端が当接している。また、支承部５１ｂの反コイルばね側（図２中下側）には、環状の接地面５１ｄが形成されており、ストッパ部材４のフランジ部４ｂに当接している。
【００２６】
さらに、上記シート面５１ｃ及び接地面５１ｄは、略平行に配置されている。このため、シート面５１ｃにコイルばね５０の一方側端（図２中下端）を当接させるとともに、接地面５１ｄをストッパ部材４のフランジ部４ｂに沿って接地させ、シート面５１ｃを略水平に配置した状態で、リバウンド部材５をピストンロッド２に取り付けた場合、コイルばね５０の下端でピストンロッド２の軸心線Ｘ１とコイルばね５０の中心線Ｘ２が交じるが、コイルばね５０の上端にかけてコイルばね５０の中心線Ｘ２とピストンロッド２の中心線Ｘ１が矢印Ｙ１方向にずれる。
【００２７】
さらに、図３に示すように、上記第一ホルダ５１とピストンロッド２との間には、隙間Ｓ１が形成されており、この隙間Ｓ１は、第一ホルダ５１が矢印Ｙ２方向に揺動することを許容するが、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動できないように設定されており、第一ホルダ５１をストッパ部材４に当接させた状態に維持することができる位置決め揺動許容手段である。
【００２８】
もどって、図２に示すように、上記第二ホルダ５２は、環状に形成されてピストンロッド２の外周に遊嵌されており、上記コイルばね５０の他方側（図３中上側）端部内側に圧入される環状の保持部５２ａと、この保持部５２ａの反コイルばね側（図３中上側）に連なり外径が保持部５２ａの外径よりも大きく形成される環状の衝合部５２ｂとを備えており、この衝合部５２ｂのコイルばね側（図３中下側）に環状のシート面５２ｃが形成されている。そして、このシート面５２ｃにコイルばね５０の他方側端（図３中上端）が当接している。また、上記衝合部５２ｂの反コイルばね側（図３中上側）には、周方向に沿って突起５２ｄ，５２ｄ・・・が起立している。このため、第二ホルダ５２がロッドガイド３に当接したとき、突起５２ｄの間を作動流体が通過して、異音が発生することを抑制することができる。
【００２９】
次に、本実施の形態の緩衝器の作動について説明する。ピストンロッド側にストッパ部材４が固定されるとともに、シリンダ側にロッドガイド（伸び切り規制部材）３が固定されているため、ピストンロッド２がシリンダ１から退出して緩衝器が伸長すると、ストッパ部材４とロッドガイド３が接近する。
【００３０】
また、リバウンド部材５がピストンロッド２の外周に、ストッパ部材４上に起立した状態で取り付けられているため、緩衝器が伸長を続けると、第二ホルダ５２がロッドガイド３に当接し、第二ホルダ５２の移動がロッドガイド３で規制された状態で第一ホルダ５１がストッパ部材４でロッドガイド側に押し上げられる。
【００３１】
このとき、第一ホルダ５１はピストンロッド２の中心線Ｘ１に沿って移動するが、コイルばね５０はコイルばね５０の中心線Ｘ２に沿って収縮しようとするため、第一ホルダ５１が揺動してコイルばねの中心線Ｘ２がピストンロッドの中心線Ｘ１に重なった状態でコイルばね５０が圧縮されて所定の反力を発生し、緩衝器の伸び切り時の衝撃を緩和する。
【００３２】
次に、本実施の形態の緩衝器の作用効果について説明する。本実施の形態に係る緩衝器は、シリンダ１と、このシリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッド２と、上記シリンダ１に固定されるロッドガイド（伸び切り規制部材）３と、上記ピストンロッド２の外周に固定されるストッパ部材４と、上記ピストンロッド２の外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材４と上記ロッドガイド３との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材５とを備え、上記リバウンド部材５が、コイルばね５０と、上記コイルばね５０の一方側端部（図１中下端部）に固定される第一ホルダ５１とを備えている。
【００３３】
さらに、上記緩衝器は、上記第一ホルダ５１が上記ピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制し上記ストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、上記第一ホルダ５１の揺動を許容する隙間（位置決め揺動許容手段）Ｓ１を備えている。
【００３４】
つまり、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って動くことを抑制されるため、リバウンド部材５が軸方向に動いて、第一ホルダ５１がストッパ部材４に接触する際の異音の発生を抑制することができる。
【００３５】
また、コイルばね５０が四角柱状の素線を巻き回して形成される等の理由により、傾斜した状態に形成されていたとしても、コイルばね５０が圧縮されると第一ホルダ５１とともに揺動し、コイルばね５０の中心線Ｘ２がピストンロッド２の中心線Ｘ１に重なるため、コイルばね５０の傾斜が補正される。
【００３６】
したがって、緩衝器の伸び切り時に、コイルばね５０がその中心線Ｘ２に沿って圧縮されるため、第一ホルダ５１をストッパ部材４に当接させた状態に位置決めしたとしても、コイルばね５０の胴曲りを抑制することができ、胴曲りを起こした部分がピストンロッド２の外周面や、シリンダ１の内周面に当接することによる異音の発生を抑制することが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態において、上記第一ホルダ５１が環状に形成されて上記ピストンロッド２の外周に配置されており、位置決め揺動許容手段が上記第一ホルダ５１と上記ピストンロッド２との間に形成される隙間Ｓ１からなる。
【００３８】
したがって、第一ホルダ５１の揺動を許容するとともに、ピストンロッド２に沿って第一ホルダ５１が移動することを抑制できるように、第一ホルダ５１とピストンロッド２との間に形成される隙間量を設定することのみで、コイルばね５０の胴曲りに起因する異音や、第一ホルダ５１がストッパ部材４に接触する際の異音を抑制することができ、これらの異音の発生を抑制するための構成を簡易にすることが可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態において、上記コイルばね５０は、四角柱状の素線を巻き回して形成されている。
【００４０】
したがって、コイルばね５０の圧縮時に、コイル部５０ａ同士が滑ることを抑制し、ずれたコイル部５０ａがピストンロッド２の外周面やシリンダ１の内周面に当たって異音が発生することを抑制することができる。
【００４１】
しかし、四角柱状の素線を巻き回してコイルばね５０を形成すると、応力等の影響で、コイルばね５０が傾斜する場合がある。このため、四角柱状の素線を巻き回して形成されるコイルばね５０においては、コイルばね５０の傾斜を補正することが必要とされており、位置決め揺動許容手段となる隙間Ｓ１を設けることが特に有効である。
【００４２】
次に、本発明の第二の実施の形態に係る緩衝器について説明する。本実施の形態においては、位置決め揺動許容手段の構成のみが上記第一の実施の形態と異なり、他の構成及びその作用効果については、第一の実施の形態と同様である。また、本実施の形態に係る緩衝器の動作も、第一の実施の形態と同様である。したがって、以下、位置決め揺動許容手段の構成についてのみ詳細に説明し、他の構成、その作用効果、緩衝器の動作についての説明は、第一の実施の形態の説明及び図１〜図３を参照するものとする。
【００４３】
図４に示すように、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動手段Ｓ２は、環状に形成された第一ホルダ５１とピストンロッド２との間に形成される隙間ｓ１と、上記第一ホルダ５１の内周面に起立して上記ピストンロッド２の外周面に当接可能な複数の突起ｓ２，ｓ２とを備えている。
【００４４】
そして、上記隙間ｓ１は、第一ホルダ５１がピストンロッド２の外周で揺動できるように設定されている。他方、上記各突起ｓ２，ｓ２は、第一ホルダ５１と一体形成されるとともに、第一ホルダ５１の軸方向の略中央に設けられており、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制し、第一ホルダ５１をストッパ部材４に当接させた状態に位置決めする。
【００４５】
また、本実施の形態において、上記突起ｓ２は、二つ設けられており、コイルばね５０の傾斜方向である矢印Ｙ１を挟んで相対向して配置され、ピストンロッド２の外周面に常に当接している。このため、第一ホルダ５１は、二つの突起ｓ２，ｓ２で支えられた状態で図５中矢印Ｙ２方向に揺動することができる。尚、突起ｓ２の数は、二以上であればよく、突起２ａの形状及び位置は、第一ホルダ５１の揺動を許容するとともに、第一ホルダ５１をストッパ部材４に当接させた状態に位置決めできる限りにおいて、適宜選択することが可能である。また、第一ホルダ５１の揺動の妨げにならない範囲で、突起ｓ２がピストンロッド２の外周面に圧接されるとしてもよい。また、複数ある全ての突起ｓ２が常にピストンロッド２の外周面に当接した状態に保たれていなくてもよく、当接と離間を繰り返すとしてもよい。
【００４６】
次に、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動許容手段Ｓ２を備えることによる作用効果を説明する。本実施の形態の緩衝器の位置決め揺動許容手段Ｓ２は、第一の実施の形態の揺動許容手段である隙間Ｓ１と同様に、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制しストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、第一ホルダ５１の揺動を許容するものであり、位置決め揺動許容手段Ｓ２を備えることによる作用効果は、第一の実施の形態の緩衝器と同様である。
【００４７】
さらに、本実施の形態において、上記第一ホルダ５１が環状に形成されて上記ピストンロッド２の外周に配置されており、上記位置決め揺動許容手段Ｓ２が上記第一ホルダ５１と上記ピストンロッド２との間に形成される隙間ｓ１と、上記第一ホルダ５１の内周面に起立して上記ピストンロッド２の外周面に当接可能な複数の突起ｓ２，ｓ２とを備えている。
【００４８】
したがって、上記隙間ｓ１で第一ホルダ５１の揺動を許容するとともに、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って移動することを上記突起ｓ２で抑制することができる。つまり、隙間ｓ１の隙間量を大きくしても、突起ｓ２で第一ホルダ５１の移動を抑制できるため、隙間量の設定を容易にすることができる。
【００４９】
次に、本発明の第三の実施の形態に係る緩衝器について説明する。本実施の形態においても、位置決め揺動許容手段の構成のみが上記第一の実施の形態と異なり、他の構成及びその作用効果については、第一の実施の形態と同様である。また、本実施の形態に係る緩衝器の動作も、第一の実施の形態と同様である。したがって、以下、位置決め揺動許容手段の構成についてのみ詳細に説明し、他の構成、その作用効果、緩衝器の動作についての説明は、第一の実施の形態の説明及び図１〜図３を参照するものとする。
【００５０】
図６に示すように、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動手段は、環状に形成された第一ホルダ５１とピストンロッド２との間に介装された弾性体Ｓ３からなり、弾性変形することで、第一ホルダ５１がピストンロッド２の外周で矢印Ｙ２方向に揺動することを許容する。また、上記弾性体Ｓ３は、第一ホルダ２とピストンロッド２との間で圧縮されて、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制する。
【００５１】
次に、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動許容手段Ｓ２を備えることによる作用効果を説明する。本実施の形態の緩衝器の位置決め揺動許容手段である弾性体Ｓ３は、第一の実施の形態の揺動許容手段である隙間Ｓ１と同様に、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制しストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、第一ホルダ５１の揺動を許容するものであり、弾性体（位置決め揺動許容手段）Ｓ３を備えることによる作用効果は、第一の実施の形態の緩衝器と同様である。
【００５２】
さらに、本実施の形態においては、上記第一ホルダ５１が環状に形成されて上記ピストンロッド２の外周に配置されており、上記位置決め揺動許容手段が上記第一ホルダ５１と上記ピストンロッド２との間に介装される弾性体Ｓ３からなる。
【００５３】
したがって、第一ホルダ５１の揺動や、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って移動することを抑制することが容易に可能となる。
【００５４】
次に、本発明の第四の実施の形態に係る緩衝器について説明する。本実施の形態においても、位置決め揺動許容手段の構成のみが上記第一の実施の形態と異なり、他の構成及びその作用効果については、第一の実施の形態と同様である。また、本実施の形態に係る緩衝器の動作も、第一の実施の形態と同様である。したがって、以下、位置決め揺動許容手段の構成についてのみ詳細に説明し、他の構成、その作用効果、緩衝器の動作についての説明は、第一の実施の形態の説明及び図１〜図３を参照するものとする。
【００５５】
図７に示すように、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動許容手段Ｓ４は、ピストンロッド２と第一ホルダ５１との間に形成される上下の隙間ｓ３，ｓ４と、第一ホルダ５１の内周に周方向に沿って起立してピストンロッド２の外周面に当接する環状凸部ｓ５とを備えている。
【００５６】
そして、上記環状凸部ｓ５の上側に形成される隙間ｓ３と、環状凸部ｓ５の下側に形成される隙間ｓ４は、第一ホルダ５１の揺動を許容できるように設定されている。他方、環状凸部ｓ５は、第一ホルダ５１と一体形成されるとともに縦断面が円弧状となっており、第一ホルダ５１の軸方向の略中央部を頂点として隆起し、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制して、第一ホルダ５１をストッパ部材４に当接させた状態に位置決めする。
【００５７】
次に、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動許容手段Ｓ４を備えることによる作用効果を説明する。本実施の形態の緩衝器の位置決め揺動許容手段Ｓ４は、第一の実施の形態の揺動許容手段である隙間Ｓ１と同様に、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制しストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、第一ホルダ５１の揺動を許容するものであり、位置決め揺動許容手段Ｓ４を備えることによる作用効果は、第一の実施の形態の緩衝器と同様である。
【００５８】
さらに、本実施の形態において、第一ホルダ５１が環状に形成されてピストンロッド２の外周に配置されており、位置決め揺動許容手段Ｓ４がピストンロッド２と第一ホルダ５１との間に形成される上下の隙間ｓ３，ｓ４と、第一ホルダ５１の内周に周方向に沿って起立してピストンロッド２の外周面に当接する環状凸部ｓ５とを備えている。
【００５９】
したがって、上記両隙間ｓ３，ｓ４で第一ホルダ５１の揺動を許容するとともに、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って移動することを環状凸部ｓ５で抑制することができる。つまり、各隙間ｓ３，ｓ４の隙間量を大きくしても、環状凸部ｓ５で第一ホルダ５１の移動を抑制できるため、隙間量の設定を容易にすることができる。
【００６０】
次に、本発明の第五の実施の形態に係る緩衝器について説明する。本実施の形態においても、位置決め揺動許容手段の構成のみが上記第一の実施の形態と異なり、他の構成及びその作用効果については、第一の実施の形態と同様である。また、本実施の形態に係る緩衝器の動作も、第一の実施の形態と同様である。したがって、以下、位置決め揺動許容手段の構成についてのみ詳細に説明し、他の構成、その作用効果、緩衝器の動作についての説明は、第一の実施の形態の説明及び図１〜図３を参照するものとする。
【００６１】
図８に示すように、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動許容手段Ｓ５は、上記第一ホルダ５１と上記ピストンロッド２との間に形成される隙間ｓ１と、上記第一ホルダ５１の内周面に起立して上記ピストンロッド２の外周面に当接する３つの突起ｓ６，ｓ６，ｓ６とを備えている。
【００６２】
そして、上記三つの突起ｓ６，ｓ６，ｓ６は、第一ホルダ５１の内周面に、周方向に沿って等間隔に配置されている。さらに、各突起ｓ６，ｓ６，ｓ６は、図９に示すように、軸方向中央部が内周側に突出し、縦断面台形状若しくは円弧状に形成されており、第一ホルダ５１の内周にピストンロッド２が挿入されたとき、各突起ｓ６，ｓ６，ｓ６とピストンロッド２の軸方向接触幅Ｚが短くなるように設定されている。
【００６３】
次に、本実施の形態の緩衝器における位置決め揺動許容手段Ｓ５を備えることによる作用効果を説明する。本実施の形態の緩衝器の位置決め揺動許容手段Ｓ５は、第一の実施の形態の揺動許容手段である隙間Ｓ１と同様に、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制しストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、第一ホルダ５１の揺動を許容するものであり、位置決め揺動許容手段Ｓ５を備えることによる作用効果は、第一の実施の形態の緩衝器と同様である。
【００６４】
さらに、本実施の形態においては、上記第一ホルダ５１と上記ピストンロッド２との間に形成される隙間ｓ１と、上記第一ホルダ５１の内周面に起立して上記ピストンロッド２の外周面に当接する３つの突起ｓ６，ｓ６，ｓ６とを備えている。また、上記三つの突起ｓ６，ｓ６，ｓ６は、第一ホルダ５１の内周面に、周方向に沿って等間隔に配置されるとともに、軸方向中央部が内周側に突出し、縦断面台形状若しくは円弧状に形成されている。
【００６５】
このため、各突起ｓ６，ｓ６，ｓ６とピストンロッド２の軸方向接触幅Ｚが短くなり、突起ｓ６，ｓ６，ｓ６の上下に形成される隙間ｓ１を大きくすることができる。したがって、第一ホルダ５１は、上記突起ｓ６，ｓ６，ｓ６で支えられた状態で揺動することができ、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って移動することを上記突起ｓ６，ｓ６，ｓ６で抑制することができる。つまり、隙間ｓ１の隙間量を大きくしても、突起ｓ２で第一ホルダ５１の移動を抑制できるため、隙間量の設定を容易にすることができる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００６７】
例えば、上記実施の形態において、緩衝器は、自動車用の緩衝器であるが、機器、構造物等、自動車以外に利用されるとしてもよい。また、緩衝器の種類も、上記の限りではなく、図示しないが、単筒型緩衝器であるとしても、作動流体として気体を利用する空圧緩衝器であるとしてもよい。また、同じく図示しないが、シリンダ１が車体側に連結されるとともに、ピストンロッド２が車輪側に連結されて、緩衝器が倒立型に設定されるとしてもよい。
【００６８】
また、位置決め揺動許容手段の構成は、上記の限りではなく、第一ホルダ５１がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制しストッパ部材４に当接させた状態に位置決めするとともに、第一ホルダ５１の揺動を許容する限りにおいて、適宜選択することが可能である。
【００６９】
また、上記各実施の形態において、コイルばね５０が四角柱状の素線を巻き回して形成されており、これにより、コイルばね５０が傾斜しているが、コイルばね５０が傾斜していなくてもよく、四角柱状以外の素線で形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ１  隙間（位置決め揺動許容手段）
Ｓ２，Ｓ４，Ｓ５  位置決め揺動許容手段
Ｓ３  弾性体（位置決め揺動許容手段）
ｓ１  隙間
ｓ２  突起
１  シリンダ
２  ピストンロッド
３  ロッドガイド（伸び切り規制部材）
４  ストッパ部材
５  リバウンド部材
５０  コイルばね
５１  第一ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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