(57)【要約】【課題】ユーザーのステイタスレベルと、保護対象とするデータについて必要な保護レベルの双方を考慮した上で、当該データにアクセスを求める各ユーザー別に、適切なレベルでの認証要求を可能にする。【課題を解決するための手段】セキュリティーレベル算出部１０４が、ステイタスレベル記憶部１０１に記憶されているステイタスレベルのうち、種別取得部１０３に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルと、保護レベル記憶部１０２に記憶されている各データのうち、種別取得部１０３に取得されたデータ種別に対応する保護レベルとを積算して、当該入力されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルを算出し、認証部１０６は、当該算出されたセキュリティーにより、ユーザーに対して認証を求める。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ種別を、当該データ種別に対応付けられた保護レベルを示す値と共に記憶する保護レベル記憶部と、
ユーザー種別を、当該ユーザー種別に対応付けられたステイタスレベルを示す値と共に記憶するステイタスレベル記憶部と、
セキュリティー保護の対象とされているデータにアクセスするユーザーのユーザー種別と、当該アクセスの対象とされているデータのデータ種別とを取得する種別取得部と、
前記ステイタスレベル記憶部に記憶されているステイタスレベルのうち、前記種別取得部に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルの値と、前記保護レベル記憶部に記憶されている保護レベルのうち、前記種別取得部に取得されたデータ種別に対応する保護レベルの値とに基づいて、当該取得されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルを算出するセキュリティーレベル算出部と、
前記セキュリティーレベル算出部によって算出されたセキュリティーレベルに対応するセキュリティーを決定するセキュリティー決定部と、
前記セキュリティー決定部によって決定されたセキュリティーにより、前記種別取得部に取得されたユーザー種別が示すユーザーに対して、認証を求める認証部と
を備えたセキュリティー管理装置。
【請求項２】
前記セキュリティー決定部は、前記算出されたセキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、当該セキュリティーレベルを示す値の大きさに応じて保護段階を引き上げたものとする請求項１に記載のセキュリティー管理装置。
【請求項３】
前記セキュリティー決定部は、前記算出されたセキュリティーレベルを示す値が予め定められた値である場合には、前記セキュリティーレベルを示す値の大きさに拘らず、当該セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、予め定められたセキュリティーとする請求項２に記載のセキュリティー管理装置。
【請求項４】
前記セキュリティー決定部は、前記種別取得部に取得された前記ユーザー種別が予め定められたユーザー種別である場合は、前記算出されたセキュリティーレベルの示す値に拘わらず、当該セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、保護段階が最高レベルとされたセキュリティーとする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のセキュリティー管理装置。
【請求項５】
前記セキュリティー決定部は、前記種別取得部に取得された前記データ種別が予め定められたデータ種別である場合は、前記算出されたセキュリティーレベルの示す値に拘わらず、当該セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、保護段階が最高レベルとされたセキュリティーとする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のセキュリティー管理装置。
【請求項６】
印刷対象とするデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得されたデータを用いて記録媒体に画像形成を行う画像形成部と、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のセキュリティー管理装置と、
前記認証部によって、前記ユーザー種別を入力したユーザーが正規のユーザーであると認証された場合に、当該ユーザーがアクセスを求めるデータを前記データ取得部に取得させる動作制御部と
を備えた画像形成装置。
【請求項７】
データ種別を、当該データ種別に対応付けられた保護レベルを示す値と共に記憶する保護レベル記憶部と、
ユーザー種別を、当該ユーザー種別に対応付けられたステイタスレベルを示す値と共に記憶するステイタスレベル記憶部と、
セキュリティー保護の対象とされているデータにアクセスするユーザーのユーザー種別と、当該アクセスの対象とされているデータのデータ種別とを取得する種別取得部と、
前記ステイタスレベル記憶部に記憶されているステイタスレベルのうち、前記種別取得部に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルの値と、前記保護レベル記憶部に記憶されている保護レベルのうち、前記種別取得部に取得されたデータ種別に対応する保護レベルの値とに基づいて、当該取得されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルを算出するセキュリティーレベル算出部と、
前記セキュリティーレベル算出部によって算出されたセキュリティーレベルに対応するセキュリティーを決定するセキュリティー決定部と、
前記セキュリティー決定部によって決定されたセキュリティーにより、前記種別取得部に取得されたユーザー種別が示すユーザーに対して、認証を求める認証部と
して、コンピューターを機能させるセキュリティー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティー管理装置、画像形成装置、及びセキュリティー管理プログラムに関し、特に、画像形成装置等の電子機器において適用するセキュリティーを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置や画像処理装置等の電子機器においては、取り扱いデータの漏洩等を防止するために、各種のセキュリティーが適用されている。例えば、下記特許文献１には、第３クライアント装置において、アクセス制限されている登録ファイルへのアクセス要求についての個別認証要求を行い、第２サーバー装置では、アクセス制限された登録ファイルを暗号化して蓄積し、登録ファイルに対するアクセス制限内容を管理して、第３クライアント装置でユーザーから入力された情報を用いた個別認証により正当な個別認証結果が得られた場合に、暗号化ファイルを復号して第２クライアント装置に送信することで、アクセス制限されたファイルのセキュリティーを確保するアクセス認証システムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示される先行技術は、アクセス制限された登録ファイルを管理する第２サーバー装置に、アクセスを許可する条件や認証方法等のアクセス制限内容をユーザー毎に予めパターンとして登録しておけば、ユーザー毎にアクセス制限内容を簡単に設定できる。しかしながら、この先行技術の場合、各ユーザーに対するアクセス制限内容を簡単に設定できる一方、アクセス制限の対象となるファイル側、すなわち、保護対象となるデータである情報資産についての保護レベルまでを加味した上で、各ユーザー別に適切なレベルでの認証要求をすることはできない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ユーザーのステイタスレベルと、保護対象とするデータについて必要な保護レベルの双方を考慮した上で、当該データにアクセスを求める各ユーザー別に、適切なレベルでの認証要求を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、データ種別を、当該データ種別に対応付けられた保護レベルを示す値と共に記憶する保護レベル記憶部と、
ユーザー種別を、当該ユーザー種別に対応付けられたステイタスレベルを示す値と共に記憶するステイタスレベル記憶部と、
セキュリティー保護の対象とされているデータにアクセスするユーザーのユーザー種別と、当該アクセスの対象とされているデータのデータ種別とを取得する種別取得部と、
前記ステイタスレベル記憶部に記憶されているステイタスレベルのうち、前記種別取得部に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルの値と、前記保護レベル記憶部に記憶されている保護レベルのうち、前記種別取得部に取得されたデータ種別に対応する保護レベルの値とに基づいて、当該取得されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルを算出するセキュリティーレベル算出部と、
前記セキュリティーレベル算出部によって算出されたセキュリティーレベルに対応するセキュリティーを決定するセキュリティー決定部と、
前記セキュリティー決定部によって決定されたセキュリティーにより、前記種別取得部に取得されたユーザー種別が示すユーザーに対して、認証を求める認証部と
を備えたセキュリティー管理装置である。
【０００７】
また、請求項７に記載の発明は、データ種別を、当該データ種別に対応付けられた保護レベルを示す値と共に記憶する保護レベル記憶部と、
ユーザー種別を、当該ユーザー種別に対応付けられたステイタスレベルを示す値と共に記憶するステイタスレベル記憶部と、
セキュリティー保護の対象とされているデータにアクセスするユーザーのユーザー種別と、当該アクセスの対象とされているデータのデータ種別とを取得する種別取得部と、
前記ステイタスレベル記憶部に記憶されているステイタスレベルのうち、前記種別取得部に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルの値と、前記保護レベル記憶部に記憶されている保護レベルのうち、前記種別取得部に取得されたデータ種別に対応する保護レベルの値とに基づいて、当該取得されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルを算出するセキュリティーレベル算出部と、
前記セキュリティーレベル算出部によって算出されたセキュリティーレベルに対応するセキュリティーを決定するセキュリティー決定部と、
前記セキュリティー決定部によって決定されたセキュリティーにより、前記種別取得部に取得されたユーザー種別が示すユーザーに対して、認証を求める認証部と
して、コンピューターを機能させるセキュリティー管理プログラムである。
【０００８】
これらの発明では、セキュリティーレベル算出部が、ステイタスレベル記憶部に記憶されているステイタスレベルのうち、種別取得部に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルと、保護レベル記憶部に記憶されている各データのうち、種別取得部に取得されたデータ種別に対応する保護レベルとを積算し、当該入力されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルを算出し、認証部は、当該算出されたセキュリティーにより、ユーザーに対して認証を求めるので、ユーザーのステイタスレベルと、保護対象とするデータについて必要な保護レベルの双方を考慮した上で、当該データにアクセスを求める各ユーザー別に、適切なレベルでの認証を要求することが可能になる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のセキュリティー管理装置であって、前記セキュリティー決定部は、前記算出されたセキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、当該セキュリティーレベルを示す値の大きさに応じて保護段階を引き上げたものとするものである。
【００１０】
この発明では、セキュリティー決定部は、セキュリティーレベルを示す上記数値の大きさに応じて保護段階を引き上げたセキュリティーに決定するので、ユーザー種別毎のステイタスレベルを示す値と、ユーザー種別毎の保護レベルを示す値とを、ユーザーに求める認証の強度、又はデータについて設定するセキュリティー強度に応じて大きな値に設定すれば、ユーザー種別毎のステイタスレベルと、ユーザー種別毎の保護レベルの双方に的確に対応したセキュリティーレベルを算出することが可能になる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のセキュリティー管理装置であって、前記セキュリティー決定部は、前記算出されたセキュリティーレベルを示す値が予め定められた値である場合には、前記セキュリティーレベルを示す値の大きさに拘らず、当該セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、予め定められたセキュリティーとするものである。
【００１２】
この発明では、セキュリティー決定部は、上記算出されたセキュリティーレベルを示す値が予め定められた値である場合には、セキュリティーレベルを示す値の大きさに拘らず、予め定められたセキュリティーに決定するので、ユーザー種別毎のステイタスレベルを示す値と、データ種別毎の保護レベルを示す値とを、これら両値の積が上記予め定められた値となるように設定することで、上記算出されたセキュリティーレベルを示す値の大きさに応じて保護段階が引き上げられるセキュリティー強度の配列を維持しつつ、特定のユーザー種別のステイタスレベルと、ユーザー種別の保護レベルの組合せに対しては、当該配列から外れる特定のセキュリティーを決定することが可能になる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のセキュリティー管理装置であって、前記セキュリティー決定部は、前記種別取得部に取得された前記ユーザー種別が予め定められたユーザー種別である場合は、前記算出されたセキュリティーレベルの示す値に拘わらず、当該セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、保護段階が最高レベルとされたセキュリティーとするものである。
【００１４】
この発明では、セキュリティー決定部は、上記入力されたユーザー種別が予め定められたユーザー種別である場合には、セキュリティーレベルを示す値に拘らず、上記セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、保護段階が最高レベルのセキュリティーに決定するので、上記算出されたセキュリティーレベルを示す値の大きさに応じたセキュリティーの配列を維持しつつ、特定のユーザー種別に対して、当該配列から外れて保護段階が最高レベルのセキュリティーを決定することが可能になる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のセキュリティー管理装置であって、前記セキュリティー決定部は、前記種別取得部に取得された前記データ種別が予め定められたデータ種別である場合は、前記算出されたセキュリティーレベルの示す値に拘わらず、当該セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、保護段階が最高レベルとされたセキュリティーとするものである。
【００１６】
この発明では、セキュリティー決定部は、上記入力されたデータ種別が予め定められたデータ種別である場合には、セキュリティーレベルを示す値の大きさに応じたセキュリティー強度の配列に拘わらず、上記セキュリティーレベルに対応して決定するセキュリティーを、保護段階が最高レベルのセキュリティーに決定するので、上記算出されたセキュリティーレベルを示す値の大きさに応じたセキュリティー強度を維持しつつ、特定のデータ種別に対して、当該配列から外れて保護段階が最高レベルのセキュリティーを決定することが可能になる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、印刷対象とするデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得されたデータを用いて記録媒体に画像形成を行う画像形成部と、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のセキュリティー管理装置と、
前記認証部によって、前記ユーザー種別を入力したユーザーが正規のユーザーであると認証された場合に、当該ユーザーがアクセスを求めるデータを前記データ取得部に取得させる動作制御部と
を備えた画像形成装置である。
【００１８】
この発明では、画像形成部により印刷の対象とされるデータに対するユーザーからのアクセスを許可するか否かを判断する認証について、上記セキュリティー管理装置により決定されるセキュリティーを用いることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザーのステイタスレベルと、ユーザーのステイタスレベルと、保護対象とするデータについて必要な保護レベルの双方を考慮した上で、当該データにアクセスを求める各ユーザー別に、適切なレベルでの認証を要求することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】（Ａ）はユーザー種別とステイタスレベルの関係を示す図、（Ｂ）はデータ種別と保護レベルの関係を示す図、（Ｃ）はセキュリティーレベルとセキュリティーの関係を示す図である。
【図４】画像形成装置におけるセキュリティー管理の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図５】表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図６】表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図７】ユーザー種別、データ種別、セキュリティーレベル、及びセキュリティーの関係を示す図である。
【図８】画像形成装置におけるセキュリティー管理の第２実施形態を示すフローチャートである。
【図９】ユーザー種別、データ種別、セキュリティーレベル、及びセキュリティーの関係を示す図である。
【図１０】画像形成装置におけるセキュリティー管理の第３実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】は画像形成装置による認証処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係るセキュリティー管理装置、画像形成装置、及びセキュリティー管理プログラムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、およびファクシミリ機能等の複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び画像読取部５等を備えて構成されている。画像形成装置１は、本発明の一実施形態に係るセキュリティー管理装置を備えている。
【００２３】
装置本体１１は、下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された上部本体１１２と、この上部本体１１２と下部本体１１１との間に設けられた連結部１１３とを備えている。上部本体１１２には、画像読取部５及び原稿給送部６が設けられている。
【００２４】
画像読取部５は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を読み取る読取機構１６３とを備えている。読取機構１６３は、原稿に向けて光を照射するＬＥＤ(Light Emitting Diode)を有する光源としての光照射部(光源)と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサー（変換部）と、後述する複数のミラー及び集光レンズ等を有して原稿読取スリット５３の下方位置とコンタクトガラス１６１の下方位置である原稿読取位置との間で移動可能な光学系とを備え、これらを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１２による画像形成、又は後述するＨＤＤ９２への保存に用いられる。
【００２５】
原稿給送部６は、給紙ローラー及び搬送ローラーの駆動により、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して、原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿読取スリット５３を介して画像読取部５の読取機構１６３による読取を可能とした後、原稿排出部６６へと排出する。なお、このように原稿給送部６によって搬送される原稿を読み取る設定の場合、読取機構１６３は、原稿読取スリット５３の下方となる給送原稿読取位置において、原稿給送部６によって搬送されてくる原稿を読み取る。
【００２６】
下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および給紙部１４が内装されている。給紙部１４は、装置本体１１に対して挿脱可能の給紙カセット１４２，１４３，１４４を有している。
【００２７】
画像形成部１２は、給紙部１４から給紙された記録紙にトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成部１２は、中間転写ベルト１２５の走行方向において上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン色のトナーを用いるシアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー色のトナーを用いるイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙおよびブラック色のトナーを用いるブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋ（以下、各画像形成ユニットを区別することなく述べる場合には、それぞれを「画像形成ユニット１２０」という）と、駆動ローラー１２５ａ（二次転写対向ローラー）等の複数のローラー間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架された中間転写ベルト１２５と、中間転写ベルト１２５が駆動ローラー１２５ａに張架される部分で中間転写ベルト１２５の外周面に当接する二次転写ローラー２１０とを備えている。
【００２８】
各画像形成ユニット１２０は、感光体ドラム１２１と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、一次転写ローラー１２６と、ドラムクリーニング装置１２７とをそれぞれ一体的に備えている。
【００２９】
感光体ドラム１２１は、その周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成する。現像装置１２２は、感光体ドラム１２１へトナーを供給する。各現像装置１２２には、前記トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
【００３０】
帯電装置１２３は、感光体ドラム１２１の直下位置に設けられている。帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の周面を一様に帯電させる。
【００３１】
露光装置１２４は、感光体ドラム１２１の下方位置であって、帯電装置１２３の更に下方位置に設けられている。露光装置１２４は、コンピューター等から入力された画像データや画像読取部５が取得した画像データに基づく各色に対応したレーザ光を、帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射し、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像を形成する。露光装置１２４は、いわゆるレーザ露光装置であり、レーザビームを出力するレーザ光源と、当該レーザビームを感光体ドラム１２１表面に向けて反射させるポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１２１に導くためのレンズやミラー等の光学部品を備えている。
【００３２】
現像装置１２２は、矢印の方向へ回転する感光体ドラム１２１の周面の静電潜像にトナーを供給して当該トナーを積層させ、感光体ドラム１２１の周面に前記画像データに応じたトナー像を形成する。
【００３３】
中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１の上方位置に配置されている。中間転写ベルト１２５は、図１における左側の駆動ローラー１２５ａと、同図の右側の従動ローラー１２５ｂとの間に無端走行可能に張架され、下方の外周面が各感光体ドラム１２１の周面に当接している。従動ローラー１２５ｂは、駆動ローラー１２５ａに対向する位置に設けられて、中間転写ベルト１２５の無端走行に伴って従動回転する。中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００３４】
中間転写ベルト１２５を挟んで各感光体ドラム１２１に対向する位置には、一次転写ローラー１２６が設けられている。この一次転写ローラー１２６には、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加され、一次転写ローラー１２６は、各感光体ドラム１２１の外周周面に形成された上記トナー像を中間転写ベルト１２５の表面に転写させる。
【００３５】
制御部１０（図２）は、各色の毎に一次転写ローラー１２６及び画像形成ユニット１２０を駆動制御して、中間転写ベルト１２５の表面に、マゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍにより形成されたマゼンタのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にシアン用の画像形成ユニット１２Ｃにより形成されたシアンのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙにより形成されたイエローのトナー像の転写と、最後のブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋにより形成されたブラックのトナー像の転写とを、各色のトナー像が重なり合うように行わせ、これによりカラーのトナー像を中間転写ベルト１２５の表面に形成させる（中間転写（一次転写））。
【００３６】
二次転写ローラー２１０は、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加されている。二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーの上記トナー像を、給紙部１４から搬送されてきた記録紙に転写させる。二次転写ローラー２１０は、前記トナー像が記録紙に二次転写されるニップ部Ｎを、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとの間に形成する。用紙搬送路１９０を搬送される記録紙は、ニップ部Ｎにおいて中間転写ベルト１２５と二次転写ローラー２１０とに押圧挟持され、ここにおいて中間転写ベルト１２５上のトナー像が記録紙に二次転写される。
【００３７】
ドラムクリーニング装置１２７は、各感光体ドラム１２１の図１で左方位置に設けられ、感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去してクリーニングする。
【００３８】
画像形成部１２に対して図１での左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１９０が形成されている。用紙搬送路１９０には、適所に搬送ローラー対１９２が設けられている。搬送ローラー対１９２は、給紙部１４から繰り出された記録紙を、ニップ部Ｎ及び定着部１３に向けて搬送する。すなわち、当該適所に配置された搬送ローラー対１９２からなる搬送機構により記録紙が搬送される。
【００３９】
定着部１３は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラー１３２と、加熱ローラー１３２に対向配置された加圧ローラー１３４とを備えている。定着部１３は、画像形成部１２で転写された記録紙上のトナー像に対し、記録紙が加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３４との間の定着ニップ部を通過する間に、加熱ローラー１３２から熱を与えて定着処理を施す。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙は、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１９４を通って、下部本体１１１の頂部に設けられた排出トレイ１５１へ向けて排出される。
【００４０】
給紙部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、給紙カセット１４２，１４３，１４４とを備えている。給紙カセット１４２，１４３，１４４の上方に設けられたピックアップローラー１４５は、給紙カセット１４２，１４３，１４４に収容された用紙束の最上位の記録紙を用紙搬送路１９０へ向けて繰り出す。
【００４１】
用紙排出部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。用紙排出部１５は、下部本体１１１の上面に形成された排出トレイ１５１を備える。排出トレイ１５１は、画像形成部１２でトナー像が形成された記録紙が、定着部１３で定着処理が施された後に排出されるトレイである。
【００４２】
次に、画像形成装置１の構成を説明する。図２は画像形成装置１の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。図３（Ａ）はユーザー種別とステイタスレベルの関係を示す図、（Ｂ）はデータ種別と保護レベルの関係を示す図、（Ｃ）はセキュリティーレベルとセキュリティーの関係を示す図である。
【００４３】
画像形成装置１は、制御部１０を備える。制御部１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。
【００４４】
画像読取部５は、制御部１０による制御の下、光照射部及びＣＣＤセンサー等を有する上記の読取機構１６３を備える。画像読取部５は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサーで受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００４５】
画像処理部３１は、画像読取部５で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部３１は、画像読取部５により読み取られた画像が画像形成部１２により画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の予め定められた画像処理を行う。
【００４６】
画像メモリー３２は、画像読取部５による読取で得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存する領域である。
【００４７】
画像形成機構４０は、上述した画像形成部１２、定着部１３、及び、搬送ローラー対１９２等により構成される用紙搬送機構を備える。画像形成機構４０は、画像読取部５で読み取られた画像データ等の画像形成を行う。
【００４８】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者としてのユーザーからの指示を受け付けるタッチパネル部及び操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部（報知部）４７３を備えてなる。
【００４９】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。
【００５０】
ネットワークインターフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインターフェイス部９１に接続されたＬＡＮ等を介して、ローカルエリア内の装置(パーソナルコンピューター等)と種々のデータの送受信を行う。
【００５１】
ＨＤＤ９２は、画像読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００５２】
ＨＤＤ９２には、本発明の一実施形態に係るセキュリティー管理プログラムが記憶（インストール）されている。制御部１０は、セキュリティー管理プログラムに従って動作することで、後述する保護レベル記憶部１０２、ステイタスレベル記憶部１０１、種別取得部１０３、セキュリティーレベル算出部１０４、セキュリティー決定部１０５、及び認証部１０６として機能する。
【００５３】
但し、ステイタスレベル記憶部１０１、保護レベル記憶部１０２、種別取得部１０３、セキュリティーレベル算出部１０４、セキュリティー決定部１０５、及び認証部１０６は、セキュリティー管理プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成することも可能である。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。
【００５４】
動作制御部１００は、画像読取部５、原稿給送部６、画像処理部３１、画像メモリー３２、画像形成機構４０、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、ネットワークインターフェイス部９１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２等と接続されている。制御部１０は、接続されている上記各機構の動作制御や、各機構との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００５５】
動作制御部１００は、操作者としてのユーザーから操作部４７又はネットワーク接続されたパーソナルコンピューター等を通じて入力されるジョブの実行指示に従って、スキャナー機能、プリンター機能、コピー機能及びプリンター機能の各機能についての動作制御を実行するために必要な各機構部の駆動及び処理を制御する。動作制御部１００(データ取得部)は、画像形成機構４０による印刷(画像形成)対象となるデータを、ＨＤＤ９２から読み出す、又はネットワークインターフェイス部９１を介してパーソナルコンピューターから受信する、等により取得する。また、動作制御部１００は、ネットワークインターフェイス部９１を介してパーソナルコンピューターに送信するデータ、又はファクシミリ通信部７１によるファクシミリ通信の対象とするデータをＨＤＤ９２から読み出す。
【００５６】
ステイタスレベル記憶部１０１は、ユーザー種別を、ユーザー種別に対応付けられたステイタスレベルを示す値と共に記憶する。ユーザー種別は、例えば、(1)管理者、正社員、派遣社員、契約社員、訪問者（ビジター）のようにユーザーの身分を示す情報、(2)ユーザーの所属先（総務部、企画部、営業部等）を示す情報、又は(3)氏名を示す情報等である。ステイタスは、ユーザー種別が示すユーザーが。取り扱い対象とするデータについて有する地位を示す。本実施形態では、ステイタスの低い者ほど、認証の低度を厳しくする。ステイタスレベルを示す値は、例えば、データアクセス時に求められる認証の厳しさを数値により示したものとされる。本実施形態では、ステイタスレベル記憶部１０１は、複数のユーザー種別を記憶し、各ユーザー種別についてそれぞれのステイタスレベルを示す値を記憶している。ステイタスレベルを示す値は、上記数値が大きいほど、認証が厳しくなることを示す。ステイタスレベル記憶部１０１は、例えば、図３（Ａ）に例を示すように、データ種別と、データ種別に対応付けられたステイタスレベルを示す値との関係を記憶したデータテーブルｆ１を有している。
【００５７】
保護レベル記憶部１０２は、アクセス制限が設定されて保護対象とされるデータの種別を示すデータ種別を、データ種別に対応付けられた保護レベルを示す値と共に記憶する。データ種別は、例えば、(1)機密文書、共有文書、公開文書のようにデータの公開範囲を示す情報、又は(2)社員名簿、報告書、出退勤管理のようにデータ内容の種類を示す情報、等である。データ種別に対応付けられた保護レベルを示す値とは、データについて定められたセキュリティー保護の強度を例えば数値の大きさにより表したものである。本実施形態では、保護レベル記憶部１０２は、複数のデータ種別を記憶し、各データ種別についてそれぞれの保護レベルを示す数値を記憶している。また、保護レベルは、上記数値が大きいほど高いものとする。保護レベル記憶部１０２は、例えば、図３（Ｂ）に例を示すように、データ種別と、データ種別に対応付けられた保護レベルを示す値との関係を記憶したデータテーブルｆ２を有している。
【００５８】
種別取得部１０３は、ユーザー固有のユーザー種別と、アクセス対象とされているデータについてのデータ種別とを取得する。例えば、種別取得部１０３は、ユーザー識別情報(ユーザーＩＤ等)と、ユーザー識別情報に対応付けられたユーザー種別とを記憶するデータテーブルを記憶しており、当該画像形成装置１へのログイン時にユーザーから入力されたユーザー識別情報に対応付けられたユーザー種別を当該データテーブルから読み出すことにより、データにアクセスを求めるユーザーのユーザー種別を取得する。なお、各ユーザーが、各ユーザーのユーザーＩＤを内蔵メモリー等に記憶したカードを有し、画像形成装置１に備えられているカードリーダーに、ユーザーが所有の当該カードをかざすことで、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)方式により、カードリーダーに当該カードからユーザーＩＤが読み取られるものとし、種別取得部１０３は、このカードリーダーに読み取られたユーザーＩＤに対応付けられたユーザー種別を、上記データテーブルから読み出すことによりユーザー種別を取得するようにしてもよい。
【００５９】
また、ＨＤＤ９２に記憶されている各データには、当該データについてのデータ種別を含む附随情報が附随している。種別取得部１０３は、ユーザーによりアクセスを求められたデータのデータ種別を、当該データに附随する附随情報から読み出すことにより取得する。なお、例えば、データを作成したユーザー(作成者自身)が、当該データについてのデータ種別等を予め設定して附随情報に含ませることが可能とされている。
【００６０】
セキュリティーレベル算出部１０４は、ステイタスレベル記憶部１０１に記憶されているステイタスレベルのうち、種別取得部１０３に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルの値と、保護レベル記憶部１０２に記憶されている保護レベルのうち、種別取得部１０３に取得されたデータ種別に対応する保護レベルの値とを積算し、当該積算により得られる値を、当該入力されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルとして算出する。但し、セキュリティーレベル算出部１０４によるセキュリティーレベルの算出方法はこれに限定されず、他の算出方法を用いることも可能である。その一例としては、セキュリティーレベル算出部１０４は、上記種別取得部１０３に取得されたユーザー種別に対応するステイタスレベルの値と、上記種別取得部１０３に取得されたデータ種別に対応する保護レベルの値との和を算出して得られる値を、当該入力されたユーザー種別及びデータ種別の組合せに対するセキュリティーレベルとして算出してもよい。なお、以下に示す実施形態では、セキュリティーレベル算出部１０４が、上記積算により得られる値をセキュリティーレベルとして算出する場合を例にして説明する。
【００６１】
セキュリティー決定部１０５は、セキュリティーレベル算出部１０４によって算出されたセキュリティーレベルに対応するセキュリティーを決定する。このセキュリティーとは、例えば、ユーザー認証(認証認証)、アクセス権限、パスワード等、ユーザーに求める認証方法を示す。例えば、セキュリティー決定部１０５は、図３（Ｃ）に例を示すように、当該算出されたセキュリティーレベルと、当該セキュリティーレベルに対応付けられたセキュリティーとして予め用意されている認証方法又は認証方法の組合せとを記憶したデータテーブルｆ３を有しており、上記算出されたセキュリティーレベルに対応するセキュリティーを当該データテーブルから読み出す。本実施形態では、当該データテーブルには、上記算出されたセキュリティーレベルが示す数値の大きさに応じて、ユーザーに対して実行する認証方法の数を異ならせたセキュリティーが記憶されている。
【００６２】
認証部１０６は、セキュリティー決定部１０５によって決定されたセキュリティーにより、ユーザー種別を入力したユーザーに対して認証を求める。すなわち、認証部１０６は、セキュリティー決定部１０５によって決定されたセキュリティーをなす各認証方法のそれぞれを実行する。
【００６３】
なお、本発明の実施形態に係るセキュリティー管理装置は、上記のステイタスレベル記憶部１０１、保護レベル記憶部１０２、種別取得部１０３、セキュリティーレベル算出部１０４、セキュリティー決定部１０５、及び認証部１０６を備えてなる。
【００６４】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティー管理の第１実施形態を説明する。図４は、画像形成装置１におけるセキュリティー管理の第１実施形態を示すフローチャートである。図５及び図６は表示部４７３の表示画面の一例を示す図である。
【００６５】
動作制御部１００は、待機時には、表示部４７３に、図５に例を示すようなログイン画面Ｄ１を表示させている（Ｓ１）。このログイン画面の表示時、動作制御部１００は、ユーザーからユーザー識別情報（ユーザーＩＤ等）の入力を待機する(Ｓ２，Ｓ２でＮＯ)。ユーザーが、当該ユーザー固有のユーザー識別情報を入力し、当該ユーザー識別情報を動作制御部１００が受け付けると（Ｓ２でＹＥＳ）、動作制御部１００は、図６に例を示すような初期画面Ｄ２を表示部４７３に表示させる（Ｓ３）。
【００６６】
この初期画面表示時に、例えば画像形成装置１のＨＤＤ９２に記憶されているデータにアクセスを求める当該ユーザーが、操作部４７又は表示部４７３を操作して、ＨＤＤ９２に記憶されているデータのうち、プリント対象とするデータを指定し、このデータに対するアクセスを要求すると（Ｓ４でＹＥＳ）、種別取得部１０３は、各ユーザーのユーザー識別情報とユーザー種別との対応付を示す上記データテーブルから、上記Ｓ２で受け付けられたユーザー識別情報に対応付けられたユーザー種別を読み出して取得する（Ｓ５）。
【００６７】
さらに、種別取得部１０３は、ユーザーによりアクセスを求められている当該データについてのデータ種別を、当該データに附随してＨＤＤ９２に記憶されている附随情報から読み出して取得する（Ｓ６）。
【００６８】
そして、セキュリティーレベル算出部１０４は、上記取得されたユーザー種別に対応付けられたステイタスレベルを、ステイタスレベル記憶部１０１から読み出す（Ｓ７）。例えば、セキュリティーレベル算出部１０４は、上述した図３（Ａ）に示したデータテーブルｆ１から、上記取得されたユーザー種別に対応付けられたステイタスレベルを読み出す。
【００６９】
さらに、セキュリティーレベル算出部１０４は、上記取得されたデータ種別に対応する保護レベルを保護レベル記憶部１０２から読み出す（Ｓ８）。例えば、セキュリティーレベル算出部１０４は、上述した図３（Ｂ）に示したデータテーブルｆ２から、上記取得されたデータ種別に対応付けられた保護レベルを読み出す。
【００７０】
続いて、セキュリティーレベル算出部１０４は、当該読み出したユーザー種別と保護レベルとの積を求め、セキュリティーレベルを算出し（Ｓ９）、セキュリティー決定部１０５は、当該算出されたセキュリティーレベルに対応するセキュリティーを決定する（Ｓ１０）。例えば、セキュリティー決定部１０５は、図３（Ｃ）に示すデータテーブルから、セキュリティーを示す数値に対応する認証方法を読み出す。
【００７１】
ここで、セキュリティー決定部１０５によるセキュリティーレベルに対応するセキュリティーの決定について、上記図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）と、図７を参照して説明する。図７は、ユーザー種別、データ種別、セキュリティーレベル、及びセキュリティーの関係を示す図である。
【００７２】
ユーザー種別が、管理者、正社員、派遣・契約社員及び訪問者、の3種とされ、データ種別が、機密文書、共有文書、公開文書の3種とされている場合を例にして説明する。
【００７３】
ここで、種別取得部１０３によって取得されたユーザー種別が「管理者」である場合、セキュリティーレベル算出部１０４は、ステイタスレベル記憶部１０１のデータテーブルｆ１（図３（Ａ））から、「管理者」に対応するステイタスレベルを示す数値である「2」を読み出す。また、種別取得部１０３によって取得されたデータ種別が「機密文書」である場合、セキュリティーレベル算出部１０４は、ステイタスレベル記憶部１０１のデータテーブルｆ２（図３（Ｂ））から、「機密文書」に対応する保護レベルを示す数値である「10」を読み出す。この場合、セキュリティーレベル算出部１０４は、ステイタスレベルを示す数値「2」と、保護レベルを示す数値である「10」との積である「20」を、セキュリティーレベルを示す数値として算出する。
【００７４】
このとき、セキュリティー決定部１０５は、図３（Ｃ）に示すデータテーブルｆ３から、当該セキュリティーレベル「20」が属するセキュリティーレベルの帯域「0〜39」に対応付けられている認証方法「ユーザー認証」を、当該ユーザーに対して実行するセキュリティーとして読み出す。
【００７５】
また、種別取得部１０３によって取得されたユーザーのユーザー種別が「派遣・契約社員及び訪問者」である場合、セキュリティーレベル算出部１０４は、ステイタスレベル記憶部１０１のデータテーブルｆ１（図３（Ａ））から、「派遣・契約社員及び訪問者」に対応するステイタスレベルを示す数値である「10」を読み出す。また、種別取得部１０３によって取得されたデータのデータ種別が「共有文書」である場合、セキュリティーレベル算出部１０４は、ステイタスレベル記憶部１０１のデータテーブルｆ２（図３（Ｂ））から、「共有文書」に対応する保護レベルを示す数値である「6」を読み出す。この場合、セキュリティーレベル算出部１０４は、ステイタスレベルを示す数値「10」と、保護レベルを示す数値である「6」との積である「60」を、セキュリティーレベルを示す数値として算出する。
【００７６】
このとき、セキュリティー決定部１０５は、図３（Ｃ）に示すデータテーブルｆ３から、当該セキュリティーレベル「60」が属するセキュリティーレベルの帯域「40〜69」に対応付けられている認証方法「ユーザー認証」及び「アクセス権限」を、当該ユーザーに対して実行するセキュリティーとして読み出す。
【００７７】
同様にして、他のユーザー種別及びデータ種別の組合せについてセキュリティー決定部１０５が決定するセキュリティーは、その認証方法の内容が、図７に表ｆ４で示すように、ユーザー種別に対応付けられた認証強度と、データ種別に対応付けられたセキュリティー強度の双方を考慮したものとなる。
【００７８】
上記Ｓ１０の後、当該決定されたセキュリティーが示す認証方法により、認証部１０６が、上記ユーザーに対して、当該アクセスが求められたデータについての認証を実行する（Ｓ１１）。
【００７９】
例えば、セキュリティー決定部１０５により、上記セキュリティーが示す認証方法として、「ユーザー認証」が決定された場合、認証部１０６は、ユーザーに対する当該ユーザー認証を実行する。認証部１０６は、ユーザーから当該ユーザーのユーザー識別情報が入力され、当該入力されたユーザー識別情報に基づいて、当該データにアクセスするユーザーを特定できたときは、ユーザー認証が完了したものとする。
【００８０】
また、例えば、セキュリティー決定部１０５により、上記セキュリティーが示す認証方法として、「ユーザー認証」及び「アクセス権限」が決定された場合、認証部１０６は、上記ユーザー認証に加えて、ユーザーが当該データに対してアクセス権限を有しているか否か判断し、当該ユーザーがアクセス権限を有している場合にのみ当該データにアクセスを許可するアクセス権限の認証を行う。この場合、認証部１０６は、ユーザーから入力されたユーザー識別情報に基づいて、当該ユーザーが当該データについてのアクセス権限を有していると判断した場合に、当該アクセス権限認証が完了したものとする。なお、アクセスが求められるデータについてのアクセス権限をいずれのユーザーが有するかの情報は、当該データであるファイルに附随する附随情報内に含まれており、認証部１０６は、当該アクセスが求められるデータの当該附随情報から、アクセスが許可されるユーザーの情報(例えば、各ユーザーのユーザー識別情報)を読み出して、上記アクセス権限の有無を判定する。
【００８１】
また、例えば、セキュリティー決定部１０５により、上記セキュリティーが示す認証方法として、「ユーザー認証」、「アクセス権限」、及び「パスワード」が決定された場合、認証部１０６は、上記ユーザー認証及びアクセス権限認証に加えて、ユーザーに対してパスワードの入力を求め、入力されたパスワードが、アクセスを許可されたパスワードである場合にのみ、当該データにアクセスを許可するアクセス権限の認証を行う。この場合、認証部１０６は、ユーザーから入力されたパスワードがアクセスを許可されたパスワードであると判断した場合に、当該パスワード認証が完了したものとする。なお、アクセスが求められるデータについての当該パスワードは、当該データであるファイルに附随する附随情報内に含まれており、認証部１０６は、当該アクセスが求められるデータの当該附随情報からパスワードを読み出して、上記パスワードの一致不一致を判定する。
【００８２】
この第１実施形態によれば、ユーザーのステイタスレベルと、保護対象とするデータについて必要な保護レベルの双方を考慮した上で、当該データにアクセスを求める各ユーザー別に、適切なレベルでの認証を要求することが可能になる。
【００８３】
また、この第１実施形態によれば、セキュリティー決定部１０５は、セキュリティーレベルを示す上記数値の大きさに応じて保護段階を引き上げたセキュリティーに決定するので、ユーザー種別毎のステイタスレベルを示す値と、ユーザー種別毎の保護レベルを示す値とを、ユーザーに求める認証強度、又はデータについてセキュリティー強度に応じて大きな値に設定すれば、ユーザー種別毎のステイタスレベルと、ユーザー種別毎の保護レベルの双方に的確に対応したセキュリティーレベルを算出することが可能になる。
【００８４】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティー管理の第２実施形態を説明する。図８は、画像形成装置１におけるセキュリティー管理の第２実施形態を示すフローチャートである。なお、第１実施形態と同様の処理は説明を省略する。図９は、ユーザー種別、データ種別、セキュリティーレベル、及びセキュリティーの関係を示す図である。
【００８５】
上記第１実施形態では、セキュリティーレベルの大きさに応じて、セキュリティーの内容、すなわち、認証方法を決定していたが、第２実施形態では、セキュリティーレベルを示す数値が予め定められた値(例えば、図９に示す表ｆ５の「36」)である場合には、セキュリティー決定部１０５は、上記セキュリティーレベルの大きさに拘わらず、当該予め定められた値に対応付けられている予め定められたセキュリティーを決定する（Ｓ３０でＹＥＳ，Ｓ３３）。
【００８６】
なお、上記セキュリティーレベルの大きさによって定められる第１実施形態で示した各セキュリティー強度の配列からは外れるセキュリティーが、当該予め定められたセキュリティーとして設定される。例えば、予め定められたセキュリティーとは、最高強度の認証方法又は認証方法の組合せからなるセキュリティーや(図９の表ｆ５に、予め定められたセキュリティーレベル「36」に対応付けられたセキュリティーである「ユーザー認証」、「アクセス権限」及び「パスワード」として例を示す)、特別に用意された他の認証方法(指紋認証、更なるパスワードの入力、アクセス許可期間の設定等)からなるセキュリティー等である。
【００８７】
一方、セキュリティーレベルを示す数値が予め定められた値でない場合には、セキュリティー決定部１０５は、上記セキュリティーレベルの大きさに応じて、上記第１実施形態と同様に、当該セキュリティーレベルの示す数値に対応するセキュリティーを読み出して決定する（Ｓ３０でＮＯ，Ｓ３１）。
【００８８】
この第２実施形態によれば、ユーザー種別毎のステイタスレベルを示す値と、データ種別毎の保護レベルを示す値とを、これら両値の積が上記予め定められた値となるように設定することで、上記算出されたセキュリティーレベルを示す値の大きさに応じて保護段階が引き上げられるセキュリティー強度の配列を維持しつつ、特定のユーザー種別のステイタスレベルと、ユーザー種別の保護レベルの組合せに対しては、当該配列から外れる特定のセキュリティーを決定することが可能になる。
【００８９】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティー管理の第３実施形態を説明する。図１０は、画像形成装置１におけるセキュリティー管理の第３実施形態を示すフローチャートである。なお、第１又は第２実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００９０】
第３実施形態では、データにアクセスを求めるユーザーが予め定められたユーザー種別(例えば、図３(Ａ)のデータテープルｆ１における「派遣・契約社員及び訪問者」)である場合と（Ｓ４７でＹＥＳ）、当該アクセスを求められたデータが予め定められた種別のデータ(例えば、図３(Ｂ) のデータテープルｆ２における「共有文書」)である場合には（Ｓ４８でＹＥＳ）、セキュリティー決定部１０５は、当該ユーザー種別又はデータ種別に対するセキュリティーを、保護段階が最高レベルのセキュリティーに決定する（Ｓ５５）。すなわち、この場合、セキュリティー決定部１０５は、セキュリティーレベル算出部１０４によるセキュリティーレベルの算出（Ｓ４９乃至Ｓ５１）、予め定められたセキュリティーレベルについてのセキュリティー決定（Ｓ５２でＹＥＳ，Ｓ５６）、及びセキュリティーレベルの大きさに応じたセキュリティーの決定（Ｓ５２でＮＯ，Ｓ５３）を行わず、予め定められたユーザー種別又はデータ種別に対するセキュリティーを、保護段階が最高レベルのセキュリティーに決定する（Ｓ５５）。なお、Ｓ５５では、セキュリティー決定部１０５は、第２実施形態の場合と同様に、予め定められたユーザー種別又はデータ種別に対するセキュリティーを、予め定められたセキュリティーに決定してもよい。
【００９１】
この第３実施形態によれば、上記算出されたセキュリティーレベルを示す値の大きさに応じて決定されるセキュリティー強度の配列を維持しつつ、特定のユーザー種別又はデータ種別に対しては、当該配列から外れて保護段階が最高レベルのセキュリティー等を決定することが可能になる。
【００９２】
なお、第３実施形態では、セキュリティー決定部１０５は、算出されたセキュリティーレベルが予め定められたセキュリティーレベルである場合は、予め定められたセキュリティーにする処理を行っているが（Ｓ５２でＹＥＳ，Ｓ５６）、この処理を行わないことも可能である。
【００９３】
次に、画像形成装置１による認証処理を説明する。図１１は画像形成装置１による認証処理を示すフローチャートである。
【００９４】
認証部１０６は、上記決定されたセキュリティーの示す認証方法が、ユーザー認証、アクセス権限、及びパスワード入力である場合は（Ｓ６１で「ユーザー認証、アクセス権限、及びパスワード」）、認証部１０６は、ユーザー認証の処理を行う(Ｓ６２)。例えば、認証部１０６は、当該データにアクセスするユーザーのユーザー識別情報が入力され、当該データにアクセスするユーザーを特定するための情報を取得した場合に、ユーザー認証が完了したものとする（Ｓ６２でＹＥＳ）。また、認証部１０６は、当該データにアクセスするユーザーのユーザー識別情報が入力されない場合は、ユーザー認証は不成立とする（Ｓ６２でＮＯ）。この場合、当該ユーザーに対しては、このデータへのアクセスを不許可とする（Ｓ６９）。すなわち、動作制御部１００は、画像形成装置１において画像形成機構４０による印刷(画像形成)対象とされるデータや、ネットワーク接続されるパーソナルコンピューターへの送信対象とされるデータを取得せず、画像形成機構４０による画像形成、又はパーソナルコンピューターへのデータ送信を行わない。なお、本実施形態では、当該画像形成装置１のログイン時に、ユーザーによりユーザー識別情報が入力されているため、Ｓ６２ではＹＥＳとなる。
【００９５】
続いて、認証部１０６は、当該ユーザーが、アクセスを求める当該データについてのアクセス権限を有しているか否かを判断する（Ｓ６３）。ここで、認証部１０６は、上記取得したユーザー識別情報が、当該データについてアクセスを許可されたユーザーのユーザー識別情報ではないと判断した場合は（Ｓ６３でＮＯ）、当該ユーザーに対しては、このデータへのアクセスを不許可とする（Ｓ６９）。
【００９６】
一方、認証部１０６は、上記取得したユーザー識別情報が、当該データについてアクセス権限を有するユーザーのユーザー識別情報であると判断した場合（Ｓ６３でＹＥＳ）、表示部４７３に、ユーザーに対してパスワードの入力を促す旨のメッセージを表示させる（Ｓ６４）。
【００９７】
この表示後に、ユーザーからパスワードが入力されない場合は（Ｓ６５でＮＯ）、当該ユーザーに対しては、このデータへのアクセスを不許可とする（Ｓ６９）。
【００９８】
一方、ユーザーによる操作部４７の操作等でパスワードが入力された場合は（Ｓ６５でＹＥＳ）、認証部１０６は、当該入力されたパスワードが正規のパスワードであるかを判断する（Ｓ６６）。認証部１０６は、当該入力されたパスワードが、正規のパスワードではない場合は(Ｓ６６でＮＯ)、当該ユーザーに対しては、このデータへのアクセスを不許可とする（Ｓ６９）。
【００９９】
そして、認証部１０６は、当該入力されたパスワードが正規のパスワードであると判断した場合に（Ｓ６６でＹＥＳ）、当該ユーザーに対して、このデータへのアクセスを許可する（Ｓ６７）。
【０１００】
なお、認証部１０６は、上記決定されたセキュリティーに対応する認証が、ユーザー認証のみである場合は(Ｓ６１で「ユーザー認証」)、認証部１０６は、上述のＳ６２に示したものと同様のユーザー認証処理のみを行う(Ｓ６８)。ここで、認証部１０６は、認証成立と判断すれば、アクセスを求めるユーザーに対して、当該アクセス対象とされるデータへのアクセスを許可し、認証不成立と判断すれば、アクセスを求めるユーザーに対して、当該アクセス対象とされるデータへのアクセスを許可しない。但し、本実施形態では、当該画像形成装置１のログイン時に、ユーザーによりユーザー識別情報が入力されているため、ここでは認証成立となる。
【０１０１】
また、認証部１０６は、上記決定されたセキュリティーに対応する認証が、ユーザー認証及びアクセス認証である場合は、認証部１０６は、上述のＳ６２に示したユーザー認証処理と、Ｓ６３に示したアクセス権限の有無確認と同様の処理を行う(Ｓ７０)。ここで、認証部１０６は、ユーザー認証処理、及びアクセス権限の有無確認の両方において認証が成立した場合に、当該データへのアクセスを許可する。認証部１０６は、いずれか一方でも認証不成立となれば、アクセスを求めるユーザーに対して、当該アクセス対象とされるデータへのアクセスを不許可とする。
【０１０２】
なお、上記に示した認証成立後、動作制御部１００は、ユーザーによる操作部４７の操作で入力されている動作実行指示に基づいて、画像形成機構４０に、上記アクセスが許可されたデータを印刷対象データとした画像形成動作等を行わせる制御を行う。
【０１０３】
これによれば、画像形成装置１において、画像形成機構４０による印刷対象とするデータへのアクセスを許可するか否かを判断する認証について、上記セキュリティー管理装置により決定されるセキュリティーを用いることが可能である。
【０１０４】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、本発明に係るセキュリティー管理装置が備えられる電子機器として、複合機である画像形成装置を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、複合機以外のコピー機、スキャナー装置、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよいし、更には、画像形成装置以外の携帯端末機器、医療機器、情報処理装置等であっても構わない。
【０１０５】
また、図１乃至図１１を用いて上記各実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１０６】
１        画像形成装置
１０      制御部
４０      画像形成機構
１００    動作制御部
１０１    ステイタスレベル記憶部
１０２    保護レベル記憶部
１０３    種別取得部
１０４    セキュリティーレベル算出部
１０５    セキュリティー決定部
１０６    認証部
【図１】
2014010578.tif 000003
【図２】
2014010578.tif 000004
【図３】
2014010578.tif 000005
【図４】
2014010578.tif 000006
【図５】
2014010578.tif 000007
【図６】
2014010578.tif 000008
【図７】
2014010578.tif 000009
【図８】
2014010578.tif 000010
【図９】
2014010578.tif 000011
【図１０】
2014010578.tif 000012
【図１１】
2014010578.tif 000013