(57)【要約】【課題】優れた低温定着性が得られ、未定着トナーの飛散を防止でき、記録媒体の分離性にも優れる画像定着装置の提供。【解決手段】記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、超音波振動を付与する超音波振動付与手段と、複数のローラに架け渡され、前記超音波振動付与手段が前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う、無端ベルト状の被覆手段とを有し、前記トナー像に接する前記被覆手段の表面におけるプローブタック試験法による表面タック力が、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２である画像定着装置である。【選択図】図２
2014109689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、超音波振動を付与する超音波振動付与手段と、
複数のローラに架け渡され、前記超音波振動付与手段が前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う、無端ベルト状の被覆手段とを有し、
前記トナー像に接する前記被覆手段の表面におけるプローブタック試験法による表面タック力が、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２であることを特徴とする画像定着装置。
【請求項２】
被覆手段が、イオン伝導性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側に、前記被覆手段に電界を印加する電界印加手段を有する請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項３】
被覆手段が、磁性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側に、前記被覆手段に磁界を印加する磁界印加手段を有する請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項４】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、
前記定着手段が、請求項１から３のいずれかに記載の画像定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、超音波振動付与手段により超音波振動を付与する超音波振動付与工程と、
複数のローラに架け渡された無端ベルト状の被覆手段により、前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う被覆工程とを含み、
前記トナー像に接する前記被覆手段の表面におけるプローブタック試験法による表面タック力が、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２であることを特徴とする画像定着方法。
【請求項６】
被覆手段が、イオン伝導性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側で、前記被覆手段に電界を印加する電界印加工程を含む請求項５に記載の画像定着方法。
【請求項７】
被覆手段が、磁性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側で、前記被覆手段に磁界を印加する磁界印加工程を含む請求項５に記載の画像定着方法。
【請求項８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、
前記定着工程が、請求項５から７のいずれかに記載の画像定着方法であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像定着装置、画像定着方法、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置などの画像形成装置は、紙、布、ＯＨＰ用シートなどの記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。前記画像形成装置には種々の方式があるが、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。このような電子写真方式の前記画像形成装置としては、被定着媒体である記録媒体上のトナーを１２０℃〜１６０℃で加熱して前記トナーを軟化又は溶融させ、軟化又は溶融させた前記トナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く普及している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記熱定着方式を採用した電子写真方式の画像形成装置における消費電力の半分以上は、熱定着方式の定着装置におけるトナーの加熱処理に消費されている。一方、近年における環境問題対策の観点からは、消費電力を抑えて省エネルギー化を図れる画像形成装置が望まれている。
【０００４】
このため、従来の画像形成装置における消費電力の半分以上を消費する定着装置での省エネルギー化が求められている。
【０００５】
そこで、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させる定着装置が望まれている。
そのような要求に対して、超音波振動による摩擦熱を利用してトナーを定着する技術が提案されている（例えば、特許文献２〜６参照）。
しかし、この提案の技術では、超音波振動が記録媒体に伝わり、前記記録媒体上の未定着トナーが飛散して画像が乱れてしまうという問題がある。
【０００６】
この問題に対して、未定着トナーの飛散を防止することを目的に、超音波振動エネルギーを与えて像形成物質を被記録材に定着させる際に、未定着画像の像形成物質が、該超音波振動エネルギーにより飛散して画像が乱れることを防ぐ手段として、複数のローラに掛け渡された無端ベルトと該無端ベルトに対向する加圧ローラと超音波振動印加装置とを備え、前記無端ベルトの一部を前記加圧ローラの外周の一部に巻き付ける構成とし、該無端ベルトにテンションを与えることで両者間に圧力を加え、該無端ベルトと前記加圧ローラの間に、未定着画像を付着させた被記録材を挟持している状態で、該未定着画像の像形成物質に超音波振動エネルギーを与え被記録材に定着させる定着装置が提案されている（例えば、特許文献７参照）。
この提案の技術では、前記無端ベルトと前記加圧ローラの間に、未定着画像を付着させた前記被記録材を挟持させることで、トナーの飛散を防ごうとしている。
しかし、前記定着装置では、定着部以外の箇所の被記録材にも超音波振動が伝わっている。そして、前記無端ベルトと前記未定着トナーとの付着力は弱い。そのため、未定着画像を付着させた被記録材が該無端ベルトと前記加圧ローラの間に挟持されていても、超音波振動により前記被記録材が振動した際に、未定着トナーは、前記被記録材と前記無端ベルトの間に生じた隙間を飛散してしまうという問題がある。
また、ベルトとトナー像とが接触する場合には、定着時に、記録媒体がベルトに張り付かないこと（記録媒体の分離性）も求められている。
【０００７】
したがって、優れた低温定着性が得られ、未定着トナーの飛散を防止でき、記録媒体の分離性にも優れる画像定着装置の提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた低温定着性が得られ、未定着トナーの飛散を防止でき、記録媒体の分離性にも優れる画像定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の画像定着装置は、記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、超音波振動を付与する超音波振動付与手段と、
複数のローラに架け渡され、前記超音波振動付与手段が前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う、無端ベルト状の被覆手段とを有し、
前記トナー像に接する前記被覆手段の表面におけるプローブタック試験法による表面タック力が、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、優れた低温定着性が得られ、未定着トナーの飛散を防止でき、記録媒体の分離性にも優れる画像定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、超音波振動付与手段を有する従来の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像定着装置の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像定着装置の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像定着装置の他の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、図６の各画像形成要素の拡大図である。
【図８】図８は、定着画像の一例を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（画像定着装置、及び画像定着方法）
本発明の画像定着装置は、超音波振動付与手段と、被覆手段とを少なくとも有し、好ましくは電界印加手段及び磁界印加手段のいずれかを有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像定着方法は、超音波振動付与工程と、被覆工程とを少なくとも含み、好ましくは電界印加工程及び磁界印加工程のいずれかを含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００１３】
前記画像定着方法は、前記画像定着装置により好適に行うことができ、前記超音波振動付与工程は、前記超音波振動付与手段により好適に行うことができ、前記被覆工程は、前記被覆手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００１４】
＜超音波振動付与手段、及び超音波振動付与工程＞
前記超音波振動付与手段としては、記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、超音波振動を付与する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、少なくとも所定の超音波振動を発生する超音波振動源と、前記超音波振動源で発生した振動を増幅し伝達する超音波ホーンとを有する超音波振動付与手段などが挙げられる。前記超音波振動源としては、例えば、磁歪振動子、電歪振動子などが挙げられる。
前記超音波振動付与工程としては、記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、前記超音波振動付与手段により超音波振動を付与する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１５】
前記超音波振動の振動周波数としては、一般的に超音波といわれる２０ｋＨｚ以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２８ｋＨｚ〜１０ＭＨｚが好ましい。前記振動周波数が、２８ｋＨｚ未満であると、前記トナー像のトナーへの振動の伝達が不十分となることがあり、１０ＭＨｚを超えると、振幅が小さくなり複数のトナーに均一に振動を与えることが困難になることがある。
【００１６】
前記トナー像に前記超音波振動を付与する時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１７】
−トナー像−
前記トナー像は、前記記録媒体上に、前記トナーにより形成される。
前記トナー像は、例えば、従来公知の画像形成方法における静電潜像形成工程、現像工程、及び転写工程により作製することができる。
【００１８】
−−トナー−−
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記トナーは、例えば、結着樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００１９】
−−−結着樹脂−−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独又は２種類以上からなる重合体；ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
前記重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００２０】
また、前記結着樹脂としては、例えば、変性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
前記変性ポリエステル樹脂としては、例えば、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂とを反応させ前記ポリエステル樹脂を伸長反応、架橋反応等させたものなどが挙げられる。
前記活性水素基含有化合物としては、例えば、アミン類などが挙げられる。前記アミン類としては、例えば、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
−−−その他の成分−−−
前記その他の成分としては、例えば、着色剤、無機微粒子、磁性体、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、金属石鹸などが挙げられる。
【００２２】
−−−−着色剤−−−−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の染料及び顔料を選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
前記マスターバッチと共に混練される樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２４】
−−−トナーの製造方法−−−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法などが挙げられる。これらの中でも、粉砕法、溶解懸濁法が好ましい。
【００２５】
−−−−粉砕法−−−−
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融し、混練した後、粉砕し、分級等することにより、トナー粒子を得る方法である。
前記トナー材料の溶融、混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機などが挙げられる。例えば、株式会社神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、有限会社ケイシーケイ製二軸押出機、株式会社池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
【００２６】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００２７】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。前記粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５μｍ〜２０μｍが挙げられる。
【００２８】
前記粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナー母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いてトナー母体粒子に付与することができる。
【００２９】
−−−−溶解懸濁法−−−−
前記溶解懸濁法としては、例えば、前記結着樹脂を溶媒中に溶解させた溶液（油相）を水系媒体（水相）中に添加することにより懸濁液を調製する工程と、懸濁液から溶媒を除去する工程を有する方法などが挙げられる。
このとき、結着樹脂と共に、添加剤を溶媒中に溶解乃至分散させることができる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
−記録媒体−
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、布、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用シートなどが挙げられる。
【００３１】
＜被覆手段、及び被覆工程＞
前記被覆手段は、無端ベルト状である。
前記被覆手段は、複数のローラに架け渡されている。
前記被覆手段は、前記超音波振動付与手段が前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う手段である。
前記被覆工程は、前記超音波振動付与手段が前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に、前記被覆手段により前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う工程である。
【００３２】
前記トナー像に接する前記被覆手段の表面におけるプローブタック試験法による表面タック力は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２であるが、６．５Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２が好ましい。前記表面タック力が、３．９Ｎ／ｃｍ２未満であると、未定着トナーの飛散の防止が不十分になる。前記表面タック力が、９．８Ｎ／ｃｍ２を超えると、前記被覆手段が前記記録媒体に張り付き、前記被覆手段を前記記録媒体から分離することが困難になる。前記表面タック力が、前記好ましい範囲内であると、未定着トナーの飛散の防止がより優れる点で有利である。
【００３３】
前記表面タック力は、プローブタック試験法により測定できる。前記表面タック力は、例えば、タッキング試験機（株式会社レスカ製、ＴＡＣ−２）を用いて測定できる。具体的には、測定サンプルを測定台に固定し、上部からプローブを測定サンプルの測定表面に押し付け、その後引き剥がす力を測定する。測定は、加圧面が直径５ｍｍのＳＵＳ製円筒型プローブを用い、加圧速度１２０ｍｍ／分間、加圧力１００ｇｆ、加圧保持時間０．１秒間、引き剥がし速度６００ｍｍ／分間の条件で行う。
【００３４】
前記被覆手段の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、基体と、前記基体上に表面層とを有する構造などが挙げられる。前記表面層は、前記被覆手段において、前記トナー像と接する面に形成されている。
前記被覆手段の形状としては、無端のベルトであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記被覆手段の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記被覆手段の前記基体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられる。
前記表面層は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の表面タック力を有する。前記表面層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリルポリマー、シリコーンポリマー、ビニルエステルポリマー、合成ゴム、天然ゴムなどが挙げられる。前記合成ゴムとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、イソブチレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記表面層は、溶媒、粘着付与剤、軟化剤、架橋剤、老化防止剤、無機フィラーなどを含有していてもよい。
前記表面タック力は、例えば、ポリマーと、前記溶媒、前記粘着付与剤などとを混合する際の混合比を調節することで制御できる。前記溶媒としては、例えば、水、有機溶媒、イオン液体などが挙げられるが、揮発性の低い溶媒が好ましい。前記粘着付与剤としては、例えば、ロジンなどが挙げられる。
【００３５】
前記画像定着装置が、前記電界印加手段を有する場合、前記被覆手段は、イオン伝導性材料を含有する。前記イオン伝導性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イオン伝導性ポリマーが好ましい。前記イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、電解質を含有するポリマーゲル、イオン交換樹脂などが挙げられる。
前記画像定着方法が、前記電界印加工程を含む場合、前記被覆手段は、前記イオン伝導性材料を含有する。
前記イオン伝導性材料に電界が印加されると、前記被覆手段内では電界印加方向にイオン濃度の勾配が生じる。その結果、前記被覆手段は、電界印加方向に直交する方向に体積変化（膨潤又は収縮）を起こす。その体積変化によって、前記被覆手段と前記記録媒体との剥離が促進される。
前記被覆手段は、前記基体と、前記表面タック力を有する前記表面層とを有し、前記表面層が前記イオン伝導性材料を含有することが好ましい。前記表面層における前記イオン伝導性材料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３６】
前記画像定着装置が、前記磁界印加手段を有する場合、前記被覆手段は、磁性材料を含有する。前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄、コバルト、ニッケル、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などが挙げられる。
前記画像定着方法が、前記磁界印加工程を含む場合、前記被覆手段は、前記磁性材料を含有する。
前記磁性材料に磁界が印加されると、前記被覆手段内では前記磁性材料が磁界方向に引き寄せられる。その結果、前記被覆手段は、体積変化（膨潤）を起こす。その体積変化によって、前記被覆手段と前記記録媒体との剥離が促進される。
前記被覆手段は、前記基体と、前記表面タック力を有する前記表面層とを有し、前記表面層が前記磁性材料を含有することが好ましい。前記表面層における前記磁性材料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
＜電界印加手段、及び電界印加工程＞
前記電界印加手段としては、前記被覆手段に電界を印加する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電器、放電器などが挙げられる。
前記電界印加手段は、前記超音波振動付与手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置されている。
前記電界印加工程としては、前記超音波振動付与手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側で、前記被覆手段に電界を印加する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電界印加手段により行うことができる。
【００３８】
前記帯電器としては、例えば、コロナ帯電器、ローラ帯電器などが挙げられる。
前記放電器としては、例えば、固体放電器などが挙げられる。
【００３９】
前記コロナ帯電器は、ワイヤーに高電圧を印加し、その周辺の空気をイオン化させ、それを前記記録媒体表面に移動させることによって帯電させる部材であり、非接触であること、高速追随性が高いこと、帯電均一性が高いことなどの利点がある。
前記コロナ帯電器は、耐食性が施されたシールドケースに、直径４０μｍ〜１００μｍのタングステンワイヤーやステンレスワイヤー等の放電ワイヤーを１列〜３列張架したものである。前記放電ワイヤーとしては、放電ムラを少なくするために金メッキ処理した放電ワイヤーが好ましい。
前記コロナ帯電器には、グリッドがないコロトロン方式と金属細線やパンチングメタルをグリッド（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｇｒｉｄ  ｏｒ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ  Ｇｒｉｄ）として使用したスコロトロン方式がある。前記放電ワイヤーにプラス電圧を印加した場合とマイナス電圧を印加した場合とでは、放電状態が異なる。前記放電ワイヤーにプラス電圧を印加した場合にはワイヤーに沿って均一な放電をするのに対し、マイナス電圧を印加した場合には点状の放電となる。したがって、プラス電圧を印加する場合は、グリッドが無くても帯電がほぼ均一になる。それに対して、マイナス電圧を印加する場合にはグリッドがないと、線状に濃淡の帯電ムラが生じる。そのため、均一な帯電を行うためにはグリッドを設けたスコロトロンが好ましい。
【００４０】
前記ローラ帯電器は、例えば、前記記録媒体に接触配置又は近接配置させる。
前記ローラ帯電器は、一般的に芯金上に弾性層、最表層の２層からなり、特に前記弾性層には中抵抗のゴム、例えば、ヒドリンゴム、ウレタンゴムなどが用いられる。これらのゴムにはカーボン、グラファイト、活性炭素繊維、イオン導電材などの抵抗制御材が分散され、体積抵抗率は１０５Ω・ｃｍ〜１０８Ω・ｃｍに制御される。
【００４１】
前記電界印加手段及び前記電界印加工程における電界の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
前記電界印加工程においては、前記記録媒体の搬送経路を挟んで前記電界印加手段と対向する位置に、対向電極を配置することが好ましい。
前記対向電極の材質としては、電気を通じるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、白金、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、チタン、ビスマスなどの金属及びそれらの合金、カーボンなどが挙げられる。
また、前記対向電極としては、例えば、弾性を有する導電性ロール部材など挙げられる。前記導電性ロール部材は、前記被覆手段を架け渡すローラを兼ねていてもよい。
【００４３】
＜磁界印加手段、及び磁界印加工程＞
前記磁界印加手段としては、前記被覆手段に磁界を印加する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、永久磁石、電磁石などが挙げられる。
前記磁界印加手段は、前記超音波振動付与手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置されている。
前記磁界印加工程としては、前記超音波振動付与手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側で、前記被覆手段に磁界を印加する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記磁界印加手段により行うことができる。
【００４４】
前記永久磁石としては、例えば、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などが挙げられる。
前記電磁石としては、例えば、透磁率の大きい強磁性体の鉄心にコイルを巻いたものなどが挙げられる。
これらの中でも、電力を必要としない点で、永久磁石が好ましい。
【００４５】
前記磁界印加手段及び前記磁界印加工程における磁界の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４６】
＜その他の手段、及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、支持搬送手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、支持搬送工程などが挙げられる。
【００４７】
−支持搬送手段、及び支持搬送工程−
前記支持搬送手段は、前記記録媒体の搬送経路を挟んで前記超音波振動付与手段に対向配置されている。
前記支持搬送手段は、前記記録媒体を支持及び搬送する手段である。
前記支持搬送工程は、前記支持搬送手段により、前記記録媒体を支持及び搬送する工程である。
【００４８】
前記支持搬送手段としては、例えば、搬送ローラ、搬送ベルトなどが挙げられる。前記搬送ローラの材質としては、例えば、アルミニウム、鉄などが挙げられる。前記搬送ローラは、その表面に、弾性材料から形成される表面層を有していてもよい。前記弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、クロロプレンゴムなどが挙げられる。
前記支持搬送手段は、前記トナー像を加熱する加熱部材を有していてもよい。
【００４９】
前記支持搬送工程においては、前記支持搬送手段の表面が、前記記録媒体を搬送するために移動することが好ましい。
前記移動の速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
ここで、本発明の画像定着方法、及び画像定着装置の一例を、図を用いて説明する。
まず、従来の超音波を用いた画像定着装置及び画像定着方法について説明する。
図１は、従来の超音波を用いた画像定着装置の一例を示す概略断面図である。図１に示す画像定着装置は、超音波振動付与手段１００と、搬送ローラ１０１とを有している。搬送ローラ１０１は、記録媒体１１０の支持と記録媒体１１０の搬送とをするための支持搬送手段である。そして、超音波振動付与手段１００は、搬送ローラ１０１と記録媒体１１０を挟んで対向する位置に設けられている。
【００５１】
搬送ローラ１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属部材などが挙げられる。前記金属部材としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮などが挙げられる。また、前記金属部材の表面にシリコーンゴム、フッ素系樹脂などの被覆を形成したものを用いることができる。
超音波振動付与手段１００は、前記超音波振動源と前記超音波ホーンとを含有する。前記超音波ホーンは、先端が記録媒体１１０の紙面奥行き方向の幅に相当する長さを有し、振動時において未定着画像を形成するトナー表面に接するように配されている。前記超音波ホーンの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本態様において、前記超音波ホーンの材質は、アルミニウムである。前記超音波ホーンの先端の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平坦状、半円形状などが挙げられる。前記超音波ホーンの先端の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。この構成は、以下の図における超音波振動付与手段１００においても同様である。
【００５２】
図１の画像定着装置を用いた従来の画像定着方法を説明する。定着の前に、図示しない構成により、記録媒体１１０上に、前記トナーにより形成されたトナー像（未定着画像）１１１を形成する。そして、記録媒体１１０を紙面右手から左手方向に搬送する。記録媒体１１０上のトナー像１１１が前記超音波ホーン直下に来たときに前記超音波振動源が所定の振動数で振動し、トナー像に振動を与える。この振動により、トナーは変形及び流動し、記録媒体１１０に定着し、定着画像１１２が形成される。
この際、超音波振動により、記録媒体１１０が振動する。この振動は、ニップ部にとどまらず、記録媒体１１０を伝播する。そのため、振動により未定着画像が飛び散ってしまう。
【００５３】
続いて、本発明の画像定着装置、及び画像定着方法の一例を説明する。
図２は、本発明の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。図２に示す画像定着装置は、超音波振動付与手段１００と、支持搬送手段である搬送ローラ１０１と、被覆手段１０２と、搬送ガイド１０５と、分離爪１０６とを有している。そして、超音波振動付与手段１００は、搬送ローラ１０１と記録媒体１１０を挟んで対向する位置に設けられている。被覆手段１０２は、無端ベルトである。被覆手段１０２は、４つのローラ１０２ａに架け渡されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ローラ１０１との間に配置されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ローラ１０１との間で超音波振動付与手段１００の超音波ホーンと接している。超音波ホーンと接している被覆手段１０２の面と反対面は、トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している。トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している被覆手段１０２の表面は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内の表面タック力を有している。搬送ガイド１０５は、記録媒体１１０の搬送を補助する。搬送ガイド１０５は、２つ配置されている。１つの搬送ガイド１０５は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の上流側に記録媒体１１０を支えるように配置されている。１つの搬送ガイド１１５は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に記録媒体１１０を支えるように配置されている。分離爪１０６は、記録媒体１１０と被覆手段１０２とを分離する。分離爪１０６は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に配置されている。
【００５４】
図２の画像定着装置を用いた本発明の画像定着方法を説明する。定着の前に、図示しない構成により、記録媒体１１０上に、前記トナーにより形成されたトナー像（未定着画像）１１１を形成する。そして、記録媒体１１０を紙面右手から左手方向に搬送する。記録媒体１１０上のトナー像１１１が超音波ホーン直下に来たときに超音波振動源が所定の振動数で振動し、トナー像１１１に振動を与える。この振動により、トナーは変形及び流動し、記録媒体１１０に定着し、定着画像１１２が形成される。この際、被覆手段１０２は、記録媒体１１０の搬送方向に等速で移動している。
この際、超音波振動により、記録媒体１１０が振動する。しかし、記録媒体１１０上の全ての未定着のトナー像１１１は、被覆手段１０２により覆われている。そして、トナー像１１１を覆っている被覆手段１０２の表面の表面タック力は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内に調節されている。そのため、被覆手段１０２は、記録媒体１１０に密着しており、トナー像１１１は飛び散ることがない。
前記表面タック力が適切に調節されていないと、トナー像１１１の飛び散りが防げなかったり、記録媒体１１０と被覆手段１０２との分離が困難になる。
【００５５】
被覆手段１０２を掛け渡すローラ１０２ａは、超音波振動付与手段１００を取り囲むように配置されている。超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側の直近に位置するローラ１０２ａ（以下、「直近ローラ」と称することがある。）は、記録媒体１１０と被覆手段１０２との分離を補助する。なぜなら、その直近ローラが位置するところでは、記録媒体１１０は直進しようとするが、被覆手段１０２はその直近ローラの外周に沿って屈曲するためである。また、記録媒体１１０と被覆手段１０２との分離性を高めるためには、その直近ローラは、小径（直径５ｍｍ〜１５ｍｍ）であることが好ましい。
また、その直近ローラと超音波振動付与手段１００とは近傍配置（距離が１０ｍｍ〜５０ｍｍ）されていることが好ましい。超音波振動は、記録媒体１１０と被覆手段１０２との分離を補助する効果がある。そのため、直近ローラと超音波振動付与手段１００との距離を近くにすることにより、超音波振動と、ローラとによる相乗効果により記録媒体１１０と被覆手段１０２との分離性はより高くなる。
【００５６】
図３は、本発明の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。図３に示す画像定着装置は、超音波振動付与手段１００と、支持搬送手段である搬送ローラ１０１と、被覆手段１０２と、電界印加手段１０３と、搬送ガイド１０５と、分離爪１０６とを有している。そして、超音波振動付与手段１００は、搬送ローラ１０１と記録媒体１１０を挟んで対向する位置に設けられている。被覆手段１０２は、無端ベルトである。被覆手段１０２は、ポリイミド製の基体と、前記基体上にイオン伝導性ポリマーを含有する表面層とを有する。被覆手段１０２は、４つのローラ１０２ａ、１０２ｂに架け渡されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ローラ１０１との間に配置されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ローラ１０１との間で超音波振動付与手段１００の超音波ホーンと接している。超音波ホーンと接している被覆手段１０２の面と反対面は、トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している。トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している被覆手段１０２の表面（前記表面層）は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内の表面タック力を有している。電界印加手段１０３は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に配置されている。搬送ガイド１０５は、記録媒体１１０の搬送を補助する。搬送ガイド１０５は、２つ配置されている。１つの搬送ガイド１０５は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の上流側に記録媒体１１０を支えるように配置されている。１つの搬送ガイド１１５は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に記録媒体１１０を支えるように配置されている。分離爪１０６は、記録媒体１１０と被覆手段１０２とを分離する。分離爪１０６は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に配置されている。ローラ１０２ｂは、導電性ローラであり電界印加手段１０３の対向電極を兼ねている。
【００５７】
図３の画像定着装置を用いた本発明の画像定着方法を説明する。定着の前に、図示しない構成により、記録媒体１１０上に、前記トナーにより形成されたトナー像（未定着画像）１１１を形成する。そして、記録媒体１１０を紙面右手から左手方向に搬送する。記録媒体１１０上のトナー像１１１が超音波ホーン直下に来たときに超音波振動源が所定の振動数で振動し、トナー像１１１に振動を与える。この振動により、トナーは変形及び流動し、記録媒体１１０に定着し、定着画像１１２が形成される。この際、被覆手段１０２は、記録媒体１１０の搬送方向に等速で移動している。
この際、超音波振動により、記録媒体１１０が振動する。しかし、記録媒体１１０上の全ての未定着のトナー像１１１は、被覆手段１０２により覆われている。そして、トナー像１１１を覆っている被覆手段１０２の表面の表面タック力は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内に調節されている。そのため、被覆手段１０２は、記録媒体１１０に密着しており、トナー像１１１は飛び散ることがない。
そして、定着後、電界印加手段１０３により被覆手段１０２に電界が印加されると、被覆手段１０２の表面層に含有されているイオン伝導性ポリマーの作用により表面層が体積変化を起こす。その結果、記録媒体１１０と被覆手段１０２とは非常に分離され易い状態になる。そして、分離爪１０６により記録媒体１１０と被覆手段１０２とは確実に分離される。
【００５８】
図４は、本発明の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。図４に示す画像定着装置は、超音波振動付与手段１００と、支持搬送手段である搬送ローラ１０１と、被覆手段１０２と、搬送ガイド１０５と、分離爪１０６とを有している。そして、超音波振動付与手段１００は、搬送ローラ１０１と記録媒体１１０を挟んで対向する位置に設けられている。被覆手段１０２は、無端ベルトである。被覆手段１０２は、ポリイミド製の基体と、前記基体上に磁性材料を含有する表面層とを有する。被覆手段１０２は、４つのローラ１０２ａ、１０２ｃに架け渡されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ローラ１０１との間に配置されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ローラ１０１との間で超音波振動付与手段１００の超音波ホーンと接している。超音波ホーンと接している被覆手段１０２の面と反対面は、トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している。トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している被覆手段１０２の表面（前記表面層）は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内の表面タック力を有している。搬送ガイド１０５は、記録媒体１１０の搬送を補助する。搬送ガイド１０５は、２つ配置されている。１つの搬送ガイド１０５は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の上流側に記録媒体１１０を支えるように配置されている。１つの搬送ガイド１１５は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に記録媒体１１０を支えるように配置されている。分離爪１０６は、記録媒体１１０と被覆手段１０２とを分離する。分離爪１０６は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に配置されている。ローラ１０２ｃは、永久磁石を内包したローラであって磁界印加手段を兼ねている。
【００５９】
図４の画像定着装置を用いた本発明の画像定着方法を説明する。定着の前に、図示しない構成により、記録媒体１１０上に、前記トナーにより形成されたトナー像（未定着画像）１１１を形成する。そして、記録媒体１１０を紙面右手から左手方向に搬送する。記録媒体１１０上のトナー像１１１が超音波ホーン直下に来たときに超音波振動源が所定の振動数で振動し、トナー像１１１に振動を与える。この振動により、トナーは変形及び流動し、記録媒体１１０に定着し、定着画像１１２が形成される。この際、被覆手段１０２は、記録媒体１１０の搬送方向に等速で移動している。
この際、超音波振動により、記録媒体１１０が振動する。しかし、記録媒体１１０上の全ての未定着のトナー像１１１は、被覆手段１０２により覆われている。そして、トナー像１１１を覆っている被覆手段１０２の表面の表面タック力は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内に調節されている。そのため、被覆手段１０２は、記録媒体１１０に密着しており、トナー像１１１は飛び散ることがない。
そして、定着後、磁界印加手段を兼ねた永久磁石を内包するローラ１０２ｃにより被覆手段１０２に磁界が印加されると、被覆手段１０２の表面層に含有されている磁性材料の作用により表面層が体積変化を起こす。その結果、記録媒体１１０と被覆手段１０２とは非常に分離され易い状態になる。そして、分離爪１０６により記録媒体１１０と被覆手段１０２とは確実に分離される。
【００６０】
図５は、本発明の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。図５に示す画像定着装置は、超音波振動付与手段１００と、支持搬送手段である搬送ベルト１０１ａと、被覆手段１０２と、分離爪１０６とを有している。そして、超音波振動付与手段１００は、搬送ベルト１０１ａと記録媒体１１０を挟んで対向する位置に設けられている。被覆手段１０２は、無端ベルトである。被覆手段１０２は、４つのローラ１０２ａに架け渡されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ベルト１０１ａとの間に配置されている。被覆手段１０２は、超音波振動付与手段１００と搬送ベルト１０１ａとの間で超音波振動付与手段１００の超音波ホーンと接している。超音波ホーンと接している被覆手段１０２の面と反対面は、トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している。トナー像１１１が形成された記録媒体１１０の面と接している被覆手段１０２の表面は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内の表面タック力を有している。搬送ベルト１０１ａと被覆手段１０２とは、搬送ベルト１０１ａで記録媒体１１０を支え搬送しつつ、被覆手段１０２で記録媒体１１０を覆いつつ、記録媒体１１０を挟んでいる。分離爪１０６は、記録媒体１１０と被覆手段１０２とを分離する。分離爪１０６は、超音波振動付与手段１００よりも記録媒体１１０の搬送方向の下流側に配置されている。
【００６１】
図５の画像定着装置を用いた本発明の画像定着方法を説明する。定着の前に、図示しない構成により、記録媒体１１０上に、前記トナーにより形成されたトナー像（未定着画像）１１１を形成する。そして、記録媒体１１０を搬送ベルト１０１ａにより紙面右手から左手方向に搬送する。記録媒体１１０上のトナー像１１１が超音波ホーン直下に来たときに超音波振動源が所定の振動数で振動し、トナー像１１１に振動を与える。この振動により、トナーは変形及び流動し、記録媒体１１０に定着し、定着画像１１２が形成される。この際、被覆手段１０２は、記録媒体１１０の搬送方向に等速で移動している。
この際、超音波振動により、記録媒体１１０が振動する。しかし、記録媒体１１０上の全ての未定着のトナー像１１１は、被覆手段１０２により覆われている。そして、トナー像１１１を覆っている被覆手段１０２の表面の表面タック力は、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２の範囲内に調節されている。そのため、被覆手段１０２は、記録媒体１１０に密着しており、トナー像１１１は飛び散ることがない。
【００６２】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００６３】
前記定着手段は、本発明の前記画像定着装置である。
前記定着工程は、本発明の前記画像定着方法である。
【００６４】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記転写工程は、前記転写手段により好適に行うことができ、前記定着工程は、前記定着手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００６５】
＜静電潜像形成手段、及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記静電潜像形成工程としては、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記静電潜像形成手段により行うことが好ましい。
【００６６】
前記静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）の材質、形状、構造、大きさなどについては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記静電潜像担持体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。前記静電潜像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。前記静電潜像担持体の構造は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。前記静電潜像担持体の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択することができる。
【００６７】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００６８】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段とを少なくとも有する。
【００６９】
−帯電手段−
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００７０】
前記帯電手段の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電手段として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電手段として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質として、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電手段とすることができる。
前記帯電手段としては、接触式の帯電手段に限定されるものではないが、帯電手段から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電手段を用いることが好ましい。
【００７１】
−露光手段−
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光手段などが挙げられる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
【００７２】
前記露光手段に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７３】
＜現像手段、及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好ましい。
前記現像工程としては、前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記現像手段により行うことが好ましい。
前記トナーは、本発明の前記画像定着方法及び前記画像定着装置に用いる前記トナーである。
【００７４】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００７５】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて前記静電潜像担持体の表面に前記トナーによるトナー像が形成される。
【００７６】
前記現像手段に収容させる現像剤は、前記トナーを含む前記現像剤であるが、前記現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
前記一成分現像手段としては、例えば、前記トナーが供給される現像剤担持体と、前記現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材とを有する一成分現像装置が好適に用いられる。
【００７７】
＜転写手段、及び転写工程＞
前記転写手段としては、前記トナー像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体上の前記トナー像を記録媒体に直接転写する転写手段であってもよいし、中間転写体を用い、該中間転写体上にトナー像を一次転写した後、前記トナー像を前記記録媒体上に二次転写する二次転写手段であってもよい。
前記転写工程としては、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記転写手段を用いて行うことが好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが挙げられる。
【００７８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、及び前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記トナー像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
【００７９】
これらの転写手段は、タンデム型画像形成装置においても好適に用いられる。
前記タンデム型画像形成装置は、少なくとも前記静電潜像担持体、前記静電潜像形成手段、前記現像手段、及び前記転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々のトナー像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【００８０】
＜定着手段、及び定着工程＞
前記定着手段は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる手段である。また、前記定着手段は、本発明の前記画像定着装置である。
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程である。また、前記定着工程は、本発明の前記画像定着方法である。前記定着工程は、前記定着手段により行うことが好ましい。
【００８１】
＜その他の手段、及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００８２】
−除電手段、及び除電工程−
前記除電手段としては、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが好適に挙げられる。
前記除電工程としては、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記除電手段により行うことが好ましい。
【００８３】
−クリーニング手段、及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなど挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記クリーニング手段により行うことが好ましい。なお、前記クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
【００８４】
−リサイクル手段、及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段に搬送する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段に搬送する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記リサイクル手段により行うことが好ましい。
【００８５】
−制御手段、及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各工程を制御する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程を制御する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記制御手段により行うことが好ましい。
【００８６】
前記画像形成装置は、前記静電潜像担持体と少なくとも前記現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを有する画像形成装置であることが好ましい。
【００８７】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図６を参照しながら説明する。図６に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００８８】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図６中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には画像定着装置２５が配置されている。画像定着装置２５は、超音波振動付与手段２６と支持搬送手段２７と被覆手段２９とを有している。
なお、二次転写手段２２及び画像定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【００８９】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００９０】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【００９１】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図７に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図７中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電装置６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００９２】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出す。そして、分離ローラ１４５で記録媒体を１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させる。そして、二次転写手段２２により前記合成カラー画像（カラー転写像）を前記記録媒体上に転写（二次転写）することにより、前記記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００９３】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、画像定着装置２５へと送出され、この画像定着装置２５において、記録媒体上の未定着画像であるトナー像に超音波振動が付与され、合成カラー画像（カラー転写像）が前記記録媒体上に定着される。その後、前記記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。または、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【００９５】
（実施例１）
＜未定着画像の作製＞
市販のＭＦＰ（多機能周辺装置、株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）を用いて紙（リコービジネスエキスパート株式会社製、マイペーパー）上に、トナー付着量０．３ｍｇ／ｃｍ２の未定着画像を形成した。
【００９６】
＜定着＞
図２に示した画像定着装置を用いた。
超音波振動付与手段１００として、出力１０Ｗ、及び振動周波数２８ｋＨｚのボルト締めランジュバン型振動子（本多電子株式会社製、ＨＥＣ１５４０Ｐ２ＢＦ）を用いた。前記振動子の先には、先端部分の形状が、長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍ、及び厚み（紙の搬送方向の長さ）２．０ｍｍで、幅方向の角部分が曲率半径０．２ｍｍの曲面を有するアルミ合金製板状ホーンを装着した。
被覆手段１０２として、無端ベルトを用いた。無端ベルトは、ポリイミド製の基体と、前記基体上に表面層とを有する。前記表面層は、エチレン−アクリル酸共重合物アルカノールアミン塩（ザイクセンＬ、住友精化株式会社製）に水を含浸させた平均厚み３ｍｍの層である。以下に示すプローブタック試験法により測定した前記表面層の表面タック力は、４．４Ｎ／ｃｍ２（０．４５ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
搬送ローラ１０１として直径３０ｍｍのステンレス製のローラを用いた。
超音波振動付与手段１００のホーンと、搬送ローラ１０１との接触部（ニップ部）の圧力は、０．５ＭＰａに設定した。紙搬送の線速は、５０ｍｍ／ｓとし、被覆手段１０２と搬送ローラ１０１との間に未定着トナーを形成した紙を挟み、ランジュバン型振動子を駆動しながら搬送ローラ１０１を回転して紙を搬送した。
【００９７】
＜プローブタック試験法＞
プローブタック試験法による表面タック力は、タッキング試験機（株式会社レスカ製、ＴＡＣ−２）を用いて測定した。具体的には、測定サンプルを測定台に固定し、上部からプローブを測定サンプルの測定表面に押し付け、その後引き剥がす力を測定した。測定は、加圧面が直径５ｍｍのＳＵＳ製円筒型プローブを用い、加圧速度１２０ｍｍ／分間、加圧力１００ｇｆ、加圧保持時間０．１秒間、引き剥がし速度６００ｍｍ／分間の条件で行った。
【００９８】
以上の方法により、定着を行い、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
＜定着性＞
定着後に、トナー像が定着された紙の表面を綿布により擦り、綿布のトナー汚れを反射濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（エックスライト社製）で測定し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：濃度が０．４未満
×：濃度が０．４以上
【００９９】
＜画像の飛び散り＞
定着後のトナー像（ベタ画像）の濃度ムラを、反射濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（エックスライト社製）で測定し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：濃度ムラが５％未満
△：濃度ムラが５％以上１０％未満
×：濃度ムラが１０％以上
【０１００】
ここで、図８に、実施例１の条件で定着を行った後の定着画像の写真の一例を示す。図８においては、紙の全面に未定着画像を作製した。未定着画像を作製した領域のうち、超音波振動を付与した箇所でのみトナーが定着されていることが確認できる。なお、超音波振動を付与していない箇所の未定着画像は、ウエスで拭き取った。また、図８中の上下の黒い部分は、背景である。
【０１０１】
＜紙分離性＞
紙を連続して１０枚通し、被覆手段に紙が巻きつくかどうかを目視により確認し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：被覆手段から紙が容易に分離される
△：被覆手段に紙が付着するが、分離爪により分離される
×：被覆手段に紙が付着し、分離爪手前で詰まりを起こす
【０１０２】
（実施例２）
＜未定着画像の作製＞
市販のＭＦＰ（多機能周辺装置、株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）を用いて紙（リコービジネスエキスパート株式会社製、マイペーパー）上に、トナー付着量０．３ｍｇ／ｃｍ２の未定着画像を形成した。
【０１０３】
＜定着＞
図３に示した画像定着装置を用いた。
超音波振動付与手段１００として、出力１０Ｗ、及び振動周波数２８ｋＨｚのボルト締めランジュバン型振動子（本多電子株式会社製、ＨＥＣ１５４０Ｐ２ＢＦ）を用いた。前記振動子の先には、先端部分の形状が、長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍ、及び厚み（紙の搬送方向の長さ）２．０ｍｍで、幅方向の角部分が曲率半径０．２ｍｍの曲面を有するアルミ合金製板状ホーンを装着した。
被覆手段１０２として、無端ベルトを用いた。無端ベルトは、ポリイミド製の基体と、前記基体上に表面層とを有する。前記表面層は、エチレン−アクリル酸共重合物アルカノールアミン塩（ザイクセンＬ、住友精化株式会社製）に０．１Ｍ  Ｎａ２ＣＯ３水溶液を含浸させた平均厚み３ｍｍの層である。プローブタック試験法により測定した前記表面層の表面タック力は、９．２Ｎ／ｃｍ２（０．９４ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
電界印加手段１０３を正極とし、０．５ｋＶ／ｃｍの電界を印加した。
搬送ローラ１０１として直径３０ｍｍのステンレス製のローラを用いた。
超音波振動付与手段１００のホーンと、搬送ローラ１０１との接触部（ニップ部）の圧力は、０．５ＭＰａに設定した。紙搬送の線速は、５０ｍｍ／ｓとし、被覆手段１０２と搬送ローラ１０１との間に未定着トナーを形成した紙を挟み、ランジュバン型振動子を駆動しながら搬送ローラ１０１を回転して紙を搬送した。
【０１０４】
以上の方法により、定着を行い、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例３）
＜未定着画像の作製＞
市販のＭＦＰ（多機能周辺装置、株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）を用いて紙（リコービジネスエキスパート株式会社製、マイペーパー）上に、トナー付着量０．３ｍｇ／ｃｍ２の未定着画像を形成した。
【０１０６】
＜定着＞
図４に示した画像定着装置を用いた。
超音波振動付与手段１００として、出力１０Ｗ、及び振動周波数２８ｋＨｚのボルト締めランジュバン型振動子（本多電子株式会社製、ＨＥＣ１５４０Ｐ２ＢＦ）を用いた。前記振動子の先には、先端部分の形状が、長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍ、及び厚み（紙の搬送方向の長さ）２．０ｍｍで、幅方向の角部分が曲率半径０．２ｍｍの曲面を有するアルミ合金製板状ホーンを装着した。
被覆手段１０２として、無端ベルトを用いた。無端ベルトは、ポリイミド製の基体と、前記基体上に表面層とを有する。前記表面層は、エチレン−アクリル酸共重合物アルカノールアミン塩（ザイクセンＬ、住友精化株式会社製）とＢａＦｅ１２Ｏ１９（フェライト磁石、シグマアルドリッチ社製）とを質量比で１：１になるように混合して得た平均厚み３ｍｍの層である。プローブタック試験法により測定した前記表面層の表面タック力は、７．９Ｎ／ｃｍ２（０．８１ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
ローラ１０２ｃとして、ネオジム磁石（アズワン社製、ＮＥ０１１）を内包したローラを用いた。
搬送ローラ１０１として直径３０ｍｍのステンレス製のローラを用いた。
超音波振動付与手段１００のホーンと、搬送ローラ１０１との接触部（ニップ部）の圧力は、０．５ＭＰａに設定した。紙搬送の線速は、５０ｍｍ／ｓとし、被覆手段１０２と搬送ローラ１０１との間に未定着トナーを形成した紙を挟み、ランジュバン型振動子を駆動しながら搬送ローラ１０１を回転して紙を搬送した。
【０１０７】
以上の方法により、定着を行い、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
（実施例４）
実施例２において、電界を印加しなかった以外は、実施例２と同様にして定着を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例５）
実施例３において、磁石を取り除いて磁界を印加しなかった以外は、実施例３と同様にして定着を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例６）
実施例２において、以下の被覆手段を用いた以外は、実施例２と同様にして定着を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
＜被覆手段＞
被覆手段１０２として、無端ベルトを用いた。無端ベルトは、ポリイミド製の基体と、前記基体上に表面層とを有する。前記表面層は、エチレン−アクリル酸共重合物アンモニウム塩（ザイクセンＡ、住友精化株式会社製）に０．１Ｍ  Ｎａ２ＣＯ３水溶液を含浸させた平均厚み３ｍｍの層である。プローブタック試験法により測定した前記表面層の表面タック力は、７．４Ｎ／ｃｍ２（０．７５ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【０１１１】
（実施例７）
実施例３において、以下の被覆手段を用いた以外は、実施例３と同様にして定着を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
＜被覆手段＞
被覆手段１０２として、無端ベルトを用いた。無端ベルトは、ポリイミド製の基体と、前記基体上に表面層とを有する。前記表面層は、エチレン−アクリル酸共重合物アンモニウム塩（ザイクセンＡ、住友精化株式会社製）とＢａＦｅ１２Ｏ１９（フェライト磁石、シグマアルドリッチ社製）とを質量比で１：１になるように混合して得た平均厚み３ｍｍの層である。プローブタック試験法により測定した前記表面層の表面タック力は、６．７Ｎ／ｃｍ２（０．６８ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【０１１２】
（比較例１）
＜未定着画像の作製＞
市販のＭＦＰ（多機能周辺装置、株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）を用いて紙（リコービジネスエキスパート株式会社製、マイペーパー）上に、トナー付着量０．３ｍｇ／ｃｍ２の未定着画像を形成した。
【０１１３】
＜定着＞
図１に示した画像定着装置を用いた。
超音波振動付与手段１００として、出力１０Ｗ、及び振動周波数２８ｋＨｚのボルト締めランジュバン型振動子（本多電子株式会社製、ＨＥＣ１５４０Ｐ２ＢＦ）を用いた。前記振動子の先には、先端部分の形状が、長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍ、及び厚み（紙の搬送方向の長さ）２．０ｍｍで、幅方向の角部分が曲率半径０．２ｍｍの曲面を有するアルミ合金製板状ホーンを装着した。
搬送ローラ１０１として直径３０ｍｍのステンレス製のローラを用いた。
超音波振動付与手段１００のホーンと、搬送ローラ１０１との接触部（ニップ部、ニップ幅２．０ｍｍ）の圧力は、０．５ＭＰａに設定した。
紙搬送の線速は、５０ｍｍ／ｓとし、ホーンと搬送ローラとの間に未定着トナーを形成した紙を挟み、ランジュバン型振動子を駆動しながら搬送ローラを回転して紙を搬送した。
【０１１４】
以上の方法により、定着を行い、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
（比較例２）
実施例１において、以下の被覆手段を用いた以外は、実施例１と同様にして定着を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
＜被覆手段＞
被覆手段１０２として、無端ベルトを用いた。無端ベルトは、ポリイミド製の基体と、前記基体上に表面層とを有する。前記表面層は、シリコーンゴム層（平均厚み０．５ｍｍ）上にＰＦＡ層（平均厚み０．０５ｍｍ）が形成された２層構造である。プローブタック試験法により測定した前記表面層の表面タック力は、０．２５Ｎ／ｃｍ２（０．０２５ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【０１１６】
（比較例３）
実施例３において、以下の被覆手段を用いた以外は、実施例３と同様にして定着を行い、評価を行った。結果を表１に示す。
＜被覆手段＞
被覆手段１０２として、無端ベルトを用いた。無端ベルトは、ポリイミド製の基体と、前記基体上に表面層とを有する。前記表面層は、（Ａ）エチレン−アクリル酸共重合物アルカノールアミン塩（ザイクセンＬ、住友精化株式会社製）と（Ｂ）ＢａＦｅ１２Ｏ１９（フェライト磁石、シグマアルドリッチ社製）と（Ｃ）メタクリル酸２−エチルヘキシル（東京化成工業株式会社製）とを質量比で（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝３：３：１になるように混合して得た平均厚み３ｍｍの層である。プローブタック試験法により測定した前記表面層の表面タック力は、１３．９Ｎ／ｃｍ２（１．４２ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
実施例１〜７では、いずれも定着性に優れており、低温定着を実現できた。
実施例１では、被覆手段の表面タック力が比較的小さいために、問題ないレベルのわずかな、未定着トナーの飛散が見られた。
実施例２、３、６及び７では、被覆手段の表面タック力が適度なため、未定着トナーの飛散防止効果が高かった。また、電界印加、又は磁界印加を行ったために、紙と被覆手段との分離性も良好であった。
実施例４及び５では、未定着トナーの飛散防止効果は高かったものの、電界印加、又は磁界印加を行っていないために、問題ないレベルではあるものの紙と被覆手段との分離性が低下した。
比較例１では、被覆手段を設けていないために、未定着トナーの飛散が起こった。
比較例２では、被覆手段の表面タック力が小さいために、未定着トナーの飛散が起こった。
比較例３では、被覆手段の表面タック力が大きいために、磁界印加を行っても、紙と被覆手段との分離性が不十分であった。
【０１１９】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、超音波振動を付与する超音波振動付与手段と、
複数のローラに架け渡され、前記超音波振動付与手段が前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う、無端ベルト状の被覆手段とを有し、
前記トナー像に接する前記被覆手段の表面におけるプローブタック試験法による表面タック力が、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２であることを特徴とする画像定着装置である。
＜２＞  被覆手段が、イオン伝導性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側に、前記被覆手段に電界を印加する電界印加手段を有する前記＜１＞に記載の画像定着装置である。
＜３＞  被覆手段が、磁性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側に、前記被覆手段に磁界を印加する磁界印加手段を有する前記＜１＞に記載の画像定着装置である。
＜４＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、
前記定着手段が、前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
＜５＞  記録媒体上の、トナーにより形成されたトナー像に、超音波振動付与手段により超音波振動を付与する超音波振動付与工程と、
複数のローラに架け渡された無端ベルト状の被覆手段により、前記記録媒体上の前記トナー像に前記超音波振動を付与する際に前記記録媒体上の全ての未定着の前記トナー像を覆う被覆工程とを含み、
前記トナー像に接する前記被覆手段の表面におけるプローブタック試験法による表面タック力が、３．９Ｎ／ｃｍ２〜９．８Ｎ／ｃｍ２であることを特徴とする画像定着方法である。
＜６＞  被覆手段が、イオン伝導性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側で、前記被覆手段に電界を印加する電界印加工程を含む前記＜５＞に記載の画像定着方法である。
＜７＞  被覆手段が、磁性材料を含有し、
超音波振動付与手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側で、前記被覆手段に磁界を印加する磁界印加工程を含む前記＜５＞に記載の画像定着方法である。
＜８＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、
前記定着工程が、前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の画像定着方法であることを特徴とする画像形成方法である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
２５    画像定着装置
２６    超音波振動付与手段
２９    被覆手段
６１    現像装置
１００    超音波振動付与手段
１０１    搬送ローラ
１０１ａ  搬送ベルト
１０２    被覆手段
１０２ａ  ローラ
１０２ｂ  ローラ
１０２ｃ  ローラ
１０３    電界印加手段
１１０    記録媒体
１１１    トナー像
１２０    タンデム型現像手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開平８−６４２６号公報
【特許文献２】特開平４−２９１７５号公報
【特許文献３】特開平４−１９５１７９号公報
【特許文献４】特開平５−２２４５６１号公報
【特許文献５】特開平５−１５０６８７号公報
【特許文献６】特開平５−３４６７５０号公報
【特許文献７】特開平１１−３１６５１８号公報
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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