(57)【要約】【課題】本発明は、靱性及び接着性に優れ、且つリタデーションの発現が抑制されている偏光子保護フィルムを製造することができる製造方法の提供を課題とする。【解決手段】本発明は、母材となる熱可塑性樹脂及び粒状弾性体を有するフィルム形成材料を加熱する工程と、加熱されたフィルム形成材料を接触面が金属である一対のロールによりシート状に押出す工程とを有し、押出し工程における一対のロールでフィルム形成材料を挟み込む線圧が、５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ未満である偏光子保護フィルムの製造方法である。押出し工程後のシート体を微延伸する工程をさらに有することが好ましい。この延伸率は、０．０１％以上５％以下であることが好ましい。フィルム形成材料における熱可塑性樹脂の含有率が５０重量％以上９５重量％以下、上記粒状弾性体の含有率が５重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材となる熱可塑性樹脂及び粒状弾性体を有するフィルム形成材料を加熱する工程と、
加熱されたフィルム形成材料を接触面が金属である一対のロールによりシート状に押出す工程と
を有する偏光子保護フィルムの製造方法であって、
押出し工程における一対のロールで上記フィルム形成材料を挟み込む線圧が、５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ未満であることを特徴とする偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項２】
上記押出し工程後のシート体を微延伸する工程を有する請求項１に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記微延伸する工程における延伸率が、０．０１％以上５％以下である請求項２に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項４】
上記フィルム形成材料における熱可塑性樹脂の含有率が５０重量％以上９５重量％以下、上記粒状弾性体の含有率が５重量％以上５０重量％以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項５】
上記粒状弾性体の数平均粒径が１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記母材となる熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項７】
上記粒状弾性体がアクリル系ゴムである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルムの製造方法により製造された偏光子保護フィルム。
【請求項９】
母材となる熱可塑性樹脂と、
その熱可塑性樹脂中に分散する粒状弾性体と
を備える偏光子保護フィルムであって、
接触面が金属である一対のロールにより線圧５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ未満で押し出されてなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
上記粒状弾性体が、アクリル系ゴムを含む中心部と、その中心部を被覆するメタクリル酸アルキルを主成分とする外殻部とを有する請求項８又は請求項９に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
一方の面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が粒状弾性体の数平均粒径の１／１０以上１／３以下である請求項８、請求項９又は請求項１０に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１２】
一方の面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上０．２μｍ以下である請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム、
この偏光子保護フィルムの一方の面に積層された偏光子、及び
偏光子保護フィルムと偏光子とを接着する接着剤層
を有する偏光板。
【請求項１４】
上記接着剤層が活性化エネルギー線硬化型接着剤である請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の偏光板を備える光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルムの製造方法、偏光子保護フィルム、偏光板及び光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置、偏光サングラス等の光学装置に用いられている。この偏光板は、シート状の偏光子の表面にこの偏光子を保護する偏光子保護フィルムが接着剤層を介して積層されたものが公知である。この偏光子保護フィルムの形成材料としては、薄型で且つ低リタデーションであることからトリ・アセチル・セルロール（ＴＡＣ）等の熱可塑性樹脂が用いられている。
【０００３】
また、このような熱可塑性樹脂を形成材料とする偏光子保護フィルムは靭性が不十分であることに鑑み、特開２０１０―２３１０１６号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂に粒状弾性体を含有させて、線圧１５０Ｎ／ｃｍ以上の押し付け圧力にて２本の金属ロールで挟み込み製膜する偏光子保護フィルムの製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０―２３１０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記公報所載の製造方法によって製造した偏光子保護フィルムは、接着剤層を介して偏光子に積層した際に、偏光子から剥がれ易いという問題を有することが判明した。この問題は、線圧１５０Ｎ／ｃｍ以上の押し付け圧力で製膜する際に偏光子保護フィルムの表面が平坦になり過ぎ、接着剤の接着力が低下するためであることを、本発明者は解明した。
【０００６】
さらに、上記公報所載の製造方法によって製造した偏光子保護フィルムは、リタデーションが発現しており、これは線圧１５０Ｎ／ｃｍ以上の押し付け圧力にて製膜すると熱可塑性樹脂が伸張変形を起こしているためであることを、本発明者は解明した。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、靱性及び接着性に優れ、且つリタデーションの発現が抑制されている偏光子保護フィルムの製造方法の提供を課題とする。また、本発明は、靱性及び接着性に優れ、且つリタデーションの発現が抑制されている偏光子保護フィルム、偏光板及び光学装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明に係る偏光子保護フィルムの製造方法は、
母材となる熱可塑性樹脂及び粒状弾性体を有するフィルム形成材料を加熱する工程と、
加熱されたフィルム形成材料を接触面が金属である一対のロールによりシート状に押出す工程と
を有する偏光子保護フィルムの製造方法であって、
押出し工程における一対のロールで上記フィルム形成材料を挟み込む線圧が、５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ未満であることを特徴とする。
【０００９】
当該製造方法によれば、フィルム形成材料に粒状弾性体が含有されているので、粒状弾性体によって十分な靱性を有する偏光子保護フィルムを製造することができる。また、上記フィルム形成材料を挟み込む線圧が上記範囲内であるので、製造された偏光子保護フィルムの表面が平坦になり過ぎず、接着剤によって偏光子と容易且つ確実に接着することができ、偏光子から剥がれ難い。さらに、上記フィルム形成材料を挟み込む線圧が上記範囲内であるので、製造された偏光子保護フィルムのリタデーションの発現を抑制することができる。
【００１０】
当該製造方法は、上記押出し工程後のシート体を微延伸する工程をさらに有することが好ましい。かかる構成を採用することによって、押出し工程においてロールで挟み込まれることでシート体の表面がある程度平坦化するものの押出し工程後の微延伸によって粒状弾性体が表面側に表出する。このため、この表出した粒状弾性体によって偏光子保護フィルムの表面が一定以上の表面粗さが得られ易く、接着剤によって偏光子とより容易且つ確実に接着することができる。また、上記延伸は微延伸であるため、偏光子保護フィルムのリタデーションが発現し難い。なお、微延伸とは延伸率7％以下で延伸する意味である。
【００１１】
上記微延伸する工程における延伸率は０．０１％以上５％以下であることが好ましい。延伸率がこの範囲であれば、さらに的確且つ容易に偏光子と接着できるとともにリタデーションが的確に抑制された偏光子保護フィルムを製造することができる。
【００１２】
上記フィルム形成材料における熱可塑性樹脂の含有率が５０重量％以上９５重量％以下、上記粒状弾性体の含有率が５重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂の含有率及び粒状弾性体が、上記範囲内であれば、靭性に優れるとともに、粒状弾性体が的確に表面に表出することで偏光子とより容易且つ確実に接着することができる。
【００１３】
上記粒状弾性体の数平均粒径が１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。粒状弾性体の数平均粒径が上記範囲内であれば、靭性に優れるとともに、粒状弾性体が的確に表面に表出することで偏光子とより容易且つ確実に接着することができる。
【００１４】
上記母材となる熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂であることが好ましい。アクリル系樹脂は透明度が高いため光線透過率の高い偏光子保護フィルムを製造することができる。
【００１５】
上記粒状弾性体がアクリル系ゴムであることが好ましい。アクリル系ゴムは、耐熱性及び可撓性が高く、このため耐熱性及び靭性の高い偏光子保護フィルムを製造することができる。
【００１６】
また、本発明に係る偏光子保護フィルムは、上記構成からなる偏光子保護フィルムの製造方法により製造されている。
【００１７】
当該偏光子保護フィルムは、既述のように十分な靱性を有し、接着剤によって偏光子と容易且つ確実に接着することができ、しかもリタデーションの発現が抑制されている。
【００１８】
また、本発明に係る偏光子保護フィルムは、
母材となる熱可塑性樹脂と、
その熱可塑性樹脂中に分散する粒状弾性体と
を備える偏光子保護フィルムであって、
接触面が金属である一対のロールにより線圧５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ未満で押し出されてなることを特徴とする。
【００１９】
当該偏光子保護フィルムは、母材の熱可塑性樹脂中に粒状弾性体が分散されているので、十分な靱性を有する。また、押し出し時の一対のロールによる線圧が上記範囲内であるので、表面が平坦になり過ぎず、接着剤によって偏光子と容易且つ確実に接着することができ、偏光子から剥がれ難い。さらに、上記線圧が上記範囲内であるので、リタデーションの発現が抑制されている。
【００２０】
当該偏光子保護フィルムは、上記粒状弾性体が、アクリル系ゴムを含む中心部と、その中心部を被覆するメタクリル酸アルキルを主成分とする外殻部とを有することが好ましい。これにより、製造時において母材となる熱可塑性樹脂を加熱溶融した際に外殻部も溶融し、その後冷却されると外殻部が母材の熱可塑性樹脂と強固に接合されるため、熱可塑性樹脂製の母材中に粒状弾性体を安定的に存在させることができる。
【００２１】
当該偏光子保護フィルムは、一方の面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が粒状弾性体の数平均粒径の１／１０以上１／３以下であるとよい。上記中心線平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲内であれば、この面を偏光子に接着剤層を介して積層接着した際に、十分な接着力で当該偏光子保護フィルムを偏光子に接着することができる。
【００２２】
当該偏光子保護フィルムは、一方の面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上０．２μｍ以下であることが好ましい。上記中心線平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲内であれば、この面を偏光子に接着剤層を介して積層接着した際に、十分な接着力で当該偏光子保護フィルムを偏光子に接着することができる。
【００２３】
また、本発明に係る偏光板は、
上記構成からなる当該偏光子保護フィルム、
この偏光子保護フィルムの一方の面に積層された偏光子、及び
偏光子保護フィルムと偏光子とを接着する接着剤層
を有する。
【００２４】
当該偏光板は、当該偏光子保護フィルムを有するので、当該偏光子保護フィルムにより偏光子を保護することができ、また既述のように偏光子保護フィルムと偏光子との接着力が強く、さらに当該偏光子保護フィルムのリタデーションの発現が抑制されているため、所望の光学特性を発揮することができる。
【００２５】
当該偏光板は、上記接着剤層が活性化エネルギー線硬化型接着剤であることが好ましい。活性化エネルギー線硬化型接着剤は硬化が早いため、当該偏光板の生産性を向上させることができる。また、当該偏光板の物理的強度を高くし、光学特性の変化を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明に係る光学装置は上記構成からなる当該偏光板を備える光学装置である。当該光学装置は、既述のように偏光板の偏光子保護フィルムと偏光子との接着力が強く、さらに偏光子保護フィルムのリタデーションの発現が抑制されているため偏光板が所望の光学特性を発揮する。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係る偏光子保護フィルムの製造方法は、靱性及び接着性に優れ、且つリタデーションの発現が抑制されている偏光子保護フィルムを製造することができる。また、本発明に係る偏光子保護フィルム、偏光板及び光学装置は、偏光子保護フィルムの靱性及び偏光子保護フィルムと偏光子との接着性に優れ、且つ偏光子保護フィルムのリタデーションの発現が抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る偏光子保護フィルムの製造方法を示すフロー図である。
【図２】図１の製造方法の概略的説明図である。
【図３】図１の製造方法によって製造された偏光子保護フィルムを示す模式的断面図である。
【図４】図３の偏光子保護フィルムを用いた偏光板を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００３０】
［偏光子保護フィルムの製造方法］
本実施形態の偏光子保護フィルムの製造方法は、フィルム形成材料を加熱する加熱工程Ｓ１と、加熱されたフィルム形成材料をシート状に押出す工程Ｓ２とを有している。この加熱工程Ｓ１及び押出す工程Ｓ２は、特に限定されるものではないが、Ｔダイ法によって行うことができる。具体的には、押出機（図示省略）によってフィルム形成材料を加熱しつつＴダイ１に供給し、そしてＴダイ１から図２に示すように一対の金属製のロール３の間に溶融したフィルム形成材料２を供給し、さらにこの一対の金属製のロール３によってフィルム形成材料を冷却するとともにシート状に押し出して成形している。また、本実施形態の偏光子保護フィルム４は、上記押出し工程Ｓ２後のシート体を微延伸する微延伸工程Ｓ３を有している。
【００３１】
（加熱工程Ｓ１）
フィルム形成材料は、母材となる熱可塑性樹脂及び粒状弾性体を有している。母材となる熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、透明性等の光学特性等の観点からアクリル系樹脂が好適に用いられる。また、その他の熱可塑性樹脂として、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン樹脂等も採用可能である。また、母材となる熱可塑性樹脂としては、これらの樹脂を複数種類用いることも可能である。
【００３２】
アクリル系樹脂としては、メタクリル酸アルキルを主体とする重合体が好適に用いられる。アクリル系樹脂は、メタクリル酸アルキルの単独重合体を用いることも可能であり、メタクリル酸アルキル５０重量％以上とメタクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体を用いることも可能である。メタクリル酸アルキルは、アルキル基の炭素数が１以上４以下であることが好ましく、特にメタクリル酸メチルが好ましい。メタクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に二個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体であっても良いが、分子内に一個の重合性炭素−炭素二重結合を有する単官能単量体であることが好ましい。この単官能単量体としては、アクリル酸メチルやアクリル酸エチル等のアクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレン等のスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等の不飽和ニトリルを用いることができる。共重合成分としてアクリル酸アルキルを用いる場合には、その炭素数が１〜８であることが好ましい。アクリル系樹脂の単量体組成は、全単量体の合計１００重量％に対して、メタクリル酸アルキルが、７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましく、９９重量％以下であることが特に好ましい。なお、上記熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが８０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。
【００３３】
粒状弾性体５は、弾性を有する粒子であり、弾性を有する中心部６と、その中心部６を被覆する外殻部７とを有する多層構造体（二層構造体）である（図３参照）。
【００３４】
この中心部は、特に限定されるものではないが、透明性等の光学特性等の観点からアクリル系ゴムが好適に用いられる。このアクリル系ゴムは、アクリル酸アルキルを主体とする重合体、アクリル酸アルキルの単独重合体、アクリル酸アルキル５０重量％以上とアクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体の何れかを採用可能である。アクリル酸は、そのアルキル基の炭素数が４以上８以下のものを採用可能である。なお、アクリル酸アルキル以外の単量体としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル等のメタクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレン等のスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル等の単官能単量体や、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、マレイン酸ジアリル等の二塩基酸のジアルケニルエステル、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート等のグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能単量体を採用可能である。
【００３５】
この中心部の数平均粒子径は１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることがより好ましい。上記数平均粒子径が上記下限値未満であると、作成が困難となるおそれがある。一方、上記上限値を超えると、偏光子保護フィルムに白化が生じ易くなる。この弾性体の数平均粒子径は、好ましくは５０ｎｍ以上であり、また好ましくは２５０ｎｍ以下である。なお、この粒状弾性体の中心部の数平均粒径は、弾性体粒子を母材の熱可塑性樹脂に混合して断面を酸化ルテニウムで染色した際に、染色される部分の径の数平均値を意味する。
【００３６】
上記外殻部は、特に限定されるものではないが、メタクリル酸メチルを主成分とする重合体であることが好ましい。具体的には、この外殻部は、主成分のメタクリル酸メチルにアクリル酸エチルを添加して重合させた重合体であることが好ましい。
【００３７】
上記フィルム形成材料において、熱可塑性樹脂の含有率が５０重量％以上、粒状弾性体の含有率が５０重量％以下であることが好ましく、熱可塑性樹脂の含有率が６０重量％以上、粒状弾性体の含有率が４０％以下であることがより好ましい。一方、熱可塑性樹脂の含有率が９５重量％以下、粒状弾性体の含有率が５重量％以上であることが好ましく、熱可塑性樹脂の含有率が８０重量％以下、粒状弾性体の含有率が２０重量％以上であることがより好ましい。粒状弾性体が上記下限値未満しか含まれていないと、製造された偏光子保護フィルムの靱性に欠けるおそれがある。一方、粒状弾性体が上記上限値を超えて含まれていると、偏光子保護フィルムの表面硬度が低くなり過ぎるおそれがある。
【００３８】
また、フィルム形成材料には、その他の添加剤を添加することも可能である。添加剤としては、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、分散剤、帯電防止剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、酸化防止剤、顔料や染料等の着色剤、蛍光増白剤、溶剤等が挙げられる。
【００３９】
紫外線吸収剤は、紫外線波長領域の光線（紫外線）を吸収するものである。この紫外線吸収剤としては、公知のものを採用することが可能であり、具体的にはベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等が採用可能である。
【００４０】
赤外線吸収剤は、赤外線波長領域の光線（赤外線）を吸収するものである。この赤外線吸収剤としては、公知のものを採用することが可能であり、具体的には、ニトロソ化合物、ニトロソ化合物の金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期表４Ａ、５Ａ又は６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物、ホウ化物等の赤外線吸収剤等が採用可能である。
【００４１】
上記フィルム形成材料は、偏光子保護フィルムの表面硬度が鉛筆硬度２Ｈ以上の硬さを有することが好ましい。ここで、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、荷重５００ｇで測定される値である。また、フィルム形成材料は、偏光子保護フィルムの曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以下であることが好ましく、１３００ＭＰａ以下であることがより好ましく、１２００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。ここで、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定される値である。
【００４２】
（押出し工程Ｓ２）
上記ロール３は、フィルム形成材料との接触面が金属であり、この接触面が鏡面加工されている。図２に示す例では、ロール３が金属ロール３である例を説明しているが、例えば表面に金属被覆が施されたベルト等を用い、このベルトの表面がフィルム形成材料との接触面となるものも採用可能である。
【００４３】
上記フィルム形成材料が供給される一対のロール３によって、溶融したフィルム形成材料が冷却されつつ押し出されてシート状に形成される。この一対のロール３は、互いに近接する方向に常時付勢されつつ一定の隙間をもって対向し、同一の回転速度で反対方向（シートの流れ方向）に回転している。
【００４４】
この一対のロール３の隙間に溶融したフィルム成形材料が供給されることでフィルム形成材料は一定厚さのシート状に形成される。なお、最終製品の偏光子保護フィルムは、２０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは４０μｍ以上８０μｍ以下の平均厚みを有することが好ましい。
【００４５】
また、この一対のロール３によってフィルム形成材料を挟み込む線圧は、５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ未満、好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上１２０Ｎ／ｃｍ未満、より好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上８０Ｎ／ｃｍ未満である。上記線圧が上記下限値未満であると、フィルムの厚みを一定にすることが困難となるおそれがある。また、上記線圧が上記上限値以上であると、リタデーションを発現するおそれがある。
【００４６】
（微延伸工程Ｓ３）
微延伸工程Ｓ３は、押出し工程Ｓ２後のシート体を延伸率７％以下で延伸する工程である。この微延伸工程Ｓ３における延伸率は、０．０１％以上５％以下であることが好ましく、０．１％以上３％以下であることがより好ましく、０．５％以上１％以下であることがさらに好ましい。延伸率が上記下限値未満であると、製造される偏光子保護フィルムの偏光子との接着性が低下するおそれがあり、また上記上限値を超えると、製造される偏光子保護フィルムにリタデーションを生ずるおそれがある。
【００４７】
この微延伸工程Ｓ３は、シートの幅方向に延伸することも可能であるが、シートの長手方向に延伸することが好ましい。また、押出し工程Ｓ２後のシート体が完全に冷却された後に行うことも可能であるが、一対のロール３によって押し出され完全に冷却する前に行うことが好ましい。具体的には、この微延伸工程Ｓ２は、シート体の温度が熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の状態で行われることが好ましい。
【００４８】
［偏光子保護フィルム］
当該製造方法によって製造された偏光子保護フィルム４は、母材８（熱可塑性樹脂）と、その熱可塑性樹脂中に分散する粒状弾性体５とを備えている。また、上記粒状弾性体５が、アクリル系ゴムを含む中心部６と、その中心部６を被覆するメタクリル酸アルキルを主成分とする外殻部７とを有している。
【００４９】
当該偏光子保護フィルム４は、図３に示すように、母材８の熱可塑性樹脂中に粒状弾性体５が分散しており、一部の粒状弾性体５が外面側に表出することによって凸部４ａが形成されている。
【００５０】
当該偏光子保護フィルム４は、少なくとも一方の面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が粒状弾性体の数平均粒径の１／１０以上１／３以下であることが好ましく、１／８以上１／４であることがより好ましい。また、当該偏光子保護フィルムは、一方の面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上０．２μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上０．１μｍ以下であることがより好ましい。上記中心線平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲内であれば、この面を偏光子に接着剤層を介して積層接着した際に、十分な接着力で当該偏光子保護フィルムを偏光子に接着することができる。
【００５１】
当該偏光子保護フィルム４は、面内リタデーションＲｅが２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。また、厚み方向リタデーションＲｔｈの絶対値が３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、面内方向のレターデーションＲｅは、フィルムの平均厚さをｄ、進相軸方向の屈折率をｎｘ、遅相軸方向の屈折率をｎｙとした場合に、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる値である。また、厚み方向リタデーションＲｔｈは、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎz）×ｄで求められる値である。
【００５２】
さらに、当該偏光子保護フィルム４は、透湿度が１０ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以上２００ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以下であることが好ましく、２０ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以上１００ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以下であることがより好ましい。透湿度が上記下限値未満であると、接着剤層を硬化させる際に溶媒が残存し易く製造時間に長時間を要するおそれがある。一方、透湿度が上記上限値を超えると、偏光板として使用している際に水分を吸収することで許容範囲を超えて変形してしまうおそれがある。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠し、試験条件が４０℃で９２％ＲＨの環境下で２４時間放置して測定した値である。
【００５３】
［偏光板］
当該偏光板１０は、図４に示すように、偏光子１１、この偏光子に積層される当該偏光子保護フィルム４、及び偏光子保護フィルム４と偏光子１１とを接着する接着剤層１２を備えている。図４に示す偏光板１０は、偏光子１１の両面それぞれに接着剤層１２を介して当該偏光子保護フィルム４が積層接着されている。なお、偏光子１１の両面に当該偏光子保護フィルム４を積層接着するものに限定されず、偏光子１１の片面にのみ当該偏光子保護フィルム４を積層接着することも可能であり、例えば偏光子保護フィルム４が積層されない偏光子１１の面を液晶パネルに接着剤層を介して積層接着することも適宜設計変更可能な事項である。
【００５４】
上記接着剤層１２は、公知の種々の接着剤を用いて形成することが可能であるが、活性化エネルギー線硬化型接着剤を用いることが好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化型接着剤は、溶剤の含有量が小さいものが好ましく用いられ、接着剤全体に対して溶媒の含有量は好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。なお、溶媒を含有する場合における溶媒の含有量の下限値は０．１重量％である。この接着剤中の溶剤含有量はガスクロマトグラフィー等で測定することができる。
【００５５】
上記接着剤の溶剤は、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、ブタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類等を用いることができる。
【００５６】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤は、粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下に調整されていることが好ましい。この粘度は、２３℃でＢ型粘度計により測定される値である。粘度が上記数値範囲内にあれば塗工を容易に行うことができる。
【００５７】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤の主成分である活性エネルギー線硬化性化合物は、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基等を官能基に有する化合物等の活性エネルギー線でラジカル重合を起こして硬化する光ラジカル重合性化合物；エポキシ基、オキセタン基、水酸基、ビニルエーテル基、エピスルフィド基、エチレンイミン基等の官能基を有する化合物等の活性エネルギー線により光カチオン反応を起こして硬化する光カチオン重合性化合物等を用いることができる。なお、これらの活性エネルギー線硬化性化合物は、単独で用いても良く、また複数種類を組み合わせて用いても良い。
【００５８】
上記光ラジカル重合性化合物は、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレート；２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等のヒドロキシアリールアクリレート；２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸等のアクリル変性カルボン酸；トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート等のポリエチレングリコールジアクリレート；ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート等のポリプロピレングリコールジアクリレート等を用いることができる。これらの光ラジカル重合性化合物は、単独で用いても良く、また複数種類を組み合わせて用いても良い。
【００５９】
上記光カチオン重合性化合物は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、異節環状型エポキシ樹脂、多官能性エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂；水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のアルコール型エポキシ樹脂；臭素化エポキシ樹脂等のハロゲン化エポキシ樹脂；ゴム変性エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基含有ポリエステル樹脂、エポキシ基含有ポリウレタン樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂等のエポキシ基を有する化合物；フェノキシメチルオキセタン、３，３−ビス（メトキシメチル）オキセタン、３，３−ビス（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、オキセタニルシルセスキオキサン、フェノールノボラックオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン等のオキセタニル基を有する化合物等を用いることができる。これらの光カチオン重合性化合物は、単独で用いても良く、また複数種類を組み合わせて用いても良い。
【００６０】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化反応の効率向上のために、重合開始剤を含むことも可能である。この重合開始剤の種類は、活性エネルギー線の種類に応じて適宜選択される。この重合開始剤は、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン系、ベンゾインアルキルエーテル系等の光ラジカル重合開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等の光カチオン重合開始剤等を用いることができる。これらの重合開始材は、単独で用いることも可能であり、また複数種類組み合わせて用いても良い。
【００６１】
上記重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．５重量部以上２０重量部以下含有されていることが好ましく、１重量部以上１０重量部以下含有されていることがより好ましい。重合開始剤の含有量が上記下限値未満であると、硬化が不十分になるおそれがある。一方、重合開始剤の含有量が上記上限値を超えると、接着剤層の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下するおそれがある。
【００６２】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤に、その他の添加剤が添加することも可能である。具体的には、光増感剤、帯電防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機系粒子、無機酸化物粒子、金属粉末、顔料、染料等を添加剤を添加することも可能である。
【００６３】
［光学装置］
当該偏光板１０は、種々の光学装置に用いることができる。具体的には、当該偏光板１０を液晶パネルの表裏面に貼着して液晶表示装置（光学装置）を構成することが可能である。また、当該偏光板１０を眼鏡フレームに取付けて偏光サングラス（光学装置）を構成することも可能である。
【００６４】
［利点］
当該偏光子保護フィルムの製造方法によれば、フィルム形成材料に粒状弾性体が含有されているので、この粒状弾性体によって十分な靱性を有する偏光子保護フィルムを製造することができる。また、粒状弾性体は、弾性を有する中心部を外殻部で被覆した構造を有するので、当該偏光子保護フィルムの母材となる熱可塑性樹脂中に安定的に存在し得る。
【００６５】
また、フィルム形成材料を挟み込む線圧が５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ未満である上記範囲内であるので、製造された偏光子保護フィルムの表面が平坦になり過ぎず、接着剤によって偏光子と容易且つ確実に接着することができ、偏光子から剥がれ難い。特に、押出し工程Ｓ２の後に微延伸を行っているため、粒状弾性体が表面に表出しやすく（図２参照）、偏光子との接着性をより向上させることができる。
【００６６】
さらに、上記フィルム形成材料を挟み込む線圧が上記範囲内であるので、製造された偏光子保護フィルムのリタデーションの発現を抑制することができる。また、押出し工程Ｓ２の後に延伸を行うものの延伸率が低く抑えられているので、リタデーションの発現が抑制されている。
【００６７】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、上記構成から上記利点を奏するものであったが、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内において適宜設計変更可能である。
【００６８】
つまり、上記実施形態においては粒状弾性体が中心部と外殻部とを有する多層構造体であるものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば粒状弾性体がアクリルゴムのみからなる単層構造であっても本発明の意図する範囲内である。
【００６９】
また、粒状弾性体が多層構造体である場合にあっても、上記実施形態のような二層構造のものに限定されず、例えば、中心部の中心に弾性を有さない核部を有し、弾性を有する中心部がこの核部を被覆する配設され、粒状弾性体が三層構造のものであっても良い。
【００７０】
さらに、上記実施形態の偏光子保護フィルムを複数枚積層接着して、比較的厚みを有する偏光子保護フィルムとして用いることも適宜設計変更可能な事項である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明は、偏光板を用いる光学装置に好適に用いることができ、液晶表示装置、偏光サングラス等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  ダイ
２  フィルム形成材料
３  ロール
４  偏光子保護フィルム
４ａ  凸部
５  粒状弾性体
６  中心部
７  外殻部
８  母材
１０  偏光板
１１  偏光子
１２  接着剤層
【図１】
2014010253.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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