(57)【要約】【課題】ユニットの装着不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体と、装置本体に対して開閉可能に設けられたカバーと、カバーに設けられた装着部と、装着部に装着されるユニット４０と、カバーを閉じた際に、前記装置本体に装着された部材又は装置本体に対してユニット４０を位置決めするための位置決め部３６と、ユニット４０を位置決め部３６に案内するためのガイド部３７と、ガイド部３７にユニット４０の装着方向Ｚに突出するように設けられた突出部４５とを備える。【選択図】図１０
2014109652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能に設けられたカバーと、
前記カバーに設けられた装着部と、
前記装着部に装着されるユニットと、
前記カバーを閉じた際に、前記装置本体に装着された部材又は前記装置本体に対して前記ユニットを位置決めするための位置決め部と、
前記ユニットを前記位置決め部に案内するためのガイド部と、
前記ガイド部に前記ユニットの装着方向に突出するように設けられた突出部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記カバーを閉じるときに前記ユニットが前記装置本体又は前記装置本体に装着された部材と当接を開始する始点から、前記位置決め部までの間に設けられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記ユニットが当接した際にユニットに対し前記装着部へ装着可能な力を作用するガイド面を有する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記ユニットを前記位置決め部に案内する方向の上流側に配設された第１のガイド面と、前記第１のガイド面よりも下流側に配設されると共に第１のガイド面とは異なる角度に設定された第２のガイド面とを有し、
少なくとも、前記第２のガイド面を、前記ユニットが当接した際にユニットに対し前記装着部へ装着可能な力を作用する角度に設定した請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニットが前記ガイド部に当接したときの当接力が、前記ガイド部に直交する方向に対して前記位置決め部側に傾斜する方向に作用するように構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユニットが前記ガイド部に当接したときの当接力の方向と、前記ガイド部に直交する方向との成す角度をθとし、前記ユニットと前記ガイド部との間の摩擦係数をμとしたとき、ｔａｎθ＞μとなるように構成した請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユニットを前記カバーに対して変位可能にし、
前記カバーを閉じる際に、前記ガイド部に対する前記ユニットの当接によりユニットが変位して、前記角度θが大きくなるように構成した請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニットは、移動可能な２つの支持部を介して前記カバーに対して変位可能に支持され、
前記カバーを閉じる際に、前記ガイド部に対する前記ユニットの当接によりユニットが変位して、一方の前記支持部の移動が規制されることにより、その規制された支持部を中心に前記ユニットが回動して、前記角度θが大きくなるように構成した請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ユニットを前記位置決め部側及び前記ガイド部側へ付勢する弾性部材を前記カバーに設け、
前記ユニットが前記ガイド部に当接して前記位置決め部へ案内される際のユニット当接部の移動軌跡と、前記カバーを閉じる際のカバーの移動軌跡とが、前記カバーを閉じる方向に互いに接近するように構成した請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ユニットは、前記装着部に設けられた挿入孔に挿入される差込部と、前記ユニットが前記装着部に装着された状態で前記装着部の引っ掛かり部に引っ掛かってロックするロック部とを有する請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ガイド部を、前記ユニットが位置決めされたときに対向する対向部材の支持フレームに形成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ユニットを前記位置決め部側及び前記ガイド部側へ加圧する弾性部材を備え、
前記ユニットの装着方向と、前記ユニットを前記位置決め部に位置決めするときの前記弾性部材の加圧方向とが、互いに交差する方向となるように構成した請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次転写ユニット等のユニットがカバーに装着された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置において、二次転写ローラと対向ローラとの間やその近傍で生じた紙詰まりを容易に処理できるようにするために、二次転写ユニットを装置本体のカバーに取り付けた構成が知られている（特許文献１〜３参照）。この場合、カバーを開放することで、二次転写ローラを対向ローラから離間することができ、詰まった紙を容易に取り除くことが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような二次転写ユニットをカバーに取り付けた構成の中には、さらに、メンテナンス性を向上させるために、二次転写ユニットをユーザー等によって交換しやすい構成にしたものがある。
【０００４】
しかしながら、二次転写ユニットの交換時に、カバーに対する二次転写ユニットの装着が不完全なままカバーが閉じられると、二次転写ローラが正しく位置決めされないため、その後の画像形成などに影響が生じることが懸念される。また、カバーを閉じた際に、二次転写ユニットが正しく位置決めされないことで、部品が損傷する虞もある。
【０００５】
また、上記のようなカバーに対するユニットの装着不良の問題は、二次転写ユニット以外のユニットにおいても同様に生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、ユニットの装着不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能に設けられたカバーと、前記カバーに設けられた装着部と、前記装着部に装着されるユニットと、前記カバーを閉じた際に、前記装置本体に装着された部材又は前記装置本体に対して前記ユニットを位置決めするための位置決め部と、前記ユニットを前記位置決め部に案内するためのガイド部と、前記ガイド部に前記ユニットの装着方向に突出するように設けられた突出部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カバーを閉じる際に、突出部によってユニットを装着方向に効果的に移動させることができる。これにより、ユニットを、カバーの閉じる動作に伴って装着部に装着することができるようになり、ユニットの装着不良の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】前記プリンタに設けられたカバーを開放した状態を示す図である。
【図３】二次転写ローラの支持構造及び位置決め構造を示す図である。
【図４】中間転写ユニットを取り外した状態を示す図である。
【図５】二次転写ユニットを取り外した状態を示す図である。
【図６】二次転写ユニットを装着した状態を示す図である。
【図７】二次転写ユニットの装着方法を説明するための図である。
【図８】二次転写ユニットの装着方法を説明するための図である。
【図９】二次転写ユニットが正しく装着されていない状態を示す図である。
【図１０】二次転写ローラがガイド部に当接しているときの状態を示す図である。
【図１１】第１のガイド面に回転軸が当接しているときの回転軸に生じる力の関係を示す図である。
【図１２】第２のガイド面に回転軸が当接しているときの回転軸に生じる力の関係を示す図である。
【図１３】第１のガイド面に回転軸が当接しているときのロック部に生じる力を示す図である。
【図１４】回転軸の移動軌跡とカバーの移動軌跡との関係を示す図である。
【図１５】可動支持部材の回動動作を示す図である。
【図１６】可動支持部材の回動動作に伴って変化する当接力の向きを示す図である。
【図１７】第２のガイド面に回転軸が当接しているときのロック部に生じる力を示す図である。
【図１８】突出部の変形例を示す図である。
【図１９】カバーを直線状に移動させて開閉する構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部Ａと、画像を記録媒体としての用紙に転写する転写部Ｂと、当該転写部Ｂに用紙を供給する給紙部Ｃと、用紙に転写した画像を定着する定着部Ｄと、装置外に用紙を排出する排紙部Ｅとを備える。図１において、点線で示す経路は、給紙部Ｃから排紙部Ｅへ用紙を搬送するための搬送路Ｒである。
【００１３】
画像形成部Ａでは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の画像を形成する画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、表面に潜像を担持する潜像担持体（像担持体）としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像ローラ４と、感光体２の表面をクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備える。
【００１４】
なお、図１では、イエロー画像用のプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像ローラ４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１５】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの図の上方には、それぞれトナーホッパ２０が配設されており、各トナーホッパ２０から各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ内へトナーが供給されるようになっている。
【００１６】
また、各トナーホッパ２０の図の上方には、各感光体２の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１７】
転写部Ｂには、記録媒体としての用紙にトナー画像を転写する転写手段としての転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト８と、一次転写部材としての４つの一次転写ローラ１１と、二次転写部材としての二次転写ローラ１２と、転写入口ガイド２２とを備える。
【００１８】
中間転写ベルト８は、駆動ローラ９と従動ローラ１０によって張架されている。駆動ローラ９は図示しない駆動源によって回転駆動するようになっており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することで、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するようになっている。また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。
【００１９】
４つの一次転写ローラ１１は、それぞれ中間転写ベルト８を介して感光体２に当接している。これにより、各感光体２と中間転写ベルト８とが接触し、両者の間にトナー画像を転写するための一次転写部（一次転写ニップ）が形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００２０】
二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８を介して駆動ローラ９に当接している。これにより、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間にトナー画像を転写するための二次転写部（二次転写ニップ）が形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２１】
転写入口ガイド２２は、上記二次転写部の用紙搬送方向上流側近傍に配設されており、この転写入口ガイド２２によって用紙が二次転写部へ案内される。また、転写入口ガイド２２と二次転写ローラ１２は、画像形成装置本体１００のカバー１０１に設けられた支持部材２３によって支持されている。
【００２２】
給紙部Ｃには、用紙Ｐを収容した給紙トレイ１４や、給紙トレイ１４から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１５等が設けられている。また、給紙ローラ１５と二次転写ローラ１２との間の搬送路Ｒには、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１６が配設されている。なお、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２３】
定着部Ｄには、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置１７が配設されている。定着装置１７は、内部に図示しない加熱源を有する定着ローラ２４と、定着ローラ２４に加圧される加圧ローラ２５とを備える。両ローラ２４，２５が当接した箇所では、定着ニップが形成されている。
【００２４】
排紙部Ｅには、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１８と、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１９が設けられている。
【００２５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫの各感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像ローラ４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視画像化（顕像化）される。
【００２６】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動することにより、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に周回走行される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写部において転写電界が形成される。
【００２７】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写部に達したときに、一次転写部において形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２８】
給紙部Ｃでは、給紙ローラ１５が回転駆動を開始し、給紙トレイ１４から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１６によって搬送を一旦停止される。
【００２９】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１６の回転駆動を開始し、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写部へ搬送する。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写部に転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去される。
【００３０】
その後、用紙Ｐは定着装置１７へと搬送される。定着装置１７では、用紙Ｐが、定着ローラ２４と加圧ローラ２５との間に形成された定着ニップを通過することにより、トナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１８によって装置外へ排出され、排紙トレイ１９上にストックされる。
【００３１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３２】
また、図１及び図２に示すように、本実施形態では、画像形成装置本体１００の前部に設けられたカバー１０１が、その下部に設けられた支点１０２を中心に揺動可能に構成されている。また、上記のように、二次転写ローラ１２と転写入口ガイド２２が支持部材２３を介してカバー１０１に取り付けられているため、カバー１０１の開閉動作に伴って二次転写ローラ１２と転写入口ガイド２２も移動するようになっている。すなわち、二次転写ローラ１２は、カバー１０１の開閉に伴って、中間転写ベルト８に接触した転写位置と、その転写位置から相対的に退避した退避位置との間で切り換えられる。また、転写入口ガイド２２は、カバー１０１の開閉に伴って、二次転写部に用紙を案内する案内位置と、その案内位置から相対的に退避した退避位置との間で切り換えられるようになっている。
【００３３】
このように構成されているので、搬送路Ｒで紙詰まりが発生した場合、カバー１０１を前方へ揺動させることで、画像形成装置本体１００の前方を開放することができ、詰まった紙を容易に除去することができる。なお、二次転写ローラ１２と転写入口ガイド２２に加え、定着装置１７やレジストローラ１６、排紙ローラ１８などもカバー１０１と一緒に移動するように構成してもよい。
【００３４】
図３は、二次転写ローラ１２の支持構造及び位置決め構造を示す図である。
図３に示すように、二次転写ローラ１２は保持部材２８によって回転可能に保持されている。保持部材２８は、カバー１０１に設けられた支持部材２３に支持されている。詳しくは、本実施形態の支持部材２３は、カバー１０１の内面に固定された固定支持部材２９と、その固定支持部材２９に対して可動する可動支持部材３０とを有しており、保持部材２８は、可動支持部材３０に取り付けられている。
【００３５】
また、可動支持部材３０は、移動可能な２つの支持部３１，３２を介して固定支持部材２９に対して変位可能に支持されている。支持部３１，３２は、可動支持部材３０に設けられたボス等の部材であり、それぞれ、固定支持部材２９に形成された孔部３３，３４内に移動可能に挿入されている。各支持部３１，３２が孔部３３，３４内で移動することにより、可動支持部材３０が固定支持部材２９に対して可動する。これにより、二次転写ローラ１２及び保持部材２８がカバー１０１に対して接近離間する方向に変位するようになっている。
【００３６】
また、可動支持部材３０と固定支持部材２９との間には、弾性部材としての加圧バネ３５が設けられている。この加圧バネ３５の加圧力Ｓによって、可動支持部材３０及びこれに支持される二次転写ローラ１２は、カバー１０１に対して離間する方向（図の矢印Ｓの方向）に付勢されている。なお、本実施形態では、加圧バネ３５として圧縮コイルばねを用いているが、引張コイルばねや捩りコイルばねを用いて同様に可動支持部材３０を付勢することも可能である。
【００３７】
画像形成装置本体側には、二次転写ローラ１２を位置決めするための凹状の位置決め部３６と、二次転写ローラ１２を位置決め部３６に案内するためのガイド部３７とが設けられている。図３に示すように、二次転写ローラ１２の回転軸１２ａが、上記加圧バネ３５の付勢力により位置決め部３６内に嵌め込まれ、さらに、二次転写ローラ１２が対向部材としての駆動ローラ９に当接することで、二次転写ローラ１２の位置決めがなされる。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態では、位置決め部３６及びガイド部３７を、中間転写ユニット３９の一対の支持フレーム３８に設けている。一対の支持フレーム３８は、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９及び従動ローラ１０を回転可能に支持している。中間転写ユニット３９は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成されており、中間転写ユニット３９を画像形成装置本体１００に装着した状態で、位置決め部３６及びガイド部３７が機能できる位置に配設される。本実施形態のように、中間転写ユニット３９の支持フレーム３８に位置決め部３６とガイド部３７との機能を持たせることで、コンパクト化と低コスト化を図れる。なお、装置本体１００に、位置決め部３６とガイド部３７との機能を有する部材を別途設けてもよい。また、装置本体１００自体、すなわち装置本体１００のフレームなどに位置決め部３６とガイド部３７との機能を有する部材を設けてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、二次転写ローラ１２と保持部材２８とが、一体の二次転写ユニットとして、可動支持部材３０に対して着脱可能に構成されている。
【００４０】
図５は、二次転写ユニット４０を可動支持部材３０から取り外した状態を示す図、図６は、二次転写ユニット４０を可動支持部材３０に装着した状態を示す図である。
具体的に、二次転写ユニット４０は、可動支持部材３０に装着するための手段として、一対の差込部４１と、一対のロック部４２とを有する。各差込部４１は、ピン状の部材で構成されており、保持部材２８の長手方向（二次転写ローラ１２の軸方向）に渡って複数（図５では２つ）並設されている。各ロック部４２は、Ｕ字型の弾性部材で構成されている。その一端部４２ａは保持部材２８に固定された固定端となっており、他端部４２ｂは自由端となっている。また、ロック部４２の自由端４２ｂには、爪部４２ｃが設けられている。ロック部４２も差込部４１と同様に、保持部材２８の長手方向（二次転写ローラ１２の軸方向）に渡って複数（図５では２つ）並設されている。
【００４１】
一方、可動支持部材３０の装着部５０には、上記差込部４１が挿入される一対の挿入孔４３と、上記ロック部４２の爪部４２ｃが引っ掛かる一対の引っ掛かり部４４とが設けられている。
【００４２】
次に、図７と図８を参照しつつ、二次転写ユニット４０の装着方法について説明する。
二次転写ユニット４０を可動支持部材３０に装着する場合は、図７に示すように、ロック部４２を指で摘み、自由端４２ｂを固定端４２ａ側へ接近するように弾性変形させる。そして、その状態のまま、差込部４１を可動支持部材３０の挿入孔４３に挿入する。
【００４３】
図８に示すように、差込部４１を挿入孔４３内の規定位置まで挿入した状態で、ロック部４２から指を離すと、自由端４２ｂが弾性復元力で固定端４２ａに対して離れる。これにより、爪部４２ｃが引っ掛かり部４４に対し引っ掛かる状態となり、二次転写ユニット４０が可動支持部材３０に対してロックされる。
【００４４】
また、ロック部４２を指で弾性変形させなくても、そのまま二次転写ユニット４０を可動支持部材３０側へ押し込むことで、二次転写ユニット４０を装着することが可能である。すなわち、ロック部４２の爪部４２ｃが引っ掛かり部４４に当接するが、押し込み力でロック部４２が弾性変形することで、爪部４２ｃが引っ掛かり部４４を乗り越えてロックすることができる。また、図７に示すように、爪部４２ｃと引っ掛かり部４４の各先端面４２ｄ，４４ａを、二次転写ユニット４０の装着方向（又は差込部４１の挿入方向）Ｚに対して傾斜するテーパー面とすることで、爪部４２ｃが引っ掛かり部４４を乗り越えやすくなる。
【００４５】
また、二次転写ユニット４０を可動支持部材３０から取り外す場合は、指でロック部４２の自由端４２ｂを固定端４２ａ側へ接近するように弾性変形させて、ロック状態を解除し、そのまま二次転写ユニット４０を引き抜けばよい。
【００４６】
ところで、本実施形態において、図９に示すように、二次転写ユニット４０が正しく装着されないまま（爪部４２ｃが引っ掛かり部４４に対してロックされないまま）、カバー１０１が閉じられることも想定される。従来では、このような場合、画像形成などに影響が生じたり、部品が破損したりする虞があった。そこで、本発明に係る画像形成装置では、ユニット装着不良に関する問題を解決するため、以下のように構成している。
【００４７】
図１０は、二次転写ローラ１２がガイド部３７に当接しているときの状態を示す図である。
図１０に示すように、カバー１０１を閉じる際、二次転写ローラ１２の回転軸１２ａがガイド部３７に当接し、回転軸１２ａがガイド部３７に沿って移動することで位置決め部３６へと案内される。ここで、回転軸１２ａがガイド部３７に対して当接を開始する始点Ｊと、回転軸１２ａが位置決め部３６に至った終点Ｋと、を繋いだ仮想線をＸとすると、ガイド部３７は仮想線Ｘよりも二次転写ユニット４０の装着方向Ｚへ突出する突出部４５を有する。これにより、突出部４５を設けない場合に比べて、装着部５０へ装着される方向の力を二次転写ユニット４０に与えることができる。従って、カバー１０１を閉じる動作に伴って二次転写ユニット４０を装着部５０に装着しやすくなり、二次転写ユニット４０の装着不良の発生を抑制することが可能となる。
【００４８】
また、突出部４５は、回転軸１２ａを位置決め部３６に案内する方向の上流側に配設された第１のガイド面５１と、第１のガイド面５１よりも下流側に配設されると共に第１のガイド面５１とは異なる角度に設定された第２のガイド面５とを有する。
【００４９】
図１１は、第１のガイド面５１に回転軸１２ａが当接しているときの回転軸１２ａに生じる力の関係を示す図である。
図１１に示すように、二次転写ローラ１２の回転軸１２ａは、上記加圧バネ３５の加圧力Ｓを受けて第１のガイド面５１に当接することで、第１のガイド面５１に対して当接力Ｔ1が作用する。この当接力Ｔ1は、第１のガイド面５１に直交する方向に対して位置決め部３６側に角度θ1傾斜する方向に作用している。このため、回転軸１２ａには、当接力Ｔ1のガイド面平行成分（Ｔ1ｓｉｎθ1）である力Ｆ1が作用し、この力Ｆ1により二次転写ローラ１２は位置決め部３６側へと向かう。
【００５０】
また、回転軸１２ａには、上記位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆ1とは反対方向の摩擦力μＮ1が作用する。摩擦力μＮ1は、摩擦係数μと、回転軸１２ａに作用する反力Ｎ1との積で表される。なお、反力Ｎ1は、当接力Ｔ1のガイド面直交成分（Ｔ1ｃｏｓθ1）と同じ大きさで反対向きの力である。
【００５１】
また、図１２は、第２のガイド面５２に回転軸１２ａが当接しているときの回転軸１２ａに生じる力の関係を示す図である。
この場合、各種力の向きや大きさは図１１に示す場合と異なるが、回転軸１２ａに作用する力の種類は基本的に同様である。従って、回転軸１２ａが第２のガイド面５２に当接しているときも、回転軸１２ａに対して、位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆ2と、摩擦力μＮ2とが作用する。なお、図１２では、上記Ｔ1、θ1、Ｆ1、Ｎ1に対応する各要素をＴ2、θ2、Ｆ2、Ｎ2としている。
【００５２】
上記のように、回転軸１２ａには、各ガイド面５１，５２との当接時に、位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆ1，Ｆ2が作用するが、本実施形態では、この力Ｆ1，Ｆ2を摩擦力μＮ1，μＮ2よりも大きくなるようにしている。具体的には、各ガイド面５１，５２の角度や、加圧バネ３５の加圧力の向きを設定することで、位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆ1，Ｆ2を調整している。また、回転軸１２ａが第１のガイド面５１又は第２のガイド面５２に当接しているときの当接力をＴ、当接力Ｔとガイド面に直交する方向との成す角をθ、位置決め部３６側へ向かう方向の力をＦ、反力をＮ、二次転写ローラ１２とガイド面との間の摩擦係数をμとすると、下記式（１）の関係から得られる下記式（２）の条件を満たせばよい。
【００５３】
Ｆ−μＮ＝Ｔｓｉｎθ−μＴｃｏｓθ＞０・・・式（１）
ｔａｎθ＞μ・・・式（２）
【００５４】
上記式（２）によれば、例えば、鉄製の軸の表面にニッケルメッキを施して成る回転軸１２ａと、樹脂製のガイド部３７との間の摩擦係数μが、０．２〜０．３である場合、角度θは１６．７°以上であればよい。
【００５５】
上記式（２）の条件を満たすようにすることで、位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆが摩擦力μＮよりも大きくなるので、二次転写ローラ１２を位置決め部３６へ案内しやすくなる。また、位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆによって、二次転写ユニット４０の装着も行えるようになる。以下、これにつき詳しく説明する。
【００５６】
図１３に示すように、カバー１０１を閉じる動作に伴い、二次転写ローラ１２の回転軸１２ａが第１のガイド面５１に当接すると、上述のように、位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆ1が作用する。しかし、回転軸１２ａには、この力Ｆ1とは反対方向の摩擦力μＮ1も作用するため、これらの差分の力（Ｆ1−μＮ1）が、二次転写ローラ１２を位置決め部３６側へ移動させる移動力となる。
【００５７】
そして、上記移動力（Ｆ1−μＮ1）は、二次転写ユニット４０の装着に寄与する。詳しくは、移動力（Ｆ1−μＮ1）のうち、二次転写ユニット４０の装着方向Ｚと平行な成分が、二次転写ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力として寄与する。ここで、移動力（Ｆ1−μＮ1）の方向と装着方向Ｚとの成す角度をα1とすると、装着方向Ｚと平行な成分は（Ｆ1−μＮ1）ｃｏｓα1となる。
【００５８】
このように、回転軸１２ａが第１のガイド面５１に当接した際に生じる力が、二次転写ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力として作用する。このとき、ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力が、爪部４２ｃが引っ掛かり部４４を乗り越えるのに必要な力以上となった場合は、爪部４２ｃが引っ掛かり部４４を乗り越えてロックされるので、二次転写ユニット４０を完全に装着することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、回転軸１２ａが位置決め部３６側へ案内されるに連れて、二次転写ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力が増すように構成されている。
【００６０】
具体的には、図１４に示すように、回転軸１２ａが第１のガイド面５１に当接して位置決め部３６へ案内される際の回転軸１２ａ（ユニット当接部）の移動軌跡Ｖと、カバー１０１を閉じる際のカバー１０１の移動軌跡Ｗとが、カバー１０１を閉じる方向に互いに接近するように構成されている。このように構成することで、カバー１０１が閉じられるに伴って、加圧バネ３５が圧縮されるため、第１のガイド面５１に対する回転軸１２ａの当接力が大きくなる。これにより、ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力も増加する。
【００６１】
また、上記のような回転軸１２ａとカバー１０１の各移動軌跡Ｖ，Ｗの関係から、カバー１０１が閉じられるに伴って、二次転写ユニット４０はカバー１０１側へ接近するように変位する。このとき、図１５において、可動支持部材３０を支持する２つの支持部３１，３２のうち、上方の支持部３１は、孔部３３の内面に当接することで、カバー１０１へ接近する方向への移動が規制される。一方、下方の支持部３２は、対応する孔部３４のサイズが上方の孔部３３よりも大きいため、カバー１０１へ接近する方向への移動が許容される。これにより、規制された上方の支持部３１を中心に、可動支持部材３０が図の矢印Ｙ方向に回動する。
【００６２】
上記のように、可動支持部材３０が回動すると、これに伴い、図１６に示すように、回転軸１２ａの当接力の向きが、Ｔ1に示す方向からＴ10に示す方向に変化する。すなわち、当接力と第１のガイド面５１に直交する方向との成す角が、θ1からθ10へと大きくなるので、位置決め部３６側へ向かう方向の力もＦ1からＦ10へと大きくなる。その結果、ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力も増加する。
【００６３】
このように、本実施形態では、上記回転軸１２ａとカバー１０１の各移動軌跡Ｖ，Ｗの関係による加圧力の増加に加え、可動支持部材３０の回動によって、二次転写ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力を効果的に増加させることができる。これにより、カバー１０１を閉じるに連れて、二次転写ユニット４０の装着が行われやすい状態となる。
【００６４】
なお、回転軸１２ａが第１のガイド面５１しているときに、爪部４２ｃが引っ掛かり部４４を乗り越えるのに必要な力が得られなかったとしても、本実施形態では、角度の異なる第２のガイド面５２を設けることで、装着に必要な力を確保するようにしている。
【００６５】
図１７は、回転軸１２ａが第２のガイド面５２に当接したときの二次転写ユニット４０の装着に寄与する力を示す図である。
この場合も、基本的には上記と同様に、回転軸１２ａに作用する位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆ2と摩擦力μＮ2との差分の力（Ｆ2−μＮ2）が、二次転写ユニット４０に作用する。従って、その力の装着方向Ｚと平行な成分（Ｆ2−μＮ2）ｃｏｓα2が二次転写ユニット４０を装着方向Ｚへ移動させる力となる。なお、図１７では、この装着方向Ｚと平行な成分が、図１３に示す装着方向Ｚと平行な成分よりも小さく表示されているが、実際は、第２のガイド面５２の角度やそのときの加圧バネ３５の加圧力などの関係により大きくなるように設定されている。
【００６６】
具体的に、図１２に示すように、回転軸１２ａが第２のガイド面５２に当接したときは、図１１に示す回転軸１２ａが第１のガイド面５１に当接したときに比べて、角度θ2が大きくなるように、第２のガイド面５２の角度を設定している。これにより、回転軸１２ａが第２のガイド面５２に当接した場合に、位置決め部３６側へ向かう方向の力Ｆ2が大きく得られるようになり、爪部４２ｃが引っ掛かり部４４を乗り越えるのに必要な力を確保できる。
【００６７】
このように、少なくとも、第２のガイド面５２を、二次転写ユニット４０が当接した際に二次転写ユニット４０に対し装着部へ装着可能な力を作用する角度に設定することで、二次転写ユニット４０を確実に装着できるようになる。
【００６８】
以上、第１のガイド面５１と第２のガイド面５２による作用・効果について詳しく説明したが、二次転写ユニット４０の装着に寄与するのは、第１のガイド面５１でも、第２のガイド面５２でもよい。要するに、カバー１０１を閉じる動作に伴って、二次転写ユニット４０が装着方向Ｚへと押されて装着されるような突出部４５が、ガイド部３７に設けられていればよい。
【００６９】
従って、突出部４５は、ガイド部３７全体に渡って設けられていてもよいし、ガイド部３７の一部に設けられていてもよい。また、図１８に示すように、突出部４５は、曲線状の部分を有する形状であってもよい。
【００７０】
また、本発明の構成は、上記実施形態のようなカバー１０１を回動して開閉する構成に限らず、図１９に示すようなカバー１０１を水平方向Ｈ等の直線状に移動して開閉する構成にも適用可能である。また、上記実施形態では、カバー１０１を閉じることによって二次転写ユニット４０の装着を行う場合を例に説明したが、本発明はこの場合に限らず、レジストローラを備えた搬送ユニットや、その他の着脱可能なユニットの装着を行う場合にも適用可能である。
【００７１】
また、本発明を適用する画像形成装置の作像方式は、上記のような電子写真方式に限らない。インクジェット方式等の任意の作像方式の装置にも本発明を適用可能である。また、画像形成装置としては、プリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいはこれらの複合機であってもよい。
【００７２】
以上のように、本発明によれば、カバーを閉じる際に、突出部によってユニットを装着方向に効果的に移動させることができる。これにより、ユニットを、カバーの閉じる動作に伴って装着部に装着することができるようになり、ユニットの装着不良の発生を抑制することが可能となる。その結果、ユニットが正しい位置に位置決めされないことによる機能不良や、部品の損傷を回避することができるようになる。
【００７３】
特に、本発明の構成は、上記実施形態のように、二次転写ユニット４０の装着方向Ｚが、位置決め時の加圧バネ３５の加圧方向Ｓと異なる（又は互いに交差する方向となる）構成に適用することで、大きな効果を期待できる。すなわち、このような構成の場合、カバーを閉じる動作でユニットを装着部へと装着するのが困難であるが、本発明を適用することにより、ユニットの装着方向と加圧方向との関係によらずに、ユニットを装着方向へ効果的に移動させることが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
９      駆動ローラ（対向部材）
１２    二次転写ローラ
１２ａ  回転軸（ユニット当接部）
２８    保持部材
３１    支持部
３２    支持部
３５    加圧バネ（弾性部材）
３６    位置決め部
３７    ガイド部
３８    支持フレーム
３９    中間転写ユニット
４０    二次転写ユニット
４１    差込部
４２    ロック部
４３    挿入孔
４４    引っ掛かり部
４５    突出部
５０    装着部
５１    第１のガイド面
５２    第２のガイド面
１００  画像形成装置本体
１０１  カバー
Ｖ      ユニット当接部の移動軌跡
Ｗ      カバーの移動軌跡
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００６−２５９４４９号公報
【特許文献２】特開２００９−１３９４３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−８５８６７号公報
【図１】
2014109652.tif 000003
【図２】
2014109652.tif 000004
【図３】
2014109652.tif 000005
【図４】
2014109652.tif 000006
【図５】
2014109652.tif 000007
【図６】
2014109652.tif 000008
【図７】
2014109652.tif 000009
【図８】
2014109652.tif 000010
【図９】
2014109652.tif 000011
【図１０】
2014109652.tif 000012
【図１１】
2014109652.tif 000013
【図１２】
2014109652.tif 000014
【図１３】
2014109652.tif 000015
【図１４】
2014109652.tif 000016
【図１５】
2014109652.tif 000017
【図１６】
2014109652.tif 000018
【図１７】
2014109652.tif 000019
【図１８】
2014109652.tif 000020
【図１９】
2014109652.tif 000021