(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトさと、低価格化とを同時に実現できる高倍率のズームレンズを提供する。【解決手段】正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とを備え、変倍時、全てのレンズ群を光軸方向に沿ってそれぞれ前後に移動させて所定の変倍比を達成するズームレンズであって、第２レンズ群は、物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズ２１と、負レンズ２２と、最も像側に配置される物体側に凹面を有する負レンズ２４とを有し、第４レンズ群は、２枚の正レンズ４２、４４と、１枚の負レンズ４３とを少なくとも有し、条件式（１）及び条件式（２）を満足する。2014126678.tif 000021【選択図】図１
2014126678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを少なくとも備え、
当該光学系を構成する全てのレンズ群がそれぞれの間隔を調整するように光軸方向に沿って移動することにより所定の変倍率を達成するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置されると共に物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズと、当該負のメニスカスレンズの次に配置される負レンズと、最も像側に配置されると共に物体側に凹面を有する負レンズとを有し、
前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとを少なくとも有し、
前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群に配置される下記のレンズは以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数１】
2014126678.tif 000015
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【数２】
2014126678.tif 000016
【請求項３】
前記第４レンズ群中、最も物体側に配置されるレンズは両面がそれぞれ非球面である両面非球面レンズであり、以下の条件式（４）を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数３】
2014126678.tif 000017
【請求項４】
前記第２レンズ群中、前記負のメニスカスレンズの次に配置される負レンズは、少なくともその像面側に非球面を有し、以下の条件式（５）を満足する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数４】
2014126678.tif 000018
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数５】
2014126678.tif 000019
【請求項６】
以下の条件式（７）を満足する請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数６】
2014126678.tif 000020
【請求項７】
変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が狭まるように、これらのレンズ群が移動する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを有し、
防振時、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動する請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを備え、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記３ａ群との間隔は狭まり、前記３ａ群と前記３ｂ群との間隔は変化し、前記３ｂ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まるように、これらのレンズ群が移動する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
防振時、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動する請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、当該第４レンズ群に後続する第５レンズ群を備え、
変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が広がるように、これらのレンズ群が移動する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、固定レンズ又は固定レンズ群を最も像側に備える請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
合焦時、物体距離無限遠から至近距離にかけて、前記第２レンズ群が物体側に移動する請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズに関し、特に高倍率のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一眼レフレックスカメラ（以下、「一眼レフカメラ」と称する。）用の交換レンズとして１０倍を超える高倍率のズームレンズが注目されている。このようなズームレンズに対して、高品位な結像性能が要求されるのは勿論のこと、コンパクトであること、低価格であること等が要求されている。近年のデジタル一眼レフカメラの人気向上に伴い、一般ユーザ向けのズームレンズについては、これらに対する要求が益々強いものとなってきている。
【０００３】
高倍率のズームレンズは複数のレンズ群を備え、これらを移動させるための移動機構が必要になることから単焦点レンズと比較すると大型化する傾向にある。このため、上記要求の中においても持ち運びの良さや、扱い易さの点から、ズームレンズのコンパクト化に対する要求が特に高く、フィルター径や鏡筒径の径小化が急務となっている。一方、高い結像性能を維持したまま、低価格化を図るには、低コスト硝材を選定した上で、結像性能の高い光学系を成立させなければならない。また、近年、フルタイムマニュアル機能を搭載したズームレンズの普及も進んでいる。フルタイムマニュアル機能とは、オートフォーカスモードに設定されているときでも、フォーカスリング等の回転等に応じて、瞬時にマニュアルフォーカスモードに切り替えることができる機能を指す。ズームレンズの光学系についてもこのような新たな機能に適したものが求められており、ズームレンズの光学設計は益々複雑なものになってきている。
【０００４】
ここで、ズームレンズに関する先行技術として、特許文献１〜特許文献３に開示の技術がある。特許文献１に開示のズームレンズは、物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を備え、変倍時、複数のレンズ群が光軸方向に沿って移動する。また、第２レンズ群はフォーカスレンズとして機能し、フォーカシングの際に、当該第２レンズ群が移動して、ピント位置を調整する。このような光学系を有するズームレンズにおいて、特許文献１では、第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、最も物体側に位置する負レンズを第２ａレンズとし、この第２ａレンズの材料の屈折率とアッベ数をそれぞれｎ２ａ、ν２ａとするとき、以下の条件を満足するズームレンズが提案されている。
【０００５】
−０．０１２５＊ν２ａ＋２．１７５＜ｎ２ａ＜−０．０１１＊ν２ａ＋２．２１
４２．０＜ν２ａ＜５９．０
【０００６】
また、特許文献２には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群が光学軸方向に沿って移動する。第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを備え、手ぶれ発生時には後群のみを光軸に対して略直交する方向へ移動させることで像面補正を行うものとなっている。そして、広角端状態におけるズームレンズの焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、以下の条件式を満足する防振機能を有するズームレンズが提案されている。
【０００７】
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜８．０
【０００８】
さらに、特許文献３には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が狭まるように光学軸方向に沿って各レンズ群が移動する。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群として機能し、フォーカシングの際に第２レンズ群は物体側に移動する。このような光学系において、特許文献３では、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、全光学系の望遠端の焦点距離をｆｔとするとき、以下の条件を満足する防振機能を有するズームレンズが提案されている。
【０００９】
０．３５＜ｆ１／ｆｔ＜０．４５
０．０４＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．０６５
０．１５＜ｆ３／ｆｔ＜０．２５
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２７１４７１号公報
【特許文献２】特開２００８−３０４９５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−４４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１及び特許文献２に開示のズームレンズは、それぞれ低コスト化と、フォーカス機構の軽量化とが図られている。具体的には、特許文献１に記載の発明は、フォーカス時に移動する第２レンズ群の中で、最も物体側に配置されるレンズを樹脂材料からなる樹脂レンズを採用した点に特徴がある。第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、この最も物体側に配置されるレンズは、他のレンズと比較するとレンズ径が大きく、重量が重くなる傾向にあるため、当該レンズを樹脂レンズとすることにより、第２レンズ群の軽量化を図ることができ、高速ＡＦ（オートフォーカス）や低消費電力化に貢献することができる。しかしながら、第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、最も物体側に配置されるレンズを樹脂レンズとした場合、硝材と比較すると樹脂材料の屈折率は一般に低いため、レンズ径の拡大化につながる。当該レンズ径の拡大化は、フィルター径や鏡筒径の径小化と相反関係にあることから、ズームレンズのコンパクト化を実現する観点から好ましくない。さらに、特許文献１に記載の実施例には、４倍程度の低倍率のズームレンズについてのみ開示されており、１０倍を超える高倍率のズームレンズに関する開示はない。
【００１２】
特許文献２に記載のズームレンズは、高倍率の変倍比を確保しつつ、高い結像性能を実現したものである。しかしながら、フィルター径、光学全長ともに大きく、コンパクト化を実現するという点において本件発明が求めるレベルには達していない。
【００１３】
特許文献３に記載の発明は、高倍率の変倍比を確保しつつ、高い結像性能を有し、さらに、フォルター径の小型化、光学全長の短縮化が図られている。しかしながら、光学系を構成するレンズの枚数が多く、低コスト化を実現するという点において本件発明が求めるレベルには達していない。
【００１４】
そこで、本件発明の目的は、高倍率のズームレンズにおいて、高品位な結像性能を有しながら、コンパクトさと、低価格化とを同時に実現することができるズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、鋭意研究を行った結果、以下のレンズ構成を採用することで上記目的を達成するに到った。
【００１６】
本件発明に係るズームレンズは、光学系を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを少なくとも備え、当該光学系を構成する全てのレンズ群がそれぞれの間隔を調整するように光軸方向に沿って移動することにより所定の変倍率を達成するズームレンズであって、前記第２レンズ群は、最も物体側に配置されると共に物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズと、当該負のメニスカスレンズの次に配置される負レンズと、最も像側に配置されると共に物体側に凹面を有する負レンズとを有し、前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとを少なくとも有し、前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群に配置される下記のレンズは以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とする。
【００１７】
【数１】
2014126678.tif 000003
【００１８】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００１９】
【数２】
2014126678.tif 000004
【００２０】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第４レンズ群中、最も物体側に配置されるレンズは両面がそれぞれ非球面である両面非球面レンズであり、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００２１】
【数３】
2014126678.tif 000005
【００２２】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群中、前記負のメニスカスレンズの次に配置される負レンズは、少なくともその像面側に非球面を有し、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００２３】
【数４】
2014126678.tif 000006
【００２４】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００２５】
【数５】
2014126678.tif 000007
【００２６】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００２７】
【数６】
2014126678.tif 000008
【００２８】
本件発明に係るズームレンズにおいて、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が狭まるように、これらのレンズ群が移動する構成を採用することができる。
【００２９】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを有し、防振時、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動することが好ましい。
【００３０】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを備え、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記３ａ群との間隔は狭まり、前記３ａ群と前記３ｂ群との間隔は変化し、前記３ｂ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まるように、これらのレンズ群が移動する構成を採用してもよい。この場合に、防振時に、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動してもよい。
【００３１】
また、本件発明に係るズームレンズにおいて、前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、当該第４レンズ群に後続する第５レンズ群を備え、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が広がるように、これらのレンズ群が移動する構成を採用してもよい。
【００３２】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、固定レンズ又は固定レンズ群を最も像側に備えてもよい。
【００３３】
本件発明に係るズームレンズにおいて、合焦時、物体距離無限遠から至近距離にかけて、前記第２レンズ群が物体側に移動する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本件発明は、上記構成を採用することにより、高倍率のズームレンズにおいて、高品位な結像性能を有しながら、コンパクトさと、低価格化とを同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本件発明の光学系の構成例を示す断面図であり、広角端における無限遠合焦時のレンズ構成の一例を示したものである。
【図２】実施例１のズームレンズのズーム広角端の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差；以下図３〜図２８において同じ）である。
【図３】実施例１のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図５】実施例２のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図６】実施例２のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図８】実施例３のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図９】実施例３のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１０】実施例３のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図１１】実施例４のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図１２】実施例４のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１３】実施例４のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図１４】実施例５のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図１５】実施例５のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１６】実施例５のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図１７】実施例６のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図１８】実施例６のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１９】実施例６のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図２０】実施例７のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図２１】実施例７のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図２２】実施例７のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図２３】実施例８のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図２４】実施例８のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図２５】実施例８のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図２６】実施例９のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図２７】実施例９のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図２８】実施例９のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図２９】実施例１０のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図３０】実施例１０のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図３１】実施例１０のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図３２】実施例１１のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図３３】実施例１１のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図３４】実施例１１のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図３５】実施例１〜実施例１１の各条件式の数値を表す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本件発明に係るズームレンズの実施の形態を説明する。図１に、本件発明に係るズームレンズの光学系１００の構成例を示す。図１には、当該光学系１００を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、当該光学系１００を構成する全てのレンズ群がそれぞれの間隔を調整するように光軸方向に沿って移動することにより所定の変倍率を達成するズームレンズである。
【００３７】
１．ズームレンズ光学系の構成例
まず、図１を参照して、当該光学系１００を構成する各レンズ群のレンズ構成を説明する。但し、本件発明に係るズームレンズの光学系は図１に示す光学系１００に限定されるものではなく、上記第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を備え、後述する条件式（１）、条件式（２）等の各種条件式を満足するものであれば、レンズ群の数や具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、本件発明に係るズームレンズの光学系は、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４に加えて、第４レンズ群Ｇ４に後続する第５レンズ群、第６レンズ群等の他のレンズ群を備える構成としてもよいし、後述するとおり、当該光学系を構成するレンズ群のうち、最も像側に、固定レンズ又は固定レンズ群を備えるものとしてもよく、本件発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００３８】
まず、第１レンズ群Ｇ１について説明する。本件発明において、第１レンズ群Ｇ１は全体として正の屈折力を有すればよく、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１を物体側から順に、物体側に凸面を有する負レンズ１１、正レンズ１２及び物体側に凸面を有する正レンズ１３の３枚のレンズから構成することができる。また、この３枚のレンズに加えて、最も像側に更に正レンズを配置してもよい。但し、当該ズームレンズのコンパクト化及び低コスト化を図る観点から、第１レンズ群を構成するレンズの枚数は、要求される光学性能を達成することのできる最小限のレンズ枚数とすることがよいのは勿論である。他のレンズ群についても同様である。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、最も物体側に配置されると共に物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズ２１と、当該負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２と、最も像側に配置されると共に物体側に凹面を有する負レンズ２４とを有する。第２レンズ群Ｇ２はこの３枚のレンズを有するものであればよく、必要に応じて他のレンズを有する構成としてもよい。例えば、図１に示す第２レンズ群Ｇ２は、４枚のレンズから構成されており、物体側から２枚目に配置された負レンズ２２と、最も像側に配置された負レンズ２４との間に、両面に凸面を有する正レンズ２３を有している。また、図１に例示する光学系１００では、当該第２レンズ群Ｇ２はフォーカスレンズとして機能し、合焦時、物体距離無限遠から至近距離にかけて、前記第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動することにより、フォーカシングを行う。本件発明では、第２レンズ群Ｇ２及び第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズが所定の条件式を満足することにより、本件発明の目的を達すると共に、種々の効果が得られる。これらの条件式に関しては、後述する。
【００４０】
なお、本件発明において、「当該負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２」とは、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１の「次に」配置された「負レンズ２２」を指す。すなわち、図１に示す最も物体側に配置された負のメニスカスレンズ２１と、その次に配置された負レンズ２２との間に、正レンズが介在していてもよい。例えば、これらの負レンズ２１、２２の間に、像面側に凸面を有する正レンズ等を配置することができる。
【００４１】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有すればよく、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、第３レンズ群Ｇ３を、正の屈折力を有する３ａ群（Ｇ３ａ）と、負の屈折力を有する３ｂ群（Ｇ３ｂ）とを有する構成とし、防振時、３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動するようにしてもよい。
【００４２】
３ａ群は、例えば、物体側から順に、両面に凸面を有する正レンズ３１、両面に凸面を有する正レンズ３２及び負のメニスカスレンズ３３の３枚のレンズから構成することができる。このとき、物体側から２枚目に配置される両面に凸面を有する正レンズ３２については、物体側の面の曲率半径が像側の面の曲率半径よりも小さいことがより好ましい。第３レンズ群は、特に、広角端で比較的強い正の屈折作用を示す部分であり、第２レンズ群で発生したオーバーの球面収差をアンダー側に補正する役割を有している。このとき、物体側から２枚目に配置される正レンズ３２の物体側の面の曲率半径を像側の面の曲率半径よりも小さくすることにより、アンダー側への過剰補正を抑制することができる。さらに、物体側の面の曲率半径を小さくすることにより、最も物体側に配置される正レンズ３１と、この２枚目に配置される正レンズ３２との間に広い空気間隔を設け、更にこの正レンズ３２と負レンズ３３との間の空気レンズの屈折力を適切なものとすることにより、球面収差をより良好に補正することができ、広角端に限らず全ズーム域において結像性能をより向上させることができる。また、３ａ群において、最も物体側に配置される正レンズ３１と、その次に配置される正レンズ３２との間に、さらに他の正レンズを挿入してもよい。３ａ群の具体的な構成は、３ｂ群の構成及び他のレンズ群の構成等に応じて、適宜、変更することができる。
【００４３】
３ｂ群は、図１に示すように、両面に凹面を有する負レンズ３４と、物体側に凸面を有する正のメニスカスレンズ３５とを接合した接合レンズから構成することができる。また、当該接合レンズの物体側の面、すなわち、負レンズ３４の物体側の凹面には合成樹脂材料から成る非球面層３６を設けることも好ましい。上述したとおり、３ｂ群は防振時に光軸に対して略垂直方向に移動する。従って、鏡筒内には、３ｂ群を光軸に対して略垂直方向に移動させるための移動機構が組み込まれる。３ａ群を上記構成とすることにより、特に望遠端におけるＦｎｏ光線（光軸に集光する光線のうち絞りに接する光線）の３ａ群からの出射光線高さを低くすることができるため、レンズ径の小さいレンズで３ｂ群を構成することができる。このため、３ｂ群を光軸に対して略垂直方向に移動させる移動機構を鏡筒内に組み込んだ場合でも、鏡筒径の拡大化を抑制することができる。また、接合レンズを採用することにより、各レンズを分離した場合と比べて、３ｂ群の組立精度を向上することができる。また、接合レンズを採用することにより、正のメニスカスレンズ３５のコバ形状を薄くすることができるため、防振レンズ群としての３ｂ群の軽量化を図ることができる。このため、防振レンズ群を移動させるための防振アクチュエータに対する負荷を軽減することができ、防振レンズ群の動作制御を良好に行うことができる。
【００４４】
次に、第４レンズ群Ｇ４について説明する。本件発明において、第４レンズ群Ｇ４は、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとを少なくとも有し、全体として正の屈折力を有するものであればよく、必要に応じて他のレンズを有する構成としてもよい。例えば、図１に示す第４レンズ群Ｇ４は、上記２枚の正レンズと、１枚の負レンズとに加えて、最も物体側に弱い屈折力を有する非球面レンズを有している。具体的には、図１に示す第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に弱い正の屈折力を有する非球面レンズ（メニスカスレンズ）４１、両面に凸面を有する正レンズ４２、両面に凹レンズを有する負レンズ４３、両面に凸面を有する正レンズ４４を備えている。図１に示す非球面レンズ４１は、樹脂材料から成る正のメニスカスレンズであり、物体側及び像側の各面がそれぞれ非球面となっている。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に非球面レンズを配置することにより、少ないレンズ枚数で歪曲収差等を良好に補正することが可能になり、当該ズームレンズのコンパクト化を図る上で好ましい。
【００４５】
但し、当該ズームレンズを図１に示すように正群先行型のいわゆる４群構成とする場合、第４レンズ群Ｇ４において、上記２枚の正レンズと１枚の負レンズは、図１に示すように、物体側から順に、正レンズ４２、負レンズ４３、正レンズ４４の順序で配置することが好ましい。この場合、２枚の正レンズ４２、４４の間に負レンズ４３により、最終玉に入射する光束の光線高さを低くすることができ、最終玉のレンズ径を小さくすることができるためである。なお、この場合、第４レンズ群Ｇ４において、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズの順序でこれらのレンズを配置してもよい。このように正、正、負の順序でこれらのレンズを配置した場合も、最終玉のレンズ径を小さくすることができる。しかしながら、正、正、負の順序でこれらのレンズを配置した場合は、バックフォーカスが短くなる上、最周辺像高の撮像面への光線入射角度が急になり、周辺光量を確保することが困難になる。また、第４レンズ群４Ｇにおいて、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、正レンズの順序でこれらのレンズを配置することもできる。しかしながら、この場合は、収差補正が困難になる。従って、図１に示すように正群先行型のいわゆる４群構成のズームレンズとする場合、第４レンズ群を構成する少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズは、物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズの順序で配置することが好ましい。なお、第４レンズ群Ｇ４は、これら３枚のレンズに加えて、最も物体側に屈折力の弱い非球面レンズを配置することがさらに好ましいのは上述したとおりである。
【００４６】
本件発明に係るズームレンズは、図１に示すように光学系１００を構成するレンズ群が第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の少なくとも４つのレンズ群を備え、第１レンズ群Ｇ１が正の屈折力を有する正群先行型のズームレンズとしている。このように、正群先行型のズームレンズとすることにより、高倍率のズームレンズにおいて高い結像性能を実現可能にすることができる。また、変倍時に光学系１００を構成する全てのレンズ群を移動させることにより、効率よく高倍率のズーム変倍比を確保すると共に、光学全長の短縮化を図ることができる。
【００４７】
ここで、本件発明に係るズームレンズにおいて、変倍時、広角端から望遠端にかけて、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が狭まるように、これらのレンズ群を移動させることが好ましい。このように各レンズ群を移動させることにより、少ない移動量で高い変倍比を達成させることができる。すなわち、１０倍を超える高倍率のズームレンズをコンパクトに構成することができ、各種収差補正を良好に行うことができる。
【００４８】
但し、変倍時に第３レンズ群Ｇ３を構成する３ａ群と、３ｂ群とを一体として移動させる場合には、第３レンズ群Ｇ３は上述のように移動する。変倍時に３ａ群と、３ｂ群とが別個に独立して移動する場合には、第２レンズ群Ｇ２と３ａ群との間隔が狭まり、３ａ群と３ｂ群との間隔が変化し、３ｂ群と第４レンズ群Ｇ４との間隔が狭まるように各レンズ群が移動する。また、当該ズームレンズの光学系１００が図１に示す第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４に加えて、これらのレンズ群と独立に移動する第５レンズ群を備える場合、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が狭まり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群との間隔が広がるように各レンズ群が移動する。なお、本実施の形態では、第３レンズ群Ｇ３が３ａ群と、３ｂ群とから構成された例を説明したが、変倍時にこれらのレンズ群がそれぞれ別個に独立して移動する場合は、３ａ群を第３レンズ群と称し、３ｂ群を第４レンズ群と称し、第４レンズ群Ｇ４を第５レンズ群と称してもよいのは勿論である。
【００４９】
また、上述したとおり、本件発明に係るズームレンズの光学系１００を構成するレンズ群のうち、上述した第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４以外に、当該光学系１００の最も像側に固定レンズ又は固定レンズ群を配置してもよい。例えば、屈折力の弱い正又は負の固定レンズ又は固定レンズ群を配置することができる。このような固定レンズ又は固定レンズ群を光学系１００の最も像側に配置したとしても本件発明に係るズームレンズの利点が損なわれるものではない。
【００５０】
２．条件式（１）〜条件式（７）
本件発明では上記光学系１００を採用すると共に、特に、第２レンズ群Ｇ２及び第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズに関して以下の条件式（１）及び条件式（２）等を満足させることにより、当該ズームレンズのコンパクト化と低価格化とを同時に実現させるものとした。以下、条件式（１）及び条件式（２）に加えて、条件式（３）〜条件式（７）について説明する。
【００５１】
２−１．条件式（１）及び条件式（２）
本件発明に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２と、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズのうち、最も物体側に配置されるレンズ４１については、条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴としている。
【００５２】
【数７】
2014126678.tif 000009
【００５３】
上記条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズの材料に関する条件式である。また、条件式（２）は当該光学系１００において好ましい結像性能を確保するための条件式である。これらの条件式（１）及び条件式（２）を共に満足する材料は、現時点では樹脂材料に限定される。従って、本件発明では、第２レンズ群Ｇ２と、第４レンズ群Ｇ４に樹脂レンズを導入することにより、全てのレンズを硝子製のレンズを用いた場合と比較して、当該ズームレンズのコストを下げることができ、且つ、軽量化することを可能にした。
【００５４】
ここで、樹脂レンズは温度や湿度等の環境変化の影響を受けやすく、環境変化によりレンズ面が形状変化して、結像性能に影響を及ぼす場合がある。このため、第２レンズ群Ｇ２内に樹脂レンズを導入する際には、環境変化の影響を受けにくい位置に樹脂レンズ配置することに留意しなければならない。また、硝子製のレンズと比較すると、樹脂レンズの屈折率は低いため、硝子製のレンズの屈折力と同等の屈折力の樹脂レンズを作製するには、曲率半径を小さくすると共にレンズ径を大きくする等、レンズ面の形状を変化させる必要がある。このため、第２レンズ群Ｇ２内に樹脂レンズを導入する場合、レンズ面の形状変化によりフィルター径の大型化を招く恐れがある。従って、フィルター径の大型化を抑制することを考慮して、樹脂レンズを配置しなければならないことに留意する必要がある。また、レンズ群移動時の移動負荷を下げることができる位置に樹脂レンズを配置することが好ましく、この点にも留意する必要がある。
【００５５】
このような３つの留意点に基づき、本件発明では第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２を条件式（１）及び条件式（２）を満足する樹脂レンズにすることにした。第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち、物体側から少なくとも２枚目以降に配置される負レンズ２２を樹脂レンズとすることにより、当該樹脂レンズに対する環境変化による影響を抑制することができる。また、樹脂レンズを採用した場合、この負レンズ２２のレンズ径は幾分大きくなる。しかしながら、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち最も物体側に負のメニスカスレンズ２１を配置し、当該負のメニスカスレンズ２１のレンズ面の形状や屈折力等を最適化させることにより、当該負レンズ２２（樹脂レンズ）のレンズ径の拡大化を抑制した上で、全体の屈折力を適正なものとすることができる。また、この負レンズ２２を樹脂レンズとすることにより、最も物体側には屈折力の強いレンズ（２２）を配置することになる。このため、広角側において入射瞳位置をより物体側に配置することができる。従って、前玉径を小さくすることができることから、フィルター径を小さくすることができ、当該ズームレンズのコンパクト化を図ることができる。また、当該第２レンズ群Ｇ２内に樹脂レンズを導入することにより、第２レンズ群Ｇ２の軽量化を図ることができ、フォーカス時の作動負荷を下げることができる点においても好ましい。
【００５６】
さらに、本発明では第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズのうち、最も物体側に配置されるレンズ４１についても樹脂レンズを採用することにより、当該ズームレンズの軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００５７】
条件式（１）を採用したのは次の理由による。条件式（１）は第２レンズ群Ｇ２及び第４レンズ群Ｇ４に導入した樹脂レンズの屈折率の平均値（（ＮＶ＋ＮＬ）／２）が上述の範囲内である場合、当該ズームレンズに要求される結像性能を得ることができ、且つ、市販の樹脂材料を用いて安価にレンズを製造することができるため、低コスト化を図ることができる。また、当該ズームレンズの大型化を抑制することができる。
【００５８】
当該樹脂レンズの屈折率の平均値（（ＮＶ＋ＮＬ）／２）が１．６２（上限値）を超える場合、レンズ面における光線の屈折力が強くなるため、レンズ加工時に生じるレンズ面の微小誤差が収差に影響を及ぼし、許容できなくなる。すなわち、レンズ面の屈折力が強くなりすぎて、高品位な結像性能を得ることが困難になるため好ましくない。例えば、メガネレンズに代表される熱硬化性樹脂レンズを第２レンズ群Ｇ２及び／又は第４レンズ群Ｇ４に導入した場合、当該樹脂レンズの屈折率の平均値（（ＮＶ＋ＮＬ）／２）が１．６２を超える場合がある。このような熱硬化性樹脂レンズは高屈折率であるものの、射出成型が困難である。このため、上述したレンズ面の微小誤差が生じないようにレンズを加工するにはコストが嵩み、低コスト化を実現するという観点から好ましくない。レンズ面に微小誤差が生じた場合は、上述のとおり収差に影響を及ぼす。さらに、当該熱硬化性樹脂レンズは、透過率が低く、ＣＣＩ値等で表される色味が黄色系にシフトすることから、当該ズームレンズに要求される結像性能を維持することが出来ず好ましくない。
【００５９】
一方、当該屈折率の平均値（（ＮＶ＋ＮＬ）／２）が１．４８（下限値）未満となる場合、各レンズ群を構成する他のレンズを最適化したとしても、各レンズ群の屈折力が弱くなり当該ズームレンズの大型化或いは結像性能の劣化を招くことから好ましくない。具体的には、次のとおりである。上記平均値（（ＮＶ＋ＮＬ）／２）が１．４８未満となる場合、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１の屈折力を調整することにより、屈折率低下による負レンズ２２の屈折力不足を補うことが考えられる。その場合、一般に、負のメニスカスレンズ２１の像側の面の曲率半径を小さくすることにより屈折力を高めることになる。このような方法で屈折力を調整すると、特に望遠端での非点収差が悪化してしまう。この非点収差の悪化を改善するためには、負レンズ２２のレンズ面の形状を非球面にすることが考えられる。しかしながら、この場合、非球面形状が円滑な点のつながりからなる形状とはならず、有効径付近で変曲点を有するような形状となる。このため、レンズ面の加工の難易度が高くなるため好ましくない。さらに、負のメニスカスレンズ２１の屈折力を高めた場合、中間焦点距離から望遠端にかけて周辺光量の確保が難しくなる。周辺光量を確保するには、レンズ径の拡大化を要するため、フィルター径の大型化を招き、ズームレンズが大型化するため好ましくない。
【００６０】
一方、第４レンズ群Ｇ４の屈折力は、上記光学系１００において比較的弱い。このため、当該屈折率の平均値（（ＮＶ＋ＮＬ）／２）が１．４８未満となっても、レンズのサイズ面及び結像性能面には大きな影響を与えない。しかしながら、屈折率の低下に伴う屈折力の低下を補うために、レンズ面の形状を変化させた場合、レンズ面の形状変化に伴う結像性能が許容できる範囲を超えて劣化するため好ましくない。
【００６１】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保するという観点から、上記条件式（１）において、１．５≦（ＮＶ＋ＮＬ）／２≦１．６以下であることが好ましく、１．５２≦（ＮＶ＋ＮＬ）／２≦１．５８であることがより好ましい。
【００６２】
また、上述したとおり、第２レンズ群Ｇ２及び第４レンズ群Ｇ４に導入される樹脂レンズのアッベ数の平均値（（ＶＶ＋ＶＬ）／２）が上記条件式（２）を満足することにより、当該光学系１００に要求される高品位な結像性能を確保することができる。一方、当該アッベ数の平均値（（ＶＶ＋ＶＬ）／２）が６２（上限値）を超える場合、変倍による倍率色収差が悪化し、好ましい結像性能を確保することが出来なくなる場合があるため好ましくない。第２レンズ群Ｇ２及び／又は第４レンズ群Ｇ４に現在市販されている樹脂材料から成る樹脂レンズを導入した場合、当該アッベ数の平均値（（ＶＶ＋ＶＬ）／２）が６２以上になるような材料から成る樹脂レンズは、透過率が低く、ＣＣＩ値も劣化するため、好ましい結像性能を確保することが出来なくなり、好ましくない。また、当該アッベ数の平均値（（ＶＶ＋ＶＬ）／２）が３８（下限値）未満となる場合、これらの樹脂レンズのアッベ数が小さく、色分散値が高くなるため、この場合も変倍による倍率色収差が悪化し、好ましい結像性能を確保することが出来なくなるため、好ましくない。
【００６３】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保するという観点から、条件式（２）において、４０≦（ＶＶ＋ＶＬ）／２≦６０であることが好ましく、４２≦（ＶＶ＋ＶＬ）／２≦５９であることがより好ましい。
【００６４】
２−２．条件式（３）
本件発明に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１と、この負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２のそれぞれの焦点距離は以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００６５】
【数８】
2014126678.tif 000010
【００６６】
上記条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち、物体側から並んで配置された２枚の負レンズ２１、２２の屈折力の割合（比）を表す条件式である。当該屈折力の割合（ｆ２２／ｆ２１）が３．４（上限値）を超える場合、最も物体側に配置された負のメニスカスレンズ２１に対して、この負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２の屈折力が相対的に弱くなる。この場合、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１の屈折力を強くすることができる為、フィルター径を小さくする効果が得られる。しかしながら、当該負のメニスカスレンズ２１の屈折力を強くした場合、像側の面の曲率半径が小さくなってしまうため、当該この負のメニスカスレンズ２１の像面側に配置されるレンズ（２２）との干渉を避ける必要が生じる。この場合、両レンズ２１（２２）の間隔を拡大する必要が生じ、逆にフィルター径を大型化させてしまうため好ましくない。
【００６７】
一方、当該屈折力の割合（ｆ２２／ｆ２１）が１．６（下限値）未満となる場合、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１に対して、この負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２の屈折力が相対的に強くなる。この場合、特に広角端での歪曲収差の悪化を招くため好ましくない。
【００６８】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保することが出来るという観点から、１．７≦ｆ２２／ｆ２１≦３．３であることがより好ましく、１．８≦ｆ２２／ｆ２１≦３．２であることがさらに好ましい。
【００６９】
２−３．条件式（４）
本件発明において、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズのうち、最も物体側に配置されるレンズ４１は両面がそれぞれ非球面である非球面レンズであり、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００７０】
【数９】
2014126678.tif 000011
【００７１】
上記条件式（４）は、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズの屈折力の割合を表す条件式である。光学系１００を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を備える高倍率のズームレンズの場合、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズの内、少なくともいずれか一のレンズを非球面レンズとすることは、高品位な結像性能を確保する上で重要である。しかし、第４レンズ群Ｇ４内に単に非球面レンズを配置しただけでは、要求される結像性能を得ることができない場合がある。従って、第４レンズ群Ｇ４をどのように構成し、且つ、非球面レンズをどの場所に配置するかは、高品位な結像性能を確保する上で極めて重要な問題といえる。
【００７２】
そこで、本件発明では、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズを上述したとおり、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとを少なくとも有する構成とし、最も物体側に配置されるレンズ４１を、上述した条件式（１）及び条件式（２）を満足する樹脂レンズとすると共に、当該条件式（４）を満足する両面非球面レンズとすることにより、当該ズームレンズにおいてより高品位な結像性能を実現することを可能とした。また、この第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズのうち、最も物体側に配置されるレンズ４１を本件発明では樹脂レンズとしているため、両面非球面レンズであっても、硝子製のレンズと比較して安価に得ることができ、当該ズームレンズの結像性能を維持しながら、低価格化を実現することができる。
【００７３】
ここで、（｜ｆｐ／ｆ４｜）の値が１９．５（上限値）を超える場合、当該非球面レンズ（レンズ４１）の屈折力が弱くなりすぎるため、組立誤差による結像性能の劣化、特に像面湾曲の補正を当該非球面レンズの調芯組み立てにより行うことが困難になるため、好ましくない。当該非球面レンズの屈折力は偏芯による像面湾曲との相関性が高く、（｜ｆｐ／ｆ４｜）の値が上記条件式（４）の範囲内であれば、組立誤差に伴う上記結像性能の劣化が生じる場合であっても、当該非球面レンズの調芯組み立てにより行う事が可能になる。一方、（｜ｆｐ／ｆ４｜）の値が２．９（下限値）未満である場合、当該非球面レンズの屈折力が強くなり、特に広角端での軸外上光線の補正効果が不足し、或いは、過補正状態となり、高い結像性能を満足することが出来なくなるため好ましくない。
【００７４】
本実施の形態のように、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両面非球面レンズ４１、正レンズ４２、負レンズ４３、正レンズ４４の４枚構成とすることが好ましい。これにより、良好な結像性能を得ることができると共に、収差補正を行う上で最小のレンズ枚数とすることができ、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００７５】
本件発明では、第４レンズ群Ｇ４は、接合レンズを用いず、全てのレンズを単独に配置することが好ましい。全てのレンズを単独に配置することにより、各レンズのレンズ面の形状に自由度を持たせ、レンズ面同士の間隔を空けて空気レンズを積極的に用いることができるため、屈折力を調整しやすくすることができる。ここで、接合レンズを用いた場合、組立誤差による偏芯が生じる恐れは低くなるが、接合面のレンズ面の形状に制約が生じ、屈折力の調整が困難になる。これに対して、接合レンズを用いずに、全てのレンズを単独で配置する場合、組立誤差が生じる恐れがある。しかしながら、本件発明では第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズのうち、最も物体側に配置するレンズ４１を樹脂レンズとしていることから、硝子製のレンズを採用した場合と比較すると、レンズ径が幾分大きくなる。第４レンズ群Ｇ４の屈折力は比較的弱いため、最も物体側に配置されるレンズ４１のレンズ径が大きくなることにより偏芯敏感度を低下させることができ、組立誤差による結像性能の影響を抑制することができる。また、全てのレンズを単独に配置することにより、上述のとおり、当該非球面レンズの調芯組み立てにより、組立誤差による結像性能の劣化を補正することが可能になる。
【００７６】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保することが出来るという観点から、上記条件式（４）において、当該非球面レンズの屈折力は、３．０≦｜ｆｐ／ｆ４｜≦１９．３の関係を満足することがより好ましく、３．１≦｜ｆｐ／ｆ４｜≦１９であることがさらに好ましい。
【００７７】
２−４．条件式（５）
本件発明に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２は、少なくともその像面側に非球面を有し、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００７８】
【数１０】
2014126678.tif 000012
【００７９】
第２レンズ群Ｇ２内に非球面レンズを配置することにより、特に歪曲収差に対する高い補正効果を得ることができ、高品位な結像性能を実現することができる。ここで、歪曲収差の補正に対する効果のみを考慮した場合、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち、最も物体側に非球面レンズを配置することが好ましい。しかしながら、本件発明では、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズのうち、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２を上記条件式（５）を満足する非球面を像面側に有する非球面レンズとしている。従って、第２レンズ群Ｇ２内の非球面レンズの配置という点からのみ観た場合、歪曲収差に関する補正効果は低下するが、上記条件式（５）を満足させると共に、上述のように第４レンズ群Ｇ４にも非球面レンズを導入すれば、第２レンズ群Ｇ２に導入した非球面レンズと、第４レンズ群Ｇ４に導入した非球面レンズとにより、歪曲収差を適切に補正することができる。また、本件発明では、当該負レンズ２２は樹脂レンズとするため、安価に非球面レンズを得ることができる。さらに、当該条件式（５）を満足することにより、ズーム全域での軸外光線の補正に効果を発揮し、高い結像性能を満足させることが出来る。
【００８０】
ここで、条件式（５）の上限値を超えて当該非球面レンズ（負レンズ２２）の非球面変形量が大きくなると、特に中間焦点距離での像面湾曲がアンダー側に大きく倒れ、補正不足となるため好ましくない。一方、条件式（５）の下限値未満となると、広角端における像面湾曲と、望遠端とにおける像面湾曲の差が著しく大きくなり、他のレンズ群の移動量を調節したとしても、この差を補正することが出来なくなる為好ましくない。
【００８１】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保することが出来るという観点から、条件式（５）において、−０．０６５≦Δ２／ｆ２＜０．０６５であることがより好ましく、−０．０６≦Δ２／ｆ２≦０．０６であることがさらに好ましい。
【００８２】
２−５．条件式（６）
本件発明において、上記光学系１００を構成する各レンズ群の焦点距離とズーム比（変倍比）との関係が下記条件式（６）を満足することが好ましい。
【００８３】
【数１１】
2014126678.tif 000013
【００８４】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３の望遠端における合成焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離の比にズーム比（変倍比）を乗じた値を規定した式である。第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３の望遠端における合成焦点距離に対して、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を条件式（６）を満足するように、適切な範囲に設定することにより、高い変倍率を達成することができる。また、この場合、収差補正等を行う上で必要な最小限の枚数のレンズで第４レンズ群Ｇ４を構成することができ、低コスト化及びコンパクト化の観点から好ましいる。例えば、図１に示すように第４レンズ群Ｇ４を４枚のレンズでコンパクトに構成することができる。
【００８５】
一方、条件式（６）の上限値を超える場合、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、第４レンズ群Ｇ４を構成するために必要なレンズ枚数が増加し、コスト高を招く他、当該ズームレンズの光学系１００の全長が長くなるため好ましくない。また、この場合、像面湾曲の偏芯感度が高くなることから、極めて高い組立精度が要求される。このため、結像性能の高い光学系１００を歩留まり良く製造することが困難になるため好ましくない。これに対して、条件式（６）の下限値未満となる場合、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が弱くなり、変倍時の第４レンズ群Ｇ４の移動量が増大するため、鏡筒全長を長くする必要が生じる。従って、当該ズームレンズのコンパクト化を実現する上で好ましくない。
【００８６】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保することが出来るという観点から、上記条件式（６）において、上記光学系１００を構成する各レンズ群の焦点距離とズーム比（変倍比）との関係が−４３≦ｆ１２３ｔ／ｆ４×Ｚ≦−２４を満足することがより好ましく、−４２≦ｆ１２３ｔ／ｆ４×Ｚ≦−２５を満足することがさらに好ましい。
【００８７】
２−６．条件式（７）
本発明に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の移動量（Ｍ１）と第２レンズ群Ｇ２の移動量（Ｍ２）の関係が以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００８８】
【数１２】
2014126678.tif 000014
【００８９】
上記条件式（７）は、広角端から望遠端にかけての第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２の移動量の比を規定した式である。本実施の形態のズームレンズの光学系１００では、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、変倍時、広角端から望遠端にかけて第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２はそれぞれ物体側に移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ２の移動量を第１レンズ群Ｇ１の移動量よりも少なく、条件式（７）の範囲内とすることにより、高倍率の変倍比を確保すると共に、各レンズ群の移動量を好ましい範囲内に調整することができ、鏡筒の全長をコンパクトに構成することが可能になる。
【００９０】
これに対して、条件式（７）の上限を超えて、第２レンズ群Ｇ２の移動量が第１レンズ群Ｇ１の移動量に対して相対的に増えると、望遠端における光学全長が増大するため好ましくない。一方、条件式（７）の下限よりも、第２レンズ群Ｇ２の移動量が第１レンズ群Ｇ１の移動量に対して少なくなると、高い変倍比を確保するためには、第３レンズ群Ｇ３や第４レンズ群Ｇ４の移動量を増やす必要が生じる。カム筒を回転させる等の機構によりこれらのレンズ群を移動させる場合、当該移動機構の構成が複雑化し、鏡筒の大型化を招くため好ましくない。
【００９１】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保することが出来るという観点から、上記条件式（７）において、０．２２≦｜Ｍ２／Ｍ１｜≦０．４１を満足することがより好ましく、０．２３≦｜Ｍ２／Ｍ１｜≦０．４０を満足することがさらに好ましい。
【００９２】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例１〜実施例９に限定されるものではないのは勿論である。また、以下の実施例１〜実施例９では、本件発明に係るズームレンズをデジタル一眼レフカメラに用いた場合の具体的な数値実施例を示す。
【実施例１】
【００９３】
まず、実施例１のズームレンズについて説明する。本実施例１のズームレンズは、上述した光学系１００（図１参照）と同様のレンズ構成を有する。すなわち、実施例１のズームレンズは、光学系１００を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備えている。第２レンズ群Ｇ２は、上述したとおり、合焦時に移動するフォーカスレンズ群である。物体距離無限遠から至近距離への合焦に際し、第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動させることにより、フォーカシングが行われる。図１に示すＳＴＯＰは絞りを指す。また、ＩＭＧは像面を示す。広角端から望遠端へのズーミングは各レンズ群がレンズ間隔を変えるように光軸上を前後に移動する。各レンズ群の移動の方向及び各レンズ群間の間隔の変化は、図１に矢印で模式的に示すとおりである。
【００９４】
第１レンズ群Ｇ１（面番号１から５）は、物体側から順に物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズ１１と両凸正レンズ１２とを接合した接合レンズ及び物体側に凸面を有する正のメニスカスレンズ１３を備えている。なお、面番号は、当該光学系１００を構成するレンズの各面に対して、物体側からそれぞれ順に付与した番号を指す。また、接合面には一つの面番号を付与している。
【００９５】
第２レンズ群Ｇ２（面番号６から１３）は、物体側から順に、物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズ２１、両凹負レンズ２２、両凸正レンズ２３及び像側に凸面を有する負のメニスカスレンズ２４を備えている。第２レンズ群Ｇ２において、物体側から２枚目に配置された両凹負レンズ２２は樹脂レンズであり、両面がそれぞれ非球面の両面非球面レンズである。
【００９６】
第３レンズ群Ｇ３（面番号１５から２４）は、３ａ群（面番号１５から２０）と３ｂ群（面番号２１から２４）とを備えている。３ａ群は、物体側から順に、両凸正レンズ３１、両凸正レンズ３２及び負のメニスカスレンズ３３を備えている。３ｂ群（面番号２１から２４）は両凹レンズ３４と正のメニスカスレンズ３５との接合レンズを備えている。この接合レンズの物体側の面には、樹脂材料により形成された非球面層３６が接着されている。本実施例では、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０８７ｍｍ、０．１８２ｍｍ、０．４６７ｍｍである。
【００９７】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には、上記絞りＳＴＯＰ（面番号１４）が配置されている。この絞りＳＴＯＰは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００９８】
第４レンズ群Ｇ４（面番号２５から３２）は、物体側から順に、弱い屈折力を有する正のメニスカスレンズ４１、両凸正レンズ４２、両凹負レンズ４３及び両凸正レンズ４４を備えている。最も物体側に配置される正のメニスカスレンズ４１は、樹脂レンズであり、両面がそれぞれ非球面である両面非球面レンズである。
【００９９】
なお、当該ズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ａ群と３ｂ群とをそれぞれ独立に移動可能に構成し、変倍時に３ａ群と３ｂ群の間隔を変化させてもよい。この場合、高倍率の変倍比を維持するためには、変倍時に広角端から望遠端にかけて３ａ群と３ｂ群の間隔が狭くなるよう移動させることが好ましい。
【０１００】
次に、実施例１の光学系１００を構成する各レンズの具体的な数値データを表１〜表３に示す。表１は各レンズ面の面データを示す。表１において、「Ｎｏ」はレンズ面の面番号を指す。「Ｒ」はレンズ面の曲率半径、「Ｄ」は次のレンズ面までの間隔を指し、レンズ厚又はレンズ間隔を示す。「Ｎｄ」はｄ線に対する屈折率、「ＡＢＶ」はアッベ数を指す。また、ＡＳＰＨはそのレンズ面が非球面であることを表す。なお、これらは表４、表７、表１０、表１３、表１６、表１９、表２２、表２５、表２８、表３１においても同じである。
【０１０１】
また、表２には、焦点距離（Ｆ）、Ｆナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）（°）、変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔（Ｄ（５）、Ｄ（１３）、Ｄ（２４）、Ｄ（３２）に関するデータを示す。各データは、それぞれ広角端、中間焦点距離、望遠端の順に記載している。なお、これらは表５、表８、表１１、表１４、表１７、表２０、表２３、表２６、表２９、表３２においても同じである。
【０１０２】
さらに、表３は各レンズ面における非球面データを示す。「Ｎｏ．」はレンズ面の面番号を指す。また、各レンズ面毎に、回転対称非球面を下記式で定義したときの、円錐係数Ｋ、各次数の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を表３に示した。なお、「E-a」は「×10-a」を意味する。なお、これらは表６、表９、表１２、表１５、表１８、表２１、表２４、表２７、表３０、表３３においても同じである。
【０１０３】
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／Ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数を示す。）
【０１０４】
また、図１は、本実施例１の広角端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２は広角端の縦収差図、図３は中間焦点距離の縦収差図、図４は望遠端の縦収差図である。各収差図において、球面収差図における実線はd線を示し、破線はg線を示している。非点収差図において、Ｓはサジタル方向、Ｔはタンデンシャル方向を示している。また、歪曲収差図はd線の歪曲収差を示している。なお、これらは、以後の図においても同じである。
さらに、各条件式数値は図３５に記載する。本実施例１を含め、以下に説明する全ての実施例は、いずれも各条件式（１）〜（７）を満足している。
【０１０５】
（表１）
No.         R             D            Nd       ABV
1         79.2809        1.2000       1.84666  23.78
2         52.5933        6.6000       1.49700  81.61
3       -614.1709        0.2000
4         51.3606        4.4000       1.51742  52.15
5        174.6119         D( 5)
6        170.7500        1.1000       1.83481  42.72
7         12.7102        6.4500
8 ASPH   -29.7960        1.0000       1.53103  58.27
9 ASPH    69.1204        0.2000
10         50.9813        4.2000       1.80518  25.46
11        -23.0148        0.4500
12        -19.4291        0.7000       1.77250  49.62
13       -433.4039        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         30.2112        3.5000       1.48749  70.44
16        -37.6753        2.5202
17         22.4251        3.2000       1.48749  70.44
18       -111.3518        0.4700
19        -46.0666        0.8000       1.84666  23.78
20      -1662.1485        1.5101
21 ASPH   -45.6126        0.2000       1.51460  49.96
22        -45.1441        0.7000       1.83400  37.34
23         17.4864        3.0000       1.80518  25.46
24        238.2673        D(24)
25 ASPH    38.3664        1.2000       1.53103  58.27
26 ASPH    43.8962        0.2088
27         35.4894        5.4000       1.51680  64.20
28        -21.7154        0.2000
29        -45.1186        0.8000       1.90366  31.31
30         27.7122        0.3300
31         32.9835        4.5000       1.61293  37.00
32        -37.7350        D(32)
【０１０６】
（表２）
F         18.5367       60.0953      194.9328
Fno        3.6102        5.1533        6.3504
W         39.3985       13.1639        4.1760
D( 5)       1.5834       26.0201       47.9967
D(13)      27.0352       11.2267        1.8173
D(24)       8.0484        3.4417        1.7318
D(32)      43.6191       75.7442       97.0219
【０１０７】
（表３）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -1.65721E-05   2.62792E-07  -4.94483E-09   1.96956E-11
9   0.00000E+00  -5.19679E-05   1.86714E-07  -4.16967E-09   1.29125E-11
21   0.00000E+00   1.25827E-05  -5.42177E-08   1.41785E-09  -9.76635E-12
25   0.00000E+00   7.34439E-06  -5.33421E-07  -4.03799E-09   2.33281E-11
26   0.00000E+00   4.99364E-05  -5.43708E-07  -3.84796E-09   2.68169E-11
【実施例２】
【０１０８】
次に、実施例２について説明する。実施例２のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例２の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０９３ｍｍ、０．１９１ｍｍ、０．５０３ｍｍである。また本実施例においても変倍時に３ａ群と３ｂ群とを光軸方向に沿って独立に移動させてもよく、その移動の方向は実施例１と同様にすることが好ましい。この点については、実施例３以降においても同様である。
【０１０９】
以下、表４、表５、表６に実施例２のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に記載する。また、本実施例２の広角端の縦収差図を図５に、中間焦点距離の縦収差図を図６に、望遠端の縦収差図を図７に示す。
【０１１０】
（表４）
No.         R             D            Nd       ABV
1         76.1896        1.2000       1.84666  23.78
2         51.0623        6.6000       1.49700  81.61
3      -2199.3530        0.2000
4         50.7015        4.4000       1.51742  52.15
5        191.3145        D(5)
6        112.9542        1.1000       1.83481  42.72
7         11.5356        6.4500
8 ASPH   -25.5345        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH   253.4659        0.2000
10         53.6438        4.2000       1.80518  25.46
11        -22.7346        0.4500
12        -19.1805        0.7000       1.77250  49.62
13       -303.7382        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.6128        3.5000       1.48749  70.44
16        -32.7476        1.9584
17         23.4210        3.2000       1.48749  70.44
18       -110.3197        0.7124
19        -39.7524        0.8000       1.84666  23.78
20       -279.6236        1.9810
21 ASPH   -48.9769        0.2000       1.51460  49.96
22        -47.3943        0.7000       1.83400  37.34
23         17.7265        3.0000       1.80518  25.46
24        275.6367        D(24)
25 ASPH    73.6976        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH    89.7986        0.4000
27         42.8259        5.4000       1.51680  64.20
28        -19.5559        0.2000
29        -36.5360        0.8000       1.90366  31.31
30         30.8600        0.3000
31         36.2216        4.5000       1.61293  37.00
32        -33.8270        D(32)
【０１１１】
（表５）
F         18.5398       60.1148      194.9320
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.0021       13.2100        4.1752
D( 5)       1.7370       25.4245       48.1678
D(13)      27.1439       11.1512        1.8022
D(24)       7.7166        2.0802        1.2391
D(32)      43.6507       77.3929       97.9385
【０１１２】
（表６）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -1.33473E-05   1.77230E-07  -5.18213E-09   6.79789E-12
9   0.00000E+00  -5.52099E-05   7.51859E-08  -5.23026E-09   1.30884E-11
21   0.00000E+00   1.10042E-05  -1.57968E-08   3.75737E-10  -2.06912E-12
25   0.00000E+00   2.65603E-05  -4.45369E-07  -4.33119E-09   2.06376E-11
26   0.00000E+00   6.90461E-05  -3.96186E-07  -4.53212E-09   2.55274E-11
【実施例３】
【０１１３】
次に、実施例３について説明する。実施例３のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例３の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０９２ｍｍ、０．１９０ｍｍ、０．５０２ｍｍである。
【０１１４】
以下、表７、表８、表９に実施例３のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例３の広角端の縦収差図を図８に、中間焦点距離の縦収差図を図９に、望遠端の縦収差図を図１０に示す。
【０１１５】
（表７）
No.         R             D            Nd       ABV
1         80.2915        1.2000       1.84666  23.78
2         52.6354        6.6000       1.49700  81.61
3      -1504.2080        0.2000
4         48.7703        4.4000       1.51742  52.15
5        182.8452        D( 5)
6        127.4384        1.1000       1.83481  42.72
7         11.4058        6.4500
8 ASPH   -22.0295        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH  -166.2313        0.2000
10         64.2442        4.2000       1.80518  25.46
11        -21.2244        0.4500
12        -17.4752        0.7000       1.77250  49.62
13       -155.8897        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.6419        3.5000       1.48749  70.44
16        -28.1506        1.5924
17         26.4974        3.2000       1.48749  70.44
18       -109.3432        0.8000
19        -29.9711        0.8000       1.84666  23.78
20        -85.4292        2.1097
21 ASPH   -48.1844        0.2000       1.51460  49.96
22        -46.7946        0.7000       1.83400  37.34
23         18.0979        3.0000       1.80518  25.46
24        301.6141         D(24)
25 ASPH    65.5875        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH    75.5606        0.4000
27         42.6692        5.6000       1.51680  64.20
28        -19.3982        0.2000
29        -39.2704        0.8000       1.90366  31.31
30         29.0278        0.3000
31         34.1870        4.5000       1.61293  37.00
32        -35.7927        D(32)
【０１１６】
（表８）
F         18.5399       60.1154      194.9318
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.5445       13.2602        4.1751
D( 5)       1.5754       25.3160       48.3736
D(13)      26.7185       11.0456        1.8000
D(24)       8.4380        1.7552        1.3513
D(32)      43.6322       77.6909       97.8393
【０１１７】
（表９）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00   2.41367E-05  -7.38433E-08  -8.72787E-09   3.81661E-11
9   0.00000E+00  -2.66825E-05  -2.95427E-07  -6.67029E-09   2.59262E-11
21   0.00000E+00   1.12063E-05  -2.06629E-08   5.73517E-10  -3.92896E-12
25   0.00000E+00   3.53392E-05  -4.51371E-07  -5.44342E-09   2.54185E-11
26   0.00000E+00   7.41141E-05  -4.05428E-07  -5.73462E-09   3.14641E-11
【実施例４】
【０１１８】
次に、実施例４について説明する。実施例４のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例４の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０７９ｍｍ、０．１５９ｍｍ、０．３９４ｍｍである。
【０１１９】
以下、表１０、表１１、表１２に実施例４のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例４の広角端の縦収差図を図１１に、中間焦点距離の縦収差図を図１２に、望遠端の縦収差図を図１３に示す。
【０１２０】
（表１０）
No.         R             D            Nd       ABV
1         85.6769        1.2000       1.84666  23.78
2         54.5491        6.6000       1.49700  81.61
3       -744.1960        0.2000
4         51.0812        4.4000       1.51742  52.15
5        211.4159         D( 5)
6        116.4863        1.1000       1.83481  42.72
7         12.9553        6.4500
8 ASPH   -30.6216        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH    43.1756        0.2000
10         36.8962        4.2000       1.80518  25.46
11        -24.1585        0.4500
12        -18.9815        0.7000       1.77250  49.62
13      -2518.8300        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         44.4322        3.5000       1.48749  70.44
16        -27.9130        2.0548
17         24.4675        3.2000       1.48749  70.44
18        -72.5666        0.6314
19        -39.6143        0.8000       1.84666  23.78
20       -254.6992        1.8960
21 ASPH   -42.9576        0.2000       1.51460  49.96
22        -44.5492        0.7000       1.83400  37.34
23         16.8661        3.0000       1.80518  25.46
24        152.9125         D(24)
25 ASPH    27.6365        2.0000       1.53500  55.73
26 ASPH    36.8612        0.4000
27         33.0498        5.4000       1.51680  64.20
28        -23.9442        0.2000
29       -123.2342        0.8000       1.90366  31.31
30         21.0304        0.5096
31         24.4600        4.5000       1.61293  37.00
32        -69.0950        D(32)
【０１２１】
（表１１）
F         18.5399       60.1820      194.9318
Fno        3.4035        5.1410        6.7162
W         39.6098       13.2190        4.1803
D( 5)       1.5820       24.7478       47.5001
D(13)      25.1338       10.4459        1.8808
D(24)       9.8417        2.8601        1.2014
D(32)      43.2506       76.7171      101.2265
【０１２２】
（表１２）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -2.75012E-05   4.52637E-07  -8.42515E-09   7.80026E-11
9   0.00000E+00  -6.10468E-05   4.76965E-07  -8.79289E-09   7.94088E-11
21   0.00000E+00   1.29035E-05  -9.09540E-09   1.16929E-10  -4.20437E-13
25   0.00000E+00   4.74367E-06  -4.86981E-07  -2.70490E-09   2.45037E-12
26   0.00000E+00   4.34690E-05  -5.05282E-07  -3.68874E-09   1.62240E-11
【実施例５】
【０１２３】
次に、実施例５について説明する。実施例５のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例５の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０９４ｍｍ、０．１９４ｍｍ、０．５２ｍｍである。
【０１２４】
以下、表１３、表１４、表１５に実施例５のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例５の広角端の縦収差図を図１４に、中間焦点距離の縦収差図を図１５に、望遠端の縦収差図を図１６に示す。
【０１２５】
（表１３）
No.         R             D            Nd       ABV
1         80.0753        1.2000       1.84666  23.78
2         52.6657        6.6000       1.49700  81.61
3       -877.7232        0.2000
4         50.6467        4.4000       1.51742  52.15
5        190.9835         D( 5)
6        174.7592        1.1000       1.83481  42.72
7         12.6963        6.4500
8 ASPH   -28.6046        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH    69.5606        0.2000
10         48.4747        4.2000       1.80518  25.46
11        -22.5850        0.4500
12        -18.5148        0.7000       1.77250  49.62
13       -239.4995        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.4577        3.5000       1.48749  70.44
16        -31.2477        1.6160
17         23.7076        3.2000       1.48749  70.44
18       -127.2125        0.5000
19        -39.2405        0.8000       1.84666  23.78
20       -236.9696        2.3842
21 ASPH   -49.8741        0.2000       1.51460  49.96
22        -48.6856        0.7000       1.83400  37.34
23         17.6557        3.0000       1.80518  25.46
24        256.8996         D(24)
25 ASPH    65.4189        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH   101.2198        0.4000
27         48.5960        5.4000       1.51680  64.20
28        -19.7077        0.2000
29        -37.1355        0.8000       1.90366  31.31
30         30.2119        0.3000
31         35.1077        4.5000       1.61293  37.00
32        -34.7772        D(32)
33          0.0000        1.0002
34          0.0000       -0.0002
【０１２６】
（表１４）
F         18.5373       60.6578      198.4823
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.6145       13.1214        4.1006
D( 5)       1.5922       25.0745       48.2245
D(13)      27.6653       11.2475        1.8134
D(24)       8.7233        2.4650        1.2001
D(32)      42.9120       77.3308       96.2961
【０１２７】
（表１５）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -1.55406E-05   3.78489E-07  -6.51143E-09   3.89326E-11
9   0.00000E+00  -5.10051E-05   2.33094E-07  -4.73142E-09   2.15895E-11
21   0.00000E+00   9.94358E-06  -6.20953E-09   4.60030E-10  -3.36382E-12
25   0.00000E+00   1.53465E-05  -5.05576E-07  -4.63042E-09   2.52294E-11
26   0.00000E+00   5.52023E-05  -4.55800E-07  -4.67480E-09   2.91938E-11
【実施例６】
【０１２８】
次に、実施例６について説明する。実施例６のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例６の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０８９ｍｍ、０．１８２ｍｍ、０．４６ｍｍである。
【０１２９】
以下、表１６、表１７、表１８に実施例６のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例６の広角端の縦収差図を図１７に、中間焦点距離の縦収差図を図１８に、望遠端の縦収差図を図１９に示す。
【０１３０】
（表１６）
No.         R             D            Nd       ABV
1         93.7711        1.2000       1.84666  23.78
2         58.2256        6.6000       1.49700  81.61
3       -464.8530        0.2000
4         48.7486        4.4000       1.51742  52.15
5        191.5000         D( 5)
6        191.5000        1.1000       1.83481  42.72
7         13.5213        6.4500
8 ASPH   -26.2868        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH    66.1801        0.2000
10         54.6432        4.2000       1.80518  25.46
11        -22.6225        0.4500
12        -19.2728        0.7000       1.77250  49.62
13       -238.9571        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         31.9118        3.5000       1.48749  70.44
16        -34.5240        2.4976
17         22.7369        3.2000       1.48749  70.44
18       -114.8993        0.5000
19        -48.0417        0.8000       1.84666  23.78
20       1354.5969        1.5068
21 ASPH   -42.8017        0.2000       1.51460  49.96
22        -41.7755        0.7000       1.83400  37.34
23         18.1218        3.0000       1.80518  25.46
24        511.6480         D(24)
25 ASPH    34.9797        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH    60.6849        0.4000
27         45.8144        5.4000       1.51680  64.20
28        -22.7514        0.2000
29        -50.7204        0.8000       1.90366  31.31
30         25.4079        0.3000
31         29.9097        4.5000       1.61293  37.00
32        -42.6319        D(32)
【０１３１】
（表１７）
F         18.5400       60.1123      194.9318
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.6086       13.2574        4.1751
D( 5)       1.5679       24.5305       47.0537
D(13)      27.3496       11.1325        1.9807
D(24)       9.1029        3.0915        1.2021
D(32)      42.8085       76.7843       99.7054
【０１３２】
（表１８）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -1.57783E-05   3.47553E-07  -4.49279E-09   3.46545E-11
9   0.00000E+00  -4.37479E-05   2.09462E-07  -2.47794E-09   2.17697E-11
21   0.00000E+00   1.12892E-05  -2.03616E-08   1.39390E-10  -7.50392E-13
25   0.00000E+00   1.06310E-05  -5.00666E-07  -3.57362E-09   2.31277E-11
26   0.00000E+00   4.90997E-05  -4.91326E-07  -4.07391E-09   2.72747E-11
【実施例７】
【０１３３】
次に、実施例７について説明する。実施例７のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例７の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０９４ｍｍ、０．１９４ｍｍ、０．５２ｍｍである。
【０１３４】
以下、表１９、表２０、表２１に実施例７のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例７の広角端の縦収差図を図２０に、中間焦点距離の縦収差図を図２１に、望遠端の縦収差図を図２２に示す。
【０１３５】
（表１９）
No.         R             D            Nd       ABV
1         82.3005        1.2000       1.84666  23.78
2         53.6597        6.6000       1.49700  81.61
3       -764.2183        0.2000
4         50.2876        4.4000       1.51742  52.15
5        185.8890        D( 5)
6        166.4728        1.1000       1.83481  42.72
7         12.4585        6.4500
8 ASPH   -29.0084        1.0000       1.50940  59.24
9 ASPH    80.0402        0.2000
10         48.6346        4.2000       1.80518  25.46
11        -23.2885        0.4500
12        -19.1296        0.7000       1.77250  49.62
13       -361.3661        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         31.0644        3.5000       1.48749  70.44
16        -32.1598        1.9336
17         24.4587        3.2000       1.48749  70.44
18       -113.7070        0.5000
19        -37.5085        0.8000       1.84666  23.78
20       -201.9130        2.0664
21 ASPH   -50.0652        0.2000       1.51460  49.96
22        -48.3585        0.7000       1.83400  37.34
23         17.5618        3.0000       1.80518  25.46
24        261.8596        D(24)
25 ASPH    58.1715        1.2000       1.50940  59.24
26 ASPH    72.6899        0.4000
27         43.0413        5.4000       1.51680  64.20
28        -19.9516        0.2000
29        -36.9168        0.8000       1.90366  31.31
30         30.6164        0.3000
31         36.2661        4.5000       1.61293  37.00
32        -33.7701        D(32)
【０１３６】
（表２０）
F         18.5400       60.1164      194.9318
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.6116       13.2384        4.1751
D( 5)       1.6114       24.8421       48.2227
D(13)      27.9005       11.2807        1.8192
D(24)       8.2245        2.2825        1.2000
D(32)      43.1629       77.4248       96.7676
【０１３７】
（表２１）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -2.32018E-05   3.38202E-07  -5.38305E-09   2.38936E-11
9   0.00000E+00  -6.09306E-05   2.08607E-07  -3.97216E-09   1.08967E-11
21   0.00000E+00   1.11643E-05  -2.50338E-08   5.20362E-10  -2.99952E-12
25   0.00000E+00   2.25225E-05  -5.39613E-07  -4.13519E-09   2.21612E-11
26   0.00000E+00   6.49335E-05  -5.05248E-07  -4.22135E-09   2.68070E-11
【実施例８】
【０１３８】
次に、実施例８について説明する。実施例８のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例８の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０９５ｍｍ、０．１９５ｍｍ、０．５０５ｍｍである。
【０１３９】
以下、表２２、表２３、表２４に実施例８のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例８の広角端の縦収差図を図２３に、中間焦点距離の縦収差図を図２４に、望遠端の縦収差図を図２５に示す。
【０１４０】
（表２２）
No.         R             D            Nd       ABV
1         85.0625        1.2000       1.84666  23.78
2         54.9577        6.6000       1.49700  81.61
3       -607.1361        0.2000
4         50.1238        4.4000       1.51742  52.15
5        179.3495        D( 5)
6        109.6272        1.1000       1.83481  42.72
7         12.4799        6.4500
8 ASPH   -25.2727        1.0000       1.54408  58.86
9 ASPH    92.0324        0.2000
10         47.2897        4.2000       1.80518  25.46
11        -22.9217        0.4500
12        -18.4256        0.7000       1.77250  49.62
13       -253.8689        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         33.9638        3.5000       1.48749  70.44
16        -30.3338        1.9780
17         24.1621        3.2000       1.48749  70.44
18       -110.7370        0.5000
19        -36.4524        0.8000       1.84666  23.78
20       -168.6463        2.0220
21 ASPH   -48.8377        0.2000       1.51460  49.96
22        -47.5780        0.7000       1.83400  37.34
23         18.1017        3.0000       1.80518  25.46
24        328.9094        D(24)
25 ASPH    56.6163        1.2000       1.54408  58.86
26 ASPH   101.1275        0.4000
27         54.6499        5.4000       1.51680  64.20
28        -19.9140        0.2000
29        -36.5392        0.8000       1.90366  31.31
30         31.1146        0.3000
31         36.8934        4.5000       1.61293  37.00
32        -33.2897        D(32)
【０１４１】
（表２３）
F         18.5400       60.1161      194.9318
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.6116       13.2264        4.1751
D( 5)       1.5904       25.2692       48.1769
D(13)      27.1839       11.1318        1.9298
D(24)       8.5826        2.2602        1.2000
D(32)      43.5378       77.6122       99.8380
【０１４２】
（表２４）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -1.55487E-05   3.66150E-07  -8.18725E-09   5.28498E-11
9   0.00000E+00  -4.71340E-05   2.04438E-07  -5.69330E-09   3.19578E-11
21   0.00000E+00   9.94852E-06   9.24886E-09   5.58025E-11  -6.70873E-13
25   0.00000E+00   3.49318E-05  -4.56057E-07  -5.18299E-09   1.94311E-11
26   0.00000E+00   7.11129E-05  -3.80017E-07  -6.15180E-09   2.84346E-11
【実施例９】
【０１４３】
次に、実施例９について説明する。実施例９のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例９の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０９６ｍｍ、０．１９８ｍｍ、０．５１ｍｍである。
【０１４４】
以下、表２５、表２６、表２７に実施例９のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例９の広角端の縦収差図を図２６に、中間焦点距離の縦収差図を図２７に、望遠端の縦収差図を図２８に示す。
【０１４５】
（表２５）
No.         R             D            Nd       ABV
1         84.8615        1.2000       1.84666  23.78
2         54.8769        6.6000       1.49700  81.61
3       -575.6538        0.2000
4         50.0207        4.4000       1.51742  52.15
5        174.1575         D( 5)
6         97.9632        1.1000       1.83481  42.72
7         12.2647        6.4500
8 ASPH   -24.6447        1.0000       1.54408  58.86
9 ASPH   106.4060        0.2000
10         45.9586        4.2000       1.80518  25.46
11        -23.1514        0.4500
12        -18.5784        0.7000       1.77250  49.62
13       -322.1643        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         33.0555        3.5000       1.48749  70.44
16        -31.5217        2.6019
17         24.7751        3.2000       1.48749  70.44
18        -93.4884        0.5000
19        -33.2766        0.8000       1.84666  23.78
20       -121.3784        1.6187
21 ASPH   -53.0797        0.2000       1.51460  49.96
22        -51.4176        0.7000       1.83400  37.34
23         18.2724        3.0000       1.80518  25.46
24        232.2540         D(24)
25 ASPH   113.4496        1.2000       1.63980  24.53
26 ASPH   410.8672        0.4000
27         55.2935        5.4000       1.51680  64.20
28        -19.3399        0.2000
29        -48.2620        0.8000       1.90366  31.31
30         25.5419        0.3000
31         26.7036        4.5000       1.61293  37.00
32        -50.4263        D(32)
【０１４６】
（表２６）
F         18.5400       60.1171      194.9342
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.6111       13.2285        4.1763
D( 5)       1.5898       25.3418       48.1747
D(13)      26.9486       11.0946        1.8993
D(24)       8.8194        2.6313        1.7288
D(32)      42.9804       76.7226       99.0978
【０１４７】
（表２７）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -2.38538E-05   3.87580E-07  -7.87406E-09   4.79178E-11
9   0.00000E+00  -5.41270E-05   2.18584E-07  -5.33422E-09   2.82916E-11
21   0.00000E+00   8.32109E-06   7.51381E-08  -1.01081E-09   5.02391E-12
25   0.00000E+00   3.59980E-05  -3.66428E-07  -4.51724E-09   2.42416E-11
26   0.00000E+00   7.00811E-05  -3.00925E-07  -4.75068E-09   2.66589E-11
【実施例１０】
【０１４８】
次に、実施例１０について説明する。実施例１０のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例１０の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０８９ｍｍ、０．１８１ｍｍ、０．４７４ｍｍである。
【０１４９】
以下、表２８、表２９、表３０に実施例１０のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例１０の広角端の縦収差図を図２９に、中間焦点距離の縦収差図を図３０に、望遠端の縦収差図を図３１に示す。
【０１５０】
（表２８）
No.         R             D            Nd       ABV
1         78.7433        1.2000       1.84666  23.78
2         52.6992        6.7000       1.49700  81.61
3       -667.7771        0.2000
4         52.6948        4.4000       1.51742  52.15
5        176.8095         D( 5)
6        171.4263        1.2000       1.83481  42.72
7         12.4677        6.3809
8 ASPH   -30.1202        1.0000       1.53110  58.60
9 ASPH    74.4645        0.2000
10         50.1721        4.4000       1.80518  25.46
11        -23.5391        0.4600
12        -19.6638        0.7000       1.77250  49.62
13       -268.9056        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         29.3794        3.6000       1.48749  70.44
16        -37.4302        1.6270
17         23.8446        3.7000       1.48749  70.44
18        -89.4371        0.4000
19        -42.6556        0.8000       1.84666  23.78
20       -512.7271        D(20)
21 ASPH   -46.7691        0.2000       1.51460  49.96
22        -46.9730        0.8000       1.83400  37.34
23         17.0833        3.1000       1.80518  25.46
24        212.5403        D(24)
25 ASPH    48.5158        1.2000       1.53110  58.60
26 ASPH    58.0346        0.1500
27         33.7204        5.6000       1.51680  64.20
28        -22.3278        0.1560
29        -46.1490        0.8000       1.90366  31.31
30         26.2451        0.3800
31         31.8064        4.5000       1.61293  37.00
32        -37.8637        D(32)
【０１５１】
（表２９）
F         18.5400       60.1100      194.9329
Fno        3.6649        5.3376        6.4466
W         39.0745       13.1688        4.1752
D( 5)       1.5138       25.1995       48.8656
D(13)      27.6423       11.1430        1.8088
D(20)       2.7248        2.5603        1.7730
D(24)       7.8979        2.8172        1.3800
D(32)      41.4174       75.4358       95.4506
【０１５２】
（表３０）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00  -1.14769E-05   4.70839E-08  -2.63504E-09   1.24054E-11
9   0.00000E+00  -4.98347E-05  -4.49970E-08  -1.88618E-09   6.45086E-12
21   0.00000E+00   1.19796E-05  -2.92430E-08   9.47719E-10  -7.32654E-12
25   0.00000E+00  -1.07090E-05  -4.72810E-07  -2.76695E-09   2.07109E-11
26   0.00000E+00   2.99368E-05  -4.59231E-07  -2.41715E-09   2.15679E-11
【実施例１１】
【０１５３】
次に、実施例１１について説明する。実施例１１のズームレンズの光学系１００についても、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。また、実施例１１の光学系１００においても、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０８９ｍｍ、０．１８１ｍｍ、０．４７４ｍｍである。
【０１５４】
以下、表３１、表３２、表３３に実施例１１のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。さらに、各条件式数値を図３５に示す。また、本実施例１１の広角端の縦収差図を図３２に、中間焦点距離の縦収差図を図３３に、望遠端の縦収差図を図３４に示す。
【０１５５】
（表３１）
No.         R             D            Nd       ABV
1         81.0662        1.2000       1.84666  23.78
2         53.5297        6.6000       1.49700  81.61
3       -814.2792        0.2000
4         52.2329        4.4000       1.51742  52.15
5        195.9920         D( 5)
6        195.9920        1.1000       1.83481  42.72
7         12.8669        6.4500
8 ASPH   -26.6048        1.0000       1.53103  58.27
9 ASPH    98.2891        0.2000
10         50.8434        4.4000       1.80518  25.46
11        -23.3493        0.4600
12        -19.0740        0.7000       1.77250  49.62
13       -230.6555        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.4971        3.6000       1.48749  70.44
16        -34.7066        1.9500
17         23.1922        3.6000       1.48749  70.44
18        -89.2603        0.4500
19        -42.0273        0.8000       1.84666  23.78
20       -467.3151        D(20)
21 ASPH   -47.8795        0.2000       1.51460  49.96
22        -48.3845        0.7000       1.83400  37.34
23         16.8825        3.0000       1.80518  25.46
24        194.2614        D(24)
25 ASPH    34.3111        1.2000       1.53103  58.27
26 ASPH    37.7297        0.1500
27         37.0491        5.6000       1.51680  64.20
28        -20.7740        0.1600
29        -37.6215        0.8000       1.90366  31.31
30         29.7997        0.3800
31         35.8567        4.5000       1.61293  37.00
32        -32.7692        D(32)
【０１５６】
（表３２）
F         18.5136       60.0681      194.9318
Fno        3.6223        5.2626        6.2969
W         39.6510       13.2226        4.1751
D( 5)       1.5962       25.3923       48.9184
D(13)      27.6928       11.2082        1.8013
D(20)       2.8381        2.4372        1.6000
D(24)       8.0972        2.3333        1.2000
D(32)      41.9921       76.3615       96.9967
【０１５７】
（表３３）
No.    K             A4            A6            A8            A10
8   0.00000E+00   1.31599E-05  -2.73202E-08  -3.40841E-09   2.47387E-11
9   0.00000E+00  -2.32801E-05  -1.87538E-07  -1.36401E-09   8.45448E-12
21   0.00000E+00   1.24302E-05  -5.08935E-08   1.07027E-09  -6.51853E-12
25   0.00000E+00   1.70166E-05  -6.84744E-07  -3.95111E-09   2.71942E-11
26   0.00000E+00   6.02044E-05  -7.15308E-07  -3.74756E-09   3.10070E-11
【符号の説明】
【０１５８】
２１・・・第２レンズ群中、最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ
２２・・・負のメニスカスレンズの次に配置される負レンズ
４１・・・第４レンズ群中、最も物体側に配置されるレンズ
１００・・光学系
Ｇ１・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・第３レンズ群
Ｇ３ａ・・３ａ群
Ｇ３ｂ・・３ｂ群
Ｇ４・・・第４レンズ群
【図１】
2014126678.tif 000022
【図２】
2014126678.tif 000023
【図３】
2014126678.tif 000024
【図４】
2014126678.tif 000025
【図５】
2014126678.tif 000026
【図６】
2014126678.tif 000027
【図７】
2014126678.tif 000028
【図８】
2014126678.tif 000029
【図９】
2014126678.tif 000030
【図１０】
2014126678.tif 000031
【図１１】
2014126678.tif 000032
【図１２】
2014126678.tif 000033
【図１３】
2014126678.tif 000034
【図１４】
2014126678.tif 000035
【図１５】
2014126678.tif 000036
【図１６】
2014126678.tif 000037
【図１７】
2014126678.tif 000038
【図１８】
2014126678.tif 000039
【図１９】
2014126678.tif 000040
【図２０】
2014126678.tif 000041
【図２１】
2014126678.tif 000042
【図２２】
2014126678.tif 000043
【図２３】
2014126678.tif 000044
【図２４】
2014126678.tif 000045
【図２５】
2014126678.tif 000046
【図２６】
2014126678.tif 000047
【図２７】
2014126678.tif 000048
【図２８】
2014126678.tif 000049
【図２９】
2014126678.tif 000050
【図３０】
2014126678.tif 000051
【図３１】
2014126678.tif 000052
【図３２】
2014126678.tif 000053
【図３３】
2014126678.tif 000054
【図３４】
2014126678.tif 000055
【図３５】
2014126678.tif 000056