(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、クリーニングブレードの当接状態の急激な変化によるトナーのすり抜けを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の構成は、静電潜像を担持する感光体ドラムと、表面に現像剤を担持して、感光体ドラムに担持された静電潜像をトナー像として現像する現像スリーブと、感光体ドラムに当接して、転写後に感光体ドラムに残った現像剤をクリーニングするクリーニングブレードとを備え、感光体ドラムの回転負荷を計測するトルク測定器１０２と、現像スリーブを第１速度で回転させた場合での感光体ドラムの第１動トルクと、現像スリーブを停止、もしくは現像スリーブを第１速度よりも小さい第２速度で回転させたときの第２動トルクと、の差分に基づいて、非画像形成中に感光体ドラムを回転させる際に現像スリーブの駆動を実行するか否か、もしくは駆動速度を制御するコントローラ１００と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2014010265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
表面に現像剤を担持して、前記像担持体に担持された静電潜像をトナー像として現像する現像剤担持体と、
前記像担持体に当接して、転写後に前記像担持体に残った現像剤をクリーニングするクリーニングブレードと、
を備える画像形成装置において、
前記像担持体の回転負荷を計測する計測手段と、
前記現像剤担持体の第１速度で回転させた場合での前記像担持体の第１動トルクと、前記現像剤担持体を停止、もしくは前記現像剤担持体を前記第１速度よりも小さい第２速度で回転させたときの前記像担持体の第２動トルクと、の差分に基づいて、非画像形成中に前記像担持体を回転させる際に前記現像剤担持体の駆動を実行するか否か、もしくは非画像形成中に前記像担持体を回転させる際の前記現像剤担持体の駆動速度を制御する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の回転速度を画像形成中の回転速度以下の少なくとも２つ以上の回転速度に切り換えて、前記計測手段により前記像担持体の回転負荷を計測し、
前記制御部は、前記現像剤担持体を前記２つ以上の回転速度で回転させたときの前記像担持体の各動トルクと、前記現像剤担持体の回転速度を画像形成中の回転速度で回転させたときの前記像担持体の動トルクと、の差分である動トルク差が所定値以下を満たす回転速度のうち、最も小さい回転速度を、非画像形成中の前記現像剤担持体の回転速度とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１速度とは、画像形成時における前記現像剤担持体の速度であり、前記第２速度とは、画像形成開始に伴って予め前記像担持体を回転させる前回転期間中に設定されている速度であり、前記制御部は、前記差分が大きくなるに従って、非画像形成中に前記像担持体を回転させる際の前記現像剤担持体の駆動速度が大きくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の帯電時間を計測する帯電時間計測手段を有し、
前記像担持体の回転負荷の計測を所定の帯電時間毎に行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成枚数を計測する画像形成枚数計測手段を備えており、
前記像担持体の回転負荷の計測を所定の画像形成枚数毎に行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記計測手段により計測した前記像担持体の回転負荷が所定値以下の場合、非画像形成中の前記現像剤担持体の回転速度を切り換えは行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記計測手段による計測結果に基づいて、所定のテーブルから、非画像形成中の前記現像剤担持体の回転速度を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像を担持する像担持体と、
表面に現像剤を担持して、前記像担持体に担持された静電潜像をトナー像として現像する現像剤担持体と、
前記像担持体に当接して、転写後に前記像担持体に残った現像剤をクリーニングするクリーニングブレードと、
を備える画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転速度を切り換える切換手段と、
前記像担持体の帯電時間を計測する帯電時間計測手段と、
前記帯電時間計測手段により計測した計測結果に基づいて、前記切換手段により非画像形成中の前記現像剤担持体の回転速度を切り換える制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像を担持する像担持体と、
表面に現像剤を担持して、前記像担持体に担持された静電潜像をトナー像として現像する現像剤担持体と、
前記像担持体に当接して、転写後に前記像担持体に残った現像剤をクリーニングするクリーニングブレードと、
を備える画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転速度を切り換える切換手段と、
画像形成枚数を計測する画像形成枚数計測手段と、
前記画像形成枚数計測手段により計測した計測結果に基づいて、前記切換手段により非画像形成中の前記現像剤担持体の回転速度を切り換える制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、像担持体が帯電部材から放電を受けることで、像担持体の表面に放電生成物が付着し、耐久によって像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が除々に上昇する。像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が大きくなると、クリーニングブレードの像担持体に対する追従性が不安定になり、クリーニングブレードが跳ねてしまうビビリ現象や、クリーニングブレードが反転してしまうめくれ現象が発生することがある。これにより、トナーのすり抜けが多くなり画像不良が発生する。
【０００３】
そこで、帯状のトナー帯を現像して、像担持体とクリーニングブレードとの間へトナーを送り、上記の摩擦力を低減する方法が提案されている。特許文献１では、クリーニングブレードや像担持体の使用履歴によってトナー帯の作像頻度を変更する方法が提案されている。また、特許文献２では、画像面積率が所定以下の場合、トナー帯を形成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５０２１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１３９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようなトナー供給を行っていても、プリント動作中に像担持体とクリーニングブレードの摩擦力が急激に変化することにより、像担持体の駆動負荷トルク（動トルク）が変化することがある。
【０００６】
図１２は像担持体とクリーニングブレードの当接状態を示した図である。図１２（ａ）は像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が高い状態を示し、図１２（ｂ）は摩擦力が低い状態を示している。図１２（ａ）の状態で、クリーニングブレードの当接部は、停止時の当接位置よりも大きく下流側に引き込まれている。図１２（ｂ）の状態で、クリーニングブレード当接部の下流側への引き込まれ量は図１２（ａ）に比べて小さい。
【０００７】
ブレード挙動の急激な変化で、クリーニングブレード近傍に堆積したトナーがクリーニングブレードと像担持体との接触部から少しずつすり抜けてしまう。すり抜けたトナーは、像担持体の回転方向下流側にある帯電部材の表面等を汚して局所的な潜像ムラを誘発したり、シート上に転写され、画像不良が発生してしまう。
【０００８】
そこで本発明は、クリーニングブレードの当接状態の急激な変化によるトナーのすり抜けを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、静電潜像を担持する像担持体と、表面に現像剤を担持して、前記像担持体に担持された静電潜像をトナー像として現像する現像剤担持体と、前記像担持体に当接して、転写後に前記像担持体に残った現像剤をクリーニングするクリーニングブレードと、を備える画像形成装置において、前記像担持体の回転負荷を計測する計測手段と、前記現像剤担持体の第１速度で回転させた場合での前記像担持体の第１動トルクと、前記現像剤担持体を停止、もしくは前記現像剤担持体を前記第１速度よりも小さい第２速度で回転させたときの前記像担持体の第２動トルクと、の差分に基づいて、非画像形成中に前記像担持体を回転させる際に前記現像剤担持体の駆動を実行するか否か、もしくは非画像形成中に前記像担持体を回転させる際の前記現像剤担持体の駆動速度を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クリーニングブレードの当接状態の急激な変化によるトナーのすり抜けを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】（ａ）第１実施形態に係る画像形成装置の制御部のブロック図である。（ｂ）像担持体駆動負荷測定手段のブロック構成図である。
【図３】（ａ）第１実施形態に係る画像形成装置における通常のプリント動作と動トルク計測用制御のタイミングチャートである。（ｂ）第１実施形態の１回のプリント動作中の動トルク推移である。
【図４】（ａ）第１実施形態の動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御を入れた場合のプリント動作のタイミングチャートである。（ｂ）は図４（ａ）の動作中における感光体ドラムの回転負荷（動トルク）の推移を示す図である。
【図５】本実施形態の実験結果を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御のフローチャートある。
【図７】第２実施形態に係る動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御のフローチャートある。
【図８】第３実施形態に係る動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御のフローチャートある。
【図９】第３実施形態で用いた現像スリーブ回転速度決定のためのテーブルを示す図である。
【図１０】第４実施形態に係る画像形成装置の制御部のブロック図である。
【図１１】第４実施形態に係る動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御のフローチャートある。
【図１２】（ａ）は像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が高い状態における像担持体とクリーニングブレードの当接状態を示した図である。（ｂ）は摩擦力が低い状態における像担持体とクリーニングブレードの当接状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[第１実施形態]
本発明に係る画像形成装置の第１実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置１０００の構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１０００において、感光体ドラム（像担持体）１は、帯電ローラ（帯電部材）２によって帯電され、画像情報に合わせたレーザー光３を露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像装置４０の現像スリーブ（現像剤担持体）４１により、トナーを用いてトナー像として現像される。
【００１４】
一方、カセット９に収容されたシートＰは、給送ローラ１０、レジストローラ１１により、感光体ドラム１と転写ローラ４とのニップ部（転写部）に搬送され、トナー像を転写される。トナー像を転写されたシートＰは、分離帯電器５により感光体ドラム１から分離し、定着装置１５により加熱加圧され、トナー像を定着され、装置外へ排出される。トナー像の転写後に、感光体ドラム１の表面に残留しているトナーは、感光体ドラム１に弾性的に当接したクリーニング装置１４のクリーニングブレード１３により感光体ドラム１の表面から掻き取られる。
【００１５】
（制御部）
図２（ａ）は本実施形態の画像形成装置１０００の制御構成のブロック構成図である。図２（ａ）において、制御構成１１００は、コントローラ（制御部）１００、ドライバ１０１、トルク測定器（計測手段）１０２、ドライバ（切換手段）１０３、メモリ（記憶手段）１０４、カウンター（帯電時間計測手段（計測手段）、画像形成枚数計測手段（計測手段））１０５を有している。コントローラ１００は、トルク測定器１０２や、カウンター１０５による感光体ドラム１の回転負荷の計測結果、予測結果に基づいて、ドライバ１０３により非画像形成中の現像スリーブ４１の回転速度を切り換える。具体的には、現像スリーブ４１の第１速度で回転させた場合での感光体ドラム１の第１動トルクと、現像スリーブ４１を停止、もしくは現像スリーブ４１を前記第１速度よりも小さい第２速度で回転させたときの感光体ドラム１の第２動トルクと、の差分（変化量△Ｆ）に基づいて、非画像形成中に感光体ドラム１を回転させる際に現像スリーブ４１の駆動を実行するか否か、もしくは非画像形成中に感光体ドラム１を回転させる際の現像スリーブ４１の駆動速度を制御する。
【００１６】
コントローラ１００は、ドライバ１０１を介して、感光体ドラム１を駆動するモータＭ１を制御する。コントローラ１００は、ドライバ１０３を介して、現像スリーブ４１を駆動するモータＭ２を制御し、現像スリーブ４１の回転速度を切り換える。
【００１７】
トルク測定器１０２は、感光体ドラム１の回転負荷（動トルク）を計測する計測手段である。トルク測定器１０２として、トルクコンバータ式のものや、モータＭ１の駆動電流値に基づいて計測するもの等が用いられる。
【００１８】
カウンター１０５は、感光体ドラム１の帯電時間を計測する。また、カウンター１０５は、画像形成数を計測する。
【００１９】
図２（ｂ）は本実施形態のブラシレスＤＣモータ２０３、トルク測定器１０２の構成図である。図２（ｂ）に示すように、本実施形態では、モータＭ１としてブラシレスＤＣモータ２０３を用い、トルク測定器１０２はブラシレスＤＣモータ２０３の検出電流信号を利用して感光体ドラム１の動トルクを計測する。
【００２０】
ブラシレスＤＣモータ２０３は、モータ巻線２０８ａ〜２０８ｃを有している。トルク測定器１０２は、制御回路２０１、駆動素子２０２、駆動電源２０２Ａ、ホール素子２０４、電流検出手段２０７を有している。ブラシレスＤＣモータ２０３は、駆動素子２０２と駆動電源２０２Ａによって駆動される。ホール素子２０４は、ブラシレスＤＣモータ２０３に内蔵された回転子の磁極位置を検出する。電流検出手段２０７は、電流検出抵抗２０５、比較器２０６ａで構成されている。
【００２１】
制御回路２０１は、ホール素子２０４より出力される磁極位置信号ａを受け、駆動素子２０２を制御する制御信号ｂを出力する。駆動素子２０２は、制御信号ｂによって制御され、ブラシレスＤＣモータ２０３を駆動する。その際、検出電流信号ｄ１、基準信号ｓ１、電流制限信号ｃ１を制御回路２０１に加え、ブラシレスＤＣモータ２０３に流れる電流が設定された制限値を超えないように制御している。
【００２２】
検出電流信号ｄ１は、駆動電源２０２ＡからブラシレスＤＣモータ２０３に流れる電流を電流検出抵抗２０５によって検出して得られる。本実施形態では、検出電流信号ｄ１からブラシレスＤＣモータ２０３の回転負荷を演算して、ブラシレスＤＣモータ２０３の動トルクとしている。基準信号ｓ１は、ブラシレスＤＣモータ２０３に流れる最大電流を設定する。電流制限信号ｃ１は、電流検出手段２０７より生成される。
【００２３】
（通常のプリント動作と感光体ドラム１の動トルク計測動作）
図３（ａ）は画像形成装置１０００における通常のプリント動作（工程Ａ〜Ｆ）と感光体ドラム１の動トルク計測動作（工程Ｇ〜Ｈ）のタイミングチャートである。
【００２４】
まず、通常のプリント動作（工程Ａ〜Ｆ）において、感光体ドラム１は、スタンバイ状態（工程Ａ）でプリント動作の指示を受けて、前回転を開始し、帯電高圧と現像高圧がほぼ同期して印加される（工程Ｂ）。そして、１枚目の画像形成が行なわれる（工程Ｃ）。続いて、シート間回転が行われ、１枚目のシートＰの排出と、２枚目の画像形成準備が行われる（工程Ｄ）。その後、２枚目の画像形成が行われる（工程Ｅ）。続いて、後回転が行われ、２枚目のシートＰが排出される（工程Ｆ）。
【００２５】
次に、トルク測定器１０２による感光体ドラム１の動トルク計測動作（工程Ｇ〜Ｈ）において、現像スリーブ４１が回転していない状態（現像スリーブ回転速度Ｖ０＝０）で、感光体ドラム１のトルク（基準トルク）が測定される（工程Ｇ）。続いて、一番遅い現像スリーブ回転速度Ｖ１（工程Ｈ）、Ｖ１より速い現像スリーブ回転Ｖ２（工程Ｊ）、Ｖ２より速い画像形成時の現像スリーブ回転Ｖｓ（工程Ｌ）の各工程Ｈ、Ｊ、Ｌにおいて、動トルク測定が行われる。
【００２６】
その後、動トルク変化測定の後回転（工程Ｍ）を経て、帯電高圧と現像高圧がオフされ、感光体ドラム１の回転が停止する（工程Ｎ）。
【００２７】
なお、本実施形態では、各現像スリーブ速度での動トルク変化を算出するための基準トルクを工程Ｇで計測したが、工程Ｊ、工程Ｌの前のスリーブ回転がない状態（工程Ｉ、工程Ｋ）で計測しても良い。
【００２８】
本実施形態では、動トルク変化計測用のトナー像をクリーニング部（クリーニングブレード１３と感光体ドラム１との間）へ供給するとき、実際のプリント動作中と同じ条件にするため、帯電高圧と現像高圧をオンにして行った。
【００２９】
なお、現像スリーブ４１の回転速度を変更する時間間隔（工程Ｉ、工程Ｋの時間）は、感光体ドラム１が１回転する時間以上空けることで、精度良く計測できる。これは、ドラム周上の同じ位置で測定することで、周方向のばらつきが低減できるためである。また、クリーニング部に残留しているトナーや外添剤の量を安定させてから測定できるためである。
【００３０】
また、ここでは、動トルク測定は、Ｖｓの他に２つの現像スリーブ回転速度Ｖ１、Ｖ２で行ったが、Ｖｓ以下（画像形成中の回転速度以下）で、望ましくは４つ以上の現像スリーブ回転速度で行うのが良い。これにより、後述する動トルクの変化量△Ｆがより小さくなる速度を選択できる。
【００３１】
図３（ｂ）は図３（ａ）の動作中における感光体ドラム１の回転負荷（動トルク）の推移を示す図である。図３（ｂ）の動トルク推移から、前回転（工程Ｂ）、シート間（工程Ｄ）、および後回転（工程Ｆ）では、帯電高圧の印加とスリーブ回転停止によって、感光体ドラム１の動トルクが高いことが分かる。
【００３２】
また、工程Ｃ、Ｅ、Ｈ、Ｊ、Ｌでは、クリーニングブレード１３へトナー像が来た場合に動トルクが低くなることが分かる。
【００３３】
ここで、工程Ｂと工程Ｃ、工程Ｃと工程Ｄ、工程Ｄと工程Ｅ、工程Ｅと工程Ｆ、工程Ｇと工程Ｈ、工程Ｉと工程Ｊ、工程Ｋと工程Ｌの動トルクの差は、かぶりトナーがクリーニングブレード１３に到達する前後の差を示しており、感光体ドラム１表面の滑り性を間接的にあらわしている。
【００３４】
また、工程Ｇと工程Ｈ、工程Ｉと工程Ｊ、工程Ｋと工程Ｌの動トルクの差には、現像スリーブ回転速度の違いによる動トルクの減少も反映されている。
【００３５】
前述の工程の組み合わせで、動トルクの差分を取ったものが、動トルクの変化量△Ｆとなる。図３（ｂ）において、工程Ｂから工程Ｃ、工程Ｃから工程Ｄ、工程Ｄから工程Ｅ、工程Ｅから工程Ｆでは、動トルクの変化量△Ｆが大きい。このため、感光体ドラム１とクリーニングブレード１３の急激な摩擦力変化によるトナーのすり抜けが発生してしまう。
【００３６】
（動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御）
そこで、本実施形態では、前回転（工程Ｂ）、シート間（工程Ｄ）、後回転（工程Ｆ）時に、現像スリーブを回転させて、動トルクの変化量△Ｆを小さくしている。
【００３７】
図４（ａ）は本実施形態の△Ｆを小さくする制御を入れた場合のプリント動作のタイミングチャートである。図４（ｂ）は図４（ａ）の動作中における感光体ドラム１の回転負荷（動トルク）の推移を示す図である。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の△Ｆを小さくする制御では、図３（ａ）のタイミングチャートと比較して、前回転（工程Ｂ）、シート間（工程Ｄ）、後回転（工程Ｆ）時に、現像スリーブをＶ１の速度で回転させている。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態の制御を入れた場合、図３（ｂ）の本実施形態の制御が入っていない場合と比較して、工程Ｂから工程Ｃ、工程Ｄから工程Ｅ、工程Ｅから工程Ｆの動トルクの変化量△Ｆが小さくなっている。
【００４０】
動トルクの変化量△Ｆが小さくなることにより、感光体ドラム１とクリーニングブレード１３の急激な摩擦力変化によるトナーのすり抜けが防止される。
【００４１】
（比較実験）
本実施形態と従来例との比較実験を以下のような条件で行った。前回転、後回転、シート間等の非画像形成時のスリーブ回転速度を下記の従来例、実験１〜実験５のように設定して、１時間の耐久実験を行った。
【００４２】
（共通条件）
従来例、実験１〜実験５の共通条件は、下記の条件とした。使用実験機：ＩＲＣ３３８０改造機、実験環境温度：３０℃、実験環境湿度：８０％。プロセススピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ、１分間のプリント枚数：Ａ４横サイズ６枚。一次帯電ＡＣバイアス：１６００Ｖｐｐ、一次帯電ＤＣバイアス：−５００Ｖ、現像ＤＣバイアス：−３５０Ｖ。現像スリーブ外径：１６ｍｍ、クリーニングブレード平均線圧：３５ｇｆ／ｃｍ、現像スリーブ回転時のトナー量：０．０２ｍｇ／ｃｍ２、現像スリーブ回転速度Vs時の感光体ドラム駆動トルク：２９４ｍN・ｍ、画像形成時の現像スリーブ回転速度Ｖｓ：３６０ｍｍ／ｓｅｃ。
【００４３】
（非画像形成時のスリーブ回転速度の条件）
非画像形成時のスリーブ回転速度は、以下の条件とした。従来例：現像スリーブ回転速度Ｖ０：０ｍｍ／ｓｅｃ。実験１：現像スリーブ回転速度Ｖ１：３６ｍｍ／ｓｅｃ。実験２：現像スリーブ回転速度Ｖ２：７２ｍｍ／ｓｅｃ。実験３：現像スリーブ回転速度Ｖ３：１４４ｍｍ／ｓｅｃ。実験４：現像スリーブ回転速度Ｖ４：２１５ｍｍ／ｓｅｃ。実験５：現像スリーブ回転速度Ｖ５：２８８ｍｍ／ｓｅｃ。
【００４４】
図５は上記の実験結果を示す図である。動トルクの差分（動トルク差）△Ｆはそれぞれの回転スピードの時の動トルクと、Vsで回転させたときの動トルクの差分である。図５に示すように、従来例、実験１、実験２の場合、帯電ローラ２の汚れによる画像不良が発生した。実験３〜実験５の場合、帯電ローラ２の汚れは軽微であり、画像不良は発生しなかった。
【００４５】
すなわち、非画像形成時にスリーブ速度Ｖ３以上の速度で回転させればよいことが分かる。
【００４６】
また、Ｖ３とした場合の現像スリーブの回転距離は、画像形成時の現像スリーブの回転距離の２／５となり、現像剤の劣化も大幅に抑えることができる。
【００４７】
（本実施形態の制御フロー）
動トルクの変化量△Ｆを小さくするための、工程Ｂ、Ｄ、Ｆの現像スリーブ回転速度は、図６のようにして決定している。
【００４８】
具体的には、図６に示すように、動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御が開始され（Ｓ１）、プリント信号が入力されると（Ｓ２）、メモリ１０４に記録されたデータから、前回転、後回転、シート間等の非画像形成時に現像スリーブ４１を回転させるか否かを判断する（Ｓ３）。第１回目の△Ｆの計測は、感光体ドラム１の交換直後におこない、メモリ１０４は、感光体ドラム１のイニシャライズ制御で動トルク変化△Ｆの測定を行った結果を記録している。Ｓ３で現像スリーブ４１を回転させないと判断する場合とは、現像スリーブの速度変化に対して△Ｆが十分小さいときである。
【００４９】
Ｓ３で現像スリーブ４１を回転させると判断した場合は、現像スリーブ４１を回転させながら前回転を行い（Ｓ４）、プリントし（Ｓ５）、現像スリーブ４１を回転させながら後回転を行う（Ｓ６）。一方、Ｓ３で現像スリーブ４１を回転させないと判断した場合は、現像スリーブ４１は回転しないで前回転を行い（Ｓ７）、プリントし（Ｓ８）、現像スリーブ４１を回転しないで後回転を行う（Ｓ９）。なお、Ｓ５、Ｓ８においては現像スリーブ４１は通常のプリント動作中の回転速度で回転する。
【００５０】
そして、前回の動トルク変化の計測からの画像形成枚数が所定枚数以上経過しているか判断する（Ｓ１０）。なお、Ｓ１０で、画像形成枚数毎に判断する代わりに、所定の帯電時間毎に判断してもよい。Ｓ１０で所定枚数未満と判断した場合、制御を終了する（Ｓ１４）。Ｓ１０で所定枚数以上と判断した場合、現像スリーブ４１の回転速度をＶ１〜Ｖ５まで５段階変更し、動トルク変化量△Ｆを計測する（Ｓ１１）。
【００５１】
Ｓ１１で計測された△Ｆと、画像形成中の現像スリーブ回転速度Ｖｓで得られる△Ｆを比較する。そして、Ｖ１〜Ｖ５の中から、画像不良が発生せず、動トルク変化量△Ｆが、画像形成中の現像スリーブ回転速度Ｖｓで得られる△Ｆに近く、最も遅い（小さい）ものを前回転、後回転、シート間等の非画像形成時の現像スリーブ回転速度（Ｖｈ）として用いる（Ｓ１２）。本実施例では、スリーブ回転速度を変化させた各VとVsとの動トルクの差分△ＦとVs時の動トルクの割合が５％以内に収まっていれば画像不良が発生しないとしている。尚、上記割合は装置によって異なるものであり、この値に限定されない。また、上記方法以外に、スリーブ回転速度を変化させた各VとVsとの動トルクの差分△Ｆが所定値以下となっていれば画像不良が発生しないとしてもよい。
【００５２】
そして、次のプリント動作から前回転、後回転、シート間等の非画像形成時に現像スリーブ４１をＶｈの速度で回転させる指示がメモリ１０４に入力され（Ｓ１３）、制御を終了する（Ｓ１４）。
【００５３】
[第２実施形態]
次に本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図７は本実施形態に係る動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御のフローチャートある。
【００５４】
図７に示すように、本実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の図６のＳ１１とＳ１２の間に、Ｓ２２、Ｓ２３の動作を入れたものである。Ｓ２２、Ｓ２３では、前回転時と後回転時、シート間等の非画像形成時の現像スリーブ４１の回転が必要かどうかの判断をする。すなわち、現像スリーブ４１の回転の有無による動トルクの変化量△Ｆが十分に小さい場合においては、非画像形成時の現像スリーブ４１の回転を停止する。
【００５５】
本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、Ｓ１〜Ｓ１１での動作を行った後、Ｓ１１で計測された結果（Ｖ１〜Ｖ５での△Ｆ）と、Ｖｓで得られる△Ｆを比較し、Ｖ１の△Ｆの値がＶｓの△Ｆ値に近いかどうか判断する（Ｓ２２）。
【００５６】
Ｓ２２でＶ１の△ＦとＶｓの△Ｆが近い場合、前回転、後回転、シート間等の非画像形成時の現像スリーブ回転を停止するようにメモリ１０４に記録し（Ｓ２３）、制御を終了する（Ｓ１４）。
【００５７】
一方、Ｓ２２でＶ１の△ＦとＶｓの△Ｆに差があるときは、上記第１実施形態と同様にＳ１２、Ｓ１３の動作を行い、制御を終了する（Ｓ１４）。
【００５８】
本実施形態の制御により、前回転、後回転、シート間等の非画像形成時に現像スリーブ４１の回転が必要でない場合は、現像スリーブ４１を回転させないことで、現像スリーブ４１の回転による現像剤の劣化を低減できる。
【００５９】
[第３実施形態]
次に本発明に係る画像形成装置の第３実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図８は本実施形態に係る動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御のフローチャートある。
【００６０】
図８に示すように、本実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の図６のＳ３とＳ４の間に、Ｓ３３の動作を入れ、図６のＳ３とＳ７の間に、Ｓ３４の動作を入れ、図６のＳ１０〜Ｓ１３に変えて、Ｓ４１〜Ｓ４７の動作を入れたたものである。
【００６１】
本実施形態では、プリント中の△Ｆ´の値を常時計測し、△Ｆ´の値に対して、前回転時と後回転時に現像スリーブ４１を所定の回転速度で動作させることを特徴とする。すなわち、通常プリント動作における、前回転から画像形成への動トルクの変化の値（△Ｆ´）を計測し、それに対応した現像スリーブ４１の回転速度をあらかじめ用意されたテーブルの中から選択する。
【００６２】
具体的には、図３（ａ）における工程Ｂから工程Ｃへの移行時の動トルクの変化（△Ｆ´）を常に計測している（Ｓ３３、Ｓ３７、Ｓ４１）。そして、△Ｆ´の値が前回計測して非画像形成中の現像スリーブ４１の回転速度を設定したときよりも大きくなった場合に、計測した△Ｆ´に対応した現像スリーブ４１の回転速度を選択するシーケンス（Ｓ４３〜Ｓ４７）に入るか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００６３】
図９は△Ｆ´のレベル１〜６と非画像形成中の現像スリーブ回転速度（Ｖｈ）を決定するテーブルの一例を示した図である。図９に示すように、本実施形態においては、△Ｆ´のレベルは６段階で設定しており、レベルの数値が上がるに従って△Ｆ´の値が大きくなるように設定している。図９のテーブルは、実験により画像不良が発生しない現像スリーブ回転速度（Ｖｈ）をあらかじめ求めて決められている。
【００６４】
Ｓ４２で△Ｆ´の値が所定値以下（例えば、レベル１）の場合、制御を終了する（Ｓ１４）。一方、Ｓ４２で△Ｆ´の値が所定値以上（例えば、レベル２〜６）の場合、前回のプリント動作で現像スリーブ回転速度（Ｖｈ）を決定したか否かを判断する（Ｓ４３）。
【００６５】
Ｓ４３でＶｈを決定していないと判断した場合は、再度、△Ｆ´を計測する（Ｓ４４）。
【００６６】
そして、計測した△Ｆ´に対応した現像スリーブ４１の回転速度Ｖｈをあらかじめ用意されたテーブルの中から選択する（Ｓ４５）。次のプリント動作から前回転と後回転中は現像スリーブ４１がＶｈの速度で回転するようにメモリ１０４に記録し（Ｓ４６）、制御を終了する（Ｓ１４）。
【００６７】
一方、Ｓ４３でＶｈを決定したと判断した場合は、テーブルから現像スリーブ４１の回転速度を前回設定した速度よりも一段階速い速度（Ｖｈ＋１）に変更するようにメモリ１０４に記録し（Ｓ４６、Ｓ４７）、制御を終了する（Ｓ１４）。
【００６８】
本実施形態の制御により、現像スリーブ４１の回転速度の変更による△Ｆの変化を予測することによって、△Ｆを比較するシーケンスの実施時間を短縮することが可能となり、次のプリント動作の遅延を抑えることができる。
【００６９】
[第４実施形態]
次に本発明に係る画像形成装置の第４実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図１０は本実施形態に係る画像形成装置の制御部のブロック図である。図１１は本実施形態に係る動トルクの変化量△Ｆを小さくする制御のフローチャートある。
【００７０】
図１０、図１１に示すように、本実施形態では、帯電ローラ２による一次帯電の累積印加時間（帯電時間を積算した積算時間）から、感光体ドラム１の駆動負荷トルクを予測し、前回転、後回転、シート間等の非画像形成時の現像スリーブ回転速度Ｖｈを設定する。すなわち、上記第１実施形態の図６（ａ）に示すようなトルクコンバータ式のトルク測定器１０２や、モータＭ１の駆動電流値に基づくトルク測定器１０２による駆動トルクの計測を行わずに、前回転、後回転、シート間等の非画像形成時の現像スリーブ回転速度Ｖｈを設定する。
【００７１】
耐久による表層の磨耗が非常に少ない感光体ドラム１の場合、動トルクを決定する感光体ドラム表面の摩擦力は一次帯電の累積印加時間により予測することが出来る。これは、一次帯電による放電生成物の付着によって感光体ドラムの摩擦力が上昇するためである。
【００７２】
図１１に示すように、本実施形態においては感光体ドラム１を使用し始めてからの累積の帯電高圧印加時間がメモリ１０４に記憶されている。プリント動作を開始すると（Ｓ２）、一次帯電高圧印加時間ｔのカウントを開始する（Ｓ５３、Ｓ５７）。後回転終了後（Ｓ６、Ｓ９）、一次帯電高圧印加時間ｔのカウントを終了する（Ｓ６１）。
【００７３】
Ｓ６１までの累積の帯電高圧印加時間（ｔの積算時間）を確認する（Ｓ６２）。そして、この積算時間と、あらかじめ設定された前回転、後回転、シート間等の非画像形成時の現像スリーブ回転速度とのテーブルから、前回転と後回転、シート間中の現像スリーブ回転速度が決定され、メモリ１０４に記録され、（Ｓ６３、６４）、制御を終了する（Ｓ１４）。
【００７４】
感光体ドラム１が交換された場合は累積の帯電高圧印加時間がリセットされるとともに、前回転、後回転、シート間等の非画像形成時の現像スリーブ回転もオフされる。
【００７５】
本実施形態の制御により、トルク測定器１０２を備えていない画像形成装置においても、上記第１〜第３実施形態と同様に、急激なトルクの変動により、クリーニングブレード１３と感光体ドラム１との接触部からトナーがすり抜けることを抑制できる。
【００７６】
なお、本実施形態では、一次帯電の累積印加時間から感光体ドラム１の駆動負荷トルクを予測する構成について説明したが、画像形成枚数を計測、積算し、その積算枚数から感光体ドラム１の駆動負荷トルクを予測する構成としてもよい。
【００７７】
以上の説明においては、帯電高圧を印加した状態の非画像形成中にスリーブ回転を実行した場合について説明したが、上記に加えて帯電を印加していない状態においてもスリーブ回転を実行しても良い。
【００７８】
また、上記第１〜４実施形態では、シートＰに直接転写する構成について説明したが、中間転写ベルト（中間転写体）に転写した後、シートＰに転写する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
ａ    …磁極位置信号
ｂ    …制御信号
ｄ１  …検出電流信号
ｓ１  …基準信号
１    …感光体ドラム（像担持体）
２    …帯電ローラ
４    …転写ローラ
１０  …給送ローラ
１３  …クリーニングブレード
１４  …クリーニング装置
１５  …定着装置
４０  …現像装置
４１  …現像スリーブ（現像剤担持体）
１００ …コントローラ
１０１ …ドライバ
１０２ …トルク測定器（計測手段）
１０３ …ドライバ（切換手段）
１０４ …メモリ
１０５ …カウンター（計測手段）
１１００ …制御構成
２０１ …制御回路
２０２ …駆動素子
２０２Ａ …駆動電源
２０３ …ブラシレスＤＣモータ
２０４ …ホール素子
２０５ …電流検出抵抗
２０７ …電流検出手段
２０８ａ〜２０８ｃ …モータ巻線
１０００ …画像形成装置
【図１】
2014010265.tif 000003
【図２】
2014010265.tif 000004
【図３】
2014010265.tif 000005
【図４】
2014010265.tif 000006
【図５】
2014010265.tif 000007
【図６】
2014010265.tif 000008
【図７】
2014010265.tif 000009
【図８】
2014010265.tif 000010
【図９】
2014010265.tif 000011
【図１０】
2014010265.tif 000012
【図１１】
2014010265.tif 000013
【図１２】
2014010265.tif 000014