(57)【要約】【課題】省エネに基づく処理部の非動作期間中に指示される処理の実行、並びに当該処理に関わる情報管理を含む処理関連ジョブの取り扱いについて、必要最小限の利便性を維持する。【解決手段】「スリープ０」モードへ移行する期間（予め一切の処理を禁止する制限期間）を設けることで、省エネを向上することを原則とし、当該制限期間の開始時に処理が継続されている場合、当該処理の終了時期によって、「スリープ０」モード移行時期を遅延して処理が終了してからモード移行するか、処理を強制終了して即時にモード移行するかを判断するようにした。このため、例外的に利便性を考慮する措置がとられるため、省エネ性と利便性との両立を図ることが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源部から供給される電力で動作し、受け付けた情報に基づいて処理を実行する処理部と、
前記処理部に対して、前記主電源部からの電力供給を制限し、当該処理部での処理を禁止する制限期間を設定する設定手段と、
前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了する場合に、前記制限期間の開始時期を、少なくとも前記特定処理が終了するまで遅延させる遅延手段と、
を有する処理制御装置。
【請求項２】
前記制限期間が、通常モードから遷移し、前記主電源部から供給される前記処理部への電力を遮断するスリープモード期間であり、当該スリープモード期間中は、前記通常モードに復帰するために必要な電力が、副電源部から供給されている請求項１記載の処理制御装置。
【請求項３】
前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了しない場合には、前記処理部での処理の禁止に基づく前記特定処理の残処理を前記制限期間の終了後に再開する再開手段をさらに有する請求項１又は請求項２記載の処理制御装置。
【請求項４】
次の制限期間よりも前に受け付けた特定情報に基づく処理が、前記次の制限期間の開始までに終了せず、かつ予め定めた許容時間内に終了しない場合に、当該特定情報を記憶媒体に記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制限期間の終了後に、前記記憶媒体に記憶された特定情報に基づく処理を実行させる請求項１〜請求項３の何れか１項記載の処理制御装置。
【請求項５】
次の制限期間よりも前に受け付けた特定情報に基づく処理に対し、前記次の制限期間の開始までに終了せず、かつ予め定めた許容時間内に終了しない場合に、
前記電力供給が制限される期間の終了後に送信するように、前記情報の送出元に対して通知する通知手段をさらに有する請求項１〜４記載の処理制御装置。
【請求項６】
前記主電源部及び副電源部とは異なる独立した蓄電デバイスの電力で動作し、少なくとも、前記制限期間に関する告知情報を表示する表示部を備えたサブパネルをさらに有する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の処理制御装置。
【請求項７】
原稿画像を読み取るための画像読取部と、
受け付けた情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成部と、
通信回線網を介して、画像情報の送受信を実行する通信回路部と、
前記画像読取部、前記画像形成部、前記通信回路部のそれぞれへ電力を供給する主電源部と、
スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、及びファクシミリ受信を含む処理形態から選択された処理形態の種類に基づいて、前記画像読取部、画像形成部、及びファクシミリ通信回路部の少なくとも１つを用いた処理の実行を制御する処理制御手段と、
前記画像読取部、画像形成部、及び通信回路部を含む処理部に対して、前記主電源部からの電力供給を制限し、当該処理部での処理を禁止する制限期間を設定する設定手段と、
前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了する場合に、前記制限期間の開始時期を、少なくとも前記特定処理が終了するまで遅延させる遅延手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項８】
前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了しない場合には、前記処理部での処理の禁止に基づく前記特定処理の残処理を前記制限期間の終了後に再開する再開手段をさらに有する請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記通信回路部から受け付ける情報が、ネットワーク回線網を介して端末装置から受け付けるプリント情報、並びに、電話回線網を介してファクシミリ通信装置から受け付けるファクシミリ受信情報である請求項７又は請求項８記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置において、処理の実行がない場合の消費電力を、処理中の消費電力よりも軽減する省エネモード（スリープモードという場合がある）が設定されている。
【０００３】
特許文献１には、主電源と、他のネットワーク装置からの電力供給システムであるＰｏＥ（Power Over Ethernet（「Ethernet」は登録商標））とから電力供給を受ける画像形成装置において、主電源のスイッチオフを検知したとき、電力供給元を主電源から前記ＰｏＥに切り替える制御を行い、突然に主電源スイッチがオフされた場合や、ＡＣコードが抜けた場合にも、ＰｏＥより電力を供給して、データを保護することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４１３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、省エネに基づく処理部の処理が制限されるときの処理の実行、並びに当該処理に関わる情報を含む処理関連ジョブの取り扱いについて、必要最小限の利便性を維持することができる処理制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、主電源部から供給される電力で動作し、受け付けた情報に基づいて処理を実行する処理部と、前記処理部に対して、前記主電源部からの電力供給を制限し、当該処理部での処理を禁止する制限期間を設定する設定手段と、前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了する場合に、前記制限期間の開始時期を、少なくとも前記特定処理が終了するまで遅延させる遅延手段と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記制限期間が、通常モードから遷移し、前記主電源部から供給される前記処理部への電力を遮断するスリープモード期間であり、当該スリープモード期間中は、前記通常モードに復帰するために必要な電力が、副電源部から供給されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了しない場合には、前記処理部での処理の禁止に基づく前記特定処理の残処理を前記制限期間の終了後に再開する再開手段をさらに有する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、次の制限期間よりも前に受け付けた特定情報に基づく処理が、前記次の制限期間の開始までに終了せず、かつ予め定めた許容時間内に終了しない場合に、当該特定情報を記憶媒体に記憶する記憶手段をさらに有し、前記制限期間の終了後に、前記記憶媒体に記憶された特定情報に基づく処理を実行させる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、次の制限期間よりも前に受け付けた特定情報に基づく処理に対し、前記次の制限期間の開始までに終了せず、かつ予め定めた許容時間内に終了しない場合に、
前記電力供給が制限される期間の終了後に送信するように、前記情報の送出元に対して通知する通知手段をさらに有する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記主電源部及び副電源部とは異なる独立した蓄電デバイスの電力で動作し、少なくとも、前記制限期間に関する告知情報を表示する表示部を備えたサブパネルをさらに有する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、原稿画像を読み取るための画像読取部と、
受け付けた情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成部と、
通信回線網を介して、画像情報の送受信を実行する通信回路部と、
前記画像読取部、前記画像形成部、前記通信回路部のそれぞれへ電力を供給する主電源部と、
スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、及びファクシミリ受信を含む処理形態から選択された処理形態の種類に基づいて、前記画像読取部、画像形成部、及びファクシミリ通信回路部の少なくとも１つを用いた処理の実行を制御する処理制御手段と、
前記画像読取部、画像形成部、及び通信回路部を含む処理部に対して、前記主電源部からの電力供給を制限し、当該処理部での処理を禁止する制限期間を設定する設定手段と、
前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了する場合に、前記制限期間の開始時期を、少なくとも前記特定処理が終了するまで遅延させる遅延手段と、
を有する画像処理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の発明において、前記制限期間の開始時に実行されている特定処理が、予め定めた許容時間内に終了しない場合には、前記処理部での処理の禁止に基づく前記特定処理の残処理を前記制限期間の終了後に再開する再開手段をさらに有する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記通信回路部から受け付ける情報が、ネットワーク回線網を介して端末装置から受け付けるプリント情報、並びに、電話回線網を介してファクシミリ通信装置から受け付けるファクシミリ受信情報である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、省エネに基づく処理部の処理が制限されるときの処理の実行、並びに当該処理に関わる情報を含む処理関連ジョブの取り扱いについて、必要最小限の利便性を維持することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、制限期間中は、主電源部からの電力供給を完全に遮断することができる。
【００１７】
請求項３に記載の明によれば、処理の制限期間の終了後に残処理を実行することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、情報を先に受け付けておくことができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、受付拒否時における送信元からの繰り返しの再送信を制限することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザーが制限期間に関する告知情報を認識することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、省エネに基づく処理部の処理が制限されるときの処理の実行、並びに当該処理に関わる情報を含む処理関連ジョブの取り扱いについて、必要最小限の利便性を維持することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、制限期間の終了後に残処理を実行することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、外部からプリント情報とファクシミリ受信情報を受け付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置におけるＵＩ周辺の拡大図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系のブロック図である。
【図４】メインコントローラにおける省エネモード移行制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】サブコントローラにおけるジョブ対応制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２６】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。なお、画像読取部１４は上部筐体１０Ａに覆われ、画像形成部１２，ファクシミリ通信制御回路１６、メインコントローラ１８は下部筐体１０Ｂに覆われている。下部筐体１０Ｂのさらに下部は記録用紙を収容する複数段のトレイユニット５０が設けられている。
【００２７】
また、前記画像読取部１４を被覆する上部筐体１０Ａの上面かつ前方には、画像読取処理、複写処理、画像形成処理、送受信処理を含む処理動作（サービス）項目を指示したり、それぞれの処理動作の詳細設定を指示すると共に、画像処理装置１０の状態を表示するためのユーザーインターフェイス５２（以下、「ＵＩ５２」という場合がある。）が配置されている。ＵＩ５２には、表示画面に操作者の指等を接触することで指示可能なタッチパネル部４０と、機械的動作（例えば、押圧動作）で指示可能な複数のハードキー５４とが設けられている。
【００２８】
また、タッチパネル部４０に隣接するように、サブパネル８０が設けられている。本実施の形態では、このサブパネル８０は、前記ＵＩ５２に属さない、独立したユーザーインターフェイスとして機能する。
【００２９】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３０】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３１】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３２】
本実施の形態では、上記画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６（以下、総称する場合「デバイス」という場合がある）を用いて、スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信、受信後のプリントを含むサービス（処理形態）が実行可能である。
【００３３】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３４】
（ＵＩ５２及びサブパネル８０）
図２に示される如く、上部筐体１０Ａに設置されたＵＩ５２は、当該上部筐体１０Ａとは別部材とされたプレート５６上に設けられている。プレート５６の中央部には、タッチパネル部４０が配置されている。また、タッチパネル部４０の図２の左右のプレート５６の表面には、複数のハードキー５４Ａ〜５４Ｅ（図１では、総称してハードキー５４とした）が露出されている。
【００３５】
ハードキー５４Ａ〜５４Ｅは、それぞれ押圧操作によって予め決められた指示情報を確定するものであり、例えば、タッチパネル部４０の表示画面を基本画面に遷移させるためのメニューキー５４Ａ、複写を指定するためのコピーキー５４Ｂ、複写の部数を指定したり、暗唱番号を入力するためのテンキー５４Ｃ、節電を指示したり解除するための節電キー５４Ｄ、処理の実行を指示するためのスタートキー５４Ｅを備える。
【００３６】
また、前記プレート５６の図２の右下であり、スタートキー５４Ｅの近傍には、モニタ用ＬＥＤとして、データ送信中を表示するＬＥＤ７２Ａ、エラー発生を報知するためのＬＥＤ７２Ｂ、電源投入を報知するＬＥＤ７２Ｃが設けられている。
【００３７】
一方、前記プレート５６の図２の左側には、サブパネル８０が設けられている。本実施の形態では、サブパネル８０は、上部筐体１０Ａに設けられた矩形状の凹陥部５７に収容されている。
【００３８】
サブパネル８０は、全体を覆うカバー部材の表面（図２に示すように、凹陥部５７に収容された状態では上面）には、表示部８８が設けられている。
【００３９】
なお、このサブパネル８０は、前記凹陥部５７に収容された状態で固定されてもよいし、着脱可能としてもよい（図２の想像線参照）。また、サブパネル８０が着脱可能な場合、画像処理装置１０との間で情報通信を司るバス３３Ｅ（図３参照）に相当する配線系統は、有線でもよいし、無線であってもよい。
【００４０】
なお、サブパネル８０の取付位置は限定されるものではなく、ＵＩ５２の周囲はもちろん、上部筐体１０Ａ、下部筐体１０Ｂを含み、何れに取り付けてもよいが、ユーザーから見易い位置を選択することが好ましい。また、サブパネル８０を着脱可能な構造とした場合は、仮設置場所を複数箇所設けてもよい。
【００４１】
サブパネル８０は、本実施の形態において、前記ＵＩ５２とサブパネル８０とを区別する理由は、電力の供給元が異なる点にあり、ＵＩ５２への電力供給が遮断されているときでも、別系統から電力の供給を受けて、告知情報の報知を行う役目を有する。なお、報知する告知情報については、後述する。
【００４２】
（画像処理装置の制御系）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４３】
ネットワーク回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回線網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００４４】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩ５２が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００４５】
また、本実施の形態のメインコントローラ１８は、バス３３Ｅを介して、サブパネル８０の制御部８４に接続されている。
【００４６】
前記画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００４７】
電源装置４２は、前記商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００４８】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩ５２のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給制限（省エネモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４９】
一般的な省エネモードでは、メインコントローラ１８以外のデバイスへの電力供給を遮断すると共に、メインコントローラ１８においても、外部（ネットワーク通信回線網２０や、電話回線網２２）からの情報の受付待機機能に必要な電力以外の電力を遮断している。この場合、電力として、１．５ｗ〜５ｗ程度が消費される。
【００５０】
これに対して、本実施の形態では、省エネモードとして、メインコントローラ１８に対しても、基本的に電力供給を遮断する「スリープ０」モードとしている。
【００５１】
「基本的に電力供給を遮断」という意味は、メインコントローラ１８が、商用電源３１（電源装置４２）からの電力を一切受けないが、外部からの情報受付待機機能、並びに「スリープ０」モード状態から通常モード状態に復帰させるために、主電源部である電源装置４２とは別の副電源部から電力供給を受けることを意味する。この「スリープ０」モードにおける消費電力は、前記一般的な消費電力（１．５ｗ〜５ｗ）に比べ、０．５ｗ前後となり、省エネ性が拡張される。前記サブパネル８０の表示部８８には、この「スリープ０」モード中の消費電力が表示可能となっている。この場合、表示単位が１ｗであれば、「スリープ０」モード中は、「０ｗ」の表示となる。
【００５２】
「スリープ０」モードでは、例えば、ＰＣ２９からのプリント情報、ファクシリミ通信制御回路１６でのファクシミリ受信情報を受け付けるため、「スリープ０」モード期間を設定しても、当該設定期間中に処理されることがある。
【００５３】
「スリープ０」モード期間は、例えば、１日の内で、画像処理装置１０の利用率が低い時間帯を統計的に抽出し、当該時間帯を制限期間（「スリープ０」モード）とすることで、通常モードを継続するよりも、省エネ性を高めることが可能となる。
【００５４】
なお、「スリープ０」モード期間は、ユーザーにより自由に設定可能であり、上記時間帯の１回に限らず、１日２回以上でもよいし、さらには、複数の画像処理装置１０を連携してモード制御する場合に、電力会社から通知される電力ピーク時間帯に基づいて、「スリープ０」モードへの移行を相互にずらして設定するようにしてもよい。
【００５５】
本実施の形態では、前記「スリープ０」モード期間中に、メインコントローラ１８へ電力を供給するための副電源部として、太陽光発電を利用した電源システムが適用されている。
【００５６】
すなわち、画像処理装置１０には、ソーラーパネル９２が設置されている。ソーラーパネル９２は、例えば、上部筐体１０Ａや下部筐体１０Ｂ（図１参照）の表面の全部又は一部に貼り付けてもよいし、画像処理装置１０から離して配置するようにしてもよい。
【００５７】
ソーラーパネル９２は、専用配線９４を介して蓄電デバイス９６に接続されている。蓄電デバイス９６に充電されている電力は、電力供給線９８を介してメインコントローラ１８に送出可能となっている。
【００５８】
メインコントローラ１８には、電源切替部１８Ａとサブコントローラ１８Ｓが設けられている。電源切替部１８Ａでは、電力供給元を、通常モード時は前記電源装置４２（主電源部）に切り替え、「スリープ０」モード時は蓄電デバイス９６（副電源部）に切り替える。
【００５９】
サブコントローラ１８Ｓは、メインコントローラ１８の一部の機能であり、「スリープ０」モード期間中に起動し、前記節電キーの操作状態の監視、並びに、前述した外部からの情報受付待機、並びに「スリープ０」モード状態から通常モード状態に復帰させるプログラムを実行する。
【００６０】
なお、サブコントローラ１８Ｓは、メインコントローラ１８とは別体として設けてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態における画像処理装置１０は、サブパネル８０を備えている。
【００６２】
図３に示される如く、サブパネル８０は、独自の蓄電デバイス８２が設けられおり、電力供給線３５Ｅを介して制御部８４に接続されている。この蓄電デバイス８２は、ソーラーパネル８６による太陽光発電によって、充電されるようになっている。
【００６３】
また、サブパネル８０には、制御部８４の制御によって動作する表示部８８が設けられている。
【００６４】
なお、表示部８８は、バックライトを持たない液晶表示装置を適用し、現状で考え得る最小消費電力としたが、蓄電デバイス８２の蓄電量、或いは、ソーラーパネル８６の発電能力によって、バックライトを持つ表示部８８や、ＬＥＤ表示部であってもよい。さらに、操作機能を備えたタッチパネル式としてもよい。
【００６５】
上記のように、サブパネル８０は、画像処理装置１０から電力供給を受けず、独立した電源（蓄電デバイス８２）から受ける電力で動作し、メインコントローラ１８からバス３３Ｅを介して受け付ける稼働情報（例えば、各デバイスへの実行情報、動作モード（状態）情報を含む）に基づいて表示部８８に情報（主として、電力値情報）を表示する情報表示装置として機能する。
【００６６】
（「スリープ０」モードと外部情報受付との対応）
本実施の形態では、予め設定した期間において、「スリープ０」モード期間の開始時に何らかの処理が実行されている場合、当該処理の終了時間を演算し、予め定めた許容時間内に終了する場合は当該処理が終了するまで「スリープ０」モードへの移行を遅延し、終了しない場合は強制的に処理を中断して「スリープ０」モードへ遷移させるようにした。
【００６７】
予め設定した期間は、例えば、毎日の定期的な期間（時間帯）でもよいし、或いは、不定期に設定される期間（時間帯）でもよい。不定期に設定される期間には、ユーザーの設定した期間、電力会社によるピーク電力を同期を含む。
【００６８】
また、許容時間としては、例えば、「スリープ０」モード期間開始から５分程度が好ましいが、この許容時間に制限はなく、短ければ省エネ性優先となり、短ければ利便性優先となるため、ユーザーの使用環境によって適宜設定すればよい。
【００６９】
さらに、許容時間は、ユーザーＩＤ（識別番号）と連携させ、例えば、組織上の管理職クラスは許容時間を長くし、それ以外は許容時間を短くする、といったユーザーＩＤ毎に設定してもよい。
【００７０】
なお、強制的に中断された処理は、「スリープ０」モード期間が終了したときに再開する。
【００７１】
また、プリント情報（ジョブデータ）の受け付け中に、「スリープ０」モード期間開始時期となった場合は、プリント情報を許容時間内に受付完了可能であれば、継続して受け付け、一方、許容時間内に受付完了不可能であれば、送信元のＰＣ２９に対して、残りの情報を「スリープ０」モード期間の終了時以降に送信するように通知し、「スリープ０」モード期間を開始すればよい。
【００７２】
上記では、外部から受け付ける情報をＰＣ２９からのプリント指示としたが、ファクシミリ通信制御回路１６における、ファクシミリ受信及び受信プリントの対応にも適用可能である。
【００７３】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００７４】
図４は、メインコントローラ１８における省エネモード（「スリープ０」モード）移行制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００７５】
ステップ１００では、「スリープ０」モード開始時期か否かが判断され、否定判定されるとこのルーチンは終了する。また、ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０２へ移行してファクシミリ受信があったか否かが判断される。このステップ１０２で肯定判定されると、ステップ１０４へ移行して、緊急処理が必要か否かが判断される。また、ステップ１０２において、ファクシミリ受信がない場合、ステップ１０６へ移行する。
【００７６】
すなわち、ファクシミリ受信があるが（ステップ１０２の肯定判定）、ステップ１０４で緊急処理を必要としないと判断された場合は、ステップ１０６へ移行する。
【００７７】
また、ファクシミリ受信があり（ステップ１０２の肯定判定）、かつステップ１０４で緊急処理を必要とすると判断された場合は、後述するステップ１１４へ移行する。
【００７８】
ステップ１０６では、「スリープ０」モード開始時期であるにも関わらず、何らかのジョブが実行中であるか否かが判断される。
【００７９】
このステップ１０６で肯定判定されると、ステップ１０８へ移行して、当該実行中のジョブの終了までの時間を演算し、ステップ１１０へ移行する。ステップ１１０では、ステップ１０８で演算したジョブの終了までの時間が、許容時間内に終了する時間か否かが判断される。
【００８０】
このステップ１１０で否定判定された場合は、省エネを優先するべく、ステップ１１２へ移行してジョブ強制終了処理を実行し、ステップ１１８へ移行する。ステップ１１８では、「スリープ０」モードへの移行処理が実行され、このルーチンは終了する。
【００８１】
ジョブ強制終了処理は、例えば、実行中のジョブがプリントジョブである場合は、画像形成部１２での画像形成処理をページ単位で終了し、残りのページのジョブデータはフラッシュメモリに保存する処理とする。この場合、「スリープ０」モードが終了し、通常モードに復帰したとき、残りのページの画像形成処理を実行すればよく、省エネ性の維持が可能となる。保存先がフラッシュメモリとしたのは、記憶のための処理時間がハードディスクよりも短いためである。
【００８２】
なお、ページ単位に限らず、部数単位で終了してもよい。
【００８３】
前記ステップ１１０で肯定判定された場合は、利便性を優先するべく、ステップ１１４へ移行してジョブ継続を指示して、ステップ１１６へ移行する。
【００８４】
なお、前述したステップ１０４で肯定判定、すなわち、ファクシミリ受信があり、かつ緊急処理を必要とする場合は、当該ステップ１０４からステップ１１４へ移行し、許容時間に関係なく、継続処理が指示される。
【００８５】
ステップ１１６では、実行中のジョブが終了したか否かが判断され、肯定判定されるとステップ１１８へ移行する。ステップ１１８では、「スリープ０」モードへの移行処理が実行され、このルーチンは終了する。
【００８６】
例えば、実行中のジョブがプリントジョブである場合、許容時間内に終了するのであれば、全てのページの画像形成処理が終了するまで、「スリープ０」モード移行時期を遅延させることで、利便性を図ることが可能となる。
【００８７】
一方、前記ステップ１０６における、「スリープ０」モード開始時期であるにも関わらず、何らかのジョブが実行中であるか否かの判断において、否定判定されると、ステップ１２０へ移行する。
【００８８】
ステップ１２０では、何らかのジョブのジョブデータの受付中であるか否かが判断される。
【００８９】
ステップ１２０で否定判定された場合は、ステップ１１８へ移行して、即時に「スリープ０」モードへの移行処理が実行され、このルーチンは終了する。
【００９０】
また、ステップ１２０で肯定判定されると、ステップ１２２へ移行して、当該実行中のジョブデータ受付の終了までの時間を演算し、ステップ１２４へ移行する。ステップ１２４では、ステップ１２２で演算したジョブデータの受付の終了までの時間が、許容時間内に終了する時間か否かが判断される。
【００９１】
このステップ１２４で否定判定された場合は、省エネを優先するべく、ステップ１２６へ移行してジョブデータ受付の強制終了処理を実行し、ステップ１１８へ移行する。
【００９２】
ステップ１１８では、「スリープ０」モードへの移行処理が実行され、このルーチンは終了する。
【００９３】
ジョブデータ受付の強制終了処理は、例えば、実行中のジョブがプリントジョブである場合は、ページ単位のデータ受付で終了して保存する処理とする。この場合、「スリープ０」モードが終了し、通常モードに復帰したとき、残りのページのジョブデータを受け付ければよく、省エネ性の維持が可能となる。
【００９４】
前記ステップ１２４で肯定判定された場合は、利便性を優先するべく、ステップ１２８へ移行してジョブデータ受付継続を指示して、ステップ１１６へ移行する。
【００９５】
ステップ１１６では、実行中のジョブデータの受付が終了したか否かが判断され、肯定判定されるとステップ１１８へ移行する。ステップ１１８では、「スリープ０」モードへの移行処理が実行され、このルーチンは終了する。
【００９６】
例えば、実行中のジョブがプリントジョブである場合、許容時間内に終了するのであれば、全てのページのジョブデータの受付が終了するまで、「スリープ０」モード移行時期を遅延させることで、利便性を図ることが可能となる。
【００９７】
次に、図５はサブコントローラ８０におけるジョブ対応制御ルーチンを示すフローチャートである。すなわち、「スリープ０」モード中の外部からのジョブに関する対応である。
【００９８】
ステップ１５０では、新規ジョブデータの受付があったか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１５２へ移行する。ステップ１５２では、ジョブデータをフラッシュメモリに記憶して、ステップ１５４へ移行する。
【００９９】
フラッシュメモリに記憶するのは、例えば、ハードディスク等の他の記録媒体に比べて、記憶処理時間が短いため、蓄電デバイス８２の電力で起動しているサブコントローラ８０の電力消費を軽減されるためであり、蓄電デバイス８２が十分に充電されていれば、フラッシュメモリに限定されるものではない。
【０１００】
なお、本実施の形態では、新規ジョブデータを受け付けることを前提としたが、当該新規ジョブデータを一切受け付けないようにしてもよい。この場合、送信元のＰＣ２９へ、送信失敗に基づくリトライ処理をせず、「スリープ０」モード終了後に再送する旨を通知することが好ましい（リトライ不要通知＋再送予約通知）。
【０１０１】
また、フラッシュメモリの記憶容量が一杯になった時点で、残りをリトライ不要通知＋再送予約通知扱いとしてもよい。
【０１０２】
ステップ１５４では、受け付けたジョブの情報（受付ジョブ情報）を、サブパネル８０の表示部８８に表示して、ステップ１５６へ移行する。
【０１０３】
サブパネル８０に、受付ジョブ情報（告知情報）を表示することで、メインコントローラ１８を起動することなく、ユーザーにジョブの受付があったことが報知される。
【０１０４】
ステップ１５６では、受け付けたジョブ情報に緊急指示があるか否かが判断される。すなわち、受け付けたジョブ情報に緊急フラグを設定しておき、当該緊急フラグが立っている場合は、このステップ１５６で肯定判定される。
【０１０５】
ステップ１５６で肯定判定されると、受付ジョブ情報が、「スリープ０」モードにも関わらず、緊急にプリント処理を実行する必要があると判断され、ステップ１５８へ移行して、緊急処理が実行される。
【０１０６】
このステップ１５８の緊急処理では、例えば、サブパネル８０の制御部８４でこれを認識し、表示部８８に緊急に処理が必要なジョブがある告知情報を表示する。
【０１０７】
特定ユーザーが当該告知情報を見て、サブパネル８０に設けられた指示ボタン９０（図１参照）を操作することで、メインコントローラ１８を起動し、特定ユーザーの認証処理後、デバイスを立ち上げて緊急処理を指示する。
【０１０８】
画像処理装置１０では、受け付けジョブ情報に基づいて、緊急処理が実行され、その後、再度「スリープ０」モードへ戻り、ステップ１６０へ移行する。
【０１０９】
また、ステップ１５０で否定判定された場合、ステップ１６０へ移行する。
【０１１０】
ステップ１６０では、「スリープ０」モードが終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１６２へ移行してメインコントローラ１８を起動して、通常モードへの移行を指示して、このルーチンは終了する。また、ステップ１６０で否定判定された場合は、「スリープ０」モードを維持して、このルーチンは終了する。
【０１１１】
なお、通常モードへの移行があった場合、メインコントローラ１８では、前記「スリープ０」モード中にフラッシュメモリに記憶した情報を、ハードディスクドライブに転送することで、フラッシュメモリに空き容量を確保し、次の「スリープ０」モードに備えることが好ましい。
【０１１２】
また、「スリープ０」モードに移行する前に強制終了したジョブの処理、或いは「スリープ０」モード中に受け付けたジョブデータの処理は、通常モードに戻ったときに受け付けたジョブよりも優先して処理することが好ましい。
【０１１３】
本実施の形態によれば、「スリープ０」モードへ移行する期間（予め一切の処理を禁止する制限期間）を設けることで、省エネを向上することを原則とし、当該制限期間の開始時に処理が継続されている場合、当該処理の終了時期によって、「スリープ０」モード移行時期を遅延して処理が終了してからモード移行するか、処理を強制終了して即時にモード移行するかを判断するようにした。このため、例外的に利便性を考慮する措置がとられるため、省エネ性と利便性との両立を図ることが可能となる。
【０１１４】
また、「スリープ０」モードでは、サブパネル８０に「０ｗ」表示がなされるため、ユーザーは、コンセント２６を抜かなくても、消費電力が０であることを認識可能である。コンセント２６が抜かれることがないため、緊急対応（緊急のファクシミリ受信等）が可能となる。
【０１１５】
本実施の形態では、省エネモードにおける「スリープ０」モード期間におけるプリント指示に対する処理の制限について説明したが、前記プリント指示に対する処理の制限は、「スリープ０」モード期間に限らず、「スリープ０」モードよりもさらに深い（消費電力が少ない）オフモード期間、或いは、副電源部を用いない通常の省エネモードでの期間中においても、適用可能である。
【０１１６】
また、本実施の形態では、サブパネル８０を設置して、「スリープ０」モードである旨を表示して、ユーザーに報知するようにしたが、当該サブパネル８０で報知することは必須ではない。
【０１１７】
さらに、本実施の形態では、画像処理装置１０を例にとり説明したが、通信回線を介した外部からの指示で処理を実行すると共に、省エネモードを設定している装置であれば、適用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０    画像処理装置
１０Ａ    上部筐体
１０Ｂ    下部筐体
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
１８Ａ    電源切替部
１８Ｓ    サブコントローラ
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２６    コンセント
２９    ＰＣ
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｆ    電力供給線
４０    タッチパネル部
４２    電源装置
４３    ハーネス
５２    ユーザーインターフェイス（ＵＩ)
５６    プレート
５４    ハードキー
５４Ａ    メニューキー
５４Ｂ    コピーキー
５４Ｃ    テンキー
５４Ｄ    節電キー
５４Ｅ    スタートキー
８０    サブパネル
８２    蓄電デバイス
８４    制御部
８６    ソーラーパネル（サブパネル用）
８８    表示部
９２    ソーラーパネル（サブコントローラ用）
９４    専用配線
９６    蓄電デバイス
９８    電力供給線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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