(57)【要約】【課題】フォーカスレンズ群のレンズ枚数および有効径を削減してオートフォーカス駆動機構への負担を軽減するとともに、フォーカスレンズ群のフォーカス敏感度を最適設定して好適なフォーカシング移動量と光学性能を実現できる超広角レンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の前群と、負の屈折力の後群とからなり、この負の屈折力の後群は、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である超広角レンズ系において、次の条件式（１）を満足することを特徴とする超広角レンズ系。（１）１．１＜ｍＲ＜２．０但し、ｍＲ：無限遠物体合焦時における負の屈折力の後群の横倍率。【選択図】図１
2014109711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の前群と、負の屈折力の後群とからなり、この負の屈折力の後群は、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である超広角レンズ系において、
次の条件式（１）を満足することを特徴とする超広角レンズ系。
（１）１．１＜ｍＲ＜２．０
但し、
ｍＲ：無限遠物体合焦時における負の屈折力の後群の横倍率。
【請求項２】
請求項１記載の超広角レンズ系において、次の条件式（２）を満足する超広角レンズ系。
（２）−３０＜ｆＲ／ｆＦ＜−１１
但し、
ｆＲ：負の屈折力の後群の焦点距離、
ｆＦ：正の屈折力の前群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載の超広角レンズ系において、正の屈折力の前群は、最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズを有している超広角レンズ系。
【請求項４】
請求項３記載の超広角レンズ系において、次の条件式（３）を満足する超広角レンズ系。
（３）−２．０＜ｆｎ／ｆＦ＜−１．３
但し、
ｆｎ：正の屈折力の前群中の最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズの合成焦点距離、
ｆＦ：正の屈折力の前群の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の超広角レンズ系において、負の屈折力の後群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとの接合レンズからなる超広角レンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の超広角レンズ系において、次の条件式（４）を満足する超広角レンズ系。
（４）２０＜νｄ＜３５
但し、
νｄ：正の屈折力の前群中の最も物体側の正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超広角レンズ系に関し、特に小型の固体撮像素子を搭載した電子スチルカメラなどに用いて好適なリアフォーカス方式の大口径超広角レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超広角レンズ系においては、無限遠物体から有限距離物体への合焦時に最も像面側に配置したレンズ群を移動させるリアフォーカス方式が提案されている。例えば特許文献１、２には、光学系の後方に配置された正の屈折力を有するレンズ群を光軸方向に移動させることで無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングを行う超広角レンズが開示されている。リアフォーカス方式は、有効径が小さく軽量なレンズ群を移動群とすることで、迅速な合焦動作が可能になる。
【０００３】
一方、従前の35ミリ判やAPS判よりも十分小さい撮像素子を搭載した小型の電子スチルカメラが開発されており、近年、これらの機器に用いられる光学系に対しては、より高いスペック、特に大口径化が求められている。光学系の大口径化を行うことは、軸上光束が通過するレンズ群の有効径を増大させることに他ならず、特にフォーカスレンズ群が大径化しその重量が増大すると、オートフォーカス駆動機構への負担が増大してしまう。また、高い結像性能を得ることも難しくなる。
【０００４】
このような小型の電子スチルカメラに使用する超広角レンズ系は、例えば特許文献１、２に開示されるような従前の大型センサーに好適な超広角レンズ系を縮小スケーリングすることで得られる。しかし、これらの光学系はいずれもフォーカスレンズ群に４枚以上のレンズを使用しておりフォーカスレンズ群の重量が大きい。また有効径も上述のような小型のカメラに使用するレンズとしては大径である。一方で、オートフォーカス駆動機構への負担を軽減するためにフォーカスレンズ群のレンズ枚数を削減し、また小径化を図ると、フォーカスレンズ群のフォーカス移動量が増大し、光学性能が劣化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２６７４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の問題意識に基づいてなされたものであり、フォーカスレンズ群のレンズ枚数および有効径を削減してオートフォーカス駆動機構への負担を軽減するとともに、フォーカスレンズ群のフォーカス敏感度を最適設定して好適なフォーカシング移動量と光学性能を実現できる超広角レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の超広角レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の前群と、負の屈折力の後群とからなり、この負の屈折力の後群は、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である超広角レンズ系において、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）１．１＜ｍＲ＜２．０
但し、
ｍＲ：無限遠物体合焦時における負の屈折力の後群の横倍率、
である。
【０００８】
本発明の超広角レンズ系は、条件式（１）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（１’）を満足することが好ましい。
（１’）１．１＜ｍＲ＜１．３
【０００９】
本発明の超広角レンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）−３０＜ｆＲ／ｆＦ＜−１１
但し、
ｆＲ：負の屈折力の後群の焦点距離、
ｆＦ：正の屈折力の前群の焦点距離、
である。
【００１０】
本発明の超広角レンズ系は、条件式（２）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（２’）を満足することが好ましい。
（２’）−３０＜ｆＲ／ｆＦ＜−１５
【００１１】
正の屈折力の前群には、最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズを設けることができる。この場合、本発明の超広角レンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）−２．０＜ｆｎ／ｆＦ＜−１．３
但し、
ｆｎ：正の屈折力の前群中の最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズの合成焦点距離、
ｆＦ：正の屈折力の前群の焦点距離、
である。
【００１２】
負の屈折力の後群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとの接合レンズから構成することができる。この接合レンズは、物体側から順に負レンズと正レンズを位置させてもよいし、逆に、物体側から順に正レンズと負レンズを位置させてもよい。
【００１３】
本発明の超広角レンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）２０＜νｄ＜３５
但し、
νｄ：正の屈折力の前群中の最も物体側の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１４】
本発明の超広角レンズ系は、別の態様では、物体側から順に、正の屈折力の前群と、負の屈折力の後群とからなり、この負の屈折力の後群は、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である超広角レンズ系において、次の条件式（２）を満足することを特徴としている。
（２）−３０＜ｆＲ／ｆＦ＜−１１
但し、
ｆＲ：負の屈折力の後群の焦点距離、
ｆＦ：正の屈折力の前群の焦点距離、
である。
【００１５】
本発明の超広角レンズ系は、さらに別の態様では、物体側から順に、正の屈折力の前群と、負の屈折力の後群とからなり、この負の屈折力の後群は、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向に移動するフォーカスレンズ群である超広角レンズ系において、正の屈折力の前群は、最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズを有していること、及び次の条件式（３）を満足することを特徴としている。
（３）−２．０＜ｆｎ／ｆＦ＜−１．３
但し、
ｆｎ：正の屈折力の前群中の最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズの合成焦点距離、
ｆＦ：正の屈折力の前群の焦点距離、
である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フォーカスレンズ群のレンズ枚数および有効径を削減してオートフォーカス駆動機構への負担を軽減するとともに、フォーカスレンズ群のフォーカス敏感度を最適設定して好適なフォーカシング移動量と光学性能を実現できる超広角レンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による超広角レンズ系の数値実施例１の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】本発明による超広角レンズ系の数値実施例２の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明による超広角レンズ系の数値実施例３の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】本発明による超広角レンズ系の数値実施例４の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明による超広角レンズ系の数値実施例５の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態の超広角レンズ系は、図１、図４、図７、図１０、及び図１３の各数値実施例１−５に示すように、物体側から順に、正の屈折力の前群ＧＦと、負の屈折力の後群ＧＲとからなる。負の屈折力の後群ＧＲと像面Ｉとの間には光学フィルタＯＰが設けられている。
【００１９】
正の屈折力の前群ＧＦは、数値実施例１では、物体側から順に、負レンズ１、負レンズ２、負レンズ３、物体側から順に位置する負レンズ４と正レンズ５の接合レンズ、正レンズ６、正レンズ７、絞りＳ、物体側から順に位置する負レンズ８と正レンズ９の接合レンズ、及び正レンズ１０の８群１０枚構成からなる。前群ＧＦ中の最も物体側と最も像側に位置する負レンズ１と正レンズ１０はともに、その両面が非球面である。
【００２０】
正の屈折力の前群ＧＦは、数値実施例２、４では、物体側から順に、負レンズ１１、負レンズ１２、物体側から順に位置する正レンズ１３と負レンズ１４の接合レンズ、負レンズ１５、正レンズ１６、正レンズ１７、絞りＳ、物体側から順に位置する負レンズ１８と正レンズ１９の接合レンズ、及び正レンズ２０の８群１０枚構成からなる。前群ＧＦ中の最も物体側と最も像側に位置する負レンズ１１と正レンズ２０はともに、その両面が非球面である。
【００２１】
正の屈折力の前群ＧＦは、数値実施例３では、物体側から順に、負レンズ２１、負レンズ２２、負レンズ２３、正レンズ２４、負レンズ２５、正レンズ２６、絞りＳ、物体側から順に位置する負レンズ２７と正レンズ２８の接合レンズ、及び正レンズ２９の８群９枚構成からなる。前群ＧＦ中の最も物体側と最も像側に位置する負レンズ２１と正レンズ２９はともに、その両面が非球面である。
【００２２】
正の屈折力の前群ＧＦは、数値実施例５では、物体側から順に、負レンズ３１、負レンズ３２、負レンズ３３、物体側から順に位置する正レンズ３４と負レンズ３５の接合レンズ、負レンズ３６、正レンズ３７、正レンズ３８、絞りＳ、物体側から順に位置する負レンズ３９と正レンズ４０の接合レンズ、及び正レンズ４１の９群１１枚構成からなる。前群ＧＦ中の物体側から２番目に位置する負レンズ３２と最も像側に位置する正レンズ４１はともに、その両面が非球面である。
【００２３】
負の屈折力の後群ＧＲは、全数値実施例１−５を通じて、物体側から順に位置する負レンズ５１と正レンズ５２の接合レンズからなる。負の屈折力の後群ＧＲは、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向（像側）に移動するフォーカスレンズ群である。
【００２４】
本実施形態の超広角レンズ系は、９０°以上の包括画角を有し、物体側から順に、正の屈折力の前群ＧＦと、負の屈折力の後群ＧＲとからなり、負の屈折力の後群ＧＲを、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向（像側）に移動するフォーカスレンズ群としたリアフォーカス方式である。このように、前群ＧＦと比べてレンズ枚数が少なくレンズ有効径が小さい軽量な後群ＧＲをフォーカスレンズ群とすることで、迅速なフォーカシングを実現可能としている。
【００２５】
フォーカスレンズ群である後群ＧＲを物体側から順に位置する負レンズ５１と正レンズ５２の接合レンズとすることで、フォーカシングに伴う球面収差、色収差などの諸収差を良好に補正して優れた光学性能を実現することができる。また負レンズ５１と正レンズ５２の間で発生する偏芯誤差を抑制することができ、製造過程での性能低下を防止することができる。なお、フォーカスレンズ群である後群ＧＲを構成する負レンズと正レンズの順序を入れ替えて、フォーカスレンズ群である後群ＧＲを物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズから構成しても、同様の作用効果を得ることができる。
【００２６】
条件式（１）は、無限遠物体合焦時における負の屈折力の後群ＧＲの横倍率を規定しており、フォーカスレンズ群である後群ＧＲのフォーカス敏感度を最適設定するための条件式である。フォーカス敏感度は、フォーカスレンズ群のフォーカシング移動量に対するピント移動量の比であり、K=1-mR^2で表すことができる。条件式（１）を満足することで、高精度なオートフォーカス制御を可能にするとともに、オートフォーカス駆動機構への負担を軽減し、レンズ系の小型化と軽量化を図ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、フォーカスレンズ群である後群ＧＲのフォーカス敏感度が高くなりすぎて、高精度なオートフォーカス制御が困難になってしまう。
条件式（１）の下限を超えると、フォーカスレンズ群である後群ＧＲのフォーカス敏感度が低くなりすぎて、同量のピント調整量に対するフォーカスレンズ群のフォーカシング移動量が大きくなる結果、オートフォーカス駆動機構への負担が増大してしまう。またレンズ系前方が大径化してレンズ重量とコストが増大してしまう。
【００２７】
条件式（２）は、正の屈折力の前群ＧＦと負の屈折力の後群ＧＲとの屈折力の比を規定している。条件式（２）を満足することで、フォーカシングに伴う球面収差、像面湾曲、倍率色収差等の収差変動を抑えて優れた光学性能を実現するとともに、レンズ系の小型化と軽量化を図ることができる。
条件式（２）の上限を超えると、レンズ全長が長くなり、周辺光量を確保するためにレンズ系前方が大径化し、重量の増大やコストアップにつながるので好ましくない。
条件式（２）の下限を超えると、フォーカシングに伴う球面収差、像面湾曲、倍率色収差等の収差変動を抑えることが困難になって光学性能が劣化してしまう。
【００２８】
本実施形態の超広角レンズ系は、正の屈折力の前群ＧＦが、最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズ（数値実施例１では負レンズ１−３、数値実施例２、４では負レンズ１１−１２、数値実施例３では負レンズ２１−２３、数値実施例５では負レンズ３１−３３）を有している。すなわち、正の屈折力の前群ＧＦは、全体として強い正のパワーを持つとともに、その前方（物体側）に負のパワーを集中させ、その後方（像側）に正のパワーを集中させたレトロフォーカス型のレンズ構成である。
【００２９】
条件式（３）は、正の屈折力の前群ＧＦ中の最も物体側から順に連続して位置する２枚以上の負単レンズの合成焦点距離と、正の屈折力の前群ＧＦの焦点距離との比を規定している。条件式（３）を満足することで、球面収差を良好に補正するとともに非点収差の発生を抑えて、優れた光学性能を得ることができる。
条件式（３）の上限を超えると、球面収差の補正が困難となり光学性能が劣化してしまう。
条件式（３）の下限を超えると、非点収差が増大して光学性能が劣化してしまう。
【００３０】
条件式（４）は、正の屈折力の前群ＧＦ中の最も物体側の正レンズ（数値実施例１では正レンズ５、数値実施例２、４では正レンズ１３、数値実施例３では正レンズ２４、数値実施例５では正レンズ３４）のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（４）を満足することで、倍率色収差を良好に補正することができる。
条件式（４）の上限を超えると、倍率色収差が補正不足となり光学性能が劣化してしまう。
条件式（４）の下限を超えると、倍率色収差が過剰補正となり光学性能が劣化してしまう。
【実施例】
【００３１】
次に具体的な数値実施例１−５を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、Rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、ν(d)はｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。長さの単位は[mm]である。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３２】
［数値実施例１］
図１〜図３と表１〜表３は、本発明による超広角レンズ系の数値実施例１を示している。図１は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３はその横収差図である。表１はその面データ、表２は非球面データ、表３はその各種データである。
【００３３】
本数値実施例１の超広角レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の前群ＧＦと、負の屈折力の後群ＧＲとからなる。負の屈折力の後群ＧＲと像面Ｉとの間には光学フィルタＯＰが設けられている。
【００３４】
正の屈折力の前群ＧＦは、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１、物体側に凸の負メニスカスレンズ２、物体側に凸の負メニスカスレンズ３、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズ４と物体側に凸の正メニスカスレンズ５の接合レンズ、物体側に凸の正メニスカスレンズ６、両凸正レンズ７、絞りＳ、物体側から順に位置する両凹負レンズ８と両凸正レンズ９の接合レンズ、及び両凸正レンズ１０の８群１０枚構成からなる。前群ＧＦ中の最も物体側と最も像側に位置する負メニスカスレンズ１と両凸正レンズ１０はともに、その両面が非球面である。
【００３５】
負の屈折力の後群ＧＲは、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズ５１と両凸正レンズ５２の接合レンズからなる。負の屈折力の後群ＧＲは、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向（像側）に移動するフォーカスレンズ群である。
【００３６】
（表１）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1*           32.831      3.000      1.69350        53.2
2*           14.514      6.441
3            49.084      2.000      1.72916        54.7
4             9.668      2.500
5            26.565      1.400      1.77250        49.6
6             9.840      6.749
7          2347.999      1.694      1.51742        52.2
8            16.068      3.742      1.80610        33.3
9           553.547      0.020
10           29.029      2.155      1.75500        52.3
11          608.326      0.100
12           18.073      2.968      1.48749        70.4
13          -44.066      2.869
14絞           ∞       3.581
15          -11.026      0.800      1.74077        27.8
16           20.852      2.796      1.49700        81.6
17          -12.164      0.100
18*          12.234      3.430      1.85135        40.1
19*         -24.722      1.455
20          145.412      0.800      1.90366        31.3
21            6.870      3.920      1.58913        61.2
22          -21.184      3.419
23             ∞        1.050      1.51633        64.1
24             ∞          -
（表２）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8
1     0.000    0.8729E-04  -0.2347E-06   0.3800E-09
2     0.000    0.9764E-04   0.5340E-07  -0.3798E-08
18    0.000   -0.9270E-04   0.8367E-06
19    0.000    0.1505E-03   0.1694E-06
（表３）
各種データ
FNO.         1.4
f           4.40
W           50.1
Y           5.00
fB          2.55
L          59.54
【００３７】
［数値実施例２］
図４〜図６と表４〜表６は、本発明による超広角レンズ系の数値実施例２を示している。図４は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６はその横収差図である。表４はその面データ、表５は非球面データ、表６はその各種データである。
【００３８】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）正の屈折力の前群ＧＦが、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２、物体側から順に位置する両凸正レンズ１３と両凹負レンズ１４の接合レンズ、像側に凸の負メニスカスレンズ１５、両凸正レンズ１６、両凸正レンズ１７、絞りＳ、物体側から順に位置する両凹負レンズ１８と両凸正レンズ１９の接合レンズ、及び両凸正レンズ２０の８群１０枚構成からなる。前群ＧＦ中の最も物体側と最も像側に位置する負メニスカスレンズ１１と両凸正レンズ２０はともに、その両面が非球面である。
【００３９】
（表４）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1*           40.155      2.000      1.74330        49.3
2*           10.653      9.683
3            52.398      1.200      1.83481        42.7
4             8.057      2.292
5            27.930      3.725      1.76182        26.6
6           -12.554      1.200      1.61800        63.4
7            64.216      2.490
8           -10.200      1.200      1.92286        20.9
9           -17.579      0.050
10          182.905      4.465      1.48749        70.4
11          -10.556      0.264
12           14.453      3.202      1.70154        41.2
13         -119.410      1.800
14絞           ∞       3.755
15           -9.413      0.800      1.67270        32.2
16            6.823      3.121      1.49700        81.6
17          -32.893      0.100
18*          15.690      4.228      1.85135        40.1
19*         -11.315      0.800
20           30.711      0.800      1.90366        31.3
21            6.671      3.879      1.48749        70.4
22          -26.371      3.500
23             ∞        1.100      1.51633        64.1
24             ∞          -
（表５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8          A10
1     0.000    0.3523E-04  -0.1923E-06   0.6168E-09   0.4222E-12
2     0.000   -0.4548E-04  -0.3101E-06  -0.4656E-08
18    0.000   -0.1886E-03  -0.4690E-06   0.3141E-07
19    0.000    0.1764E-03  -0.3255E-05   0.3383E-07
（表６）
各種データ
FNO.         1.4
f           4.28
W           50.8
Y           5.00
fB          2.43
L          58.08
【００４０】
［数値実施例３］
図７〜図９と表７〜表９は、本発明による超広角レンズ系の数値実施例３を示している。図７は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９はその横収差図である。表７はその面データ、表８は非球面データ、表９はその各種データである。
【００４１】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）正の屈折力の前群ＧＦが、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１、物体側に凸の負メニスカスレンズ２２、両凹負レンズ２３、両凸正レンズ２４、像側に凸の負メニスカスレンズ２５、両凸正レンズ２６、絞りＳ、物体側から順に位置する両凹負レンズ２７と両凸正レンズ２８の接合レンズ、及び両凸正レンズ２９の８群９枚構成からなる。前群ＧＦ中の最も物体側と最も像側に位置する負メニスカスレンズ２１と両凸正レンズ２９はともに、その両面が非球面である。
（表７）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1*           40.063      2.507      1.69350        53.2
2*           13.747      5.014
3            18.645      1.800      1.77250        49.6
4            11.252      4.203
5          -202.176      1.400      1.61800        63.4
6             9.922      9.396
7            22.295      3.227      1.90366        31.3
8           -46.657      1.659
9           -15.830      1.200      1.84666        23.8
10          -24.909      0.111
11           26.158      3.200      1.48749        70.4
12          -20.155      2.000
13絞           ∞       4.191
14           -9.640      0.800      1.67270        32.2
15            8.529      3.642      1.49700        81.6
16          -12.227      0.100
17*          13.218      3.808      1.85135        40.1
18*         -21.329      0.800
19           26.725      0.800      1.90366        31.3
20            7.000      3.651      1.48749        70.4
21          -45.945      4.000
22             ∞        1.100      1.51633        64.1
23             ∞          -
（表８）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8
1     0.000    0.8835E-04  -0.2794E-06   0.4034E-09
2     0.000    0.8188E-04   0.2279E-06  -0.4562E-08
17    0.000   -0.1464E-03  -0.4667E-06
18    0.000    0.3429E-05  -0.9581E-06
（表９）
各種データ
FNO.         1.4
f           4.40
W           50.1
Y           5.00
fB          2.01
L          60.62
【００４２】
［数値実施例４］
図１０〜図１２と表１０〜表１２は、本発明による超広角レンズ系の数値実施例４を示している。図１０は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２はその横収差図である。表１０はその面データ、表１１は非球面データ、表１２はその各種データである。
【００４３】
この数値実施例４のレンズ構成は、数値実施例２のレンズ構成と同様である。
【００４４】
（表１０）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1*           44.139      2.747      1.77250        49.6
2*           10.844      9.343
3            41.777      2.500      1.83481        42.7
4             7.598      2.147
5            28.684      3.662      1.75520        27.5
6           -10.352      1.200      1.61800        63.4
7            38.906      2.414
8            -8.814      1.212      1.92286        20.9
9           -12.839      0.050
10           98.160      3.846      1.51680        64.2
11          -10.592      0.618
12           11.336      3.610      1.53172        48.8
13          -73.798      1.800
14絞           ∞       2.275
15          -10.617      0.800      1.68893        31.2
16            6.920      2.980      1.49700        81.6
17          -65.938      0.494
18*          14.972      3.851      1.85135        40.1
19*         -12.112      0.800
20           27.352      0.800      1.90366        31.3
21            6.804      3.835      1.48749        70.4
22          -34.388      3.500
23             ∞        1.050      1.51633        64.1
24             ∞          -
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8          A10
1     0.000    0.3934E-04  -0.1607E-06   0.3717E-09   0.2933E-12
2     0.000   -0.2946E-04  -0.6468E-07  -0.5532E-08
18    0.000   -0.2132E-03  -0.3463E-06   0.2932E-07
19    0.000    0.1445E-03  -0.3011E-05   0.3533E-07
（表１２）
各種データ
FNO.         1.4
f           4.28
W           50.8
Y           5.00
fB          2.52
L          58.05
【００４５】
［数値実施例５］
図１３〜図１５と表１３〜表１５は、本発明による超広角レンズ系の数値実施例５を示している。図１３は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５はその横収差図である。表１３はその面データ、表１４は非球面データ、表１５はその各種データである。
【００４６】
この数値実施例５のレンズ構成は、以下の点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）正の屈折力の前群ＧＦが、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ３１、物体側に凸の負メニスカスレンズ３２、物体側に凸の負メニスカスレンズ３３、物体側から順に位置する両凸正レンズ３４と両凹負レンズ３５の接合レンズ、像側に凸の負メニスカスレンズ３６、像側に凸の正メニスカスレンズ３７、両凸正レンズ３８、絞りＳ、物体側から順に位置する両凹負レンズ３９と両凸正レンズ４０の接合レンズ、及び両凸正レンズ４１の９群１１枚構成からなる。前群ＧＦ中の物体側から２番目に位置する負メニスカスレンズ３２と最も像側に位置する両凸正レンズ４１はともに、その両面が非球面である。
【００４７】
（表１３）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            54.556      2.000      1.77250        49.6
2            20.899      0.200
3*           28.869      1.854      1.69350        53.2
4*           14.454      5.882
5            27.128      1.300      1.83481        42.7
6            10.531      2.521
7            19.785      3.239      1.84666        23.8
8          -299.469      1.000      1.49700        81.6
9             8.028      6.399
10          -11.451      1.200      1.84666        23.8
11          -16.384      0.000
12          -60.150      2.183      1.80420        46.5
13          -20.674      0.100
14           12.066      3.858      1.51680        64.2
15          -31.020      1.500
16絞           ∞       5.442
17           -8.631      0.800      1.69895        30.0
18           45.655      2.624      1.49700        81.6
19          -10.592      0.257
20*          11.267      3.170      1.85135        40.1
21*         -28.069      0.800
22           46.443      0.800      1.90366        31.3
23            6.967      4.006      1.48749        70.4
24          -18.808      3.500
25             ∞        1.050      1.51633        64.1
26             ∞          -
（表１４）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8          A10
3     0.000    0.1855E-03  -0.1162E-05   0.5208E-08  -0.1299E-10
4     0.000    0.1524E-03  -0.1336E-05   0.4855E-09  -0.2753E-11
20    0.000   -0.4937E-04   0.2030E-05  -0.3320E-07   0.2404E-08
21    0.000    0.2683E-03   0.1130E-05  -0.5403E-07   0.3903E-08
（表１５）
各種データ
FNO.         1.4
f           4.28
W           50.8
Y           5.00
fB          2.39
L          58.08
【００４８】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１６に示す。
（表１６）
実施例１   実施例２   実施例３   実施例４   実施例５
条件式（１）   1.16       1.15       1.14       1.14       1.17
条件式（２）  -29.1      -21.8      -18.9      -21.6      -24.2
条件式（３）  -1.60      -1.50      -1.67      -1.43      -1.47
条件式（４）   33.3       26.6       31.3       27.5       23.8
【００４９】
表１６から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例５は、条件式（１）〜（４）を満足しており、諸収差図および横収差図から明らかなように諸収差および横収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００５０】
ＧＦ  正の屈折力の前群
ＧＲ  負の屈折力の後群（フォーカスレンズ群）
Ｓ  絞り
ＯＰ  光学フィルタ
Ｉ  像面
【図１】
2014109711.tif 000003
【図２】
2014109711.tif 000004
【図３】
2014109711.tif 000005
【図４】
2014109711.tif 000006
【図５】
2014109711.tif 000007
【図６】
2014109711.tif 000008
【図７】
2014109711.tif 000009
【図８】
2014109711.tif 000010
【図９】
2014109711.tif 000011
【図１０】
2014109711.tif 000012
【図１１】
2014109711.tif 000013
【図１２】
2014109711.tif 000014
【図１３】
2014109711.tif 000015
【図１４】
2014109711.tif 000016
【図１５】
2014109711.tif 000017