(57)【要約】【課題】検知センサの検知不能時間及び検知不能領域を排除し、検知センサの精度を広域に亘って確保することにより、商品販売促進及び省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができる検知システム及びそれを備えた自動販売機を提供する。【解決手段】検知対象（５６）の存在を検知して検知信号（５８）を出力する検知センサ（３８）と、検知センサから出力された検知信号を異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号（６６，６８，７０）を出力する増幅手段（６０，６２，６４）と、複数の増幅手段から出力された各増幅信号に基づいて検知対象の有無を判定する制御手段（５０）とを備える。【選択図】図３
2014029329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象の存在を検知して検知信号を出力する検知センサと、
前記検知センサから出力された前記検知信号を異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号を出力する増幅手段と、
前記複数の増幅手段から出力された前記各増幅信号に基づいて前記検知対象の有無を判定する制御手段と
を備えることを特徴とする検知システム。
【請求項２】
前記検知センサは前記検知対象の存在を検知して電圧変換された前記検知信号を出力し、
前記制御手段は、前記各増幅手段により出力された前記各増幅信号の各電圧がこれらの立ち上がり領域において所定の電圧閾値以上となるか否かを判定し、該判定結果に基づいて前記検知センサに対する前記検知対象の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の検知システム。
【請求項３】
前記各増幅率は、前記検知センサで検知する前記検知センサから前記検知対象までの距離に基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の検知システム。
【請求項４】
前記距離は前記電圧閾値に基づいて設定されることを特徴とする請求項３に記載の検知システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記立ち上がり領域において、最も大きい前記増幅信号の前記電圧が前記電圧閾値以上となった時間と、該増幅信号の次に大きい前記増幅率の前記増幅信号の前記電圧が前記電圧閾値以上となった時間との時間間隔を演算し、該時間間隔が所定の時間間隔閾値以上となるか否かを判定し、該判定結果に基づいて前記検知センサに対する前記検知対象の接近速度を判定することを特徴とする請求項４に記載の検知システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記時間間隔が前記時間間隔閾値以上となるとき、前記検知対象が所定の低速で前記検知センサに接近し、前記時間間隔が前記時間間隔閾値未満となるとき、前記検知対象が所定の高速で前記検知センサに接近していると判定することを特徴とする請求項５に記載の検知システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記時間間隔が複数存在する場合、前記時間間隔閾値以上となる前記時間間隔が半数以上のとき、前記検知対象が前記低速で前記検知センサに接近し、前記時間間隔閾値未満となる前記時間間隔が半数以上のとき、前記検知対象が前記高速で前記検知センサに接近していると判定することを特徴とする請求項６に記載の検知システム。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の前記検知システムを備えることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検知システム及びそれを備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、自動販売機において投入された金額等の商品に関する情報を前扉の前面等の接客面に表示する金額表示器を備えたものが知られている。この種の金額表示器には、自動販売機に対する人の接近を検知して検知信号を出力する人感センサ（検知センサ）が装備されたものが知られ、人感センサは赤外線又は電波を送信し、その反射をもって人（検知対象）を検知するものである。
【０００３】
そして、例えば特許文献１には、設置された自動販売機の周囲環境もしくは周囲状況を変数として検出する手段と、人感センサと、人感センサの感度を調節する制御部とを備え、制御部は、適宜、前記変数を取り込んで、前記感度を算出し、前記人感センサの感度を自動調節する自動販売機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の自動販売機では、人感センサから出力される検知信号は１つのセンサ感度調節回路に入力され、検知信号の増幅率を前記変数に応じて適宜切り替えることによって人感センサの感度を調節している。この感度切替時には、人感センサの検知不能時間及び検知不能領域が生じるため、移動する検知対象の存在を把握することができず、人感センサの精度を著しく欠くおそれがあった。人感センサの精度を確保できないと、顧客に対する商品の販売促進及び自動販売機の省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができず、自動販売機の最適制御には依然として課題が残されていた。
【０００６】
本発明は前述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、検知センサの検知不能時間及び検知不能領域を排除し、検知センサの精度を広域に亘って確保することにより、商品販売促進及び省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができる検知システム及びそれを備えた自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の検知システムは、検知対象の存在を検知して検知信号を出力する検知センサと、検知センサから出力された検知信号をそれぞれ異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号を出力する増幅手段と、複数の増幅手段から出力された各増幅信号に基づいて検知対象の有無を判定する制御手段とを備える。
【０００８】
好ましくは、検知センサは検知対象の存在を検知して電圧変換された検知信号を出力し、制御手段は、各増幅手段により出力された各増幅信号の各電圧がこれらの立ち上がり領域において所定の電圧閾値以上となるか否かを判定し、該判定結果に基づいて検知センサに対する検知対象の有無を判定する。
具体的には、各増幅率は、検知センサで検知する検知センサから検知対象までの距離に基づいて設定され、また、この距離は電圧閾値に基づいて設定される。
【０００９】
好ましくは、制御手段は、立ち上がり領域において、最も大きい増幅信号の電圧が電圧閾値以上となった時間と、該増幅信号の次に大きい増幅率の増幅信号の電圧が電圧閾値以上となった時間との時間間隔を演算し、該時間間隔が所定の時間間隔閾値以上となるか否かを判定し、該判定結果に基づいて検知センサに対する検知対象の接近速度を判定する。
具体的には、制御手段は、時間間隔が時間間隔閾値以上となるとき、検知対象が所定の低速で検知センサに接近し、時間間隔が時間間隔閾値未満となるとき、検知対象が所定の高速で検知センサに接近していると判定する。
【００１０】
具体的には、制御手段は、時間間隔が複数存在する場合、時間間隔閾値以上となる時間間隔が半数以上のとき、検知対象が低速で検知センサに接近し、時間間隔閾値未満となる時間間隔が半数以上のとき、検知対象が高速で検知センサに接近していると判定する。
また、本発明の自動販売機は、前述した何れかの検知システムを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の検知システム及びそれを備えた自動販売機によれば、検知センサから出力された検知信号を各増幅手段が異なる増幅率で増幅して異なる複数の増幅信号を出力し、制御手段が各増幅信号に基づいて検知対象の有無を判定する。具体的には、制御手段は各増幅信号の各電圧がこれらの立ち上がり領域において所定の電圧閾値以上となるか否かの判定結果に基づいて検知センサに対する検知対象の有無を判定する。これにより、検知センサの感度切替を行わなくとも、検知センサに対する検知対象の接近の有無を複数の感度で並行して監視することができ、感度切替の場合に生じる検知センサの検知不能時間及び検知不能領域を排除し、検知センサの精度を広範囲に亘って確保することができる。従って、自動販売機において商品販売促進及び省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができる。
【００１２】
また、制御手段は電圧が前記電圧閾値以上となった増幅信号間の時間間隔を演算し、該時間間隔が所定の時間間隔閾値以上となるか否かを判定し、検知センサに対する検知対象の接近速度を判定する。これにより、自動販売機において検知対象の移動速度に応じた商品販売促進及び省エネ等に係る制御をより一層効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る自動販売機の全体斜視図である。
【図２】図１の金額表示器の正面図である。
【図３】図１の人感センサによる検知システムを示す制御ブロック図である。
【図４】図３の各増幅信号の時系列変化の一例を示したグラフである。
【図５】図３のマイコンにおいて行われる２５倍増幅信号の判定処理を示したフローチャートである。
【図６】図３のマイコンにおいて行われる１５倍増幅信号の判定処理を示したフローチャートである。
【図７】図３のマイコンにおいて行われる１０倍増幅信号の判定処理を示したフローチャートである。
【図８】図５〜図７の判定結果に基づいて判定される人検知制御の最終判定を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の一実施形態に係る自動販売機について図面を参照して説明する。
図１に示すように、自動販売機１には前面扉２が取り付けられ、前面扉２の上部側には、缶飲料などの商品を購入する購入者が購入時に正対する接客面６が形成されている。接客面６の内側には、各商品に対応する商品見本８が展示され、接客面６における各商品見本８の下方には、各商品見本８に対応する商品選択ボタン１０及び商品情報表示部１２がそれぞれ設けられている。
【００１５】
また、前面扉２の中間部には、商品の料金を投入するための料金投入部１４、料金を返金させるための返金レバー１６、投入金額を表示するための金額表示器１８などが設けられている。また、前面扉２の下部側には、商品が払い出される商品取出口２０、釣り銭が払い出される釣り銭取出口２２などが設けられている。
図２に示すように、金額表示器１８は、保護カバー２４、前面カバー２６、プリント基板２８、及び支持枠体３０を金額表示器１８の前側から順次重ねた１つのユニットとして構成されている。
【００１６】
保護カバー２４は、透明性を有する樹脂材料等から形成され、支持枠体３０に係合することで前面カバー２６及びプリント基板２８を収容するための１つの筐体３２を構成している。
前面カバー２６は、その前面が文字部分を透明にした印字シートで構成され、前面カバー２６の内部は穿孔加工が適宜施され、プリント基板２８の前面における各実装部が前記穿孔加工による各枠内に適宜配置されている。
【００１７】
具体的には、プリント基板２８の前面には、金額表示部３４、赤外線通信部３６、人感センサ（検知センサ）３８、販売中ランプ４０、お札使用不可（お札中止）ランプ４２、釣銭切れ（釣り切れ）ランプ４４等が実装され、特に、赤外線通信部３６及び人感センサ３８は、赤外線及び電波等を透過する黒色等のアクリル板で隠蔽された同じ枠内の通信部実装領域４８に隣接して配置されている。
【００１８】
一方、プリント基板２８の背面には、外部接続用のコネクタ部や前記各実装部の作動を制御するＩＣチップであるマイコン（制御手段）５０（図３参照）等が実装されている。
赤外線通信部３６は、自動販売機１のメンテナンス等を行うオペレータが図示しないハンディーターミナル等の携帯端末を接客面６側に近づけると、例えば赤外線の交信要求信号を無線受信し、商品情報（商品の販売個数、売り上げ金額等のデータ）を赤外線で前記携帯端末に無線送信する。
【００１９】
ここで、本実施例の人感センサ３８は、モーションセンサに分類されるドップラーセンサであって、マイクロ波を発射することにより、発射マイクロ波と反射マイクロ波との周波数の波長のずれを検出し、このずれを検知信号として出力する。反射マイクロ波は、移動する人などの検知対象に衝突することにより形成される。
詳しくは、図３に示すように、自動販売機１の金額表示器１８に内蔵された人感センサ３８は、発射マイクロ波５２と反射マイクロ波５４との周波数を比較することにより検知信号５８を出力している。
【００２０】
検知信号５８は、検知対象の一例である人５６の移動速度に比例してシフトする反射マイクロ波５４の周波数（ドップラー周波数）を数百ｍＶのオフセット電圧に変換した信号であり、人５６が停止すると発射マイクロ波５２と反射マイクロ波５４との周波数のずれが生じないため、検知信号５８もゼロとなる。
反射マイクロ波５４の周波数を電圧に変換しただけの、いわば生データである検知信号５８は、例えば３つの１０倍増幅器（増幅手段）６０、１５倍増幅器（増幅手段）６２、２５倍増幅器（増幅手段）６４に並行して入力される。なお、各増幅器６０，６２，６４の増幅率、すなわち感度はそれぞれ可変であり、各増幅器６０，６２，６４はそれぞれ独立した人感センサ３８の感度調整器としての機能を有する。
【００２１】
検知信号５８は、これら増幅器６０，６２，６４において、それぞれ１０倍，１５倍，２５倍の異なる増幅率で増幅されてデータとしての分解能が高められ、１０倍増幅信号（増幅信号）６６、１５倍増幅信号（増幅信号）６８、２５倍増幅信号（増幅信号）７０に変換され、これら増幅信号６６，６８，７０がマイコン５０に入力される。このように、本実施例の検知システムは人感センサ３８、各増幅器６０，６２，６４、マイコン５０から概略構成されている。
【００２２】
各増幅器６０，６２，６４の増幅率は人感センサ３８で検知したい自動販売機１から人５６までの距離Ｄに基づいて設定され、２５倍増幅信号７０は遠距離Ｄ１、１５倍増幅信号６８は中距離Ｄ２、１０倍増幅信号６６は近距離Ｄ３の検知に使用される。すなわち、各増幅器６０，６２，６４は何れも常時信号を出力しているが、遠距離Ｄ１に存在する人５６を検知する場合は、マイコン５０において増幅率の大きな２５倍増幅信号７０を使用することにより、増幅信号が極小となって発散状態となるのを抑制しながら遠方から自動販売機１に近づく人５６を精度良く検知可能である。
【００２３】
一方、近距離Ｄ３に存在する人５６を検知する場合は、マイコン５０において増幅率の小さな１０倍増幅信号６６を使用することにより、増幅信号のスケールオーバー（飽和状態）を抑制しながら自動販売機１の近くまで接近した人５６を精度良く検知可能である。
以下、図４のグラフを参照して１０倍，１５倍，２５倍増幅信号６６，６８，７０の時系列変化の一例について説明する。なお、人５６は自動販売機１の正面から一定の移動速度で近づき、商品購入後は一定の移動速度で近づいたときと同じ経路を通って遠ざかるものとする。また、１０倍，１５倍，２５倍増幅信号６６，６８，７０の電圧ＶをＸ２５Ｖ，Ｘ１５Ｖ，Ｘ１０Ｖと表すことがある。
【００２４】
また、マイコン５０では、各増幅信号６６，６８，７０の電圧Ｖに関して、前述した各距離Ｄ１〜Ｄ３において検知したことを判断するための所定の電圧閾値Ｖｔが予め設定されている。
また、マイコン５０では、各増幅信号６６，６８，７０の電圧Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となったときに後述するフラグＤ１〜Ｄ３のオンタイミングに合致した時間ｔ１，ｔ２，ｔ３を検出する。更には、マイコン５０では、フラグＤ１〜Ｄ３のオンタイミングの時間間隔ＤＴに基づいて、時間ｔ１とｔ２との時間間隔（ｔ２−ｔ１）であるＤＴ１と、時間ｔ２とｔ３との時間間隔（ｔ３−ｔ２）であるＤＴ２とが演算される。
【００２５】
先ず、人５６が自動販売機１に対して遠距離Ｄ１まで近づくと、実線で示すように、２５倍増幅信号７０の電圧ＶであるＸ２５Ｖは、その立ち上がり領域Ａ１において時間ｔ１に電圧閾値Ｖｔ以上となる。更に人５６が移動を継続し、自動販売機１に中距離Ｄ２まで近づくと、破線で示すように、１５倍増幅信号６８の電圧ＶであるＸ１５Ｖは、その立ち上がり領域Ａ１において時間ｔ２に電圧閾値Ｖｔ以上となる。更に人５６が移動を継続し、自動販売機１に近距離Ｄ３まで近づくと、一点鎖線で示すように、１０倍増幅信号６６の電圧ＶであるＸ１０Ｖは、その立ち上がり領域Ａ１において時間ｔ３に電圧閾値Ｖｔ以上となる。
【００２６】
更に人５６は、移動を継続して自動販売機１に近接し、料金投入部１４への金銭投入、商品選択ボタン１０の押下といった商品購入のための動作を行い、商品取出口２０から払い出された商品を取り出す。この段階においては、電圧Ｖは２５倍増幅信号７０、１５倍増幅信号６８、１０倍増幅信号６６の順に飽和状態となって飽和電圧Ｖｓに一定となる。
次に、人５６は商品を購入した後、自動販売機１から遠ざかる方向に移動を開始すると、電圧Ｖは１０倍増幅信号６６、１５倍増幅信号６８、２５倍増幅信号７０の順に飽和状態から復帰し、何れも飽和電圧Ｖｓよりも時間経過とともに徐々に小さくなり、それぞれ電圧Ｖの立ち下がり領域Ａ２を形成する。
【００２７】
以下、図５〜図７のフローチャート、及び図８の表を参照して、マイコン５０において実行される人検知制御について説明する。
図５〜図７に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖ、Ｘ１５Ｖ、Ｘ１０Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となるか否かを判定し、この判定結果に基づいて、人感センサ３８、すなわち自動販売機１に対する人５６の接近の有無を各距離Ｄ１〜Ｄ３において個別に且つ並行して判定している。
【００２８】
詳しくは、図５に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖが立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上であるか否かを判定する＜ステップＳ１＞。
マイコン５０は、ステップＳ１の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、Ｘ２５Ｖ≧Ｖｔの関係式が成立すると判定した場合には、人５６が遠距離Ｄ１で検知されたことを表すＸ２５Ｖフラグ（フラグＤ１）を１とする出力を行い＜ステップＳ２＞、再びステップＳ１に戻って次周期の監視を行う。
【００２９】
一方、ステップＳ１の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、Ｘ２５Ｖ≧Ｖｔの関係式が不成立（フラグＤ１：０）と判定された場合には、再びステップＳ１が実行される。
図６に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖの監視と並行して、Ｘ１５Ｖが立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上であるか否かを判定する＜ステップＳ１１＞。
マイコン５０は、ステップＳ１１の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、Ｘ１５Ｖ≧Ｖｔの関係式が成立すると判定した場合には、人５６が中距離Ｄ２で検知されたことを表すＸ１５Ｖフラグ（フラグＤ２）を１とする出力を行い＜ステップＳ１２＞、再びステップＳ１１に戻って次周期の監視を行う。
【００３０】
一方、ステップＳ１１の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、Ｘ１５Ｖ≧Ｖｔの関係式が不成立（フラグＤ２：０）と判定された場合には、再びステップＳ１１が実行される。
図７に示すように、マイコン５０は、Ｘ２５Ｖ及びＸ１５Ｖの監視と並行して、Ｘ１０Ｖが立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上であるか否かを判定する＜ステップＳ２１＞。
【００３１】
マイコン５０は、ステップＳ２１の判定結果が真（ＹＥＳ）であるとき、すなわち、Ｘ１０Ｖ≧Ｖｔの関係式が成立すると判定した場合には、人５６が近距離Ｄ３で検知されたことを表すＸ１０Ｖフラグ（フラグＤ３）を１とする出力を行い＜ステップＳ２２＞、再びステップＳ２１に戻って次周期の監視を行う。
一方、ステップＳ２１の判定結果が偽（ＮＯ）であるとき、すなわち、Ｘ１０Ｖ≧Ｖｔの関係式が不成立（フラグＤ３：０）と判定された場合には、再びステップＳ２１が実行される。
【００３２】
図８に示すように、マイコン５０はフラグＤ１〜Ｄ３を総合的に判定することにより、自動販売機１に対する人５６の接近態様を最終的な検知結果として出力する。この判定では、マイコン５０で演算された前述の時間間隔ＤＴ１，ＤＴ２が所定の時間間隔閾値ＤＴｔ以上であるか否かも判定し、人５６の接近速度も併せて出力される。なお、時間間隔閾値ＤＴｔは、人５６の平均的な一般速度（例えば５ｋｍ／ｈ）に基づいて設定される。
【００３３】
マイコン５０で行われる人検知の一態様である各ケースＮＯ．１〜３に示すように、各フラグＤ１〜Ｄ３の何れかが１と出力されたときは、人５６が自動販売機１に接近中（人接近）であると判定する。一方、ケースＮＯ．４に示すように、各フラグＤ１〜Ｄ３のすべてが０と出力されたときは、自動販売機１の近くに人５６は存在しない（人無し）と判定する。以下、各ケースＮＯ．１〜３の詳細について説明する。
【００３４】
＜ケースＮＯ．１＞
２５倍増幅信号７０のフラグＤ１のみが１となるときは、自動販売機１に対し人５６が遠距離Ｄ１まで近づいた（人接近）と判定される。
＜ケースＮＯ．２＞
２５倍増幅信号７０のフラグＤ１及び１５倍増幅信号６８のフラグＤ２が１となるときは、自動販売機１に対し人５６が中距離Ｄ２まで近づいた（人接近）と判定する。更に、本ケースの場合には、時間間隔ＤＴ１が演算され、ＤＴ１が時間間隔閾値ＤＴｔ以上であるかが判定され、ＤＴ１≧ＤＴｔが成立するときには、自動販売機１に対し人５６が中距離Ｄ２まで人５６の一般速度に比して低速で近づいた（人接近・低速）と判定される。
【００３５】
一方、ＤＴ１≧ＤＴｔが成立しないとき（ＤＴ１＜ＤＴｔ）には、自動販売機１に対し人５６が中距離Ｄ２まで人５６の一般速度に比して高速で近づいた（人接近・高速）と判定される。
＜ケースＮＯ．３＞
各増幅信号６６，６８，７０のそれぞれのフラグＤ１〜Ｄ３がすべて１となるときは、自動販売機１に対し人５６が近距離Ｄ３まで近づいた（人接近）と判定する。
【００３６】
このように、マイコン５０は、立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなる増幅信号が存在するとき、増幅率が最も大きい増幅信号に対応する距離に人５６が接近していると判定する。具体的には、マイコン５０は、電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなる増幅信号の増幅率が大きいほど、すなわちケースＮＯ．１の場合のように、各増幅信号６６，６８，７０のうち比較的大きい増幅率のＸ２５Ｖが電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなるとき、自動販売機１から遠距離Ｄ１に人５６が接近していると判定する。
【００３７】
一方、マイコン５０は、電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなる増幅信号の増幅率が小さいほど、すなわちケースＮＯ．３の場合のように、各増幅信号６６，６８，７０のうち比較的小さい増幅率のＸ１０Ｖが電圧閾値Ｖｔ以上の電圧Ｖとなるとき、自動販売機１から近距離Ｄ３に人５６が接近していると判定する。
また、マイコン５０は、時間間隔ＤＴ（ＤＴ１，ＤＴ２）が時間間隔閾値ＤＴｔ以上となるか否かを判定し、この判定結果に基づいて人感センサ３８、すなわち自動販売機１に対する人５６の接近速度を判定する。
【００３８】
具体的には、ケースＮＯ．２の場合のように、時間間隔ＤＴが時間間隔閾値ＤＴｔ以上となるとき、人５６が一般速度に比して低速で自動販売機１に接近し、時間間隔ＤＴが時間間隔閾値ＤＴｔ未満となるとき、人５６が一般速度に比して高速で自動販売機１に接近していると判定する。
また、ケースＮＯ．３の場合のように、時間間隔ＤＴが複数存在する場合には、マイコン５０は、時間間隔閾値ＤＴｔ以上となる時間間隔Ｄｔが半数以上（ここでは２つの時間間隔Ｄｔのうち２つが時間間隔Ｄｔ以上）のとき、人５６が一般速度に比して低速で自動販売機１に接近していると判定する。
【００３９】
一方、時間間隔閾値ＤＴｔ未満となる時間間隔Ｄｔが半数以上（ここでは２つの時間間隔Ｄｔのうち２つが時間間隔Ｄｔ未満）のとき、人５６が高速で自動販売機１に接近していると判定する。また、時間間隔閾値ＤＴｔ以上となる時間間隔Ｄｔと時間間隔閾値ＤＴｔ未満となる時間間隔Ｄｔとが同数となるとき、人５６が一般速度で自動販売機１に接近していると判定する。
【００４０】
こうしてマイコン５０において判定された人検知制御の各最終結果は、信号線を含む通信によって自動販売機１に送信され、自動販売機１の商品販促や省エネ等のための種々の制御に利用される。
以上のように本実施例の自動販売機１によれば、人感センサ３８、すなわち自動販売機１から各増幅器６０，６２，６４に並行して入力される検知信号５８を各増幅器６０，６２，６４がそれぞれ異なる増幅率で増幅して異なる増幅信号６６，６８，７０を出力する。また、マイコン５０は各増幅信号６６，６８，７０の各電圧Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となるか否かの判定結果に基づいて自動販売機１に対する人５６の接近の有無を判定する。これにより、人感センサ３８の感度切替を行わなくとも、自動販売機１に対する人５６の接近の有無を複数の感度で並行して監視することができ、感度切替の場合に生じる人感センサ３８の検知不能時間及び検知不能領域を排除し、人感センサ３８の精度を広範囲に亘って確保することができる。従って、自動販売機１において商品販売促進及び省エネ等に係る制御をリアルタイムに且つ適切に行うことができる。
【００４１】
また、マイコン５０は、増幅率が最も大きい増幅信号に対応する距離Ｄに人５６が接近していることを判定することにより、自動販売機１において人５６までの距離Ｄに応じた商品販売促進及び省エネ等に係る制御をより一層効果的に行うことができる。
また、マイコン５０は、電圧Ｖが電圧閾値Ｖｔ以上となった増幅信号間の時間間隔ＤＴを演算し、この時間間隔ＤＴが時間間隔閾値ＤＴｔ以上となるか否かを判定し、自動販売機１に対する人５６の接近速度を判定する。これにより、自動販売機１において人３８の移動速度に応じた商品販売促進及び省エネ等に係る制御をより一層効果的に行うことができる。
【００４２】
本発明は、前記実施例の自動販売機１に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、前記実施例では、マイコン５０の代わりに自動販売機１の全体制御を行うための図示しないＭＣＵによって検知システムを構成しても良い。
また、前記実施例における増幅器の数やその増幅率、及び電圧閾値Ｄｔの数は、人５６を検知したい領域、検知したい距離Ｄ、要求される人感センサ３８の精度によって変更可能であり、前記実施例に限定されない。例えば、増幅率の異なる増幅器を４つ以上多数設け、電圧閾値Ｄｔを多数設定することにより、より高精度で応答性の高い、きめ細かな人感検知制御を行うことができる。
【００４３】
また、前記実施例では、各増幅信号６６，６８，７０の各電圧Ｖがこれらの立ち上がり領域Ａ１において電圧閾値Ｖｔ以上となるか否かを判定し、この判定結果に基づいて人感センサ３８に対する人５６の接近の有無を判定する。しかし、これに限らず、人５６の接近有無の判定手法は、電圧Ｖの傾き等、各増幅信号６６，６８，７０を利用した他のデータに基づいて人５６の接近有無を判定しても良い。
【００４４】
また、前記実施例は各増幅器６０，６２，６４を検知信号５８の増幅手段としているが、各増幅信号６６，６８，７０の分解能を確保可能であれば、生データである検知信号５８をマイコン５０において増幅演算して使用しても良い。
また、各増幅信号６６，６８，７０の各電圧Ｖの電圧閾値Ｖｔは、各増幅信号６６，６８，７０毎に異なるようにしても良い。
【００４５】
また、前記実施例では人感センサ３８はドップラーセンサの場合について説明したが、本発明は、このような電波式に限らず、アナログ信号を受信できるセンサであれば、光学式のセンサやモーションセンサ以外のセンサにも幅広く適用可能である。
また、本発明の検知システムは、自動販売機１に限らず、店舗等に設置されるショーケースに陳列される商品の販売促進及びショーケースの省エネ等に係る制御にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    自動販売機
３８    人感センサ（検知センサ）
５０    マイコン（制御手段）
５６    人（検知対象）
５８    検知信号
６０    １０倍増幅器（増幅手段）
６２    １５倍増幅器（増幅手段）
６４    ２５倍増幅器（増幅手段）
６６    １０倍増幅信号（増幅信号）
６８    １５倍増幅信号（増幅信号）
７０    ２５倍増幅信号（増幅信号）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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