(57)【要約】【課題】容器に入れられた搬送物を収容体に収容して搬送する場合に、収容体が傾いた場合でも搬送物を容器からこぼさずに搬送する。【解決手段】容器に入れられた搬送物を収容体に収容して搬送する場合にその搬送を補助する搬送補助具であって、収容体に支持される台座部１０と、台座部１０から互いに並行して延びた２本の支持柱２０ａ，２０ｂと、２本の支持柱２０ａ，２０ｂを結ぶ直線を中心軸として回動自在に支持柱２０ａ，２０ｂに支持された枠部材３０と、２本の支持柱２０ａ，２０ｂを結ぶ直線に直交する直線を中心軸として回動自在に枠部材３０に支持され、容器を搭載する搭載容器４０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に入れられた搬送物を収容体に収容して搬送する場合に該搬送を補助する搬送補助具であって、
前記収容体に支持される台座部と、
前記台座部から互いに並行して延びた２本の支持部材と、
前記２本の支持部材を結ぶ直線を中心軸として回動自在に前記２本の支持部材に支持され、前記容器を搭載する搭載部とを有する搬送補助具。
【請求項２】
容器に入れられた搬送物を収容体に収容して搬送する場合に該搬送を補助する搬送補助具であって、
前記収容体に支持される台座部と、
前記台座部から互いに並行して延びた２本の支持部材と、
前記２本の支持部材を結ぶ直線を中心軸として回動自在に前記２本の支持部材に支持された枠部材と、
前記２本の支持部材を結ぶ直線に直交する直線を中心軸として回動自在に前記枠部材に支持され、前記容器を搭載する搭載部とを有する搬送補助具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の搬送補助具において、
前記搭載部は、前記搬送物を保温または保冷するための温度調節部材が取り付けられている搬送補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に入れられた搬送物の収容体に収容しての搬送を補助する搬送補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院等の医療機関において、病気の診療や検査等のために血液や尿等の検体を採取することが行われている。このように採取された検体は検体容器に入れられ、検体の検査を行う検査機関に搬送され、検査機関にて検体の検査が行われることになる。このような検体は、低温に保冷された状態で搬送されることが好ましいものが多い。そのため、保冷剤を収容した保冷容器に検体を収容して搬送することが行われている。
【０００３】
上述したような保冷容器を肩からかけるショルダーバッグタイプとした場合、検体を搬送する作業者の負担を大きくしないために、その重量や大きさに制限が生じてしまう。ここで、保冷容器にキャスターを取り付けた構成が、例えば、特許文献１に開示されている。このような保冷容器を用いれば、作業者の負担をそれほど大きくすることなく、一度に多数の検体を搬送することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように、検体は、例えば試験管等の容器に入れられて搬送、保管される場合が多い。そのため、上述したようなキャスターが取り付けられた保冷容器に検体を収容して搬送した場合、保冷容器が斜めになることによって容器から検体がこぼれてしまったり、保冷容器が斜めになる際の振動によって検体に悪影響を及ぼしてしまったりする虞れがある。
【０００６】
このような問題は、検体に限らず、液体や流体、顆粒体等、容器に入れた状態で傾けた場合に容器からこぼれてしまうものを容器に入れて搬送する場合にも同様に生じるものである。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、容器に入れられた搬送物を収容体に収容して搬送する場合に、収容体が傾いた場合でも搬送物を容器からこぼさずに搬送することができる搬送補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
容器に入れられた搬送物を収容体に収容して搬送する場合に該搬送を補助する搬送補助具であって、
前記収容体に支持される台座部と、
前記台座部から互いに並行して延びた２本の支持部材と、
前記２本の支持部材を結ぶ直線を中心軸として回動自在に前記２本の支持部材に支持され、前記容器を搭載する搭載部とを有する。
【０００９】
上記のように構成された本発明においては、台座部が収容体に支持され、搬送物が入れられた容器が搭載部に搭載される。搭載部は、台座部から互いに並行して延びた２本の支持部材を結ぶ直線を中心軸として回動自在に２本の支持部材に支持されているので、搬送物の搬送時に、収容体が２本の支持部材を結ぶ直線に直交する方向に傾いた場合においても、ジャイロ効果によってその傾く力が搭載部に作用せず、搭載部の向きが一定となり、それにより、容器に入れられた搬送物が容器からこぼれることがなくなる。
【００１０】
また、容器に入れられた搬送物を収容体に収容して搬送する場合に該搬送を補助する搬送補助具であって、
前記収容体に支持される台座部と、
前記台座部から互いに並行して延びた２本の支持部材と、
前記２本の支持部材を結ぶ直線を中心軸として回動自在に前記２本の支持部材に支持された枠部材と、
前記２本の支持部材を結ぶ直線に直交する直線を中心軸として回動自在に前記枠部材に支持され、前記容器を搭載する搭載部とを有する。
【００１１】
上記のように構成された本発明においては、台座部が収容体に支持され、搬送物が入れられた容器が搭載部に搭載される。台座部から互いに並行して延びた２本の支持部材には、２本の支持部材を結ぶ直線を中心軸として回動自在に枠部材が支持されており、搭載部が、２本の支持部材を結ぶ直線に直交する直線を中心軸として回動自在に枠部材に支持されているので、搬送物の搬送時に、収容体がいかなる方向に傾いた場合においても、ジャイロ効果によってその傾く力が搭載部に作用せず、搭載部の向きが一定となり、それにより、容器に入れられた搬送物が容器からこぼれることがなくなる。
【００１２】
また、搬送物を保温または保冷しておく必要がある場合は、搬送物を保温または保冷しておくための温度調節部材を収容体に収容あるいは設けておく必要があるが、温度調節部材を搭載部に取り付けておくことにより、温度調節部材を収容体の内壁面に設けた場合に比べて、収容体が傾いた場合でも搬送物と温度調節部材との距離が一定となり、それにより、搬送物が厳密な温度管理が必要となるものであっても、搬送物に応じた温度管理を行うことができる。また、温度調節部材の重量によって搭載部の重心が安定し、外部から振動が加わった場合でも搬送物が揺れにくくなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送物が入れられた容器が搭載された搭載部が、台座部から互いに並行して延びた２本の支持部材を結ぶ直線、または該直線及びこの直線に直交する直線を中心軸として回動自在に保持されているため、収容体が傾いた場合でも搭載部の向きが一定となり、それにより、搬送物を容器からこぼさずに搬送することができる。
【００１４】
また、搭載部に搬送物を保温または保冷するための温度調節部材が取り付けられているものにおいては、搬送物を保温または保冷しておく必要がある場合に、温度調節部材を収容体の内壁面に設けた場合に比べて、収容体が傾いた場合でも搬送物と温度調節部材との距離が一定となり、それにより、搬送物が厳密な温度管理が必要となるものであっても、搬送物に応じた温度管理を行うことができる。また、温度調節部材の重量によって搭載部の重心が安定し、外部から振動が加わった場合でも搬送物が揺れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の搬送補助具の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は搭載容器の内部を示す断面図である。
【図２】図１に示した搬送補助具の使用方法を説明するための図であり、（ａ）は搬送補助具に搬送物を搭載した状態を示す外観斜視図、（ｂ）は搬送補助具を収容体に取り付けた状態を示す図である。
【図３】図１及び図２に示した搬送補助具の作用を説明するための図であり、（ａ）は図２に示したキャリーバッグを手前に傾けた場合の搬送補助具の状態を示す図、（ｂ）は図２に示したキャリーバッグを横に傾けた場合の搬送補助具の状態を示す図である。
【図４】図１及び図２に示した搬送補助具において保冷剤が搭載容器に取り付けられていることによる効果を説明するための図であり、（ａ）はキャリーバッグの内側面に保冷剤が取り付けられた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からキャリーバッグを傾けた状態を示す図、（ｃ）はキャリーバッグの蓋部の内側に保冷剤が取り付けられた状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態からキャリーバッグを傾けた状態を示す図、（ｅ）は図１及び図２に示した搬送補助具の搭載容器に試験管が搭載された状態を示す図である。
【図５】本発明の搬送補助具の他の実施の形態を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の搬送補助具の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は搭載容器４０の内部を示す断面図である。
【００１８】
本形態は図１に示すように、台座部１０上に支持部材となる２本の支持柱２０ａ，２０ｂが取り付けられ、この２本の支持柱２０ａ，２０ｂに枠部材３０が支持され、さらに、枠部材３０に搭載部となる搭載容器４０が支持されて構成されている。
【００１９】
台座部１０は、この搬送補助具１が取り付けられる収容体に支持可能に構成されており、中央部に開口を有する形状となっている。
【００２０】
支持柱２０ａ，２０ｂは、台座部１０の開口を挟んで互いに対向するように起立して取り付けられており、台座部１０から互いに並行して延びている。支持柱２０ａ，２０ｂの先端部には、それぞれ固定用ビス２１ａ，２１ｂが取り付けられている。
【００２１】
枠部材３０は、隣接する面どうしが互いに直交する４つの面からなり、４つの面のうち互いに対向する２つの面にて固定用ビス２１ａ，２１ｂによって支持柱２０ａ，２０ｂに支持されている。固定用ビス２１ａ，２１ｂによって枠部材３０が支持柱２０ａ，２０ｂに支持されている部分は、固定用ビス２１ａ，２１ｂを中心軸として枠部材３０が支持柱２０ａ，２０ｂに対して回動可能なものとなっており、それにより、枠部材３０は、固定ビス２１ａ，２１ｂを中心軸として図中Ａ方向に回動する。すなわち、枠部材３０は、２本の支持柱２０ａ，２０ｂを結ぶ直線を中心軸として回動自在に支持柱２０ａ，２０ｂに支持されていることになる。また、枠部材３０には、上記４つの面のうち、固定用ビス２１ａ，２１ｂによって支持柱２０ａ，２０ｂに支持されていない２つの面の互いに対向する位置に、固定用ビス３１ａ，３１ｂが取り付けられている。
【００２２】
搭載容器４０は、固定用ビス３１ａ，３１ｂによって枠部材３０に支持されている。固定用ビス３１ａ，３１ｂによって搭載容器４０が枠部材３０に支持されている部分は、固定用ビス３１ａ，３１ｂを中心軸として搭載容器４０が枠部材３０に対して回動可能なものとなっており、それにより、搭載容器４０は、固定ビス３１ａ，３１ｂを中心軸として図中Ｂ方向に回動する。すなわち、搭載容器４０は、２本の支持柱２０ａ，２０ｂを結ぶ直線に直交する直線を中心軸として回動自在に枠部材３０に支持されていることになる。また、搭載容器４０には、その底部に温度調節部材である保冷剤５０が収容されており、この保冷剤５０上に、複数の保持穴４２が設けられたスポンジ４１が搭載されている。これにより、搭載容器４０に保冷剤５０が取り付けられていることになる。なお、保冷剤５０は、例えば、冷凍庫等にて冷却して凝固させる場合等において、搭載容器４０からスポンジ４１を取り出せば、搭載容器４０から取り出すことができる。
【００２３】
このように本形態の搬送補助具１は、互いに直交する２つの軸を組み合わせることで、搭載容器４０を任意の方向に傾けることができるジンバル機構を有している。
【００２４】
以下に、上記のように構成された搬送補助具１の使用方法について説明する。
【００２５】
図２は、図１に示した搬送補助具１の使用方法を説明するための図であり、（ａ）は搬送補助具１に搬送物を搭載した状態を示す外観斜視図、（ｂ）は搬送補助具１を収容体に取り付けた状態を示す図である。
【００２６】
図１に示した搬送補助具１は、例えば、検体を搬送する場合に使用される。その場合、図２（ａ）に示すように、検体が入れられた容器となる試験管６０をスポンジ４１に設けられた保持穴４２に保持する。
【００２７】
そして、図２（ｂ）に示すように、検体を搬送するための収容体となるキャリーバッグ７０に搬送補助具１を収容し、キャリーバッグ７０の底部に台座部１０を取り付ける。これにより、台座部１０がキャリーバッグ７０の底部に支持されて搬送補助具１がキャリーバッグ７０の底部に固定され、検体が搬送されることになる。
【００２８】
以下に、上述した搬送補助具１による作用について説明する。
【００２９】
図３は、図１及び図２に示した搬送補助具１の作用を説明するための図であり、（ａ）は図２に示したキャリーバッグ７０を手前に傾けた場合の搬送補助具１の状態を示す図、（ｂ）は図２に示したキャリーバッグ７０を横に傾けた場合の搬送補助具１の状態を示す図である。
【００３０】
図１に示した搬送補助具１が図２（ｂ）に示したようにキャリーバッグ７０に収容、固定されている状態において、キャリーバッグ７０を手前に傾けると、図３（ａ）に示すように、搬送補助具１は、２本の支持柱２０ａ，２０ｂが対向する方向とは直交する方向に傾くことになる。すると、台座部１０及び支持柱２０ａ，２０ｂは、キャリーバッグ７０とともに、２本の支持柱２０ａ，２０ｂが対向する方向とは直交する方向に傾く。ところが、枠部材３０は、固定用ビス２１ａ，２１ｂによって固定用ビス２１ａ，２１ｂを中心軸として支持柱２０ａ，２０ｂに回動可能に支持されているため、支持柱２０ａ，２０ｂが傾いてもジャイロ効果によってその傾く力が枠部材３０に作用せず、元の状態、すなわち、４つの面が水平となる状態が保持される。また、搭載容器４０は、固定用ビス３１ａ，３１ｂによって固定用ビス３１ａ，３１ｂを中心軸として回動可能に枠部材３０に支持されているものの、固定用ビス３１ａ，３１ｂによる軸は、搬送補助具１が傾く方向に延びるものであるため、搭載容器４０は枠部材３０に対して回動せず、枠部材３０とともに元の状態、すなわち、試験管６０の搭載面が水平となる状態が保持される。このような作用は、キャリーバッグ７０を手前に傾けた場合に限らず、キャリーバッグ７０を手前とは反対側に傾けた場合にも生じる。
【００３１】
また、図１に示した搬送補助具１が図２（ｂ）に示したようにキャリーバッグ７０に収容、固定されている状態において、キャリーバッグ７０を横に傾けると、図３（ｂ）に示すように、搬送補助具１は、２本の支持柱２０ａ，２０ｂが対向する方向に傾くことになる。すると、台座部１０及び支持柱２０ａ，２０ｂは、キャリーバッグ７０とともに、２本の支持柱２０ａ，２０ｂが対向する方向に傾く。また、枠部材３０においても、固定用ビス２１ａ，２１ｂによって固定用ビス２１ａ，２１ｂを中心軸として回動可能に支持柱２０ａ，２０ｂに支持されているものの、固定用ビス２１ａ，２１ｂによる軸は、搬送補助具１が傾く方向に延びるものであるため、枠部材３０は支持柱２０ａ，２０ｂに対して回動せず、台座部１０及び支持柱２０ａ，２０ｂとともに、２本の支持柱２０ａ，２０ｂが対向する方向に傾く。ところが、搭載容器４０は、固定用ビス３１ａ，３１ｂによって固定用ビス３１ａ，３１ｂを中心軸としてキャリーバッグ７０が傾く方向に枠部材３０に回動可能に支持されているため、枠部材３０が傾いてもジャイロ効果によってその傾く力が搭載容器４０に作用せず、元の状態、すなわち、試験管６０の搭載面が水平となる状態が保持される。このような作用は、キャリーバッグ７０を左右いずれの方向に傾けた場合において同様に生じる。
【００３２】
また、キャリーバッグ７０を手前、手前とは反対側、あるいは左右のみに傾けるだけでなく、これらの向きが組み合わされた場合であっても、搭載容器４０には、上述したジャイロ効果によってその傾く力が作用せず、それにより、試験管６０の搭載面が水平となる状態が保持されることになる。
【００３３】
このように、キャリーバッグ７０をいずれの方向に傾けた場合でも、搭載容器４０の向きが一定となり、搭載容器４０に搭載された試験管６０が傾くことがなく、試験管６０に入れられた検体が試験管６０からこぼれることがなくなる。
【００３４】
以下に、上述した搬送補助具１において保冷剤５０が搭載容器４０に取り付けられていることによる効果について説明する。
【００３５】
図４は、図１及び図２に示した搬送補助具１において保冷剤５０が搭載容器４０に取り付けられていることによる効果を説明するための図であり、（ａ）はキャリーバッグ７０の内側面に保冷剤が取り付けられた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からキャリーバッグ７０を傾けた状態を示す図、（ｃ）はキャリーバッグ７０の蓋部の内側に保冷剤が取り付けられた状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態からキャリーバッグ７０を傾けた状態を示す図、（ｅ）は図１及び図２に示した搬送補助具１の搭載容器４０に試験管６０が搭載された状態を示す図である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、図２に示したキャリーバッグ７０の内側面に保冷剤５１，５２を取り付けた状態で、このキャリーバッグ７０に搬送補助具１を取り付けた場合、搭載容器４０に搭載された試験管６０は、その搭載位置４０によって保冷剤５１，５２との距離が互いに異なるものとなる。また、図４（ａ）中左端の試験管６０と保冷剤５１との最短距離がｄ1であった場合でも、キャリーバッグ７０を傾けると、図４（ｂ）に示すようにその最短距離はｄ3に変化してしまう。同様に、図４（ａ）中右端の試験管６０と保冷剤５２との最短距離がｄ2であった場合でも、キャリーバッグ７０を傾けると、図４（ｂ）に示すようにその最短距離はｄ4に変化してしまう。このように、試験管６０と保冷剤５１，５２との最短距離が、試験管６０の搭載位置やキャリーバッグ７０の傾きによって異なるものとなってしまう。
【００３７】
また、図４（ｃ）に示すように、図２に示したキャリーバッグ７０の蓋部の内側に保冷剤５３を取り付けた状態で、このキャリーバッグ７０に搬送補助具１を取り付けた場合においても、図４（ｃ）中左端の試験管６０と保冷剤５３との最短距離がｄ5であった場合でも、キャリーバッグ７０を傾けると、図４（ｄ）に示すようにその最短距離はｄ7に変化してしまう。同様に、図４（ｃ）中右端の試験管６０と保冷剤５３との最短距離がｄ6であった場合でも、キャリーバッグ７０を傾けると、図４（ｄ）に示すようにその最短距離はｄ8に変化してしまう。このように、試験管６０と保冷剤５３との最短距離が、キャリーバッグ７０の傾きによって異なるものとなってしまう。
【００３８】
このように、試験管６０に入れられた検体を保冷するための保冷剤を、キャリーバッグ７０の内側面や蓋部の内側に取り付けた場合、試験管６０に入れられた検体と保冷剤との最短距離が、試験管６０の搭載位置やキャリーバッグ７０の傾きによって異なるものとなってしまう。そのため、試験管６０に入れられた検体が厳密な温度管理が必要となるものである場合、検体に応じた温度管理を行うことができなくなってしまう。
【００３９】
これに対して、図１に示した搬送補助具１においては、搭載容器４０の底部に保冷剤５０が収容されているため、図４（ｅ）に示すように、スポンジ４１に設けられた保持穴４２にて試験管６０が保持されている状態においては、全ての試験管６０と保冷剤５０との距離ｄ9は同一のものとなっている。また、キャリーバッグ７０を傾けた場合においても、保冷剤５０と試験管６０とは搭載容器４０によって一体となった状態であるため、試験管６０と保冷剤５０との距離が一定のまま保たれる。
【００４０】
このように、保冷剤５０が搭載容器４０の底部に収容されていることにより、キャリーバッグ７０が傾いた場合でも試験管６０に入れられた検体６１と保冷剤５０との距離が一定となり、検体６１が厳密な温度管理が必要となるものであっても、検体６１に応じた温度管理を行うことができる。また、保冷剤５０の重量によって搭載容器４０の重心が安定し、外部から振動が加わった場合でも検体６１が揺れにくくなる。このような作用は、保冷剤５０が搭載容器４０の底部に収容されているものに限らず、保冷剤５０が搭載容器４０の底部の外側に取り付けられているものにおいても同様に生じる。また、保冷剤５０が搭載容器４０の側面に取り付けられているものにおいても、搭載容器４０に搭載された全ての試験管と保冷剤との距離を同一のものとすることはできないものの、キャリーバッグ７０が傾いた場合でも試験管６０に入れられた検体６１と保冷剤５０との距離を一定とすることができる。
【００４１】
なお、本形態においては、試験管６０に入れられた検体６１を搬送するためにキャリーバッグ７０を用い、このキャリーバッグ７０に搬送補助具１を取り付けたものを例に挙げて説明したが、搬送補助具１は、試験管６０に入れられた検体６１を搬送するためのものであれば、手提げ袋等、任意のものに取り付けて使用することができる。
【００４２】
また、搭載容器４０に収容する保冷剤５０は上述したように１つでなくてもよい。例えば、検体６１を冷やしすぎないように２つの保冷剤を積層させて搭載容器４０に収容してもよい。この場合、２つの保冷剤のうち試験管６０側となる保冷剤を凝固していない状態とするとともに、他方の保冷剤を凝固した状態とすることにより、検体６１を冷やしすぎないようにすることができる。また、保温が必要となるものを搬送する場合は、保冷剤ではなく、保温効果を奏するものを用いることができる。
【００４３】
また、支持柱２０ａ，２０ｂと台座部１０との間に、スプリング等、衝撃を吸収する部材を挟み込むことにより、キャリーバッグ７０によって検体６１を搬送する際に路面等の凹凸による振動を吸収することができ、検体６１に振動による悪影響が及ぶことを回避することもできる。また、支持柱２０ａ，２０ｂと枠部材３０との間に衝撃を吸収する部材を挟み込むことによっても、上記同様に検体６１に振動による悪影響が及ぶことを回避することができる。この場合、例えば、固定用ビス２１ａ，２１ｂをスプリング状のものから構成したり、支持柱２０ａ，２０ｂの固定用ビス２１ａ，２１ｂが取り付けられる箇所において支持柱２０ａ，２０ｂと固定用ビス２１ａ，２１ｂとの間にスプリングを介在させたりすることが考えられる。
【００４４】
（他の実施の形態）
図５は、本発明の搬送補助具の他の実施の形態を示す外観斜視図である。
【００４５】
本形態は図５に示すように、図１に示したものに対して、枠部材３０を有していない点が異なるものである。そのため、搭載容器４０は、枠部材３０に支持されているのではなく、固定用ビス２１ａ，２１ｂによって支持柱２０ａ，２０ｂに支持されている。固定用ビス２１ａ，２１ｂによって搭載容器４０が支持柱２０ａ，２０ｂに支持されている部分は、固定用ビス２１ａ，２１ｂを中心軸として搭載容器４０が支持柱２０ａ，２０ｂに対して回動可能なものとなっており、それにより、搭載容器４０は、固定ビス２１ａ，２１ｂを中心軸として図中Ａ方向に回動する。すなわち、搭載容器４０は、２本の支持柱２０ａ，２０ｂを結ぶ直線を中心軸として回動自在に支持柱２０ａ，２０ｂに支持されていることになる。
【００４６】
上記のように構成された搬送補助具１０１においては、搭載容器４０が、台座部１０から互いに並行して延びた２本の支持部材２０ａ，２０ｂを結ぶ直線を中心軸として回動自在に支持部材２０ａ，２０ｂに支持されているので、上述したものと同様に検体の搬送時に、キャリーバッグ７０が２本の支持部材２０ａ，２０ｂを結ぶ直線に直交する方向に傾いた場合においても、ジャイロ効果によってその傾く力が搭載容器４０に作用せず、搭載容器４０の向きが一定となり、それにより、試験管６０に入れられた検体６１が試験管６０からこぼれることがなくなる。
【符号の説明】
【００４７】
１，１０１    搬送補助具
１０    台座部
２０ａ，２０ｂ    支持柱
２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ    固定用ビス
３０    枠部材
４０    搭載容器
４１    スポンジ
４２    保持穴
５０〜５３    保冷剤
６０    試験管
６１    検体
７０    キャリーバッグ
【図１】
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【図２】
2014125257.tif 000004
【図３】
2014125257.tif 000005
【図４】
2014125257.tif 000006
【図５】
2014125257.tif 000007