(57)【要約】【課題】クリーニング装置２５４のシール部材２５３との摺擦による弾性層の破損を長期間に渡って安定して抑えることができる中間転写ベルト２４１を提供する。【解決手段】基層と、この基層の表面上に積層され且つ基層よりも弾性に優れた弾性層とを具備する中間転写ベルト２４１において、弾性層におけるベルト幅方向の両端部の硬度をベルト幅方向の中央部の硬度よりも高くした。シール部材２５３が押し当てられるベルト両端部をベルト中央部よりも高硬度にしていることで、シール部材２５３６との摺擦による弾性層の破損を抑えることができる。また、補強部材の剥がれによる弾性層の補強機能の喪失をきたすことがないので、従来構成に比べて弾性層の破損を長期間に渡って安定して抑えることができる。【選択図】図２
2014059434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と、前記基層の表面上に積層され且つ前記基層よりも弾性に優れた弾性層とを具備する中間転写ベルトにおいて、
前記弾性層におけるベルト幅方向の両端部の硬度をベルト幅方向の中央部の硬度よりも高くしたことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
請求項１の中間転写ベルトにおいて、
前記弾性層の表面に、複数の樹脂微粒子を前記弾性層の表面方向に沿って並べた状態でそれぞれ前記弾性層に部分的に埋没させたことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２の中間転写ベルトにおいて、
前記弾性層の前記中央部における２３℃５０％ＲＨの環境下でのマイクロゴム硬度計によるマイクロゴム硬度を３５以下にしたことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの中間転写ベルトにおいて、
前記弾性層の前記両端部における２３℃５０％ＲＨの環境下でのマイクロゴム硬度計によるマイクロゴム硬度を４０以上にし、且つ、前記中央部におけるベルト厚みと、前記両端部におけるベルト厚みとの差を１００［μｍ］以下にしたことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの中間転写ベルトにおいて、
前記弾性層における前記両端部の高分子架橋密度を中央部の高分子架橋密度よりも高くしたことで、前記両端部の硬度を前記中央部の硬度よりも高くしたことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの中間転写ベルトにおいて、
前記弾性層を、少なくともアクリルゴムを含む材料で構成したことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項７】
潜像担持体の表面上で現像されたトナー像を中間転写ベルトの表面に中間転写した後、記録部材の表面に転写する転写装置において、
前記中間転写ベルトとして、請求項１乃至６の何れかの中間転写ベルトを用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項８】
自らの表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、前記潜像担持体の表面上で現像されたトナー像を中間転写ベルトの表面に中間転写した後、記録部材の表面に転写する転写装置とを備える画像形成装置において、
前記転写装置として、請求項７の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
ベルト状の基層を形成する基層形成工程と、前記基層の表面上に、前記基層よりも弾性に優れた材料からなる膜を形成する膜形成工程と、前記膜を硬化させて弾性層にする硬化工程とを実施して、前記基層及び前記弾性層を具備する中間転写ベルトを製造するベルト製造方法において、
前記硬化工程に先立って、前記膜のベルト幅方向における全域のうち、両端部に対してだけ高分子の架橋反応を促進する処理を施す架橋促進工程を実施することで、前記弾性層におけるベルト幅方向の両端部の硬度をベルト幅方向の中央部の硬度よりも高くした中間転写ベルトを製造することを特徴とするベルト製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトに関するものである。また、中間転写ベルトを用いる転写装置や画像形成装置に関するものである。また、中間転写ベルトを製造するベルト製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、潜像担持体たる感光体の表面上で現像したトナー像を、感光体に当接しながら無端移動する中間転写ベルトに中間転写した後、中間転写ベルトから記録部材に転写するようになっている。そして、多様な種類の記録部材に対してトナー像を良好に転写するために、中間転写ベルトとして、基層と、基層の表面上に積層された弾性層とを具備するものを用いている。具体的には、記録部材として、エンボス紙、和紙、クラフト紙のような表面性の粗いものが使用される場合、転写の際に記録部材の表面の凹凸にならった濃淡ムラや色調ムラが発生し易くなる。そこで、記録部材の表面の凹凸に良好に追従することが可能な弾性層を具備する中間転写ベルトを用いることで、そのような濃淡ムラや色調ムラの発生を抑えるのである。
【０００３】
一方、特許文献２では、中間転写ベルトの弾性層の破損を抑える狙いで、中間転写ベルトとして、ベルト幅方向の両端部にそれぞれ補強部材を貼り付けたものを用いる画像形成装置が提案されている。具体的には、画像形成装置においては、トナー像を記録部材に転写した後の中間転写ベルトに付着している転写残トナーをクリーニング装置によって除去する。そして、クリーニング装置においては、装置内からのトナー飛散を防止する狙いで、中間転写ベルトの幅方向における全域のうち、クリーニング部材を当接させていない両端部に対してシール部材を押し当てるのが一般的である。かかる構成では、シール部材を押し当てている中間転写ベルトの両端部の弾性層をシール部材との摺擦によって破損し易くなる。そこで、特許文献２に記載の画像形成装置では、中間転写ベルトの幅方向の両端部において、補強部材をベルト全周に渡って弾性層の上に貼り付けて、シール部材をこの補強部材に摺擦させることで、弾性層の破損を抑えるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この画像形成装置においては、接着剤あるいは両面テープによって弾性層の上に貼り付けた補強部材が弾性層からすぐに剥がれてしまうおそれがあることから、弾性層の破損を長期間に渡って安定して抑えることが困難であった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シール部材との摺擦による弾性層の破損を長期間に渡って安定して抑えることができる中間転写ベルト、並びにこれを用いる転写装置及び画像形成装置を提供することである。また、かかる中間転写ベルトを製造することができるベルト製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、基層と、前記基層の表面上に積層され且つ前記基層よりも弾性に優れた弾性層とを具備する中間転写ベルトにおいて、前記弾性層におけるベルト幅方向の両端部の硬度をベルト幅方向の中央部の硬度よりも高くしたことを特徴とするものである。
また、本発明は、転写装置や画像形成装置において、かかる中間転写ベルトを用いることを特徴とするものである。
また、本発明は、ベルト状の基層を形成する基層形成工程と、前記基層の表面上に、前記基層よりも弾性に優れた材料からなる膜を形成する膜形成工程と、前記膜を硬化させて弾性層にする硬化工程とを実施して、前記基層及び前記弾性層を具備する中間転写ベルトを製造するベルト製造方法において、前記硬化工程に先立って、前記膜のベルト幅方向における中央部と両端部とのうち、両端部に対してだけ高分子の架橋反応を促進する処理を施す架橋促進工程を実施することで、前記弾性層におけるベルト幅方向の両端部の硬度をベルト幅方向の中央部の硬度よりも高くした中間転写ベルトを製造することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、中間転写ベルトにおいて、基層の上に積層された弾性層におけるベルト幅方向の全域のうち、クリーニング装置のシール部材を押し当てるベルト幅方向の両端部を中央部よりも高硬度にしていることで、シール部材との摺擦による弾性層の破損を抑えることができる。また、補強部材を弾性層の上に貼り付けた従来構成とは異なり、補強部材の剥がれによる弾性層の補強機能の喪失をきたすことがないので、従来構成に比べて弾性層の破損を長期間に渡って安定して抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるカラープリンタの感光体の周囲構成を示す構成図。
【図３】実施形態の複写機に搭載された中間転写ベルトを示す横断面図。
【図４】同中間転写ベルトの一部をベルトおもて面側から示す拡大平面模式図。
【図５】実施形態に係るベルト製造方法とは異なる方法によって製造された中間転写ベルトを示す部分断面図。
【図６】ロール塗工装置を示す概略構成図。
【図７】樹脂微粒子埋没工程において用いられる粉体供給装置お呼び押し当て部材を示す概略構成図。
【図８】変形例に係る画像形成装置の要部構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機（以下、複写機という）に適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。同図において、複写機は、カラー画像読取装置（以下、カラースキャナという）１、カラー画像記録装置（以下、カラープリンタという）２、給紙バンク３等を備えている構成されている。
【００１０】
カラースキャナ１は、コンタクトガラス１０１上の原稿４の画像を照明ランプ１０２、ミラー群１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、レンズ１０４を介してカラーセンサ１０５に結像する。そして、原稿４のカラー画像情報を、例えばＲｅｄ：赤、Ｇｒｅｅｎ：緑、Ｂｌｕｅ：青（以下、それぞれＲ、Ｇ、Ｂという）の色分解光毎に読み取り、電気的な画像信号に変換する。この複写機は、Ｒ、Ｇ、Ｂの色分解手段と、ＣＣＤ等の光電変換素子で構成されたカラーセンサ１０５によって、原稿４の画像を色分解した３色のカラー画像を同時に読み取る。そして、このカラースキャナ１で得たＲ、Ｇ、Ｂの色分解画像信号強度レベルを基に、図示しない画像処理部で色変換処理を行い、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のカラー画像データを得る。
【００１１】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのカラー画像データをそれぞれ得るためのカラースキャナ１の動作は次の通りである。即ち、まず、照明ランプ１０２、ミラー群１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ等からなる光学系により、上記カラープリンタ２の動作にタイミングを合わせる。そして、原稿４を図中矢印左方向に走査して、１回の走査毎に１色のカラー画像データを得る。
【００１２】
カラープリンタ２は、潜像担持体としてのドラム状の感光体２００、光書込装置２２０、２次転写装置２６０、紙搬送装置２７０、定着装置２８０等を備えている。また、感光体２００の周囲に、感光体クリ−ニング装置２０１、除電ランプ２０２、帯電器２０３、リボルバ現像ユニット２３０、基準画像濃度センサ２０４、１次転写装置２４０などを備えている。
【００１３】
光書込装置２２０は、半導体レーザー２２１、図示しないレーザー発光駆動制御部、ポリゴンミラー２２２とその回転用モ−タ２２３、ｆ／θレンズ２２４、反射ミラー２２５などで構成されている。そして、感光体２００に対し、カラースキャナ１からのカラー画像データを光信号に変換して原稿４の画像に対応した光書き込みを行う。感光体２００は、この光書き込みによって静電潜像を担持する。
【００１４】
リボルバ現像ユニット２３０は、Ｋ現像器２３１Ｋ、Ｃ現像器２３１Ｃ、Ｍ現像器２３１Ｍ、Ｙ現像器２３１Ｙや、各色の現像器２３１を矢印の反時計方向に回転させる図示しないリボルバ回転駆動部などで構成されている。そして、複写機本体が待機状態にあるときには、前述した４つの現像器２３１のうち、Ｋ現像器２３１Ｋを感光体２００との対向位置である現像ポジションに位置させるような回転角度で停止している。
【００１５】
各色の現像器２３１は、リボルバ現像ユニット２３０の図中反時計回りの回転によって現像ポジションまで順次移動する。各色の現像器２３１は、それぞれ対応する色のトナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容する図示しない現像剤収容部を有している。また、この現像剤を汲み上げて撹拌するために回転する図示しない攪拌パドル、表面に担持したこの現像剤の穂を感光体２００に接触させながら回転する現像スリ−ブなども有している配設されている。各色の現像器２３１内における現像剤のトナーは、攪拌パドルでの攪拌によって負極性に帯電せしめられながら現像スリーブに担持される。この現像スリ−ブには、図示しない現像バイアス電源によって現像バイアスが印加されている。
【００１６】
実施形態に係る複写機において、図示しないコピースタートキーが押下されるなどしてコピ−動作を開始すると、カラースキャナ１によってＫカラー画像データの読み取りが開始される。また、感光体２００が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転するとともに、中間転写ベルト２４１が駆動ローラ２４２の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動する。
【００１７】
回転駆動を開始した感光体２００の表面は、帯電器２０３との対向位置でコロナ放電によって負極性の所定電位に一様に帯電せしめられる。そして、光書込装置２２０によってＫカラー画像信号に基づいたラスタ露光が施される。このラスタ露光が施された部分は、露光量に比例する電荷を失ってＫ静電潜像を担持する。
【００１８】
現像ポジションに位置しているＫ現像器２３１Ｋは、感光体２００の表面上のＫ静電潜像を先端部から現像し得るように、この先端部が現像領域（現像スリーブと感光体２００との対向領域）に到達する前に、現像スリーブの回転駆動を開始する。Ｋ静電潜像は、感光体２００の回転に伴って現像領域を通過する際に、Ｋ現像器２３１Ｋの現像スリーブ上に担持された現像剤中のＫトナーが静電的に付着せしめられる。一方、感光体２００の非潜像部分は、即ち、露光されていない地肌部には、Ｋトナーが付着しない。これらの結果、現像領域を通過した感光体２００表面には、Ｋ静電潜像と同じ形状のＫトナー像が形成される。
【００１９】
感光体２００の表面上で現像されたＫトナー像は、感光体２００の回転に伴って、後述する１次転写ニップまで移動して、感光体２００と接触しながら等速で無端移動する中間転写ベルト２４１のおもて面に転写される。１次転写ニップを通過した後の感光体２００表面は、感光体クリーニング装置２０１によって残留トナーがクリーニングされた後、除電ランプ２０２との対向位置で除電される。そして、帯電器２０３との対向位置で再び一様に帯電せしめられる。
【００２０】
Ｋトナー像の現像工程がある程度進行すると、所定のタイミングでカラースキャナ１によるＣ画像データの読み取りが始まり、このＣ画像データによるレーザー光書き込みによって、感光体２００の表面にＣ静電潜像が形成され始める。そして、感光体２００上のＫ静電潜像の後端部が現像領域を通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が現像領域に到達する前に、リボルバ現像ユニット２３０が約９０°回転する。この回転により、Ｃ現像器２３１Ｃが現像ポジションに移動してＣトナーによるＣ静電潜像の現像を開始し、感光体２００上にＣトナー像を形成する。以降、同様にして、感光体２００上に、Ｍトナー像、Ｙトナー像が形成され、これらは１次転写ニップで中間転写ベルト２４１上に重ね合わせ転写され、４色全てのトナー像が転写された時点で、中間転写ベルト２４１上にフルカラートナー像が形成される。
【００２１】
図２は、カラープリンタ２の感光体２００の周囲構成を示す構成図である。同図において、１次転写装置２４０は、複数のローラ２４２、２４３、２４４、２４５、２４６、２４７と、これらに張架された中間転写ベルト２４１とを備えている。また、転写電源である１次転写バイアス電源２４８、中間転写ベルト２４１を除電する除電器２４９、中間転写ベルト２４１をクリーニングするクリーニング装置２５４なども備えている。
【００２２】
中間転写ベルト２４１は、導電性の電気特性を発揮し得るように構成され、後述の１次転写バイアスローラとアースローラ２４６とによって感光体２００に向けて付勢されることで、両ローラの間で感光体２００に当接して中間転写位置としての１次転写ニップを形成している。
【００２３】
中間転写ベルト２４１を張架する複数のローラの１つとして、図示しない位置調整機構によって複写機本体内における相対的な位置が調整されることにより、中間転写ベルト２４１のテンション力を調整するテンションローラ２４３が設けられている。また、複数の張架ローラにおける他の１つとして、転写電源としての１次転写バイアス電源２４８に接続された１次転写バイアスローラ２４７が設けられている。この１次転写バイアス電源２４８は図示しない電源制御手段としての電源制御板を備えており、これにより、１次転写バイアスローラ２４７への出力電流値が制御されるようになっている。１次転写バイアス電源２４８から１次転写バイアスローラ２４７へと出力された１次転写電流は、中間転写ベルト２４１の裏面に供給される。
【００２４】
また、複数の張架ローラの１つとして、アースローラ２４６が設けられている。このアースローラ２４６は、１次転写バイアスローラ２４７から中間転写ベルト２４１の裏面へと付与された上記１次転写電流や、上述の除電後残留電流を上記電源制御板を介してアースに導くようになっている。
【００２５】
また、複数の張架ローラの１つとして、後述の２次転写装置の２次転写バイアスローラと対向するように配設された対向ローラ２４４が設けられている。また、複数の張架ローラの他の１つとして、１次転写ニップよりもベルト移動方向上流側に配設された上記クリーニングブレード２５０との間に中間転写ベルト２４１を挟み込んでバックアップするバックアップローラ２５６が設けられている。
【００２６】
図示しない接離機構によって中間転写ベルト２４１のおもて面に対して所定のタイミングで接離せしめられるクリーニング装置２５４は、クリーニングブレード２５０、固形潤滑剤２５１、潤滑剤塗布ブラシローラ２５２、シール部材２５３などを有している。そして、接離機構によって中間転写ベルト２４１との接触位置に移動せしめられているときには、クリーニングブレード２５０、潤滑剤塗布ブラシローラ２５２、及びシール部材２５３を中間転写ベルト２４１のおもて面に当接させる。
【００２７】
クリーニングブレード２５０は、中間転写ベルト２４１のおもて面に付着している転写残トナーを掻き取って除去するものである。このクリーニングブレード２５０よりもベルト移動方向上流側に配設されたシール部材２５３は、転写残トナーのクリーニング時にクリーニングブレード２５０の長手方向の両端からベルト幅方向の外側に溢れるトナーをケーシング外に飛散させてしまうのを防止している。
【００２８】
回転駆動する潤滑剤塗布ブラシローラ２５１には、図示しないバネによって固形潤滑剤２５１が押し当てられている。潤滑剤塗布ブラシローラ２５１は、クリーニングブレード２５０よりもベルト移動方向の下流側の位置にて、ステアリン酸亜鉛などの固形潤滑剤２５１から掻き取って得た粉末潤滑剤を中間転写ベルト２５１の表面に塗布する。なお、潤滑剤塗布ブラシローラ２５１は、粉末潤滑剤を塗布する役割の他に、中間転写ベルト２４１のおもて面を除電する役割も担っている。
【００２９】
中間転写ベルト２４１のループ内側に配設された１次転写バイアスローラ２４７は、１次転写ニップよりもベルト移動方向下流側で中間転写ベルト２４１の裏面に接するように配設されている。そして、１次転写ニップよりも下流側中間転写ベルト２４１の裏面に１次転写電流を供給する。この１次転写バイアスローラ２４７以外のローラ２４２、２４３、２４４、２４５、２４６はそれぞれアースに接続されているが、これらローラのうち、アースローラ２４６が１次転写バイアスローラ２４７に最も近い位置に配設されている。このため、１次バイアスローラ２４７から中間転写ベルト２４１の裏面に付与された１次転写電流は、全体的にアースローラ２４６の方向に流れる。このように、実施形態に係る複写機では、中間転写ベルト２４１に１次転写ニップの下流側で１次転写電流を供給し、上流側でアースに導くという間接印加方式を採用している。
【００３０】
感光体２００上で順次現像されたＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、１次転写ニップを通過する際に、感光体２００と中間転写ベルト２４１との押圧力や、１次転写電流などの作用によって中間転写ベルト２４１上に重ね合わせ転写される。そして、４色全てのトナー像が重ね合わせて転写されることにより、中間転写ベルト２４１上にフルカラートナー像が形成される。
【００３１】
１次転写装置２４０の下方には、２次転写装置２６０が配設されている。実施形態に係る複写機においては、１次転写装置２４０と２次転写装置２６０との組み合わせが、感光体２００の表面上で現像されたトナー像を中間転写ベルト２４１に中間転写した後に記録部材に転写する転写装置として機能している。
【００３２】
２次転写装置２６０は、３つのローラ２６２、２６３、２６４と、これらに張架されるシート搬送ベルト２６１とを備えている。また、２次転写バイアスローラ２６９、２次転写バイアス電源２６９、転写紙除電チャージャ２６６、ベルト除電チャージャ２６７、クリーニングブレード２６８等も備えている。
【００３３】
シート搬送ベルト２６１を張架する３つの張架ローラのうち、２６３は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられる駆動ローラであり、その回転によってシート搬送ベルト２６１を図中反時計回り方向に無端移動させる。
【００３４】
３つの張架ローラの１つである従動ローラ２６２と、２次転写バイアスローラ２６９とは、それぞれ図示しない移動機構によって図中上下方向に移動せしめられるようになっている。これら２つのローラが上限まで移動すると、シート搬送ベルト２６１と中間転写ベルト２４１とが接触するとともに、２次転写ローラ２６９が２つのベルト（中間転写ベルト２４１、シート搬送ベルト２６１）を介して対向ローラ２４４に接触する、この接触により、対向ローラ２４４と２次転写バイアスローラ２６５との間に２次転写ニップが形成される。
【００３５】
２次転写バイアス電源２６９には、図示しない２次転写バイアス制御板が接続されており、２次転写バイアスローラ２６５への出力電流値を所定の値に制御する。２次転写バイアス電源２６９から２次転写バイアスローラ２６５へと出力された２次転写電流は、ベルト２６１の裏面に供給される。
【００３６】
実施形態に係る複写機では、待機状態から、１次転写ニップにおける３色目（Ｍ）のトナー像の重ね合わせ転写を開始するまでの間には、２次転写バイアスローラ２６５と従動ローラ２６２とをそれぞれ下限まで移動させた状態にしている。そして、３色目の重ね合わせ転写を開始し、中間転写ベルト２４１上の３色（Ｋ、Ｃ、Ｍ）の重ね合わせトナー像の後端部分に、上記対向ローラ２４４と２次転写バイアスローラ２６５との間を通過させた後に、それら２つのローラを移動させる。具体的には、２次転写バイアスローラ２６５と従動ローラ２６２とをそれぞれ上限まで移動させる。そして、この移動によって２次転写ニップを形成する。１次転写ニップで４色目（Ｙ）のトナー像の重ね合わせによって得られたフルカラートナー像は、中間転写ベルト２４１の無端移動に伴ってこの２次転写ニップに搬送される。
【００３７】
図１において、給紙バンク３は、ＯＨＰシートや厚紙などの記録部材たる記録シートをストックする手差しトレイ３１０を有している。また、裏面プリント紙カセット３２０、給紙カセット３３０、３４０、３５０、複数の紙搬送ローラ対、レジストローラ対３０２なども有している。そして、カラープリンタ２のプリント動作が開始されると、給紙コロ３１１、３２１、３３１、３４１、３５１のどれかを作動させる。この作動によって、手差しトレイ３１０あるいはカセット３２０、３３０、３４０、３５０のどれかから記録シートＰが排紙され、搬送ローラ対を経てレジストローラ対３０２まで搬送される。
【００３８】
レジストローラ対３０２は、搬送されてきた記録シートＰを、２次転写ニップで中間転写ベルト２４１上のフルカラートナー像と重ね合わせ得るタイミングで、ベルト２６１上に送り出す。このようにして送り出された記録シートＰは、２次転写ニップで中間転写ベルト２４１上のフルカラートナー像が一括転写されながら、２次転写ニップを通過する。そして、転写紙除電チャージャ２６６との対向位置を通過する際に除電された後、後述の第２搬送ベルト２７０上に供給される。
【００３９】
２次転写ニップを通過したシート搬送ベルト２６１は、ベルト除電チャージャ２６７との対向位置を通過して除電された後、クリーニングブレード２６８によって表面に付着している残留トナーがクリーニングされる。
【００４０】
２次転写装置２６０の図中左側方には、２本の張架ローラによって張架されながら図中矢印方向に無端移動する第２搬送ベルト２７０が配設されており、２次転写装置２６０のベルト２６１から受け取った記録シートＰを上記定着装置２８０内に送り出す。
【００４１】
定着装置２８０は、加圧ローラ２８１と加熱ローラ２８２とを備えており、第２搬送ベルト２７０から送られてくる記録シートＰを両ローラの間に挟み込んで、フルカラートナー像をこの記録シートＰに溶融・定着せしめる。このようにしてフルカラー画像が定着せしめられた記録シートＰは、排紙ローラ対２９０を経由して複写機外のコピートレイに表向きにスタックされる。
【００４２】
複数の原稿４の画像をコピーするリピートコピーを実施する際には、カラースキャナ１の動作や、感光体２００への光書き込み処理が１枚目の４色目（Ｙ）の現像工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｋ）の読取工程が実施される。また、１次転写は、１枚目のフルカラートナー像の一括転写工程を終え、且つ、クリーニングブレード２５０によるクリーニング工程と、除電ブラシ２５２による潤滑剤の塗布工程とを終えた中間転写ベルト２４１に、２枚目のＫトナー像が感光体２００から１次転写される。
【００４３】
以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであるが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合には、指定された色と回数の分について、同様の工程を実施する。また、単色コピーモードの場合には、所定枚数が終了するまでの間、所定色の現像器２３１を上記現像ポジションに位置させたままの状態で、現像工程、１次転写工程及び２次転写工程を実施する。
【００４４】
中間転写ベルト２４１は、ある程度の屈曲性を発揮するが比較的剛性の高い材料からなる無端ベルト状の基層と、これのおもて面（ループ外面）上に積層された弾性に優れた材料からなる弾性層とを具備している。
【００４５】
中間転写ベルト２４１の基層の材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整するための電気抵抗調整材を含有するものが挙げられる。樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましい。機械強度（高弾性）や耐熱性の点からすると、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００４６】
基層の樹脂材料として用いられるポリイミド、ポリアミドイミドとしては、一般メーカーから市販されている一般汎用品を例示することができる。一般メーカーとしては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成工業、東洋紡績、荒川化学などを例示することができる。
【００４７】
基層の電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものでもよい。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。なお、電気抵抗調整材は、以上に例示したものに限定されるものではない。
【００４８】
中間転写ベルト２４１の基層は、樹脂成分を含み、且つ、必要に応じて分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などを含有せしめられた塗工液をドラム状の型の周面に塗布した後、硬化させて形成されたものである。また、弾性層は、このようにして得られた基層のおもて面上に塗布した塗工液を塗布した後、硬化させて形成されたものである。このようにして形成された基層や弾性層は、継ぎ目のないシームレスベルト状の層である。
【００４９】
電気抵抗調整材は、ベルト表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、ベルト体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］の電気抵抗が発揮される量で樹脂材料中に含有せしめられる。機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。つまり、中間転写ベルト２４１として使用するベルトは、樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて形成する。これにより、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトとすることが好ましい。
【００５０】
電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５［ｗｔ％］、好ましくは１５〜２０［ｗｔ％］を例示することができる。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０［ｗｔ％］、好ましくは１０〜３０［ｗｔ％］例示することができる。含有量が前述した範囲よりも少ないと効果が十分に得られず、また含有量が前述した範囲よりも多いと中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００５１】
中間転写ベルト２４１の基層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。３０〜１５０［μｍ］が好ましく、４０〜１２０［μｍ］がより好ましく、５０〜８０［μｍ］が特に好ましい。基材層の厚みが、３０［μｍ］未満であると、亀裂によりベルトが裂けやすくなり、１５０［μｍ］を超えると、曲げによってベルトが割れることがあることがある。一方、基層の厚みが特に好ましい範囲であると耐久性の点で、有利である。基層に関しては、走行安定性を高めるために、膜厚ムラはなるべく無くすことが好ましい。
【００５２】
基層の厚みを調整する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００５３】
基層の上に積層される弾性層は、基層よりも優れた弾性を発揮するものである。弾性層を構成する材料としては、エラストマー、ゴムなどの汎用の樹脂を使用することが可能である。十分な柔軟性（弾性）を発揮させるには、エラストマーやゴムを用いるのが良い。
【００５４】
弾性層の材料にするエラストマーとしては、熱可塑性エラストマーや、熱硬化性エラストマーを例示することができる。また、熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等のエラストマーが挙げられる。また、熱硬化性エラストマーとしては、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等のエラストマーが挙げられる。
【００５５】
弾性層の材料に用いるゴムとしては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
【００５６】
弾性層の材料としては、上述したエラストマーやゴムの中から、性能が得られる材料を適宜選択して用いればよい。特に、記録シートとして、表面に凹凸のあるレザック紙のようなものを用いる場合を考慮して、紙の表面の凹凸にならって柔軟に変形できる材料を選択することが好ましい。耐オゾン性、柔軟性、後述する樹脂微粒子との接着性、難燃性付与、耐環境安定性の観点からすると、アクリルゴムを用いることが最も好ましい。
【００５７】
弾性層の材料としているアクリルゴムとしては、広く市場に出回っているものを使用することが可能である。アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の観点からすると、カルボキシル基架橋系のアクリルゴムがゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性で優れているので好ましい。
【００５８】
カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いる架橋剤としては、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。このようなアミン化合物としては、脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などが挙げられる。脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどが挙げられる。芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチルなどが挙げられる。 
【００５９】
これらの架橋剤の配合量は、１００重量部のアクリルゴムに対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．1〜５重量部である。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。一方、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎて、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。 
【００６０】
アクリルゴムからなる弾性層においては、これまで列記してきた架橋剤に対して架橋促進剤を配合して使用してもよい。架橋促進剤としては、多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができる架橋促進剤を用いることが好ましい。このような架橋促進剤としては、例えば、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。また、グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。また、イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。また、第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリ―ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。また、多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ‐ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。また、第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。また、弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００６１】
架橋促進剤の使用量としては、アクリルゴム１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。また、架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
【００６２】
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法を用いることが可能である。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
【００６３】
アクリルゴムは、加熱することにより架橋物にすることができる。加熱温度は、好ましくは１３０〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃であり、架橋時間は好ましくは３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００６４】
弾性層の材料として選択したものに、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、架橋促進剤などの材料を適宜含有させて用いるとよい。電気特性を調整するための電気抵抗調整剤としては、これまで説明してきたものを用いることが可能であるが、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましい。イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、これらの併用でも構わない。
【００６５】
種々の過塩素酸塩やイオン性液体を１００重量部のゴムに対して０．０１〜３重量部の割合で添加することが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１重量部以下であると、抵抗率を下げる効果が得られない。また、３重量部以上であると、ベルト表面に導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。弾性層の抵抗値としては、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］が好ましい。
【００６６】
次に、実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図３は、実施形態の複写機に搭載された中間転写ベルト２４１を示す横断面図である。同図において、矢印Ａ方向は、中間転写ベルト２４１の幅方向を示しており、これは中間転写ベルト２４１を張架する図示しない張架ローラの回転軸線方向と同じである。中間転写ベルト２４１は、基層２４１ａと、基層２４１ａのおもて面（ループ外面）上に積層された基層２４１ａよりも弾性に優れた弾性層とを具備している。そして、弾性層は、中間転写ベルト２４１の幅方向における全域のうち、両端部にそれぞれ位置している端部弾性層２４１ｂと、両端部以外の領域である中央部に位置している中央部弾性層２４１ｃとからなっている。２つの端部弾性層２４１ｂはそれぞれ、中央部弾性層２４１ｃよりも硬度が高くなっている。
【００６７】
なお、図２において、クリーニング装置２５４のシール部材２５３は１つしか示されていないが、実際には、図紙面の直交する方向に所定の距離をおいて２つ並んでいる。これらのシール部材２５３は、中間転写ベルト２４１の弾性層におけるベルト幅方向の全域のうち、端部弾性層２４１ｂだけに接触し、中央部弾性層２４１ｃには接触しないように配設されている。
【００６８】
かかる構成では、シール部材２５３を押し当てる端部弾性層２４１ｂを中央部弾性層２４１ｃよりも高硬度にしていることで、シール部材２５３との摺擦による弾性層の破損を抑えることができる。また、補強部材を弾性層の上に貼り付けた従来構成とは異なり、補強部材の剥がれによる弾性層の補強機能の喪失をきたすことがないので、従来構成に比べて弾性層の破損を長期間に渡って安定して抑えることができる。
【００６９】
中央部弾性層２４１ｃについては、２３℃５０％ＲＨの環境下でのマイクロゴム硬度計（高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計ＭＤ−１）によるマイクロゴム硬度を３５以下に調整している。これにより、表面の凹凸の度合いが比較的高い記録シートであっても、凹凸にならった濃淡を画像に発生させずに良好な画像を形成することができる。その理由については後述する。
【００７０】
マルテンス硬度、ビッカース硬度など、いわゆる微小硬度での計測は、測定部位のバルク方向の浅い領域（表面近傍領域）の硬度しか測定していなので、ベルト全体としての変形性能を評価することが困難である。ベルト全体としての変形性能が低いベルトにおいて、最表面層に柔軟な材料を使用した場合、微小硬度値は低くなってしまう。このようなベルトは変形性能が低くてシート表面の凹凸への追従性が悪いので、結果として凹凸にならった濃淡パターンを発生させてしまう。にもかかわらず、弾性層の硬度としては、比較的低いものと評価されてしまう。このような矛盾を解消するために、弾性層の硬度については、マイクロゴム硬度で評価することが好ましい。本発明において、マイクロゴム硬度は、マイクロゴム硬度計（高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計ＭＤ−１）によって測定される数値である。
【００７１】
端部弾性層２４１ｂについては、２３℃５０％ＲＨの環境下でのマイクロゴム硬度を４０以上に調整している。これにより、シール部材２５３との摺擦による端部弾性層２４１ｂの摩耗を有効に抑えることができる。その理由については後述する。
【００７２】
中央部弾性層２４１ｂのマイクロゴム硬度を３５以下にし、且つ、端部弾性層２４１ｃのマイクロゴム硬度を４０以上にする方法としては、様々な方法を用いることが可能である。本発明においては、無端ベルト状に成型した弾性層を硬化させる前に、弾性層のベルト幅方向の両端部に対して中央部よりも架橋反応を促進する処理を施して、端部弾性層２４１ｃの架橋密度を中央部弾性層２４１ｂよりも高くすることによって前述のようなマイクロゴム硬度を実現している。
【００７３】
弾性層（２４１ｂ、２４１ｃ）の厚みとしては、２００μｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、４００μｍ〜１０００μｍがより好ましい。厚みが小さすぎると、記録シートの表面凹凸への追従性として所望の成績が得られなくなったり、転写ニップ内で圧力を低減する効果が十分に発揮されなくなったりするので好ましくない。また、厚みが大きすぎると、弾性層が撓みやすくなってベルト走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲によって亀裂が発生し易くなったりするので好ましくない。更に、走行安定性の観点からすると、中央部弾性層２４１ｃと端部弾性層２４１ｂとの厚みの差は、１００［μｍ］以下であることが好ましい。その理由については後述する。なお、層の厚みを測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによる方法を例示することができる。
【００７４】
図３において、弾性層（２４１ｂ、２４１ｃ）の表面では、複数の樹脂微粒子２４１ｄが弾性層の表面方向に沿って並んだ状態でそれぞれ弾性層に部分的に埋没している。これにより、弾性層の表面には、複数の樹脂微粒子２４１ｄによる凹凸が形成されている。このように凹凸を形成することで、弾性層の表面摩擦抵抗を低減して弾性層の摩耗を抑えることで、中間転写ベルトの長寿命化を図ることができる。
【００７５】
樹脂微粒子２４１ｄを埋没させる都合上、弾性層の材料としては、熱可塑性の樹脂よりも熱硬化性の樹脂を用いることが好ましい。熱硬化性の樹脂の方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果によりも樹脂粒子との密着性に優れることから、確実に固定化することができるからである。加硫ゴムを弾性層の材料として使用することも、同様の理由から好ましい。
【００７６】
樹脂微粒子２４１ｄは、平均粒子径が１００［μｍ］以下の粒子であって、真球に近い形状をしている。有機溶剤に不溶な樹脂からなり、３％熱分解温度が２００［
℃］以上である。樹脂微粒子２４１ｄの材料は特に制限されないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を例示することが可能である。これらの樹脂からなる粒子の表面を異種材料でコーティングしてもよい。滑性、トナー離型性、耐磨耗性の観点からすると、シリコーン樹脂が最も好ましい。樹脂材料としては、ゴム材料を用いることも可能である。ゴム材料からなる樹脂微粒子２４１ｄの表面に硬い樹脂をコートしてもよい。また、樹脂微粒子２４１ｄとして、中空構造のものや、多孔質構造のものを用いてもよい。樹脂を粒子化する方法としては、重合法を用いることが、真球性の向上の観点から好ましい。
【００７７】
複数の樹脂微粒子２４１ｄからなる樹脂微粒子群は、体積平均粒径が１．０〜５．０［μｍ］であり、単分散粒子群からなる。単分散粒子群は、粒度分布が極めてシャープな粒子群である。具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅の粒子群である。粒径が１．０［μｍ］未満である場合、粒子による転写性能の効果が十分に得られない。一方、粒径が５．０［μｍ］より大きいと、表面粗さが大きくなり、粒子間の隙間が大きくなるため、トナーがうまく転写できなくなったりクリーニング不良となったりする不具合が生じる。さらには、絶縁性が高い粒子において粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する。
【００７８】
樹脂微粒子群として、市販品を使用することも可能である。市販品としては、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社、商品名「トスパール１２０」、商品名「トスパール１４５」、商品名「トスパール２０００Ｂ」）、アクリル樹脂粒子（積水化成品工業、商品名「テクポリマーＭＢＸ−ＳＳ」）などが挙げられる。
【００７９】
このような樹脂微粒子群を、弾性層の上に直接塗布して、ならすことによって容易に均一に整列させることができる。なお、樹脂微粒子群を弾性層の表面に塗布するタイミングは弾性層の硬化前であれば、特に限定されず、架橋反応の前、架橋反応の後の何れであってもよい。
【００８０】
図４は、中間転写ベルト２４１の一部をベルトおもて面側から示す拡大平面模式図である。図示のように、中間転写ベルト２４１の弾性層（２４１ｂ、２４１ｃ）の表面上では、複数の樹脂微粒子２４１ｄが互いにある程度の間隔をおいてほぼ均一に分散した状態で並んでいる。粒子間の間隙は、±（平均粒径×０．５）μｍ以下であることが好ましい。このような間隙を実現するために、できるだけ粒径の揃った樹脂微粒子２４１ｄを用いることが好ましい。
【００８１】
ベルト表面の投影画像において、樹脂微粒子２４１ｄの領域と、無垢の弾性層が露出している領域との面積比については、後者領域の前者領域に対する割合を６０％以上にすることが好ましい。後者領域（無垢の弾性層の領域）が６０％に満たない場合には、トナーと弾性層との接触面積が小さくなりすぎて良好なトナー転写性が得られなかったり、転写残トナーのクリーニング性が悪くなったり、弾性層に対してトナーがフィルミングし易くなったりする。
【００８２】
前記面積比を測定する方法としては、次のような方法を例示することが可能である。即ち、中間転写ベルト２４１の表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて撮影し、その画像を画像処理ソフト（Ｉｍａｇｅ−ｐｒｏｐｌｕｓ；ｃｙｂｅｒ  ｎｅｔｉｃｓ社）を用いて２値化する。そして、弾性層の表面方向において、樹脂微粒子２４１ｄの領域と、無垢の弾性層が露出している領域との面積比を算出する。
【００８３】
樹脂微粒子２４１ｄの弾性層への埋没率は、５０［％］以上、１００［％］未満であることが好ましく、５１〜９０［％］であることがより好ましい。埋没率が５０［％］以下であると、画像形成装置での長期使用において粒子の脱離が起き易くなって耐久性に劣ってしまう。一方、埋没率が１００［％］であると、樹脂微粒子２４１ｄが弾性層表面よりも突出することによる凹凸が形成されなくなるので、凹凸による耐久性の向上という効果が得られなくなってしまう。
【００８４】
埋没率は、粒子の深さ方向の径に対する埋没している長さの割合である。全ての樹脂微粒子２４１ｄについての共通の数値でははく、弾性層の単位面積中に存在する全ての樹脂微粒子２４１ｄにおける平均的な値である。埋没率が５０［％］である場合には、電子顕微鏡による断面観測において、弾性層中へ完全埋没している粒子が殆ど観測されない。弾性層中に完全に埋没している粒子の個数％は粒子全体のうち５％以下である。
【００８５】
樹脂微粒子２４１ｄの埋没率を測定する方法としては、中間転写ベルト２４１の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察しながら、埋没率を測定する方法を例示することができる。
【００８６】
弾性層の前駆体となる塗工液中に樹脂微粒子２４１ｄを分散させると、図５に示されるように、弾性層の表面上に突出させることなく、弾性層の内部に完全に埋没させてしまう樹脂微粒子２４１ｄを多量に発生させてしまう。すると、弾性層の表面上に突出して表面上で凹凸を形成する樹脂微粒子２４１ｄの分布を均一することが困難になってしまう。また、個々の樹脂微粒子２４１ｄの電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性を不均一にして画像乱れを発生させ易くなる。具体的には、表面方向において、樹脂微粒子２４１ｄが比較的多く存在している領域における電気抵抗値が他の領域に比べて高くなり、その領域に残留電荷による表面電位が発生する。これいおり、ベルト表面において表面電位のばらつきが発生し、隣接した部分での画像濃度に差が生じるなどして、画像乱れが顕在化するのである。
【００８７】
実施形態に係る複写機の中間転写ベルト２４１は、以下に説明するベルト製造方法によって製造されたものである。
即ち、基層２４１ａを製造する。具体的には、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えばポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）を用意する。この塗工液を、円筒状支持体（型）の外周面にノズルやディスペンサーによって螺旋状に塗工する。あるいは、または広幅のダイによるダイ塗工、または塗布ロールを用いたロール塗工などによって塗工する。
【００８８】
ロール塗工について詳しく説明すると、例えば図６に示される装置によって塗工液を円筒状支持体の外周面に塗工する。具体的には、脱泡した塗工液８０２を塗料パン８０１の中に貯留しておく。そして、塗料パン８０１に貯留されている塗工液８０２に部分的に浸かっている塗布ローラ８０３を回転させて、塗布ローラ８０３の表面で塗工液８０２を汲み上げる。塗布ローラ８０３には、規制ローラ８０４を当接させており、両ローラの当接圧を調整することで、規制ローラ８０４との当接位置を通過した後の塗布ローラ８０３の表面上における塗工液層の層厚を調整する。そして、層厚を規制した後の塗工液層を、円筒状支持体８０５の外周面に塗布する。
【００８９】
塗工液８０２の粘度については、塗工液８０２中における周知の有機極性溶媒の割合調整により、０．５〜１０［Ｐａ・ｓ］の範囲に調整しておくことが好ましい。また、塗工液に８０２に部分的に浸かっている塗布ローラ８０３については、１０〜１００［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転させることが好ましい。また、塗布ローラ８０３の表面上において、層厚規制後のする塗工液層の厚みについては、円筒状支持体８０５の表面上における塗工液層の厚みの２倍程度にすることが好ましい。
【００９０】
円筒状支持体８０５の外周面に塗布した塗工液層については、徐々に昇温させながら、約８０〜１５０［℃］の温度で溶媒を徐々に蒸発させていく。この過程では、ドラフトチャンバーなどにより、揮発した溶媒を回収することが好ましい。塗工液膜が膜形状を保持できる程度まで溶媒を揮発させた段階で、円柱状支持体８０５とともに塗工液層を加熱炉（焼成炉）に移して、段階的に昇温していく。最終的に２５０〜４５０［℃］程度まで加熱（焼成）し、ポリイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド樹脂前駆体のポリアミドイミド化を図って、基層２４１ａを得る。そして、円筒状支持体８０５とともに基層２４１ａを十分に冷却する。ここまでの工程が基層形成工程である。
【００９１】
その後、基層２４１ａの外周面上に、基層２４１ａよりも弾性に優れた材料からなる弾性層前駆膜を形成する膜形成工程を実施する。具体的には、その基層２４１ａの上に弾性層を積層する。弾性層を形成するための塗工液としては、例えばゴムを有機溶剤に溶解させたゴム塗料からなるものを用いる。この塗工液を基層２４１ａの外周面上に塗布して塗工液膜を形成し、その後、その塗工液膜中の溶媒を揮発させながら、塗工液膜を乾燥させて弾性層前駆膜を得る。
【００９２】
弾性層前駆膜の塗工液の塗布については、基層２４１ａと同様にして行うことが可能であるが、全く同じ方法を用いる必要はない。基層２４１ａと同様に、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法を用いることが可能である。中でも、厚みの大きな塗布を容易に行うことができるダイ塗工や螺旋塗工が好適である。
【００９３】
螺旋塗工を採用した場合を例にすると、基層２４１ａを円筒状支持体８０５とともに周方向に回転させる。そして、丸型又は広幅のノズルによってゴム塗料からなる塗工液を基層２４１ａの外周面に連続的に供給しながら、ノズルを円筒状支持体８０５の回転軸線方向に少しずつ移動させて、基層２４１ａの外周面上に塗工液を螺旋状に塗布していく。そして、基層２４１ａの外周面上に螺旋状に塗布した塗工液を、円筒状支持体８０５の適度な回転速度、及び適度な乾燥温度の条件下でレベリングしながら乾燥することで、適度な厚みの弾性層前駆膜を基層２４１ａの外周面上に形成する。
【００９４】
このようにして弾性層前駆膜を得たら、次に、弾性層前駆膜のベルト幅方向における全域のうち、両端部に対してだけ樹脂の高分子の架橋反応を促進する処理を施す架橋促進工程を実施する。これにより、最終的に、両端部の硬度を中央部よりも高くした弾性層を得るようにする。
【００９５】
架橋反応促進工程においては、まず、架橋反動を促進しない弾性層前駆膜のベルト幅方向の中央部における表面をマスキングフィルム等でマスキングした後、円筒状支持体８０５をゆっくりと回転させる。そして、少なくとも架橋剤を含有させ、且つ必要に応じて架橋助剤を含有させた架橋促進塗工液を、スプレー、ノズル、ディスペンサーのような液供給装置で弾性層前駆膜の表面の全域に均一な厚みで塗布・流延（塗膜を形成）し、レベリングさせながら乾燥させる。このようにして、弾性層前駆膜のベルト幅方向における両端部の表面だけに架橋促進塗工液を塗布して、両端部の樹脂の高分子架橋反応を、中央部の樹脂の高分子架橋反応よりも促進する。
【００９６】
このようにして架橋反応促進工程を終えたら、次に、樹脂微粒子埋没工程を実施する。具体的には、図７に示されるように、粉体供給装置８０６及び押し当て部材８０７を設置して、円筒状支持体８０５を回転させる。そして、粉体供給装置３５から噴射した無数の樹脂微粒子２４１ｄからなる粉体を弾性層前駆膜（２４１ｂ’、２４１ｃ’）の表面に均一に塗布しながら、押し当て部材８０７によって一定圧力で弾性層前駆膜に押し付ける。この押し付けにより、樹脂微粒子２４１ｄを弾性層前駆膜に部分的に埋没させながら、余剰の樹脂微粒子２４１ｄを弾性層前駆膜の表面上から掻き落とす。な粒子３４を取り除く。粉体として、単分散の樹脂微粒子群からなるものを用いることで、押し当て部材８０７による粉体の押し当てという簡単な工程で、樹脂微粒子２４１ｄを均一な表面分布で弾性層前駆膜に部分埋没させることができる。
【００９７】
樹脂微粒子２４１ｄの弾性層前駆膜に対する埋没率の調整については、押し当て部材８０７の押圧力の調整によって容易に行うことが可能である。弾性層の塗工液の粘度、塗工液の樹脂成分比率、塗工液の溶剤成分比率、樹脂材質などにもよるが、次のようなすることも可能である。即ち、塗工液の粘度＝１００〜１０００００［ｍＰａ・ｓ］の条件において、押圧力を、１０〜１０００［ｍＮ／ｃｍ］の範囲とすることにより、埋没率を５０［％］以上、１００［％］未満に調整することも可能である。
【００９８】
このようにして樹脂微粒子埋没工程を終えたら、次に、硬化工程を行って弾性層を得る。具体的には、円筒状支持体８０５を回転させながら、弾性層前駆膜を所定温度で所定時間だけ加熱することによって硬化させる。これにより、複数の樹脂微粒子２４１ｄを所定の表面分布で部分埋没させた端部弾性層２４１ｂや中央部弾性層２４１ｃを得る。その後、それら弾性層を十分に冷却した後、弾性層及び基層２４１ａを円筒状支持体８０５から剥離することで、シームレスベルトからなる中間転写ベルト２４１を得る。
【００９９】
なお、弾性層前駆膜の塗工液としては、弾性層前駆膜に対して樹脂微粒子２４１ｄを部分埋没させる都合上、熱可塑性のエラストマーではなく、熱硬化性のエラストマーを含有させたものを用いることが好ましい。熱硬化性のエラストマーの方が、硬化反応に寄与する官能基によって樹脂微粒子２４１ｄとの密着性に優れており、樹脂微粒子２４１ｄを確実に固定できるからである。加硫ゴムも同様に好ましい。
【０１００】
以上のようにして製造される中間転写ベルト２４１の電気抵抗については、カーボンブラックやイオン導電剤などの抵抗調整材の量によって調整することが可能である。カーボンブラックの大きさや抵抗調整材の占有面積率によって電気抵抗が変わりやすいので注意する。電気抵抗の測定は市販の計測器によって行うことが可能である。たとえばダイアインスツルメンツ社のハイレスターを用いて測定することができる。
【０１０１】
次に、本発明者らが行った実験について説明する。
本発明者らは、中間転写ベルト２４１として実施形態に係る複写機に装着し得るベルトとして、互いに種類の異なるベルトＡ〜ベルトＨを製造した。
【０１０２】
ベルトＡについては、次のようにして製造した。即ち、まず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、分散液を混合した。この分散液は、ビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中にカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）を分散させたものである。分散液の混合量については、カーボンブラック含有率をポリアミック酸固形分の１７重量％にする値に調整した。混合液を攪拌機によって混合して基層用の塗工液を得た。
【０１０３】
次に、外径＝３４０［ｍｍ］、長さ＝３６０［ｍｍ］の外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体８０５を用意して、これをロールコート塗工装置に取り付けた。そして、前述の塗工液を塗料パン８０１の中に流し込んだ後、塗布ローラ８０３を４０［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転させながら、塗布ローラ８０３上に塗工液膜を形成した。このとき、規制ローラ８０４と塗布ローラ８０３との間に０．６［ｍｍ］のギャップを介在させた。
【０１０４】
その後、円筒状支持体８０５の線速を３５［ｍｍ／ｓｅｃ］に制御して塗布ローラ８０３に近づけて、塗布ローラ８０３と円筒状支持体８０５との間に０．４［ｍｍ］のギャップを介在させた。この状態で、塗布ローラ８０３上の塗工液層を円筒状支持体８０５の外周面上に均一に塗布した後、円筒状支持体８０５を回転させながら熱風循環乾燥機に投入した。そして、塗工液層を１１０［℃］まで徐々に昇温して３０分加熱した後、さらに昇温して２００［℃］で３０分加熱してから、円筒状支持体８０５の回転を停止させた。その後、円筒状支持体８０５を加熱炉（焼成炉）内に移し、段階的に３２０［℃］まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。これにより、厚み８０［μｍ］の基層２４１ａを形成した。
【０１０５】
弾性層の塗工液を製造するために、次の組成からなる混練物を用意した。
・アクリルゴム（ニポールＡＲ１２（日本ゼオン株式会社製））  １００重量部。
・ステアリン酸（ビーズステアリン酸つばき（日油株式会社製））    １重量部。
・赤リン（ノーバエクセル１４０Ｆ（燐化学工業株式会社製））    １０重量部。
・水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ４２Ｍ（昭和電工株式会社製））６０重量部。
・架橋剤（Ｄｉａｋ．Ｎｏ１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト）：（デュポン  ダウ  エラストマージャパン社製））                              ０．６重量部。
・架橋促進剤（ＶＵＬＣＯＦＡＣ ＡＣＴ５５（７０％  １，８-ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％  アモルファスシリカ）（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａ社製））                                        １重量部。
・導電剤（ＱＡＰ−０１（過塩素酸テトラブチルアンモニウム）（日本カーリット株式会社製）                                          ０．３重量部。
【０１０６】
この混練物を２軸混練機によって十分に混練した。次いで、この混練物を有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３５［ｗｔ％］の塗工液を得た。円筒状支持体８０５を回転させながら、この塗工液を、円筒状支持体８０５の外周面上に形成された基層２４１ａの表面上に、ノズルよって連続的に吐出しながら螺旋状に塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が５８０［μｍ］になる量とした。
【０１０７】
塗工液が万遍なく広がった時点で、円筒状支持体８０５を回転させながら熱風循環乾燥機内に投入して、昇温速度４［℃／分］９０［℃］まで昇温して３０分加熱して弾性層前駆膜を得た。その後、円筒状支持体８０５を熱風循環乾燥内から取り出し、弾性層前駆膜のベルト幅方向の両端部をそれぞれ２．０［ｃｍ］ずつ露出させるように弾性層前駆膜の表面上にマスキングフィルムを貼り付けた。そして、円筒状支持体８０５を回転させながら、メタノール溶媒中に架橋剤（Ｄｉａｋ．Ｎｏ１；デュポン  ダウ  エラストマージャパン）を０．５［重量％］の割合で混ぜた塗工液をスプレー塗工によって弾性層前駆膜の表面上に均一に塗布した。なお、両端部の２．０［ｃｍ］という領域は、有効画像領域から外れており、且つシール部材２５３材と接触する領域よりも少しだけ大きい領域である。
【０１０８】
次いで、図７に示される構成により、樹脂微粒子埋没工程を実施した。具体的には、弾性層前駆膜の表面からマスキングフィルムを剥がした。その後、樹脂微粒子２４１ｄからなる粉体としてとして、シリコーン樹脂粒子（トスパール１２０（体積平均粒子径２．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）を用意した。この粉体を弾性層前駆膜の表面に塗布しながら、ポリウレタンゴムブレードからなる押し付け部材８０７によって弾性層前駆膜の表面に押し付けた。このとき、押し付け部材８０７の押圧力については、１００［ｍＮ／ｃｍ］とした。
【０１０９】
その後、円筒状支持体８０５を回転させながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４［℃／分］で１７０［℃］まで昇温して６０分加熱した。これによって弾性層前駆膜を硬化させて弾性層を得た後、常温まで冷却してから、基層２４１ａ及び弾性層を円筒状支持体８０５から剥がしてベルトＡを得た。
【０１１０】
ベルトＢについては、次のようにして製造した。即ち、架橋反応促進工程において、弾性層におけるベルト幅方向の両端部の表面にスプレー塗工する塗工液として、次のようなものを用いた。即ち、メタノール溶媒中に架橋剤（Ｄｉａｋ．Ｎｏ１；デュポン  ダウ  エラストマージャパン）を０．０２［重量％］の割合で混合したものである。ベルトＡに比べて弾性層の両端部の硬度を低くする狙いで、このような塗工液を用いた。その他の条件は、ベルトＡと同じにして、ベルトＢを製造した。
【０１１１】
ベルトＣについては、次のようにして製造した。即ち、架橋反応促進工程において、弾性層におけるベルト幅方向の両端部の表面にスプレー塗工する塗工液として、次のようなものを用いた。即ち、メタノール溶媒中に架橋促進剤（ＤＢＵ；サンアプロ株式会社）を１.０［重量％］の割合で混合したものである。弾性層の両端部の硬度をベルトＡやＢと異ならせる狙いで、このような塗工液を用いた。その他の条件は、ベルトＡと同じにして、ベルトＣを製造した。
【０１１２】
ベルトＤについては、次のようにして製造した。即ち、架橋反応促進工程において、弾性層におけるベルト幅方向の両端部の表面にスプレー塗工する塗工液として、次のようなものを用いた。即ち、メタノール溶媒中に架橋剤（Ｄｉａｋ．Ｎｏ１；デュポン  ダウ  エラストマージャパン）を０．５［重量％］の割合で混合し、且つ架橋促進剤（ＤＢＵ；サンアプロ株式会社）を１.２［重量％］の割合で混合したものである。弾性層の両端部の硬度をベルトＡ、Ｂ、Ｃと異ならせる狙いで、このような塗工液を用いた。その他の条件は、ベルトＡと同じにして、ベルトＤを製造した。
【０１１３】
ベルトＥについては、次のようにして製造した。即ち、基層２４１ａ上に弾性層を形成する際、ベルト幅方向の中央部と両端部とで別々のゴム材料を用いた。具体的には、中央部のゴム材料として、次のような混練物を用意した。
・アクリルゴム（ニポールＡＲ１２（日本ゼオン株式会社製））  １００重量部。
・ステアリン酸（ビーズステアリン酸つばき（日油株式会社製））    １重量部。
・赤リン（ノーバエクセル１４０Ｆ（燐化学工業株式会社製））    １０重量部。
・水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ４２Ｍ（昭和電工株式会社製））６０重量部。
・架橋剤（Ｄｉａｋ．Ｎｏ１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト）（デュポン  ダウ  エラストマージャパン社製））                          ０．６重量部。
・架橋促進剤（ＶＵＬＣＯＦＡＣ ＡＣＴ５５（７０％  １，８-ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％  アモルファスシリカ）（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａ社製））                                            １重量部。
・導電剤（ＱＡＰ−０１（過塩素酸テトラブチルアンモニウム）（日本カーリット株式会社製））                                                  ０．３重量部。
【０１１４】
また、両端部のゴム材料として、次の組成の混練物を用意した。
・水素化ニトリルゴム（ゼットポール２０２０Ｌ（日本ゼオン株式会社製））１００重量部。
・ステアリン酸（ビーズステアリン酸つばき（日油株式会社製））        １重量部。
・硫黄（２００mesh硫黄（鶴見化学工業株式会社製））                  １重量部。
・酸化亜鉛（亜鉛華２種（正同化学工業社製））                        ５重量部。
・加硫促進剤（ノクセラーＴＳ（テトラメチルチウラムモノスルフィド）（大内新興化学工業株式会社製））                                            ０．５重量部。
・赤リン（ノーバエクセル１４０Ｆ（燐化学工業株式会社製））        １０重量部。
・水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ４２Ｍ（昭和電工株式会社製））４０重量部。
【０１１５】
これらの混練物を、それぞれ有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３５［ｗｔ％］の塗工液を得た。次いで、円筒状支持体８０５の外周面上に形成した基層２４１ａのベルト幅方向における全域のうち、両端部のそれぞれ２．０［ｃｍ］の領域にマスキングテープを貼付した後、中央部用の塗工液をノズルによって基層２４１ａの表面上に連続的に吐出しながら螺旋状に塗布した。塗布量については最終的な膜厚を５８０［μｍ］する量とした。
【０１１６】
塗工液が万遍なく広がった時点で、円筒状支持体８０５をそのまま回転させながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４［℃／分］で９０［℃］まで昇温して３０分加熱した。その後、熱風循環乾燥機から取り出し、両端部のマスキングテープを剥がした後、両端部用の塗工液をノズルによって両端部のそれぞれ２．０［ｃｍ］の領域に連続的に吐出しながら塗布した。塗布量については、最終的な膜厚を５６０［μｍ］にする量とした。
【０１１７】
塗工液が万遍なく広がった時点で、ベルトＡと同様の樹脂微粒子埋没工程を実施した。樹脂微粒子２４１ｄの粉末としては、シリコーン樹脂粒子（トスパール１２０（体積平均粒子径２．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）を用いた。その後、円筒状支持体８０５をそのまま回転させながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４［℃／分］で９０［℃］まで昇温して３０分加熱した。続いて、昇温速度４［℃／分］で１７０［℃］まで昇温して６０分加熱した。これによって弾性層前駆膜を硬化させて弾性層を得た後、基層２４１ａ及び弾性層を円筒状支持体８０５から剥がしてベルトＥを得た。
【０１１８】
ベルトＦについては、次のようにして製造した。即ち、弾性層前駆膜を形成する膜形成工程において、ノズルの吐出量を変化させることにより、ベルト幅方向の中央部における弾性層前駆膜の厚みを５８０［μｍ］にする一方で、両端部における弾性層前駆膜の厚みを４３０［μｍ］にした。その他の点は、ベルトＡと同様にして、ベルトＦを製造した。
【０１１９】
弾性層の材料の処方として、次に説明する処方を採用した点の他は、ベルトＡと同様にして、ベルトＧを製造した。
＜弾性層構成材料＞
アクリルゴム  ニポールＡＲ１２（日本ゼオン株式会社）  １００重量部。
ステアリン酸  ビーズステアリン酸つばき（日油株式会社）    １重量部。
赤リン  ノーバエクセル１４０Ｆ（燐化学工業株式会社）    １０重量部。
水酸化アルミニウム  ハイジライトＨ４２Ｍ（昭和電工株式会社）６０重量部。
架橋剤  Ｄｉａｋ．Ｎｏ１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト）（デュポン  ダウ  エラストマージャパン）                              １．８重量部。
架橋促進剤  ＶＵＬＣＯＦＡＣ ＡＣＴ５５（７０％  １，８-ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％  アモルファスシリカ）（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａ社）                                            １重量部。
導電剤  ＱＡＰ−０１（過塩素酸テトラブチルアンモニウム）（日本カーリット株式会社）                                                        ０．３重量部。
【０１２０】
これまで説明してきたベルトＡ〜ベルトＧは、何れも、弾性層のベルト幅方向における両端部の硬度が、中央部の硬度よりも高くなっている。即ち、端部弾性層２４１ｂと、中央部弾性層２４１ｃとを具備しており、実施形態に係る中間転写ベルト２４１としての条件を具備している。これに対し、以下に説明するベルトＨやベルトＩは、かかる条件を具備していないので、実施形態に係る中間転写ベルト２４１ではない。
【０１２１】
ベルトＨについては、次のようにして製造した。即ち、架橋反応促進工程を実施しない点の他は、ベルトＡと同様にして、ベルトＨを製造した。
【０１２２】
ベルトＩについては、次のようにして製造した。即ち、弾性層前駆膜を形成するための塗工液として、次のようなものを用いた。即ち、ＤＩＣ社製ウレタン樹脂（ウレハイパー）の主剤ＲＵＰ-１６２７（ブロック型イソシアネート）１００重量部に対して、ベルトＡの塗工液と同じ水酸化アルミニウム７０重量部、赤リン２０重量部を添加した。そして、粘度調整用の溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を２０重量部加えて、良く攪拌した。次いで、硬化剤ＣＬＨ-５（アミン硬化剤）１０重量部を添加して攪拌混合して、塗工液を得た。この塗工液により、基層２４１ａの上に弾性層前駆膜を形成した後、架橋反応促進工程を省略した点の他は、ベルトＡと同様にして、ベルトＨを製造した。
【０１２３】
ベルトＡ〜Ｉについてそれぞれ、２３℃５０％ＲＨ環境下でのマイクロゴム硬度を、ベルト幅方向の中央部と両端部とで測定した。両端部については、端から１．０ｃｍの箇所の２点で測定して平均を求めた。測定には、高分子計器株式会社製「マイクロゴム硬度計ＭＤ−１」を用いた。
【０１２４】
実施形態に係る複写機と同様の構成の複写機を用意した。そして、その複写機に搭載する中間転写ベルトを、ベルトＡ〜Ｉで順次交換し、それぞれのベルトの条件で、テストプリントを実施した。テストプリントでは、記録シートとして表面の凹凸にとんだレザック２６０ｋｇ紙（株式会社リコー社製）を用いた。テストプリントにおける出力画像としては、シアン及びマゼンタの２色を用いた青ベタトナー像を採用した。出力された青ベタトナー像を目視で観察して、画像品質を評価した。この評価については、◎＝非常に良い、○＝実使用可能レベル、△＝紙表面の凹部の濃度が凸部よりも少し薄い、あるいは画像歪みが少しある、×＝一目で粗悪と判断できるレベルの４段階とした。最初の１枚目のプリントで評価を行った後、２０万枚の連続プリントを行ってから、その後の１枚のプリントについて、同様の画質評価を行った。また、２０万枚の連続プリント後に、ベルトを複写機から取り外して、弾性層の両端部の痛み具合について評価した。評価については、◎＝初期とほぼ変わらず、○＝実用可能レベル、×＝使用不可能の３段階で行った。
【０１２５】
この実験の結果を、次の表１に示す。
【表１】
2014059434.tif 000003
【０１２６】
ベルトＨは、幅方向の両端部と中央部とで硬度が同じであるという点の他は、ベルトＡと同様の構成になっているが、両端部の痛み具合（摩耗）の評価結果がベルトＡと正反対になっている。具体的には、ベルトＧは両端部の痛み具合の評価結果が×であるのに対し、ベルトＡは両端部の痛み具合の評価結果が◎になっている。この評価結果の違いにより、両端部（端部弾性層２４１ｂ）の硬度を中央部（中央部弾性層２４１ｃ）よりも高くすることで、両端部の破損を有効に抑え得ることが立証された。
【０１２７】
なお、ベルトＨでは、２０万枚の連続プリント後における画像品質の方か結果が×になっているが、これは次に説明する理由による。即ち、シール部材２５３と摺擦する端部弾性層２４１ｂの表面が削れ、その削れカスが感光体に付着することで、白抜けなどの異常画像を発生させたためである。
【０１２８】
また、ベルトＩにおいては、弾性層のベルト幅方向における両端部の硬度を、中央部の硬度よりも高くしていないにもかかわらず、両端部の痛み具合の評価結果が◎になっている。これは、両端部も中央部もマイクロゴム硬度を約７２というかなり高い値にしているからである。このようなベルトＩでは、両端部の摩耗を抑えて長寿命化が図られるが、その代わりに、画像品質が初期のプリントから×という最悪の評価結果になる。これは、弾性層の中央部の硬度が高すぎることから、弾性層が記録シートの表面凹凸にならって柔軟に変形することができず、表面凹凸にならった濃淡パターンを画像に発生させてしまうからである。
【０１２９】
弾性層の両端部の硬度を中央部よりも高くすることで、ベルトＡ〜ベルトＦのように、両端部の摩耗を抑えつつ、濃淡パターンのない優れた画質の画像を形成することができる。
【０１３０】
本発明の発明特定事項を具備しているベルトＡ〜Ｇについて、プリントテストの初期の画像品質について着目すると、ベルトＡ〜Ｆが◎という結果になっているのに対し、ベルトＧだけが○になっており、１ランク低い結果になっている。そこで、ベルトＡ〜Ｆと、ベルトＧとで特性の違いについて検討すると、中央部のマイクロゴム硬度に違いが認められた。具体的には、ベルト中央部のマイクロゴム硬度は、ベルトＡ〜Ｇの中で、ベルトＧが最も高い値になっている。その値は３８．９である。中央部のマイクロゴム硬度が２番目に高いのはベルトベルトＤであり、その値は３３．０である。このことから、実験で用いられている２６０ｋｇレザック紙の表面の凹凸に対して十分に追従して初期の画像品質を◎にするためには、中央部のマイクロゴム硬度を３５以下にすることが必要であると考えられる。そこで、実施形態に係る複写機においては、中間転写ベルト２４１における幅方向の中央部のマイクロゴム硬度を３５以下にしているのである。
【０１３１】
ベルトＢでは、２０万枚印刷時における画像品質や、２０万枚印刷後のベルト端部摩耗の評価が何れも○になっている。また、ベルトＦにおいても、２０万枚印刷時における画像品質や、２０万枚印刷後のベルト端部摩耗の評価が何れも○になっている。これらに対し、ベルトＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇは何れも、２０万枚印刷時における画像品質や、２０万枚印刷後のベルト端部摩耗の評価が両方とも◎であるか、何れか一方が◎という結果になっており、ベルトＢやＦに比べて長期の運転でも良い結果を出している。このような結果になったのは、次に説明する理由によるものと考えられる。即ち、ベルトＢは、幅方向の両端部のマイクロゴム硬度が３８．７であり、それはベルトＡ〜Ｇの中では最も低い数値である。他のベルトは、両端部のマイクロゴム硬度が４０以上になっている。このことから、長期の運転でも良い結果を出すには、両端部のマイクロゴム硬度を４０以上にする必要があると思われる。但し、ベルトＦでは、両端部のマイクロゴム硬度が４０以上であるにもかかわらず、長期の運転で良い結果が得られていない。これは、ベルトＡ〜Ｇのうち、ベルトＦだけが、中央部と両端部との厚みに差があることから、中間転写ベルト２１４の走行が不安定になって両端部に対する負荷が増加するからだと考えられる。ベルトＦにおける中央部と両端部との厚みの差は、１５０［μｍ］である。このことから、長期の運転でも良い結果を出すには、両端部のマイクロゴム硬度を４０以上にすることに加えて、中央部と両端部との厚みの差を１００［μｍ］以下にする必要があると思われる。
【０１３２】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト２１４における幅方向の両端部のマイクロゴム硬度を４０以上にするとともに、中央部と両端部との厚みの差を１００［μｍ］以下にしている。
【０１３３】
これまで、１つの感光体の周面に各色のトナー像を順次形成していきながら、中間転写ベルト２４１に重ね合わせて転写する構成の複写機について説明したが、いわゆるタンデム方式の画像形成装置にも本発明の適用が可能である。図８は、タンデム方式の画像形成装置の要部を示す構成図である。この画像形成装置は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像をそれぞれ個別に作像するための４つの作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。
【０１３４】
作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋ、現像器２３１Ｙ，２３１Ｍ，２３１Ｃ，２３１Ｋ、感光体クリーニング装置２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋなどを有している。感光体２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋの表面には、電子写真プロセスによってＹトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が形成される。なお、感光体２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋに対する静電潜像の光書込は、ＬＥＤアレイ２９１Ｙ，２９１Ｍ，２９１Ｃ，２９１Ｋによって行われる。
【０１３５】
作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの下方には、１次転写装置２４０が配設されている。そして、１次転写装置２４０の中間転写ベルト２４１のループ内側には、１次転写バイアスが印加される１次転写ローラ２７１Ｙ，２７１Ｍ，２７１Ｃ，２７１Ｋが配設されている。これら１次転写ローラ２７１Ｙ，２７１Ｍ，２７１Ｃ，２７１Ｋは、中間転写ベルト２４１を感光体２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋに向けて押圧している。これにより、中間転写ベルト２４１と、感光体２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋとの当接によるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。中間転写ベルト２４１のおもて面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップにて、感光体２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋ上のＹトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。
【０１３６】
中間転写ベルト２４１上の４色重ね合わせトナー像は、２次転写ニップで記録シートＰに重ね合わせて２次転写される。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２４１の表面に付着している転写残トナーは、クリーニング装置２５４によってベルト表面から除去される。このクリーニング装置２５４は、実施形態に係る複写機と同様に、中間転写ベルト２４１の幅方向の両端部にそれぞれ図示しないシール部材を接触させるものである。
【０１３７】
かかる構成の画像形成装置においても、本発明を適用した中間転写ベルト２４１を搭載することで、実施形態に係る複写機と同様の効果を奏することができる。
【０１３８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、基層（例えば基層２４１ａ）と、前記基層の表面上に積層され且つ前記基層よりも弾性に優れた弾性層とを具備する中間転写ベルトにおいて、前記弾性層におけるベルト幅方向の両端部（例えば端部弾性層２４１ｂ）の硬度をベルト幅方向の中央部（例えば中央部弾性層２４１ｃ）の硬度よりも高くしたことを特徴とするものである。
【０１３９】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記弾性層の表面に、複数の樹脂微粒子（例えば樹脂微粒子２４１ｄ）を前記弾性層の表面方向に沿って並べた状態でそれぞれ前記弾性層に部分的に埋没させたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、複数の樹脂微粒子による凹凸を弾性層の表面に形成することで、弾性層の表面摩擦抵抗を低減して弾性層の摩耗を抑える。これにより、中間転写ベルトの長寿命化を図ることができる。
【０１４０】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、前記弾性層の前記中央部における２３℃５０％ＲＨの環境下でのマイクロゴム硬度計によるマイクロゴム硬度を３５以下にしたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、表面の凹凸の度合いが比較的高い記録シートを用いる場合であっても、その凹凸にならった濃淡を画像に発生させずに良好な画像を形成することができる。
【０１４１】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ａ〜Ｃの何れかにおいて、前記弾性層の前記両端部における２３℃５０％ＲＨの環境下でのマイクロゴム硬度を４０以上にし、且つ、前記弾性層の前記中央部における２３℃５０％ＲＨの環境下でのマイクロゴム硬度計によるマイクロゴム硬度を３５以下にしたことを特徴とするものである。かかる旺盛では、クリーニング装置のシール部材との摺擦による弾性層の両端部の摩耗を有効に抑えつつ、長期間に渡って良好な画像を形成することができる。
【０１４２】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ａ〜Ｄの何れかにおいて、前記弾性層における前記両端部の高分子架橋密度を中央部の高分子架橋密度よりも高くしたことで、前記両端部の硬度を前記中央部の硬度よりも高くしたことを特徴とするものである。かかる構成では、弾性層の両端部だけに対して架橋をより促進する処理を施すという簡単な操作だけで、両端部の硬度を中央部よりも高くすることができる。
【０１４３】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ａ〜Ｅの何れかにおいて、前記弾性層を、少なくともアクリルゴムを含む材料で構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、弾性層に対して、優れた。耐オゾン性、柔軟性、樹脂微粒子との接着性、難燃性、及び耐環境安定性を発揮させることができる。
【０１４４】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、潜像担持体（例えば感光体２００）の表面上で現像されたトナー像を中間転写ベルトの表面に中間転写した後、記録部材の表面に転写する転写装置（例えば２４０及び２６０）において、前記中間転写ベルトとして、態様Ａ〜Ｆの何れかのものを用いたことを特徴とするものである。
【０１４５】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、自らの表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面上の潜像をトナーによって現像する現像手段（例えば現像器２３１）と、前記潜像担持体の表面上で現像されたトナー像を中間転写ベルトの表面に中間転写した後、記録部材の表面に転写する転写装置とを備える画像形成装置において、前記転写装置として、態様Ｇのものを用いたことを特徴とするものである。
【０１４６】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、ベルト状の基層を形成する基層形成工程と、前記基層の表面上に、前記基層よりも弾性に優れた材料からなる膜を形成する膜形成工程と、前記膜を硬化させて弾性層にする硬化工程とを実施して、前記基層及び前記弾性層を具備する中間転写ベルトを製造するベルト製造方法において、前記硬化工程に先立って、前記膜のベルト幅方向における全域のうち、両端部に対してだけ高分子の架橋反応を促進する処理を施す架橋促進工程を実施することで、前記弾性層におけるベルト幅方向の両端部の硬度をベルト幅方向の中央部の硬度よりも高くした中間転写ベルトを製造することを特徴とするものである。かかる構成では、弾性層の両端部だけに対して架橋をより促進する処理を施すという簡単な架橋促進工程を実施するだけで、両端部の硬度を中央部よりも高くすることができる。
【符号の説明】
【０１４７】
２００：感光体（潜像担持体）
２３１：現像器（現像手段）
２４０：１次転写装置（転写装置の一部）
２４１：中間転写ベルト
２４１ａ：基層
２４１ｂ：端部弾性層（弾性層の両端部）
２４１ｃ：中央部弾性層（弾性層の中央部）
２４１ｄ：樹脂微粒子
２５３：シール部材
２５４：クリーニング装置
２６０：２次転写装置（転写装置の一部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２００９−２２３２８２号公報
【特許文献２】特開２００９−３００４９０号公報
【図１】
2014059434.tif 000004
【図２】
2014059434.tif 000005
【図３】
2014059434.tif 000006
【図４】
2014059434.tif 000007
【図５】
2014059434.tif 000008
【図６】
2014059434.tif 000009
【図７】
2014059434.tif 000010
【図８】
2014059434.tif 000011