(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの端部を把持し、屈曲運動や捻回運動を行った際、ケーブルとコネクタとの間での回転力が大きく低減され、ケーブルの破損・損傷を回避する技術を提供する。【解決手段】ケーブル１００は、ケーブル本体部１０２と、ケーブル本体部の長手方向の端部に取り付けられたコネクタ部１０４と、ケーブル本体部の周面を覆うと共に、ケーブル本体部に対し、ケーブル本体部の中心軸線を中心として回動自在に設けられた保護具としてのケーブル把持具（ストレインリリーフ）１０６を備えている。作業者（オペレータ）がケーブル把持具又はその一部を把持してコネクタ部を検査装置等に接続する際に、ケーブルに捻れが生じても、作業者に把持され動きを規制されたケーブル把持具に対し、反対にコネクタ部が取り付けられたケーブル本体部側がケーブルの捻れに追従してフリーに回動できるので、ケーブルのコネクタ取付け部分には応力が作用され難い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル本体部と、
当該ケーブル本体部の長手方向の端部に取り付けられたコネクタ部と、
少なくとも当該コネクタ部及び前記ケーブル本体部のいずれか一方の周面を覆うと共に、当該ケーブル本体部に対し当該ケーブル本体部の中心軸線を中心として全体的又は部分的に回動自在に設けられた筒状のケーブル把持具と、を備えることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル本体部は、円形状の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル把持具は、可撓性を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記コネクタ部の外周面と前記ケーブル把持具の内周面とには、周方向に連続するリング溝が形成されており、前記ケーブル把持具は、前記リング溝に係合されたリングを介して前記コネクタ部に回動自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項５】
前記ケーブル把持具は、当該ケーブル把持具と前記コネクタ部との間に設けられたボールベアリングを介して、前記コネクタ部に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項６】
前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部には、前記ケーブル把持具を前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部の近傍に留めるリング状のストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項７】
前記ケーブル把持具は、前記コネクタ部に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタが取り付けられたケーブルに関し、特に、衝撃や屈曲、捻れによるケーブルの破損・損傷を防止するための保護具を備えたケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ケーブルを器具・装置に接続する際には、当該器具・装置の接続部にケーブルの先端に取り付けられたコネクタを装着する作業が必要になる。このようなケーブルでは、従来、コネクタの取り付け部を覆って衝撃や屈曲、捻れによるケーブルの破損・損傷を防止する保護具が用いられている（特許文献１参照）。この従来の保護具は、ケーブルの当該部分に固定されて動かないようになっており、作業者（オペレータ）は、この保護具を把持してケーブルを器具・装置に接続する作業を行っていた。
【０００３】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した作業においては、作業者が把持した保護具及びケーブルを取り回しながら器具・装置の接続部にコネクタを装着することになり、この装着作業の過程において、どうしてもケーブルを捻ったり屈曲させたりする動作が生じることがある。そして、ケーブルに衝撃や屈曲、捻れが繰り返し加わると、ケーブルが破損・損傷してしまう虞がある。特に、捻れや屈曲による応力は、異材料となる部分に集中することから、金属から成る接続端子を含むコネクタ部と樹脂で被覆されたケーブル先端側との接続部分で破損・損傷を発生してしまう虞があった。
【０００６】
しかしながら、前述した従来の保護具を用いたケーブルでは、特に、ケーブル装着作業時の捻れに対し、作業者が把持した保護具による回転力が直接ケーブルに作用することになる結果、上述した接続部分に捻れによる応力が作用してしまう虞があった。熟練した作業者であれば、できるだけ捻回運動を行わないような作業に努めるが、作業の中で人間工学的に捻れが加わるのは避けられないことも多い。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブルの端部（すなわちコネクタが接続された部分）を把持し、屈曲運動や捻回運動を行った際、従来技術と比較して、ケーブルとコネクタとの間での回転力（トルク）が大きく低減されることによって、ケーブルの破損・損傷を回避することができ、ひいてはケーブルの耐久性及び安全性を高めることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明のケーブルは、ケーブル本体部と、当該ケーブル本体部の長手方向の端部に取り付けられたコネクタ部と、少なくとも当該コネクタ部及び前記ケーブル本体部のいずれか一方の周面を覆うと共に、当該ケーブル本体部に対し当該ケーブル本体部の中心軸線を中心として全体的又は部分的に回動自在に設けられた筒状のケーブル把持具とを備えることを特徴としている。
【０００９】
かかる構成によれば、作業者が保護具としてのケーブル把持具又はその一部を把持してコネクタ部を検査装置等に接続する際に、ケーブルに捻れが生じても、作業者に把持され動きを規制されたケーブル把持具に対し、コネクタ部が取り付けられたケーブル本体部側はケーブルの捻れに追従してフリーに回動できるので、ケーブルのコネクタ取付け部分には応力（ストレス）が作用され難くなる。従って、多数回、このような作業を行っても、コネクタとの接続部でのケーブルの破損・損傷を回避することができ、ひいてはケーブルの耐久性及び安全性を高めることができる。尚、前記ケーブル本体部は、円形状の断面形状を有するものでも良いが、上記の作用効果を奏するためには、前記ケーブル本体部の断面形状は円形状に限られないのは勿論であり、例えば、ケーブル本体部の断面形状が多角形状であっても、ケーブル本体部とケーブル把持具との間に隙間がある等により、回動可能に構成できる。同様に、ケーブル本体部の断面形状が多角形状であっても、ケーブル把持具を取り付ける部分に、例えば、アダプタのようなものを装着することによって、ケーブル本体部とアダプタとを併せた断面形状を円形状にすることで、ケーブル把持具が回動自在とする構成も考えられる。尚、同様にコネクタ部の（断面）形状も問わないし、ケーブル把持具も筒状であれば、円筒状、角筒状等、その形状は問わない。また、上記の作用効果を奏するためには、ケーブル把持具は、少なくともコネクタ部及びケーブル本体部のいずれか一方の周面を覆うものであれば良いので、コネクタ部とケーブル本体部の両方を覆う場合と、コネクタ部とケーブル本体部のいずれか一方のみを覆う場合とを含んでいる。更に、ケーブル把持具は、ケーブル本体部に対し当該ケーブル本体部の中心軸線を中心として全体的に回動自在に設けられた構成は勿論、部分的に回動自在に設けられた構成でも良い。尚、ケーブル把持具は、ケーブル本体部に対し回動自在に設けられていれば良く、所定の位置に固定的に取り付けられたものでなくても良い。例えば、非使用時（非作業時）にはケーブル把持具はケーブル本体部に通された状態でフリーになっており、ケーブル本体部とコネクタ部の近傍にないものの、使用時（作業時）に必要に応じて、ケーブル本体部とコネクタ部の近傍に移動させて使用するような構成でも良い。
【００１０】
一方、前記ケーブル把持具は、可撓性を有する材料で構成されていることが望ましい。かかる構成によれば、屈曲等による破損・損傷からもケーブルを有効に保護することができ、ケーブルの耐久性及び安全性をさらに高めることができる。
【００１１】
また、前記コネクタ部の外周面と前記ケーブル把持具の内周面とには、周方向に連続するリング溝が形成されており、前記ケーブル把持具は、前記リング溝に係合されたリングを介して前記コネクタ部に回動自在に取り付けるようにしても良い。かかる構成によれば、部品点数の少ない比較的簡易な構成で、ケーブル把持具を、ケーブル本体部に対し、ケーブル本体部の中心軸線を中心として回動自在に構成可能である。
【００１２】
更に、前記ケーブル把持具は、当該ケーブル把持具と前記コネクタ部との間に設けられたボールベアリングを介して、前記コネクタ部に回動自在に取り付けるようにしても良い。かかる構成によれば、ケーブル把持具が、ボールベアリングを介して、ケーブル本体部に対し、ケーブル本体部の中心軸線を中心として滑らかに回動する構成が可能である。
【００１３】
更にまた、前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部には、前記ケーブル把持具を前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部の近傍に留めるリング状のストッパーを設けるようにしても良い。かかる構成によれば、ストッパーをケーブル本体部及び／又はコネクタ部に設けることでケーブル把持具を当該ケーブル本体部及び／又はコネクタ部の近傍に留めることができるので、上述した作用効果を有する上に、簡易で使い易いケーブルを構成することが可能である。ここで、「前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部」としたのは、上述したように、ケーブル把持具がコネクタ部とケーブル本体部の両方を覆う場合といずれか一方のみを覆う場合とを含むことに対応させたものである。
【００１４】
尚、前記ケーブル把持具は、前記コネクタ部に着脱可能に取り付けられているようにしても良い。例えば、いわゆるプッシュオンタイプ構造によりケーブル把持具をコネクタ部に着脱可能に構成すれば、便宜である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブルの基本構造を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るケーブルの部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るケーブルの使用状態と共にその作用効果を説明するための第１の図であり、（Ａ）は、ケーブルをフリーな状態にして作業者がその手にストレインリリーフ（保護具）を把持した状態を示し、（Ｂ）は、作業者が把持したコネクタ部とストレインリリーフの一部を拡大して示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るケーブルの使用状態と共にその作用効果を説明するための第２の図であり、（Ａ）は、作業者がその手にストレインリリーフを把持し、ケーブルを捻回させ捻った状態を示し、（Ｂ）は、作業者が把持したコネクタ部とストレインリリーフの一部を拡大して示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るケーブルの部分断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るケーブルの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の成立に必須であるとは限らない。    
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブルを示す図であり、本実施形態に係るケーブルの基本構造を示している。尚、本実施形態のケーブル１００は、中心導体と外部導体を有する、いわゆる同軸ケーブルであり、例えば、被測定物の電気的特性を検査する装置に用いられるが、図１以下の図面では検査装置や、被測定物と接続するプローブ等は省略し、本発明の要点であるケーブル本体部、コネクタ部及びケーブル把持具の部分を拡大して示している。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のケーブル１００は、ケーブル本体部１０２と、ケーブル本体部１０２の長手方向の端部に取り付けられたコネクタ部１０４と、ケーブル本体部１０２の周面を覆うと共に、同図に矢印で示すように、ケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として回動自在に設けられた筒状のケーブル把持具としてのストレインリリーフ１０６を備えている。尚、本実施形態では、ケーブル本体部１０２は円形状の断面形状を有しているが、円形状に限られず、例えば、ケーブル本体部１０２の断面形状が多角形であっても、ケーブル本体部１０２とケーブル把持具としてのストレインリリーフ１０６との間に、後述する隙間Ｇがある等により、回動可能に構成しても良い。同様に、ケーブル本体部１０２の断面形状が多角形であっても、ストレインリリーフ１０６を取り付ける部分に、例えば、図示しないアダプタのようなものを装着することによって、ケーブル本体部１０２と当該アダプタとを併せた断面形状を円形状にすることで、ストレインリリーフ１０６を回動自在とする構成も考えられる。尚、同様にコネクタ部１０４の（断面）形状も問わないし、ストレインリリーフ１０６も筒状であれば、円筒状、角筒状等、その形状は様々なものが考えられる。また、本実施形態では、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ１０６は、ケーブル本体部１０２のみの周面を覆っているが、少なくともコネクタ部１０４及びケーブル本体部１０２のいずれか一方の周面を覆うものであれば良い。従って、代替例として、コネクタ部１０４とケーブル本体部１０２の両方を覆う例、或いはコネクタ部１０４のみを覆う例も考えることができる。更に、本実施形態では、ストレインリリーフ１０６の全体がケーブル本体部１０２に対し回動可能な構成を有しているが、ストレインリリーフ１０６の一部のみがケーブル本体部１０２に対し回動可能な構成でも良く、この場合でも、当該ストレインリリーフ１０６の一部を把持して作業することにより、図３及び図４を用いて後述する本実施形態の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。尚、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ１０６は、ケーブル本体部１０２に対し回動自在に設けられたものであれば良く、例えば、コネクタ部１０４等に固定的に取り付けられたものでなくても良い。例えば、非使用時（非作業時）には、ストレインリリーフ１０６はケーブル本体部１０２に通された状態でフリーになっており、ケーブル本体部１０２とコネクタ部１０４の近傍にないものの、使用時（作業時）に必要に応じて、ケーブル本体部１０２とコネクタ部１０４の近傍に移動させて使用するような構成でも良い。
【００１９】
上記のストレインリリーフ１０６は、可撓性を有する材料、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）で構成されている。但し、可撓性を有する材料としては、プラスチック材、ゴム材全般も用いることができる。このように、ストレインリリーフ１０６は、可撓性を有する材料で構成されており、従来の保護具と同様に、コネクタとケーブルの取付け部分を外力や衝撃等から保護する保護具としての機能を有するのは勿論であるが、本実施形態では、特に捻回による応力から生じる歪み（ストレイン）を解消（リリーフ）する機能を有するのが大きな特徴である。
【００２０】
即ち、本実施形態では、図２に示すように、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ１０６の内径は、ケーブル本体部１０２の外径よりも大きく形成され、且つ、ケーブル本体部１０２とストレインリリーフ１０６の間には、隙間Ｇが空いており、ストレインリリーフ１０６は、ケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として回動可能（回転可能）な構造になっている。尚、本実施形態では、ケーブル本体部１０２とストレインリリーフ１０６の間に隙間Ｇが空いているが、厳密な意味での隙間は無くても、例えば、両部材の内周面と外周面が摺動し合うことにより、ストレインリリーフ１０６がケーブル本体部１０２を中心として回動可能（回転可能）な構造としても良い。また、本実施形態のケーブルでは、コネクタ部１０４の外周面とストレインリリーフ１０６の内周面にはそれぞれ、周方向に連続するリング溝１０４Ｍ、１０６Ｍが設けられ、両周面間に係合させたリング１１２を介してストレインリリーフ１０６をコネクタ部１０４に回動自在に取り付けている。
【００２１】
即ち、リング溝１０４Ｍ、１０６Ｍがあり、そこにリング１１２をいれ、ストレインリリーフ１０６自体がケーブル本体部１０２の周囲で回転する構造になっている。このように、本実施形態では、ケーブル把持具（ストレインリリーフ）１０６がケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として自由に何回転でも回転する（３６０度以上回転する）構成であり、回動可能という概念には回転可能なことを含む意味である。
【００２２】
また、図１及び図２に示すように、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ１０６は、全体として、コネクタ部１０４側よりもケーブル他端側が細径化してゆくテーパ状に形成されており、また、螺旋状に溝部１０６Ｇを含むように形成されており、コネクタ部１０４側よりもケーブル他端側に向かうに連れてより柔軟に曲がるようにすることで、前述した屈曲による応力も軽減するようになっている。  
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るケーブル１００の使用状態と共にその作用効果を説明するための第１の図であり、図３（Ａ）は、ケーブル１００をフリーな状態にして作業者がその手にストレインリリーフ（保護具）１０６を把持した状態を示し、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の状態で作業者が把持したコネクタ部１０４とストレインリリーフ１０６を拡大して示す（作業者の手は省略している）図である。
【００２４】
また、図４は、本発明の第１の実施形態に係るケーブル１００の使用状態と共にその作用効果を説明するための第２の図であり、図４（Ａ）は、作業者がその手にストレインリリーフ１０６を把持し、ケーブル１００を捻回させた状態を示し、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の状態で作業者が把持したコネクタ部１０４とストレインリリーフ１０６を拡大して示す（作業者の手は省略している）図である。
【００２５】
即ち、この動作説明では、図３（Ａ）に示すように、作業者がその手にストレインリリーフ１０６を把持し、ケーブル１００をフリーな状態にした際に、図３（Ｂ）に示すように、コネクタ部１０４に設けた目印１０４Ｎとストレインリリーフ１０６に設けた目印１０６Ｎの位置が合うようにしている。ところが、図４（Ａ）に示すように、ケーブル１００を捻回させた際に、本実施形態に係るケーブル１００のように、コネクタ部１０４が取り付けられたケーブル本体部１０２とストレインリリーフ１０６が固定されていないことで、図４（Ｂ）に示すように、コネクタ部１０４に設けた目印１０４Ｎとストレインリリーフ１０６に設けた目印１０６Ｎの位置が相互にずれることになる。
【００２６】
一方、仮に、従来例のように、コネクタ部が取り付けられたケーブル本体部に保護具（本実施形態のストレインリリーフに相当する部材）が固定されて動かないものであれば、矢印がずれた分（例えば、約４５°）だけ捻れることになってしまう。従って、図３及び図４から明らかなように、本実施形態のケーブル１００では、ストレインリリーフ１０６がケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として回動自在に取り付けられているため、捻れによりコネクタ１０４取付け部分に加わる応力（ストレス）は０（ゼロ）になることが分かる。
【００２７】
以上のように、本実施形態のケーブル１００では、作業者がケーブル把持具１０６又はその一部を把持してコネクタ部１０４を検査装置等に接続する際に、ケーブル１００に捻れが生じても、作業者に把持され動きを規制されたケーブル把持具１０６に対し、反対にコネクタ部１０４が取り付けられたケーブル本体部１０２側がケーブル１００の捻れに追従してフリーに回動できるので、ケーブル１００のコネクタ１０４取付け部分には応力（ストレス）が作用し難くなる。従って、この第１の実施形態のケーブル１００によれば、多数回、このような作業を行っても、コネクタ１０４との接続部でのケーブル１００の破損・損傷を回避することができ、ひいてはケーブル１００の耐久性及び安全性を高めることができる。
【００２８】
図５は、本発明の第２の実施形態に係るケーブル２００の部分断面図であり、第１の実施形態と同様の部分には同様の参照符号を付している。図５に示すように、本実施形態のケーブル２００の基本構造は、上述した第１の実施形態に係るケーブルと同様である。本実施形態のケーブルでは、コネクタ部１０４とストレインリリーフ２０６に、一方の内周面と他方の外周面にそれぞれリング溝１０４Ｍ、１０６Ｍが設けられているが、両周面間に挿入した複数のボール（１つのみ図示）２１２を介してストレインリリーフ１０６をコネクタ部１０４に回動自在に取り付けている。即ち、コネクタ部１０４の外周面に設けたボールベアリングを介してケーブル把持具としてのストレインリリーフ２０６をコネクタ部１０４に回動自在に取り付けるようにしている。
【００２９】
本実施形態のケーブル２００では、コネクタ部１０４の外周面に設けたボールベアリング（２１２）を介してケーブル把持具としてのストレインリリーフ２０６をコネクタ部１０４に回動自在に取り付けるので、ボールベアリング（２１２）を介して、ストレインリリーフ２０６を、ケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として滑らかに回動させることが可能である。本実施形態のケーブル２００においても、上述した図３及び図４を用いて説明した作用効果が得られるのは勿論である。
【００３０】
従って、検査装置等に接続する際に、ケーブルに捻れが生じても、ケーブルのコネクタ取付け部分には応力（ストレス）が作用し難くなるのは、上述した第１の実施形態と同様である。よって、多数回、このような作業を行っても、コネクタとの接続部でのケーブルの破損・損傷を回避することが可能となるので、ケーブルの耐久性、安全性を高めることができる。
【００３１】
尚、この第２の実施形態に係るケーブル２００の変形例として、ボール等が溝にはまることで固定されるようにしても良い。即ち、上部がケーブル方向にスライドできてボールが溝から外れると取り外せる、水道のホースのようなイメージのものも考えられる。即ち、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ２０６は、コネクタ部１０４に着脱可能に取り付けられているようにしても良い。例えば、いわゆるプッシュオンタイプ構造によりケーブル把持具をコネクタ部に着脱可能に構成できるので、大変便宜である。  
【００３２】
図６は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル３００の部分断面図であり、第１及び第２の実施形態と同様の部分には同様の参照符号を付している。本実施形態のケーブル３００では、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ３０６をコネクタ部１０４の近傍に留めるストッパーとして、ストレインリリーフ３０６の端部にリング状の返し（段差部）３０６Ｓが設けられており、このストッパーとしての段差部３０６Ｓは、ケーブル本体部１０２の該当箇所に固定的に設けられている。
【００３３】
このストッパーとしての段差部３０６Ｓがあることでストレインリリーフ３０６をコネクタ部１０４の近傍に留める（抑える）ようになっている。また、ケーブル本体部１０２とストレインリリーフ３０６の間には、隙間Ｇが空いているのは、第１及び第２の実施形態と同様であり、このような構造により、ストレインリリーフ３０６は、ケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として回動自在に取り付けられている。ここで、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ３０６の内径は、ケーブル本体部１０２の外径よりも大きく形成されている。
【００３４】
本実施形態のケーブル３００では、ストレインリリーフ３０６の内周面とケーブル本体部１０２の外周面が摺動することでストレインリリーフ３０６をケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として回動自在にでき、このようなストッパー（段差部）３０６Ｓをケーブル本体部１０２に設けることでストレインリリーフ３０６をコネクタ部１０４の近傍に留めることができるので、極めて簡易な構成で、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ３０６をケーブル本体部１０２に対し、ケーブル本体部１０２の中心軸線を中心として回動自在に構成可能である。
【００３５】
本実施形態のケーブルにおいても、上述した図３及び図４を用いて説明した作用効果が得られるのは勿論である。従って、ケーブルに捻れが生じても、コネクタ取付け部分には応力（ストレス）が作用し難くなるのは上述した第１及び第２の実施形態と同様であり、多数回、検査装置等に接続する作業を行っても、ケーブルの破損・損傷を回避することができ、ケーブルの耐久性及び安全性を高めることができる。
【００３６】
尚、上述した実施形態では、ケーブル把持具（ストレインリリーフ）がケーブル本体部に対し、ケーブル本体部の中心軸線を中心として自由に何回転でも回転する（３６０度以上回転する）構成としたが、３６０度以上回転するのではなく、一定の角度範囲内（例えば２７０度の範囲内等）でのみ回動可能な構成も可能である。また、上述した実施形態では、ケーブル把持具（ストレインリリーフ）の全体がケーブル本体部に対し、ケーブル本体部の中心軸線を中心として回転自在に構成したが、ケーブル把持具（ストレインリリーフ）の一部（作業者の把持する部分）のみがフリーに回転又は回動するように構成したものでも良い。更に、上述した実施形態では、ケーブル把持具（ストレインリリーフ）は可撓性を有する材料で構成したが、ストレインリリーフの材料は可撓性を有するものに限られず、また、部分的に可撓性を有するように構成しても良い。
【００３７】
更に、上述した第１及び第２の実施形態では、ケーブル把持具１０６の内径は、ケーブル本体部１０２の外径よりも大きく形成されているが、部分的にそうでない変形例も考えられる。例えば、ケーブル本体部１０２が円形状の断面形状を有しつつも、側面から見て外皮の厚い部分と薄い部分が交互に山と谷を連続して形成するような構造で、ケーブル把持具１０６の内径も山と谷が連続し、両者の山と谷が相互に噛み合いながら回動自在であるような構造も想定可能である。一方、上述した第３の実施形態では、ケーブル把持具としてのストレインリリーフ３０６は、コネクタ部１０４とケーブル本体部１０２の両方を覆う構成であるが、いずれか一方のみを覆う構成でも良く、従って、ストッパーは、ケーブル本体部及びコネクタ部の両方に設けるものでも良いし、いずれか一方のみに設けるものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
上述した実施形態では、本発明のケーブルを同軸ケーブルについて説明したが、本発明は、作業者が、その都度、把持してコネクタ部等の接続作業を行うケーブルであれば、ケーブルの種類は同軸ケーブルに限られない。また、電気部品の検査等の工業用（産業用）のケーブルに限られず、例えば、家庭内でパーソナルコンピュータ等に接続するケーブル等、様々な用途のケーブルに適用可能である。更に、上述した実施形態では、ケーブル本体部に取り付けられたコネクタ部を有し、筒状のケーブル把持具がコネクタ部とケーブル本体部のいずれか一方の周面を覆うものである場合について述べたが、「ケーブルのねじれを防止する」という観点から、例えば、壁に治具を取り付け、この治具とケーブルを回転自在に接続するような構成も、本発明の発展形態として考えることが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  ケーブル
１０２  ケーブル本体部
１０４  コネクタ部
１０４Ｍ  リング溝
１０６  ケーブル把持具、
１０６Ｍ  リング溝
１１２  リング
２００  ケーブル
２０６  ケーブル把持具
２１２  ボール（ボールベアリング）
３００  ケーブル
３０６  ケーブル把持具
３０６Ｓ  ストッパー（段差部）
【図１】
2014063716.tif 000003
【図２】
2014063716.tif 000004
【図３】
2014063716.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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