(57)【要約】【課題】  本発明は相手コネクタと接続され、信号又は電力の伝達を担うコネクタに関し、嵌合時の挿入抵抗が緩和されたロック機構を備えたコネクタを提供する。【解決手段】  ハウジング１１０に対しスライド自在に設けられ、Ｐ方向へスライド操作されて該Ｐ方向にスライドした第１位置でハウジング１１０に係止されるとともにＲ方向へスライド操作されてＲ方向にスライドした第２位置でハウジング１１０に係止され、Ｐ方向にスライドした第１位置においてロック部１１１を相手コネクタ２００に係止された状態に維持するとともにＲ方向にスライドした第２位置においてロック部１１１を相手コネクタ２００への係止が解除された状態に維持するスライド部材１２０を備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタに係止して該相手コネクタを抜け止めするロック部を有するハウジングと、
前記相手コネクタのコンタクトと接触するコンタクトと、
前記ハウジングに対しスライド自在に設けられ、第１方向へスライド操作されて該第１方向にスライドした第１位置で該ハウジングに係止されるとともに第２方向へスライド操作されて該第２方向にスライドした第２位置で該ハウジングに係止され、該第１位置において前記ロック部を前記相手コネクタに係止された状態に維持するとともに該第２位置において該ロック部を該相手コネクタへの係止が解除された状態に維持するスライド部材とを備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック部が、前記ハウジングの、互いに逆向きの２面それぞれに設けられるとともに、前記スライド部材が該２面それぞれに備えられ、該２面それぞれに備えられた各スライド部材が、互いに独立にスライドして該２面それぞれに設けられた各ロック部に互いに独立に作用するものであることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は相手コネクタと接続され、信号又は電力の伝達を担うコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より信号や電力の伝達を担う各種の様々なコネクタが用いられている。この各種のコネクタの中には、相手コネクタに係止して相手コネクタとの嵌合外れを防止するロック機構を備えたコネクタが存在する。
【０００３】
例えば特許文献１には、相手コネクタに係止するロック片と、そのロック片による相手コネクタへの係止を解除するスライド板とを備えたコネクタが開示されている。
【０００４】
この特許文献１に開示されたコネクタは、ロック片によるロック解除するときにスライド板が操作され、その操作を終了するとスライド板は元の位置に戻りロック片はロック位置に復帰する。したがって、このコネクタを相手コネクタに嵌合させるときは、ロック位置にあるロック片が相手コネクタと干渉して弾性変形しながら嵌合し、相手コネクタとの嵌合完了時に自動復帰して相手コネクタに係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６３６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上掲の特許文献１のコネクタは、相手コネクタへの嵌合時にロック片が相手コネクタと干渉して弾性変形する構造であるため、そのロック片と相手コネクタとの干渉が嵌合時の挿入抵抗として加算されることになる。例えば多数本のコンタクトを備えたコネクタや大電流を伝送するコネクタは、ロック部材により加算される挿入抵抗を除く本来の挿入抵抗自体が大きいのが一般的である。このため、ロック部材により挿入抵抗がさらに加算されると、挿入抵抗が大きくなり過ぎて取扱いに支障を来たすおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、嵌合時の挿入抵抗が緩和されたロック機構を備えたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明のコネクタは、
相手コネクタに係止して相手コネクタを抜け止めするロック部を有するハウジングと、
相手コネクタのコンタクトと接触するコンタクトと、
上記ハウジングに対しスライド自在に設けられ、第１方向へスライド操作されてその第１方向にスライドした第１位置でハウジングに係止されるとともに第２方向へスライド操作されてその第２方向にスライドした第２位置でハウジングに係止され、第１位置においてロック部を相手コネクタに係止された状態に維持するとともに第２位置においてロック部を相手コネクタへの係止が解除された状態に維持するスライド部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のコネクタは、上記のスライド部材を備えたため、そのスライド部材を第２位置で係止させた状態で相手コネクタに嵌合させることにより、ロック部が相手コネクタへ干渉しない状態のまま嵌合させることができる。
【００１０】
ここで本発明のコネクタにおいて、上記ロック部が、ハウジングの、互いに逆向きの２面それぞれに設けられるとともに、スライド部材がそれら２面それぞれに備えられ、それら２面それぞれに備えられた各スライド部材が、互いに独立にスライドしてそれら２面それぞれに設けられた各ロック部に互いに独立に作用するものであることが好ましい。
【００１１】
例えば大電流の伝送を担うコネクタなどでは、相手コネクタとの嵌合が容易には外れないように十分に硬いロックを行なう必要があり、このためスライド部材のスライド操作もかなり強い力で行なう必要がある。上記の２面それぞれにロック部を設けるとともにそれら２面それぞれにスライド部材を備え、それら２つのスライド部材を１つずつスライド操作できる構造としておくことにより、ロックやロック解除の操作が容易となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明した通り、本発明のコネクタによれば、嵌合時の挿入抵抗が緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタと相手コネクタとが組み合った状態を示した外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのコネクタと相手コネクタとが組み合った状態を示した図１とは異なる視点から見た外観斜視図である。
【図３】本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの分解斜視図である。
【図４】本実施形態のコネクタおよび相手コネクタがそれぞれ組み立てられ、かつ互いに嵌合した状態を示した斜視図である。
【図５】非嵌合状態における、本実施形態のコネクタと相手コネクタの平面図である。
【図６】図５に示す矢印Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図７】嵌合状態における本実施形態のコネクタと相手コネクタの平面図である。
【図８】図７に示す矢印Ｂ−Ｂに沿う断面図である。
【図９】非嵌合状態における本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの平面図である。
【図１０】非嵌合状態における本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの側面図である。
【図１１】図９に示す矢印Ｃ１−Ｃ１に沿う断面図である。
【図１２】図１０に示す矢印Ｄ１−Ｄ１に沿う断面図である。
【図１３】図１０に示す矢印Ｅ１−Ｅ１に沿う断面図である。
【図１４】図１１に示す円Ｒ１４の部分の拡大図である。
【図１５】図１２に示す円Ｒ１５の部分の拡大図である。
【図１６】図１３に示す円Ｒ１６の部分の拡大図である。
【図１７】本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの嵌合状態における平面図である。
【図１８】本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの嵌合状態における側面図である。
【図１９】図１７に示す矢印Ｃ２−Ｃ２に沿う断面図である。
【図２０】図１８に示す矢印Ｄ２−Ｄ２に沿う断面図である。
【図２１】図１８に示す矢印Ｅ２−Ｅ２に沿う断面図である。
【図２２】図２０に示す円Ｒ２２の部分の拡大図である。
【図２３】図２１に示す円Ｒ２３の部分の拡大図である。
【図２４】本実施形態のコネクタと相手コネクタの、ロック解除状態かつ非嵌合状態を示す平面図ある。
【図２５】本実施形態のコネクタと相手コネクタの、ロック解除状態かつ非嵌合状態を示す側面図ある。
【図２６】図２４に示す矢印Ｃ３−Ｃ３に沿う断面図である。
【図２７】図２５に示す矢印Ｄ３−Ｄ３に沿う断面図である。
【図２８】図２５に示す矢印Ｅ３−Ｅ３に沿う断面図である。
【図２９】図２６に示す円Ｒ２９の部分の拡大図である。
【図３０】図２７に示す円Ｒ３０の部分の拡大図である。
【図３１】図２８に示す円Ｒ３１の部分の拡大図である。
【図３２】本実施形態のコネクタと相手コネクタの、嵌合状態かつロック解除状態における平面図である。
【図３３】本実施形態のコネクタと相手コネクタの、嵌合状態かつロック解除状態における側面図である。
【図３４】図３２に示す矢印Ｃ４−Ｃ４に沿う断面図である。
【図３５】図３３に示す矢印Ｄ４−Ｄ４に沿う断面図である。
【図３６】図３３に示す矢印Ｅ４−Ｅ４に沿う断面図である。
【図３７】図３５に示す円Ｒ３７の部分の拡大図である。
【図３８】図３６に示す円Ｒ３８の部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１，図２は、本発明の一実施形態としてのコネクタと相手コネクタとが組み合った状態を示した、互いに異なる視点から見た外観斜視図である。
【００１６】
ここには、嵌合用の開口３０１（図２参照）が形成された支持板３００に相手コネクタ２００が３個ネジ止めされており、それら３個の相手コネクタ２００に本実施形態の３個のコネクタ１００が１つずつ組み合った状態が示されている。この実施形態のコネクタ１００および相手コネクタ２００は、ケーブル１０１，２０１を経由させて、例えば３００Ａ程度の大電流を伝送するコネクタである。
【００１７】
本実施形態のコネクタ１００には、互いに逆向きの両側面に、ハウジング１１０に対し図示の矢印Ｐ−Ｒ方向にスライドするスライド部材１２０が備えられている。このスライド部材１２０を矢印Ｐ方向にスライドさせると、コネクタ１００と相手コネクタ２００とが抜け止め用にロックされ、矢印Ｒ方向にスライドさせるとそのロックが解除されてコネクタ１００を相手コネクタ２００から抜き取ることができる。
【００１８】
図３は、本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの分解斜視図である。また、図４は、本実施形態のコネクタおよび相手コネクタがそれぞれ組み立てられ、かつ互いに嵌合した状態を示した斜視図である。
【００１９】
本実施形態のコネクタ１００は、図１，図２にも示すハウジング１１０およびスライド部材１２０のほか、コンタクト１３０および板バネ１４０を備えている。コンタクト１３０にはケーブル１０１の芯線１０１ａが接続される。また、相手コネクタ２００は、ハウジング２１０のほか、コンタクト２３０と板バネ２４０を備えている。コンタクト２３０にはケーブル２０１の芯線２０１ａが接続される。
【００２０】
ハウジング１１０の両側面には片持ち梁形状のロック部１１１がそれぞれ設けられている。これらのロック部１１１は、相手コネクタ２００のハウジング２１０に係止して、コネクタ１００を抜け止め用に相手コネクタ２００にロックする役割を担っている。
【００２１】
スライド部材１２０は、ハウジング１１０の両側面それぞれに備えられ、互いに独立に、ハウジング１１０の側面のガイド壁１１２に沿ってスライド操作される。
【００２２】
このスライド部材１２０を矢印Ｐ方向にスライド操作すると、係止爪１１１ａ（図１０参照）により相手コネクタ２００にロックされ、矢印Ｒ方向にスライド操作すると係止爪１１１ａによる相手コネクタ２００へのロックが解除される。これらのスライド部材１２０は、矢印Ｐ方向にスライドさせた第１位置、および矢印Ｒ方向にスライドさせた第２位置の双方でハウジング１１０に係止され、力を加えるとその係止が解除されてスライドする構造となっている。詳細は後述する。
【００２３】
板バネ１４０は、コンタクト１３０の、相手コネクタ２００のコンタクト２３０と接触する面に対する裏面１３１に当接し、このコネクタ１００と相手コネクタ２００と嵌合させたときに、コンタクト１３０を相手コネクタ２００のコンタクト２３０に押し当てる役割を担っている。
【００２４】
相手コネクタ２００についても同様であり、ケーブル２０１の芯線２０１ａはコンタクト２３０に接続され、板バネ２４０は、コンタクト２３０をコンタクト１３０に押し当てる役割を担っている。
【００２５】
相手コネクタ２００のハウジング２１０は、その嵌合開口２１１の内側でロック部１１１と係止する構造を有する。
【００２６】
図５は、非嵌合状態における、本実施形態のコネクタと相手コネクタの平面図である。ただし、この図５には、ケーブル１０１，２０１が接続された状態のコンタクト１３０，２３０をハウジング１１０，２１０の外に取り出した状態が示されている。
【００２７】
また図６は、図５に示す矢印Ａ−Ａに沿う断面図である。
【００２８】
さらに、図７は、嵌合状態における本実施形態のコネクタと相手コネクタの平面図、図８は、図７に示す矢印Ｂ−Ｂに沿う断面図である。
【００２９】
コンタクト１３０，２３０は、ハウジング１１０，２１０の内部において、相手側のコンタクトに接触する面に対する裏面１３１，２３１に板バネ１４０，２４０が当接された状態に配置される。
【００３０】
コンタクト１００と相手コンタクト２００が嵌合すると、コンタクト１３０，２３０は、相手側のコンタクト２３０，１３０に押されて、当接された板バネ１４０，２４０を弾性変形させる向きに姿勢を変える。これにより、板バネ１４０，２４０に押されて相手側のコンタクト２３０，１３０に所定の強さで接触し、また多少の振動を受けても板バネの弾性により互いの接触が保たれる。
【００３１】
図９，図１０は、非嵌合状態における本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの、それぞれ平面図および側面図である。
【００３２】
また、図１１は、図９に示す矢印Ｃ１−Ｃ１に沿う断面図、図１２は、図１０に示す矢印Ｄ１−Ｄ１に沿う断面図、図１３は、図１０に示す矢印Ｅ１−Ｅ１に沿う断面図である。さらに、図１４は、図１１に示す円Ｒ１４の部分の拡大図、図１５は、図１２に示す円Ｒ１５の部分の拡大図、図１６は図１３に示す円Ｒ１６の部分の拡大図である。
【００３３】
また、図１７〜図２３は、嵌合状態における、図９〜図１６のうちの図１４を除く各図にそれぞれ対応する図である。具体的には、次の通りである。すなわち、図１７，図１８は、本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの、嵌合状態におけるそれぞれ平面図および側面図である。また、図１９は、図１７に示す矢印Ｃ２−Ｃ２に沿う断面図、図２０は、図１８に示す矢印Ｄ２−Ｄ２に沿う断面図、図２１は、図１８に示す矢印Ｅ２−Ｅ２に沿う断面図である。さらに、図２２は、図２０に示す円Ｒ２２の部分の拡大図、図２３は、図２１に示す円Ｒ２３の部分の拡大図である。図９〜図１６のうちの図１４に対応する嵌合状態の図は、非嵌合状態の図である図１４と同一であるため、ここでの重複掲載は省略する。
【００３４】
これら図９〜図１６、図１７〜図２３は、非嵌合状態と嵌合状態の相違はあるものの、いずれもロック状態を示している図である。
【００３５】
コネクタ１００のハウジング１１０の両側面には片持ち梁形状のロック部１１１がそれぞれ設けられており、各ロック部１１１の先端部には、相手コネクタ２００に係止する係止爪１１１ａが設けられている。
【００３６】
また、コネクタ１００のハウジング１１０の両側面それぞれに、スライド部材１２０が備えられている。
【００３７】
スライド部材１２０は、図１０に示す矢印Ｐ−Ｒ方向にスライド操作され、コネクタ１００のハウジング１１０の両側面に設けられたガイド壁１１２（図１１，図１４参照）に挟まれてガイドされながらスライドする。
【００３８】
ここで、図１４に示すように、スライド部材１２０にはガイド壁１１２側に突出した係止凸部１２２が設けられている。一方、ガイド壁１１２には、スライド部材１２０を挟む一対のガイド壁１１２それぞれに、２つの係止凹部１１２ａ，１１２ｂが設けられている。
【００３９】
このスライド部材１２０は、図１０に示す矢印Ｐの向きにスライド操作されるとその方向にスライドして、係止凸部１２２が、２つの係止凹部１１２ａ，１１２ｂのうちの矢印Ｐの向き前方の係止凹部１１２ａに入り込み、その位置で係止される。ここで説明している図９〜図２３は、このスライド部材１２０が矢印Ｐ方向前方の係止凹部１１２ａに係止した状態を示している。
【００４０】
スライド部材１２０が係止凸部１２２が係止凹部１１２ａに係止した状態では、スライド部材１２０の先端部１２１がロック部１１１の先端部の下に入り込んでそのロック部１１１の先端部に設けられている係止爪１１１ａを持ち上げた状態となる（図１５〜図１６、図２２〜図２３参照）。
【００４１】
この係止爪１１１ａは、持ち上がった状態において相手コネクタ２１０の嵌合開口２１１（図３参照）の内壁面に設けられた係止部２１２（図２２参照）に係止し、コネクタ１００が相手コネクタ２００から不用意に抜かれるのを防止するロック状態となっている。
【００４２】
図２４〜図３１は、ロック解除状態かつ非嵌合状態を示す、図９〜図１６にそれぞれ対応する図である。具体的には、図２４，図２５は、本実施形態のコネクタと相手コネクタの、それぞれ平面図および側面図である。また、図２６は、図２４に示す矢印Ｃ３−Ｃ３に沿う断面図、図２７は、図２５に示す矢印Ｄ３−Ｄ３に沿う断面図、図２８は、図２５に示す矢印Ｅ３−Ｅ３に沿う断面図である。さらに、図２９は、図２６に示す円Ｒ２９の部分の拡大図、図３０は、図２７に示す円Ｒ３０の部分の拡大図、図３１は、図２８に示す円Ｒ３１の部分の拡大図である。
【００４３】
さらに、図３２〜図３８は、嵌合状態における、図２４〜図３１のうちの図２９を除く各図にそれぞれ対応する図である。具体的には、以下の通りである。図３２，図３３は、嵌合状態かつロック解除状態における、本実施形態のコネクタおよび相手コネクタの、それぞれ平面図および側面図である。また、図３４は、図３２に示す矢印Ｃ４−Ｃ４に沿う断面図、図３５は、図３３に示す矢印Ｄ４−Ｄ４に沿う断面図、図３６は、図３３に示す矢印Ｅ４−Ｅ４に沿う断面図である。さらに、図３７は、図３５に示す円Ｒ３７の部分の拡大図、図３８は、図３６に示す円Ｒ３８の部分の拡大図である。図２４〜図３１のうちの図２９に対応する嵌合状態の図は、非嵌合状態の図である図２９と同一であるため、ここでの重複掲載は省略する。
【００４４】
図２４〜図３１、図３２〜図３８は、非嵌合状態と嵌合状態の相違はあるものの、いずれも、ロック解除状態を示している図である。
【００４５】
スライド部材１２０の係止凸部１２２がガイド壁１１２の２つの係止凹部１１２ａ，１１２ｂのうちの係止凹部１１２ａに係止した状態にあるときに、そのスライド部材１２０を、図１０に示す矢印Ｒ方向に、その係止力よりも大きな力でスライド操作する。すると、係止凸部１２２と係止凹部１１２ａとの係止が外れ、スライド部材１２０が矢印Ｒ方向にスライドし、係止凸部１２２が今度はもう一方の係止凹部１１２ｂに係止した状態となる。この状態では、スライド部材１２０の先端部１２１は、ロック部１１１の先端部よりも下がった位置にあり、ロック部１１１の先端部に設けられた係止爪１１１ａの持ち上げが解除される（図３０〜図３１、図３７〜図３８参照）。
【００４６】
このロック部１１１は、スライド部材１２０が図１０に示す矢印Ｒの向きにスライドすると、係止爪１１１ａの持ち上げが解除される。ロック部１１１はさらに、側方の延長部１１１ｂがスライド部材１２０の突部１２３（図３８参照）とカム係合することにより、ロック部１１１の先端の係止爪１１１ａが相手コネクタの係止部２１２（図３７参照）から離れる向きに強制的に押し下げられる。
【００４７】
すなわち、スライド部材１２０の係止凸部１２２がロック解除側の係止凹部１１２ｂに係止しているときは、ロック部１１１の係止爪１１１ａは、相手コネクタ２００のハウジング２１０と干渉しない位置に強制的に退避する。したがって、スライド部材１２０の係止凸部１２２をロック解除側の係止凹部１１２ｂに係止させた状態で、コネクタ１００と相手コネクタ２００を嵌合させると、ロック部１１１が挿入抵抗とならず、その分軽い力で嵌合できる。また、コネクタ１００と相手コネクタ２００を嵌合させた後、係止凸部１２２がロック側の係止凹部１１２ａに係止したロック位置までスライド部材１２０をスライドさせることにより、コネクタ１００と相手コネクタ２００が確実に抜け止めされたロック状態となる。また、不完全嵌合の状態でスライド部材１２０をロック位置までスライドさせようとしても、ロック部１１１の係止爪１１１ａが相手コネクタ２００のハウジング２１０の、係止部２１２以外の部分に突き当たる。このため、スライド部材１２０をロック位置までスライドさせることができない。すなわち、スライド部材１２０をロック位置までスライドさせることにより、完全嵌合の状態にあることが確認でき、不完全嵌合の状態のままとなることが防止される。
【００４８】
尚、ここでは、大電流を伝送するコネクタを例示したが、本発明は信号伝送用のコネクタにも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００        コネクタ
１０１，２０１        ケーブル
１０１ａ，２０１ａ        芯線
１１０，２１０        ハウジング
１１１        ロック部
１１１ａ        係止爪
１１２        ガイド壁
１１２ａ，１１２ｂ        係止凹部
１２０        スライド部材
１２１        先端部
１２２        係止凸部
１２３        突部
１３０，２３０        コンタクト
１３１，２３１        裏面
１４０，２４０        板バネ
２００        相手コネクタ
２１１        嵌合開口
２１２        係止部
３００        支持板
３０１        開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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