(57)【要約】【課題】歯科医院における歯科関連商品の購入にポイントカードを導入し、歯科治療や歯科健診へのインセンティブを向上させ、結果として国民の健康増進と医療費の削減を図る。【解決手段】ポイント・サービス・システム全体を管理するサーバーと、利用者に配布されるＩＣ又は磁気カードからなるポイントカードからなり、同システムに加盟する歯科医院にて歯科関連商品を購入した際にその金額に応じたポイントが付与される。【選択図】図１
2014109979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システムであって、
前記ポイント・サービス・システム全体を管理するサーバーと、
利用者に配布されるＩＣ又は磁気カードからなるポイントカードとを含み、
前記ポイントカードは、前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院にて利用者に発行され、
利用者が、前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院にて歯科関連商品を購入した際にその金額に応じたポイントが付与され、
前記付与されたポイントは、歯科関連商品の購入費用の一部又は全部、或いは歯科健診又は歯科治療の自己負担分の一部又は全部として利用可能である、
ことを特徴とする歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項２】
前記ポイントカードの発行時には、
少なくとも氏名、性別、生年月日、住所、保険の種類、保険証記号番号、パスワード等のポイントカード所有者の個人情報と、ポイントカードを発行した歯科医院の情報が前記サーバーに記録される、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項３】
前記ポイントカードは、有償又は無償にて利用者に発行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項４】
前記付与されたポイントは、前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院であればどこでも利用可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項５】
前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院にて歯科健診の予約をした場合であって、かつインターネット上に開設された特定のウェブサイトから予約して健診を受診した場合、特定のポイントが更に付与される、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項６】
前記ポイントの付与履歴、利用履歴、残高は、前記サーバーにて管理される、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項７】
利用者は、前記特定のウェブサイトから、前記サーバーにて管理されている自分のポイントの付与履歴、利用履歴、残高を閲覧可能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項８】
ポイントを利用した歯科医院には、
ポイント・サービス・システムの管理運営会社から定期的にポイント相当額の金銭が支払われる、
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【請求項９】
前記ポイントが付与される歯科関連商品は、
歯科医院が前記管理運営会社から購入した歯科関連商品である、
ことを特徴とする請求項８に記載の歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの国民に歯科治療及び歯科健診の受診を促し、早期治療とデンタルケアーにより国民が健康な歯を維持し、医療保険加入者（以下、被保険者と言う）の健康増進を図り、中長期的な医療費の抑制と削減を図るためのインセンティブとなるポイント・サービス・システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、急速に進む少子高齢化に伴い社会保障制度の抜本的改革が急務となっている。
【０００３】
特に、年金制度とともに医療保険制度の在り方は大きな課題となっており、医療保険による支払額削減に向けて、厚生労働省、全国各自治体や各保険機関等において高齢者の健康増進のための様々な活動を行っている。
【０００４】
また、健康増進策以外にも、全国各自治体においては古くから高齢者住民に対する定期的な健康診断、例えば人間ドッグに要する費用を全額補助するなど、各種病気の発病を未然に防止し、早期発見によって医療費の抑制、削減に努めている。
【０００５】
一方、これまで虫歯及び口腔内の病気と、その他内臓等の疾病とは一般的に無関係と思われていたが、最近の研究によって、虫歯や歯周病等が糖尿病や心筋梗塞など様々な内臓疾患を誘発する可能性があり、何らかの因果関係を有していることが明らかになっている。
【０００６】
日本では、コンビニエンスストアより歯科医院の数の方が多いという状況にあり、歯科医師過剰との指摘もあるが、人口１０００人当たりの比較によれば、アメリカ１．６３人、フィンランド１．２８人、オーストラリア１．１０人、イギリス１．０１人、スウェーデン０．８２人に対し、日本は０．７６人に過ぎず、先進国中、最も少ないのが現状である。
【０００７】
また、定期的な歯科健診の受診率を比較すると、スウェーデン９１％、アメリカ８２％、イギリス７０％に対し、日本はわずか２％でしかなく、虫歯や歯周病予防の意識と実践には圧倒的な差がある。
【０００８】
その結果、８０歳における平均残存歯数を比較すると、歯科定期健診受診率９１％のスウェーデンが２５本であるのに対し、日本は６本しかなく４倍以上の開きがある。
【０００９】
日本では、６０歳代で約半数の歯を失い、８０歳になると全ての歯を失った人は５０％にも上ることが明らかになっている。
【００１０】
また高齢者予備軍である５５歳から６４歳では、なんと８３％の人が歯周病を有しているとの調査結果もある。
【００１１】
こうした状況を受けて、厚生労働省と日本歯科医師会は、日頃から定期的な歯科健診の受診を呼びかけるとともに、８０歳になっても２０本の歯を有していることを目標とした８０２０運動を、１９８９年（平成元年）から推進してきた。
【００１２】
８０２０達成率は、運動開始当初は７％程度（平均残存歯数４〜５本）であったものの、厚生労働省の「健康日本２１」において、中間目標として達成率２０％を掲げた結果、２００７年（平成１９年）の中間報告では、それを上回る２５％を達成したと報告されている。
【００１３】
８０歳以上の平均医療費について８０２０運動の達成者と非達成者とを比較した結果、歯科診療を含めた医療費総額で一人当たり約３１４，０００円の差があった。
【００１４】
このように、早期の虫歯治療や歯周病等の予防に取り組み、丈夫な歯を多数有することで、体全体を健康に維持することができ、その結果、医療費全体を大きく削減することが可能となる。
【００１５】
しかしながら、多くの国民にとって歯科治療や歯科健診は、治療の恐怖心や面倒くささから、ついつい足が遠のいてしまっているのが現状である。
【００１６】
現在、歯科に関して日本社会に求められているのは、早期治療と予防主体からなる欧米スタイルへの変更である。我が国における歯科医師過問題も、早期治療と予防中心のスタイルに変更することで、また患者待ちの経営から歯科健康管理を含めた総合歯科医療サービスを提供することで、適正数である状況を作りだすことができる。
【００１７】
一方、多くの歯科医院には、一般的なドラッグストア等では販売されていない、より効果の高い特別な虫歯や歯周病関連商品が揃えられているが、やや高額であることや、テレビＣＭ等による周知性もないことから購入をためらう患者も多い。
【００１８】
歯科治療や歯科健診後に、歯科医師や歯科衛生士による専門的なアドバイスに従って自分の症状に適した前記商品を購入し、適切に使用することで、より効果的に虫歯や歯周病の発生を予防できる。
【００１９】
体全体の健康と密接に関連する虫歯や歯周病を未然に防止することは、医療費全体の削減に繋がり得るものであるが、ついつい足が遠のく歯科医に、どうすれば国民の多くを通わすことができ、かつより効果的な歯科関連商品を使用してもらえるかが鍵となっている。
【００２０】
歯科関連カードとして提案されている従来のシステムは、いずれも代金決済等に関連するものでしかなく、歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システムによって、歯科医院への通院を促す（インセンティブとなる）サービス・システムは存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特許公開２００４−３６２２９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、既に多くの流通分野で普及しているポイントカードを歯科診療分野にも有効に活用し、多くの国民を歯科医院に通わすインセンティブとなる新規なポイント・サービス・システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本願発明は、歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システムであって、前記ポイント・サービス・システム全体を管理するサーバーと、利用者に配布されるＩＣ又は磁気カードからなるポイントカードとを含み、前記ポイントカードは、前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院にて利用者に発行され、利用者が、前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院にて歯科関連商品を購入した際にその金額に応じたポイントが付与され、前記付与されたポイントは、歯科関連商品の購入費用の一部又は全部、或いは歯科健診又は歯科治療の自己負担分の一部又は全部として利用可能である、ことを特徴とする。
【００２４】
また本願発明は、前記ポイントカードの発行時には、少なくとも氏名、性別、生年月日、住所、保険の種類、保険証記号番号、パスワード等のポイントカード所有者の個人情報と、ポイントカードを発行した歯科医院の情報が前記サーバーに記録される、ことを特徴とする。
【００２５】
また本願発明は、前記ポイントカードは、有償又は無償にて利用者に発行される、ことを特徴とする。
【００２６】
また本願発明は、前記付与されたポイントは、前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院であればどこでも利用可能である、ことを特徴とする。
【００２７】
また本願発明は、前記ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院にて歯科健診の予約をした場合であって、かつインターネット上に開設された特定のウェブサイトから予約して健診を受診した場合、特定のポイントが更に付与される、ことを特徴とする。
【００２８】
また本願発明は、前記ポイントの付与履歴、利用履歴、残高は、前記サーバーにて管理される、ことを特徴とする。
【００２９】
また本願発明は、利用者は、前記特定のウェブサイトから、前記サーバーにて管理されている自分のポイントの付与履歴、利用履歴、残高を閲覧可能である、ことを特徴とする。
【００３０】
また本願発明は、ポイントを利用した歯科医院には、ポイント・サービス・システムの管理運営会社から定期的にポイント相当額の金銭が支払われる、ことを特徴とする。
【００３１】
また本願発明は、前記ポイントが付与される歯科関連商品は、歯科医院が前記管理運営会社から購入した歯科関連商品である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本願発明によれば、通常のドラッグストア等では入手困難な歯科医が薦める特殊かつ専門的な歯ブラシや歯磨き粉、クリーニング剤などの歯科関連商品をポイント制の導入によって販売促進効果を得ることができるとともに、こうした効果的商品を利用する国民が増加することで、虫歯や歯周病の予防効果が期待され、医療費全体の抑制を図ることができる。
【００３３】
また、利用者は次回の健診や治療時において当該ポイントを使用して安価に治療又は健診を受診することができるとともに、歯科医院側にとっても固定客の取り込みが可能となり、経営の健全化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】歯科関連商品販売に係るポイント・サービス・システムの第一実施例の全体像
【図２】歯科健診予約システムと一体化した第二実施例
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の第一実施例について詳細に説明する。図１は、本願発明のポイント・サービス・システム１の全体像を示しており、運営管理会社のシステム管理サーバー２によってシステム全体を運営管理している。
【００３６】
運営管理会社は、自身で作成したＩＣ又は磁気カードからなるポイントカード３を、ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院に配布する。
【００３７】
ポイントカードのＩＣ又は磁気カードには、事前にカード毎の固有番号が記録されており、どの歯科医院にどのカードが配布されたかを、システム管理サーバー２にて記録しておいてもよい。
【００３８】
治療や歯科健診等の目的で歯科医院（ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院）を訪れた利用者は、当該歯科医院にてポイントカードの発行を請求することができる。
【００３９】
ポイントカードの発行を請求された歯科医院では、少なくとも氏名、性別、生年月日、住所、保険の種類、保険証記号番号、パスワード等のポイントカード所有者の個人情報を記入するための用紙をカード利用希望者に渡し、利用希望者は必要事項を記入して歯科医院に返却する。
【００４０】
歯科医院は、利用希望者が記入した個人情報と、日付及び自身の歯科医院名を、特定のウェブサイトからポイント・サービス・システムにアクセスしてデータ入力する。データ入力が完了した後、利用希望者に対しその場でポイントカードが発行される。
【００４１】
なお、歯科医院で必要情報をデータ入力するのではなく、記入用紙を運営管理会社に送付し、運営管理会社にて必要情報をデータ入力してもよい。その場合、ポイントカードは後日、利用者に郵送されることとなるため、予め歯科医院への配布はないが、各歯科医院の都合に合わせて両方法を併用してもよい。
【００４２】
入力された個人情報等は、ポイントカードの固有番号と合わせて、サーバーに記録され、管理される。
【００４３】
ポイント・サービスは、利用者が、ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院にて歯科関連商品を購入した際に、その購入金額に応じたポイントが付与されるようになっている。
【００４４】
付与されたポイントは、歯科関連商品の購入費用の一部又は全部、或いは歯科健診又は歯科治療の自己負担分の一部又は全部として利用可能となっている。なお、ポイントの利用方法は、例えば当日は使えない、或いは当日でも別の商品や治療費の一部には使える、など様々な方法が考えられるが、いずれの方法でも可能である。
【００４５】
付与されたポイントは、ポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院であればどこでも利用することができ、例えば自宅近くの歯科医院で貯めたポイントを、職場近くの歯科医院でも利用できる。
【００４６】
ポイントの付与履歴、利用履歴、残高は、システム管理サーバーにて全て管理されており、利用者は特定のウェブサイトからパスワードを入力して、前記サーバーにて管理されている自分のポイントの付与履歴、利用履歴、残高を閲覧可能としてある。
【００４７】
このように利用者は、ポイントカードの使用によって、多くの特典を享受することができるため、カードの発行は、無償ではなく有償で発行してもよい。
【００４８】
利用者がポイントの一部又は全部を利用して歯科関連商品を購入したり、又は歯科健診又は歯科治療の自己負担分の一部又は全部として利用した場合、その利用データは運営管理会社に送られる。
【００４９】
運営管理会社では、どの歯科医院でどれだけのポイントが利用されたかを定期的（例えば毎月末）に集計し、利用したポイントに相当する金額が、運営管理会社から各歯科医院に支払われる。
【００５０】
なお利用者の購入によってポイントが付与される歯科関連商品は、歯科医院が管理運営会社から購入した歯科関連商品に限られる。このため、運営管理会社は、歯科関連商品の販売状況を、ポイント付与データとともに管理可能となる。
【００５１】
運営管理会社は、各歯科医院で販売された歯科関連商品とポイント付与データとカード情報によって、いつ誰がどのような商品を購入したか等、多くの貴重な販売情報を得ることができ、これらの情報は効率的な営業活動に利用可能となる。
【００５２】
図２は、本願と関連する特願２０１２−１５３３８９号で開示した歯科健診予約歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに、ポイント・サービス・システムを追加した第二実施例である。なお、歯科健診予約歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムの詳細の説明は、ここでは省略する。
【００５３】
この第二実施例によれば、予約歯科健診促進ネットワーク・サービス・システムに加盟する歯科医院と、本願発明のポイント・サービス・システムに加盟する歯科医院が同じであって、かつインターネット上に開設された特定のウェブサイト（歯科健診．ｃｏｍ）から健診を予約して場合に、歯科健診ネット予約による特定のポイントが更に付与されるようにしてある。
【００５４】
このため、虫歯や歯周病の予防促進としてのインセンティブ効果は、ポイント・サービス単体より更に高くなり、結果として医療費全体の抑制効果もより期待できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  ポイント・サービス・システム
２  システム管理サーバー
３  ポイントカード
４  歯科関連商品
５  ポイントカード加盟歯科医院
６  利用者
【図１】
2014109979.tif 000003
【図２】
2014109979.tif 000004