(57)【要約】【課題】鋼索として主索、横動索及び昇降索が備わる索道において、多大な労力を要せずに、鋼索を検査することができる鋼索検査システムを提供する。【解決手段】第１の支持設備７０Ａと第２の支持設備７０Ｂとの間に架設され、かつ運搬器５１が吊り下げられた主索２１と、第１の支持設備７０Ａに備わる第１の巻き胴４４から巻き出され、運搬器５１に備わる定滑車５２を経て、第２の支持設備７０Ｂまで架設され、かつ一対の定滑車５２間において昇降器５３が吊り下げられた昇降索２３と、第１の支持設備７０Ａに備わる第２の巻き胴４３と第２の支持設備７０Ｂに備わる定滑車４２とに巻き回され、かつ一部が運搬器５１に固定された横道索２２とが鋼索２０として備わる索道の鋼索２０を検査するシステムであって、運搬器５１に主索２１の検査装置１１及び昇降索２３の検査装置１４が備えられ、第１の支持設備７０Ａ及び第２の支持設備７０Ｂに横道索２２の検査装置１２，１３が備えられている。【選択図】図１
2014157030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持設備と第２の支持設備との間に架設され、かつ運搬器が吊り下げられた主索と、
前記第１の支持設備に備わる第１の巻き胴から巻き出され、前記運搬器に備わる前記第１の支持設備側の定滑車及び前記第２の支持設備側の定滑車をこの順に経て、前記第２の支持設備まで架設され、かつ前記一対の定滑車間において昇降器が吊り下げられた昇降索と、
前記支持設備の一方に備わる第２の巻き胴と前記支持設備の他方に備わる定滑車とに巻き回され、かつ一部が前記運搬器に固定された横道索と、
が鋼索として備わる索道の当該鋼索を検査するシステムであって、
前記運搬器に前記主索の検査装置及び前記昇降索の検査装置が備えられ、前記第１の支持設備及び前記第２の支持設備に前記横道索の検査装置が備えられた、
ことを特徴とする索道の鋼索検査システム。
【請求項２】
前記運搬器の移動距離を計測する距離計を有し、
前記主索検査装置による主索の検査部位を撮像する主索撮像手段、前記昇降索検査装置による昇降索の検査部位を撮像する昇降索撮像手段、及び前記横道索検査装置による横道索の検査部位を撮像する横道索撮像手段のうち少なくとも１つの鋼索撮像手段が備わる、
請求項１記載の索道の鋼索検査システム。
【請求項３】
第１の支持設備と第２の支持設備との間に架設され、かつ運搬器が吊り下げられた主索と、
前記第１の支持設備に備わる第１の巻き胴から巻き出され、前記運搬器に備わる前記第１の支持設備側の定滑車及び前記第２の支持設備側の定滑車をこの順に経て、前記第２の支持設備まで架設され、かつ前記一対の定滑車間において昇降器が吊り下げられた昇降索と、
前記支持設備の一方に備わる第２の巻き胴と前記支持設備の他方に備わる定滑車とに巻き回され、かつ一部が前記運搬器に固定された横道索と、
が鋼索として備わる索道の当該鋼索を検査する方法であって、
前記運搬器に前記主索の検査装置及び前記昇降索の検査装置を設け、前記第１の支持設備及び前記第２の支持設備に前記横道索の検査装置を設け、
前記第１の支持設備又は前記第２の支持設備に向かって前記運搬器を移動させつつ、前記主索検査装置によって前記主索を、前記昇降索検査装置によって前記昇降索を、前記横道索検査装置によって前記横道索をそれぞれ検査する、
ことを特徴とする索道の鋼索検査方法。
【請求項４】
前記運搬器に設けた主索検査装置及び昇降索検査装置の制御盤を前記昇降器によって吊り下げ、前記運搬器と伴に前記第１の支持設備又は前記第２の支持設備に向かって移動させる、
請求項３記載の索道の鋼索検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索道の鋼索検査システム及び鋼索検査方法に関するものである。特に鋼索が高所を通っている等して、目視による検査に多大な労力を要する場合において好適な鋼索検査システム及び鋼索検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
索道とは、「空中に架設した鋼索に運搬器を取り付け、人や荷物を運搬する装置」を意味するとされている。この定義から明らかなとおり、索道には様々なものが存在する。例えば、ロープウェー、リフト、ゴンドラ等と呼ばれ、人を快適・安全に運ぶことができるように運搬器等が設計された索道から、木材や資材等を運搬可能であれば足り、運搬器等が吊下げ用フックのみで構成された索道まで存在する。
【０００３】
また、索道を設置する目的も様々である。例えば、スキー場等においては、比較的緩やかな斜面においても、人が当該斜面を上る負担を軽減する目的で索道が設置される。他方、木材や資材等を運搬するにあたり経路に険しい斜面等が存在する場合は、人力によって資材等を運搬するのが困難、あるいは危険であるため、当該危険等を回避する目的で索道が設置される。
【０００４】
以上のように、索道の構成（形態）や設置の目的は様々であるため、安全点検（検査）の厳格性も様々とされている。例えば、人の運搬を目的とする索道は、鋼索の安全点検が厳格に行われている。他方、資材等の運搬を目的とする索道は、鋼索の安全点検が比較的簡易なものとされており、例えば、目視等によって行われている。しかるに、鋼索が高所を通っている場合においては、目視等による点検作業に多大な労力を要する。例えば、索道が起伏の激しい斜面を通る場合においては、鋼索が地上７０ｍ程度の極めて高い場所を通ることもある。このような状態にある鋼索を検査する場合においては、現地に辿り着くまでに多大な労力を要するうえに、支柱等を高くまで上る必要があり、鋼索を目視するのが困難な場合もある。
【０００５】
この点、このような場合においても、人の運搬を目的とする索道に適用されている鋼索の点検方法を適用することも考えられる。しかるに、前述したように索道によってその構成（形態）が大きく異なる。例えば、木材や資材等を運搬する索道としては、鋼索として主索、横動索及び昇降索が備わるものが存在する（例えば、特許文献１等参照。）。このように複数本の鋼索が複雑に張られた索道には、人の運搬を目的とする索道に適用されている鋼索の点検方法等をそのまま採用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２９２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする主たる課題は、鋼索として主索、横動索及び昇降索が備わる索道において、多大な労力を要せずに、鋼索を検査することができる鋼索検査システム及び鋼索検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決した本発明は、次の通りである。
〔請求項１記載の発明〕
第１の支持設備と第２の支持設備との間に架設され、かつ運搬器が吊り下げられた主索と、
前記第１の支持設備に備わる第１の巻き胴から巻き出され、前記運搬器に備わる前記第１の支持設備側の定滑車及び前記第２の支持設備側の定滑車をこの順に経て、前記第２の支持設備まで架設され、かつ前記一対の定滑車間において昇降器が吊り下げられた昇降索と、
前記支持設備の一方に備わる第２の巻き胴と前記支持設備の他方に備わる定滑車とに巻き回され、かつ一部が前記運搬器に固定された横道索と、
が鋼索として備わる索道の当該鋼索を検査するシステムであって、
前記運搬器に前記主索の検査装置及び前記昇降索の検査装置が備えられ、前記第１の支持設備及び前記第２の支持設備に前記横道索の検査装置が備えられた、
ことを特徴とする索道の鋼索検査システム。
【０００９】
〔請求項２記載の発明〕
前記運搬器の移動距離を計測する距離計を有し、
前記主索検査装置による主索の検査部位を撮像する主索撮像手段、前記昇降索検査装置による昇降索の検査部位を撮像する昇降索撮像手段、及び前記横道索検査装置による横道索の検査部位を撮像する横道索撮像手段のうち少なくとも１つの鋼索撮像手段が備わる、
請求項１記載の索道の鋼索検査システム。
【００１０】
〔請求項３記載の発明〕
第１の支持設備と第２の支持設備との間に架設され、かつ運搬器が吊り下げられた主索と、
前記第１の支持設備に備わる第１の巻き胴から巻き出され、前記運搬器に備わる前記第１の支持設備側の定滑車及び前記第２の支持設備側の定滑車をこの順に経て、前記第２の支持設備まで架設され、かつ前記一対の定滑車間において昇降器が吊り下げられた昇降索と、
前記支持設備の一方に備わる第２の巻き胴と前記支持設備の他方に備わる定滑車とに巻き回され、かつ一部が前記運搬器に固定された横道索と、
が鋼索として備わる索道の当該鋼索を検査する方法であって、
前記運搬器に前記主索の検査装置及び前記昇降索の検査装置を設け、前記第１の支持設備及び前記第２の支持設備に前記横道索の検査装置を設け、
前記第１の支持設備又は前記第２の支持設備に向かって前記運搬器を移動させつつ、前記主索検査装置によって前記主索を、前記昇降索検査装置によって前記昇降索を、前記横道索検査装置によって前記横道索をそれぞれ検査する、
ことを特徴とする索道の鋼索検査方法。
【００１１】
〔請求項４記載の発明〕
前記運搬器に設けた主索検査装置及び昇降索検査装置の制御盤を前記昇降器によって吊り下げ、前記運搬器と伴に前記第１の支持設備又は前記第２の支持設備に向かって移動させる、
請求項３記載の索道の鋼索検査方法。
【００１２】
（作用効果）
運搬器に主索の検査装置及び昇降索の検査装置が備えられ、第１の支持設備及び第２の支持設備に横道索の検査装置が備えられていると、横道索によって運搬器を第１の支持設備又は第２の支持設備に向かって移動させるという通常の運搬作業と同様の作業を行うことで、目視等が困難とされる支持設備間における各鋼索を検査することができる。
【００１３】
また、運搬器に主索検査装置及び昇降索検査装置が備えられていると、両検査装置を移動するための電源が必要とならない。なお、横道索検査装置は移動の必要がない。
【００１４】
さらに、運搬器の移動距離を計測する距離計を有すると、鋼索検査装置による検査結果に基づいて異常等が存在すると判断された鋼索上の部位を特定することができる。
【００１５】
加えて、鋼索検査装置による鋼索の検査部位を撮像する鋼索撮像手段が備わると、異常等が存在すると判断された鋼索上の部位を視覚的に確認することができる。
【００１６】
一方、運搬器に主索検査装置及び昇降索検査装置が備えられていると、当該主索検査装置及び昇降索検査装置は運搬器と伴に移動することになり、当該検索装置が制御盤を必要とする場合、検査装置と制御盤との間における通信等の問題が生じる可能性がある。しかるに、制御盤を昇降器によって吊り下げることで、当該制御盤も運搬器と伴に移動することになり、通信等の問題が生じるおそれがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、鋼索として主索、横動索及び昇降索が備わる索道において、多大な労力を要せずに、鋼索を検査することができる鋼索検査システム及び鋼索検査方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本形態の鋼索検査システムの概要図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】鋼索検査装置の形態例である。
【図４】検査結果確認方法の説明図である。
【図５】主索検査方法の説明図（１）、昇降索検査方法の説明図（２）及び横道索検査方法の説明図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
本形態の鋼索検査システムは、図１に示すように、主索２１、昇降索２３及び横道索２２が鋼索として備わる索道に適用される。この索道は、木材や資材等の人以外を運搬の対象とするものであっても、人を運搬の対象とするものであってもよいが、通常、木材や資材等の人以外を運搬の対象とするものである。
【００２０】
本形態の索道は、山地等の地盤上に設置された第１の支持設備７０Ａと、第２の支持設備７０Ｂとを有する。
【００２１】
第１の支持設備７０Ａには、一対の基地支柱７１，７２と、この基地支柱７１，７２間に設置されたウインチ等の一部を構成する巻き胴４３，４４とが備えられている。一対の基地支柱７１，７２間の距離は、例えば、２０〜３０ｍとされる。
【００２２】
第２の支持設備７０Ｂ側に位置する基地支柱７２には、主索２１や昇降索２３、横道索２２の架設方向を変更する図示しない架設方向変更具が備えられている。この架設方向変更具は、例えば、溝内を鋼索が通る溝付き定滑車等によって構成される。
【００２３】
一方、第２の支持設備７０Ｂには、上記一対の基地支柱７１，７２と同様の基地支柱７４と、この基地支柱７４の第１の支持設備７０Ａに対して遠位側に設置された固定具４１及び定滑車４２とが備えられている。
【００２４】
基地支柱７４には、上記基地支柱７２と同様に、主索２１や昇降索２３、横道索２２の架設方向を変更する図示しない架設方向変更具が備えられている。この架設方向変更具も、例えば、溝内を鋼索が通る溝付き定滑車等によって構成される。
【００２５】
図示例では、第１の支持設備７０Ａの設置地盤と第２の支持設備７０Ｂの設置地盤とが同一標高とされている。ただし、本発明は、例えば、第２の支持設備７０Ｂの設置地盤が第１の支持設備７０Ａの設置地盤よりも高所である場合や、逆に、第２の支持設備７０Ｂの設置地盤が第１の支持設備７０Ａの設置地盤よりも低所である場合等にも適用することができる。また、第１の支持設備７０Ａの設置地盤と第２の支持設備７０Ｂの設置地盤との間に起伏等が存在してもよい。さらに、各支持設備７０Ａ，７０Ｂに備わる基地支柱７１，７２，７４は、必要により増減されていてもよく、また、それぞれが異なる高さ、形状、構造等とされていてもよい。
【００２６】
第１の支持設備７０Ａに備わる基地支柱７２と第２の支持設備７０Ｂに備わる基地支柱７４との間には、当該基地支柱７２，７４と同様の中継支柱７３が設置されている。この中継支柱７３には、主索２１や昇降索２３、横道索２２が下方へ必要以上に撓まないように支持する図示しない支持具が備えられている。この支持具は、例えば、例えば、溝内を鋼索が通る溝付き定滑車等によって構成される。
【００２７】
中継支柱７３は、例えば、基地支柱７２，７４間の距離や地盤の傾斜等を理由として省略されていてもよい。また、中継支柱７３が設置されている場合、その設置間隔は特に限定されない。本発明は、運搬器５１等の重量や地盤の起伏等に基づいて中継支柱７３が様々な間隔で設置された索道に適用することができ、例えば、４９０ｍ間隔で中継支柱７３が設置された索道等にも適用することができる。また、中継支柱７３は、基地支柱７１，７２，７４と異なる高さ、形状、構造等とされていてもよい。
【００２８】
主索２１は、以上のようにしてなる第１の支持設備７０Ａと第２の支持設備７０Ｂとの間に架設されている。より詳細には、主索２１は、第１の支持設備７０Ａ側の端部（一端部）が、当該第１の支持設備７０Ａに備わる基地支柱７１に固定されている。また、主索２１の第２の支持設備７０Ｂ側の端部（他端部）は、第２の支持設備７０Ｂに備わる固定具４１に固定されている。
【００２９】
主索２１は、基地支柱７１から基地支柱７２までが斜め上方へ向かうように架設され、当該基地支柱７２から基地支柱７４までが横方向へ向かうように架設され、当該基地支柱７４から固定具４１までが斜め下方へ向かうように架設されている。基地支柱７２，７４における主索２１の架設方向の変更は、前述した架設方向変更具によって行われる。主索２１は、必要により、基地支柱７２，７４間において前述した中継支柱７３に備わる支持具によって支持される。
【００３０】
主索２１には、運搬器５１が吊り下げられている。運搬器５１には、例えば、図示しない掛止具が備えられる。この掛止具が主索２１に引っ掛かることで運搬器５１が主索２１から吊り下がる構成とされる。前記掛止具は、例えば、溝内を主索２１が通る溝付き定滑車等によって構成される。当該定滑車が主索２１上を転がることで、運搬器５１が第１の支持設備７０Ａ側や第２の支持設備７０Ｂ側へ移動可能とされる。
【００３１】
本形態の索道においては、仮に主索２１が切れると、運搬器５１のほか、後述する昇降器５３や運搬物等も落下する。したがって、主索２１の検査は極めて重要である。また、このような事情から、主索２１は、切断が可及的に生じないよう、例えば、直径３２ｍｍの太い鋼鉄製のワイヤー等で構成される。
【００３２】
昇降索２３は、第１の支持設備７０Ａ側の端部（一端部）が、当該第１の支持設備７０Ａに備わる第１の巻き胴４４に巻き付けられている。また、昇降索２３の第２の支持設備７０Ｂ側の端部（他端部）は、第２の支持設備７０Ｂに備わる固定具４１に固定されている。
【００３３】
本形態においては、主索２１の他端部及び昇降索２３の他端部が同一の固定具４１によって固定されているが、例えば、各他端部がそれぞれ別の固定具によって固定されていてもよく、また、別途設置された基地支柱等によって固定されていてもよい。
【００３４】
昇降索２３は、基地支柱７１から基地支柱７２までが斜め上方へ向かうように架設され、当該基地支柱７２から基地支柱７４までが横方向へ向かうように架設され、当該基地支柱７４から固定具４１までが斜め下方へ向かうように架設されている。基地支柱７２，７４における昇降索２３の架設方向の変更は、前述した架設方向変更具によって行われる。
【００３５】
昇降索２３も、必要により、基地支柱７２，７４間において前述した中継支柱７３に備わる支持具によって支持される。
【００３６】
昇降索２３は、基地支柱７２，７４間において運搬器５１に備わる一対の定滑車５２を経ている。一対の定滑車５２は、第１の支持設備７０Ａ側に位置する定滑車と第２の支持設備７０Ｂ側に位置する定滑車と構成されている。この一対の定滑車５２は、高さ方向に関する位置が異なっても、図示例のように同一であってもよい。
【００３７】
昇降索２３には、上記一対の定滑車５２間において昇降器５３が吊り下げられている。この昇降器５３には、図２に示すように、板材等からなる本体５３Ｃと、この本体５３Ｃに軸支された動滑車５３Ａと、本体５３Ｃと一体化された吊下げ具５３Ｂとが備えられている。
【００３８】
吊下げ具５３Ｂは、例えば、木材や資材等の運搬物を吊下げ可能なフック等で構成される。動滑車５３Ａは、横方向に関しては一対の定滑車５２間に位置するが、高さ方向に関しては当該一対の定滑車５２の下方に位置している。
【００３９】
昇降索２３は、一対の定滑車５２間において下方に垂れ下がっており、この下端部が動滑車５３Ａに架け回されている。この動滑車５３Ａが備わる昇降器５３は、第１の巻き胴４４から昇降索２３を巻き出すと下降し、他方、第１の巻き胴４４に昇降索２３を巻き戻すと上昇する。この下降及び上昇を利用して、運搬物の吊下げ等が行われる。昇降器５３は、運搬器５１と伴に第１の支持設備７０Ａ側や第２の支持設備７０Ｂ側へ移動可能とされている。
【００４０】
本形態の索道においては、仮に昇降索２３が切れると、昇降器５３や運搬物等が落下する。したがって、昇降索２３の検査も極めて重要である。もっとも、昇降索２３は、一対の定滑車５２や動滑車５３Ａと伴に昇降器５３を円滑に昇降し、あるいは横移動するための鋼索であり、柔軟性も要求される。したがって、昇降索２３は、通常、主索２１や横道索２２よりも細くされ、例えば、直径１２．５ｍｍの鋼鉄製のワイヤー等で構成される。
【００４１】
横道索２２は、ループ状とされており、第１の支持設備７０Ａ側の端部（一端部）が当該第１の支持設備７０Ａに備わる第２の巻き胴４３に巻き回され、第２の支持設備７０Ｂ側の端部（他端部）が当該第２の支持設備７０Ｂに備わる定滑車４２に巻き回されている。ただし、横道索２２は、第２の支持設備７０Ｂ側の端部（他端部）がウインチ等の一部を構成する図示しない巻き胴に巻き回され、第１の支持設備７０Ａ側の端部（一端部）が図示しない定滑車に巻き回されていてもよい。つまり、横道索２２は、支持設備７０Ａ，７０Ｂの一方に備わる巻き胴と支持設備７０Ａ，７０Ｂの他方に備わる定滑車とに巻き回されていればよい。
【００４２】
横道索２２は、第２の巻き胴４３から基地支柱７２までが斜め上方へ向かうように架設され、当該基地支柱７２から基地支柱７４までが横方向へ向かうように架設され、更に当該基地支柱７４から定滑車４２までも横方向へ向かうように架設されている。
【００４３】
基地支柱７２における横道索２２の架設方向の変更は、前述した架設方向変更具によって行われる。また、横道索２２も、必要により、基地支柱７２，７４間において前述した中継支柱７３に備わる支持具によって支持される。
【００４４】
横道索２２は、一端部が運搬器４１の第１の支持設備７０Ａ側端部（一端部）に固定され、第２の巻き胴４３及び定滑車４２をこの順に巻き回された後、他端部が運搬器４１の第２の支持設備７０Ｂ側端部（他端部）に固定されたループ状とされている。ただし、横道索２２は、その一部が運搬器５１に固定されていればよく、この固定が可能である限り、一端部と他端部とが連続する、つまり、一端部及び他端部が存在しない無限（エンドレス）ループ状であってもよい。
【００４５】
横道索２２は、直接的には運搬器５１を、これに伴って昇降器５３や運搬物等も、第１の支持設備７０Ａ側や第２の支持設備７０Ｂ側へ移動させるための鋼索である。したがって、仮に横道索２２が切れると、運搬器５１等の移動が不能となり、場合によっては、設置地盤の標高が低い側の支持設備７０Ａ，７０Ｂに向かって運搬器５１等が暴走するおそれがある。このような事情から、横道索２２の検査も極めて重要である。もっとも、横道索２２は、第２の巻き胴４３及び定滑車４２と伴に機能して運搬器５１を横移動するための鋼索であり、柔軟性も要求される。したがって、横道索２２は、通常、主索２１よりも細く、昇降索２３よりも太くされ、例えば、直径１６ｍｍの鋼鉄製のワイヤー等で構成される。
【００４６】
次に、以上のようにしてなる索道の鋼索検査システムについて説明する。
本形態のシステムにおいては、図１に示すように、運搬器５１に主索２１の検査装置１１及び昇降索２３の検査装置１４が備えられている。また、第１の支持設備７０Ａに備わる基地支柱７２に下側横道索２２Ｂの検査装置１３が備えられ、第２の支持設備７０Ｂに備わる基地支柱７４に上側横道索２２Ａの検索装置１２が備えられている。本形態の鋼索検査システムにおいては、運搬器５１に主索検査装置１１及び昇降索検査装置１４が備えられているため、両検査装置１１，１４を移動するための電源が必要とならない。
【００４７】
各検索装置１１〜１４の具体的な設置位置は特に限定されず、対象となる鋼索２１，２２Ａ，２２Ｂ，２３を検査可能な位置であればよい。図示例では、主索検査装置１１が運搬器５１の横方向中央上端部に備えられているが、例えば、第１の支持設備７０Ａ側上端部や第２の支持設備７０Ｂ側上端部等に備えられていてもよい。また、図示例では、昇降索検査装置１４が運搬器５１の第１の支持設備７０Ａ側端部に備えられているが、例えば、第２の支持設備７０Ｂ側端部に備えられていてもよく、また、昇降索２３の下方に垂れ下がる部位を検査するように備えられていてもよい。さらに、図示例では、横道索検査装置１２，１３が基地支柱７２，７４に備えられているが、支持設備７０Ａ，７０Ｂに備わる他の部材等に備えられていてもよい。また、必要により、上側横道索検査装置１２と下側横道索検査装置１３の上下関係を逆にしたり、横道索検査装置の数を増やし、適宜中継支柱７３等の他の部材に備えたりすること等もできる。
【００４８】
各鋼索検査装置１１〜１４による検査項目は特に限定されず、例えば、対象となる鋼索２１，２２Ａ，２２Ｂ，２３の径や、断面形状、断線の有無等を検査項目とすることができる。
【００４９】
鋼索の径を検査項目とする場合は、例えば、図３の（１）に示すように、投光器８１Ｘから受光器８２Ｘに向かってＸ軸方向に赤外線等の可視光８３Ｘ等を発し、この可視光８３Ｘ等によって鋼索２０のＹ軸方向の径（外径）を計測し、同様に、投光器８１Ｙから受光器８２Ｙに向かってＹ軸方向に赤外線等の可視光８３Ｙ等を発し、この可視光８３Ｙ等によって鋼索２０のＸ軸方向の径（外径）を計測する形態等を例示することができる。この形態の検査装置としては、例えば、株式会社キーエンス製の「レーザ式外径変位センサ」等が存在する。
【００５０】
また、鋼索の断線の有無等を検査項目とする場合は、例えば、図３の（２）に示すように、漏洩磁束法を用いた探傷部検出装置８６等を使用することができる。この探傷部検出装置８６は、図示しない蝶番等によって連結された一対の半割体８６Ａを有しており、この半割体８６Ａの中心部には、軸方向に延在する凹部８６ｘが設けられている。本装置８６を鋼索２０に取り付けるにあたっては、同図の上段に示すように、一対の半割体８６Ａを開いた状態で中心部に鋼索２０を位置させ、次に、同図の下段に示すように、一対の半割体８６Ａを閉じることによって一対の凹部８６ｘが重なり合って形成された中空部８６ｙに鋼線２０を通す。この形態の検査装置としては、例えば、東京製綱株式会社製の「ワイヤロープ断線検知装置」等が存在する。漏洩磁束法によると、目視では検査することができない、鋼索２０の内部断線等も検出することができる。
【００５１】
このようにしてなる鋼索検査装置１０（１１〜１４）は、図４に示すように、必要により制御盤３０によって制御され、当該制御盤３０のペーパレスレコーダ等に検査結果（データ）が集積される。集積された検査結果は、例えば、記録媒体８０Ａ等によってノートパソコン等の電子計算機に転送され、当該電子計算機を利用して検査結果の確認、検討等が行われる。
【００５２】
本形態の鋼索検査システムにおいては、図２に示すように、運搬器５１の移動距離を計測する距離計５７が備えられている。この距離計５７は、例えば、主索２１を利用して距離計測するロータリーエンコーダー等によって構成される。図示例においては、当該距離計５７としてロータリーエンコーダーを想定しており、主索検査装置１１に隣接するように、運搬器５１に取り付けられている。ただし、距離計５７としては、例えば、光波を利用した距離計等も使用することができる。光波距離計を使用する場合は、当該距離計を、例えば、第１の支持設備７０Ａや第２の支持設備７０Ｂ等に取り付けることもできる。ただし、索道が通る地盤の起伏や天候等の状況によっては、光波等による距離計測が困難になることもある。したがって、距離計５７としては、ロータリーエンコーダーを使用するのが好適である。
【００５３】
本形態の鋼索検査システムにおいては、図２に示すように、主索検査装置１１による主索２１の検査部位を撮像する主索撮像手段６１及び昇降索検査装置１４による昇降索２３の検査部位を撮像する昇降索撮像手段６４が運搬器５１に取り付けられている。また、下側横道索検査装置１３による下側横道索２２Ｂの検査部位を撮像する下側横道索撮像手段６３が第１の支持設備７０Ａに備わる基地支柱７２に取り付けられ、上側横道索検査装置１２による上側横道索２２Ａの検査部位を撮像する図示しない上側横道索撮像手段が第２の支持設備７０Ｂに備わる基地支柱７４に取り付けられている。このように各撮像手段６１，６３，６４が備わると、異常等が存在すると判断された鋼索上の部位を視覚的に確認することができる。各撮像手段６１，６３，６４としては、例えば、ＣＣＤカメラ等を使用することができる。
【００５４】
次に、以上の鋼索検査システムを使用して主索２１、横道索２２及び昇降索２３を検査する方法を説明する。
本形態の方法においては、まず、図１及び図２に示すように、運搬器５１に備えられた主索検査装置１１及び昇降索検査装置１４の制御盤３１を昇降器５３によって吊り下げる。特に図示例では、制御盤３１に設けられた吊下げワイヤー３１ａをフック等の吊下げ具５３Ｂに引っ掛けることで当該制御盤３１を吊り下げている。この形態によると、制御盤３１は、運搬器５１に備えられた主索検査装置１１及び昇降索検査装置１４と伴に、第１の支持設備７０Ａ側や第２の支持設備７０Ｂ側へ移動することになる。したがって、両検査装置１１，１４と制御盤３１との間における通信等の問題が生じるおそれがない。
【００５５】
なお、両検査装置１１，１４は、数百ｍをも移動することが想定される。したがって、制御盤３１を移動させない場合、無線による通信等には問題が生じる可能性が高く、また、有線による通信等は事実上不可能である。
【００５６】
他方、上側横道索検索装置１２の制御盤３２は第２の支持設備７０Ｂ近傍の、例えば、地盤上に据え置き、また、下側横道索検索装置１３の制御盤３３は第１の支持設備７０Ａ近傍の、例えば、地盤上に据え置く。上側横道索検索装置１２及び下側横道索検索装置１３は移動しないため、制御盤３２，３３も移動する必要がない。
【００５７】
制御盤３１〜３３の設置等が終了したら、第１の支持設備７０Ａ又は第２の支持設備７０Ｂに向かって、図示例では第１の支持設備７０Ａから第２の支持設備７０Ｂに向かって（進行方向に）運搬器５１を移動させる。この移動は、第２の巻き胴４３を回転し、横道索２２を回転することによって行うことができる。
【００５８】
運搬器５１を移動するに際しては、主索検査装置１１によって主索２１を、昇降索検査装置１４によって昇降索２３を、上側横道索検査装置１２によって上側横道索２２Ａを、下側横道索検査装置１３によって下側横道索２２Ｂをそれぞれ検査する。
【００５９】
この検査の過程においては、主索２１が移動しないのに対し、主索検査装置１１は移動する。したがって、図５（１）の上段に検査開始直後の状態を、図５（１）の中段に少し検査が進んだ状態を、図５（１）の下段に更に検査が進んだ状態を示すように、主索２１は主索検査装置１１によって第１の支持設備７０Ａ側から順に検査される。図中においては、検査済み領域を符号Ｓで示している。この検査は、運搬器５１及び主索検査装置１１が第２の支持設備７０Ｂまで移動されることで、第１の支持設備７０Ａ及び第２の支持設備７０Ｂ間（目視困難エリアＫ）の全長に渡って行われる。
【００６０】
なお、第１の支持設備７０Ａが設置されたエリアＲ及び第２の支持設備７０Ｂが設置されたエリアＬにおいては、目視等によって主索２１の検査を行うことができる。これら目視エリアＲ，Ｌは、支持設備７０Ａ，７０Ｂが設置される領域であり、通常、人の立入り等が容易な領域が選択されている。したがって、当該領域における主索２１の検査を目視で行うとしても、多大な労力を要することはない。このような事情は、以下で説明する昇降索２３及び横道索２２の目視検査についても同様である。
【００６１】
以上の検査の過程においては、昇降索２３は動滑車５３Ａを経る部位において形状が変化するものの昇降索検査装置１４に対する関係では移動せず、他方、当該昇降索検査装置１４は移動する。したがって、図５（２）の上段に検査開始直後の状態を、図５（２）の中段に少し検査が進んだ状態を、図５（２）の下段に更に検査が進んだ状態を示すように、昇降索２３は昇降索検査装置１４によって第１の支持設備７０Ａ側から順に検査される。図中においては、検査済み領域を符号Ｓで示している。この検査は、運搬器５１及び昇降索検査装置１４が第２の支持設備７０Ｂまで移動されることで、主索２１と同様に、目視困難エリアＫの全長に渡って行われる。
【００６２】
一方、以上の検査過程において、横道索２２は巻き胴４４及び定滑車４２を両端として回転移動するのに対し、上側横道索検査装置１２及び下側横道索検査装置１３は移動しない。したがって、図５の（３）に示すように、上側横道索２２Ａは上側横道索検査装置１２によって第２の支持設備７０Ｂ側から順に検査され、下側横道索２２Ｂは下側横道索検査装置１３によって第１の支持設備７０Ａ側から順に検査される。図中においては、上側横道索２２Ａのこれから検査される領域を符号Ｓ１で示し、下側横道索２２Ｂのこれから検査される領域を符号Ｓ２で示している。これらの検査は、運搬器５１が第２の支持設備７０Ｂまで移動されることで、主索２１や昇降索２３と同様に、目視困難エリアＫの全長に渡って行われる。
【００６３】
以上のように、本形態の方法によると、単に横道索２２を使用して運搬器５１を移動するのみで、目視困難エリアＫにおける主索２１、横道索２２及び昇降索２３の検査を行うことができる。しかも、運搬器５１等の移動は、通常の運搬作業と同様の方法で行うことができ、新たな設備を設置する必要がない。
【００６４】
ところで、以上の検査方法によっても各鋼索２１，２２，２３の検査は可能であるが、本形態では更なる改良を加えている。すなわち、図２に示すように、運搬器５１には検査開始スイッチ５６が備えられている。このスイッチ５６によって運搬器４１の移動開始が検知され、この検知に基づいて距離計５７による運搬器５１の移動距離の計測が開始される。
【００６５】
距離計５７によって計測された距離データは、鋼索検査装置１１〜１４による検査結果（データ）と伴に、制御盤３１〜３３に伝送される。したがって、両データを対照することで、異常等が存在すると判断される鋼索上の部位を特定することができる。また、制御盤３１〜３３には、鋼索撮像手段６１，６３，６４によって撮像された撮像データも伝送される。したがって、異常等が存在すると判断された鋼索上の部位を撮像データによって視覚的に確認することができる。この点、異常等が存在すると判断された鋼索上の部位は、当該部位近辺まで移動して目視等により確認することもできるが、この方法は目視困難エリアＫにおいて多大な労力を要する。
【００６６】
ここで、鋼索検査装置１１〜１４による検査結果からどのような方法で異常が存在すると判断するかは特に限定されない。例えば、鋼索の径が所定範囲から外れる場合を異常と判断することや、過去のデータと比較して所定以上の変化が存在した場合に異常と判断すること等ができる。この点、鋼索の径は運搬器５１等の重量や季節等によって変化する可能性があるので、過去のデータと比較して所定以上の変化が存在した場合を異常が存在すると判断するのが好適である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、鋼索が高所を通っている等して、目視による検査に多大な労力を要する場合において好適な鋼索検査システム及び鋼索検査方法として適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…鋼索検査装置、１１…主索検査装置、１２…上側横道索検査装置、１３…下側横道索検査装置、１４…昇降索検査装置、２０…鋼索、２１…主索、２２…横道索、２２Ａ…上側横道索、２２Ｂ…下側横道索、２３…昇降索、３０〜３３…制御盤、４１…固定具、４３…第２の巻き胴、４４…第１の巻き胴、５１…運搬器、５２…定滑車、５３…昇降器、５３Ａ…動滑車、５３Ｂ…吊下げ具、５３Ｃ…本体、５６…検査開始スイッチ、５７…距離計、６１，６３，６４…撮像手段、７０Ａ…第１の支持設備、７０Ｂ…第２の支持設備、７１，７２，７４…基地支柱、７３…中継支柱。
【図１】
2014157030.tif 000003
【図２】
2014157030.tif 000004
【図３】
2014157030.tif 000005
【図４】
2014157030.tif 000006
【図５】
2014157030.tif 000007