(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信されてきた手書き情報の表示が、送信の遅れによる表示の中断で使用者に違和感を与える問題を解決する。【解決手段】情報処理端末は、ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信されてきた、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信する操作命令受信手段と、受信した操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段とを備え、操作命令を受信してから予め設定された待機時間中に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した操作命令の操作値に基づいて予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、直前に受信した操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように予測操作値を補正して補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段とを備え、算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する。【選択図】図１
2014010616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
を備えるとともに、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信した前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を備え、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
情報処理端末。
【請求項２】
前記操作命令受信手段により直前の前記操作命令を受信してからの経過時間が短い程、値が大きくなる、前記予測操作値の確からしさを表す確度を算出する確度算出手段を、さらに備え、
前記補正予測操作値算出手段は、前記予測操作値算出手段により算出した前記予測操作値と、前記確度算出手段により算出した前記確度と、に基づいて、前記補正予測操作値を算出する、
請求項１記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記補正予測操作値算出手段は、前記予測操作値算出手段により算出した前記予測操作値から、前記操作命令受信手段により直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値を引いた値と、前記確度算出手段により算出した前記確度と、の積により前記補正予測操作値を算出する、
請求項２記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記操作命令は、操作の種類を示す情報をさらに含み、
前記確度算出手段は、前記操作の種類に対応する予め設定された算出式を用いて、前記確度を算出する、
請求項２又は３記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出された前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力した後に、前記操作命令受信手段により前記操作命令が受信された場合、前記補正予測操作値算出手段により算出された前記補正予測操作値に基づく操作結果の出力を取り消して、受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する、
請求項１乃至４のいずれか記載の情報処理端末。
【請求項６】
情報処理端末にて、
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信し、
受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力するとともに、
前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出し、
直前に受信した前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出し、
算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
情報処理方法。
【請求項７】
情報処理端末に、
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信された前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を実現させるとともに、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
ことを実現させるためのプログラム。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された第１の情報処理端末と第２の情報処理端末との間で所定の操作対象に対する操作結果の出力を同期させる操作同期システムであって、
前記第１の情報処理端末は、
前記操作対象に対する操作値を含む操作命令を生成する操作命令生成手段と、
前記操作命令生成手段により生成された前記操作命令を第２の情報処理端末へ送信する操作命令送信手段と、
を備え、
前記第２の情報処理端末は、
前記第１の情報処理端末から送信された前記操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
を備えるとともに、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信された前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を備え、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
操作同期システム。
【請求項９】
前記第２の情報処理端末は、前記操作命令受信手段により直前の前記操作命令を受信してからの経過時間が短い程、値が大きくなる、前記予測操作値の確からしさを表す確度を算出する確度算出手段を、さらに備え、
前記補正予測操作値算出手段は、前記予測操作値算出手段により算出した前記予測操作値と、前記確度算出手段により算出した前記確度と、に基づいて、前記補正予測操作値を算出する、
請求項８記載の操作同期システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末にかかり、特に、ネットワークを介して接続された他の情報処理端末の操作結果を出力する情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理端末の間で、同一の操作対象に対する線の書き込みや拡大などの操作をリアルタイムに同期させる技術が開発されている。このような技術においては、一方の情報処理端末がコンテンツに対する操作に基づく操作命令を生成し、他方の情報処理端末に送信する。そして、操作命令を受信した他の情報処理端末は、受信した操作命令に基づく操作を実行することで操作の同期を実現している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の同期はネットワークを介した通信によって実現されるが、ネットワークを介した通信においては、ネットワークの混雑状況や通信電波の強度などの通信環境によって、一方の情報処理端末から他方の情報処理端末への信号の到達時間が変動することがある。例えば、操作対象に対する書き込み操作等の連続する操作をリアルタイムに同期する場合、連続する操作の操作命令を一定の周期で送信し、受信側で一定の周期で操作命令の受信および操作の反映を行うことで、連続する操作をリアルタイムに同期することが可能である。しかし、操作命令の受信周期が変動すると、操作の反映が一瞬途切れることとなり、操作反映に時間的不連続性が発生する。
【０００４】
ここで、ネットワークの通信遅延に起因する操作反映遅延を緩和する技術が提案されている。例えば、オンラインゲームにおけるキャラクタの位置などをリアルタイムに通信相手の画面に反映させる技術が知られている（例えば、特許文献２，３参照）。これらの技術においては、現在のキャラクタの位置を基に将来の位置を予測し、予測値に基づきキャラクタの位置を画面上に反映させることでネットワークの通信遅延の影響を緩和している。具体的には、操作命令の受信に遅延が発生した場合に、遅延による操作反映の瞬断を緩和するために、予測による操作結果を出力し、その後、予測による操作結果を、他方の情報処理端末から受信した操作値による操作結果に置き換えることで操作の同期を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８９１７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１０５６７１号公報
【特許文献３】特開２００６−３２０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、予測による操作結果を一度削除して、その後、受信した操作値による操作結果を出力するので、予測による操作結果と、受信した実際の操作値による操作結果との差が大きくなると、操作結果が不連続に置き換わることがあった。従って、操作結果の出力の不連続性により、使用者に与える違和感が大きくなるという問題があった。
【０００７】
このため、本発明の目的は、使用者の違和感が大きくなるという問題を解決することができる情報処理端末を提供させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明の一形態である情報処理端末は、
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
を備えるとともに、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信した前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を備え、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
という構成を取る。
【０００９】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
情報処理端末にて、
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信し、
受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力するとともに、
前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出し、
直前に受信した前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出し、
算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
という構成を取る。
【００１０】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理端末に、
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信された前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を実現させるとともに、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
ことを実現させるためのプログラムである。
【００１１】
また、本発明の他の形態である操作同期システムは、
ネットワークを介して接続された第１の情報処理端末と第２の情報処理端末との間で所定の操作対象に対する操作結果の出力を同期させる操作同期システムであって、
前記第１の情報処理端末は、
前記操作対象に対する操作値を含む操作命令を生成する操作命令生成手段と、
前記操作命令生成手段により生成された前記操作命令を第２の情報処理端末へ送信する操作命令送信手段と、
を備え、
前記第２の情報処理端末は、
前記第１の情報処理端末から送信された前記操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
を備えるとともに、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信された前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を備え、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
という構成を取る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上のように構成されることにより使用者の違和感を低下させるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における操作同期システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における情報処理端末の構成の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明における情報処理端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】操作情報記憶部の例を示す図である。
【図５】操作命令の例を示す図である。
【図６】操作命令記憶部の例を示す図である。
【図７】本発明における情報処理端末の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明における情報処理端末の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明における情報処理端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】操作命令記憶部の例を示す図である。
【図１１】操作命令記憶部の例を示す図である。
【図１２】操作結果の出力の例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における情報処理端末の構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】確度評価法記憶部の例を示す図である。
【図１５】本発明における情報処理端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】操作命令記憶部の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１２を参照して説明する。図１乃至図６は、操作同期システム１の構成を説明するための図である。図７乃至図９は、操作同期システム１の動作を説明するための図である。図１０乃至図１２は、操作同期システム１の動作の具体例を説明するための図である。
【００１５】
［構成］
図１は、本発明の第１の実施形態における操作同期システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、操作同期システム１は、情報処理端末１１Ａ，１１Ｂと、それらを接続するネットワーク１２と、を備えている。なお、情報処理端末１１Ａ，１１Ｂは、同様の構成を有しており、特に区別しない場合、単に情報処理端末１１と記載する。
【００１６】
例えば、情報処理端末１１Ａと１１Ｂは同一のコンテンツ（操作対象）を表示している。そして、情報処理端末１１Ａの使用者がコンテンツに対する手書き線の書き込みや拡大操作などを実行すると、情報処理端末１１Ａは、その操作の種類と操作値等を含む操作命令を生成し、情報処理端末１１Ｂに送信する。操作命令を受信した情報処理端末１１Ｂは、受信した操作命令に基づく操作処理を実行し、操作結果を出力することで、情報処理端末１１Ａと情報処理端末１１Ｂとの間でコンテンツに対する操作の同期を実現する。なお、図１の操作同期システム１では、情報処理端末１１の台数を２台としているが、情報処理端末１１の台数は３台以上の複数でもよい。また、操作同期システム１は、情報処理端末１１の他にサーバを備え、サーバを介して情報処理端末１１間で操作命令を送受信する構成としてもよい。
【００１７】
図２は、第１の実施形態における情報処理端末１１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、第１の実施形態における情報処理端末１１は、CPU（Central
Processing Unit）２１と、入力部２２と、出力部２３と、通信部２４と、記憶部２５と、を備えている。また、記憶部２５は、後述する操作命令生成部４１が生成する操作情報を記憶する操作情報記憶部３１と、他の情報処理端末１１から送信された操作命令に基づく操作命令情報を記憶する操作命令記憶部３２とを備えている。後述する操作結果出力部４２は、操作情報記憶部３１に記憶された操作情報と、操作命令記憶部３２に記憶された操作命令情報と、のそれぞれに基づく操作結果を出力部２３へ出力することで、自端末と複数の他の情報処理端末１１の操作結果を同期して出力することができる。それぞれの構成要素についての詳細は後述して説明する。
【００１８】
次に図３を参照して、CPU２１の構成について説明する。CPU２１は、例えばプログラムを読み込み実行することにより、図３に示す、操作命令生成部４１と、操作結果出力部４２と、遅延検出部４３と、予測操作値算出部４４と、確度算出部４５と、補正予測操作値算出部４６との機能ブロックを備えている。なお、プログラムは、記憶部２５に記憶される。また、CPU２１は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取ることもできる。記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、および、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。以下、それぞれの構成要素について詳細に説明する。
【００１９】
まず、操作命令を送信する側（例えば情報処理端末１１Ａ）の処理について説明する。入力部２２は、情報処理端末１１の使用者が情報処理端末１１に表示（出力）中のコンテンツに対して手書き線の描画や表示された項目の拡大縮小などの入力操作を受け付ける。なお、入力操作の種類は上記に限られない。
【００２０】
操作命令生成部４１（操作命令生成手段）は、入力部２２により受け付けた入力操作に基づいて、操作情報を生成する。操作情報は、例えば、操作対象に対する操作の種類と、操作値と、操作が行われた時間（時刻）とを少なくとも含む情報である。そして、操作情報記憶部３１は、操作命令生成部４１により生成された操作情報を記憶する。図４を参照して、操作情報記憶部３１に記憶される操作情報について説明する。
【００２１】
図４の例においては、操作情報記憶部３１は、４列の表として操作情報を記憶している。操作情報記憶部３１は、１列目に操作の種類を、２列目に操作値を、３列目に操作が行われた時間を、４列目に操作が継続されているか否かを表す継続フラグを、それぞれ記憶保持する。また、表の１行が１回の入力操作に対応する操作情報を表している。例えば、図４の表の３行目を参照すると、１列目には、操作の種類として「ｓｔｒｏｋｅ」が記憶されており、この操作情報が直線の描画である事を示している。なお、以下には、操作の種類が「ｓｔｒｏｋｅ」である場合について説明するが、操作の種類は「ｓｔｒｏｋｅ」に限られない。例えば、操作の種類は、拡大縮小やスクロール等とすることができる。２列目には、操作値として「（１８，３０）」が記憶されており、一つ上の行の操作値である点（１０，１９）から点（１８，３０）に直線を描画することを示している。３列目には、時間として「１３０８６３７１５１３９０」が記憶されている。この時間は、グリニッジ標準時の１９７０年１月１日０時０分０秒から、１３０８６３７１５１３９０ミリ秒経過した時刻に入力操作が行われた事を示している。なお、操作情報記憶部３１に記憶される時間は上記の例に限られず、入力操作が行われた時間（時刻）がわかるものであればよい。４列目には、継続フラグとして「真」が記憶されており、使用者による入力操作が継続していることを表している。一方、使用者による入力操作が終了した場合、継続フラグとして「偽」が記憶される。
【００２２】
また、操作命令生成部４１は、操作情報記憶部３１に記憶された操作情報に基づいて、操作命令を生成する。操作命令は、例えば、操作の種類と、操作値と、操作に要した時間と、操作が継続中かを示す継続フラグとを少なくとも含んでいる。図５を参照して、操作命令生成部４１が生成する操作命令について説明する。
【００２３】
図５の例においては、各行が「パラメータ名=パラメータの値」の形式で記述されている。１行目には、パラメータ名として「ｃｏｍｍａｎｄ」が記述されており、パラメータの値として「ｓｔｒｏｋｅ」が記述されている。すなわち、１行目は、操作の種類が線の描画であることを表している。２行目には、パラメータ名として「ｖａｌｕｅｓ」が記述されており、パラメータの値として、「（１０，１９）（１８，３０）（２４，５１）」が記述されている。すなわち、２行目は、点（１０，１９）と点（１８，３０）を結んだ直線と、点（１８，３０）と点（２４，５１）とを結んだ直線と、を描画することを表している。３行目には、パラメータ名として「ｔｉｍｅ」が記述されており、パラメータの値として「１３２」が記述されている。すなわち、３行目は、線の描画が１３２ミリ秒でなされたことを表している。４行目には、パラメータ名として「ｃｏｎｔｉｎｕｅ」が記述されており、パラメータの値として「ｔｒｕｅ」が記述されている。すなわち、４行目は、入力操作が継続中である事を表している。なお、操作命令の記述は図５の例に限られず、如何なる構成により記述されてもよい。
【００２４】
例えば、線の描画の場合、情報処理端末１１の使用者が画面にタッチし、タッチしたまま画面上で指やペン等の操作物体を動かす事で操作物体の軌跡に沿った線の描画を実行し、最後に操作物体を画面上から離す事で線の描画を終了する。使用者が画面にタッチした状態で操作物体を動かしている間は、線の描画操作は継続されているので、操作情報の継続フラグには「真（ｔｒｕｅ）」が記憶される。また、指を離した場合は、線の描画操作が終了するので、操作情報の継続フラグには「偽（ｆａｌｓｅ）」が記憶される。図５の例では、継続フラグが「ｔｒｕｅ」となっているので、線の描画操作が継続中である事を表している。
【００２５】
通信部２４（操作命令受信手段、操作命令送信手段）は、ネットワーク１２を介して、操作命令生成部４１が生成した操作命令を他の情報処理端末１１（例えば情報処理端末１１Ｂ）に送信する。これにより、情報処理端末１１の使用者が入力した操作の情報を他の情報処理端末１１へ送信することができる。
【００２６】
次に、操作命令を受信する側（例えば情報処理端末１１Ｂ）の処理について説明する。受信側の情報処理端末１１の通信部２４は、自端末以外の情報処理端末１１（他の情報処理端末１１）から送信された操作命令を受信する。
【００２７】
操作命令記憶部３２は、受信した操作命令に基づく操作命令情報を記憶する。操作命令情報は、後述する予測操作値算出部４４が予測操作値を算出する場合に利用される。図６を参照して、操作命令記憶部３２Ａが記憶する操作命令情報の一例について説明する。図６に示すように、操作命令記憶部３２Ａが記憶する情報は表形式となっており、１列目に操作の種類、２列目に操作値、３列目に操作を行う時間、４列目に操作の継続フラグ、５列目に予測フラグを記憶している。予測フラグは、操作値が予測操作値算出部４４によって予測された値か否かを示す。図６の例では、受信した操作命令に基づく操作値が記憶されているので、予測フラグとして「偽」が記憶される。
【００２８】
操作結果出力部４２（操作結果出力手段）は、通信部２４により受信した操作命令、または、操作命令記憶部３２に記憶された操作命令情報、に基づく操作結果を出力部２３に出力する。また、操作結果出力部４２は、操作情報記憶部３１に記憶された操作情報に基づく操作結果を出力部２３に出力する。操作情報記憶部３１には、自端末（例えば情報処理端末１１Ｂ）の使用者が入力した入力操作の情報が記憶されており、操作命令記憶部３２には、自端末以外の情報処理端末１１（例えば情報処理端末１１Ａ）の使用者が入力した入力操作の情報が記憶されている。従って、操作結果出力部４２は、操作情報記憶部３１に記憶された操作情報と、操作命令記憶部３２に記憶された操作命令情報（または受信した操作命令）と、のそれぞれに基づく操作結果を出力することで、自端末の操作結果と複数の他の情報処理端末１１の操作結果とを同期して出力することができる。
【００２９】
出力部２３は、画像などのコンテンツおよびコンテンツに対する線の描画などの操作結果を表示するディスプレイ等により構成される。また、出力部２３は、スピーカ等を用いて音声を出力することもできる。
【００３０】
遅延検出部４３は、通信部２４により操作命令を受信してから予め設定された遅延検出時間（待機時間）が経過するまでの間に次の操作命令を受信したか（次の操作命令の到着が遅延しているか）否か検出する。具体的には、通信部２４により操作命令を受信した後、または、操作結果出力部４２により操作結果を出力部２３へ出力した後に、遅延監視タイマを起動し、遅延監視タイマの数値が予め設定された遅延検出時間を経過したか否かを検出する。なお、遅延検出部４３が遅延監視タイマを起動するタイミングは上記に限られず、任意のタイミングを設定してもよい。
【００３１】
予測操作値算出部４４（予測操作値算出手段）は、遅延検出部４３により遅延が検出された場合に、操作命令記憶部３２に記憶された操作値を用いて、継続中の操作の操作値を予測する予測操作値を算出する。
【００３２】
操作値の予測は、例えば次のようにして行う。図６の２行目を参照すると、１３２ミリ秒の間にｘ座標の変動量が１４（＝２４−１０）、ｙ座標の変動量が３２（＝５１−１９）であった事が分かる。予測操作値算出部４４は、この間のｘ、ｙの変動速度（ｖｘ，ｖｙ）を算出する。本例では、（ｖｘ，ｖｙ）＝（１０６、２４２）となる。変動速度を算出した後、予測操作値算出部４４は、ｔ秒後の予測操作値（ｘ’，ｙ’）を下記の式（１），（２）によって算出する。
【００３３】
ｘ’＝ｖｘ×ｔ＋ｃｘ        （１）
ｙ’＝ｖｙ×ｔ＋ｃｙ        （２）
【００３４】
ここで、（ｃｘ，ｃｙ）は、予測する直前の操作値を示している。本例では（ｃｘ，ｃｙ）＝（２４，５１）である（例えば図５参照）。従って、例えば、３０ミリ秒後の予測操作値は、式（１），（２）を用いて、（ｘ，ｙ）＝（２７．１８，５８．２６）となる。なお、本例で示した予測値の導出方法は一例にすぎず、他の方法によっても良い。例えば、加速度をさらに考慮して算出しても良い。
【００３５】
確度算出部４５（確度算出手段）は、予測操作値算出部４４により算出した予測操作値の確からしさを評価するための確度Ｌを算出する。確度算出部４５は、ｔ秒後の予測値の確からしさを、例えば次の式（３）を用いて算出する。
【００３６】
Ｌ＝ｅｘｐ（−ｔ／Ｃｔ）        （３）
【００３７】
ここで、Ｃｔは定数であり、予測値の確からしさが時間経過とともにどの程度の強度で減少するかを表す量である。確度Ｌは、０より大きく１より小さい値をとり、経過時間ｔが短い程、値が大きくなる。従って、確度Ｌは、値が大きい程、予測値が正確である事を表す。例えば、Ｃｔ＝０．１とすると、３０ミリ秒後の予測操作値の確度Ｌは、Ｌ＝ｅｘｐ（−０．０３／０．１）＝０．７４となる。なお、本例で示した予測値の確からしさの導出方法は一例にすぎず、他の方法によっても良い。例えば、予測前の操作値と予測による操作値の差分を利用しても良い。
【００３８】
補正予測操作値算出部４６（補正予測操作値算出手段）は、確度算出部４５により算出した確度に基づいて、予測操作値算出部４４により算出した予測操作値の値を補正する。補正予測操作値算出部４６は、予測操作値を補正した補正予測操作値Ｘ’を、例えば次の式（４）を用いて算出する。
【００３９】
Ｘ’＝（Ｘ−Ｘ０）Ｌ        （４）
【００４０】
ここで、Ｘは予測操作値（ｘ’，ｙ’）を表し、Ｘ０は操作命令記憶部３２に記憶された直前の操作値（最後の予測でない操作値）を表す。例えば、図５によると最後の操作値は（２４，５１）であるので、予測操作値算出部４４は、３０ミリ秒後の予測操作値として（２７．１８，５８．２６）を算出する。そして、３０ミリ秒後の予測操作値の確度Ｌは０．７４であるので、補正予測操作値算出部４６は、補正予測操作値として（２６．４，５６．４）を算出する。
【００４１】
操作結果出力部４２は、遅延検出部４３により遅延が検出された場合に、補正予測操作値算出部４６により算出された補正予測操作値に基づく操作結果を出力する。また、操作結果出力部４２は、遅延検出部４３により遅延が検出された後に、通信部２４により他の情報処理端末１１から操作命令を受信した場合に、補正予測操作値に基づく操作結果の出力を取り消し（削除し）、受信した操作命令に基づく操作結果を出力する。
【００４２】
このように、例えば、情報処理端末１１Ａから送信される操作命令が、ネットワークの混雑などによって遅延した場合に、情報処理端末１１Ｂは操作値を予測して操作を継続するので、操作の反映が時間的に途切れることを防止することができる。また、情報処理端末１１Ｂは操作命令を受信後、予測による操作を実際の操作に置き換えることで、情報処理端末１１Ａと操作状態を完全に一致させる。このとき、予測操作値と操作命令に含まれる操作値との間の乖離が大きいと、置き換えの際の不連続性が大きくなってしまい、情報処理端末１１Ｂの使用者の違和感が大きくなる。しかし、本実施形態では、予測の確からしさを評価し、予測操作値の値を補正するので、予測操作値と実際の操作値との間の乖離が大きくなることを防止し、使用者の違和感を小さくすることができる。
【００４３】
［動作］
次に、本発明の第１の実施形態の動作について詳細に説明する。図７乃至図９は第１の実施形態の動作例を示すフローチャートである。本動作例においては、情報処理端末１１Ａの使用者がコンテンツに対する操作を実行し、情報処理端末１１Ｂが情報処理端末１１Ａから操作命令を受信し、情報処理端末１１Ａにおいてなされたコンテンツに対する操作の同期を行う場合について説明する。図７は、情報処理端末１１Ａ（操作命令を送信する側）の動作を示している。図８と図９は情報処理端末１１Ｂ（操作命令を受信する側）の動作を示している。
【００４４】
まず、図７の動作の詳細について説明する。図７においては、最初に情報処理端末１１Ａの入力部２２は、使用者から入力操作を受け付ける（ステップＳ１）。続いて、情報処理端末１１Ａの操作命令生成部４１は、入力部２２により受け付けた入力操作に応じた操作情報を生成する（ステップＳ２）。この時生成する操作情報は、例えば操作の種類と、操作値と、操作時刻と、継続フラグである。生成した操作情報は、例えば図５に示すように、操作の種類が「ｓｔｒｏｋｅ」であり、操作値が「（１８，３０）」であり、操作時刻が「１３０８６３７１５１３９０」であり、操作継続フラグが「真」であるとする。
【００４５】
そして、情報処理端末１１Ａの操作命令生成部４１は、入力操作が継続されているか否かを判定する（ステップＳ３）。入力操作が継続されている場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、すなわち操作情報の継続フラグが「真」である場合、情報処理端末１１Ａの操作命令生成部４１は、操作情報記憶部３１を参照し、操作情報記憶部３１に記憶されている情報の内、最も過去の操作時刻を取得する（ステップＳ４）。そして、情報処理端末１１Ａの操作命令生成部４１は、操作情報記憶部３１から取得した操作時刻と、ステップＳ２において生成した操作情報の操作時刻とを比較し、予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、待機時間は予め端末内に設定されているものとし、ここでは、１２０ミリ秒とする。
【００４６】
今、操作情報記憶部３１に記憶されている最も過去の操作時刻が「１３０８６３７１５１３２２」であるとすると、最も過去の操作時刻から、生成した操作情報に含まれる操作時刻までの経過時間は「６８ミリ秒」となる。この経過時間（６８ミリ秒）は、待機時間（１２０ミリ秒）以内であるので（ステップＳ５：Ｎｏ）、情報処理端末１１Ａの操作命令生成部４１は、操作情報を操作情報記憶部３１に記憶する（ステップＳ６）（例えば図４参照）。ステップＳ６の後、処理はステップＳ１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１からステップＳ５までの動作は既に説明済みであるので、詳細は省略する。そして、今回のステップＳ２の処理において生成した操作情報が、例えば、操作種類が「ｓｔｒｏｋｅ」、操作値が「（２４，５１）」、操作時間が「１３０８６３７１５１４５４」、操作継続フラグが「ｔｒｕｅ」であったとする。この場合、最も過去の操作時刻から、生成した操作情報に含まれる操作時刻までの経過時間が「１３２ミリ秒」となり、待機時間（１２０ミリ秒）を経過したと判定する（ステップＳ５：Ｙｅｓ）。従って、情報処理端末１１Ａの操作命令生成部４１は、操作情報記憶部３１を参照し、操作命令を生成する（ステップＳ７）。
【００４８】
操作命令は、例えば図５に示すようになる。具体的には、操作命令に記述される操作の種類（ｃｏｍｍａｎｄ）は、操作情報の操作の種類と同一となる。本例では、操作の種類は、「ｓｔｒｏｋｅ」となる。操作命令に記述される操作値（ｖａｌｕｅｓ）は、操作情報記憶部３１に記憶された操作値と、ステップＳ２の処理で生成した最新（直前）の操作情報の操作値とを時間順に記述したものである。本例では、操作値は、「（１０，１９）（１８，３０）（２４，５１）」となる。操作命令に記述される操作時間（ｔｉｍｅ）は、ステップＳ５の処理で求めた経過時間となり、本例では「１３２（ミリ秒）」となる。操作命令に記述される継続フラグ（ｃｏｎｔｉｎｕｅ）は、ステップＳ２の処理で生成した最新の操作情報の継続フラグを記述する。本例では継続フラグは「ｔｒｕｅ（真）」となる。
【００４９】
次に、情報処理端末１１Ａの通信部２４は、ステップＳ７の処理で生成した操作命令を送信する（ステップＳ８）。その後、情報処理端末１１Ａの操作情報記憶部３１は、操作情報記憶部３１に記憶された操作情報を全て消去する（ステップＳ９）。そして、ステップＳ２の処理で生成した最新の操作情報を操作情報記憶部３１に記憶する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の処理において、最新の操作情報を記憶するのは、ステップＳ５において経過時間を算出可能とするためである。ステップＳ１０の処理の後、処理はステップＳ１に戻り、再度ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００５０】
また、ステップＳ３において入力操作が継続されていないと判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、すなわち、生成した操作情報の継続フラグが「偽（ｆａｌｓｅ）」であった場合、情報処理端末１１Ａの操作命令生成部４１は、継続フラグを「偽（ｆａｌｓｅ）」にした操作命令を生成する（ステップＳ１１）そして、情報処理端末１１Ａの通信部２４は、ステップＳ１１の処理で生成した操作命令を送信する（ステップＳ１２）。継続フラグを「偽（ｆａｌｓｅ）」にすることで、情報処理端末１１Ａは、操作命令を受信する情報処理端末１１Ｂに対し、一連の操作と操作命令送信が終了した事を通知することができる。
【００５１】
次に図８の動作の詳細を説明する。まず、情報処理端末１１Ｂの通信部２４は、情報処理端末１１Ａから送信された操作命令（図７のステップＳ８またはＳ１２）を受信する（ステップＳ２１）。続いて、操作命令を受信した情報処理端末１１Ｂの操作命令記憶部３２は、操作命令情報を記憶する（ステップＳ２２）。ここで記憶する操作命令情報は、操作命令に基づいて記憶された例えば図６に示される情報である。この操作命令情報は、後述する処理で予測操作値算出部４４が予測操作値を算出する際に利用される。なお、操作命令に基づいて記憶された操作命令情報のレコードには、予測フラグとして「偽」が記憶される。
【００５２】
次に、情報処理端末１１Ｂの操作結果出力部４２は、受信した操作命令に基づく操作結果を出力部２３に出力する（ステップＳ２３）。具体的には、操作結果出力部４２は、操作命令に含まれる操作時間に基づき、指定された操作時間で操作結果を出力する。例えば、図５に記される操作命令を受信した場合、（１０，１９）と（１８，３０）を結ぶ直線と（１８，３０）と（２４，５１）を結ぶ直線とを１３２ミリ秒で描画する。すなわち、操作結果出力部４２は、操作時間１３２ミリ秒の２分の１の時間である６６ミリ秒で（１０，１９）と（１８，３０）を結ぶ直線を描画し、残りの６６ミリ秒で（１８，３０）と（２４，５１）を結ぶ直線を描画する。このように操作結果を出力することで、時間的に連続性のある操作を情報処理端末１１Ｂの使用者に見せることができる。
【００５３】
次に、情報処理端末１１Ｂの遅延検出部２３は、受信した操作命令の継続フラグが真（ｔｒｕｅ）であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。操作命令の継続フラグが「真（ｔｒｕｅ）」であると判定した場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、情報処理端末１１Ｂの遅延検知部２３は、操作命令の受信が遅延していることを検出するための遅延監視タイマを起動する（ステップＳ２５）。遅延監視タイマの遅延検出時間は予め設定してあるものとする。ここでは、一例として、遅延検出時間を３０ミリ秒とする。次に、情報処理端末１１Ｂの通信部２４は、次の操作命令を受信したか否かを判定する（ステップＳ２６）。操作命令を受信したと判定した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２２に戻り、再度ステップＳ２２以降の処理を繰り返す。一方、操作命令を受信していない場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）は、遅延検出部２３は、遅延監視タイマを起動してから遅延検出時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００５４】
遅延検出時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、所定時間待機（処理を中断）し（ステップＳ２８）、その後、ステップＳ２６以降の処理を再度実行する。ステップＳ２８で処理を待機する時間は、予め設定されているものとし、遅延検出時間より小さな値とする。例えば、ここでは３ミリ秒とする。
【００５５】
一方、ステップＳ２７において、遅延検出時間が経過したと判定された場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、情報処理端末１１Ｂは、操作予測処理を実行する。図９を参照して、操作予測処理について説明する。
【００５６】
図９の操作予測処理では、まず、情報処理端末１１Ｂの予測操作値算出部４４は、予測操作値を算出する（ステップＳ５１）。具体的には、予測操作値算出部４４は、操作命令記憶部３２に記憶された操作命令情報を参照して、過去に受信した操作命令を基に、前述した式（１），（２）によって所定時間後の予測操作値を算出する。所定時間は、予め設定されているとし、本実施形態では、一例として、３０ミリ秒とする。また、ここでは、図６に示す操作命令情報が操作命令記憶部３２に記憶されていた場合について説明する。図６に記憶された操作命令情報のうち、最新の（直前に記憶した）操作命令情報を参照し、予測操作値算出部４４は、式（１），（２）を用いて、３０ミリ秒後の予測操作値（２７．１８，５８．２６）を算出する。
【００５７】
次に、確度算出部４５は、予測操作値算出部４４が算出した予測操作値の確からしさを評価するための確度Ｌを算出する（ステップＳ５２）。確度は前述した式（３）を用いて算出する。本例においては確度Ｌ＝０．７４が得られる。続いて、補正予測操作値算出部４６は、確度算出部４５が算出した確度Ｌを基に予測操作値算出部４４が算出した予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する（ステップＳ５３）。補正予測操作値は前述した式（４）を用いて算出する。本例においては、補正予測操作値として（２６，５６）が得られる（小数点第一位を四捨五入）。このように、予測の確からしさを基に予測操作値を補正することで、確度の低い予測による操作結果の出力を抑制し、予測操作値と実際の操作値との差分を小さくすることが出来る。
【００５８】
続いて、情報処理端末１１Ｂの操作命令記憶部３２は、補正予測操作値算出部４６が算出した補正予測操作値を記憶する（ステップＳ５４）。この時記憶する操作命令情報において、操作の種類は、予測操作値を求める際に参照した操作命令情報と同一となり、本例では、「ｓｔｒｏｋｅ」となる。操作値は操作命令記憶部３２の最新（最下行）の操作値の一番右の値と補正予測操作値を順に並べたものとなり、本例では、「（２４，５１）（２６，５６）」となる。操作時間は予測操作値を求める際に設定した時間（経過時間ｔ）であり、本例においては３０ミリ秒になる。継続フラグは「真（ｔｒｕｅ）」となる。最後に、予測フラグは予測値であるため「真（ｔｒｕｅ）」となる。記憶された操作命令情報は、本例においては、図９の操作命令記憶部３２Ｂのようになる。そして、操作結果出力部４２は、補正予測操作値に基づく操作結果を出力する（ステップＳ５５）。本例では、（２４，５１）と（２６，５６）を結ぶ直線を３０ミリ秒で描画する。
【００５９】
次に、情報処理端末１１Ｂの遅延検出部４３は、通信部２４を介して次の操作命令を情報処理端末１１Ａから受信したか否かを判定する（ステップＳ５６）。次の操作命令を受信していないと判定された場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）、処理はステップＳ５１に戻り、再度ステップＳ５１以降の処理を繰り返す。一方、操作命令を受信したと判定された場合（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、操作結果出力部４２は、予測操作値に基づく操作結果の出力を取り消す（元に戻す）（ステップＳ５７）。ステップＳ５７の処理の後、処理は図８のステップＳ２２に戻り、再度ステップＳ２２以降の処理を繰り返す。
【００６０】
つまり、受信した操作命令を操作命令記憶部３２に記憶する（ステップＳ２２）。本例においては、図１１に示す操作命令情報が記憶されたとする。その後、操作結果出力部４２は受信した操作命令に基づく操作結果を出力する（ステップＳ２３）。この際、受信した操作命令によって描かれる直線のうち、予測によって線の描画が行われていた点（２７，５９）に最も近い点までの直線の描画処理は即座に実施する。例えば、点（２４，５１）と点（２７，６６）を結ぶ直線と、点（２７，５９）との間の距離が最短となる点が点（２６，６１）である場合、操作結果出力部４２は、点（２４，５１）と点（２６，６１）を結ぶ直線を即座に描画する。この後、操作結果出力部４２は、操作命令に記述された操作時間から予測によって操作を行った時間を引いた時間で、操作命令に記述される残りの操作を実行する。本例において、受信した操作命令に記述された操作時間は１３０ミリ秒であり、予測によって操作を行った時間は３０ミリ秒であるので、１３０ミリ秒から３０ミリ秒を引いた１００ミリ秒で残りの操作を実行する。すなわち、５０ミリ秒で（２６，６１）と（２７，６６）を結ぶ線を描画し、残りの５０ミリ秒で、（２７，６６）と（３０，８２）を結ぶ直線を描画する。このようにすることで、情報処理端末１１Ａで行われた操作が時間的に途切れることなく情報処理端末１１Ｂに反映される。
【００６１】
図１２は、実際の操作値と予測値とに基づく操作結果の出力の例を示す図である。Ｐ１（２４，５１）とＰ２（２７，６６）は実際の操作値を表している。また、Ｐ’２（３０，６６）は補正前の予測操作値を表しており、Ｐ”２（２７，５９）は補正予測操作値を表している。図１２に示すように、補正を行うことで実際の線の描画軌道との差分が緩和されている（小さくなる）ことが分かる。このため、補正予測操作値に基づく操作結果の方が、予測操作値に基づく操作結果と比べて、実際の操作値に基づく操作結果に置き換える際の不連続性が小さくなり、情報処理端末１１Ｂの使用者に感じさせる違和感を緩和することができる。
【００６２】
そして、ステップＳ２４において、操作命令の継続フラグが真でない（偽である）と判定された場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、操作命令記憶部３２は、記憶した操作命令情報を消去する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０の処理の後、操作命令受信処理は終了する。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について図１３乃至図１６を参照して詳細に説明する。図１３と図１４は、情報処理端末１１１の構成を説明するための図である。図１５は、情報処理端末１１１の動作を説明するための図である。図１６は、情報処理端末１１１の動作の具体例を説明するための図である。
【００６４】
［構成］
図１３は第２の実施形態における情報処理端末１１１の構成例を示すブロック図である。情報処理端末１１１は、記憶部１２１が確度評価法記憶部１３１を備える点で、第１の実施形態における情報処理端末１１と異なる。第１の実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６５】
確度評価法記憶部１３１は、確度算出部４５が予測操作値算出部４４の予測した予測操作値の確からしさを評価する際に用いる評価算出式（算出式）を操作の種類毎に記憶している。確度評価法記憶手段１１２は、操作の種類と、操作の種類毎の確からしさの評価算出式とを、少なくとも記憶する。図１４を参照して、確度評価法記憶部１３１の詳細について説明する。
【００６６】
図１４に示すように、確度評価法記憶部１３１は、操作の種類と、操作の種類に対応する確度評価法を示す評価係数の組を記憶している。評価係数は、前述する式（３）のＣｔである。図１４を参照すると、「ｓｔｒｏｋｅ」に対応する評価係数は「０．１」であるため、操作種類が「ｓｔｒｏｋｅ」の場合には、式（３）のＣｔとして、「０．１」を使用することを示している。また、図１４の表を参照すると、操作種類が「ｓｃｒｏｌｌ」の場合には、評価係数は「０．２」であるため、操作種類が「ｓｃｒｏｌｌ」の場合には、式（３）のＣｔとして、「０．２」を使用することを示している。なお、本例においては、操作の種類毎に式（３）の係数を変化させているが、操作の種類毎の評価算出式の変化のさせ方はこれに限定されるものではない。たとえば、操作の種類毎に別々の評価式を定義してもよい。また、操作の種類は、上記に限定されない。
【００６７】
確度算出部４５は、確度評価法記憶部１３１に記憶された評価係数を取得し、取得した評価係数に基づいて確度を算出する。そして、補正予測操作値算出部４６は、予測操作値算出部４４により算出された予測操作値と、確度算出部４５により算出した確度とに基づいて、補正予測操作値を算出する。なお、以降の処理は、第１の実施形態において説明した処理と同様であるので、その説明は省略する。
【００６８】
このように、本発明の第２の実施形態においては、操作の種類毎に予測の確からしさの評価算出式（すなわち確度Ｌ）を変更可能な構成となっている。予測操作値の確からしさが減少すると反映される操作結果の変動量が減少することになるため、操作値の変動の速度が実際より減少してしまい、操作が中断する場合ほどではないにしろ、使用者に違和感を与える原因となる。予測値と実際の値のずれの許容度は操作毎に異なるので、許容度が高い操作に関しては、確からしさの評価値を大きくすることで、変動速度の減少による使用者に与える違和感を軽減することが可能となる。
【００６９】
［動作］
次に、図７と、図８と、図１５とのフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。本動作例においては、情報処理端末１１Ａの使用者がコンテンツに対する操作命令を生成して、送信し、情報処理端末１１Ｂが情報処理端末１１Ａから送信された操作命令を受信し、情報処理端末１１Ａにおいてなされたコンテンツに対する操作の同期を行う場合について説明する。図７は、情報処理端末１１Ａ（操作命令を送信する側）の動作を、図８と図１５は情報処理端末１１Ｂ（操作命令を受信する側）の動作を示している。なお、図７と図８の動作については、第１の実施形態と同一の動作であるため、詳細な説明を省略する。また、図１５のステップＳ８１，Ｓ８３乃至Ｓ８８の処理は、図９のステップＳ５１乃至Ｓ５７の処理に対応する処理であるので、簡単に説明する。
【００７０】
まず、情報処理端末１１Ｂの予測操作値算出部４４は、予測操作値を算出する（ステップＳ８１）。本動作例において、操作命令記憶部３２（３２Ｄ）には図１６に示す操作命令情報が記憶されていたとすると、操作の種類は「ｚｏｏｍ」であり、コンテンツの表示倍率の変更であることを示している。操作値は「（１．０）（１．４）」であり、操作時間が「１２０」ミリ秒であるので、１２０ミリ秒でコンテンツの表示倍率を「１．０」から「１．４」に変更したことを示している。この場合、予測操作値算出部４４は、１２０ミリ秒の間に表示倍率が０．４だけ変化するので、３０ミリ秒後には表示倍率が「０．１」変化すると予測する。従って、予測操作値算出部４４は、３０ミリ秒後の操作値として、予測操作値「１．５」を算出する。
【００７１】
次に情報処理端末１１Ｂの確度算出部４５は、確度評価法記憶部１３１を参照し、評価係数（確度評価法）を取得する（ステップＳ８２）。図１４の例に示すように、確度評価法記憶部１３１が操作命令情報を記憶している場合、確度算出部４５は、操作の種類「ｚｏｏｍ」に対応する評価係数「０．２」を取得する。
【００７２】
次に、確度算出部４５は、予測操作値算出部４４が算出した予測操作値の確からしさを評価するための確度Ｌを算出する（ステップＳ８３）。確度は前述した式（３）を用いて算出する。この結果、確度Ｌは「０．８６」になる。続いて、補正予測操作値算出部４６は、確度算出部４５が算出した確度を基に予測操作値算出部４４が算出した予測操作値を補正した補正予測操作値を算出する（ステップＳ８４）。補正予測操作値は前述した式（４）を用いて算出する。本例においては、補正予測操作値として「０．０８４」が得られる。このように、予測の確からしさを基に予測操作値を補正することで、確度の低い予測による操作結果の出力を抑制し、予測操作値と実際の操作値との差分を小さくすることが出来る。
【００７３】
続いて、情報処理端末１１Ｂの操作命令記憶部３２は、補正予測操作値算出部４６が算出した補正予測操作値を記憶する（ステップＳ８４）。この時記憶する操作命令情報において、操作の種類は、予測操作値を求める際に参照した操作命令情報と同一となり、本例では、「ｚｏｏｍ」となる。操作値は操作命令記憶部３２の最新（最下行）の操作値の一番右の値と補正予測操作値を順に並べたものとなり、本例では、「（１．４）（１．４８４）」となる。操作時間は予測操作値を求める際に設定した時間であり、本例においては３０ミリ秒になる。継続フラグは「真（ｔｒｕｅ）」となる。最後に、予測フラグは予測値であるため「真（ｔｒｕｅ）」となる。記憶された操作命令情報は、本例においては、図９の操作命令記憶部３２Ｂのようになる。そして、操作結果出力部４２は、補正予測操作値に基づく操作結果を出力する（ステップＳ８６）。本例では、表示倍率「１．４」を、３０ミリ秒かけて表示倍率「１．４８４」に変化させる。
【００７４】
次に、情報処理端末１１Ｂの遅延検出部４３は、通信部２４を介して次の操作命令を情報処理端末１１Ａから受信したか否かを判定する（ステップＳ８７）。次の操作命令を受信していないと判定された場合（ステップＳ８７：Ｎｏ）、処理はステップＳ８１に戻り、再度ステップＳ８１以降の処理を繰り返す。なお、再度ステップＳ８１の処理を実行した場合、評価係数は変化しないので、ステップＳ８２の処理は省略して、ステップＳ８３の処理を実行してもよい。
【００７５】
一方、操作命令を受信したと判定された場合（ステップＳ８７：Ｙｅｓ）、操作結果出力部４２は、予測操作値に基づく操作結果の出力を取り消す（元に戻す）（ステップＳ８８）。ステップＳ８８の処理の後、処理は図８のステップＳ２２に戻り、再度ステップＳ２２以降の処理を繰り返す。
【００７６】
このように本発明の第２の実施形態では、予測値と実際の値とを補正する際の違和感と操作値の変動速度の減少による違和感のどちらを優先するかを操作の種類毎に選択可能とすることで、情報処理端末１１の使用者に与える操作命令の受信遅延時の違和感を軽減することが可能となる。
【００７７】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理装置等の構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００７８】
（付記１）
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
を備えるとともに、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信した前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を備え、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
情報処理端末。
【００７９】
これによれば、操作命令の受信が遅延した場合に、予測操作値を算出し、算出した予測操作値を補正した補正予測操作値に基づく操作結果を出力するので、実際の操作値と予測の操作値との乖離を小さくすることができ、情報処理端末の使用者に与える違和感を小さくすることができる。
【００８０】
（付記２）
前記操作命令受信手段により直前の前記操作命令を受信してからの経過時間が短い程、値が大きくなる、前記予測操作値の確からしさを表す確度を算出する確度算出手段を、さらに備え、
前記補正予測操作値算出手段は、前記予測操作値算出手段により算出した前記予測操作値と、前記確度算出手段により算出した前記確度と、に基づいて、前記補正予測操作値を算出する、
付記１記載の情報処理端末。
【００８１】
これによれば、経過時間が短い程、値が大きくなる、予測操作値の確からしさを表す確度を算出して、予測操作値と確度に基づいて補正予測操作値を算出するので、経過時間が長くなる程、確度が小さくなり、補正予測操作値に基づく操作結果と、実際の操作値に基づく操作結果との乖離を小さくすることができ、情報処理端末の使用者に与える違和感を小さくすることができる。
【００８２】
（付記３）
前記補正予測操作値算出手段は、前記予測操作値算出手段により算出した前記予測操作値から、前記操作命令受信手段により直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値を引いた値と、前記確度算出手段により算出した前記確度と、の積により前記補正予測操作値を算出する、
付記２記載の情報処理端末。
【００８３】
これによれば、予測操作値から実際の操作値を引いた値に、確度を掛けて補正予測操作値を算出するので、経過時間時間が長い程、補正予測操作値の大きさが小さくなる。従って、補正予測操作値に基づく操作結果と、実際の操作値に基づく操作結果との乖離を小さくすることができ、情報処理端末の使用者に与える違和感を小さくすることができる。
補正予測操作値
【００８４】
（付記）
前記確度は、０より大きく１より小さい値となる、
付記２又は３記載の情報処理端末。
【００８５】
これによれば、確度の大きさが０より大きく１より小さい値となるので、補正予測操作値が予測操作値よりも小さい値となる。従って、補正予測操作値と実際の操作値との乖離値は、予測操作値と実際の操作値との乖離値よりも小さくなるので、情報処理端末の使用者に与える違和感を小さくすることができる。
【００８６】
（付記４）
前記操作命令は、操作の種類を示す情報をさらに含み、
前記確度算出手段は、前記操作の種類に対応する予め設定された算出式を用いて、前記確度を算出する、
付記２又は３記載の情報処理端末。
【００８７】
これによれば、操作の種類ごとに対応する算出式を有し、その算出式を用いて、確度を算出するので、操作の種類に応じてより適切な確度を算出することができる。
【００８８】
（付記５）
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出された前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力した後に、前記操作命令受信手段により前記操作命令が受信された場合、前記補正予測操作値算出手段により算出された前記補正予測操作値に基づく操作結果の出力を取り消して、受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する、
付記１乃至４のいずれか記載の情報処理端末。
【００８９】
これによれば、補正予測操作値に基づく操作結果を取り消して、操作命令（実際の操作値）に基づく操作結果を出力するので、使用者の違和感を小さくしつつ、確実の他の情報処理端末の使用者の操作結果を出力（反映）することができる。
【００９０】
（付記６）
情報処理端末にて、
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信し、
受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力するとともに、
前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出し、
直前に受信した前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出し、
算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
情報処理方法。
【００９１】
（付記７）
情報処理端末に、
ネットワークを介して接続された他の情報処理端末から送信された、操作対象に対する操作値を含む操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信された前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を実現させるとともに、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
ことを実現させるためのプログラム。
【００９２】
（付記８）
ネットワークを介して接続された第１の情報処理端末と第２の情報処理端末との間で所定の操作対象に対する操作結果の出力を同期させる操作同期システムであって、
前記第１の情報処理端末は、
前記操作対象に対する操作値を含む操作命令を生成する操作命令生成手段と、
前記操作命令生成手段により生成された前記操作命令を第２の情報処理端末へ送信する操作命令送信手段と、
を備え、
前記第２の情報処理端末は、
前記第１の情報処理端末から送信された前記操作命令を受信する操作命令受信手段と、
前記操作命令受信手段により受信した前記操作命令に基づく操作結果を出力する操作結果出力手段と、
を備えるとともに、
前記操作命令受信手段により前記操作命令を受信してから予め設定された待機時間が経過するまでの間に次の操作命令を受信しなかった場合に、直前に受信した前記操作命令に含まれる前記操作値に基づいて、予測操作値を算出する予測操作値算出手段と、
前記操作命令受信手段により直前に受信された前記操作命令を受信してからの経過時間に応じて変化するように前記予測操作値を補正して、補正予測操作値を算出する補正予測操作値算出手段と、
を備え、
前記操作結果出力手段は、前記補正予測操作値算出手段により算出した前記補正予測操作値に基づく操作結果を出力する、
操作同期システム。
【００９３】
（付記９）
前記第２の情報処理端末は、前記操作命令受信手段により直前の前記操作命令を受信してからの経過時間が短い程、値が大きくなる、前記予測操作値の確からしさを表す確度を算出する確度算出手段を、さらに備え、
前記補正予測操作値算出手段は、前記予測操作値算出手段により算出した前記予測操作値と、前記確度算出手段により算出した前記確度と、に基づいて、前記補正予測操作値を算出する、
付記８記載の操作同期システム。
【符号の説明】
【００９４】
１  操作同期システム
１１  情報処理端末
１２  ネットワーク
２１  CPU
２２  入力部
２３  出力部
２４  通信部
２５  記憶部
３１  操作情報記憶部
３２  操作命令記憶部
４１  操作命令生成部
４２  操作結果出力部
４３  遅延検出部
４４  予測操作値算出部
４５  確度算出部
４６  補正予測操作値算出部
１１１  情報処理端末
１３１  確度評価法記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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