(57)【要約】【課題】エネルギー利用効率を高めることができる。【解決手段】公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給するエネルギー供給システムであって、前記複数の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の負荷に対してそれぞれ供給するエネルギー供給部と、前記公道を介さずに閉領域内に敷設され、前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーを前記複数の負荷に対して搬送するエネルギー搬送部と、を備える。【選択図】図１
2014220872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給するエネルギー供給システムであって、
前記複数の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の負荷に対してそれぞれ供給するエネルギー供給部と、
前記公道を介さずに閉領域内に敷設され、前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーを前記複数の負荷に対して搬送するエネルギー搬送部と、
を備えることを特徴とするエネルギー供給システム。
【請求項２】
前記エネルギー供給部が配される敷地は、前記負荷が配される敷地と異なる
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【請求項３】
前記エネルギー搬送部は、
互いに隣接する前記複数の敷地の敷地境界を跨いで敷設される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー供給システム。
【請求項４】
前記エネルギー搬送部は、
前記公道を跨がずに前記複数の敷地に敷設される
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項５】
前記エネルギー供給部は、
前記エネルギー搬送部が敷設された前記敷地内に配されている前記複数の負荷に対して、前記蓄えたエネルギーの一部を供給する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項６】
前記エネルギー供給部は、
一次エネルギーをもとにして前記複数の負荷に供給するエネルギーを生成可能なエネルギー変換部１１と、
前記エネルギー変換部が生成したエネルギーを蓄えるエネルギー蓄積部１２と、
前記エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを前記複数の負荷に供給するか否かを制御する制御部
を備え、
前記制御部は、
前記エネルギー蓄積部に蓄えられたエネルギーを前記複数の負荷に対して供給する場合に必要とされる前記一次エネルギーの量が、前記蓄えられたエネルギーを前記複数の負荷に供給せずに、前記負荷にエネルギーを供給するために当該負荷に供給するエネルギーとして必要とされるエネルギーの総量より少なくなる場合に、前記エネルギー蓄積部が蓄えたエネルギーを前記複数の負荷に供給するように制御して、
前記一次エネルギーの量が、当該負荷に供給するエネルギーとして必要とされるエネルギーの総量より多くなる場合に、エネルギー蓄積部１２が蓄えたエネルギーを複数の負荷２０に供給しないように制御する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項７】
公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給するエネルギー供給方法であって、
前記複数の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の負荷に対してエネルギー供給部がそれぞれ供給するステップと、
前記公道を介さずに閉領域内に敷設され、前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーをエネルギー搬送部が前記複数の負荷に対して搬送するステップと、
を含むことを特徴とするエネルギー供給方法。
【請求項８】
公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給する第１のエネルギー供給システムと第２のエネルギー供給システムを含むエネルギー融通システムであって、
第１のエネルギー供給システムと第２のエネルギー供給システムとの間でエネルギーを搬送する融通エネルギー搬送部
を備え、
前記第１のエネルギー供給システムは、
複数の第１の負荷と、
前記同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第１の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第１のエネルギー供給部と、
前記公道を介さずに第１の閉領域に敷設され、前記第１のエネルギー供給部から供給されるエネルギーを前記複数の第１の負荷に対して搬送する第１のエネルギー搬送部と、
を備え、
前記第２のエネルギー供給システムは、
複数の第２の負荷と、
前記同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第２の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第２のエネルギー供給部と、
前記公道を介さずに第２の閉領域に敷設され、前記第２のエネルギー供給部から供給されるエネルギーを前記複数の第２の負荷に対して搬送する第２のエネルギー搬送部と、
を備え、
前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部がそれぞれ前記蓄えたエネルギー量に応じて、前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部のうち何れか一方のエネルギー供給部は、蓄えたエネルギーを他方のエネルギー供給部に移動させる
ことを特徴とするエネルギー融通システム。
【請求項９】
公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給する第１のエネルギー供給システムと第２のエネルギー供給システムの間のエネルギー融通方法であって、
前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部との間でエネルギーを搬送する融通エネルギー搬送部
を備え、
前記第１のエネルギー供給システムは、
複数の第１の負荷と、
前記複数の第１の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第１の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第1のエネルギー供給部と、
前記公道を介さずに前記複数の敷地に敷設され、前記複数の第１の負荷に対して前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーを搬送する第１のエネルギー搬送部と、
を備え、
前記第２のエネルギー供給システムは、
複数の第２の負荷と、
前記複数の第２の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えて、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第２の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第２のエネルギー供給部と、
前記公道を介さずに前記複数の敷地に敷設され、前記複数の第２の負荷に対して前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーを搬送する第２のエネルギー搬送部と、
を備えており、
前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部がそれぞれ前記蓄えたエネルギー量に応じて、前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部のうち何れか一方のエネルギー供給部が蓄えたエネルギーを他方のエネルギー供給部に移動させるステップ
を含むことを特徴とするエネルギー融通方法。
【請求項１０】
公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給するエネルギー供給システムのコンピュータに、
前記複数の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の負荷に対してエネルギー供給部がそれぞれ供給するステップと、
前記公道を介さずに前記複数の敷地に敷設され、前記複数の負荷に対して前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーをエネルギー搬送部が搬送するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー供給システム、エネルギー融通システム、エネルギー供給方法、エネルギー融通方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー供給システムは、エネルギーを生成し、生成したエネルギーを蓄えるとともに、蓄えたエネルギーを負荷に供給する。
エネルギー供給システムのうち比較的大規模のものとして、特定の地域をエネルギー供給の対象地域とするものがある（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１に記載のエネルギー供給システムは、事業者によって生成されたエネルギーを事業対象の特定の地域における複数の需要家に供給するものである。エネルギーを供給する事業者が設けるエネルギー供給装置は、多くのエネルギー量の供給を可能としており、そのエネルギー量を沢山のエネルギー需要家に配分して供給できる。このようなエネルギー供給システムを構成するには、エネルギーを供給するための分配路を広範囲に敷設することが必要になる。その場合の分配路は、その地域の再開発時などに公道等の整備に併せて敷設される場合が多い。
一方、エネルギー供給システムのうち比較的小規模のものとして、エネルギー需要家毎に設ける程度の規模のものがある（例えば、非特許文献２参照）。エネルギー需要家毎に設けられたエネルギー貯蔵装置は、複数の種類のエネルギーを生成する。エネルギー貯蔵装置は、生成されたエネルギーのうち、一方のエネルギーを蓄積せずに生成した時点で負荷に供給し、他方のエネルギーを蓄えて、その後に負荷に対して蓄えたエネルギーを供給する。このように、エネルギー貯蔵装置は、エネルギーを蓄えて、エネルギーを消費するまでの間、蓄えたエネルギーを保持することにより、エネルギーを無駄にすることがなくなり、エネルギーの有効利用を可能にするものである。
このようなエネルギー供給システムには、例えば、燃料電池コジェネレーションシステムなどが含まれる。燃料電池コジェネレーションシステムは、電気を生成する際に発生する熱を蓄積する。燃料電池コジェネレーションシステムは、発生する熱を蓄積して新たなエネルギーとして利用することによりエネルギーの利用効率を高めることを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】東京瓦斯、「事例から探す：５．新宿副都心エリア」、［online］、東京瓦斯、［平成２５年４月１６日検索］、インターネット<URL:http://eee.tokyo-gas.co.jp/sen/case/case05.html>
【非特許文献２】一般社団法人  燃料電池普及促進会、「エネファーム」、［online］、一般社団法人  燃料電池普及促進会、［平成２５年４月１６日検索］、インターネット<http://www.fca-enefarm.org/index.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献２に示されるエネルギー供給システムが生成する熱の生成量は、個々のエネルギー需要家の熱の需要量を上回ることが生じている。熱の需要量を上回って生成される熱を有効に利用しないと、熱の利用量を高めることができず、生成された熱を全て利用した場合に最も高くなる理論上の利用効率の値までエネルギー効率を高めることができない。そのため、地域の再開発の対象地域に含まれないエネルギー需要家が個別にエネルギー供給システムを設けてエネルギー効率を高めようとしても、エネルギー効率を十分に高めることができないという問題が生じうる。
本発明は、上記の問題を鑑みて、エネルギー利用効率を高めることができるエネルギー供給システム、エネルギー融通システム、エネルギー供給方法、エネルギー融通方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］この発明の一態様のエネルギー供給システムは、上述した課題を解決するためになされたものであり、公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給するエネルギー供給システムであって、前記複数の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の負荷に対してそれぞれ供給するエネルギー供給部と、前記公道を介さずに閉領域内に敷設され、前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーを前記複数の負荷に対して搬送するエネルギー搬送部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
［２］また、本発明は、上記の発明において、前記エネルギー供給部が配される敷地は、前記負荷が配される敷地と異なることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【０００７】
［３］また、本発明は、上記の発明において、前記エネルギー搬送部は、互いに隣接する前記複数の敷地の敷地境界を跨いで敷設されることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー供給システム。
【０００８】
［４］また、本発明は、上記の発明において、前記エネルギー搬送部は、前記公道を跨がずに前記複数の敷地に敷設されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のエネルギー供給システム。
【０００９】
［５］また、本発明は、上記の発明において、前記エネルギー供給部は、前記エネルギー搬送部が敷設された前記敷地内に配されている前記複数の負荷に対して、前記蓄えたエネルギーの一部を供給することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のエネルギー供給システム。
【００１０】
［６］また、本発明は、上記の発明において、前記エネルギー供給部は、一次エネルギーをもとにして前記複数の負荷に供給するエネルギーを生成可能なエネルギー変換部１１と、前記エネルギー変換部が生成したエネルギーを蓄えるエネルギー蓄積部１２と、前記エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを前記複数の負荷に供給するか否かを制御する制御部を備え、前記制御部は、前記エネルギー蓄積部に蓄えられたエネルギーを前記複数の負荷に対して供給する場合に必要とされる前記一次エネルギーの量が、前記蓄えられたエネルギーを前記複数の負荷に供給せずに、前記負荷にエネルギーを供給するために当該負荷に供給するエネルギーとして必要とされるエネルギーの総量より少なくなる場合に、前記エネルギー蓄積部が蓄えたエネルギーを前記複数の負荷に供給するように制御して、前記一次エネルギーの量が、当該負荷に供給するエネルギーとして必要とされるエネルギーの総量より多くなる場合に、エネルギー蓄積部１２が蓄えたエネルギーを複数の負荷２０に供給しないように制御することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のエネルギー供給システム。
【００１１】
［７］また、この発明の一態様のエネルギー供給方法は、公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給するエネルギー供給方法であって、前記複数の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の負荷に対してエネルギー供給部がそれぞれ供給するステップと、前記公道を介さずに閉領域内に敷設され、前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーをエネルギー搬送部が前記複数の負荷に対して搬送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
［８］また、この発明の一態様のエネルギー融通システムは、公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給する第１のエネルギー供給システムと第２のエネルギー供給システムを含むエネルギー融通システムであって、第１のエネルギー供給システムと第２のエネルギー供給システムとの間でエネルギーを搬送する融通エネルギー搬送部を備え、前記第１のエネルギー供給システムは、複数の第１の負荷と、前記同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第１の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第１のエネルギー供給部と、前記公道を介さずに第１の閉領域に敷設され、前記第１のエネルギー供給部から供給されるエネルギーを前記複数の第１の負荷に対して搬送する第１のエネルギー搬送部と、を備え、前記第２のエネルギー供給システムは、複数の第２の負荷と、前記同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第２の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第２のエネルギー供給部と、前記公道を介さずに第２の閉領域に敷設され、前記第２のエネルギー供給部から供給されるエネルギーを前記複数の第２の負荷に対して搬送する第２のエネルギー搬送部と、を備え、前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部がそれぞれ前記蓄えたエネルギー量に応じて、前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部のうち何れか一方のエネルギー供給部は、蓄えたエネルギーを他方のエネルギー供給部に移動させることを特徴とする。
【００１３】
［９］また、この発明の一態様のエネルギー融通方法は、公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給する第１のエネルギー供給システムと第２のエネルギー供給システムの間のエネルギー融通方法であって、前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部との間でエネルギーを搬送する融通エネルギー搬送部を備え、前記第１のエネルギー供給システムは、複数の第１の負荷と、前記複数の第１の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第１の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第1のエネルギー供給部と、前記公道を介さずに前記複数の敷地に敷設され、前記複数の第１の負荷に対して前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーを搬送する第１のエネルギー搬送部と、を備え、前記第２のエネルギー供給システムは、複数の第２の負荷と、前記複数の第２の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えて、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の第２の負荷に対してそれぞれ供給するとともに、前記蓄えたエネルギーを交換可能とする第２のエネルギー供給部と、前記公道を介さずに前記複数の敷地に敷設され、前記複数の第２の負荷に対して前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーを搬送する第２のエネルギー搬送部と、を備えており、前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部がそれぞれ前記蓄えたエネルギー量に応じて、前記第１のエネルギー供給部と前記第２のエネルギー供給部のうち何れか一方のエネルギー供給部が蓄えたエネルギーを他方のエネルギー供給部に移動させるステップを含むことを特徴とする。
【００１４】
［１０］また、この発明の一態様は、公道を含まない閉領域に複数の敷地が含まれており、前記複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷に対してエネルギーを供給するエネルギー供給システムのコンピュータに、前記複数の負荷が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えるとともに、前記蓄えたエネルギーの一部を前記複数の負荷に対してエネルギー供給部がそれぞれ供給するステップと、前記公道を介さずに前記複数の敷地に敷設され、前記複数の負荷に対して前記エネルギー供給部から供給されるエネルギーをエネルギー搬送部が搬送するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、エネルギー利用効率を高めることができるエネルギー供給システム、エネルギー融通システム、エネルギー供給方法、エネルギー融通方法及びプログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるエネルギー供給システムの配置について説明するための平面図である。
【図２】本実施形態におけるエネルギー供給システム１の概略構成図である。
【図３】本実施形態におけるエネルギー供給システム１の一態様を示す構成図である。
【図４】本実施形態におけるエネルギー供給システム１における処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態におけるエネルギー融通システム１００の配置について説明するための平面図である。
【図６】本実施形態と異なるエネルギー融通システム１００Ｚを示す説明図である。
【図７】第３実施形態におけるエネルギー供給システム１０１について説明するための配置図である。
【図８】第４実施形態におけるエネルギー融通システム１００Ａについて説明するための配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。以下の説明において、同じ構成には同じ符号を付す。また、各図の説明において構成を追加したり削除したりして説明する場合がある。
【００１８】
（第１実施形態）
図を参照して、本発明の一実施形態におけるエネルギー供給システムについて説明する。
図１は、本発明の一実施形態におけるエネルギー供給システムの配置について説明するための平面図である。
同図に示される閉領域５は、公道を含まない土地の領域を示す。閉領域５の外周の外側には、図示しない公道、公共の土地や、他の閉領域などが接している。
閉領域５には、符号５１、５２、５３、５４、５５によって示される複数の敷地が含まれている。例えば、敷地５２、５３、５４、５５は、閉領域５の外周の内側に沿うようにそれぞれ配されており、閉領域５の外周にそれぞれの敷地の境界が接している。敷地５２、５３、５４、５５は、互いの境界がそれぞれ接している。敷地５２、５３、５４、５５に囲まれた内側に、敷地５１が配されている。敷地５１の境界は、敷地５２、５３、５４、５５のそれぞれの境界とそれぞれ接している。敷地５１、５２、５３、５４、５５は互いに隣接する。
【００１９】
敷地５１には、エネルギー供給部１０が配されている。一方、敷地５２、５３、５４、５５には、建造物２がそれぞれ設けられている。建造物２は、例えば、一般家庭の家とする。建造物２には、作動時にエネルギーを消費する負荷２０がそれぞれ配されている。エネルギー搬送部３０は、公道を介したり、公道を跨いだりすることなく、敷地５１と敷地５２、５３、５４、５５との間の敷地境界を跨いで設けられる。エネルギー搬送部３０の第１の端がエネルギー供給部１０に接続され、第２の端が建造物２内の負荷２０に接続されている。上記のように接続されたエネルギー搬送部３０は、エネルギー供給部１０から負荷２０まで、エネルギー供給部１０に蓄えたエネルギーを搬送する。
上記のとおり、エネルギー供給部１０が配される敷地５１は、負荷２０が配される敷地５２、５３、５４、５５と異なる。エネルギー供給システム１は、敷地５２、５３、５４、５５内にそれぞれ配されている負荷２０に対してエネルギーをそれぞれ供給する。
【００２０】
図２は、本実施形態におけるエネルギー供給システム１の概略構成図である。
同図に示されるエネルギー供給システム１は、エネルギー供給部１０と負荷２０とエネルギー搬送部３０とを備える。
【００２１】
負荷２０は、供給されたエネルギーを自身が作動する時に消費する。
エネルギー供給部１０は、複数の負荷２０が消費するエネルギーと同じ種類のエネルギーを蓄える。エネルギー供給部１０は、蓄えたエネルギーの一部を複数の負荷２０に対して、蓄えたエネルギーの一部をそれぞれ供給する。
このようなエネルギー供給部１０は、エネルギー変換部１１とエネルギー蓄積部１２と制御部１３とを備える。エネルギー変換部１１は、供給された一次エネルギーをもとにして、エネルギー蓄積部１２に蓄積させるエネルギーを生成して、生成したエネルギーをエネルギー蓄積部１２に供給する。エネルギー蓄積部１２は、エネルギー変換部１１から供給されたエネルギーを負荷２０に供給するためのエネルギーとして蓄える。エネルギー蓄積部１２は、蓄えたエネルギーを制御部１３からの指令に応じて負荷２０に供給する。制御部１３は、エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを複数の負荷２０に供給させるか否かを制御する。
【００２２】
図３は、本実施形態におけるエネルギー供給システム１の一態様を示す構成図である。
以下、エネルギー供給システム１について、燃料電池を含む分散型の発電システムを例示して説明する。
同図に示されるエネルギー供給システム１には、エネルギー供給部１０と複数の負荷２０（負荷２０−Ａ、２０−Ｂ、２０−Ｃ、２０−Ｄ）が示されている。
【００２３】
負荷２０−Ａは、供給された電力を消費する電気負荷２１−Ａと、供給された熱を消費する熱負荷２２−Ａとを含む。負荷２０−Ｂは、供給された電力を消費する電気負荷２１−Ｂと、供給された熱を消費する熱負荷２２−Ｂとを含む。負荷２０−Ｃは、供給された電力を消費する電気負荷２１−Ｃと、供給された熱を消費する熱負荷２２−Ｃとを含む。負荷２０−Ｄは、供給された電力を消費する電気負荷２１−Ｄと、供給された熱を消費する熱負荷２２−Ｄとを含む。負荷２０−Ａ、２０−Ｂ、２０−Ｃ、２０−Ｄを纏めて示す場合には、単に負荷２０という。電気負荷２１−Ａ、２１−Ｂ、２１−Ｃ、２１−Ｄを纏めて示す場合には、単に電気負荷２１という。電気負荷２１には、冷蔵庫、テレビ、照明などの電化製品などが含まれる。熱負荷２２−Ａ、２２−Ｂ、２２−Ｃ、２２−Ｄを纏めて示す場合には、単に熱負荷２２という。熱負荷２２には、シャワーや接栓を介して温水を消費する給湯設備が含まれる。
【００２４】
エネルギー変換部１１は、燃料電池を含む分散型の発電装置である。エネルギー変換部１１は、エネルギー源（一次エネルギー）である燃料と電気の供給を受け、供給された燃料から電気と熱を生成する。エネルギー変換部１１は、生成した電気を、電力線３１を介して送出して、電気負荷２１に供給する。エネルギー変換部１１は、生成した熱をエネルギー蓄積部１２に供給する。
エネルギー変換部１１は、エネルギー源の一次エネルギー量を検出して、検出した結果を出力する。エネルギー変換部１１は、生成した熱量を検出して、検出した結果を出力する。
【００２５】
エネルギー蓄積部１２は、外気に対する熱抵抗が高くなるような容器に形成されたタンク部を備えており、同タンク部においてエネルギー変換部１１から供給された熱を温水として蓄える。エネルギー蓄積部１２は、蓄えた温水を熱負荷２２に供給するため、蓄えた温水を図示しないポンプによって加圧して、熱導管３２を介して送出する。
【００２６】
同図に示される熱導管３２は、エネルギー蓄積部１２から熱負荷２２までエネルギー蓄積部１２において蓄えられた温水を供給するように形成されていればよい。例えば、エネルギー蓄積部１２から熱負荷２２に向けて温水を供給できるように構成したり、エネルギー蓄積部１２と熱負荷２２の間で温水が循環するようにループ状に構成したりしてもよい。
【００２７】
このような、エネルギー供給システム１においては、供給するエネルギーとして電気と熱を生成して、生成した電気と熱を負荷２０に供給する。エネルギー供給システム１は、電気を生成した直後に電気負荷２１が消費して、熱を生成したタイミングから時間をシフトして熱負荷２２が消費することができる。
【００２８】
（エネルギー供給システム１がエネルギー利用効率を高める処理について）
図４を参照して、エネルギー供給システム１がエネルギー利用効率を高めるために実施する処理について説明する。
同図は、エネルギー供給システム１における処理の手順を示すフローチャートである。
【００２９】
エネルギー変換部１１は、エネルギー源から供給を受ける一次エネルギー量を検出し（ステップＳａ１０）、検出した１次エネルギー量に応じて生成した電力量と熱量とを検出する（ステップＳａ２０）。
【００３０】
次に、制御部１３は、エネルギー変換部１１によって検出されたエネルギー源である一次エネルギー量と生成した電力量と熱量とに基づいて、エネルギー変換部１１における変換効率を推定する。制御部１３は、一次エネルギー量と生成した電力量と熱量とのそれぞれについて移動平均等の演算を施してエネルギー変換部１１における現時点のエネルギー変換効率を算定する（ステップＳａ３０）。
【００３１】
次に、制御部１３は、エネルギー蓄積部１２に蓄えられている温水の温度、エネルギー蓄積部１２から供給する温水の供給量などから負荷２０で消費される熱量を算定する。制御部１３は、算定した熱量をもとにして、エネルギー需要家が個別に調達した場合のエネルギー量を算出する（ステップＳａ４０）。
【００３２】
次に、制御部１３は、一次エネルギー量と、エネルギー需要家が個別に調達した場合のエネルギー量とに基づいて、エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを複数の負荷２０に供給するか否かを制御する。例えば、制御部１３は、エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを複数の負荷２０に対して供給する場合に必要とされる一次エネルギーの量が、エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを複数の負荷２０に供給せずに、前記負荷にエネルギーを供給するために当該負荷に供給するエネルギーとして必要とされるエネルギーの総量より少なくなるか否かを判定し、その結果に応じて上記の制御を行う（ステップＳａ５０）。
【００３３】
次に、制御部１３は、エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを複数の負荷２０に対して供給する場合に必要とされる一次エネルギーの量が、エネルギー蓄積部１２に蓄えられたエネルギーを複数の負荷２０に供給せずに、前記負荷にエネルギーを供給するために当該負荷に供給するエネルギーとして必要とされるエネルギーの総量より少なくなるか否かを判定する（ステップＳａ６０）。
【００３４】
上記ステップＳａ６０における判定により、一次エネルギーの量がエネルギー需要家毎に必要とされるエネルギーの総量より多くなる場合（ステップＳａ６０：Ｙｅｓ）に、制御部１３は、エネルギー蓄積部１２が蓄えたエネルギーを複数の負荷２０に供給するように制御する（ステップＳａ７０）。
【００３５】
一方、上記ステップＳａ６０における判定により、一次エネルギーの量がエネルギー需要家毎に必要とされるエネルギーの総量より多くなる場合（ステップＳａ６０：Ｎｏ）に、エネルギー蓄積部１２が蓄えたエネルギーの負荷２０への供給を停止するように制御する（ステップＳａ８０）。
【００３６】
エネルギー供給システム１は、以上に示した手順に従ってエネルギー供給システム１を利用する場合のエネルギー利用効率を判定するとともに、利用効率が良くなる条件のもとでエネルギーを共有する。
【００３７】
（熱の利用効率についての検討）
ここで、第１の需要家の負荷２０−Ａにおける電気負荷２１−Ａが電気を消費する場合を例示して説明する。エネルギー変換部１１は、１次エネルギーとして供給を受ける燃料から電気負荷２１−Ａが消費する電気を生成する際に、電気に加えて熱も生成する。エネルギー変換部１１は、生成した電気を電気負荷２１−Ａに供給するとともに、生成した熱をエネルギー蓄積部１２において温水として蓄える。
エネルギー変換部１１は、燃料から電気を生成する場合の変換効率を４０％、その際に発生する熱を４０％とすれば、燃料から８０％の変換効率でエネルギーを取り出せる。エネルギー変換部１１は、この熱を利用してタンク部に保存する温水の温度を高める。エネルギー変換部１１は、このようにして、温水として熱を蓄える。
【００３８】
エネルギー蓄積部１２の容器の熱抵抗が比較的高いものであった場合においても、温水の温度は徐々に低下する。これに伴って、蓄えた熱を失うことになる。つまり、いつまでも温水を利用しないでいると蓄えた熱が徐々に失われ、利用可能な熱量が低下してしまう。その結果、当初に４０％の変換効率で変換できた熱量を蓄えたとしても、時間の経過とともにその熱量が徐々に失われてしまう。そのまま、まったく熱を利用しなかった場合には、実質的に利用できたエネルギーは電気に変換した４０％に留まることになる。
【００３９】
そこで、上記のように時間が経過して温水の温度が低下する状態に至る前に、蓄えていた熱を速やかに利用することがエネルギーの利用効率を高めるうえで有効な対策となる。エネルギー供給システム１においては、エネルギー供給部１０において蓄えた熱を利用する機会を増やすため、蓄えた温水（熱）を複数のエネルギー需要家が利用できるように構成する。
例えば、各エネルギー需要家が同じ頻度で熱（温水）利用するとした場合、２人のエネルギー需要家が利用する場合、即ち２つの負荷２０（熱負荷２２）で熱（温水）を利用する場合には、平均的な利用間隔が半分になり、４人のエネルギー需要家が利用する場合、即ち４つの負荷２０（熱負荷２２）で熱（温水）を利用する場合には、平均的な利用間隔が１／４になる。このように、それぞれのタイミングで利用する温水（熱）の量が同じであれば、利用間隔が短い方が、時間の経過に依存する熱の損失量が少なくなる。
【００４０】
上記の試算の場合、熱（温水）の利用に着目したものであるが、次に、熱の生成に着目して検討を行う。
熱（温水）を利用するタイミングを固定して、熱を生成するタイミングが変動する場合について検討する。例えば、各エネルギー需要家が同じ頻度で等量の電気を利用するとした場合、電気を利用するたびに等量の熱が発生する。ここで、２人のエネルギー需要家が電気を利用する場合には、平均的な熱の生成間隔が半分になり、４人のエネルギー需要家が電気を利用する場合には、平均的な熱の生成間隔が１／４になる。このように、それぞれ利用する電気の量が同じであれば、その際に発生する熱の量が等しくなることにより、電気の利用間隔が短い方が、蓄えられた温水の温度変動の幅が少なくなる。
上記のように、熱の生成間隔が短くなることにより、蓄えた熱量の変動幅が小さくなることから、熱を利用するうえで温水の温度が安定して利用しやすくなるとう効果を奏する。
【００４１】
さらに、上記の熱（温水）の生成と熱の利用とを複数のエネルギー需要家がそれぞれ行うことにより、熱を生成するタイミングから熱を利用するタイミングまでの期間の平均値をさらに短くすることが可能なり、熱を効率よく利用できるようになる。したがって、熱を生成するタイミングから熱を利用するタイミングまでの期間が平均的に短くなることにより、熱の利用効率を高めることができる。
【００４２】
（熱の損失についての検討）
蓄えた熱を温水として供給する際に、熱導管３２の菅壁を通じて熱導管３２の外部に伝わる熱の損失がある。熱導管３２の菅壁を通じて損失する熱の損失量は、熱導管３２内の温水の温度が一定であれば熱導管３２の長さに比例して増加する。要するに、この損失を少なくするには、熱導管３２の長さを短くするとよい。
そこで、エネルギー供給部１０から各負荷２０までの熱導管３２の長さが短くするために、各負荷２０がエネルギー供給部１０を囲むようにそれぞれを配置する。前述の図１に示した配置は、具体的な配置の典型的な一例である。敷地５１に設けられたエネルギー供給部１０から４つの建造物２に熱導管３２（エネルギー搬送部３０）を容易に敷設することができる。
【００４３】
（エネルギー供給部１０を配するために利用する敷地５１の利用権について）
ここで、敷地５１の利用権を次のように定めることが考えられる。
例えば、エネルギー供給部１０からエネルギーの供給を受ける各エネルギー需要家によって共同で利用できるようにすることが考えられる。この場合各エネルギー需要家は、敷地５１を共同で所有又は占有する。或いは、エネルギー供給部１０からエネルギーの供給を受けるエネルギー需要家の内の何れかが所有又は占有する土地にする。これにより、設備を敷設するルートを最適化することができ、さらに、設備を敷設する際の施工性と、敷設した後の管理とを容易にする。
【００４４】
（停電発生時の検討）
なお、燃料電池は、燃料と電気の供給を受け、供給を受けた燃料と電気を利用して電気と熱を生成する。燃料電池の中には、電源系統が停電して電気の供給が停止する状態になった場合においても、燃料が継続して供給されていれば電気と熱を継続的に生成するものがある。このような仕様の燃料電池を利用することにより、電源系統が停電しても燃料電池を自立運転させることができる。各エネルギー需要者は、燃料電池が自立運転して生成する電気を非常用の電源としても利用することができる。この場合、燃料電池は、電気を生成する際に温水の一緒に生成することから、停電時においても有効にエネルギーを利用することができる。
【００４５】
これにより、エネルギー融通システム１００は、エネルギー利用効率を高めることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図５と６を参照して、本発明の一実施形態におけるエネルギー融通システムについて説明する。
図５は、本発明の一実施形態におけるエネルギー融通システム１００の配置について説明するための平面図である。エネルギー融通システム１００は、エネルギー供給システム１Ａ−１と、エネルギー供給システム１Ａ−２と、融通エネルギー搬送部４０を含む。
同図に示される閉領域５−１と閉領域５−２は、公道を含まない土地の領域を示す。閉領域５−１、５−２の外周の外側には、図示しない公道、公共の土地や、他の閉領域などにその外部が接している。閉領域５−１と閉領域５−２の間には、図示しない公道、公共の土地や、他の閉領域などが配されている。
【００４７】
閉領域５−１には、エネルギー供給システム１Ａ−１が配されており、閉領域５−２には、エネルギー供給システム１Ａ−２が配されている。
上記の閉領域５−１には、符号５１−１、５２−１、５３−１、５４−１、５５−１によって示される複数の敷地が含まれている。閉領域５−２には、符号５１−２、５２−２、５３−２、５４−２、５５−２によって示される複数の敷地が含まれている。
閉領域５−１における符号５１−１、５２−１、５３−１、５４−１、５５−１と、閉領域５−２における符号５１−２、５２−２、５３−２、５４−２、５５−２は、前述の図１に示した閉領域５における符号５１、５２、５３、５４、５５にそれぞれ対応する。
【００４８】
敷地５１−１には、エネルギー供給部１０−１が配されている。一方、敷地５２−１、５３−１、５４−１、５５−１には、建造物２−１がそれぞれ設けられている。建造物２−１は、例えば、一般家庭の家とする。建造物２−１には、作動時にエネルギーを消費する負荷２０−１がそれぞれ配されている。エネルギー搬送部３０−１は、公道を介したり、公道を跨いだりすることなく、敷地５１−１と敷地５２−１、５３−１、５４−１、５５−１との間の敷地境界を跨いで設けられる。エネルギー搬送部３０−１の第１の端がエネルギー供給部１０−１に接続され、第２の端が建造物２−１内の負荷２０−１に接続されている。上記のように接続されたエネルギー搬送部３０−１は、エネルギー供給部１０−１から負荷２０−１まで、エネルギー供給部１０−１に蓄えたエネルギーを搬送する。
上記のとおり、エネルギー供給部１０−１が配される敷地５１−１は、負荷２０−１が配される敷地５２−１、５３−１、５４−１、５５−１と異なる。エネルギー供給システム１Ａ−１におけるエネルギー供給部１０−１は、敷地５２−１、５３−１、５４−１、５５−１内にそれぞれ配されている負荷２０−１に対してエネルギーをそれぞれ供給する。
【００４９】
敷地５１−２には、エネルギー供給部１０−２が配されている。一方、敷地５２−２、５３−２、５４−２、５５−２には、建造物２−２がそれぞれ設けられている。建造物２−２は、例えば、一般家庭の家とする。建造物２−２には、作動時にエネルギーを消費する負荷２０−２がそれぞれ配されている。エネルギー搬送部３０−２は、公道を介したり、公道を跨いだりすることなく、敷地５１−２と敷地５２−２、５３−２、５４−２、５５−２との間の敷地境界を跨いで設けられる。エネルギー搬送部３０−２の第１の端がエネルギー供給部１０−２に接続され、第２の端が建造物２−２内の負荷２０−２に接続されている。上記のように接続されたエネルギー搬送部３０は、エネルギー供給部１０から負荷２０まで、エネルギー供給部１０−２に蓄えたエネルギーを搬送する。
上記のとおり、エネルギー供給部１０−２が配される敷地５１−２は、負荷２０−２が配される敷地５２−２、５３−２、５４−２、５５−２と異なる。エネルギー供給システム１Ａ−２におけるエネルギー供給部１０−２は、敷地５２−２、５３−２、５４−２、５５−２内にそれぞれ配されている負荷２０−２に対してエネルギーをそれぞれ供給する。
【００５０】
上記のようにエネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２は、前述のエネルギー供給部１０（図１等）に対応する。負荷２０−１と負荷２０−２は、前述の負荷２０(図１等)に対応する。エネルギー搬送部３０−１とエネルギー搬送部３０−２は、前述のエネルギー搬送部３０（図１等）に対応する。
【００５１】
さらに、エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２は、以下に示すエネルギー供給部１０（図１）に対する相違点を有する。
上記のエネルギー供給システム１Ａ−１とエネルギー供給システム１Ａ−２は、融通エネルギー搬送部４０を介して接続されている。融通エネルギー搬送部４０は、エネルギー供給システム１Ａ−１（第１のエネルギー供給システム）とエネルギー供給システム１Ａ−２（第２のエネルギー供給システム）との間でエネルギーを搬送する。
つまり、エネルギー供給部１０−１（第１のエネルギー供給部）とエネルギー供給部１０−２（第２のエネルギー供給部）がそれぞれ蓄えたエネルギー量に応じて、エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２のうち何れか一方のエネルギー供給部は、蓄えたエネルギーを他方のエネルギー供給部に移動させる。このようにしてエネルギー供給システム１Ａ−１とエネルギー供給システム１Ａ−２との間でエネルギーを移動させることができる。
【００５２】
エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２は、各負荷２０に対してエネルギーを供給する階層と、エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２との間でエネルギーを融通するためにエネルギーを移動させる階層を分離している。このように２つの階層に分離したことにより、エネルギー供給部１０−１は、負荷２０−１にエネルギーを供給する範囲でエネルギーを共有し、エネルギー供給部１０−２は、負荷２０−２にエネルギーを供給する範囲でエネルギーを共有する。さらに上記のようにエネルギーを共有しつつ、エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２は、供給可能なエネルギー量の情報を互い共有して、共有した情報をもとにして供給量が不足すると判定された何れか一方のエネルギー供給部に、他方のエネルギー供給部からエネルギーを供給するように制御する。このように制御することにより、供給可能なエネルギー量が不足しそうな状況になった場合に、他方のエネルギー供給部からエネルギーを融通してもらうことができる。
【００５３】
要するに、公道を含まない閉領域５−１と閉領域５−２には、複数の敷地が含まれている。エネルギー融通システム１００は、複数の敷地にそれぞれ配されている複数の負荷２０−１と負荷２０−２に対してエネルギーを供給するエネルギー供給システム１Ａ−１と、エネルギー供給システム１Ａ−２と、エネルギー供給システム１Ａ−１とエネルギー供給システム１Ａ−２との間でエネルギーを搬送する融通エネルギー搬送部４０を備える。
エネルギー供給システム１Ａ−１は、複数の負荷２０−１とエネルギー供給部１０−１と複数のエネルギー搬送部３０−１とを備える。エネルギー供給部１０−１は、複数の負荷２０−１が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えて、蓄えたエネルギーの一部を複数の負荷２０−１に対してそれぞれ供給するとともに、蓄えたエネルギーを交換可能とする。エネルギー搬送部３０−１は、公道を介さずに閉領域５−１に敷設され、エネルギー供給部１０−１から供給されるエネルギーを複数の負荷２０−１に対して搬送する。
エネルギー供給システム１Ａ−２は、複数の負荷２０−２とエネルギー供給部１０−２と複数のエネルギー搬送部３０−２とを備える。エネルギー供給部１０−２は、複数の負荷２０−２が消費するエネルギーの種類と同じ種類のエネルギーを蓄えて、蓄えたエネルギーの一部を複数の負荷２０−２に対してそれぞれ供給するとともに、蓄えたエネルギーを交換可能とする。エネルギー搬送部３０−２は、公道を介さずに閉領域５−２に敷設され、エネルギー供給部１０−２から供給されるエネルギーを複数の負荷２０−２に対して搬送する。
エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２がそれぞれ蓄えたエネルギー量に応じて、エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２のうち何れか一方のエネルギー供給部は、蓄えたエネルギーを他方のエネルギー供給部に移動させる。
このようにして、エネルギー融通システム１００は、不足する状況が生じた場合に不足する熱量を融通させることができる。これまでのエネルギー供給部１０Ｚを利用してエネルギーを融通しようとした場合には、図６に示すエネルギー融通システム１００Ｚのようなシステムになると想定される。同図は、本実施形態と異なるエネルギー融通システム１００Ｚを示す説明図である。同図に示されるエネルギー融通システム１００Ｚにおいて、エネルギー需要家間でエネルギーを融通しようとしても、図５に示したような階層化を構築することができない。そのため、負荷２０にエネルギーを供給するためにエネルギー需要家が個別に設けたエネルギー供給部１０Ｚの間を漏れなく温水を循環させるような経路４０Ｚを設けるとともに、常時全ての経路４０で温水を循環させる必要がある。
これに対し、本実施形態におけるエネルギー融通システム１００は、不足する状況が生じた場合に不足する熱量だけを融通させることができることから、温水を循環させることによる温度の低下を低減させることが可能になる。
これにより、エネルギー融通システム１００は、エネルギー利用効率を高めることができる。
【００５４】
（第３実施形態）
図７を参照して、本発明の一実施形態におけるエネルギー供給システムについて説明する。同図は、本発明の一実施形態におけるエネルギー供給システム１０１について説明するための配置図である。同図に示されるエネルギー供給システム１０１は、複数のエネルギー需要家がそれぞれ専有する複数の領域がある建造物１０２に適用したシステムである。同図に示される閉領域１０５は、公道を含まない土地の領域を示す。閉領域１０５の外周の外側には、図示しない公道、公共の土地や、他の閉領域などが接している。閉領域１０５には、敷地１５１が含まれる。敷地１５１には、建造物１０２が構築されている。建造物１０２には、各エネルギー需要家が専有する複数の専有領域１５２、１５３、１５４、１５５、１５６と、共有領域とが含まれている。例えば、敷地１５１は、閉領域１０５の外周に敷地の境界がそれぞれ接している。敷地１５１には、エネルギー供給部１０が配されている。一方、専有領域１５２、１５３、１５４、１５５、１５６には、負荷２０（図３：電気負荷２１と熱負荷２２）がそれぞれ設けられている。エネルギー搬送部３０は、公道を介したり、公道を跨いだりすることなく、敷地１５１と建造物１０２の共用領域に設けられる。エネルギー搬送部３０の第１の端がエネルギー供給部１０に接続され、第２の端が建造物１０２内の負荷２０に接続されている。上記のように接続されたエネルギー搬送部３０は、エネルギー供給部１０から負荷２０まで、エネルギー供給部１０に蓄えたエネルギーを搬送する。上記のとおり、エネルギー供給システム１０１は、専有領域１５２、１５３、１５４、１５５、１５６内にそれぞれ配されている負荷２０に対してエネルギーをそれぞれ供給する。
このように、エネルギー供給システム１０１を複数のエネルギー需要家がそれぞれ専有する複数の領域がある建造物１０２に適用することができる。エネルギー供給システム１０１についての詳細な説明は、第１実施形態を参照する。これにより、エネルギー供給システム１０１は、エネルギー利用効率を高めることができる。
【００５５】
（第４実施形態）
図８を参照して、本発明の一実施形態におけるエネルギー融通システムについて説明する。同図は、本発明の一実施形態におけるエネルギー融通システム１００Ａについて説明するための配置図である。同図に示されるエネルギー融通システム１００Ａは、複数のエネルギー需要家がそれぞれ専有する複数の領域がある建造物１０２−１と建造物１０２−２とに適用した場合のシステムである。
同図に示される閉領域１０５−１と閉領域１０５−２は、公道を含まない土地の領域を示す。閉領域１０５−１と閉領域１０５−２の外周の外側には、図示しない公道、公共の土地や、他の閉領域などが接している。
閉領域１０５−１には、敷地１５１−１が含まれる。敷地１５１−１には、建造物１０２−１が構築されている。建造物１０２−１には、各エネルギー需要家が専有する複数の専有領域１５２−１、１５３−１、１５４−１、１５５−１、１５６−１と、共有領域とが含まれている。
例えば、敷地１５１−１の外周は、閉領域１０５−１の外周にそれぞれ接している。敷地１５１−１には、エネルギー供給部１０−１が配されている。一方、専有領域１５２−１、１５３−１、１５４−１、１５５−１、１５６−１には、負荷２０−１（図３：電気負荷２１と熱負荷２２）がそれぞれ設けられている。エネルギー搬送部３０−１は、公道を介したり、公道を跨いだりすることなく、敷地１５１−１と建造物１０２−１の共用領域に設けられる。エネルギー搬送部３０−１の第１の端がエネルギー供給部１０−１に接続され、第２の端が建造物１０２−１内の負荷２０−１に接続されている。上記のように接続されたエネルギー搬送部３０−１は、エネルギー供給部１０−１から負荷２０−１まで、エネルギー供給部１０−１に蓄えたエネルギーを搬送する。
上記のとおり、エネルギー供給システム１０１Ａ−１は、専有領域１５２−１、１５３−１、１５４−１、１５５−１、１５６−１内にそれぞれ配されている負荷２０−１に対してエネルギーをそれぞれ供給する。
【００５６】
また、敷地１５１−２の外周は、閉領域１０５−２の外周にそれぞれ接している。敷地１５１−２には、エネルギー供給部１０−２が配されている。一方、専有領域１５２−２、１５３−２、１５４−２、１５５−２、１５６−２には、負荷２０−２（図３：電気負荷２１と熱負荷２２）がそれぞれ設けられている。エネルギー搬送部３０−２は、公道を介したり、公道を跨いだりすることなく、敷地１５１−２と建造物１０２−２の共用領域に設けられる。エネルギー搬送部３０−２の第１の端がエネルギー供給部１０−２に接続され、第２の端が建造物１０２−２内の負荷２０−２に接続されている。上記のように接続されたエネルギー搬送部３０−２は、エネルギー供給部１０−２から負荷２０−２まで、エネルギー供給部１０−２に蓄えたエネルギーを搬送する。
上記のとおり、エネルギー供給システム１０１Ａ−２は、専有領域１５２−２、１５３−２、１５４−２、１５５−２、１５６−２内にそれぞれ配されている負荷２０−２に対してエネルギーをそれぞれ供給する。
【００５７】
上記のようにエネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２は、前述のエネルギー供給部１０（図１等）に対応する。負荷２０−１と負荷２０−２は、前述の負荷２０(図１等)に対応する。エネルギー搬送部３０−１とエネルギー搬送部３０−２は、前述のエネルギー搬送部３０（図１等）に対応する。
【００５８】
さらに、エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２は、以下に示すエネルギー供給部１０（図１）に対する相違点を有する。
上記のエネルギー供給システム１Ａ−１とエネルギー供給システム１Ａ−２は、融通エネルギー搬送部４０を介して接続されている。融通エネルギー搬送部４０は、エネルギー供給システム１Ａ−１（第１のエネルギー供給システム）とエネルギー供給システム１Ａ−２（第２のエネルギー供給システム）との間でエネルギーを搬送する。
つまり、エネルギー供給部１０−１（第１のエネルギー供給部）とエネルギー供給部１０−２（第２のエネルギー供給部）がそれぞれ蓄えたエネルギー量に応じて、エネルギー供給部１０−１とエネルギー供給部１０−２のうち何れか一方のエネルギー供給部は、蓄えたエネルギーを他方のエネルギー供給部に移動させる。このようにしてエネルギー供給システム１Ａ−１とエネルギー供給システム１Ａ−２との間でエネルギーを移動させることができることから、供給可能なエネルギー量が不足しそうな状況になった場合に、他方のエネルギー供給部からエネルギーを融通してもらうことができる。
【００５９】
このように、エネルギー融通システム１００Ａを複数のエネルギー需要家がそれぞれ専有する複数の領域がある建造物１０２−１、１０２−２に適用することができる。なお、エネルギー融通システム１００Ａについての詳細な説明は、第２実施形態を参照し、エネルギー供給システム１Ａ−１、１Ａ−２についての詳細な説明は、第１実施形態を参照する。これにより、エネルギー融通システム１００Ａは、エネルギー利用効率を高めることができる。
【００６０】
なお、本実施形態と異なるシステムとして、広い範囲に分散しているエネルギー需要家間で熱の共有を図ることを目的に、地域冷暖房事業者が保有する熱導管網を活用することも考えられるが、地域冷暖房事業の対象地域は限られている。仮に対象地域に含まれていても、連携させるための経済的な負担を負うことになったり、法律上の課題を回避することが困難であったり、様々な問題が生じうる。仮に、同地域において地域冷暖房事業と連携することなく公道を利用して熱導管を敷設する場合には、既に地域冷暖房事業が保有する熱導管網が敷設されていることから、新たに熱導管を敷設しようとすることが困難になる。
また、本実施形態と異なるシステムのもとで、自営の熱導管を敷設して熱の共有範囲を広げようとしても、公道や不特定多数の所有者の土地を横断せずに熱導管を敷設する範囲が多くなり、容易に敷設することができない。そのため、熱導管を敷設するために敷設するルートに係る範囲の占有権に対する調整が発生することが予想され、熱導管を敷設可能とするエネルギー搬送路のルートが制限される。制限されたルートで熱導管を敷設する場合には、地下埋設や電柱などへの添架が必要となり、施工費用が高くなるとともに、敷設ルートを占有することによる費用負担が多くなるという問題が生じうるものであった。
これに対し、本実施形態におけるエネルギー供給システム１（１０１）では、公道に介することなくエネルギー搬送部３０を敷設することができることから、容易にエネルギー供給システム１（１０１）を形成できる。また、エネルギー搬送部３０の長さを比較的短くすることができることから、上記のようにエネルギー供給システム１（１０１）は、エネルギー利用効率を高めることができる。
【００６１】
なお、本発明の実施の形態は、上述の例に限るものではなく、本発明の範囲内で様々な形態をとることができる。
【００６２】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりメッセージの表示制御を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、エネルギー供給システム１（１Ａ−１，１Ａ−２）で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされてエネルギー供給システム１（１Ａ−１，１Ａ−２）で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後にエネルギー供給システム１（１Ａ−１，１Ａ−２）で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６３】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ−１，１Ａ−２  エネルギー供給システム、
２、２−１、２−２  建造物、
５、５−１、５−２、１０５、１０５−１、１０５−２  閉領域、
５１、５１−１、５１−２  敷地、
５２、５２−１、５２−２、５３、５３−１、５３−２  敷地、
５４、５４−１、５５−２、５５、５５−１、５５−２  敷地、
１０、１０−１、１０−２  エネルギー供給部、
１１、１１−１、１１−２  エネルギー変換部、
１２、１２−１、１２−２  エネルギー蓄積部、
１３  制御部、
２０、２０−Ａ、２０−Ｂ、２０−Ｃ、２０−Ｄ、２０−１、２０−２  負荷、
２１、２１−Ａ、２１−Ｂ、２１−Ｃ、２１−Ｄ、  電気負荷、
２２、２２−Ａ、２２−Ｂ、２２−Ｃ、２２−Ｄ  熱負荷、
３０、３０−１、３０−２  エネルギー搬送部、
３１  電力線、３２  熱導管、４０  融通エネルギー搬送部、
１０１，１０１Ａ−１，１０１Ａ−２  エネルギー融通システム
【図１】
2014220872.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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