(57)【要約】【課題】簡易な構成でかつ簡単な操作で、構造物を構成する棒材等に配設体を所定の離間距離で固定できる固定具及び配設体固定装置を提供する。【解決手段】鉄筋３２にスリーブ４１を固定するための固定具１１と、スリーブ４１を支持するための配設体支持部２３を有し外面に雄ねじ部２２を備えたボルト体２１とで配設体固定装置１を構成した。そして、固定具１１は、ばね性を有する材料で形成し、両端部に鉄筋３２に固定するための固定部１２を設け、中央部にはボルト体２１を保持する保持部１３を備えた。更に、保持部１３は、ボルト体２１の外径より僅かに大きい内径に形成し、固定部１２を鉄筋３２に固定することでボルト体２１の外径より小さい内径に縮径させて保持部１３の内面部の係合部がボルト体２１の雄ねじ部２２に係合するように形成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね性を有する材料で形成され、両端部に構造物または配設体に固定するための固定部を有し、中央部にボルト体を保持する保持部を備えてなり、
前記保持部は、前記ボルト体の雄ねじ部に係合する係合部が形成され、前記ボルト体が軸方向に移動可能とすべく該ボルト体の外径より大きい内径に形成されてなり、前記固定部を前記構造物または前記配設体に固定することで前記ボルト体の外径より小さい内径に縮径されて前記係合部が該ボルト体の雄ねじ部に係合するよう形成されてなることを特徴とする固定具。
【請求項２】
ばね性を有する材料で形成され、両端部に構造物または配設体に固定するための固定部を有し、中央部にボルト体を保持する保持部を備えてなり、
前記保持部は、前記ボルト体の雄ねじ部に係合する係合部が形成され、ばねの付勢力に抗して前記両固定部の間隔を変更することにより、前記ボルト体の外径より大きい内径に拡径されて該ボルト体が軸方向に移動可能となり、前記付勢力による復元により縮径されて前記係合部が前記ボルト体の雄ねじ部に係合可能に形成され、
前記固定部は、前記保持部により前記ボルト体を保持した状態で、前記構造物または前記配設体に固定されることを特徴とする固定具。
【請求項３】
前記保持部は、前記係合部が前記ボルト体の雄ねじ部に係合した状態で、前記ボルト体に圧接して該ボルト体を前記係合部に対して回動不能とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記保持部は、線材をコイル状に巻回して形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の固定具。
【請求項５】
前記固定部は、前記構造物としての棒材に掛け止めするための掛止部を備えてなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の固定具。
【請求項６】
前記固定部は、前記配設体に固定するためのビスが挿通可能な挿通孔が形成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の固定具。
【請求項７】
構造物を構成する棒材に配設体を固定するための配設体固定装置であって、
前記棒材に前記配設体を固定するための固定具と、
前記配設体を支持するための配設体支持部を有し、外面に雄ねじ部を備えたボルト体とを備え、
前記固定具は、両端部に前記棒材に固定するための固定部と、中央部に前記ボルト体を保持する保持部とを備え、
前記保持部は、線材をコイル状に巻回して形成され、前記ボルト体が軸方向に移動可能とすべく該ボルト体の外径より大きい内径に形成されてなり、前記固定部を前記棒材に固定することで前記ボルト体の外径より小さい内径に縮径されて該ボルト体の雄ねじ部に係合するよう形成されてなることを特徴とする配設体固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を構成する鉄筋や吊りボルト等の棒材などにスリーブ、ケーブル、配線ボックス等の配設体を固定するための固定具及び配設体固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物のコンクリート壁には配管を挿通させるための配管孔が厚さ方向に設けられることがある。その配管孔は、円管状のスリーブをコンクリート壁を形成するための鉄筋に固定した後、対向する型枠内にコンクリートを打設し、コンクリートの硬化後にスリーブを抜き取ることによって形成することができる。ここで、スリーブは、金属製のバインド線などの線材を使用して鉄筋に固定される。
【０００３】
なお、スリーブは、特許文献１に記載のスリーブホルダ等を使用して鉄筋に固定することもできる。特許文献１に記載のスリーブホルダは、配設体としてのスリーブを保持する保持部材と構造物を構成する棒材としての鉄筋に固定するための固定部材とを連結部材で連結した構成となっている。連結部材は複数の連結ピースを連結して形成され、或いは雄ネジ部材で形成され、スリーブと鉄筋との離間距離を調節できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４４８２３号公報（図１、図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、配管孔を形成するためのスリーブを鉄筋に固定するには線材を使用していたため、結束して固定しにくく、その作業は大変面倒であり、手間がかかっていた。
一方、特許文献１に記載の固定具においては、鉄筋に固定される固定部材は、固定用突出部と結束バンドとで構成されているので、複数の部材が必要であり、また、２箇所で結束しなければならず操作が面倒であった。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成で、構造物を構成する棒材等に配設体を容易に固定することができる固定具及び配設体固定装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の固定具は、ばね性を有する材料で形成され、両端部に構造物または配設体に固定するための固定部を有し、中央部にボルト体を保持する保持部を備えてなり、前記保持部は、前記ボルト体の雄ねじ部に係合する係合部が形成され、前記ボルト体が軸方向に移動可能とすべく該ボルト体の外径より大きい内径に形成されてなり、前記固定部を前記構造物または前記配設体に固定することで前記ボルト体の外径より小さい内径に縮径されて前記係合部が該ボルト体の雄ねじ部に係合するよう形成されてなる。
【０００８】
請求項２の固定具は、請求項１と同様に、ばね性を有する材料で形成され、両端部に構造物または配設体に固定するための固定部を有し、中央部にボルト体を保持する保持部を備えてなる。請求項２の固定具は、特に、保持部は、前記ボルト体の雄ねじ部に係合する係合部が形成され、ばねの付勢力に抗して前記両固定部の間隔を変更することにより、前記ボルト体の外径より大きい内径に拡径されて該ボルト体が軸方向に移動可能となり、前記付勢力による復元により縮径されて前記係合部が前記ボルト体の雄ねじ部に係合可能に形成され、前記固定部は、前記保持部により前記ボルト体を保持した状態で、前記構造物または前記配設体に固定されるものである。
【０００９】
請求項３の固定具は、特に、保持部が、係合部がボルト体の雄ねじ部に係合した状態で、前記ボルト体に圧接して該ボルト体を前記係合部に対して回動不能とするものである。
請求項４の固定具は、特に、保持部が、線材をコイル状に巻回して形成されている。
請求項５の固定具は、特に、固定部が、構造物としての棒材に掛け止めするための掛止部を備えてなる。
請求項６の固定具は、特に、固定部に、配設体に固定するためのビスが挿通可能な挿通孔が形成されてなる。
【００１０】
請求項７の配設体固定装置は、構造物を構成する棒材に配設体を固定するためのものであって、請求項１の固定具と同様の、ばね性を有する材料で形成され、棒材に配設体を固定するための固定具と、配設体を支持するための配設体支持部を有し外面に雄ねじ部を備えたボルト体とを備えてなる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項７の発明は、ボルト体を固定具の保持部に対して所定位置まで軸方向に移動させた後、ばね性を利用して固定部を構造物または配設体に固定すれば、それに伴って保持部は、ボルト体の外径より小さい内径に縮径され、係合部がボルト体の雄ねじ部に係合し、ボルト体の軸方向への移動は阻止される。これにより、固定具は構造物等に固定されるとともに、ボルト体は固定具の保持部における一定位置に保持される。したがって、簡易な構成でかつ簡単な操作で、配設体を構造物等に所定距離離間した一定位置において固定することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、構造物等への固定の際に、ばねの付勢力に抗して両固定部の間隔を変更することにより、保持部はボルト体の外径より大きい内径に拡径され、ボルト体は保持部内に挿入し軸方向に移動可能となり、ボルト体が所定位置に移動した後、保持部は、付勢力による復元により縮径されて係合部がボルト体の雄ねじ部に係合し、ボルト体の軸方向への移動は阻止される。そして、固定部は、保持部によりボルト体を保持した状態で、構造物等に固定される。したがって、請求項１の固定具と同様に、簡易な構成でかつ簡単な操作で、配設体を構造物等に所定距離離間した一定位置において固定することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、係合部がボルト体の雄ねじ部に係合した状態で、保持部はボルト体に圧接してボルト体を係合部に対して回動不能とするから、ボルト体は強固に固定具に固定され、保持部に保持された配設体は構造物等に対して一定の向き、姿勢で固定される。
請求項４の固定具は、保持部が、線材をコイル状に巻回して形成されているので、保持部を簡易な構成で形成できるとともに、安定した所定のばね性を得ることができる。
請求項５の固定具は、固定部が、掛止部を備えているので、掛止部をばねの付勢力に抗して構造物としての棒材に掛け止めするだけの簡単な操作で、固定部を簡単に棒材に固定できる。
請求項６の固定具は、固定部に、ビスが挿通可能な挿通孔が形成されているので、簡易な構成で簡単かつ強固に固定具を配設体に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の配設体固定装置の斜視図である。
【図２】図１の配設体固定装置を示し、(a)は平面図、(b)は正面図である。
【図３】図１の固定具を示す斜視図である。
【図４】図１の配設体固定装置を構造物を構成する棒材に固定した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の固定状態を示す平面図である。
【図６】図３の固定具の変形例を示す斜視図である。
【図７】図６の固定具を棒材から取り外す状態を示す斜視図である。
【図８】第一実施形態における別の配設体固定装置を示す平面図である。
【図９】本発明の第二実施形態の配設体固定装置を棒材に固定する手順を示す平面図である。
【図１０】本発明の別の配設体固定装置を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
【図１１】図１０の配設体固定装置を吊りボルトに固定した状態を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
【図１２】本発明の更に別の配設体固定装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態の固定具及び配設体固定装置を図１乃至図７に基づいて説明する。
図１乃至図５において、配設体固定装置１は、建物のコンクリート壁に配管を挿通するための配管孔を厚さ方向に設けるために用いられるものであり、コンクリートの打設において配管孔を形成するための円管状のスリーブ４１を鉄筋３２に所定距離離間させた状態で固定するものである。配設体固定装置１は、構造物を構成する棒材３１である鉄筋３２に配設体としてのスリーブ４１を固定するための固定具１１と、スリーブ４１を支持する配設体支持部２３を有し外面に雄ねじ部２２を備えたボルト体２１とを備えてなる。
【００１６】
固定具１１は、図３に示すように、１本のばね性を有する材料である金属製の断面円形の線材を折り曲げて形成されており、両端部に鉄筋３２に固定するための固定部１２を有し、中央部にはボルト体２１を保持する保持部１３を備えている。各固定部１２と保持部１３とは、直線状の連結部１４で連結されている。固定部１２は、鉄筋３２に掛け止めするための掛止部１５を備え、掛止部１５は線材を円弧をなすフック形状に折り曲げて形成されている。ここで、掛止部１５は、鉄筋３２への掛止を容易ならしめるため、挿入開口１５ａは鉄筋３２の外径より僅かに大きく形成されている。
【００１７】
保持部１３は、線材をコイル状に複数巻回して形成され、その内径はボルト体２１の雄ねじ部２２の外径より僅かに大きく形成され、内部を雄ねじ部２２が軸方向に移動可能となっている。一方で、保持部１３は、線材を更に少し巻回する、即ち後述するように固定部１２を鉄筋３２に固定したとき、コイルの内径はボルト体２１の雄ねじ部２２の外径より小さい大きさに縮径されて雄ねじ部２２に係合するように形成されている。即ち、保持部１３のコイルの内面部には雄ねじ部２２に係合する係合部１６が形成されていて、縮径によって係合部１６の線材の一部は、ボルト体２１の雄ねじ部２２の谷部内に嵌入して係合し、これにより、保持部１３の内部をボルト体２１の雄ねじ部２２が軸方向に移動するのが阻止されるようになっている。ここで、保持部１３の線径とボルト体２１の雄ねじ部２２のねじピッチとが同一寸法の場合は、保持部１３の係合部１６とボルト体２１とをより効果的に係合させることができる。
更に、保持部１３は、係合部１６がボルト体２１の雄ねじ部２２に係合した状態では、ボルト体２１に強く圧接してボルト体２１が係合部１６に対して軸を中心に回動するのを防止している。
【００１８】
固定具１１の両側の直線状の連結部１４は、図２(a)に示すように、平面視で交差する部分の保持部１３とは反対側の開き角度イは、１８０度より小さく形成され、図２(a)では、１６５度に形成されている。また、各固定部１２の掛止部１５は連結部１４に直交する方向より少し外向きに開いた状態で円弧をなすフック形状に折り曲げられている。このように折り曲げられた掛止部１５は、固定具１１を鉄筋３２に固定した後は、図５に示すように、鉄筋３２に直交して掛止され、固定具１１は安定して鉄筋３２に固定されることになる。
【００１９】
次に、ボルト体２１は、外面に雄ねじ部２２を備えているとともに、雄ねじ部２２の一端部には、配設体であるスリーブ４１を支持するための配設体支持部２３が連結されている。雄ねじ部２２は、少なくとも配設体支持部２３を鉄筋３２から所定距離離間させて固定できるに足る長さを有している。
【００２０】
一方、配設体支持部２３は、連結端部が雄ねじ部２２の一端部に外嵌して取着される支持部本体２４と、スリーブ４１を結束して支持する結束バンド２６とで構成されている。配設体支持部２３は、支持部本体２４に貫設されたねじ孔２４ａに固定ねじ２５が螺着され、固定ねじ２５の先端が雄ねじ部２２の外面に押し付けられることにより、雄ねじ部２２の所定位置に固定されるようになっている。なお、支持部本体２４においてねじ孔２４ａが設けられた側面と直交する上面には矩形窓２４ｂが設けられており、この矩形窓２４ｂから固定ねじ２５の先端が雄ねじ部２２に当接した状態を視認することができる。支持部本体２４は、スリーブ４１の外周壁に沿って当接する円弧板状の配設体当接部２４ｃを備えており、配設体当接部２４ｃの長さ方向両端部の上下には、結束バンド２６の巻回方向を案内するとともに支持部本体２４から外れるのを防止する案内突起片２４ｄが外周方向に向けて一体に突設されている。支持部本体２４は、合成樹脂等によって一体に形成されているが、複数に分割して形成してもよい。
【００２１】
結束バンド２６は、結束する内面側が平坦面に形成され、外面側は、図示しないが、多数の突条が間隔をおいて幅方向に形成されており、一端部及び巻回後の他端部側を支持部本体２４に設けられたスリット状の取着孔に挿入することによって支持部本体２４に取着されている。結束バンド２６は、支持部本体２４の取着孔に簡単に押し込んで挿入できるとともに、挿入後は、外面側の突条が支持部本体２４の取着孔内の図示しない係止凹溝に係止し、抜け止め状態となる。したがって、結束バンド２６は、支持部本体２４の取着孔に挿入して引き締めるだけで簡単かつ強固にスリーブ４１を締め付けて保持し支持し得る。
【００２２】
次に、上記のように構成された配設体固定装置１を鉄筋３２に固定し、コンクリート壁に配管孔を形成する方法を説明する。
最初に、固定後のスリーブ４１と鉄筋３２との離間距離に合致するよう、ボルト体２１の雄ねじ部２２の所定位置に固定具１１を取付ける。それには、固定具１１のコイル状の保持部１３がボルト体２１の外径より僅かに大きい内径に形成されているので、ボルト体２１の雄ねじ部２２をそのまま固定具１１の保持部１３内に挿通し、軸方向に所定位置まで移動させる。
【００２３】
ボルト体２１の雄ねじ部２２が所定位置まで移動したら、固定具１１の両側の固定部１２を把持してばね性を有する固定具１１の弾性に抗して保持部１３のコイルを更に巻回するようにして両側の連結部１４が交差する部分の保持部１３とは反対側の開き角度イを拡大させつつ両掛止部１５の間隔を狭めてから掛止部１５を鉄筋３２に掛止させる。これにより、固定具１１は、掛止部１５が鉄筋３２に弾性的に突張るようにして掛止し、鉄筋３２に強固に固定される。固定具１１が鉄筋３２に固定された状態を図４及び図５に示す。
【００２４】
図５において、配設体固定装置１は、矢印で示すように、固定部１２の弾性的な突張りによって両側の掛止部１５に作用する押圧力と、保持部１３の線材が鉄筋３２と当接することによって保持部１３に生ずる反力との釣り合いにより、鉄筋３２に安定して強固に固定される。なお、固定具１１の両側の連結部１４は、当初、図２(a)に示すように、交差する部分の保持部１３とは反対側の開き角度イは１８０度より小さい状態にあったのが、鉄筋３２への固定後は、１８０度より大きくなっている。また、掛止部１５は、鉄筋３２に対して直交する向きに掛止し、固定具１１は安定して鉄筋３２に保持固定される。
【００２５】
更に、鉄筋３２への固定と同時に、固定具１１の保持部１３は、ボルト体２１の外径より小さい内径に縮径されて、コイルの内部側の係合部１６はボルト体２１の雄ねじ部２２に係合し、保持部１３の線材の一部がボルト体２１の雄ねじ部２２の谷部内に嵌入する。そして、固定具１１のばね性によって保持部１３は、ボルト体２１の雄ねじ部２２に強く圧接する。この結果、ボルト体２１は、固定具１１の保持部１３に対して軸方向に移動するのが阻止され、配設体支持部２３は、鉄筋３２から所定距離離間した位置に固定されるとともに、ボルト体２１が保持部１３に対して軸を中心に回動するのが防止される。これにより、配設体固定装置１の鉄筋３２への固定は完了する。
【００２６】
配設体固定装置１の鉄筋３２への固定が完了したら、スリーブ４１の外周壁をボルト体２１の配設体当接部２４ｃに当接させつつスリーブ４１を配設体支持部２３に配置し、結束バンド２６を引き締めてボルト体２１に支持させる。その後、対向する型枠内にコンクリートを打設し、硬化後、脱型し、スリーブ４１を抜き取ることにより、コンクリート壁に配管を挿通するための配管孔がコンクリート壁の厚さ方向に形成される。なお、手順として、スリーブ４１は、配設体固定装置１を鉄筋３２に固定する前に、ボルト体２１の配設体支持部２３に支持させてもよい。
【００２７】
次に、第一実施形態の固定具１１及び配設体固定装置１の作用を説明する。
固定具１１は、ばね性を有するとともに、コイル状の保持部１３は、ボルト体２１の外径より大きい内径に形成され、固定部１２を鉄筋３２に固定することでボルト体２１の外径より小さい内径に縮径されるよう形成されているので、固定具１１の線材の弾性に抗して固定部１２を鉄筋３２に固定すれば、同時に保持部１３はボルト体２１の外径より小さい内径に縮径されて係合部１６がボルト体２１の雄ねじ部２２に係合し、ボルト体２１が軸方向に移動するのが阻止される。このため、固定具１１の保持部１３をボルト体２１の雄ねじ部２２の所定位置に配置した後、配設体固定装置１を鉄筋３２に固定することにより、自ずとボルト体２１を雄ねじ部２２の所定位置において保持部１３に保持させることができる。そして、固定部１２は、掛止部１５をばねの付勢力に抗して鉄筋３２に掛け止めするだけで、簡単に鉄筋３２に固定できる。したがって、固定具１１の掛止部１５を鉄筋３２に掛止するだけの簡単な操作で、ボルト体２１を鉄筋３２に固定できると同時に、簡単に位置調整して、スリーブ４１を鉄筋３２に対して所定距離離間した一定位置に固定することができる。
【００２８】
また、配設体固定装置１は、固定具１１を１本のばね性を有する線材を折り曲げ加工して形成し、コイル状に巻回してなる保持部１３にボルト体２１を挿通して保持させるだけの簡易な構成で形成することができる。
更に、固定具１１は、保持部１３が線材をコイル状に複数巻回して形成されているので、保持部１３を簡易な構成で形成できるとともに、所定のばね性を安定して得ることができる。
【００２９】
加えて、鉄筋３２への固定後、固定具１１の係合部１６がボルト体２１の雄ねじ部２２に係合した状態で、保持部１３はボルト体２１に圧接してボルト体２１が軸を中心に回動するのを防止し、ボルト体２１は強固に固定具１１に固定される。
また、ばね性を有する固定具１１の復元力によって固定部１２の掛止部１５は鉄筋３２に弾性的に強く突張って掛止し、固定具１１は鉄筋３２に強固に固定される。
これにより、ボルト体２１に支持されたスリーブ４１は鉄筋３２に対して一定姿勢に安定して強固に固定される。
【００３０】
ところで、本実施形態の固定具１１は、固定部１２の掛止部１５が弾性的に強く突張って鉄筋３２に掛止されるので、施工途中で鉄筋３２に対する配設体固定装置１の固定位置を変更したりする必要が生じたときに、一旦鉄筋３２に固定した配設体固定装置１を取り外すのが困難なことがある。
【００３１】
そこで、固定具１１の変形例として、図６に示すように、一方の固定部１２に、線材を１回ループ状に巻いたループ部１７を形成してもよい。この固定具１１の場合、図７に示すように、鉄筋３２に固定された固定具１１に対してマイナスドライバ５１等の工具をループ部１７に差し込んでこじることにより、容易に一方の掛止部１５の掛止を解除し、鉄筋３２から固定具１１を取り外すことができる。なお、ループ部１７は、両側の固定部１２に設けてもよい。また、ループ部１７に代えて他の形状のものを設けてもよい。
【００３２】
加えて、ボルト体２１の支持部本体２４には、スリーブ４１を支持するために、結束バンド２６が取付けられているが、他の結束部材、例えば、紐体やバインド線などを取付けてスリーブ４１を支持させてもよい。
【００３３】
次に、この第一実施形態において、配設体固定装置１は、１つの配設体支持部２３を備え、１個のスリーブ４１を支持する構成としているが、図８に示すように、１つの固定具１１、１本の雄ねじ部２２に対して、２つの配設体支持部２３を備え、計２個のスリーブ４１を支持する構成とすることもできる。即ち、図８に示す配設体固定装置１は、図１、図２に示す配設体固定装置１と比べてボルト体２１の雄ねじ部２２を長く形成し、長さ方向の略中間部に１つの固定具１１を取付けるとともに、その固定具１１を挟んでその雄ねじ部２２の両端部それぞれに配設体支持部２３をほぼ対称的に備えた構成としている。この場合、コンクリート壁には、配管を挿通させるための配管孔を間隔をあけて平行に２個形成することができ、これにより、多数の配管を２つに分割して挿通させたり、種類の異なる配管を区別して挿通させることができる。
【００３４】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の固定具１１及び配設体固定装置１を図９に基づいて説明する。
基本的には、鉄筋３２への固定前において、第一実施形態の固定具１１の保持部１３は、ボルト体２１の雄ねじ部２２の外径より僅かに大きい内径に形成されているとともに、両側の連結部１４は、交差する部分の保持部１３とは反対側の開き角度イが１８０度より小さく設定されているのに対し、第二実施形態の固定具１１の場合は、保持部１３は、ボルト体２１の雄ねじ部２２の外径より僅かに小さい内径に形成されているとともに、交差する部分の保持部１３とは反対側の開き角度イは１８０度より大きく設定されている点において、第二実施形態の固定具１１は、第一実施形態の固定具１１と相違する。その他の点においては、両者はほぼ共通する。
【００３５】
即ち、第二実施形態の固定具１１は、図９(a)において、鉄筋３２への固定前において、保持部１３の内径Ｄは、ボルト体２１の外径より僅かに小さく形成されているので、そのままでは、内部にボルト体２１の雄ねじ部２２を挿入することはできない状態にある。
また、両側の連結部１４は、交差する部分の保持部１３とは反対側の開き角度イは１８０度より大きく設定され、即ち、交差する部分の保持部１３と同側の開き角度ロは１８０度より小さく設定されている。このときの両側の固定部１２の間隔はＬ１である。更に、この両連結部１４の開き角度ロ及び固定部１２の間隔Ｌ１は、固定具１１を鉄筋３２に固定した後の図９(c)に示す両連結部１４が交差する部分の保持部１３と同側の開き角度ロ’及び固定部１２の間隔Ｌ３と略同一に設定されている。
【００３６】
このように構成された第二実施形態の配設体固定装置１を鉄筋３２に固定するには、最初の固定具１１が図９(a)の状態においては、保持部１３は、ボルト体２１の雄ねじ部２２の外径より僅かに小さい内径Ｄに形成され、保持部１３内にボルト体２１の雄ねじ部２２を挿入することはできないので、両側の固定部１２を把持してばねの付勢力に抗して保持部１３を軸に白抜き矢印の方向に押し拡げて、図９(b)のように、両連結部１４がほぼ水平状態となるようにする。これに伴い、両固定部１２の間隔は、図９(a)のＬ１から図９(b)のＬ２に拡大する。すると、保持部１３のコイルの内径は、僅かに拡径し、ボルト体２１の雄ねじ部２２の外径より僅かに大きくなって、保持部１３内に雄ねじ部２２を挿入することが可能となる。
【００３７】
そこで、保持部１３内にボルト体２１の雄ねじ部２２を挿入し、続いて、両側の固定部１２の押し曲げを緩めて解放する。すると、両側の固定部１２及び連結部１４は保持部１３を軸に図９(b)の矢印方向に回動して元の図９(a)の状態に弾性復帰するとともに、保持部１３は付勢力による復元によって縮径され、保持部１３がボルト体２１の雄ねじ部２２に係合し、保持部１３はボルト体２１を保持する。この後、引き続いて、保持部１３がボルト体２１を保持した状態で、固定具１１の両側の固定部１２を把持し、ばねの付勢力に抗して、保持部１３を軸に図９(a)の白抜き矢印とは反対方向に更に押し曲げて両固定部１２の間隔を更に狭めてつつ、両側の掛止部１５を強制的に鉄筋３２に掛止させる。
【００３８】
掛止後は、固定具１１は、図９(c)に示すように、図９(a)のほぼ設定当初の状態に弾性復帰し、両固定部１２の間隔はＬ３となる。以上により、配設体固定装置１は、固定具１１の掛止部１５が弾性的に突張った状態で強固に鉄筋３２に固定され、スリーブ４１は、鉄筋３２から所定距離離間した一定位置に固定され支持される。
【００３９】
このように、第一実施形態では、固定具１１の保持部１３は、該ボルト体２１の外径より大きい内径Ｄに形成され、固定部１２を鉄筋３２に固定することでボルト体２１の外径より小さい内径Ｄに縮径されて係合部１６がボルト体２１の雄ねじ部２２に係合するのに対し、第二実施形態では、当初、ボルト体２１の外径より小さい内径Ｄに形成された固定具１１の保持部１３が、両側の連結部１４をほぼ水平状態に押し拡げて両固定部１２の間隔を変更してＬ１からＬ２に拡大することにより、ボルト体２１の外径より大きい内径Ｄに拡径されてボルト体２１は軸方向に挿入し移動可能となるので、保持部１３内にボルト体２１の雄ねじ部２２を挿入し、その後、両側の固定部１２の拡張を緩めて解放することにより、ばねの付勢力による復元によって縮径されて係合部１６はボルト体２１の雄ねじ部２２に係合する。
【００４０】
この第二実施形態の配設体固定装置１は、固定具１１が付勢力による復元によって固定前とほぼ同じ状態となって鉄筋３２に固定されるが、基本的には、第一実施形態の配設体固定装置１と同様に作用する。
なお、第二実施形態においては、固定時に固定具１１は付勢力により復元するが、鉄筋３２への固定後の状態は、必ずしも設定当初と略同一であることは要しない。
【００４１】
ところで、第二実施形態においても、配設体固定装置１は、第一実施形態の場合と同様に、固定具１１を挟んで雄ねじ部２２の両端部にそれぞれ配設体支持部２３を備え、２個のスリーブ４１を支持する構成とすることもできる。
【００４２】
〈他の形態〉
第一、第二実施形態では、配設体固定装置１は、構造物を構成する棒材３１である鉄筋３２にスリーブ４１を固定する形態を示したが、他に、例えば、配設体としてのケーブル４２を、構造物を構成する棒材３１である吊りボルト３３に固定するものに適用することもできる。
【００４３】
図１０において、配設体固定装置１は、第一実施形態と同様の固定具１１と、配設体としてのケーブル４２を支持するための配設体支持部２３を有し外面に雄ねじ部２２を備えたボルト体２１とで構成されている。固定具１１の保持部１３の内径は、ボルト体２１の雄ねじ部２２の外径より僅かに大きく形成されている。また、ボルト体２１の配設体支持部２３は、雄ねじ部２２と一体にこれと同一の金属線材を使用して半円弧状に折り曲げフック状に形成されており、この部分にケーブル４２が載置され支持されるようになっている。図１１に示す、配設体固定装置１が固定される吊りボルト３３は、建物の二重天井等に垂設された直状のボルトである。
【００４４】
この配設体固定装置１も、図１１に示すように、第一実施形態の配設体固定装置１と同様の操作で吊りボルト３３に垂直の姿勢で固定することができ、配設体支持部２３は、吊りボルト３３から水平方向に突出する。したがって、ケーブル４２は吊りボルト３３から所定距離水平方向に離間して配設体支持部２３に載置され、布設経路に沿って水平方向に布設される。なお、この実施形態においては、コンクリートは打設されないので、コンクリートのかぶり厚さは考慮しなくてもよく、配設体支持部２３は比較的吊りボルト３３に近接した位置に配設してもよい。また、配設体支持部２３は、雄ねじ部２２とは別体に、金属、合成樹脂等で形成し、これを雄ねじ部２２に連結固定したものとしてもよい。
【００４５】
更に別の形態を図１２に示す。
図１２において、配設体固定装置１は、第一実施形態とほぼ同様の２個の固定具１１と、外面に雄ねじ部２２を備えたボルト体２７とで構成されている。ボルト体２７は、直状のボルトで形成され、その雄ねじ部２２は、固定具１１の保持部１３の内径より僅かに小さい外径に形成されている。また、固定具１１は、一方の固定部１２即ち図１２の上側の固定部１２が、フック形状の掛止部１５で形成され、他方の固定部１２即ち図１２の下側の固定部１２は、配設体に固定するためのビス４４が挿通可能な挿通孔１８が線材を略Ｃ字状に折り曲げて形成されている。
【００４６】
この配設体固定装置１のボルト体２７に支持される配設体は、配線ボックス４３であり、矩形箱状に形成されている。配線ボックス４３の底壁４３ａには、上側２箇所に固定具１１の一方の固定部１２の掛止部１５が掛止する掛止孔４３ｃが設けられ、下側２箇所にねじ孔４３ｄが設けられている。なお、配線ボックス４３の底壁４３ａ及び側壁４３ｂには複数のノック孔４３ｅが形成されている。
【００４７】
配設体固定装置１のボルト体２７に配線ボックス４３を支持させるには、ボルト体２７より僅かに大きい内径に形成された保持部１３にボルト体２７を挿入した後、固定具１１の上側の固定部１２の掛止部１５を配線ボックス４３の上側の掛止孔４３ｃに掛止させ、続いて、ビス４４を、固定部１２の下側の固定部１２の挿通孔１８に挿通し、更に配線ボックス４３の下側のねじ孔４３ｄに螺着して、ビス４４の頭部と配線ボックス４３の底壁４３ａとで固定具１１の挿通孔１８を備えた固定部１２を挟持する。これに伴い、固定具１１は、固定部１２が突張った状態で配線ボックス４３の底壁４３ａに取着され、同時に、保持部１３は縮径されてボルト体２７の外径より僅かに小さい内径となり、係合部１６はボルト体２７の雄ねじ部２２に係合して、ボルト体２７に強固に固定され、ボルト体２７は保持部１３に対して軸方向に移動するのが阻止される。これにより、配線ボックス４３は固定具１１を介してボルト体２７に所定距離離間して安定して固定され支持される。
【００４８】
〈変形例等〉
ところで、上記各実施形態の固定具１１のフック形状の掛止部１５は、鉄筋３２への掛止を容易ならしめるため、挿入開口１５ａは鉄筋３２の外径より僅かに大きく形成されているが、これに限られるものではなく、挿入開口１５ａを鉄筋３２等の棒材３１の外径より少し小さく形成して、棒材３１を強制的に挿入開口１５ａに押し込んで掛止するようにしてもよい。この場合、若干操作し難くなるものの、掛止部１５をより強く棒材３１に掛止させて固定具１１を固定することができる。
【００４９】
また、固定具１１の断面円形の線材からなる掛止部１５は、鉄筋３２等の棒材３１と当接する部分を叩打して偏平化してもよい。この場合、掛止部１５と棒材３１との当接面積が増し、棒材３１への固定力は更に増大する。
【００５０】
加えて、上記各実施形態の固定具１１の保持部１３は、係合部１６がボルト体２１の雄ねじ部２２に係合した状態では、ボルト体２１に圧接してボルト体２１が係合部１６に対して回動するのを防止しているが、本発明を実施する場合は、これに限られるものではなく、ボルト体２１が係合部１６に対して回動するのを許容するものとしてもよい。この場合は、係合部１６がボルト体２１に係合した状態で、ボルト体２１を回動することにより、保持部１３が保持するボルト体２１の位置を調整することができる。
【００５１】
更に、上記各実施形態の固定具１１の保持部１３は、線材を複数巻回したコイル状のものとしているが、１回のみ巻回したものとしてもよい。
【００５２】
そして、上記各実施形態の固定具１１の連結部１４は、直線状に形成されているが、これに限られるものではなく、鉄筋３２等の棒材３１に固定したときの突張り力を更に増大させるために、いずれかの方向に弧状に撓ませたり、途中にループを形成したものとしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１    配設体固定装置               ２３    配設体支持部
１１    固定具                       ３１    棒材（構造物）
１２    固定部                       ３２    鉄筋（棒材）
１３    保持部                       ３３    吊りボルト（棒材）
１５    掛止部                       ４１    スリーブ（配設体）
１６    係合部                       ４２    ケーブル（配設体）
１７    ループ部                     ４３    配線ボックス（配設体）
２１、２７  ボルト体                 ４４    ビス
２２    雄ねじ部                     Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  両固定部の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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