(57)【要約】【課題】干渉縞の発生を抑制する。【解決手段】光学フィルムは、面内に複屈折性を有する光透過性基材と、光透過性基材上に設けられた防眩層と、を有する。光透過性基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。０．１２５幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度が８５％以下であり、且つ、光学フィルムのヘイズが５％以下である。【選択図】図１
2014059334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内に複屈折性を有する光透過性基材と、
前記光透過性基材上に設けられた防眩層と、を備える光学フィルムであって、
前記光透過性基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、
０．１２５幅の光学くしを用いて測定される透過鮮明度が８５％以下であり、且つ、ヘイズが５％以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記防眩層は、バインダ樹脂と、有機微粒子と、無機微粒子と、を含み、
前記無機微粒子は、前記バインダ樹脂中に粗密に分布している、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記有機微粒子の周囲に前記無機微粒子の凝集体が密に分布している、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光透過性基材は、前記光透過性基材の面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上０．２０以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記防眩層に隣接して設けられ、且つ、前記防眩層よりも低い屈折率を有する低屈折率層を、さらに備え、
前記低屈折率層が前記光学フィルムの表面をなす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光透過性基材がポリエステル基材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記防眩層が設けられている側とは反対側に設けられた偏光素子と、を備える、偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム、または、請求項７に記載の偏光板を備える、液晶表示パネル。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム、または、請求項７に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、液晶パネルおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等の画像表示装置における画像表示面には、通常、外光の写り込みを抑制するための最表面に反射防止層を設けた反射防止フィルムや最表面に凹凸を設けた防眩フィルムが設けられている。
【０００３】
反射防止フィルムは、主に、光透過性基材と、光透過性基材上に設けられたハードコート層と、ハードコート層上に設けられた、反射防止層としての低屈折率層とを備えている。反射防止フィルムは、低屈折率層の表面で反射する光と、低屈折率層とハードコート層との界面で反射する光とを打消し合わせることによって、反射光自体を低減させるものである。このような反射防止フィルムにおいては、光透過性基材とハードコート層との屈折率差に起因して、光透過性基材とハードコート層との界面で反射する光と、低屈折率層とハードコート層との界面で反射する光とが干渉して、干渉縞と呼ばれる虹色状のムラ模様が発生してしまうという問題がある。
【０００４】
このような問題に対し、ハードコート層を光透過性基材上に形成する際に、光透過性基材の上部にハードコート層用組成物の成分を浸透させ、光透過性基材におけるハードコート層との界面付近に、光透過性基材の成分とハードコート層の成分が混在した混在領域を形成し、混在領域により光透過性基材とハードコート層との屈折率差を緩和して、干渉縞の発生を防止できるという技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、反射防止フィルムにおいては、ハードコート層の表面は平坦となっているので、干渉縞の発生を防止するためには充分な厚さの混在領域を形成する必要がある。また、充分な厚さの混在領域を形成した場合には、混在領域は比較的柔らかいため、混在領域上のハードコート層を厚くしなければ、反射防止フィルムにおいて所望の硬度が得られないおそれがある。したがって、光透過性基材上にハードコート層用組成物を厚く塗布する必要があり、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
一方、防眩フィルムは、光透過性基材と、光透過性基材上に設けられた防眩層とを備えており、防眩層の表面には、防眩層に含有された微粒子に起因した凹凸が形成されている（例えば、特許文献２参照）。防眩フィルムによれば、防眩層の表面の凹凸により外光を拡散反射させることができる。また、微粒子を支持するバインダ樹脂によって、防眩層にハードコート性を付与することも可能である。そして、防眩フィルムにおいては、防眩層の表面の凹凸により、干渉縞を不可視化できるため、混在領域を設ける必要がなく且つ防眩層の厚みを反射防止フィルムのハードコート層よりも薄くすることができる。
【０００７】
しかしながら昨今では、防眩フィルムを介して観察される画像に輝きを付与することが要求されるようになってきた。このような傾向の中、防眩性を確保しながら防眩層の表面の凹凸をなだらかにすることが実施され、ヘイズが５％以下の防眩フィルムも普及されつつある。この結果、防眩フィルムにおいても干渉縞が視認されるといった不具合が生じている。
【０００８】
また昨今の傾向として、例えば特許文献３に開示されているようにリタデーションの調整によってニジムラの不具合を解消できることから、防眩フィルムの光透過性基材として、光学等方性基材だけでなく、光学異方性基材も用いられるようになってきた。後述するようにこのような光学異方性基材は耐溶剤性が高く溶剤を浸透させ難いので、光透過性基材の成分とハードコート層の成分が混在させることが難しい。このため、混在領域を用いた干渉縞対策を、すべての透過性基材に対して適用することはできなくなってきた。またそもそも混在領域を用いた干渉縞対策では、上述したようにコストの上昇を伴う点において、好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１３１００７号公報
【特許文献２】特開２０１１−８１１１８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、面内に複屈折性を有する光透過性基材および防眩層を有する光学フィルムにおいて、当該光学フィルムを介して観察される画像に輝きを付与することができるようにし且つニジムラおよび干渉縞の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による光学フィルムは、
面内に複屈折性を有する光透過性基材と、
前記光透過性基材上に設けられた防眩層と、を備える光学フィルムであって、
前記光透過性基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、
０．１２５幅の光学くしを用いて測定される透過鮮明度が８５％以下であり、且つ、ヘイズが５％以下である。
【００１２】
本発明による光学フィルムにおいて、前記防眩層は、バインダ樹脂と、有機微粒子と、無機微粒子と、を含み、前記無機微粒子は、前記バインダ樹脂中に粗密に分布していてもよい。
【００１３】
本発明による光学フィルムにおいて、前記有機微粒子の周囲に前記無機微粒子の凝集体が密に分布していてもよい。
【００１４】
本発明による光学フィルムにおいて、前記光透過性基材は、前記光透過性基材の面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上０．２０以下であってもよい。
【００１５】
本発明による光学フィルムが、前記防眩層に隣接して設けられ、且つ、前記防眩層よりも低い屈折率を有する低屈折率層を、さらに備え、前記低屈折率層が前記光学フィルムの表面をなすようにしてもよい。
【００１６】
本発明による光学フィルムにおいて、前記光透過性基材がポリエステル基材であってもよい。
【００１７】
本発明による偏光板は、
上述した本発明による光学フィルムのいずれかと、
前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記防眩層が設けられている側とは反対側に設けられた偏光素子と、を備える。
【００１８】
本発明による液晶表示パネルは、上述した本発明による光学フィルムのいずれか、または、上述した本発明による偏光板のいずれかを備える。
【００１９】
本発明による画像表示装置は、上述した本発明による光学フィルムのいずれか、または、上述した本発明による偏光板のいずれかを備える。
【００２０】
本発明による光学フィルムの製造方法は、
面内に複屈折性を有する光透過性基材と、
前記光透過性基材上に設けられた防眩層と、を備える光学フィルムを製造する方法であって、
前記光透過性基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上に設定し、
０．１２５幅の光学くしを用いて測定される透過鮮明度を８５％以下に設定し且つヘイズを５％以下に設定する。
【００２１】
本発明による光学フィルムの設計方法は、
面内に複屈折性を有する光透過性基材と、
前記光透過性基材上に設けられた防眩層と、を備える光学フィルムを設計する方法であって、
前記光透過性基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上に設定し、
０．１２５幅の光学くしを用いて測定される透過鮮明度を８５％以下に設定し且つヘイズを５％以下に設定する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、光学フィルムを介して観察される画像に輝きを付与することができ、且つ、ニジムラおよび干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る光学フィルムの層構成を示す図である。
【図２】図２は、θａの測定方法を説明するための図である。
【図３】図３は、実際に作製された第１の実施の形態に係る光学フィルムの断面の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る光学フィルムの層構成の一変形例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る光学フィルムの透過鮮明度を透過鮮明度測定装置で測定する様子を示した模式図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る液晶パネルの概略構成図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図３の写真を除き、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２５】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図８を主に参照して、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルム、この光学フィルムを含む偏光板、液晶表示パネルおよび画像形成装置について説明する。なお、本明細書において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、「光学フィルム」には、「光学シート」や「光学板」等と呼ばれる部材も含まれる。
【００２６】
≪光学フィルム≫
図１に示されるように、光学フィルム１０は、少なくとも、面内に複屈折性を有する光透過性基材１１と、光透過性基材１１上に設けられた防眩層１２と、を有している。光透過性基材１１は、３０００ｎｍ以上のリタデーションＲｅを有している。防眩層１２の表面は、凹凸面１２Ａとして形成されている。そして、０．１２５幅の光学くしを用いて測定される光学フィルム１０の透過鮮明度が８５％以下であり、且つ、光学フィルム１０のヘイズが５％以下となっている。このような光学フィルム１０によれば、後述するように、干渉縞の発生を効果的に防止することができる。
【００２７】
なお、図１に示された光学フィルム１０では、光透過性基材１１と防眩層１２との間に、光透過性基材１１と防眩層１２との密着性を向上させるための密着性向上層１３が設けられている。また、光学フィルム１０を他の部材と接合する際の密着性を向上させるため、図１に二点鎖線で示すように、光透過性基材１１の密着性向上層１３とは反対側に、第２密着性向上層１４が設けられていても良い。
【００２８】
＜光透過性基材＞
光透過性基材１１は、可視光透過性を有した光学異方性の基材である。光透過性基材１１は、少なくとも面内での複屈折率を有している。詳しくは後述するように、このような光透過性基材１１は、一般的に、機械的特性、透明性、熱等に対する安定性の面において優れるとともに、コスト的に極めて有利である。
【００２９】
ただしこのような光学異方性の光透過性基材１１を、一方の直線偏光成分の光によって画像を形成する液晶表示パネルのような表示デバイスに重ねると、ニジムラと呼ばれる色模様として観察されるムラ模様が発生してしまう。このニジムラに対処するため、光透過性基材１１は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有している。３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する光透過性基材であれば、当該光透過性基材を画像表示装置に組み込んだとしても、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを効果的に抑制できる。ニジムラを不可視化し得るメカニズムの詳細は不明であるが、光透過性基材１１に高リタデーションを付与することによって、ニジムラを生じさせていた光がより連続的なスペクトル分布を有するようになり、これにより、もはや特異な色を呈するムラとして視認されなくなると予想される。
【００３０】
また、このような高リタデーションの光透過性基材１１を用いることにより、従来広く用いられてきたトリアセチルセルロース製基材等の光学等方性基材と比較して優れた次の作用効果を奏し得る。一方の直線偏光成分の光によって画像を形成する液晶表示パネルのような表示デバイスに光学等方性の基材を重ねた場合、サングラスに代表される偏光眼鏡を装着した観察者が、当該偏光眼鏡の吸収軸の向きに依存して、画像表示装置の画像を明るく観察することができない、さらには、画像表示装置の画像を観察することができないといった不具合が生じていた。一方、光学異方性の光透過性基材１１、とりわけ、３０００ｎｍ以上の高リタデーションの光透過性基材１１を用いた場合、光学等方性の基材を用いた場合と比較して、偏光眼鏡の吸収軸の向きに依らず、画像をより明るく観察することができた。このような現象は、表示デバイスから投射される画像光の偏光状態が、光学異方性の光透過性基材１１、とりわけ、３０００ｎｍ以上の高リタデーションの光透過性基材１１によって乱されることによるものと推測される。昨今、表示装置の使用環境が急速に多様化し、例えば、携帯デバイスや屋外で使用されるデバイス等へも広く適用されている。このような表示装置の使用態様の多様化にともない、観察者が偏光眼鏡を装着した状態で表示装置を観察する状況がより頻繁に生じることが予想され、この点において、光学異方性の光透過性基材１１、とりわけ、３０００ｎｍ以上の高リタデーションの光透過性基材１１の光学フィルム１０への適用は非常に有用である。
【００３１】
なお、リタデーションは、面内の複屈折性の程度を表す指標である。ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、６０００ｎｍ以上２５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、８０００ｎｍ以上２００００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
リタデーションＲｅ（単位：ｎｍ）は、光透過性基材の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、光透過性基材の厚みｄ（単位：ｎｍ）とを用いて、下記式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    …（１）
【００３３】
リタデーションは、例えば、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定角０°かつ測定波長５４８．２ｎｍに設定して、測定された値とすることができる。また、リタデーションは、次の方法でも求めることができる。まず、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材の配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求める。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。また、光透過性基材の厚みを例えば電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定する。そして、得られた屈折率を用いて、屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）（以下、ｎｘ−ｎｙをΔｎと称する）を算出し、この屈折率差Δｎと光透過性基材の厚みｄ（ｎｍ）との積により、リタデーションを求めることができる。
【００３４】
光透過性基材１１のリタデーションを３０００ｎｍ以上にする観点からは、屈折率差Δｎは、０．０５〜０．２０であることが好ましい。屈折率差Δｎが０．０５未満であると、上述したリタデーション値を得るために必要な厚みが厚くなることがある。一方、屈折率差Δｎが０．２０を超えると、延伸倍率を過度に高くする必要が生じるので、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。より好ましくは、屈折率差Δｎの下限は０．０７であり、屈折率差Δｎの上限は０．１５である。なお、屈折率差Δｎが０．１５を超える場合、光透過性基材１１の種類によっては、耐湿熱性試験での光透過性基材１１の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での優れた耐久性を確保する観点からは、屈折率差Δｎのより好ましい上限は０．１２である。
【００３５】
また、光透過性基材１１の遅相軸方向における屈折率ｎｘとしては、１．６０〜１．８０であることが好ましく、より好ましい下限は１．６５、より好ましい上限は１．７５である。また、光透過性基材１１の進相軸方向における屈折率ｎｙとしては、１．５０〜１．７０であることが好ましく、より好ましい下限は１．５５、より好ましい上限は１．６５である。光透過性基材１１の遅相軸方向における屈折率ｎｘおよび進相軸方向における屈折率ｎｙが上記範囲にあり、かつ上述した屈折率差Δｎの関係が満たされることで、より好適なニジムラの抑制効果を得ることができる。
【００３６】
光透過性基材１１の厚みは、特に限定されないが、通常、５μｍ以上１０００μｍ以下とすることが可能であり、光透過性基材１１の厚みの下限はハンドリング性等の観点から１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましい。光透過性基材１１の厚みの上限は薄膜化の観点から８０μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
光透過性基材１１として、リタデーションが３０００ｎｍ以上のポリエステル基材を用いる場合、ポリエステル基材の厚みとしては、１５μｍ以上５００μｍ以下とすることが好ましい。１５μｍ未満であると、ポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上にできず、また、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、工業材料としての実用性が低下するおそれがある。上記ポリエステル基材の厚さのより好ましい下限は５０μｍ、より好ましい上限は４００μｍであり、更により好ましい上限は３００μｍである。
【００３８】
光透過性基材１１としては、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであれば、特に限定されず、アクリル基材、ポリエステル基材、ポリカーボネート基材、シクロオレフィンポリマー基材等が挙げられる。これらの中でも、コストおよび機械的強度の観点からポリエステル基材が好ましい。
【００３９】
アクリル基材としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル基材、ポリ（メタ）アクリル酸エチル基材、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体基材等が挙げられる。
【００４０】
ポリエステル基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。
【００４１】
ポリエステル基材に用いられるポリエステルは、これらの上記ポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易である点において好ましい。本発明においてはポリエチレンテレフタレートのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、光学フィルムを得ることができる。更に、ポリエチレンテレフタレートは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりリタデーションの制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られる。
【００４２】
例えば、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するポリエステル基材を得る方法としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステル基材の透明性が低下しやすくなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が小さくなり、所望のリタデーションを得るための膜厚が厚くなってしまう。また、ポリエステル基材をシート状に押出し成形する際に、流れ方向（機械方向）への延伸、すなわち、縦方向延伸を行っても良い。この場合、上記屈折率差Δｎの値を上述した好ましい範囲に安定して確保する観点から、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。なお、押出し成形時に縦延伸させることに代えて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後に、縦延伸を行うようにしてもよい。また、上記熱処理時の処理温度としては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００４３】
上述した方法で作製したポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製するポリエステル基材の膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
【００４４】
ポリカーボネート基材としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート基材、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート基材等が挙げられる。
【００４５】
シクロオレフィンポリマー基材としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体からなる基材が挙げられる。
【００４６】
光透過性基材１１の屈折率は、１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。なお、この場合の「光透過性基材の屈折率」とは、平均屈折率を意味するものとする。
【００４７】
また、光透過性基材１１には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００４８】
＜密着性向上層＞
密着性向上層１３は、上記したように、光透過性基材１１と防眩層１２との密着性を向上させるための層であり、公知のプライマー層と同様の材料から構成することが可能である。具体的には、密着性向上層１３に含まれる樹脂は、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニルまたはアクリル酸などとの共重合体、エチレンとスチレンおよび／またはブタジエンなどとの共重合体、オレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂および／またはその変性樹脂、光重合性化合物の重合体、およびエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂等の少なくともいずれかから構成することが可能である。
【００４９】
上記光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により重合反応し得る官能基である。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される光としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。
【００５０】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００５１】
密着性向上層１３が光重合性化合物を用いて形成される場合にあっては、光重合性化合物の重合を開始させることが可能な重合開始剤を密着性向上層１３に添加しておくことが好ましい。これにより、密着性向上層１３を硬化させるときに密着性向上層１３と防眩層１２とを強固に架橋させることができる。
【００５２】
密着性向上層１３の厚みは、３０ｎｍ以上１０μｍ以下とすることができる。密着性向上層１３の厚みが３０ｎｍ未満になると、密着性向上層１３の均一性が低下してしまう。また、密着性向上層１３の厚みの上限は、密着性向上層１３の機能上、特に設定されるものではないが、工業上の理由から１μｍ以下に設定されることが好ましい。
【００５３】
なお、密着性向上層１３の厚み（硬化時）は、例えば、密着性向上層１３の断面を、電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察することにより得られた任意の１０点の測定値の平均値（ｎｍ）として、特定され得る。密着性向上層１３の厚みが非常に薄い場合は、高倍率観察したものを写真として記録し、更に拡大することで測定することができる。拡大した場合、層界面ラインが、境界線として明確に分かる程度に非常に細い線であったものが、太い線になる。その場合は、太い線幅を２等分した中心部分を境界線として測定すればよい。
【００５４】
密着性向上層１３の屈折率は、１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。密着性向上層１３の屈折率は、密着性向上層１３の単独の層を形成した後、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）やエリプソメーターによって測定できる。また、光学フィルムとなった後に屈折率を測定する方法としては、各層の硬化膜をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳＫ７１４２（２００８）Ｂ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、前記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）を用いることができる。
【００５５】
なお、光学フィルム１０に第２密着性向上層１４が設けられる場合には、光学フィルム１０と接合される他の部材のとの密着性を考慮しつつ、上述した密着性向上層１３と同様にして第２密着性向上層１４を形成することができる。
【００５６】
＜防眩層＞
防眩層１２は、光透過性基材１１側（密着性向上層１３側）とは反対の側の表面として、凹凸面１２Ａを有している。防眩層１２は、主としてこの凹凸面１２Ａに起因して、光学フィルム１０に防眩機能を付与している。
【００５７】
防眩層１２の凹凸面１２Ａにおいては、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の平均間隔Ｓｍ、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の平均傾斜角θａ、凹凸面１２Ａを構成する凹凸の算術平均粗さＲａおよび凹凸面１２Ａを構成する凹凸の十点平均粗さＲｚが、次の条件を満たすことが好ましい。
（条件ａ１）
５０ μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ 
０．１°＜θａ＜１．５° 
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．２５μｍ 
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜２．００μｍ 
平均間隔Ｓｍ、平均傾斜角θａ、算術平均粗さＲａおよび十点平均粗さＲｚが、以上の条件ａ１を満たす場合、過度の拡散を防止しながら、写り込んだ映像のエッジ部分のみを鮮明に見えなくすることで防眩性を確保することができる。すなわち、条件ａ１が満たされる場合、過度の拡散を回避して迷光の発生を効果的に防止して、正透過光を適量確保することができる。これにより、映像の輝きを付与しながら、明室及び暗室でのコントラストを効果的に向上させることができる。このような特性を本明細書内では黒彩感とも称する。一方、θａ、Ｒａ、Ｒｚが条件ａ１の下限未満であると、外光の映り込みを十分に抑えることができないことがある。また、θａ、Ｒａ、Ｒｚが条件ａ１の上限を超えると、正透過成分の減少によって映像の輝きが減少する、外光の拡散反射の増加によって明室コントラストが低下する、透過映像光からの迷光が増加することによって暗室コントラストが低下する、といった不具合が生じ得る。特に、Ｓｍが条件ａ１の上限を超えると、映像の細やかさを再現することができないといった不具合を生じるおそれがある。 
【００５８】
また、防眩層１２の凹凸面１２Ａにおいては、平均間隔Ｓｍ、平均傾斜角θａ、算術平均粗さＲａおよび十点平均粗さＲｚが、次の条件ａ２を満たすことがより好ましい。
（条件ａ２）
１００μｍ＜Ｓｍ＜４００μｍ 
０．１°＜θａ＜１．２° 
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１５μｍ 
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜１．２０μｍ 
条件ａ２が満たされる場合、外光による反射をより効果的に防止することができ、更には、優れた黒彩感を得ることができる。
【００５９】
加えて、防眩層１２の凹凸面１２Ａにおいては、平均間隔Ｓｍ、平均傾斜角θａ、算術平均粗さＲａおよび十点平均粗さＲｚが、次の条件ａ３を満たすことがより好ましい。
（条件ａ３）
１２０μｍ＜Ｓｍ＜３００μｍ 
０．１°＜θａ＜０．５° 
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１２μｍ 
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ 
条件ａ３が満たされる場合、外光による反射防止と、画像表示装置を黒表示にした状態での黒彩感がより一層優れたものとなる。
【００６０】
なお、「Ｓｍ」、「Ｒａ」および「Ｒｚ」の定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従うものとする。「θａ」の定義は、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に従うものとする。具体的には、図２に示すように、基準長さＬ内に存在する凸部高さｈ１、ｈ２、・・・、ｈｎを用いて、次の式（２）で表される。
θａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）    …（２）
【００６１】
防眩層１２の凹凸面１２Ａについての平均間隔Ｓｍ、平均傾斜角θａ、算術平均粗さＲａおよび十点平均粗さＲｚは、例えば、表面粗さ測定器（型番：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製）を用いて、次の測定条件により測定して得られた値とすることができる。
１）表面粗さ検出部の触針（（株）小坂研究所製の商品名ＳＥ２５５５Ｎ（２μ標準））
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
２）表面粗さ測定器の測定条件
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：２０００倍
・横倍率：１０倍
【００６２】
防眩層１２は、防眩性以外の何らかの他の機能を付与され得る。一例として、ハードコート性、帯電防止性、または防汚性等の機能を付与され得る。ここで、「ハードコート性」とは、光学フィルムの耐擦傷性を向上させるための層であり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有するものである。
【００６３】
防眩層１２の厚みは２．０μｍ以上７．０μｍ以下であることが好ましい。防眩層１２の厚みがこの範囲内であれば、防眩層１２がハードコート性を有する場合に、防眩層１２の薄膜化を実現しながら防眩層１２に十分な硬度を付与することができる。防眩層１２の十分な薄膜化が実現されることにより、防眩層１２の割れやカールの発生を抑制することができる。なお、防眩層１２の厚みは、断面顕微鏡観察により測定することができる。防眩層１２の厚みの下限は３μｍ以上であることがより好ましく、上限は５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
凹凸面１２Ａを有する防眩層１２は、例えば、（１）微粒子および重合後バインダ樹脂となる光重合性化合物を含む防眩層用組成物を光透過性基材又は密着性向上層に塗布する方法、（２）防眩層用組成物を光透過性基材又は密着性向上層に塗布し、その後表面に凹凸面の逆形状の溝を有する型を防眩層用組成物に型押する方法、または（３）凹凸面に対応する凹凸形状を表面に有する円盤状粒子を分散させた防眩層用組成物を、光透過性基材又は密着性向上層に塗布して、円盤状粒子を防眩層の表面に配列する方法等によって、形成することが可能である。これらの中でも、製造が容易であることから、（１）の方法が好ましい。
【００６５】
上記（１）の方法においては、光重合性化合物が重合（架橋）して、バインダ樹脂となる際に、微粒子が存在しない部分においては、光重合性化合物が硬化収縮を起こすため全体的に収縮する。これに対し、微粒子が存在する部分においては、微粒子は硬化収縮を起こさないため、微粒子の上下に存在する光重合性化合物のみ硬化収縮を起こす。これにより、微粒子が存在する部分は微粒子が存在しない部分に比べて防眩層の膜厚が厚くなるので、防眩層の表面が凹凸形状となる。したがって、微粒子の種類や粒径および光重合性化合物の種類を適宜選択し、塗膜形成条件を調整することにより、凹凸面を有する防眩層を形成することができる。
【００６６】
図３に示された防眩層１２は、上記（１）の方法により作製された防眩層の一例である。とりわけこの防眩層１２は、バインダ樹脂１２ｂ中に分散した微粒子として、有機微粒子１２ｃおよび無機微粒子１２ｄの両方を含んでいる。そして、防眩層１２は、有機微粒子１２ｃおよび無機微粒子１２ｄの防眩層１２での分布に起因し、単一の微粒子（例えば、有機微粒子）により防眩層表面の凹凸形状を形成した場合と比較して、より滑らかな凹凸形状を有している。この結果、図３に示された防眩層１２では、上述した「Ｓｍ」、「θａ」、「Ｒａ」および「Ｒｚ」に関する条件ａ３が満たされ、防眩性およびハードコート性を維持しつつ薄膜化することができ、且つ、面ギラの発生を充分に抑制し優れた黒彩感とすることもできる。
【００６７】
以下、防眩層１２の一例として、図３に示された防眩層についてさらに詳述する。
【００６８】
図３に示された防眩層１２は、バインダ樹脂１２ｂと、バインダ樹脂１２ｂ中に分散された有機微粒子１２ｃおよび無機微粒子１２ｄと、を有している。無機微粒子１２ｄの多くは、凝集体としてバインダ樹脂１２ｂ中に分散している。そして、図３に示すように、無機微粒子１２ｄは、バインダ樹脂１２ｂ中に粗密に分布している。言い換えると、無機微粒子１２ｄは、バインダ樹脂１２ｂ内において偏在している。
【００６９】
なお、無機微粒子１２ｄが「粗密に分布している」とは、防眩層１２内において、無機微粒子１２ｄが密に分布している領域（多数の無機微粒子が存在している領域）と、無機微粒子１２ｄが粗に分布している領域（殆ど無機微粒子が存在しない領域）と、が複数存在していることを意味する。より具体的には、無機微粒子１２ｄの凝集体が密に分布している領域（電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）にて倍率１万倍の条件で防眩層の法線方向の任意の断面を観察したときに、２μｍ四方の観察領域に占める無機微粒子の凝集体の面積割合が５％以上である領域）と、無機微粒子が粗に分布している領域（電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）にて倍率１万倍の条件で防眩層の法線方向の任意の断面を観察したときに、２μｍ四方の観察領域に占める無機微粒子の面積割合が１％未満である領域）と、が複数存在していることを意味する。すなわち、無機微粒子１２ｄは、バインダ樹脂１２ｂ内に不均一に分散している。
【００７０】
このような無機微粒子１２ｄが粗密に分布しているか否かについては、防眩層１２の法線方向に沿った断面での電子顕微鏡観察を用いることによって容易に判別され得る。図３に示された防眩層１２の断面において、黒く斑に観察される部分が、凝集体として存在する無機微粒子１２ｄである。図３の写真からは、無機微粒子１２ｄが防眩層１２内で不均一に分散していることが、明確に確認され得る。無機微粒子１２ｄの面積割合は、例えば、画像解析ソフトを用いて算出することができる。
【００７１】
上述したように、図３に示された防眩層１２では、無機微粒子１２ｄの凝集体が、バインダ樹脂１２ｂ内に粗密に分布している。そして、図３に示すように、無機微粒子１２ｄは、その一部分が、有機微粒子１２ｃの周囲に密に分布している。すなち、図３に示すように、無機微粒子１２ｄの凝集体の一部分は、有機微粒子１２ｃの周囲に密に存在し、無機微粒子１２ｄの凝集体の他の一部分は、有機微粒子１２ｃの周囲以外の領域に密に存在している。図３に示すように、有機微粒子１２ｃの周囲に無機微粒子１２ｄの凝集体が密に分布している状態は、防眩層１２の断面の電子顕微鏡観察により容易に確認することができる。防眩層１２の断面の電子顕微鏡観察によれば、有機微粒子１２の周囲に密に分布した無機微粒子１２ｃの凝集体は、有機微粒子１２ｃの中心を通る断面だけではなく、該有機微粒子１２ｃの中心からずれた断面においても密に分布している。
【００７２】
なお、「有機微粒子の周囲に無機微粒子が密に分布している」とは、電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）にて倍率２万倍の条件で防眩層の法線方向に沿った断面を観察したときに、観察される有機微粒子の外周から２００ｎｍの範囲内となる当該有機微粒子１２ｃを取り囲む周状領域内での無機微粒子１２ｄの面積割合が１０％以上である状態を意味する。無機微粒子１２ｄの面積割合は、例えば、画像解析ソフトを用いて算出することができる。
【００７３】
また、防眩層１２において、有機微粒子１２ｃの周囲に密に分布した無機微粒子１２ｄの凝集体は、有機微粒子１２ｃの表面に付着及び／又は有機微粒子１２ｃの内部に含浸している（なお、以下、このような無機微粒子１２ｄの凝集体は、有機微粒子１２ｃの表面に付着等しているとも言うこととする）ことが好ましい。無機微粒子１２ｄの凝集体が有機微粒子１２ｃの表面に付着等していることで、異なる有機微粒子１２ｃの表面に付着等した無機微粒子１２ｄの間に凝集力が働くようになる。この凝集力を利用して、異なる有機微粒子１２ｃ同士を集まらせることができる。このため、有機微粒子１２ｃの添加量が少なくても、充分な防眩性を有する凹凸形状を形成することができる。なお、有機微粒子１２ｃを集まらせるとは、有機微粒子１２ｃ同士が完全に密着しているのではなく、防眩層の断面観察した折に最も近接する有機微粒子１２ｃ間の距離が、その粒子の平均粒子径よりも小さい場合、又は、例えば、有機微粒子間を上記無機微粒子１２ｄの凝集体が複数連続して連なっている場合を意味する。有機微粒子１２ｃの表面に付着等した無機微粒子１２ｄの凝集体は、防眩層１２の断面の電子顕微鏡観察により容易に確認することができる。
【００７４】
なお、有機微粒子１２ｃの表面に無機微粒子１２ｄの凝集体を付着させる方法としては、一例として、有機微粒子１２ｃの表面を親水化処理しておく手法が例示される。また、有機微粒子１２ｃの表面から内部に無機微粒子１２ｄの凝集体を構成する無機微粒子１２ｄのうちの一部を含浸させる方法としては、例えば、防眩層１２を形成する際に、有機微粒子１２ｃの架橋度を下げる方法や、有機微粒子１２ｃを膨潤させることができる溶剤を防眩層用組成物の中に用いる方法等が挙げられる。
【００７５】
有機微粒子１２ｃには、そのほぼ全表面においてより均一に無機微粒子１２ｄの凝集体の付着等があることが好ましい。有機微粒子１２ｃの周囲に密に分布した無機微粒子１２ｄの凝集体に占める、有機微粒子１２ｃの表面に付着等している無機微粒子１２ｄの凝集体の割合は、電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）にて倍率２万倍の条件で防眩層の法線方向に沿った断面を観察したときに、観察される有機微粒子の外周から２００ｎｍの範囲内となる当該有機微粒子１２ｃを取り囲む周状領域内無機微粒子の凝集体のうち、面積割合で５０％以上であることが好ましい。５０％以上であると、防眩層中で有機微粒子同士を集まらせる効果が十分奏され、充分な防眩性能を発現される凹凸を凹凸面１２Ａに安定して形成することができる。
【００７６】
有機微粒子１２ｃの表面に無機微粒子１２ｄの凝集体を構成する無機微粒子１２ｄのうちの一部が含浸している場合、当該無機微粒子１２ｄの凝集体は、有機微粒子１２ｃの表面から５００ｎｍの深さまでに含浸していることが好ましい。無機微粒子１２ｄの有機微粒子１２ｃへの含浸が５００ｎｍを超えない場合、上述の緩やかな凹凸形状、すなわち、防眩性を維持しつつ薄膜化することができ、且つ、面ギラの発生と白ぼけの発生とを充分に抑制することもできる凹凸形状を、防眩層１２の凹凸面１２Ａに形成することができる。また、無機微粒子１２ｄの有機微粒子１２ｃへの含浸が５００ｎｍを超えない場合、有機微粒子１２ｃを過度に膨潤させる必要もなく、防眩層１２を形成するための防眩層用組成物の粘度を十分に低下させて、光透過性基材１１または密着性向上層１３上に塗布された防眩層用組成物の塗膜の厚みを効果的に均一化することができる。
【００７７】
図３に示された防眩層１２では、以上のような特定の状態で無機微粒子１２ｄの数珠状に連なった凝集体と有機微粒子１２ｃとがバインダ樹脂１２ｂに含有されている。この結果、得られた光学フィルム１０における防眩層１２は、単一の微粒子又はその凝集体により形成された凹凸形状よりも、凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状となる。この結果、光学フィルム１０は、防眩性を維持しつつコントラストを向上させることができる。凹凸面１２Ａの凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状を有することで、防眩層１２は、防眩層１２の表面に映り込んだ映像のエッジ部分のみ鮮明に見えなくするよう機能する。更に、このような凹凸面１２Ａを有する防眩層１２によれば、大きな拡散を無くすことができるため、迷光の発生を効果的に防止することができる。加えて、正透過する光の光量を適度に確保することできるので、映像に輝きを付与することができ、かつ、明室及び暗室でのコントラストを大幅に改善することができる。
【００７８】
次に、図３に示された防眩層の作製方法の一例について説明する。以下では、微粒子および重合後バインダ樹脂となる光重合性化合物を含む防眩層用組成物を光透過性基材上の密着性向上層に塗布し、その後に、この塗膜を硬化させて密着性向上層上に防眩層を形成する。
【００７９】
とりわけ以下で説明する方法では、防眩層用組成物が、無機微粒子、有機微粒子およびバインダ樹脂をなすようになる光重合性化合物とともに、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤を所定量含有している。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、このような防眩層用組成物を用いた場合、有機微粒子および無機微粒子が上述した態様でバインダ樹脂中に分散し、結果として、防眩性を維持しつつ薄膜化することができ且つ面ギラの発生を充分に抑制し優れた黒彩感とすることもできる凹凸面を防眩層１２に形成し得ることが知見された。
【００８０】
以下の説明では、まず、防眩層用組成物に含まれる各成分ついて説明し、次に、防眩層用組成物の調整方法について説明し、その後に、防眩層用組成物を用いて防眩層を作製する方法について説明する。なお、防眩層に含有される無機微粒子として、シリカ（ＳｉＯ２）微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、酸化スズ微粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称；ＡＴＯ）微粒子、酸化亜鉛微粒子等の既知の種々の微粒子を用いることができるが、以下の一具体例では、防眩層に含有される無機微粒子としてシリカ（ＳｉＯ２）微粒子を用いた例について説明する。
【００８１】
まず、防眩層用組成物に含有される溶剤について説明する。
【００８２】
防眩層用組成物は、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤を含有している。極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤によれば、防眩層用組成物中でシリカ微粒子が過度に凝集することを防止することができる。その一方で、防眩層用組成物を光透過性基材または密着性向上層上に塗布して塗膜を形成し、その後に該塗膜を乾燥させた際には、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤が、他の溶剤よりも先に揮発する。これにより、塗膜中の組成が変性し、その結果、該塗膜中で有機微粒子の周囲にシリカ微粒子の凝集体が寄り集まるとともに、該塗膜中の有機微粒子の周囲以外の領域でもシリカ微粒子の凝集体同士も寄り集まる。結果として、塗膜中において、シリカ微粒子の凝集体が粗密な状態、及び、有機微粒子の周囲に密に分布した状態を形成することができる。
【００８３】
極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤は、防眩層用組成物に含まれる全溶剤中の２０質量％以上である。２０質量％未満であると、防眩層用組成物中でシリカ微粒子の凝集体が生じてしまう。結果として、防眩層の表面に所望の凹凸形状を形成することができなくなり、また、防眩層用組成物中で微粒子同士の凝集による沈降が発生し得る。極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤は、防眩層用組成物に含まれる全溶剤中の５０質量％以下であることが好ましい。含有量が５０質量％を超えると、塗膜の乾燥の際に、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤が残りやすくなるため、塗膜中でシリカ微粒子と有機微粒子とを好ましい分布状態にすることができなくなる可能性がある。
【００８４】
なお、本明細書において、「極性が高い溶剤」とは、溶解度パラメータが１０［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］以上の溶剤を意味し、「揮発速度が速い溶剤」とは、相対蒸発速度が１５０以上の溶剤を意味する。従って、上記「極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤」とは、上記「極性が高い溶剤」及び「揮発速度が速い溶剤」の両方の要件を充足する溶剤を意味する。本明細書において、上記溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓの方法で計算される。Ｆｅｄｏｒｓの方法は、例えば「ＳＰ値 基礎・応用と計算方法」（山本秀樹著 株式会社情報機構発行、２００５年）に記載されている。Ｆｅｄｏｒｓの方法において、溶解度パラメータは次の式（３）により算出される。
溶解度パラメータ＝［ΣＥｃｏｈ／ΣＶ］２    …（３）
上記式（３）中、Ｅｃｏｈは凝集エネルギー密度、Ｖはモル分子容である。原子団ごとに決められたＥｃｏｈ及びＶに基づき、Ｅｃｏｈ及びＶの総和であるΣＥｃｏｈ及びΣＶを求めることによって、溶解度パラメータを算出することができる。また、本明細書において、上記相対蒸発速度とは、ｎ−酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした時の相対蒸発速度をいい、ＡＳＴＭ Ｄ３５３９−８７に準拠して測定される蒸発速度で、次の式（４）により算出される。具体的には、２５℃、乾燥空気下におけるｎ−酢酸ブチルの蒸発時間と各溶剤の蒸発時間を測定し算出する。
相対蒸発速度  ＝
（ｎ−酢酸ブチル９０重量％が蒸発するのに要する時間）／
（測定溶剤の９０重量％が蒸発するのに要する時間）×１００  …（４）
【００８５】
極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール等が好適に挙げられる。なかでも、イソプロピルアルコールがより好適に用いられる。 
【００８６】
防眩層用組成物に含まれるその他の溶剤としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【００８７】
次に無機微粒子としてのシリカ微粒子について説明する。
【００８８】
防眩層用組成物において、シリカ微粒子は、後述する凝集体を形成していてもよいが、均一に分散していることが好ましい。防眩層用組成物を塗布してなる塗膜を乾燥させたときに、塗膜内におけるシリカ微粒子の分布に粗密が生じ、更に、有機微粒子の周囲に密に分布することが好ましい。防眩層用組成物中でシリカ微粒子の凝集体が均一に分散していないと、防眩層用組成物中でシリカ微粒子の凝集が過度に進んでしまう。凝集が過度に進むと、シリカ微粒子の巨大な凝集体が生じ、所望の滑らかな凹凸形状を有する防眩層を形成することができなくなる。
【００８９】
シリカ微粒子は、防眩層用組成物を増粘させることができる。このため、シリカ微粒子を含有することで、防眩層用組成物に含まれる有機微粒子の沈降を抑制することができる。すなわち、シリカ微粒子は、防眩層における有機微粒子とシリカ微粒子の凝集体との所定の分布の形成促進機能とともに、防眩層用組成物のポットライフの向上機能も有すると推測される。
【００９０】
シリカ微粒子は、表面処理されていることが好ましい。シリカ微粒子が表面処理されていると、防眩層中においてシリカ微粒子を粗密に分布する程度を好適に制御することができる。また、シリカ微粒子が表面処理されていると、有機微粒子の周囲へ集まる効果を適度な範囲に制御することもできる。また、シリカ微粒子自体の耐薬品性及び耐ケン化性の向上を図ることもできる。
【００９１】
シリカ微粒子の表面処理としては、例えば、上記シリカ微粒子を、オクチルシランを有するシランカップリング剤で処理する方法等が挙げられる。ここで、通常、シリカ微粒子の表面には水酸基が存在しているが、表面処理されることでシリカ微粒子表面の水酸基が少なくなり、シリカ微粒子の比表面積が小さくなる。その結果、シリカ微粒子が過度に凝集することを防止することができ、上述した効果が発揮される。
【００９２】
また、シリカ微粒子は、非晶質シリカからなることが好ましい。シリカ微粒子が結晶性シリカからなる場合、その結晶構造中に含まれる格子欠陥により、シリカ微粒子のルイス酸性が強くなってしまい、上述したシリカ微粒子の過度の凝集を制御できなくなることがある。
【００９３】
上述したように、防眩層用組成物内において、シリカ微粒子は、凝集体を形成していてもよいが、均一に分散していることが好ましい。その一方で、防眩層を形成した場合、該シリカ微粒子の凝集体は、粗密に分布し、更に有機微粒子の周囲に密に分布して含有されていることが好ましい。防眩層用組成物中でシリカ微粒子の凝集体が均一に分散していないと、防眩層用組成物中でシリカ微粒子の凝集が過度に進んでしまう。凝集が過度に進むと、シリカ微粒子の巨大な凝集体が生じ、所望の滑らかな凹凸形状を有する防眩層を形成することができなくなるからである。防眩層中でシリカ微粒子の凝集体が上述した特定の分布状態にて含有されていることで、既に説明したように、防眩層の凹凸面に形成された凹凸形状が、単一の微粒子（例えば、有機微粒子等）又は単一粒子の凝集体（例えば、シリカ微粒子の凝集体）により防眩層の表面に形成された凹凸形状と比較して、凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状となる。
【００９４】
このようなシリカ微粒子としては、それ自身が凝集しやすく凝集体を形成しやすいことから、例えば、フュームドシリカが好適に用いられる。フュームドシリカとは、乾式法で作製された２００ｎｍ以下の粒径を有する非晶質のシリカであり、ケイ素を含む揮発性化合物を気相で反応させることにより得ることができる。具体的には、例えば、四塩化ケイ素（ＳｉＣｌ４）等のケイ素化合物を酸素と水素の炎中で加水分解して生成されたもの等が挙げられる。フュームドシリカ微粒子の市販品としては、日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５等が挙げられる。
【００９５】
フュームドシリカ微粒子は凝集体を形成するが、フュームドシリカ微粒子の凝集体は、防眩層用組成物中においては、稠密な凝集体ではなく、籠状または糸毬状のような十分疎である凝集体を形成する。このため、フュームドシリカ微粒子の凝集体は硬化後バインダ樹脂となる光重合性化合物の硬化収縮の際に、容易に、かつ、均一性を持って潰れる。これにより、所望の凹凸形状を凹凸面に付与することができる。
【００９６】
シリカ微粒子の含有量としては特に限定されないが、形成される防眩層中で０．１〜５．０質量％となる量であることが好ましい。シリカ微粒子の含有量が０．１質量％以上であると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成することが可能となる。シリカ微粒子の含有量が５．０質量％を超えると、白ぼけの問題が生じることがある。より好ましい下限は０．５質量％、より好ましい上限は３．０質量％である。
【００９７】
上記シリカ微粒子は、平均１次粒子径が１〜１００ｎｍであることが好ましい。１ｎｍ未満であると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあり、１００ｎｍを超えると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがある。より好ましい下限は５ｎｍ、より好ましい上限は５０ｎｍである。なお、シリカ微粒子の平均１次粒子径は、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型で倍率は５万倍以上が好ましい）の画像から、画像処理ソフトウェアーを用いて測定される値である。
【００９８】
また、シリカ微粒子の凝集体は、形成される防眩層中で上述したシリカ微粒子が数珠状に連なった構造を形成している。防眩層中でシリカ微粒子が数珠状に連なった凝集体を形成していることで、好適に防眩層の表面凹凸形状を滑らかな形状とすることができる。なお、上記シリカ微粒子が数珠状に連なった構造とは、例えば、シリカ微粒子が直線状に連続して連なった構造（直鎖構造）、該直鎖構造が複数絡み合った構造、直鎖構造にシリカ微粒子が複数連続して形成された側鎖を１又は２以上有する分岐構造等、任意の構造が挙げられる。
【００９９】
また、シリカ微粒子の凝集体は、平均粒子径が１００ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。１００ｎｍ未満であると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあり、１μｍを超えると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあるほか、シリカ微粒子の凝集体により光が拡散され、製造される光学フィルムを用いた画像表示装置の暗室コントラストが劣ることがある。凝集体の平均粒子径のより好ましい下限は２００ｎｍ、より好ましい上限は８００ｎｍである。なお、シリカ微粒子の凝集体の平均粒子径は、形成される防眩層の断面電子顕微鏡による観察（１万〜２万倍程度）からシリカ微粒子の凝集体が多く含まれる５μｍ四方の領域を選び、その領域中のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を測定し、上位１０個のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を平均したものである。なお、上記「シリカ微粒子の凝集体の粒子径」は、シリカ微粒子の凝集体の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。また、このようなシリカ微粒子の凝集体の粒子径は、画像解析ソフトを用いて算出してもよい。
【０１００】
次に、防眩層用組成物に含まれる有機微粒子について説明する。
【０１０１】
有機微粒子は、主として、形成される防眩層の凹凸面に凹凸形状を形成する。有機微粒子は、粒子径が比較的揃った微粒子であることが好ましい。なお、シリカ微粒子は、上述のように防眩層中で凝集体を形成して粗密に分布していることが好適であり、防眩層中では粒子径のバラツキが比較的大きい凝集体であることが好ましい。防眩層用組成物がこのような粒子径の関係を有する２種の微粒子を含有することで、防眩層用組成物を用いて形成された防眩層は、粒子径の揃った有機微粒子の間に粒子径のバラツキが大きいシリカ微粒子が入り込んだ構造を構成しやすく、上述した滑らかな凹凸形状を防眩層の凹凸面に好適に形成することができる。
【０１０２】
ここで、有機微粒子に関して「粒子径が比較的揃った微粒子」とは、重量平均による微粒子の平均粒径をＭＶ、累積２５％径をｄ２５、累積７５％径をｄ７５としたとき、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．２５以下であった場合を意味する。また、有機微粒子に関して「粒子径のバラツキが比較的大きい粒子」とは、上記（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．２５を超える場合を意味する。ここで、累積２５％径とは、粒径分布における粒径の小さい粒子からカウントして、２５質量％となったときの粒子径をいい、累積７５％径とは、同様にカウントして７５質量％となったときの粒子径をいう。重量平均による微粒子の平均粒径、累積２５％径及び累積７５％径は、コールターカウンター法による重量平均径として計測することができる。
【０１０３】
また、有機微粒子及びシリカ微粒子は、単粒子状態での形状が球状であることが好ましい。有機微粒子及びシリカ微粒子の単粒子が球状であることで、防眩層を含む光学フィルムを画像表示装置に適用した場合、高コントラストの表示画像を得ることができる。なお、上記「球状」とは、例えば、真球状、楕円球状等が挙げられ、いわゆる不定形を除く意味である。
【０１０４】
また、有機微粒子は、主に防眩層の表面凹凸形状を形成する微粒子であり、屈折率や粒径の制御が容易な微粒子である。このような有機微粒子を含むことで、防眩層に形成される凹凸面の凹凸形状の大きさや防眩層の屈折率の制御が容易となり、防眩性の制御並びに面ギラ及び白ぼけの発生を抑制することができる。
【０１０５】
有機微粒子は、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂及びポリフッ化エチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種の材料からなる微粒子であることが好ましい。なかでも、スチレン−アクリル共重合体微粒子が、有機微粒子として好適に用いられる。
【０１０６】
また、有機微粒子は、表面親水化処理されていることが好ましい。有機微粒子が表面親水化処理されていることで、シリカ微粒子との親和性が高まる。これにより、形成される防眩層内で有機微粒子の周囲にシリカ微粒子が密に分布しやすくなる。有機微粒子の親水化処理としては特に限定されず公知の方法を採用することができる。例えば、カルボン酸基や水酸基等の官能基を有するモノマーを有機微粒子の表面に共重合させる方法等を採用することができる。
【０１０７】
なお、通常、表面親水化処理された有機微粒子は、防眩層中でゆるやかに集まらせることができないため、防眩層の表面に充分な凹凸形状を形成することができず防眩性能が劣ることとなる。しかしながら、図３に示された防眩層では、シリカ微粒子が凝集体を形成して防眩層中で粗密に含有され、更に有機微粒子の周囲にシリカ微粒子の凝集体が密に分布している。このため、防眩層内において、表面親水化処理された有機微粒子の配置が制御され、防眩層の凹凸面を所望の凹凸形状とすることができる。
【０１０８】
有機微粒子の含有量としては、形成される防眩層中で０．５〜１０．０質量％となる量であることが好ましい。有機微粒子の含有量が０．５質量％未満であると、形成される防眩層の防眩性能が不充分となることがある。有機微粒子の含有量が１０．０質量％を超えると、形成される防眩層に白ぼけの問題が生じることがあり、また、製造された光学フィルムを画像表示装置に用いた場合に表示画像のコントラストに劣ることがある。有機微粒子の防眩層中での含有量のより好ましい下限は１．０質量％、有機微粒子の防眩層中での含有量のより好ましい上限は８．０質量％である。
【０１０９】
また、有機微粒子の大きさは、形成される防眩層の厚さ等に合わせて適宜決定されるが、例えば、平均粒子径が０．３〜５．０μｍであることが好ましい。有機微粒子の平均粒子径が０．３μｍ未満であると、有機微粒子の分散性が制御できなくなる恐れがある。有機微粒子の平均粒子径が５．０μｍを超えると、形成される防眩層表面の凹凸形状が大きくなって、面ギラの問題が生じることがある。有機微粒子の平均粒子径のより好ましい下限は１．０μｍであり、有機微粒子の平均粒子径のより好ましい上限は３．０μｍである。また、有機微粒子の平均粒子径は、形成される防眩層の厚さに対して２０〜６０％であることが好ましい。防眩層の厚さに対する有機微粒子の平均粒子径の割合が６０％を超えると、有機微粒子が形成される防眩層の最表面に突出し、また有機微粒子により生じる凹凸が急峻なものとなる恐れがある。防眩層の厚さに対する有機微粒子の平均粒子径の割合が２０％未満であると、充分な凹凸形状を防眩層表面に形成できなくなって、形成される防眩層の防眩性能が不充分となることがある。
【０１１０】
なお、有機微粒子の平均粒子径は、有機微粒子単独で測定する場合、コールターカウンター法による重量平均径として計測することができる。一方、形成された防眩層中の有機微粒子の平均粒径は、防眩層の透過光学顕微鏡観察において、１０個の粒子の最大径を平均した値として求められる。もしくはそれが不適な場合は、粒子中心近傍を通る断面の電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）観察において、任意の同じ種類で、ほぼ同じ位の粒径として観察される拡散粒子３０個選択して（粒子のどの部位の断面であるか不明であるためｎ数を増やしている）その断面の最大粒径を測定し、その平均値として算出される値である。いずれも画像から判断するため、画像解析ソフトにて算出してもよい。
【０１１１】
次に、防眩層用組成物に含有され光重合性化合物について説明する。
【０１１２】
バインダ樹脂は、光照射により光重合性化合物を重合（架橋）させて得られたものである。このため、防眩層用組成物には光重合性化合物が含有されている。光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。「光重合性官能基」の定義は、密着性向上層１３の欄の記載と同様である。
【０１１３】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。
【０１１４】
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００未満のものである。光重合性モノマーとしては、光重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、ＴＨＦ等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００を超え１００００以下のものである。光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましい。光重合性ポリマーは、重量平均分子量が１００００を超えるものであり、重量平均分子量としては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光学積層体の外観が悪化するおそれがある。
【０１１５】
光重合性モノマーとしては、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーを主材料とすることが好ましい。上記「分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーを主材料とする」とは、光重合性モノマー中、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーの含有量が最も多いことを意味する。上記分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーは、疎水性モノマーであるため、防眩層用組成物を用いて形成した防眩層に含まれるバインダ樹脂は、疎水性樹脂であることが好ましい。バインダ樹脂が水酸基を持つような親水性の樹脂が主体となると、上述した極性の高い溶剤（例えば、イソプロピルアルコール）が蒸発しにくくなり、シリカ微粒子が有機微粒子に付着及び／又は含浸し難くなる。この場合、シリカ微粒子のみで凝集が進んでしまい、防眩層の表面に面ギラを悪化させるような凸部を形成してしまう恐れがある。
【０１１６】
分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。なかでも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）やペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）が好適に用いられる。
【０１１７】
また、防眩層用組成物に含まれていてもよいその他の光重合性モノマーとしては、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する電離放射線硬化型樹脂が紫外線又は電子線の照射により硬化したものであることが好ましい。なお、本明細書において、「樹脂」とは、特に言及しない限り、モノマー、オリゴマー等も包含する概念である。
【０１１８】
電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。また、本発明では、上記電離放射線硬化型樹脂として、上述した化合物をＰＯ、ＥＯ等で変性したものも使用できる。
【０１１９】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【０１２０】
電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、防眩層を形成する際に、塗液の塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。熱可塑性樹脂は、特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を用いることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【０１２１】
また、防眩層用組成物は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。熱硬化性樹脂は、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を用いることができる。
【０１２２】
防眩層用組成物は、更に光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、具体例には、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、 α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【０１２３】
光重合開始剤としては、バインダ樹脂をなす光重合性化合物の光受合成性モノマー成分がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、バインダ樹脂のモノマー成分がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【０１２４】
防眩層用組成物における上記光重合開始剤の含有量は、バインダ樹脂なす光重合性化合物のモノマー成分１００質量部に対して、０．５〜１０．０質量部であることが好ましい。０．５質量部未満であると、形成する防眩層のハードコート性能が不充分となることがあり、１０．０質量部を超えると、逆に硬化を阻害する可能性も出てくるため、好ましくない。
【０１２５】
防眩層用組成物における原料の含有割合（固形分）としては特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
【０１２６】
防眩層用組成物には、防眩層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。レベリング剤としては、例えば、シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤等が挙げられ、好ましくはパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤等が、形成される防眩層がベナードセル構造となることを回避することから好ましい。溶剤を含む樹脂組成物を塗工し、乾燥する場合、塗膜内において塗膜表面と内面とに表面張力差等を生じ、それによって塗膜内に多数の対流が引き起こされる。この対流により生じる構造はベナードセル構造と呼ばれ、形成される防眩層にゆず肌や塗工欠陥といった問題の原因となる。また、上記ベナードセル構造は、防眩層の表面の凹凸が大きくなりすぎて白ぼけ、面ギラに悪影響を及ぼし得る。前述のようなレベリング剤を用いると、この対流を防止することができるため、欠陥やムラのない凹凸膜が得られるだけでなく、凹凸形状の調整も容易となる。
【０１２７】
また、防眩層用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【０１２８】
以上が防眩層用組成物に含まれる成分の説明であり、次に、防眩層用組成物の調整方法について説明する。
【０１２９】
ここで説明する防眩層用組成物の調製方法は、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤を全溶剤中２０質量％以上含有している溶剤に、有機微粒子及びバインダ樹脂をなすようになる光重合性モノマーを添加し、混合物を調製する工程と、得られた混合物にシリカ微粒子を添加する工程と、有している。
【０１３０】
有機微粒子、光重合性モノマーおよび溶剤を混合して混合物を調製する方法としては、特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ディスパー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。混合物を調整する工程では、更に、上述した光重合開始剤やその他の分散剤等を添加してもよい。 また、混合物を調整する工程で調製される混合物における固形分量は、特に限定されないが、好ましくは、１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。
【０１３１】
混合物にシリカ微粒子を添加する方法としては、シリカ微粒子を溶剤に分散させた状態で添加する方法が挙げられる。このとき、シリカ微粒子を分散させる溶剤は、上述した極性が高く且つ揮発速度が速い溶剤を含有する必要はない。すなわち、シリカ微粒子を分散させる溶剤の量を適宜調整し、本工程を経て得られる防眩層用組成物における、極性が高くかつ揮発速度の速い溶剤の含有量及び固形分を、上述した範囲とすることが好ましい。溶剤に分散させたシリカ微粒子を上記混合物に添加し、防眩層用組成物を調製する方法としては、上述した混合物を調製する方法と同様の方法が挙げられる。
【０１３２】
上述したように、図３に示された防眩層を作製する観点から、シリカ微粒子は表面処理されたものであることが好ましく、有機微粒子は表面親水化処理されたものであることが好ましい。シリカ微粒子の表面処理や有機微粒子の表面親水化処理は、シリカ微粒子と有機微粒子との凝集を生じやすくする。したがって、シリカ微粒子及び有機微粒子が、防眩層用組成物中で凝集し、さらには、沈降が生じてしまうことも考えられる。しかしながら、ここで説明した防眩層用組成物の溶剤には、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤が所定量含まれている。そして、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤は、シリカ微粒子と有機微粒子との凝集を生じにくくする性質を有している。加えて、ここで説明した調整方法では、極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤を含む溶剤に有機微粒子を分散させた後に、シリカ微粒子を添加する。このため、調製される防眩層用組成物におけるシリカ微粒子と有機微粒子とは、凝集しにくくなり、シリカ微粒子および有機微粒子を防眩層用組成物中において均一に分散させることができる。
【０１３３】
次に、以上のように調整された防眩層用組成物を用いて、光透過性基材および密着性向上層上に防眩層を形成して、光学フィルムを製造する方法について説明する。
【０１３４】
ここで説明する光学フィルムの製造方法は、光透過性基材に積層された密着性向上層上に防眩層用組成物を塗布し、塗膜を形成する工程と、塗膜を乾燥させる工程と、乾燥させた塗膜を硬化させる工程と、を含んでいる。なお、光透過性基材および密着性向上層は、既に説明したものを用いることができる。
【０１３５】
塗膜を形成する工程において、防眩層用組成物を密着性向上層上に塗布する方法としては、特に限定されることなく、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法を用いることができる。防眩層用組成物の塗布量は、特に限定されることなく、目的とする防眩層の厚みに応じて適宜調整される。なお、本工程により形成された塗膜中において、上述したシリカ微粒子の凝集体及び有機微粒子は、それぞれ均一に分散した状態にあることが好ましい。
【０１３６】
塗膜を乾燥させる工程において、塗膜を乾燥させる方法としては、特に限定されることなく、例えば、従来公知の任意の方法を用いることができる。ここで、塗膜には、上述した極性が高くかつ乾燥速度が速い溶剤を所定量含有されている。したがって、塗膜を乾燥させる際には、塗膜に含有されている溶剤のうちの、上記極性が高くかつ乾燥速度が速い溶剤が、まず揮発する。この極性が高くかつ乾燥速度が速い溶剤は、上述したように、シリカ微粒子の凝集体と有機微粒子との凝集を生じにくくする性質を有している。したがって、塗膜を乾燥させる際に、先に極性が高くかつ乾燥速度が速い溶剤が揮発することで、塗膜形成時の組成が変性する。その結果、該塗膜中で有機微粒子の周囲にシリカ微粒子の凝集体が寄り集まるとともに、シリカ微粒子の凝集体同士も寄り集まって、シリカ微粒子の凝集体が粗密な状態、及び、有機微粒子の周囲に密に分布した状態を形成することができる。
【０１３７】
ここで溶剤相対蒸発速度、固形分濃度、塗布量、塗布液温度、乾燥温度、乾燥風の風速、乾燥時間、乾燥ゾーンの溶剤雰囲気濃度等を選定することにより、有機微粒子及びシリカ微粒子の凝集体の分布状態を調整できる。特に、乾燥条件の選定によって有機微粒子及びシリカ微粒子の凝集体の分布状態を調整する方法が簡便で好ましい。具体的な乾燥温度としては、３０〜１２０℃、乾燥風速では０．２〜５０ｍ／ｓであることが好ましく、この範囲内で適宜調整した乾燥処理を、１回又は複数回行うことで有機微粒子及びシリカ微粒子の凝集体の分布状態を所望の状態に調整することができる。
【０１３８】
塗膜を硬化させる工程において、塗膜を硬化させる方法としては、乾燥させた塗膜に電離放射線を照射する方法が挙げられる。電離放射線の照射方法としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源を用いる方法が挙げられる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【０１３９】
以上のようにして、図３に示された上述の防眩層が、光透過性基材に積層された密着性向上層上に形成され、光学フィルムが得られる。得られた光学フィルムの防眩層において、無機微粒子は、バインダ樹脂中に粗密に分布しており、且つ、有機微粒子の周囲に密に分布している。そして、このような有機微粒子および無機微粒子の分布に起因して、防眩層は、単一の微粒子又はその凝集体により形成された凹凸形状よりも、凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状となる。この結果、光学フィルム１０は、防眩性を維持しつつコントラストを向上させることができる。凹凸面の凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状を有することで、防眩層は、防眩層の表面に映り込んだ映像のエッジ部分のみ鮮明に見えなくするよう機能する。更に、このような凹凸面を有する防眩層によれば、大きな拡散を無くすことができるため、迷光の発生を効果的に防止することができる。加えて、正透過する光の光量を適度に確保することできるので、映像に輝きを付与することができ、かつ、明室及び暗室でのコントラストを大幅に改善することができる。
【０１４０】
ところで、上述した有機微粒子および無機微粒子の分布により凸部の傾斜が緩やかとなる理由の詳細は不明であるが、以下のことが原因であると推定される。一般的に、防眩層用組成物を塗布してなる塗膜を乾燥して溶剤を蒸発させる際、塗膜の粘度が低いと、バインダ樹脂が有機微粒子の形状に追随した状態になりやすい。更に、バインダ樹脂は硬化するときに体積が収縮するが、有機微粒子は収縮することが無い。したがって、バインダ樹脂のみが収縮することにより、有機微粒子に対応する位置の表面に形成される凸部は急峻な傾斜となりやすい。しかしながら、有機微粒子の周りにシリカ微粒子の凝集体が密に分布していれば、有機微粒子の周囲となる領域において塗膜の粘度が上昇する。したがって、シリカ微粒子が密に分布している有機微粒子の周囲では、塗膜の乾燥時に、バインダ樹脂が有機微粒子の形状に追随し難く、また、その領域でのバインダ（バインダ樹脂とシリカ微粒子からなる）は硬化収縮し難くなる、この結果、有機微粒子に対応する位置の表面に形成される凸部はなだらかな傾斜となりやすくなる。このため、有機微粒子により防眩層の表面に形成される凹凸形状（凸部）の傾斜角が、微粒子単体で形成される凹凸形状（凸部）の傾斜角よりも緩やかなものになると推測される。 
【０１４１】
なお、既に説明したように、有機微粒子１２ｃおよび無機微粒子１２ｄがバインダ樹脂１２ｂ中に分散された図３の防眩層１２は、防眩層の一例である。したがって、光学フィルム１０に含まれる防眩層としては、例えば、単層として構成された防眩層に限られず、複数の層によって構成された防眩層であってもよい。
【０１４２】
図４に示された防眩層１７は、下地凹凸層１８及びこの下地凹凸層１８上に設けられた表面調整層１９と、を有している。下地凹凸層１８は、凹凸面を有した層である。一方、表面調整層１９は、上記下地凹凸層１８の表面形状をより適切な凹凸形状に調整する層である。すなわち、図４に示された防眩層１７では、図３に示された防眩層１２とは異なる手法により、具体的には表面調整層１９を設けることによって、防眩層１７の凹凸面１７Ａを緩やかな凹凸に形成し、図３に示された防眩層１２と同様に、光学フィルムを介して観察される画像に輝きやテリを付与することができる。図４に示された例において、下地凹凸層１８は、バインダ樹脂１８ａと、バインダ樹脂１８ａ中に分散された微粒子１８ｂと、を有している。下地凹凸層１８の表面には、微粒子１８ｂの存在に起因した凹凸が形成されている。一方、表面調整層１９は、光拡散機能を発現するための微粒子を含有しておらず、下地凹凸層１８の表面上に形成された凹凸をなだらかにするよう、当該下地凹凸層１８の表面上に形成されている。このような下地凹凸層１８および表面調整層１９には、防眩性以外の何らかの他の機能を付与され得る。とりわけ、表面調整層１９は光拡散性微粒子を含んでいないことから、また、表面調整層１９は観察者側に配置されることから、この表面調整層１９に種々の機能を好適に付与することができる。一例として、表面調整層１９に帯電防止剤を含有させて、光学フィルム１０の帯電防止機能を付与することができる。
【０１４３】
図４に示された下地凹凸層１８は、上述した図３の防眩層１２と同様に、例えば、（１）微粒子および重合後バインダ樹脂となる光重合性化合物を含む下地凹凸層用組成物を光透過性基材又は密着性向上層に塗布する方法、（２）下地凹凸層用組成物を光透過性基材又は密着性向上層に塗布し、その後表面に凹凸面の逆形状の溝を有する型を下地凹凸層用組成物に型押する方法、または（３）凹凸面に対応する凹凸形状を表面に有する円盤状粒子を分散させた下地凹凸層用組成物を、光透過性基材又は密着性向上層に塗布して、円盤状粒子を下地凹凸層の表面に配列する方法等によって、形成することが可能である。これらの中でも、製造が容易であることから、（１）の方法が好ましい。一方、表面調整層１９は、例えば、（１）重合後に表面調整層を形成する光重合性化合物を含む表面調整層用組成物を下地凹凸層に塗布する方法、（２）表面調整層用組成物を下地凹凸層に塗布し、その後表面に凹凸面の逆形状の溝を有する型を表面調整層用組成物に型押する方法、等によって、形成することが可能である。これらの中でも、製造が容易であることから、（１）の方法が好ましい。
【０１４４】
下地凹凸層用組成物および表面調整層用組成物に含まれるバインダ樹脂をなすようになる光重合性化合物、溶媒、微粒子、その他の添加物は、上述した図３の防眩層１２を形成するための材料と同一にすることができる。ただし、下地凹凸層用組成物および表面調整層用組成物に含まれる溶剤に、極性が高くかつ揮発速度が早い溶剤が含まれている必要はない。また、下地凹凸層用組成物および表面調整層用組成物に含まれる光重合性化合物は、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーを主材料とする必要はない。さらに、下地凹凸層用組成物は、図３の防眩層１２を作製するための組成物とは異なり、有機微粒子および無機微粒子の両方を含む必要はない。
【０１４５】
形成される下地凹凸層の凹凸の程度は、下地凹凸層用組成物に含まれる微粒子に含有量や粒径、下地凹凸層用組成物の粘度、下地凹凸層用組成物の乾燥条件等を調節することにより、制御され得る。また、表面調整層用組成物の粘度、表面調整層用組成物の乾燥条件等を調節することにより、下地凹凸層の凹凸面上に形成される表面調整層の凹凸、すなわち、防眩層１７の凹凸の程度を制御することができる。結果として、図４の防眩層１７の凹凸面１７Ａが、上述した条件ａ１〜条件ａ３を満たし、この防眩層１７を含んだ光学フィルム１０が、防眩性を維持しつつコントラストを向上させることができる。図４の防眩層１７の凹凸面１７Ａの凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状を有することで、防眩層は、防眩層の表面に映り込んだ映像のエッジ部分のみ鮮明に見えなくするよう機能する。更に、このような凹凸面を有する防眩層１７によれば、図３の防眩層１２と同様に、大きな拡散を無くすことができるため、迷光の発生を効果的に防止することができる。加えて、正透過する光の光量を適度に確保することできるので、映像に輝きを付与することができ、かつ、明室及び暗室でのコントラストを大幅に改善することができる。
【０１４６】
≪光学フィルムの物性≫
（全光線透過率）
光学フィルム１０は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。全光線透過率が８５％以上であると、光学フィルム１０を画像表示装置の表面に装着した場合において、色再現性や視認性をより向上させることができる。全光線透過率は、９０％以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した方法により測定することができる。
【０１４７】
（ヘイズ）
光学フィルムは、ヘイズが５％以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましい。ヘイズが５％以下であると、白濁感を効果的に抑えることができ、さらには表面光沢感が付与される。また、ヘイズが５％以下であると、光学フィルムを画像表示表面に設置した際、画像の鮮明度が確保され、観察者は視認性に優れた画像を観察することができる。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、バインダ樹脂中に有機微粒子および無機微粒子が含有された図３に示された防眩層を含む光学フィルム、及び、図４に示された防眩層を含む光学フィルムでは、ヘイズを４％以下にすることができた。また、ヘイズは０％であっても１．０度以上２．５度未満の角度での拡散光強度を有すれば、防眩性を有することができる。このような光学フィルムによれば、映像に輝きを付与することができ、かつ、明室及び暗室でのコントラストを大幅に改善することができた。一方、十分に面ギラを抑制する観点から、ヘイズは３％以上であることが好ましい。なお、ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【０１４８】
（透過鮮明度）
０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度が８５％以下となっていることが好ましく、光学フィルムの透過鮮明度が８０％以下となっていることがより好ましい。一方、面ギラ防止の観点から、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度が（数値）６０％以上となっていることが好ましい。また、０．１２５ｍｍ幅の光学くし、０．５ｍｍ幅の光学くし、１．０ｍｍ幅の光学くしおよび２．０ｍｍ幅の光学くしをそれぞれ用いて測定された光学フィルムの透過鮮明度の合計値は、２６０％以上となっていることが好ましい。０．１２５ｍｍ幅、０．５ｍｍ幅、１．０ｍｍ幅および２．０ｍｍ幅の光学くしをそれぞれ用いて測定された光学フィルムの透過鮮明度の合計値が２６０％未満だと、光沢感を損なう恐れがあるためである。なお、透過鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の像鮮明度の透過法に準拠した透過鮮明度測定装置によって測定することができる。このような測定装置としては、スガ試験機社製の写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ等が挙げられる。
【０１４９】
透過鮮明度測定装置１００は、図５に示されるように、光源１０１、スリット１０２、レンズ１０３、レンズ１０４、光学くし１０５、および受光器１０６を備えるものである。透過鮮明度測定装置１００は、光源１０１から発せられ、かつスリット１０２を通過した光をレンズ１０３により平行光とし、この平行光を光学フィルム１０に凹凸面１２Ａとは反対側の面から照射し、光学フィルム１０の凹凸面１２Ａから出射した光をレンズ１０４により集光させ、光学くし１０５を通過した光を受光器１０６で受光するものであり、この受光器１０６で受光された光の量に基づいて、次の式（５）により透過鮮明度Ｃを算出する。式（ａ）中、Ｍは最高波高であり、ｍは最低波高である。
Ｃ（％）＝｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００    …（５）
光学くし１０５は、光学くし１０５の長手方向に沿って移動可能であり、暗部および明部を有している。光学くし１０５の暗部および明部の幅の比は１：１となっている。ここで、ＪＩＳ  Ｋ７１０５においては、光学くしとして、明部および暗部の幅が、０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの４種類の光学くしが定められているが、後述する理由から本発明においては、幅が０．１２５ｍｍの光学くしを用いて光学フィルムの透過鮮明度を評価している。
【０１５０】
本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、透過鮮明度が８５％以下となっている場合、光学フィルムへの干渉縞の発生を効果的に抑制することができた。また、有機微粒子および無機微粒子がバインダ樹脂中に含有された図３に示された防眩層を含む光学フィルム、及び、図４に示された防眩層を含む光学フィルムでは、ヘイズが５％以下であっても透過鮮明度を８０％以下とすることができ、そして、透過鮮明度が８０％以下であるこの光学フィルムでは、干渉縞の発生を極めて効果的に防止し得ることが確認された。
【０１５１】
一般的に、光学フィルムの表面を凹凸面とすると、拡散透過光成分は、平坦面に比べて増加する。そして、拡散透過光がある程度以上存在すると、干渉により生じる虹色が混色されて観察者に到達するので、もはや干渉縞として認知されなくなる。すなわち、従来、光学フィルムの拡散能の程度が干渉縞の出現を支配する因子であると考えられており、拡散能の程度を直接的に表すとされている指標、例えば、光学フィルムのヘイズや表面粗さを調整することにより、干渉縞の不可視化が検討されてきた。
【０１５２】
その一方で、透過鮮明度は、僅かな拡散能の変化によっても大幅に変動してしまう。このため、透過鮮明度は、例えば表示装置用の光学フィルムように人間が目視で観察する光学フィルムの拡散能の有無を表す指標となり得るものの、人間が目視で観察する光学フィルムの拡散能の程度を表す指標とはなり得なかった。すなわち、透過鮮明度は、人間が目視で観察する光学フィルムの特性評価において、従来、透過光によって形成される例えば画像の鮮明度を表す指標として専ら利用されてきた。
【０１５３】
加えて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で規定された四つの光学くしのうち、明部および暗部の幅が０．１２５ｍｍの光学くしは、明部および暗部の間隔が最も狭く、透過光のわずかな光路の変動によっても測定結果が変化してしまう。従来、このような測定結果の変動は、光学フィルムの精確な特性評価結果として取り扱われることなく、むしろ、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いた光学フィルムの特性評価自体を信頼性に欠ける評価方法におとしめていた。したがって、ＪＩＳに規定されているものの、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度が、単独で、実際に市販される光学フィルム、とりわけ、人間が目視で観察する光学フィルムに対して実質的に利用されてこなかった。０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いた測定値は、異なる他の幅の光学くしを用いた測定値との組み合わせにより、市販される光学フィルムの特性評価に利用されるに留まっていた。
【０１５４】
以上の背景からすれば、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度を８５％以下とすることによって奏される干渉縞の不可視化といった作用効果は、従来の技術水準に照らして、予測され得る範囲を超えた顕著な効果であると言える。
【０１５５】
本件発明者らは、後述する実施例での結果によっても実証されているように、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された光学フィルムの透過鮮明度が８５％以下であれば、当該光学フィルム自体への干渉縞の発生が効果的に抑制され得ることを確認したが、このような現象が生じるメカニズムの詳細は、現状、明らかではない。しかしながら、ここで対象とする光学フィルム自体に観察され得る干渉縞が、非常に限られた条件で発生し得る光学現象が、一因であると推定される。この推定について以下に説明するが、本発明はこの推定には拘束されない。
【０１５６】
ここで不可視化対象とする光学フィルムの干渉縞は、防眩層の凹凸面で反射する光と、防眩層および密着性向上層の間の界面や密着性向上層および光透過性基材の間の界面で反射する光と、の干渉に起因して発生する。防眩層および密着性向上層の間の界面や密着性向上層および光透過性基材の間の界面での屈折率差は、非常に小さく、当該界面での反射率は非常に低い。このため、防眩層および密着性向上層の間の界面や密着性向上層および光透過性基材の間の界面で反射する光の光量は、極めて微量となる。不可視化対象とする干渉縞をなす一方の光が、このように僅かな光量であることから、光学フィルム内でのわずかな光路変更により、干渉縞を十分に不可視化することができるものと推定される。このため、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された光学フィルムの透過鮮明度は、当該光学フィルムに観察される干渉縞を不可視化する上で、極めて重要なファクターになり得るものと推測される。言い換えると、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度が８５％以下となる程度の透過光に対する光路変更能を光学フィルムに付与することによって、光学フィルムへの干渉縞の発生を効果的に抑制し得るものと推定される。
【０１５７】
なお、以上の点からすれば、光学フィルムに観察される干渉縞は、必ずしも、人間が目視で感知し得る程度の特性変化を引き起こす当該光学フィルムのヘイズや粗さの調節によらなくとも、解消され得ることになる。したがって、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度を指標とした干渉縞対策は、白濁感の抑制が要望される光学フィルム、典型的にはヘイズが５％以下に制約された光学フィルムに対する干渉縞対策として、極めて有用であると言える。
【０１５８】
加えて、密着性向上層は、光透過性基材と防眩層との間での密着性を向上させるように設計される。そして一般的には、密着性向上層の屈折率は、密着性向上層と防眩層との界面および密着性向上層と光透過性基材との界面での反射率を低減するよう、設計される。したがって、光透過性基材および防眩層の間に密着性向上層が設けられた光学フィルム、とりわけ、密着性向上層の面内の平均屈折率ｎ２が、光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１と防眩層の面内の平均屈折率ｎ３との間となっている光学フィルム（ｎ１＜ｎ２＜ｎ３又はｎ３＜ｎ２＜ｎ１）においては、干渉縞がより限られた条件でのみ視認される。この点から、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度を指標とした干渉縞対策は、光透過性基材および防眩層の間に密着性向上層が設けられた光学フィルムに対して非常に適していると言える。なお、光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、密着性向上層の面内の平均屈折率ｎ２および防眩層の面内の平均屈折率ｎ３は、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）や日本分光（株）製の「エリプソメーター  Ｍ１５０」を用いて測定することができる。
【０１５９】
ところで本件発明者らが実験したところ、二枚の光学フィルムの不完全な光学密着状態に起因して生じるニュートンリングは、各光学フィルムの透過鮮明度を８５％以下としても、不可視化することはできなかった。このニュートンリングを十分に不可視化するためには、ヘイズが５％超える程度にまで光学フィルムに強い拡散能を付与しなければならなかった。ニュートンリングは、二枚の光学フィルム間に形成される空隙と一方の光学フィルムとの界面での反射光と、当該空隙と他方の光学フィルムとの界面での反射光と、の干渉に起因して生じる現象である。つまり、ニュートンリングを生じさせる各光は、空隙との間に形成される比較的に高屈折率差を有した界面での反射光である。したがって、本件で不可視化対象とする光学フィルムの干渉縞と比較すると、ニュートンリングを生じさせる各光の光量は、例えば数倍から数十倍と、格段に多くなる。本件発明者らが行ったこの実験の結果は、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度を指標とした干渉縞対策に関する上述の推定メカニズムとも合致している。
【０１６０】
また、本件発明者らが実験にて確認したところ、ヘイズが５％以下となる光学フィルムにおいては、ヘイズと透過鮮明度との間に強い関連性が見出せなかった。より具体的には、透過鮮明度の測定値が変動しても、ヘイズの測定値が有意に変化しないといった現象が生じた。この現象は、透過鮮明度の測定に用いられる光学くしの幅が小さくなるほど顕著となった。すなわち、ヘイズが５％以下の光学フィルムにおいては、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度と、ヘイズ値との間の相関が非常に弱くなった。このような実験結果は、透過鮮明度、とりわけ０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度が、従来干渉縞対策の指標として用いられてきたヘイズでは評価しきれない光学特性を評価していることを示すものである。そして、この点は、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度を指標とした干渉縞対策に関する上述の推定メカニズムと相反することなく、むしろ合致し、しかも、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度を８５％以下とすることによって奏される干渉縞の不可視化効果の顕著性を強く裏付ける。
【０１６１】
加えて、本件発明者らが確認したところ、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度を８５％以下とすることによって奏される干渉縞の不可視化効果は、バインダ樹脂中に有機微粒子および無機微粒子が含有された図３に示された防眩層を含む光学フィルム、及び、図４に示された防眩層を含む光学フィルムにおいてより顕著に現れた。すなわち、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度を指標とした干渉縞対策は、バインダ樹脂中に有機微粒子および無機微粒子が含有された図３に示された防眩層を含む光学フィルムに対して非常に適していると言える。この点についての詳細な理由は不明であるが、以下の点が原因であると推定される。
【０１６２】
まず上述したように、バインダ樹脂中に有機微粒子および無機微粒子が含有された図３に示された防眩層では、防眩層の凹凸面が、防眩性を発揮し得る範囲内で緩やかとなり、この結果として、画像に輝きが付与される。このような緩やかに変化する凹凸面が形成され得る一要因として、バインダ樹脂内に粗密に分散した無機微粒子が挙げられる。無機微粒子は、有機微粒子の周囲に分布して有機微粒子に起因する凹凸を緩やかにすると考えられる。この有機微粒子に起因した緩やかな凹凸は、十分な防眩性を発揮するとともに、画像に輝きを付与し得る。また、無機微粒子は、有機微粒子の周囲以外の領域においてもバインダ樹脂中の粗密に分散し、ヘイズの測定結果に影響を与えない程度の凹凸を形成する。このような微小な凹凸による光路変更は、主として、微小な偏移角度でしかなく、ヘイズや、より大きな幅の光学くしを用いて測定された透過鮮明度ではなく、０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いた透過鮮明度によって、より精確に評価され得る。この結果、バインダ樹脂中に有機微粒子および無機微粒子が含有された防眩層を含む光学フィルムは、上述した、ヘイズの測定値に大きく影響を及ぼすことなく０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度を低下させることができ、上述した干渉縞不可視化効果を有効に発揮し得るものと推察される。
【０１６３】
また、図４に示された光学フィルム１０では、図３に示された光学フィルムと同様に、防眩層の凹凸面が、防眩性を発揮し得る範囲内で緩やかとなる。この結果、下地凹凸層および表面調整層を有してなる防眩層を含む光学フィルムは、上述した、ヘイズの測定値に大きく影響を及ぼすことなく０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される透過鮮明度を低下させることができ、上述した干渉縞不可視化効果を有効に発揮し得るものと推察される。
【０１６４】
以上のように、本実施の形態による光学フィルムによれば、０．１２５幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度が８５％以下であり、且つ、光学フィルムのヘイズが５％以下となっており、白濁感が観察されず且つ干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。また、本実施の形態よる光学フィルムによれば、混在領域を不要としながら干渉縞の発生を効果的に抑制することができるので、コスト面においても有利である。
【０１６５】
≪偏光板≫
光学フィルム１０は、例えば、偏光板に組み込んで使用することができる。図６は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ偏光板の概略構成図である。図６に示されるように偏光板２０は、光学フィルム１０と、偏光素子２１と、保護フィルム２２とを備えている。偏光素子２１は、光透過性基材１１における防眩層１２が形成されている面とは反対側の面に形成されている。保護フィルム２２は、偏光素子２１の光学フィルム１０が設けられている面とは反対側の面に設けられている。保護フィルム２２は位相差フィルムであってもよい。
【０１６６】
偏光素子２１としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等が挙げられる。光学フィルム１０と偏光素子２１とを積層する際には、予め光透過性基材１１に鹸化処理を施すことが好ましい。鹸化処理を施すことによって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。
【０１６７】
≪液晶パネル≫
光学フィルム１０や偏光板２０は、液晶パネルに組み込んで使用することができる。図７は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ液晶パネルの概略構成図である。
【０１６８】
図７に示される液晶パネルは、光源側（バックライトユニット側）から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等の保護フィルム３１、偏光素子３２、位相差フィルム３３、接着剤層３４、液晶セル３５、接着剤層３６、位相差フィルム３７、偏光素子２１、光学フィルム１０の順に積層された構造を有している。液晶セル３５は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１６９】
位相差フィルム３３、３７としては、トリアセチルセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルムが挙げられる。位相差フィルム３７は、保護フィルム２２と同一であってもよい。接着剤層３４、３６を構成する接着剤としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）が挙げられる。
【０１７０】
≪画像表示装置≫
光学フィルム１０、偏光板２０、液晶パネル３０は、画像表示装置に組み込んで使用することができる。画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、タブレットＰＣ、電子ペーパー等が挙げられる。図８は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【０１７１】
図８に示される画像表示装置４０は、液晶ディスプレイである。画像表示装置４０は、バックライトユニット４１と、バックライトユニット４１よりも観察者側に配置された、光学フィルム１０を備える液晶パネル３０とから構成されている。バックライトユニット４１としては、公知のバックライトユニットが使用できる。
【０１７２】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図９は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【０１７３】
≪光学フィルム≫
図９に示されるように、光学フィルム５０は、少なくとも、面内に複屈折性を有する光透過性基材５１と、光透過性基材１１上に設けられた防眩層５２と、を有している。光透過性基材５１は、３０００ｎｍ以上のリタデーションＲｅを有している。防眩層５２の表面は、凹凸面５２Ａとして形成されている。そして、０．１２５幅の光学くしを用いて測定される光学フィルム５０の透過鮮明度が８５％以下であり、且つ、光学フィルム５０のヘイズが５％以下となっている。このような光学フィルム５０によれば、第１の実施の形態で説明した光学フィルム１０と同様に、干渉縞の発生を効果的に防止することができる。
【０１７４】
なお、図９に示された光学フィルム５０では、光透過性基材５１と防眩層５２との間に、光透過性基材５１と防眩層５２との密着性を向上させるための密着性向上層５３が設けられている。また、光学フィルム５０を他の部材と接合する際の密着性を向上させるため、図９に二点鎖線で示すように、光透過性基材５１の密着性向上層５３とは反対側に、第２密着性向上層５４が設けられていても良い。
【０１７５】
光学フィルム５０は、防眩層５２の凹凸面５２Ａ上に設けられた低屈折率層５５を有している。低屈折率層５５の防眩層５２側とは反対側となる面は、凹凸面５５Ａとして形成されている。低屈折率層５５の凹凸面５５Ａは、防眩層５２の凹凸面５２Ａと同様の凹凸形状あるいは防眩層５２の凹凸面５２Ａを若干なだらかにした凹凸形状を有している。この凹凸面５５Ａは、光学フィルム５０の観察者側の表面を形成する。第２の実施の形態においては、凹凸面５５Ａについての平均間隔Ｓｍ、平均傾斜角θａ、算術平均粗さＲａおよび十点平均粗さＲｚが、第１の実施の形態で防眩層１２の凹凸面１２Ａについて説明した条件ａ１、条件ａ２および条件ａ３を満たすことが、第１の実施の形態で説明した理由と同様の理由から好ましい。
【０１７６】
第２の実施の形態における光学フィルム５０は、低屈折率層５５を設けた点において、第１の実施の形態における光学フィルム１０と異なっており、その他の点においては第１の実施の形態における光学フィルム１０と同様に構成され得る。すなわち、第２の実施の形態における光学フィルム５０の光透過性基材５１、防眩層５２、密着性向上層５３および第２密着性向上層５４は、第１の実施の形態における光学フィルム１０の光透過性基材１１、防眩層１２、密着性向上層１３および第２密着性向上層１４と、それぞれ、同様に構成され得る。したがって、以下においては、主として、低屈折率層５５について説明する。
【０１７７】
（低屈折率層）
低屈折率層５５は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学フィルム５０の表面にて反射する際に、その反射率を低下させるためのものである。低屈折率層５５は防眩層５３よりも低い屈折率を有する。具体的には、例えば、低屈折率は、１．４５以下の屈折率を有することが好ましく、１．４２以下の屈折率を有することがより好ましい。
【０１７８】
低屈折率層５５の厚みは、限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。低屈折率層５５の厚みｄＡ（ｎｍ）は、次の式（６）を満たすものが好ましい。
ｄＡ＝ｍ×λ／（４×ｎＡ）    …（６）
上記式中、ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、ｍは正の奇数を表し、好ましくは１であり、λは波長であり、好ましくは４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の値である。
【０１７９】
低屈折率層５５は、低反射率化の観点から、下記式（７）を満たすものが好ましい。
１２０＜ｎＡ×ｄＡ＜１４５    …（７）
【０１８０】
低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。
【０１８１】
低屈折率層５５としては、好ましくは１）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂、４）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質の薄膜等のいずれかで構成することが可能である。フッ素系樹脂以外の樹脂については、上述した防眩層を構成するバインダ樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【０１８２】
また、シリカは、中空シリカ微粒子であることが好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
【０１８３】
フッ素系樹脂としては、少なくとも分子中にフッ素原子を含む重合性化合物又はその重合体を用いることができる。重合性化合物としては特に限定されないが、例えば、光重合性官能基、熱硬化する極性基等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。この重合性化合物に対し、重合体とは、上記のような反応性基などを一切もたないものである。
【０１８４】
光重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。より具体的には、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）を例示することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物；分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物等もある。
【０１８５】
上記熱硬化する極性基として好ましいのは、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の水素結合形成基である。これらは、塗膜との密着性だけでなく、シリカ等の無機超微粒子との親和性にも優れている。熱硬化性極性基を持つ重合性化合物としては、例えば、４−フルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；フルオロエチレン−炭化水素系ビニルエーテル共重合体；エポキシ、ポリウレタン、セルロース、フェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素変性品等が挙げられる。
【０１８６】
上記光重合性官能基と熱硬化する極性基とを併せ持つ重合性化合物としては、アクリル又はメタクリル酸の部分及び完全フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルケトン類等を例示することができる。
【０１８７】
フッ素系樹脂としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体；上記含フッ素（メタ）アクリレート化合物の少なくとも１種類と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如き分子中にフッ素原子を含まない（メタ）アクリレート化合物との共重合体；フルオロエチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンのような含フッ素モノマーの単独重合体又は共重合体など。これらの共重合体にシリコーン成分を含有させたシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体も用いることができる。この場合のシリコーン成分としては、（ポリ）ジメチルシロキサン、（ポリ）ジエチルシロキサン、（ポリ）ジフェニルシロキサン、（ポリ）メチルフェニルシロキサン、アルキル変性（ポリ）ジメチルシロキサン、アゾ基含有（ポリ）ジメチルシロキサン、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキル・アラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が例示される。これらの中でも、ジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。
【０１８８】
更には、以下のような化合物からなる非重合体又は重合体も、フッ素系樹脂として用いることができる。すなわち、分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する含フッ素化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基のようなイソシアネート基と反応する官能基を分子中に少なくとも１個有する化合物とを反応させて得られる化合物；フッ素含有ポリエーテルポリオール、フッ素含有アルキルポリオール、フッ素含有ポリエステルポリオール、フッ素含有ε−カプロラクトン変性ポリオールのようなフッ素含有ポリオールと、イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。
【０１８９】
また、上記したフッ素原子を持つ重合性化合物や重合体とともに、上記防眩層１２に記載したような各バインダ樹脂を混合して使用することもできる。更に、反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させたり、防汚性を付与させたりするために、各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
【０１９０】
低屈折率層５５の形成においては、上述した材料を添加してなる低屈折率層用組成物の粘度を好ましい塗布性が得られる０．５〜５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、好ましくは０．７〜３ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲のものとすることが好ましい。可視光線の優れた反射防止層を実現でき、かつ、均一で塗布ムラのない薄膜を形成することができ、かつ、密着性に特に優れた低屈折率層を形成することができる。
【０１９１】
低屈折率層用組成物の硬化手段は、上述した防眩層１２で説明したものと同様であってよい。硬化処理のために加熱手段が利用される場合には、加熱により、例えばラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始させる熱重合開始剤がフッ素系樹脂組成物に添加されることが好ましい。
【０１９２】
本実施形態による光学フィルム５０によれば、０．１２５幅の光学くしを用いて測定される光学フィルムの透過鮮明度が８５％以下であり、且つ、光学フィルムのヘイズが５％以下となっており、白濁感が観察されず且つ干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。また、本実施の形態よる光学フィルムによれば、混在領域を不要としながら干渉縞の発生を効果的に抑制することができるので、コスト面においても有利である。
【実施例】
【０１９３】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１９４】
＜防眩層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、防眩層用組成物１〜を得た。
【０１９５】
（防眩層用組成物１）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（製品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック社製）：７０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：３０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：７５質量部
・イソプロピルアルコール：６０質量部
・メチルイソブチルケトン：１５質量部
なお、上記フュームドシリカは、オクチルシラン処理（オクチルシランにより、フュームドシリカの表面のシラノール基をオクチルシリル基で置換して疎水化する処理）されたものであった。
【０１９６】
（防眩層用組成物２）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：０．５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（製品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック社製）：７０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：３０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：７５質量部
・イソプロピルアルコール：６０質量部
・メチルイソブチルケトン：１５質量部
【０１９７】
（防眩層用組成物３）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：６質量部
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：１質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（製品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック社製）：７０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：３０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：７５質量部
・イソプロピルアルコール：６０質量部
・メチルイソブチルケトン：１５質量部
【０１９８】
（防眩層用組成物４）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：３質量部
・フュームドシリカ（オクチルシラン処理、平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）：０．１質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（製品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック社製）：７０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：３０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：７５質量部
・イソプロピルアルコール：６０質量部
・メチルイソブチルケトン：１５質量部
【０１９９】
（防眩層用組成物５）
・有機微粒子（非親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）：８質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（製品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック社製）：９０質量部
・ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製、重量平均分子量２０００、官能基数１０）：１０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：８０質量部
・メチルイソブチルケトン：７０質量部
【０２００】
（防眩層−下地凹凸層用組成物）
・有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径５．０μｍ、屈折率１．５３、積水化成品工業社製）：１５質量部
・不定形シリカ（平均粒径１．５μｍ、東ソーシリカ社製）：５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（製品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック社製）：９０質量部
・ＰＭＭＡポリマー（分子量７５０００、三菱レイヨン）１０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：８０質量部
・メチルイソブチルケトン：７０質量部
【０２０１】
（防眩層−表面調整層用組成物）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（製品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック社製）：９０質量部
・ＰＭＭＡポリマー（分子量７５０００、三菱レイヨン）１０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名：ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：８０質量部
・メチルイソブチルケトン：７０質量部
【０２０２】
＜密着性向上層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、密着性向上層用組成物を得た。
（密着性向上層用組成物）
・ポリエステル樹脂の水分散体（固形分６０％）：２８．０質量部
・水：７２．０質量部
【０２０３】
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その片面に密着性向上層用組成物をロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、前記延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ（光透過性基材の遅相軸における屈折率）が１．７０、ｎｙ（光透過性基材の進相軸における屈折率）が１．６０、厚みが８０μｍ、リタデーションが８０００ｎｍ、密着性向上層の膜厚が１００ｎｍのポリエチレンテレフタレート基材を得た。次いで、形成した密着性向上層の上に、防眩層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。
【０２０４】
次いで、形成した塗膜に対して、７０℃で２分間乾燥させることにより、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、厚さ（硬化時）が４μｍの防眩層を形成した。これにより実施例１に係る光学フィルムを作製した。
【０２０５】
＜実施例２＞
実施例２においては、防眩層用組成物１に代えて防眩層用組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２０６】
＜実施例３＞
実施例３においては、防眩層の厚さ（硬化時）を４．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２０７】
＜実施例４＞
実施例４においては、防眩層用組成物１に代えて防眩層用組成物３を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２０８】
＜実施例５＞
実施例５においては、実施例１と同様にポリエチレンテレフタレート基材を作製した後、防眩層用組成物１に代えて下地凹凸層用組成物を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、７０℃で２分間乾燥させることにより、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が３０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、厚さ（硬化時）が３μｍの下地凹凸層を形成した。
【０２０９】
さらに、形成した下地凹凸層の上に表面調整層用組成物を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、７０℃で２分間乾燥させることにより、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、厚さ（硬化時）が３μｍの表面調整層を形成した。これにより実施例５に係る光学フィルムを得た。
【０２１０】
＜実施例６＞
実施例６においては、ポリエチレンテレフタレート基材形成時の押出し量および延伸倍率を調整して、ｎｘが１．６９、ｎｙが１．６１、厚みが４４μｍ、リタデーションが３５００ｎｍのポリエチレンテレフタレート基材を得て、該ポリエチレンテレフタレート基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２１１】
＜比較例１＞
比較例１においては、防眩層用組成物１に代えて防眩層用組成物４を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２１２】
＜比較例２＞
比較例２においては、防眩層用組成物１に代えて防眩層用組成物５を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２１３】
＜比較例３＞
比較例３においては、ポリエチレンテレフタレート基材形成時の押出し量および延伸倍率を調整して、ｎｘが１．６７、ｎｙが１．６３、厚みが６３μｍ、リタデーションが２５００ｎｍのポリエチレンテレフタレート基材を得て、該ポリエチレンテレフタレート基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。
【０２１４】
＜光透過基材のリタデーションの測定＞
実施例１〜５および比較例１〜３で用いられた光透過性基材のリタデーションは、次のようにして測定した。まず、延伸後の光透過基材を、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の波長５９０ｎｍに対する屈折率（ｎｘ，ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めた。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。フィルム厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。そして、屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積より、リタデーションを求めた。リタデーションの測定結果を表１の「Ｒｅ」の欄に示す。屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）の測定結果を表１の「Δｎ」の欄に示す。
【０２１５】
＜透過鮮明度、ヘイズの測定＞
透過鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、写像性測定器ＩＣＭ−１Ｔ（スガ試験機社製）を透過測定に設定して測定した。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、ヘイズメーターＨＭ−１５０（村上色彩技術研究所社製）により測定した。０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定された透過鮮明度を、表１の「鮮明度  ０．１２５ｍｍ」の欄に示す。０．１２５ｍｍ幅、０．５ｍｍ幅、１．０ｍｍ幅および２．０ｍｍ幅の光学くしをそれぞれ用いて測定された光学フィルムの透過鮮明度の合計値を、表１の「鮮明度  合計」の欄に示す。ヘイズの測定結果を、表１の「ヘイズ」の欄に示す。
【０２１６】
＜ニジムラ評価＞
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムを、ＬＥＤバックライト液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ  ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に配置し、液晶表示装置を作製した。なお、ポリエチレンテレフタレート基材の遅相軸と液晶モニターの観察者側の偏光素子の吸収軸とのなす角度が４５°となるように配置した。そして、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：偏光サングラス越しでニジムラが観察されなかった。
○：偏光サングラス越しでニジムラが観察されたが、薄く、目視ではニジムラが観察されない、実使用上問題ないレベルであった。
△：偏光サングラス越しでニジムラが観察され、目視ではニジムラが極めて薄く観察された。
×：偏光サングラス越しでニジムラが強く観察され、目視でもニジムラが観察された。
ニジムラの評価結果を、表１の「ニジムラ」の欄に示す。
【０２１７】
＜干渉縞観察評価＞
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムのポリエチレンテレフタレート基材におけるハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼り、ハードコート層側から各光学フィルムに光を照射し、目視で観察した。光源としては、フナテック社製の干渉縞検査ランプ（ナトリウムランプ）を使用した。干渉縞の発生を以下の基準により評価した。
◎：干渉縞は確認されなかった。
○：干渉縞はわずかに確認されたが、実用上問題ないレベルであった。
×：干渉縞がはっきりと確認された。
干渉縞の評価結果を、表１の「干渉縞」の欄に示す。
【０２１８】
（黒彩感）
ソニー社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４０Ｘ２５００」の最表面の偏光板を剥離し、表面塗布のない偏光板を貼付した。次いで、その上に得られた反射防止フィルムを、防眩層側が最表面となるように、光学フィルム用透明粘着フィルム（全光線透過率９１％以上、ヘイズ０．３％以下、膜厚２０〜５０μｍの製品、例えばＭＨＭシリーズ：日栄加工社製など）により貼付した。該液晶テレビを、照度が約１，０００Ｌｘの環境下の室内に設置し、メディアファクトリー社のＤＶＤ「オペラ座の怪人」を表示して、液晶テレビから１．５〜２．０ｍ程度離れた場所から上下、左右様々な角度から、該映像を被験者１５人が鑑賞することで、下記項目に関して官能評価を実施した。評価基準は以下のとおりである。動画像表示のとき、コントラストが高く、立体感があり、かつ画像にテリや輝きがあり、躍動感を感じるか否かで判定した。
◎：立体感及び躍動感が全て○であった
○：立体感又は躍動感のうち一つが○でもう一つが△であった
△：立体感及び躍動感が全て△であった
×：立体感又は躍動感のうち少なくとも一つが×であった
なお、立体感及び躍動感は以下の基準により評価した。
（立体感）
○：良好と答えた人が１０人以上
△：良好と答えた人が５〜９人
×：良好と答えた人が４人以下
（躍動感）
○：良好と答えた人が１０人以上
△：良好と答えた人が５〜９人
×：良好と答えた人が４人以下
黒彩感の評価結果を、表１の「黒彩感」の欄に示す。
【０２１９】
【表１】
2014059334.tif 000003
表１に示されるように、比較例１の光学フィルムは０．１２５幅の光学くしの透過鮮明度が８５％を超えているため干渉縞の評価が劣る。また、比較例２の光学フィルムはヘイズが５％を超えているため、黒彩感に劣る。また、比較例３の光学フィルムはリタデーションが３０００ｎｍ未満であるため、ニジムラ評価に劣るものであった。一方、実施例に係る光学フィルムは、いずれの評価においても良好であった。
【符号の説明】
【０２２０】
１０   光学フィルム
１１   光透過性基材
１２   防眩層
１２Ａ 凹凸面
１２ｂ バインダ樹脂
１２ｃ 有機微粒子
１２ｄ 無機微粒子
１３   密着性向上層、第１密着性向上層
１４   密着性向上層、第２密着性向上層
２０   偏光板
２１   偏光素子
３０   液晶パネル
４０   画像表示装置
５０   光学フィルム
５１   光透過性基材
５２   防眩層
５３   密着性向上層、第１密着性向上層
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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