(57)【要約】【課題】  転写ベルトに損傷が発生することを抑制することが可能なガイド部材２７を提供する。【解決手段】  第１分割線ＰＬ１に対して回転方向前進側に位置する第１部位２９Ａが、第１分割線ＰＬ１対して回転方向後退側に位置する第２部位２９Ｂより第２壁面３１に近接させる。これにより、第２部位２９Ｂが転写ベルトの張架部側に突出しない構成となる。したがって、第２部位２９Ｂが張架部と周期的に衝突することを抑制できるので、ベルト本体部、つまり転写ベルトが早期に損傷してしまうことを抑制できる。【選択図】図６
2014010162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のベルト本体部、及び前記ベルト本体部の幅方向一端側において前記ベルト本体部の内周面から突出した被ガイド部を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトが架け渡された第１ローラ及び第２ローラと、
前記第１ローラの軸方向一端側において当該ローラと同軸上に配置され、前記被ガイド部が嵌り込む溝部を有する回転可能なガイド部材とを具備し、
前記溝部は、中心軸線軸方向において互いに対向した第１壁面及び第２壁面を有し、かつ、前記第１壁面は、前記第２壁面より前記幅方向端部側に位置し、
前記ガイド部材は、樹脂製であって、かつ、前記第１壁面には前記中心軸線と交差する方向に延びる第１分割線が形成されており、
前記第１壁面のうち前記第１分割線に対して回転方向前進側を第１部位と呼び、前記第１壁面のうち前記第１分割線に対して回転方向後退側を第２部位と呼ぶとき、
前記第１壁面には、前記第１部位が前記第２部位より前記第２壁面側に近接した第１段差部が形成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記第１壁面は、当該第１壁面の外形端が前記ベルト本体部の外周面より突出した円板状の面であることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記第２壁面には、前記中心軸線と直交する方向に延びる第２分割線が形成されており、
前記第２壁面のうち前記第２分割線に対して回転方向前進側を第３部位と呼び、前記第２壁面のうち前記第２分割線に対して回転方向後退側を第４部位と呼ぶとき、
前記第２壁面には、前記第３部位が前記第４部位より前記第１壁面側に近接した第２段差部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記第１段差部又は前記第２段差部は、前記中心軸線に対して点対称の位置に少なくとも２箇所設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記第１壁面において、前記中心軸線と直交し、かつ、前記第１分割線と交差する方向に延びる仮想線を第１型抜き方向線と呼ぶとき、
前記第２部位は、前記第１分割線から前記回転方向後退側に向けて延びて前記第１型抜き方向線に至る範囲に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記第２部位のうち前記回転方向前進側及び前記回転方向後退側のうち少なくとも一方側には、前記中心軸線に対して直交する仮想面に対して傾斜した傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記第２壁面において、前記中心軸線と直交し、かつ、前記第２分割線と交差する方向に延びる仮想線を第２型抜き方向線と呼ぶとき、
前記第４部位は、前記第２分割線から前記回転方向後退側に向けて延びて前記第２型抜き方向線に至る範囲に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記第４部位のうち前記回転方向前進側及び前記回転方向後退側のうち少なくとも一方側には、前記中心軸線に対して直交する仮想面に対して傾斜した傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、前記第１ローラの軸方向一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記溝部は、断面が凹状に形成された環状の溝であって、かつ
前記第１壁面、
前記第２壁面、並びに
前記中心軸線と平行に延びて前記第１壁面の前記中心軸線側と前記第２壁面の前記中心軸線側とを繋ぐ環状の底壁面を有している
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記被ガイド部は、前記ベルト本体部の幅方向一端に対して他端側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、分割可能な金型により型成形され、
さらに、前記第１分割線又は前記第２分割線は、前記金型の分割面に対応する部位に形成されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のベルト装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト等からなるベルト装置、及びこのベルト装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に係る無端ベルトは、帯状のベルト本体部、及び当該ベルト本体部の幅方向一端側においてベルト本体部から突出した被ガイド部を有するものである。
そして、無端ベルトが架け渡された一対のローラの軸方向端部に、被ガイド部が嵌り込む凹状の溝部が設けられたガイド部材を設けて無端ベルトが軸方向に移動すること（以下、斜行という。）を防止している。
【０００３】
なお、画像形成装置用のベルト装置において、無端ベルトが斜行すると、形成される画像の品質が大きく悪化してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ベルト装置の製造原価低減という観点からは、ガイド部材を型成型により製造することが望ましい。しかし、型成形品においては、金型の分割面に対応する部位に分割線と呼ばれる突条又は段差状の線が形成されてしまう。
【０００６】
また、型成形は、少なくとも２種類の金型により構成される型空間内に、樹脂等の射出材を充填した後、それら２種類の金型を離間させて成形品の型抜き作業を行う。このため、凹状の溝部を有するガイド部材を型成形する際の型抜き方向は、通常、ガイド部材の中心軸線に対して直交する方向となる。なお、型抜き方向とは、型抜き時及び型締め時における金型の移動方向をいう。
【０００７】
また、金型の分割面は、通常、型抜き方向と直交する。このため、フランジ状となる溝部の側面に形成される分割線は、中心軸線及び型抜き方向と直交する方向、つまり径方向に延びる線状となる。
【０００８】
そして、分割線が径方向に延びていると、ガイド部材の回転に伴って、突条又は段差状の分割線が無端ベルトの幅方向端部に周期的に衝突するので、無端ベルトが損傷してしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、無端ベルトに損傷が発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、帯状のベルト本体部（２１Ｂ）、及びベルト本体部（２１Ｂ）の幅方向一端側においてベルト本体部（２１Ｂ）の内周面から突出した被ガイド部（２１Ｃ）を有する無端ベルト（２１）と、無端ベルト（２１）が架け渡された第１ローラ（２３）及び第２ローラ（２２）と、第１ローラ（２３）の軸方向一端側において当該ローラ（２３）と同軸上に配置され、被ガイド部（２１Ｃ）が嵌り込む溝部（２３Ｂ）を有する回転可能なガイド部材（２７）とを具備する。
【００１１】
そして、溝部（２３Ｂ）は、中心軸線軸方向において互いに対向した第１壁面（２９）及び第２壁面（３１）を有し、かつ、第１壁面（２９）は、第２壁面（３１）より幅方向端部側に位置し、ガイド部材（２７）は、樹脂製であって、かつ、第１壁面（２９）には前記中心軸線と交差する方向に延びる第１分割線（ＰＬ１）が形成されている。
【００１２】
また、第１壁面（２９）のうち第１分割線（ＰＬ１）に対して回転方向前進側を第１部位（２９Ａ）と呼び、第１壁面（２９）のうち第１分割線（ＰＬ１）に対して回転方向後退側を第２部位（２９Ｂ）と呼ぶとき、第１壁面（２９）には、第１部位（２９Ａ）が第２部位（２９Ｂ）より第２壁面（３１）側に近接した第１段差部（２９Ｃ）が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
ところで、無端ベルト（２１）が回転すると、無端ベルト（２１）を斜行させる力が発生する。このため、当該力により無端ベルト（２１）が第１壁面（２９）に押し付けられた状態でガイド部材（２７）も回転する。したがって、第１部位（２９Ａ）は第２部位（２９Ｂ）より先に張架部（２１Ａ）の幅方向端部に接触する。なお、張架部（２１Ａ）とは、ベルト本体部（２１Ｂ）のうち第１ローラ（２３）及び第２ローラ（２２）により張架されて平板状となっている部位をいう。
【００１４】
また、このとき仮に、第１部位（２９Ａ）が第２部位（２９Ｂ）より第２壁面（３１）から離隔していると、第２部位（２９Ｂ）が張架部（２１Ａ）側に突出した状態となる。このため、張架部（２１Ａ）が第１部位（２９Ａ）と接触している状態から第２部位（２９Ｂ）と接触する状態に遷移する際に、張架部（２１Ａ）に第２部位（２９Ｂ）が衝突し、張架部（２１Ａ）が弾かれるように叩かれる。
【００１５】
つまり、仮に、第１部位（２９Ａ）が第２部位（２９Ｂ）より第２壁面（３１）から離隔していると、第２部位（２９Ｂ）が張架部（２１Ａ）と周期的に衝突するので、無端ベルト（２１）が早期に損傷してしまう可能性がある。
【００１６】
これに対して、本発明では、第１部位（２９Ａ）が第２部位（２９Ｂ）より第２壁面（３１）に近接しているので、第２部位（２９Ｂ）が張架部（２１Ａ）側に突出しない構成となる。したがって、第２部位（２９Ｂ）が張架部（２１Ａ）と周期的に衝突することを抑制できるので、無端ベルト（２１）が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００１７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０の上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る従動ローラ２３の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る従動ローラ２３の軸端側断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）ガイド部材２７の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る成形用金型の説明図である。
【図８】（ａ）は第１壁面２９の状態を示す図であり、（ｂ）は第２壁面３１の状態を示す図であり、（ｃ）は第１壁面２９の正面図であり、（ｄ）は第２壁面３１の正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施形態に係るガイド部材２７の効果を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００２０】
そして、本実施形態は、カラー印刷が可能な電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。この画像形成部５は、シートに現像剤像を転写する電子写真方式である。そして、画像形成部５は、プロセスユニット７、露光器９及び定着器１１等を備えている。
【００２１】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７がシートの搬送方向に沿って直列に配設されたダイレクトタンデム方式の画像形成手段である。
【００２２】
各プロセスユニット７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスユニット７は、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等を有している。
【００２３】
転写ベルト２１を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、転写部１５が配設されている。各転写部１５は、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤をシートに転写させる。このため、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト２１上を搬送されるシートに重畳的に転写された後、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００２４】
ベルトユニット２０の下方側には、シートが積層状態で載置される給紙トレイ６が配設されている。給紙トレイ６に載置されているシートは、フィーダ機構８により１枚ずつ画像形成部５側に送出される。因みに、本実施形態に係る給紙トレイ６は、装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２５】
２．ベルトユニット
２．１  ベルトユニットの構成
ベルトユニット２０は、図２に示すように、転写ベルト２１、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、並びに駆動ローラ２２及び従動ローラ２３等を支持するプレート状のメインフレーム２４等を有して構成されている。
【００２６】
転写ベルト２１は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３間に架け渡され、かつ、これらローラ２２、２３と共に回転する帯状に形成された無端状のベルトである。駆動ローラ２２は転写ベルト２１を回転駆動するローラである。従動ローラ２３は、転写ベルト２１と共に従動回転するローラである。
【００２７】
メインフレーム２４のうち駆動ローラ２２の軸方向両端側には、張架方向と平行に延びるサイドフレーム２４Ａ、２４Ｂが組み付けられている。なお、張架方向とは、張架面２１Ａに発生する張力の向きと平行な方向いう。張架面２１Ａとは、転写ベルト２１のうち感光ドラム７Ａと対向する面をいう。因みに、本実施形態における軸方向は、画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２８】
サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂは、図３に示すように、ネジ等の機械的締結手段によりメインフレーム２４に組み付けられている。サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂの長手方向端部のうち従動ローラ２３側には把持フレーム２４Ｃが組み付けられている。この把持フレーム２４Ｃは、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂ間を渡すように軸方向に延びている。
【００２９】
把持フレーム２４Ｃには、ベルトユニット２０を把持するための把持部２４Ｄが設けられている。すなわち、ベルトユニット２０は、装置本体（筐体３側）に設けられた本体フレーム（図示せず。）に着脱自在に装着されている。そして、画像形成装置１の利用者は、把持部２４Ｄを把持してベルトユニット２０の着脱作業を行うことができる。
【００３０】
因みに、本体フレームは、軸方向両側、つまり筐体３の左右方向両側に設けられている。このため、ベルトユニット２０は、左右両側に設けられた一対の本体フレーム間を渡すように一対の本体フレームに装着される。なお、以下、特に断りをした場合を除き、本体フレームとは、一対の本体フレームのうちサイドフレーム２４Ａ側の本体フレームを意味する。
【００３１】
駆動ローラ２２は、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対して移動不可として回転可能に保持されている。駆動ローラ２２の軸方向一端側には、図２に示すように、駆動ローラ２２と一体的に回転するローラ歯車２２Ａが設けられている。
【００３２】
一方、本体フレーム側には、ローラ歯車２２Ａと噛み合って駆動力を駆動ローラ２２に供給する駆動歯車（図示せず。）が設けられている。なお、当該駆動歯車は、図示しない電動モータから駆動力を得て回転する。
【００３３】
従動ローラ２３は、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対して張架方向に移動可能な状態で回転可能に保持されている。すなわち、図３に示すように、従動ローラ２３の軸２３Ａは、その両端側が軸支持部２６により回転可能支持されている。そして、各軸支持部２６は、張架方向に変位可能として各サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに組み付けられている。
【００３４】
サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂそれぞれには、弾性部材２６Ａが配設されている。これらの弾性部材２６Ａは、従動ローラ２３を駆動ローラ２２から離間させる向きの弾性力を各軸支持部２６に作用させている。このため、本実施形態では、従動ローラ２３が張架部２１Ａに所定の張力を発生させるテンショナーとして機能する。
【００３５】
軸支持部２６は、図４に示すように、軸穴２６Ｂが設けられた筒状の筒部２６Ｃ、及び筒部２６Ｃの外周側に設けられた位置決め部２６Ｄを有している。位置決め部２６Ｄは、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂそれぞれに設けられたレール部２４Ｅを軸方向両側から挟み込む突起部により構成されている。
【００３６】
レール部２４Ｅは張架方向に延びる突条により構成されている。そして、一対の突起部により構成された位置決め部２６Ｄは、レール部２４Ｅの側面に摺動可能に接触している。このため、各軸支持部２６は、位置決め部２６Ｄにより、各サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対する軸方向の位置が決められる。なお、レール部２４Ｅの側面とは、レール部２４Ｅのうち軸方向と直交する面をいう。
【００３７】
また、従動ローラ２３の軸２３Ａのうちサイドフレーム２４Ａ側の軸端側には、図５に示すように、外周全域に渡って溝部２３Ｂが設けられている。この溝部２３Ｂは、筒部２６Ｃ、つまり軸穴２６Ｂと摺動可能に接触している。
【００３８】
すなわち、溝部２３Ｂは、軸方向両側の側壁部２３Ｃ、及び中心軸線Ｌ１側の底部２３Ｄを有して凹状に構成されている。そして、筒部２６Ｃの内周面が溝部２３Ｂの底部２３Ｄと摺接することにより、軸２３Ａが軸支持部２６により回転可能に支持される。
【００３９】
また、筒部２６Ｃの軸方向端面２６Ｅが側壁部２３Ｃに摺接することにより、軸支持部２６に対する軸２３Ａの軸方向の位置が決まる。つまり、溝部２３Ｂは、軸支持部２６に対する従動ローラ２３の軸方向の位置を決める。
【００４０】
そして、軸支持部２６は、位置決め部２６Ｄにより、サイドフレーム２４Ａに対する軸方向の位置が決められている。このため、溝部２３Ｂは、サイドフレーム２４Ａに対する従動ローラ２３の軸方向の位置を決める位置決め部と機能する。つまり、従動ローラ２３の軸方向位置はサイドフレーム２４Ａを基準として決められる。
【００４１】
また、転写ベルト２１のうち軸方向一端側に対応する部位には、帯状のベルト本体部２１Ｂから突出した被ガイド部２１Ｃが設けられている。なお、本実施形態に係る被ガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの内周面全域に渡って連続する帯状の突条にてより構成されている。
【００４２】
因みに、ベルト本体部２１Ｂの内周面とは、ベルト本体部２１Ｂのうち従動ローラ２３と接触する面をいう。ベルト本体部２１Ｂの外周面とは、ベルト本体部２１Ｂのうち当該内周面の裏面側（反対側）の面をいう。
【００４３】
また、本実施形態に係るベルト本体部２１Ｂはポリアミド系樹脂から構成されている。被ガイド部２１Ｃはウレタン系樹脂から構成されている。そして、ベルト本体部２１Ｂと被ガイド部２１Ｃとは、シリコン系接着剤にて接着されている。
【００４４】
また、ベルトユニット２０のうち従動ローラ２３の軸方向一端側には、ガイド部材２７が設けられている。このガイド部材２７は、被ガイド部２１Ｃが嵌り込む溝部２７Ａを有する。そして、溝部２７Ａに被ガイド部２１Ｃが嵌り込んで係合することにより、転写ベルト２１が軸方向に変位することが規制される。
【００４５】
なお、本実施形態では、ベルト本体部２１Ｂの幅方向他端側、つまり、ベルト本体部２１Ｂのうち軸方向他端側に対応する部位には被ガイド部２１Ｃが設けられていない。このため、従動ローラ２３の軸方向他端側には、ガイド部材２７が設けられていない。
【００４６】
そして、被ガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの幅方向一端に対して他端側にずれた位置に設けられている。つまり、ベルト本体部２１Ｂの幅方向一端側は、図５に示すように、被ガイド部２１Ｃから「ひさし」状に突出している。
【００４７】
２．２  ガイド部材の詳細構造
ガイド部材２７に設けられた溝部２７Ａは、図５に示すように、中心軸線Ｌ１を中心とする環状の溝により構成されている。すなわち、溝部２７Ａは、第１壁面２９、第２壁面３１及び底壁面３３を有して断面形状が凹状に構成されている。
【００４８】
第１壁面２９及び第２壁面３１は、中心軸線Ｌ１と平行な方向において互いに対向し、かつ、平行な円板状の平面を構成する。底壁面３３は、第１壁面２９の中心軸線Ｌ１側と第２壁面３１の中心軸線Ｌ１側とを繋ぐ環状面を構成する。なお、第１壁面２９は、第２壁面３１より幅方向端部側に位置する面をいう。
【００４９】
そして、第１壁面２９の外形端は、ベルト本体部２１Ｂの内周面より外周面側に突出している。なお、本実施形態では、第１壁面２９の外形端は、ベルト本体部２１Ｂの外周面より突出し、かつ、第１壁面の突出寸法は、ベルト本体部２１Ｂの厚み寸法に被ガイド部２１Ｃの突出寸法を加えた寸法以上に設定されている。
【００５０】
また、ガイド部材２７には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、中心軸線Ｌ１に沿ってガイド部材２７を貫通する貫通穴２７Ｂが設けられている。貫通穴２７Ｂの内周面は、従動ローラ２３の軸２３Ａの外周面に摺動可能に接触している。このため、貫通穴２７Ｂは、ガイド部材２７を軸２３Ａに対して回転可能に支持する軸受部として機能する。そこで、以下、貫通穴２７Ｂを軸受部２７Ｂともいう。
【００５１】
なお、軸受部２７Ｂは、軸２３Ａの外周面に対して摺接する滑り軸受にて構成されている。このため、ガイド部材２７は、軸線方向に移動可能な状態で従動ローラ２３と独立して中心軸線Ｌ１周りに回転できる。
【００５２】
ガイド部材２７のうち軸支持部２６と対向する位置には、図５に示すように、第１規制部２７Ｃが設けられている。第１規制部２７Ｃは、ガイド部材２７が軸支持部２６側に移動したときに軸支持部２６に接触することにより、ガイド部材２７が軸方向一端端側へ所定寸法以上移動することを規制する。
【００５３】
また、ガイド部材２７のうち従動ローラ２３と対向する位置には、第２規制部２７Ｄが設けられている。第２規制部２７Ｄは、ガイド部材２７が従動ローラ２３のローラ本体２３Ｅ側に移動したときにローラ本体２３Ｅに接触することにより、ガイド部材２７が軸方向他端側へ移動することを規制する。なお、従動ローラ２３のローラ本体２３Ｅとは、従動ローラ２３のうちベルト本体部２１Ｂと接触する円柱又は円筒部分をいう。
【００５４】
つまり、ガイド部材２７は、軸方向において軸支持部２６及び従動ローラ２３のローラ本体２３Ｅにより挟まれている。そして、第１規制部２７Ｃが軸支持部２６の筒部２６Ｃに接触し、第２規制部２７Ｄがローラ本体２３Ｅに接触することにより、ガイド部材２７の軸方向の位置が決められる。
【００５５】
ところで、ガイド部材２７は、第１壁面２９及び第２壁面３１等と共に樹脂にて一体成形された型成形品である。すなわち、ガイド部材２７の成形金型１００は、図７に示すように、第１金型１０１、第２金型１０２及び中子１０３等を有して構成されている。
【００５６】
第１金型１０１及び第２金型１０２は、ガイド部材２７の外形状を成形するための金型である。中子１０３は、貫通穴２７Ｂを成形するための金型である。そして、第１金型１０１及び第２金型１０２の型抜き方向は、中心軸線Ｌ１に対して直交する方向である。
【００５７】
このため、第１壁面２９のうち金型１００の分割面に対応する位置には、図６（ｂ）に示すように、中心軸線Ｌ１と交差する方向に延びる第１分割線ＰＬ１が形成される。同様に、第２壁面３１のうち上記分割面に対応する位置には、図６（ａ）に示すように、中心軸線Ｌ１と交差する方向に延びる第２分割線ＰＬ２が形成される。
【００５８】
なお、金型１００の分割面とは、第１金型１０１と第２金型１０２との合わせ面である。そして、本実施形態に係る第１金型１０１と第２金型１０２との合わせ面は、図７に示すように、平面状である。このため、第１分割線ＰＬ１と第２分割線ＰＬ２とは平行となる。
【００５９】
さらに、第１分割線ＰＬ１及び第２分割線ＰＬ２それぞれは、中心軸線Ｌ１を挟んで対称の位置に形成される。つまり、第１分割線ＰＬ１及び第２分割線ＰＬ２それぞれは、２本ずつ存在する。
【００６０】
ところで、以下、図６（ｂ）に示すように、第１壁面２９のうち第１分割線ＰＬ１に対して回転方向前進側を第１部位２９Ａと呼び、かつ、第１壁面２９のうち第１分割線ＰＬ１に対して回転方向後退側を第２部位２９Ｂと呼ぶ。なお、斜線を付した部位が第２部位２９Ｂである。
【００６１】
同様に、図６（ａ）に示すように、第２壁面３１のうち第２分割線ＰＬ２に対して回転方向前進側を第３部位３１Ａと呼び、かつ、第２壁面３１のうち第２分割線ＰＬ２に対して回転方向後退側を第４部位３１Ｂと呼ぶ。なお、斜線を付した部位が第４部位３１Ｂである。
【００６２】
そして、第１壁面２９には、図６（ｂ）に示すように、第１部位２９Ａが第２部位２９Ｂより第２壁面３１側に近接した第１段差部２９Ｃが形成されている。同様に、第２壁面３１には、図６（ａ）に示すように、第３部位３１Ａが第４部位３１Ｂより第１壁面２９側に近接した第２段差部３１Ｃが形成されている。
【００６３】
なお、第１分割線ＰＬ１及び第２分割線ＰＬ２は、中心軸線Ｌ１を挟んで対称の位置に形成されているので、これに対応して、第１段差部２９Ｃ及び第２段差部３１Ｃも中心軸線Ｌ１を挟んで対称の位置に形成されている。つまり、本実施形態では、第１壁面２９に第１段差部２９Ｃが２つ形成され、第２壁面３１に第２段差部３１Ｃが２つ形成されている。
【００６４】
すなわち、第１壁面２９には、図８（ａ）に示すように、第１分割線ＰＬ１を境に第１段差部２９Ｃが形成される。同様に、第２壁面３１には、図８（ｂ）に示すように、第２分割線ＰＬ２を境に第２段差部３１Ｃが形成される。因みに、本実施形態に係る第１段差部２９Ｃ及び第２段差部３１Ｃの段差寸法は４０ミクロン〜５０ミクロン程度である。
【００６５】
なお、図８（ａ）は、図８（ｃ）に示すように、第１壁面２９をその外周面に沿って見たときの第１壁面２９の状態を示す図であり、図８（ｂ）は、図８（ｄ）に示すように、第２壁面３１をその外周面に沿って見たときの第２壁面３１の状態を示す図である。
【００６６】
そして、第２部位２９Ｂは、図８（ｃ）に示すように、第１分割線ＰＬ１からガイド部材２７の回転方向後退側に向けて延びて第１型抜き方向線ＰＬ４に至る範囲に形成されている。ここで、第１型抜き方向線ＰＬ４とは、第１壁面２９において、中心軸線Ｌ１と直交し、かつ、第１分割線ＰＬ１と交差する方向に延びる仮想線をいう。因みに、本実施形態に係る第１型抜き方向線ＰＬ４は、底壁面３３と第１分割線ＰＬ１との交点を接点とする接線方向と一致する。
【００６７】
同様に、第４部位３１Ｂは、図８（ｄ）に示すように、第２分割線ＰＬ２からガイド部材２７の回転方向後退側に向けて延びて第２型抜き方向線ＰＬ５に至る範囲に形成されている。ここで、第２型抜き方向線ＰＬ５とは、第２壁面３１において、中心軸線Ｌ１と直交し、かつ、第２分割線ＰＬ２と交差する方向に延びる仮想線をいう。因みに、本実施形態に係る第２型抜き方向線ＰＬ５は、底壁面３３と第２分割線ＰＬ２との交点を接点とする接線方向と一致する。
【００６８】
なお、本実施形態では、第１型抜き方向線ＰＬ４及び第２型抜き方向線ＰＬ５は、共に型抜き方向と平行な仮想線である。このため、本実施形態では、第１型抜き方向線ＰＬ４と第２型抜き方向線ＰＬ５とは互いに平行となる。
【００６９】
そして、第２部位２９Ｂのうち回転方向前進側及び回転方向後退側のうち少なくとも一方側（本実施形態では、回転方向後退側のみ）には、図８（ａ）及び図８（ｃ）に示すように、中心軸線Ｌ１に対して直交する仮想面に対して傾斜した傾斜面２９Ｄが設けられている。
【００７０】
同様に、第４部位３１Ｂのうち回転方向前進側及び回転方向後退側のうち少なくとも一方側（本実施形態では、回転方向後退側のみ）には、図８（ｂ）及び図８（ｄ）に示すように、中心軸線Ｌ１に対して直交する仮想面に対して傾斜した傾斜面３１Ｄが設けられている。
【００７１】
なお、第１型抜き方向線ＰＬ４と第２型抜き方向線ＰＬ５とは互いに平行であって、型抜き方向と平行であるので、傾斜面２９Ｄ及び傾斜面３１Ｄは、型抜き方向と平行に帯状に延びる平面にて構成される。
【００７２】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
上述したように、仮に、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、第１部位２９Ａが第２部位２９Ｂより第２壁面３１から離隔していると、第２部位２９Ｂが張架部２１Ａ側に突出した状態となる。このため、転写ベルト２１が第１壁面２９側に斜行すると、転写ベルト２１は、二点鎖線で示すように、張架部２１Ａが第１部位２９Ａと接触した状態となる。なお、図９（ａ）は図９（ｂ）の上面図である。
【００７３】
そして、張架部２１Ａが第１部位２９Ａと接触している状態から第２部位２９Ｂと接触する状態に遷移すると、図９（ｃ）に示すように、第２部位２９Ｂ及び第１段差部２９Ｃが張架部２１Ａの外周面側（本実施形態では、上面側）から張架部２１Ａに衝突するように張架部２１Ａに接触する。このため、張架部２１Ａは、第２部位２９Ｂ及び第１段差部２９Ｃにより弾かれるように叩かれる。
【００７４】
つまり、仮に、第１部位２９Ａが第２部位２９Ｂより第２壁面３１から離隔していると、第２部位２９Ｂが張架部２１Ａと周期的に衝突するので、転写ベルト２１が早期に損傷してしまう可能性がある。
【００７５】
これに対して、本実施形態では、第１部位２９Ａが第２部位２９Ｂより第２壁面３１に近接しているので、第２部位２９Ｂが張架部２１Ａ側に突出しない構成となる。したがって、図９（ｃ）に示されるように第２部位２９Ｂが張架部２１Ａと周期的に衝突することを抑制できるので、ベルト本体部２１Ｂ、つまり転写ベルト２１が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態では、第２壁面３１の第３部位３１Ａ及び第４部位３１Ｂも、第１壁面２９の第１部位２９Ａ及び第２部位２９Ｂと同様な構成となっているので、被ガイド部２１Ｃが早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００７７】
また、本実施形態では、第１壁面２９に傾斜面２９Ｄが設けられているので、第１部位２９Ａと第２部位２９Ｂとの境界がエッジ状となることを抑制できる。このため、ベルト本体部２１Ｂの幅方向端部が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００７８】
また、第２壁面３１にも傾斜面３１Ｄが設けられているので、第３部位３１Ａと第４部位３１Ｂとの境界がエッジ状となることを抑制できる。このため、被ガイド部２１Ｃが早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００７９】
また、本実施形態のごとく、ベルト本体部２１Ｂがポリアミド系樹脂製である場合には、弾性変形し易く、転写ベルト２１が第１壁面２９を乗り越えてしまう可能性がある。したがって、ベルト本体部２１Ｂがポリアミド系樹脂製とした場合には、本実施形態は特に好適である。
【００８０】
（その他の実施形態）
また、上述の実施形態では、被ガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの内周面全域に渡って連続する帯状の突条にてより構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯付きベルトのように、突起部が離散的に設けられた構成であってもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、第１壁面２９は、ベルト本体部２１Ｂの外周面より突出していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルト本体部２１Ｂの内周面より外周面側に突出していれば十分である。
【００８２】
また、上述の実施形態では、第２部位２９Ｂ及び第４部位３１Ｂそれぞれの回転方向後退側のみに傾斜面２９Ｄ及び傾斜面３１Ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば回転方向前進側のみ、又は回転方向前進側及び回転方向後退側に傾斜面２９Ｄ及び傾斜面３１Ｄを設けてもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、ベルト本体部２１Ｂをポリアミド系樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、ガイド部材２７は従動ローラ２３に対して独立して回転可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ガイド部材２７を従動ローラ２３に一体化する、又は従動ローラ２３に溝部２７Ａを設ける等してもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態では、本発明の第１ローラを従動ローラ２３とし、本発明の第２ローラを駆動ローラ２２として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動ローラ２２にガイド部材２７を設ける、又はローラが３本以上ある構成とする等としてもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、ダイレクト方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００８６】
また、上述の実施形態に係る露光器９は、感光ドラム７Ａの軸方向に沿って多数個のＬＥＤが並べられたものであって、感光ドラム７Ａ毎に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、レーザ光を軸方向に走査する、いわゆる「スキャナ」タイプの露光器９を用いてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、溝部２７Ａの断面形状を凹状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＶ字状又は台形状の断面形状を有する溝部２７Ａとしてもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、ガイド部材２７及びガイド部材２７を分割可能な２つの金型により樹脂成形するとともに、型抜き方向を中心軸線Ｌ１と平行としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部  ６… 給紙トレイ
７… プロセスユニット  ７Ａ… 感光ドラム  ８… フィーダ機構
９… 露光器  １１… 定着器  １５… 転写部  ２０… ベルトユニット
２１… 転写ベルト  ２１Ａ… 張架部  ２１Ｂ… ベルト本体部
２１Ｃ… 被ガイド部  ２２… 駆動ローラ  ２２Ａ… ローラ歯車
２３… 従動ローラ  ２３Ａ… 軸  ２３Ｂ… 溝部  ２３Ｃ… 側壁部
２３Ｄ… 底部  ２３Ｅ… ローラ本体  ２４… メインフレーム
２４Ａ… サイドフレーム  ２４Ｃ… 把持フレーム  ２４Ｄ… 把持部
２４Ｅ… レール部  ２６… 軸支持部  ２６Ａ… 弾性部材
２６Ｂ… 軸穴  ２６Ｃ… 筒部  ２６Ｄ… 部  ２６Ｅ… 軸方向端面
２７… ガイド部材  ２７Ａ… 溝部  ２７Ｂ… 軸受部
２７Ｃ… 第１規制部  ２７Ｄ… 第２規制部  ２９… 第１壁面
２９Ａ… 第１部位  ２９Ｂ… 第２部位  ２９Ｃ… 段差部  ２９Ｄ… 傾斜面
３１… 第２壁面  ３１Ａ… 第３部位  ３１Ｂ… 第４部位
３１Ｄ… 段差部  ３１Ｃ… 段差部  ３１Ｄ… 傾斜面  ３３… 底壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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