(57)【要約】【課題】良好なヒートシール性に加え、コロナ放電処理等の付加処理を行うことなく帯電防止性を発現させうる透湿防水シートを提供する。【解決手段】本発明の透湿防水シートは、透湿防水フィルムと、該透湿防水フィルムの片面もしくは両面に配された不織布層とを備えた積層体であって、前記透湿防水フィルムは、熱可塑性樹脂組成物で形成され、前記不織布層は、鞘部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方が芯部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方よりも３０℃以上低い芯鞘複合短繊維（Ａ）を含み、かつ前記芯鞘複合短繊維（Ａ）の鞘部を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透湿防水フィルムと、該透湿防水フィルムの片面もしくは両面に配された不織布層とを備えた積層体であって、
前記透湿防水フィルムは、熱可塑性樹脂組成物で形成され、
前記不織布層は、鞘部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方が芯部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方よりも３０℃以上低い芯鞘複合短繊維（Ａ）を含み、かつ前記芯鞘複合短繊維（Ａ）の鞘部を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする透湿防水シート。
【請求項２】
前記透湿防水フィルムを構成する前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂を含む請求項１に記載の透湿防水シート。
【請求項３】
前記不織布層はフラットロールで与えられた熱および圧力により前記透湿防水フィルムに融着されている請求項１または２に記載の透湿防水シート。
【請求項４】
前記不織布層は、少なくとも表面の一部がポリエステル系樹脂で構成されている短繊維（Ｂ）をさらに含む請求項２または３に記載の透湿防水シート。
【請求項５】
前記短繊維（Ｂ）の含有量は、前記不織布層中５質量％以上８０質量％以下である請求項４に記載の透湿防水シート。
【請求項６】
除湿剤または乾燥剤を密閉するための包装に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の透湿防水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除湿剤または乾燥剤を密閉するための包装等に好適に用いられる透湿防水シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、塩化カルシウム、生石灰あるいはシリカゲル等の吸湿性物質を使用した種々の除湿剤や乾燥剤等（以下、纏めて「吸湿剤」と称する）が開発・市販されている。これらの吸湿剤に使用される包装材は、透湿性および防水性を有するものでなければならず、かつ密閉する際の簡便さを考慮するとヒートシール性を備えていることが望まれる。
【０００３】
これら要求性能を満足させうる透湿防水シートとしては、従来から、透湿性および防水性を有するフィルムに、芯鞘型複合繊維からなる不織布を積層した積層体が提案されている。例えば、通気性フィルムと、該通気性フィルムを構成する樹脂と同じか、それよりも低い融点を持つ樹脂で鞘部が形成された芯鞘型複合繊維とを特定パターンのエンボス加工により熱融着させた透湿性シート（特許文献１）や、不織布と超高分子量ポリエチレンを主体とする微多孔フィルムとが接合されてなる積層シートであって、鞘成分が超高分子量ポリエチレンの重量平均分子量よりも小さい重量平均分子量のポリエチレンで、芯成分が該ポリエチレンの融点よりも高い融点を持つ熱可塑性樹脂である芯鞘型複合繊維で不織布を構成し、この鞘成分の融着によって、不織布の構成繊維相互間および不織布と微多孔フィルムとが接合されている積層シート（特許文献２）などが提案されている。
【０００４】
ところで、シリカゲルや生石灰等の乾燥剤は、電子部品や精密機械などの工業製品を湿気から防御する際にも使用される。そのような場合には、乾燥剤によって湿度が下がることに伴い乾燥剤を包装する透湿防水シートが帯電し易くなり、電子部品や精密機械に悪影響を及ぼすことがあった。そのため、かかる用途に適用するには、上述したヒートシール性に加え、帯電防止性をも備えた透湿防水シートで乾燥剤を袋状に包装することが求められる。しかしながら、上述した特許文献１、２では帯電防止に関して全く考慮されておらず、これら特許文献に開示された積層シートは帯電防止性を有さないものであった。
【０００５】
これまでに、帯電防止性を備え、電子部品や精密機械などの工業製品に適用しうる乾燥剤の包装材として、非通気性の透明フィルムと不織布とを熱溶着させてシリカゲル等を収容するための袋部を形成したものであり、透明フィルムと不織布にコロナ放電処理等の帯電防止処理が施された乾燥用シートが提案されている（特許文献３）。しかしながら、特許文献３のように、シート材料（透明フィルムおよび不織布）に別途、帯電防止処理を施すことは、その製造過程を煩雑にし、生産性の低下、製造コストの上昇を招くことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１６１１５号公報
【特許文献２】特開平５−１３８７８６号公報
【特許文献３】特許第２５７７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、良好なヒートシール性に加え、コロナ放電処理等の付加処理を行うことなく帯電防止性を発現させうる透湿防水シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成し得た本発明の透湿防水シートは、透湿防水フィルムと、該透湿防水フィルムの片面もしくは両面に配された不織布層とを備えた積層体であって、前記透湿防水フィルムは、熱可塑性樹脂組成物で形成され、前記不織布層は、鞘部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方が芯部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方よりも３０℃以上低い芯鞘複合短繊維（Ａ）を含み、かつ前記芯鞘複合短繊維（Ａ）の鞘部を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である点に要旨を有するものである。このように透湿防水フィルムに芯鞘型複合繊維からなる不織布を積層するにあたり、芯鞘複合繊維を従来の長繊維から短繊維に変更すれば、短繊維は通常その製造過程において繊維表面に帯電防止剤として作用する油剤が付与されているので、コロナ放電処理等の付加処理を行うことなく帯電防止性を発現させることができる。
【０００９】
本発明の透湿防水シートにおいては、前記透湿防水フィルムを構成する前記熱可塑性樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。これにより、不織布層と透湿防水フィルムとの接着力をより高めることができる。
【００１０】
本発明の透湿防水シートにおいては、前記不織布層はフラットロールで与えられた熱および圧力により前記透湿防水フィルムに融着されていると、平滑で良好な外観のシート表面となる点で、好ましい。
【００１１】
本発明の透湿防水シートにおいては、前記不織布層は、少なくとも表面の一部がポリエステル系樹脂で構成されている短繊維（Ｂ）をさらに含むことが好ましい。不織布層がフラットロールを用いて透湿防水フィルムに融着されている場合、シート表面が平滑で良好な外観が得られる一方で、透湿性が低下する傾向があるところ、不織布層に前記短繊維（Ｂ）を含有させることで、透湿性の低下を抑制することができる。その場合、前記短繊維（Ｂ）の含有量は、前記不織布層中５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の透湿防水シートは、除湿剤または乾燥剤を密閉するための包装に用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、良好なヒートシール性に加え、コロナ放電処理等の付加処理を行うことなく帯電防止性を発現させうる透湿防水シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例における剥離強力測定用サンプルの作製方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の透湿防水シートは、透湿防水フィルムと、該透湿防水フィルムの片面もしくは両面に配された不織布層とを備えた積層体である。
【００１６】
本発明における前記透湿防水フィルムは、熱可塑性樹脂組成物で形成されたものである。この熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂を含むものであり、中でも、ポリオレフィン系樹脂を好ましく含有する。これら熱可塑性樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
前記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。前記α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンが好ましく挙げられる。
【００１７】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防カビ剤、発錆防止剤、滑剤、顔料、耐熱安定剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。これら各種添加剤をも含む場合、その含有量は前記熱可塑性樹脂組成物中、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００１８】
前記透湿防水フィルムは、水蒸気等の気体を透過させる透湿性と、水等の液体を透過させない防水性を有するものであり、具体的には、気体を透過させ液体を透過させない程度の小孔が穿設されている。かかる小孔の平均孔径は通常０．０１〜１．０μｍ程度であることが好ましい。
【００１９】
前記透湿防水フィルムは、例えばＪＩＳ−Ｌ−１０９９（Ａ−１法）に準処して測定された透湿度が、１００〜７，０００ｇ／ｍ2・２４Ｈｒであることが好ましく、より好ましくは２，０００〜７，０００ｇ／ｍ2・２４Ｈｒである。
【００２０】
前記透湿防水フィルムの厚さは、１５〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１２０μｍである。透湿防水フィルムが厚すぎると、得られる透湿防水シートが厚くなりすぎて、取り扱い難くなる場合があり、一方、薄すぎると、得られる透湿防水シートの強度が低下する虞がある。
【００２１】
前記透湿防水フィルムの製造方法は特に限定されず、従来公知の多孔質フィルムの製造方法を適宜採用すればよい。例えば、前記熱可塑性樹脂組成物に、炭酸カルシウム等の無機微粒子を添加、混練した後、Ｔダイ法やインフレーション法等でフィルム状に成形し、インラインもしくはオフラインにて、少なくともロール一軸延伸し、必要に応じて二軸延伸して巻き取ることにより、気体を透過させ液体を透過させない程度の小孔が穿設された透湿防水フィルムを得ることができる。フィルム化や延伸の際の条件等は従来公知の技術に基づき適宜設定すればよい。また、前記透湿防水フィルムは、種々の市販品の中から適宜選択して用いることもできる。
【００２２】
本発明において、前記透湿防水フィルムに積層される不織布層は、特定の芯鞘複合短繊維（Ａ）を必須とする短繊維で形成されたものである。化学繊維の短繊維は、通常その製造過程において、紡糸時もしくは紡糸されたフィラメントを切断する際に繊維表面に油剤が付与される。当然、短繊維不織布にはこの油剤が残存しているので、短繊維で形成された不織布層を積層すれば、コロナ放電処理等の付加処理を行うことなく帯電防止性を発現させることができる。
【００２３】
前記芯鞘複合短繊維（Ａ）は、鞘部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方が芯部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方よりも３０℃以上低いものである。このように融点または軟化点に所定の温度差がある鞘部と芯部で形成された複合繊維であると、芯部を構成する熱可塑性樹脂は融解させずに鞘部を構成する熱可塑性樹脂のみを融解させることができるので、透湿防水シートで除湿剤または乾燥剤を包装する際にヒートシールにより密閉することが可能になる。なお、ここで言う温度差は、通常、芯部および鞘部の融点同士、もしくは芯部および鞘部の軟化点同士を対比したものであるが、例えば芯部と鞘部の一方のみ融点が明確に現れない様な場合には、芯部の融点と鞘部の軟化点、もしくは芯部の軟化点と鞘部の融点を対比したものであってもよい。
【００２４】
前記芯鞘複合短繊維（Ａ）の鞘部を構成する熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂である。前記透湿防水フィルムがポリオレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から形成される場合、芯鞘複合短繊維（Ａ）の鞘部をポリオレフィン系樹脂で構成することにより、透湿防水フィルムと不織布層との接着力が高まり、積層シートとしての使用に耐えうるだけの十分な接着強力で透湿防水フィルムと不織布層を積層することができる。
【００２５】
芯鞘複合短繊維（Ａ）の鞘部を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のほか、エチレンもしくはプロピレンに対してα−オレフィン（プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）を共重合させた樹脂等が挙げられる。
【００２６】
芯鞘複合短繊維（Ａ）の芯部を構成する熱可塑性樹脂としては、上述したように、その融点および軟化点の少なくとも一方が鞘部を構成する熱可塑性樹脂の融点および軟化点の少なくとも一方に対して所定の温度差を有する限り、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、鞘部を構成するポリオレフィン系樹脂として上述したもの等が挙げられる。
【００２７】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等）や脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、セバシン酸等）又はこれらのエステル類を酸成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等をジオール成分とするホモポリエステル重合体やポリエステル共重合体が挙げられ、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等が挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００２８】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、ポリパラキシリレンデカナミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミド等が挙げられる。
【００２９】
前記芯鞘複合短繊維（Ａ）における芯部と鞘部の複合比、すなわち芯部を構成する熱可塑性樹脂と鞘部を構成する熱可塑性樹脂との質量比は、特に限定されないが、芯部／鞘部＝２０〜８０／８０〜２０であるのが好ましく、芯部／鞘部＝４０〜６０／６０〜４０であるのがより好ましい。
【００３０】
前記芯鞘複合短繊維（Ａ）の複合形態は、芯部と鞘部が同芯円状に配された同芯芯鞘型であってもよいし、芯部と鞘部が偏芯円状に配された偏芯芯鞘型であってもよいが、好ましくは同芯芯鞘型がよい。同芯芯鞘型の短繊維（Ａ）を用いると、得られる透湿防水シートの表面平滑性が高く良好な外観が得られる。
【００３１】
本発明の透湿防水シートにおいては、前記不織布層は、少なくとも表面の一部がポリエステル系樹脂で構成されている短繊維（Ｂ）をさらに含むことが好ましい。このように短繊維（Ａ）の鞘部を構成するポリオレフィン系樹脂との接着性が比較的低いポリエステル系樹脂を表面に備える短繊維（Ｂ）を含んでいると、不織布層中の短繊維（Ａ）と短繊維（Ｂ）との融着が抑制され、さらに透湿防水フィルムを構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂を含む場合には、透湿防水フィルムと不織布層との融着も抑えられるので、例えば不織布層と透湿防水フィルムとをフラットロールで融着させても透湿性低下を回避することが可能になる。
【００３２】
前記短繊維（Ｂ）は、少なくとも表面の一部がポリエステル系樹脂で構成されていればよく、ポリエステル系樹脂のみからなる単成分繊維であってもよいし、２種以上のポリエステル系樹脂からなる複合繊維であってもよいし、ポリエステル系樹脂とその他の構成樹脂とからなる複合繊維であってもよい。複合繊維である場合、その形態は特に限定されず、例えば、芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型などの形態とすることができるが、フラットロールで融着させた際の透湿性低下を効果的に抑制するうえでは、芯鞘型が好ましい。なお複合繊維において、ポリエステル系樹脂で構成される「表面の一部」とは、芯鞘型では鞘部を意味し、サイドバイサイド型では少なくとも一方のサイドを意味し、海島型では海部を意味する。
【００３３】
前記短繊維（Ｂ）の表面を構成するポリエステル系樹脂としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等）や脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、セバシン酸等）又はこれらのエステル類を酸成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等をジオール成分とするホモポリエステル重合体やポリエステル共重合体が挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等が挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリエチレンテレフタレート構成単位を含むポリエステル共重合体が好ましい。
【００３４】
前記短繊維（Ｂ）が複合繊維である場合、前記ポリエステル系樹脂以外の構成樹脂として用いる樹脂は、複合形態等に応じて、例えば芯鞘複合短繊維（Ａ）の芯部を構成する樹脂として上述した樹脂の中から適宜設定すればよい。例えば、芯鞘型の場合、鞘部がポリエステル系樹脂で構成されることになり、芯部は、鞘部を構成するポリエステル系樹脂よりも高い融点または軟化点を有する樹脂で構成されていることが好ましい（この場合の融点または軟化点の温度差（ここで言う温度差の定義は短繊維（Ａ）と同様である）は好ましくは３０℃以上である）。サイドバイサイド型の場合、２種の樹脂が共にポリエステル系樹脂であることが好ましい。海島型の場合には、海部がポリエステル系樹脂で構成されていることが好ましく、島部は、海部を構成するポリエステル系樹脂よりも高い融点または軟化点を有する樹脂で構成されていることが好ましい（この場合の融点または軟化点の温度差（ここで言う温度差の定義は短繊維（Ａ）と同様である）は好ましくは３０℃以上である）。
【００３５】
なお前記短繊維（Ｂ）が芯鞘型複合繊維である場合、該短繊維（Ｂ）についても、上述した短繊維（Ａ）と同様に、上述した範囲の芯部と鞘部の複合比であることが好ましく、同芯芯鞘型であることが好ましい。
【００３６】
前記短繊維（Ａ）および前記短繊維（Ｂ）の繊度は、特に制限されるものではないが、好ましくは１．１ｄｔｅｘ〜６．６ｄｔｅｘ、好ましくは１．５ｄｔｅｘ〜４．４ｄｔｅｘである。また前記短繊維（Ａ）および前記短繊維（Ｂ）の繊維長は、特に制限されるものではないが、好ましくは５ｍｍ〜７６ｍｍ、好ましくは３２ｍｍ〜５１ｍｍである。
【００３７】
前記不織布層が前記短繊維（Ｂ）をも含有する場合、短繊維（Ｂ）の含有量（混合率）は、不織布層中５質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上７０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。不織布層中の短繊維（Ｂ）の含有量が前記範囲よりも多いと、透湿性は向上するものの、透湿防水フィルムがポリオレフィン系樹脂を含んでなる場合には透湿防水フィルムと不織布層との間の剥離強力が小さくなり、透湿防水シートとしての使用に耐えない場合がある。一方、不織布層中の短繊維（Ｂ）の含有量が前記範囲より少ないと、十分な透湿性が得られない傾向がある。
【００３８】
前記不織布層の形成方法は、特に制限されず、接着法や抄紙法など短繊維不織布の公知の製造方法を適宜採用すればよい。例えば、前記短繊維（Ａ）単独、もしくは前記短繊維（Ａ）と前記短繊維（Ｂ）を所定の混合率で混合した混合物を、例えばカード機を用いてシート状にしてウエブを作製し、得られたウエブを透湿防水フィルムに重ね合わせ、加熱したローラーで熱圧着させる方法を採用することができる。この場合、ローラーで熱圧着させた際に、不織布層（短繊維）と透湿防水フィルムが融着されると同時に、ウエブ中の短繊維同士も融着されて不織布層の交絡がなされる。勿論、不織布層として市販の不織布を用いてもよい。また、カット長が短い繊維を準備し、エアレイド方式などでウエブを積層する方法を採用することもできる。
【００３９】
前記不織布層の目付（単位面積質量）は、特に限定されないが、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、５０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、３０ｇ／ｍ２以下である。
【００４０】
本発明において前記透湿防水フィルムと前記不織布層は、ロールで与えられた熱および圧力により前記透湿防水フィルムに融着されていることが好ましい。
融着に用いるロールとしては、エンボスロールであってもよいし、フラットロールであってもよいが、シート表面が平滑で良好な外観が得られる点では、フラットロールが好ましい。エンボスロールを用いると、シート表面には熱融着により所定のパターンが現れることになるので、これが原因でシートの印刷性が低下することがある。特に、不織布層を透湿防水フィルムの両面に積層する場合、通常、透湿防水フィルムの一方の面に積層した不織布層を熱融着させた後、他方の面に積層した不織布層を熱融着させることになるので、透湿防水フィルムの表裏面で熱融着のパターンにズレが生じ、得られるシートの外観再現性が得られにくくなる傾向がある。一方、フラットロールを用いた場合、シート表面が平滑で良好な外観が得られるものの、熱融着部分が多くなるため透湿性が低下しやすくなる。しかしながら、フラットロールを用いた場合の透湿性低下は、上述したように不織布層に短繊維（Ａ）と短繊維（Ｂ）の両方を含有させることにより、効率よく抑制することができる。
【００４１】
前記透湿防水フィルムと前記不織布層とを融着させる際のロールの温度および加圧力（線圧）は、使用する透湿防水フィルムの材質、不織布層の構成繊維（短繊維）の種類や目付、装置のラインスピード等に応じて適宜設定すればよい。例えば透湿防水フィルムがオレフィン樹脂からなる場合、ロール温度は、好ましくは１２０〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃である。また、使用する短繊維（Ａ）の鞘部を構成するポリオレフィン樹脂の融点または軟化点をＴａ℃とすると、ロール温度は（Ｔａ±３０）℃の範囲内が好ましく、（Ｔａ±２０）℃の範囲内がより好ましい。ロールの加圧力は、例えば、１０〜６０ｋＮ／ｍが好ましく、２０〜５０ｋＮ／ｍがより好ましい。
【００４２】
不織布層を透湿防水フィルムの両面に積層する場合、例えば、透湿防水フィルムの一方の面に不織布層を積層して融着させた後、他方の面に不織布層を積層して融着させるようにしてもよいし、透湿防水フィルムの両方の面に不織布層を積層した状態で両不織布を同時に融着させるようにしてもよいが、前者の順次積層、融着させる方法が、特別な製造装置を必要としない点で好ましい。一方の面に積層する不織布層と他方の面に積層する不織布層とは、同じものであってもよいし異なるものであってもよい。
【００４３】
本発明の透湿防水シートは、前記透湿防水フィルムと前記不織布層との間の剥離強力が、０．５Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．８Ｎ／５ｃｍ以上、さらに好ましくは１．５Ｎ／５ｃｍ以上である。剥離強力が０．５Ｎ／５ｃｍ未満であると、透湿防水シートとして使用するに透湿防水フィルムと不織布層の間に剥離が生じる虞がある。なお、剥離強力は実施例で後述する方法で測定することができる。
【００４４】
本発明の透湿防水シートは、除湿剤や乾燥剤等の吸湿剤を密閉するための包装に用いられることが好ましい。特に本発明の透湿防水シートは帯電防止性を備えているので、電子部品や精密機械などの工業製品に適用するための乾燥剤の包装に好適である。例えば、乾燥剤を包装する際には、本発明の透湿防水シートをヒートシールにより袋状に成形すればよく、除湿剤を包装する際には、プラスチック容器の蓋材として本発明の透湿防水シートを容器開口部にヒートシールすればよい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
以下の実施例中、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味するものとする。
【００４６】
以下の実施例、比較例で得られた透湿防水シートの性能評価は下記の方法で行った。
【００４７】
＜剥離強力＞
まず、以下のようにして、長さ５ｃｍ×幅５ｃｍの掴み部を有する長さ２５ｃｍ×幅５ｃｍの剥離強力測定用サンプルを作製した。すなわち、不織布層と透湿防水フィルムを積層するに際し、図１に示すように、長さ方向の端部から５ｃｍの部分において不織布層１と透湿防水フィルム２の間にテフロン（登録商標）製のシート３を介在させ、熱圧接処理に際して不織布層１および透湿防水フィルム２のロール４への接着を防止するために積層体の両面をテフロン（登録商標）製の保護シート５で挟んだ状態としたこと以外、各実施例、比較例と同様の方法にて不織布層１と透湿防水フィルム２をロール４で熱圧着させた後、テフロン（登録商標）製のシート３，５を除去して、剥離強力測定用サンプルとした。
テンシロン引張試験機（オリエンテック社製「ＵＴＡ−１Ｔ」）を用いて、得られた剥離強力測定用サンプルの不織布層１と透湿防水フィルム２を掴み部１ａ，２ａの端部から５ｃｍの部分で挟持し、チャック間距離３ｃｍ、引張速度２００ｍｍ／分にて剥離角度１８０度で剥離させたときの強度（剥離強力）を測定した。各種の包装材として用いるには、剥離強力は、少なくとも０．５Ｎ／５ｃｍ以上であることが重要である。
【００４８】
＜透湿性（透湿度）＞
ＪＩＳ−Ｌ−１０９９（Ａ−１法）に準拠した方法にてシートの透湿度を測定した。すなわち、得られた透湿防水シートから直径７０ｍｍの丸型試験片を切り出し、該丸型試験片を、内部に塩化カルシウムを充填した簡易型透湿カップ（直径６０ｍｍ）の開口部（透湿度測定面積は約２８ｃｍ2）に装着した。ここで透湿カップへの塩化カルシウムの充填量は、充填した塩化カルシウムの上面から、装着した丸型試験片の下面までの距離が３ｍｍとなる量とした。そして、この透湿カップを温度４０±２℃、相対湿度９０±５％の恒温恒湿器（大栄科学精器製作所社製「ＤＨ−４０Ｎ」）に入れて２時間後の質量変化を測定し、シート１ｍ2辺り、２４時間当たりの値に換算し、シートの透湿度（ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）を求めた。このシートの透湿度の値が高いほど透湿性に優れる。
【００４９】
＜帯電防止性（ＬｏｇΩ）＞
絶縁抵抗測定器（東亜デイーケーケー社製）を用い、この測定装置の形状に合わせて得られた透湿防水シートから切り出した試験片１枚を載せ、シートのＬｏｇΩを測定した。このＬｏｇΩの値が小さいほど帯電防止性に優れる。
【００５０】
＜外観＞
シートの表面を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：シワがなく、かつ柄がないか若しくは柄があっても均一な柄である
△：シワはないが、不均一な柄がある
×：シワがある
【００５１】
（実施例１）
鞘部がポリエチレン（以下ＰＥと略す）、芯部がポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）からなる同芯芯鞘型の短繊維Ａ１（東洋紡社製「２．２Ｔ×４４−ＦＲＳ」；鞘部の融点１３０℃、芯部の融点２５６℃；芯部：鞘部（質量比）＝５０：５０）と、鞘部が共重合ポリエチレンテレフタレート（以下共重合ＰＥＴと略す）、芯部がＰＥＴからなる同芯芯鞘型の短繊維Ｂ１（東洋紡社製「２．２Ｔ×５１−ＥＥ７」；鞘部の軟化点１３０℃、芯部の融点２５６℃；芯部：鞘部（質量比）＝５０：５０）とを表１に示す混合率で混合し、カード機を用いて目付けが２０ｇ／ｍ2のウエブとしてネツトコンベア上に堆積させた。次に、得られたウエブ上に、厚さ７０μｍの透湿防水フィルム（株式会社トクヤマ製「プロピレン系ＮＦシート」；ポリエチレン含有ポリプロピレン樹脂製）を積層した。次いで、得られた積層体に対し、温度１４０℃のフラットロールを用い、線圧を３０ｋＮ／ｍとして熱圧接処理を施し、透湿防水シートを得た。得られた透湿防水シートの性能評価の結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２〜６）
短繊維Ａ１と短繊維Ｂ１との混合率を表１に示す通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、透湿防水シートを得た。得られた透湿防水シートの性能評価の結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例７）
実施例１と同様にして得られた透湿防水フィルムと不織布ウエブの積層体に対し、温度１４０℃のエンボスロールを用い、線圧を３０ｋＮ／ｍとして熱圧接処理を施し、透湿防水シートを得た。得られた透湿防水シートの性能評価の結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例８）
短繊維Ａ１を、鞘部がＰＥ、芯部がＰＥＴからなる偏芯芯鞘型の短繊維Ａ２（東洋紡社製「２．２Ｔ×４４−ＦＭＫ」；鞘部の融点１３０℃、芯部の融点２５６℃；芯部：鞘部（質量比）＝５０：５０）に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、透湿防水シートを得た。得られた透湿防水シートの性能評価の結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例１）
短繊維Ａ１と短繊維Ｂ１との混合率を表１に示す通りに変更したこと（すなわち、短繊維Ａ１を用いることなく、短繊維Ｂ１のみを用いたこと）以外は、実施例１と同様にして、透湿防水シートを得た。得られた透湿防水シートの性能評価の結果を表１に示す。
【００５６】
（比較例２）
短繊維Ａ１と短繊維Ｂ１の混合ウエブの代わりに、オレフィン系スパンボンド不織布（ユニチカ社製「エルベス（登録商標）Ｉ  Ｔ０２０３ＷＤＯ」；目付け２０ｇ／ｍ2）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、透湿防水シートを得た。得られた透湿防水シートの性能評価の結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2014104583.tif 000002
【符号の説明】
【００５８】
１  不織布層
２  透湿防水フィルム
１ａ，２ａ  掴み部
３，５  テフロン（登録商標）製のシート
４  ロール
【図１】
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