(57)【要約】【課題】複数の充電スタンドの中から車両が無線通信接続を確立すべき充電スタンドを簡単かつ確実に特定することができる非接触充電システムを提供することを目的とする。【解決手段】励磁コイル２４と磁気センサ１５ａとの間で通知された車両ＩＤと、給電装置無線通信部１２ａと充電装置無線通信部２１との間で通知された車両ＩＤとを照合することにより、複数の充電スタンド２ａ、２ｂ、２ｃの中から車両３が無線通信接続を確立すべき充電スタンド２ａを簡単かつ確実に特定することができる。【選択図】図２
2014176234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された充電装置と、複数の充電スタンドとから構成される非接触充電システムであって、
前記充電スタンドのそれぞれは、
前記充電装置に電力を供給する給電装置と、
前記給電装置に設けられ、無線通信を行うための給電装置無線通信部と、
前記給電装置に設けられ、非接触通信を行うための給電装置非接触通信部と
を備え、
前記充電装置は、
前記無線通信を行うための充電装置無線通信部と、
前記非接触通信を行うための充電装置非接触通信部と
を備え、
前記無線通信は前記充電装置と複数の前記給電装置との間で通信が可能であり、前記非接触通信は前記充電装置と複数の前記給電装置のうちの１つとのみ通信が可能であって、前記車両毎又は前記充電スタンド毎に個別に定められたＩＤを前記無線通信により送受信し、前記非接触通信により前記ＩＤを送受信し、さらに前記非接触通信により送受信された前記ＩＤと前記無線通信により送受信された前記ＩＤとを照合することで、複数の前記給電装置のうち、前記充電装置に対し無線通信を行うべき前記給電装置を特定し、該給電装置と前記充電装置との間で無線通信を確立する非接触充電システム。
【請求項２】
前記充電装置非接触通信部は、電気的入力により磁界を変化させる励磁コイルと、前記励磁コイルの励磁制御を行うための励磁制御部とを備え、
前記給電装置非接触通信部は、前記励磁コイルによる磁界の変化を信号として出力する磁気センサと、前記磁気センサからの信号を検知するセンサ検知部とを備え、
前記信号を前記センサ検知部が検知することにより、前記励磁制御部と前記センサ検知部との間で前記ＩＤを送受信する、請求項１に記載の非接触充電システム。
【請求項３】
前記給電装置非接触通信部は、電気的入力により磁界を変化させる励磁コイルと、前記励磁コイルの励磁制御を行うための励磁制御部とを備え、
前記充電装置非接触通信部は、前記励磁コイルによる磁界の変化を信号として出力する磁気センサと、前記磁気センサからの信号を検知するセンサ検知部とを備え、
前記信号を前記センサ検知部が検知することにより、前記励磁制御部と前記センサ検知部との間で前記ＩＤを送受信する、請求項１に記載の非接触充電システム。
【請求項４】
前記充電装置非接触通信部は、充電装置第２無線通信部を備え、
前記給電装置非接触通信部は、給電装置第２無線通信部を備え、
前記充電装置第２無線通信部と前記給電装置第２無線通信部との間で行われる第２の無線通信により前記ＩＤを送受信する、請求項１に記載の非接触充電システム。
【請求項５】
前記給電装置非接触通信部は、少なくとも１つの車両進入検知用の進入検知ループコイルを備え、前記進入検知ループコイルを介して前記第２の無線通信を行う、請求項４に記載の非接触充電システム。
【請求項６】
前記充電装置は、２つ以上の前記充電装置非接触通信部を備え、前記給電装置は、２つ以上の前記給電装置非接触通信部を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触充電システム。
【請求項７】
前記ＩＤは前記充電スタンド毎に個別に定められたＩＤであり、前記充電装置は、前記無線通信による前記ＩＤの送受信が行われた前記給電装置の応答充電スタンドリストを作成し、該応答充電スタンドリストには前記ＩＤとＭＡＣアドレスとが対応するように格納される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非接触充電システム。
【請求項８】
前記給電装置は、前記給電装置無線通信部と、前記給電装置非接触通信部と、それらを制御する給電装置通信制御部とを有する給電装置通信部を備え、前記充電装置は、前記充電装置無線通信部と、前記充電装置非接触通信部と、それらを制御する充電装置通信制御部とを有する充電装置通信部を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非接触充電システム。
【請求項９】
車両に搭載された充電装置と、充電スタンドとから構成される非接触充電システムであって、
前記充電スタンドは、
前記充電装置に電力を供給する給電装置と、
前記給電装置に設けられ、無線通信を行うための給電装置無線通信部と、
前記給電装置に設けられ、非接触通信を行うための給電装置非接触通信部と
を備え、
前記充電装置は、
前記無線通信を行うための充電装置無線通信部と、
前記非接触通信を行うための充電装置非接触通信部と
を備え、
前記無線通信は前記充電装置と複数の前記給電装置との間で通信が可能であり、前記非接触通信は前記充電装置と前記給電装置とのみ通信が可能であって、前記車両毎又は前記充電スタンド毎に個別に定められたＩＤを前記無線通信により送受信し、前記非接触通信により前記ＩＤを送受信し、さらに前記非接触通信により送受信された前記ＩＤと前記無線通信により送受信された前記ＩＤとを照合することで、複数の前記給電装置のうち、前記充電装置に対し無線通信を行うべき前記給電装置を特定し、該給電装置と前記充電装置との間で無線通信を確立する非接触充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触充電システムに係り、特に、励磁コイルと磁気センサとを利用した非接触充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気モータによって走行する電気自動車（ＥＶ車）や電気モータとガソリンエンジンとの併用によって走行するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ車）が普及してきている。これらＥＶ車やＰＨＶ車にはバッテリが搭載されており、バッテリに蓄えられた電気エネルギーによってモータを駆動することにより車両の走行が行われる。
【０００３】
現在、ＥＶ車やＰＨＶ車用の充電システムとしては、駐車エリア内に設けられた複数の駐車スペースにそれぞれ充電スタンドを設置し、車両が駐車スペースに駐車している間に充電を行う方式が一般的である。また、充電スタンドから車両への電力供給の方法としては、充電スタンドと車両とを専用の充電ケーブルで接続する接触充電システムと、充電スタンドと車両とを非接触状態に保ったまま電磁誘導等の原理を利用して電力供給を行う非接触充電システムとがある。
【０００４】
また、充電スタンドから車両への充電を行う際には、充電スタンドと車両との間で各種制御命令をやり取りする必要がある。充電スタンドと車両とを充電ケーブルで接続する接触充電システムでは、充電ケーブル内に通信線を含めることによって各種制御命令のやり取りを有線通信によって行うことができるが、充電ケーブルを使用しない非接触充電システムの場合には、充電スタンドと車両との間の各種制御命令のやり取りを無線通信等の非接触通信によって行う必要がある。その際、駐車エリア内に複数の充電スタンドが設置されている場合には、車両は何らかの手段で自身が無線通信接続を確立すべき充電スタンドを特定する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、車両と充電スタンドの間で非接触通信を行う装置が記載されている。この非接触通信装置では、送信用コイルが車両の非接触充電装置の受電コイル付近に設けられ、受信用コイルが充電スタンドの非接触充電装置の給電コイル付近に設けられている。そして送信用コイルからは変調信号が乗せられた電磁波を発射し、受信用コイルでは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、電磁波が入射して変調信号が誘起されることにより、非接触通信を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の非接触通信方式では、通信感度の低下を避け、電力供給磁場からの影響を受けにくくするために、送信用コイル、受信用コイルの構成が複雑になるという問題がある。
【０００８】
この発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、複数の充電スタンドの中から車両が無線通信接続を確立すべき充電スタンドを簡単かつ確実に特定することができる非接触充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る非接触充電システムは、車両に搭載された充電装置と、複数の充電スタンドとから構成される非接触充電システムであって、充電スタンドのそれぞれは、充電装置に電力を供給する給電装置と、給電装置に設けられ、無線通信を行うための給電装置無線通信部と、給電装置に設けられ、非接触通信を行うための給電装置非接触通信部とを備え、充電装置は、無線通信を行うための充電装置無線通信部と、非接触通信を行うための充電装置非接触通信部とを備え、無線通信は充電装置と複数の給電装置との間で通信が可能であり、非接触通信は充電装置と複数の給電装置のうちの１つとのみ通信が可能であって、車両毎又は充電スタンド毎に個別に定められたＩＤを無線通信により送受信し、非接触通信によりＩＤを送受信し、さらに非接触通信により送受信されたＩＤと無線通信により送受信されたＩＤとを照合することで、複数の給電装置のうち、充電装置に対し無線通信を行うべき給電装置を特定し、該給電装置と充電装置との間で無線通信を確立する。
充電装置非接触通信部は、電気的入力により磁界を変化させる励磁コイルと、励磁コイルの励磁制御を行うための励磁制御部とを備え、給電装置非接触通信部は、励磁コイルによる磁界の変化を信号として出力する磁気センサと、磁気センサからの信号を検知するセンサ検知部とを備え、信号をセンサ検知部が検知することにより、励磁制御部とセンサ検知部との間でＩＤを送受信してもよい。
給電装置非接触通信部は、電気的入力により磁界を変化させる励磁コイルと、励磁コイルの励磁制御を行うための励磁制御部とを備え、充電装置非接触通信部は、励磁コイルによる磁界の変化を信号として出力する磁気センサと、磁気センサからの信号を検知するセンサ検知部とを備え、信号をセンサ検知部が検知することにより、励磁制御部とセンサ検知部との間でＩＤを送受信してもよい。
充電装置非接触通信部は、充電装置第２無線通信部を備え、給電装置非接触通信部は、給電装置第２無線通信部を備え、充電装置第２無線通信部と給電装置第２無線通信部との間で行われる第２の無線通信によりＩＤを送受信してもよい。
給電装置非接触通信部は、少なくとも１つの車両進入検知用の進入検知ループコイルを備え、進入検知ループコイルを介して第２の無線通信を行ってもよい。
充電装置は、２つ以上の充電装置非接触通信部を備え、給電装置は、２つ以上の給電装置非接触通信部を備えていてもよい。
ＩＤは充電スタンド毎に個別に定められたＩＤであり、充電装置は、無線通信によるＩＤの送受信が行われた給電装置の応答充電スタンドリストを作成し、該応答充電スタンドリストにはＩＤとＭＡＣアドレスとが対応するように格納されていてもよい。
給電装置は、給電装置無線通信部と、給電装置非接触通信部と、それらを制御する給電装置通信制御部とを有する給電装置通信部を備え、充電装置は、充電装置無線通信部と、
充電装置非接触通信部と、それらを制御する充電装置通信制御部とを有する充電装置通信部を備えていてもよい。
車両に搭載された充電装置と、充電スタンドとから構成される非接触充電システムであって、充電スタンドは、充電装置に電力を供給する給電装置と、給電装置に設けられ、無線通信を行うための給電装置無線通信部と、給電装置に設けられ、非接触通信を行うための給電装置非接触通信部とを備え、充電装置は、無線通信を行うための充電装置無線通信部と、非接触通信を行うための充電装置非接触通信部とを備え、無線通信は充電装置と複数の給電装置との間で通信が可能であり、非接触通信は充電装置と給電装置とのみ通信が可能であって、車両毎又は充電スタンド毎に個別に定められたＩＤを無線通信により送受信し、非接触通信によりＩＤを送受信し、さらに非接触通信により送受信されたＩＤと無線通信により送受信されたＩＤとを照合することで、複数の給電装置のうち、充電装置に対し無線通信を行うべき給電装置を特定し、該給電装置と充電装置との間で無線通信を確立してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、給電装置非接触通信部と充電装置非接触通信部との間で非接触通信により送受信された車両又は充電スタンド毎に個別に定められたＩＤと、給電装置無線通信部と充電装置無線通信部との間で無線通信により送受信されたＩＤとを照合することにより、複数の充電スタンドの中から車両が無線通信接続を確立すべき充電スタンドを簡単かつ確実に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムの概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムに設けられた給電装置及び充電装置の概略図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムに設けられたセンサ検知部の概略図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムに設けられた励磁制御部の概略図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムのシーケンス図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムで用いる車両ＩＤの構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムの変形例のシーケンス図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る非接触充電システムに設けられた給電装置及び充電装置の概略図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る非接触充電システムのシーケンス図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る非接触充電システムに設けられた給電装置及び充電装置の概略図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る非接触充電システムのシーケンス図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る非接触充電システムの変形例のシーケンス図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る非接触充電システムで用いる応答充電スタンドリストである。
【図１４】この発明の実施の形態４に係る非接触充電システムに設けられた給電装置及び充電装置の概略図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る非接触充電システムのシーケンス図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係る非接触充電システムの概略図である。
【図１７】この発明の実施の形態５に係る非接触充電システムに設けられた給電装置及び充電装置の概略図である。
【図１８】この発明の実施の形態５に係る非接触充電システムに設けられた給電装置進入検知部の概略図である。
【図１９】この発明の実施の形態５に係る非接触充電システムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムの構成を図１に示す。
非接触充電システム１は、複数の充電スタンドと車両３に設けられた充電装置５とからなる。実施の形態１では、充電スタンドは充電スタンド２ａと、充電スタンド２ａと同じ構成を有する充電スタンド２ｂ、２ｃとの３つが設けられている。充電スタンド２ａには給電装置４ａが設けられている。給電装置４ａには給電コイル６ａが設けられ、充電装置５には受電コイル７が設けられている。給電コイル６ａと受電コイル７とは、車両３を充電スタンド２ａの所定の駐車位置に駐車したときに、所定のエアギャップを有しつつ対向するように、給電コイル６は充電スタンド２の例えば床面などに、受電コイル７は車両３の例えば底面などに適宜配置される。
【００１３】
給電装置４ａの構成を図２（ａ）に示す。給電コイル６ａは給電装置整合部８ａに電気的に接続されている。給電装置整合部８ａは電源変換部９ａに電気的に接続されている。電源変換部９ａは交流電源１０ａに電気的に接続されている。交流電源１０ａは例えば交流２００Ｖの電源である。給電装置制御装置１１ａが、給電装置整合部８ａと、電源変換部９ａと、給電装置無線通信部１２ａと、センサ検知部１３ａとに電気的に接続されている。給電装置無線通信部１２ａには、給電装置アンテナ１４ａが電気的に接続されている。センサ検知部１３ａには、磁気センサ１５ａが電気的に接続されている。その他の２つの給電スタンド２ｂ、２ｃもそれぞれ、給電装置４ａと同じ構成を有する給電装置４ｂ、４ｃ（図１参照）を有している。
【００１４】
充電装置５の構成を図２（ｂ）に示す。受電コイル７は充電装置整合部１６に電気的に接続されている。充電装置整合部１６は整流部１７に電気的に接続されている。整流部１７は充電装置５の外部にある検出部１８に電気的に接続されている。検出部１８は充電装置５の外部にあるバッテリ部１９に電気的に接続されている。充電装置制御装置２０が、充電装置整合部１６と、整流部１７と、検出部１８と、バッテリ部１９と、充電装置無線通信部２１と、励磁制御部２２に電気的に接続されている。充電装置無線通信部２１には、充電装置アンテナ２３が電気的に接続されている。励磁制御部２２には、励磁コイル２４が電気的に接続されている。車両３を充電スタンド２ａ（図１参照）の所定の駐車位置に駐車したときに、磁気センサ１５ａ（図２（ａ）参照）と励磁コイル２４とは、例えば所定のエアギャップを有しつつ対向する位置であるなど、磁気センサ１５ａで励磁コイル２４の出力磁界を検出できる範囲になるように、磁気センサ１５ａは充電スタンド２ａの例えば床面などに、励磁コイル２４は車両３の例えば底面などに適宜配置される。
【００１５】
センサ検知部１３ａの構成を図３に示す。センサ検知部１３ａの内部には判定回路２５ａと検波回路２６ａとが設けられており、給電装置制御装置１１ａと判定回路２５ａとが電気的に接続され、判定回路２５ａと検波回路２６ａとが電気的に接続され、検波回路２６ａと磁気センサ１５ａとが電気的に接続されている。
【００１６】
励磁制御部２２の構成を図４に示す。励磁制御部２２の内部には振幅制御回路２７と発振回路２８とが設けられており、充電装置制御装置２０と振幅制御回路２７とが電気的に接続され、振幅制御回路２７と発振回路２８とが電気的に接続され、発振回路２８と励磁コイル２４とが電気的に接続されている。
【００１７】
次に、この発明の実施の形態１に係る非接触充電システムの動作を図２〜図６を参照して説明する。
図５に非接触充電システムのシーケンス例を示す。車両３が充電スタンド２ａの所定の駐車位置に駐車すると、充電装置制御装置２０が車両３の駐車を検知する（Ａ）。このときの駐車を検知する手段は、車両３のパーキングブレーキの作動を検知するものや、車両３の走行用電源スイッチが切られたことを検知するものなど、任意の手段を用いてよい。
【００１８】
充電装置制御装置２０が車両３の駐車を検知したら、充電装置制御装置２０は充電装置無線通信部２１を起動し（Ｂ）、励磁制御部２２を起動する（Ｃ）。充電装置制御装置２０は充電装置無線通信部２１に対し給電装置探索指示を出す（Ｄ）。給電装置探索指示を受けた充電装置無線通信部２１は、給電装置探索要求を充電装置アンテナ２３を介してブロードキャストで出力する（Ｅ）。このとき送信される給電装置探索要求の信号には、充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスが含まれている。給電装置４ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置探索要求を給電装置無線通信部１２ａが受信すると、給電装置無線通信部１２ａは受信通知を給電装置制御装置１１ａに送信する（Ｆ）。給電装置制御装置１１ａはセンサ検知部１３ａを起動する（Ｇ）。なお、給電装置４ｂ、４ｃについてもそれぞれ給電装置探索要求を受信して（Ｆ）及び（Ｇ）の動作が行われる。
【００１９】
次に、充電装置制御装置２０は車両ＩＤ送信指示を励磁制御部２２に送信する（Ｈ）。車両ＩＤは図６に示すように、データのある状態をＬｏｗレベル［Ｌ］、データのない状態をＨｉｇｈレベル［Ｈ］としている。データの先頭の１ビット分をスタートビット［ｓ］とし、２ビット目以降に送信するデータを順番に並べ、末尾にストップビット［ｅ］を付加する。この例では車両ＩＤは８ビットであるが、他のビット長をとってもよい。図４に示すように、励磁制御部２２では、充電装置制御装置２０から振幅制御回路２７に車両ＩＤを受け取り、そのデータに合せて交流電圧の振幅を変化させ、発振回路２８を制御し、交流電圧を発生させ励磁コイル２４に印加する。なお、ここでは交流電圧の振幅を制御しているが、電圧のＨｉｇｈ／Ｌｏｗを制御する方法や、電流のＯＮ／ＯＦＦを制御する方法をとってもよい。いずれにしても、車両ＩＤのデータは励磁コイル２４から磁界の変化として出力される。つまり励磁制御部２２は、磁界を使用し車両ＩＤを出力している（図５、Ｉ参照）。
【００２０】
車両３が充電スタンド２ａに駐車しているとき、励磁コイル２４と磁気センサ１５ａとは、磁気センサ１５ａが励磁コイル２４の出力磁界を検知できる範囲に位置しているため、励磁コイル２４から発生された磁界の変化に応じて、図３に示すように、磁気センサ１５ａからはアナログ信号がセンサ検知部１３ａに出力され、車両ＩＤのデータが出力電圧の変化として現れる。センサ検知部１３ａの検波回路２６ａでは、閾値処理を行うことで、データをＨｉｇｈ／Ｌｏｗのデジタル信号に変換し、センサ検知部１３ａの判定回路２５ａに送信する。判定回路２５ａでは、デジタル信号からデータを判定して車両ＩＤとして解釈する。このようにしてセンサ検知部１３ａは磁気センサ１５ａからの信号を検知し、図５に示されるように励磁制御部２２から出力された車両ＩＤを取得する磁界検知（Ｊ）が行われる。車両ＩＤの出力（Ｉ）と磁界検知（Ｊ）によって励磁制御部２２からセンサ検知部１３ａへ磁気通信による情報伝達が行われる。判定回路２５ａ（図３参照）から、車両ＩＤが出力され、センサ検知部１３ａから給電装置制御装置１１ａへ車両ＩＤが通知される（Ｋ）。給電装置制御装置１１ａは給電装置無線通信部１２ａに車両ＩＤを通知する（Ｌ）。
【００２１】
充電装置制御装置２０は充電装置無線通信部２１へ給電装置探索指示を送信する（Ｍ）。給電装置探索指示を受け取った充電装置無線通信部２１は、充電装置アンテナ２３を介して給電装置探索要求を車両ＩＤとともにブロードキャストで出力する（Ｎ）。給電装置４ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置無線通信部１２ａは給電装置探索要求を受信する。このとき、給電装置４ｂ、４ｃでも同様に給電装置探索要求を受信する。前記した通り、給電装置４ａの給電装置無線通信部１２ａにはあらかじめ車両ＩＤがセンサ検知部１３ａを介した磁気通信により通知されているため、給電装置無線通信部１２ａでは受信した車両ＩＤを既に通知されている車両ＩＤと照合する（Ｏ）。このとき、給電装置４ｂ、４ｃのそれぞれの図示しない給電装置無線通信部では車両ＩＤを磁気通信で通知されていないため、ＩＤの照合は行わない。受信した車両ＩＤと既に通知されている車両ＩＤが一致したら、給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して、既に受信済みの充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスを使用して、給電装置探索応答をユニキャストで出力する（Ｐ）。このとき送信される給電装置探索応答の信号には、給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスが含まれている。給電装置探索応答は充電装置アンテナ２３を介して充電装置無線通信部２１に受信され、充電装置無線通信部２１は、受信済みの給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスを使用して充電装置アンテナ２３を介して通信接続要求をユニキャストで出力する（Ｑ）。給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続要求を受信し、給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続応答をユニキャストで出力する（Ｒ）。充電装置無線通信部２１は充電装置アンテナ２３を介して通信接続応答を受信し、以降は給電スタンド２ａの給電装置無線通信部１２ａと車両３の充電装置無線通信部２１との間で、無線通信が確立する（Ｓ）。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、無線通信の確立後は、交流電源１０ａから供給される電力を電源変換部９ａで電圧、周波数を変換し、給電装置整合部８ａと充電装置整合部１６とでインピーダンスのマッチングを行い、給電コイル６ａに供給する。給電コイル６ａと所定のエアギャップを有しつつ対向している受電コイル７では電磁誘導の相互作用により充電電力が発生する。充電電力は充電装置整合部１６を介して整流部１７で整流され、電圧、電流の検出のための検出部１８を介してバッテリ部１９に充電される。
【００２３】
このように、励磁コイル２４と磁気センサ１５ａとの間で通知された車両ＩＤと、給電装置無線通信部１２ａと充電装置無線通信部２１との間で通知された車両ＩＤとを照合することにより、複数の充電スタンド２ａ、２ｂ、２ｃの中から車両３が無線通信接続を確立すべき充電スタンド２ａを簡単かつ確実に特定することができる。
【００２４】
実施の形態１では、通信接続要求を充電装置５の充電装置無線通信部２１より出力していたが、給電装置４ａの給電装置無線通信部１２ａから出力するシーケンスにしてもよい。給電装置４ａの給電装置無線通信部１２ａから通信接続要求を出力する場合のシーケンス例を図７に示す。励磁制御部２２とセンサ検知部１３ａとの間で磁気通信を行い（Ｉ）、給電装置制御装置１１ａへ車両ＩＤが通知され（Ｋ）、給電装置制御装置１１ａは給電装置無線通信部１２ａに車両ＩＤを通知する（Ｌ）までのシーケンスは実施の形態１と同様である。給電装置無線通信部１２ａが車両ＩＤを通知されたら、給電装置無線通信部１２ａは、受信済みの充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスを使用して、給電装置アンテナ１４ａを介して、車両ＩＤとともに通信接続要求をユニキャストで出力する（Ｑ’）。このときの通信接続要求の信号には、給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスが含まれている。充電装置無線通信部２１が充電装置アンテナ２３を介して車両ＩＤとともに通信接続要求を受信すると、充電装置無線通信部２１は受信した車両ＩＤと車両３の車両ＩＤを照合する（Ｏ’）。車両ＩＤが一致したら充電装置無線通信部２１は受信済みの給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスを使用して、充電装置アンテナ２３を介して通信接続応答をユニキャストで出力する（Ｒ’）。給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続応答を受信し、給電スタンド２ａの給電装置４ａと車両３の充電装置５との間で、無線通信が確立する（Ｓ）。
【００２５】
実施の形態２
次に、この発明の実施の形態２に係る非接触充電システムの構成を示す。尚、以下の実施の形態において、図１〜図７の参照符号と同一の符号は、同一または同様な構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
この発明の実施の形態２に係る非接触充電システムは、実施の形態１に対して、各部の配置を変更したものである。
【００２６】
実施の形態１と同様、３つの充電スタンド２ａ、２ｂ、２ｃの３つが設けられている。それらのうちの１つの充電スタンド２ａの給電装置３１ａの構成を図８（ａ）に示す。給電装置通信部３２ａの内部には、給電装置無線通信部１２ａと、センサ検知部１３ａと、給電装置通信制御部３３ａとが設けられている。給電装置制御装置１１ａと、給電装置通信制御部３３ａとが電気的に接続されている。給電装置無線通信部１２ａと、給電装置通信制御部３３ａとが電気的に接続されている。センサ検知部１３ａと、給電装置通信制御部３３ａとが電気的に接続されている。他の二つの充電スタンド２ｂ、２ｃも同様の構成であり、給電装置３１ａと同様の構成の給電装置３１ｂ、３１ｃ（図９参照）を有している。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００２７】
充電装置４１の構成を図８（ｂ）に示す。充電装置通信部４２の内部には、充電装置無線通信部２１と、励磁制御部２２と、充電装置通信制御部４３とが設けられている。充電装置制御装置２０と、充電装置通信制御部４３とが電気的に接続されている。充電装置無線通信部２１と、充電装置通信制御部４３とが電気的に接続されている。励磁制御部２２と、充電装置通信制御部４３とが電気的に接続されている。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００２８】
次に、この発明の実施の形態２に係る非接触充電システムの動作を説明する。
図９に実施の形態２のシーケンス例を示す。図９において、図５と同じアルファベットは同じ動作を表し、図５のアルファベットに’がついているものは、図５の動作に対して変更を加えたものであり、図５にないアルファベットは、実施の形態２独自の動作である。実施の形態１と同様に充電装置制御装置２０が車両３の駐車を検知したら（Ａ）、充電装置制御装置２０は充電装置通信制御部４３を起動する（Ｔ）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１を起動し（Ｂ’）、充電装置通信制御部４３は励磁制御部２２を起動する（Ｃ’）。充電装置制御装置２０は充電装置通信制御部４３に通信確立指示を車両ＩＤを添えて送信する（Ｕ）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１に対し給電装置探索指示を送信する（Ｄ’）。給電装置探索指示を受けた充電装置無線通信部２１は、給電装置探索要求を充電装置アンテナ２３を介してブロードキャストで出力する（Ｅ）。このとき、給電装置探索要求の信号には充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスが含まれている。給電装置３１ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置探索要求を給電装置無線通信部１２ａで受信すると、給電装置無線通信部１２ａは受信通知を給電装置通信制御部３３ａに送信する（Ｆ’）。給電装置通信制御部３３ａはセンサ検知部１３ａを起動する（Ｇ’）。なお、給電装置３１ｂ、３１ｃについてもそれぞれ給電装置探索要求を受信して（Ｆ’）及び（Ｇ’）の動作が行われる。
【００２９】
次に、充電装置通信制御部４３は車両ＩＤ送信指示を励磁制御部２２に送信する（Ｈ’）。励磁制御部２２から車両ＩＤが出力され、励磁コイル２４によって発生した磁界を磁気センサ１５ａが検知する（Ｉ）。つまりセンサ検知部１３ａでは磁界検知（Ｊ）が行われて磁気通信が成立し、車両ＩＤはセンサ検知部１３ａに受信され、センサ検知部１３ａは給電装置通信制御部３３ａに車両ＩＤを通知する（Ｋ’）。給電装置通信制御部３３ａは車両ＩＤを給電装置無線通信部１２ａに通知する（Ｌ’）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１へ給電装置探索指示を送信する（Ｍ’）。給電装置探索指示を受け取った充電装置無線通信部２１は、充電装置アンテナ２３を介して給電装置探索要求を車両ＩＤとともにブロードキャストで出力する（Ｎ）。給電装置３１ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置無線通信部１２ａは給電装置探索要求を受信する。このとき、給電装置３１ｂ、３１ｃでも同様に給電装置探索要求を受信する。
【００３０】
給電装置無線通信部１２ａでは受信した車両ＩＤを、既に通知されている車両ＩＤと照合する（Ｏ）。このとき、給電装置３１ｂ、３１ｃそれぞれの図示しない給電装置無線通信部では、磁気通信により車両ＩＤを通知されていないので照合を行わない。受信した車両ＩＤと既に通知されている車両ＩＤとが一致したら、給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して、受信済みの充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスを利用して給電装置探索応答をユニキャストで出力する（Ｐ）。このときの給電装置探索応答の信号には給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスが含まれている。給電装置探索応答は充電装置アンテナ２３を介して充電装置無線通信部２１に受信され、充電装置無線通信部２１は、受信済みの給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスを使用して、充電装置アンテナ２３を介して通信接続要求をユニキャストで出力する（Ｑ）。給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続要求を受信し、給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続応答をユニキャストで出力する（Ｒ）。充電装置無線通信部２１は充電装置アンテナ２３を介して通信接続応答を受信し、以降は給電スタンド２ａの給電装置３１ａと車両３の充電装置４１との間で、無線通信が確立する（Ｓ）。無線通信の確立後の充電の動作は実施の形態１と同じである。
【００３１】
このように、給電装置通信部３２ａと、充電装置通信部４２を設け、給電装置通信部３２に、給電装置無線通信部１２ａと、センサ検知部１３ａと、それらを制御する給電装置通信制御部３３ａとを一体に設け、充電装置通信部４２に、充電装置無線通信部２１と、励磁制御部２２と、それらを制御する充電装置通信制御部４３とを一体に設けることで、無線通信と磁気通信との制御を集約することができ、給電装置及び充電装置のそれぞれの無線通信及び磁気通信のための部分の構成をより簡単にし小型化、低コスト化することができる。また、無線通信と磁気通信とを制御装置を介さずに切り替えることができるため、切り換え制御に要する時間を短縮できる。
【００３２】
なお、実施の形態２では、通信接続要求を充電装置４１の充電装置無線通信部２１より出力していたが、実施の形態１の変形例（図７参照）と同様に給電装置３１ａの給電装置無線通信部１２ａから出力するシーケンスにしてもよい。
【００３３】
実施の形態３
次に、この発明の実施の形態３に係る非接触充電システムの構成を示す。
この発明の実施の形態３に係る非接触充電システムは、実施の形態２に対して、励磁コイルを給電装置側に、磁気センサを充電装置側に配置するように変更したものである。
【００３４】
充電スタンド２ａの給電装置５１ａの構成を図１０（ａ）に示す。給電装置５１ａには、励磁コイル２４ａが設けられている。給電装置通信部５２ａには励磁制御部２２ａが設けられている。励磁コイル２４ａは、励磁制御部２２ａと電気的に接続されている。励磁制御部２２ａは、給電装置通信制御部３３ａと電気的に接続されている。他の２つの充電スタンド２ｂ、２ｃも同様の構成であり、給電装置５１ａと同様の構成の給電装置５１ｂ、５１ｃ（図１１参照）を有している。その他の構成は実施の形態２と同じである。
【００３５】
充電装置６１の構成を図１０（ｂ）に示す。充電装置６１には、磁気センサ１５が設けられている。充電装置通信部６２にはセンサ検知部１３が設けられている。磁気センサ１５は、センサ検知部１３と電気的に接続されている。センサ検知部１３は充電装置通信制御部４３と電気的に接続されている。その他の構成は実施の形態２と同じである。
【００３６】
次に、この発明の実施の形態３に係る非接触充電システムの動作を説明する。
図１１に実施の形態３のシーケンス例を示す。図１１において、図５及び図９と同じアルファベットは同じ動作を表し、図５及び図９のアルファベットに’または”がついているものは、図５及び図９の動作に対して変更を加えたものであり、図５及び図９にないアルファベットは、実施の形態３独自の動作である。実施の形態２と同様に充電装置制御装置２０が車両３の駐車を検知したら（Ａ）、充電装置制御装置２０は充電装置通信制御部４３を起動する（Ｔ）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１を起動し（Ｂ’）、充電装置通信制御部４３はセンサ検知部１３を起動する（Ｇ”）。充電装置制御装置２０は充電装置通信制御部４３に通信確立指示を送信する（Ｕ）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１に対し給電装置探索指示を送信する（Ｄ’）。給電装置探索指示を受けた充電装置無線通信部２１は、給電装置探索要求を充電装置アンテナ２３を介してブロードキャストで出力する（Ｅ）。このときの給電装置探索要求の信号には充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスが含まれている。給電装置５１ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置探索要求を給電装置無線通信部１２ａで受信すると、給電装置無線通信部１２ａは受信通知を給電装置通信制御部３３ａに送信する（Ｆ’）。給電装置通信制御部３３ａは励磁制御部２２ａを起動する（Ｃ”）。なお、給電装置５１ｂ、５１ｃについてもそれぞれ給電装置探索要求を受信して（Ｆ’）及び（Ｃ”）の動作が行われる。
【００３７】
次に、給電装置通信制御部３３ａはスタンドＩＤ通知指示を励磁制御部２２ａに送信する（Ｖ）。励磁制御部２２ａはスタンドＩＤを出力し（Ｗ）、励磁コイル２４ａによって発生した磁界を磁気センサ１５が検知する。つまりセンサ検知部１３ａでは磁界検知（Ｊ’）が行われて磁気通信が成立し、スタンドＩＤはセンサ検知部１３に受信され、センサ検知部１３は充電装置通信制御部４３にスタンドＩＤを通知する（Ｚ）。充電装置通信制御部４３はスタンドＩＤを充電装置無線通信部２１に通知する（ＡＡ）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１へ給電装置探索指示を送信する（Ｍ’）。給電装置探索指示を受け取った充電装置無線通信部２１は、充電装置アンテナ２３を介して給電装置探索要求を車両ＩＤとともにブロードキャストで出力する（Ｎ’）。給電装置５１ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置無線通信部１２ａは給電装置探索要求を受信する。このとき、給電装置５１ｂ、５１ｃでも同様に給電装置探索要求を受信する。
【００３８】
給電装置無線通信部１２ａでは受信したスタンドＩＤを給電スタンド２ａのスタンドＩＤと照合する（ＡＢ）。受信したスタンドＩＤと給電スタンド２ａのスタンドＩＤが一致したら、給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置探索応答を充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスを使用してユニキャストで出力する（Ｐ）。このときの給電装置探索応答の信号には給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスが含まれている。また、このとき、給電装置５１ｂ、５１ｃのそれぞれの図示しない給電装置無線通信部でも受信したスタンドＩＤと、給電装置５１ｂ、５１ｃを有する給電スタンドのスタンドＩＤとを照合するが、一致しないため動作は行わない。給電装置探索応答は充電装置アンテナ２３を介して充電装置無線通信部２１に受信され、充電装置無線通信部２１は、受信済みの給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスを使用して、充電装置アンテナ２３を介して通信接続要求をユニキャストで出力する（Ｑ）。給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続要求を受信し、給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続応答をユニキャストで出力する（Ｒ）。充電装置無線通信部２１は充電装置アンテナ２３を介して通信接続応答を受信し、以降は給電スタンド２ａの給電装置５１ａと車両３の充電装置６１との間で、無線通信が確立する（Ｓ）。無線通信の確立後の充電の動作は実施の形態１と同じである。
【００３９】
また、実施の形態３においては、別のシーケンスをとってもよい。
実施の形態３における別のシーケンス例を図１２に示す。図１２において、図５、図９、図１１と同じアルファベットは同じ動作を表し、図５、図９、図１１のアルファベットに’または”がついているものは、図５、図９、図１１の動作に対して変更を加えたものであり、図５、図９、図１１にないアルファベットは、実施の形態３独自の動作である。給電装置通信制御部３３ａが励磁制御部２２ａを起動する（Ｃ”）までの動作は実施の形態３と同じである。その後、給電装置無線通信部１２ａは、給電装置アンテナ１４ａを介して、受信済みの充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスを使用して、信号中にスタンドＩＤと充電スタンド２ａの給電装置無線通信部１２ａのＭＡＣアドレスとを含んだ給電装置探索応答ａをユニキャストで出力する（ＡＣ）。同様に給電装置５１ｂでも、給電装置無線通信部は、給電装置アンテナを介して、受信済みの充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスを使用して信号中にスタンドＩＤと充電スタンド２ｂの給電装置無線通信部のＭＡＣアドレスとを含んだ給電装置探索応答ｂをユニキャストで出力する（ＡＤ）。同様に給電装置５１ｃでも、給電装置無線通信部は、給電装置アンテナを介して、受信済みの充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスを使用して、信号中にスタンドＩＤと充電スタンド２ｃの給電装置無線通信部のＭＡＣアドレスとを含んだ給電装置探索応答ｃをユニキャストで出力する（ＡＥ）。
【００４０】
３つの充電スタンドのそれぞれのスタンドＩＤとＭＡＣアドレスとを充電装置アンテナ２３を介して受信した充電装置無線通信部２１は、充電装置通信制御部４３に各充電スタンドのそれぞれのスタンドＩＤとＭＡＣアドレスを通知する（ＡＦ、ＡＧ、ＡＨ）。充電装置通信制御部４３は応答のあったスタンドの応答充電スタンドリストを作成する（ＡＩ）。応答充電スタンドリストの例を図１３に示す。応答充電スタンドリストには、充電スタンド２のＩＤとＭＡＣアドレスとが対応するように格納されている。
【００４１】
図１２に示すように給電装置通信制御部３３ａは、スタンドＩＤ通知指示を励磁制御部２２ａに送信する（Ｖ）。励磁制御部２２ａはスタンドＩＤを出力し（Ｗ）、励磁コイル２４ａによって発生した磁界を磁気センサ１５が検知することでセンサ検知部１３では磁界検知（Ｊ’）が行われて磁気通信が成立し、スタンドＩＤはセンサ検知部１３に受信され、センサ検知部１３は充電装置通信制御部４３にスタンドＩＤを通知する（Ｚ）。このとき、給電装置５１ｂ、５１ｃのそれぞれの給電装置通信制御部からもスタンドＩＤ通知指示がそれぞれの励磁制御部に出され、各励磁制御部はスタンドＩＤを出力するが、充電スタンド２ｂ、２ｃの各励磁コイルと車両３の磁気センサ１５とは距離が十分に離れているため、センサ検知部１３での各励磁制御部からのスタンドＩＤ出力の磁界検知は行われない。充電装置通信制御部４３は、受信したスタンドＩＤと応答充電スタンドリストとを照合し、一致するスタンド（この場合は充電スタンド２ａ）を１つ選択する（ＡＪ）。
【００４２】
応答充電スタンドリストには、充電スタンド２ａの給電装置無線通信部１２ａに対するＭＡＣアドレスが格納されているため、充電装置通信制御部４３は給電装置無線通信部１２ａに対するＭＡＣアドレスを利用して、給電装置通信部５２ａに対する通信接続要求を出力するように充電装置無線通信部２１に通信接続要求指示を行う（ＡＫ）。充電装置無線通信部２１は、充電装置アンテナ２３を介して、給電装置無線通信部１２ａに対する通信接続要求をユニキャストで出力する（Ｑ）。給電装置無線通信部１２ａは給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続要求を受信し、給電装置アンテナ１４ａを介して通信接続応答を出力する（Ｒ）。充電装置無線通信部２１は充電装置アンテナ２３を介して通信接続応答を受信し、以降は給電スタンド２ａの給電装置５１ａと車両３の充電装置６１との間で、無線通信が確立する（Ｓ）。
【００４３】
このように、励磁コイル２４ａを給電装置５１ａ側に、磁気センサ１５を充電装置６１側に配置し、充電装置６１の充電装置通信制御部４３で給電装置探索要求に対し応答のあった給電スタンド２ａ、２ｂ、２ｃのリストを作成することにより、無線通信を確立する給電装置３１ａを特定することができ、また、通信の手順を削減でき、無線通信確立までの時間を短縮することができる。
【００４４】
実施の形態３では給電装置通信部５２ａと充電装置通信部６２とを設けていたが、これらを設けずに実施の形態１と同様に給電装置無線通信部１２ａと励磁制御部２２ａとを独立して設け、充電装置無線通信部２１とセンサ検知部１３とを独立して設けてもよい。
【００４５】
実施の形態１〜３においては、磁気センサ１５とセンサ検知部１３と励磁コイル２４ａと励磁制御部２２ａとをそれぞれ１つずつ設けていたが、それぞれが同数になるように２つ以上設けてもよい。この場合、２つ以上のすべての磁気センサ１５の磁気通信の検知結果が一致した場合にのみ有効なデータとして扱うことができ、磁気通信の読取データの信頼性を向上させることができる。
【００４６】
実施の形態４
次に、この発明の実施の形態４に係る非接触充電システムの構成を示す。
この発明の実施の形態４に係る非接触充電システムは、実施の形態２に対して、励磁コイルと磁気センサとの間の磁気通信を、アンテナによる無線通信に変更したものである。
【００４７】
給電装置７１ａの構成を図１４（ａ）に示す。給電装置７１ａに給電装置通信部７２ａと給電装置第２アンテナ７４ａとが設けられている。給電装置通信部７２ａの内部に給電装置第２無線通信部７３ａと、給電装置無線通信部１２ａと、給電装置通信制御部３３ａとが設けられている。給電装置通信制御部３３ａと給電装置第２無線通信部７３ａとが電気的に接続されている。給電装置第２無線通信部７３ａと給電装置第２アンテナ７４ａとが電気的に接続されている。その他の構成は実施の形態２と同じである。他の２つの充電スタンド２ｂ、２ｃ（図１参照）も、給電装置７１ａと同様の構成の給電装置７１ｂ、７１ｃ（図１５参照）をそれぞれ有している。
【００４８】
充電装置８１の構成を図１４（ｂ）に示す。充電装置８１に充電装置通信部８２と充電装置第２アンテナ８４とが設けられている。充電装置通信部８２の内部に充電装置第２無線通信部８３と、充電装置無線通信部２１と、充電装置通信制御部４３とが設けられている。充電装置通信制御部４３と充電装置第２無線通信部８３とが電気的に接続されている。充電装置第２無線通信部８３と充電装置第２アンテナ８４とが電気的に接続されている。車両３を充電スタンド２ａ（図１参照）の所定の駐車位置に駐車したときに、給電装置第２アンテナ７４ａ（図１４（ａ）参照）と充電装置第２アンテナ８４とは、隣の車両と混信しないよう制限された通信範囲内に位置するように、給電装置第２アンテナ７４ａは充電スタンド２ａの例えば床面などに、充電装置第２アンテナ８４は車両３の例えば底面などに適宜配置される。その他の構成は実施の形態２と同じである。
【００４９】
次に、この発明の実施の形態４に係る非接触充電システムの動作を説明する。
図１５に実施の形態４のシーケンス例を示す。図１５において、図５、図９と同じアルファベットは同じ動作を表し、図５、図９のアルファベットに’又は”がついているものは、図５、図９の動作に対して変更を加えたものであり、図５、図９にないアルファベットは、実施の形態４独自の動作である。実施の形態２と同様に充電装置制御装置２０が車両３の駐車を検知したら（Ａ）、充電装置制御装置２０は充電装置通信制御部４３を起動する（Ｔ）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１を起動し（Ｂ’）、充電装置通信制御部４３は充電装置第２無線通信部８３を起動する（ＡＬ）。充電装置制御装置２０が充電装置通信制御部４３に対し通信確立指示を送信する（Ｕ）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１に対し給電装置探索指示を出す（Ｄ’）。給電装置探索指示を受けた充電装置無線通信部２１は、充電装置アンテナ２３を介して給電装置探索要求をブロードキャストで出力する（Ｅ）。このときの給電装置探索要求の信号には充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスが含まれている。給電装置７１ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置探索要求を給電装置無線通信部１２ａが受信すると、給電装置無線通信部１２ａは受信通知を給電装置通信制御部３３ａに送信する（Ｆ’）。給電装置通信制御部３３ａは給電装置第２無線通信部７３ａを起動する（ＡＭ）。なお、給電装置７１ｂ、７１ｃについてもそれぞれ給電装置探索要求を受信して（Ｆ’）及び（ＡＭ）の動作が行われる。
【００５０】
次に、充電装置通信制御部４３は車両ＩＤ送信指示を充電装置第２無線通信部８３に送信する（Ｈ”）。充電装置第２無線通信部８３から車両ＩＤが出力され、充電装置第２アンテナ８４を介して電波で車両ＩＤを送信する（ＡＮ）。給電装置第２アンテナ７４ａは充電装置第２アンテナ８４と通信可能範囲内に位置しているため、給電装置第２無線通信部７３ａは給電装置第２アンテナ７４ａを介して、充電装置第２アンテナ８４からの車両ＩＤの信号を受信できる（ＡＯ）。このときの無線通信で使用される電波の強度は、充電装置第２アンテナ８４と、給電装置第２アンテナ７４ａの間でのみ無線通信が成立する強度である。給電装置７１ｂ、７１ｃの図示しない給電装置第２無線通信部では、給電装置７１ｂ、７１ｃの図示しない給電装置第２アンテナと、充電装置第２アンテナとの距離が十分に離れているため、車両ＩＤを受信しない。給電装置第２無線通信部７３ａは給電装置通信制御部３３ａに車両ＩＤを通知する（Ｋ”）。給電装置通信制御部３３ａは車両ＩＤを給電装置無線通信部１２ａに通知する（Ｌ’）。充電装置通信制御部４３は充電装置無線通信部２１へ給電装置探索指示を送信する（Ｍ’）。給電装置探索指示を受け取った充電装置無線通信部２１は、充電装置アンテナ２３を介して給電装置探索要求を車両ＩＤとともにブロードキャストで出力する（Ｎ）。給電装置７１ａの給電装置アンテナ１４ａを介して給電装置無線通信部１２ａは給電装置探索要求を受信する。このとき、給電装置７１ｂ、７１ｃでも同様に給電装置探索要求を受信する。
【００５１】
給電装置無線通信部１２ａでは受信した車両ＩＤを、既に通知されている車両ＩＤと照合する（Ｏ）。このとき、給電装置７１ｂ、７１ｃそれぞれの図示しない給電装置無線通信部では、第２の無線通信により車両ＩＤを通知されていないので照合を行わない。以降の動作は実施の形態２と同じである。
【００５２】
このように、給電装置７１ａに給電装置第２無線通信部７３ａと給電装置第２アンテナ７４ａとを設け、充電装置８１に充電装置第２無線通信部８３と充電装置第２アンテナ８４とを設け、給電装置第２無線通信部７３ａと充電装置第２無線通信部８３との間で車両ＩＤを通知し、給電装置無線通信部１２ａと充電装置無線通信部２１との間で通知された車両ＩＤと照合することにより、複数の充電スタンド２ａ、２ｂ、２ｃの中から車両３が無線通信接続を確立すべき充電スタンド２ａを簡単かつ確実に特定することができる。
【００５３】
実施の形態４では給電装置通信部７２ａと充電装置通信部８２とを設けていたが、これらを設けずに実施の形態１と同様に給電装置無線通信部１２ａと給電装置第２無線通信部７３ａとを独立して設け、充電装置無線通信部２１と充電装置第２無線通信部８３とを独立して設けてもよい。また、実施の形態４では、通信接続要求を充電装置８１の充電装置無線通信部２１より出力していたが、実施の形態１の変形例（図７参照）と同様に給電装置７１ａの給電装置無線通信部１２ａから出力するシーケンスにしてもよい。さらに、実施の形態３の変形例（図１２参照）と同様に、給電装置７１ａ、７１ｂ、７１ｃが給電装置探索要求に対してそれぞれのスタンドＩＤ及びＭＡＣアドレスを含んだ給電装置探索応答を充電装置８１に送信し、充電装置８１の充電装置通信制御部４３で給電装置探索要求に対し応答のあった給電スタンドのリストを作成するシーケンスにしてもよい。
【００５４】
また、実施の形態４においては、給電装置第２無線通信部７３と給電装置第２アンテナ７４と充電装置第２無線通信部８３と充電装置第２アンテナ８４とをそれぞれ１つずつ設けていたが、それぞれが同数になるように２つ以上設けてもよい。この場合、２つ以上のすべての給電装置第２無線通信部７３の第２の無線通信の検知結果が一致した場合にのみ有効なデータとして扱うことができ、第２の無線通信の読取データの信頼性を向上させることができる。
【００５５】
実施の形態５
次に、この発明の実施の形態５に係る非接触充電システムの構成を示す。
この発明の実施の形態５に係る非接触充電システムは、実施の形態４に対して、給電装置に車両の進入検知用のループコイルを設け、給電装置第２アンテナの機能を該ループコイルで代替したものである。
【００５６】
非接触充電システム１の構成を図１６に示す。非接触充電システム１の充電スタンド２ａの給電装置９１ａに、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａが設けられている。進入検知ループコイル９４ａ、９５ａは、充電スタンド２ａの駐車スペースに車両３が進入したことを検知できるように、車両３の進入経路上の充電スタンド２ａの床面等に設けられる。充電スタンド２ｂの給電装置９１ｂと、充電スタンド２ｃの給電装置９１ｃとにも、同様に図示しない進入検知ループコイルが設けられている。
【００５７】
給電装置９１ａの構成を図１７（ａ）に示す。給電装置９１ａに設けられた給電装置通信部９２ａの内部に、給電装置通信制御部３３ａと、給電装置無線受信部７３ａ’と、進入検知部９３ａとが設けられている。給電装置無線受信部７３ａ’と、給電装置通信制御部３３ａとが電気的に接続されている。進入検知部９３ａと、給電装置通信制御部３３ａとが電気的に接続されている。給電装置無線受信部７３ａ’と、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａとが電気的に接続されている。進入検知部９３ａと、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａとが電気的に接続されている。他の２つの充電スタンド２ｂ、２ｃも同様の構成であり、給電装置９１ａと同様の構成の給電装置９１ｂ、９１ｃ（図１９参照）を有している。その他の構成は実施の形態４と同じである。
【００５８】
充電装置８１の構成を図１７（ｂ）に示す。実施の形態４と同じ構成であるが、充電装置第２アンテナ８４は、車両３が充電スタンド２ａの所定の場所に駐車した時に、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａのうち少なくとも１つと、隣の車両と混信しないように制限された通信範囲内に位置するように配置される。
【００５９】
進入検知部９３ａの構成を図１８に示す。進入検知部９３ａは、車両が進入したことを判定する進入検知判定部９６ａと、車両進入時のインダクタンス値の変化を検出するインダクタンス値変化検出部９７ａと、フィルタ９８ａとから構成されている。進入検知判定部９６ａは、進入検知部９３ａの外部の給電装置通信制御部３３ａと、インダクタンス値変化検出部９７ａとに電気的に接続されている。フィルタ９８ａは、インダクタンス値変化検出部９７ａと、進入検知部９３ａの外部の進入検知ループコイル９４ａ、９５ａとに電気的に接続されている。他の２つの給電装置９１ｂ、９１ｃ（図１９参照）の図示しない進入検知部も同様の構成である。
【００６０】
次に、この発明の実施の形態５に係る非接触充電システムの動作を説明する。
図１６に示されるように、充電スタンド２ａの駐車スペースに車両３が進入すると、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａのうち少なくとも１つの近くを金属で構成されている車両３が通るため、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａのインダクタンス値が変化する。進入検知ループコイル９４ａ、９５ａには交流電流が流されているため、インダクタンス値の変化により端子電圧と周波数とが変化する。図１８に示されるように、端子電圧又は周波数の変化は進入検知部９３ａのフィルタ９８ａに入力される。フィルタ９８ａを通過した端子電圧又は周波数の変化はインダクタンス値変化検出部９７ａに入力され、インダクタンス値変化検出部９７ａは入力値（端子電圧又は周波数）の変化に基づいてインダクタンス値の変化を検出し、進入検知判定部９６ａに電気信号として出力する。電気信号が入力された進入検知判定部９６ａは車両が進入したと判定する。このようにして進入検知部９３ａで車両の進入の検知が行われる。
【００６１】
図１９に実施の形態５のシーケンス例を示す。図１９において、図５、図９、図１５と同じアルファベットは同じ動作を表し、図５、図９、図１５のアルファベットに’又は”がついているものは、図５、図９、図１５の動作に対して変更を加えたものであり、図５、図９、図１５にないアルファベットは、実施の形態５独自の動作である。進入検知部９３ａで車両３の進入を検知したら（ＡＲ）、進入検知部９３ａは車両進入検知通知を給電装置通信制御部３３ａに出力する（ＡＰ）。給電装置９１ｂ、９１ｃの図示しない進入検知部では車両３が駐車スペースに進入していないため、進入検知が行われず車両進入検知通知は出力されない。車両進入検知通知が入力された給電装置通信制御部３３ａは
給電装置無線通信部１２ａを起動し（ＡＱ）、給電装置無線受信部７３ａ’を起動する（ＡＭ’）。以降、充電装置制御装置２０が車両３の駐車を検出してから（Ａ）、充電装置通信制御部４３から充電装置第２無線通信部８３へ車両ＩＤ送信指示が出力される（Ｈ”）までは実施の形態４の動作と同じである。
【００６２】
充電装置無線通信部８３は充電装置第２アンテナ８４を介して電波で車両３の車両ＩＤを送信する（ＡＮ’）。充電装置第２アンテナ８４は、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａのうち少なくとも１つと限定された通信可能範囲内に位置しているため、車両ＩＤは進入検知ループコイル９４ａ、９５ａのうち少なくとも１つに受信され、給電装置無線受信部７３ａ’に入力されて、給電装置無線受信部７３ａ’にて車両ＩＤが受信される（ＡＯ）。このときの無線通信で使用される電波の強度は、充電装置第２アンテナ８４と、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａのうち少なくとも１つとの間でのみ無線通信が成立する強度である。また、このとき給電装置９１ｂ、９１ｃの図示しない給電装置無線受信部は起動していないため、車両ＩＤの受信は行われない。給電装置無線受信部７３ａ’は給電装置通信制御部３３ａに車両ＩＤを通知する（Ｋ”）。以降の動作は実施の形態４と同じである。
【００６３】
このように、給電装置９１ａに車両の進入検知ループコイル９４ａ、９５ａを設け、充電装置第２アンテナ８４と、進入検知ループコイル９４ａ、９５ａとの間で無線により車両ＩＤの通信を行うことにより、車両３の進入を検知することが可能であり、さらに実施の形態４と同様の効果が得られる。
【００６４】
実施の形態５では進入検知ループコイルを１つの充電スタンドに対して２つ設けていたが、１つでもよい。進入検知ループコイルを１つの充電スタンドに対して２つ設ける場合は、充電スタンドの駐車スペースに対して車両が進入する方向を限定しなくてよいという利点がある。１つの充電スタンドに対して３つ以上の進入検知ループコイルを設けてもよい。また、実施の形態５では給電装置通信部９２ａと充電装置通信部８２とを設けていたが、これらを設けずに実施の形態１と同様に給電装置無線通信部１２ａと給電装置無線受信部７３ａ’と進入検知部９３を独立して設け、充電装置無線通信部２１と充電装置第２無線通信部８３とを独立して設けてもよい。さらに、実施の形態５では、通信接続要求を充電装置８１の充電装置無線通信部２１より出力していたが、実施の形態１の変形例（図７参照）と同様に給電装置９１ａの給電装置無線通信部１２ａから出力するシーケンスにしてもよい。
【００６５】
実施の形態１〜５においては、給電コイル６と受電コイル７との電力の伝達を電磁誘導方式により行っていたが、磁界共鳴方式など他の非接触充電方式を用いてもよい。
【００６６】
実施の形態１と２と４において、給電装置探索要求（Ｅ）の信号に、充電装置無線通信部２１のＭＡＣアドレスと車両ＩＤを含めていてもよい。これにより、給電装置探索要求（Ｎ）がなくても給電装置無線通信部１２ａは車両ＩＤを照合することができる。
【００６７】
実施の形態１と２において、センサ検知部１３ａは最初から起動していてもよい。これにより、センサ検知部１３ａを起動するためのシーケンスを不要にできる。同様に、実施の形態３の励磁制御部２２ａ、実施の形態４の給電装置第２無線通信部７３ａ、実施の形態５の給電装置無線通信部７３ａ’も最初から起動していてもよい。
【００６８】
実施の形態１〜５において、複数の充電スタンドがある非接触充電システムを説明したが、１台の充電スタンドしかない場合でも実施可能である。１台の充電スタンドしかない場合でも、車両が無線通信接続を確立すべき充電スタンドを特定することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  非接触充電システム、２ａ、２ｂ、２ｃ  充電スタンド、３  車両、４ａ、４ｂ、４ｃ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、９１ａ、９１ｂ、９１ｃ  給電装置、５、４１、６１、８１  充電装置、１２ａ  給電装置無線通信部、１３、１３ａ  センサ検知部、１５、１５ａ  磁気センサ、２１  充電装置無線通信部、２２、２２ａ  励磁制御部、２４、２４ａ  励磁コイル、３２ａ、５２ａ、７２ａ、９２ａ  給電装置通信部、３３ａ  給電装置通信制御部、４２、６２、８２  充電装置通信部、４３  充電装置通信制御部、７３ａ  給電装置第２無線通信部、７３ａ’  給電装置無線受信部（給電装置第２無線通信部）、８３  充電装置第２無線通信部、９４ａ、９５ａ  進入検知ループコイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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