(57)【要約】【課題】超電導線材の信頼性の向上を図った超電導磁気シールド装置を提供する。【解決手段】支持体１１にテープ状超電導線材である軸方向磁気シールド１２及び横方向磁気シールド１３を配設した超電導磁気シールド装置において、支持体１１との間で軸方向磁気シールド１２及び横方向磁気シールド１３締め付ける締め付け部材２０Ａを設け、また締め付け部材２０Ａの熱収縮率を支持体１１及び各磁気シールド１２，１３の熱収縮率よりも大きくする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に超電導線材を配設した超電導磁気シールド装置において、
前記支持体との間で前記超電導線材を締め付ける締め付け部材を設けたことを特徴とする超電導磁気シールド装置。
【請求項２】
前記超電導線材は、テープ状超電導線材であることを特徴とする請求項１記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項３】
前記締め付け部材の熱収縮率が、前記支持体及び前記超電導線材の熱収縮率よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項４】
前記締め付け部材は、冷却ガスが流れる冷却ガス配管を設けてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の超電導磁気シールド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材を用いて磁気シールドを行う超電導磁気シールド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、脳磁計や心磁計のような微弱磁場を計測する微弱磁場計測装置は、地磁気等の外部磁場が印加された場合、これを外乱として計測してしまう。このため、外乱が微弱磁場計測装置に悪影響を及ぼさないように微弱磁場計測装置を外乱となる外部磁場から遮蔽する磁気シールド装置でシールドし、これにより微弱磁場を計測することが行われている。
【０００３】
従来、この磁気シールド装置としては、円筒枠の外表面に超電導材の粉末を揮発性に混入した溶液を吹き付け塗布し、これを乾燥させることにより円筒枠の外表面に超電導体層を形成した構造のものがあった（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５３５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで磁気シールド装置は、超電導体を超電導を実現できる所定温度まで冷却する必要がある。よって、超電導体及びこれが塗布された円筒枠は上記の所定温度まで冷却されるが、超電導体及び円筒枠の材質はことなり、よって熱収縮率も異なっている。このため、円筒枠と超電導体との間には、熱収縮差に起因した応力が発生する。
【０００６】
従来では、単に円筒枠に超電導体が塗布されただけの構成とされていたため、円筒枠に超電導体の境界部に応力が集中し、超電導体が損傷するかもしれないという問題点があった。
【０００７】
本発明のある態様の例示的な目的は、超電導線材の信頼性の向上を図った超電導磁気シールド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によると、
支持体に超電導線材を配設した超電導磁気シールド装置において、
前記超電導線材を囲うと共に、前記支持体との間で前記超電導線材を締め付ける締め付け部材を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のある態様によると、締め付け部材により超電導線材の変位が抑制されるため、冷却時に超電導線材が損傷することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態である超電導磁気シールド装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態である超電導磁気シールド装置の平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態である超電導磁気シールド装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、軸方向用テープ状超電導線材を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、軸方向用テープ状超電導線材と横方向用テープ状超電導線材との接合位置を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、軸方向磁場が印加された時に軸方向用テープ状超電導線材に発生する遮蔽電流を示す図である。
【図７】図７は、横方向磁場が印加された時に軸方向用テープ状超電導線材と横方向用テープ状線材を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態である超電導磁気シールド装置の分解図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態である超電導磁気シールド装置の分解斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の第４実施形態である超電導磁気シールド装置を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１２】
図１乃至図３は、本発明の第１実施形態である超電導磁気シールド装置１０Ａを示している。図１は超電導磁気シールド装置１０Ａの斜視図、図２は平面図、図３は分解斜視図である。この超電導磁気シールド装置１０Ａは、例えば脳磁計や心磁計のような微弱磁場を計測する微弱磁場計測装置に適用される。
【００１３】
超電導磁気シールド装置１０Ａは、支持体１１、軸方向磁気シールド１２、横方向磁気シールド１３、及び締め付け部材２０Ａ等を有している。本実施形態では、最内周に支持体１１が配設され、その外周に軸方向磁気シールド１２が、その外周に横方向磁気シールド１３が、更にその外周に締め付け部材２０Ａが配設された構成とされている。
【００１４】
よって、超電導磁気シールド装置１０Ａは、支持体１１、軸方向磁気シールド１２、横方向磁気シールド１３、及び締め付け部材２０Ａが四重に重なった構成とされている。なお以下の説明において、支持体１１、軸方向磁気シールド１２、及び横方向磁気シールド１３を総称して磁気シールド体５０ということがある。
【００１５】
この超電導磁気シールド装置１０Ａは、全体として円筒形状を有している。よって、その中央部分には空間部１４が形成されており、超電導磁気シールド装置１０Ａを脳磁計に適用した場合には、この空間部１４の内部に脳磁計が配設され、また被測定体となる人は空間部１４内に入った状態で脳磁計が行われる。以下、超電導磁気シールド装置１０Ａの各構成要素について説明する。
【００１６】
支持体１１は円筒形状を有しており、軸方向磁気シールド１２及び横方向磁気シールド１３を支持するものである。この支持体１１は、特にその材質を限定されるものではないが、本実施形態では非磁性で成形性の良好な樹脂或いは金属を用いている。
【００１７】
また支持体１１は、図示しない冷却装置に接続されている。この冷却装置により、後述する軸方向用テープ状超電導線材１５及び横方向用テープ状超電導線材１６は超電導状態を実現できる温度（例えば、７０Ｋ程度）まで冷却される。但し、支持体１１に冷却装置が接続されない場合もある。
【００１８】
磁気シールド体５０は、軸方向磁気シールド１２と横方向磁気シールド１３とを有している。この軸方向磁気シールド１２及び横方向磁気シールド１３は、超電導線材により構成される。
【００１９】
この超電導線材は、断面が円形の線状の超電導線材、或いはテープ形状を有したテープ状の超電導線材が多く用いられている。本実施形態では、超電導線材としてテープ状の超電導線材を用いた例について説明する。しかしながら本発明に適用できる超電導線材はこれに限定されるものではなく、線状の超電導線材或いは他の種々の形態の超電導線材を適用することができる。
【００２０】
軸方向磁気シールド１２は、軸方向磁場に対するシールドを行うものである。
【００２１】
ここで本明細書において、円筒の軸方向（図中矢印Ｚ１，Ｚ２で示す方向）の磁場を軸方向磁場と呼び、円筒の軸方向に直交する方向の磁場を横方向磁場と呼ぶものとする。また、軸方向磁場に対する磁気シールドを軸方向磁気シールドといい、横方向磁場に対する磁気シールドを横方向磁気シールドというものとする。
【００２２】
また、軸方向又は横方向以外の方向から印される磁場は、軸方向磁場と横方向磁場に分解することができる。このため、以下の説明においては軸方向磁場と横方向磁場についてのみ説明するものとする。
【００２３】
軸方向磁気シールド１２は、軸方向用テープ状超電導線材１５を支持体１１の軸方向に複数積層した（積み重ねた）構成を有している。個々の軸方向用テープ状超電導線材１５は、図４に拡大して示すように、テープ状超電導線材２１を曲げてリング状にすると共に、その両端部をはんだ１８で接合した構成とされている。
【００２４】
ここで、テープ状超電導線材２１は、例えば金属の基板の上に高温超電導線材を成膜した構成とされている。また、超電導線材としては、臨界温度が高い高温超電導線材を用いている。このテープ状超電導線材２１としては、例えば住友電気工業株式会社製のDI-BSCCO（製品名）を用いることができる。
【００２５】
テープ状超電導線材２１は、図４に示すようにループ状に成形しても、その歪により高温超電導材が損傷するようなことはなく歩留まりの向上を図ることができる。また、テープ状超電導線材２１及び軸方向用テープ状超電導線材１５の取扱が容易であることにより、軸方向磁気シールド１２の組み立て作業を容易に行うことができる。
【００２６】
上記の構成とされた軸方向用テープ状超電導線材１５は、支持体１１の外周に接着剤等を用いて固定される。これにより、軸方向磁気シールド１２は、支持体１１に支持された構成となる。
【００２７】
横方向磁気シールド１３は、複数の横方向用テープ状超電導線材１６により構成されている。横方向用テープ状超電導線材１６は、支持体１１上に配設された軸方向磁気シールド１２上に配設されている。
【００２８】
横方向用テープ状超電導線材１６は、軸方向用テープ状超電導線材１５と異なり直線形状とされている。よって、軸方向磁気シールド１２を構成する軸方向用テープ状超電導線材１５と、横方向磁気シールド１３を構成する横方向用テープ状超電導線材１６は、図１及び図７に示すように、互いに直交する方向に延在するが、斜交してもよい。
【００２９】
また各々の横方向用テープ状超電導線材１６は、延在方向が超電導磁気シールド装置１０Ａの軸方向（Ｚ１，Ｚ２方向）と平行なるよう構成されている。更に横方向用テープ状超電導線材１６は、軸方向磁気シールド１２の外周位置を囲うように配設される。なお、各横方向用テープ状超電導線材１６は、上記したテープ状超電導線材２１と同様の構成とされている。但し、横方向用テープ状超電導線材１６を内側に配置してもよい。
【００３０】
更に横方向用テープ状超電導線材１６は、図５に拡大して示すように、軸方向用テープ状超電導線材１５にはんだ１９を用いて接合されている。即ち、軸方向用テープ状超電導線材１５と横方向用テープ状超電導線材１６は、はんだ１９により電気的に接続される。
【００３１】
次に、上記構成とされた超電導磁気シールド装置１０Ａにおいて、外部から磁場が印加された時の動作について説明する。
【００３２】
超電導磁気シールド装置１０Ａに対して軸方向磁場（ＢＡ）が印加された場合（図６参照）は、軸方向磁気シールド１２が機能する。即ち、軸方向磁場（ＢＡ）が印加された場合は、軸方向磁気シールド１２を構成する各軸方向用テープ状超電導線材１５に周方向に遮蔽電流Ａが発生し、これにより軸方向磁場（ＢＡ）が空間部１４内に影響することを防止できる。
【００３３】
これに対し、超電導磁気シールド装置１０Ａに対して横方向磁場（ＢＳ）が印加された場合（図７参照）は、横方向磁気シールド１３が機能する。即ち、横方向磁場（ＢＳ）が印加された場合は、軸方向用テープ状超電導線材１５及び横方向用テープ状超電導線材１６内に、横方向磁場（ＢＳ）の印加位置を中心として円方向に流れる遮蔽電流Ａが発生する。
【００３４】
前記のように、軸方向用テープ状超電導線材１５と横方向用テープ状超電導線材１６ははんだ１９により接合することにより電気的に接続している（図５参照）。よって、横方向磁場（ＢＳ）で発生する遮蔽電流Ａは各テープ状超電導線材１５，１６の内部或いは各テープ状超電導線材１５，１６を跨いで流れ、これにより横方向磁場（ＢＳ）が空間部１４内に影響することを防止できる。
【００３５】
次に、締め付け部材２０Ａについて説明する。
【００３６】
締め付け部材２０Ａは、本実施形態では円筒形状を有している。この締め付け部材２０Ａは、超電導磁気シールド装置１０Ａの最外周位置に配設される。即ち、円筒形状とされた締め付け部材２０Ａは、その開口部２４内に前記した磁気シールド体５０を装着する。
【００３７】
締め付け部材２０Ａの材料としては、低温における強度や熱収縮性が良好で、かつ非磁性材であることが望ましい。
【００３８】
また、締め付け部材２０Ａは、支持体１１、軸方向磁気シールド１２、及び横方向磁気シールド１３に対して大きな熱収縮率を有する材料が選定されている。この際、支持体１１の熱収縮率は、各磁気シールド１２，１３の熱収縮率と同等か、それよりも小さくなるよう構成してもよい。
【００３９】
具体的な締め付け部材２０Ａの材質としては、非磁性である金属材料（例えば、非磁性ステンレス鋼）、或いは樹脂材料（繊維強化プラスチック：ＦＲＰ）等を用いることができる。
【００４０】
上記構成とされた超電導磁気シールド装置１０Ａを製造するには、先ず磁気シールド体５０を製造する。磁気シールド体５０を製造するには，前記のように支持体１１の外周に先ず軸方向用テープ状超電導線材１５を接着及びはんだ付けすることにより軸方向磁気シールド１２を形成する。続いて、軸方向磁気シールド１２の外周に、横方向用テープ状超電導線材１６をはんだ付けすることにより横方向磁気シールド１３を形成する。
【００４１】
本実施形態では、上記のように製造された磁気シールド体５０に対し、締め付け部材２０Ａを焼き嵌めを用いて固定する。具体的には、先ず加熱することにより締め付け部材２０Ａを熱膨張させる。熱膨張させることにより、締め付け部材２０Ａに形成された開口部２４も広がる。
【００４２】
締め付け部材２０Ａに形成された開口部２４の直径は、常温時（製造を行う環境温度）において磁気シールド体５０の直径よりも小さく設定されている。この締め付け部材２０Ａが加熱され開口部２４も広がることにより、加熱時における開口部２４の直径は磁気シールド体５０の直径よりも大きくなる。これにより、開口部２４の内部に磁気シールド体５０を装着可能な状態となる。
【００４３】
この加熱状態を維持しつつ、開口部２４の内部に磁気シールド体５０を挿入する。磁気シールド体５０が開口部２４内に装着されると、続いて冷却処理が行われる。この冷却処理により締め付け部材２０Ａは熱収縮し、締め付け部材２０Ａは磁気シールド体５０に固着された状態となる。
【００４４】
なお本明細書においては、上記のように締め付け部材２０Ａの熱膨張を利用して締め付け部材２０Ａを磁気シールド体５０に固着する方法ばかりでなく、磁気シールド体５０を冷却することにより熱収縮させ、これを締め付け部材２０Ａの開口部２４内に挿入した後、加熱することにより締め付け部材２０Ａに磁気シールド体５０を固着する方法も焼き嵌めに含めるものとする。この焼き嵌めは、締め付け部材２０Ａの材料（金属、樹脂等）に拘わらず実施することができる。
【００４５】
上記のように焼き嵌めにより磁気シールド体５０に対して締め付け部材２０Ａを固着した状態では、磁気シールド体５０は締め付け部材２０Ａに囲われた状態となる。また、軸方向磁気シールド１２及び横方向磁気シールド１３は、支持体１１と締め付け部材２０Ａとの間に締め付けられた状態となっている。
【００４６】
よって、締め付け部材２０Ａが磁気シールド体５０から離脱するようなことはない。また、軸方向磁気シールド１２及び横方向磁気シールド１３の製造時において、各シールド１２，１３を構成するテープ状超電導線材１５，１６が所定形状から変形していたとしても、締め付け部材２０Ａの締め付け力によりその変形が補正される。
【００４７】
上記構成とされた超電導磁気シールド装置１０Ａは、実際に微弱磁場計測装置の使用時に磁気シールド処理を行う際、軸方向用テープ状超電導線材１５及び横方向用テープ状超電導線材１６が超電導状態となるよう冷却処理（例えば、７０Ｋ）が行われる。この冷却処理により、超電導磁気シールド装置１０Ａを構成する支持体１１、軸方向磁気シールド１２、横方向磁気シールド１３、及び締め付け部材２０Ａは熱収縮する。
【００４８】
前記のように本実施形態では、締め付け部材２０Ａの熱収縮率が支持体１１、軸方向磁気シールド１２、及び横方向磁気シールド１３の熱収縮率よりも大きくなっている。このため、上記の冷却処理が行われ各部材１１，１２，１３，２０Ａに熱収縮が発生しても、締め付け部材２０Ａは各磁気シールド１２，１３を支持体１１との間で締め付けた状態を維持する。従って、各磁気シールド１２，１３は支持体１１と締め付け部材２０Ａとの間で固定された状態となる。
【００４９】
よって、支持体１１と各磁気シールド１２，１３との間に応力が発生することが防止され、磁気シールド１２，１３に損傷が発生することを防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ａは、最外周位置に締め付け部材２０Ａが存在する構成となる。即ち磁気シールド体５０は、締め付け部材２０Ａで囲われた状態となっている。
【００５１】
このため、超電導磁気シールド装置１０Ａの搬送時等に搬送機器が磁気シールド１２，１３に直接触れることを防止でき、これによっても磁気シールド１２，１３が損傷することを防止することができる。
【００５２】
なお上記した実施形態では、支持体１１の材料として冷却処理することにより熱収縮を行う材料を用いた例を示した。しかしながら、支持体１１の材料として冷却することにより熱膨張を行う部材（負膨張の部材）を用いることもできる。この構成とすることにより、各磁気シールド１２，１３は支持体１１と締め付け部材２０Ａとの間でより確実に締め付けられた状態となり、磁気シールド１２，１３の損傷をより確実に防止することができる。
【００５３】
次に、本発明の第２乃至第４実施形態について説明する。
【００５４】
図８乃至図１０は、第２乃至第４実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ｂ〜１０Ｄを示している。なお、図８乃至図１０において、図１乃至図７に示した第１実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ａの構成と対応する構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図８は、第２実施形態である超電導磁気シールド装置１０Ｂを示している。
【００５６】
前記した第１実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ａでは、締め付け部材２０Ａが直接磁気シールド体５０に当接する構成とした。これに対して本実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ｂでは、締め付け部材２０Ａと磁気シールド体５０との間に介装部材３０を配設したことを特徴としている。
【００５７】
介装部材３０はスペーサとして機能するものであり、磁気シールド体５０の外径の真円度及び締め付け部材２０Ａに形成された開口部２４の円筒度のばらつきを吸収するものである。この介装部材３０は例えばＦＲＰ等の樹脂により形成することができるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
磁気シールド体５０を製造時する際、磁気シールド体５０の外径にばらつきが発生するおそれがある。また、締め付け部材２０Ａの製造時においても、開口部２４の円筒度のばらつきが発生するおそれがある。
【００５９】
このような製造ばらつきが存在したままで締め付け部材２０Ａに磁気シールド体５０を装着した場合、開口部２４の内壁と磁気シールド体５０の外周との間に微少な間隙が発生し、冷却時に締め付け部材２０Ａ及び磁気シールド体５０が熱収縮した場合これが応力発生の原因になるおそれがある。
【００６０】
しかしながら、本実施形態のように締め付け部材２０Ａと磁気シールド体５０との空いたにスペーサとして機能する介装部材３０を配設することにより、上記の製造誤差は介装部材３０により吸収されるため、製造誤差に起因して熱収縮時に応力が発生することを抑制することができる。
【００６１】
図９は、第３実施形態である超電導磁気シールド装置１０Ｃを示している。
【００６２】
本実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ｃは、締め付け部材２０Ｂに冷却配管２２を配設したことを特徴としている。前記のようにテープ状超電導線材１５，１６からなる磁気シールド１２，１３は、超電導状態とするために冷却を行う必要がある。この冷却は、例えば液体窒素，窒素ガス等の冷媒を用いて行われる。
【００６３】
このため、超電導磁気シールド装置１０Ｃにはこの冷媒により磁気シールド１２，１３を冷却するための冷却配管を設ける必要がある。仮に、この冷却配管を締め付け部材及び磁気シールド体５０と別箇に設けた場合、超電導磁気シールド装置が大型化するおそれがある。
【００６４】
これに対して本実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ｃは、冷媒を搬送する冷却配管２２を締め付け部材２０Ａの内部に配設したことを特徴としている。この冷却配管２２は、締め付け部材２０Ｂ内に螺旋状に配設されている。
【００６５】
また、締め付け部材２０Ａの側部には、冷媒供給装置と接続される外部接続部２３が設けられている。冷媒は、冷媒供給装置から外部接続部２３を介して冷却配管２２に供給され、冷却処理が終了した冷媒は外部接続部２３から冷媒供給装置に還流される。
【００６６】
本実施形態のように、磁気シールド１２，１３を冷却するための冷却配管２２を締め付け部材２０Ｂ内に設けたことにより、超電導磁気シールド装置１０Ｃの小型化を図ることができる。また、磁気シールド体５０と対峙する締め付け部材２０Ｂに冷却配管２２を設けることにより、磁気シールド１２，１３の冷却効率を高めることができる。
【００６７】
図１０は、第４実施形態である超電導磁気シールド装置１０Ｄを示している。図１０（Ａ）は超電導磁気シールド装置１０Ｄの正面図であり、図１０（Ｂ）は超電導磁気シールド装置１０Ｄの平面図である。
【００６８】
前記した第１実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ａでは、支持体１１と締め付け部材２０Ａとの間で磁気シールド１２，１３を締め付けるのに焼き嵌めを用いた。
【００６９】
これに対して本実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ｄは、固定ボルト４０及びナット４１を用いて支持体１１と締め付け部材２０Ｃとの間で磁気シールド１２，１３を締め付ける構成としたことを特徴としている。
【００７０】
本実施形態に係る締め付け部材２０Ｃは、本体部２５と固定フランジ２７とを有している。本体部２５は、例えば非磁性金属板等を円筒形状に成形したものであり、その両端部に固定フランジ２７が溶接等により立設するよう設けられている。また、固定フランジ２７は、固定ボルト４０が挿通される複数（本実施形態では３個）の挿通孔が形成されている。
【００７１】
また、固定ボルト４０が装着されない状態（以下、装着前状態という）において、一対の固定フランジ２７の間にはスリット２６が形成されている。更に、装着前状態において、円筒形状とされた本体部２５（開口部２４）の直径は、磁気シールド体５０の直径よりも大きくなるよう設定されている。
【００７２】
超電導磁気シールド装置１０Ｄを組み立てるには、装着前状態の締め付け部材２０Ｃの開口部２４内に磁気シールド体５０を挿入する。前記のように、装着前状態の開口部２４の直径は磁気シールド体５０の直径よりも大きいため、この装着処理は容易に行うことができる。
【００７３】
締め付け部材２０Ｃ内に磁気シールド体５０が装着されると、固定フランジ２７に形成された挿通孔に固定ボルト４０を挿通すると共に、この固定ボルト４０にナット４１を螺着する。この固定ボルト４０とナット４１の締結力により、磁気シールド１２，１３は支持体１１と締め付け部材２０Ｃとの間で締め付けられ固定される。
【００７４】
本実施形態に係る超電導磁気シールド装置１０Ｄでは，磁気シールド体５０に締め付け部材２０Ｃを装着する際、加熱及び冷却処理が必要ないため容易に装着を行うことができる。また、磁気シールド１２，１３の締め付け力は、固定ボルト４０及びナット４１の締結力により調整することが可能となる。
【００７５】
なお、締め付け部材２０Ｃの材料は金属に限定されるものではなく、樹脂により形成することも可能である。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７７】
１０Ａ〜１０Ｄ  超電導磁気シールド装置
１１  支持体
１２  軸方向磁気シールド
１３  横方向磁気シールド
１４  空間部
１５  軸方向用テープ状超電導線材
１６  横方向用テープ状超電導線材
２０Ａ〜２０Ｃ  締め付け部材
２２  冷却配管
２４  開口部
２５  本体部
２７  固定用フランジ
３０  介装部材
４０  ボルト
４１  ナット
５０  磁気シールド体
【図１】
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【図２】
2014220279.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014220279.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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