(57)【要約】【課題】より簡易な操作で携帯端末を装着可能にする。【解決手段】携帯端末Ｍの非装着時には、移動側挟持部材３が上方に位置しており、係合部材４が前方に位置している。この状態で、移動側背壁部３ａの鋸歯３ｃと連動部４ｂの鋸歯４ｃとが噛合しているため、移動側挟持部材３は移動が制止され上方位置を維持する。移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂとの間に携帯端末Ｍを容易に収納させることができる。また同時に、携帯端末Ｍの背面で突出部４ａを押圧し後方に移動させることで、連動部４ｂも後方へ移動して移動側背壁部３ａとの噛合（係合）を解除できる。これにより、移動側挟持部材３全体が移動可能となり、挟持バネ５の付勢によって下方へ移動する。この結果、携帯端末Ｍはその上辺と下辺の縁部でそれぞれ移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂに挟持される。【選択図】図２
2014220474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の携帯端末の対向する２辺の縁部を挟持することで当該携帯端末を装着する携帯端末装着装置であって、
前記２辺に直交する方向に移動可能であって、その自由端側に前記２辺のうちの一方の縁部を係止可能な移動側係止部を備えた移動側挟持部材と、
前記移動側挟持部材の前記移動側係止部と対向する配置で前記２辺のうちの他方の縁部を係止可能な固定側係止部を備えた固定側挟持部材と、
前記携帯端末の非装着時には前記移動側挟持部材に係合してその前記２辺に直交する方向の移動を制止し、前記携帯端末の装着時には前記移動側挟持部材への係合を解除してその移動を可能にする係合部材と、
を有することを特徴とする携帯端末装着装置。
【請求項２】
前記係合部材は、
前記携帯端末の非装着時には当該携帯端末の装着時の収納空間に対して突出するよう付勢され、前記携帯端末の装着時には当該携帯端末により押圧されて移動する突出部を有し、
前記突出部が押圧されていない状態では前記移動側挟持部材に対して係合し、前記突出部が押圧移動された状態では前記移動側挟持部材に対する係合を解除する連動部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装着装置。
【請求項３】
前記移動側挟持部材に対して常に前記固定側挟持部材へ向けて付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末装着装置。
【請求項４】
前記移動側係止部と前記固定側係止部のうちの少なくとも一方が、互いの離反方向に回動可能に設置されるとともに、その回動に抗する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末装着装置。 
【請求項５】
前記固定側係止部は、装着時の前記携帯端末の略矩形状平面に直交する方向でその厚さ寸法と略同じ距離で離間した壁部及び爪部を有し、
前記突出部は、前記壁部と前記爪部との間における前記携帯端末の収納空間に対して突出し、その突出高さが前記固定側係止部から離間するほど連続的に低くなる傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末装着装置。
【請求項６】
前記係合部材は、
前記移動側挟持部材に対し、前記固定側挟持部材へ接近する方向の移動に対しては制止するよう係合し、前記固定側挟持部材から離間する方向の移動に対しては許容する
ことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を車両の室内等に装着するための携帯端末装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯端末には、その高機能化に伴い、ＧＰＳセンサや地図表示機能を備えて従来のカーナビゲーションと遜色のないアプリケーションを実行可能なものが多くある。このため、携帯端末を車両の室内等に容易に固定するためのクレードル（装着装置）が要望されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、携帯端末の自重を受ける受部に当該携帯端末を載置し、その後に左右両側に位置する２つのアームの離間距離を狭めることで当該携帯端末を左右から挟持するクレードルの構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来技術では、上記受部への携帯端末の載置状態を維持しつつ、２つのアームを狭めて携帯端末を挟持させるという２つ操作を同時に行う必要がある。例えば車両の運転席からハンドル脇のダッシュボードに設置したクレードルへ携帯端末を装着する場合には、上記２つの操作を片手だけで行うことになり非常に煩雑であった。このため、より簡易な操作で携帯端末を装着可能なクレードルが要望されていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、略矩形状の携帯端末の対向する２辺の縁部を挟持することで当該携帯端末を装着する携帯端末装着装置であって、前記２辺に直交する方向に移動可能であって、その自由端側に前記２辺のうちの一方の縁部を係止可能な移動側係止部を備えた移動側挟持部材と、前記移動側挟持部材の前記移動側係止部と対向する配置で前記２辺のうちの他方の縁部を係止可能な固定側係止部を備えた固定側挟持部材と、前記携帯端末の非装着時には前記移動側挟持部材に係合してその前記２辺に直交する方向の移動を制止し、前記携帯端末の装着時には前記移動側挟持部材への係合を解除してその移動を可能にする係合部材と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のクレードルの側面図、及び正面図である。
【図２】図１中の矢視ＩＩ−ＩＩ断面から見た携帯端末の非装着状態の側断面図、及び装着状態の側断面図である。
【図３】比較例のクレードルに帯端末を装着した状態の正面図である。
【図４】固定側係止部を回動可能に設けた場合の変形例の側断面図である。
【図５】携帯端末が非装着状態である第２実施形態のクレードルの外観斜視図及び装着状態である外観斜視図である。
【図６】図５（ａ）中の矢視ＶＩ−ＶＩ断面から見た側断面図である。
【図７】図６中の要部拡大図である。
【図８】第２実施形態のクレードルに対する携帯端末の装着動作を説明する側断面図である。
【図９】第２実施形態のクレードルに対する携帯端末の離脱動作を説明する側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る携帯端末装着装置の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１、図２を参照して、本発明の第１実施形態の携帯端末装着装置であるクレードル１００の構成を説明する。図１（ａ）は本実施形態のクレードル１００の側面図、図１（ｂ）は正面図をそれぞれ示している。図２（ａ）は図１中の矢視ＩＩ−ＩＩ断面から見た携帯端末Ｍの非装着状態の側断面図、図２（ｂ）は携帯端末Ｍの装着状態の側断面図をそれぞれ示している。なお、図中の点線は、透視した内部の輪郭を示している。
【００１１】
本実施形態のクレードル１００は、筐体１と、固定側挟持部材２と、移動側挟持部材３と、係合部材４と、挟持バネ５と、係合バネ６とを備えている。筐体１は、前面が開口した箱型の構造部材である。固定側挟持部材２は、筐体１の前方開口部のうちの下方部分を覆う固定側背壁部２ａと、その下端から前方側に立設した板状の固定側係止部２ｂとを有しており、側面から見た全体が略Ｌ字形状に形成されている。移動側挟持部材３は、移動側背壁部３ａと、その上端から前方側に立設した板状の移動側係止部３ｂとを有しており、側面から見た全体が略逆Ｌ字形状に形成されている。なお、移動側挟持部材３の上端側が各請求項記載の自由端側に相当する。
【００１２】
移動側挟持部材３は、その移動側背壁部３ａが上記固定側背壁部２ａに対してその背面側（図１（ａ）及び図２中の左側、図１（ｂ）における奥側）で重なり合う配置で、筐体１と固定側挟持部材２との間の隙間からそのおよそ上方半分を露出させるように設けられている。移動側挟持部材３は、筐体１内部で特に図示しないガイドレールを介して上下方向に移動可能に設けられており、移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂは相互に対向する配置関係が維持される。また、筐体１の内部の下面と移動側挟持部材３の下端との間に引っ張りバネの挟持バネ５が係止されている。これにより移動側挟持部材３の全体は上下方向に移動自在に支持されつつ、常に下方へ向かう方向に付勢されている。また、移動側背壁部３ａの背面（図２中の左側の面）には、上下方向に沿って複数の鋸歯３ｃが形成されている。なお、挟持バネ５が各請求項記載の付勢部材に相当する。
【００１３】
係合部材４は、突出部４ａと連動部４ｂを一体に有している。連動部４ｂは、全体が略板状であってその前面（図２中の右側の面）に上記移動側背壁部３ａの背面の鋸歯３ｃと噛合可能な複数の鋸歯４ｃが形成されている。突出部４ａは、全体が略円柱状であって、連動部４ｂにおける鋸歯４ｃの設置範囲の中央位置から前方側（図１（ａ）及び図２中の右側、図１（ｂ）における手前側）へ向けて突出するよう設けられている。
【００１４】
連動部４ｂがその全体を筐体１内部に収納されつつ、突出部４ａの先端が移動側背壁部３ａと固定側背壁部２ａの重複部分を貫通して突出するよう配置されている。固定側背壁部２ａには突出部４ａを貫通させる丸穴２ｃが設けられ、移動側背壁部３ａにはその上下方向の移動ストロークに合わせて突出部４ａを貫通させる長穴３ｄが設けられている。連動部４ｂの背面（図２中の左側の面）には支持穴４ｄが穿設されており、筐体１の内部の背面から立設した支柱１ａが支持穴４ｄに挿入されている。また、筐体１の内部の背面と連動部４ｂの背面との間には、圧縮バネの係合バネ６が挟持されている。これにより係合部材４の全体は前後方向に移動自在に支持されつつ、常に前方へ向かう方向に付勢されている。
【００１５】
以上のように構成された本実施形態のクレードル１００の装着動作について説明する。なお、携帯端末Ｍの全体の形状としては厚みを有する略矩形の平板状（略直方体状）であり、図２（ａ）、図２（ｂ）のいずれにおいてもその側面から見た形状を示している。つまり図中では、上辺から下辺までの間のおよそ縦方向の長さが略矩形面（後述の図３参照）の長尺方向の寸法に相当し、およそ横方向の長さが略矩形面に直交する方向の厚さ寸法に相当する。なお、携帯端末Ｍの上辺と下辺が各請求項記載の対向する２辺に相当し、図中の縦方向が各請求項記載の２辺に直交する方向に相当する。
【００１６】
まず携帯端末Ｍの装着前の状態（非装着時）では、図２（ａ）に示すように、移動側挟持部材３が上方に位置しており、係合部材４が前方に位置している。この状態で、移動側挟持部材３の移動側背壁部３ａの鋸歯３ｃと係合部材４の連動部４ｂの鋸歯４ｃとが噛合（係合）しているため、移動側挟持部材３は挟持バネ５の付勢に抗してその移動が制止され上方位置を維持する。また、係合部材４も係合バネ６の付勢によりその前方位置を維持しており、この状態で突出部４ａの先端は固定側背壁部２ａの前面（図２中の左側の面）から十分な突出高さで突出している。このとき突出部４ａは、携帯端末Ｍの装着時の収納空間（図２（ｂ）参照）に対して突出する配置に位置している。
【００１７】
このような状態では、移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂとの間の離間距離が十分に長いため、それらの間に携帯端末Ｍを縦方向（略矩形面の長尺方向）で容易に収納させることができる。このとき、携帯端末Ｍの下辺を固定側係止部２ｂに接触させる、すなわち固定側係止部２ｂ上に携帯端末Ｍを載置させるように収納する。また同時に、携帯端末Ｍの背面（図２中の左側の面）で突出部４ａを押圧し後方（図２中の左方向）に移動させることで、連動部４ｂも後方へ移動して移動側背壁部３ａとの噛合（係合）を解除できる。これにより、移動側挟持部材３全体が移動可能となり、挟持バネ５の付勢によって下方へ移動する。この結果、図２（ｂ）に示すように、携帯端末Ｍはその上辺と下辺の縁部でそれぞれ移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂに挟持される。この装着状態では、ユーザが手を離しても、挟持バネ５の付勢によって携帯端末Ｍが挟持されるため装着状態が安定する。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態のクレードル１００は、略矩形状の携帯端末Ｍの上辺と下辺（対向する２辺に相当）の縁部を挟持することで当該携帯端末Ｍを装着するクレードル１００（携帯端末装着装置に相当）であって、上辺及び下辺に直交する方向に移動可能であって、その自由端側に上辺の縁部を係止可能な移動側係止部３ｂを備えた移動側挟持部材３と、移動側挟持部材３の移動側係止部３ｂと対向する配置で下辺の縁部を係止可能な固定側係止部２ｂを備えた固定側挟持部材２と、携帯端末Ｍの非装着時には移動側挟持部材３に係合してその縦方向（２辺に直交する方向に相当）の移動を制止し、携帯端末Ｍの装着時には移動側挟持部材３への係合を解除してその移動を可能にする係合部材４と、を有する。
【００１９】
これにより、携帯端末Ｍの非装着時で移動側挟持部材３が係合部材４により制止された状態から、固定側係止部２ｂと移動側係止部３ｂの間に携帯端末Ｍを収納させる装着動作だけで係合部材４の係合を解除して移動側挟持部材３の移動を可能とし、移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂで携帯端末Ｍの上辺と下辺を挟持させることができる。この結果、片手だけでの簡易な操作で携帯端末Ｍを装着できる。
【００２０】
ここで、例えば図３に示すような構成のクレードル３００と本実施形態のクレードル１００とを比較してみる。図３は、比較例のクレードルに携帯端末Ｍを装着して正面から見た状態を示している。この比較例のクレードル３００では、携帯端末Ｍより大きめの略矩形状の背面板３０１と、その下端で前方側（図中の手前側）に伸びた２つの係止部３０２と、背面板３０１の左右両側で開閉可能に設けられた２つの挟持部３０３とを備えている。この比較例のクレードル３００に携帯端末Ｍを装着する場合には、まず最初に２つの挟持部３０３が左右に開いた状態でその間に携帯端末Ｍを収納し、係止部３０２上に載置する。その後にその携帯端末Ｍの載置状態を維持しつつ、２つの挟持部３０３のいずれか一方又は両方を操作してそれらの間を閉じるよう動かす。このように比較例のクレードル３００では、装着時に明らかに異なる２つの操作を同時に行う必要があり、特に片手で行う場合には非常に煩雑となる。
【００２１】
これに対し、上述したように本実施形態のクレードル１００では、固定側係止部２ｂと移動側係止部３ｂの間に携帯端末Ｍを収納させる操作だけで携帯端末Ｍの上辺と下辺を挟持できるため、操作性の観点で格段に有利である。また、本実施形態では、携帯端末Ｍの上辺と下辺の２辺を挟持するだけであるため、図示する縦置きだけでなく横置きでも装着することが可能である。つまり、移動側挟持部材３の移動方向長さや移動ストローク長、移動側背壁部３ａと連動部４ｂのそれぞれの鋸歯３ｃ、４ｃの設置範囲長、移動側背壁部３ａの長穴３ｄの長さなどの各部の寸法設定に適宜余裕を持たせて移動自由度を高めることで、略矩形状の携帯端末Ｍの縦置きと横置きの変化や、多品種の多様なサイズに対応できる。
【００２２】
また、車両のダッシュボード上への設置を想定する場合には、フロントガラスを介して前方から携帯端末Ｍへ照射される日光をできるだけ遮蔽する必要がある。そのために図示する比較例のクレードル３００では、携帯端末Ｍの大きさと比較して背面板３０１をかなり大きめの寸法（面積）に設定し、日光を遮蔽させる。つまり、背面板３０１の上方部分を庇（ひさし）として機能させるよう縦方向に比較的長めに形成されている。このため、比較例のクレードル３００では、通常の携帯端末Ｍの長さ寸法と比較して上方に冗長した形状となり、見栄えがよくなかった。しかし本実施形態のクレードル１００では、その全長が携帯端末Ｍの寸法に合わせて伸縮するため外観の点でも有利である。
【００２３】
また、上記クレードル１００においては、係合部材４は、携帯端末Ｍの非装着時には当該携帯端末Ｍの装着時の収納空間に対して前方に突出するよう付勢され、携帯端末Ｍの装着時には当該携帯端末Ｍにより押圧されて後方に移動する突出部４ａを有し、突出部４ａが後方に押圧されていない状態では移動側挟持部材３に対して係合し、突出部４ａが後方に押圧移動された状態では移動側挟持部材３に対する係合を解除する連動部４ｂと、を有する。
【００２４】
これにより、ユーザは移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂとの間の収納空間に携帯端末Ｍを収納すると同時に、突出部４ａ及び連動部４ｂ（係合部材４全体）を後方へ押圧移動できる。このため、特に個別の操作を意識することなく携帯端末Ｍの収納と移動側挟持部材３の移動制止の解除を同時に行うことができ、自動的に移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂで携帯端末Ｍの上辺と下辺を挟持させて容易かつ安定的に装着できる。
【００２５】
また、上記クレードル１００においては、移動側挟持部材３に対して常に固定側挟持部材２へ向けて付勢する挟持バネ５（付勢部材に相当）を備える。
【００２６】
これにより、移動側挟持部材３が移動可能となった際に、確実かつ堅固に移動側係止部３ｂと固定側係止部２ｂで携帯端末Ｍの上辺と下辺を挟持させることができる。なお、本実施形態のように移動側挟持部材３が固定側挟持部材２よりも上方に位置し、当該移動側挟持部材３が十分な重量を有する場合には、特に挟持バネ５で付勢せずとも当該移動側挟持部材３自体の自重で同様に確実かつ堅固な挟持を実現できる。
【００２７】
なお、本実施形態では、移動側係止部３ｂ及び固定側係止部２ｂが相互に対向する配置関係を維持するためにそれぞれ向きが固定されていたが、これに限られない。例えば、図４に示すように、固定側係止部２ｂが移動側係止部３ｂに対して対向配置状態から離反する方向に回動可能に設けられてもよい。この場合、固定側挟持部材２の内部にヒンジバネ７を設け、離反する回動方向に抗するよう固定側係止部２ｂを付勢する。このように構成された場合には、上記第１実施形態と同等の挟持機能が得られるとともに、携帯端末Ｍを離脱させる際には当該携帯端末Ｍをそのまま押し下げることで固定側係止部２ｂを回動させ、クレードル１００から容易に離脱できる。なお、固定側係止部２ｂに限られず、移動側係止部３ｂを回動可能に設けてもよい。
【００２８】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る携帯端末装着装置の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図５〜図７を参照して、本発明の第２実施形態の携帯端末装着装置であるクレードル２００の構成を説明する。図５（ａ）は携帯端末Ｍが非装着状態である本実施形態のクレードル２００の外観斜視図、図５（ｂ）は携帯端末Ｍが装着状態であるクレードル２００の外観斜視図をそれぞれ示している。図６は図５（ａ）中の矢視ＶＩ−ＶＩ断面から見た側断面図、図７は図６中の要部拡大図をそれぞれ示している。
【００３０】
この第２実施形態の構成は、上記第１実施形態と概略に同等であり、以下ではそれらの差異点についてのみ説明する。なお、同等の部材には同じ符合を付し、適宜説明を省略する。
【００３１】
本実施形態のクレードル２００では、固定側挟持部材２Ａの固定側係止部２Ａｂにおいてその前方側の左右両端部に爪部２Ａｄが設けられている。これらの爪部２Ａｄは、固定側背壁部２Ａａに対し携帯端末Ｍの厚さ寸法と略同じ距離で離間する位置に設けられている。つまり、図５（ｂ）に示すように、装着状態の携帯端末Ｍはその下端部が固定側背壁部２Ａａと爪部２Ａｄで前後方向に挟持される。なお、携帯端末Ｍの厚み方向が各請求項記載の矩形状平面に直交する方向に相当し、固定側背壁部２Ａａが各請求項記載の壁部に相当する。
【００３２】
また、係合部材４Ａの突出部４Ａａは、固定側背壁部２Ａａと爪部２Ａｄとの間における携帯端末Ｍの収納空間に対して突出し、その突出高さが固定側係止部２Ａｂから離間するほど連続的に低くなる傾斜面４Ａｅを有する。係合部材４Ａが前方に位置している状態では、傾斜面４Ａｅの上方の端部ではその突出高さがほぼ０となり、固定側背壁部２Ａａの前面（図５中の右手前側の面、図６、図７中の右側の面）とほぼ一致する。なお、移動側挟持部材３は突出部４Ａａの高さまで下がることがないため、突出部４Ａａは固定側背壁部２Ａａのみ貫通している。連動部４Ａｂは、上方に伸びる梁であって、その上端部の前方側（図６、図７中の右側）に係合歯４Ａｆが１つだけ設けられている。
【００３３】
移動側背壁部３ａの背面（図６、図７中の右側の面）には、上下方向に沿って複数の係合歯３Ａｅが形成されている。移動側背壁部３ａ側の複数の係合歯３Ａｅはそれぞれ上辺が傾斜し、下辺が略水平な歯形状に形成されている。一方、上記連動部４Ａｂの係合歯４Ａｆは、上限が略水平で、下辺が傾斜した歯形状に形成されている。このような係合歯３Ａｅ、４Ａｆどうしが噛合した場合には、一方側ラッチ構造として機能する。すなわち、移動側挟持部材３が固定側挟持部材２Ａへ接近する下方への移動に対しては、係合歯３Ａｅ、４Ａｆの略水平辺どうしが係合してその移動を制止する。しかし、移動側挟持部材３が固定側挟持部材２Ａから離間する上方への移動に対しては、係合歯３Ａｅ、４Ａｆの傾斜辺どうしが滑り合って連動部４Ａｂに後方側（図６、図７中の左側）へ移動させる分力が働く。上述したように本実施形態の連動部４Ａｂは梁であるため、分力を吸収するよう後方側に撓むことで相手の係合歯３Ａｅを個別に乗り越える。このような一方側ラッチ構造により、移動側挟持部材３が固定側挟持部材２Ａから離間する上方への移動に対しては許容する。
【００３４】
以上のように構成された本実施形態のクレードル２００の装着動作について説明する。まず携帯端末Ｍの装着前の状態（非装着時）では、図８（ａ）に示すように、移動側挟持部材３が上方に位置しており、係合部材４Ａが前方に位置している。このような状態に対して、移動側係止部３ｂと固定側係止部２Ａｂとの間に携帯端末Ｍを縦方向（略矩形面の長尺方向）で容易に収納させることができる。この際に、図８（ｂ）に示すように、携帯端末Ｍの下辺を固定側背壁部２Ａａと爪部２Ａｄの間に挿入して固定側係止部２Ａｂ上に載置させるように収納する。
【００３５】
これにより、図８（ｃ）に示すように、突出部４Ａａも自然に押圧し後方（図２中の左方向）に移動させることができ、連動部４Ａｂも後方へ移動させて移動側背壁部３ａとの噛合（係合）を解除できる。このとき、移動側挟持部材３全体が移動可能となり、挟持バネ５の付勢によって下方へ移動する。この結果、携帯端末Ｍはその上辺と下辺の縁部でそれぞれ移動側係止部３ｂと固定側係止部２Ａｂに挟持される。この装着状態では、ユーザが手を離しても、挟持バネ５の付勢によって携帯端末Ｍが挟持されるため装着状態が安定する。
【００３６】
また、本実施形態のクレードル２００の離脱動作は以下のようになる。まず上記図８（ｃ）と同様に携帯端末Ｍが装着されている図９（ａ）の状態から、挟持バネ５の付勢に抗して携帯端末Ｍを上に引き上げる。このとき、突出部４Ａａの押圧が除去されるため係合バネ６の付勢により係合部材４Ａ全体が次第に前方移動し、再び連動部４Ａｂが移動側背壁部３ａに係合するが、上述した一方側ラッチ構造によって移動側背壁部３ａの上方への移動をそのまま許容する。
【００３７】
そして図９（ｂ）に示すように、携帯端末Ｍの下辺が爪部２Ａｄの上端より上方に位置した際には、移動側係止部３ｂと爪部２Ａｄの上端との間から携帯端末Ｍを容易に離脱させることができる。ここで図９（ｃ）に示すように携帯端末Ｍを完全に離脱させても、上述した一方側ラッチ構造によって移動側挟持部材３はその高さ位置を維持できる。これにより、上記図８（ａ）と同様に移動側係止部３ｂと固定側係止部２Ａｂとの間の離間距離を十分に長く保持できるため、次回の装着時にはそれらの間に携帯端末Ｍを容易に収納させることができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のクレードル２００は、固定側係止部２Ａｂは、装着時の携帯端末Ｍの厚さ寸法と略同じ距離で固定側背壁部２Ａａ（壁部に相当）から離間した爪部２Ａｄを有し、突出部４Ａａは、固定側背壁部２Ａａと爪部２Ａｄとの間における携帯端末Ｍの収納空間に対して突出し、その突出高さが固定側係止部２Ａｂから離間するほど連続的に低くなる傾斜面４Ａｅを有する。
【００３９】
これにより、携帯端末Ｍの装着時には、当該携帯端末Ｍの下辺を固定側背壁部２Ａａと爪部２Ａｄの間に挿入するだけで、突出部４Ａａも自然に押圧して後方に移動させることができ、連動部４Ａｂと移動側背壁部３ａとの噛合（係合）を解除できる。また、携帯端末Ｍの離脱時には、携帯端末Ｍを上に引き上げるだけで突出部４Ａａに対する押圧を自然に除去し、係合バネ６の付勢によって係合部材４Ａ全体を次第に前方移動させ、再び連動部４Ａｂを移動側背壁部３ａに係合させることができる。
【００４０】
また、上記クレードル２００においては、係合部材４Ａは、移動側挟持部材３に対し、固定側挟持部材２Ａへ接近する方向の移動に対しては制止するよう係合し、固定側挟持部材２Ａから離間する方向の移動に対しては許容する。
【００４１】
これにより、携帯端末Ｍの離脱時に連動部４Ａｂを移動側背壁部３ａに係合させた後でも、携帯端末Ｍとともに移動側挟持部材３を上方へ移動させることができる。そして、移動側係止部３ｂと固定側係止部２Ａｂとの間の離間距離を十分に長く確保した状態で、携帯端末Ｍを容易に離脱させることができる。また、携帯端末Ｍを完全に離脱させた後でも、移動側挟持部材３はその高さ位置を維持することができ、次回の装着時に携帯端末Ｍを容易に収納させることができる。
【００４２】
なお、上記の各実施形態のクレードル１００、２００は、移動側挟持部材３と固定側挟持部材２Ａの上下方向の配置関係を逆にしてもよく、また左右の水平方向に配置しても同等の機能が得られる。
【００４３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【００４４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１              筐体
２、２Ａ        固定側挟持部材
２ａ、２Ａａ    固定側背壁部（壁部に相当）
２ｂ、２Ａｂ    固定側係止部
２Ａｄ          爪部
３              移動側挟持部材
３ａ            移動側背壁部
３ｂ            移動側係止部
３ｃ            鋸歯
３Ａｅ          係合歯
４、４Ａ        係合部材
４ａ、４Ａａ    突出部
４ｂ、４Ａｂ    連動部
４ｃ            鋸歯
４Ａｅ          傾斜面
４Ａｆ          係合歯
５              挟持バネ（付勢部材に相当）
６              係合バネ
７              ヒンジバネ
１００、２００  クレードル（携帯端末装着装置に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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