(57)【要約】【課題】製品の運搬時における製品の破損を抑制できると共に、小型、コンパクトで、かつ、梱包および輸送のコストを低減できる梱包箱を提供すること。【解決手段】梱包状態で、第１の内側フラップ１１の第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４と、第２の内側フラップ１２の１２１〜１２４とは、切り起こされている。第２，第３の切り起こし部１１２，１１３は、加熱調理器1と、第１の側面部７１との間に位置し、第２，第３の切り起こし部１２２，１２３は、加熱調理器1と、第３の側面部７３との間に位置する一方、第１の切り起こし部１１１，１２１は、加熱調理器1と、第２の側面部７２との間に位置し、第４の切り起こし部１１４，１２４は、加熱調理器1と、第４の側面部７４との間に位置している。【選択図】図４
2014114014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面部と、
上記天面部と対向する底面部と、
上記天面部と上記底面部との間に位置する４つの側面部と
を備え、
上記天面部は、
内側フラップと、
上記内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップと
を有し、
上記内側フラップは、上記側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有することを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包箱において、
上記内側フラップの上記切り起こし部は、
一方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第１の切り起こし部と、
上記一方向と交差する他方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第２の切り起こし部と
を含むことを特徴とする梱包箱。
【請求項３】
請求項２に記載の梱包箱において、
上記第２の切り起こし部は、上記内側フラップのコーナに設けられていることを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を梱包する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包箱としては、製品の上部及び下部に緩衝材を嵌合したものを、内部に収納するものがある（特開平８−７２９３８号公報、図８（特許文献１））。上記従来の梱包箱では、製品の上部及び下部に嵌合した緩衝材が、製品と梱包箱との間に位置して、製品の運搬時における外部からの衝撃などを吸収して製品を保護することによって、製品の破損を防止するようになっている。
【０００３】
しかしながら、上記従来の梱包箱では、製品の破損を防止できる一方、上記緩衝材が製品の上部及び下部に存在するため、梱包箱の他に、多量の緩衝材が必要で、梱包のコストが高いという問題がある。また、上記緩衝材によって、梱包箱が大型化して、運搬時にユーザが持ち運びにくくなるという問題がある。また、コンテナに入れることができる数が少なくなり、一度に輸送できる数が限られて、輸送のコストが高いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−７２９３８号公報、図８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、製品の運搬時における製品の破損を抑制できると共に、小型、コンパクトで、かつ、梱包および輸送のコストを低減できる梱包箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の梱包箱は、
天面部と、
上記天面部と対向する底面部と、
上記天面部と上記底面部との間に位置する４つの側面部と
を備え、
上記天面部は、
内側フラップと、
上記内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップと
を有し、
上記内側フラップは、上記側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有することを特徴としている。
【０００７】
尚、この明細書で、上方や下方等の鉛直方向や、水平方向を示す文言を使用した場合、それらの文言は、上記梱包箱の底面が水平に設置されている状態での方向を表しているものとする。
【０００８】
上記構成の梱包箱によれば、上記内側フラップは、上記側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有するから、上記切り起こし部を切り起こした状態で、切り起こし部を上記側面部と上記被梱包物との間に位置させることができる。このため、梱包箱に外部からの衝撃などが加えられても、上記切り起こし部が、上記被梱包物に接触することによって、衝撃を緩和でき、また、上記被梱包物の過度な移動を規制することができる。このように、上記切り起こし部を、緩衝部として機能させることができるから、上記被梱包物を保護できて、運搬時における上記被梱包物の破損を抑制できる。
【０００９】
また、上記複数の切り起こし部が上記内側フラップに設けられて、梱包状態で、上記梱包箱の上記天面部から下方へ向けて延在するようになるから、上記被梱包物の上部で、被梱包物の水平方向の移動を規制することができる。このため、上記被梱包物の上部に緩衝材を別途設ける必要がなく、この上部の緩衝材を省略することができ、あるいは緩衝材を小さくできて、梱包箱の高さ方向の寸法を低減できる。したがって、梱包箱を小型、コンパクトにすることができるから、持ち運びが容易になると共に、より多くの梱包箱をコンテナに入れて、一度に多くの梱包箱を輸送できて、輸送のコストを低減できる。
【００１０】
また、上記上部の緩衝材を省略することができるので、緩衝材の材料費を低減できて、梱包のコストを低減できる。
【００１１】
また、梱包状態において、上記外側フラップが、上記内側フラップの外側に重ね合わされるようになっているから、上記内側フラップの切り起こし部を切り起こして、上記内側フラップに穴を形成しても、上記梱包箱の外側と内側とを連通する穴が存在することがない。したがって、上記梱包箱の外側から内側へ、例えば虫などの異物が混入することを確実に防止できると共に、上記梱包箱の外観が損なわれることも防止できる。
【００１２】
一実施形態の梱包箱では、
上記内側フラップの上記切り起こし部は、
一方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第１の切り起こし部と、
上記一方向と交差する他方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第２の切り起こし部と
を含む。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記第１の切り起こし部を切り起こした状態で、第１の切り起こし部が一方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するようになる。また、上記第２の切り起こし部を切り起こした状態で、第２の切り起こし部が上記一方向と交差する他方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するようになる。したがって、上記第１，第２の切り起こし部を、上記被梱包物に接触させて、上記被梱包物の過度な移動を上記一方向および上記他方向の２つの方向において規制することができるから、上記被梱包物をより確実に保護できて、運搬時における上記被梱包物の破損をより確実に抑制できる。
【００１４】
一実施形態の梱包箱では、
上記第２の切り起こし部は、上記内側フラップのコーナに設けられている。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記第２の切り起こし部は、上記内側フラップのコーナに設けられているから、上記内側フラップに１本の切り込みを設けるだけで、簡単に上記第２の切り起こし部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記側面部と上記被梱包物との間に、上記内側フラップの切り起こし部が位置するようになるから、上記被梱包物の運搬時における被梱包物の破損を抑制できると共に、小型、コンパクトで、かつ、梱包および輸送のコストを低減できる梱包箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の梱包箱を用いた梱包を説明するための斜視図である。
【図２】電子レンジを上記梱包箱に収納し、内側フラップおよび外側フラップが開いた状態を示す斜視図である。
【図３】上記梱包箱の第２の内側フラップを閉じて、切り起こし部を切り起こす前の状態を示す図である。
【図４】上記梱包状態での上記切り起こし部の位置を示す上面図である。
【図５】上記梱包箱の梱包状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の梱包箱を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の梱包箱の梱包を説明するための斜視図である。上記梱包箱は、一定板厚を有する一枚のシート状の段ボール材から切り出して形成されている。
【００２０】
図１に示すように、上記梱包箱は、天面部５０と、この天面部５０に平行に対向する底面部６０と、天面部５０と底面部６０との間に設けられる第１から第４の側面部７１〜７４とを備えている。天面部５０は、内側フラップ１０と、内側フラップ１０の外側に重ね合わされる外側フラップ２０とを有している。
【００２１】
上記天面部５０および底面部６０のそれぞれの表面形状は、長辺と短辺とを有する長方形の形状を有している。上記第１から第４の側面部７１〜７４は、鉛直方向下向きに見たとき、反時計回りに順番に位置している。上記第１の側面部７１は、天面部５０の一方の短辺と、この短辺に対向する底面部６０の一方の短辺との間に位置し、第３の側面部７３は、天面部５０の他方の短辺と、底面部６０の他方の短辺との間に位置している。また、上記第２の側面部７２は、天面部５０の一方の長辺と、この長辺に対向する底面部６０の一方の長辺との間に位置し、第４の側面部７４は、天面部５０の他方の長辺と底面部６０の他方の長辺との間に位置している。
【００２２】
この梱包箱内に、被梱包物の一例としての加熱調理器1を以下のように収納して梱包するようになっている。まず、底面部６０上に、底面部６０の一方の短辺に沿うように第１の底緩衝材６１を配置する。一方、第１の底緩衝材６１と一定の距離をおいて、底面部６０の他方の短辺に沿うように第２の底緩衝材６２を配置する。ここで、上記第１，第２の底緩衝材６１，６２は、弾性を有する発泡スチロール等の合成樹脂の一体成型品からなっている。上記第１，第２の底緩衝材６１，６２を底面部６０上に配置したとき、第１，第２の底緩衝材６１，６２の上面には、凹部が形成されている。この凹部は、加熱調理器1の底面部の形状に対応する形状になっている。
【００２３】
次に、上記加熱調理器1の底面部を第１，第２の底緩衝材６１，６２の凹部に嵌合する。このようにして、加熱調理器1を上記梱包箱の中に収納する。
【００２４】
最後に、後述するように、内側フラップ１０を内側に折り込んで閉じた後、外側フラップ２０を内側に折り込んで、内側フラップ１０の外側に外側フラップ２０を重ね合わせる。このようにして、加熱調理器1を梱包する。なお、この梱包状態によって、上記梱包箱は直方体に形成されるようになっている。
【００２５】
図２は、加熱調理器1を上記梱包箱に収納し、内側フラップ１０および外側フラップ２０が開いた状態を示す斜視図である。
【００２６】
図２に示すように、上記凹部に加熱調理器1の底面部を嵌合した状態で、底緩衝材６１は、底面部６０、第１の側面部７１、第２の側面部７２、および第４の側面部７４に当接するようになっている。同様に、上記凹部に加熱調理器1の底面部を嵌合した状態で、底緩衝材６２は、底面部６０、第２の側面部７２、第３の側面部７３、および第４の側面部７４に当接するようになっている。このため、加熱調理器1は、第１，第２の底緩衝材６１，６２によって保護されると共に、第１，第２の底緩衝材６１，６２を介して、底面部６０および第１から第４の側面部７１〜７４に対して位置決めされるようになっている。
【００２７】
上記外側フラップ２０は、第１の外側フラップ２１と、この第１の外側フラップ２１に対向する第２の外側フラップ２２とを有する。上記第１の外側フラップ２１は、長方形に形成され、第１の外側フラップ２１の一方の長辺と、上記第２の側面部７２の上側の縁とは一致している。一方、上記第２の外側フラップ２２は、上記第１の外側フラップ２１と略同じ形状および大きさに形成され、第２の外側フラップ２２の一方の長辺と、上記第４の側面部７４の上側の縁とは一致している。
【００２８】
一方、上記内側フラップ１０は、第１の部分としての第１の内側フラップ１１と、この第１の内側フラップ１１に対向する第２の部分としての第２の内側フラップ１２とを有する。上記第１の内側フラップ１１は、長方形に形成され、第１の内側フラップ１１の一方の長辺と、上記第１の側面部７１の上側の縁とは一致している。一方、上記第２の内側フラップ１２は、上記第１の内側フラップ２１と略同じ形状および大きさに形成され、第２の内側フラップ１２の一方の長辺と、上記第３の側面部７３の上側の縁とは一致している。
【００２９】
上記第１，２の内側フラップ１１，１２は、それぞれ４つの略同一の大きさの略矩形状の切り起こし部を有している。上記梱包状態において、第１の内側フラップ１１の上記４つの切り起こし部と、第２の内側フラップ１２の上記４つの切り起こし部とは、上記梱包箱を天面部５０の長辺方向に垂直な方向に２等分する面に関して略対称に配置されている。
【００３０】
図３は、上記梱包箱の第２の内側フラップ１２を閉じて、上記切り起こし部を切り起こす前の状態を説明する図である。
【００３１】
図３に示すように、第２の内側フラップ１２の上記４つの切り起こし部である第１から第４の切り起こし部１２１〜１２４は、反時計回りに位置している。上記第１から第４の切り起こし部１２１〜１２４は、第２の内側フラップ１２から切り出して形成されている。
【００３２】
上記第１の切り起こし部１２１は、第２の内側フラップ１２の短辺方向の略中央に位置すると共に、上記一方向としての第２の内側フラップ１２の長辺方向に向いた第２の側面部７２と、加熱調理器1との間に位置している。上記第１の切り起こし部１２１の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第２の側面部７２に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第１の切り起こし部１２１は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部１２１ａで切り起こし可能になっている。この接続部１２１ａは、第１の切り起こし部１２１の一部を画定している。すなわち、第１の切り起こし部１２１は、接続部１２１ａを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部６０に対して傾斜すると共に、第２の側面部７２と、加熱調理器１との間に位置するようになっている。
【００３３】
上記第４の切り起こし部１２４は、第２の内側フラップ１２において、第１の切り起こし部１２１に対向して設けられている。上記第４の切り起こし部１２４は、上記短辺方向の略中央に位置すると共に、上記長辺方向において、加熱調理器1と第４の側面部７４との間に位置している。上記第４の切り起こし部１２４の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第４の側面部７４に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第４の切り起こし部１２４は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部１２４ａで切り起こし可能になっている。この接続部１２４ａは、第４の切り起こし部１２４の一部を画定している。すなわち、第４の切り起こし部１２４は、接続部１２４ａを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部６０に対して傾斜すると共に、第４の側面部７４と加熱調理器１との間に位置するようになっている。
【００３４】
上記第２，第３の切り起こし部１２２，１２３は、上記長辺方向に沿って、一定の距離をおいて位置すると共に、上記長辺方向と直交する他方向としての上記短辺方向に向いた第３の側面部７３と、加熱調理器1との間に位置している。第２の切り起こし部１２２と、第３の切り起こし部１２３とは、第２の内側フラップ１２をその長辺方向に垂直な方向に２等分する面に関して略対称に配置されている。
【００３５】
上記第２の切り起こし部１２２の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第３の側面部７３に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第２の切り起こし部１２２は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部１２２ａで切り起こし可能になっている。この接続部１２２ａは、第２の切り起こし部１２２の一部を画定している。すなわち、第２の切り起こし部１２２は、接続部１２２ａを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部６０に対して傾斜すると共に、第３の側面部７３と加熱調理器１との間に位置するようになっている。
【００３６】
同様に、上記第３の切り起こし部１２３の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第３の側面部７３に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第３の切り起こし部１２３は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部１２３ａで切り起こし可能になっている。この接続部１２３ａは、第３の切り起こし部１２３の一部を画定している。すなわち、第３の切り起こし部１２３は、接続部１２３ａを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部６０に対して傾斜すると共に、第３の側面部７３と加熱調理器１との間に位置するようになっている。
【００３７】
上記第１から第４の切り起こし部１２１〜１２４の延在方向における先端側の縁の両端のコーナは、面取りされている。
【００３８】
図４は、上記梱包状態での上記切り起こし部の位置を示す上面図である。なお、図４において、第１，第２の外側フラップ２１，２２は、省略している。
【００３９】
図４に示すように、第１の内側フラップ１１の第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４と、第２の内側フラップ１２の第１から第４の切り起こし部１２１〜１２４とは、いずれも切り起こされて、天面部５０に対して直交する方向に延在している。
【００４０】
第１の内側フラップ１１の第１の切り起こし部１１１と、第２の内側フラップ１２の第１の切り起こし部１２１とは、加熱調理器1と、第２の側面部７２との間に位置している。また、第１の切り起こし部１１１，１２１の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第２の側面部７２と対向する加熱調理器1の側面に接触している。
【００４１】
同様に、第１の内側フラップ１１の第４の切り起こし部１１４と、第２の内側フラップ１２の第４の切り起こし部１２４とは、加熱調理器1と第４の側面部７４との間に位置している。また、第４の切り起こし部１１４，１２４の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第４の側面部７４と対向する加熱調理器1の側面に接触している。
【００４２】
一方、第１の内側フラップ１１の第２，第３の切り起こし部１１２，１１３は、加熱調理器1と第１の側面部７１との間に位置している。また、第２，第３の切り起こし部１１２，１１３は、第２，第３の切り起こし部１１２，１１３の延在方向に直交する方向の一方の縁で、第１の側面部７１と対向する加熱調理器1の側面に接触している。
【００４３】
同様に、第２の内側フラップ１２の第２，第３の切り起こし部１２２，１２３は、加熱調理器1と第３の側面部７３との間に位置している。また、第２，第３の切り起こし部１２２，１２３は、第２，第３の切り起こし部１２２，１２３の延在方向に直交する方向の一方の縁で、第３の側面部７３と対向する加熱調理器1の側面に接触している。
【００４４】
なお、穴部１６１〜１６４は、第１の内側フラップ１１の第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４が切り起こされることにより、形成されている。同様に、穴部１７１〜１７４は、第２の内側フラップ１２の第１から第４の切り起こし部１２１〜１２４が切り起こされることにより、形成されている。
【００４５】
上記第１の内側フラップ１１の先端側の縁と、第２の内側フラップ１２の先端側の縁とは、梱包状態で、一定の距離をおいて位置している。一方、上記第１の外側フラップ２１の先端側の縁と、第２の外側フラップ２２の先端側の縁とは、梱包状態で接触するようになっており、これらの縁は、天面部５０の短辺方向の中心線L上に位置している。第１，第２の外側フラップ２１，２２は、第１，第２の内側フラップ１１，１２と、第１の内側フラップ１１と第２の内側フラップ１２との間の開口とを全て覆うようになっている。
【００４６】
図５は、上記梱包箱の梱包状態を示す概略断面図である。
【００４７】
図５に示すように、上記第２の切り起こし部１１２は、加熱調理器1と第１の側面部７１との間に位置している。また、第２の切り起こし部１１２の延在方向に直交する方向の一方の縁は、加熱調理器1の側面に接触する一方、第２の切り起こし部１１２の上記直交する方向の他方の縁は、第１の側面部７１と一定の距離をおいて位置している。
【００４８】
同様に、上記第２の切り起こし部１２２は、加熱調理器1と第３の側面部７３との間に位置している。また、第２の切り起こし部１２２の延在方向に直交する方向の一方の縁は、加熱調理器1の側面に接触する一方、第２の切り起こし部１２２の上記直交する方向の他方の縁は、第３の側面部７３と一定の距離をおいて位置している。
【００４９】
上記天面部５０は、加熱調理器１の上面に対して、ほとんど距離をあけることなく鉛直方向に対向している。また、天面部５０と、加熱調理器１の上面との間には何も設けられていない。
【００５０】
上記第１の底緩衝材６１は、第１の側面部７１と対向する加熱調理器1の側面と、加熱調理器1の底面とに当接する一方、上記第２の底緩衝材６２は、第３の側面部７３と対向する加熱調理器1の側面と、加熱調理器1の底面とに当接している。
【００５１】
上記構成の梱包箱によれば、上記内側フラップ１０は、第１から第４の側面部７１〜７４と加熱調理器1との間に位置するように切り起こし可能な第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４を有するから、上記第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４を切り起こした状態で、第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４を、第１から第４の側面部７１〜７４と、加熱調理器1との間に位置させることができる。このため、梱包箱に外部からの衝撃などが加えられても、第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４が、加熱調理器1に接触することによって、衝撃を緩和でき、また、加熱調理器1の過度な移動を規制することができる。このように、第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４を、緩衝部として機能させることができるから、加熱調理器1を保護できて、運搬時における加熱調理器1の破損を抑制できる。
【００５２】
また、上記第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４が内側フラップ１０に設けられて、梱包状態で、上記梱包箱の天面部５０から下方へ向けて延在するようになるから、加熱調理器１の上部で、加熱調理器１の水平方向の移動を規制することができる。このため、加熱調理器１の上部に緩衝材を別途設ける必要がなく、この上部の緩衝材を省略することができ、あるいは緩衝材を小さくできて、梱包箱の高さ方向の寸法を低減できる。したがって、梱包箱を小型、コンパクトにすることができるから、持ち運びが容易になると共に、より多くの梱包箱をコンテナに入れて、一度に多くの梱包箱を輸送できて、輸送のコストを低減できる。
【００５３】
また、上記上部の緩衝材を省略することができるので、緩衝材の材料費を低減できて、梱包のコストを低減できる。
【００５４】
また、梱包状態において、上記外側フラップ２０が、内側フラップ１０の外側に重ね合わされるようになっているから、内側フラップ１０の第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４を切り起こして、内側フラップ１０に穴部１６１〜１６４，１７１〜１７４を形成しても、上記梱包箱の外側と内側とを連通する穴が存在することがない。したがって、上記梱包箱の外側から内側へ、例えば虫などの異物が混入することを確実に防止できると共に、上記梱包箱の外観が損なわれることも防止できる。
【００５５】
また、上記第１の切り起こし部１２１を切り起こした状態で、第１の切り起こし部１２１が第２の内側フラップ１２の長辺方向に向いた第２の側面部７２と加熱調理器１との間に位置するようになる。また、上記第２の切り起こし部１２２を切り起こした状態で、第２の切り起こし部１２２が上記長辺方向と直交する方向に向いた第３の側面部７３と加熱調理器１との間に位置するようになる。したがって、上記第１，第２の切り起こし部１２１，１２２を、加熱調理器１に接触させて、加熱調理器１の過度な移動を上記長辺方向および上記長辺方向と直交する方向の２つの方向において規制することができるから、加熱調理器１をより確実に保護できて、運搬時における加熱調理器１の破損をより確実に抑制できる。
【００５６】
また、上記梱包状態において、第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４が、第１から第４の側面部７１〜７４と加熱調理器1との間に位置するようになる。したがって、第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４を加熱調理器1に接触させて、加熱調理器1の過度な移動を、４つの方向において規制することができるから、加熱調理器1をより確実に保護できて、運搬時における加熱調理器1の破損を確実に抑制できる。
【００５７】
また、上記梱包状態で、第１の内側フラップ１１の第１の切り起こし部１１１が、加熱調理器1と第２の側面部７２との間に位置する一方、第１の内側フラップ１１の第４の切り起こし部１１４が、加熱調理器1と第４の側面部７４との間に位置するようになる。同様に、第２の内側フラップ１２の第１の切り起こし部１２１が、加熱調理器1と第２の側面部７２との間に位置する一方、第２の内側フラップ１２の第４の切り起こし部１２４が、加熱調理器1と第４の側面部７４との間に位置するようになる。このため、第２の側面部７２と、第４の側面部７４とが対向する方向における加熱調理器1の移動をより一層規制して、加熱調理器1をより確実に保護することができる。したがって、運搬時における、加熱調理器1の破損をより確実に抑制できる。
【００５８】
また、上記梱包状態で、上記第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４は、それぞれ、加熱調理器1の側面に接触するようになっているから、第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４によって、加熱調理器1の移動を防止できて、加熱調理器1を確実に保護できる。また、第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４で、加熱調理器1を保持できるから、加熱調理器1の位置決めをすることができる。
【００５９】
また、各切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４の延在方向における先端側の縁の両端のコーナは、面取りされているから、切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４の切り起こしが容易になる。
【００６０】
上記実施形態では、第１の内側フラップ１１は、第１，第２，第４の側面部７１，７２，７４と加熱調理器1との間に位置するように、切り起こし可能な切り起こし部１１１〜１１４を有し、第２の内側フラップ１２は、第２〜第４の側面部７２〜７４と加熱調理器1との間に位置するように、切り起こし可能な切り起こし部１２１〜１２４を有していたが、この発明では、内側フラップは、少なくとも１つの側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有していてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、上記第２の切り起こし部１２２は、第２の内側フラップのコーナに設けられていなかったが、この発明では、第２の切り起こし部が、内側フラップのコーナに設けられていてもよい。この場合、第２の切り起こし部が、内側フラップのコーナに設けられているから、内側フラップに１本の切り込みを設けるだけで、簡単に第２の切り起こし部を形成することができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、梱包状態で、上記各切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４が、加熱調理器1と、第１から第４の側面部７１〜７４との間に位置し、２つの切り起こし部が、加熱調理器１と、各側面部との間にそれぞれ位置するようになっていたが、この発明では、少なくとも２つの切り起こし部が、被梱包物といずれかの側面部との間に位置するようになっていてもよく、３つ以上の切り起こし部が、被梱包物と各側面部との間にそれぞれ位置するようになっていてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、梱包状態で、上記各切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４が、加熱調理器1の側面に接触するようになっていたが、この発明では、少なくとも１つの切り起こし部が、被梱包物の側面に接触するようになっていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、梱包状態で、上記各切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４は、第１から第４の側面部７１〜７４と一定の距離をおいて位置していたが、この発明では、少なくとも１つの切り起こし部が、側面部に接触するようになっていてもよい。この場合、切り起こし部が、側面部に接触するようになっているから、側面部によって、切り起こし部をサポートすることができて、切り起こし部の剛性が高くなって、切り起こし部が変形しにくくなる。したがって、被梱包物をより確実に保護することができて、運搬時における、被梱包物の破損をより確実に抑制することができるのである。
【００６５】
また、上記実施形態では、切り起こす前の各切り起こし部１１１，１１４，１２１，１２４が、第１，第２の内側フラップ１１，１２の短辺方向の略中央に位置していたが、この発明では、切り起こし部が、略中央ではなく、例えば、少なくとも１つの切り起こし部が、上記短辺方向の端部に位置していてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、切り起こす前の上記各切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４の延在方向に直交する方向の一方の縁が、加熱調理器1の側面と重なっていたが、この発明では、少なくとも１つの切り起こし部の延在方向に直交する方向の縁が、被梱包物の側面と重なっていなくてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、切り起こす前の対向する切り起こし部の延在方向は全て同一であったが、この発明では、切り起こし部の延在方向は同一でなくてもよく、例えば、少なくとも１つの切り起こし部の延在方向は、他の切り起こし部の延在方向と異なっていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、上記梱包状態において、第１の内側フラップ１１の切り起こし部１１１〜１１４と、第２の内側フラップ１２の切り起こし部１２１〜１２４とは、上記梱包箱を天面部５０の長辺方向に垂直な方向に２等分する面に関して略対称に配置されていたが、この発明では、略対称でなくてもよく、ランダムに配置されていてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、上記第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４は、略同一の大きさであったが、この発明では、少なくとも１つの切り起こし部の大きさは、他の切り起こし部の大きさよりも大きくてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、上記第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４の形状は、略矩形状であったが、この発明では、少なくとも１つの切り起こし部の形状は、例えば台形形状や、三角形状、半円形状等の矩形状以外の形状でもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、上記第１から第４の切り起こし部１１１〜１１４，１２１〜１２４の上記延在方向における先端側の縁の両端のコーナが面取りされていたが、この発明では、切り起こし部の延在方向における先端側の縁の両端のコーナが面取りされていなくてもよく、例えば、切り起こし部の延在方向における先端側の縁の中央部が円弧状に切り欠かれていてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、上記内側フラップ１０は、互いに対向する２つの部分、つまり、第１，第２の内側フラップ１１，１２を有していたが、この発明では、内側フラップは、１つの部分からなっていてもよく、内側フラップの縁が、一の側面部のみの上側の縁と一致していてもよい。同様に、上記外側フラップ２０は、互いに対向する２つの部分、つまり、第１，第２の外側フラップ２１，２２を有していたが、この発明では、外側フラップは、１つの部分からなっていてもよく、外側フラップの縁が、一の側面部のみの上側の縁と一致していてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、第１，第２の内側フラップ１１，１２は、共に略同じ大きさに形成されていたが、この発明では、同じ大きさでなくてもよく、例えば、第１の内側フラップ１１が第２の内側フラップ１２よりも大きくてもよい。同様に、第１，第２の外側フラップ２１，２２は、共に略同じ大きさに形成されていたが、この発明では、同じ大きさでなくてもよく、例えば、第１の外側フラップ２１が第２の外側フラップ２２よりも大きくてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、上記第１の内側フラップ１１の先端側の縁と、第２の内側フラップ１２の先端側の縁とは、梱包状態で、一定の距離をおいて位置していたが、この発明では、第１の内側フラップの先端側の縁と、第２の内側フラップの先端側の縁とは、接触していてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、上記第１の内側フラップ１１は、長方形に形成され、第１の内側フラップ１１の一方の長辺と、上記第１の側面部７１の上側の縁とは一致していたが、この発明では、第１の内側フラップの一方の短辺と、側面部の上側の縁とが一致していてもよい。同様に、上記第２の内側フラップ１２は、長方形に形成され、第２の内側フラップ１２の一方の長辺と、上記第３の側面部７３の上側の縁とは一致していたが、この発明では、第２の内側フラップの一方の短辺と、側面部の上側の縁とが一致していてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、第１，第２の内側フラップ１１，１２の縁は、梱包箱の長手方向に直交する各側面部７１，７３の上側の縁と一致していたが、この発明では、第１，第２の内側フラップの縁は、梱包箱の長手方向に平行な各側面部の上側の縁と一致していてもよい。同様に第１，第２の外側フラップ２１，２２の縁は、梱包箱の長手方向に平行な各側面部７２，７４の上側の縁と一致していたが、この発明では、第１，第２の内側フラップの縁は、梱包箱の長手方向に直交する各側面部の上側の縁と一致していてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、上記第１，第２の内側フラップ１１，１２および第１，第２の外側フラップ２１，２２は、長方形に形成されていたが、この発明では、第１，第２の内側フラップおよび第１，第２の外側フラップは、長方形以外の形状、例えば、正方形や、台形などの形状に形成されていてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、梱包状態で、天面部５０と、加熱調理器１の上面との間には、何も設けられていなかったが、この発明では、天面部と、被梱包物の上面との間には、シート状の緩衝材が設けられていてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、梱包状態で、天面部５０と、加熱調理器１の上面との間には、何も設けられていなかったが、この発明では、天面部と、被梱包物の上面との間の隙間を埋めるように、切り起こし部が位置していてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、上記梱包箱は、一定板厚を有する一枚のシート状の段ボール材から切り出して形成されていたが、この発明では、梱包箱の全部または一部が、木材や合成樹脂、金属等の板部材からなってもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、上記梱包箱は加熱調理器1を梱包していたが、この発明では、パーソナルコンピュータ、家庭用電話、携帯電話、複写機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、電子辞書、カーナビゲーションシステム、ＡＶ（Audio Visual）機器、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、食器洗い機、掃除機、エアコン等を梱包することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  加熱調理器
１０  内側フラップ
１１  第１の内側フラップ
１２  第２の内側フラップ
２０  外側フラップ
２１  第１の外側フラップ
２２  第２の外側フラップ
５０  天面部
６０  底面部
７１  第１の側面部
７２  第２の側面部
７３  第３の側面部
７４  第４の側面部
１１１，１２１  第１の切り起こし部
１１２，１２２  第２の切り起こし部
１１３，１２３  第３の切り起こし部
１１４，１２４  第４の切り起こし部
【図１】
2014114014.tif 000003
【図２】
2014114014.tif 000004
【図３】
2014114014.tif 000005
【図４】
2014114014.tif 000006
【図５】
2014114014.tif 000007