(57)【要約】【課題】蓄電デバイスの電極として用いた場合に、静電容量およびセル電圧を向上させて、蓄電されるエネルギー密度を向上できる蓄電デバイス用電極、ならびに該蓄電デバイス用電極を用いた蓄電デバイスおよび該蓄電デバイス用電極の製造方法を提供する。【解決手段】蓄電デバイス用電極は、カーボンナノチューブと、イオン液体と、カーボンナノチューブおよびイオン液体を保持し、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔とを備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと、
イオン液体と、
前記カーボンナノチューブおよび前記イオン液体を保持し、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔とを備える、
蓄電デバイス用電極。
【請求項２】
前記金属箔の本体部の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１に記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項３】
前記金属箔の凹部の平均孔径は、５００ｎｍ以上５００μｍ以下である、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項４】
前記金属箔の凹部に、前記金属箔を貫通する貫通孔が存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項５】
前記金属箔の凹部に、前記金属箔を貫通する貫通孔が存在しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項６】
前記金属箔は複数の凸部を有し、前記凸部間のピッチが１μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項７】
前記金属箔は植毛金属である、請求項６に記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項８】
前記蓄電デバイス用電極は、バインダー成分を含まない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用電極。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用電極を備える蓄電デバイス。
【請求項１０】
カーボンナノチューブをイオン液体に混練りして混練物を生成する工程と、
前記混練物を表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔に充填する工程とを備える、
蓄電デバイス用電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス用電極、蓄電デバイスおよび蓄電デバイス用電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電デバイスのうち、キャパシタは各種の電気機器等に広く用いられている。多くの種類があるキャパシタの中でも電気二重層キャパシタおよびリチウムイオンキャパシタは容量が大きく、近年とくに注目を集めている。
【０００３】
電気二重層キャパシタは、セル、セル間の電気的絶縁の確保と液漏れを防ぐための密閉容器、電気を外に取り出すための集電極、およびリード線を備える蓄電デバイスである。前記セルは、主に対向する一対の活性炭電極とそれを電気的に分離するセパレータ、および容量発現を行う有機系電解液を含む。
【０００４】
また、リチウムイオンキャパシタは、正極電極に活性炭電極などのイオンが静電的に吸脱着可能な電極を用い、負極電極にハードカーボンなどのリチウムイオンを吸蔵可能な電極を用いる蓄電デバイスである。
【０００５】
電気二重層キャパシタで蓄電されるエネルギーは、下記式（１）で示される。
Ｗ＝（１／２）ＣＵ2        …（１）
Ｗは、蓄電されるエネルギー（容量）、Ｃは静電容量（電極の表面積に依存）、Ｕはセル電圧をそれぞれ示す。
【０００６】
上記式（１）から、蓄電されるエネルギーの向上には、静電容量の向上が寄与すると考えられる。
【０００７】
特開２００５−０７９５０５号公報には、電気二重層キャパシタにおいて、静電容量を向上させるべく、「イオン性液体の存在下にカーボンナノチューブにせん断力を加えて細分化することによって得られるカーボンナノチューブとイオン性液体とから成るゲル状組成物から構成されることを特徴とする電気二重層キャパシタの電極材料。」が開示されている。
【０００８】
特開２００９−２６７３４０号公報には、「比表面積が６００〜２６００ｍ2／ｇであるカーボンナノチューブを抄紙成型したシートが、集電体を構成し表面に凹凸部のある基材と、その凹凸部により一体化されていることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−０７９５０５号公報
【特許文献２】特開２００９−２６７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特開２００５−０７９５０５号公報に記載のゲル状組成物は変形しやすく、固体化していないので、電極材料としては取り扱いに不都合がある。さらに、ゲル状組成物を集電箔上に厚みを厚く装着することが困難であることから、電極単位面積あたりの静電容量を大きくすることにも課題がある。
【００１１】
また、特開２００９−２６７３４０号公報には、基材として発泡ニッケル（三次元網目状ニッケル多孔体）を使用した技術も記載されているが、カーボンナノチューブが凹凸部のある基材に対して均一に分散しにくいという課題がある。さらに、活性炭中の残留水分および官能基に起因したＣＯ等のガス発生があり、セル電圧を高くする事にも課題がある。また、電極材料と集電体との接触性に関係して、出力を上げることも望まれている。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電デバイスの電極として用いた場合に、静電容量およびセル電圧を向上させて、蓄電されるエネルギー密度を向上できる蓄電デバイス用電極、ならびに該蓄電デバイス用電極を用いた蓄電デバイスおよび該蓄電デバイス用電極の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、カーボンナノチューブと、イオン液体と、カーボンナノチューブおよびイオン液体を保持し、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔とを備える、蓄電デバイス用電極である。
【００１４】
本発明の蓄電デバイス用電極は、活物質としてカーボンナノチューブを用いている。カーボンナノチューブは繊維状であるため、カーボンナノチューブ同士の接触性が良好であり、活物質の電気伝導性を向上させることができる。したがって、活物質としてカーボンナノチューブを用いた蓄電デバイス用電極を蓄電デバイスの電極として用いると、蓄電デバイスの出力を向上させることができる。
【００１５】
さらに、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔は、凹部内や金属箔の表面上にカーボンナノチューブを良好に保持することができる。したがって、本発明の蓄電デバイス用電極は、蓄電デバイスの電極として用いると、蓄電デバイスの静電容量およびセル電圧を向上させて、蓄電されるエネルギー密度を向上させることができる。
【００１６】
金属箔の本体部の厚みが１０μｍ以上５００μｍ以下であると、十分な強度と集電性を両立できる。金属箔の本体部の厚みが薄すぎると強度が低下し、厚すぎると蓄電デバイスに占める金属箔の割合が増加して蓄電デバイスの容量密度が低下するため、金属箔の本体部の厚みは１５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、さらに１８μｍ以上６０μｍ以下が好ましい。
【００１７】
本発明の蓄電デバイス用電極において好ましくは、金属箔の凹部の平均孔径は、５００ｎｍ以上５００μｍ以下である。
【００１８】
金属箔の凹部の平均孔径が５００ｎｍ以上であると、カーボンナノチューブおよびイオン液体が凹部内に入り込みやすくなり、カーボンナノチューブと金属箔との接触性が良好となる。したがって、電極の内部抵抗が低減され、蓄電デバイスのエネルギー密度を向上させることができる。一方、金属箔の凹部の平均孔径が５００μｍ以下であると、バインダー成分を使用しなくても、凹部内にカーボンナノチューブを良好に保持することができ、さらに十分な強度を有する電極を得ることができる。
【００１９】
本発明の蓄電デバイス用電極において好ましくは、金属箔の凹部に、前記金属箔を貫通する貫通孔が存在する。
【００２０】
カーボンナノチューブおよびイオン液体をスキージなどを用いて金属箔に塗布する場合、凹部に貫通孔が存在していると、凹部内に空気が溜らないので、凹部内に隈なくカーボンナノチューブおよびイオン液体を充填することができる。したがって、蓄電デバイスの静電容量を大きくすることができる。
【００２１】
本発明の蓄電デバイス用電極において好ましくは、金属箔の凹部に、前記金属箔を貫通する貫通孔が存在しない。
【００２２】
金属箔の凹部に、金属箔を貫通する貫通孔が存在しないと、凹部にカーボンナノチューブを保持することができ、蓄電デバイスの寿命が長くなる。
【００２３】
本発明の蓄電デバイス用電極において好ましくは、金属箔は複数の凸部を有し、凸部間のピッチが１μｍ以上１０００μｍ以下である。
【００２４】
凸部間のピッチが１μｍ以上であると、カーボンナノチューブおよびイオン液体が複数の凸部間に形成される空間に担持されることによって金属箔上に保持されやすくなり、カーボンナノチューブと金属箔との接触性が良好となる。したがって、電極の内部抵抗が低減され、蓄電デバイスのエネルギー密度を向上させることができる。一方、凸部間のピッチが１０００μｍ以下であると、バインダー成分を使用しなくても、金属箔上にカーボンナノチューブを良好に保持することができる。
【００２５】
本発明の蓄電デバイス用電極において好ましくは、金属箔は植毛金属である。
金属箔として植毛金属を用いると、カーボンナノチューブが植毛部に絡んで、カーボンナノチューブを良好に保持することができ、蓄電デバイス用電極の集電性が向上する。
【００２６】
本発明の蓄電デバイス用電極において好ましくは、蓄電デバイス用電極は、バインダー成分を含まない。
【００２７】
本発明の蓄電デバイス用電極によれば、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔の凹部内や表面上に活物質を保持することができる。このため、絶縁体であるバインダー成分を使用しなくても電極を作製することができる。したがって、本発明の蓄電デバイス用電極は、電極単位体積中に高い含有率でカーボンナノチューブを保持できることになり、さらに内部抵抗も低減されるため、蓄電デバイスの静電容量およびセル電圧を向上させて、蓄電されるエネルギー密度を向上させることができる。
【００２８】
本発明は、蓄電デバイス用電極を備える蓄電デバイスである。
本発明の蓄電デバイスによれば、静電容量およびセル電圧が向上し、蓄電されるエネルギー密度を向上することができる。
【００２９】
本発明は、カーボンナノチューブとイオン液体とを混練りして混練物を生成する工程と、混練物を表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔に充填する工程とを備える、蓄電デバイス用電極の製造方法である。
【００３０】
本発明によれば、カーボンナノチューブとイオン液体とを含む混練物が金属箔の凹部内または金属箔の表面上に良好に保持されている蓄電デバイス用電極を得ることができる。該蓄電デバイス用電極は、蓄電デバイスの電極として用いると、蓄電デバイスの静電容量およびセル電圧を向上させて、蓄電されるエネルギー密度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、蓄電デバイスの電極として用いた場合に、静電容量およびセル電圧を向上させて、蓄電されるエネルギー密度を向上できる蓄電デバイス用電極、ならびに該蓄電デバイス用電極を用いた蓄電デバイスおよび該蓄電デバイス用電極の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】エキスパンドメタルの一例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大斜視図である。
【図３】穴あき箔の一例を示す平面図である。
【図４】多孔性シートの一例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は表面に凹部を有する金属箔の一例を示す平面図、（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】植毛金属の一例を示す断面図である。
【図８】（ａ）は表面に凸部を有する金属箔の一例を示す平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】（ａ）は表面に凸部を有する金属箔の一例を示す平面図、（ｂ）は図９（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における電気二重層キャパシタのセルの概略図である。
【図１１】本発明の一実施の形態におけるリチウムイオンキャパシタのセルの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、以下の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【００３４】
［実施の形態１］
（蓄電デバイス用電極）
本発明の一実施の形態において、蓄電デバイス用電極は、カーボンナノチューブと、イオン液体と、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔とを含む。
【００３５】
（カーボンナノチューブ）
カーボンナノチューブとしては、たとえば、炭素の層（グラフェン）が１層だけ筒状になっている単層カーボンナノチューブ（以下、単層ＣＮＴともいう）や、炭素の層が複数層積層した状態で筒状になっている二層カーボンナノチューブ（以下、二層ＣＮＴともいう）または多層カーボンナノチューブ（以下、多層ＣＮＴともいう）、底が抜けた紙コップの形をしたグラフェンが積層をした構造のカップスタック型ナノチューブなどが知られており、いずれも用いることができる。
【００３６】
カーボンナノチューブの形状はとくに限定されず、先端が閉じているものまたは先端が開孔しているもののいずれも用いることができる。中でも、両端が開孔している形状のカーボンナノチューブを用いることが好ましい。カーボンナノチューブの両端が開孔していると、カーボンナノチューブ内部へイオン液体や電解液が侵入しやすくなるため、カーボンナノチューブとイオン液体や電解液との接触面積が増加する。したがって、該カーボンナノチューブを用いた蓄電デバイス用電極は、蓄電デバイスの静電容量を増加させることができる。
【００３７】
カーボンナノチューブの平均長さは、１００ｎｍ以上２０００μｍ以下の範囲が好ましく、５００ｎｍ以上１００μｍ以下の範囲がさらに好ましい。カーボンナノチューブの平均長さが１００ｎｍ以上２０００μｍ以下の範囲であると、イオン液体中でのカーボンナノチューブの分散性が良好であり、かつカーボンナノチューブが金属箔の凹部内または金属箔上に保持されやすくなる。したがって、カーボンナノチューブとイオン液体との接触面積が増加し、蓄電デバイスの静電容量を増加させることができる。さらにカーボンナノチューブの平均長さが５００ｎｍ以上１００μｍ以下であると、蓄電デバイスの静電容量の増大効果が顕著である。
【００３８】
カーボンナノチューブの平均直径は、０．１ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲が好ましく、０．５ｎｍ以上５ｎｍ以下の範囲がさらに好ましい。カーボンナノチューブの平均直径が０．１ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲であると、カーボンナノチューブ内部へイオン液体や電解液が侵入しやすくなるため、カーボンナノチューブとイオン液体や電解液との接触面積が増加し、蓄電デバイスの静電容量を増加させることができる。
【００３９】
カーボンナノチューブの純度は、７０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。カーボンナノチューブの純度が７０質量％未満であると、触媒金属による影響で耐電圧の低下やデンドライトの生成が懸念される。
【００４０】
カーボンナノチューブの純度が９０質量％以上であると、電気伝導性が良好である。したがって、該カーボンナノチューブを用いて作製された蓄電デバイス用電極は、蓄電デバイスの出力を向上させることができる。
【００４１】
（イオン液体）
イオン液体とは、アニオンとカチオンとを約１００℃以下の融点を持つように組み合わせたものである。たとえば、アニオンとしてはヘキサフルオロホスフェイト（ＰＦ6）、テトラフルオロボレート（ＢＦ4）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＴＦＳＩ）、トリフルオロメタンスルホナート（ＴＦＳ）またはビス（パーフルオロエチルスルホニル）イミド（ＢＥＴＩ）を用いることができる。カチオンとしては炭素数１〜８のアルキル基を持つイミダゾリウムイオン、炭素数１〜８のアルキル基を持つピリジニウムイオン、炭素数１〜８のアルキル基を持つピペリジニウムイオン、炭素数１〜８のアルキル基を持つピロリジニウムイオンまたは炭素数１〜８のアルキル基を持つスルホニウムイオンを用いることができる。
【００４２】
イオン液体は、たとえば、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（ＥＭＩ−ＢＦ4)、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（フルオロスルホニル）イミド（ＥＭＩ−ＦＳＩ)、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＥＭＩ−ＴＦＳＩ)、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＢＭＩ−ＴＦＳＩ)、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（ＨＭＩ−ＢＦ4）、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＨＭＩ−ＴＦＳＩ)、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−フルオロハイドロジェネート（ＥＭＩ（ＦＨ）2.3Ｆ）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−(２−メトキシエチル)−テトラフルオロボレート（ＤＥＭＥ−ＢＦ4）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−(２−メトキシエチル）−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＤＥＭＥ−ＴＦＳＩ）、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＰＰ１３−ＴＦＳＩ）、トリエチルスルホニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＴＥＳ−ＴＦＳＩ）、Ｎ−メチル−Ｎプロピルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｐ１３−ＴＦＳＩ）、トリエチルオクチルホスホニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｐ２２２８−ＴＦＳＩ）、Ｎ−メチル−メトキシメチルピロリジニウム−テトラフルオロボレート（Ｃ１３−ＢＦ4）を用いることができる。また、これらイオン液体は単独で用いても良いし、適宜組み合わせて使用することもできる。さらに、イオン液体は支持塩を含んでも良い。
【００４３】
蓄電デバイス用電極をリチウムイオンキャパシタに用いる場合は、イオン液体として、たとえば、リチウム−ビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）やリチウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）などのリチウム塩を含むイオン液体を用いる。
【００４４】
蓄電デバイス用電極をリチウムイオンキャパシタに用いる場合は、イオン液体に支持塩が溶解されている溶液を用いる。
【００４５】
支持塩としては、たとえば、リチウム−ヘキサフルオロホスフェイト（ＬｉＰＦ6）、リチウム−テトラフルオロボレート（ＬｉＢＦ4）、リチウム−パークロレート（ＬｉＣｌＯ4）、リチウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2）、リチウム−ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド（ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2）、リチウム−ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド（ＬｉＢＥＴＩ）、リチウム−トリフルオロメタンスルホネート（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、リチウム−ビス（オキサレート）ボレート（ＬｉＢＣ4Ｏ8）などを用いることができる。
【００４６】
支持塩のイオン液体中の濃度は０．１ｍｏｌ／Ｌ以上５．０ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、１ｍｏｌ／Ｌ以上３．０ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましい。
【００４７】
イオン液体は有機溶媒を含むことができる。イオン液体が有機溶媒を含むと、イオン液体の粘度が低下する。したがって、有機溶媒を含むイオン液体を備えた蓄電デバイス用電極は、蓄電デバイスの低温特性を向上させることができる。
【００４８】
有機溶媒としては、たとえば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）などを単一または混合して用いることができる。
【００４９】
（金属箔）
金属箔は、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する。
【００５０】
金属箔が表面に凹部を有すると、カーボンナノチューブおよびイオン液体が凹部内に入り込むため、金属箔はカーボンナノチューブおよびイオン液体を良好に保持することができる。したがって、該金属箔を用いた蓄電デバイス用電極は、蓄電デバイスの静電容量およびセル電圧を向上させて、蓄電されるエネルギー密度を向上させることができる。
【００５１】
金属箔の凹部の平均孔径は、５００ｎｍ以上５００μｍ以下が好ましく、さらに１０００ｎｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００５２】
金属箔の凹部の平均孔径が５００ｎｍ以上であると、カーボンナノチューブおよびイオン液体が凹部に入り込みやすくなり、カーボンナノチューブと金属箔との接触性が良好となる。したがって、電極の内部抵抗が低減され、蓄電デバイスのエネルギー密度を向上させることができる。一方、金属箔の凹部の平均孔径が５００μｍ以下であると、バインダー成分を使用しなくても、凹部にカーボンナノチューブを良好に保持することができ、さらに十分な強度を有する電極を得ることができる。
【００５３】
なお、凹部の平均孔径は、蓄電デバイス用電極の表面を削り、表面に露出した凹部の孔径を、顕微鏡にて観察して確認することができる。
【００５４】
金属箔の凹部に、金属箔を貫通する貫通孔が存在することが好ましい。
カーボンナノチューブおよびイオン液体をスキージなどを用いて金属箔に塗布する場合、金属箔の凹部に、金属箔を貫通する貫通孔が存在していると、凹部に空気が溜らないので、凹部に隈なくカーボンナノチューブおよびイオン液体を充填することができる。したがって、蓄電デバイスの静電容量を大きくすることができる。
【００５５】
凹部が貫通している金属箔としては、たとえばエキスパンドメタル、穴あき箔、多孔性シート（３ＤＦ）などを用いることができる。
【００５６】
また、金属箔として、金属箔の凹部に、金属箔を貫通する貫通孔が存在しないものを用いることができる。
【００５７】
金属箔の凹部が貫通していないと、凹部にカーボンナノチューブを保持することができ、蓄電デバイスの寿命が長くなる。
【００５８】
金属箔は表面に凸部を有することもできる。中でも、金属箔が表面に複数の凸部を有すると、複数の凸部間に形成される空間に、カーボンナノチューブおよびイオン液体を担持することができるため、金属箔の表面上にカーボンナノチューブおよびイオン液体を保持することができる。さらに、凸部間のピッチが１μｍ以上であると、カーボンナノチューブおよびイオン液体が複数の凸部によって担持されやすくなるため、カーボンナノチューブと金属箔との接触性が良好となる。したがって、電極の内部抵抗が低減され、蓄電デバイスのエネルギー密度を向上させることができる。一方、凸部間のピッチが１０００μｍ以下であると、バインダー成分を使用しなくても、金属箔上にカーボンナノチューブを良好に保持することができる。ここで、凸部間の距離とは、金属箔表面上での隣り合う凸部間の最短距離を意味する。
【００５９】
凸部を有する金属箔として、植毛金属を用いることができる。
ここで、植毛金属とは、針状、ウィスカー状、毛状、又は繊維状の金属が、金属箔表面に対して斜め若しくは垂直方向に、あたかも金属箔に植毛されているかの様に、金属箔表面に付着している状態、或いは金属箔と一体となっている状態を指す。
【００６０】
金属箔として植毛金属を用いると、カーボンナノチューブが植毛部に絡んで、保持性および集電性が向上する。
【００６１】
金属箔の凸部の形状は、植毛金属以外の形状を有することができる。たとえば、凸部の形状は、半球形状、つぼ型、山形、筒型などとすることができる。
【００６２】
金属箔の本体部の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、さらに１５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。なお、本明細書において、金属箔の厚みとは、金属箔表面の凹部および凸部を除いた本体部の平均厚みを意味する。
【００６３】
金属箔の金属は、アルミニウム、ニッケル、銅、アルミニウム合金およびニッケル合金よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００６４】
金属箔の金属としてアルミニウム、ニッケル、銅、アルミニウム合金またはニッケル合金を用いた蓄電デバイス用電極は、蓄電デバイスの使用電圧範囲（リチウム電位に対して０Ｖ以上５Ｖ以下程度）においても溶出し難いため、長期の充放電においても安定した充電が可能な蓄電デバイスを得ることができる。とくに高電圧（リチウム電位に対して３．５Ｖ以上）範囲においては、金属箔の金属がアルミニウム、アルミニウム合金またはニッケル合金を含むことが好ましく、中でもアルミニウムであることがさらに好ましい。
【００６５】
金属箔の目付け量は、蓄電デバイス用電極としての強度および蓄電デバイスの電気抵抗の低減の観点から、５００ｇ／ｍ2以下が好ましい。さらに、蓄電デバイスのエネルギー密度向上の観点から１５０ｇ／ｍ2以下が好ましい。また、強度を維持する観点から１０ｇ／ｍ2以上が好ましい。
【００６６】
以下、金属箔の具体例について図を用いて説明する。
図１は、表面に凹部を有する金属箔である「エキスパンドメタル」の一例を示す平面図であり、図２は図１のＡ部の拡大斜視図である。
【００６７】
エキスパンドメタルは、金属板をエキスパンド製造機によって千鳥状に切れ目を入れながら押し広げ、その切れ目を菱形や亀甲形に成形したメッシュ状の金属箔である。金属箔としてエキスパンドメタルを用いると、菱形や亀甲形の空間部にカーボンナノチューブおよびイオン液体を保持することができる。
【００６８】
エキスパンドメタルの凹部の平均孔径とは、図２で示される空間部の長径ＬＷと短径ＳＷとの平均値を意味する。また、金属箔がエキスパンドメタルの場合、金属箔の本体部の平均厚みとは、図２のＴで示される、金属部分の平均厚みを意味する。
【００６９】
図３は、表面に凹部を有する金属箔である「穴あき箔」の一例を示す平面図である。
穴あき箔とは、金属箔をパンチングプレスの金型で穴を開けて加工して得られる、複数の貫通孔を有する金属箔である。金属箔として穴あき箔を用いると、貫通孔の内部にカーボンナノチューブおよびイオン液体を保持することができる。
【００７０】
穴あき箔の凹部の平均孔径とは、貫通孔の平均孔径（平均直径）を意味する。また、金属箔が穴あき箔の場合、金属箔の本体部の平均厚みとは、貫通孔以外の金属部分の平均厚みを意味する。
【００７１】
図４は、表面に凹部および凸部を有する金属箔である「多孔性シート（３ＤＦ、3 Dimensional Fiol）」の一例を示す斜視図であり、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図、図５（ｂ）は図４のＢ−Ｂ断面図、図５（ｃ）は図４のＣ−Ｃ断面図である。
【００７２】
多孔性シートとは、金属箔を針付きのプレスにて両面から穴あけ加工をしたものである。
【００７３】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、多孔性シート１１０は、平面形状の平面部１１１と、両面に、一方面に対して凹状となり、かつ、他方面に対して凸状となる折り曲げ部１１２とを有している。
【００７４】
図５（ｃ）においては、平面部１１１は見られず、折り曲げ部１１２のみが見られる。
折り曲げ部１１２は、一方面から他方面に貫通する矩形の貫通孔１１３を備えている。多孔性シートでは、一の面方向（Ｐ面）に打ち抜かれた貫通孔１１３と、他の面方向（Ｑ面）に打ち抜かれた貫通孔１１３とが、面に沿う方向（図では左右）に交互に配置されている。なお、貫通孔１１３は矩形に限定されず、円形であっても良い。
【００７５】
金属箔として多孔性シートを用いると、折り曲げ部１１２の凹状となる内周面に囲まれた孔部１１４にカーボンナノチューブおよびイオン液体を保持することができる。
【００７６】
多孔性シートの凹部の平均孔径とは、貫通孔の平均孔径を意味する。なお、貫通孔の孔径とは、貫通孔の開口部の孔径（図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）中のＲの長さ）を意味する。また、金属箔が多孔性シートの場合、金属箔の本体部の平均厚みとは、穴あけ加工前の金属箔の平均厚みを意味する。
【００７７】
図６（ａ）は表面に凹部を有する金属箔の一例を示す平面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００７８】
図６（ａ）、（ｂ）に示される金属箔は、凹部は半球形状であり、金属箔を貫通していない。該金属箔は凹部にカーボンナノチューブおよびイオン液体を保持することができる。
【００７９】
図６（ａ）、（ｂ）に示される金属箔の凹部の平均孔径とは、図６（ｂ）中、Ｒで示される金属箔表面での凹部の平均孔径を意味する。また、金属箔の本体部の平均厚みとは、図６（ｂ）中、Ｔで示される、凹部を除く金属箔の平均厚みを意味する。
【００８０】
図７は、表面に凸部を有する金属箔である「植毛金属」の一例を示す断面図である。
植毛金属は、金属繊維の端部を金属箔上に接着・溶接したり、起毛構造を有する布などに導電処理を施して電気めっきしたりする方法で製造される、表面に金属繊維からなる微細繊維を備えた金属箔である。金属箔として植毛金属を用いると、金属箔表面に形成される微細繊維間の空間に、カーボンナノチューブおよびイオン液体を保持することができる。
【００８１】
微細繊維間のピッチ（Ｐ）は、１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。なお、金属箔の本体部の平均厚みとは、図７中、Ｔで示される、微細繊維を除く金属箔の平均厚みを意味する。
【００８２】
図８（ａ）および図９（ａ）は表面に凸部を有する金属箔の他の例を示す平面図、図８（ｂ）および図９（ｂ）は、それぞれ図８（ａ）のＥ−Ｅ断面図、図９（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。図８（ａ）、（ｂ）に示される凸部は、金属箔の表面を目立てすることによって形成することができる。図９（ａ）、（ｂ）では、凸部は半球形状を有している。いずれの金属箔においても、複数の凸部間に形成される空間にカーボンナノチューブおよびイオン液体を担持できるため、金属箔の表面にカーボンナノチューブおよびイオン液体を保持することができる。
【００８３】
凸部間のピッチ（Ｐ）は、１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。なお、金属箔の本体部の平均厚みとは、図８（ｂ）、図９（ｂ）中、Ｔで示される、凸部を除く金属箔の平均厚みを意味する。
（バインダー）
バインダーの役割は、電極において集電体と活物質とを結着させることである。しかし、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）に代表されるバインダー樹脂は絶縁体であるため、バインダー樹脂そのものは、電極を含む蓄電デバイスの内部抵抗を増加させる要因となり、引いては蓄電デバイスの充放電効率を低下させる要因となる。
【００８４】
本発明の蓄電デバイス用電極によれば、バインダーを用いなくても、カーボンナノチューブ（活物質）を金属箔（集電体）の凹部内や表面上に保持することができる。したがって、本発明の一実施の形態において蓄電デバイス用電極はバインダーを含まないことが好ましい。
【００８５】
なお、本発明の他の実施の形態において、蓄電デバイス用電極はバインダーを用いることもできる。バインダーとしては、たとえば、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、ポリエチレンオキシド修飾ポリメタクリレート架橋体（ＰＥＯ−ＰＭＡ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリエチレングリコールジアクリレート架橋体（ＰＥＯ−ＰＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリビニルアセテート、ｐｙｒｉｄｉｎｉｕｍ−１，４−ｄｉｙｌｉｍｉｎｏｃａｒｂｏｎｙｌ−１，４−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｍｅｔｈｙｌｅｎｅ（ＰＩＣＰＭ）−ＢＦ4、ＰＩＣＰＭ−ＰＦ6、ＰＩＣＰＭ−ＴＦＳＡ、ＰＩＣＰＭ−ＳＣＮ、ＰＩＣＰＭ−ＯＴｆなどを用いることができる。なかでも、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンオキシド修飾ポリメタクリレート架橋体（ＰＥＯ−ＰＭＡ）を用いることが好ましい。
【００８６】
（導電助剤）
蓄電デバイス用電極は導電助剤を含んでいても良い。導電助剤は、蓄電デバイスの抵抗を低減することができる。導電助剤の種類はとくに制限はなく、たとえば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維、天然黒鉛（鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人造黒鉛、酸化ルテニウムなどを用いることができる。導電助剤の含有量は、たとえば、活物質１００質量部に対して２質量部以上２０質量部以下が好ましい。２質量部未満では導電性を向上させる効果が小さく、２０質量部を超えると静電容量が低下するおそれがある。
【００８７】
（蓄電デバイス用電極の製造方法）
本発明の一実施の形態における蓄電デバイス用電極の製造方法を以下に説明する。
【００８８】
まず、カーボンナノチューブとイオン液体とを混練して混練物を得る。たとえば、乳鉢を用いて１０分以上１２０分程度混練することによって、イオン液体中にカーボンナノチューブが均一に分散した混練物を得ることができる。カーボンナノチューブをイオン液体中に分散させると、カーボンナノチューブ同士の凝集が解消し、カーボンナノチューブの比表面積が増加する。このため、混練物を用いて電極を作製すると、より大きな静電容量を得ることができる。
【００８９】
カーボンナノチューブとイオン液体との混練比はとくに限定されるものではないが、たとえば、混練物中のカーボンナノチューブの量が混練物の合計量の３質量％〜７０質量％の範囲であると、表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔に塗布しやすいため好ましい。なお、支持塩やバインダーを添加する場合は、該混練工程において添加することができる。
【００９０】
次に、混練物を表面に凹部および凸部の少なくともいずれかを有する金属箔に塗布する。たとえば、通気または通液性のあるメッシュまたは多孔質の板や膜の上部に凹部や凸部を有する面を上面にして金属箔を設置し、金属箔の上面から下面（メッシュ板設置面側）方向に向かって、混練物をスキージなどにより摺りこむように塗布する。
【００９１】
［実施の形態２］
（電気二重層キャパシタ）
本発明の蓄電デバイス用電極を用いた蓄電デバイスの一例として、電気二重層キャパシタについて、図１０を用いて説明する。
【００９２】
本発明の蓄電デバイス用電極を用いた電気二重層キャパシタは、セパレータ１を間に挟んで正極電極２と負極電極３とが、それぞれの凹部および凸部の少なくともいずれかを有する面が対向するように配置されている。セパレータ１、正極電極２および負極電極３は、電解液６で満たされた上部セルケース７と下部セルケース８との間に密閉されている。上部セルケース７および下部セルケース８には端子９および１０が設けられる。端子９および１０は、電源２０に接続されている。
【００９３】
電気二重層キャパシタでは、正極電極および負極電極に、本発明の蓄電デバイス用電極を用いることができる。
【００９４】
電解液は、蓄電デバイス用電極に用いるイオン液体を用いることができる。
電気二重層キャパシタのセパレータとしては、たとえば、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、セルロース、ガラス繊維などからなる電気的絶縁性の高い多孔質膜を用いることができる。
【００９５】
（電気二重層キャパシタの製造方法）
まず、本発明の蓄電デバイス用電極を適当な大きさに打ち抜いて２枚用意し、セパレータを挟んで対向させる。そして、セルケースに収納し、電解液を含浸させる。最後にケースに蓋をして封口することにより電気二重層キャパシタを作製することができる。キャパシタ内の水分を限りなく少なくするため、キャパシタの作製は水分の少ない環境下で行い、封口は減圧環境下で行う。なお、本発明の蓄電デバイス用電極を用いていれば、これ以外の方法により作製されるものでも構わない。
【００９６】
［実施の形態３］
（リチウムイオンキャパシタ）
本発明の蓄電デバイス用電極を用いた蓄電デバイスの一例として、リチウムイオンキャパシタについて、図１１を用いて説明する。
【００９７】
本発明の蓄電デバイス用電極を用いたリチウムイオンキャパシタの構造は、負極電極３の正極電極２と対向する面にリチウム金属箔１６が圧着されている点以外は、基本的に電気二重層キャパシタと同様である。
【００９８】
リチウムイオンキャパシタでは、正極電極および負極電極に、本発明の蓄電デバイス用電極を用いることができる。また、負極電極はとくに限定されず、金属箔を用いた従来の負極電極も使用可能である。
【００９９】
電解液には、蓄電デバイス用電極に用いるリチウム塩を含むイオン液体を用いる。
負極電極には、金属箔の凹部および凸部の少なくともいずれかを有する面に、リチウムドープ用のリチウム金属箔を圧着する。
【０１００】
リチウムイオンキャパシタは、負極電極容量が正極電極容量よりも大きく、負極電極のリチウムイオンの吸蔵量が、正極電極容量と負極電極容量の差の９０％以下であることが好ましい。リチウムイオンの吸蔵量は、負極電極に圧着するリチウム金属箔の厚さによって調整することができる。
【０１０１】
（リチウムイオンキャパシタの製造方法）
まず、本発明の蓄電デバイス用電極を適当な大きさに打ち抜いて正極電極および負極電極を準備し、負極電極の凹部および凸部の少なくともいずれかを有する面に、リチウム金属箔を圧着する。つぎに、正極電極および負極電極をセパレータを挟んで対向させる。この時、負極電極は、リチウム金属箔を圧着した面が正極電極に対向するように配置する。そして、セルケースに収納し、電解液を含浸させる。最後にケースに蓋をして封口することによりリチウムイオンキャパシタを作製することができる。
【０１０２】
なお、リチウムドープのため、電解液を注入した状態で環境温度０℃〜６０℃にて０．５時間〜１００時間放置する。正負極電極の電位差が２Ｖ以下になったことをもって、リチウムドープ完了と判断することができる。
【実施例１】
【０１０３】
本実施例では、金属箔として、表面に凹部を有するアルミニウム箔（エキスパンドメタル、穴あき箔、多孔性シート、表面に半球形状の凹部を有するアルミニウム箔）、または、表面処理なしのアルミニウム箔を用いた電極を備えた電気二重層キャパシタについて性能を評価した。なお、使用した金属箔の本体部の厚み、凹部の平均孔径および目付け量は、表１に示すとおりである。
【０１０４】
（混練物の作製）
単層ＣＮＴ（名城ナノカーボン社製の「ＳＯ−Ｐ」（形状：単層ＣＮＴ、平均長さ：１〜５μｍ、平均直径：１．４ｎｍ、純度：９８．３質量％）とＥＭＩ−ＢＦ4とを、単層ＣＮＴの量が、単層ＣＮＴとＥＭＩ−ＢＦ4の合計量の７質量％となるように準備した。次に、単層ＣＮＴとＥＭＩ−ＢＦ4とを乳鉢を用いて１０分間混練して混練物を得た。
【０１０５】
（蓄電デバイス用電極の作製）
各実施例および比較例の金属箔の表面に混練物を置き、スキージを使用して混練物を塗布して蓄電デバイス用電極を作製した。
【０１０６】
（電気二重層キャパシタの作製）
得られた蓄電デバイス用電極を直径１５ｍｍ（電極面積１．７７ｃｍ2）の円状に２枚打ち抜き、それぞれ正極電極、負極電極とした。セルロース繊維性セパレータ（ニッポン高度紙工業社製の「ＴＦ４０３５」、厚さ３５μｍ）を挟んで対向して配置させ、Ｒ２０３２型のコインセルケースに収納した。次にコインセルケース内に電解液としてＥＭＩ−ＢＦ4を注入し、その後ケースを封口して、コイン型の電気二重層キャパシタを作製した。
【０１０７】
＜性能評価試験＞
環境温度２５℃で、１Ａ／ｇ（単極中に含まれるカーボンナノチューブ質量あたりの電流量）の一定電流で３．５Ｖまで充電し、その後、３．５Ｖ定電圧充電を５分間行った。その後１Ａ／ｇ（単極中に含まれるカーボンナノチューブ質量あたりの電流量）の一定電流で０Ｖまで放電したときの静電容量を評価した。表１中、静電容量（Ｆ／ｇ）は単極中に含まれるカーボンナノチューブ質量あたりの静電容量として示した。また、このときのエネルギー密度ＷＤ（Ｗｈ/Ｌ）を併記した。エネルギー密度は、下記式（２）を用いて算出した。
ＷＤ＝Ｗ／Ｖ・・・（２）
Ｗはキャパシタで蓄電されるエネルギー、Ｖは体積を示す。なお、体積Ｖは、コインセルケースを無視したキャパシタ体積である。
【０１０８】
結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2014220327.tif 000003
【０１１０】
＜評価結果＞
実施例１−１〜１−１２は、表面に凹部を有するアルミニウム箔を用いて作製された電極を備えた電気二重層キャパシタであり、表面処理なしのアルミニウム箔を用いた比較例１の電気二重層キャパシタよりも、エネルギー密度が増加した。
【実施例２】
【０１１１】
本実施例では、金属箔として、表面に凸部を有するアルミニウム箔（植毛金属、表面に図８の形状の凸部を有するアルミニウム箔、表面に半球形状の凸部を有するアルミニウム箔）、または、表面処理なしのアルミニウム箔を用いた電極を備えた電気二重層キャパシタについて、性能を評価した。なお、使用した金属箔の本体部の厚み、凸部のピッチは表２に示すとおりである。
【０１１２】
（電気二重層キャパシタの作製）
金属箔を変更した他は、実施例１と同様の方法で、電気二重層キャパシタを作製した。
【０１１３】
＜性能評価試験＞
実施例１と同様の方法で、作動電圧範囲、静電容量およびエネルギー密度を評価した。
【０１１４】
結果を表２に示す。
【０１１５】
【表２】
2014220327.tif 000004
【０１１６】
＜評価結果＞
実施例２−１〜２−９は、表面に凸部を有するアルミニウム箔を用いて作製された電極を備えた電気二重層キャパシタであり、表面処理なしのアルミニウム箔を用いた比較例１の電気二重層キャパシタよりも、エネルギー密度が増加した。
【実施例３】
【０１１７】
本実施例では、形状、平均長さ、平均直径、純度の異なるカーボンナノチューブを用いた場合の電気二重層キャパシタについて、性能を評価した。なお、使用したカーボンナノチューブの形状、平均長さ、平均直径、純度は、表３に示すとおりである。
【０１１８】
（電気二重層キャパシタの作製）
カーボンナノチューブを変更した他は、実施例１と同様の方法で、電気二重層キャパシタを作製した。
【０１１９】
＜性能評価試験＞
実施例１と同様の方法で、作動電圧範囲、静電容量およびエネルギー密度を評価した。
【０１２０】
結果を表３に示す。
【０１２１】
【表３】
2014220327.tif 000005
【０１２２】
（１）エキスパンドメタル：本体部の厚み２０μｍ、平均孔径１５０μｍ、目付け量３２．６ｇ／ｍ２（実施例１−２と同じ）。
（２）穴あき箔：本体部の厚み２０μｍ、平均孔径３００μｍ、目付け量２１．６ｇ／ｍ２（実施例１−５と同じ）。
（３）多孔性シート：本体部の厚み２０μｍ、平均孔径１００μｍ、目付け量５４．０ｇ／ｍ２（実施例１−８と同じ）。
（４）植毛金属：本体部の厚み１００μｍ、ピッチ５０μｍ（実施例２−２と同じ）。
【０１２３】
＜評価結果＞
実施例３−１〜実施例３−３を比較すると、カーボンナノチューブの平均長さが１．１〜２．５の範囲であると、エネルギー密度が向上した。
【０１２４】
実施例３−３、３−４、３−７を比較すると、両端開口カーボンナノチューブを用いた場合、単層カーボンナノチューブおよび二層カーボンナノチューブを用いた場合よりもエネルギー密度が向上した。
【実施例４】
【０１２５】
本実施例では、混練物中に有機溶媒、バインダーが含まれる場合の電気二重層キャパシタの性能を評価した。
（混練物の作製）
ＥＭＩ−ＢＦ4（キシダ化学社製の「１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート」）とＰＣとＰＶｄＦ−ＨＦＰとを、７６：１５：８（実施例４−１）または６２：３１：７（実施例４−２）の質量％で混合して、混合液を得た。
【０１２６】
また、ＥＭＩ−ＢＦ4とＰＶｄＦ−ＨＦＰとを９０：１０の質量％で混合して混合液を得た（実施例４−３）。
【０１２７】
それぞれの混合液に、単層ＣＮＴ（名城ナノカーボン社製の「ＳＯ−Ｐ」（形状：単層ＣＮＴ、平均長さ：１〜５μｍ、平均直径：１．４ｎｍ、純度：９８．３質量％）を、単層ＣＮＴの量が、単層ＣＮＴとＥＭＩ−ＢＦ4もしくは単層ＣＮＴとＥＭＩ−ＢＦ4とＰＣの合計量の７質量％となるように添加して、乳鉢を用いて１０分間混練して混練物を得た。
（蓄電デバイス用電極の作製）
各実施例の混練物を用いて、実施例１と同様の方法で電極を作製した。
（電気二重層キャパシタの作製）
各実施例について、実施例１と同様の方法でコイン（Ｒ２０３２）型の電気二重層キャパシタを得た。なお、電解液にはＥＭＩ−ＢＦ4とＰＣを各実施例の混練物作製時と同一の配合比で混合したものを用いた。
＜性能評価＞
環境温度を−４０℃〜８０℃の範囲で変化させ、それぞれの温度において、実施例１と同様の方法で、静電容量を評価した。なお、作動電圧範囲は０Ｖ〜３．５Ｖであった。なお、対照として実施例１−１のキャパシタでも同様の評価を行った。評価結果を表４に示す。表４中、静電容量（Ｆ／ｇ）は単極中に含まれる活物質質量あたりの静電容量として示した。
【０１２８】
【表４】
2014220327.tif 000006
【０１２９】
（１）エキスパンドメタル：本体部の厚み２０μｍ、平均孔径１５０μｍ、目付け量３２．６ｇ／ｍ２（実施例１−２と同じ）
（５）ＰＣ：キシダ化学社製の「プロピレンカーボネート」。
（６）ＰＶｄＦ−ＨＦＰ：アルケマ社製の「Ｋｙｎａｒ  Ｆｌｅｘ  ２８０１」（ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）。
＜評価結果＞
表４から、ＰＣを含む混練物を用いて作製した実施例４−１、実施例４−２の電気二重層キャパシタは、低温領域でも静電容量の減少が抑えられ、低温特性が向上していた。これは、有機溶媒がイオン液体の粘度を減少させたことに由来すると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の蓄電デバイス用電極を用いた蓄電デバイスは、たとえば、自動車や鉄道などの輸送機器を始め、様々な用途に用いることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  セパレータ、２  正極電極、３  負極電極、６  電解液、７  上部セルケース、８  下部セルケース、９，１０  端子、２０  電源、１１０  多孔性シート、１１１  平面部、１１２  折り曲げ部、１１３  貫通孔、１１４  孔部。
【図１】
2014220327.tif 000007
【図２】
2014220327.tif 000008
【図３】
2014220327.tif 000009
【図４】
2014220327.tif 000010
【図５】
2014220327.tif 000011
【図６】
2014220327.tif 000012
【図７】
2014220327.tif 000013
【図８】
2014220327.tif 000014
【図９】
2014220327.tif 000015
【図１０】
2014220327.tif 000016
【図１１】
2014220327.tif 000017