(57)【要約】【課題】車両の運転制限が必要な領域において適切に運転制限を実行して車両の急発進を防止する車両用運転制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】車両用運転制御装置１は、車両の位置情報を取得する各センサ１０〜１２と、地図データを格納する地図データ記憶部１３と、位置情報及び地図データを用いて車両の現在位置を特定する車両現在位置検出部３と、車両の運転が制限される運転制限領域を表す運転制限領域情報を、車両の外部の通信装置から無線通信により受信する受信部４と、ブレーキ制御ＥＣＵ７及びスロットル制御ＥＣＵ８を作動させる制御ＥＣＵ２を備える。制御ＥＣＵ２は、受信部４が運転制限領域情報を受信した場合、車両の現在位置が運転制限領域内にあるか否かを判定し、運転制限領域内にあると判定した場合に、ブレーキ制御ＥＣＵ７及びスロットル制御ＥＣＵ８を作動させて車両の急発進を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ｃ，Ｃ１，Ｃ２）の位置情報を取得する位置情報取得手段（１０，１１，１２）と、
地図データを格納するデータ記憶手段（１３）と、
前記位置情報及び前記地図データを用いて前記車両の現在位置を特定する位置特定手段（３）と、
前記車両の運転が制限される運転制限領域（２５，３１，３２）を表す運転制限領域情報を、前記車両の外部の通信装置（２４）から無線通信により受信する受信部（４）と、
前記車両の急発進を防止する急発進防止手段（７，８）と、
前記受信部が前記運転制限領域情報を受信した場合、前記車両の前記現在位置が前記運転制限領域内にあるか否かを判定し、前記運転制限領域内にあると判定した場合に前記急発進防止手段を実行する運転制御手段（２）と、を備えることを特徴とする車両用運転制御装置（１）。
【請求項２】
前記受信部は、前記通信装置との間で近距離無線通信を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の車両用運転制御装置。
【請求項３】
前記急発進防止手段は、前記車両のアクセル開度を制限するアクセル開度制限手段（８）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用運転制御装置。
【請求項４】
前記急発進防止手段は、前記車両の走行速度を制限する速度制限手段（７）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用運転制御装置。
【請求項５】
前記急発進防止手段は、警告音を発する及び／または警告表示を行う注意喚起手段（９）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用運転制御装置。
【請求項６】
前記運転制限領域情報で指定される前記運転制限領域の範囲は、前記地図データ上の２点の位置情報を指定することにより設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転制御を行うことにより車両の急発進を防止する車両用運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアなどの店舗の駐車場において、例えば運転者が車両のブレーキペダルとアクセルペダルとを踏み間違えて意図せず車両を急発進させてしまうことにより、店舗の壁面などを損傷させる事故が発生している。このような事故を防ぐために、車両の現在位置が駐車場などの特定場所に存在していることを認識することにより、車両の速度制限やアクセル開度制限などの運転制限を実行する機能を備えた車両が提案されている。この提案においては、ＧＰＳなどにより取得される位置情報と地図データを用いて車両の現在位置を特定して、例えば車両が駐車場に位置している場合には運転制限を行うことで、意図しない車両の急発進による事故を防止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８７６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の提案によれば、単に地図データ上の車道に車両があるかないかを判断し、ないと判断された場合に駐車場にいるとみなして車両の運転制限が行われるように構成したものであるから、例えば、広い駐車場などにおいて建物の壁面と車両の衝突の可能性がなく運転制限の必要がない場所でも運転制限が実行されることになる。また、新たな道路建設等の事情によって店舗及び駐車場が移転したり閉鎖されたりした場合、車両側が有する地図データの更新がなされていないと、車道であって駐車場でないにも関わらず誤って車両の運転制限が行われてしまう懸念が生じる。このように、上記した構成のものでは、車両の運転制限を行う要求がないにも関わらず運転制限が実行されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、車両の運転制限が必要な領域に限定して適切に運転制限を実行して車両の急発進を防止する車両用運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するためなされた請求項１に記載の車両用運転制御装置（１）は、車両（Ｃ，Ｃ１，Ｃ２）の位置情報を取得する位置情報取得手段（１０，１１，１２）と、地図データを格納するデータ記憶手段（１３）と、前記位置情報及び前記地図データを用いて前記車両の現在位置を特定する位置特定手段（３）と、前記車両の運転が制限される運転制限領域（２５，３１，３２）を表す運転制限領域情報を、前記車両の外部の通信装置（２４）から無線通信により受信する受信部（４）と、前記車両の急発進を防止する急発進防止手段（７，８）と、前記受信部が前記運転制限領域情報を受信した場合、前記車両の前記現在位置が前記運転制限領域内にあるか否かを判定し、前記運転制限領域内にあると判定した場合に前記急発進防止手段を実行する運転制御手段（２）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、受信部が運転制限領域情報を受信した場合であって、且つ、車両の現在位置が運転制限領域内にあると判定された場合に急発進防止手段を実行するので、運転制限領域情報に基づいて、車両の運転制限が必要な領域で適切に運転制限を実行することができる。すなわち、運転制限領域情報は、駐車場などの管理者により設定されて駐車場の入り口等に設置された通信装置から送信されて無線通信により車両側の受信部により受信するものであるので、管理者側の必要に応じた場所において車両の運転制限を実施することができる。これにより、運転制限領域内における運転者の誤操作などによる車両の急発進を防止して、車両が店舗などの壁面へ衝突する事故を適切に防止することができる。尚、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における車両用運転制御装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】運転制限領域の第１例の周辺図である。
【図３】運転制御に関するフローチャートである。
【図４】運転制限領域とＧＰＳ位置情報とのマッチングを示す図である。
【図５】運転制限領域の第２例の周辺図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の車両用運転制御装置を具体化して自動車に搭載した実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の車両用運転制御装置１は、図１に示すように、制御ＥＣＵ２（運転制御手段に相当）、車両現在位置検出部３（位置特定手段に相当）、受信部４、速度センサ５、アクセル開度センサ６、ブレーキ制御ＥＣＵ７（急発進防止手段、速度制限手段に相当）、スロットル制御ＥＣＵ８（急発進防止手段、アクセル開度制限手段に相当）、スピーカ９（注意喚起手段に相当）を備えて構成され、周知のカーナビゲーションシステムに適用される。
【００１０】
制御ＥＣＵ２は、ＣＰＵを主体として構成され、車両現在位置検出部３、受信部４、速度センサ５、アクセル開度センサ６、ブレーキ制御ＥＣＵ７、スロットル制御ＥＣＵ８、及びスピーカ９のそれぞれに電気的に接続されている。制御ＥＣＵ２には、車両現在位置検出部３、受信部４、速度センサ５、及びアクセル開度センサ６から入力信号が入力され、これらの入力信号に基づいて、ブレーキ制御ＥＣＵ７、スロットル制御ＥＣＵ８、及びスピーカ９に出力信号が出力される。
【００１１】
車両現在位置検出部３（ナビゲーションＥＣＵ）は、ＣＰＵを主体として構成され、図示しないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、データ書き込み可能な耐久記録媒体などを有している。この車両現在位置検出部３には、ＧＰＳ受信機１０、方位センサ１１、角速度センサ１２、地図データ記憶部１３（データ記憶手段に相当）などからの出力信号が送られる。
【００１２】
ＧＰＳ受信機１０は、ＧＰＳ(Global Positioning System)により人工衛星からの送信電波に基づいて車両の現在位置を検出（測位）するためのものである。方位センサ１１（地磁気センサ）は、車両方位（向き）を検出する。角速度センサ１２（ジャイロスコープ）は、車両の回転角速度を検出する。これらのセンサ１０〜１２は、周知のものであり、車両の位置情報を取得するための位置情報取得手段として機能する。車両現在位置検出部３は、これらのセンサ１０〜１２により検出された位置情報に基づいて、後述するマップマッチング処理により車両の現在位置を特定する位置特定手段として機能する。
【００１３】
尚、各センサ１０〜１２の検出値には、それぞれ性質の異なる誤差があるため、車両現在位置検出部３は、各センサ１０〜１２の検出値を補完しながら用いる。また、各センサ１０〜１２の精度によって、これらのセンサの一部による構成、または別機能のセンサ等に置き換えて構成することもできる。
【００１４】
地図データ記憶部１３は、例えば、ハードディスク、DVD-ROM、CD-ROM、メモリーカード等の記憶媒体であり、地図データを記憶している。地図データとしては、道路地図データ、地名や建造物等の目印データ等が含まれる。道路地図データは、経度、緯度の座標で表現された点(ノード)の集合で示される。２以上のノードを連結した線分が道路リンクと呼ばれる。ノードは、複数の道路が交差、合流、分岐する毎に固有の番号が付されており、各ノードは接続する全ての道路リンク、分岐点の種類、分岐点の名称、信号機の有無等のデータから構成されている。道路リンクは、道路毎に固有の番号が付されており、リンクの長さ、始点及び終点のノード座標、高速道路、有料道路、国道、県道、細街路等の道路種別、道路幅員、車線数、リンク走行時間、法定制限速度等の各データから構成されている。
【００１５】
車両現在位置検出部３は、上記した位置情報及び地図データを用いて、車両の現在位置を地図データ上の場所と一致させるマップマッチング処理を実行することにより、車両の現在位置を、例えば誤差１ｍ程度の精度で特定する。なお、マップマッチング処理のプログラムは、ＲＯＭに記憶されており、ＣＰＵで実行される。この他、ナビゲーションを行うために必要なプログラム等もＲＯＭに記憶されている。また、車両現在位置検出部３は、表示部としてディスプレイ、操作部としてタッチパネルやリモコンなども有しており、マップマッチング処理の実行後は、車両の現在位置と周辺地図がディスプレイに表示される。
【００１６】
受信部４は、車両の外部の通信装置との間で近距離無線通信を行うことにより、後述する運転制限領域情報を受信するためのものであり、車両に無線通信装置（ＤＣＭ）として搭載されている。本実施形態では、図２に示すように、車両Ｃが店舗２０の駐車場２１の入口２２に道路２３上から進入した際に、この入口２２に設置された通信装置としてのアンテナ２４から運転制限領域情報を受信することに基づいて、駐車場２１内において車両Ｃの運転制限が行われる。
【００１７】
尚、アンテナ２４は、駐車場２１の入口２２が複数ある場合には、それぞれの入口に設けてもよい。また、アンテナ２４からの運転制限領域情報が受信可能な範囲を、例えば半径数十メートルに設定してもよく、この場合、アンテナ２４の設置場所は、駐車場２１に進入しようとする車両Ｃの受信部４が運転制限領域情報を受信可能な位置であればどこでもよい。また、本発明の車両用運転制御装置１は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗２０の駐車場２１に限らず、公共施設、自宅、病院などの駐車場で運転制限を行うものとしてもよい。
【００１８】
この車両用運転制御装置１による車両Ｃの運転制限は、制御ＥＣＵ２がブレーキ制御ＥＣＵ７及びスロットル制御ＥＣＵ８を作動させることによって行われる。ここで、ブレーキ制御ＥＣＵ７は、車両Ｃのブレーキを制御して、車両Ｃを減速させる速度制限手段として機能する。また、スロットル制御ＥＣＵ８は、車両Ｃのスロットル制御を停止させて、アクセル操作を無効にするアクセル開度制限手段として機能する。なお、速度制限手段としては、エンジンへの燃料や空気の供給量を制御する方法でもよい。
【００１９】
制御ＥＣＵ２は、後述するように、車両現在位置検出部３及び受信部４からの入力信号に基づいて、車両Ｃが駐車場２１の運転制限領域２５内に進入したか否かを判定している。車両Ｃが運転制限領域２５内にいる場合、制御ＥＣＵ２は、速度センサ５及びアクセル開度センサ６からの検出信号に基づいて、ブレーキ制御ＥＣＵ７及びスロットル制御ＥＣＵ８を作動させて、車両Ｃの急発進を防止する。このようにブレーキ制御ＥＣＵ７及びスロットル制御ＥＣＵ８は、急発進防止手段としての役割を果たす。
【００２０】
ここで、運転制限領域２５について説明する。運転制限領域２５は、店舗２０の管理者などにより予め設定される領域である。管理者は、例えば、パーソナルコンピュータ（以下パソコンと称する）などを用いて簡易なソフトを使用することにより、運転制限領域２５を設定できるものとする。具体的には、運転制限領域２５を矩形形状であるものとし、この矩形を形成する４頂点のうち互いに対角する２頂点の位置情報を当該ソフトに入力することによって、運転制限領域２５の範囲を指定する。図２及び図４に示す例では、始点（Ｘｓ,Ｙｓ）と終点(Ｘｅ,Ｙｅ)の２点の位置座標を指定することにより、運転制限領域２５の範囲が設定される。この運転制限領域２５の設定に関する運転制限領域情報は、パソコンとアンテナ２４との間の通信回線を介して、アンテナ２４に送信される。
【００２１】
次に、本実施形態の車両用運転制御装置１による運転制御の流れを図３のフローチャートも参照して説明する。ただし、このフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。なお、この運転制御フローは、車両Ｃのエンジンが始動されてカーナビゲーションシステムが起動してからエンジン停止までの間、所定時間毎に実行されるものである。
【００２２】
まず、制御ＥＣＵ２は、車両現在位置検出部３において実行されるマップマッチング処理の結果に基づいて、車両Ｃの現在位置を取得し、車両Ｃが道路上以外に存在するか否かを判定する（ステップＳ１、以下ステップを省略）。制御ＥＣＵ２は、図２に示すように、車両Ｃが道路２３上から店舗２０などの駐車場２１の入口２２に進入すると、車両Ｃが道路２３上以外に存在すると判定し（Ｓ１：Ｙｅｓ）、次に、車両Ｃが運転制限領域情報を受信済みか否かを判定する（Ｓ２）。なお、車両Ｃが道路２３上に存在する場合は（Ｓ１：Ｎｏ）、Ｓ１の処理を繰り返し継続する。
【００２３】
店舗２０側には、運転制限領域情報を発信するためのアンテナ２４が設置されており、車両Ｃがアンテナ２４に接近すると、受信部４（図４参照）により運転制限領域情報が受信される。制御ＥＣＵ２は、受信部４からの入力信号により運転制限領域情報が受信済みであると判定すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、車両Ｃが運転制限領域２５内に存在するか否かを判定する（Ｓ３）。なお、運転制限領域情報が受信されていない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、Ｓ１に戻る。
【００２４】
運転者は、図４に示すように、車両Ｃを駐車スペース２７に駐車させるために、車両Ｃの位置を順に（ｘ０,ｙ０）、(ｘ１,ｙ１)、(ｘ２,ｙ２)、(ｘ３,ｙ３)と移動させる。図４における(ｘ１,ｙ１)に示されるように、車両Ｃが運転制限領域２５内に進入すると、制御ＥＣＵ２は、車両Ｃが運転制限領域２５内に存在すると判定する（Ｓ３：Ｙｅｓ）。
【００２５】
次に、制御ＥＣＵ２は、車両Ｃの速度が所定値以上か否かを判定する（Ｓ４）。当該所定値は、運転制限領域内で許容される車両の速度であり、この場合、例えば時速１０ｋｍとする。制御ＥＣＵ２は、車両Ｃの速度が所定値以上であると判定すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、速度制限処理を実行する（Ｓ５）。この速度制限処理では、制御ＥＣＵ２は、ブレーキ制御ＥＣＵ７を介してブレーキを制御し、車両Ｃの速度が所定値より小さくなるまで減速させる。
【００２６】
車両Ｃの速度が所定値未満の場合（Ｓ４：Ｎｏ）、又は、速度制限処理を実行後においては、制御ＥＣＵ２は、アクセル開度センサ６からの検出信号により、アクセルペダルの操作量が所定値以上かどうかを判定する（Ｓ６）。当該所定値は、アクセルペダルの操作量が異常に大きいと認められる値である。上記したように、運転者が駐車スペース２７に駐車しようとする際にブレーキペダルを踏もうとして、誤ってアクセルペダルを踏んでしまうことにより、急激なアクセル操作が行われて車両Ｃが急発進してしまう場合がある。このような場合、制御ＥＣＵ２は、アクセルペダルの操作量が所定値以上と判定し（Ｓ６：Ｙｅｓ）、アクセルペダル踏み間違い処理を実行する（Ｓ７）。なお、アクセルペダルの操作量が所定値未満の場合は（Ｓ６：Ｎｏ）、アクセルペダルの踏み間違いは起きてないとみなしてＳ１に戻る。
【００２７】
本実施形態では、アクセルペダル踏み間違い処理において、制御ＥＣＵ２は、スロットル制御ＥＣＵ８を介してスロットル制御を無効にすることでアクセル操作を無効にすると共に、ブレーキ制御ＥＣＵ７を介してブレーキを作動させて車両Ｃを減速させることによって、車両Ｃの急発進を防止する。更に、制御ＥＣＵ２は、スピーカ９から警告音を発するようにさせ、ディプレイに警告メッセージを表示させる。例えば、「スピードが出過ぎています」、「スピードを落としてください」という警告メッセージが、スピーカ９から音声で発せられると共にディスプレイに表示される。これにより、運転者は、アクセルの踏み間違いをしたことを認識することができる。このようにスピーカ９は、注意喚起手段として機能する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の車両用運転制御装置１では、車両Ｃの位置情報を取得する位置情報取得手段としてのＧＰＳ受信機１０、方位センサ１１、及び角速度センサ１２と、地図データを格納する地図データ記憶部１３と、位置情報及び地図データを用いて車両Ｃの現在位置を特定する車両現在位置検出部３と、車両Ｃの運転が制限される運転制限領域２５を表す運転制限領域情報を、車両Ｃの外部に設けられたアンテナ２４から無線通信により受信する受信部４と、車両Ｃの急発進を防止する急発進防止手段としてのブレーキ制御ＥＣＵ７及びスロットル制御ＥＣＵ８と、急発進防止手段７，８を実行する運転制御手段としての制御ＥＣＵ２を備えている。そして、制御ＥＣＵ２は、受信部４が運転制限領域情報を受信した場合に（Ｓ２：Ｙｅｓ）、車両Ｃの現在位置が運転制限領域２５内にあるか否かを判定し（Ｓ３）、運転制限領域２５内にあると判定した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、速度センサ５及びアクセル開度センサ６の検出結果に基づいて、急発進防止手段７，８を実行する（Ｓ５，Ｓ７）ことを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、受信部４が運転制限領域情報を受信した場合であって、且つ、車両Ｃの現在位置が運転制限領域２５内にあると判定された場合に急発進防止手段７，８が実行されるので、運転制限領域情報に応じて、運転制限領域２５内における車両Ｃの急発進を適切に防止することができる。すなわち、店舗２０側に設置されたアンテナ２４から無線通信により送信された運転制限領域情報に基づいて車両Ｃの運転制限を行うので、店舗２０側の駐車場２１の管理状態や店舗２０側の要望に応じて、車両Ｃの運転制限を適切に実行することができる。これにより、車両Ｃが店舗２０に衝突する事故を適切に防止できる。
【００３０】
例えば、図２及び図４に示すように、店舗２０の管理者は、車両Ｃの衝突事故が発生するおそれがある壁面２６の付近に運転制限領域２５の範囲を設定することにより、車両Ｃが店舗２０の壁面２６へ衝突する事故を防止する。この場合、駐車場２１内の運転制限領域２５以外の場所では車両Ｃの運転制限は行われない。このため、駐車場２１内で駐車スペース２７までの移動中には運転者の運転を妨げることがない。
【００３１】
また、受信部４は、通信装置であるアンテナ２４との間で近距離無線通信を行うものであることを特徴とする。この構成によれば、車両Ｃが運転制限領域２５内に進入する前に、駐車場２４の入口２２などに設置されたアンテナ２４から運転制限領域情報を受信部４により確実に受信できるので、運転制限領域２５内における車両Ｃの運転制限を適確に行うことができる。
【００３２】
また、急発進防止手段として、車両Ｃのアクセル開度を制限するアクセル開度制限手段であるスロットル制御ＥＣＵを有することを特徴とする。この構成によれば、運転者が運転制限領域２５内においてアクセルペダルの踏み間違いをした際に、アクセルペダルの操作量が異常に大きいと判定し（Ｓ６：Ｙｅｓ）、スロットル制御ＥＣＵを作動させて、スロットル制御を無効にすることができる（Ｓ７）。これにより、アクセルペダルの踏み間違いによるアクセル操作が無効になり、車両Ｃが急発進して店舗２０の壁面２６に衝突することを防止できる。
【００３３】
また、急発進防止手段として、車両Ｃの走行速度を制限する速度制限手段であるブレーキ制御ＥＣＵ７を有することを特徴とする。この構成によれば、運転制限領域２５内において、車両Ｃの速度が所定値以上であると判定した場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、速度制限処理を実行し（Ｓ５）、車両Ｃを確実に減速させることができる。更に、アクセルペダルの操作量が異常に大きいと判定した場合は（Ｓ６：Ｙｅｓ）、ブレーキ制御ＥＣＵ７を介してブレーキを作動させて車両Ｃを減速させることで、車両Ｃの急発進を迅速に防止することができる。
【００３４】
また、制御ＥＣＵ２は、急発進防止手段であるブレーキ制御ＥＣＵ７及びスロットル制御ＥＣＵ８を作動させることに加えて、注意喚起手段であるスピーカ９から警告音を発すると共に、ディスプレイに警告表示を行うことを特徴とする。この構成によれば、警告メッセージが音声で発せられると共にディプレイに表示されるので、運転者にアクセルの誤操作を確実に気付かせることができる。なお、急発進防止手段に代えて、注意喚起手段を実行するようにしてもよく、警告音を発するだけでもよい。
【００３５】
また、運転制限領域情報で指定される運転制限領域２５の範囲は、地図データ上の２点の位置情報を指定することにより設定されることを特徴とする。この構成によれば、店舗２０の管理者などは、パソコンを用いて簡易なソフトに地図データ上の２点の位置情報を入力するだけで運転制限領域２５の範囲を設定することができる。これにより、店舗２０の管理者などは、簡単な操作で運転制限領域情報の設定変更ができる。本実施形態では、運転者の誤操作により車両Ｃが店舗２０の壁面２６に衝突する事故を防止するために、運転制限領域２５を当該壁面２６の近傍に設置した場合について説明したが、これに限らず、店舗２０の管理者側の必要に応じて、運転制限領域２５の位置や面積を適宜変更して設定することが可能である。例えば、車両Ｃの衝突事故の発生し易い狭い場所などに設置してもよい。
【００３６】
尚、運転制限領域は、図２に示す第１例のように駐車場内に1カ所に設定される場合に限られず、複数設定されていてもよい。以下、運転制限領域の第２例を示す図５を参照しつつ、本実施形態の構成及び作用効果を説明する。
【００３７】
運転制限領域の第２例では、図５に示すように、運転制限領域が駐車場内に複数、この場合２箇所設けられている。具体的には、始点（Ｘｓ１,Ｙｓ１）と終点(Ｘｅ１,Ｙｅ１)の２点により指定される運転制限領域３１と、始点（Ｘｓ２,Ｙｓ２）と終点(Ｘｅ２,Ｙｅ２)の２点により指定される運転制限領域３２の２つの運転制限領域が設定されている。この場合、店舗２０の管理者は、地図データ上の４点の位置情報（Ｘｓ１,Ｙｓ１）、(Ｘｅ１,Ｙｅ１)、及び（Ｘｓ２,Ｙｓ２）、(Ｘｅ２,Ｙｅ２)を入力するだけで、２箇所の運転制限領域３１，３２を設定することができる。
【００３８】
図５では、上記した車両用運転制御装置１を搭載した車両Ｃ１、Ｃ２が破線矢印の方向に進行して駐車しようとしており、車両Ｃ１が（Ｘｍ,Ｙｍ）において運転制限領域３１内に進入し、車両Ｃ２が（Ｘｎ,Ｙｎ）において運転制限領域３２内に進入した状況を示している。この場合、車両Ｃ１は壁面３３に衝突するおそれがあり、車両Ｃ２は壁面３４に衝突するおそれがある。
【００３９】
この運転制限領域の第２例においても、上記第１例と同様に、各車両Ｃ１、Ｃ２の制御ＥＣＵ２によって図３に示す運転制御が行われる。これにより、運転制限領域３１、３２内において各車両Ｃ１、Ｃ２が急発進することが防止され、各車両Ｃ１、Ｃ２が壁面３３、３４に衝突することが防止される。このように、車両の誤操作による急発進に伴い、店舗２０に損傷が生じるおそれがある箇所が複数ある場合にも、店舗２０側の管理者は、複数の運転制限領域を設定して対応することにより、車両の衝突事故を適切に防止することができる。また、本実施形態によれば、駐車場などの管理者は、簡単な操作により、運転制限領域の数を増やしたり位置変更を行ったりすることができ、駐車場の利用状況に応じて柔軟に車両事故の対策をとることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことができる。例えば、上記実施形態では、運転制限領域を店舗などの駐車場内に設定した場合について説明したが、これに限らず、運転者の誤操作による車両の衝突事故が発生し易い場所であればどのような場所にでも適用することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、車両用運転制御装置１をカーナビゲーションシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、上記した位置情報取得手段、データ記憶手段、位置特定手段の機能を有するものであればよく、ＧＰＳ機能付き携帯電話機、パソコンとＧＰＳ受信機１０との連結システムなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１    車両用運転制御装置
２    制御ＥＣＵ（運転制御手段）
３    車両現在位置検出部（位置特定手段）
４    受信部
７    ブレーキ制御ＥＣＵ（速度制限手段、急発進防止手段）
８    スロットル制御ＥＣＵ（アクセル開度制限手段、急発進防止手段）
９    スピーカ（注意喚起手段）
１０  ＧＰＳ受信機（位置情報取得手段）
１１  方位センサ（位置情報取得手段）
１２  角速度センサ（位置情報取得手段）
１３  地図データ記憶部（データ記憶手段）
２４  アンテナ（通信装置）
２５，３１，３２  運転制限領域
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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