(57)【要約】【課題】シャッター羽根を駆動させる駆動レバーの衝撃を十分に吸収するとともに安価なカメラシャッターの緩衝部材を提供する。【解決手段】緩衝部材（１２０）は、駆動レバー（１１２）と面する上面（１２１）を含み、上面（１２１）には四角錐状の凸部（１２２）が設けられる。四角錐状の凸部（１２２）は頂点（１２３）を含む。こうすることにより、緩衝部材（１２０）は、駆動レバー（１１２）と頂点（１２３）から当接し始める。すなわち、駆動レバー（１１２）と局所的に当接し始める。そして、駆動レバー（１１２）の回転が進行するにつれて変形し当接面積が徐々に大きくなる。その結果、駆動レバー（１１２）に伝わる衝撃を十分に吸収することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター羽根を駆動させる駆動レバーを停止し、且つ衝撃を吸収するカメラシャッターの緩衝部材であって、
ゴムを含んで成形され、
前記駆動レバーに面する上面と、
カメラ本体に載置される載置面とを含み、
前記上面には凸部又は凹部が設けられる、カメラシャッターの緩衝部材。
【請求項２】
前記上面に設けられる凸部は、頂点から裾に向かって徐々に横断面積が大きくなる、請求項１に記載のカメラシャッターの緩衝部材。
【請求項３】
前記上面に設けられる凸部は錐状である、請求項１または２に記載のカメラシャッターの緩衝部材。
【請求項４】
前記上面は非粘着性表面層を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のカメラシャッターの緩衝部材。
【請求項５】
前記非粘着性表面層はフィルムを含む、請求項４に記載のカメラシャッターの緩衝部材。
【請求項６】
前記非粘着性表面層は塗料を含む、請求項４に記載のカメラシャッターの緩衝部材。
【請求項７】
前記ゴムはブチルゴムである、請求項１〜６のいずれかに記載のカメラシャッターの緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シャッター羽根を駆動させる駆動レバーを停止し、且つ衝撃を吸収する、カメラシャッターの緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラには、撮影時に高速で開口して被写体像の光を感光材料や固体撮像素子に導くためのシャッター羽根と、このシャッター羽根を駆動するための駆動レバーとが設けられる。シャッター羽根は駆動レバーによって高速で駆動し、駆動レバーが停止することによって開口状態となる。このとき駆動レバーには大きな衝撃が伝わるため、駆動レバーが当接して停止し、且つ衝撃を吸収するための緩衝部材が設けられる。このような緩衝部材が、例えば特開２０１１−１３７９９０号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１には、緩衝部材を略直方体形状とした緩衝部材が記載されている。また、特開２０１０−６５１２２号公報（特許文献２）には、緩衝部材であるエラストマー部材が、ゴム状又はゲル状の弾性高分子材料からなる基材と、基材の表面に形成された樹脂層とを備えており、樹脂層は、基材の表面に熱可塑性樹脂粉末を付着した後、熱可塑性樹脂粉末を溶融して固化することにより形成される。こうすることにより、材料の選択幅が広く、取り扱い性に優れ、かつ緩衝部材や防振部材等への利用に適しているエラストマー部材及びエラストマー部材の製造方法を提供できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７９９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−６５１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来からあるカメラシャッターの緩衝部材は上記のように構成されていた。しかしながら、特許文献１の緩衝部材は駆動レバーに伝わる衝撃を十分に吸収できないという問題があった。また、特許文献２にはゲル状の緩衝部材が記載されているが、駆動レバーに伝わる衝撃を十分に吸収できないとともに高価であるという問題があった。この発明は上記した問題点に鑑みてなされたものであり、シャッター羽根を停止させるとき、シャッター羽根を駆動させる駆動レバーに伝わる衝撃を十分に吸収するとともに安価なカメラシャッターの緩衝部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るカメラシャッターの緩衝部材は、シャッター羽根を駆動させる駆動レバーを停止し、且つ衝撃を吸収する。ゴムを含んで成形され、駆動レバーに面する上面と、カメラ本体に載置される載置面とを含み、上面には凸部又は凹部が設けられる。
【０００６】
好ましくは、上面に設けられる凸部は、頂点から裾に向かって徐々に横断面積が大きくなる。
【０００７】
さらに好ましくは、上面に設けられる凸部は錐状である。
【０００８】
さらに好ましくは、上面は非粘着性表面層を有する。
【０００９】
さらに好ましくは、非粘着性表面層はフィルムを含む。
【００１０】
さらに好ましくは、非粘着性表面層は塗料を含む。
【００１１】
さらに好ましくは、ゴムはブチルゴムである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るカメラシャッターの緩衝部材はゴムを含んで成形され、駆動レバーに面する上面には凸部又は凹部が設けられるようにした。こうすることにより、駆動レバーと局所的に当接し始めるとともに駆動レバーの回転が進行するにつれて変形し当接面積が徐々に大きくなる。その結果、シャッター羽根を駆動させる駆動レバーの衝撃を十分に吸収するとともに安価なカメラシャッターの緩衝部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一眼レフタイプのカメラ本体１０を上方向から見た断面図である。
【図２】シャッター羽根群駆動機構１００を前方向から見た図である。
【図３】四角柱の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図４】三角柱の形状である凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図５】上面１２１のほぼ全体を底面とした略半球状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図６】上面１２１の中央付近に半球状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図７】複数の半球状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図８】上面１２１の両脇に四角柱の形状である凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図９】略三角柱の形状である３つの凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図１０】カルデラのような形状である凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図１１】波打った形状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す図である。
【図１２】実験治具２００を示す図である。
【図１３】温度２３℃の環境下で行った実験で、ゲル状試料片（平坦）と、ブチルゴム（平坦）と、ブチルゴム（四角錐）との上方向変位を示すグラフである。
【図１４】温度６０℃の環境下で行った実験で、ゲル状試料片（平坦）と、ブチルゴム（平坦）と、ブチルゴム（四角錐）との場合の上方向変位を示すグラフである。
【図１５】温度２５℃の環境下で行った実験で、三角柱の形状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０の場合の上方向変位を示すグラフである。
【図１６】温度２５℃の環境下で行った実験で、複数の半球状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０の場合の上方向変位を示すグラフである。
【図１７】温度２５℃の環境下で行った実験で、３つの略三角柱の形状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０の場合の上方向変位を示すグラフである。
【図１８】温度６０℃の環境下で行った実験で、三角柱の形状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０の場合の上方向変位を示すグラフである。
【図１９】温度６０℃の環境下で行った実験で、複数の半球状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０の場合の上方向変位を示すグラフである。
【図２０】温度６０℃の環境下で行った実験で、３つの略三角柱の形状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０の場合の上方向変位を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
≪カメラ本体≫
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る緩衝部材を備える一眼レフタイプのカメラ本体１０を上方向から見た断面図である。図１を参照して、カメラ本体１０は、被写体像を結像する撮影レンズ１１と、撮影光路を形成するミラーボックス１２と、撮影時に高速で開口して結像された被写体像の光を固体撮像素子１３に導くためのシャッター羽根群２０と、結像された被写体像の光を電気信号に変換する固体撮像素子１３と、シャッター羽根群２０を駆動するためのシャッター羽根群駆動機構１００とを含む。
【００１５】
≪シャッター羽根群駆動機構≫
図２は、カメラ本体１０が含むシャッター羽根群駆動機構１００を前方向から見た図である。図２を参照して、シャッター羽根群駆動機構１００は、後側に設けられるシャッター羽根群２０の一部である後幕羽根群２１ａを駆動するための駆動部１１０ａと、前側に設けられるシャッター羽根群２０の一部である先幕羽根群２１ｂを駆動するための駆動部１１０ｂとを含む。なお、図２では後幕羽根群２１ａが駆動部１１０ａに取り付けられている様子を示しており、先幕羽根群２１ｂの図示を省略している。また、駆動部１１０ａと駆動部１１０ｂは同様の構成であるため、ここでは駆動部１１０ａについてのみ説明し、駆動部１１０ｂの説明は省略する。
【００１６】
駆動部１１０ａは、後幕羽根群２１ａを回転可能に軸支する軸１１１ａと、後幕羽根群２１ａを駆動するためのレバーである駆動レバー１１２ａと、後幕羽根群２１ａが開口した状態となるとき、駆動レバー１１２ａを当接して停止させるための緩衝部材１２０ａと、緩衝部材１２０ａを載置するための載置台１１３ａとを含む。後幕羽根群２１ａは、駆動レバー１１２ａが図示する矢印の方向に高速で回動することにより駆動し、駆動レバー１１２ａが緩衝部材１２０ａに当接して停止することにより開口状態となる。そして、撮影開口１５０に結像された被写体像の光が導かれる。このとき、駆動レバー１１２ａには大きな衝撃が伝わるため、緩衝部材１２０ａには駆動レバー１１２ａに伝わる衝撃を吸収してリバウンドを抑制することが要求される。
【００１７】
≪緩衝部材（四角錐状）≫
図３は、図２で説明した緩衝部材１２０を示す図であり、図３（ａ）は駆動レバー１１２が当接する方向（以下、「上方向」という）から見た平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、緩衝部材１２０は、駆動レバー１１２と面する上面１２１を含み、上面１２１には四角錐状の凸部１２２が設けられる。四角錐状の凸部１２２は頂点１２３を含む。こうすることにより、緩衝部材１２０は、駆動レバー１１２と頂点１２３から当接し始める。すなわち、駆動レバー１１２と局所的に当接し始める。そして、駆動レバー１１２の回転が進行するにつれて弾性変形し当接面積が徐々に大きくなる。その結果、駆動レバー１１２に伝わる衝撃を十分に吸収することができる。
【００１８】
図３（ｂ）を参照して、緩衝部材１２０の上面１２１は、自身の表面に非粘着性を有するフィルムから成る非粘着層１２７を有する。こうすることにより、駆動レバー１１２に緩衝部材１２０が貼り付いて動きを妨げる虞がなくなる。また、上面１２１に非粘着性を有する塗料を塗付することが考えられる。しかしながら、このようにすると塗付した塗料を乾燥するために加熱する必要があり、製造工程が複雑になる。すなわち、フィルムから成る非粘着層１２７とすることにより、製造工程を簡単にすることが可能となる。また、緩衝部材１２０は、上面１２１に非粘着層１２７を設けるための接着剤等から成るプライマー層１２８と、載置台１１３と当接する面である載置面において載置台１１３に貼り付けるための両面テープから成る粘着層１２９とを含む。緩衝部材１２０は例えば、ゴム硬度がＤＵＲＯＡ硬度４０°であり、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．９のブチルゴムで成形される。なお、詳細については後述する。
【００１９】
熱硬化性ゴムの一種であるブチルゴムで成形することにより、ゲル状の物質では実現困難な四角錐状の凸部１２２という複雑な形状を上面１２１に設けることができる。その結果、上記した通り駆動レバー１１２に伝わる衝撃を十分に吸収することが可能となる。また、ゲル状の物質と比較して安価に製造することが可能となる。
【００２０】
≪変形例（凸部）≫
なお、上記した実施の形態では上面１２１に四角錐状の凸部１２２が設けられる場合について説明したが、これに限らず他の多角錐、円錐等、その他の錐状の凸部１２２が設けられてもよい。また錐状に限らず、駆動レバー１１２と局所的に当接し始め、駆動レバー１１２の回転が進行するにつれて弾性変形し当接面積が徐々に大きくなるその他の形状の凸部１２２が設けられてもよい。このような凸部１２２の例を図４〜１１に示す。なお、図４〜１１で示す緩衝部材１２０各々は、凸部１２２の形状を除いて図３で示した緩衝部材１２０と同様であるため、同一部分には同じ参照番号を付し、同様となる説明は省略する。
【００２１】
図４には三角柱の形状である凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す。図５には上面１２１のほぼ全域を底面とする略半球状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す。図６には半球状の凸部１２２が上面１２１の中央付近に設けられる緩衝部材１２０を示す。図７には複数の半球状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す。図８には四角柱の形状である凸部１２２が上面１２１の両脇に設けられる緩衝部材１２０を示す。図９には略三角柱の形状である３つの凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す。ここでは、３つうち中央に位置する凸部１２２の上方向の高さが他の２つの凸部１２２と比較して低くなっている。このような態様で複数の凸部１２２を設けてもよい。図１０にはカルデラのような形状である凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す。すなわち、凸部１２２の中央に凹部を設ける態様である。このような凸部１２２であってもよい。図１１には波打った形状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０を示す。図示する５つの凸部１２２の上方向の高さは、中央の凸部１２２が最も高く、次に高いのはその外側の２つの凸部１２２であり、最も低いのは一番外側に位置する２つの凸部１２２である。すなわち、外側にいくにつれて低い凸部１２２が設けられる。このような態様で複数の凸部１２２を設けてもよい。
【００２２】
なお、上記したように、駆動レバー１１２と局所的に当接し始め、駆動レバー１１２の回転が進行するにつれて弾性変形し当接面積が徐々に大きくなる形状であれば、図３〜９に示した凸部１２２の形状でなくてもよい。なお、駆動レバー１１２と局所的に当接し始め、駆動レバー１１２の回転が進行するにつれて弾性変形し当接面積が徐々に大きくなることを考慮すると、上記図３で説明した四角錐状等の錐状の凸部１２２であることが好ましい。
【００２３】
≪変形例（凸部以外）≫
なお、上記した実施の形態では上面１２１の土台となる部分が載置台１１３に当接する面を底面とする四角柱である場合について説明したが、これに限らず他の多角柱であってもよいし、円柱であってもよいし、駆動レバー１１２が高速で当接してきても安定して直立状態を保つことができる形状であればその他の形状であってよい。
【００２４】
なお、上記した実施の形態では上面１２１に凸部１２２が設けられる場合について説明したが、これに限らず凹部が設けられてもよい。
【００２５】
なお、上記した実施の形態では非粘着層１２７がフィルムから成る場合について説明したが、これに限らず塗料を塗付してもよいし、上面１２１に非粘着性を付与するその他の態様であってもよい。
【００２６】
なお、上記した実施の形態では粘着層１２９が両面テープから成る場合について説明したが、これに限らず緩衝部材１２０を載置台１１３に確実に固定するその他の態様であってもよい。
【００２７】
なお、本発明の緩衝部材１２０のゴム硬度はＤＵＲＯＡ硬度３°以上８０°以下であることが好ましい。ゴム硬度がＤＵＲＯＡ硬度３°未満の場合は混練加工性が悪く、量産できない虞がある。一方、ＤＵＲＯＡ硬度８０°より大きい場合は、弾性変形が起こりにくく、衝撃を十分に吸収できない虞がある。なお、より好ましくは、ゴム硬度はＤＵＲＯＡ硬度３°以上４０°以下であり、さらに好ましくは、ＤＵＲＯＡ硬度３０°以上４０°以下である。なお、この実施の形態におけるゴム硬度の大きさは、ＪＩＳＫ６２５３に準じて、タイプＡデュロメータにて測定したものである。
【００２８】
また、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）は０．２以上であることが好ましい。ここで、損失係数とは、緩衝材料の緩衝特性の評価指標の一つであり、損失係数が大きい物質ほど反発（リバウンド）をより抑制することができる。つまりは、損失係数（ｔａｎδ）を０．２以上とすることにより、駆動レバー１１２のリバウンドを十分に抑制することができる。すなわち、駆動レバー１１２に伝わる衝撃を十分に吸収することが可能となる。なお、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．２未満のとき、リバウンドを十分に抑制できない虞がある。
【００２９】
なお、より好ましくは、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）は０．５以上であり、さらに好ましくは、０．７以上である。なお、この実施の形態における損失係数の大きさは、ＪＩＳＫ６３９４（加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの動的性質試験方法／小型試験装置）に準じて、株式会社ユービーエム社製の動的粘弾性測定装置Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００を使用して測定したものである。測定条件としては、温度２５℃の環境下において、試験片として長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み２ｍｍのものを使用し、試験間隔（上下のチャックの間隔）１０ｍｍ、初期歪み（平均歪み）１０％（１ｍｍ）、振幅±０．０２％（±２μｍ）、周波数３０Ｈｚで上下方向へ歪みをかけて行った。
【００３０】
≪実験結果（上面に四角錐状の凸部を設ける場合と平坦な場合との比較）≫
次に、四角錐状の凸部１２２を設けることにより駆動レバー１１２に伝わる衝撃を吸収することを確認するために発明者が行った実験について説明する。図１２はこの実験を行うとき使用した実験治具２００を示す図であり、図１２（ａ）が側面図であり、図１２（ｂ）が上方向から見た平面図である。図１２を参照して、実験治具２００は図２で説明した駆動部１１０を模したものである。実験治具２００は模擬駆動レバー２０１と、模擬駆動レバー２０１を回転可能に軸支する模擬軸２０２と、模擬軸２０２を支持する支柱２０３と、緩衝部材１２０を載置するための模擬載置台２０４とを含む。
【００３１】
模擬駆動レバー２０１は、模擬軸２０２が回転するに伴って図中矢印で示す方向に回転し、緩衝部材１２０に当接して停止する。なお、模擬駆動レバー２０１が緩衝部材１２０に当接して停止したときの様子を図中破線で示す。模擬駆動レバー２０１は下方向に回転し、緩衝部材１２０に当接して沈み込んだ後、上方向にリバウンドする。この模擬駆動レバー２０１の一連の動きを図示しない高速度カメラにて撮影し、撮影した映像を解析することによりリバウンドする上方向の高さを算出した。このリバウンドする上方向の高さについて、ゲル状の物質で成形した上面１２１が平坦な緩衝部材１２０（以下、「ゲル状試料片（平坦）」という）と、ゴム硬度がＤＵＲＯＡ硬度４０°であり測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．９であるブチルゴムの成形品で、上面１２１が平坦な緩衝部材１２０（以下、「ブチルゴム（平坦）」という）と、同様のブチルゴムの成形品で、上面１２１に四角錐状の凸部１２２が設けられる緩衝部材１２０（以下、「ブチルゴム（四角錐）」という）とを比較した。なお、３つの緩衝部材１２０の上面１２１は、上記の実施の形態で説明したフィルムから成る非粘着層１２７を有する。
【００３２】
図１３及び図１４はこのときの実験結果を示すグラフであり、図１３が温度２３℃の環境下、図１４が温度６０℃の環境下で行った実験結果である。図１３を参照して、このグラフの横軸は時間を示し、縦軸は模擬駆動レバー２０１の上方向の高さを示す。このグラフから模擬駆動レバー２０１が下方向に回転し緩衝部材１２０を押さえつけて沈み込んだ後、上方向にリバウンドする様子が見て取れる。そして、リバウンドしたときの上方向の高さはブチルゴム（四角錐）が最も小さいことが分かる。すなわち、ブチルゴム（四角錐）が、最も模擬駆動レバー２０１の衝撃を吸収していることが分かる。また同様に、図１４に示す温度６０℃の環境下においても、ブチルゴム（四角錐）が、最も模擬駆動レバー２０１の衝撃を吸収していることが分かる。上記した通り、緩衝部材１２０の上面１２１に四角錐状の凸部１２２を設けることで、凸部１２２を設けない平坦な場合と比較して駆動レバー１１２に伝わる衝撃をより吸収できることが分かる。
【００３３】
≪実験結果（様々な変形例同士の比較）≫
次に、図１２に示す実験治具２００を用いて、緩衝部材１２０の上面１２１に設けられる凸部１２２の形状や緩衝部材１２０の成形物質を様々に変更してこれらを比較するための実験を行った。図１５〜１７は温度２５℃の環境下で行った実験結果を示すグラフであり、図１８〜２０は温度６０℃の環境下で行った実験結果を示すグラフである。また、図１５及び図１８は図４に示す三角柱の形状の凸部１２２、図１６及び図１９は図７に示す複数の半球状の形状の凸部１２２、図１７及び図２０は図９に示す３つの略三角柱の凸部１２２が上面１２１に設けられる緩衝部材１２０の実験結果である。また、これらの緩衝部材１２０各々を表１に示す物質で成形して実験を行った。
【００３４】
【表１】
2014126810.tif 000003
【００３５】
表１に示すように、シリコーンゲルでＤＵＲＯＡ硬度０°のものを「ゲル状試料片」とし、ブチルゴムでＤＵＲＯＡ硬度３°、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．２０のものを「ブチルゴム１」とし、ブチルゴムでＤＵＲＯＡ硬度１０°、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．２０のものを「ブチルゴム２」とし、ブチルゴムでＤＵＲＯＡ硬度３０°、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．９０のものを「ブチルゴム３」とし、ブチルゴムでＤＵＲＯＡ硬度４０°、測定温度２５℃における損失係数（ｔａｎδ）が０．９０のものを「ブチルゴム４」とする。なお、図１５〜２０のグラフ内に付したアルファベットは、「Ａ」がゲル状試料片、「Ｂ」がブチルゴム１、「Ｃ」がブチルゴム２、「Ｄ」がブチルゴム３、「Ｅ」がブチルゴム４を示す。
【００３６】
図１５〜１７を参照して、温度２５℃の環境下では、ブチルゴム１〜４で成形された緩衝部材１２０が、ゲル状試料片（平坦）と比較してより模擬駆動レバー２０１のリバウンドを抑制していることが分かる。すなわち、上面１２１に凸部１２２を設けることにより、より衝撃を吸収できることが分かる。また、ブチルゴム３が最も衝撃を吸収していることが分かる。また、ブチルゴム３には劣るものの、ブチルゴム４も他の成形物質と比較してより衝撃を吸収していることが分かる。
【００３７】
図１８〜２０を参照して、温度６０℃の環境下においても、ブチルゴム３及びブチルゴム４が他の３つの成形物質と比較してより模擬駆動レバー２０１のリバウンドを抑制していることが分かる。すなわち、他の物質と比較してより衝撃を吸収していることが分かる。
【００３８】
以上、図１５〜２０に示す実験結果を総括すると、上面１２１に凸部１２２が設けられるブチルゴム１〜４で成形された緩衝部材１２０が、ゲル状試料片（平坦）と比較してよりリバウンドを抑制している。すなわち、より模擬駆動レバー２０１に伝わる衝撃を吸収している。また、ブチルゴム１〜４の中でも、特にブチルゴム３及びブチルゴム４がよりリバウンドを抑制している。すなわち、温度が変化しても影響の小さいブチルゴム３及びブチルゴム４が、より模擬駆動レバー２０１に伝わる衝撃を吸収している。したがって、ブチルゴム３及びブチルゴム４が緩衝部材１２０を成形する物質に適していることが分かる。
【００３９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示する実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  カメラ本体、１１  撮影レンズ、１２  ミラーボックス、１３  固体撮像素子、２０  シャッター羽根群、２１ａ  後幕羽根群、２１ｂ  先幕羽根群、１００  シャッター羽根群駆動機構、１１０  駆動部、１１１  軸、１１２  駆動レバー、１１３  載置台、１２０  緩衝部材、１２１  上面、１２２  凸部、１２３  頂点、１２７  非粘着層、１２８  プライマー層、１２９  粘着層、１５０  撮影開口、２００  実験治具、２０１  模擬駆動レバー、２０２  模擬軸、２０３  支柱、２０４  模擬載置台。  
【図１】
2014126810.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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