(57)【要約】【課題】冷媒循環サイクルにおいて、３方向の位置関係にある構成部品を省スペースで接続可能とする部品接続装置を提供する。【解決手段】部品接続装置１は、ブロック状継手部材２と、３個の雄継手部材５，６，７と、ブロック状継手部材２に対して連結対象部材のそれぞれを固定するボルト３２，４２，２３と、を備える。ブロック状継手部材２は、連結対象部材のそれぞれが接続される各端面２０６，２０７，２０８に設けられて外部に開口する各接続用開口部２００，２０１，２０２と当該接続用開口部のすべてを連通させる内部通路２０とを有する。接続される連結対象部材は内部通路２０を介して連通する。各雄継手部材５，６，７は、接続用開口部２００〜２０２に内挿された状態で支持される筒状体であり、ブロック状継手部材２と連結対象部材のそれぞれとを連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒循環サイクル（１１）に設けられ、前記冷媒循環サイクルを構成する３個の構成部品（３、４、２４、１１１，１１３，１１４，１１６，１１８，１１９，１２０，１２２，１２３）を連結対象部材として連通するようにそれぞれ接続する部品接続装置（１）であって、
前記連結対象部材のそれぞれと接触する各端面（２０６，２０７，２０８）に開口するように形成される接続用開口部（２００，２０１，２０２）、及び当該接続用開口部のすべてと連通する内部通路（２０）を有し、前記接続される前記連結対象部材を前記内部通路を介して連通させるブロック状継手部材（２）と、
前記接続用開口部に内挿された状態で支持される筒状体であり、前記接続用開口部の内壁に密着して、前記内部通路から外部への冷媒漏れを防止するシール部（５２，６２，７２，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅ）を有し、前記ブロック状継手部材と前記連結対象部材のそれぞれとを連結する雄継手部材（５，６，７）と、
前記ブロック状継手部材に対して前記連結対象部材のそれぞれを固定する固定具（３２，４２，２３）と、を備えることを特徴とする部品接続装置。
【請求項２】
前記ブロック状継手部材の前記内部通路は、対向する位置にある２つの前記端面（２０６，２０７）に形成された２つの前記接続用開口部（２００，２０１）を連通させる第１の通路（２０ａ）と、当該第１の通路に交差し、残りの前記接続用開口部（２０２）と前記第１の通路とを連通させる第２の通路（２０ｂ）とを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の部品接続装置。
【請求項３】
前記雄継手部材の少なくとも一つは、小径部（５３，６３）と当該小径部よりも径寸法が大きい大径部（５４，６４）とを有し、径寸法の異なる部分が軸方向に並ぶ筒状体であり、
前記小径部は前記ブロック状継手部材の前記接続用開口部に内挿され、前記大径部は、前記ブロック状継手部材と接触する前記連結対象部材の端面（３０３Ａ，４０３Ａ）に開口するように形成される接続用開口部（３０１Ａ，４０１Ａ）に内挿され、
前記雄継手部材は、前記大径部が前記ブロック状継手部材の前記接続用開口部の周縁端面（２０６Ａ１，２０７Ａ１）に当接して、軸方向の動きが規制されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品接続装置。
【請求項４】
前記雄継手部材の少なくとも一つは、筒状体の小径部（５３Ｂ，６３Ｂ）と当該小径部よりも径寸法が大きい大径部（５４Ｂ，６４Ｂ）とを有し、径寸法の異なる部分が軸方向に並ぶ筒状体であり、
前記小径部は前記ブロック状継手部材と接触する前記連結対象部材の端面（３０３Ｂ，４０３Ｂ）に開口するように形成される接続用開口部（３０１Ｂ，４０１Ｂ）に内挿され、前記大径部は、前記ブロック状継手部材の前記接続用開口部（３０１Ｂ，４０１Ｂ）に内挿され、
前記雄継手部材は、前記大径部が前記連結対象部材の前記接続用開口部の周縁端面（３０３Ｂ１，４０３Ｂ１）に当接して、軸方向の動きが規制されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品接続装置。
【請求項５】
前記対向する位置関係の２つの前記端面（２０６Ｆ，２０７Ｆ）に形成された２つの前記接続用開口部（２００Ｆ，２０１Ｆ）にそれぞれ内挿された前記雄継手部材（５Ｆ）は、一体となって前記第１の通路の全体にわたって延びる一つの継手部材を構成することを特徴とする請求項２に記載の部品接続装置。
【請求項６】
前記一つの継手部材は、内部に前記第１の通路が形成される筒状体であり、当該筒状体には、前記残りの前記接続用開口部（２０２Ｇ）に支持された前記雄継手部材（７Ｇ）の先端部分が挿入される位置決め用開口部（５６Ｇ）が設けられることを特徴とする請求項５に記載の部品接続装置。
【請求項７】
前記シール部（５２Ｃ，５２Ｄ）は、前記雄継手部材（５Ｃ，５Ｄ）の本体に一体成形された弾性部材からなることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の部品接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒循環サイクルの構成部品を接続できる部品接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒循環サイクルの構成部品である特許文献１に記載の膨張弁を冷媒配管に接続する技術が知られている。当該膨張弁等に見られるように冷媒循環サイクルの構成部品は、配管との継手部分が雌側継手をなす構成であり、配管の方に雄側の継手部分が構成されることが多い。
【０００３】
また、冷媒循環サイクルにおける機能部品間の接続部分、機能部品と配管との接続部分は、特許文献２に記載の冷媒回路の分岐通路部分、バイパス回路等の通路切り換え部分等に適用されることが知られている。このような部分は、燃料電池搭載車、電気自動車、ハイブリッド車等においてヒートポンプサイクルによる暖房を行う空調装置に用いられ、外気低温時の暖房能力を確保するために採用される。当該部分は、冷媒循環サイクルにおける分岐配管部分として多用され、１方向の冷媒の流れを２方向またはそのいずれかの方向に切り替え可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１５４４４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから、３方向の位置関係にある部材同士を連通させて接続するためには、当該３方向の部材のうち、対向する位置関係にある部材同士を、両端に雄側継手部を有する第１の配管を介して連結するとともに、第１の配管に直交するように結合した分岐配管を介して残りの部材を連結する構成を採用することができる。この構成を採用した場合には、分岐配管を第１の配管に結合してＴ字状の継手部材を形成するために、ろう付け接合が必要であり、また、ろう付け接合するための作業スペースも要するという問題がある。特に、このような継手装置を特許文献２に記載される車両用の冷媒循環サイクルに適用する場合に、確保すべきスペースが大きくなることは、冷媒循環サイクル全体の搭載性が低下し、製品性が低下することにつながる。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、冷媒循環サイクルにおいて、３方向の位置関係にある構成部品を省スペースで接続可能とする部品接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。すなわち、本発明は、冷媒が循環する冷媒循環サイクル（１１）に設けられ、冷媒循環サイクルを構成する３個の構成部品（１１１，１１３，１１４，１１６，１１８，１１９，１２０，１２２，１２３）を連結対象部材として連通するようにそれぞれ接続する部品接続装置（１）に係る発明であって、
連結対象部材のそれぞれと接触する各端面（２０６，２０７，２０８）に開口するように形成される接続用開口部（２００，２０１，２０２）、及び当該接続用開口部のすべてと連通する内部通路（２０）を有し、接続される連結対象部材を内部通路を介して連通させるブロック状継手部材（２）と、接続用開口部に内挿された状態で支持される筒状体であり、接続用開口部の内壁に密着して、内部通路から外部への冷媒漏れを防止するシール部（５２，６２，７２）を有し、ブロック状継手部材と連結対象部材のそれぞれとを連結する雄継手部材（５，６，７）と、ブロック状継手部材に対して連結対象部材のそれぞれを固定する固定具（３２，４２，２３）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、冷媒循環サイクルを構成する３個の構成部品のそれぞれをブロック状継手部材の各端面に接触させた状態で固定具によって固定することにより、雄継手部材の筒状体内部の通路を介して、各構成部品の内部通路とブロック状継手部材の内部通路とを連通させることができる。これにより、固定具によって固定される関係にあるブロック状継手部材と各構成部品とを内部が互いに連通する一体の構造物として提供することができる。このため、配管等のろう付け接合によって３個の構成部品同士を結合する従来の構造を回避することができる。したがって、本発明の部品接続装置によれば、冷媒循環サイクルに含まれ、３方向の位置関係にある構成部品を接続する場合、冷媒循環サイクルの小型化に寄与でき、搭載スペースの低減を図ることができる。
【０００９】
上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用する第１実施形態の部品接続装置の概要を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の部品接続装置の構成を示す断面図である。
【図３】部品接続装置におけるブロック状継手部材の構成を示す断面図である。
【図４】比較例としてのブロック状継手部材の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る部品接続装置を適用可能なヒートポンプサイクル装置の構成を示す概要図である。
【図６】第２実施形態の部品接続装置の構成を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の部品接続装置の構成を示す断面図である。
【図８】第４実施形態の部品接続装置の構成を示す断面図である。
【図９】第５実施形態の雄継手部材の構成を示す断面図である。
【図１０】第６実施形態の雄継手部材の構成を示す断面図である。
【図１１】第７実施形態の雄継手部材の構成を示す断面図である。
【図１２】第８実施形態の部品接続装置の構成を示す断面図である。
【図１３】第９実施形態の部品接続装置の構成を示す断面図である。
【図１４】第１０実施形態の雄継手部材の構成を示す断面図である。
【図１５】第１１実施形態の雄継手部材の構成を示す断面図である。
【図１６】第１２実施形態の雄継手部材の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明に係る部品接続装置は、冷媒が循環する冷媒循環サイクルに設けられ、冷媒循環サイクルを構成する３個の構成部品（例えば、各種弁装置、熱交換器の一部、配管、アキュムレータ等）を連結対象部材として連通するようにそれぞれ接続する装置である。連結対象部材である各構成部品は、所定の形状の塊を呈するブロック状継手部材を介在させて連結固定され、３つの構成部品がブロック状継手部材の内部通路を介して連通する関係にある。
【００１３】
本発明の一実施形態である第１実施形態について図１〜図５を用いて説明する。第１実施形態は、本発明に係る配管接続装置の適用例の一つとして、車両用空調装置用のヒートポンプサイクルに採用する場合について説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、配管接続装置１は、３つの構成部品が接続されるブロック状継手部材２と、各構成部品とブロック状継手部材２とを連結する雄継手部材５，６，７と、各構成部品をブロック状継手部材２に固定する固定具としてのボルト３２，４２，２３と、を少なくとも備える。第１実施形態では、３つの構成部品の一例として、制御弁３と制御弁４と配管２４とを採用する。
【００１５】
配管３３が接続されている制御弁３は、巻回されたばね素線を収容するコイル部３１が突出する本体３０をブロック状継手部材２にボルト３２によって固定することによりブロック状継手部材２を介して他の構成部品（制御弁４と配管２４）と連結される。配管４３が接続されている制御弁４は、巻回されたばね素線を収容するコイル部４１が突出する本体４０をブロック状継手部材２にボルト４２によって固定することによりブロック状継手部材２を介して他の構成部品（制御弁３と配管２４）と連結される。配管２４は、ブロック部材２２にろう付け接合等によって固定され、このブロック部材２２がブロック状継手部材２にボルト２３によって固定されることによりブロック状継手部材２を介して他の構成部品（制御弁３と制御弁４）と連結される。
【００１６】
図２及び図３に示すように、ブロック状継手部材２は、立法体、または直方体状の塊であり、冷媒が流通可能な内部通路２０が形成されている。内部通路２０は、第１の通路２０ａと、第１の通路２０ａの途中から分岐するように延びる第２の通路２０ｂとを備えて構成される。第１の通路２０ａと第２の通路２０ｂは、互いに交差して連通する関係にある。第１の通路２０ａの両端部と第２の通路２０ｂの一端部は、それぞれブロック状継手部材２の外表面で開口している。なお、ブロック状継手部材２は、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００１７】
第１の通路２０ａの両端部は、ブロック状継手部材２の外表面のうち、対向する位置にある２つの端面２０６及び端面２０７のそれぞれに開口するように形成された接続用開口部２００、接続用開口部２０１に通じている。第２の通路２０ｂの一端部は、端面２０６及び端面２０７と直交する外表面をなす端面２０８に開口するように形成された接続用開口部２０２に通じている。したがって、接続用開口部２００、接続用開口部２０１及び接続用開口部２０２は、互いに第１の通路２０ａ及び第２の通路２０ｂを介して連通する。
【００１８】
接続用開口部２００及び接続用開口部２０１は、第１の通路２０ａよりも大きな内径寸法を有するように形成される。接続用開口部２０２は、第２の通路２０ａよりも大きな内径寸法を有するように形成される。ブロック状継手部材２には、制御弁３の本体３０を螺合固定するための雌ねじ部２０３が形成されている。雌ねじ部２０３のねじ穴は、端面２０６に開口し、雌ねじ部２０３の軸線は端面２０６に垂直方向に延びている。ブロック状継手部材２には、制御弁４の本体４０を螺合固定するための雌ねじ部２０４が形成されている。雌ねじ部２０４のねじ穴は、端面２０７に開口し、雌ねじ部２０４の軸線は端面２０７に垂直方向に延びている。ブロック状継手部材２には、ブロック部材２２を螺合固定するための雌ねじ部２０５が形成されている。雌ねじ部２０５のねじ穴は、端面２０８に開口し、雌ねじ部２０５の軸線は端面２０８に垂直方向に延びている。
【００１９】
制御弁３の本体３０には、端面２０６と密着する端面３０３に、接続用開口部２００と一致するように開口する接続用開口部３０１と、接続用開口部３０１に通じる内部通路３００と、ボルト３２を挿通可能な通し穴３０２と、が形成されている。雄継手部材５は、軸方向に貫通する内部通路５０を備える円筒状部材である。接続用開口部２００及び接続用開口部３０１は、円筒状の雄継手部材５の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。なお、雄継手部材５は、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００２０】
雄継手部材５の円筒面に軸方向に２箇所並ぶように形成された全周溝５１には、それぞれＯリング５２が装着されている。このＯリング５２は、エラストマー等のゴム材で構成され、本体３０をブロック状継手部材２に連結固定して、雄継手部材５が接続用開口部２００及び接続用開口部３０１に内包された状態で支持されるときに、接続用開口部２００，３０１の内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。
【００２１】
制御弁４の本体４０には、端面２０７と密着する端面４０３に、接続用開口部２０１と一致するように開口する接続用開口部４０１と、接続用開口部４０１に通じる内部通路４００と、ボルト４２を挿通可能な通し穴４０２と、が形成されている。雄継手部材６は、軸方向に貫通する内部通路６０を備える円筒状部材である。接続用開口部２０１及び接続用開口部４０１は、円筒状の雄継手部材６の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。雄継手部材６の円筒面に軸方向に２箇所並ぶように形成された全周溝６１には、それぞれＯリング６２が装着されている。このＯリング６２は、本体４０をブロック状継手部材２に連結固定して、雄継手部材６が接続用開口部２０１及び接続用開口部４０１に内包された状態で支持されるときに、接続用開口部２０１，４０１の内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。
【００２２】
ブロック部材２２には、端面２０８と密着する端面２２１に、接続用開口部２０２と一致するように開口する接続用開口部２２０と、接続用開口部２２０に通じる内部通路７０と、ボルト２３を挿通可能な通し穴２２２と、が形成されている。雄継手部材７は、軸方向に貫通する内部通路７０を備える円筒状部材である。接続用開口部２０２及び接続用開口部２２０は、円筒状の雄継手部材７の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。雄継手部材７の円筒面に軸方向に２箇所並ぶように形成された全周溝７１には、それぞれＯリング７２が装着されている。このＯリング７２は、ブロック部材２２をブロック状継手部材２に連結固定して、雄継手部材７が接続用開口部２０２及び接続用開口部２２０に内包された状態で支持されるときに、接続用開口部２０２，２２０の内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。
【００２３】
そして、制御弁３の本体３０は、接続用開口部３０１及び接続用開口部２００によって囲まれる空間に雄継手部材５を収容するとともに、端面２０６と本体３０の端面３０３とが密着する状態で、ボルト３２で螺合締結されることにより、ブロック状継手部材２に強固に固定される。制御弁４の本体４０は、接続用開口部４０１及び接続用開口部２０１によって囲まれる空間に雄継手部材６を収容するとともに、端面２０７と本体４０の端面４０３とが密着する状態で、ボルト４２で螺合締結されることにより、ブロック状継手部材２に強固に固定される。また、配管２４が固定されたブロック部材２２は、接続用開口部２２０及び接続用開口部２０２によって囲まれる空間に雄継手部材７を収容するとともに、端面２０８とブロック部材２２の端面２２１とが密着する状態で、ボルト２３で螺合締結されることにより、ブロック状継手部材２に強固に固定される。
【００２４】
以上のように、３方向の位置関係にある３つの構成部品がブロック状継手部材２に固定されることにより、本体３０の内部通路３００は、雄継手部材５の内部通路５０、内部通路２０、及び雄継手部材７の内部通路７０を介して配管２４の内部通路と連通する。さらに内部通路３００は、雄継手部材５の内部通路５０、内部通路２０、及び雄継手部材６の内部通路６０を介して本体４０の内部通路４００と連通する。したがって、内部通路３００、内部通路４００、及び配管２４の内部通路は、互いに冷媒が流通可能な通路として構成される。
【００２５】
部品接続装置１によれば、ブロック状継手部材２には、外部に突出するいわゆる雄継手部分が形成されていない。そして、別体の雄継手部材５〜７に雄継手部としての機能をもたせている。このため、比較例として示した図４のようなブロック状継手部材９に比べて、外部に突出した雄継手部分９１，９１Ａ，９１Ｂや、Ｏリング９２，９２Ａ，９２Ｂを装着するための全周溝部を形成する必要がない点で、ブロック状継手部材２は加工性が良く、３個の雄継手部材５〜７に同一部品を使用できるので部品点数、部品管理費用を低減できるという優れた有用性を有する。
【００２６】
第１実施形態の部品接続装置１は、その適用例として、図５に示す車両用空調装置用のヒートポンプサイクルに使用される。部品接続装置１を使用できる部位は、図５の冷凍サイクル装置１１において３つの構成部品が接続される接続部位１４，１５，１６，１７である。このような接続部位１４〜１７では、互いに直交する関係にある配管内の通路が連通する、いわゆるＴ字管部分が形成され、このＴ字管部分に部品接続装置１を適用するのである。
【００２７】
接続部位１４では、室内凝縮器１１１と第１膨張弁１１３と第２開閉弁１２２とが接続される。接続部位１５では、第１開閉弁１１６と室外熱交換器１１４と逆止弁１２３とが接続される。接続部位１６では、第２開閉弁１２２と逆止弁１２３と第２膨張弁１１８とが接続される。接続部位１７では、アキュムレータ１２０と室内蒸発器１１９と第１開閉弁１１６とが接続される。なお、図５において、各接続部位１４〜１７に関係する構成部品間には配管が介在しているが、部品接続装置１を使用する場合には少なくとも一つの構成部品は配管を介在することなくブロック状継手部材２に直接固定される。
【００２８】
以下、冷凍サイクル装置１１を含む車両用空調装置１０について説明する。図５に示すように、冷凍サイクル装置１１は、車両用空調装置１０において、空調対象空間である車室内へ送風される車室内送風空気を冷却あるいは加熱する機能を果たす。冷凍サイクル装置１１は、車室内を冷房する冷房モード（冷房運転）の冷媒回路、車室内を除湿しながら暖房する除湿暖房モード（除湿運転）の冷媒回路、車室内を暖房する暖房モード（暖房運転）の冷媒回路を切替可能に構成されている。
【００２９】
圧縮機１１０は、エンジンルーム内に配置されて、冷凍サイクル装置１１において冷媒を吸入し、圧縮して吐出し、吐出容量が固定された固定容量型の圧縮機構１１０ａを電動モータ１１０ｂにて駆動する電動圧縮機である。圧縮機１１０の吐出口側には、室内凝縮器１１１の入口側が接続されている。室内凝縮器１１１は、室内空調ユニット１３のケーシング１３０内に配置されて、圧縮機１１０から吐出された吐出冷媒を放熱させて、室内蒸発器１１９を通過した車室内送風空気を加熱する放熱器である。
【００３０】
室内凝縮器１１１の出口側には、室内凝縮器１１１から流出した冷媒を室外熱交換器１１４へ導く第１冷媒通路１１２が接続されている。この第１冷媒通路１１２には、第１冷媒通路１１２の通路面積を変更可能な第１膨張弁１１３が設けられている。第１膨張弁１１３は、第１冷媒通路１１２の通路開度を変更可能に構成された弁体と、この弁体の絞り開度を変化させるステッピングモータからなる電動アクチュエータとを有して構成される電気式の可変絞り機構である。
【００３１】
第１膨張弁１１３の出口側には、室外熱交換器１１４の入口側が接続されている。室外熱交換器１１４は、その内部を流通する冷媒と送風ファンから送風された外気とを熱交換させるものである。この室外熱交換器１１４は、後述する暖房モード時等には、冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器として機能し、冷房モード時等には、冷媒を放熱させる放熱器として機能する。室外熱交換器１１４の出口側には、室外熱交換器１１４から流出した冷媒をアキュムレータ１２０を介して圧縮機１１０の吸入側へ導く第２冷媒通路１１５、及び室外熱交換器１１４から流出した冷媒を室内蒸発器１１９及びアキュムレータ１２０を介して圧縮機１１０の吸入側へ導く第３冷媒通路１１７が接続されている。第２冷媒通路１１５には、第１開閉弁１１６が設けられている。第１開閉弁１１６は、第２冷媒通路１１５を開閉する電磁弁である。
【００３２】
第１開閉弁１１６が開いている場合に、冷媒が第２冷媒通路１１５を通過する際に生ずる圧力損失は、冷媒が第３冷媒通路１１７を通過する際に生ずる圧力損失に対して極めて小さい。したがって、室外熱交換器１１４から流出した冷媒は、第１開閉弁１１６が開いている場合には、第２冷媒通路１１５に流れ、第１開閉弁１１６が閉じている場合には、第３冷媒通路１１７に流れる。
【００３３】
第３冷媒通路１１７には、第３冷媒通路１１７の通路面積を変更可能な第２膨張弁１１８が設けられている。第２膨張弁１１８の出口側には、室内蒸発器１１９の入口側が接続されている。室内蒸発器１１９は、室内空調ユニット１３のケーシング１３０内のうち、室内凝縮器１１１の車室内送風空気流れ上流側に配置され、冷房モード時および除湿暖房モード時等にその内部を流通する冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることにより室内凝縮器１１１を通過前の車室内送風空気を冷却する蒸発器である。
【００３４】
室内蒸発器１１９の出口側には、アキュムレータ１２０の入口側が接続されている。アキュムレータ１２０は、その内部に流入した冷媒の気液を分離して、サイクル内の余剰冷媒を蓄える気液分離器である。第１冷媒通路１１２における室内凝縮器１１１の出口側と第１膨張弁１１３の入口側との間と、第３冷媒通路１１７における室外熱交換器１１４の出口側と第２膨張弁１１８の入口側との間を接続するバイパス通路１２１が設けられている。バイパス通路１２１には、第２開閉弁１２２が配置されている。第２開閉弁１２２は、バイパス通路１２１を開閉する電磁弁である。さらに、第３冷媒通路１１７における室外熱交換器１１４の出口側とバイパス通路１２１及び第３冷媒通路１１７の合流部との間に、逆止弁１２３が設けられている。
【００３５】
次に、室内空調ユニット１３について説明する。室内空調ユニット１３は、車室内最前部の計器盤の内側に配置されて、その外殻を形成するケーシング１３０内に送風機１３１、室内凝縮器１１１、及び室内蒸発器１１９、ヒータコア１３３等を収容している。ケーシング１３０は、車室内送風空気の空気通路を形成し、ケーシング１３０内の送風空気流れ最上流側には、車室内空気と外気とを切替導入する内外気切替装置１３２が設けられている。内外気切替装置１３２の空気流れ下流側に設けられる送風機１３１は、遠心多翼ファン１３１ａを電動モータ１３１ｂにて駆動する電動送風機であり、車室内へ空気を送風する送風手段としての機能を果たす。
【００３６】
送風機１３１の空気流れ下流側には、室内蒸発器１１９、ヒータコア１３３、及び室内凝縮器１１１が、車室内送風空気の流れに対して、この順に配置されている。ケーシング１３０内には、室内蒸発器１１９を通過した空気を室内凝縮器１１１及びヒータコア１３３を迂回させて流す冷風バイパス通路１３４が形成されている。
【００３７】
さらに、室内蒸発器１１９の空気流れ下流側であって、かつ、室内凝縮器１１１及びヒータコア１３３の空気流れ上流側には、室内蒸発器１１９通過後の空気のうち、室内凝縮器１１１及びヒータコア１３３を通過させる空気と冷風バイパス通路１３４を通過させる空気との風量割合を調整するエアミックスドア１３５が配置されている。そして、ケーシング１３０の送風空気流れ最下流側には、混合空間にて混合された空調風を、空調対象空間である車室内へ吹き出す吹出口（図示略）が配置されている。
【００３８】
第１実施形態の部品接続装置１がもたらす作用効果について説明する。部品接続装置１は、ブロック状継手部材２と、３個の雄継手部材５，６，７と、ブロック状継手部材２に対して連結対象部材のそれぞれを固定するボルト３２，４２，２３と、を備える。ブロック状継手部材２は、連結対象部材のそれぞれと接触する各端面２０６，２０７，２０８に開口するように形成される接続用開口部２００，２０１，２０２、及び当該接続用開口部のすべてと連通する内部通路２０を有し、接続される連結対象部材を内部通路２０を介して連通させる。３個の雄継手部材５，６，７は、接続用開口部２００，２０１，２０２に内挿された状態で支持される筒状体であり、当該接続用開口部の内壁に密着して、内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するＯリング５２，６２，７２（シール部）を有し、ブロック状継手部材２と連結対象部材のそれぞれとを連結する。
【００３９】
また、ブロック状継手部材２の内部通路２０は、対向する位置にある２つの端面２０６，２０７に形成された２つの接続用開口部２００，２０１を連通させる第１の通路２０ａと、この第１の通路２０ａに交差し、残りの接続用開口部２０２と第１の通路２０ａとを連通させる第２の通路２０ｂとを備えて構成される。
【００４０】
このような構成によれば、冷凍サイクル装置１１を構成する３個の構成部品のそれぞれをブロック状継手部材２の各端面２０６，２０７，２０８に接触させた状態でボルト３２，４２，２３によって固定する。この部品接続構造により、３個の雄継手部材５，６，７の筒状体内部の通路を介して、各構成部品の内部通路とブロック状継手部材２の内部通路２０とを連通させることができる。このため、ボルト３２，４２，２３（固定具）によって固定される関係にあるブロック状継手部材２と各構成部品とを内部が互いに連通する一体の構造物として提供することができるので、配管等のろう付け接合によって３個の構成部品同士を結合する従来の構造を回避することができる。したがって、部品接続装置１によれば、３方向の位置関係にある冷凍サイクル装置１１の構成部品を接続する場合に、冷凍サイクル装置１１の小型化に寄与でき、当該部分に係る搭載スペースを低減することができる。
【００４１】
また、部品接続装置１は、冷凍サイクル装置１１に適用されるため、サイクルを構成する配管に含まれるＴ字接続部分における管同士のろう付け接合を不要にできる。これにより、ろう付け接合時の部材の収縮に起因するボイドの発生を抑制できる。このボイドが発生した場合、ボイドに水が付着し冷媒の冷却作用によって氷結が生じ、ろう付け部分の氷結割れが起こるため、ろう付け不良につながる。部品接続装置１は、このような冷凍サイクル装置１１特有の問題を解消できる接続構造を提供できるのである。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態に対して他の形態である部品接続装置１Ａについて図６を参照して説明する。図６において第１実施形態で参照した図面と同一の符号を付した構成要素は、同一の要素であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる形態、作用、効果等について説明する。なお、図６には、各構成部品をブロック状継手部材２Ａに固定する固定具としての各ボルト、各ボルトを挿通可能な通し穴、各ボルトを螺合するための雌ねじ部等については図示を省略している。
【００４３】
第２実施形態の部品接続装置１Ａは、２個の雄継手部材５Ａ及び雄継手部材６Ａのそれぞれが段差付き円筒状体であることを特徴とする。雄継手部材５Ａは、小径部５３と、小径部５３よりも径寸法が大きい大径部５４とを有し、径寸法の異なる部分が軸方向に並ぶ筒状体である。小径部５３は、ブロック状継手部材２Ａの接続用開口部２００Ａに内挿されて支持される。接続用開口部２００Ａは、制御弁３Ａの本体３０Ａの端面３０３Ａと密着するブロック状継手部材２Ａの端面２０６Ａに開口する。大径部５４は、ブロック状継手部材２Ａと接触する本体３０Ａの端面３０３Ａに開口するように形成される接続用開口部３０１Ａに内挿されて支持される。接続用開口部２００Ａは、小径部５３の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。接続用開口部３０１Ａは、大径部５４の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。
【００４４】
小径部５３に形成された全周溝５３０には、Ｏリング５３１が装着されている。大径部５４に形成された全周溝５４０には、Ｏリング５４１が装着されている。本体３０Ａをブロック状継手部材２Ａに連結固定して、雄継手部材５Ａが接続用開口部２００Ａ及び接続用開口部３０１Ａに内包された状態で支持されるときに、Ｏリング５３１、Ｏリング５４１は、それぞれ接続用開口部２００Ａ、接続用開口部３０１Ａの内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。
【００４５】
雄継手部材６Ａは、小径部６３と、小径部６３よりも径寸法が大きい大径部６４とを有し、径寸法の異なる部分が軸方向に並ぶ筒状体である。小径部６３は、ブロック状継手部材２Ａの接続用開口部２０１Ａに内挿されて支持される。接続用開口部２０１Ａは、制御弁４Ａの本体４０Ａの端面４０３Ａと密着するブロック状継手部材２Ａの端面２０７Ａに開口する。大径部６４は、ブロック状継手部材２Ａと接触する本体４０Ａの端面４０３Ａに開口するように形成される接続用開口部４０１Ａに内挿されて支持される。接続用開口部２０１Ａは、小径部６３の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。接続用開口部４０１Ａは、大径部６４の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。
【００４６】
小径部６３に形成された全周溝６３０には、Ｏリング６３１が装着されている。大径部６４に形成された全周溝６４０には、Ｏリング６４１が装着されている。本体４０Ａをブロック状継手部材２Ａに連結固定して、雄継手部材６Ａが接続用開口部２０１Ａ及び接続用開口部４０１Ａに内包された状態で支持されるときに、Ｏリング６３１、Ｏリング６４１は、それぞれ接続用開口部２０１Ａ、接続用開口部４０１Ａの内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。なお、雄継手部材５Ａ，６Ａ、ブロック状継手部材２Ａは、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００４７】
また、第２実施形態では、内部通路７０Ａを備える雄継手部材７Ａは、ブロック部材２２Ａと一体の部材である。雄継手部材７Ａは、ブロック状継手部材２Ａの接続用開口部２０２Ａに内挿されて支持される。接続用開口部２０２Ａは、ブロック部材２２Ａの端面２２１Ａと密着するブロック状継手部材２Ａの端面２０８Ａに開口する。
【００４８】
以上の構成により、本体３０Ａをブロック状継手部材２Ａに連結固定したときには、雄継手部材５Ａは、大径部５４が接続用開口部２００Ａの周縁端面２０６Ａ１に当接して、軸方向の動きが規制される。これにより、雄継手部材５Ａの軸方向への移動は、周縁端面２０６Ａ１と接続用開口部３０１Ａの内壁底面との距離の範囲内で拘束される。また、本体４０Ａをブロック状継手部材２Ａに連結固定したときには、雄継手部材６Ａは、大径部６４が接続用開口部２０１Ａの周縁端面２０７Ａ１に当接して、軸方向の動きが規制される。これにより、雄継手部材６Ａの軸方向への移動は、周縁端面２０７Ａ１と接続用開口部４０１Ａの内壁底面との距離の範囲内で拘束される。したがって、ブロック状継手部材２Ａ側に内部通路２０と内径寸法が異なる接続用開口部を設ける必要がない。すなわち、接続用開口部２００Ａ及び接続用開口部２０１Ａを内部通路２０と同じ内径寸法にすることができるため、ブロック状継手部材２Ａにおいて異径の中ぐり加工等が不要であり、加工性の良いブロック状継手部材２Ａを提供できる。
【００４９】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第２実施形態に対して他の形態である部品接続装置１Ｂについて図７を参照して説明する。図７において第２実施形態で参照した図面と同一の符号を付した構成要素は、同一の要素であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる形態、作用、効果等について説明する。なお、図７には、各構成部品をブロック状継手部材２Ｂに固定する固定具としての各ボルト、各ボルトを挿通可能な通し穴、各ボルトを螺合するための雌ねじ部等については図示を省略している。
【００５０】
第３実施形態の部品接続装置１Ｂは、２個の雄継手部材５Ｂ及び雄継手部材６Ｂのそれぞれが段差付き円筒状体であることを特徴とする。雄継手部材５Ｂは、小径部５３Ｂと、小径部５３Ｂよりも径寸法が大きい大径部５４Ｂとを有し、径寸法の異なる部分が軸方向に並ぶ筒状体である。大径部５４Ｂは、ブロック状継手部材２Ｂの接続用開口部２００Ｂに内挿されて支持される。接続用開口部２００Ｂは、制御弁３Ｂの本体３０Ｂの端面３０３Ｂと密着するブロック状継手部材２Ｂの端面２０６Ｂに開口する。小径部５３Ｂは、ブロック状継手部材２Ｂと接触する本体３０Ｂの端面３０３Ｂに開口するように形成される接続用開口部３０１Ｂに内挿されて支持される。接続用開口部２００Ｂは、大径部５４Ｂの外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。接続用開口部３０１Ｂは、小径部５３Ｂの外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。
【００５１】
小径部５３Ｂに形成された全周溝５３０Ｂには、Ｏリング５３１Ｂが装着されている。大径部５４Ｂに形成された全周溝５４０Ｂには、Ｏリング５４１Ｂが装着されている。本体３０Ｂをブロック状継手部材２Ｂに連結固定して、雄継手部材５Ｂが接続用開口部２００Ｂ及び接続用開口部３０１Ｂに内包された状態で支持されるときに、Ｏリング５３１Ｂ、Ｏリング５４１Ｂは、それぞれ接続用開口部３０１Ｂ、接続用開口部２００Ｂの内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。
【００５２】
雄継手部材６Ｂは、小径部６３Ｂと、小径部６３Ｂよりも径寸法が大きい大径部６４Ｂとを有し、径寸法の異なる部分が軸方向に並ぶ筒状体である。大径部６４Ｂは、ブロック状継手部材２Ｂの接続用開口部２０１Ｂに内挿されて支持される。接続用開口部２０１Ｂは、制御弁４Ｂの本体４０Ｂの端面４０３Ｂと密着するブロック状継手部材２Ｂの端面２０７Ｂに開口する。小径部６４Ｂは、ブロック状継手部材２Ｂと接触する本体４０Ｂの端面４０３Ｂに開口するように形成される接続用開口部４０１Ｂに内挿されて支持される。接続用開口部２０１Ｂは、大径部６４Ｂの外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。接続用開口部４０１Ｂは、小径部６３Ｂの外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。
【００５３】
小径部６３Ｂに形成された全周溝６３０Ｂには、Ｏリング６３１Ｂが装着されている。大径部６４Ｂに形成された全周溝６４０Ｂには、Ｏリング６４１Ｂが装着されている。本体４０Ｂをブロック状継手部材２Ｂに連結固定して、雄継手部材６Ｂが接続用開口部２０１Ｂ及び接続用開口部４０１Ｂに内包された状態で支持されるときに、Ｏリング６３１Ｂ、Ｏリング６４１Ｂは、それぞれ接続用開口部４０１Ｂ、接続用開口部２０１Ｂの内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。なお、雄継手部材５Ｂ，６Ｂ、ブロック状継手部材２Ａは、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００５４】
以上の構成により、本体３０Ｂをブロック状継手部材２Ｂに連結固定したときには、雄継手部材５Ｂは、大径部５４Ｂが接続用開口部３０１Ｂの周縁端面３０３Ｂ１に当接して、軸方向の動きが規制される。これにより、雄継手部材５Ｂの軸方向への移動は、周縁端面３０３Ｂ１と接続用開口部２００Ｂの内壁底面との距離の範囲内で拘束される。また、本体４０Ｂをブロック状継手部材２Ｂに連結固定したときには、雄継手部材６Ｂは、大径部６４Ｂが接続用開口部４０１Ｂの周縁端面４０３Ｂ１に当接して、軸方向の動きが規制される。これにより、雄継手部材６Ｂの軸方向への移動は、周縁端面４０３Ｂ１と接続用開口部２０１Ｂの内壁底面との距離の範囲内で拘束される。したがって、本体３０Ｂ側に内部通路３００Ｂと内径寸法が異なる接続用開口部を設ける必要がなく、さらに本体４０Ｂ側に内部通路４００Ｂと内径寸法が異なる接続用開口部を設ける必要がない。すなわち、接続用開口部３０１Ｂ及び接続用開口部４０１Ｂをそれぞれの内部通路と同じ内径寸法にすることができるため、制御弁３Ｂ，４Ｂ側において異径の中ぐり加工等が不要であり、加工性の良い本体３０Ｂ、本体４０Ｂを提供できる。
【００５５】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態に対して他の形態である部品接続装置１Ｃについて図８を参照して説明する。図８において第１実施形態で参照した図面と同一の符号を付した構成要素は、同一の要素であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる形態、作用、効果等について説明する。
【００５６】
第４実施形態の部品接続装置１Ｃでは、内部通路７０Ｃを備える雄継手部材７Ｃは、配管２４Ｃと一体の部材である。雄継手部材７Ｃは、ブロック状継手部材２の接続用開口部２０２に内挿されて支持される。
【００５７】
（第５実施形態）
第５実施形態では、第１〜第４実施形態、第８〜第１２実施形態のそれぞれにおけるすべての雄継手部材に適用可能な雄継手部材５Ｃについて図９を参照して説明する。第５実施形態において、雄継手部材５Ｃ以外の構成要素、作動、作用効果については、第１〜第４実施形態、第８〜第１２実施形態と同様である。以下、これらの実施形態と異なる形態、作用等について説明する。
【００５８】
第５実施形態の雄継手部材５Ｃは、前述の実施形態で説明するＯリングに相当するシール部として、雄継手部材５Ｃの円筒状本体に二色成形等により一体に成形されたシール部５２Ｃを備える。シール部５２Ｃは、円筒状本体の外周面に全周にわたり、円筒状本体の外周面よりも所定高さ分突出する凸状部をなす。このシール部５２Ｃは、前述の雄継手部材５のＯリング５２のように、軸方向に所定距離の間隔をあけて２つ並んでいる。シール部５２Ｃは、連結対象部材をブロック状継手部材に連結固定したときに、接続用開口部の内周壁に密着して弾性変形することで内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止する機能を果たす。この雄継手部材５Ｃによれば、円筒状本体とシール部とを予め一体成形化した単一の部材で構成するため、部品点数、部品管理費用を低減できるという優れた有用性を有する。
【００５９】
例えば、共通金型と一次金型との間で合成樹脂を流し込んで型締め、射出、型開きを行うことで、雄継手部材５Ｃの円筒状本体を形成する。この成形された合成樹脂の円筒状本体を共通金型と二次金型との間に設置し、エラストマー等のゴム材を流し込んで型締め、射出、型開きを行い、樹脂製の円筒状本体に対しゴム材のシール部５２Ｃを一体成形した雄継手部材５Ｃが得られる。
【００６０】
（第６実施形態）
第６実施形態では、第１実施形態及び第４実施形態のそれぞれにおけるすべての雄継手部材に適用可能な雄継手部材５Ｄについて図１０を参照して説明する。第６実施形態において、雄継手部材５Ｄ以外の構成要素、作動、作用効果については、第１実施形態及び第４実施形態と同様である。以下、これらの実施形態と異なる形態、作用等について説明する。
【００６１】
第６実施形態の雄継手部材５Ｄは、第５実施形態と同様の二色成形等により、雄継手部材５Ｄの円筒状本体に一体に成形されたシール部５２Ｄを備える。シール部５２Ｄは、円筒状本体の軸方向両端部にそれぞれ一体に設けられるリング状部をなす。シール部５２Ｄは、連結対象部材をブロック状継手部材に連結固定したときに、接続用開口部の内壁底面に密着して弾性変形することで内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止する機能を果たす。また、円筒状本体の外周面に全周にわたり、シール部５２Ｄを円筒状本体の外周面よりも所定高さ分突出する形状に形成した場合には、シール部５２Ｄは、接続用開口部の内周壁に密着して弾性変形することで、冷媒漏れを防止する機能を奏することができる。この雄継手部材５Ｄによれば、円筒状本体とシール部とを予め一体成形化した単一の部材で構成するため、部品点数、部品管理費用を低減できるという優れた有用性を有する。
【００６２】
（第７実施形態）
第７実施形態では、第１実施形態及び第４実施形態のそれぞれにおけるすべての雄継手部材に適用可能な雄継手部材５Ｅについて図１１を参照して説明する。第７実施形態において、雄継手部材５Ｅ以外の構成要素、作動、作用効果については、第１実施形態及び第４実施形態と同様である。以下、これらの実施形態と異なる形態、作用等について説明する。
【００６３】
第７実施形態の雄継手部材５Ｅは、雄継手部材５Ｅの円筒状本体とは別体の部材であるシール部５２Ｅを備える。シール部５２Ｅは、外力によって変形または弾性変形しうる部材であり、円筒状本体の軸方向両端部にそれぞれ組み合わされるリング状部をなす。シール部５２Ｅは、連結対象部材をブロック状継手部材に連結固定したときに、接続用開口部の内壁底面に密着して弾性変形することで内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止する機能を果たす。また、円筒状本体の外周面に全周にわたり、シール部５２Ｅを円筒状本体の外周面よりも所定高さ分突出する形状に形成した場合には、シール部５２Ｅは、接続用開口部の内周壁に密着して変形することで、冷媒漏れを防止する機能を奏することができる。
【００６４】
（第８実施形態）
第８実施形態では、第１実施形態に対して他の形態である部品接続装置１Ｆについて図１２を参照して説明する。図１２において第１実施形態及び第２実施形態で参照した図面と同一の符号を付した構成要素は、同一の要素であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる形態、作用、効果等について説明する。なお、図１２には、各構成部品をブロック状継手部材２Ａに固定する固定具としての各ボルト、各ボルトを挿通可能な通し穴、各ボルトを螺合するための雌ねじ部等については図示を省略している。
【００６５】
第８実施形態の部品接続装置１Ｆは、ブロック状継手部材２Ｆと、対向する位置関係にある制御弁３Ｆの本体３０Ｆ及び制御弁４Ｆの本体４０Ｆのそれぞれとを連結する雄継手部材を、第１の通路全体にわたって延びる一つの雄継手部材５Ｆによって構成したことを特徴とする。雄継手部材５Ｆは、軸方向両端部それぞれに継手部５Ｆ１と継手部６Ｆ１とを有し、本体３０Ｆの接続用開口部３０１Ｆから本体４０Ｆの接続用開口部４０１Ｆまで延びる棒状の円筒体である。円筒体の内部に形成される通路は、第１の通路２０ａを構成する。
【００６６】
さらに雄継手部材５Ｆは、継手部５Ｆ１と継手部６Ｆ１との間の円筒の外周面に、円筒体の内部に形成された第１の通路２０ａと第２の通路２０ｂとを連通させるための連通開口部５６を備える。この連通開口部５６により、雄継手部材７Ａの内部通路７０Ａと、本体３０Ｆの内部通路３００Ｆ及び本体４０Ｆの内部通路４００Ｆとが第２の通路２０ｂ及び第１の通路２０ａを介してそれぞれ連通するようになる。したがって、ブロック部材２２Ａ、制御弁３Ｆ、及び制御弁４Ｆの間で、冷媒が互いに流通可能になる。
【００６７】
継手部５Ｆ１は、ブロック状継手部材２Ｆの接続用開口部２００Ｆ及び本体３０Ｆの接続用開口部３０１Ｆに内挿されて支持される。接続用開口部２００Ｆ及び接続用開口部３０１Ｆは、継手部５Ｆ１の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。継手部６Ｆ１は、ブロック状継手部材２Ｆの接続用開口部２０１Ｆ及び本体４０Ｆの接続用開口部４０１Ｆに内挿されて支持される。接続用開口部２０１Ｆ及び接続用開口部４０１Ｆは、継手部６Ｆ１の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。
【００６８】
継手部５Ｆ１には、軸方向に所定距離の間隔をあけて２つ並ぶ全周溝５１が形成されている。各全周溝５１には、Ｏリング５２が装着されている。これにより、本体３０Ｆをブロック状継手部材２Ｆに連結固定して、継手部５Ｆ１が接続用開口部２００Ｆ及び接続用開口部３０１Ｆに内包された状態で支持されるときに、２個のＯリング５２は、それぞれ接続用開口部２００Ｆ、接続用開口部３０１Ｆの内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。
【００６９】
継手部６Ｆ１には、軸方向に所定距離の間隔をあけて２つ並ぶ全周溝６１が形成されている。各全周溝６１には、Ｏリング６２が装着されている。これにより、本体４０Ｆをブロック状継手部材２Ｆに連結固定して、継手部６Ｆ１が接続用開口部２０１Ｆ及び接続用開口部４０１Ｆに内包された状態で支持されるときに、２個のＯリング６２は、それぞれ接続用開口部２０１Ｆ、接続用開口部４０１Ｆの内壁に密着して内部通路２０から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。なお、雄継手部材５Ｆ、ブロック状継手部材２Ｆは、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００７０】
以上の構成により、本体３０Ｆ及び本体４０Ｆをブロック状継手部材２Ｆに連結固定したときには、雄継手部材５Ｆは、継手部５Ｆ１が接続用開口部３０１Ｆの内壁底面に当接して軸方向の動きが規制されるとともに、継手部６Ｆ１が接続用開口部４０１Ｆの内壁底面に当接して軸方向の動きが規制される。このため、ブロック状継手部材２Ｆ側に内部通路２０と内径寸法が異なる接続用開口部を設ける必要がない。すなわち、接続用開口部２００Ｆ及び接続用開口部２０１Ｆを内部通路２０と同じ内径寸法にすることができるため、ブロック状継手部材２Ｆにおいて異径の中ぐり加工等が不要であり、加工性の良いブロック状継手部材２Ｆを提供できる。
【００７１】
また、部品接続装置１Ｆは、対向する位置関係の２つの端面２０６Ｆ，２０７Ｆに形成された２つの接続用開口部２００Ｆ，２０１Ｆにそれぞれ内挿された雄継手部材５Ｆを、一体となって第１の通路２０ａの全体にわたって延びる一つの継手部材とする。この雄継手部材５Ｆによれば、一直線上に配置される２個の雄継手部材を単一の部材で構成するため、部品点数、部品管理費用を低減できるという優れた有用性を有する。
【００７２】
（第９実施形態）
第９実施形態では、第８実施形態に対して他の形態である部品接続装置１Ｇについて図１３を参照して説明する。図１３において第１実施形態及び第８実施形態で参照した図面と同一の符号を付した構成要素は、同一の要素であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態及び第８実施形態と異なる形態、作用、効果等について説明する。なお、図１３には、各構成部品をブロック状継手部材２Ｆに固定する固定具としての各ボルト、各ボルトを挿通可能な通し穴、各ボルトを螺合するための雌ねじ部等については図示を省略している。
【００７３】
第９実施形態の部品接続装置１Ｇは、ブロック状継手部材２Ｇに形成された位置決め用開口部５６Ｇに、円筒状の雄継手部材７Ｇの端部を挿入する構成を有する。この構成により、雄継手部材７Ｇの内部通路７０Ｇと雄継手部材５Ｇの内部に形成された内部通路２０とを連通させる構成としたことを特徴とする。
【００７４】
ブロック部材２２Ｇとブロック状継手部材２Ｇとを連結する雄継手部材７Ｇは、段差付き円筒状体である。雄継手部材７Ｇは、小径部７３と、小径部７３よりも径寸法が大きい大径部７４とを有し、径寸法の異なる部分が軸方向に並ぶ筒状体である。小径部７３は、ブロック状継手部材２Ａの接続用開口部２０２Ｇに内挿されるとともに、その先端が位置決め用開口部５６Ｇに内挿される。接続用開口部２０２Ｇは、小径部７３の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。したがって、小径部７３の根元部分は接続用開口部２０２Ｇによって支持され、小径部７３の先端部分は接続用開口部２６Ｇによって支持される。
【００７５】
ブロック部材２２Ｇの接続用開口部２２０Ｇは、ブロック状継手部材２Ｇの端面２０８と密着するブロック部材２２Ｇの端面２２１Ｇに開口する。大径部７４は、接続用開口部２２０Ｇに内挿されて支持される。接続用開口部２２０Ｇは、大径部７４の外周寸法と比べてわずかに大きな内径寸法を有するように形成されている。小径部７３に形成された全周溝７３０には、Ｏリング７３１が装着されている。大径部７４に形成された全周溝７４０には、Ｏリング７４１が装着されている。これにより、ブロック部材２２Ｇをブロック状継手部材２Ｇに連結固定したときに、Ｏリング７３１、Ｏリング７４１は、それぞれ接続用開口部２０２Ｇ、接続用開口部２２０Ｇの内壁に密着して内部通路２０（内部通路７０Ｇ）から外部への冷媒漏れを防止するシール部を構成する。
【００７６】
さらに雄継手部材７Ｇの小径部７４の先端が位置決め用開口部５６Ｇに内挿支持されることにより、雄継手部材７Ｇの内部通路７０Ｇと、本体３０Ｆの内部通路３００Ｆ及び本体４０Ｆの内部通路４００Ｆとが第２の通路２０ｂ及び第１の通路２０ａを介してそれぞれ連通するようになる。したがって、ブロック部材２２Ｇ、制御弁３Ｆ、及び制御弁４Ｆの間で、冷媒が互いに流通可能になる。なお、雄継手部材５Ｇ、雄継手部材７Ｇ、ブロック状継手部材２Ｇは、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００７７】
以上の構成により、ブロック部材２２Ｇ、本体３０Ｆ、及び本体４０Ｆをブロック状継手部材２Ｇに連結固定したときには、雄継手部材５Ｇは、継手部５Ｇ１が接続用開口部３０１Ｆの内壁底面に当接して軸方向の動きが規制されるとともに、継手部６Ｇ１が接続用開口部４０１Ｆの内壁底面に当接して軸方向の動きが規制される。また、雄継手部材７Ｇは、大径部７４が接続用開口部２２０Ｇ内壁底面と接続用開口部２０２Ｇの周縁端面２０２Ｇ１とに当接するため、軸方向の動きが規制される。このため、ブロック状継手部材２Ｇ側に内部通路２０と内径寸法が異なる接続用開口部を設ける必要がない。すなわち、接続用開口部２００Ｆ、接続用開口部２０１Ｆ、及び接続用開口部２０２Ｇを内部通路２０と同じ内径寸法にすることができるため、ブロック状継手部材２Ｇにおいて異径の中ぐり加工等が不要であり、加工性の良いブロック状継手部材２Ｆを提供できる。
【００７８】
また、部品接続装置１Ｇにおいて、筒状体である雄継手部材５Ｇには、雄継手部材７Ｇの先端部分が挿入支持される位置決め用開口部５６Ｇが設けられる。これにより、雄継手部材７Ｇの小径部７３を根本部分だけでなく先端部分について支持できるため、雄継手部材７Ｇが所望の位置及び姿勢となるように適切に位置決めすることができる。したがって、部品接続装置１Ｇによれば、雄継手部材７Ｇがブロック部材２２Ｇとブロック状継手部材２Ｇとを適切に連結固定するとともに、適正なシール機能を発揮できる状態にすることができる。
【００７９】
（第１０実施形態）
第１０実施形態では、第８実施形態及び第９実施形態のそれぞれにおいて、第１の通路２０ａの全体にわたって延びる雄継手部材に適用可能な雄継手部材５Ｈについて図１４を参照して説明する。第１０実施形態において、雄継手部材５Ｈ以外の構成要素、作動、作用効果については、第８実施形態及び第９実施形態と同様である。以下、これらの実施形態と異なる形態、作用等について説明する。
【００８０】
第１０実施形態の雄継手部材５Ｈは、軸方向の両側に位置する継手部５Ｈ１と継手部６Ｈ１とを連結棒５７によって連結する構造を有する。連結棒５７で接続される継手部５Ｈ１の端部と継手部５Ｈ１の端部とは、ともに開口しているため、雄継手部材５Ｈを部品接続装置の所定位置に配した状態では、雄継手部材５Ｈの内部通路は第２の通路２０ｂと連通するようになる。したがって、ブロック部材２２Ａ、２２Ｇ、制御弁３Ｆ、及び制御弁４Ｆの間で、冷媒が互いに流通可能になる。なお、雄継手部材５Ｈ、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００８１】
（第１１実施形態）
第１１実施形態では、第８実施形態及び第９実施形態のそれぞれにおいて、第１の通路２０ａの全体にわたって延びる雄継手部材に適用可能な雄継手部材５Ｉについて図１５を参照して説明する。第１１実施形態において、雄継手部材５Ｉ以外の構成要素、作動、作用効果については、第８実施形態及び第９実施形態と同様である。以下、これらの実施形態と異なる形態、作用等について説明する。
【００８２】
第１１実施形態の雄継手部材５Ｉは、軸方向の両側に位置する継手部５Ｉ１と継手部６Ｉ１との間の円筒面に、円筒体の内部に形成された第１の通路２０ａと第２の通路２０ｂとを連通させるための連通開口部５６Ｉ１及び連通開口部５６Ｉ２を備える。この２つの連通開口部５６Ｉ１、５６Ｉ２により、内部通路７０Ａ，７０Ｇと、本体３０Ｆの内部通路３００Ｆ及び本体４０Ｆの内部通路４００Ｆとが第２の通路２０ｂ及び第１の通路２０ａを介してそれぞれ連通するようになる。したがって、ブロック部材２２Ａ、２２Ｇ、制御弁３Ｆ、及び制御弁４Ｆの間で、冷媒が互いに流通可能になる。なお、雄継手部材５Ｉ、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００８３】
（第１２実施形態）
第１２実施形態では、第８実施形態及び第９実施形態のそれぞれにおいて、第１の通路２０ａの全体にわたって延びる雄継手部材に適用可能な雄継手部材５Ｊについて図１６を参照して説明する。第１２実施形態において、雄継手部材５Ｊ以外の構成要素、作動、作用効果については、第８実施形態及び第９実施形態と同様である。以下、これらの実施形態と異なる形態、作用等について説明する。
【００８４】
第１２実施形態の雄継手部材５Ｊは、軸方向の両側に位置する継手部５Ｊ１と継手部６Ｊ１との間の円筒面に、円筒体の内部に形成された第１の通路２０ａと第２の通路２０ｂとを連通させるための連通開口部５６Ｊ１を備える。この連通開口部５６Ｊ１により、内部通路７０Ａ，７０Ｇと、本体３０Ｆの内部通路３００Ｆ及び本体４０Ｆの内部通路４００Ｆとが第２の通路２０ｂ及び第１の通路２０ａを介してそれぞれ連通するようになる。したがって、ブロック部材２２Ａ、２２Ｇ、制御弁３Ｆ、及び制御弁４Ｆの間で、冷媒が互いに流通可能になる。なお、雄継手部材５Ｊ、各種の樹脂材料、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料で形成することができる。
【００８５】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００８６】
本発明に係る部品接続装置を用いて接続される３個の連結対象部材は、上記の実施形態に記載される構成部品に限定されるものではない。３個の連結対象部材のうち、少なくとも一つは配管ではなく、冷媒循環サイクルにおける各種弁装置等の機能部品であればよい。したがって、ブロック状継手部材には、少なくとも一つの当該機能部品が直接接続されることになる。
【００８７】
本発明に係る部品接続装置において、各構成部品をブロック状継手部材に固定する固定具は、螺合固定手段であるボルトの他、各構成部品とブロック状継手部材を挟んで一体に固定する挟持部材、一方を他方にかしめることにより固定するかしめ固定具等を採用することができる。
【００８８】
上記の第１実施形態において説明した冷凍サイクル装置１１は、あくまで本発明に係る冷媒循環サイクルの一例であり、本発明の部品接続装置が適用可能な冷媒循環サイクルは、第１実施形態で開示の構成、作動に限定するものではない。
【００８９】
本発明に係る部品接続装置は３個の連結対象部材を接続するための装置であるが、上記の各実施形態で説明した技術は４個以上の連結対象部材を接続する装置にも応用することは可能である。
【符号の説明】
【００９０】
２…ブロック状継手部材、３…制御弁（構成部品、連結対象部材）、４…制御弁（構成部品、連結対象部材）、５，６，７…雄継手部材、１１…冷凍サイクル装置（冷媒循環サイクル）、２０…内部通路、２３，３２，４２…ボルト（固定具）、２４…配管（構成部品、連結対象部材）、５２，６２，７２…Ｏリング（シール部）、１１１…室内凝縮器（構成部品、連結対象部材）、１１３…第１膨張弁（構成部品、連結対象部材）、１１４…室外熱交換器（構成部品、連結対象部材）、１１６…第１開閉弁（構成部品、連結対象部材）、１１８…第２膨張弁（構成部品、連結対象部材）、１１９…室内蒸発器（構成部品、連結対象部材）、１２０…アキュムレータ（構成部品、連結対象部材）、１２２…第２開閉弁（構成部品、連結対象部材）、１２３…逆止弁（構成部品、連結対象部材）、２００，２０１，２０２…接続用開口部、２０６，２０７，２０８…端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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