(57)【要約】【課題】冷却効率の向上を図ることができる気化冷却器及びそれを用いた省エネシステムを提供する。【解決手段】上下方向に向かって形成された空洞部を有し、その内側面に水を付着させることが可能な筒状の回転部材２０と、回転部材２０を前記軸線回りに回転させる駆動手段４０と、回転部材２０内を流通するように気体を送風する第一送風手段５０と、を具備し、前記水の気化熱を利用して冷却を行う。また、気化冷却器１０は、回転部材２０を外側から囲むように設けられる筒状の外側部材３０と、回転部材２０と外側部材３０とによって挟まれた空間を流通するように空気を送風する第二送風手段６０と、を具備した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線方向に向かって形成された空洞部を有し、その内側面に冷却媒体を付着させることが可能な筒状の回転部材と、
前記回転部材を前記軸線回りに回転させる駆動手段と、
前記回転部材内を流通するように気体を送風する第一送風手段と、
を具備し、
前記冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行うことを特徴とする、
気化冷却器。
【請求項２】
前記回転部材を外側から囲むように設けられる筒状の外側部材と、
前記回転部材と前記外側部材とによって挟まれた空間を流通するように気体を送風する第二送風手段と、
を具備することを特徴とする、
請求項１に記載の気化冷却器。
【請求項３】
前記第一送風手段は、
前記回転部材内を流通する気体が旋回流となるように当該気体を送風することを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の気化冷却器。
【請求項４】
前記回転部材の内側面には、複数の微細な凸部が形成されることを特徴とする、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の気化冷却器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の気化冷却器を用いた省エネシステムであって、
湯を貯める貯湯槽からの排熱を利用して、前記第一送風手段又は前記第二送風手段が送風する気体の空調を行うことを特徴とする、
省エネシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行う気化冷却器及びそれを用いた省エネシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行う気化冷却器の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、気体（空気）を流通させて冷却媒体（水）の気化熱を利用して冷却を行う第一冷却流路（ウエット・チャンネル）と、第一冷却流路内の気化熱による冷熱を利用して冷却を行う第二冷却流路（ドライ・チャンネル）と、を具備する気化冷却器（間接型気化冷却器）の技術が公知となっている。
【０００４】
このような構成により、特許文献１に開示された気化冷却器では、第二冷却流路に流通する空気を冷却し、当該冷却された空気を空調等に利用することができる。
【０００５】
また、このような冷却媒体の気化熱を利用した気化冷却器に関する技術として、冷却流路の壁面に冷却媒体（例えば、水）を吹き付けて付着させ、当該冷却流路に気体（例えば、空気）を送風し、当該冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行う気化冷却器がある。
【０００６】
しかしながら、このような気化冷却器では、冷却流路の壁面に付着した冷却媒体がその表面張力によって略半球状となり、表面積（冷却流路を流れる気体との接触面積）が減少し、冷却効率が悪化する点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、冷却効率の向上を図ることができる気化冷却器及びそれを用いた省エネシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、所定の軸線方向に向かって形成された空洞部を有し、その内側面に冷却媒体を付着させることが可能な筒状の回転部材と、前記回転部材を前記軸線回りに回転させる駆動手段と、前記回転部材内を流通するように気体を送風する第一送風手段と、を具備し、前記冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行うものである。
【００１１】
請求項２においては、前記回転部材を外側から囲むように設けられる筒状の外側部材と、前記回転部材と前記外側部材とによって挟まれた空間を流通するように気体を送風する第二送風手段と、を具備するものである。
【００１２】
請求項３においては、前記第一送風手段は、前記回転部材内を流通する気体が旋回流となるように当該気体を送風するものである。
【００１３】
請求項４においては、前記回転部材の内側面には、複数の微細な凸部が形成されるものである。
【００１４】
請求項５においては、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の気化冷却器を用いた省エネシステムであって、湯を貯める貯湯槽からの排熱を利用して、前記第一送風手段又は前記第二送風手段が送風する気体の空調を行うものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、回転部材に付着した冷却媒体の表面積を遠心力により増加させることにより、冷却効率の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項２においては、回転部材の内側と仕切られた空間を流通する気体（第二送風手段によって送風される気体）を冷却することができるため、蒸発した冷却媒体を含まない湿度の低い気体を供給することができる。
【００１８】
請求項３においては、第一送風手段によって送風される気体が回転部材内を流通する際の経路を長く確保することができ、冷却効率の向上を図ることができる。
【００１９】
請求項４においては、回転部材に付着した冷却媒体の表面を平滑化することで、当該冷却媒体の表面積を増加させ、冷却効率の向上を図ることができる。
【００２０】
請求項５においては、排熱を利用して空調された空気を、冷却効率の良い気化冷却器に用いることにより、より効率の良い省エネシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る気化冷却器を示した正面断面図。
【図２】図１及び図４におけるＡ−Ａ断面図。
【図３】（ａ）図１及び図４におけるＢ−Ｂ断面図。（ｂ）気化冷却器が作動している場合の、図１及び図４におけるＢ−Ｂ断面図。
【図４】気化冷却器が作動している場合の、正面断面図。
【図５】（ａ）回転部材が回転駆動していない場合の、回転部材の内側面に付着した水の様子を示した正面断面拡大図。（ｂ）同じく、回転部材が回転駆動している場合を示した正面断面拡大図。
【図６】（ａ）第二実施形態に係る凸部を示したイメージ図。（ｂ）同じく、正面断面拡大図。（ｃ）同じく、水が付着した様子を示した正面断面拡大図。
【図７】第三実施形態に係る駆動手段を示した正面斜視図。
【図８】（ａ）第四実施形態に係る回転部材の一例を示した正面断面図。（ｂ）同じく、正面断面図。（ｃ）同じく、正面断面図。（ｄ）同じく、正面断面図。（ｅ）同じく、正面断面図。
【図９】気化冷却器を用いた省エネシステムの一例を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図中に示した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向を定義する。
【００２３】
まず、図１から図３までを用いて、本発明の第一実施形態に係る気化冷却器１０の構成について説明する。
【００２４】
図１、図２及び図３（ａ）に示す気化冷却器１０は、冷却媒体としての水の気化熱を利用して空気を冷却し、当該冷却された空気を空調等に利用するものである。また、本実施形態に係る気化冷却器１０は、水の蒸発を促進するために用いられる空気と、冷却されて空調等に利用する空気とが異なる、いわゆる間接型の気化冷却器である。気化冷却器１０は、主として回転部材２０、外側部材３０、駆動手段４０、第一送風手段５０、第二送風手段６０及び噴霧手段７０を具備する。
【００２５】
図１及び図３（ａ）に示す回転部材２０は、長手方向を上下方向に向けて配置される、円筒状の部材である。回転部材２０には、その軸線方向（上下方向）に向かって円形断面を有する空洞部が形成される。回転部材２０は、熱伝導性の高い材料によって形成される。
【００２６】
図１、図２及び図３（ａ）に示す外側部材３０は、長手方向を上下方向に向けて配置される、円筒状の部材である。外側部材３０には、その軸線方向（上下方向）に向かって円形断面を有する空洞部が形成される。外側部材３０は、回転部材２０を外側から囲むように配置される。当該外側部材と回転部材２０とは接触しないように配置され、当該外側部材と回転部材２０との間に挟まれるようにして空間が形成される。
【００２７】
駆動手段４０は、回転部材２０を回転駆動させるためのものでる。駆動手段４０は、主としてモータ４１、駆動ギヤ４２、従動ギヤ４３、案内ギヤ４４及びベアリング４５を具備する。
【００２８】
モータ４１は、回転部材２０を回転駆動させるための駆動源である。モータ４１は、外側部材３０と回転部材２０との間に形成される空間（回転部材２０の側方）に、その出力軸を下方に向けて配置される。
【００２９】
駆動ギヤ４２は、モータ４１の出力軸に固定される。駆動ギヤ４２は、外側部材３０に適宜支持される。
【００３０】
従動ギヤ４３は、回転部材２０の外周面に形成される。従動ギヤ４３は、駆動ギヤ４２と歯合される。
【００３１】
案内ギヤ４４は、従動ギヤ４３と歯合するように、回転部材２０の周囲に複数（本実施形態においては、３つ）配置される。
【００３２】
ベアリング４５は、回転部材２０の底部を回転可能に支持するものである。ベアリング４５は、外側部材３０の内周面に形成された支持部３０ａと回転部材２０との間に介設される。
【００３３】
このように構成された駆動手段４０において、モータ４１が駆動すると、当該モータ４１の駆動力が駆動ギヤ４２及び従動ギヤ４３を介して回転部材２０に伝達される。これによって、回転部材２０は、その軸線（平面視における回転部材２０の円形の中心（従動ギヤ４３の中心）を通る、上下方向の直線）を中心として回転する。
【００３４】
この際、回転部材２０はベアリング４５によって下方から回転可能に支持されている。また、回転部材２０は複数の案内ギヤ４４によって傾くことなく安定して回転することができる。
【００３５】
第一送風手段５０は、回転部材２０内を流通するように空気を送風するものである。第一送風手段５０は、主として導入部５１、第一ファン５２、案内流路５３及び排出流路５４を具備する。
【００３６】
導入部５１は、回転部材２０内へと空気を案内するためのものである。導入部５１は、上方が閉塞された略円筒状に形成される。導入部５１の直径（内径）は、回転部材２０の直径（内径）と略同一となるように形成される。導入部５１は、その下部（開放された部分）が回転部材２０の上部（開放された部分）と対向するように配置され、当該回転部材２０とは分離した状態で適宜支持される。
【００３７】
第一ファン５２は、空気を回転部材２０内へと送り込むものである。第一ファン５２は、外側部材３０の外部に配置される。
【００３８】
案内流路５３は、第一ファン５２からの空気を導入部５１内へと案内するものである。案内流路５３の一端（左端）は、第一ファン５２に対向するように配置される。案内流路５３は、外側部材３０及び導入部５１を貫通するようにして配置され、当該案内流路５３の右端（送風口５３ａ）は導入部５１内を臨むように配置される。
【００３９】
図１に示すように、案内流路５３の送風口５３ａは、やや下方を向くように形成される。また、図２に示すように、案内流路５３の送風口５３ａは、平面視において導入部５１の内側面近傍を臨むように形成される。
【００４０】
図１、図２及び図３（ａ）に示す排出流路５４は、回転部材２０内の空気を外部へと案内するものである。排出流路５４の一端（上端）は、回転部材２０の下部（開放された部分）と対向するように配置される。排出流路５４の他端は、外側部材３０の外部へと延設される。
【００４１】
図１に示す第二送風手段６０は、回転部材２０と外側部材３０との間の空間を流通するように空気を送風するものである。第二送風手段６０はファンによって構成される。第二送風手段６０は、外側部材３０の一端（上端）に設けられる。
【００４２】
噴霧手段７０は、回転部材２０の内側面に水を付着させるためのものである。噴霧手段７０は、主として本体部７１及び噴霧口７２を具備する。
【００４３】
本体部７１は、細長い円筒状の部材を適宜折り曲げて形成されるものである。本体部７１の先端部（下端部）は長手方向を上下方向に向けて、導入部５１及び回転部材２０の内部（回転部材２０の軸線上）に配置される。本体部７１の他端は、水を圧送するためのポンプ（不図示）に接続される。
【００４４】
噴霧口７２は、本体部７１の内部と外部とを連通するように形成される複数の孔である。噴霧口７２は、回転部材２０の内側面と対向する位置に複数形成される。
【００４５】
なお、上記駆動手段４０のモータ４１、第一送風手段５０の第一ファン５２、第二送風手段６０（ファン）及び噴霧手段７０のポンプ（不図示）は、図示せぬ制御装置に接続され、当該制御装置によって動作を制御される。
【００４６】
次に、図３から図５までを用いて、気化冷却器１０の動作態様について説明する。
【００４７】
まず、噴霧手段７０のポンプが駆動され、噴霧口７２から水が噴霧される。当該水は、回転部材２０の内側面に付着し、当該回転部材２０の内側面は湿った状態になる。図５（ａ）に示すように、この時の回転部材２０に付着した水（図５中のＷ）は、表面張力によって略半球状となっている。
【００４８】
次に、駆動手段４０のモータ４１が駆動され、駆動ギヤ４２が平面視時計回りに回転駆動される（図３（ｂ）参照）。これによって、従動ギヤ４３が平面視反時計回りに回転駆動され、ひいては回転部材２０が平面視半時計回りに回転駆動される。
【００４９】
回転部材２０が回転駆動されると、当該回転部材２０の内側面に付着した水には遠心力が加わる。当該遠心力によって、図５（ｂ）に示すように、水Ｗが回転部材２０の内側面に向かって押し潰されたような形に変形する。これによって、当該水Ｗの表面積が増加することになる。
【００５０】
次に、第一送風手段５０の第一ファン５２及び第二送風手段６０が駆動される。
【００５１】
第一ファン５２が駆動されると、当該第一ファン５２によって送風された空気が案内流路５３及びその送風口５３ａを介して導入部５１内へと流入する。送風口５３ａから流入した空気は、導入部５１及び回転部材２０の内側面に沿うように、平面視時計回りに回転しながら下方へと流通する。すなわち、当該回転部材２０内に流入した空気は、旋回流となって当該回転部材２０内を下方へと流通する。
【００５２】
この際、当該空気の流通によって、回転部材２０の内側面に付着した水の蒸発が促進される。この水が蒸発する際の気化熱によって、回転部材２０が冷却される。
【００５３】
回転部材２０内を上方から下方へと旋回しながら流通した空気は、排出流露５４を介して外部へと排出される。
【００５４】
一方、第二送風手段６０が駆動されると、外側部材３０の開放された上部から、当該外側部材３０の内部へと空気が流入する。当該空気は、外側部材３０の内側（より詳細には、外側部材３０と回転部材２０とによって挟まれた空間）を下方に向かって流通する。
【００５５】
外側部材３０の内側を下方へと流通する空気は、前述の如く冷却された回転部材２０の近傍を流通する際に、当該回転部材２０によって冷却される。当該冷却された空気は、外側部材３０の開放された下部からその外部へと流出する。当該空気は、図示せぬ配管等を介して所望の場所へと案内され、当該場所の空調等に利用することができる。
【００５６】
上述の如く構成された気化冷却器１０において、回転部材２０の内部と外部（回転部材２０と外側部材３０との間の空間）の温度を計測しながら、適宜回転部材２０の回転数（回転速度）、第一送風手段５０による風速、第二送風手段による風速及び噴霧手段７０による水の噴霧量を制御することで、所望の温度の空気を得ることができる。
【００５７】
以上の如く、本実施形態に係る気化冷却器１０は、
上下方向（所定の軸線方向）に向かって形成された空洞部を有し、その内側面に水（冷却媒体）を付着させることが可能な筒状の回転部材２０と、
回転部材２０を前記軸線回りに回転させる駆動手段４０と、
回転部材２０内を流通するように気体を送風する第一送風手段５０と、
を具備し、
前記水の気化熱を利用して冷却を行うものである。
【００５８】
このように構成することにより、回転部材２０に付着した水の表面積を遠心力により増加させることにより、冷却効率の向上を図ることができる。
すなわち、水の表面積を増加させることにより、回転部材２０内を流通する空気との接触面積が大きくなる。これによって、当該水の蒸発をより促進させることができ、ひいては冷却効率の向上を図ることができる。
【００５９】
また、気化冷却器１０は、
回転部材２０を外側から囲むように設けられる筒状の外側部材３０と、
回転部材２０と外側部材３０とによって挟まれた空間を流通するように空気を送風する第二送風手段６０と、
を具備するものである。
【００６０】
このように構成することにより、回転部材２０の内側と仕切られた空間を流通する空気（第二送風手段６０によって送風される空気）を冷却することができるため、蒸発した水を含まない湿度の低い空気を供給することができる。
すなわち、いわゆる間接型の気化冷却器１０を構成することにより、湿度が低く、かつ冷たい空気を供給することができる。
【００６１】
また、第一送風手段５０は、
回転部材２０内を流通する空気が旋回流となるように当該空気を送風するものである。
【００６２】
このように構成することにより、第一送風手段５０によって送風される空気が回転部材２０内を流通する際の経路を長く確保することができ、冷却効率の向上を図ることができる。
すなわち、空気の流通経路を長くすることで、より多くの水の蒸発を促進することができ、ひいては冷却効率の向上を図ることができる。
【００６３】
以下では、本発明の他の実施形態について説明する。
【００６４】
本発明の第二実施形態として、回転部材２０の内側面に図６に示すような多数の凸部２０ａを形成することも可能である。凸部２０ａは、回転部材２０の内方へ向けて突出した凸形状であり、非常に小さく（微細に）形成される。凸部２０ａは、多数連なった状態で形成される。例えば、凸部２０ａの山ピッチ（図６（ｂ）に示すＸ）は、４５０μｍ（マイクロメートル）程度に形成される。また、凸部２０ａの山高さ（図６（ｂ）に示すＹ）は、２９０μｍ（マイクロメートル）程度に形成される。
【００６５】
このように構成された回転部材２０に、噴霧手段７０から水が噴霧された場合、図６（ｃ）に示すように、当該噴霧された水が凸部２０ａと凸部２０ａとの間に入り込んだ状態で当該回転部材２０の内側面に付着する。そして、当該回転部材２０の内側面に付着した水は、表面（内方側）が略平らな状態となる。
【００６６】
以上の如く、本実施形態に係る回転部材２０の内側面には、複数の微細な凸部２０ａが形成されるものである。
【００６７】
このように構成することにより、回転部材２０に付着した水の表面を平滑化することで、当該水の表面積を増加させ、冷却効率の向上を図ることができる。
すなわち、回転部材２０が回転することによる遠心力に加えて、凸部２０ａにより水の表面を平準化することができ、より冷却効率の向上を図ることができる。
【００６８】
なお、凸部２０ａの山ピッチ（図６（ｂ）に示すＸ）及び山高さ（図６（ｂ）に示すＹ）は、本実施形態に係る値に限定するものではなく、任意に設定することが可能である。また、凸部２０ａの形状も、本実施形態に係る形状に限定するものではなく、任意の形状とすることが可能である。
【００６９】
本発明の第三実施形態として、駆動手段４０を、ギヤを用いた駆動方式（第一実施形態（図１等参照））ではなく、図７に示すようなベルト４７を用いた駆動方式とすることも可能である。
【００７０】
モータ４１の出力軸に固定されたプーリ４６と、回転部材２０と、に亘ってベルト４７が巻回され、モータ４１からの駆動力が、プーリ４６及びベルト４７を介して回転部材２０へと伝達される。これによって、回転部材２０を回転駆動させることができる。
【００７１】
なお、駆動手段４０は、上記第一実施形態（図１等参照）及び第三実施形態（図７参照）に示したものに限らず、回転部材２０を任意に回転駆動させることができる構成であれば良い。
【００７２】
本発明の第四実施形態として、図８に示すように、回転部材２０を軸方向（上下方向）に直径が変化する形状とすることも可能である。
【００７３】
例えば、図８（ａ）に示すように、下方に向かうにつれて、正面断面視において直線状に直径が大きくなる形状とすることも可能である。
また、図８（ｂ）に示すように、下方に向かうにつれて、正面断面視において直線状に直径が小さくなる形状とすることも可能である。
また、図８（ｃ）に示すように、上下中途部において、下方に向かうにつれて直径が小さくなる部分を設けることも可能である。
また、図８（ｄ）に示すように、下方に向かうにつれて、正面断面視において曲線状に直径が小さくなる形状とすることも可能である。
また、図８（ｅ）に示すように、下方に向かうにつれて、正面断面視において曲線状に直径が大きくなる形状とすることも可能である。
【００７４】
このように、回転部材２０を軸方向（上下方向）に直径が変化する形状とすることで、当該回転部材２０内を流通する空気の流速や流通方向に変化をつけ、適宜に冷却効率の向上を図ることができる。
【００７５】
これと同様に、外側部材３０を軸方向（上下方向）に直径が変化する形状とすることも可能である。
【００７６】
なお、上記各実施形態においては、冷却媒体として水を用いるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、種々の液体を冷却媒体として用いることが可能である。
【００７７】
また、上記各実施形態においては、第一送風手段５０及び第二送風手段６０は空気を送風するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、種々の気体を用いることが可能である。
【００７８】
また、上記各実施形態においては、回転部材２０及び外側部材３０は断面視円形を有する形状としたが、本発明はこれに限るものではなく、断面視多角形状を有する形状とすることも可能である。
【００７９】
また、上記各実施形態においては、回転部材２０及び外側部材３０はその長手方向を上下方向に向けて配置され、空気はその内部を概ね上方から下方へと流通するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、回転部材２０及び外側部材３０は、その長手方向を任意の方向に向けて配置することが可能である。
【００８０】
また、上記各実施形態においては、回転部材２０が平面視半時計回りに回転駆動され、当該回転部材２０内の空気は平面視時計回りに旋回するものとした（図３（ｂ）参照）。これによって、回転部材２０と当該回転部材２０内の空気との相対的な速度が速くなり、冷却効率の向上を図ることができる。但し、回転部材２０と当該回転部材２０内の空気の流通方向は同じ方向とすることも可能である。
【００８１】
また、上記各実施形態においては、噴霧手段７０は固定されており、定まった方向（噴霧口７２が形成された方向）に水を噴霧するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、噴霧手段７０の本体部７１のうち、噴霧口７２が形成される部分（回転部材２０の内側面と対向する部分）をモータ等によって回転駆動させる構成とし、回転部材２０の内側面にまんべんなく水を噴霧する構成とすることも可能である。また、噴霧口７２の個数や位置も、上記各実施形態に係るものに限定しない。
【００８２】
以下では、図９を用いて、上述の気化冷却器１０を用いた省エネシステム１について説明する。なお、図９中の実線の矢印は水（湯）の流れを、二点鎖線の矢印は電力の流れを、破線の矢印は空気の流れを、それぞれ示している。
【００８３】
図９に示す省エネシステム１は、発電、給湯及び空調（冷暖房）等が行われる住宅や商業施設等の建築物に適用されるシステムである。省エネシステム１は、発電機器、給湯機器及び空調機器を相互に連携させることにより、当該システム全体として省エネルギー化を図っている。省エネシステム１は、主として太陽電池２、蓄電装置３、集熱器４、貯湯槽５、熱発電機６、デシカント空調機７及び気化冷却器１０を具備する。
【００８４】
太陽電池２は、建築物の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽電池２において太陽光を利用して発電された電力は、蓄電装置３に充電（蓄電）することが可能である。集熱器４も、太陽電池２と同様に日当たりの良い場所に設置され、当該集熱器４において太陽光を利用して熱せられた水（湯）は貯湯槽５に貯溜される。また、集熱器４において得られた熱を利用して熱発電機６において電力が発電され、当該電力は蓄電装置３に充電することが可能である。
【００８５】
貯湯槽５に貯溜された湯は、前記建築物の所定の場所に供給される（給湯）。また、貯湯槽５に貯溜されている間に発生する熱（排熱）は、湯と共に低温再生可能なデシカント空調機７へと供給され、当該デシカント空調機７の除湿剤の再生に利用される。当該デシカント空調機７の除湿剤の再生に利用され、さらに温度が低下した湯は、暖房（低温水暖房）に利用された後、再び集熱器４へと戻され、再度高温まで熱せられる。
【００８６】
また、デシカント空調機７において除湿又は加湿（空調）された外気（空気）は、気化冷却器１０へと供給される。当該空調された空気は、気化冷却器１０の第一送風手段５０又は第二送風手段６０へと供給され、当該気化冷却器１０内を流通する（図４等参照）。
【００８７】
例えば、除湿された外気を、気化冷却器１０の第二送風手段６０へと供給することで、湿度が低く冷たい空気を得ることができる。当該空気は、前記建築物の所定の場所に供給され、冷房に利用される。また除湿された外気を、気化冷却器１０の第一送風手段５０へと供給することで、回転部材２０内の水の蒸発をより促進させることができ、冷却効率の向上を図ることができる。
【００８８】
さらに、デシカント空調機７において除湿又は加湿（空調）される際に、比較的高温となった外気（空気）は、そのまま前記建築物の所定の場所に供給され、暖房に利用される。
【００８９】
以上の如く、本実施形態に係る省エネシステム１は、
湯を貯める貯湯槽５からの排熱を利用して、第一送風手段５０又は第二送風手段６０が送風する空気の空調を行うものである。
【００９０】
このように、排熱を利用して空調された空気を、冷却効率の良い気化冷却器１０に用いることにより、より効率の良い省エネシステム１を構築することができる。
【００９１】
なお、気化冷却器１０は、上記省エネシステム１に限らず、種々のシステムに適用することが可能であり、当該システムの省エネ（効率の向上）を図ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１      省エネシステム
１０    気化冷却器
２０    回転部材
２０ａ  凸部
３０    外側部材
４０    駆動手段
５０    第一送風手段
６０    第二送風手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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