(57)【要約】【課題】信頼性が高く、施工が容易である、熱膨張性耐火ブロックを使用した中空壁の防火区画貫通部構造を提供すること。【解決手段】中空壁に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックが設置され、前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性樹脂フォームを含み、最下段の熱膨張性耐火ブロックの全てが、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロックの重量に耐える剛性を有することを特徴とする、防火区画貫通部構造。【選択図】図４
2014109120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空壁に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックが設置され、
前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性樹脂フォームを含み、
最下段の熱膨張性耐火ブロックの全てが、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロックの重量に耐える剛性を有することを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火ブロックを６００℃の電気炉で３０分間加熱して得られる膨張残渣の強度が、０．０１〜８．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲である、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記熱膨張性樹脂フォームが、ウレタン樹脂フォーム、イソシアヌレート樹脂フォーム、エポキシ樹脂フォーム、フェノール樹脂フォーム、尿素樹脂フォーム、不飽和ポリエステル樹脂フォーム、アルキド樹脂フォーム、メラミン樹脂フォーム、ジアリルフタレート樹脂フォームおよびシリコーン樹脂フォームからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
前記熱膨張性樹脂フォームが、反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分および無機充填材を少なくとも含む、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火ブロックが、前記熱膨張性樹脂フォームに加えて、不燃材、可燃材および包装材からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項６】
前記不燃材が、金属および無機繊維の少なくとも一方である、請求項４に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項７】
前記可燃材が、合成樹脂および紙の少なくとも一方である、請求項４に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項８】
前記包装材が、紙、布および合成樹脂フィルムからなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項５に記載の防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空壁の防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等において、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等の防火区画を画成する仕切部にケーブルや配管等の長尺体を配設する場合、前記仕切部に貫通孔を設ける必要がある。前記貫通孔に前記長尺体を挿通させると、前記長尺体と前記貫通孔との間に隙間が生じる。このため前記仕切部により画成された一方の防火区画で火災が発生した場合、前記長尺体と前記貫通孔との隙間を伝わって、前記仕切部の他方の防火区画に煙が拡散したり、延焼が生じたりする問題がある。
この問題に対応するために耐火ブロックを袋体に袋詰めした袋入耐火ブロックを使用して、前記長尺体と前記貫通孔との隙間を塞ぐ防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献１）。
この防火区画貫通部構造は、前記長尺体と前記貫通孔との隙間に対して前記袋入耐火ブロックを詰めることにより得られるから施工が簡単であるとの特徴がある。
しかし前記袋入耐火ブロックの場合は、使用する袋の内部に空気が入ったり、耐火材の破片が入ったりした場合には前記袋入耐火ブロックの表面が平面ではなくなるため、前記袋入耐火ブロックの上に前記袋入耐火ブロックを多段に安定して積み上げることが容易ではない問題があった。
【０００３】
また耐火性ブロック等を使用する防火区画貫通部構造も提案されている。具体的には、柔軟性のある耐火性ブロックを使用する防火区画貫通部構造（特許文献２）、柔軟性のあるセラミックファイバブランケットに軟質熱膨張性耐火シートを積層し、この積層体を合成樹脂フィルムにより包んでなる防火処理用充填材を使用する防火区画貫通部構造（特許文献３）、前記積層体を可燃性の合成樹脂不織布により包んでなる防火処理用充填材を使用する防火区画貫通部構造（特許文献４）が提案されている。
【０００４】
通常、複数の長尺体の長手方向に対する垂直方向の断面形状は複雑である。このため前記複数の長尺体と前記耐火性ブロック等との間に隙間が生じやすい。
前記柔軟性のある耐火性ブロック等を使用する防火区画貫通部構造の場合、前記耐火性ブロック等が柔軟であることから、例えば前記仕切部に設けられた貫通孔を挿通する長尺体に密着させて前記耐火性ブロック等を設置することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５７６４７号公報
【特許文献２】特開平８−２９９４８７号公報
【特許文献３】特開２００８−２１５６２５号公報
【特許文献４】特開２００２−２４７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０〜１３は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
先に説明した柔軟性のある耐火性ブロック等を防火区画貫通部構造に適用した場合は、図１０に示されるように、建築物の壁、間仕切り壁等の壁の防火区画を画成する仕切部が、壁の内部に空間のない中実壁３０の場合は、前記中実壁３０に設けられた貫通孔の内部に柔軟性のある耐火性ブロック等を特に問題なく設置できる。
同様に図１１および図１２に示されるように前記壁の防火区画を画成する仕切部が、壁の内部に空間のある中空壁３１の場合であっても、前記中空壁３１の貫通孔に金属等の不燃材からなる補助支持材５０，５１が設置されている場合には、前記中空壁３１に設けられた貫通孔の内部に柔軟性のある耐火性ブロック等を特に問題なく設置できる。
【０００７】
しかし本発明者が検討したところ、中空壁に設置された柔軟性のある耐火性ブロック等を使用する防火区画貫通部構造は問題があることが判明した。この問題点は次の通りである。
図１３に示されるように、前記壁の防火区画を画成する仕切部が中空壁３１の場合には、前記中空壁３１に設置した最下段にある柔軟性のある耐火性ブロック４０が、上段にある柔軟性のある耐火性ブロック４０の重量によりたわみ、前記中空壁３１の内部へ落下する可能性がある。
また最下段にある柔軟性のある耐火性ブロック４０が前記中空壁３１の内部へ落下しない場合であっても、前記中空壁３１に設置した最下段にある柔軟性のある耐火性ブロック４０が防火区画貫通部構造の施工後にたわむと、前記中空壁３１の貫通孔内部に設置した柔軟性のある耐火性ブロック４０と前記長尺体との間に隙間が生じる可能性がある。また前記中空壁３１に設置した最上段の柔軟性のある耐火性ブロック４０と、前記中空壁３１に設けられた貫通孔との間に隙間が生じる場合も考えられる。
【０００８】
先の図１１に示される防火区画貫通部構造５０１および図１２に示される防火区画貫通部構造５０２の場合には、前記柔軟性のある耐火性ブロック４０を前記中空壁３１の貫通孔内部に設置する前に、それぞれ前記補助支持材５０，５１を前記中空壁３１の内部に設置しておく必要がある。
しかし中空壁３１の内部に前記補助支持部材５０，５１を設置することは容易ではなく、施工に時間を要する問題があった。
しかも図１２に示される防火区画貫通部構造５０２の場合には、前記防火区画貫通部構造５０２に使用されている中空壁３１の内部に前記補助支持部材５１が実際に設置されているかどうかを、防火区画貫通部構造５０２を外部から観察するだけでは確認することが容易ではない。
【０００９】
仮に施工過程における人為的なミスにより前記防火区画貫通部構造５０２に使用されている中空壁３１の内部に前記補助支持部材５１が設置されていない場合には、図１３の場合で説明したのと同様、前記防火区画貫通部構造５０２の施工後一定期間経過してから前記中空壁３１の貫通孔内部に設置した柔軟性のある耐火性ブロック４０と前記長尺体との間等に隙間が生じる可能性がある。
前記防火区画貫通部構造５０２に前記補助支持部材５１が設置されていないと、その構造は図１３に示した前記防火区画貫通部構造５０３と同じになる。そして前記防火区画貫通部構造５０３に隙間が生じると、前記防火区画貫通部構造５０３の隙間を火災等に伴う煙、有毒ガス等が通過することが可能となる問題が生じる。
【００１０】
しかもこの問題は前記防火区画貫通部構造５０３の施工直後は顕在化せず、時間が経過してから顕在化する可能性がある。前記防火区画貫通部構造５０３に問題が生じていることに気が付かない場合には前記防火区画貫通部構造５０３が発揮するはずの本来の煙、有毒ガス等の遮断機能等が損なわれる。
このことから前記防火区画貫通部構造５０３では信頼性が低い問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、信頼性が高く、施工が容易である、熱膨張性耐火ブロックを使用した中空壁の防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、中空壁に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に熱膨張性耐火ブロックが設置され、
前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性樹脂フォームを含み、
前記貫通孔の内部に設置された熱膨張性耐火ブロックのうち最下段の熱膨張性耐火ブロックが、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロックの重量に耐える剛性を有する防火区画貫通部構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、
［１］中空壁に設けられた貫通孔を長尺体が挿通し、前記貫通孔の内部と前記長尺体との間に複数の熱膨張性耐火ブロックが設置され、
前記熱膨張性耐火ブロックが、熱膨張性樹脂フォームを含み、
最下段の熱膨張性耐火ブロックの全てが、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロックの重量に耐える剛性を有することを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［２］前記熱膨張性耐火ブロックを６００℃の電気炉で３０分間加熱して得られる膨張残渣の強度が、０．０１〜８．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲である、上記［１］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［３］前記熱膨張性樹脂フォームが、ウレタン樹脂フォーム、イソシアヌレート樹脂フォーム、エポキシ樹脂フォーム、フェノール樹脂フォーム、尿素樹脂フォーム、不飽和ポリエステル樹脂フォーム、アルキド樹脂フォーム、メラミン樹脂フォーム、ジアリルフタレート樹脂フォームおよびシリコーン樹脂フォームからなる群から選ばれる少なくとも一つである、上記［１］または［２］に記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［４］前記熱膨張性樹脂フォームが、反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分および無機充填材を少なくとも含む、上記［１］または［２］に記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［５］前記熱膨張性耐火ブロックが、前記熱膨張性樹脂フォームに加えて、不燃材、可燃材および包装材からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
［６］前記不燃材が、金属および無機繊維の少なくとも一方である、上記［４］に記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［７］前記可燃材が、合成樹脂および紙の少なくとも一方である、上記［４］に記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
［８］前記包装材が、紙、布および合成樹脂フィルムからなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［４］〜［７］のいずれかに記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２１】
また本発明の一つは、
［９］前記熱膨張性耐火ブロックが、前記熱膨張性樹脂フォームに加えて、不燃材および可燃材からなる群より選ばれる少なくとも一つを、包装材により包装してなる、上記［４］〜［７］のいずれかに記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２２】
また本発明の一つは、
［１０］前記長尺体と前記熱膨張性耐火ブロックとの隙間に、充填補助材が挿入されている、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る防火区画貫通部構造は、前記貫通孔の内部に熱膨張性耐火ブロックを積むことにより得ることができるから、簡単に施工することができる。
【００２４】
本発明に係る防火区画貫通部構造は、前記熱膨張性耐火ブロックが前記熱膨張性樹脂フォームを含む。この前記熱膨張性樹脂フォームに含まれる気泡の量を調整することにより、前記熱膨張性耐火ブロックの比重を小さくすることができ、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロックの総重量を小さくすることができる。
この結果、前記貫通孔の内部に設置された熱膨張性耐火ブロックのうち最下段の熱膨張性耐火ブロックが、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロックの重量に耐える剛性を維持することができる。
このため、最下段に設置された熱膨張性耐火ブロックがたわむことにより、中空壁の内部に熱膨張性耐火ブロックが落下することを防止できる。また最下段に設置された熱膨張性耐火ブロックがたわむことにより、熱膨張性耐火ブロック同士の間に隙間ができたり、最上段の熱膨張性耐火ブロックと貫通孔の内面との間に隙間ができたりすることを防止できる。
この様に本発明に係る防火区画貫通部構造は、信頼性に優れる。
【００２５】
また本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックは熱膨張性耐火シートを含むから、本発明に係る防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合には、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックが膨張して膨張残渣を形成する。
このため、本発明に使用される中空壁の貫通孔と長尺体との隙間を確実に閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明に使用する長尺体および中空壁に形成された貫通孔との関係を説明するための模式要部断面図である。
【図２】図２は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックが、中空壁に形成された貫通孔の内部の最下段に設置された構造を説明するための模式要部断面図である。
【図３】図３は、最下段の熱膨張性耐火ブロックの剛性について説明するための模式断面図である。
【図４】図４は、中空壁の貫通孔の内部に、熱膨張性耐火ブロックを設置した構造を説明するための模式要部断面図である。
【図５】図５は、中空壁の表面に対する垂直方向から第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を観察した構造を例示した模式図である。
【図６】図６は、熱膨張性耐火ブロックの製造工程を説明するための模式図である
【図７】図７は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
【図８】図８は、実施例１に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火ブロックの製造工程を説明するための模式図である。
【図９】図９は、実施例１に係る防火区画貫通部構造２の模式断面図である。
【図１０】図１０は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【図１１】図１１は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【図１２】図１２は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【図１３】図１３は、本発明者が検討した防火区画貫通部構造の問題点を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に図面を参照しつつ、本発明に係る第一の実施形態について説明する。
最初に本発明に使用する長尺体、建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部である中空壁、および前記中空壁に形成された貫通孔との関係について説明する。
図１は、本発明に使用する長尺体および中空壁に形成された貫通孔との関係を説明するための模式要部断面図である。
【００２８】
図１に例示される中空壁３１は、例えば、コンクリート、不燃性ボード、鋼板等が挙げられる。
前記不燃性ボードとしては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等が挙げられる。
【００２９】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００３０】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３１】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００３２】
前記壁に使用される素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３３】
また本発明に使用する中空壁３１に限定はなく、通常中空壁３１に使用されるものを適宜選択して使用することができる。
前記中空壁３１としては、例えば、金属フレーム、鉄骨等の枠材に、前記耐熱パネル等を固定した構造のもの等が挙げられる。
【００３４】
図１では、厚さ１２．５ｍｍの石膏パネル板が２枚重ねて使用されていて、それぞれ一方の壁部材３２と他方の壁部材３３とにより厚さ１０ｃｍの中空壁３１が形成されている。
また前記中空壁３１には、一方の壁部材３２と他方の壁部材３３とをそれぞれ水平に貫通する貫通孔１０が形成されている。前記貫通孔１０は、その内部に長尺体２０を挿入できる形状を有する。
図１に例示した様に前記貫通孔１０は矩形状に形成されていて、前記貫通孔１０を長尺体２０が貫通している。
【００３５】
本発明に使用する長尺体２０としては、例えば、各種配管、ケーブル等を挙げることができる。
前記各種配管としては、例えば、給排水管、吸排気管、水道管、ガス管、冷暖房用媒体移送管等を挙げることができる。
また前記ケーブルとしては、例えば、ＣＶケーブル、単心ケーブルを２本束ねたＣＶＤケーブル、単心ケーブルを３本束ねたＣＶＴケーブル等の他、他の電源ケーブル、信号ケーブル等を挙げることができる。
例えば、絶縁体として架橋ポリエチレンを使用したＣＶケーブルで、その公称断面積が２５０ｍｍ２のケーブルの場合、導体の外径が約１９ｍｍで、その外周の絶縁体の厚さが２．５ｍｍ程度、さらに外側のシース厚さが約１．８ｍｍであり、単線の直径は３０ｍｍ弱程度となっている。
【００３６】
前記長尺体は、吊りボルト等により天井面から吊下げて支持されたり、壁面から支持されたりして、前記貫通孔１０の一定の位置に固定することができる。
【００３７】
また前記長尺体２０として、各種配管、ケーブル等を内部に設置するケーブルラック等を使用することもできる。前記ケーブルラック等により、各種配管、ケーブル等を支持することができる。
特に図示してはいないが、本発明に使用できるケーブルラックの具体例としては、例えば、亜鉛鉄板を折り曲げ形成した金属板材や、アルミニウム押出し材等から梯子状に形成され、左右の縦片を構成する一対の親桁材と、前記親桁材を所定の間隔で連結する多数の横材とを少なくとも備えるもの等を挙げることができる。
前記ケーブルラックの内部に各種配管、ケーブル等を載置することができる構造となっている。ケーブルラックを使用する場合には、前記ケーブルラックは吊りボルト等により天井面から吊下げて支持されたり、壁面から支持されたりして、前記貫通孔１０の一定の位置に固定することができる。
【００３８】
図２は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックが、中空壁に形成された貫通孔の内部の最下段に設置された構造を説明するための模式要部断面図である。
最初に前記中空壁３１の一方の壁部材３２と他方の壁部材３３とのそれぞれに形成された貫通孔１０に熱膨張性耐火ブロック１００を設置する。
前記熱膨張性耐火ブロック１００の上には複数の熱膨張性耐火ブロック１００を順次積み上げることができる。図２に図示された前記熱膨張性耐火ブロック１００は複数の熱膨張性耐火ブロック１００のうち、最下段の熱膨張性耐火ブロック１００である。
前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００は、最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の上に積まれた熱膨張性耐火ブロックの重量に耐える剛性を有する。
図２に示されるように前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００が、前記中空壁３１を形成する一方の壁部材３２の貫通孔の内面３４と他方の壁部材３３の貫通孔内面３５との双方に接して設置されている。
【００３９】
本発明においては、前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の剛性は最下段の熱膨張性耐火ブロック１００のたわむ割合により定義される。
図３は最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の剛性について説明するための模式断面図である。図３は前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の剛性について説明する便宜上、前記熱膨張性耐火ブロック１００が大きくたわんでいる様子を強調して図示してある。
【００４０】
前記中空壁３１の表面に対する垂直方向を基準として、前記中空壁３１を形成する一方の壁部材３２の貫通孔１０の内面３４と他方の壁部材３３の貫通孔１０の内面３５とを結ぶ基準線の長さをＬとする。図３においては前記Ｌは、一点破線Ａ−ＡおよびＢ−Ｂの距離に対応する。また前記基準線は、一点破線Ｃ−Ｃの一部に対応する。
前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の最下点１０１の前記基準線からの最大距離をａとする。図３においては前記ａは、一点破線Ｃ−ＣおよびＤ−Ｄの距離に対応する。
この場合、最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の有する剛性は（ａ／Ｌ）×１００（式１）により表わされる。
本発明において最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の有する剛性が大きいときは、（ａ／Ｌ）×１００の値は小さくなる。
本発明においては、前記（ａ／Ｌ）×１００の値は０以上１０以下の範囲であることが好ましく、０以上５以下の範囲であればより好ましく、０以上３以下の範囲であればさらに好ましい。
前記（ａ／Ｌ）×１００の値は０以上１０以下の範囲であれば、図２に図示された前記熱膨張性耐火ブロック１００は、中空壁３１の内部に落下すること、大きくたわむこと等を回避することができる。
【００４１】
図４は、中空壁３１の貫通孔１０の内部に、熱膨張性耐火ブロック１００を設置した構造を説明するための模式要部断面図である。
本発明に係る第一の実施形態の防火区画貫通部構造１では、前記貫通孔１０の内部に設置された熱膨張性耐火ブロック１００は熱膨張性樹脂フォームを含む。
この前記熱膨張性樹脂フォームに含まれる気泡の量を調整することにより、前記熱膨張性耐火ブロックの比重を小さくすることができ、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロック１００の総重量を小さくすることができる。
【００４２】
上記の説明の通り、最下段の熱膨張性耐火ブロックの上に積まれた熱膨張性耐火ブロック１００の総重量を小さくすることができることから、前記貫通孔１０の内部に設置された熱膨張性耐火ブロックのうち前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の全ては、前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００の上に積まれた熱膨張性耐火ブロック１００の重量に耐える剛性を維持することができる。
このため、前記熱膨張性耐火ブロック１００同士、前記熱膨張性耐火ブロック１００と長尺体１との間、前記熱膨張性耐火ブロック１００と前記貫通孔１０の上内面との間に隙間が生じることを防ぐことができる。
【００４３】
前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００は、前記最下段の熱膨張性耐火ブロック１００全体として剛性を発揮することができればよい。
【００４４】
図５は、中空壁３１の表面に対する垂直方向から第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を観察した構造を例示した模式図である。
前記長尺体１と前記熱膨張性耐火ブロック１００との隙間には複数の充填補助材６００が挿入されている。
図５に示されるように、前記長尺体と前記貫通孔１０の内部との隙間は、前記熱膨張性耐火ブロック１００および前記充填補助材６００により隙間なく充填されている。
【００４５】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックは熱膨張性樹脂フォームを含む。
本発明に使用する前記熱膨張性樹脂フォームとしては、具体的には、ウレタン樹脂フォーム、イソシアヌレート樹脂フォーム、エポキシ樹脂フォーム、フェノール樹脂フォーム、尿素樹脂フォーム、不飽和ポリエステル樹脂フォーム、アルキド樹脂フォーム、メラミン樹脂フォーム、ジアリルフタレート樹脂フォーム、シリコーン樹脂フォーム、塩化ビニル樹脂フォーム、ゴム樹脂フォーム等の一種もしくは二種以上が挙げられる。
【００４６】
前記ウレタン樹脂フォームとしては、例えば、主剤としてのポリイソシアネート化合物、硬化剤としてのポリオール化合物、触媒等を含むものが挙げられる。
前記ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００４７】
前記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
前記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４８】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
前記ポリイソシアネート化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネート等であれば好ましい。
【００４９】
前記ウレタン樹脂フォームの硬化剤であるポリオール化合物としては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリマーポリオール等が挙げられる。
【００５０】
前記芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
前記脂環族ポリオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。
前記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
前記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【００５１】
ここで前記多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。
また前記多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
また前記ヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
【００５２】
前記ポリマーポリオールとしては、例えば、前記芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステル系ポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、または、これらの水素添加物等が挙げられる
【００５３】
前記ウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物と硬化剤であるポリオール化合物とを、ポリオール化合物中の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）が当量比で、１．２〜１５となる様に混合することが好ましい。より好ましくは１．２〜１２の範囲である。
前記当量比が１．２以上ではウレタン樹脂フォームの粘度が高くなりすぎることを防ぐことができ、１５以下では良好な接着強度を保つことができる。
【００５４】
前記ウレタン樹脂フォームの触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル，Ｎ´−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等のアミノ系触媒等が挙げられる。
【００５５】
次にイソシアヌレート樹脂フォームとしては、例えば、先に説明したポリウレタン樹脂フォームを用いて、ポリウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進したもの等を挙げることができる。
【００５６】
イソシアヌレート環の生成を促進するためには、例えば、触媒として、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の芳香族化合物、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩、カルボン酸の４級アンモニウム塩等を使用すればよい。
イソシアヌレート樹脂フォームの主剤と硬化剤については先のポリウレタン樹脂の場合と同様である。
【００５７】
次に前記エポキシ樹脂フォームとしては、例えば、主剤としてのエポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。
【００５８】
前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型等のモノマーが挙げられる。
【００５９】
また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。
【００６０】
更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾール型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【００６１】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６２】
また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。
前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。
前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。
これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００６３】
なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分を混合したものを使用することができる。
【００６４】
次に前記フェノール樹脂フォームとしては、例えば、レゾール型フェノール樹脂組成物等が挙げられる。
前記レゾール型フェノール樹脂組成物は、例えば、主剤としてのレゾール型フェノール樹脂、硬化剤等を含むものである。
【００６５】
前記フェノール樹脂フォームの主剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール、レゾルシン等のフェノール類およびその変性物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等のアルデヒド類とを、触媒量の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアルカリの存在下に反応させて得られるものがあげられるが、これに限定されるものではない。
フェノール類等とアルデヒド類の混合割合は特に限定はないが、モル比で通常１．０：１．５〜１．０：３．０の範囲である。前記混合割合は、１．０：１．８〜１．０：２．５の範囲であれば好ましい。
【００６６】
前記フェノール樹脂フォームの硬化剤としては、例えば、硫酸、リン酸等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフトールスルホン酸、フェノールスルホン酸等の有機酸が挙げられる。
【００６７】
次に尿素樹脂フォームとしては、例えば、主剤としての尿素、硬化剤としてのホルムアルデヒド、触媒としての塩基性化合物、酸性化合物を含む組成物等が挙げられる。
前記尿素とホルムアルデヒド等は重合反応により尿素樹脂フォームを形成する。
【００６８】
次に不飽和ポリエステル樹脂フォームとしては、主剤としての不飽和多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、触媒等を含む組成物等が挙げられる。
前記不飽和ポリエステル樹脂フォームの主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００６９】
前記不飽和ポリエステル樹脂フォームの硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。
前記不飽和ポリエステル樹脂フォームは、必要に応じて無水フタル酸、イソフタル酸等の飽和多塩基酸を併用することもできる。
【００７０】
さらに前記不飽和ポリエステル樹脂フォームの主剤と重合するスチレン、ビニルトルエン、メチルメタクリレート等の架橋用ビニルモノマーを添加することができる。
前記不飽和ポリエステル樹脂フォームの触媒としては、具体的には、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン等の有機過酸化物等が挙げられる。
【００７１】
次にアルキド樹脂フォームとしては、例えば、主剤としての多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、油脂等を含む組成物等が挙げられる。
前記アルキド樹脂の主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、アジピン酸等が挙げられる。
【００７２】
前記アルキド樹脂フォームの硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。
前記油脂としては、例えば、大豆油、ヤシ油、アマニ油等を挙げることができる。
【００７３】
次にメラミン樹脂フォームとしては、例えば、主剤としてのメラミン、硬化剤としてのホルムアルデヒド等を含む組成物等が挙げられる。
必要に応じて、前記組成物にベンゾグアナミン等を添加することもできる。
【００７４】
次にジアリルフタレート樹脂フォームとしては、例えば、主剤としての無水フタル酸等の多塩基酸、硬化剤としてのアリルアルコール等、架橋剤等を含む組成物等が挙げられる。
前記架橋剤としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００７５】
次にシリコーン樹脂フォームとしては、例えば、主剤としてジアルキルシリルジクロリド、ジアルキルシリルジオール等、反応抑制剤としてトリアルキルシリルクロリド、トリアルキルシリルジオール等、硬化剤として塩化白金酸等の白金化合物を含む組成物等を挙げることができる。
【００７６】
前記ジアルキルシリルジクロリドとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジクロリド、ジエチルシリルジクロリド、ジプロピルシリルジクロリド等が挙げられる。
前記ジアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジオール、ジエチルシリルジオール、ジプロピルシリルジオール等が挙げられる。
前記トリアルキルシリルクロリドとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルクロリド、トリエチルシリルクロリド、トリプロピルシリルクロリド等が挙げられる。
前記トリアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルオール、トリエチルシリルオール、トリプロピルシリルオール等が挙げられる。
前記反応抑制剤は、ポリシロキサン主鎖の末端に結合し、反応を制御してポリシロキサン主鎖の重合度を制御する役割を果たす。
【００７７】
本発明に使用する熱膨張性樹脂フォームは、火災等の熱にさらされた場合でも容易に溶融することを防止するために、熱硬化性樹脂を使用することが好ましい。
本発明に使用する熱硬化性樹脂は、取り扱い性の面からエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂等であることがより好ましい。
【００７８】
本発明に使用する熱膨張性樹脂フォームは、主剤と硬化剤等とを予め予備的に反応させて使用することもできる。
【００７９】
本発明に使用する前記熱膨張性樹脂フォームに含まれる主剤、硬化剤、触媒等はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８０】
本発明に使用する前記熱膨張性樹脂フォームに発泡剤、整泡剤を併用することにより、前記前記熱膨張性樹脂フォームを発泡した状態で硬化させることができる。
【００８１】
前記発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン等のフッ素化合物、ジイソプロピルエーテル等のエーテル、あるいはこれらの化合物の混合物などの有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガスなどの無機系物理発泡剤、水等が挙げられる。
【００８２】
前記熱膨張性樹脂フォームに対する発泡剤の使用量は、使用する前記熱硬化性樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記熱硬化性樹脂１００重量部に対して、通常１〜２０重量部の範囲であり、５〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００８３】
前記整泡剤としては、例えば、有機ケイ素系界面活性剤等が挙げられる。
前記熱硬化性樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する前記熱硬化性樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記熱硬化性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲であれば好ましい。
【００８４】
前記発泡剤、整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８５】
前記熱硬化性樹脂を発泡した状態で硬化させることにより、硬化した前記熱膨張性樹脂フォームに気泡による重量軽減効果と断熱効果を付与することができ、防火区画貫通部構造の断熱性を高めることができる。
【００８６】
次に前記熱膨張性樹脂フォームの各成分のうち、熱膨張成分について説明する。
前記熱膨張成分は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張成分として具体例を挙げるとすれは、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等の無機膨張成分、熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品等を挙げることができる。
【００８７】
前記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００８８】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００８９】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００９０】
前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００９１】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００９２】
粒度が２０メッシュ以上であると、分散性が向上するため樹脂成分等との混練が容易になる。また、粒度が２００メッシュ以下であると、黒鉛の膨張度が大きいため十分な耐火断熱層が得られ易くなる。
【００９３】
前記熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、ＵＣＡＲ ＣＡＲＢＯＮ社製の「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃１６０」、「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃２２０」、東ソー社製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００９４】
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品としては、例えば、市販の熱膨張性耐火シート等を粉砕したもの等を挙げることができる。
かかる成形体粉砕品に使用する熱膨張性耐火シート等の具体例としては、例えば、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂、ゴム樹脂等の樹脂成分、熱膨張性黒鉛等の熱膨張成分、リン化合物、無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物の成形体）、住友スリーエム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等が挙げられる。
【００９５】
市販の熱膨張性耐火シート等を裁断機等により細かく切断する等の方法、市販の熱膨張性耐火シート等を粉砕ロールに通して粉砕する等の方法により、熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品を得ることができる。
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品は、５〜２０メッシュの範囲のものが好ましい。
【００９６】
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品の粒度が５メッシュ以上であると、分散性が向上するため樹脂成分等との混練が容易になる。また、粒度が２０メッシュ以下であると、黒鉛の膨張度が大きいため十分な耐火断熱層が得られ易くなる。
【００９７】
次に先の前記熱膨張性樹脂フォームの各成分のうち、前記無機充填材について説明する。
【００９８】
前記無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、バーミキュライト、カオリン、マイカ、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【００９９】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１００】
前記無機充填材は骨材的役割を果たして、加熱後に生成する膨張断熱層強度の向上や熱容量の増大に寄与する。
【０１０１】
このため、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛で代表される金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果も付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムで代表される含水無機物が好ましく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び周期律表ＩＩｂの金属炭酸塩又はこれらと前記含水無機物との混合物が好ましい。
【０１０２】
また、本発明に使用する前記熱膨張性樹脂フォームに対し、難燃剤としてリン化合物を添加することもできる。
前記リン化合物は、難燃性を向上させるため、または窒素化合物、アルコール類等と組み合わせて熱膨張性機能を発現するために用いられる。
【０１０３】
前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル、
リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩、
ポリリン酸アンモニウム類、
下記化学式１で表される化合物等が挙げられる。
【０１０４】
これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０５】
これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表される化合物、及び、ポリリン酸アンモニウム類が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【０１０６】
【化１】
2014109120.tif 000003
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【０１０７】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【０１０８】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【０１０９】
中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【０１１０】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。
【０１１１】
市販品としては、例えば、クラリアント社製の「商品名：ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４２２」及び「商品名：ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４６２」等が挙げられる。
【０１１２】
前記リン化合物は、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩と反応して、金属炭酸塩の膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。
【０１１３】
また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【０１１４】
前記窒素化合物としては、特に限定はないが、メラミン系化合物等であれば好ましい。また前記アルコール類としては、特に限定はないが、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等であれば好ましい。
【０１１５】
本発明に使用する無機充填材が粒状の場合には、その粒径としては、０．５〜２００μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは、１〜５０μｍの範囲のものである。
【０１１６】
無機充填材の添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径０．５μｍ以上では二次凝集を防ぐことができ、分散性が良好となる。
【０１１７】
また、無機充填材の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることによって樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、上記範囲の中でも粒径の大きいものが好ましい。
【０１１８】
なお、粒径が２００μｍ以下の場合には、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下することを抑制することができる。
【０１１９】
前記無機充填材の中でも、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果を付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物が好ましい。
【０１２０】
前記含水無機物及び金属炭酸塩を併用することは、燃焼残渣の強度向上や熱容量増大に大きく寄与すると考えられる。
【０１２１】
前記無機充填材の中で、特に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、燃焼残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで燃焼残渣の強度が向上する点で好ましい。
【０１２２】
また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広くなり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【０１２３】
前記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。
【０１２４】
具体的には、粒径が１８μｍでは、１．５μｍの粒径に比べて充填限界量が約１．５倍程度向上することが知られている。
【０１２５】
さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組み合わせることによって、より高充填化が可能となる。
【０１２６】
前記含水無機物の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径１μｍの「商品名：ハイジライトＨ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「商品名：ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）等が挙げられる。
【０１２７】
前記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「商品名：ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「商品名：ＢＦ３００」（備北粉化社製）等が挙げられる。
【０１２８】
冒頭に説明したとおり、本発明に使用する前記熱膨張性樹脂フォームとしては、上記に説明した熱硬化性樹脂、熱膨張成分、無機充填材等を含む樹脂組成物、さらに上述のリン化合物を含むもの等を挙げることができるが、次にこれらの配合について説明する。
【０１２９】
前記熱膨張性樹脂フォームは、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、前記熱膨張成分を１０〜１５０重量部および前記無機充填材を１０〜３００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【０１３０】
また、前記熱膨張成分および前記無機充填材の合計は、３０〜３００重量部の範囲が好ましい。
【０１３１】
かかる熱膨張性樹脂フォームは火災等の熱によって膨張し熱膨張残渣を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材料は火災等の熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する熱膨張残渣を形成することもでき、安定した耐火性能を達成することができる。
【０１３２】
前記熱膨張成分の量が１０重量部以上であると、必要な膨張倍率が得られることから、十分な耐火、防火性能が得られる。
一方、前記熱膨張成分の量が１５０重量部以下であると、前記熱膨張性耐火材料の２５℃における流動性を確保することができる。
【０１３３】
また前記無機充填材の量が１０重量部以上であると、燃焼後の熱膨張残渣の体積減少が少なく、耐火断熱のための熱膨張残渣が得られる。
さらに可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下することがある。
【０１３４】
一方、無機充填材の量が３００重量部以下であると、前記熱膨張性樹脂フォームが成形しやすくなる。
【０１３５】
前記熱膨張性樹脂フォームに含まれる熱膨張成分および無機充填材の合計量は、６０重量部以上では燃焼後の熱膨張残渣量が不足せず十分な耐火性能が得られやすく、４５０重量部以下では機械的物性の低下が小さく、実際の使用に適する。
【０１３６】
さらに本発明に使用する前記熱膨張性樹脂フォームは、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【０１３７】
本発明に使用する熱膨張性樹脂フォームは、時間の経過と共に前記熱硬化性樹脂が硬化して流動性を失う。
本発明に使用す熱膨張性樹脂フォームは反応して硬化するため、その粘度は時間の経過と共に変化する。
そこで本発明においては使用する熱膨張性耐火材料を二以上に分割し、それぞれの重量比に応じた粘度を加算した値を熱膨張性樹脂フォームの粘度として扱う。
例えば、前記熱膨張性樹脂フォームを二つに分割した一方の粘度が１００００ｍＰａ・ｓであり、分割された他方の粘度が４００００ｍＰａ・ｓであり、それぞれの配合重量比が６０：４０の場合は、（１００００×０．６＋４００００×０．４）＝２２０００ｍＰａ・ｓとなる。
この場合、二つに分割された熱膨張性樹脂フォームのそれぞれの成分は粘度測定に支障がないように２５℃で安定に保存することができ、二つに分割された熱膨張性樹脂フォームのそれぞれの成分を混合した後に硬化反応が始まるようにそれぞれの成分を分割すればよい。
使用する熱膨張性耐火材料を三以上に分割した場合も同様である。
【０１３８】
前記熱膨張性樹脂フォームの粘度の調整は、本発明に使用する熱膨張性樹脂フォームに含まれる熱硬化性樹脂成分の種類等を選択することにより調整することができる。液状の熱硬化性樹脂のうち、２５℃における粘度が低いものを選択することにより２５℃における熱膨張性樹脂フォームの粘度を小さくすることができる。また逆に液状の熱硬化性樹脂のうち、２５℃における粘度が高いものを選択することにより２５℃における前記熱膨張性樹脂フォームの粘度を大きくすることができる。
【０１３９】
また前記熱膨張性樹脂フォームの粘度の調整は、前記熱膨張性樹脂フォームに含まれる熱膨張成分、無機充填材の重量割合を変動させることによっても行うことができる。
例えば、前記熱膨張性樹脂フォームに含まれる熱膨張成分、無機充填材等の重量割合を減少させると、２５℃における前記熱膨張性樹脂フォームの粘度を小さくすることができる。加えて、２５℃の温度で液状の熱硬化性樹脂を適宜選択することにより、粘度を小さくすることもできる。
また逆に前記熱膨張性樹脂フォームに含まれる熱膨張成分、無機充填材等の重量割合を増加させると、２５℃における前記熱膨張性樹脂フォームの粘度を大きくすることができる。
【０１４０】
次に前記熱膨張性樹脂フォームの製造方法について説明する。
前記熱膨張性樹脂フォームの製造方法に特に限定はないが、例えば、前記熱膨張性樹脂フォームを有機溶剤に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状とする方法、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法、また前記熱膨張性耐火材料に含まれる反応硬化性樹脂成分に２５℃の温度において固体である成分が含まれる場合には、前記熱膨張性樹脂フォームを加熱下に溶融させる等の方法により効果前の熱膨張性樹脂フォームを得ることができる。
【０１４１】
前記熱膨張性樹脂フォームは、前記熱膨張性樹脂フォームの各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。
【０１４２】
また、イソシアネート基、エポキシ基等の反応性官能基をもつ主剤と硬化剤とをそれぞれ別々に充填材等と共に混練しておき、注入直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。
さらに触媒を除く前記熱膨張性樹脂フォームの成分と、触媒とを注入直前に同様に混練して得ることもできる。
【０１４３】
以上説明した方法により、本発明に使用する前記熱膨張性樹脂フォームを得ることができる。
【０１４４】
以上の様に得られた前記熱膨張性樹脂フォームは硬化前は流動性を有するため、型枠等の内部に注入して硬化させることができる。
ここで流動性を有する、とは前記熱膨張性樹脂フォームを静置したときに一定形状を有しない場合をいい、流動性を有しない、とは前記熱膨張性樹脂フォームを静置したときに一定形状を有する場合をいう。
【０１４５】
硬化後の熱膨張性樹脂フォームは、火災時などの高温にさらされた際にその膨張残渣により断熱し、かつその膨張残渣の強度があるものであれば特に限定されないが、６００℃に設定した電気炉で３０分間加熱した後の体積膨張率が１．１〜６倍のものであれば好ましい。
前記体積膨張率が１．１倍を下回ると、膨張残渣の体積が前記熱硬化性樹脂の焼失部分を十分に埋めきれず防火性能が低下することがある。また６倍を超えると、膨張残渣の強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下することがある。より好ましくは、体積膨張率が１．２〜５倍の範囲であり、さらに好ましくは１．３〜４倍の範囲である。
【０１４６】
前記膨張残渣が中空壁上で形状を保つためには、前記膨張残渣は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用いて、前記膨張残渣のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０．０１ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば好ましい。
破断点応力が０．０１ｋｇｆ／ｃｍ２を下回ると、膨張残渣が自立できなくなり防火性能が低下することがある。より好ましくは、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【０１４７】
本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックは前記熱膨張性樹脂フォームを含むものであるが、前記熱膨張性樹脂フォームを使用した熱膨張性耐火ブロックの製造方法について説明する。
【０１４８】
図６は熱膨張性耐火ブロックの製造工程を説明するための模式図である。
硬化前の熱膨張性樹脂フォームを、例えば、成分ＡおよびＢを混合した後に硬化反応が始まるように二つの成分Ａ，Ｂに分ける。
容器２００に前記二つの成分Ａ，Ｂを混合して注入すると成分ＡとＢとが反応を開始し、前記容器２００の内部に熱膨張性樹脂フォームが満たされる。前記成分ＡとＢとの反応が十分進行した後に硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１００が得られる。
なお硬化前の熱膨張性樹脂フォームを二つの成分に分けても、硬化前の熱膨張性樹脂フォームを三つ以上の成分に分けても同様に硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１００を得ることができる。
【０１４９】
容器２００に前記二つの成分Ａ，Ｂを混合して注入した後、硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１００の体積が前記容器２００の体積を超える場合がある。
この場合は、前記容器２００の体積を超えた部分の硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１１０を、電動カッター等の切断手段を用いて切断することにより、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロック１００を得ることができる。
切断された硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１１０を粉砕して、次の熱膨張性耐火ブロックの製造に使用する容器２００に入れて活用することも可能である。
【０１５０】
前記容器２００は、硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１００が火災等の熱にさらされた場合の膨張を妨げないように、可燃材で形成さていることが好ましい。
前記可燃材としては、例えば、合成樹脂板等の合成樹脂、段ボール、厚紙等の紙が挙げられる。
本発明に使用する合成樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
前記段ボール、厚紙等に使用される紙としては、クラフト紙、和紙、Ｋライナー紙、離型基材等が挙げられる。
前記可燃材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
これらの可燃材を底面および側面を備えた箱形状に形成することにより、図７に示した前記容器２００を得ることができる。
なお、前記容器２００の形状は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックの目的、用途に合わせて適宜変更することができる。
【０１５１】
本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックは、前記熱膨張性樹脂フォームに加えて、不燃材、可燃材、包装材等の一種もしくは二種以上を併用することもできる。
【０１５２】
前記不燃材としては、例えば、無機繊維マット、無機パネル、金属板、金属網等が挙げられる。
本発明に使用する無機繊維としては、例えば、機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５３】
また無機パネルは、先の中空壁に説明した場合と同様のものを使用することができる。
前記無機パネルは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５４】
また前記金属板、金属網等に使用される金属としては、例えば、鋼、鉄、銅、アルミの一種もしくは二種以上が挙げられる。前記金属は合金であってもよく、前記の素材に、クロム、マンガン、ニッケル、亜鉛、錫等の金属を含有するものであってもよい。
前記合金は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５５】
前記可燃材は先に説明した場合のものと同様である。
【０１５６】
前記包装材としては、例えば、紙、布、合成樹脂フィルム等を挙げることができる。
前記紙は、先の段ボール、厚紙の場合と同様である。
前記布としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。織布、不織布等に使用する繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、セルロース繊維等を挙げることができる。
前記合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ナイロン、アクリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等を原料とするフィルムを挙げることができる。
前記包装材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５７】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックの具体例について説明する。
図７は、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックを説明するための模式斜視図である。
図７（ａ）に例示される熱膨張性耐火ブロック３００は、先の図６で説明した、硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１００と容器２００から形成されている。
図７（ｂ）に例示される熱膨張性耐火ブロック３１０は、前記熱膨張性耐火ブロック３００から容器２００を外した、硬化後の熱膨張性樹脂フォーム１００のみから形成されている。
【０１５８】
図７（ａ）および図７（ｂ）にそれぞれ示される前記熱膨張性耐火ブロック３００および前記熱膨張性耐火ブロック３１０の場合に示されるように、前記容器２００を外すこともできるし、外さないでそのまま使用することもできる。
【０１５９】
図７（ｃ）に例示される熱膨張性耐火ブロック３２０は、前記熱膨張性耐火ブロック３００と無機繊維マット６０との積層体である。
図７（ｄ）に例示される熱膨張性耐火ブロック３３０は、前記熱膨張性耐火ブロック３００、無機繊維マット６０、および合成樹脂板７０との積層体である。
図７（ｅ）に例示される熱膨張性耐火ブロック３４０は、前記熱膨張性耐火ブロック３００、無機繊維マット６０、および金属網７１との積層体である。
図７（ｆ）に例示される熱膨張性耐火ブロック３５０は、前記熱膨張性耐火ブロック３００、無機繊維マット６０、および段ボール８０との積層体である。
【０１６０】
図７（ｃ）〜図７（ｆ）にそれぞれ示される前記熱膨張性耐火ブロック３２０〜前記熱膨張性耐火ブロック３５０の場合は、それぞれ前記無機繊維マット６０、前記合成樹脂板７０、前記金属網７１および前記段ボール８０が剛性板である。
使用する前記無機繊維マット６０、前記合成樹脂板７０、前記金属網７１および前記段ボール８０の強度に応じて厚みを調整することにより、本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックの強度を調整することができる。
【０１６１】
図７（ｇ）に例示される熱膨張性耐火ブロック３６０は、前記熱膨張性耐火ブロック３００〜３５０を包装材９０により包装したものである。
前記包装材９０の底面に、例えば段ボール等の強度のある紙等を設置することにより、前記包装材９０強度を高めることもできる。
【０１６２】
次に本発明においては、必要に応じて充填補助材を使用することができる。この充填補助材について説明する。
前記充填補助材は、本発明に係る防火区画貫通部構造に使用される長尺体と熱膨張性防火ブロックとの隙間、熱膨張性防火ブロック同士の隙間、熱膨張性耐火ブロックと貫通孔に挿入されて使用される。
前記充填補助材の具体例としては、例えば、パテ材、棒状の熱膨張性樹脂組成物成形体、無機繊維これらを合成樹脂袋等に封入した袋体等が挙げられる。
前記パテ材としては、例えば、ＪＩＳ Ａ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ Ａ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル等が挙げられる。
前記パテ材は、クロロプレンゴム等のゴムやシリコーン等に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ、コーキング等であれば好ましい。
【０１６３】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火ブロックは、火災等の熱にさらされた場合には膨張残渣を形成する。
前記熱膨張性耐火ブロックを６００℃の電気炉で３０分間加熱して得られる膨張残渣の強度が、０．０１〜８．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、０．１〜８．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であることがより好ましく、３．０〜８．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であることがさらに好ましい。
膨張残渣の強度が、０．０１〜８．０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であれば、前記中空壁に設置された前記熱膨張性耐火ブロックが火災等の熱にさらされた場合でも、中空壁の内部に前記膨張残渣が崩れ落ちることを防止することができる。
【０１６４】
以下に実施例により、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【０１６５】
図８は、実施例１に係る防火区画貫通部構造２に使用する熱膨張性耐火ブロックの製造工程を説明するための模式図である。
まず表１に示した配合に従い、熱膨張性樹脂フォームのＡ成分をタンク４００に入れ、Ｂ成分をタンク４１０に入れた。
次に前記タンク４００，４１０のそれぞれに設置された流量調整バルブ４０１，４１１から遊星式攪拌機４２０にＡ成分およびＢ成分を導入して攪拌した。
具体的には前記熱膨張性樹脂フォームとしてウレタン樹脂フォームを使用した。Ａ成分の樹脂成分としてウレタン樹脂フォームの硬化剤であるポリエーテルポリオールを用い、Ｂ成分の樹脂成分としてウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物を用いた。
前記ウレタン樹脂フォームの主剤であるポリイソシアネート化合物と硬化剤であるポリエーテルポリオールとを、ポリオール化合物中の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）が当量比で、１．６４：１となる様に調整した。
【０１６６】
前記ウレタン樹脂フォームをバルブ４２１、配管４２２を通じて容器２００に注入した。
【０１６７】
一方、Ａ成分とＢ成分との粘度を測定した。粘度測定にはＢ型回転式粘度計（ビスコテック社製）を用いて２５℃における粘度を測定した。測定の際のＢ型回転式粘度計の回転数は１０ｒｐｍとし、Ｒ５のスピンドルを使用した。
得られたＡ成分とＢ成分とのそれぞれの粘度を、Ａ成分とＢ成分との重量比の割合で加算して全体粘度を得た。この値を表１に示す。
【０１６８】
前記Ａ成分とＢ成分とを容器２００に注入した後は、前記Ａ成分とＢ成分とが発泡しながら硬化した。硬化物を容器２００から取り出して、ウレタン樹脂フォームからなる熱膨張性樹脂フォーム１００を得た。
実施例１に使用した熱膨張性耐火ブロック１２０は、熱膨張性樹脂フォーム１００からなる。
【０１６９】
図９は、中空壁を垂直に切断した断面を示したものであり、実施例１に係る防火区画貫通部構造２の模式断面図である。
図９では、厚さ１２．５ｍｍの石膏パネル板が２枚重ねて使用されていて、それぞれ一方の壁部材３２と他方の壁部材３３とにより厚さ１０ｃｍの中空壁３１が形成されている。
また前記中空壁３１には、一方の壁部材３２と他方の壁部材３３とをそれぞれ水平に貫通する貫通孔１０が形成されている。前記貫通孔１０は、その内部に長尺体２０を挿入できる形状を有する。
図９に例示した様に前記貫通孔１０は矩形状に形成されていて、前記貫通孔１０を長尺体２０が貫通している。
図９では、前記長尺体２０として複数のケーブル管が設置されている。
最下段に設置された前記熱膨張性耐火ブロック１２０は、一方の壁部材３２と他方の壁部材３３の両方に接して設置されている。また一方の壁部材３２と他方の壁部材３３の間には、最下段に設置された前記熱膨張性耐火ブロック１２０を支持するものはなく、一方の壁部材３２、他方の壁部材３３および最下段に設置された前記熱膨張性耐火ブロック１２０により、空間４１が形成されている。
【０１７０】
また先に説明した式（１）により表される最下段の熱膨張性耐火ブロック１２０の有する剛性は（ａ／Ｌ）×１００の値で３未満となる。
【０１７１】
前記貫通孔１０の内部に前記熱膨張性耐火ブロック１２０を順次積み上げた。
また前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック１２０との隙間に、充填補助材６００を挿入した。実施例１に使用した充填補助材６００は、熱膨張性樹脂組成物を棒状に成形したものを、ポリエチレンからなる合成樹脂袋により封入した袋体からなる。
前記充填補助材６００を前記長尺体２０と前記熱膨張性耐火ブロック１２０との隙間に挿入することにより、前記貫通孔１０の内部を隙間なく閉塞することができる。
【０１７２】
実施例１に係る防火区画貫通部構造２は、簡単に施工することができる。
また前記中空壁３１の一方の壁部材３２と他方の壁部材３３の空間４１に前記熱膨張性耐火ブロック１２０が落下したり、落ち込んだりすることがなく、中空壁３１を使用した場合でも信頼性が高い。
【０１７３】
また実施例１に係る防火区画貫通部構造２が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火ブロック１２０が膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記中空壁３１の貫通孔１０内部を閉塞する。
【０１７４】
また前記中空壁３１の一方の壁部材３２と他方の壁部材３３のいずれか、または両方が火災等の熱によりひびが入り欠ける部分が生じた場合でも、前記熱膨張性耐火ブロック１２０は前記中空壁３１の表面の上方向と下方向の少なくとも二方向に膨張する。このため前記中空壁３１の一方の壁部材３２と他方の壁部材３３のいずれか、または両方が火災等の熱によりひびが入り欠ける部分が生じた場合でもその欠けた部分を前記熱膨張性耐火ブロック１２０による膨張残渣が閉塞する。
このため実施例１に係る防火区画貫通部構造２は耐火性に優れる。
【０１７５】
【表１】
2014109120.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の防火区画貫通部構造は、中空壁に対して簡単に耐火機能を付与することができる。このため建築物等の防火性をより効率よく高めることができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１，２，５００，５０１，５０２，５０３    防火区画貫通部構造
１０    貫通孔
２０    長尺体
３０    中実壁
３１    中空壁
３２，３３    壁部材
３４，３５    貫通孔の内面
４０    耐火性ブロック
４１    空間
５０，５１    補助支持材
６０    無機繊維マット
７０    合成樹脂板
７１    金属網
８０    段ボール
９０    包装材
１００  熱膨張性樹脂フォーム
１０１  熱膨張性耐火ブロックの最下点
１１０  切断された硬化後の熱膨張性樹脂フォーム
２００  容器
１２０，３００，３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０  熱膨張性耐火ブロック
４００，４１０    タンク
４０１，４１１    流量調整バルブ
４２１  バルブ
４２２  配管
４２０  遊星式攪拌機
６００  充填補助材
ａ      熱膨張性耐火ブロックの基準線からの最大距離
Ｌ      基準線の長さ
【図１】
2014109120.tif 000005
【図２】
2014109120.tif 000006
【図３】
2014109120.tif 000007
【図４】
2014109120.tif 000008
【図５】
2014109120.tif 000009
【図６】
2014109120.tif 000010
【図７】
2014109120.tif 000011
【図８】
2014109120.tif 000012
【図９】
2014109120.tif 000013
【図１０】
2014109120.tif 000014
【図１１】
2014109120.tif 000015
【図１２】
2014109120.tif 000016
【図１３】
2014109120.tif 000017