(57)【要約】【課題】基材の表面に発泡系断熱材による膨出部がなく、表面が平坦な断熱パネルを提供する。【解決手段】一方側に開口する凹所１５を有した基材１０の凹所底面１５ａに真空断熱材２１を設置し、該真空断熱材２１の周囲に発泡系断熱材２２を注入成形してなる断熱パネル１において、少なくとも真空断熱材２１の幅方向側部の外側に、凹所底面１５ａより凹所１５の開口１４方向に突出した突条部１３、１３を設けた構成となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に開口する凹所を有した基材の凹所底面に真空断熱材を設置し、該真空断熱材の周囲に発泡系断熱材を注入成形してなる断熱パネルにおいて、
少なくとも前記真空断熱材の幅方向側部の外側に、前記凹所底面より前記凹所の開口方向に突出した突条部を設けたことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記突条部は、前記真空断熱材の幅方向側部に弾性的に接している、断熱パネル。
【請求項３】
請求項１において、
前記真空断熱材は、その幅方向側部にヒレ状シール部を有している一方、前記突条部は、該ヒレ状シール部が収容される凹溝部を備えている、断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を有してなる断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空断熱材を、断熱パネルの表面材を構成する基材の凹所底面に配し、その真空断熱材の周囲に発泡系断熱材を注入成形してなる断熱パネルが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の断熱パネルは、基材の凹所底面に真空断熱材を仮止めした後、真空断熱材の周囲に発泡系断熱材を注入し、その発泡系断熱材を発泡、硬化させた後、硬化した発泡系断熱材を塞ぐように裏面材を基材に貼着することによって成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、真空断熱材を基材の凹所底面に仮設置した状態で発泡系断熱材を注入するようにしているため、真空断熱材と基材との間のわずかな隙間があれば、その隙間に発泡系断熱材が入り込む場合がある。
【０００６】
そのように発泡系断熱材が真空断熱材と基材との間の隙間に入り込めば、その後の発泡系断熱材の発泡、硬化により基材の表面部が表面側に膨出し、外観不良となるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、基材の表面に発泡系断熱材による膨出部がなく、表面が平坦な断熱パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る断熱パネルは、一方側に開口する凹所を有した基材の凹所底面に真空断熱材を設置し、該真空断熱材の周囲に発泡系断熱材を注入成形してなる断熱パネルにおいて、少なくとも真空断熱材の幅方向側部の外側に、凹所底面より凹所の開口方向に突出した突条部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、突条部が空断熱材の幅方向側部に弾性的に接する構造としてもよい。
【００１０】
また、真空断熱材が、その幅方向側部にヒレ状シール部を有している一方、突条部が、該ヒレ状シール部が収容される凹溝部を備えた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る断熱パネルによれば、上述の構成としたことにより、基材の表面に発泡系断熱材による膨出を防止でき、その結果、表面を平坦にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱パネルの縦断面図および拡大部分縦断面図である。
【図２】同断熱パネル（発泡系断熱材および裏面材を除く）の分解斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る断熱パネルの説明図であり、（ａ）は真空断熱材の設置構造を示す縦断面図、（ｂ）は同断熱パネルの縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る断熱パネルの説明図であり、（ａ）は真空断熱材の設置構造を示す縦断面図、（ｂ）は同断熱パネルの縦断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、第１実施形態の変形例を示す断熱パネル（発泡系断熱材および裏面材を除く）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面にもとづいて説明する。
【００１４】
図１および図２は、第１実施形態の断熱パネルの説明図である。図１は断熱パネルの縦断面図および拡大部分縦断面図、図２は断熱パネル（発泡系断熱材および裏面材を除く）の分解斜視図である。
【００１５】
断熱パネルは１、図２に示すように、略平板状とされる。この断熱パネル１は、図１に示すように。幅方向の両端部に枠部１２を有した基材１０と、基材１０の裏面側に貼着された裏面材２５と、基材１０の凹所１５内に収容された真空断熱材２１と、その周囲に充填された発泡系断熱材２２とを備えている。
【００１６】
この断熱パネル１は、壁パネルや床パネル、天井パネルなどに用いられる建材用のパネルである。この断熱パネル１は、壁下地や床下地、天井下地などの施工対象に裏面材２５側を固着させて施工される。
【００１７】
この断熱パネル１の幅寸法や長さ寸法は、断熱パネル１が用いられる対象等に応じて適宜、設定するようにしてもよい。たとえば、断熱パネル１を、内装建材として用いる場合には、幅寸法を３００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、長さ寸法を９００ｍｍ〜２４００ｍｍ程度とすればよい。
【００１８】
また、この断熱パネル１の厚さ寸法は、断熱パネル１が用いられる対象や、必要とされる断熱性等に応じて適宜、設定するようにしてもよい。たとえば、断熱パネル１を内装建材として用いる場合には、基材１０の厚さ寸法を１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度、裏面材２５の厚さ寸法を０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度とすればよい。
【００１９】
基材１０は、金属板１０ａの表裏を樹脂層１０ｂ、１０ｂで被覆して形成されている。金属板１０ａとしてはたとえば鋼板が用いられる。金属板１０ａの厚さ寸法は、たとえば、約０．１５ｍｍである。なお、鋼板として、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、錫めっき鋼板などが使用されてもよい。また、金属板１０ａとしては鋼板に限らず、他の金属を用いてもよい。
【００２０】
樹脂層１０ｂ、１０ｂは、塩化ビニルなどの合成樹脂により製されている。樹脂層１０ｂ、１０ｂは、金属板１０ａの表裏を被覆して、基材１０の表面層および裏面層を形成している。表面側、裏面側いずれの樹脂層１０ｂ、１０ｂの厚さ寸法も、たとえば、０．１５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。
【００２１】
樹脂層１０ｂ、１０ｂを構成する合成樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよい。また、合成樹脂としては、塩化ビニルに限らず、他の合成樹脂が用いられるものとしてもよい。
【００２２】
このように、基材１０の金属板１０ａの表裏に樹脂層１０ｂ、１０ｂを設けることで錆の発生を防止できる。また、裏面の樹脂層１０ｂは、その上に真空断熱材２１が設置されるので、その真空断熱材２１を保護することもできる。なお、基材１０は、上記のような金属板１０ａと樹脂層１０ｂ、１０ｂによる層構造でなくてもよく、その材料についても特に限定されず、種々の材料を使用して製されてもよい。
【００２３】
この基材１０は、略平板状とされる表面部１１と、側端縁部１２ａおよび裏側縁片部１２ｂよりなる枠部１２とを有した凹溝体構造とされる。
【００２４】
側端縁部１２ａは、表面部１１の幅方向の両端より断熱パネル１の厚さ方向に立ち上がり形成されている。裏側縁片部１２ｂは、側端縁部１２ａの裏面側の端部（図において上端）より相互に向き合い、開口幅を狭めるように突出形成されている。このように、基材１０には、断熱パネル１の裏面側が開口され、表面部１１の裏面を底面とした凹所１５が形成されている。
【００２５】
基材１０の凹所底面１５ａには、断熱パネル１の長手方向の全長にわたり、裏面側に突出する２本の突条部１３、１３が、後述する真空断熱材２１の幅寸法と略同寸法か、それよりもやや大とした寸法の間隔を空けて形成されている。また、製造の際に発泡系断熱材２２を凹所１５内にスムーズに行き渡らせるために、突条部１３、１３の突出寸法は真空断熱材２１の厚さ寸法よりも小さくすることが望ましい。なお、両突条部１３、１３の相互に向き合う内側の上端部には、製造工程において後述する真空断熱材２１を装着しやすくするための湾曲状に切り欠かれた装着ガイド面１３ａが形成されている。
【００２６】
上記基材１０は、表面部１１、側端縁部１２ａ、裏側縁片部１２ｂおよび突条部１３を一体として形成されるようにすればよい。この基材１０は、金属、合成樹脂の２色混合の押出成形にて形成されればよい。なお、基材１０の成形方法は特に限定されない。
【００２７】
突条部１３、１３は、このように基材１０と一体に形成され、図１の拡大縦断面図で示すように、基材１０の表面層を構成する樹脂層１０ｂと同一素材で成形されているが、基材１０とは別体としてもよいし、基材１０とは別素材としてもよい。
【００２８】
真空断熱材２１は、図２に示すように略矩形平板状とされ、基材１０と裏面材２５とによって囲まれた凹所１５の空間内に収容可能な寸法とされる。また、真空断熱材２１は、その厚さ方向の一方面（表面）を基材１０の凹所底面１５ａの幅方向および長手方向の略中央に密着させた状態に、特に幅方向においては２本の突条部１３、１３に挟まれるように、配設されている。
【００２９】
この真空断熱材２１としては、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されたものとしてもよい。芯材としては、熱伝導率の比較的に低い材料を用いた連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体からなるものとしてもよい。または、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものとしてもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものとしてもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して芯材として用いるようにしてもよい。包装材としては、ガスバリア性のある金属フィルム等としてもよい。または、外層側に樹脂フィルム等の保護層、中間に金属フィルムや金属蒸着層等のガスバリア層、内層側（芯材側）に熱溶着性を有した樹脂フィルム等の熱溶着層を有した積層フィルム（シート）を包装材として用いるようにしてもよい。
【００３０】
裏面材２５は、基材１０の開口１４を塞ぐように裏側縁片部１２ｂに貼着されている。裏面材２５としては、金属系材料や合成樹脂系材料、無機質系材料等からなるものが用いられる。また、金属シートや、樹脂シート、炭酸カルシウム紙等の紙材を裏面材２５として用いるようにしてもよい。この裏面材２５によって開口１４を塞がれた基材１０の凹所１５内の真空断熱材２１を除く部位には、発泡、硬化した発泡系断熱材２２が充填されている。
【００３１】
発泡系断熱材２２としては、ウレタン樹脂やポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、フェノール樹脂等の合成樹脂に、発泡剤や、必要に応じて硬化剤や難燃剤などを含有させた発泡樹脂系材料としてもよい。また、発泡系断熱材２２としては、発泡ゴム系材料や、炭酸カルシウム等を原料とする無機質系発泡材料を用いてもよい。本実施形態では、発泡系断熱材２２を硬質発泡ウレタンとしている。硬質発泡ウレタンとしては、難燃性にすぐれた硬質イソシアヌレートフォームを用いることが望ましい。
【００３２】
このような断熱パネル１は、基材１０の成形（切断）前材料とされる長尺状の材料を搬送ライン（不図示）を移送させながら、真空断熱材２１の設置工程、発泡系断熱材２２の注入・硬化工程、裏面材２５の貼着工程および切断工程を順に実行させることで製造することができる。なお、基材１０の移送方向は、図１の白抜き矢印で示すように断熱パネル１の長手方向である。
【００３３】
この製造工程において、発泡系断熱材２２は基材１０の凹所底面１５ａに設置された真空断熱材２１の周囲に注入される。注入した際に、発泡前の発泡系断熱材２２は、真空断熱材２１と、基材１０の凹所底面１５ａとの間の隙間に入り込もうとするが、真空断熱材２１の幅方向側部の外側に設けた突条部１３、１３が発泡系断熱材２２の入り込みを阻止するように作用する。
【００３４】
このように、突条部１３、１３により、真空断熱材２１と、基材１０の凹所底面１５ａとの間に発泡系断熱材２２が入り込みにくい構造となっているため、隙間への入り込みを阻止できる。その結果、基材１０の表面部１１には発泡系断熱材２２による表面側に突出した膨出部が形成されることはなく、外観不良となることを防止できる。
【００３５】
また、２本の突条部１３、１３が真空断熱材２１の幅寸法と、その設置位置に合わせて形成されているため、少なくとも真空断熱材２１の幅方向の位置合わせが確実に行える。なお、真空断熱材２１は、凹所底面１５ａに設置する際に粘着テープなどで仮止めしてもよいが、２本の突条部１３、１３により位置ずれしないように設置できるので、そのような仮止めはしなくてもよい。
【００３６】
ついで、本発明の第２、第３実施形態に係る断熱パネルについて、図３および図４にもとづいて説明する。
【００３７】
第２実施形態に係る断熱パネル１には、突条部１３、１３の高さ方向の略中央が長手方向の全長にわたり相互に向き合う方向に突出するように、突条部１３、１３が湾曲状に起立形成されている。この突条部１３、１３は基材１０の幅方向に変形するように弾性を有している。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、製造過程において、真空断熱材２１を突条部１３、１３間に嵌め入れると、図３（ｂ）のように突条部１３、１３は外側に広がるように弾性変形する。突条部１３、１３が弾性変形した状態では、高さ方向の略中央に形成された凸部１３ｂ、１３ｂが、設置された真空断熱材２１の幅方向側部を弾性復帰力により押圧する。
【００３９】
このように、突条部１３、１３が真空断熱材２１の幅方向側部に弾性的に接しているので、製造過程において真空断熱材２１が位置ずれすることを防止できる。その結果、真空断熱材２１の設置位置を均一な断熱パネル１を大量生産することができる。
【００４０】
また、第３実施形態に係る断熱パネル１には、それぞれに上方（断熱パネル１の裏面側）を開口した凹溝部１３ｄ、１３ｄを備えた２本の突条部１３、１３が形成されている。図例では、それぞれの突条部１３が所定間隔を空けた２片の起立片１３ｃ、１３ｃで構成されている。
【００４１】
また、本実施形態の真空断熱材２１には、その製造の際に側部に熱溶着により形成されるヒレ状の熱溶着部が、ヒレ状シール部２１ａとして備えられている。このヒレ状シール部２１ａ、２１ａは、図４（ａ）（ｂ）に示すように、Ｌ字形状に加工されており、そのＬ字片の下方に延びた各１片が、突条部１３、１３の凹溝部１３ｄ、１３ｄに収容されるようになっている。
【００４２】
このように、この断熱パネル１は、真空断熱材２１のヒレ状シール部２１ａ、２１ａが突条部１３、１３の凹溝部１３ｄ、１３ｄに収容される構成となっているため、製造過程において真空断熱材２１が位置ずれすることを防止できる。その結果、真空断熱材２１の設置位置を均一な断熱パネル１を大量生産することができる。
【００４３】
つぎに、第１実施形態に係る断熱パネルの変形例について、図５（ａ）（ｂ）にもとづいて説明する。これらの例はいずれも、突条部１３、１３の設置部位が図２の例とは異なる。なお、これらの図では裏面材および発泡系断熱材の図示を省略している。
【００４４】
図５（ａ）では、突条部１３、１３が長手方向の中央に形成されており、両端部には形成されていない。この突条部１３、１３を備えた基材１０は、たとえば押出成形で図２と同様なものを形成した後、図２における突条部１３、１３の長手方向の両端部を切り取って成形してもよいし、別体の突条部１３、１３を後付けにて成形してもよい。
【００４５】
このように、この断熱パネル１は、図中破線で示した部分の体積分、突条部１３、１３の体積比率が小さくなっているため、発泡系断熱材２２をより多く充填させて、断熱性をより高めることができる。
【００４６】
また、発泡系断熱材２２の注入前に、真空断熱材２１とその長手方向の外側の凹所底面１５ａを覆うシート材２３を被せるようにしてもよい。その状態で発泡系断熱材２２を注入すれば、シート材２３の長手方向の端部は発泡系断熱材２２の発泡圧により下方に押し付けられて凹所底面１５ａに密着する。その結果、そのシート材２３によって、真空断熱材２１の長手方向の端部から、真空断熱材２１と凹所底面１５ａとの間への発泡系断熱材２２の入り込みを阻止できる。
【００４７】
また図５（ｂ）では、図５（ａ）と同様の突条部１３、１３が真空断熱材２１の幅方向の外側に形成され、さらに幅方向に沿った他の突条部１３Ａ、１３Ａが真空断熱材２１の長手方向の外側にも形成されている。
【００４８】
このように、突条部１３、１３、１３Ａ、１３Ａが真空断熱材２１を囲むように形成されているため、発泡系断熱材２２の注入時には、突条部１３、１３、１３Ａ、１３Ａが流れ込む発泡系断熱材２２の堰として作用する。そして、発泡系断熱材２２の真空断熱材２１の下方への入り込みを阻止できる。突条部１３、１３、１３Ａ、１３Ａが真空断熱材２１の四周に形成されているので、発泡系断熱材２２の入り込み防止の精度を高められ、より平坦で美麗な表面を有した断熱パネル１を形成することができる。
【００４９】
図５（ａ）（ｂ）に示した断熱パネル１は、図示するような基材１０を成形した後、それらを短手方向に並べて、その方向に移送しながら発泡系断熱材２２を注入成形する製造方法により製造するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１                  断熱パネル
１０                基材
１３、１３Ａ        突条部
１３ａ              装着ガイド面
１３ｂ              凸部
１３ｃ              起立片
１３ｄ              凹溝部
１４                開口
１５                凹所
１５ａ              凹所底面
２１                真空断熱材
２１ａ              ヒレ状シール部
２２                発泡系断熱材
２５                裏面材
【図１】
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【図２】
2014031630.tif 000004
【図３】
2014031630.tif 000005
【図４】
2014031630.tif 000006
【図５】
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