(57)【要約】【課題】現像位置での感光体の露光後表面電位をより正確に制御することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体を帯電させる帯電装置、像担持体に潜像を形成する露光装置、像担持体に対して現像する現像装置像、像担持体からトナー像を記録紙に転写させる転写装置、露光後の像担持体の表面電位を検知する表面電位検知部材、及び露光位置と表面電位検知位置との間に配置され、像担持体に対して電界を印加する電極を備えた画像形成装置であって、表面電位検知部材で測定した表面電位を作像条件にフィードバックするフィードバック手段を備えた。【選択図】図３
2014126709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電装置、前記像担持体に潜像を形成する露光装置、前記像担持体に対して現像する現像装置像、前記像担持体からトナー像を記録紙に転写させる転写装置、露光後の前記像担持体の表面電位を検知する表面電位検知部材、及び露光位置と表面電位検知位置との間に配置され、前記像担持体に対して電界を印加する電極を備えた画像形成装置であって、
前記表面電位検知部材で測定した表面電位を作像条件にフィードバックするフィードバック手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記作像条件を制御する条件としての表面電位測定が２種の光量で行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記電極の位置は、前記像担持体の内部で発生した電荷が表面へ移動する現象が加速される条件であり、露光位置から前記電極までの距離をLとしたときに、
L＞(Vc/Ve)・(Vd-Va)
（但し、像担持体の表面電位をVdとし、電極に加える電位をVaとし、露光後の像担持体表面の電位の変化速度をVeとし、像担持体表面の周方向速度をVcとする。）
がなりたつ条件であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項記載の画像形成装置において、使用する電極の電位は画質調整によって決めた作像条件によって変化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項記載の画像形成装置において、使用する電極と前記像担持体との間に空気より誘電率の高い層を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反転現像方式の画像形成装置における露光、現像プロセスを以下に示す。
感光体は帯電プロセスによって帯電される。露光プロセスにより、感光体内部のCGL層で発生した正電荷により電位の低い感光体表面へ移動する。移動した正電荷は感光体表面の負電荷と結合し、その結果、露光部分の電位が小さくなる。尚、CGLはCarrier Generation Layerの略である。
感光体の表面電位を現像電位より小さくすることによりその部分にトナーを付着させ可視画像を形成する。
【０００３】
近年の高速化、小型化している画像形成装置において、露光によって発生した正電荷が感光体の表面に移動し、負電荷と結合するための時間である、トランジットタイムを十分にとることができない。また、この結合現象の途中で現像位置に入っており、現像位置では正電荷を感光体の表面への移動を加速させる電界が発生する。
これら正電荷と負電荷とが交互作用を持っているため、作像時の現像位置での露光後の表面電位を推測することは困難である。その結果として、現像時のポテンシャルを目標値にすることができない。
【０００４】
このため、露光位置と現像位置の間に電極を配置することで正電荷の移動を感光体の周方向に垂直に加速させることで、正電荷が感光体表面に移動するときに広がらないようにすることが提案された（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、現像位置での感光体の露光後表面電位をより正確に制御するのは不十分である。
そこで、本発明の目的は、現像位置での感光体の露光後表面電位をより正確に制御することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、像担持体を帯電させる帯電装置、前記像担持体に潜像を形成する露光装置、前記像担持体に対して現像する現像装置像、前記像担持体からトナー像を記録紙に転写させる転写装置、露光後の前記像担持体の表面電位を検知する表面電位検知部材、及び露光位置と表面電位検知位置との間に配置され、前記像担持体に対して電界を印加する電極を備えた画像形成装置であって、前記表面電位検知部材で測定した表面電位を作像条件にフィードバックするフィードバック手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像位置での感光体の露光後表面電位をより正確に制御することができる画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタを示す概略全体構成図である。
【図２】感光体２０１を中心にみた作像プロセスの説明図である。
【図３】図２に示した構成において画質調整により作像条件を決めるフローチャートの一例である。
【図４】画質調整による使用作像条件の求め方の説明図である。
【図５】電極の有無による感光体の表面電位の推移を示す図である。
【図６】露光時間と感光体表面電位との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概  要＞
現像位置での表面電位を測定する手段として、現像位置より前の位置において表面電位を検知し、現像位置での表面電位を推測する方法が知られている。しかし、露光から現像までの時間を十分にとれていない高速で小型のマシンでは、感光体を露光した後に表面電位を測定する位置までが短く、トランジットタイムに対して露光から現像までの時間が十分にない。さらに現像バイアスの変化で現像位置での表面電位が変わるため、この方法では現像位置での感光体の表面電荷を推測することは困難である。
【００１０】
そこで、露光位置と現像位置との間に電極を設け、電極と現像位置との間に表面電位検知部材を設けることで擬似的に現像バイアスの影響を再現する。この構成において、画質調整を行うときに調整時に使用する光量と作像時に使用する光量の２種の光量を用い、表面電位を測定することで、光量差による露光後表面電位差を測定することができる。その結果、露光での光量差によって変化してしまう現像位置における感光体の露光後表面電位も正確に推測できる。尚、「２種の光量」とは、図３に示したフローチャートで条件を変更した時の感光体表面電位差を読み取ることを意味する。すなわち、表１の条件IIIが２種の光量となる。
このように現像位置での感光体表面電位をより正確に推測し、作像条件に反映させることでより正確な現像ポテンシャルが確保できる。
【００１１】
＜画像形成装置＞
図１は、一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタを示す概略全体構成図である。
図１のプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。
これら画像形成ユニット１は、画像を形成する画像形成物質として互いに異なる色のＹトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同じ構成になっている。
【００１２】
Ｙトナーによる可視画像を生成するための画像形成ユニット１Ｙを例に説明する。画像形成ユニット１Ｙは、感光体ユニット２Ｙと、現像装置７Ｙとを有する。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像装置７Ｙは、画像形成ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能に構成されている。但し、感光体ユニット２Ｙ及び現像装置７Ｙをプリンタ本体から取り外した状態では、現像装置７Ｙを不図示の感光体ユニットに対して着脱することができるようになっている。
【００１３】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの図中下方には、光書込装置２０が配設されている。潜像形成手段としての光書込装置２０は、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。このレーザ光の照射により、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。尚、光書込装置２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。尚、このような構成のものに代えて、LED(light-emitting diode：発光ダイオード)アレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１４】
光書込装置２０の図中下方には、第一給紙カセット３１、及び第二給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット３１、３２内には、それぞれ、記録媒体としての記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されている。両給紙カセット３１、３２の一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａがそれぞれ接触している。第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第一給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、両給紙カセット３１、３２の図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。
また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐを両搬送ローラ対３４、３５間に挟み込むとすぐに、両搬送ローラ対３４、３５の回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述する二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００１５】
各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの図中上方には、中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動させる転写装置４０が配設されている。転写手段としての転写装置４０は、中間転写ベルト４１、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、及び第二ブラケット４４等を有する。
また、プリンタ１００は、４つの一次転写ローラ４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、及びテンションローラ４９等を有する。
中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。
中間転写ベルト４１の裏面、すなわちループ内周面に、トナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ各色用の一次転写ニップを順次通過していく。その通過の過程で、表面に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、及びＫトナー像が重ね合わせられるように一次転写される。この一次転写により、中間転写ベルト４１上に四色重ね合わせ現像装置像としてのトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００１６】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。レジストローラ対３５が、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の四色トナー像に同期させるタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界やニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。四色トナー像は記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００１７】
二次転写ニップを通過しても記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト４１に残った転写残トナーは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。
尚、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１の表面に接触させる。この接触によって中間転写ベルト４１上の転写残トナーを掻き取って除去する。
二次転写ニップの図中上方には、定着装置６０が配設されている。この定着装置６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内蔵する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２を備える。定着ベルトユニット６２は、定着部材としての定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源６３ａを内蔵する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６等を有する。無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。
この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１が表面側から接触している。この接触により、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが接触する定着ニップが形成されている。
【００１８】
定着ベルト６４のループ外側には、不図示の温度センサが定着ベルト６４の表面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、不図示の定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内蔵される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内蔵される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。このオンオフ制御により、定着ベルト６４の表面温度が所定の温度、例えば約１４０℃に維持される。
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着装置６０内に送られる。記録紙Ｐは、定着装置６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４及び加圧加熱ローラ６１によって加熱され、押圧されて、フルカラートナー像が定着される。
【００１９】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、プリンタ１００の外へ排出される。プリンタ１００の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によってプリンタ１００外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
尚、転写装置４０の上方には、Ｙトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１９Ｙ、１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１９Ｙ、１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｋ内の各色トナーは、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋそれぞれに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１９Ｙ、１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｋは、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立してプリンタ１００に脱着可能である。
【００２０】
＜感光体を中心としたプロセス＞
図２は、感光体２０１を中心にみた作像プロセスの説明図である。
感光体２０１で発生するプロセスを以下に示す。
感光体２０１は帯電装置２０２により帯電される。露光装置２０３により所望の画像が感光体２０１に書き込まれる。現像装置２０４により、露光装置２０３によって描写された感光体２０１上の静電潜像にトナーが付着する。転写装置２０５へトナーが転写され、スキージ２０６で転写されなかったトナーの除去が行われる。さらに除電装置２０７によって残電位が除電された後、再度帯電装置２０２での帯電というプロセスが繰り返される。
【００２１】
図２において帯電装置２０２と現像装置２０４との間に露光によって感光体２０１の内部で発生した電荷が感光体２０１の表面へ移動することを加速させる電極２０８が配置されている。すなわち、電極２０８は、露光位置と表面電位検知位置との間に配置されている。
また電極２０８と感光体２０１との間には空気より誘電率の高い誘電層２０９が配置されている。誘電層２０９は感光体２０１と接触している。電極２０８と現像装置２０４との間に感光体２０１の表面電位を測定できる、表面電位検知部材としての検知装置２１０が配置されている。電極２０８および誘電層２０９は感光体２０１に対して現像と同じ機能を持たせるために、書込み主走査方向に少なくとも書込み限界以上の幅を持たせており、書込み副走査方向には現像ニップと同じ幅を持たせた構成としている。
尚、誘電層２０９は現像時における現像剤の誘電率と同程度であればどのような材質を用いてもよい。
【００２２】
ここで、画像形成装置において、電極２０８の位置は、像担持体としての感光体２０１の内部で発生した電荷が表面へ移動する現象が加速される条件であり、露光位置から電極２０８までの距離をLとしたときに、数式（１）が成り立つ条件である。
L＞(Vc/Ve)・(Vd-Va)                    …（１）
但し、感光体２０１の表面電位をVdとし、電極２０８に加える電位をVaとし、露光後の感光体２０１の表面の電位の変化速度をVeとし、感光体２０１の表面の周方向速度をVcとする。
尚、使用する電極２０８の電位は画質調整によって決めた作像条件によって変化する。
【００２３】
図３は、図２に示した構成において画質調整により作像条件を決めるフローチャートの一例である。
図３における条件I〜IVは表１に示されている。
【００２４】
【表１】
2014126709.tif 000003
画質調整を行う（条件Ｉ：ステップＳ１）。
画質調整により作像条件が決定される（条件II：ステップＳ２）。
画質調整時の露光エネルギーＡと、作像条件の露光エネルギーＢを使用したときの感光体の表面電位を測定する（条件III：ステップＳ３）。
測定値に差があるか否かを判断する（ステップＳ４）。
差が有る場合（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、露光エネルギーＡでの表面電位−露光エネルギーＢでの表面電位の差分を作像条件の帯電バイアスを現像バイアスへ足した条件において作像を行う（ステップＳ６）。
差が無い場合（ステップＳ４／Ｎｏ）、上記作像条件により作像を行う（ステップＳ５）。
ここで、図３に示したフローチャートの中で使用される手段がフィードバックする手段である。
【００２５】
図４は、画質調整による使用作像条件の求め方の説明図である。
図４において、横軸はVbを示し、縦軸は付着量を示す。
LDPが一定値で（LDP100%とする）、帯電バイアスVc、及び現像バイアスVbを変化させたときのトナー付着量の増加により、適当なバイアス条件を求める画質調整を行う。その結果、目標のトナー付着量を実現できる帯電バイアスVc、及び現像バイアスVbを算出することができる。尚、LDPは、Laser Diode Power の略であり、露光エネルギーを意味する。
ここでは目標の付着量を0.42[mg/cm2]として、作像条件をVc=740V,Vb=590V,LDP=70%とする。LDPの70%はLDP=αVc+βというVcの関数から決めている。
画質調整時に使用したLDP100%の値と画質調整とによって決めた作像条件でのLDP70%を使用したときの表面電位を測定する。この時に使用する帯電バイアスVcは画質調整で決めた740Vである。この際に電極２０８に現像バイアスVbと同電位のバイアスを印加する。この条件において表面電位測定を行い、その結果を作像条件へと反映させる。
【００２６】
ここからは、なぜ電極２０８を用いて表面電位測定を行うかについての理由を述べる。
トランジットタイムに対して、露光から現像までの時間が短いプリンタにおいて、現像バイアスをかけている時とかけていない時とに現像後の位置でLDPに対する感光体２０１の表面電位測定を行った結果は図５のようになる。「時間が短い」については図６を用いて説明する。
【００２７】
図５は、電極の有無による感光体の表面電位の推移を示す図である。図５において、横軸はLDPであり、縦軸は表面電位である。
現像バイアスをかけた状態でLDP100%とLDP70%との表面電位の差は20Vとなる。
【００２８】
一方、現像バイアスをかけていない状態でLDP100%とLDP70%との表面電位の差を測定するとその差は10Vとなる。
つまり現像バイアスをかけずに表面電位の測定を行うと、VLの差が10V小さく見積もられてしまう。すなわち、作像時には現像バイアスがかかるため20Vの差があると検知しなければならない。
【００２９】
そこで、画像調整時のLDP100%と画像調整とで決まったLDP70%の２つの光量を用い、現像バイアスを印加している時と同じ条件とするため、電極２０８に現像バイアスと同電位をかけた状態で検知装置２１０により表面電位測定を行う。その結果、２つの光量による差は10Vではなく20Vの差を検知することができる。
【００３０】
電極２０８を用いた表面電位測定により得られたLDP100%とLDP70%との差分20Vを作像条件としての現像バイアス、帯電バイアス、LDPへ反映させる。具体的には現像バイアスを590V+20v=610V、帯電バイアスを740V+ 20V=760Vとし、LDPはLDP70%+(α*20+β)=LDP75%とする。ここで(α*20+β)=5%としている。
このように設定を行うことにより、画質調整時で決めた現像ポテンシャルが確保できるようになり、より安定した画像を出力できるようになる。
【００３１】
図６は、露光時間と感光体表面電位との関係を示す図である。
露光された感光体は図６に示すように表面電位が低下する。例えば、「露光から現像までの時間が十分にあるプリンタ」において、図６に示す特性曲線が40Vまで低下するような感光体があった場合に「露光から現像までの時間が50msしかないプリンタ」では100Vまでしか感光体表面電位低下しない。本願では、このように感光体表面電位が60Vも差が有れば効果が得られる。
【００３２】
＜作用効果＞
以上において、本実施形態によれば、露光位置と現像位置との間に設けた電極により、露光プロセスで感光体内部に発生した電荷を加速させることで、現像での表面電位を擬似的に再現でき、その時の表面電位を測定することができる。このため、高速化・小型化によりトランジットタイムに対して露光から現像までの時間が短い作像システムにおいて、その露光後表面電位の検知結果を作像条件へ反映させることで、より良質な画像を得ることができる。
【００３３】
本実施形態によれば、感光体内部の電荷の表面への移動をさらに加速させることができ、より小型、高速のマシンでも同様の効果が出せる。
【００３４】
本実施形態によれば、電荷の移動を加速させることで、より現像位置に近い表面電測定が可能となる。
【００３５】
本実施形態によれば、現像電位は変化に応じた電位の電極を使用することで、常に作像時の現像条件に近い表面電位の測定を行うことができる。
【００３６】
本実施形態によれば、光量による表面電位の差を正確に見積もることで現像ポテンシャルが狙い通りとなる。
【００３７】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ    画像形成ユニット
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ    感光体ユニット
３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ    感光体
７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ    現像装置
２０    光書込装置
３１    第１給紙カセット
３１ａ    第１給紙ローラ
３２    第２給紙カセット
３２ａ    第２給紙ローラ
３３    給紙路
３４    搬送ローラ対
３５    レジストローラ対
４０    転写装置
４１    中間転写ベルト
４２    ベルトクリーニングユニット
４３    第１ブラケット
４４    第２ブラケット
４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋ    一次転写ローラ
４６    二次転写バックアップローラ
４７、６６    駆動ローラ
４８    補助ローラ
４９、６５    テンションローラ
６０    定着装置
６１    加圧加熱ローラ
６２    定着ベルトユニット
６３    加熱ローラ
６３ａ    発熱源
６４    定着ベルト
２１０    検知装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００４−７８０８８号公報
【図１】
2014126709.tif 000004
【図２】
2014126709.tif 000005
【図３】
2014126709.tif 000006
【図４】
2014126709.tif 000007
【図５】
2014126709.tif 000008
【図６】
2014126709.tif 000009