(57)【要約】【課題】非接着構造の防振基体を取付部材から離隔し難くできる防振装置を提供すること。【解決手段】上側取付部材１０がパワープラントＰＰ側に取り付けられ、下側取付部材２０が車体フレームＢＦ側に取り付けられる。下側取付部材２０及び上側取付部材１０の間にゴム状弾性材から構成される防振基体３０が非接着で介設される。連通孔３０ａの内周面に凹設される凹部３８，３９により、防振基体３０が上下方向に圧縮されるときに、防振基体３０は外側に拡がりながら変形する。圧縮変形する防振基体３０の下端部が下側取付部材２０から脱落することを抑制できるので、防振基体３０を下側取付部材２０から離隔し難くできる。【選択図】図５
2014114866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワープラント側に下端側が固定されるブラケットによりパワープラント側に取り付けられる上側取付部材と、
車体フレーム側に取り付けられる下側取付部材と、
前記下側取付部材および前記上側取付部材の間に非接着で介設されると共にゴム状弾性材から構成される防振基体とを備える防振装置であって、
前記下側取付部材は、上下方向に貫通形成され前記ブラケットが貫設される下貫通孔と、
前記下貫通孔の周囲から上下方向と交差する方向に向かって延設される延設部とを備え、
前記上側取付部材は、前記ブラケットに下端側が固定される軸状部材の上端側が挿通固定される孔部を備え、
前記防振基体は、前記上側取付部材に当接する上端部と、
前記下側取付部材の延設部に当接する下端部と、
前記下端部と前記上端部とを上下方向に連通し、前記ブラケット及び前記軸状部材が貫設される連通孔とを備え、
前記連通孔の内周面は、上下方向に交差する方向に向かって凹設される凹部を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記防振基体は、上下方向の圧縮荷重が入力された状態で前記下側取付部材と前記上側取付部材との間に介設されるものであり、
上下方向に交差する方向に向かって外周面から凸設される凸部を備えていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記下側取付部材の延設部は、前記下端部が当接し上方に向かうにつれて外側に拡がる下傾斜部を備え、
前記上側取付部材は、前記上端部が当接し前記上端部の内側への変形を規制する上規制部を備え、
前記上規制部は、前記下傾斜部に対設されると共に、少なくとも一部が水平方向において前記下傾斜部に対して前記連通孔の中心寄りに位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記防振基体は、前記上端部から上方に突出する凸起部を備え、
前記上側取付部材は、上下方向に貫通形成されると共に前記凸起部が挿通係止される上貫通孔を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記凸起部は、前記防振基体が加硫金型により加硫成形される際に注入孔に連結された注入跡部を備えていることを特徴とする請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記防振基体は、前記下端部から下方に延設される下延設部と、
前記下延設部から水平方向外側に延設され前記下側取付部材の下貫通孔の外側に先端が位置する横延設部とを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に非接着構造の防振基体を取付部材から離隔し難くできる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置が知られている。自動車用のエンジンマウント等に適用される防振装置として、エンジン等のパワープラント側に取り付けられる第１の取付部材と、車体フレーム側に取り付けられる第２の取付部材とが、ゴム状弾性材から構成される防振基体により弾性的に連結されるものがある。近年、防振装置を安価に製造するため、第１の取付部材および第２の取付部材の間に防振基体を非接着で組み付ける構造が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４７３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、第１及び第２の取付部材に防振基体が非接着で組み付けられているので、振動が入力されると防振基体が取付部材から離隔するおそれがあり、それに伴い防振性能が低下したり異音が発生したりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、非接着構造の防振基体を取付部材から離隔し難くできる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置によれば、パワープラント側に下端側が固定されるブラケットにより上側取付部材がパワープラント側に取り付けられ、下側取付部材が車体フレーム側に取り付けられる。下側取付部材および上側取付部材の間に、ゴム状弾性材から構成される防振基体が非接着で介設される。下側取付部材の上下方向に下貫通孔が貫通形成される。ブラケットは下貫通孔に貫設され、そのブラケットに軸状部材の下端側が固定される一方、軸状部材の上端側は、上側取付部材に設けられた孔部に挿通固定される。
【０００７】
下側取付部材は、下貫通孔の周囲から上下方向と交差する方向に向かって延設部が延設され、その延設部に防振基体の下端部が当接する。一方、防振基体の上端部は上側取付部材に当接する。防振基体は、下端部と上端部とを上下方向に連通する連通孔を備え、ブラケット及び軸状部材が連通孔に貫設されるので、パワープラント側の振動は、ブラケット及び軸状部材を介して上側取付部材および防振基体の上端部に入力される。
【０００８】
防振基体の下端部は下側取付部材の延設部で受け止められるので、パワープラント側の上下方向の振動により防振基体が上下方向に弾性変形して、上側取付部材と下側取付部材との間に上下方向の相対変位が生じる。防振基体は上下方向に交差する方向に向かう凹部が連通孔の内周面に凹設されているので、防振基体が上下方向に圧縮されるときは、防振基体は凹部の向かう方向、即ち上下方向に交差する方向に拡がりながら変形する。
【０００９】
これにより、圧縮変形する防振基体の下端部が、下側取付部材に形成された下貫通孔から脱落することを抑制し、防振基体を延設部に密着させることができる。その結果、防振基体を延設部（下側取付部材）から離隔させ難くできる効果がある。
【００１０】
請求項２記載の防振装置によれば、凸部が、上下方向に交差する方向に向かって防振基体の外周面に凸設される。上下方向の圧縮荷重が入力された状態で下側取付部材と上側取付部材との間に防振基体を介設することで、請求項１の効果に加え、凸部が突設された方向の防振基体のばね定数を向上できる効果がある。
【００１１】
請求項３記載の防振装置によれば、下側取付部材の延設部は上方に向かうにつれて外側に拡がる下傾斜部を備え、その下傾斜部に防振基体の下端部が当接する。一方、上側取付部材は上端部の内側への変形を規制する上規制部を備え、その上規制部に防振基体の上端部が当接する。上規制部は下傾斜部に対設されると共に、少なくとも一部が水平方向において下傾斜部に対して連通孔の中心寄りに位置するので、請求項１又は２の効果に加え、下側取付部材と上側取付部材との間に介設された防振基体に、上規制部および下傾斜部によって確実に上下方向の圧縮荷重を負荷できる効果がある。
【００１２】
請求項４記載の防振装置によれば、防振基体は上端部から上方に凸起部が突出し、その凸起部が、上側取付部材の上下方向に貫通形成される上貫通孔に挿通係止される。上側取付部材と防振基体とは非接着だが、凸起部を上貫通孔に挿通係止することにより、上側取付部材と防振基体とを仮固定できる。これにより、請求項１から３のいずれか１項の効果に加え、上側取付部材および防振基体を組み付けるときに、上側取付部材と防振基体とを仮固定した状態で搬送して組み付け作業を行うことができ、搬送作業性および組付作業性を向上できる効果がある。
【００１３】
請求項５記載の防振装置によれば、凸起部は、防振基体が加硫金型により加硫成形される際に注入孔に連結された注入跡部を備えているので、防振装置の使用時に、防振基体に亀裂を生じ難くできる。即ち、防振基体は防振装置の使用時に弾性変形する部材であり、注入跡部の付根の箇所は、防振装置の使用時に特に応力集中が起こり易く、それに起因して亀裂が発生し易い箇所である。ところが、防振装置の使用時に、防振基体の上端部から上方に突出する凸起部に作用する応力は小さいので、この応力の小さな凸起部に注入跡部を形成することにより、注入跡部の付根の箇所に亀裂を生じ難くできる。その結果、請求項４の効果に加え、防振基体に亀裂が生じて耐久性が低下することを防止できる効果がある。
【００１４】
請求項６記載の防振装置によれば、防振基体は、下端部から下方に下延設部が延設され、下延設部から水平方向外側に横延設部が延設される。下側取付部材に形成された下貫通孔に下延設部を挿入し、横延設部を下貫通孔の外側に位置させることで、下側取付部材を防振基体で支持して仮固定できる。下側取付部材と防振基体とは非接着だが、下側取付部材および防振基体を組み付けるときに、下側取付部材と防振基体とを仮固定した状態で搬送して組み付け作業を行うことができ、請求項１から５のいずれか１項の効果に加え、搬送作業性および組付作業性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図２】防振装置の正面図である。
【図３】防振装置の側面図である。
【図４】防振装置の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における防振装置の断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線における防振装置の断面図である。
【図７】防振基体の正面図である。
【図８】防振基体の側面図である。
【図９】防振基体の平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における防振基体の断面図である。
【図１１】組み付けられた状態を示す防振装置の断面図である。
【図１２】バウンド荷重が負荷された実施例における防振装置の部分断面図である。
【図１３】バウンド荷重が負荷された比較例における防振装置の部分断面図である。
【図１４】第２実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図１５】防振装置の正面図である。
【図１６】防振装置の側面図である。
【図１７】防振装置の平面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図１９】防振基体の斜視図
【図２０】防振基体の正面図である。
【図２１】防振基体の側面図である。
【図２２】防振基体の平面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における防振基体の断面図である。
【図２４】第３実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図２５】防振装置の正面図である。
【図２６】防振装置の側面図である。
【図２７】防振装置の平面図である。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図２９】防振基体の斜視図である。
【図３０】防振基体の正面図である。
【図３１】防振基体の側面図である。
【図３２】防振基体の平面図である。
【図３３】図３２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線における防振基体の断面図である。
【図３４】比較例における防振装置に用いられる防振基体の斜視図である。
【図３５】比較例における防振基体の平面図である。
【図３６】図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線における防振基体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず図１から図１２を参照して、本発明の第１実施の形態における防振装置１について説明する。図１は第１実施の形態における防振装置１の斜視図である。なお、図１に図示する矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｌ、矢印Ｒ、矢印Ｆ及び矢印Ｂは、防振装置１が取着される車体（図示せず）の方向を示し、矢印Ｕは車体の上方向を、矢印Ｄは車体の下方向を、矢印Ｌは車体の左方向を、矢印Ｒは車体の右方向を、矢印Ｆは車体の前方向を、矢印Ｂは車体の後方向をそれぞれ示している。また、図２以降に示す矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｌ、矢印Ｒ、矢印Ｆ及び矢印Ｂは、図１に示す矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｌ、矢印Ｒ、矢印Ｆ及び矢印Ｂが示す方向に対応する。
【００１７】
防振装置１は、エンジン等のパワープラントＰＰ（図１１参照）を３点支持（左右２点およびリア１点で支持）する防振装置の内の１つである。防振装置１はパワープラントＰＰの左側と車体フレームＢＦ（図１１参照）との間に介装され、パワープラントＰＰを車体フレームＢＦに弾性支持するマウントとして構成される。防振装置１は、図１に示すように、パワープラントＰＰ側に取り付けられる上側取付部材１０と、車体フレームＢＦ側に取り付けられる下側取付部材２０と、上側取付部材１０及び下側取付部材２０の間に介設される防振基体３０とを備えて構成されている。上側取付部材１０及び下側取付部材２０はアルミニウム合金等の金属材料で形成される高剛性の板材であり、防振基体３０はゴム状弾性材から構成されている。
【００１８】
図１に示すように、上側取付部材１０は、平面視して前後方向に長く左右方向に短い略矩形状の板材により形成される部材であり、略矩形状の取付板部１１と、取付板部１１の周囲に連成され外側に向かうにつれ上昇傾斜する上規制部１２と、上規制部１２の周囲に連成され水平方向に延びる平坦状の上面部１３と、上面部１３の周囲に連成され外側に向かうにつれ下降傾斜する上受部１４と、上受部１４の前後に連成され前後方向に向かって延びる平坦状の上張出板部１５とを備えている。取付板部１１は、パワープラントＰＰに連結されるブラケットＢＲ（図１１参照）が固定される部位であり、略中心にボルト等の軸状部材Ｂが挿通される孔部１１ａが貫通形成されている。
【００１９】
下側取付部材２０は、平面視して略矩形の筒状に形成される下壁部２１と、下壁部２１の上方で下壁部２１より外側に位置する上壁部２４と、上壁部２４の上端の周囲に連成され前後方向に長く左右方向に短く延びる平坦状の下張出板部２６とを備えている。前後方向に延びる前下張出板部２６ａ及び後下張出板部２６ｃは、車体フレームＢＦ（図１１参照）に固定される部位であり、ボルト等の軸状部材（図示せず）が挿通される孔部２６ｅが貫通形成されている。
【００２０】
防振基体３０は、上側取付部材１０及び下側取付部材２０の間に非接着で介設される平面視して略矩形状の部材であり、下張出板部２６と上張出板部２５との間に位置し、バウンド荷重の衝撃を緩衝する張出部３３を備えている。防振基体３０は、上側取付部材１０及び下側取付部材２０に非接着であるが、後述するように防振基体３０の上下に設けられた凸起部３６及び横延設部３７ａにより、上側取付部材１０及び下側取付部材２０に係止される。
【００２１】
図２は防振装置１の正面図であり、図３は防振装置１の側面図であり、図４は防振装置１の平面図である。図２及び図３に示すように、下側取付部材２０の下壁部２１は、正面視して横長の略矩形状に形成される前下壁部２１ａと、前下壁部２１ａと所定間隔をあけて対向する後下壁部２１ｃと、後下壁部２１ｃ及び前下壁部２１ａが連成され側面視して横長の矩形状に形成される左下壁部２１ｂと、後下壁部２１ｃ及び前下壁部２１ａと連成されると共に左下壁部２１ｂと所定間隔をあけて対向する右下壁部２１ｄとを備えている。下壁部２１の上端の周囲から底部２３が水平に張り出し、底部２３に上壁部２４が鉛直方向に立設されている。
【００２２】
上壁部２４は、正面視して横長の略矩形状に形成される前上壁部２４ａと、前上壁部２４ａと所定間隔をあけて対向する後上壁部２４ｃと、後上壁部２４ｃ及び前上壁部２４ａが連成され側面視して横長の矩形状に形成される左上壁部２４ｂと、後上壁部２４ｃ及び前上壁部２４ａと連成されると共に左上壁部２４ｂと所定間隔をあけて対向する右上壁部２４ｄとを備えている。上壁部２４の鉛直方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の高さは、下壁部２１の鉛直方向の高さより大きな値に設定されている。
【００２３】
下張出板部２６は、前後方向に延びる前下張出板部２６ａ及び後下張出板部２６ｃ、左右方向に延びる左下張出板部２６ｂ及び右下張出板部２６ｄを備え、それらが上壁部２４の周囲に連成されている。上壁部２４に対する前下張出板部２６ａ及び後下張出板部２６ｃの張出長さは、上壁部２４に対する左下張出板部２６ｂ及び右下張出板部２６ｄの張出長さより大きい値に設定されている。図３に示すように、左下張出板部２６ｃ及び右下張出板部２６ｄの左右方向（矢印Ｒ−Ｌ方向）の幅は、上側取付部材１０の左右方向の幅よりわずかに大きい値に設定され、前下張出板部２６ａ及び後下張出板部２６ｃの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の長さは、上側取付部材１０の上張出板部１５の前後方向の長さより大きな値に設定されている。
【００２４】
下傾斜部２５は、上壁部２４及び下張出板部２６に連成される部位であり、前上壁部２４ａ及び前下張出板部２６ａに連成される前下傾斜部２５ａと、後下壁部２４ｃ及び後下張出板部２６ｃに連成される後下傾斜部２５ｃとを備えている。前下傾斜部２５ａは、上方に向かうにつれ前方に向かって上昇傾斜し、後下傾斜部２５ｃは、上方に向かうにつれ後方に向かって上昇傾斜している。
【００２５】
防振基体３０は、上側取付部材１０と下側取付部材２０との間に非接着で介設される塊状の部材であり、連結部３４により上側取付部材１０と下側取付部材２０とを間隔をあけて支持し、上張出板部１５及び下張出板部２６がバウンドストッパとして機能する。図２に示すように、上側取付部材１０と左下張出板部２６ｂとの間に左張出部３３ｂが位置し、上側取付部材１０と右下張出板部２６ｄとの間に右張出部３３ｄが位置する。また、図４に示すように、上張出板部１５と前下張出板部２６ａとの間に前張出部３３ａが位置し、上張出板部１５と後下張出板部２６ｃとの間に後張出部３３ｃが位置する。前張出部３３ａ、左張出部３３ｂ、後張出部３３ｃ及び右張出部３３ｄによって、バウンド荷重により上側取付部材１０と下側取付部材２０とが衝突するときの衝撃を緩衝できる。
【００２６】
図５は図４のＶ−Ｖ線における防振装置１の断面図であり、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線における防振装置１の断面図である。図５に示すように防振基体３０は、下端部３１及び上端部３５と、それらを連結する連結部３４とを備えて構成され、略四角筒状の内周面を有し下端部３１及び上端部３５を上下方向に連通する連通孔３０ａが略中心に形成されている。防振基体３０の上端部３５は上側取付部材１０に当接し、下端部３１は下側取付部材２０に当接する。
【００２７】
上側取付部材１０の上規制部１２は、外側に向かうにつれ上昇傾斜して上面部１３に連成され、上面部１３の周囲に連成された上受部１４は外側に向かうにつれ下降傾斜する。これにより、上側取付部材１０を介して防振基体３０に圧縮荷重を負荷すると、防振基体３０の上端部３５は、左右方向が上規制部１２及び上受部１４に拘束され、上下方向が上面部１３に拘束される。その結果、防振基体３０の上端部３５の位置がずれてしまうことを防止できるので、上側取付部材１０を介して防振基体３０に圧縮荷重を負荷できる。
【００２８】
下取付部材２０の底部２３は、防振基体３０の下端部３１を上下方向に拘束する部位である。底部２３は、下貫通孔２０ａが形成される下壁部２１と交差する方向に延設されている。具体的には、左底部２３ｂ及び右底部２３ｄは、左下壁部２１ｂ及び右下壁部２１ｄに対して斜め上方外側に向けて延設されており、前底部２３ａ及び後底部２３ｃは、前下壁部２１ａ及び後下壁部２１ｃに対して水平方向外側に向けて延設されている。このように底部２３が下壁部２１と交差する方向に延設されているので、防振基体３０に上下方向の圧縮荷重が入力されたときに、防振基体３０の下端部３１が下側取付部材２０から下方に離脱することを防止できる。
【００２９】
図５及び図６に示すように、下側取付部材２０の前底部２３ａ及び後底部２３ｃは、左底部２３ｂ及び右底部２３ｄと比較して水平方向における長さが大きく設定されている。また、左上壁部２４ｂ及び右上壁部２４ｄは上下方向に沿う平坦面として形成されるのに対し、前上壁部２４ａ及び後上壁部２４ｃは、外側（前後方向）に拡がる前下傾斜部２５ａ及び後下傾斜部２５ｃが連成されている。なお、底部２３、上壁部２４及び下傾斜部２５は、下貫通孔２０ａの周囲から上下方向と交差する方向に向かって延設される延設部２２を構成する。
【００３０】
前下傾斜部２５ａ及び後下傾斜部２５ｃは、防振基体３０の前拡張部３２ａ及び後拡張部３２ｃを受けるための部位である。防振基体３０の前連結部３４ａは、前拡張部３２ａ及び前下端部３１ａと前上端部３５ａとを連結するための部位であり、後連結部３４ｃは、後拡張部３２ｃ及び後下端部３１ｃと後上端部３５ｃとを連結するための部位である。前下傾斜部２５ａ及び後下傾斜部２５ｃが設けられているので、延設部２２を大きくすることができる。その結果、防振基体３０の前連結部３４ａ及び後連結部３４ｃの水平方向厚さを、左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄの水平方向厚さより大きく設定できる。前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の防振基体３０の体積を、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の防振基体３０の体積より大きくできるので、防振装置１の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）のばね定数を、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）のばね定数と比較して、大きく設定することができる。
【００３１】
また、左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄは、左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄの上下方向の略中央の外表面に、凹陥部３４ｂ１，３４ｄ１が前後方向に沿って形成されている。凹陥部３４ｂ１，３４ｄ１により左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄの一部を肉薄にできるので、左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄを変形させ易くすることができると共に、左右方向のばね定数をさらに低減できる。
【００３２】
防振基体３０は、連通孔３０ａの内周面に凹部３８，３９が形成されている。凹部３８は下側取付部材２０の下張出板部２６の水平位置に形成され、凹部３８と所定間隔をあけて凹部３８の上方に凹部３９が形成される。凹部３８，３９は、上下方向に交差する方向に向かって凹設され、凹陥部３４ｂ１，３４ｄ１に対応する位置に隙間をあけて上下に並設されている。凹部３８，３９は、各々が連通孔３０ａの周方向に亘って環状に形成されると共に、各々の軸方向断面が円弧状に形成されている。凹部３８，３９は下端部３１と上端部３５との間に形成されているので、防振基体３０に圧縮荷重が負荷されると、防振基体３０は挿通孔３０ａの外側に拡がるように変形する。
【００３３】
ここで、防振基体３０の連通孔３０ａの内周面に凹部３８，３９が形成されていない場合には、防振基体３０は上下方向に変形すると、下側取付部材２０に形成された下貫通孔２０ａから脱落し易くなる。下側取付部材２０から防振基体３０が脱落して下側取付部材２０が防振基体３０から離隔すると、それに伴い防振性能が低下したり異音が発生したりするおそれがある。
【００３４】
これに対し防振装置１によれば、変形した防振基体３０は下側取付部材２０の底部２３、上壁部２４及び下傾斜部２５に押し付けられるので、圧縮荷重を負荷された防振基体３０が、底部２３及び下傾斜部２５から下方に離脱することが防止される。その結果、防振基体３０が下側取付部材２０から離隔することを防止できる。
【００３５】
また、凹部３８，３９は軸方向断面が円弧状に形成されているので、凹部３８，３９に圧縮応力が集中することを抑制できる。その結果、凹部３８，３９による防振基体３０の劣化を抑制できる。また、凹部３８，３９は凹陥部３４ｂ１，３４ｄ１に対応する位置に隙間をあけて上下に並設されているので、凹部３８，３９により防振基体３０を変形し易くすると共に、凹部３８，３９により防振基体３０が過剰に肉薄になることを抑制できる。その結果、防振基体１の左右方向（矢印Ｒ−Ｌ方向）のばね定数が著しく小さくなることを防止できる。
【００３６】
連通孔３０ａは、左右方向における内径（図５の矢印Ｒ−Ｌ方向における幅）が下方から凹部３８に向かうにつれて漸次大きくなるように形成されている。これにより、左右方向（図５矢印Ｒ−Ｌ方向）における防振基体３０の厚さを肉薄にすることができ、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）のばね定数を、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）のばね定数と比較して、小さく設定することができる。
【００３７】
図５に示すように、上側取付部材１０の上規制部１２は、下側取付部材２０の左底部２３ｂ及び右底部２３ｄに対設されると共に、左底部２３ｂ及び右底部２３ｄに対して連通孔３０ａの中心寄りに位置している。これにより、下側取付部材２０と上側取付部材１０との間に介設された防振基体３０の左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄに、上規制部１２、左底部２３ｂ及び右底部２３ｄによって上下方向の圧縮荷重を確実に負荷できる。これは、防振基体３０に圧縮荷重が負荷されると、防振基体３０に形成された凹部３８，３９により、防振基体３０は挿通孔３０ａの外側に拡がるように変形することに加え、下側取付部材２０の左底部２３ｂ及び右底部２３ｄに上規制部１２が対設されると共に、左底部２３ｂ及び右底部２３ｄに対して連通孔３０ａの中心寄りに上規制部１２が位置することによる。
【００３８】
図６に示すように、上側取付部材１０の上規制部１２は、下側取付部材２０の前底部２３ａ及び後底部２３ｃに対設されると共に、前底部２３ａ及び後底部２３ｃに対して連通孔３０ａの中心寄りに位置している。これにより、下側取付部材２０と上側取付部材１０との間に介設された防振基体３０の前連結部３４ａ及び後連結部３４ｃに、上規制部１２、前底部２３ａ及び後底部２３ｃによって上下方向の圧縮荷重を確実に負荷できる。これは、防振基体３０に圧縮荷重が負荷されると、防振基体３０に形成された凹部３８，３９により、防振基体３０は挿通孔３０ａの外側に拡がるように変形することに加え、前底部２３ａ及び後底部２３ｃにより弾性基体３０の変形が受け止められるからである。
【００３９】
また、上規制部１２は外側に向かうにつれ上昇傾斜し、前下傾斜部２５ａ及び後下傾斜部２５ｃは外側に向かうにつれ上昇傾斜している。これにより、防振基体３０に負荷される上下方向の圧縮荷重を、上規制部１２、前下傾斜部２５ａ及び後下傾斜部２５ｃの傾斜面に垂直な分力として作用させることができる。前下傾斜部２５ａ及び後下傾斜部２５ｃに対して連通孔３０ａの中心寄りに上規制部１２が位置するので、曲げ応力や剪断応力が防振基体３０に作用することを抑制して、前後方向（矢印Ｆ−Ｒ方向）の高ばね特性を確保できる。
【００４０】
上側取付部材１０は、上面部１３の前後の位置の２箇所に、板厚方向に貫通する上貫通孔１３ａが形成されている。一方、防振基体３０は、前上端部３５ａ及び後上端部３５ｃに、上貫通孔１３ａの位置に対応して上方に突出する凸起部３６が設けられている。凸起部３６は、上貫通孔１３ａの内径より少し細めに形成され、上面部１３の厚さより大きい長さに設定されている。凸起部３６の先端側に、上貫通孔１３ａの孔径より大径に形成された係止部３６ａが凸起部３６の外周に張り出している。係止部３６ａは、上方から下方に向かうにつれ漸次拡径しているので、上側取付部材１０に形成された上貫通孔１３ａに、防振基体３０に突設された凸起部３６及び係止部３６ａを挿入できる。防振基体３０は上側取付部材１０に非接着であるが、凸起部３６及び係止部３６ａを上貫通孔１３ａに挿入した後は、係止部３６ａにより防振基体３０に上側取付部材１０を固定できる。
【００４１】
また、防振基体３０は、下端部３１から下方に下延設部３７が延設され、下延設部３７の全周の先端から水平方向外側に向かって延びる横延設部３７ａが設けられている。下延設部３７は、下壁部２１の上下方向長より上下方向長が大きい値に設定され、横延設部３７ａは、下側取付部材２０の下壁部２１の外側に先端が位置するように設定されている。これにより、下側取付部材２０の下貫通孔２０ａに、防振基体３０の下延設部３７及び横延設部３７ａを弾性変形させて挿入できる。防振基体３０は下側取付部材２０に非接着であるが、下延設部３７及び横延設部３７ａを下貫通孔２０ａに挿入した後は、横延設部３７ａにより防振基体３０に下側取付部材２０を固定できる。なお、横延設部３７ａの下部側先端は面取りが施されているので、下側取付部材２０の下貫通孔２０ａへの挿入を容易にできる。防振基体３０に上側取付部材１０及び下側取付部材２０を固定することで、防振装置１を車体フレームＢＦに取り付けるまでの搬送性や、取り付けるときの取付作業性を向上できる。
【００４２】
次に図７から図１０を参照して防振基体３０について説明する。図７は防振基体３０の正面図であり、図８は防振基体３０の側面図であり、図９は防振基体３０の平面図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線における防振基体の断面図である。防振基体３０は、上側連結部材１０及び下側連結部材２０に非接着で介設されるので、上側連結部材１０及び下側連結部材２０とは別部材として加硫成形される。
【００４３】
図７及び図８に示すように、防振基体３０の前下拡張部３２ａ及び後下拡張部３２ｃは、前上壁部３１ａ及び後上壁部３１ｃの全面に設けられているのではなく、前上壁部３１ａ及び後上壁部３１ｃの左右方向の中心部に設けられている。これにより、前下拡張部３２ａ及び後下拡張部３２ｃの影響が、左右方向（矢印Ｒ−Ｌ方向）の防振装置１のばね定数に現れ難くできる。その結果、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）のばね定数と、左右方向（矢印Ｒ−Ｌ方向）のばね定数との比を大きくできる。
【００４４】
図９に示すように、挿通孔３０ａは平面視して略矩形状の内周面を有し、防振基体３０の上下方向に亘って貫通形成されている。防振基体３０の前上端部３５ａ及び後上端部３５ｃに突設された凸起部３６には、注入跡部３６ｂが形成されている。注入跡部３６ｂは、防振基体３０が加硫金型（図示せず）により加硫成形される際に、加硫金型に形成されたゴム状弾性材の注入孔（図示せず）に連結された部位である。これにより、防振装置１の使用時に、防振基体３０に亀裂を生じ難くできる。
【００４５】
即ち、防振基体３０は防振装置１の使用時に弾性変形する部材であり、注入跡部の付根の箇所は、防振装置１の使用時に特に応力集中が起こり易く、それに起因して亀裂が発生し易い箇所である。これに対し、防振基体３０の上端部３５から上方に突出する凸起部３６に作用する応力は小さいので、凸起部３６に注入跡部３６ｂを形成することにより、注入跡部３６ｂの付根の箇所に亀裂を生じ難くできる。その結果、防振基体３０に亀裂が生じて耐久性が低下することを防止できる。
【００４６】
図１０に示すように、凸起部３６は、右上端部３５ｄより肉厚が大きく体積の大きな後上端部３５ｃ（及び前上端部３５ａ）に突設されている。凸起部３６は、防振基体１を車体フレームＢＦ及びパワープラントＰＰに取り付けるまでの間、搬送性および組付性を向上させるため、防振基体３０に上側取付部材１０を固定するための部位である。凸起部３６を後上端部３５ｃ及び前上端部３５ａに設けることで、左上端部３５ｂ及び右上端部３５ｄに凸起部３６を設ける場合と比較して、防振基体１を車体フレームＢＦ及びパワープラントＰＰに取り付けるまでの搬送時等に、凸起部３６が断裂して防振基体３０と上側取付部材２０とがばらばらになってしまうことを抑制できる。
【００４７】
また、防振基体３０は、上側取付部材１０及び下側取付部材２０に非接着とされるので、上側取付部材１０及び下側取付部材２０に一体に加硫接着されるのではなく、上側取付部材１０及び下側取付部材２０と別個に加硫成形される。従って、防振基体３０を加硫成形するための加硫金型の設計の自由度を向上させることができるので、アンダーカットとなるような凹部３８，３９を挿通孔３０ａに容易に形成できる。
【００４８】
次に図１１を参照して、防振装置１の使用方法について説明する。図１１は車体フレームＢＦ及びパワープラントＰＰに組み付けられた状態を示す防振装置１の断面図である。図１１に示すように防振装置１は、前張出板部２６ａ及び後張出板部２６ｃの孔部２６ｅに挿通されたボルト（図示せず）により車体フレームＢＦに固定される。パワープラントＰＰの上端側にブラケットＢＲが固定される。ブラケットＢＲは側面視して略十字状に形成される部材であり、パワープラントＰＰの上方に突設される。ブラケットＢＲは、防振装置１の挿通孔３０ａに下方から挿入される。取付板部１１に形成された孔部１１ａにボルト等の軸状部材Ｂが挿通され、ブラケットＢＲに螺着される。
【００４９】
挿通孔３０ａ内に位置するブラケットＢＲに軸状部材Ｂを螺着して、軸状部材Ｂの上端側を孔部１１ａに固定すると、パワープラントＰＰは、防振装置１及びブラケットＢＲを介して車体フレームＢＦに吊設された状態になり、パワープラントＰＰは防振基体３０に弾性支持される。図１１に示すように、防振基体３０はパワープラントＰＰの自重により上下方向に圧縮される。防振基体３０は挿通孔３０ａの内周面に全周に亘って凹部３８，３９が形成されているので、上下に圧縮された防振基体３０は、挿通孔３０ａに対して外側に拡がるように変形する。これにより、防振基体３０は下側取付部材２０の延設部２２（底部２３、下壁部２４及び下傾斜部２５）に押圧されるので、挿通孔３０ａから下方に脱落することを抑制できる。
【００５０】
以上のように防振装置１が取り付けられることにより、防振装置１にバウンド荷重が入力される場合には、上張出板部１５及び下張出板部２６（前張出板部２６ａ等）がバウンドストッパとしての機能を発揮し、張出部３３（前張出部３３ａ等）が衝撃を緩衝する。また、防振装置１にリバウンド荷重が入力される場合には、前後に張り出したブラケットＢＲの張出板部ＢＲ１及び底部２３（後底部２３ｃ等）若しくは下壁部２１（後下壁部２１ｃ等）がリバウンドストッパとしての機能を発揮する。
【００５１】
なお、挿通孔３０ａ内に位置するブラケットＢＲの上下方向長は、防振基体３０の自然長より短めに設定されている。ブラケットＢＲの上下方向長は、リバウンド荷重が負荷されて防振基体３０が上方に伸長（復元）しつつリバウンドストッパに規制されたときに、下側取付部材２０から防振基体３０が離隔しないような大きさに設定されている。これにより、下側取付部材２０と防振基体３０との間で摩擦や圧力変化に起因する異音の発生を抑制できる。
【００５２】
また、上側取付部材１０の上規制部１２は、下側取付部材２０の前底部２３ａ及び後底部２３ｃに対設されると共に、前底部２３ａ及び後底部２３ｃに対して連通孔３０ａの中心寄りに位置しているので、前連結部３４ａ及び後連結部３４ｃに上下方向の圧縮荷重を確実に負荷できる。さらに、前底部２３ａ及び後底部２３ｃに前下傾斜部２３ａ及び後下傾斜部２３ｃがそれぞれ連成されているので、防振基体３０の位置ずれを防ぐことができると共に、前連結部３４ａ及び後連結部３４ｃの体積を大きくすることができる。その結果、前後方向のばね定数を確保できる。
【００５３】
次に図１２及び図１３、図３４から図３６を参照して、バウンド荷重が負荷されたときの防振装置１の動作を、比較例と対比して説明する。まず図３４から図３６を参照して、比較例における防振装置について説明する。なお、第１実施の形態において説明したものと同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図３４は比較例における防振装置に用いられる防振基体９３０の斜視図であり、図３５は比較例における防振基体９３０の平面図であり、図３６は図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線における防振基体９３０の断面図である。なお、比較例における防振装置は、第１実施の形態で説明した防振装置１の防振基体３０に代えて、防振基体９３０が上側取付部材１０及び下側取付部材２０に装着されるものとし、実施例における防振装置は、第１実施の形態における防振装置１とする。
【００５４】
図３４及び図３５に示すように防振基体９３０は、截頭四角錐状に形成された平面視して略矩形状の連結部９３４を備え、平面視して略矩形状の挿通孔９３０ａが上下方向に亘って貫通形成されている。図３６に示すように連結部９３４は、前後方向および左右方向の肉厚を異ならせており、後連結部９３４ｃ（及び前連結部９３４ａ）は右連結部９３４ｄ（及び左連結部９３４ｂ）より肉厚が大きく設定されている。連結部９３４に、第１実施の形態で説明した凹部３８，３９は形成されておらず、連結部９３４の連通孔９３０ａの内周面は平坦状に形成されている。また、防振基体９３０に凹陥部３４ｂ１，３４ｄ１は形成されておらず、連結部９３４の表面は平坦状に形成されている。
【００５５】
実施例における防振装置１及び比較例における防振装置を、車体フレームＢＦに取り付けると共にパワープラントＰＰを固定したと仮定し、同一の大きさのバウンド荷重が負荷された場合の防振基体３０の挙動を、コンピュータを用いてシミュレーションした。
【００５６】
図１２はバウンド荷重が負荷された実施例における防振装置１の部分断面図であり、図１３はバウンド荷重が負荷された比較例における防振装置の部分断面図である。いずれもシミュレーションの結果である。なお、図１２及び図１３では理解を容易にするため、１／４のカットモデルを図示すると共にブラケットＢＲの図示を省略している。
【００５７】
図１２に示す実施例における防振装置１では、防振基体３０は前底部２３ａ及び右底部２３ｄに密着し、上側取付部材１０及び下側取付部材２０の間で防振基体３０は上下に圧縮変形されている。上受部１５は前張出部３３ａに接触しておらず、前連結部３４ａ及び右連結部３４ｄはバウンド荷重を受け止めている。
【００５８】
これに対し図１３に示す比較例における防振装置では、実施例における防振装置１（図１２参照）と比較して、上側取付部材１０及び下側取付部材２０の隙間が小さくなっていることから、防振基体９３０が下側取付部材２０から離隔し下降していることがわかる。比較例では、防振基体９３０（前連結部９３４ａ）がバウンド荷重を十分に受け止めていないことが明らかである。これは、比較例における防振基体９３０に凹部３８，３９が形成されていないことによる。凹部３８，３９が形成されていないことで、防振基体９３０が外側に変形し難くなり、下側取付部材２０に対して離隔するものと推察される。
【００５９】
また、比較例における防振装置では、下側取付部材２０と右連結部９３４ｄとに大きな隙間が形成されている。これは、防振基体９３０の右連結部９３４ｄがく字状となるように内側に大きく変形しつつ、下側取付部材２０に対して下降変位したことによる。右連結部９３４ｄの内側への変形は、防振基体９３０に凹部３８，３９が形成されていないことに起因する。また、右連結部９３４ｄの下側取付部材２０に対する下降変位は、右連結部９３４ｄの表面に凹陥部３４ｂ１，３４ｄ１が形成されていないことにも一因がある。
【００６０】
以上のように比較例における防振装置は防振基体９３０に凹部３８，３９が形成されていないので、防振基体９３０が外側に変形し難くなり、防振基体９３０が下側取付部材２０に対して下降変位したり内側に変形したりして下側取付部材２０から離隔する。防振基体９３０が下側取付部材２０から離隔すると、防振性能が低下したり異音が発生したりするおそれがある。これに対し実施例における防振装置１によれば、防振基体３０の挿通孔３０ａの内周面に凹部３８，３９が形成されているので、防振基体３０を外側に変形させ易くできる。また、右連結部９３４ｄの表面に凹陥部３４ｂ１，３４ｄ１が形成されているので、右連結部９３４ｄを屈曲させ易くして、右連結部９３４ｄの下降変位を抑制できる。これにより、防振基体３０を下側取付部材２０から離隔し難くすることができ、防振装置１の防振性能を確保することができると共に異音の発生を防止できる。防振装置１の防振性能を確保することにより、上下方向のばね定数を確保しつつ、前後方向のばね定数を左右方向のばね定数より大きく設定できる。
【００６１】
次に図１４から図２３を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、防振基体３０の左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄを前連結部３４ａ及び後連結部３４ｃより肉薄に形成することにより、左右方向のばね定数を前後方向のばね定数より小さい値に設定する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、防振基体１３０にすぐり部１３４ｂ，１３４ｄを形成することにより、左右方向のばね定数を前後方向のばね定数より小さい値に設定する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００６２】
図１４は第２実施の形態における防振装置１０１の斜視図であり、図１５は防振装置１０１の正面図であり、図１６は防振装置１０１の側面図であり、図１７は防振装置１０１の平面図であり、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線における防振装置１０１の断面図である。防振装置１０１は、パワープラントＰＰ側に取り付けられる上側取付部材１１０と、車体フレームＢＦ側に取り付けられる下側取付部材２０と、上側取付部材１１０及び下側取付部材２０の間に介設される防振基体１３０とを備えて構成されている。
【００６３】
図１４に示すように、上側取付部材１１０は、平面視して前後方向に長く左右方向に短い略矩形状の板材により形成される部材であり、平面視して略矩形の窪み状に形成された取付板部１１１と、取付板部１１１の周囲に連成され前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に向かうにつれ上昇傾斜する上規制部１１２と、上規制部１１２の前後方向に連成され水平方向に延びる平坦状の上面部１１３と、上面部１１３に連成され前後方向に向かうにつれ下降傾斜する上受部１１４と、上受部１１４の前後に連成され前後方向に向かって延びる平坦状の上張出板部１１５とを備えている。取付板部１１１は、略中心にボルト等の軸状部材Ｂが挿通される孔部１１１ａが貫通形成されている。防振基体１３０は、上側取付部材１１０及び下側取付部材２０の間に非接着で介設される部材であり、バウンド荷重の衝撃を緩衝する張出部１３３を備えている。
【００６４】
図１５に示すように上張出板部１１５は、正面視において下張出板部２６の左右方向の幅より小さい幅で形成されている。張出部１３３の幅は、下張出板部２６の幅より小さい値に設定され、上張出板部１１５の幅は、張出部１３３の幅より小さい幅に設定されている（図１７参照）。また、図１６に示すように、下張出板部２６の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の長さは、上側取付部材１１０の上張出板部１１５の前後方向の長さより大きな値に設定されており、張出部１３３は上張出板部１１５の下方に位置する。さらに、防振基体１３０は、前連結部１３４ａ及び後連結部１３４ｃを残して空洞となる左右のすぐり部１３４ｂ，１３４ｄが、上側取付部材１１０と下側取付部材２０との間の位置に形成されている。
【００６５】
図１８に示すように示すように防振基体１３０は、下端部１３１及び上端部１３５と、それらを連結する連結部１３４とを備えて構成され、略四角筒状の内周面を有し下端部１３１及び上端部１３５を上下方向に連通する連通孔１３０ａが略中心に形成されている。防振基体１３０の上端部１３５は上側取付部材１１０に当接し、下端部１３１は下側取付部材２０に当接する。
【００６６】
上側取付部材１１０の上規制部１１２は、前後方向に向かうにつれ上昇傾斜して上面部１１３に連成され、上面部１１３の前後に連成された上受部１１４は前後に向かうにつれ下降傾斜する。これにより、上側取付部材１１０を介して防振基体１３０に圧縮荷重を負荷すると、防振基体１３０の上端部１３５は、左右方向が上規制部１１２及び上受部１１４に拘束され、上下方向が上面部１１３に拘束される。その結果、防振基体１３０の上端部１３５の位置がずれてしまうことを防止できるので、上側取付部材１１０を介して防振基体１３０に圧縮荷重を負荷できる。また、防振基体１３０は、後下傾斜部２５ｃに受け止められる前拡張部１３２ｃが後連結部１３４ｃに連成されているので、防振基体１３０の前後方向の体積を大きくすることができ、前後方向のばね定数を確保できる。
【００６７】
また、防振基体１３０は、前連結部１３４ａ及び後連結部１３４ｃの左右の位置であって上端部１３５（右上端部１３５ｄ等）と張出部１３３（右張出部１３３ｄ等）との間の位置にすぐり部１３４ｂ，１３４ｃが形成されている。防振基体１３０の左右にすぐり部１３４ｂ，１３４ｄが形成されているので、前後方向のばね定数と比較して左右方向のばね定数を低減できる。
【００６８】
防振基体１３０は、連通孔１３０ａの内周面において、すぐり部１３４ｂ，１３４ｄより下方であって底部２３（後底部２３ｃ、右底部２３ｄ等）及び上壁部２４（後上壁部２４ｃ、右上壁部２４ｄ等）の水平位置に、連通孔１３０ａの周方向に亘る凹部１３８が形成されている。凹部１３８が形成されているので、防振基体１３０は上下方向の圧縮荷重の負荷により、上壁部２４（後上壁部２４ｃ、右上壁部２４ｄ等）側に拡がるように変形する。これにより、第１実施の形態と同様に、防振基体１３０が下側取付部材２０から離隔することが防止される。
【００６９】
また、防振基体１３０は、下端部１３１から下方に下延設部１３７が延設され、下延設部１３７の全周の先端から水平方向外側に向かって延びる横延設部１３７ａが設けられている。下側取付部材２０の下貫通孔２０ａに、防振基体３０の下延設部３７及び横延設部３７ａを弾性変形させて挿入すると、横延設部１３７ａは、下側取付部材２０の下壁部２１の外側に先端が位置する。その結果、横延設部１３７ａにより防振基体１３０に下側取付部材２０が固定される。なお、横延設部１３７ａは、下壁部２１の下端部が嵌挿される溝部１３７ｂが周方向に亘って形成されているので、防振基体１３０から下側取付部材２０を脱落し難くできる。
【００７０】
図１９は防振基体１３０の斜視図であり、図２０は防振基体１３０の正面図であり、図２１は防振基体１３０の側面図であり、図２２は防振基体１３０の平面図であり、図２３は図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における防振基体１３０の断面図である。防振基体１３０は、上側連結部材１１０及び下側連結部材２０とは別部材として加硫成形され、上側連結部材１１０及び下側連結部材２０に非接着で介設される。
【００７１】
図２０及び図２１に示すように、すぐり部１３４ｂ，１３４ｄは、防振基体１３０の左右方向を空洞とするように形成されている。また、図２２に示すように、挿通孔１３０ａは平面視して略矩形状の内周面を有し、防振基体１３０の上下方向に亘って貫通形成されている。これにより、防振装置１０１の左右方向（矢印Ｒ−Ｌ方向）のばね定数と前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）のばね定数とを異ならせることができる。
【００７２】
また、防振基体１３０は、上側取付部材１１０及び下側取付部材２０と別個に加硫成形されるので、防振基体１３０を加硫成形するための加硫金型の設計の自由度を向上させることができる。よって、図２３に示すように、アンダーカットとなるような凹部１３８及びすぐり部１３４ｂ，１３４ｄを防振基体１３０に容易に形成できる。
【００７３】
第２実施の形態における防振装置１０１の使用方法は、第１実施の形態における防振装置１の使用方法と同様なので、以下の説明を省略する。防振装置１０１によれば、第１実施の形態における防振装置１と同様に、防振基体１３０に凹部１３８が形成されることにより、下側取付部材２０に対する防振基体１３０の離脱を防止できる。また、防振基体１３０の左右方向に貫通するすぐり部１３４ｂ，１３４ｄが形成されているので、左右方向のばね定数を前後方向のばね定数より小さく設定できる。
【００７４】
次に図２４から図３３を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態および第２実施の形態では、防振基体３０の左連結部３４ｂ及び右連結部３４ｄを前連結部３４ａ及び後連結部３４ｃより肉薄に形成するか、又は、防振基体１３０の左右方向に貫通するすぐり部１３４ｂ，１３４ｄを形成することにより、左右方向のばね定数を前後方向のばね定数より小さい値に設定する場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、防振基体２３０の左右方向に凸部２４０を形成することにより、左右方向のばね定数を前後方向のばね定数より大きい値に設定する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００７５】
図２４は第３実施の形態における防振装置２０１の斜視図であり、図２５は防振装置２０１の正面図であり、図２６は防振装置２０１の側面図であり、図２７は防振装置２０１の平面図であり、図２８は図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線における防振装置２０１の断面図である。防振装置２０１は、パワープラントＰＰ側に取り付けられる上側取付部材２１０と、車体フレームＢＦ側に取り付けられる下側取付部材２２０と、上側取付部材２１０及び下側取付部材２２０の間に介設される防振基体２３０とを備えて構成されている。
【００７６】
図２４に示すように、上側取付部材１１０は、平面視して前後方向に長く左右方向に短い略矩形状の板材により形成される部材であり、平面視して略方形の窪み状に形成された取付板部２１１と、取付板部２１１の周囲に連成され外側に向かうにつれ上昇傾斜する上規制部２１２と、上規制部２１２の前後方向に連成され水平方向に延びる平坦状の上面部２１３と、上面部２１３に連成され前後方向に向かうにつれ下降傾斜する上受部２１４と、上受部２１４の前後に連成され前後方向に向かって延びる平坦状の上張出板部２１５とを備えている。取付板部２１１は、略中心にボルト等の軸状部材Ｂが挿通される孔部２１１ａが貫通形成されている。
【００７７】
下側取付部材２２０は、平面視して略矩形の筒状に形成される下壁部２２１（図２５参照）と、下壁部２２１の上方で下壁部２２１より外側に位置する上壁部２２４と、上壁部２２４の上端の周囲に連成され前後方向に長く左右方向に短く延びる平坦状の下張出板部２２６とを備えている。下張出板部２２６は、車体フレームＢＦ（図１１参照）に固定される部位である。防振基体２３０は、上側取付部材２１０及び下側取付部材２２０の間に非接着で介設される部材であり、バウンド荷重の衝撃を緩衝する張出部２３３を備えている。
【００７８】
図２５及び図２６に示すように、下側取付部材２２０は、上壁部２２４の前後方向に突設され上昇傾斜して下張出板部２２６に連成される下傾斜部２２５（前下傾斜部２２５ａ及び後下傾斜部２２５ｃ）を備えている。上側取付部材２１０及び下側取付部材２２０は、防振基体２３０の連結部２３４により適当な間隔に離隔される。連結部２３４は、上張出板部２１５と下張出板部２２６との略中間位置に、連結部２３４の前後に亘って突条状に形成された凸部（弾性リブ）２４０が左右方向に突設される。また、防振基体２３０は、下側取付部材２２０の下壁部２２１の下方側に延設される横延設部２３７ａを備えている。
【００７９】
図２８に示すように、防振装置２３０が挿入される下貫通孔２２０ａが形成された下側取付部材２２０の底部２２３（後底部２２３ｃ、右底部２２３ｄ等）は、下壁部２２１（後下壁部２２１ｃ、右下壁部２２１ｄ等）と交差する方向に延設されている。底部２２３の先端に上壁部２２４（後上壁部２２４ｃ、右上壁部２２４ｄ等）が立設され、下張出板部２２６（後下張出板部２２６ｃ、右下張出板部２２６ｄ等）に連成される下傾斜部２２５（後下傾斜部２２５ｃ、右下傾斜部２２５ｄ等）が上壁部２２４に連成されている。
【００８０】
防振基体２３０は、下端部２３１（後下端部２３１ｃ、右下端部２３１ｄ等）及び上端部２３５（後上端部２３５ｃ、右上端部２３５ｄ等）と、それらを連結する連結部２３４（後連結部２３４ｃ、右連結部２３４ｄ等）とを備えて構成されている。防振基体２３０は、下端部２３１及び上端部２３５を上下方向に連通する連通孔２３０ａが略中心に形成されており、連通孔２３０ａは、平面視において内周面が略矩形状に形成されている（図３２参照）。
【００８１】
防振基体２３０は、連通孔２３０ａの内周面の周方向に亘って凹部２３８，２３９が形成されている。凹部２３８は、上下方向断面が略円弧状に形成されており、防振装置２０１に荷重が負荷されていない状態で、下側取付部材２２０の底部２２３（後底部２２３ｃ）と下張出板部２２６（後下張出板部２２６ｃ）との間に位置する。凹部２３９は、上下方向断面が湾入した多角線状に形成されており、防振基体２０１に荷重が負荷されていない状態で、上側取付部材２１０の取付板部２１１と下側取付部材２２０の底部２２３（右底部２２３ｄ）との間に位置する。
【００８２】
上側取付部材２１０の上規制部２１２は、左右方向および前後方向に向かうにつれ上昇傾斜し、その上規制部２１２と対設して、下側取付部材２２０の右下傾斜部２２５ｄ（及び左下傾斜部）が設けられている。上規制部２１２は、右下傾斜部２２５ｄに対して連通孔２３０ａの中心寄りに位置するので、荷重が負荷されたときに右連結部２３４ｄ（及び左連結部）の位置ずれを抑制して、右連結部２３４ｄ（及び左連結部）に圧縮荷重を負荷できる。
【００８３】
また、防振基体２３０は凹部２３８，２３９が形成されているので、第１実施の形態および第２実施の形態と同様に、上下方向の圧縮荷重が負荷されたときに、防振基体２３０を前後左右方向に拡げるように変形させる。これにより、防振基体２３０が下側取付部材２２０から離隔することを防止できる。
【００８４】
さらに、防振基体２３０は、右連結部２３４ｄ（及び左連結部）の前後方向に亘って左右方向に突出する凸部２４０（弾性リブ）が設けられているので、上下方向のばね定数をある程度に維持しつつ、左右方向のばね定数を、上下方向のばね定数と比較して大きな値に設定することができる。この場合、上側取付部材２１０の上面部２１３及び下側取付部材２２０の右下張出板部２２６ｄはバウンドストッパの機能を果たす。右上端部２３５ｄ及び右張出部２３３ｄにより衝撃が緩衝されるので、異音の発生を抑制できる。なお、凸部２４０の大きさ（体積）や後連結部２３４ｃの厚さ（体積）等を設定することにより、凸部２４０が形成された左右方向のばね定数を、前後方向のばね定数より大きな値に設定することは可能である。
【００８５】
防振基体２３０は、下側取付部材２２０の下壁部２２１（後下壁部２２１ｃ、右下壁部２２１ｄ等）に沿って下方に延設される下延設部２３７及び横延設部２３７ａを備えている。横延設部２３７ａは下壁部２２１の外側に先端が位置するので、下壁部２２１が横延設部２３７ａに係止されることにより、防振装置２０１が車体フレームＢＦに取り付けられるまでの間、下側取付部材２２０を防振基体２３０に保持させることができる。
【００８６】
下延設部２３７は、内周面に凸状部２３７ｂが膨出状に突設されている。凸状部２３７ｂは、互いに所定の間隔をあけて上下方向に沿って周方向に列立されているので、凸状部２３７ｂにより下延設部２３７の断面積を増加させ、下延設部２３７の剛性を向上できる。その結果、下側取付部材２２０が、防振装置２０１が車体フレームＢＦに取り付けられるまでの間に、防振基体２３０から脱落することを防止できる。なお、凸状部２３７ｂは、互いに所定の間隔をあけて設けられているので、下側取付部材２２０の下貫通孔２２０ａ内に下延設部２３７及び横延設部２３７ａを挿入するときに、下延設部２３７が弾性変形し難くなることを防止できる。これにより、下延設部２３７及び横延設部２３７ａに下側取付部材２２０を取り付けるときの取付作業性を確保できる。
【００８７】
図２９は防振基体２３０の斜視図であり、図３０は防振基体２３０の正面図であり、図３１は防振基体２３０の側面図であり、図３２は防振基体２３０の平面図であり、図３３は図３２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線における防振基体２３０の断面図である。防振基体２３０は、上側連結部材１１０及び下側連結部材２２０とは別部材として加硫成形され、上側連結部材１１０及び下側連結部材２２０に非接着で介設される。
【００８８】
防振基体２３０は、上側取付部材２１０及び下側取付部材２２０と別個に加硫成形されるので、防振基体２３０を加硫成形するための加硫金型の設計の自由度を向上させることができる。よって、図３３に示すように、アンダーカットとなるような凹部２３８，２３９及び凸部２４０を防振基体２３０に容易に形成できる。
【００８９】
また、図３３に示すように、防振基体２３０は、凸部２４０に対応する挿通孔２３０ａ側の位置に、凸部２４０に対応して突条状に隆起した隆起部２４１が形成されている。凸部２４０に対応した隆起部２４１により凸部２４０の肉厚を大きくできるので、左右方向のばね定数を確保できる。
【００９０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９１】
また、上記の各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしても良い。
【００９２】
上記各実施の形態では、上規制部１２，１１２，２１２は、孔部１１ａ，１１１ａ，２１１ａから離れるにつれて上昇傾斜するように形成された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、上規制部１２，１１２，２１２を上下方向（鉛直方向）に沿う鉛直面とすることは当然可能である。上規制部１２，１１２，２１２は、防振基体３０，１３０，２３０に圧縮荷重が負荷されたときに、防振基体３０，１３０，２３０の上端部３５，１３５，２３５の位置を規制できれば良いからである。
【００９３】
上記各実施の形態では、凸起部３６は、防振基体３０，１３０，２３０の前後方向の２箇所に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、３箇所以上の複数箇所に形成することや１箇所とすることは当然可能である。
【００９４】
上記各実施の形態では、横延設部３７ａ，１３７ａ，２３７ａは、環状に形成された下延設部３７，１３７，２３７の全周に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、互いに適当な間隔をあけて下延設部３７，１３７，２３７の複数箇所に形成することは当然可能である。
【００９５】
上記第１実施の形態では、防振基体３０の上下方向に凹部３８，３９を並設する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２実施の形態や第３実施の形態のように、凹部を上下方向に並設しない構成とすることは当然可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１，１０１，２０１                  防振装置
１０，１１０，２１０                上側取付部材
１１ａ，１１１ａ，２１１ａ          孔部
１２，１１２，２１２                上規制部
１３ａ                              上貫通孔
２０，２２０                        下側取付部材
２０ａ，２２０ａ                    下貫通孔
２２                                延設部
２３，２２３                        底部（延設部の一部）
２５，２２５                        下傾斜部（延設部の一部）
３０，１３０，２３０                防振基体
３０ａ，１３０ａ，２３０ａ          連通孔
３１，１３１，２３１                下端部
３５，１３５，２３５                上端部
３６                                凸起部
３６ｂ                              注入跡部
３７，１３７，２３７                下延設部
３７ａ，１３７ａ，２３７ａ          横延設部
３８，３９，１３８，２３８，２３９  凹部
２４０                              凸部
Ｂ                                  軸状部材
ＢＦ                                車体フレーム
ＢＲ                                ブラケット
ＰＰ                                パワープラント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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