(57)【要約】      （修正有）【課題】性能を向上させると共に、厚さを薄くする。【解決手段】第１の板材１１と第３の板材１３との間に配置される減衰部材１４，１６と、第２の板材１２と第３の板材１３との間に配置される摩擦部材１７と、を備え、第３の板材１３は、厚さ方向から見て、減衰部材１４，１６が配置される減衰部材配置領域と、摩擦部材１７が配置される摩擦部材配置領域と、を有し、摩擦部材配置領域では、厚さ方向に軸力を発生させる軸力発生部材によって、第２の板材１２、摩擦部材１７及び第３の板材１３が支持され、減衰部材配置領域は、摩擦部材配置領域と並び、第３の板材１３が折れ曲がることによって、減衰部材配置領域は、摩擦部材配置領域よりも第２の板材１２から離間しており、第１の板材１１は、第３の板材１３の減衰部材配置領域に対して、第２の板材１２側で対向するように配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の構造物に固定される第１の板材と、
他方の構造物に固定される第２の板材と、
前記第１の板材及び前記第２の板材に対し、厚さ方向に対向配置される第３の板材と、
前記第１の板材と前記第３の板材との間に配置される減衰部材と、
前記第２の板材と前記第３の板材との間に配置される摩擦部材と、を備え、
前記第３の板材は、前記厚さ方向から見て、前記減衰部材が配置される減衰部材配置領域と、前記摩擦部材が配置される摩擦部材配置領域と、を有し、
前記摩擦部材配置領域では、前記厚さ方向に軸力を発生させる軸力発生部材によって、前記第２の板材、前記摩擦部材及び前記第３の板材が支持され、
前記減衰部材配置領域は、前記減衰部材の変形方向において、前記摩擦部材配置領域と並び、
前記第３の板材が折れ曲がることによって、前記減衰部材配置領域は、前記摩擦部材配置領域よりも前記第２の板材から前記厚さ方向において離間しており、
前記第１の板材は、前記第３の板材の前記減衰部材配置領域に対して、前記第２の板材側で対向するように配置される、減衰装置。
【請求項２】
前記第２の板材には、前記摩擦部材からの摩擦を受容する摩擦受容部が形成され、
前記摩擦受容部は、前記厚さ方向から見て、前記減衰部材配置領域まで延びている、請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記減衰部材配置領域は、前記変形方向において、前記摩擦部材配置領域の両側に形成されている、請求項１または２に記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、構造物の振動を減衰させる減衰装置が知られている。例えば下記特許文献１には、建物を構成する部材間に設けられる粘弾性ダンパ装置が記載されている。この粘弾性ダンパ装置は、一方の部材側に接続される第１の接続板と、他方の部材側に接続される第２の接続板と、粘弾性体を介して第１の接続板に固定されると共に、締結部材によって第２の接続板に固定される第３の接続板と、を備えている。また、下記特許文献２には、水平方向に相対移動する上部部材と下部部材との間に設けられて、当該相対移動を減衰させるための減衰装置が記載されている。この減衰装置は、上方部材に取り付けられた第１の板材と、下方部材に取り付けられた第２の板材と、第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、第１の板材及び第２の板材のうちの一方と、第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパが設けられており、第１の板材及び第２の板材のうちの他方と、第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６３０２０号公報
【特許文献２】特開２００９−２２８８３４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載された粘弾性ダンパ装置では、粘弾性体が配置された部分と摩擦力を発生する部分が上下方向に並んでいる。このような構成では、摩擦力を発生する部分にモーメントが作用してしまうため、モーメントに対応するために、当該部分を固定しているボルトの締め付け力が余分に必要となる。従って、所望の性能を発揮するためには、ボルトの軸力を設定する際に当該モーメントを考慮する必要がある。また、上記特許文献２に記載された減衰装置では、装置全体としての厚さ方向の大きさが大きくなる構造となっている。そこで、厚さ方向の大きさを薄くすると共に、所望の性能を出し易くすることで性能を向上させることが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る減衰装置は、一方の構造物に固定される第１の板材と、他方の構造物に固定される第２の板材と、第１の板材及び第２の板材に対し、厚さ方向に対向配置される第３の板材と、第１の板材と第３の板材との間に配置される減衰部材と、第２の板材と第３の板材との間に配置される摩擦部材と、を備え、第３の板材は、厚さ方向から見て、減衰部材が配置される減衰部材配置領域と、摩擦部材が配置される摩擦部材配置領域と、を有し、摩擦部材配置領域では、厚さ方向に軸力を発生させる軸力発生部材によって、第２の板材、摩擦部材及び第３の板材が支持され、減衰部材配置領域は、減衰部材の変形方向において、摩擦部材配置領域と並び、第３の板材が折れ曲がることによって、減衰部材配置領域は、摩擦部材配置領域よりも第２の板材から厚さ方向において離間しており、第１の板材は、第３の板材の減衰部材配置領域に対して、第２の板材側で対向するように配置される。
【０００６】
このような形態によれば、第３の板材の減衰部材配置領域は、減衰部材の変形方向において、摩擦部材配置領域と並んでいる。すなわち、減衰部材で振動を減衰させる部分と摩擦部材で摩擦力を発生させて振動を減衰させる部分とが、減衰部材の変形方向において並んだ構成となる。これにより、摩擦力を発生させる部分作用するモーメントの影響を抑制できるため、軸力発生部材の軸力を設定する際に、当該モーメントを考慮する必要が無くなり、軸力の設定が容易となる。このように軸力の設定が容易となることで、所望の性能を安定的に発揮することができるため、減衰装置としての性能が向上する。また、第１の板材は、第３の板材の減衰部材配置領域に対して、第２の板材側で対向するように配置される。すなわち、一方の構造物に固定される第１の板材と他方の構造物に固定される第２の板材とを厚さ方向に近づけるような配置とすることで、より安定的に振動を減衰させることができる。このように性能を向上させることができる構造において、第３の板材が折れ曲がることによって、減衰部材配置領域が、摩擦部材配置領域よりも第２の板材から厚さ方向において離間しており、軸力発生部材が、摩擦力を発生させるのに必要な第２の板材、摩擦部材及び第３の板材を支持している。軸力発生部材は、厚さ方向へ突出することにより減衰装置の厚さに影響を及ぼす部分であるが、軸力発生部材は摩擦力を発生させるのに必要な部材のみを支持しており、減衰部材や第１の板材の厚さの影響を受けない。従って、減衰装置の厚さを薄くすることができる。
【０００７】
別の形態に係る減衰装置では、第２の板材には、摩擦部材からの摩擦を受容する摩擦受容部が形成され、摩擦受容部は、厚さ方向から見て、減衰部材配置領域まで延びていてよい。
【０００８】
さらに別の形態に係る減衰装置では、減衰部材配置領域は、変形方向において、摩擦部材配置領域の両側に形成されていてよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、性能を向上させると共に、厚さを薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る減衰装置の設置状態の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る減衰装置の正面図である。
【図３】図２に示す減衰装置の底面図である。
【図４】図２に示す減衰装置の側面図である。
【図５】図２に示す減衰装置の展開図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は図２に示す減衰装置の作用・効果を説明するための図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は比較例に係る減衰装置を示す図である。
【図９】変形例に係る減衰装置を示す底面図である。
【図１０】変形例に係る減衰装置を示す底面図である。
【図１１】変形例に係る減衰装置を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また「Ｘ方向」、「Ｙ方向」及び「Ｚ方向」の語は、図示する方向に基づいており便宜的なものである。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る減衰装置１の設置状態の一例について説明する。図１に示すように、減衰装置１は、例えば地震や風などによって柱２や梁３といった部材に加わるエネルギを吸収して減衰させる装置である。減衰装置１は、柱２，２及び梁３，３で囲まれる空間部分において、柱２の上端側と上側の梁３との交差部分から対角線に沿って延びる一対の斜材４Ａの先端部分と、柱２の下端側と下側の梁３との交差部分から対角線に沿って延びる一対の斜材４Ｂの先端部分同士を連結するように設置されている。なお、一対の柱２が対向する水平方向を「Ｘ方向」とし、当該Ｘ方向と直交する水平方向を「Ｙ方向」とし、鉛直方向を「Ｚ方向」とする。なお、紙面右方向をＸ正方向とし、紙面前方向をＹ正方向とし、上方向をＺ正方向とする。なお、図１に示す設置状態は一例に過ぎず、あらゆる設置状態にて減衰装置１を使用してよい。例えば、減衰装置１が取り付けられる構造物の構成は特に限定されず、柱２、梁３、斜材４Ａ，４Ｂの構成は図１に示すものに限定されない。また、Ｘ方向が鉛直方向となってもよく、Ｙ方向が鉛直方向となってもよい。
【００１３】
次に、図２〜図６を参照して、減衰装置１の詳細な構成について説明する。なお、以下の説明においては、Ｘ方向に対して直交する基準平面ＣＰ１と、Ｙ方向に対して直交する基準平面ＣＰ２と、Ｚ方向に対して直交する基準平面ＣＰ３とを仮想的に設定して減衰装置１の構成を説明する。基準平面ＣＰ１は、減衰装置１のＸ方向における中央位置に設定され、基準平面ＣＰ２は、減衰装置１のＹ方向における中央位置に設定され、基準平面ＣＰ３は、減衰装置１のＺ方向における基準位置に設定される。
【００１４】
図２〜図６に示すように、減衰装置１は、上側の斜材４Ａに固定される一対の第１の板材１１Ａ，１１Ｂと、下側の斜材４Ｂに固定される第２の板材１２と、第１の板材１１Ａ及び第２の板材１２に対してＹ方向（厚さ方向）に対向配置される第３の板材１３Ａと、第１の板材１１Ｂ及び第２の板材１２に対してＹ方向（厚さ方向）に対向配置される第３の板材１３Ｂと、第１の板材１１Ａと第３の板材１３Ａとの間に配置される一対の粘弾性体（減衰部材）１４Ａ，１６Ａと、第１の板材１１Ｂと第３の板材１３Ｂとの間に配置される一対の粘弾性体（減衰部材）１４Ｂ，１６Ｂと、第２の板材１２と第３の板材１３Ａとの間に配置される摩擦部材１７Ａと、第２の板材１２と第３の板材１３Ｂとの間に配置される摩擦部材１７Ｂと、を備えている。本実施形態では、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの変形方向、すなわち上側の斜材４Ａと下側の斜材４Ｂの相対移動方向がＸ方向に該当する。減衰装置１の厚さ方向、すなわち各板材が積層される方向がＹ方向に該当する。減衰装置１の上下方向がＺ方向に該当する。
【００１５】
減衰装置１は、上述の構成要素の組み合わせによって、四カ所に粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂと、二か所に摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂと、を備える。詳細な構造については後述するが、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂと、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂと、粘弾性ダンパ２２Ａ，２２Ｂは、この順でＸ正方向に並んでいる。すなわち、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂは、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂと、粘弾性ダンパ２２Ａ，２２ＢにＸ方向において挟まれるように配置されている。
【００１６】
第２の板材１２は、例えばメッキ処理された鋼板や、ショットブラスト処理された鋼板やパーカー処理された鋼板などによって矩形状に形成されている。本実施形態では、第２の板材１２は、Ｘ方向に延びる長方形状をなしている。第２の板材１２は、Ｘ方向（長手方向）の中央位置が基準平面ＣＰ１上に設定され、Ｙ方向（厚さ方向）の中央位置が基準平面ＣＰ２上に設定され、Ｚ方向（短手方向）における所定位置が基準平面ＣＰ３上に設定されるように配置される。第２の板材１２は、Ｚ方向において、ダンパ領域２６を上端部１２ａ側に有し、固定領域２７を下端部１２ｂ側に有している（特に、図５を参照）。ダンパ領域２６は、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂを構成するための領域である。固定領域２７は、下側の斜材４Ｂに減衰装置１を固定するための領域である。特に限定されないが、本実施形態では、ダンパ領域２６は、固定領域２７よりも広い範囲を占めている。ダンパ領域２６のＺ方向における略中央位置が、基準平面ＣＰ３上に設定される。第２の板材１２の固定領域２７には、斜材４Ｂの先端に固定された接続部材５（図２参照）とボルト接合するための貫通孔２９がＸ方向に複数形成されている。
【００１７】
第２の板材１２のダンパ領域２６には、摩擦部材１７Ａからの摩擦を受容する摩擦受容部２８Ａが形成され、摩擦部材１７Ｂからの摩擦を受容する摩擦受容部２８Ｂが形成される。摩擦受容部２８Ａは、第２の板材１２のＹ正方向側の表面１２ｅに板材を固定することによって形成される。摩擦受容部２８Ｂは、第２の板材１２のＹ負方向側の表面１２ｆに板材を固定することによって形成される。摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの材料として、第２の板材１２自体の材料よりも耐摩耗性の高い材料が適用され、例えば、ＳＵＳやメッキ加工された鋼板や鋼板素地などを適用してよい。なお、第２の板材１２全体を耐摩耗性の高い材料で構成した場合、コストが高くなってしまうため、摩擦を受容する部分のみを耐摩耗性の高い材料で構成している。摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの板材を第２の板材１２の表面１２ｅ，１２ｆに固定するときの固定方法は特に限定されないが、略全面で摩擦を受容できるように（例えばボルト締めなどの場合、突出部が形成される）、溶接によって固定してよい。
【００１８】
摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂは、Ｘ方向における中央位置が基準平面ＣＰ１上に設定され、Ｚ方向における中央位置が基準平面ＣＰ３上に設定されるような矩形状をなしている。摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの厚さは、第２の板材１２自体の厚さよりも薄い。摩擦受容部２８Ａと摩擦受容部２８Ｂは、基準平面ＣＰ２に対して面対称となるような形状・配置となっている。ただし、面対称となっていなくともよい。摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂは、Ｘ方向及びＺ方向においてダンパ領域２６の略全域を覆うように形成されている。ただし、溶接代を確保するために、摩擦受容部２８Ａ，２８ＢのＸ方向における端部は、第２の板材１２のＸ方向における端部１２ｃ，１２ｄから僅かに離間していてよく、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの上端部は、第２の板材１２の上端部１２ａから僅かに離間していてよい（特に図５参照）。
【００１９】
第２の板材１２には、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂをガイドするガイド孔３１Ａ，３１Ｂが形成される。ガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、第２の板材１２のダンパ領域２６において、基準平面ＣＰ３と平行となるようにＸ方向に延在している。ガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、Ｚ方向において互いに平行に対向するように形成されている。本実施形態では、ガイド孔３１Ａは基準平面ＣＰ３よりＺ正方向側（上端部１２ａ側）に形成され、ガイド孔３１Ｂは基準平面ＣＰ３よりＺ負方向側（下端部１２ｂ側）に形成されている。ガイド孔３１Ｂガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、Ｘ方向に延びる長円状の形状を有している。ただし、形状は特に限定されず、長方形状であってもよい。ガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂ及び第２の板材１２をＹ方向に貫通している。ガイド孔３１Ａ，３１ＢのＸ方向に延在する縁部３１ａ，３１ｂ同士の間の距離は、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂを支持するボルト４１の軸部４１ａの直径に対して僅かに隙間が形成される程度の大きさに設定されている（特に図５参照）。従って、縁部３１ａ，３１ｂは、ボルト４１の軸部４１ａをガイドすることによって、摩擦部材１７Ａ，１７ＢのＸ方向における移動をガイドする。また、ガイド孔３１Ａ，３１ＢのＸ負方向側（端部１２ｃ側）の端部３１ｃは、ボルト４１の軸部４１ａと接触することで、摩擦部材１７Ａ，１７ＢのＸ負方向側の移動を規制し、ガイド孔３１Ａ，３１ＢのＸ正方向側（端部１２ｄ側）の端部３１ｄは、ボルト４１の軸部４１ａと接触することで、摩擦部材１７Ａ，１７ＢのＸ正方向側の移動を規制する（特に図５参照）。ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの端部３１ｃは、後述の粘弾性体配置領域４４に配置されており、端部３１ｄは、後述の粘弾性体配置領域４７に配置されている。このような構成により、Ｘ方向が、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂのストローク方向に該当する。なお、本実施形態では、ガイド孔３１Ａとガイド孔３１Ｂは、基準平面ＣＰ３に対して面対称な形状・位置に形成されている。ただし、面対称となっていなくともよく、ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの基準平面ＣＰ３からの距離が互いに異なっていてもよい。また、ガイド孔が二つ形成されているが、一つでもよく三つ以上でもよい。以上のように摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂを有する第１の板材１１Ａ，１１Ｂは、基準平面ＣＰ１に対して面対称な形状を有している。
【００２０】
摩擦部材１７Ａ，１７Ｂは、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂを構成する部材であり、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂと面接触した状態で移動することにより、摩擦力を発生する部材である。摩擦部材１７Ａ，１７Ｂの材料として、一般的に用いられている摩擦材、鋼板自体、ステンレスなどを適用してよい。摩擦部材１７Ａ，１７Ｂは、矩形板状の形状をなしている。なお、本実施形態では、同形状の部材をＺ方向に一対並べることで一つの摩擦部材を構成しているが、一枚の部材で一つの摩擦部材を構成してよい。摩擦部材１７Ａ，１７Ｂは、Ｘ方向における中央位置が基準平面ＣＰ１上に設定され、Ｚ方向における中央位置が基準平面ＣＰ３上に設定されるように、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの表面内に配置される。摩擦部材１７Ａ，１７Ｂには、Ｘ方向における中央位置であって、第２の板材のガイド孔３１Ａ，３１Ｂに対応する位置に、ボルト４１の軸部４１ａを挿通するための貫通孔１７ａが形成されている（特に図５及び図６参照）。
【００２１】
第１の板材１１Ａ，１１Ｂは、第２の板材１２と同様に、例えばメッキ処理された鋼板や、ショットブラスト処理された鋼板やパーカー処理された鋼板などによって形成されている。本実施形態では、第１の板材１１Ａ，１１Ｂは、Ｙ方向視において、Ｘ方向に延びる長方形の一部が切り欠かれた、略Ｕ字状の形状をなしている。第１の板材１１Ａ，１１Ｂは、Ｚ方向において、固定領域３２を上端部１１ａ側に有し、ダンパ領域３３を下端部１１ｂ側に有している（特に、図５を参照）。特に限定されないが、本実施形態では、ダンパ領域３３は、固定領域３２よりも広い範囲を占めている。また、第１の板材１１Ａは、折れ曲ることによって、ダンパ領域３３が、固定領域３２よりもＹ正方向に離間しており、第１の板材１１Ｂは、折れ曲ることによって、ダンパ領域３３が、固定領域３２よりもＹ負方向に離間している（特に図４及び図６参照）。ダンパ領域３３と固定領域３２とは平行をなしており、当該ダンパ領域３３と固定領域３２は、第１の板材１１Ａ，１１Ｂを屈曲することによって形成された傾斜領域３５によって接続されている。
【００２２】
第１の板材１１Ａ，１１Ｂの固定領域３２はＸ方向に延びる長方形をなしている。固定領域３２には、斜材４Ａの先端に固定された接続部材５（図２参照）とボルト接合するための貫通孔３０がＸ方向に複数形成されている。
【００２３】
第１の板材１１Ａ，１１Ｂのダンパ領域３３におけるＸ負方向の端部１１ｃ側には、固定領域３２からＺ負方向（下方）へ延びて、粘弾性体１４Ａ、１４Ｂを支持する矩形状の支持部３４が形成されている。第１の板材１１Ａ，１１Ｂのダンパ領域３３におけるＸ正方向の端部１１ｄ側には、固定領域３２からＺ負方向（下方）へ延びて、粘弾性体１６Ａ，１６Ｂを支持する支持部３６が形成されている。支持部３４は、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂを構成する位置に配置されており、支持部３４は、粘弾性ダンパ２２Ａ，２２Ｂを構成する位置に配置されている。支持部３４と支持部３６との間には、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂを設けるために、第１の板材１１Ａ，１１Ｂが当該摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂの構成要素と干渉しないように、スペースＳＰが確保されている。なお、スペースＳＰの形状や大きさについては後述する。
【００２４】
第１の板材１１Ａと第１の板材１１Ｂとは、互いの固定領域３２が重ね合されて当該固定領域３２が第２の板材１２よりもＺ正方向側（上側）に配置されると共に、それぞれのダンパ領域３３で、第２の板材１２のダンパ領域２６をＹ方向に挟むように配置される。第１の板材１１Ａ，１１Ｂは、Ｘ方向（長手方向）の中央位置が基準平面ＣＰ１上に設定され、Ｚ方向（短手方向）におけるダンパ領域３３の略中央位置が基準平面ＣＰ３上に設定されるように配置される。また、第２の板材１２側における第１の板材１１Ａの表面１１ｆと第２の板材１１Ｂの表面１１ｆとは、固定領域３２で互いに面接触するように接合されており、当該面接触位置が基準平面ＣＰ２上に設定されるように配置される（特に図４及び図６参照）。第１の板材１１Ａは、基準平面ＣＰ１に対して面対称な形状を有している。ただし、面対称となっていなくともよい。また、第１の板材１１Ａと第１の板材１１Ｂは、基準平面ＣＰ２に対して面対称となるような形状・配置となっている。ただし、面対称となっていなくともよい。
【００２５】
本実施形態における第１の板材１１Ａ，１１Ｂと第２の板材１２との、Ｙ方向視における（例えば、図２及び図５参照）位置関係を説明する。第１の板材１１Ａ，１１Ｂの下端部１１ｂは、第２の板材１２の摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの下端部と略一致するように配置されているが、一致していなくともよく、上側に配置されていてもよく下側に配置されていてもよい。第１の板材１１Ａ，１１Ｂの傾斜領域３５の下端部は、第２の板材１２の上端部１２ａと略一致するように配置されているが、一致していなくともよく、上側に配置されていてもよく下側に配置されていてもよい（ただし、第１の板材１１Ａ，１１Ｂが第２の板材１２と接触しないようにする）。第１の板材１１Ａ，１１ＢのＸ方向における端部１１ｃ，１１ｄは、第１の板材１２のＸ方向における端部１２ｃ，１２ｄよりも基準平面ＣＰ１に対して内側に配置されているが、一致していてよく、外側に配置されていてよい。
【００２６】
支持部３４の中央側の端部であってスペースＳＰのＸ負方向の端部を規定する端部１１ｇと、支持部３６の中央側の端部であってスペースＳＰのＸ正方向の端部を規定する端部１１ｈは、少なくとも摩擦部材１７Ａ，１７ＢよりもＸ方向外側に配置される。支持部３４と支持部３６との間でＸ方向に延びてスペースＳＰの上端部を規定する端部１１ｋは、少なくとも摩擦部材１７Ａ，１７ＢよりもＺ正方向側（上端部１１ａ側）に配置され、本実施形態では、傾斜領域３５に配置されている。スペースＳＰの下端部側は開放されている。ただし、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂと干渉せず、且つ、貫通孔２９に固定されるボルトと干渉しない限り、支持部３４と支持部３６とを下端部側で接続するようにＸ方向に延びる部分が形成されていてよい。
【００２７】
本実施形態における第１の板材１１Ａ，１１Ｂと第２の板材１２との、Ｙ方向における（例えば、図３及び図４参照）位置関係を説明する。第１の板材１１Ａ，１１Ｂのダンパ領域３３、すなわち支持部３４，３６は、第１の板材１２の摩擦受容部２８Ａ，２８ＢからＹ方向（厚さ方向）において平行に対向すると共に、隙間を形成するように離間している。支持部３４，３６と摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂとの間に隙間が形成されることによって、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂと支持部３４，３６との間に設計外の摩擦力が発生することを防止する。当該隙間の大きさＴ１（図３参照）は、特に限定されないが、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂでの減衰装置１の厚さを極力薄くすると共に、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂを基準平面ＣＰ２に極力近づけることでバランスよく振動を減衰できるように、隙間の大きさＴ１を摩擦部材１７Ａ，１７Ｂの厚さより小さくしてよい。
【００２８】
粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂは、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂを構成する部材であり、振動に伴って変形することによって、振動エネルギを吸収する部材である。粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの材料として、アクリル樹脂やゴム系樹脂などの粘弾性材料を適用してよい。粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂは、矩形板状の形状をなしている。なお、本実施形態では、一枚のシートによって一つの粘弾性部材を構成しているが、複数のシートを組み合わせて一つの摩擦部材を構成してよい。粘弾性体１４Ａ，１４Ｂは、第１の板材１１Ａ，１１Ｂの支持部３４に固定され、粘弾性体１６Ａ，１６Ｂは、第１の板材１１Ａ，１１Ｂの支持部３６に固定されている。当該固定は接着や粘着によってなされている。支持部３４，３６の接着面には、例えばショットブラスト処理、皮膜処理、または溶融亜鉛めっき処理といった接着力の強化等の所望の効果を発揮させるための表面処理を施してよい。第３の板材１３Ａ，１３Ｂ側の接着面も同様である。粘弾性体１４Ａ，１４Ｂは、支持部３４の表面１１ｅ（基準平面ＣＰ２に対して外側の表面）の略全域を覆うように、当該表面１１ｅに固定されている。粘弾性体１６Ａ，１６Ｂは、支持部３６の表面１１ｅ（基準平面ＣＰ２に対して外側の表面）の略全域を覆うように、当該表面１１ｅに固定されている。ただし、本実施形態では、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６ＢのＸ方向及びＺ方向における各端部は、支持部３４，３６の各端部から内側へ離間するように配置されている。粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６ＢのＺ方向における中央位置は、基準平面ＣＰ３上に設定されてよい。本実施形態では、Ｘ方向が粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの変形方向に該当する。
【００２９】
第３の板材１３Ａ，１３Ｂは、板材１１Ａ，１１Ｂ，１２と同様に、例えばメッキ処理された鋼板や、ショットブラスト処理された鋼板やパーカー処理された鋼板などによって形成されている。本実施形態では、第３の板材１３Ａ，１３Ｂは、Ｙ方向視において、Ｘ方向に延びる長方形をなしている。第３の板材１３Ａ，１３Ｂは、Ｙ方向（厚さ方向）にから見て、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂが配置される粘弾性体配置領域４４と、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂが配置される摩擦部材配置領域４６と、粘弾性体１６Ａ，１６Ｂが配置される粘弾性体配置領域４７と、を有している。第３の板材１３Ａ，１３Ｂは、粘弾性体配置領域４４をＸ方向における端部１３ｃ側に有し、粘弾性体配置領域４７をＸ方向における端部１３ｄ側に有し、摩擦部材配置領域４６を粘弾性体配置領域４４と粘弾性体配置領域４７との間に有する（特に、図５を参照）。また、第３の板材１３Ａでは、折れ曲ることによって、粘弾性体配置領域４４，４７が、摩擦部材配置領域４６よりもＹ正方向に離間しており、第３の板材１３Ｂでは、折れ曲ることによって、粘弾性体配置領域４４，４７が、摩擦部材配置領域４６よりもＹ負方向に離間している（特に図３参照）。粘弾性体配置領域４４，４７と摩擦部材配置領域４６とは平行をなしている。粘弾性体配置領域４４と摩擦部材配置領域４６は、第３の板材１３Ａ，１３Ｂを屈曲することによって形成された傾斜領域４８によって接続されている。粘弾性体配置領域４７と摩擦部材配置領域４６は、第３の板材１３Ａ，１３Ｂを屈曲することによって形成された傾斜領域４９によって接続されている。
【００３０】
第３の板材１３Ａと第３の板材１３Ｂとは、第１の板材１１Ａ，１１Ｂのダンパ領域３３及び第２の板材１２のダンパ領域２６をＹ方向に挟むように配置される。すなわち、第３の板材１３Ａは、第１の板材１１Ａのダンパ領域３３及び第２の板材１２のダンパ領域２６を、Ｙ正方向側から（基準平面ＣＰ２に対して外側から）覆うように配置される。第３の板材１３Ｂは、第１の板材１１Ｂのダンパ領域３３及び第２の板材１２のダンパ領域２６を、Ｙ正方向側から（基準平面ＣＰ２に対して外側から）覆うように配置される。第３の板材１３Ａ，１３Ｂは、Ｘ方向（長手方向）の中央位置が基準平面ＣＰ１上に設定され、Ｚ方向（短手方向）における略中央位置が基準平面ＣＰ３上に設定されるように配置される。第３の板材１３Ａは、基準平面ＣＰ１に対して面対称な形状を有している。ただし、面対称となっていなくともよい。また、第３の板材１３Ａと第３の板材１３Ｂは、基準平面ＣＰ２に対して面対称となるような形状・配置となっている。ただし、面対称となっていなくともよい。
【００３１】
本実施形態では、第３の板材１３Ａ，１３ＢのＸ方向における端部１３ｃ，１３ｄは、第１の板材１１Ａ，１１Ｂの端部１１ｃ，１１ｄと一致するように配置されているが、一致していなくともよく、外側または内側に配置されていてよい。第３の板材１３Ａ，１３ＢのＺ方向における上端部１３ａは、第２の板材１２の上端部１２ａと一致するように配置されているが、一致していなくともよく、上側または下側に配置されてよい。第３の板材１３Ａ，１３ＢのＺ方向における下端部１３ｂは、第２の板材１２の摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの下端部と一致するように配置されているが、一致していなくともよく、上側または下側に配置されてよい。傾斜領域４８の粘弾性体配置領域４４側の端部は第１の板材１１Ａ，１１Ｂの端部１１ｇよりも基準平面ＣＰ１に対して内側に配置されているが、少なくとも粘弾性体１４Ａ，１４ＢのＸ方向における端部より内側であればよく、端部１１ｇと一致していてもよく外側に配置されていてもよい。傾斜領域４８の摩擦部材配置領域４６側の端部は摩擦部材１７Ａ，１７ＢのＸ方向における端部よりも基準平面ＣＰ１に対して外側に配置される。傾斜領域４９の粘弾性体配置領域４７側の端部は第１の板材１１Ａ，１１Ｂの端部１１ｈよりも基準平面ＣＰ１に対して内側に配置されているが、少なくとも粘弾性体１６Ａ，１６ＢのＸ方向における端部より内側であればよく、端部１１ｈと一致していてもよく外側に配置されていてもよい。傾斜領域４９の摩擦部材配置領域４６側の端部は摩擦部材１７Ａ，１７ＢのＸ方向における端部よりも基準平面ＣＰ１に対して外側に配置される。
【００３２】
本実施形態における第３の板材１３Ａ，１３Ｂの粘弾性体配置領域４４は、Ｚ方向へ延びる長方形状であって、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂを支持する領域である。粘弾性体配置領域４４は、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂを構成する位置に配置されており、第１の板材１３Ａ，１３Ｂのダンパ領域３３における支持部３４に対して平行に対向している。Ｙ方向において、粘弾性体配置領域４４は、第１の板材１１Ａ，１１Ｂの支持部３４よりも、第２の板材１２から離間した位置に配置されている（特に、図３参照）。これによって、第１の板材１１Ａ，１１Ｂの支持部３４は、第３の板材１３Ａ，１３Ｂの粘弾性体配置領域４４に対して、第２の板材１２側で対向するような構成となる。粘弾性体配置領域４４は、支持部３４との間に配置される粘弾性体１４Ａ，１４Ｂの全域を覆っており、表面１３ｆ（基準平面ＣＰ２に対して内側の表面）に粘弾性体１４Ａ，１４Ｂが固定されている。
【００３３】
第３の板材１３Ａ，１３Ｂの粘弾性体配置領域４７は、Ｚ方向へ延びる長方形状であって、粘弾性体１６Ａ，１６Ｂを支持する領域である。粘弾性体配置領域４７は、粘弾性ダンパ２２Ａ，２２Ｂを構成する位置に配置されており、第１の板材１３Ａ，１３Ｂのダンパ領域３３における支持部３６に対して平行に対向している。Ｙ方向において、粘弾性体配置領域４７は、第１の板材１１Ａ，１１Ｂの支持部３６よりも、第２の板材１２から離間した位置に配置されている（特に、図３参照）。これによって、第１の板材１１Ａ，１１Ｂの支持部３６は、第３の板材１３Ａ，１３Ｂの粘弾性体配置領域４７に対して、第２の板材１２側で対向するような構成となる。粘弾性体配置領域４７は、支持部３６との間に配置される粘弾性体１６Ａ，１６Ｂの全域を覆っており、表面１３ｆ（基準平面ＣＰ２に対して内側の表面）に粘弾性体１６Ａ，１６Ｂが固定されている。
【００３４】
本実施形態における第３の板材１３Ａ，１３Ｂの摩擦部材配置領域４６は、Ｚ方向へ延びる長方形状であって、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂを摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂへ押圧する領域である。摩擦部材配置領域４６は、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂを構成する位置に配置されており、第２の板材１２のダンパ領域２６における摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂに対して平行に対向している。Ｙ方向において、摩擦部材配置領域４６は、粘弾性体配置領域４４，４７よりも、第２の板材１２に近い位置に配置されている（特に、図３参照）。摩擦部材配置領域４６は、第２の板材１２の摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂとの間に配置される摩擦部材１７Ａ，１７Ｂの全域を覆っており、表面１３ｆ（基準平面ＣＰ２に対して内側の表面）に摩擦部材１７Ａ，１７Ｂがボルト４１及びナット４２で締め付けられることによって、固定されている。摩擦部材配置領域４６には、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂの貫通孔１７ａと連通するように、ボルト４１の軸部４１ａを挿通するための貫通孔５１が形成されている（図６参照）。
【００３５】
第３の板材１３Ａ，１３Ｂの摩擦部材配置領域４６では、Ｙ方向（厚さ方向）に軸力を発生させる軸力発生部材であるボルト４１及びナット４２によって、第２の板材１２、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂ及び第３の板材１３Ａ，１３Ｂが支持される。ボルト４１及びナット４２は、摩擦部材配置領域４６に対して基準平面ＣＰ１の位置に一対設けられている。上側のボルト４１の軸部４１ａは、第３の板材１３Ａの貫通孔５１、摩擦部材１７Ａの貫通孔１７ａ、第２の板材１２のガイド孔３１Ａ、摩擦部材１７Ｂの貫通孔１７ａ、及び第３の板材１３Ｂの貫通孔５１を挿通され、先端側にナット４２が固定される（図６参照）。下側のボルト４１の軸部４１ａは、第３の板材１３Ａの貫通孔５１、摩擦部材１７Ａの貫通孔１７ａ、第２の板材１２のガイド孔３１Ｂ、摩擦部材１７Ｂの貫通孔１７ａ、及び第３の板材１３Ｂの貫通孔５１を挿通され、先端側にナット４２が固定される（図６参照）。これによって、ボルト４１の頭部４１ｂとナット４２に挟まれて押圧されることによって、第３の板材１３Ａ、１３Ｂ、摩擦部材１７Ａ、１７Ｂ、及び第２の板材１２にＹ方向（厚さ方向）の軸力が発生する。
【００３６】
以上のような構成により、減衰装置１は、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ及び摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂを備えることとなる。具体的に、粘弾性ダンパ２１Ａは、第１の板材１３Ａの支持部３４と、当該支持部３４に対向する第３の板材１３Ａの粘弾性体配置領域４４と、支持部３４及び粘弾性体配置領域４４で挟まれた粘弾性体１４Ａと、によって構成される。粘弾性ダンパ２１Ｂは、第１の板材１３Ｂの支持部３４と、当該支持部３４に対向する第３の板材１３Ｂの粘弾性体配置領域４４と、支持部３４及び粘弾性体配置領域４４で挟まれた粘弾性体１４Ｂと、によって構成される。粘弾性ダンパ２２Ａは、第１の板材１３Ａの支持部３６と、当該支持部３６に対向する第３の板材１３Ａの粘弾性体配置領域４７と、支持部３６及び粘弾性体配置領域４７で挟まれた粘弾性体１６Ａと、によって構成される。粘弾性ダンパ２２Ｂは、第１の板材１３Ｂの支持部３６と、当該支持部３６に対向する第３の板材１３Ｂの粘弾性体配置領域４７と、支持部３６及び粘弾性体配置領域４７で挟まれた粘弾性体１６Ｂと、によって構成される。粘弾性ダンパ２１Ａ，２２Ａは、第１の板材１１Ａと、第２の板材１２に固定された第３の板材１３Ａとが相対的に往復移動して粘弾性体１４Ａ，１６Ａが繰り返し変形することによって、振動エネルギを吸収する。粘弾性ダンパ２１Ｂ，２２Ｂは、第１の板材１１Ｂと、第２の板材１２に固定された第３の板材１３Ｂとが相対的に往復移動して粘弾性体１４Ｂ，１６Ｂが繰り返し変形することによって、振動エネルギを吸収して減衰させる。粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂによる減衰力は、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの材質や大きさや厚さによって調整される。
【００３７】
摩擦ダンパ２３Ａは、第２の板材１２の摩擦受容部２８Ａと、第３の板材１３Ａの摩擦部材配置領域４６と、摩擦受容部２８Ａ及び摩擦部材配置領域４６で挟まれた摩擦部材１７Ａと、軸力を発生する軸力発生部材としてのボルト４１及びナット４２と、によって構成される。また、摩擦ダンパ２３Ｂは、第２の板材１２の摩擦受容部２８Ｂと、第３の板材１３Ｂの摩擦部材配置領域４６と、摩擦受容部２８Ｂ及び摩擦部材配置領域４６で挟まれた摩擦部材１７Ｂと、軸力を発生する軸力発生部材としてのボルト４１及びナット４２と、によって構成される。摩擦ダンパ２３Ａと摩擦ダンパ２３Ｂは、ボルト４１及びナット４２を共有しているため、摩擦ダンパ２３Ａの第３の板材１３Ａ及び摩擦部材１７Ａと、摩擦ダンパ２３Ｂの第３の板材１３Ｂ及び摩擦部材１７Ｂとは、一体化された状態で移動する。摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂは、第３の板材１３Ａ，１３Ｂ及び摩擦部材１７Ａ，１７Ｂが移動し、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂと摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂとの間で摩擦力を発生させることによって、振動エネルギを減衰させる。摩擦部材１７Ａ，１７Ｂの移動が開始される力（滑り荷重）は、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂ及び摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂの摩擦係数、両部材の接触面積、ボルト４１及びナット４２による軸力の大きさなどによって設定される。すなわち、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂの滑り荷重は、ボルト４１及びナット４２による軸力を調整することにより、所望の値に設定することができる。本実施形態では、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂが変形上限値（すなわち、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂが破壊されることなく振動エネルギを吸収することができる変形量の上限値）を超える前に摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂによる減衰が開始されるように、ボルト４１及びナット４２による軸力が設定される。
【００３８】
次に、本実施形態に係る減衰装置１の作用・効果について説明する。
【００３９】
地震などによって梁３に対して柱２が傾くように変位する場合、その変位は斜材４Ａ，４Ｂを介して減衰装置１に伝達される。このとき、減衰装置１では、図７（ａ）に示すように、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂのみによって減衰が行われる。すなわち、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂでは粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂが変形することで振動エネルギの吸収を行う一方で、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂでは摩擦部材１７Ａ，１７Ｂがボルト４１及びナット４２の軸力によって第２の板材１２の摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂに固定された状態が維持される。
【００４０】
振動が大きく、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの変形が大きくなり所定の閾値（変形上限値を超えない値に設定される）まで至ると、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂによる減衰が開始される。すなわち、図７（ｂ）に示すように、ボルト４１及びナット４２の軸力による摩擦部材１７Ａ，１７Ｂと摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂとの固定状態が解除される。これにより、ボルト４１がガイド孔３１Ａ，３１Ｂでガイドされながら、ボルト４１及び第３の板材１３Ａ，１３Ｂと共に摩擦部材１７Ａ，１７ＢがＸ方向に移動する。これによって、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂと摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂとの間で摩擦力が発生し、振動エネルギを減衰させることができる。これによって、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂが過剰に変形することによって破壊されることを防止できる。
【００４１】
ここで、本実施形態の減衰装置１との比較のために、図８（ａ）を参照して比較例に係る減衰装置８０について説明する。図８（ａ）に示すように、比較例に係る減衰装置８０は、上側の構造物に固定される第１の板材８１と、下側の構造物に固定される第２の板材８２と、第１の板材８１に設けられる粘弾性体８６と、第２の板材８２に設けられる摩擦部材８７と、第１の板材８１との間で粘弾性体８６を挟み、第２の板材８２との間で摩擦部材８７を挟む第３の板材８３と、を備えている。粘弾性体８６によって構成される粘弾性ダンパ８４と、摩擦部材８７によって構成される摩擦ダンパ８５は、上下方向（Ｚ方向）に並んでおり、粘弾性体８６の変形方向（Ｘ方向）には並んでいない。このような構成では、第３の板材８３が回転するような動きが発生し、摩擦ダンパ８５にモーメントが作用する。従って、当該モーメントに対応するために、当該摩擦ダンパ８５のボルトの締め付け力が余分に必要となる。従って、所望の性能を発揮するためには、ボルト及びナットによる軸力を設定する際に当該モーメントを考慮する必要が生じる。
【００４２】
一方、本実施形態に係る減衰装置１では、第３の板材１３Ａ，１３Ｂの粘弾性体配置領域４４，４７は、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの変形方向であるＸ方向において、摩擦部材配置領域４６と並んでいる。すなわち、粘弾性ダンパ２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂと摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂとが、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの変形方向（Ｘ方向）において並んだ構成となる。これにより、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂに作用するモーメントが抑制されるため、第２の板材１２、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂ及び第３の板材１３Ａ，１３Ｂを支持するボルト４１及びナット４２による軸力を設定する際に、当該モーメントを考慮する必要が無くなり、軸力の設定が容易となる。このように軸力の設定が容易となることで、所望の性能を安定的に発揮することができるため、減衰装置１としての性能が向上する。なお、本実施形態では、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ及び摩擦部材１７Ａ、１７ＢのＺ方向における中央位置が基準平面ＣＰ３上に設定されるように配置されているため、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂに作用するモーメントを一層抑制できる。
【００４３】
また、第１の板材１１Ａ，１１Ｂのダンパ領域３３は、第３の板材１３Ａ，１３Ｂの粘弾性体配置領域４４，４７に対して、第２の板材１２側で対向するように配置される。すなわち、一方の斜材４Ａに固定される第１の板材１１Ａ，１１Ｂと他方の斜材４Ｂに固定される第２の板材１２とを厚さ方向（Ｙ方向）に近づけるような配置とすることで、より安定的に振動を減衰させることができる。例えば、第１の板材１１Ａ，１１Ｂのダンパ領域３３が、第３の板材１３Ａ，１３Ｂの粘弾性体配置領域４４，４７に対して、第２の板材１２とは反対側で対向するような構成とした場合（すなわち、第１の板材１１Ａ，１１Ｂと第２の板材１２との間に第３の板材１３Ａ，１３Ｂが配置されるような構成）、第１の板材１１Ａ，１１Ｂを傾斜領域３５において大きく外側に屈曲させる必要があり、上側からの振動エネルギの伝達経路が第２の板材１２から遠ざかる。
【００４４】
ここで、減衰装置の性能を向上させることが要請される一方で、設置場所の制約を受けないように、減衰装置の厚さを薄くすることも要請されている。減衰装置の厚さは、厚さ方向に最も突出した部分の位置によって規定され、図８（ｂ）に示すように、各部材をボルト９６及びナット９７で固定している場合は、当該ボルト９６の端部同士の寸法Ｌ２が減衰装置の厚さとなる。従って、図８（ｂ）に示すように、第１の板材９１、第２の板材９２、第３の板材９３、粘弾性体９４及び摩擦部材９５の厚さの影響を受けるボルト９６及びナット９７を、減衰装置が有している場合、当該減衰装置の厚さの寸法Ｌ２が大きくなる。
【００４５】
これに対し、本実施形態に係る減衰装置１は、性能を向上させることができる構造であると共に、装置の厚さも薄くすることができる構造である。減衰装置１では、図３に示すように、第３の板材１３Ａ，１３Ｂが折れ曲がることによって、粘弾性体配置領域４４，４７が、摩擦部材配置領域４６よりも第２の板材１２から厚さ方向（Ｙ方向）において離間している。すなわち、第３の板材１３Ａ，１３Ｂの摩擦部材配置領域４６は、粘弾性体配置領域４４，４７よりも第２の板材１２へ近づく。また、軸力を発生させるボルト４１及びナット４２が、摩擦力を発生させるのに必要な第２の板材１２、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂ及び第３の板材１３Ａ，１３Ｂを支持している。例えば、第３の板材１３Ａ，１３Ｂが折れ曲ることなく平板であった場合、摩擦部材配置領域４６と粘弾性体配置領域４４，４７のＹ方向の位置は同じとなる。従って、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂと摩擦部材配置領域４６との間にスペーサなどを配置した状態で、ボルト４１及びナット４２で支持する必要性が生じる。しかしながら、本実施形態に係る減衰装置１では、ボルト４１及びナット４２は、摩擦力を発生させるのに必要な部材のみを支持しており、粘弾性体１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂや第１の板材１１Ａ，１１Ｂの厚さの影響を受けていない。すなわち、減衰装置１の厚さを規定する寸法である、ボルト４１の端部同士の寸法Ｌ１は、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂを構成するために必要最小限の寸法に設定することが可能となる。従って、減衰装置１の厚さを薄くすることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る減衰装置１において、第２の板材１２には、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂからの摩擦を受容する摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂが形成される。摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂは、厚さ方向（Ｙ方向）から見て、粘弾性体配置領域４４，４７まで延びている。これによって、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂが移動するためのストロークを長くすることができ、摩擦ダンパ２３Ａ，２３Ｂの性能を向上させることができる。単に粘弾性ダンパと摩擦ダンパを、粘弾性体の変形方向（Ｘ方向）に並べた場合、粘弾性ダンパと干渉してしまうため摩擦部材のストロークを十分に確保することができない。あるいは、ストロークを確保するために、装置の変形方向の大きさや厚さ方向の大きさを大きくする必要がある。しかしながら、本実施形態に係る減衰装置１では、粘弾性体配置領域４４，４７と重なる位置まで摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂを延ばすことで、装置の変形方向（Ｘ方向）の大きさを大きくすることなく、十分なストロークが確保されている。また、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂを粘弾性体配置領域４４，４７と重なる位置まで延ばしていても、粘弾性体配置領域４４，４７における第３の板材１３Ａ，１３Ｂの外側の表面１３ｅは、ボルト４１の突出部よりも外側へはみ出ないように構成されている。従って、減衰装置１の厚さをボルト４１の長さによって規定される寸法Ｌ２の範囲内に抑えることが可能となっている。
【００４７】
また、本実施形態に係る減衰装置１において、粘弾性体配置領域４４，４７は、変形方向（Ｘ方向）において、摩擦部材配置領域４６の両側に形成されている。従って、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂを変形方向（Ｘ方向）における両側へ延ばすことができるため、摩擦部材１７Ａ，１７Ｂのストロークを一層長くすることができる。なお、本発明の変形例として、図１１に示すような減衰装置３００も採用可能である。減衰装置３００は、第３の板材３１３Ａ，３１３Ｂの摩擦部材配置領域３４４，３４７が、変形方向（Ｘ方向）において、粘弾性体配置領域３４６の両側に配置されている。すなわち、中央位置にて第１の板材３１１Ａ，３１１Ｂと第３の板材３１３Ａ，３１３Ｂで粘弾性体１４Ａを挟み込んだ粘弾性ダンパが形成され、その両側で第２の板材３１２と第３の板材３１３Ａ，３１３Ｂで摩擦部材１７Ａ，１７Ｂを挟み込んだ摩擦ダンパが形成される。このような減衰装置３００の場合、両側の摩擦部材１７Ａ，１７Ｂのストロークが上述の実施形態に係る減衰装置１に比して小さく、ストロークを大きくしようとする場合は、第２の板材３１２をＸ方向に更に延ばす必要がある。
【００４８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上述の実施形態では、第２の板材１２に対して一対の第１の板材１１Ａ，１１Ｂ及び一対の第３の板材１３Ａ，１３Ｂが設けられていた。これに代えて、図９に示す減衰装置１００のように、第２の板材１２に対して一の第１の板材１１Ａ及び一の第３の板材１３Ａを設けてもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、摩擦部材配置領域４６の両側に粘弾性体配置領域４４，４７が設けられていた。これに代えて、図１０に示す減衰装置２００のように、摩擦部材配置領域４６の一方のみに粘弾性体配置領域４７が設けられていてよい。なお、図１０に示す減衰装置２００について、第２の板材１２に対して一の第１の板材１１Ａ及び一の第３の板材１３Ａを設けてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、減衰部材として粘弾性体を使用した部材を例示したが、これに限らず、ゴム材を使用した部材などを採用してもよい。なお、減衰部材とは、部材が変形することによって振動エネルギを吸収することができるものである。
【００５２】
また、摩擦部材の変形方向（Ｘ方向）のストロークは自由に設定可能であり、上述の実施形態に限定されない。例えば、摩擦受容部２８Ａ，２８Ｂは粘弾性体配置領域４４，４７の略全域と重なるように延びていたが、一部が重なるように延びていてよく、重なっていなくともよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，１００，２００，３００…減衰装置、１１Ａ，１１Ｂ…第１の板材、１２…第２の板材、１３Ａ，１３Ｂ…第３の板材、１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ…粘弾性体（減衰部材）、１７Ａ，１７Ｂ…摩擦部材、２１Ａ，２１Ｂ…粘弾性ダンパ、２３Ａ，２３Ｂ…摩擦ダンパ、２８Ａ，２８Ｂ…摩擦受容部、４４，４７…粘弾性体配置領域（減衰部材配置領域）、４６…摩擦部材配置領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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