(57)【要約】【課題】回路基板用電気コネクタに設けられるロック部材のロック部の突出量を大きくして、ロック部同士の安定したロック状態を確保できる回路基板用電気コネクタおよび該回路基板用電気コネクタと相手コネクタとを備える電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】ロック部材３０は、ハウジング１０の収容部に収められていて、ロック部３５Ａ，３５Ｂが受入部１６へ突出していて相手コネクタ２の被ロック部に係止するロック位置と、端子配列方向で他方の端壁１５側へ移動してロック解除可能となるロック解除位置との間で可動となっており、弾性変形部４０は、ロック部材３０に対して付勢力を与えてロック部材３０をロック位置へ向け移動させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に配され該実装面に対して直角な方向をコネクタ挿抜方向として上方に位置する相手コネクタが嵌合接続される回路基板用電気コネクタであって、
上記回路基板用電気コネクタは、上記回路基板の実装面に対して平行な一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングで保持されるロック部材と弾性変形部を有しており、上記ハウジングは、上記一方の回路基板の実装面に対面する底壁と、該底壁から上方へ向けて起立する周壁とを有しており、上記周壁は、上記端子配列方向に延びる二つの側壁と、上記端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記側壁の上記端子配列方向での端部同士を連結する端壁とを有し、上記周壁によって囲まれた空間が、相手コネクタを受け入れるための受入部として形成されている回路基板用電気コネクタにおいて、
上記ロック部材は、ハウジングの下部位置で上記底壁に沿って上記端子配列方向に延びる部分をもつ基部と、該端子配列方向でのハウジングの範囲内で上記基部の一部から上方へ起立する起立部と、該起立部の上部から上記端子配列方向で一方の端壁側へ向いて突出し、相手コネクタに設けられた被ロック部に係止して、該被ロック部の上方への抜出を阻止可能なロック部とを有しており、上記ロック部材は、ハウジングの収容部に収められていて、上記ロック部が上記受入部へ突出していて相手コネクタの被ロック部に係止するロック位置と、端子配列方向で他方の端壁側へ移動してロック解除可能となるロック解除位置との間で可動となっており、弾性変形部は、ロック部材に対して付勢力を与えて該ロック部材をロック位置へ向け移動させることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
ロック部材は、ハウジング外へ露呈する部分を有し、該部分で該ロック部材を弾性変形部の付勢力に抗してロック解除位置へ押圧操作することを可能とするロック解除操作部を有していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
ロック部材は、基部から起立して端子配列方向でハウジングの一方の端壁側に向け屈曲形成された逆Ｌ字状の被支持部と、上記基部から起立した突起状の被規制部とを有し、ロック部材がロック位置にあるときに、上記被支持部がハウジングの対応部と係止してハウジングの底壁に対して直角方向でのロック部材のハウジングからの脱落を阻止され、上記被規制部で上記一方の端壁側へ向けたロック部材の最大移動量が規制されていることとする請求項１又は請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
弾性変形部は、ロック部材の起立部又は被支持部とハウジングとの間に位置して端子配列方向での付勢力を生ずることとする請求項１又は請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
弾性変形部はロック部材と一体に形成されていることとする請求項１、請求項２そして請求項４のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項６】
ハウジングは、受入部内で島状をなして底壁から突出して端子配列方向に延びる突壁部を有し、該ハウジングの突壁部そして端壁には端子配列方向で一直線上に位置する溝部がそれぞれ形成されていて、端壁の溝部と突壁部の溝部にロック部材のための収容部としての収容溝が形成されていることとする請求項１ないし請求項４に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタと、該回路基板用電気コネクタに対して嵌合接続される相手コネクタとを備え、該相手コネクタが、コネクタ嵌合状態にて回路基板用電気コネクタのロック部材のロック部に対してコネクタ抜出を阻止する方向に係止可能な被ロック部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に配され該実装面に対して直角な方向をコネクタ挿抜方向として上方に位置する相手コネクタが嵌合接続される回路基板用電気コネクタおよび該回路基板用電気コネクタと相手コネクタとを備える電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタ組立体は、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１の電気コネクタ組立体は、レセプタクルコネクタが一方の回路基板に、そして相手コネクタとなるプラグコネクタが他方の回路基板の実装面に取り付けられていて、両コネクタが両回路基板の実装面が平行となる状態で、該実装面に対して直角方向を嵌合方向として嵌合接続されるようになっている。この特許文献１では、レセプタクルコネクタのレセプタクル側（プラグコネクタとの区別を明確にするために「レセプタクル側」という語を付することとする。プラグコネクタについても同様である。）ハウジングは、平面形状が矩形をなし、その長手方向を端子配列方向としてレセプタクル側端子を配列保持している。上記レセプタクル側ハウジングは、一方の回路基板の実装面に対面する底壁と、上記実装面に対して直角をなす上方へ向けて上記底壁から起立して上記端子配列方向に延びる突壁と、該突壁を囲むように枠状に形成され上記底壁から上方へ向けて起立する周壁とを有しており、該周壁と上記突壁との間で上方へ開口した環状の空間が、相手コネクタであるプラグコネクタの嵌合部を受け入れるための受入部として形成されている。上記周壁は、上記端子配列方向に延びる二つのレセプタクル側側壁と、上記端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記レセプタクル側側壁の上記端子配列方向での端部同士を連結するレセプタクル側端壁とを有している。
【０００３】
特許文献１の上記レセプタクル側ハウジングは、上記端子配列方向での端子配列範囲外に位置する両端部にレセプタクル側ロック金具を保持している。該レセプタクル側ロック金具は、金属板を打ち抜きそして板厚方向に屈曲して作られており、レセプタクル側端壁の壁面（端子配列方向に対して直角な壁面）に沿って延びる帯状部分の上縁から受入部側で屈曲されて下方へ延びる舌片状の係合片を有している。該係合片は、端子配列方向、すなわち該係合片の板厚方向に弾性変形可能となっており、プラグコネクタとのロックのためのレセプタクル側ロック部として機能する。
【０００４】
一方、相手コネクタとしてのプラグコネクタのプラグ側ハウジングは、その長手方向を端子配列方向としてプラグ側端子を配列保持している。上記プラグ側ハウジングは、上記レセプタクル側側壁と同方向に延びる二つのプラグ側側壁と、上記レセプタクル側端壁と同方向に延び上記プラグ側側壁の上記端子配列方向での端部同士を連結するプラグ側端壁とから成る周壁を有し、該周壁が、コネクタ嵌合状態にて上記レセプタクル側ハウジングに形成された環状の受入部内に上方から進入する嵌合部として形成されている。
【０００５】
上記プラグ側ハウジングは、端子配列方向での端子配列範囲外に位置する両端部でプラグ側ロック金具を保持している。該プラグ側ロック金具は、金属板を打ち抜きそして板厚方向に屈曲して作られており、プラグ側端壁の外側面から端子配列方向外方へ延出し上下方向に対して直角な板面をもつ板状の係合突起を有している。該係合突起は、その突出側先端でレセプタクル側ロック部としての上記係合片の下縁に対してコネクタ抜出方向（上方）に係止してロックするためのプラグ側ロック部として機能する。
【０００６】
この特許文献１のコネクタ組立体では、コネクタ嵌合過程にて、プラグ側ロック金具の係止突起が、降下時にその先端でレセプタクル側ロック金具の係合片の板面を端子配列方向外方（板厚方向）へ押圧して同方向へ弾性変形させて上記係止突起のさらなる降下（嵌合の進行）を許容し、上記係止突起が上記係合片より下方位置にまで達してコネクタ嵌合状態なると、上記係合片が自由状態に戻り、該係合片の下縁が上記係止突起の上方に位置する。この結果、コネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタに上方（コネクタ抜出方向）への外力が作用したとき、上記係合突起が上記係合片の下縁に対して上方へ向けて係止することによりコネクタ同士のロック状態が維持されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０６５８６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、コネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタに不用意な抜出力としての上方への外力が作用したとき、レセプタクル側ロック金具の係合片は、プラグ側ロック金具の係合突起からの上方へ向けた上記抜出力を上記係合片の下縁で受けることとなる。しかし、上記係合片が上記係止突起に対して係止可能な部分の寸法は、該係合片の板厚寸法分しか確保できないので、上記係止突起が上記係合片に対して端子配列方向で上記板厚寸法分ずれて位置しただけでコネクタ同士のロックを図れなくなってしまう。また、上記係合片は、レセプタクル側ロック金具の一部として作られている関係上、他部と同一厚さであるので上記板厚寸法には限度がある。
【０００９】
そこで、特許文献１のような形態の回路基板用電気コネクタにおいて、相手コネクタとの安定したロック状態を確保するためには、レセプタクル側ロック部の突出量を大きくしてプラグ側ロック部に対して係止可能な部分の範囲を大きく形成し、かつ、レセプタクル側ロック部が上記範囲に対応する距離だけ移動できるようにしてロックそしてロック解除を可能とすることが望ましい。
【００１０】
本発明では、このような事情に鑑みて、回路基板用電気コネクタに設けられるロック部材のロック部の突出量を大きくして、ロック部同士の安定したロック状態を確保できる回路基板用電気コネクタおよび該回路基板用電気コネクタと相手コネクタとを備える電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
＜第一発明＞
第一発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板の実装面上に配され該実装面に対して直角な方向をコネクタ挿抜方向として上方に位置する相手コネクタが嵌合接続される回路基板用電気コネクタであって、上記回路基板用電気コネクタは、上記回路基板の実装面に対して平行な一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングで保持されるロック部材と弾性変形部を有しており、上記ハウジングは、上記一方の回路基板の実装面に対面する底壁と、該底壁から上方へ向けて起立する周壁とを有しており、上記周壁は、上記端子配列方向に延びる二つの側壁と、上記端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記側壁の上記端子配列方向での端部同士を連結する端壁とを有し、上記周壁によって囲まれた空間が、相手コネクタを受け入れるための受入部として形成されている。
【００１２】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記ロック部材は、ハウジングの下部位置で上記底壁に沿って上記端子配列方向に延びる部分をもつ基部と、該端子配列方向でのハウジングの範囲内で上記基部の一部から上方へ起立する起立部と、該起立部の上部から上記端子配列方向で一方の端壁側へ向いて突出し、相手コネクタに設けられた被ロック部に係止して、該被ロック部の上方への抜出を阻止可能なロック部とを有しており、上記ロック部材は、ハウジングの収容部に収められていて、上記ロック部が上記受入部へ突出していて相手コネクタの被ロック部に係止するロック位置と、端子配列方向で他方の端壁側へ移動してロック解除可能となるロック解除位置との間で可動となっており、弾性変形部は、ロック部材に対して付勢力を与えて該ロック部材をロック位置へ向け移動させることを特徴としている。
【００１３】
本発明では、ロック部材のロック部は、端子配列方向でのハウジングの範囲内に位置する起立部の上部から一方の端壁側へ向けて突出している。ハウジングにとって、上記端子配列方向とは、該ハウジングの長手方向であり、本発明では、この長く延びる範囲を利用して、ロック位置とロック解除位置との間でのロック部の移動が行われる。したがって、コネクタを端子配列方向で大型化させることなく上記ロック部を移動させることができる。本発明において、コネクタ嵌合過程では、ロック位置にあるロック部材のロック部は、上方からもたらされた相手コネクタの被ロック部と当接し、該被ロック部によって、端子配列方向で他方の端壁側に向け押圧力を受けてロック解除位置にもたらされる。このとき、弾性変形部が上記ロック部を介して上記押圧力を受けて端子配列方向に弾性変形することにより、上記他方の端壁側へ向けた起立部そしてロック部の移動が許容される。そして、該ロック部が、上記被ロック部の上下動に対して干渉するロック位置からロック解除位置へ向け後退するので、上記被ロック部の下方への移動が許容される。この結果、被ロック部がロック部よりも下方位置にまで達すると、上記弾性変形部は上記ロック部がロック位置に復帰する方向、すなわち一方の端壁側へ移動するようにその弾性変形量が減じられ、ロック部が被ロック部の上方位置に突出して、被ロック部がロック部に対して上方へ向けて係止可能な状態、すなわちロック状態となる。
【００１４】
かかる本発明では、起立部およびロック部は端子配列方向でのハウジングの範囲内で移動するようになっている。上記端子配列方向は上述のようにハウジングの長手方向であるので、ロック部の突出量を大きく確保しても、該ロック部そして起立部の端子配列方向での移動を許容するための空間を上記ハウジングの範囲内で容易に確保でき、安定したロック状態を確保できる。
【００１５】
本発明において、ロック部材は、ハウジング外へ露呈する部分を有し、該部分で該ロック部材を弾性変形部の付勢力に抗してロック解除位置へ押圧操作することを可能とするロック解除操作部を有していてもよい。
【００１６】
ロック部材に上記ロック解除操作部を設けることにより、コネクタ抜出の際、該ロック解除操作部が押圧力を操作力として受けると、ハウジングの他方の端壁側へ向けてロック部材の起立部そしてロック部が端子配列方向で移動するので、ロック状態が解除され、相手コネクタを上方へ容易に抜出できる。
【００１７】
本発明において、ロック部材は、基部から起立して端子配列方向でハウジングの一方の端壁側に向け屈曲形成された逆Ｌ字状の被支持部と、上記基部から起立した突起状の被規制部とを有し、ロック部材がロック位置にあるときに、上記被支持部がハウジングの対応部と係止してハウジングの底壁に対して直角方向でのロック部材のハウジングからの脱落を阻止され、上記被規制部で上記一方の端壁側へ向けたロック部材の最大移動量が規制されていてもよい。
【００１８】
このように、ロック部材に上記被支持部を設けることにより、該被支持部がハウジングの対応部と係止して、該ハウジングからのロック部材の脱落が防止される。また、ロック部材に上記被規制部を設けることにより、上記一方の端壁側へ向けたロック部材の最大移動量が上記被規制部で規制されて、相手コネクタの被ロック部に対するロック部のロック量の最大値が規制される。したがって、該ロック量が過大となることに起因して、コネクタ嵌合過程にて上記被ロック部が上記ロック部に上方から当接した際に該ロック部が損傷することを防止できる。
【００１９】
弾性変形部は、ロック部材の起立部又は被支持部とハウジングとの間に位置して端子配列方向での付勢力を生ずることとしてもよい。
【００２０】
弾性変形部はロック部材と一体に形成されていることとしてもよい。このように、弾性変形部とロック部材とを一体に形成することにより、両者を別部材として作る場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【００２１】
ハウジングは、受入部内で島状をなして底壁から突出して端子配列方向に延びる突壁部を有し、該ハウジングの突壁部そして端壁には端子配列方向で一直線上に位置する溝部がそれぞれ形成されていて、端壁の溝部と突壁部の溝部にロック部材のための収容部としての収容溝が形成されていることとしてもよい。
【００２２】
このように、ハウジングの突壁部そして端壁は端子配列方向でのハウジングの範囲内に位置しているので、上記突壁部そして上記端壁を利用してロック部材のための収容溝を形成しても、端子配列方向でのコネクタの大型化することがない。
【００２３】
＜第二発明＞
第二発明に係る電気コネクタ組立体は、上述した回路基板用電気コネクタと、該回路基板用電気コネクタに対して嵌合接続される相手コネクタとを備え、該相手コネクタが、コネクタ嵌合状態にて回路基板用電気コネクタのロック部材のロック部に対してコネクタ抜出を阻止する方向に係止可能な被ロック部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明では、ロック部材の起立部およびロック部は端子配列方向、換言するとハウジングの長手方向にて該ハウジングの範囲内で移動するようになっている。したがって、ロック部の突出量を大きく確保しても、ロック部材の配置の有無にかかわらず存在する上記ハウジングの範囲内で該ロック部そして起立部の上記端子配列方向での移動を許容するための空間を容易に確保でき、上記端子配列方向でコネクタを大型化することなく、確実なロック状態を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るレセプタクルコネクタおよびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタの斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図２】図１のレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタを上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタを下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【図３】図１のレセプタクルコネクタのロック金具と弾性変形部材を、図１のレセプタクルコネクタに保持されている姿勢で示した斜視図であり、（Ａ）は、ロック金具および弾性変形部材の両方を、（Ｂ）はロック金具のみを、（Ｃ）は弾性変形部材のみを示している。
【図４】図１のレセプタクルコネクタのコネクタ挿抜方向に対して直角な面での断面図である。
【図５】図１のレセプタクルコネクタのロック金具および弾性変形部材の取付工程を示す、コネクタ幅方向に対して直角な面での断面斜視図であり、（Ａ）はロック金具および弾性変形部材の取付前、（Ｂ）は該ロック金具および弾性変形部材の取付後を示している。
【図６】嵌合状態にあるレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、ロック金具が移動する状態を示している。
【図７】図６にて端子配列方向での一端側に設けられた相手ロック金具を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は図６の一部拡大図である。
【図８】コネクタ嵌合状態にあるときのレセプタクルコネクタのロック金具およびシールド部材とプラグコネクタの相手ロック金具とを示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は、第二実施形態に係るロック金具を示す斜視図であり、（Ｂ）は、第二実施形態の変形例に係るロック金具を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、第三実施形態に係るレセプタクルコネクタの一部を示す断面図、（Ｂ）は第三実施形態の変形例に係るレセプタクルコネクタの一部を示す断面図であり、コネクタ幅方向に対して直角な面での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係るレセプタクルコネクタ１およびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタ２の斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。図２は、図１のレセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２を上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタ２を下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【００２８】
本実施形態におけるレセプタクルコネクタ１及び該レセプタクルコネクタ１の相手コネクタたるプラグコネクタ２は、それぞれ異なる回路基板（図示せず）の実装面上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板の面に対して直角な方向（図１での上下方向）を挿抜方向とするコネクタ組立体を構成している。
【００２９】
レセプタクルコネクタ１は、図１に見られるように、略直方体外形をなすレセプタクル側ハウジング１０と、該レセプタクル側ハウジング１０の長手方向を端子配列方向として該レセプタクル側ハウジング１０によって二列に配列保持される複数の端子２０と、上記長手方向での上記レセプタクル側ハウジング１０に保持されるロック部材としてのロック金具３０および弾性変形部としての弾性変形部材４０（図２参照）と、レセプタクル側ハウジング１０の周壁を覆うようにして該レセプタクル側ハウジング１０に取り付けられたシールド部材５０とを有している。該レセプタクルコネクタ１は、図１で示される姿勢で、回路基板上に配置実装される。
【００３０】
上記レセプタクル側ハウジング１０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該レセプタクル側ハウジング１０は、上記実装面に対して平行な底壁１１（図２参照）と、図１にて、該底壁１１から上方へ向けて起立するとともに端子配列方向に延びる突壁部１２と、上記底壁１１から上方へ向けて起立するとともに上記突壁部１２を囲む枠状の周壁１３とを有している。該周壁１３は、上記端子配列方向に延びる一対の側壁１４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記一対の側壁１４の端部同士を連結する一対の端壁１５とを有している。上記突壁部１２と周壁１３との間で上方へ向け開口する環状空間は、プラグコネクタ２の嵌合部としての周壁６３を受け入れるための受入部１６として形成されている。
【００３１】
上記レセプタクル側ハウジング１０には、端子２０を保持するための端子収容部１７が、突壁部１２の長手方向中心線に対してコネクタ幅方向で対称な二列をなし、端子配列方向で等間隔に配列形成されている。各端子収容部１７は、突壁部１２の側面から没して上下方向に延びる縦溝部１７Ａ（図１参照）と、底壁１１を上下方向に貫通しコネクタ幅方向に延びる横溝部１７Ｂ（図２参照）と、側壁１４で上下方向に貫通する端子保持孔部１７Ｃ（図１参照）を有している。
【００３２】
レセプタクル側ハウジング１０の側壁１４の外側面および該外側面の延長上に位置する端壁１５の外側面には、端子配列方向での端子配列範囲外での複数位置に、後述のシールド部材５０の被保持側板部５２を圧入保持するためのシールド部材保持溝１４Ａが、コネクタ幅方向に対して直角に拡がり上方へ開口するスリット状の溝部として形成されている。また、側壁１４の外側面には、隣接するシールド部材保持溝１４Ａ同士間に、後述のシールド部材５０の幅広シールド脚部５６を収容するための脚部収容溝１４Ｂが上下方向に延びて形成されている。また、側壁１４の内側面には、端子配列方向での端子配列範囲外の位置で、後述のシールド部材５０のシールド舌片５５を収容するための舌片収容溝１４Ｃが、側壁１４の上面そして内側面にわたって形成されている。該舌片収容溝１４Ｃは、側壁１４の上面から没した横溝部と、側壁１４の内側面から没した縦溝部とを有している。
【００３３】
上記レセプタクル側ハウジング１０は、ロック金具３０、弾性変形部材４０およびシールド部材５０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、レセプタクル側ハウジング１０のさらなる説明に先立ち、まず、ロック金具３０、弾性変形部４０およびシールド部材５０について説明する。
【００３４】
図３は、図１のレセプタクルコネクタ１のロック金具３０と弾性変形部材４０を、図１のレセプタクル側ハウジング１０に保持されている姿勢で示した斜視図であり、（Ａ）は、ロック金具３０および弾性変形部材４０の両方を、（Ｂ）はロック金具３０のみを、（Ｃ）は弾性変形部材４０のみを示している。この図３（Ａ）〜（Ｃ）は図１と一致する方向で示されている。
【００３５】
図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ロック金具３０は、金属板の平坦面を維持したまま該金属板を所定の形状に打ち抜いて作られている。ロック金具３０は、端子配列方向に直状をなして延びる基部３１と、該基部３１の一部から上方へ起立する二つの起立部３２、二つの被支持部３３および二つの被規制部３４と、各起立部３２の上部から端子配列方向でロック金具３０の一端側（図３（Ａ），（Ｂ）にて左斜下方向）へ向けて突出するロック部３５と、上記基部３１の一端に形成されたロック解除操作部３６とを有している。
【００３６】
図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、起立部３２、被支持部３３および被規制部３４は、基部３１の長手方向（端子配列方向）における中央位置よりも一端側の範囲（図３（Ａ），（Ｂ）にて左下半分の範囲）そして他端側の範囲（図３（Ａ），（Ｂ）にて右上半分の範囲）のそれぞれに一つずつ設けられている。以下、説明の便宜上、起立部３２、被支持部３３および被規制部３４について、上記一端側の範囲に位置する各部をそれぞれ「第一起立部３２Ａ」、「第一被支持部３３Ａ」、「第一被規制部３４Ａ」ともいい、また、上記他端側の範囲に位置する各部をそれぞれ「第二起立部３２Ｂ」、「第二被支持部３３Ｂ」、「第二被規制部３４Ｂ」ともいう。図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記一端側の範囲では、基部３１の一端から他端へ向けて第一被規制部３４Ａ、第一起立部３２Ａ、第一被支持部３３Ａがこの順で設けられている。また、上記他端側の範囲では、基部３１の一端から他端へ向けて「第二被支持部３３Ｂ」、「第二被規制部３４Ｂ」、「第二起立部３２Ｂ」がこの順で設けられている。また、該第二起立部３２Ｂは、基部３１の他端に位置しており、該第二起立部３２Ｂの上下方向に延びる側縁には、上端位置および下端位置に上側突部３２Ｂ−１および下側突部３２Ｂ−２が形成されている。
【００３７】
起立部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれ上部には、既述したように、基部３１の長手方向（端子配列方向）で一端側へ向けて突出するロック部３５が形成されている。本実施形態では、説明の便宜上、第一起立部３２Ａから突出するロック部を「第一ロック部３５Ａ」、第二起立部３２Ｂから突出するロック部を「第二ロック部３５Ｂ」ともいう。ロック部３５Ａ，３５Ｂは、上縁が上記一端側へ向かうにつれて下方に傾斜する斜縁を有しているとともに、下縁が上下方向に対して直角な方向（端子配列方向）に延びていて鉤状に形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。後述するように、該ロック部３５Ａ，３５Ｂは、コネクタ嵌合状態にて、プラグコネクタ２に設けられた後述の相手ロック金具８０の被ロック部８２Ｄ−１，８３Ｄ−１に対してコネクタ抜出方向に係止可能となっている（図６参照）。また、起立部３２Ａ，３２Ｂは、後述するように、それぞれ第一突壁溝部１８Ｄそして第二端壁溝部１８Ｃの上側内壁面（後述する規制面１８Ｄ−２，１８Ｃ−２）に当接することにより上方への移動が規制されるようになっている。
【００３８】
被支持部３３Ａ，３３Ｂは、レセプタクル側ハウジング１０の対応部（後述の第一端支持部１２Ｂ−２および第二中央支持部１２Ａ−２）に対して下方へ向けて係止してレセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を防止するための部分であり（図５（Ｂ）参照）、基部３１から起立して端子配列方向で一端側に向け屈曲した逆Ｌ字状をなして形成されている。被支持部３３Ａ，３３Ｂの逆Ｌ字状部分のうち上下方向に延びる縦部は、後述するように、第一端支持部１２Ｂ−２および第二中央支持部１２Ａ−２の規制面１２Ｂ−２Ａ，１２Ａ−２Ａ（端子配列方向に対して直角な端面）に当接して一端側の端壁１５側へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分として機能する（図５（Ｂ）参照）。
【００３９】
また、被規制部３４Ａ，３４Ｂは、後述するように、レセプタクル側ハウジング１０の規制面１８Ｂ−１，１８Ｅ−１（後述する第一端壁溝部１８Ｂおよび第二突壁溝部１８Ｅのそれぞれの内壁面）に当接して一端側の端壁１５側へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分であり、基部３１から上方へ向けて直状に起立している。また、被規制部３４Ａ，３４Ｂは、後述するように、それぞれ第一端壁溝部１８Ｂそして第二突壁溝部１８Ｅの上側内壁面（後述する規制面１８Ｂ−２，１８Ｅ−２）によって上方への移動が規制されるようになっている。本実施形態では、第一被規制部３４Ａは、第二被規制部３４Ｂよりも端子配列方向での寸法が大きく形成されており（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）、強度が高められている。これは、第一被規制部３４Ａを収容する第一端壁溝部１８Ｂが第二被規制部３４Ｂを収容する第二突壁溝部１８Ｅよりも端子配列方向で大きく形成されていることに起因している。
【００４０】
ロック解除操作部３６は、基部３１の一端にて基部３１よりも上下方向寸法が大きく形成されている。図１，２に見られるように、ロック解除操作部３６は、端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の外側に露呈している。後述するように、該ロック解除操作部３６は、ロック解除のための端子配列方向での押圧操作を受けるようになっている。
【００４１】
図３（Ａ），（Ｃ）に見られるように、弾性変形部材４０は、帯状の金属板部材を、該金属板部材の長手方向での二位置で板厚方向に折り返すように屈曲して作られており、全体としてコネクタ幅方向（端子配列方向に対して直角な方向）に延びる長細い輪状をなしている。折り返されて互いに近づくように延びる二つの弾性腕部４１，４２は、自由端へ向かうにつれて幅が狭くなる先細りの片持ち梁状をなしており、上方から見たとき、上記弾性腕部４１，４２の先端（自由端）同士が交差している（図４をも参照）。また、該弾性腕部４１，４２は、弾性変形部材４０の長手方向での各端部、すなわち各折返し部分を支点として、その板厚方向、換言すると端子配列方向に弾性変形可能な片持ち梁状をなしている。ロック金具３０および弾性変形部材４０がレセプタクル側ハウジング１０に保持された状態では、弾性変形部材４０は、上記弾性腕部４１，４２同士の交差部分が、ロック金具３０の第二起立部３２Ｂの側縁に当接して、該ロック金具３０に対して端子配列方向での一端側（図３（Ａ）での左斜下方、図４の左方）へ向けた付勢力を与えている。
【００４２】
図１に見られるように、シールド部材５０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られている（図８をも参照）。図１に見られるように、シールド部材５０は、レセプタクル側ハウジング１０の両端壁１５の上面を覆う上板部５１と、コネクタ幅方向での該上板部５１の両端縁で下方へ向けて直角に屈曲され端子配列方向に延びて端子配列範囲外で側壁１４を覆うとともにレセプタクル側ハウジング１０に保持される被保持側板部５２と、該被保持側板部５２の側端縁で上記コネクタ幅方向内方へ向けて屈曲され両端壁１５の端壁面を覆う端板部５３と、被保持側板部５２から連続して側壁１４に沿って端子配列方向に延び端子配列範囲で側壁１４を覆う側板部５４とを有している。
【００４３】
被保持側板部５２は、その上縁にてコネクタ幅方向内側で下方へ向けて屈曲され受入部１６内へ延びるシールド舌片５５と、端子配列方向での該シールド舌片５５よりも外側位置で、被保持側板部５２の下縁で直角に屈曲されコネクタ幅方向外方へ向けて延びる幅広シールド脚部５６を有している。該シールド舌片５５は、その基部（被保持側板部５２の上縁に連結されている側の部分）がレセプタクル側ハウジング１０の舌片収容溝１４Ｃの横溝部に収容されているが、自由端側（下端側）部分は舌片収容溝１４Ｃの縦溝部外に位置し、受入部１６内へ延出している。この自由端側部分は、その板厚方向（コネクタ幅方向）に弾性変形可能となっており、コネクタ嵌合状態にて、後述するプラグコネクタ２の相手ロック金具８０のシールド接続部８４と接圧をもって接触する。また、上記自由端側部分の弾性変形は、舌片収容溝１４Ｃの縦溝部によって許容される。
【００４４】
側板部５４は、端子配列方向での二位置で該側板部５４の下縁で直角に屈曲され上記コネクタ幅方向外方へ向けて延び上記幅広シールド脚部５６よりも幅狭な幅狭シールド脚部５７を有している。幅広シールド脚部５６および幅狭シールド脚部５７は、回路基板のグランド回路部に半田接続されるようになっている。
【００４５】
このような構成のシールド部材５０は、レセプタクル側ハウジング１０の上方からシールド部材５０の被保持側板部５２をシールド部材保持溝１４Ａに圧入することにより保持される。シールド部材５０の取付けが完了した状態にて、図１に見られるように、シールド部材５０のシールド舌片５５は、その基部が舌片収容溝１４Ｃの横溝部に収容されるとともに、自由端側部分が受入部１６内へ延出する。また、シールド部材５０の幅広シールド脚部５６が脚部収容溝１４Ｂ内に収容されるとともに、幅狭シールド脚部５７が後述する端子２０の接続部２３同士間に位置する。
【００４６】
レセプタクル側ハウジング１０の説明に戻る。レセプタクル側ハウジング１０は、ロック金具３０を収容するためのロック金具収容溝部１８が、コネクタ幅方向での中央位置で、該コネクタ幅方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、端子配列方向でのレセプタクル側ハウジング１０の全域にわたって延びて形成されている。図５（Ａ）に見られるように、ロック金具収容溝部１８は、コネクタ幅方向中心線に対して端子配列方向で対称の形状をなしている。
【００４７】
図５（Ａ）に見られるように、ロック金具収容溝部１８は、ロック金具３０の基部３１、起立部３２Ａ，３２Ｂ、被支持部３３Ａ，３３Ｂおよび被規制部３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ収容するための溝部あるいは孔部が連通して形成されている。具体的には、ロック金具収容溝部１８は、ロック金具３０の基部３１を収容するための底溝部１８Ａと、第一被規制部３４Ａを収容するための第一端壁溝部１８Ｂと、第二起立部３２Ｂを収容するための第二端壁溝部１８Ｃと、第一起立部３２Ａを収容するための第一突壁溝部１８Ｄと、第二被規制部３４Ｂを収容するための第二突壁溝部１８Ｅと、第一被支持部３３Ａを収容するための第一突壁孔部１８Ｆと、第二被支持部３３Ｂを収容するための第二突壁孔部１８Ｇとを有している。第一端壁溝部１８Ｂ、第二端壁溝部１８Ｃ、第一突壁溝部１８Ｄ、第二突壁溝部１８Ｅ、第一突壁孔部１８Ｆ、第二突壁孔部１８Ｇは端子配列方向で一直線上に位置している。本実施形態では、端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の範囲内に位置する突壁部１２そして端壁１５を利用してロック金具３０を収容するためのロック金具収容溝１８を形成することにより、端子配列方向でのレセプタクルコネクタ１の大型化の防止が図られている。
【００４８】
図５（Ａ）に見られるように、底溝部１８Ａは、底壁１１に沿って端子配列方向での全域にわたって同方向に貫通して延びている。また、該底溝部１８Ａは、端子配列方向での受入部１６に対応する範囲、すなわち突壁部１２と端壁１５との間の範囲にて上下方向に貫通して、受入部１６と連通している。第一端壁溝部１８Ｂは、端子配列方向での一端側（図５（Ａ）にて左端側）に位置する一方の端壁１５で、また、第二端壁溝部１８Ｃは、端子配列方向での他端側（図５（Ａ）にて右端側）に位置する他方の端壁で、上下方向に延びるとともに端子配列方向内方、すなわち受入部１６側へ開口して形成されている。端壁溝部１８Ｂ，１８Ｃの上側内壁面（上下方向に対して直角な面）は、後述するように、それぞれロック金具３０の第一被規制部３４Ａの上縁および第二起立部３２Ｂの上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１８Ｂ−２，１８Ｃ−２として機能する。
【００４９】
第一突壁溝部１８Ｄは突壁部１２の一端側（図５（Ａ）にて左端側）で、また、第二突壁溝部１８Ｅは突壁部１２の他端側（図５（Ａ）にて右端側）で、上下方向に延びるとともに端子配列方向外方、すなわち受入部１６側へ開口して形成されている。第一突壁孔部１８Ｆは端子配列方向での突壁部１２の中央位置よりも一端側に寄った位置で、また、第二突壁孔部１８Ｇは突壁部１２の中央位置よりも他端側に寄った位置で、上下方向に貫通した孔部として形成されている。
【００５０】
図５（Ａ）に見られるように、突壁部１２には、端子配列方向での中央位置で第一突壁孔部１８Ｆと第二突壁孔部１８Ｇとを隔てる中央隔壁部１２Ａと、同方向での一端（左端）寄り位置で第一突壁溝部１８Ｄと第一突壁孔部１８Ｆとを隔てる第一端隔壁部１２Ｂと、同方向での他端（右端）寄り位置で第二突壁溝部１８Ｅと第二突壁孔部１８Ｇとを隔てる第二端隔壁部１２Ｃとが、島状に形成されている。
【００５１】
中央隔壁部１２Ａは、下部で一端側そして他端側へそれぞれ突出する第一中央支持部１２Ａ−１、第二中央支持部１２Ａ−２を有しており、断面形状が全体として逆Ｔ字状をなしている。また、第一端隔壁部１２Ｂは、上部で一端側へ向けて延び第一突壁溝部１８Ｄの上端を閉塞する上壁部１２Ｂ−１と、下部で他端側へ向けて突出する第一端支持部１２Ｂ−２とを有しており、断面形状が全体としてクランク状をなしている。また、第二端隔壁部１２Ｃは、上部で他端側へ向けて延び第二突壁溝部１８Ｅの上端を閉塞する上壁部１２Ｃ−１と、下部で一端側へ向けて突出する第二端支持部１２Ｃ−２とを有しており、断面形状が全体として第一端隔壁部１２Ｂの断面形状を左右反転させたクランク状をなしている。上壁部１２Ｂ−１，１２Ｃ−１の下面（上下方向に対して直角な面）、換言すると突壁溝部１８Ｄ，１８Ｅの上側内壁面は、後述するように、それぞれロック金具３０の第一起立部３２Ａの上縁および第二被規制部３４Ｂの上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１８Ｄ−２，１８Ｅ−２として機能する。
【００５２】
第一突壁孔部１８Ｆは、端子配列方向で互いに近づいて突出する第一中央支持部１２Ａ−１および第一端支持部１２Ｂ−２によって下部が狭められており、全体としてＴ字状をなしている。また、第二突壁孔部１８Ｇは、端子配列方向で互いに近づいて突出する第二中央支持部１２Ａ−２および第二端支持部１２Ｃ−２によって下部が狭められており、全体として逆Ｔ字状をなしている。
【００５３】
図５（Ｂ）に見られるように、本実施形態では、第一端支持部１２Ｂ−２がロック金具３０の第一被支持部３３Ａに係止し、第二中央支持部１２Ａ−２がロック金具３０の第二被支持部３３Ｂに係止することにより、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を阻止するための支持部として機能する。つまり、本実施形態では、第二中央支持部１２Ａ−１および第二端支持部１２Ｃ−２は支持部として使用されない。
【００５４】
第一端支持部１２Ｂ−２および第二中央支持部１２Ａ−２のそれぞれの端面（端子配列方向に対して直角な面）は、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部と当接して、端子配列方向でのロック金具３０の一端側への移動を規制する規制面１２Ｂ−２Ａ，１２Ａ−２Ａとして機能する。
【００５５】
また、第一端壁溝部１８Ｂおよび第二突壁溝部１８Ｅの端子配列方向に対して直角な内壁面は、それぞれロック金具３０の被規制部３４Ａ，３４Ｂと当接して、端子配列方向でのロック金具３０の一端側への移動を規制する規制面１８Ｂ−１，１８Ｅ−１として機能する。
【００５６】
また、図２，４に見られるように、レセプタクル側ハウジング１０は、端子配列方向での両端部のそれぞれに、弾性変形部材４０を収容するための弾性変形部材収容凹部１９が上方（図１、図５（Ａ），（Ｂ）では下方）に開口して形成されている。本実施形態では、端子配列方向での他端側（図２，４，５（Ａ），（Ｂ）で右端側）に設けられた弾性変形部材収容凹部１９のみに弾性変形部材４０が収容される。つまり、本実施形態では、一端側（図２，４，５（Ａ），（Ｂ）で左端側）に設けられた弾性変形部材収容凹部１９は使用されない。弾性変形部材収容凹部１９は、図２，４に見られるように、上下方向に見て、弾性変形部材４０に適合してコネクタ幅方向に延びる長孔形状をなしており、図５（Ａ）に見られるように、上下方向にて端壁１５の中間位置から底壁１１の底面まで延びて下方へ開口している。また、図２，４に見られるように、弾性変形部材収容凹部１９は、ロック金具収容溝部１８に対して交差しており、ロック金具収容溝部１８の底溝部１８Ａ、第一端壁溝部１８Ｂおよび第二端壁溝部１８Ｃと連通している。
【００５７】
次に、図５（Ａ），（Ｂ）にもとづいて、レセプタクル側ハウジング１０へのロック金具３０および弾性変形部材４０の取付けについて説明する。まず、図５（Ａ）に示されるように、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂがそれぞれ端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の突壁孔部１８Ｆ，１８Ｇと同位置となるようにして、ロック金具３０をレセプタクル側ハウジング１０の下方に位置させる。そして、ロック金具３０を上方に移動させて（矢印Ｐ１）、被支持部３３Ａ，３３Ｂをそれぞれ突壁孔部１８Ｆ，１８Ｇに進入させて、被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部を、第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２よりも上方にもたらす。このとき、ロック金具３０の基部３１、第一起立部３２Ａ、第二起立部３２Ｂ、第一被規制部３４Ａおよび第二被規制部３４Ｂは、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の底溝部１８Ａ、第一突壁溝部１８Ｄ、第二端壁溝部１８Ｃ、第一端壁溝部１８Ｂおよび第二突壁溝部１８Ｅに進入する。また、ロック解除操作部３６は、レセプタクル側ハウジング１０の一端側（左端側）で該レセプタクル側ハウジング１０外に位置する。
【００５８】
次に、ロック金具３０を端子配列方向での一端側へ移動させて（矢印Ｐ２）、被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部を第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２の直上にもたらす。この結果、各横部が第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２に対して下方へ向けて係止可能に支持されて、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の脱落が阻止される。このとき、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂが、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の第一突壁溝部１８Ｄ外そして第二端壁溝部１８Ｃ外へ突出し、受入部１６内に位置する。また、被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部の側縁（左縁）および被規制部３４Ａ，３４Ｂの側縁（左縁）が、それぞれ第一端支持部１２Ｂ−２の規制面１２Ｂ−２Ａ、第二中央支持部１２Ａ−２の規制面１２Ａ−２Ａ、第一端壁溝部１８Ｂの規制面１８Ｂ−１および第二突壁溝部１８Ｅの規制面１８Ｅ−１と近接して当接可能に位置する（図５（Ｂ）参照）。
【００５９】
次に、図５（Ａ）に示されるように、弾性変形部材４０を、他端側（図５（Ａ）にて右側）の弾性変形部材収容凹部１９へ下方から取り付ける（矢印Ｐ３）。本実施形態では、すでにロック金具収容溝部１８に収容されているロック金具３０の第二起立部３２Ｂと第二端壁溝部１８Ｃの内壁面（端子配列方向に対して直角な面）との間の端子配列方向での寸法が、弾性変形部材４０の端子配列方向での寸法よりも小さくなっている。したがって、弾性変形部材４０は、端子配列方向で圧縮するように、すなわち該弾性変形部材４０の弾性腕部４１，４２が他端側へ弾性変形した状態で弾性変形部材収容凹部１９に収容される。弾性変形部材４０は、弾性変形部材収容凹部１９内にて、上下方向で第二起立部３２Ｂの上側突部３２Ｂ−１と下側突部３２Ｂ−２との間に位置し、これらの突部によって上下方向での位置が規制される。
【００６０】
また、弾性変形部材４０は、弾性変形部材収容凹部１９内にて、その復元力により、ロック金具３０を一端側へ向けて付勢する。この結果、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部が第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２に対して下方へ向けて係止可能な状態が維持されて、ロック金具３０がレセプタクル側ハウジング１０に保持される。また、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂが、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の第一突壁溝部１８Ｄ外そして第二端壁溝部１８Ｃ外へ突出した状態が維持される。また、被支持部３３Ａ，３３Ｂおよび被規制部３４Ａ，３４Ｂがそれぞれ第一端支持部１２Ｂ−２の規制面１２Ｂ−２Ａ、第二中央支持部１２Ａ−２の規制面１２Ａ−２Ａ、第一端壁溝部１８Ｂの規制面１８Ｂ−１および第二突壁溝部１８Ｅの規制面１８Ｅ−１に当接し、一端側へ向けたロック金具３０の最大移動量が規制される。このようにロック金具の最大移動量が規制されることにより、後述するプラグコネクタ２の相手ロック金具８０の被ロック部８２Ｄ−１，８３Ｄ−１に対するロック部３５Ａ，３５Ｂのロック量の最大値が規制される。したがって、該ロック量が過大となることに起因して、コネクタ嵌合過程にて相手ロック金具８０がロック部３５Ａ，３５Ｂに上方から当接した際に該ロック部３５Ａ，３５Ｂが損傷することを防止できる。
【００６１】
本実施形態では、ロック金具３０は、上記付勢力を受けてロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ第一突壁溝部１８Ｄそして第二端壁溝部１８Ｃから突出する「ロック位置」（図６にて実線で図示）と、上記付勢力に抗してロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ第一突壁溝部１８Ｄ内そして第二端壁溝部１８Ｃ内に収容される「ロック解除位置」（図６にて破線で図示）との間を、端子配列方向で移動可能となっている。
【００６２】
本実施形態では、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ロック金具収容溝部１８が左右対称な形状をなしているので、ロック金具３０を、図５（Ａ），（Ｂ）で示される姿勢を左右反転させた姿勢としても、ロック金具収容溝部１８へ収容することが可能である。このようにロック金具３０を左右反転させた場合、該ロック金具３０の基部３１、第一起立部３２Ａ、第二起立部３２Ｂ、第一被支持部３３Ａ、第二被支持部３３Ｂ、第一被規制部３４Ａおよび第二被規制部３４Ｂは、それぞれロック金具収容溝部１８の底溝部１８Ａ、第二突壁溝部１８Ｅ、第一端壁溝部１８Ｂ、第二突壁孔部１８Ｇ、第一突壁孔部１８Ｆ、第二端壁溝部１８Ｃおよび第一突壁溝部１８Ｄに収容される。ロック解除操作部３６は、レセプタクル側ハウジング１０の他端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて右端）でハウジング外に位置する。また、弾性変形部材４０は、一端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて左端）の弾性変形部材収容凹部１９に収容され、ロック金具を他端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて右方）へ向けて付勢する。
【００６３】
このとき、被支持部３３Ａ，３３Ｂの横部は、それぞれ第二端支持部１２Ｃ−２および第一中央支持部１２Ａ−１と係止することにより、ロック金具３０の下方への抜けが防止される。また、被支持部３３Ａ，３３Ｂは、それぞれ第二端支持部１２Ｃ−２および第一中央支持部１２Ａ−１の端面（端子配列方向に対して直角な面）である規制面１２Ｃ−２Ａ，１２Ａ−１Ａ（図５（Ａ），（Ｂ）参照）と当接可能に位置する。さらに、被規制部３４Ａ，３４Ｂは、それぞれ第二端壁溝部１８Ｃおよび第一突壁溝部１８Ｄの内壁面（端子配列方向に対して直角な面）である規制面１８Ｃ−１，１８Ｄ−１（図５（Ａ），（Ｂ）参照）と当接可能に位置する。この結果、これらの規制面１２Ｃ−２Ａ，１２Ａ−１Ａ，１８Ｃ−１，１８Ｄ−１によって、他端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて右方）へのロック金具３０の最大移動量が規制される。
【００６４】
また、このとき、起立部３２Ａ，３２Ｂおよび被規制部３４Ａ，３４Ｂのそれぞれの上縁が、第二突壁溝部１８Ｅ、第一端壁溝部１８Ｂ、第二端壁溝部１８Ｃそして第一突壁溝部１８Ｄの上側内壁面（上下方向方向に対して直角な面）である規制面１８Ｅ−２，１８Ｂ−２，１８Ｃ−２，１８Ｄ−２（図５（Ａ）参照）と当接可能に位置し、上方へのロック金具３０の移動が規制される。
【００６５】
端子２０は、図１，２に見られるように、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。該端子２０は、端子収容部１７の横溝部（底壁１１に形成された溝部）内でコネクタ幅方向に延びる基部２１（図２参照）と、該基部２１の一端で直角に屈曲されて端子収容部１７の縦溝部（突壁部１２に形成された溝部）内で上方へ向けて延びる接触腕部２２（図４参照）と、該接触腕部２２と並行して基部２１から上方へ向けて延びる被保持腕部（図示せず）と、基部２１の他端からレセプタクル側ハウジング１０外へ延出する接続部２３とを有している。接触腕部２２は、板厚方向、換言するとコネクタ幅方向で弾性変形可能であり、該接触腕部２２の上端にはコネクタ幅方向外方へ向けて突出し受入部１６内に位置する接触突部２２Ａが形成されている。このような構成の端子２０は、側壁１４に形成された端子保持孔部１７Ｃへ端子２０の上記被保持腕部を、レセプタクル側ハウジング１０の下方（底壁１１側）から圧入することにより、端子収容部１７内に収容されて保持される。
【００６６】
次に、図１、図２および図６〜８にもとづいて、相手コネクタたるプラグコネクタ２の構成を説明する。プラグコネクタ２は、略直方体外形をなすプラグ側ハウジング６０と、該プラグ側ハウジング６０の長手方向を端子配列方向として該プラグ側ハウジング６０によって二列に配列保持される複数の相手端子７０と、上記長手方向での上記プラグ側ハウジング６０の両端部（後述の端壁６５）で保持される二つの相手ロック金具８０とを有している。該プラグコネクタ２は、図２に示される姿勢で回路基板上に配置実装され、図１に示されるように上下反転させた姿勢でレセプタクルコネクタ１に嵌合接続される。
【００６７】
上記プラグ側ハウジング６０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該プラグ側ハウジング６０は、上記実装面に対して平行な底壁６１（図１参照）と、図２に見られるように、該底壁６１から上方へ向けて起立する枠状の嵌合部としての周壁６３とを有している。該周壁６３は、上記端子配列方向に延びる一対の側壁６４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記一対の側壁６４の端部同士を連結する一対の端壁６５とを有している。該周壁６３に囲まれ上方へ開口する空間は、レセプタクルコネクタ１の突壁部１２を受け入れるための受入部６６として形成されている。
【００６８】
上記プラグ側ハウジング６０は、相手ロック金具８０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、プラグ側ハウジング６０のさらなる説明に先立ち、まず、相手ロック金具８０について説明する。
【００６９】
相手ロック金具８０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、板厚方向に屈曲加工して作られている。図２によく見られるように、相手ロック金具８０は、プラグ側ハウジング６０の端壁６５の上面に板面で接して位置する基部８１と、該基部８１から端子配列方向に延び端壁６５の内外の両側の端壁面に沿って屈曲された二つの被ロック脚部８２，８３と、基部８１からコネクタ幅方向に延び端壁６５の両方の側壁面に沿って屈曲された、レセプタクルコネクタ１のシールド部材５０のシールド舌片５５と接触する二つのシールド接続部８４とを有している。
【００７０】
上記二つの被ロック脚部８２，８３のうち、端壁６５の内側の端壁面側に位置する被ロック脚部を「内側被ロック脚部８２」、端壁６５の外側の端壁面側に位置する被ロック脚部を「外側被ロック脚部８３」という。図７は、図６にて端子配列方向での一端側（左端側）に設けられた相手ロック金具８０を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は図６の一部拡大図である。ここで、図７（Ｂ）では、図７（Ａ）と異なり、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック部３５Ａが係止している状態で示している。図７（Ａ），（Ｂ）に見られるように、内側被ロック脚部８２は、基部８１に連結され上方（図２では下方）へ向けて延びる内側露呈板部８２Ａと、該内側露呈板部８２Ａの上縁をなす内側折返縁部８２Ｂで端子配列方向外側（図７（Ａ），（Ｂ）にて左側）に折り返され下方へ向けて延びる内側被保持板部８２Ｃとを有している。また、外側被ロック脚部８３は、基部８１に連結され上方（図２では下方）へ向けて延びる外側露呈板部８３Ａと、該外側露呈板部８３Ａの上縁をなす外側折返縁部８３Ｂで端子配列方向内側（図７（Ａ），（Ｂ）にて右側）に折り返され下方へ向けて延びる外側被保持板部８３Ｃとを有している。
【００７１】
相手ロック金具８０をプラグ側ハウジング６０に取り付けた状態において、該相手ロック金具８０の内側露呈板部８２Ａおよび外側露呈板部８３Ａは、図７（Ｂ）に見られるように、それぞれ端壁６５の内側面および外側面と同一面を形成するようにして露呈している。また、図７（Ａ）に見られるように、内側被保持板部８２Ｃおよび外側被保持板部８３Ｃは、上下方向に延びる両側縁に、プラグ側ハウジング６０による相手ロック金具８０の圧入時の圧入保持のための圧入突部８２Ｃ−１，８３Ｃ−１が突出して形成されている。なお、圧入突部は、被保持板部８２Ｃ，８３Ｃに加えて、露呈板部８２Ａ，８３Ａにも設けられてもよい。また、被保持板部８２Ｃ，８３Ｃに代えて露呈板部８２Ａ，８３Ａだけに圧入突部を設けてもよい。
【００７２】
図７（Ｂ）によく見られるように、内側被ロック脚部８２の内側露呈板部８２Ａと内側被保持板部８２Ｃは、端子配列方向で互いに対面しており、それぞれ板厚方向に貫通する孔部８２Ｄが、端子配列方向から見て同位置に形成されている。上記内側被ロック脚部８２の二つの孔部８２Ｄの縁部（図７（Ａ），（Ｂ）での下縁）が相俟って、ロック金具３０のロック部３５Ａと係止するための内側被ロック部８２Ｄ−１としての機能を有する。また、外側被ロック脚部８３の外側露呈板部８３Ａと外側被保持板部８３Ｃも、内側被ロック脚部８２と同様に、端子配列方向で互いに対面しており、それぞれ板厚方向に貫通する孔部８３Ｄが、端子配列方向から見て同位置に形成されている。上記外側被ロック脚部８３の二つの孔部８３Ｄの縁部（図７（Ａ），（Ｂ）での下縁）が相俟って、ロック金具３０のロック部と係止するための外側被ロック部８３Ｄ−１としての機能を有する。
【００７３】
本実施形態では、図６に見られるように、端子配列方向での一端側（図６にて左端側）に設けられた相手ロック金具８０の内側被ロック脚部８２の内側被ロック部８２Ｄ−１と、他端側（図６にて右端側）に設けられた相手ロック金具８０の外側被ロック部８３Ｄ−１が、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂと係止する被ロック部として使用される。つまり、本実施形態では、一端側に設けられた相手ロック金具８０の外側被ロック脚部８３の外側被ロック部８３Ｄ−１と、他端側（図６にて右端側）に設けられた相手ロック金具８０の内側被ロック部８２Ｄ−１は、被ロック部として使用されない。仮に、レセプタクルコネクタ１が、図５，６に示される姿勢を左右反転させた姿勢でプラグコネクタ１に嵌合接続される場合には、一端側の相手ロック金具８０の外側被ロック部８３Ｄ−１および他端側の内側被ロック部８２Ｄ−１が被ロック部として使用されることとなる。
【００７４】
プラグ側ハウジング６０の説明に戻る。図２によく見られるように、端壁６５の上面（図１，６では下面）には、相手ロック金具８０の基部８１を収容するための凹部６５Ａが、コネクタ幅方向に延びる溝部と端子配列方向に延びる溝部が交差したような十字状の凹部として形成されている。端壁６５の内側の端壁面には、相手ロック金具８０の内側被ロック脚部８２を収容するための内溝部６５Ｂ（図７（Ｂ）をも参照）が、上記凹部６５Ａに連続して上下方向に延びて形成されている。端壁６５の外側の端壁面には、相手ロック金具８０の外側被ロック脚部８３を収容するための外溝部６５Ｃ（図７（Ｂ）をも参照）が、上記凹部６５Ａに連続して上下方向に延びて形成されている。端壁６５の側壁面、すなわち端子配列方向で側壁６４の外面の延長上に位置する面には、相手ロック金具８０のシールド接続部８４を収容するための側溝部６５Ｄが、上記凹部６５Ａに連続して上下方向に延びて形成されている。
【００７５】
相手ロック金具８０は、被ロック脚部８２，８３をそれぞれ図２での上方から内溝部６５Ｂおよび外溝部６５Ｃ内に圧入することにより、プラグ側ハウジング６０に取り付けられる。取付けが完了した状態では、相手ロック金具８０の基部８１、内側被ロック脚部８２、外側被ロック脚部８３およびシールド接続部８４がそれぞれプラグ側ハウジング６０の凹部６５Ａ、内溝部６５Ｂ、外溝部６５Ｃおよび側溝部６５Ｄ内に収容される。また、被保持板部８２Ｃ，８３Ｃの圧入突部８２Ｃ−１，８３Ｃ−１（いずれも図７（Ａ）参照）が内溝部６５Ｂおよび外溝部６５Ｃの上下方向に延びる両側内縁に対して喰い込み、これによって相手ロック金具８０の抜けが防止される。
【００７６】
相手端子７０は、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。図１，２に見られるように、該相手端子７０は、プラグ側ハウジング６０の各側壁６４に一体モールド成形されて保持されており、該側壁６４の長手方向で等間隔をなして配列されている。該相手端子７０は、プラグ側ハウジング６０の底壁６１とほぼ同じ高さ位置で側壁６４からコネクタ幅方向外方へ延出する直状の接続部７１と、該接続部７１に連続して図２での上方（図１での下方）へ向けて屈曲されて上記側壁６４に埋没保持される接触腕部７２とを有している。該接触腕部７２は、上記側壁６４の内側面に沿って延びていて、該接触腕部７２の板面が該側壁６４の内側面と同一面を形成するようにして受入部６６へ向けて露呈している。該接触腕部７２の露呈した板面には、レセプタクルコネクタ１の端子２０の接触突部２２Ａを受け入れて該接触突部２２Ａと接触するための接触凹部７２Ａが板面から没して形成されている。
【００７７】
次に、図１および図６にもとづいて、レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ２とのコネクタ嵌合動作について説明する。まず、レセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２をそれぞれ対応する回路基板に半田接続により取り付ける。次に、図１に見られるように、レセプタクルコネクタ１を受入部１６が上方へ向いた姿勢とするとともに、該レセプタクルコネクタ１の上方で、プラグコネクタ２の受入部６６（図２参照）が下方へ向いた姿勢とする。
【００７８】
次に、図１の姿勢を維持したままプラグコネクタ２を降下させて、レセプタクルコネクタ１の突壁部１２をプラグコネクタ２の受入部６６内へ下方から進入させるとともに、プラグコネクタ２の周壁６３をレセプタクルコネクタ１の受入部１６内へ上方から進入させる。この結果、レセプタクルコネクタ１の端子２０の接触突部２２Ａが、プラグコネクタ２の相手端子７０の接触凹部７２Ａ内に突入して、端子同士の電気的な接触がなされる。
【００７９】
また、コネクタ嵌合過程において、プラグコネクタ２に設けられた二つの相手ロック金具８０の下端が、それぞれロック位置にあるロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂ（図６にて実線で図示）の上縁（傾斜縁）に当接し、該ロック部３５Ａ，３５Ｂを端子配列方向で他端側（図６での右端側）へ向けた押圧力をもって押圧する。ロック部３５Ａ，３５Ｂは、上記押圧力を受けると、図６にて破線で示されるように、起立部３２Ａ，３２Ｂとともに他端側へ移動（後退）して、それぞれ第一突壁溝部１８Ｄ内、第二端壁溝部１８Ｃ内に収容されてロック解除位置にもたらされる。このとき、ロック部３５Ａ，３５Ｂの移動は、弾性変形部材４０の弾性変形（圧縮）、すなわち弾性腕部４１，４２の他端側へ向けた弾性変形によって許容される。
【００８０】
上述したように、ロック部３５Ａ，３５Ｂがロック解除位置にもたらされることにより、プラグコネクタ２のさらなる降下が許容される。そして、図６に見られるように、一端側（図６にて左端側）の相手ロック金具８０の内側被ロック脚部８２の孔部８２Ｄそして他端側（図６にて右端側）の相手ロック金具８０の外側被ロック脚部８３の孔部８３Ｄが、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂの位置に達すると、該ロック部３５Ａ，３５Ｂが上述の押圧力から開放される。この結果、弾性変形部材４０の弾性腕部４１，４２が弾性変形量を減ずるように一端側へ復元され、当初のロック位置に復帰する。ロック位置に戻ったロック部３５Ａ，３５Ｂは、図６にて実線で示されるように、それぞれ上記孔部８２Ｄ，８３Ｄ内へ進入し、被ロック部８２Ｄ−１，８３Ｄ−１（図７（Ａ）,（Ｂ）参照）、すなわち孔部８２Ｄ，８３Ｄの下縁に対してコネクタ抜出方向（上方）へ係止可能に位置してロック状態となる。
【００８１】
また、図８に見られるように、プラグコネクタ２の相手ロック金具８０のシールド接続部８４が、それぞれ対応するレセプタクルコネクタ１のシールド部材５０のシールド舌片５５をコネクタ幅方向外方へ向けて押圧して弾性変形させることにより、該シールド舌片５５と接圧をもって接触する。
【００８２】
このように、端子２０，５０同士が互いに接続され、ロック金具３０，８０同士がロックされ、シールド舌片５５とシールド接続部８４とが互いに接続されることにより、コネクタ嵌合動作が完了する。コネクタ嵌合状態にて、プラグコネクタ２がコネクタ抜出方向（上方）へ不用意にもち上げられたとしても、起立部３２Ａ，３２Ｂおよび被規制部３４Ａ，３４Ｂのそれぞれの上縁がレセプタクル側ハウジング１０の規制面１８Ｄ−２，１８Ｃ−２，１８Ｂ−２，１８Ｅ−２に当接するので、上方へ向けたロック金具３０の移動が規制される。この結果、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂと相手ロック金具８０の被ロック部８２Ｄ−１，８３Ｄ−１との係止状態が維持され、安定したロック状態を維持できる。
【００８３】
次に、図６にもとづいて、コネクタ抜出動作について説明する。レセプタクルコネクタ１とのコネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタ２を抜出する際には、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック解除操作部３６を端子配列方向で他端側（図６にて右方）へ向けて押圧して解除操作を行う。ロック解除操作部３６が上記他端側への押圧力を解除操作力として受けると、弾性変形部材４０が同方向に弾性変形する。そして、既述したコネクタ嵌合過程について説明したのと同様に、弾性変形部材４０が圧縮して弾性変形し、ロック部３５Ａ，３５Ｂが起立部３２Ａ，３２Ｂとともに上記他端側へ向けて移動する。
【００８４】
この結果、ロック部３５Ａ，３５Ｂが第一突壁溝部１８Ｄ内、第二端壁溝部１８Ｃ内に収容されてロック解除位置にもたらされ（図６の破線参照）、該ロック部３５Ａ，３５Ｂとプラグコネクタ２の相手ロック金具８０の被ロック部８２Ｄ−１，８３Ｄ−１（図７（Ａ），（Ｂ）参照）との係止可能なロック状態が解除される。そして、プラグコネクタ２をコネクタ抜出方向（上方）へもち上げることにより、該プラグコネクタ２が難なく抜出され、コネクタ抜出動作が完了する。
【００８５】
ロック金具３０は、起立部３２Ａ，３２Ｂが第一突壁溝部１８Ｄ内、第二端壁溝部１８Ｃ内に位置しているとともに、ロック部３５Ａ，３５Ｂが上記起立部３２Ａ，３２Ｂの上部から突出して受入部１６内に位置している。換言すると、起立部３２Ａ，３２Ｂおよびロック部３５Ａ，３５Ｂが端子配列方向、すなわちレセプタクル側ハウジングの長手方向で該レセプタクル側ハウジング１０の範囲内に位置しており、この範囲内で移動するようになっている。したがって、ロック部３５Ａ，３５Ｂの突出量を大きく確保しても、ロック金具３０の配置の有無にかかわらず元々存在する上記範囲内で該ロック部３５Ａ，３５Ｂそして起立部３２Ａ，３２Ｂの上記端子配列方向での移動を許容するための空間を容易に確保できるので、上記端子配列方向でコネクタの大型化を回避できる。また、本実施形態では、ロック金具３０は屈曲加工されることなく、コネクタ幅方向に対して直角な板面を維持して作られている。したがって、該コネクタ幅方向ではロック金具３０の板厚分の寸法を、同方向での側壁１４同士間の範囲に確保すれば済むので、同方向でもコネクタの大型化を回避できる。
【００８６】
また、本実施形態では、弾性変形部材４０の弾性変形により、端子配列方向でのロック金具３０の移動が許容されている。このように、ロック金具３０とは別部材である弾性変形部材４０を設けたことにより、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体に弾性をもたせる必要がなくなるので、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体の剛性ひいては強度を高くでき、安定したロック状態を得ることができる。また、ロック部３５Ａ，３５Ｂの突出量を大きくすることにより、該ロック部３５Ａ，３５Ｂの剛性ひいては強度をさらに高くできるので、ロック状態の安定性のさらなる向上を図ることができる。
【００８７】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、レセプタクルコネクタ１には、ロック金具３０および弾性変形部材４０が設けられていて、弾性変形部材４０がロック金具３０を付勢していたが、本実施形態では、弾性変形部材が設けられておらず、端子配列方向で弾性変形可能な弾性変形部をロック金具自体が有している点で、第一実施形態と異なっている。
【００８８】
図９（Ａ）は、本実施形態に係るロック金具１３０を示す斜視図である。本実施形態のロック金具１３０は、金属板を所定の形状に打ち抜いてから板厚方向に屈曲して作られている。ロック金具１３０は、図９（Ａ）に見られるように、第一実施形態のロック金具３０を二つ重ね合わせて、それらの第二起立部１３２Ｂの側縁同士を後述の弾性変形部１３７で連結したような形状をなしている。該ロック金具１３０は、第一実施形態では一枚の金属板部材で形成されていたロック金具３０の各部を、二枚の金属板部材によって形成している。本実施形態では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態のロック金具３０と対応する部分には第一実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施形態のロック金具１３０は、第二起立部１３２Ｂを形成する二枚の金属板部分の側縁同士を弾性変形部１３７で連結されることにより形成されている。弾性変形部１３７は、第一実施形態の弾性変形部材４０とほぼ同様の形状をなしているが、コネクタ幅方向に延びる弾性腕部１３７Ａ，１３７Ｂが同方向で先細り形状とはなっていない点で弾性変形部材４０とは異なっている。弾性腕部１３７Ａ，１３７Ｂは、第二起立部１３２Ｂを形成する二枚の金属板部分の側縁にそれぞれ連結されている。このような形状のロック金具１３０は、弾性腕部１３７Ａ，１３７Ｂが端子配列方向に弾性変形することにより、同方向にてロック位置とロック解除位置との間でのロック部１３５Ａ，１３５Ｂの移動を許容している。
【００９０】
本実施形態のようにロック金具１３０の一部として弾性変形部１３７を形成することにより、第一実施形態のようにロック金具と弾性変形部材とを別部材として作る場合と比較して、部品点数を減らすことができる。また、図９（Ａ）の形態では、起立部１３２、被支持部１３３および被規制部１３４がそれぞれ、二枚の板状部材を重ね合わせて形成されているので、第一実施形態のように各部を一枚の板状部材で形成する場合と比較して、各部の強度を倍増させることができる。
【００９１】
図９（Ｂ）は、本実施形態の変形例に係るロック金具１３０’を示す斜視図である。図９（Ｂ）では、図９（Ａ）の形態の各部に対応する部分について、それぞれ「’」を付した符号で示している。ロック金具１３０’は、図９（Ａ）のロック金具１３０から弾性腕部１３７Ａと、該弾性腕部１３７Ａに連結された一枚のロック金具部分を省略した形状をなしている。図９（Ａ）の形態のように起立部１３２、被支持部１３３および被規制部１３４を二枚重ねにしなくても各部の強度を十分に確保できる場合には、図９（Ｂ）のような形状とすることも可能である。図９（Ｂ）の形態によっても、図９（Ａ）の形態と同様に、弾性変形部材を別個に設ける必要がない分、部品点数を減らすことができる。
【００９２】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、帯状の金属板部材を屈曲して弾性変形部材４０が作られていたが、本実施形態では、弾性変形部材がそのような金属板部材ではなく、コイルばねで構成されている点で第一実施形態と異なっている。図１０（Ａ）は、本実施形態に係るレセプタクルコネクタ２０１の一部を示す断面図である。本実施形態では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態のレセプタクルコネクタ１と対応する部分には第一実施形態での符号に「２００」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００９３】
図１０（Ａ）には、本実施形態に係るレセプタクルコネクタ２０１の一端側部分（図５（Ｂ）の左半部に対応する部分）が示されている。図１０（Ａ）に見られるように、レセプタクルコネクタ２０１は、レセプタクル側ハウジング２１０の第一突壁孔部２１８Ｆ内にコイルばねとして形成された弾性変形部材２４０を有している。該弾性変形部材２４０は、端子配列方向での第一被支持部２３３Ａと中央隔壁部２１２Ａとの間で同方向に弾性変形可能に配置されており、端子配列方向での一端側（図１０（Ａ）にて左方）へ向けて第一被支持部２３３Ａを付勢している。
【００９４】
図１０（Ａ）では、第一突壁孔部２１８Ｆ内に設けた形態を示しているが、これに代えて、第二突壁孔部２１８Ｇ（図示せず）に第二被支持部２３３Ｂ（図示せず）を端子配列方向での一端側へ付勢するための弾性変形部材２４０を設けることとしてもよい。また、第一突壁孔部２１８Ｆおよび第二突壁孔部２１８Ｇの両方に弾性変形部材２４０を設けてもよい。
【００９５】
また、図１０（Ａ）の形態では、一つのロック金具２３０がレセプタクル側ハウジング２１０に設けられているが、これに代えて、端子配列方向でのレセプタクル側ハウジングの両端側にロック金具が一つずつ設けられた形態としてもよい。この場合、ロック金具は、例えば、図１０（Ａ）のロック金具２３０の第一被支持部２３３Ａよりも他端側（右端側）部分を省略したような形状で作ることができる。そして、二つのロック金具は、レセプタクル側ハウジングの両端側に一つずつ、該レセプタクル側ハウジングのコネクタ幅方向の中心線に対して端子配列方向で対称をなすように設けられる。また、これら二つのロック金具は、それぞれ対応して設けられた弾性変形部材（コイルばね）からの端子配列方向外方へ向けた付勢力に抗して同方向で互いに近づく方向（端子配列方向内方）へロック解除のための押圧操作を受けることによりロック解除位置にもたらされる。
【００９６】
図１０（Ｂ）は本実施形態の変形例に係るレセプタクルコネクタ２０１’の一部を示す断面図であり、コネクタ幅方向に対して直角な面での断面を示している。図１０（Ｂ）では、図１０（Ａ）の形態の各部に対応する部分について、それぞれ「’」を付した符号で示している。図１０（Ｂ）も、図１０（Ａ）と同様に、本実施形態に係るレセプタクルコネクタ２０１’の一端側部分を示している。この変形例では、ロック金具２３０’は、第一実施形態のロック金具３０の第一起立部３２Ａよりも他端側部分を省略したような形状をなしており、レセプタクルコネクタ２０１’の端子配列方向での両端に一つずつ、コネクタ幅方向中心線に対して端子配列方向で対称をなして設けられている。
【００９７】
図１０（Ｂ）に見られるように、レセプタクルコネクタ２０１’は、レセプタクル側ハウジング２１０’の第一突壁溝部２１８Ｄ’内にコイルばねで構成された弾性変形部材２４０’を有している。該弾性変形部材２４０’は、第一突壁溝部２１８Ｄ’内の下部で端子配列方向での基部２３１’と隔壁部２１２Ｂ’との間で同方向に弾性変形可能に配置されており、端子配列方向外方、すなわち図１０（Ｂ）での左方へ向けて基部２３１’を付勢している。
【００９８】
第一ないし第三実施形態では、ロック金具のロック部の下縁は、上下方向に対してほぼ直角に延びていることとしたが、これに代えて、端子配列方向で先端へ向かうにつれて上方へ向けて傾斜する傾斜縁を有していてもよい。このようにロック部に傾斜縁を設けた場合、コネクタ抜出の際にプラグコネクタを一定量以上の抜出力をもって上方へもち上げると、ロック位置にある上記ロック部の傾斜縁（下縁）に上記被ロック部が下方から当接して該ロック部を端子配列方向でロック解除位置へ向けて押圧する。この結果、弾性変形部材または弾性変形部の弾性変形によって、上記ロック部のロック解除位置への移動が許容されて、ロック状態が解除されるので、プラグコネクタの抜出が可能になる。つまり、プラグコネクタをもち上げる操作だけで該プラグコネクタを抜出できるので、ロック金具にロック解除操作部を設ける必要がなくなる。このような形態は、ロック強度がさほど大きくないようなコネクタに適用されるのが好ましい。また、ロック部の下縁に代えてあるいはロック部の下縁とともに、被ロック部の上縁部に、端子配列方向でロック部側へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜縁を設けた場合も同様の効果が得られる。
【００９９】
第一ないし第三実施形態では、プラグコネクタの被ロック部は、相手ロック金具に形成されていることとしたが、必ずしも相手ロック金具に形成されている必要はなく、例えば、プラグコネクタのプラグ側ハウジングに形成されていてもよい。
【０１００】
また、第一ないし第三実施形態では、プラグコネクタは回路基板用電気コネクタであることとしたが、プラグコネクタの種類はこれに限られず、例えば、ケーブルに接続されるケーブル用電気コネクタであることとしてもよい。
【０１０１】
第一ないし第三実施形態では、ロック部材および弾性変形部材が金具として形成されていることとしたが、これに代えて、ロック部材および弾性変形部材は、例えば樹脂で形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  レセプタクルコネクタ                ３２Ａ  第一起立部
２  プラグコネクタ（相手コネクタ）      ３２Ｂ  第二起立部
１０  レセプタクル側ハウジング          ３３Ａ  第一被支持部
１１  底壁                              ３３Ｂ  第二被支持部
１２  突壁部                            ３４Ａ  第一被規制部
１３  周壁                              ３４Ｂ  第二被規制部
１４  側壁                              ３５Ａ  第一ロック部
１５  端壁                              ３５Ｂ  第二ロック部
１８  ロック金具収容溝部（収容部）      ３６  ロック解除操作部
２０  端子                              ４０  弾性変形部材（弾性変形部）
３０  ロック金具（ロック部材）          ８２Ｄ−１  内側被ロック部
３１  基部                              ８３Ｄ−１  外側被ロック部
【図１】
2014212039.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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