(57)【要約】【課題】アウタコラム１３ｄの内径側に、インナコラム１４ｃを安定して保持できる構造を実現する。【解決手段】前記アウタコラム１３ｄ、及び可動側ブラケット２２ｂを、ハイドロフォーム工法等により一体に膨出成形する。又、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａと前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。又、前記可動側ブラケット２２ｂの被挟持板部２５ａ、２５ａの幅方向外側面のうちの、コラム側通孔３０の軸方向中間部の周囲に、これら両幅方向外側面から幅方向に突出した状態で凸部３１を設ける。そして、組み立て状態で、固定側ブラケット１２ｂの支持板部２８、２８の幅方向内側面と、この凸部３１の幅方向外側面とを当接させる。【選択図】図４
2014104912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、車体側に固定される固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備え、
このうちのステアリングコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側且つ前方に配置され、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成り、
前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールが装着されており、
前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた１対の支持板部を有しており、
前記可動側ブラケットは、前記アウタコラムの一部に設けられており、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有しており、
前記杆状部材は、これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成した軸方向に長い長孔であるコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する１対の面同士の間隔を拡縮する為のものであり、
前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記１対の面同士の間隔を拡縮させる為のものであるテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記可動側ブラケットの両被挟持板部の幅方向外側面のうちの、前記コラム側通孔の軸方向中間部の周囲に、これら両幅方向外側面から幅方向外方に突出した凸部を設けている事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所以上で当接している、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである、請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所でのみ当接している、請求項２〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、この底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔が形成されている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を改良する事で、このアウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図９に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した可動側ブラケットを、前記車体１０に支持した固定側ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１０〜１１に示す様な、調節レバー１８に基づく杆状部材１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した可動側ブラケット２２の、固定側ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前述の様なステアリング装置を構成するアウタコラム１３、１３ａと、インナコラム１４、１４ａとは、このアウタコラム１３、１３ａの前端寄りの内周面と、このインナコラム１４、１４ａの後端寄りの外周面とを軸方向に関する相対変位を可能な状態で嵌合している。又、前記アウタコラム１３、１３ａを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面に切削加工を施して仕上げる。
又、前記可動側ブラケット２２は、前記アウタコラム１３、１３ａとは別体に設け、このアウタコラム１３、１３ａの一部に溶接して一体的に結合固定している。
【０００６】
この様なステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３、１３ａの内径を精度良く仕上げる為の切削加工は、面倒で加工コストが嵩んでしまう。又、前記アウタコラム１３、１３ａの内周面と、前記インナコラム１４、１４ａの外周面とを全周に亙り嵌合している為、このアウタコラム１３、１３ａの内径精度が十分でないと、偏当たりが生じ、前記アウタコラム１３、１３ａの内径側に前記インナコラム１４、１４ａを安定して保持する事ができない。
【０００７】
そこで、特許文献２には、アウタコラムの内周面のうちインナコラムの外周面と重畳する部分の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内側へ突出した隆起部を形成し、これら各隆起部の先端部（径方向内側端部）とこのインナコラムの外周面とを当接させる構造が記載されている。
【０００８】
図１２は、前記特許文献２に記載されたテレスコピックステアリング装置の構造を示している。このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｂを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法、ハイドロフォーム工法等によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面のうち、インナコラム１４ｂの外周面と対向する部分の円周方向複数個所（図示の場合１１個）に鍛造加工或いはブローチ加工により、前記内周面から径方向内方に突出した隆起部２３、２３を形成する。又、組み付け状態で、これら各隆起部２３、２３の先端部と前記インナコラム１４ｂの外周面とを当接させる。
【０００９】
前記アウタコラム１３ｂの場合、前記各隆起部２３、２３の先端部にのみ切削加工（ブローチ加工等）を施せば良い。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図る事ができる。但し、前記アウタコラム１３ｂを成形する方法と、前記各隆起部２３、２３を成形する方法とが異なる。この為、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。
【００１０】
又、前記インナコラム１４ｂを、前記アウタコラム１３ｂの内径側に、偏当りや、がたつきなく、安定して支持する為には、総ての前記各隆起部２３、２３と、前記インナコラム１４ｂの外周面との当接状態が同じである事が好ましい。しかし、前記アウタコラム１３ｂの様に、多数（図示の例では１１個）の隆起部２３、２３を設けると、前記当接状態を同じにする為の加工が面倒である。
【００１１】
又、図１３は、同じく特許文献２に示されたアウタコラム１３ｃの構造を示している。このアウタコラム１３ｃは、板状の素材を曲げ形成し、円周方向端縁（図１３の上端縁）同士を溶接して成形した円筒状である。又、組み付け状態でインナコラム１４ｂの外周面に対向する、前記アウタコラム１３ｃの内周面の円周方向３箇所位置に、支持爪部２４、２４を形成している。これら各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃにプレス加工を施し、更にこのアウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成している。
【００１２】
又、前記アウタコラム１３ｃの外周面の軸方向の一部に可動側ブラケット２２ａを設けている。この可動側ブラケット２２ａは、それぞれが前記板状の素材を形成して成り、一端縁を前記外周面に連続させ、他端縁をこの外周面に溶接した、左右１対の被挟持部２５、２５から成る。
【００１３】
この様なアウタコラム１３ｃの場合、前記支持爪部２４、２４を、円周方向の３箇所のほぼ等間隔位置に形成している。この為、総ての支持爪部２４、２４の先端縁とインナコラム１４ｂの外周面との当接状態を同じにする為の加工が容易である。但し、前記各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成して成る、片持ち梁状の構造である。この為、このアウタコラム１３ｃの内径側に前記インナコラムを安定して支持する為の剛性を確保する事が難しい。
【００１４】
又、前述した各従来構造のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長くなると、可動側ブラケットの幅方向に関する剛性が高くなり、撓み難くなる。この為、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法によって、調節レバーに加える操作力を変化させる必要がある。その結果、調節レバーの操作性が安定せず、前記インナコラムに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができない可能性がある。
尚、本発明に関連する技術を記載した刊行物として、特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２７５１号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できると共に、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、アウタコラムとインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成る。このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。又、前記インナコラムは、前記アウタコラムの内径側且つ前方に配置され、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールを装着する。
又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた、左右１対の支持板部を有する。
又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムの一部に設けられており、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有する。
又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成した軸方向に長い長孔であるコラム側通孔とを挿通した状態で、幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。
【００１８】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケットの両被挟持板部の幅方向外側面のうちの、前記コラム側通孔の軸方向中間部の周囲に、これら両幅方向外側面から幅方向外方に突出した凸部を設ける。
【００１９】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形（ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等）する。
そして、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所以上で当接させる。
【００２０】
又、請求項２に記載した発明を実施する場合に、例えば、請求項３に記載した発明の様に、前記支持部を含めたアウタコラムを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形する。
【００２１】
又、請求項２、或いは請求項３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。
【００２２】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。
【００２３】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合により好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備える。
そして、この底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成する。
【発明の効果】
【００２４】
上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、可動側ブラケットの両被挟持板部の幅方向外側面のうちの、コラム側通孔の軸方向中間部の周囲に凸部を設けている。従って、固定側コラムの支持板部により、前記可動側ブラケットの被挟持部を押圧する位置（前記アウタコラムの支持部のうちの前記インナコラムの外周面を支持する位置）を常に同じ位置にする事ができる。その結果、前記杆状部材の前記コラム側通孔内での軸方向に関する位置（前記アウタコラムと、インナコラムとの径方向に関して重畳した部分の軸方向寸法の大きさ）に拘らず、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００２５】
又、請求項２、或いは請求項３に記載した発明の場合、前記インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個（３個以上）の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。
【００２６】
又、請求項４に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。又、当接箇所が３箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。
【００２７】
又、請求項５に記載した発明の場合、アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図りつつ、前記支持部により前記インナコラムを安定して支持する事ができる。
【００２８】
更に、請求項６に記載した発明の場合、前記可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成している。この為、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を小さくできる。その結果、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、アウタコラムだけを取り出して示す、アウタコラムの底部の構造の第１例を示す平面図（ａ）と、同じく第２例を示す平面図（ｂ）と、側面図（ｃ）。
【図２】同じく、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す、別構造の凸部の第１例を示す側面図（ａ）と、同第２例を示す側面図（ｂ）と、同第３例を示す側面図（ｃ）。
【図４】同じく、テレスコピックステアリング装置の組み立て状態を示す断面図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を、アウタコラムだけを取り出して示す、側面図（ａ）と、アウタコラムの底部の構造の第１例を示す底面図（ｂ）と、同じく第２例を示す底面図（ｃ）。
【図６】同じく、図５のＢ−Ｂ断面図。
【図７】同じく、テレスコピックステアリング装置の組み立て状態を示す断面図。
【図８】本発明に関する参考例のアウタコラムの１例を示す、図１と同様の図。
【図９】テレスコピックステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１０】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第１例を示す縦断側面図
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図。
【図１２】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第２例を示す、図１１と同様の図。
【図１３】同第３例を、アウタコラムのみを取り出して示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例を含め、本発明のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造を工夫した点にある。尚、本発明は、ステアリングホイール１（図９参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記図９〜１１に示した構造と同様に、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に適用する事もできる。又、本発明の特徴部分以外の構造、及びテレスコピックステアリング装置の構造及び操作方法等は、前記図９〜１１に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００３１】
本例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト５（図４参照）と、ステアリングコラム６ａと、固定側ブラケット１２ｂと、可動側ブラケット２２ｂと、杆状部材１９と、調節レバー１８とを備える。
このうちのステアリングコラム６ａは、前記図９〜１１に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｄを前記ステアリングホイール１側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。
【００３２】
特に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３ｄが、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１３ｄの内径側に前記インナコラム１４ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部２６を有する。
【００３３】
又、この支持部２６は、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部２３ａ、２３ａから成る。又、前記アウタコラム１３ｄの外周面のうち、これら各隆起部２３ａ、２３ａと円周方向に整合する位置に、この外周面から径方向内方に凹んだ凹部２７、２７が形成されている。そして、これら各隆起部２３ａ、２３ａの先端縁（径方向内側縁）は、前記インナコラム１４ｃの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部２３ａ、２３ａの先端部を前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数は、本例の３個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数を、３個より多く（例えば左右２個ずつ、合計４個）形成する事もできる。又、前記各隆起部２３ａ、２３ａを形成する位置は、前記アウタコラム１３ｄの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。尚、前記支持部２６を、前記各隆起部２３ａ、２３ａにより構成せずに、前記アウタコラム１３ｄの内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向に亙り連続して（このアウタコラムの１３ｄの内周面のうちの前記可動側ブラケット２２ｂが設けられた部分を除いた部分で）嵌合する構造にする事もできる。この場合には、必要に応じて、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃを嵌合する部分（支持部２６）に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。
【００３４】
この様なアウタコラム１３ｄ（前記支持部２６を含む）は、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧（例えば水圧）を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム１３ｄの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム１３ｄを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、必要に応じて、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。尚、前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或いはアルミダイカスト工法等でも良い。
【００３５】
又、前記可動側ブラケット２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部で、前記インナコラム１４ｃの後端部と嵌合した部分に、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム１３ｄと一体に形成している。
本例の場合、前記可動側ブラケット部２２ｂは、前記アウタコラム１３ｄの前端部から上方に突出する状態で設けられており、固定側ブラケット１２ｂを構成する１対の支持板部２８、２８に挟持され、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持板部２５ａ、２５ａと、底部２９とを備える。
【００３６】
このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｄの各隆起部２３ａ、２３ａのうち、図２の上方に形成された隆起部２３ａ、２３ａの上端に連続し、前記１対の支持板部２８、２８と略平行状に形成している。又、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。尚、これら各コラム側通孔３０、３０も、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献３参照）。
【００３７】
又、前記各コラム側通孔３０、３０の軸方向中央の下方位置には、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向｛図１（ａ）、（ｂ）の上下方向、図２、４の左右方向｝外側面から幅方向外方に突出した状態で、凸部３１、３１を設けている。従って、図４に示す組み付け状態に於いて、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向外側面のうちの、前記各凸部３１、３１の幅方向外側面のみが、前記両支持板部２８、２８の幅方向内側面と当接する。
【００３８】
尚、前記各凸部３１、３１は、前記両支持板部２８、２８により、前記被挟持部２５ａ、２５ａを押圧する位置（前記アウタコラム１３ｄの支持部２６のうちの、前記インナコラム１４ｃの外周面を支持する位置）を、軸方向に関して常に同じ位置にする事を目的として形成するものである。又、前記杆状部材１９が、前記各コラム側通孔３０、３０の後端部に位置する場合（前記アウタコラム１３ｄと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が最も大きい場合）と、前端部に位置する場合（前記アウタコラム１３ｄと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が最も小さい場合）とで、前記両支持板部２８、２８から、前記各凸部３１、３１（被挟持部２５ａ、２５ａ）に付与される締付力に偏りが生じない事が望ましい。この様な観点から、前記各凸部３１、３１を、本例の様に前記各コラム側通孔３０、３０の軸方向中央付近に形成する事が好ましい。
【００３９】
尚、後述する様に前記ステアリングホイール１を調節後の位置に固定する際、前記固定側ブラケット１２ｂの支持板部２８、２８には、前記調節レバー１８の回動に伴い、前記杆状部材１９の一端（図４の左端）に設けた押圧部材である抑えナット３４と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部３５とから、幅方向内側向きの力が加わる。そして、この力は、前記両支持板部２８、２８を介して、前記各凸部３１、３１（被挟持部２５ａ、２５ａ）に付与される。この際、前記杆状部材１９の軸方向に関する位置と、前記各凸部３１、３１の軸方向に関する位置とが軸方向に関してずれていると、前記両支持板部２８、２８には、捩り方向の力が加わる。この為、必要に応じて、これら両支持板部２８、２８の板厚を厚くしたり、前記アウタコラム１３ｄの軸方向に長い補強ビードを形成する等して、この捩り方向の力に対する剛性を高くする。
【００４０】
前記各凸部３１、３１は、例えば、前記可動側ブラケット２２ｂを形成する際のハイドロフォーム工法により一体に形成する。尚、ハイドロフォーム工法により前記可動側ブラケット２２ｂを形成した後、前記各凸部３１、３１を、例えば、鍛造加工、切削加工等により形成する事もできる。又、これら各凸部３１、３１を、前記可動側ブラケット２２ｂとは別の部材として設け、この様な部材をこの可動側ブラケット２２ｂに対して溶接、接着、ろう付け等により結合固定する事もできる。
【００４１】
又、凸部の形状は、図１（ｃ）に示す前記各凸部３１、３１の様な矩形に限定されず、例えば、図３（ａ）に示す凸部３１ａの様な円形とする事もできる。又、凸部を設ける位置は図１（ａ）に示す位置に限定されるものではなく、例えば、図３（ｂ）に示す様に、前記各コラム側通孔３０の軸方向中央の上方に凸部３１ａを設ける構造、又は、図３（ｃ）に示す様に、これら各コラム側通孔３０の軸方向中央の下方に２つの四角形の凸部３１ｂ、３１ｂを軸方向にコラム通孔３０のほぼ両隅位置に並べて設ける構造でも良い。更に、凸部の大きさは、前記アウタコラム１３ｄの内径側に前記インナコラム１４ｃを安定して支持する為に必要な締付力等を考慮して、設計的に決定する。
【００４２】
又、前記底部２９は、前記両被挟持板部２５ａ、２５ａの上端縁同士を連続させる状態で設けられている。従って、前記可動側ブラケット２２ｂは、下方及び前方が開口した箱状である。
【００４３】
又、前記底部２９の幅方向中央の、少なくとも前記各コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、図１（ａ）、（ｂ）に示す様な、軸方向に長い長孔３２、３２ａを形成している。
このうちの前記図１（ａ）に示す長孔３２の軸方向に関する寸法は、前記各コラム側通孔３０、３０の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔３２は、軸方向に関して、前記底部２９の前記各コラム側通孔３０、３０の軸方向前端とほぼ同じ位置から、この底部２９の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｄの外周面とを連続する連続部３３を介して、このアウタコラム１３ｄの外周面まで形成されている。
一方。前記図１（ｂ）に示す長孔３２ａは、その軸方向に関する位置を、前記各コラム側通孔３０、３０とほぼ一致させている。何れにしても、これら両長孔３２、３２ａは、前端縁、及び後端縁が開口しない状態で形成している。
尚、前記可動側ブラケット２２ｂを、前記アウタコラム１３ｄと一体に成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或いはアルミダイカスト工法でも良い。又、可動側ブラケットを、アウタコラムとは別部材として設け、溶接、或はねじ止め等で結合固定する構造とする事もできる。
【００４４】
本例のテレスコピックステアリング装置を構成する前記アウタコラム１３ｄは、図４に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態に於いて、前記ステアリングホイール１の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー１８を所定の方向に回動させて、杆状部材１９の一端（図４の左端）に設けた押圧部材である抑えナット３４と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部３５との幅方向に関する間隔を拡げる。
すると、前記両支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面（前記凸部３１の外側面）との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム１３ｄとこのインナコラム１４ｃとが軸方向（前後方向）に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール１の前後方向の位置調節が可能になる。
【００４５】
又、位置調節後、前記調節レバー１８を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット３４と前記頭部３５との間隔が縮まる。すると、前記両支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面に設けた、前記各凸部３１、３１の外側面との当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に支持される。
【００４６】
上述した様に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｂの両被挟持板部２５ａ、２５ａの幅方向外側面に前記各凸部３１、３１を設けている。この為、前記各コラム側通孔３０、３０内に於ける、軸方向に関する前記杆状部材１９の位置に拘らず、前記支持板部２８、２８により、前記可動側ブラケット２２ｂの被挟持部２５ａ、２５ａを押圧する位置（前記アウタコラム１３ｄの支持部２６のうちの、前記インナコラム１４ｃの外周面を支持する位置）を、前記可動側ブラケット２２ｂの軸方向後端部と比較して、幅方向に関する剛性が低い軸方向中間部とする事ができる。その結果、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に関して重畳している部分の軸方向寸法に合わせて前記調節レバー１８に加える操作力を変化する事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００４７】
又、前記支持部２６を含む前記アウタコラム１３ｄ、及びこのアウタコラム１３ｄと一体に設けた可動側ブラケット２２ｂをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図９〜１３に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。
【００４８】
又、前記アウタコラム１３ｄの内周面に設けた支持部２６と、この支持部２６と重畳する前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接させている。この為、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部２３ａ、２３ａを前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる事ができる。
【００４９】
尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部２６の加工精度が十分出ない場合には、前記支持部２６の各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。但し、本例の場合、これら各隆起部２３ａ、２３ａの個数が３個のみである。この為、これら３箇所の隆起部２３ａ、２３ａの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記仕上加工があまり面倒になる事なく、前記支持部２６により前記インナコラム１４ｃを安定して支持する事ができる。
【００５０】
又、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図１３に示した従来構造と比較して、前記インナコラム１４ｃを支持する為の剛性を高くできる。
【００５１】
又、前記可動側ブラケット２２ｂの底部２９に前記長孔３２、３２ａを形成する事により、この底部２９、及び被挟持部２５ａ、２５ａの幅方向に関する剛性を低くしている。この為、前記アウタコラム１３ｄと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法の長さに拘わらず、これら両コラム１３ｄ、１４ｃを固定する為に要する、調整レバー１８の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー１８の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００５２】
［実施の形態の第２例］
図５〜７は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｃは、アウタコラム１３ｅの前端部から下方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット２２ｃは、前記図１〜４に示した実施の形態の第１例の可動側ブラケット２２ｂと、径方向（上下方向）に関してほぼ対称な構造を有しており、左右１対の被挟持板部２５ｂ、２５ｂと、底部２９ａとから成る。
【００５３】
このうちの両被挟持板部２５ｂ、２５ｂは、前記アウタコラム１３ｅの本体部分から下方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部２９ａは、前記両被挟持板部２５ｂ、２５ｂの一端縁（図６、７の下端縁）同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、前記アウタコラム１３ｅ、及び前記可動側ブラケット２２ｃの加工方法は、前述した実施の形態の第１例と同様に、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等の膨出成形、或はアルミダイカスト工法でも良い。
【００５４】
又、前記実施の形態の第１例と同様に、前記可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
又、前記各コラム側通孔３０、３０の軸方向中央の上方位置には、前記両被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向外側面から幅方向外方に突出した状態で凸部３１ｃ、３１ｃを設けている。
【００５５】
又、前記可動側ブラケット２２ｃの底部２９ａの幅方向中央の、少なくとも前記各コラ
ム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、図５（ｂ）、（ｃ）に示す様な、
軸方向に長い長孔３２ｂ、３２ｃを形成している。
【００５６】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｅは、図７に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態での、ステアリングホイール１（図９参照）の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及び前記ステアリンホイール１を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記実施の形態の第１例、及び前記図１１、１２に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作とほぼ同様である。その他の構造、及び作用、効果は、前記実施の形態の第１例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
又、前記実施の形態の各例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構のみを備えたステアリング装置の構造に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えた構造に適用する事もできる。
又、本発明の技術的範囲からは外れるが、図８に示す様に、可動側ブラケット２２ｄのコラム側通孔３０の軸方向両端部の下方に凸部３１ｄ、３１ｅを形成する構造も考えられる。又、これら各凸部３１ｄ、３１ｅの位置に関しては、前記コラム側通孔３０の軸方向両端部の上方のみに設ける構造、又は、下方及び上方に設ける事もできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  固定側ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  インナコラム
１５  アウタチューブ
１６  インナシャフト
１７  電動モータ
１８  調節レバー
１９、１９ａ  杆状部材
２０  カム装置
２１  カム部材
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  可動側ブラケット
２３、２３ａ  隆起部
２４  支持爪部
２５、２５ａ、２５ｂ  被挟持部
２６、２６ａ  支持部
２７  凹部
２８  支持板部
２９、２９ａ  底部
３０  コラム側通孔
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ  凸部
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  長孔
３３  連続部
３４  抑えナット
３５  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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