(57)【要約】【課題】本明細書は、低温時の始動特性を高めた自励振動式ヒートパイプを提供する。【解決手段】本明細書が開示する自励振動式ヒートパイプは、密閉された管の途中に、一方側の空間の圧力変動を他方側の空間に伝達する伝達する圧力伝達手段を備える。そして、圧力伝達手段の一方側と他方側で異なる熱輸送特性を持たせる。一方側のヒートパイプ（第１ヒートパイプ）は他方側のヒートパイプ（第２ヒートパイプ）よりも熱輸送量は小さいが低温時の応答性は優るように構成する。第１ヒートパイプは低温環境において第２ヒートパイプよりも早く始動する。そして、第１ヒートパイプの振動が圧力伝達手段で第２ヒートパイプに伝達される。伝達された圧力振動が第２ヒートパイプの自励振動を誘発し、第２ヒートパイプ単体の場合よりも早く自励振動が始動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された管の途中に、管内の空間を分割するとともに、一方側の空間の圧力変動を他方側の空間に伝達する圧力伝達手段を備えており、圧力伝達手段の一方側と他方側で熱輸送特性を異ならせることで、一方側が他方側と比較して、低温で自励振動を開始することを特徴とする自励振動式ヒートパイプ。
【請求項２】
圧力伝達手段は、ピストンあるいはダイアフラムであることを特徴とする請求項１に記載の自励振動式ヒートパイプ。
【請求項３】
圧力伝達手段の一方側と他方側で、管断面積、管の単位体積当たりの作動液の量、作動液の種類、熱流束の少なくとも一つが異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の自励振動式ヒートパイプ。
【請求項４】
前記管の内径の熱膨張率が、前記内径に対応する圧力伝達手段の外径の熱膨張率よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の自励振動式ヒートパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自励振動式ヒートパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
自励振動式ヒートパイプは、閉じた細管を多数回往復させ、内部に揮発性の高い液体（作動液）を封入したデバイスである。平行に並ぶ細管の一方の端部付近に発熱源を取り付ける。発熱源を取り付けた側を受熱部（あるいは蒸発部）と称し、平行に並ぶ細管の他方の端部を放熱部（凝縮部）と称する。作動液は、受熱部にて発熱源の熱によって蒸発する。蒸発は細管の複数の箇所で生じるので、細管全体では気相と液相が交互に存在する状態となる。作動液の蒸発により、受熱部の圧力が高まる。受熱部の圧力が高まることで液相と気相の作動液が放熱部へ移動する。気相の作動液は放熱部にて凝縮し液体に戻る。こうして、作動液の相変化に起因する圧力変化により作動液が受熱部と放熱部の間を移動する。すなわち作動液が自励的に振動する。自励振動式ヒートパイプは、この蒸発と凝縮に伴う潜熱と作動液が有する顕熱の双方によって熱が移送されるので、熱輸送の効率が高い。
【０００３】
自励振動式ヒートパイプの特性は、管の断面積や管の単位体積当たりの作動液の量、あるいは、作動液の種類に依存するが、一般的な傾向として、熱輸送能力と低温時の応答性（低温時の始動性）はトレードオフの関係にある。その理由は、極めて単純化して言えば、熱輸送量が大きいということは熱容量が大きいということであり、作動液を蒸発させる（作動液を移動させる）のに大きなエネルギを必要とするからである。
【０００４】
そこで、低温時の特性を高めるために、様々な提案がなされている。特許文献１では、ヒートパイプの管にポンプを接続し、低温時にはポンプで積極的に作動液に振動を与えて自励振動を誘発する。特許文献２では、管に局所的にパルス電圧を印加し、作動液に気泡を生じさせ、自励振動を誘発する。さらに、特許文献３では、電気で駆動する加振機（アクチュエータ）で作動液に振動を与える。特許文献４のヒートパイプは、作動液の量を調整する手段を備える。
【０００５】
また、特許文献５では、熱輸送特性の異なる２つのヒートパイプを一つの筐体に収める。２つのヒートパイプには、それぞれ融点の異なる作動液が封止されている。融点の低い作動液が封止されたヒートパイプは、外気温度が低くても作動する。外気温度が高くなると、あるいは、熱源の温度が高くなると、高融点作動液が封止されたヒートパイプが作動を開始し、熱輸送量が増加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１９０４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９５３４号公報
【特許文献３】特開２００２−１９５７８９号公報
【特許文献４】特開２００７−３３３２４６号公報
【特許文献５】特開２００９−２６００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４のヒートパイプはいずれも何らかのアクチュエータを備え、低温時には、能動的に自励振動を誘発する。特許文献５のヒートパイプは、実質的には特性の異なる２つのヒートパイプを備えることに相当する。本明細書は、電源等の能動的な駆動力を必要とすることなく、低温時の特性を高めたヒートパイプを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書が開示する自励振動式ヒートパイプは、密閉された管の途中に気体と液体は通さないが圧力変動は伝達する圧力伝達手段を備える。そして、管の圧力伝達手段の一方側と他方側で異なる熱輸送特性を持たせる。本明細書が開示する自励振動式ヒートパイプは、別言すれば、熱輸送特性の異なる第１ヒートパイプと第２ヒートパイプを、気体と液体は通さないが圧力変動は伝達する圧力伝達手段で連結したデバイスである。熱輸送特性とは、低温での始動性の良さを含む。別言すれば、本明細書が開示する自励振動式ヒートパイプは、ヒートパイプ管内の空間が長さ方向で２つに分割されているとともに、分割された空間の一方で生じた圧力変動を他方の空間に伝達する圧力伝達手段を備えている。前述したように、熱輸送能力と低温時の応答性（低温時の始動性）はトレードオフの関係にあり、第１ヒートパイプは第２ヒートパイプよりも熱輸送量は小さいが低温時の応答性は優るように構成する（第１ヒートパイプの特性と第２ヒートパイプの特性は逆でもよい）。第１ヒートパイプは低温環境において第２ヒートパイプよりも早く始動する。そして、第１ヒートパイプの振動が圧力伝達手段で第２ヒートパイプに伝達される。伝達された圧力変動が第２ヒートパイプの自励振動を誘発し、第２ヒートパイプは、それと同等の単体ヒートパイプよりも早く自励振動が始動する。この自励振動式ヒートパイプは、能動的なアクチュエータを備えることなく、熱容量の大きい第２ヒートパイプが従来のヒートパイプよりも早く始動する。即ち、圧力伝達手段の一方側と他方側で熱輸送特性を異ならせることで、一方側が他方側と比較して、低温で自励振動を開始する。
【０００９】
なお、圧力伝達手段は、典型的には、ピストンあるいはダイアフラム（振動板）でよい。また、第１ヒートパイプと第２ヒートパイプ（即ち、圧力伝達手段の一方側と他方側）の熱輸送特性を異ならしめるのは、管断面積、管の単位体積当たりの作動液の量、作動液の種類、熱流束の少なくとも一つを相違させることで達成できる。
【００１０】
さらに、本明細書が開示するヒートパイプでは、管の内径の熱膨張率が、その内径に対応する圧力伝達手段の外径の熱膨張率よりも大きいことが好ましい。圧力伝達手段がピストンの場合、ピストンの外径の熱膨張率が、ピストンが摺動する管の内径の熱膨張率よりも小さいことが好ましい。そうすると、始動し易い方のヒートパイプ（第１ヒートパイプ）が始動する際のピストンと管との間の摺動抵抗（第１摺動抵抗）が大きく、熱容量の大きい方のヒートパイプ（第２ヒートパイプ）が始動する際のピストンと管との間の摺動抵抗（第２摺動抵抗）を小さくすることができる（第１摺動抵抗＞第２摺動抵抗）。この構成は、第１ヒートパイプが始動する際にはピストンを動き難くして（即ちピストンの動きで圧力変動を緩和することなく）第１ヒートパイプを始動し易くすることができるとともに、温度が上昇するにつれてピストンを動きやすくして第２ヒートパイプへの圧力変動伝達を促進することができる。
【００１１】
本明細書が開示する技術の詳細とさらなる改良は以下の「発明を実施するための形態」にて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例のヒートパイプの構造を示す模式的平面図である。
【図２】ヒートパイプの熱抵抗と熱流束の関係を説明するグラフである。
【図３】ヒートパイプの製造方法を説明する図である。
【図４】図３のIV−IV線における断面図である。
【図５】第２実施例のヒートパイプの構造を示す模式的平面図である。
【図６】管とピストンの熱膨張率の相違を説明する断面図である（１）。図６（Ａ）は温度が低い場合を示し、図６（Ｂ）は温度が高い場合を示す。
【図７】管とピストンの熱膨張率の相違を説明する断面図である（２）。図７（Ａ）は温度が低い場合を示し、図７（Ｂ）は温度が高い場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施例）図１に、第１実施例のヒートパイプ２の模式的平面図を示す。ヒートパイプ２は、平板型の筐体３の内部に密封された管４が形成されているデバイスである。管４の内部には、少量の作動液が充填されている。作動液は、揮発性の高い液体であり、例えば、代替フロンである。
【００１４】
筐体全体はアルミニウムや銅など、熱伝導率の高い金属で作られている。管４は、筐体３の一端と他端（図の上端と下端）の間を複数回往復している。筐体３の一端側で管４の複数の折り返し部が並んだ領域を受熱部Ｈｖと称し、他端側で管４の複数の折り返し部が並んだ領域を放熱部Ｈｒと称する。受熱部Ｈｖに発熱源が取り付けられる。発熱源の熱により、受熱部Ｈｖで作動液が蒸発する。受熱部Ｈｖには管４の折り返し部が複数含まれており、その複数の折り返し部の夫々で作動液が蒸発する。放熱部Ｈｒの作動液は液体のままである。そうすると、管４の内部で作動液は液相と気相が混在した状態となる。受熱部Ｈｖで作動液が気体となると、受熱部Ｈｖの圧力が高まり、作動液全体が放熱部Ｈｒへ移動する。放熱部Ｈｒへ移動した気相の作動液は凝縮し液相に戻る。その際、凝縮熱を放出する。また、気相の作動液の移動に伴い、受熱部Ｈｖ付近の液相の作動液も放熱部Ｈｒへ移動し、そこで熱を放出する。こうして、気化と凝縮の潜熱と、液相の作動液が有する顕熱の双方で熱が輸送される。放熱部Ｈｒで熱を放出した作動液は、受熱部Ｈｖから新たに送られる温度の高い作動液に押しやられ、受熱部Ｈｖへと移動する。こうして、作動液は、管４の内部で自励的に振動する。なお、発熱源に制限はないが、典型的には半導体チップなどの電子デバイスである。
【００１５】
管４の途中に圧力伝達部８が設けられている。圧力伝達部８は、２箇所のくびれ部７の間にピストン６を配した構造である。ピストン６は、２箇所のくびれ部７の間で自由に動くことができる。ただし、ピストン６と管４の内壁の間には封止オイルが充填されており、ピストン６の一方側と他方側で液体と気体は通過することができない。ピストン６を境にして管４の一方側で圧力変動が生じると、ピストン６がその圧力変動に応じて往復する。ピストン６の往復運動が、管４の他方側に圧力変動をもたらす。即ち、圧力伝達部８は、ピストン６の一方側と他方側で気体と液体は通さないが圧力変動は伝達する。以下では、管４においてピストン６の一方側を第１ヒートパイプ４ａと称し、他方側を第２ヒートパイプ４ｂと称する。別言すれば、ヒートパイプ２は、管４の内部空間が長さ方向で２分割されており、その分割位置に、ピストン６が設けられている。ピストン６は、分割された空間の一方で生じた圧力変動を他方の空間へ伝達する。
【００１６】
第１ヒートパイプ４ａと第２ヒートパイプ４ｂでは、熱輸送特性が異なる。具体的には、作動液の量が異なる。本実施例では、第１ヒートパイプ４ａの作動液の量が第２ヒートパイプ４ｂの作動液の量よりも少ない。それゆえ、第１ヒートパイプ４ａは第２ヒートパイプ４ｂに比べて、少量の熱でも作動を開始する。別言すれば、第１ヒートパイプ４ａは第２ヒートパイプ４ｂと比較して低温での始動開始が早い。
【００１７】
作動液の量の相違による熱輸送特性を、図２を参照して具体的に説明する。図２は、ヒートパイプの特性を模式的に表したグラフである。図２のグラフは、縦軸にヒートパイプの熱抵抗をとり、横軸にヒートパイプの熱流束をとっている。熱抵抗とは、熱の伝え難さを表す単位であり、単位時間当たり単位発熱量当たりの温度上昇量に相当する。また、熱流束とは、単位時間当たりに単位面積を通過する熱量に相当する。図２のグラフの右下の領域ほど、ヒートパイプの性能、即ち熱輸送能力が高いことを示している。グラフＧ１は第１ヒートパイプ４ａの特性を示しており、グラフＧ２は第２ヒートパイプ４ｂの特性を示している。第２ヒートパイプ４ｂは、第１ヒートパイプ４ａと比較して、熱流束が大きい領域において熱抵抗が低い。即ち、熱輸送能力は第１ヒートパイプ４ａよりも第２ヒートパイプ４ｂの方が高い。ただし、外気温度が低い場合、あるいは、発熱源の発熱量が小さい場合には、もともと熱流束が大きくならない。即ち、外気温度が低い場合、あるいは、発熱源の発熱量が小さい場合とは、グラフの左側の領域に相当する。グラフの左側の領域では、第２ヒートパイプ４ｂよりも第１ヒートパイプ４ａの方が、熱抵抗が小さい。このことは、外気温度が低い場合、あるいは、発熱源の発熱量が小さい場合には、第１ヒートパイプ４ａが第２ヒートパイプ４ｂよりも動作し易いこと、すなわち始動性がよいことを示している。即ち、第１ヒートパイプ４ａは第２ヒートパイプ４ｂよりも低温時の始動性は優れているが、発熱源の発熱量が大きくなった場合の熱輸送量は第１ヒートパイプ４ａよりも第２ヒートパイプ４ｂの方が大きい。
【００１８】
圧力伝達部８の機能を説明する。前述したように、ヒートパイプ２では、第１ヒートパイプ４ａが第２ヒートパイプ４ｂよりも先に始動する。すなわち、第１ヒートパイプ４ａ内で先に作動液の気化が始まり、自励振動が始まる。自励振動による圧力変化は、圧力伝達部８を通じて第２ヒートパイプ４ｂの内部に伝達される。第２ヒートパイプ４ｂ内では、第１ヒートパイプ４ａからの圧力変動が作動液に刺激を与えることになり、自励振動が誘発される。こうして、第２ヒートパイプ４ｂと同等の単体ヒートパイプでは通常では自励振動が開始しない領域であっても、第１ヒートパイプ４ａからの刺激により第２ヒートパイプ４ｂは動作を開始する。ヒートパイプ２は、第１ヒートパイプ４ａ及び第２ヒートパイプ４ｂと同等の２つのヒートパイプを個別に備えるよりも、低温時の始動性が良い。
【００１９】
第１実施例のヒートパイプ２の製造方法の一例を説明する。図３に製造方法を説明する図を示す。平板型のヒートパイプ２は、アルミニウムの押出成形で作られる多穴管を利用して作ることができる。図３の符号３３が示す部材が多穴管である。多穴管は、平行に伸びる複数の貫通孔３４を有している。なお、図３では一つの貫通孔のみをかくれ線で示しており、他の貫通孔は図示を省略している。一つの貫通孔３４の内部にピストン６を配置した後、そのピストンの両側で多穴孔３３の外側から貫通孔３４に向けてパンチ３６を打ち込む。符号３５が、パンチ３６の打点を示している。
【００２０】
図４に、図３のIV−IV線に沿った断面図を示す。図４は、ピストン６の周辺の部分的な断面図である。パンチ３６の打点３５の内側で貫通孔３４の内壁に窪み７が形成される。２つの窪み７は、ピストン６が動ける範囲を規定する。こうして、窪み７とピストン６で構成される圧力伝達部８が形成される。圧力伝達部８を形成し、少量の作動液を充填した後、平行に並ぶ複数の貫通孔３４の両端を塞ぐ。このとき、筐体内部で、隣接する貫通孔同士の連通を確保する。また、筐体の一端側と他端側では、連通させる貫通孔の組を互い違いとする。具体的には、貫通孔Ａ、Ｂ、Ｃが並んでいると仮定すると、筐体の一端側では貫通孔ＡとＢと連通し、他端側では貫通孔ＢとＣを連通する。こうして、筐体の両端の間を複数回往復するとともに、途中に圧力伝達部を有する１本の密封管が得られる。図４において、圧力伝達部８の上側が第１ヒートパイプ４ａに相当し、圧力伝達部８の下側が第２ヒートパイプ４ｂに相当する。
【００２１】
（第２実施例）図５を参照して第２実施例のヒートパイプ２２を説明する。ヒートパイプ２２では、密封された１本の管１４が、圧力伝達部１８により、第１ヒートパイプ１４ａと第２ヒートパイプ１４ｂに分けられている。圧力伝達部１８は、ダイヤフラム１７（振動板）である。ダイヤフラム１７は、圧力変動で振動するが、気体と液体は通さない。即ち、ダイヤフラム１７は、第１ヒートパイプ１４ａと第２ヒートパイプ１４ｂの一方で生じた圧力変動（自励振動）を他方へ伝達する。ダイヤフラム１７は、第１実施例の圧力伝達部８と同じ効果を奏する。
【００２２】
ヒートパイプ２２では、また、第１ヒートパイプ１４ａと第２ヒートパイプ１４ｂの管断面積が異なる。第１ヒートパイプ１４ａの管断面積Ｗ１は、第２ヒートパイプ１４ｂの管断面積Ｗ２よりも小さい。それゆえ、第１ヒートパイプ１４ａの方が第２ヒートパイプ１４ｂよりも熱抵抗が小さく、低温時の始動が早い。従って、低温環境下、あるいは、発熱源の発熱量が小さい場合は、第１ヒートパイプ１４ａが第２ヒートパイプ１４ｂよりも先に始動する。そして、第１ヒートパイプ１４ａの自励振動による圧力変動がダイヤフラム１７を介して第２ヒートパイプ１４ｂに伝搬する。ダイヤフラム１７を介して第１ヒートパイプ１４ａから受けた圧力変動に触発され、第２ヒートパイプ１４ｂでは自励振動が生じ易くなる。すなわち、第２ヒートパイプ１４ｂは、これと同等のヒートパイプ単体よりも早く始動する。
【００２３】
次に、圧力伝達部８が、ピストン６で構成される場合に、管３の内径とピストン６の外形の熱膨張率の相違について説明する。図６は、第１実施例のヒートパイプ２について、管３の内径Ｗａとピストン６の外径Ｗｂ２の相違を模式的に示した部分拡大断面図である。図６（Ａ）は、第１ヒートパイプ４ａが始動する予定の温度における内径Ｗａ１と外径Ｗｂ１の関係を示す。図６（Ｂ）は、第２ヒートパイプ４ｂが始動する予定の温度における内径Ｗａ２と外径Ｗｂ２の関係を示す。別言すれば、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の場合と比較して温度が高い場合である。
【００２４】
ここでの説明においては、管３の内径Ｗａの熱膨張率は、ピストン６の外径Ｗｂの熱膨張率よりも大きい、別言すれば、ピストン６の外径Ｗｂの熱膨張率は、管３の内径の熱膨張率Ｗａの熱膨張率よりも小さい。管３は例えばアルミニウムで作られており、ピストン６は例えば銅で作られる。アルミニウムの線膨張係数は２３．０［ｘ１０−６／Ｋ］であり、銅の線膨張係数は１６．７［ｘ１０−６／Ｋ］であり、アルミニウムの線膨張係数は銅の線膨張係数よりも高い。そのような線熱膨張率の相違があれば、管３の内径Ｗａの熱膨張率は、ピストン６の外径Ｗｂの熱膨張率よりも大きくなる。
【００２５】
図６（Ａ）の場合、管３の内径Ｗａ１とピストン６の外径Ｗｂ１はほぼ等しい。それゆえ、ピストン６は管３の内壁との間に高い摺動抵抗を受ける。第１ヒートパイプ４ａが作動し始める際（第１非ヒートパイプ４ａ内で自励振動が始まる際）、ピストン６は動かない。ピストン６が動くと、第１ヒートパイプ４ａ内の圧力変動が緩和され、自励振動の開始を阻害するが、図６（Ａ）の場合はピストン６が動かないためそのような阻害が生じない。
【００２６】
温度が上昇し、第２ヒートパイプ４ｂが始動する予定の温度となると（図６（Ｂ）の場合）、管３の内径Ｗａ１はＷａ２に拡がり、ピストン６の外径Ｗｂ１はＷｂ２に拡がる。管３の内径Ｗａの熱膨張率はピストン６の外径Ｗｂの熱膨張率よりも大きいので、管３の内径Ｗａ２＞ピストン６の外径Ｗｂ２となる。従ってピストン６が管３の内壁から受ける摺動抵抗が下がり、ピストン６は動き易くなる。第２ヒートパイプ４ｂの始動予定の温度域まで温度が上がると、ピストン６が動き出し、第１ヒートパイプ４ａの振動が第２ヒートパイプ４ｂに伝達される。第２ヒートパイプ４ｂはピストン６を介して第１ヒートパイプ４ａから圧力変動を受け、作動開始が誘発される。なお、図６（Ｂ）は、理解を助けるために、ピストン６と管３の内面との間に隙間を描いたが、実際にはピストン６は、第１ヒートパイプ４ａと第２ヒートパイプ４ｂの間で気体も液体も通さない。次の図７（Ｂ）でも同様である。
【００２７】
図７は、ピストン６の周囲にゴム製のシールリング４１が取り付けられている場合を示す。図７の場合も、管３の内径の熱膨張率とピストン６の外径の熱膨張率の相違が図６の場合と同じであるならば、図６の場合と同じ利点が得られる。
【００２８】
図６と同様に、図７（Ａ）は、第１ヒートパイプ４ａが始動する予定の温度における内径Ｗａ１と外径Ｗｃ１の関係を示す。図７（Ｂ）は、第２ヒートパイプ４ｂが始動する予定の温度における内径Ｗａ２と外径Ｗｃ２の関係を示す。
【００２９】
第１ヒートパイプ４ａが作動し始める予定の温度のとき（図７（Ａ）のとき）、管３の内径Ｗａ１とピストン６の外径Ｗｃ１との差（Ｗａ１−Ｗｃ１）は、シールリング４１を強く圧迫する程に小さい。それゆえ、ピストン６は管３の内壁との間に高い摺動抵抗を受ける。第１ヒートパイプ４ａが作動し始める際（第１非ヒートパイプ４ａ内で自励振動が始まる際）、ピストン６は動かず、第１ヒートパイプ４ａはスムーズに始動する。
【００３０】
温度が上昇し、第２ヒートパイプ４ｂが始動する予定の温度となると（図７（Ｂ）の場合）、管３の内径Ｗａ１はＷａ２に拡がり、ピストン６の外径Ｗｃ１はＷｃ２に拡がる。管３の内径Ｗａの熱膨張率はピストン６の外径Ｗｃの熱膨張率よりも大きいので、管３の内径Ｗａとピストン６の外径Ｗｃ２との差（Ｗａ２−Ｗｃ２）は、低温時よりも拡がる。即ち、（Ｗａ２−Ｗｃ２）＞（Ｗａ１−Ｗｃ１）となる。それゆえ、シールリング４１に加わっていた圧迫力が弱まり、ピストン６が管３の内壁から受ける摺動抵抗が下がる。その結果、ピストン６が動き易くなる。図６の場合と同じ効果が得られる。
【００３１】
上記のように、管３の内径の熱膨張率が、その内径に対応するピストン６の外径の熱膨張率よりも大きくなるように、管３とピストン６の材料を選定すれば、低温で第１ヒートパイプ４ａがさらに始動し易くなる。
【００３２】
実施例で説明した技術に関する留意点を述べる。本明細書が開示するヒートパイプは、低温環境化で始動性のよい第１ヒートパイプと、始動性は第１ヒートパイプには劣るが熱輸送量が大きい第２ヒートパイプを圧力伝達手段で連結したデバイスである。このヒートパイプでは、第１ヒートパイプの自励振動が第２ヒートパイプの始動の刺激となり、第２ヒートパイプが始動し易くなる。本明細書が開示する技術は、自励式ヒートパイプの特徴である「自励振動」を積極的に活用し、アクチュエータを要することなく、低温時の始動特性を従来のヒートパイプよりも高めることができる。
【００３３】
実施例のヒートパイプ、特に、第１実施例のヒートパイプ２は、多穴孔を利用して容易に製造することができる。本明細書が開示するヒートパイプは、アクチュエータが不要なだけでなく、その製造が容易であるという利点を有する。なお、実施例で説明した製造方法では、多穴管の片面だけからパンチを当て、管内の一面にくびれ部を設けた。多穴管の両側からパンチを当てて、管内の断面における両側にくびれ部を設けることも好適である。
【００３４】
第１実施例では第１ヒートパイプと第２ヒートパイプで作動液の量を異なるものとした。第２実施例では第１ヒートパイプと第２ヒートパイプで管断面積を異なるものとした。第１ヒートパイプと第２ヒートパイプは、熱輸送特性が異なればよく、作動液の量あるいは断面積に限られない。作動液の量や断面積のほかに、第１ヒートパイプと第２ヒートパイプでは、作動液の種類や熱流束などを変えることによって熱輸送特性を異ならしめてもよい。また、実施例のヒートパイプ２、２２の筐体３はいずれも平板型であった。ヒートパイプ全体の形状は平板に限られず、円柱形や角柱形であってもよい。あるいは、Ｌ字状の板であってもよい。
【００３５】
実施例のヒートパイプでは、第１ヒートパイプの熱輸送能力が第２ヒートパイプの熱輸送能力よりも高い。熱輸送能力の高い第１ヒートパイプの占める空間（典型的には長さ）が、第２ヒートパイプの占める空間よりも大きいことが望ましい。
【００３６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３７】
２、２２：ヒートパイプ
３：筐体
４：管
４ａ、１４ａ：第１ヒートパイプ
４ｂ、１４ｂ：第２ヒートパイプ
６：ピストン
７：くびれ部
８、１８：圧力伝達部
１７：ダイヤフラム
３３：多穴孔
３４：貫通孔
３６：パンチ
３９：打点
４１：シールリング
Ｈｒ：放熱部
Ｈｖ：受熱部
Ｗ１、Ｗ２：管断面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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