(57)【要約】【課題】定着装置内の熱気によるセンサの加熱を抑えることで、画像品質を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、装置本体１０と、発熱体（ハロゲンランプ１０１）と、第１定着部材（加熱ローラ１１０）との間で定着ニップＮ１を形成する第２定着部材（加圧ローラ１２０）と、少なくとも発熱体および第１定着部材を収容する筐体１３０と、を備え、装置本体１０に対して第１方向に装着され、かつ、第１方向とは反対方向である第２方向に脱離されるように構成される定着装置１００と、現像剤を転写可能な被転写体（搬送ベルト７３）と、被転写体に転写された現像剤を検出するように構成されたセンサＳを備える。筐体１３０には、筐体１３０の内外を連通する連通部（孔Ｃ１，Ｃ２、通路Ｃ３）が設けられる。連通部とセンサＳとの間には、センサＳを覆うように配置されたフィルム１４０が設けられている。【選択図】図３
2014063016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
第１定着部材と、当該第１定着部材を加熱するように構成された発熱体と、前記第１定着部材との間で定着ニップを形成する第２定着部材と、少なくとも前記発熱体および前記第１定着部材を収容する筐体と、を備え、前記装置本体に対して第１方向に装着され、かつ、前記第１方向とは反対方向である第２方向に脱離されるように構成される定着装置と、
前記定着装置よりも記録シートの搬送方向上流側に配置され、現像剤を転写可能な被転写体と、
前記被転写体に転写された現像剤を検出するように構成されたセンサと、を備えた画像形成装置であって、
前記定着装置の筐体には、筐体の内外を連通する連通部が設けられ、
前記連通部と前記センサとの間には、前記センサを覆うように配置されたフィルムが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルムの前記第１方向側の端部が、前記筐体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記フィルムの前記第２方向側の端部は、自由端であり、前記装置本体に接触していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィルムは、弾性変形可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連通部は、前記筐体に形成された孔であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記孔は、前記筐体のうち前記センサと対向する部分に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連通部は、前記第２定着部材と前記筐体との間に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記センサの周りの空気を吸い込むように配置されるファンをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被転写体に転写された現像剤を検出するセンサを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置として、複数の感光ドラムに対向し、用紙を搬送する搬送ベルト（被転写体）と、各感光ドラム上の現像剤像を搬送ベルト上の用紙に転写する複数の転写ローラと、感光ドラムから搬送ベルト上に転写されたテストパターンを検出するためのセンサと、搬送ベルトの搬送方向下流側に配置される定着装置とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、定着装置からの熱気によってセンサが加熱されて当該センサの感度が落ちるのを抑えるべく、定着装置内の構造物（加熱ローラや加圧ローラ等）を筐体で囲うことで、定着装置内の熱気がセンサに届くのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、定着装置の小型化や軽量化などの目的で、加圧ローラを筐体から露出するように構成したり、定着装置の筐体に孔（用紙が通る開口以外の孔）を形成する場合がある。この場合には、加圧ローラと筐体の間の通路や筐体に形成した孔などの連通部から、定着装置内の熱気がセンサに向けて流れ、センサの感度が低下してしまうおそれがある。このようにセンサの感度が低下すると、テストパターンを良好に検出することができなくなるので、品質の高い画像を形成することが難しくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、定着装置内の熱気によるセンサの加熱を抑えることで、画像品質を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、第１定着部材と、当該第１定着部材を加熱するように構成された発熱体と、前記第１定着部材との間で定着ニップを形成する第２定着部材と、少なくとも前記発熱体および前記第１定着部材を収容する筐体と、を備え、前記装置本体に対して第１方向に装着され、かつ、前記第１方向とは反対方向である第２方向に脱離されるように構成される定着装置と、前記定着装置よりも記録シートの搬送方向上流側に配置され、現像剤を転写可能な被転写体と、前記被転写体に転写された現像剤を検出するように構成されたセンサと、を備える。
前記定着装置の筐体には、筐体の内外を連通する連通部が設けられる。
前記連通部と前記センサとの間には、前記センサを覆うように配置されたフィルムが設けられている。
【０００７】
この構成によれば、定着装置内の熱気が連通部からセンサに向けて流れようとした場合であっても、その熱気をフィルムで抑えることができるので、熱気によるセンサの加熱を抑えることができ、その結果、画像品質を向上させることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記フィルムの前記第１方向側の端部が、前記筐体に固定されているのが望ましい。
【０００９】
これによれば、フィルムの第１方向側（装着方向下流側）の端部が筐体に固定されているので、定着装置を装置本体に装着するときに（画像形成装置の製造時等）、フィルムの端部が装置本体に干渉して捲れてしまうのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記フィルムの前記第２方向側の端部は、自由端であり、前記装置本体に接触しているのが望ましい。
【００１１】
これによれば、フィルムの第２方向側の端部が装置本体に接触するので、連通部からセンサへ向かう熱気をフィルムで良好に抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記フィルムは、弾性変形可能であるのが望ましい。
【００１３】
これによれば、定着装置を装置本体に装着するときに、フィルムの第２方向側の端部が装置本体に接触してもフィルムが弾性変形するので、装着作業を容易にすることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記連通部は、例えば、前記筐体に形成された孔であってもよい。特に、前記孔が、前記筐体のうち前記センサと対向する部分に形成されている場合には、本発明が有効となる。
【００１５】
具体的には、センサと対向する孔、すなわちセンサ付近に形成される孔とセンサとの間にフィルムを配置することで、筐体の孔から出てきた直後の熱い空気（温度が下がっていない空気）でセンサが加熱されるのを抑えることができる。
【００１６】
また、前記連通部は、例えば、前記第２定着部材と前記筐体との間に形成されていてもよい。
【００１７】
また、前記センサの周りの空気を吸い込むように配置されるファンを設けた場合には、本発明が有効となる。つまり、このような構成では、ファンによって定着装置内の熱気が連通部からセンサに向けて流れてきやすいので、本発明が特に有効となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、定着装置内の熱気によるセンサの加熱を抑えることができ、画像品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を装置本体に装着するときの状態を示す断面図である。
【図３】定着装置周りの構造を示す断面図（ａ）と、金属板周りの構造を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図４】下フレームを分解した状態を上から見た斜視図である。
【図５】下フレームを分解した状態を下から見た斜視図である。
【図６】外側部材の係合溝と下側ガイド部材の抜け止め部を示す分解斜視図（ａ）と、係合溝に抜け止め部を組み付ける手順を示す簡略図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２１】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、給紙部２０と、画像形成部３０とを主に備えている。装置本体１０の上側には、後側を回動中心として上下に開閉可能に構成されたアッパーカバー１２が設けられている。
【００２２】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられ、記録シートの一例としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、用紙押圧板２２と、給紙ローラ２３と、分離ローラ２５と、分離パッド２６と、紙粉取りローラ２７と、レジストローラ２８とを主に備えている。給紙トレイ２１内の用紙Ｐは、用紙押圧板２２によって給紙ローラ２３に寄せられ、給紙ローラ２３によって送り出される。送りされた用紙Ｐは、分離ローラ２５と分離パッド２６によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ２７によってある程度紙粉が回収された後、レジストローラ２８によって画像形成部３０に供給される。
【００２３】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、定着装置１００とから主に構成されている。
【００２４】
ＬＥＤユニット４０は、感光体ドラム５３の上方に配置され、その下端に左右方向に配列された図示しない複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を備えている。このＬＥＤユニット４０は、画像データに基づいてＬＥＤが明滅することで、感光体ドラム５３の表面を露光する。また、ＬＥＤユニット４０は、アッパーカバー１２に保持されており、アッパーカバー１２を開くことで感光体ドラム５３から離間する。
【００２５】
プロセスカートリッジ５０は、アッパーカバー１２と給紙トレイ２１との間で前後方向に沿って複数並んで配置されており、アッパーカバー１２が開かれた状態において装置本体１０に対し交換可能に装着される構成となっている。各プロセスカートリッジ５０は、それぞれ、感光体カートリッジ５１と、感光体カートリッジ５１に対して着脱自在な現像カートリッジ６１とを備えている。
【００２６】
各感光体カートリッジ５１は、それぞれ、感光体ドラム５３と、帯電器５４と、回収ローラ５５とを主に有して構成されている。回収ローラ５５は、感光体ドラム５３上に付着した転写残トナーを回収するためのローラである。また、各現像カートリッジ６１は、それぞれ、現像ローラ６３と、供給ローラ６４と、層厚規制ブレード６５と、アジテータ６６と、現像剤の一例としての正帯電性のトナーが収容される収容部６７とを主に有して構成されている。
【００２７】
転写ユニット７０は、給紙トレイ２１とプロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、被転写体の一例としての無端状の搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に張設され、外側の面が配列された感光体ドラム５３に対向して配置されており、その内側には転写ローラ７４が対応する感光体ドラム５３との間で搬送ベルト７３を挟持するように配置されている。
【００２８】
搬送ベルト７３の後斜め下側には、搬送ベルト７３上に転写されたトナー（テストパターン）を検出するセンサＳが配置されている。ここで、搬送ベルト７３は、通常の印刷制御時においては、感光体ドラム５３からトナーが転写されないが、後述する印刷テストを行う場合には、感光体ドラム５３からトナーが転写されるようになっている。なお、センサＳとしては、例えば発光素子と受光素子を組み合わせた光反射型センサなどを用いればよい。
【００２９】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後方（用紙Ｐの搬送方向下流側）に設けられ、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１０１と、ハロゲンランプ１０１によって加熱される第１定着部材の一例としての加熱ローラ１１０と、加熱ローラ１１０との間で定着ニップを形成する第２定着部材の一例としての加圧ローラ１２０とを主に備えている。加熱ローラ１１０および加圧ローラ１２０は、左右方向において長尺状となるように形成されている。また、加熱ローラ１１０の上方には、加熱ローラ１１０の温度を検出するための非接触式のサーミスタ１０２が、加熱ローラ１１０の上面から間隔を空けて対向するように設けられている。
【００３０】
この定着装置１００は、図２に示すように、装置本体１０の後側に揺動可能に設けたリアカバー１１によって開閉される開口１０Ａを通して、装置本体１０に対して着脱可能となっている。詳しくは、定着装置１００は、装置本体１０に対して、第１方向の一例としての前方向（図の矢印の方向）に装着され、かつ、第２方向の一例としての後方向に脱離されるように構成されている。なお、定着装置１００の詳細については後述する。
【００３１】
定着装置１００のハロゲンランプ１０１よりも下方の位置には、装置本体１０内の空気を機外に排出する排気ファン８０が設けられている。詳しくは、排気ファン８０は、センサＳの周りの空気を吸い込むように配置されている。
【００３２】
画像形成部３０では、感光体ドラム５３の表面が、帯電器５４により一様に正帯電された後、ＬＥＤユニット４０によって露光されることで、感光体ドラム５３の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部６７内のトナーは、アジテータ６６によって撹拌されつつ、供給ローラ６４を介して現像バイアスが印加された現像ローラ６３に供給され、現像ローラ６３と層厚規制ブレード６５の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ６３上に担持される。そして、現像ローラ６３が感光体ドラム５３に接触するときにトナーが現像ローラ６３から感光体ドラム５３に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５３の表面に現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００３３】
その後、画像形成部３０に供給された用紙Ｐが、感光体ドラム５３と搬送ベルト７３の間に形成される転写ニップに搬送されることで、当該転写ニップにおいて、感光体ドラム５３の表面に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０の間に形成される定着ニップに搬送されることで、当該定着ニップにおいて、トナー像が用紙Ｐ上に熱定着され、これによって、用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００３４】
その後、用紙Ｐは、搬送ローラ９０や排出ローラ９５により、排紙経路１４に沿って搬送され、装置本体１０の排紙口１５を通って、装置本体１０内から排紙トレイ１３上に排出される。
【００３５】
また、初期稼動時などにおいて画像形成部３０による印刷が適正に行われるかを知るための印刷テストを行う場合には、感光体ドラム５３から搬送ベルト７３にテストパターン（トナー）が印刷され、この搬送ベルト７３上のテストパターンがセンサＳで検出される。
【００３６】
＜定着装置１００周りの詳細構造＞
図３（ａ）に示すように、定着装置１００は、前述したハロゲンランプ１０１、加熱ローラ１１０および加圧ローラ１２０を備える他、ハロゲンランプ１０１および加熱ローラ１１０を収容する筐体１３０を備えている。筐体１３０は、上フレーム１３１と、下フレーム１３２とを備えて構成されている。
【００３７】
上フレーム１３１は、上方に向けて凹む断面視略Ｕ形状の凹部１３１Ａを有しており、当該凹部１３１Ａによって加熱ローラ１１０の上半部を収容している。また、凹部１３１Ａの前側には、定着ニップＮ１よりも搬送方向上流側の搬送経路を形成するための上流側ガイド部１３１Ｂが設けられ、凹部１３１Ａの後側には、定着ニップＮ１よりも搬送方向下流側の搬送経路を形成するための下流側ガイド部１３１Ｃが設けられている。
【００３８】
そして、上流側ガイド部１３１Ｂの下方には、下フレーム１３２が設けられ、下流側ガイド部１３１Ｃの下方には、フレームが設けられない構成となっている。これにより、定着装置１００内の熱気は、基本的に排気ファン８０によって後側から吸い出されるようになっている。
【００３９】
しかし、本実施形態のように、下フレーム１３２に後述する連通部の一例としての孔Ｃ１，Ｃ２や、筐体１３０（後述する外側部材１５０の後端部および下側ガイド部材１６０の後端部）と加圧ローラ１２０との間で通路Ｃ３が形成されていると、定着装置１００内の熱気が、孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳに向けて流れてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３とセンサＳとの間の位置に、孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３側から見てセンサＳを覆うように配置されたフィルム１４０が設けられている。
【００４０】
これにより、定着装置１００内の熱気が孔Ｃ１，Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳに向けて流れていこうとした場合であっても、その熱気をフィルム１４０で抑えることができるので、熱気によるセンサＳの加熱を抑えることができ、その結果、画像品質を向上させることが可能となっている。
【００４１】
以下に、下フレーム１３２およびフィルム１４０について図４〜図６を参照して詳細に説明する。
図４〜図６に示すように、下フレーム１３２は、筐体１３０の外面を構成する外側部材１５０と、外側部材１５０に揺動可能に支持される下側ガイド部材１６０と、下側ガイド部材１６０の下側に設けられる金属板１７０とを備えて構成されている。
【００４２】
外側部材１５０は、左右方向において長尺状となる板状部１５１と、板状部１５１の前端部から前斜め上側に向けて延びる傾斜部１５２とを備えて構成されている。板状部１５１の後端側には、加圧ローラ１２０と接触して、当該加圧ローラ１２０上の紙粉等を除去する複数のクリーニングローラ１８０が回転可能に設けられている。
【００４３】
板状部１５１のうち各クリーニングローラ１８０の前側には、各クリーニングローラ１８０を加圧ローラ１２０に向けて付勢する複数のバネ１８１が設けられている。そして、板状部１５１のうち各クリーニングローラ１８０および各バネ１８１の下側には、板状部１５１を上下に貫通、すなわち板状部１５１（筐体１３０）の内側と外側とに連通する複数の孔Ｃ２（図５参照）が形成されている。
【００４４】
各孔Ｃ２は、各クリーニングローラ１８０の回転軸を支持する部位１５１Ａ（図４または図６参照）を金型により形成するための型抜き用の孔として形成されている。
【００４５】
傾斜部１５２は、センサＳと対向するように配置されており（図３（ａ）参照）、その板状部１５１側の部位には、当該傾斜部１５２（筐体１３０）の内側と外側とに連通する複数の矩形の孔Ｃ１が左右方向に間隔を空けて形成されている。各孔Ｃ１は、定着装置１００の軽量化のためや、下側ガイド部材１６０を外側部材１５０に取り付ける際に下側ガイド部材１６０の前端縁１６４と外側部材１５０との干渉を抑えるための孔として形成されている。なお、下側ガイド部材１６０と外側部材１５０の取付構造に関しては、後述する。
【００４６】
そして、傾斜部１５２の下面には、複数の孔Ｃ１の全てを覆うようにフィルム１４０が接着されている（図３（ａ）参照）。このようにセンサＳと対向する孔Ｃ１、すなわちセンサＳ付近に形成される孔Ｃ１とセンサＳとの間にフィルム１４０を配置することで、例えばフィルムを設けない構造と比べ、孔Ｃ１を通って筐体１３０内から外側に出てきた直後の熱い空気（温度が下がっていない空気）でセンサＳが加熱されるのを抑えることが可能となっている。
【００４７】
フィルム１４０は、例えばＰＥＴなどの弾性変形可能な樹脂製の部材であり、その前側部位１４１が後側部位１４２よりも左右方向において幅広となるように形成されている。そして、フィルム１４０の前側部位１４１（前側の端部１４３を含む部位）が、前述した傾斜部１５２（筐体１３０）に固定されている。
【００４８】
このようにフィルム１４０の前側（装着方向下流側）の端部１４３を筐体１３０に固定することで、例えばカラープリンタ１の製造時などにおいて定着装置１００を装置本体１０に装着するときに、フィルム１４０の前側の端部１４３が装置本体１０に干渉して捲れてしまうのを抑えることが可能となっている。
【００４９】
また、図３（ａ）に示すように、フィルム１４０の後側の端部１４４は、自由端であり、装置本体１０に定着装置１００を取り付けた状態において、装置本体１０を構成する電源カバー１６に接触している。ここで、電源カバー１６は、図示せぬ電源基板を覆うカバーであり、その内部の空気が排気ファン８０（図１参照）によって外部に排気されるようになっている。
【００５０】
このようにフィルム１４０の後側の端部１４４が電源カバー１６に接触することで、孔Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳへ向かう熱気をフィルム１４０で良好に抑えることが可能となっている。言い換えると、本実施形態では、外側部材１５０の下面と電源カバー１６の上面とによって通路Ｃ３からセンサＳまで延びる流路が形成されており、当該流路を塞ぐようにフィルム１４０を設けることで、孔Ｃ２や通路Ｃ３からセンサＳへ向かう熱気をフィルム１４０で良好に抑えることが可能となっている。
【００５１】
また、電源カバー１６の後側には、定着装置１００の後側の空間と排気ファン８０とを繋ぐダクト１７が設けられている。ダクト１７の上部には、孔１７Ａが形成されており、排気ファン８０を駆動すると、定着装置１００内の空気が、ダクト１７の孔１７Ａからダクト１７内に吸い込まれ、ダクト１７内を通った後、排気ファン８０を介して外部に排出されるようになっている。これにより、孔Ｃ２や通路Ｃ３から定着装置１００外に排出され、フィルム１４０で堰き止められた熱気も、ダクト１７によって排気されるようになっている。
【００５２】
なお、定着装置１００を装置本体１０に装着するときには、フィルム１４０の後側の端部１４４がダクト１７や電源カバー１６に接触するが、フィルム１４０が弾性変形可能に構成されていることにより、装着作業を容易にすることが可能となっている。
【００５３】
金属板１７０は、定着ニップＮ１へ向かう用紙Ｐを除電するための板状部材であり、転写ニップＮ２と定着ニップＮ１との間において、定着ニップＮ１へ向かう用紙Ｐの搬送経路２００の近傍に配置されている。具体的に、金属板１７０は、図４〜図６に示すように、主に、本体部１７１と、当該本体部１７１の前後左右の端に位置する前端縁１７２、後端縁１７３、左端縁１７４および右端縁１７５とを有している。
【００５４】
本体部１７１は、左右方向に長尺となる板状に形成されており、主に、前後方向に所定の幅で形成される複数の第１部位１７１Ａと、第１部位１７１Ａよりも前後方向に幅狭に形成され、複数の第１部位１７１Ａを繋ぐ複数の第２部位１７１Ｂとを有している。各第１部位１７１Ａには、後述する下側ガイド部材１６０の下面に形成された第１係合突起１６１に対して前後方向で挟み込むように係合する前後一対の係合片１７１Ｃが切り起こしにより形成されている。
【００５５】
また、左右方向の最も外側に配置される各第１部位１７１Ａには、後述する下側ガイド部材１６０に対する前後左右の位置を決めるための位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅが形成されている。位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅは、下側ガイド部材１６０の下面に形成された第２係合突起１６２に係合するようになっている。
【００５６】
また、左右の位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅのうち左側の位置決め孔１７１Ｅは、左右方向に長い長孔として形成されている。これにより、樹脂製の下側ガイド部材１６０の左右方向（長手方向）への熱膨張が吸収されるようになっている。
【００５７】
金属板１７０は、前述した係合片１７１Ｃや位置決め孔１７１Ｄ，１７１Ｅが下側ガイド部材１６０の各係合突起１６１，１６２に係合することで、下側ガイド部材１６０の下面に固定されている。これにより、下側ガイド部材１６０に対する金属板１７０の位置を一定にして、除電性能を一定に維持することが可能となっている。
【００５８】
そして、下側ガイド部材１６０に固定される金属板１７０の右端部は、下側ガイド部材１６０が外側部材１５０に取り付けられた状態において、外側部材１５０の右端部に設けられる中間アース部材１９０に接触している。ここで、中間アース部材１９０は、外側部材１５０の上面に固定されるベース部１９１と、ベース部１９１の前端から後斜め上方に延びるアーム部１９２と、アーム部１９２の先端から後方に屈曲する端子部１９３とを有しており、図示せぬアース部材を介して接地されている。なお、図６（ａ）においては、便宜上、端子部１９３と金属板１７０をずらして図示している。
【００５９】
アーム部１９２は、ベース部１９１に対して揺動可能（弾性変形可能）となっている。これにより、後述する下側ガイド部材１６０が外側部材１５０に対して揺動しても、アーム部１９２の揺動により、金属板１７０と端子部１９３との接触状態が保たれるようになっている。
【００６０】
下側ガイド部材１６０は、非導電性（絶縁性）の樹脂で形成されており、主に、左右方向に長尺となる板状に形成されたガイド本体部１６３と、ガイド本体部１６３の前後左右の端に位置する前端縁１６４、後端縁１６５、左端縁１６６および右端縁１６７とを有している。前端縁１６４は、外側部材１５０の複数の孔Ｃ１に対応するように凹凸形状に形成されており、最も前側に位置する前端縁１６４が複数の孔Ｃ１に入り込むようになっている。
【００６１】
ガイド本体部１６３は、左右方向（加熱ローラ１１０の長手方向））に延びる長尺の板状に形成されており、図３（ａ），（ｂ）に示すように、その上面で、搬送経路２００の一部を形成している。ガイド本体部１６３は、金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５と搬送経路２００との間に配置されている。
【００６２】
言い換えると、ガイド本体部１６３は、搬送経路２００側から見て金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５を覆うように形成されている。これにより、電荷を引き寄せやすい金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５と搬送経路２００との間に絶縁性のガイド本体部１６３が介在することになるので、搬送経路２００を通る用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されることがなく、画質を向上させることが可能となっている。
【００６３】
特に、本実施形態では、ガイド本体部１６３は、金属板１７０の本体部１７１と搬送経路２００との間にも配置されている。より詳しくは、ガイド本体部１６３は、搬送経路２００側から見て金属板１７０の本体部１７１の上面（下側ガイド部材１６０側の面）を全て覆うように形成されている。
【００６４】
つまり、ガイド本体部１６３の金属板１７０と対向する部位には、上下に貫通する孔などが形成されておらず、金属板１７０が搬送経路２００に露出することが抑えられている。これにより、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００６５】
また、下側ガイド部材１６０の全ての端縁１６４〜１６７は、金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５よりも外側へ突出するように形成されている（前後の端縁のみ図示）。これにより、搬送経路２００を通る用紙Ｐから金属板１７０の端縁１７２〜１７５までの沿面距離を長くすることができるので、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０の端縁１７２〜１７５で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００６６】
図４に示すように、ガイド本体部１６３の後側の部位（金属板１７０と対向する部位）は、最大幅の用紙Ｐの通過領域ＰＡの全域にわたって連続的に形成されている。これにより、例えばガイド本体部が最大幅の用紙の通過領域の全域に対して断続的に形成される場合（ガイド本体部に孔や切欠が形成される場合）と比べ、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００６７】
さらに、図５に示すように、下側ガイド部材１６０のガイド本体部１６３には、前側リブ１６３Ａ、後側リブ１６３Ｂ、左側リブ１６３Ｃおよび右側リブ１６３Ｄが形成されている。各リブ１６３Ａ〜１６３Ｄは、ガイド本体部１６３から下側（金属板１７０側）に突出しており、金属板１７０を囲うように配置されている。
【００６８】
言い換えると、金属板１７０の全ての端縁１７２〜１７５は、各リブ１６３Ａ〜１６３Ｄに対向している。これにより、搬送経路２００から金属板１７０の各端縁１７２〜１７５までの沿面距離を各リブ１６３Ａ〜１６３Ｄによって長くすることができるので、用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０の各端縁１７２〜１７５で急激に除電されるのをより抑えることが可能となっている。
【００６９】
図４〜図６に示すように、ガイド本体部１６３の前端部の左右両側には、左右方向外側に突出する回動軸部１６８が形成されており、各回動軸部１６８は、外側部材１５０の前側部分の左右両端に設けられる各軸支部１５３（片側のみ図示）に回動可能に支持されている。そして、各回動軸部１６８が各軸支部１５３に支持されることで、ガイド本体部１６３は、外側部材１５０に対して、その後端縁１６５（定着ニップＮ１側の端部）が上下に揺動可能となっている。
【００７０】
これにより、定着装置１００の定着ニップＮ１に用紙Ｐが到達したときに用紙Ｐが下側に向かって撓んだ場合であっても、ガイド本体部１６３の揺動によって用紙Ｐの撓みを吸収することが可能となっている。
【００７１】
また、各回動軸部１６８の先端部には、断面視長方形状となる抜け止め部１６９が形成されている。一方、外側部材１５０の各軸支部１５３の左右方向外側には、抜け止め部１６９と係合する係合溝１５４（片側のみ図示）が形成されている。
【００７２】
係合溝１５４は、前後方向の幅が、断面視長方形状の抜け止め部１６９の短手方向の幅よりも幅広で、かつ、長手方向の幅よりも幅狭に形成される第１溝部１５４Ａと、第１溝部１５４Ａの下に配置され、抜け止め部１６９の長手方向の幅よりも幅広に形成される第２溝部１５４Ｂとを有している。そして、外側部材１５０に下側ガイド部材１６０を取り付ける際には、抜け止め部１６９を、その長手方向に沿って第１溝部１５４Ａに縦向きに挿入していき、第２溝部１５４Ｂ内に入ったときに回動させて向きを横向きにすることで、抜け止め部１６９が幅狭の第１溝部１５４Ａから抜けないようになっている。
【００７３】
なお、このような取付作業の際、下側ガイド部材１６０の前端縁１６４は、外側部材１５０の各孔Ｃ１に入り込んで揺動するようになっている。つまり、前述したように、各孔Ｃ１によって、下側ガイド部材１６０の前端縁１６４と外側部材１５０とが干渉するのを抑えることが可能となっている。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
搬送経路２００を通る用紙Ｐに溜まった電荷が金属板１７０で急激に除電されないようにするための絶縁部材を、搬送経路２００の一部を形成する下側ガイド部材１６０としたので、例えば搬送経路を形成する部材と絶縁部材を別々に構成する構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００７５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、ハロゲンランプ１０１（発熱体）および加熱ローラ１１０（第１定着部材）を筐体１３０に収容したが、本発明はこれに限定されず、例えば、発熱体、第１定着部材および第２定着部材を筐体に収容してもよい。
【００７６】
前記実施形態では、装置本体１０に対して定着装置１００を前後方向に着脱可能としたが、本発明はこれに限定されず、例えば左右方向や上下方向に着脱可能としてもよい。
【００７７】
前記実施形態では、フィルム１４０を樹脂製としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、金属製であってもよい。
【００７８】
前記実施形態では、被転写体として搬送ベルト７３を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば印刷制御時において感光体ドラムからトナーが転写される中間転写ベルトやドラム状の部材であってもよい。
前記実施形態では、発熱体の一例としてハロゲンランプ１０１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば発熱抵抗体やＩＨ熱源などであってもよい。ここで、ＩＨ熱源は、それ自体は発熱しないが、ローラや金属ベルトを電磁誘導加熱方式により発熱させるものをいう。
【００７９】
前記実施形態では、第１定着部材の一例として加熱ローラ１１０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板状のニップ部材や円筒状の定着フィルムなどであってもよい。
【００８０】
前記実施形態では、第２定着部材の一例として加圧ローラ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材や、回転駆動しない板状の加圧部材などであってもよい。
【００８１】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００８２】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      カラープリンタ
１０    装置本体
７３    搬送ベルト
１００  定着装置
１０１  ハロゲンランプ
１１０  加熱ローラ
１２０  加圧ローラ
１３０  筐体
１４０  フィルム
Ｃ１    孔
Ｃ２    孔
Ｃ３    通路
Ｎ１    定着ニップ
Ｐ      用紙
Ｓ      センサ
【図１】
2014063016.tif 000003
【図２】
2014063016.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014063016.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014063016.tif 000008