(57)【要約】      （修正有）【課題】湿式定着方式において、高い定着強度が得られ、オフセット現象の発生を抑制した電子写真画像形成方法、電子写真画像形成装置及び定着液の提供。【解決手段】静電潜像形成工程、静電潜像を乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、トナー像を画像支持体に転写する転写工程、転写したトナー像に定着液を供給する定着液供給工程とを有し、定着液供給工程後、トナー像に紫外線を照射する紫外線照射工程を有し、定着液が軟化剤として一般式（１）で表される紫外線硬化化合物を含有する。2014157224.tif 000014（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表す。Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、
前記画像支持体に転写したトナー像に、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給工程と、
前記定着液供給工程後に、前記トナー像に紫外線を照射して当該トナー像の固化を促進する紫外線照射工程と、を有する電子写真画像形成方法であって、
前記定着液が、軟化剤として下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【化１】
2014157224.tif 000010
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表す。Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。）
【請求項２】
前記紫外線照射工程でトナー像の固化を促進させるために用いられる紫外線重合開始剤が、前記トナー中又は前記定着液中に含有されていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー中に、前記紫外線重合開始剤が含有されていることを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項４】
前記定着液中に、前記紫外線重合開始剤が含有されていることを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項５】
前記紫外線重合開始剤として、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【化２】
2014157224.tif 000011
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は塩素原子を表し、Ｒ５〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子又はメトキシ基を表す。）
【請求項６】
前記紫外線硬化化合物として、（メタ）アクリル酸エステルを用いることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項７】
前記定着液供給工程において、前記定着液を前記トナー像に供給する手段が、インクジェットノズルであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を画像支持体に転写する転写手段と、
前記画像支持体に転写したトナー像に、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給手段と、
前記定着液供給手段により前記トナー像に前記定着液が供給された後、前記トナー像に紫外線を照射して前記トナー像の固化を促進する紫外線照射手段と、を有する電子写真画像形成装置であって、
前記定着液が、軟化剤として下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【化３】
2014157224.tif 000012
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表す。Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。）
【請求項９】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、
前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成し、
前記トナー像を画像支持体に転写した後、
前記画像支持体に転写したトナー像に供給することによって、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液であって、
前記定着液が、軟化剤として下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することを特徴とする定着液。
【化４】
2014157224.tif 000013
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表す。Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式定着方式による電子写真画像形成方法、電子写真画像形成装置及び定着液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法の画像形成方法において、トナーの画像支持体への定着方法としては、加熱加圧ローラーなどによる加熱定着方式が採用されている。
しかしながら、この加熱定着方式による定着方法は、トナーを変形させることにより画像支持体に固着させて定着させるものであるために、多大なエネルギーを必要とし、省エネルギーの観点からは好ましくない。
省エネルギー化が図られた定着方法として、定着液を用いることによりトナーを軟化させて画像支持体に定着させる湿式定着方式が提案されている。
例えば、特許文献１には、高沸点カルボン酸エステルを軟化剤として含む定着液を用いて、トナーを画像支持体に定着させる方法が開示されている。
しかしながら、このような方法によっては、軟化剤が高沸点を示す難揮発性のものであることから、定着液が供給された後、定着剤由来の軟化剤が残存して、ドキュメントオフセット現象が発生するという問題がある。また、ドキュメントオフセット現象が発生しない程度までに添加する軟化剤量を削減した場合にあっては、形成される画像に十分な基材密着性が得られないという問題がある。また、軟化剤を、低沸点を示す高揮発性のものにした場合には、軟化剤が残留する印刷物からの揮発や印刷時の飛散によるオフィス環境の汚染が懸念される。
【０００３】
特許文献２には、ドキュメントオフセット性等の画像の保存性向上のため、タック性の消失を目的として紫外線光源を用いた、紫外線硬化樹脂をコーティングする方法が提案されている。定着方法としては、フラッシュ定着、加熱定着、加圧定着等が利用できると記載されているが、一旦、エネルギーを用い定着させた画像に対して再度、紫外線硬化樹脂にて覆うため、定着工程のエネルギー消費量対策としては適当でない。
【０００４】
特許文献３は、未定着画像に対し紫外線硬化樹脂として付与される方式を提案している。固化時間の短縮という理由により、紫外線照射して定着前画像へ紫外線硬化樹脂を投入しているが、基材へ全面塗布することから、消費量は考慮されておらず、ランニングコストを含めたエネルギー消費量としては省エネルギーには適さない。
また、ローラー方式の定着剤付与手段を使って未定着画像に定着剤を付与し、紫外線照射したところ、「少ない定着エネルギーで定着することができた」とのみ記載されている。しかしながら、紫外線を用いる定着というだけで、現在求められているドキュメントオフセット性等の画像の保存性向上に関する評価については記載がなく、実用上の水準を満たすものとは考えにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１９１０５号公報
【特許文献２】特開２００９−９６９９０号公報
【特許文献３】特開２００１−１８８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであって、その解決課題は、湿式定着方式において、高い定着強度が得られるとともに、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制した電子写真画像形成方法、電子写真画像形成装置及び定着液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、定着液に、軟化剤として、特定の構造を有する紫外線硬化化合物を含ませ、定着液供給工程後に、トナー像に紫外線照射して当該トナー像の固化を促進させることによって、高い定着強度が得られるとともに、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制することができることを見出し本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、
前記画像支持体に転写したトナー像に、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給工程と、
前記定着液供給工程後に、前記トナー像に紫外線を照射して当該トナー像の固化を促進する紫外線照射工程と、を有する画像形成方法であって、
前記定着液が、軟化剤として下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【化１】
2014157224.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表す。Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。）
【０００８】
２．前記紫外線照射工程でトナー像の固化を促進させるために用いられる紫外線重合開始剤が、前記トナー中又は前記定着液中に含有されていることを特徴とする第１項に記載の電子写真画像形成方法。
【０００９】
３．前記トナー中に、前記紫外線重合開始剤が含有されていることを特徴とする第２項に記載の電子写真画像形成方法。
【００１０】
４．前記定着液中に、前記紫外線重合開始剤が含有されていることを特徴とする第２項に記載の電子写真画像形成方法。
【００１１】
５．前記紫外線重合開始剤として、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする第２項から第４項のいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【化２】
2014157224.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は塩素原子を表し、Ｒ５〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子又はメトキシ基を表す。）
【００１２】
６．前記紫外線硬化化合物として、（メタ）アクリル酸エステルを用いることを特徴とする第１項から第５項のいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【００１３】
７．前記定着液供給工程において、前記定着液を前記トナー像に供給する手段が、インクジェットノズルであることを特徴とする第１項から第６項のいずれか一項に記載の電子写真画像形成方法。
【００１４】
８．静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を画像支持体に転写する転写手段と、
前記画像支持体に転写したトナー像に、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給手段と、
前記定着液供給手段により前記トナー像に前記定着液が供給された後、前記トナー像に紫外線を照射して前記トナー像の固化を促進する紫外線照射手段と、を有する電子写真画像形成装置であって、
前記定着液が、軟化剤として下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【化３】
2014157224.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表す。Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。）
【００１５】
９．静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、
前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成し、
前記トナー像を画像支持体に転写した後、
前記画像支持体に転写したトナー像に供給することによって、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液であって、
前記定着液が、軟化剤として下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することを特徴とする定着液。
【化４】
2014157224.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌは２価の連結基を表す。Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。）
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記手段により、湿式定着方式において、高い定着強度が得られるとともに、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の定着液を供給する際に用いられる定着液供給手段の構成の一例を示す説明用断面図
【図２】本発明の定着液を供給する際に用いられる定着液供給手段及び圧力付与手段の構成の一例を示す説明用断面図
【図３】本発明の定着液を供給する際に用いられる定着液供給手段の構成の他の例を示す説明用断面図
【図４】本発明の定着液を供給する際に用いられる定着液供給手段の構成のさらに他の例を示す説明用断面図
【図５】本発明の定着液を供給する際に用いられる定着液供給手段の構成のさらに他の例を示す説明用断面図
【図６】本発明の電子写真画像形成方法に用いられる電子写真画像形成装置の構成の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の電子写真画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を画像支持体に転写する転写工程と、前記画像支持体に転写したトナー像に、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給工程と、前記定着液供給工程後に、前記トナー像に紫外線を照射して当該トナー像の固化を促進する紫外線照射工程と、を有する電子写真画像形成方法であって、前記定着液が、軟化剤として上記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することを特徴とする。
この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
定着液が、上記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有し、当該定着剤液をトナー像に供給した後、紫外線照射するので、定着液を構成する上記紫外線硬化化合物がトナーを軟化させ、トナーと紙などの画像支持体とが強固に結び付く。その後、上記紫外線硬化化合物が、紫外線重合開始剤から生成するラジカルにより重合反応して樹脂化する。これによって、過剰な軟化により発生するトナー層の表面タック性は抑えられ、形成される画像に高い定着強度が得られながらもドキュメントオフセット現象の発生が抑制されると考えられる。
【００１９】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記紫外線照射工程でトナー像の固化を促進させるために用いられる紫外線重合開始剤が、前記トナー中又は前記定着液中に含有されていることが好ましい。
また、前記紫外線重合開始剤として、上記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有することが、高い定着強度及びドキュメントオフセット現象の発生抑制の効果が一層得られる点で好ましい。
また、前記紫外線重合開始剤として、（メタ）アクリル酸エステルを用いることが、高い定着強度及びドキュメントオフセット現象の発生抑制の効果が一層得られる点で好ましい。
また、前記定着液供給工程において、前記定着液を供給する手段が、インクジェットノズルであることが、未定着画像に対し定着液を効率的に供給する点で好ましい。
【００２０】
本発明の電子写真画像形成装置は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を画像支持体に転写する転写手段と、前記画像支持体に転写したトナー像に、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給する定着液供給手段と、前記定着液供給手段により前記トナー像に前記定着液が供給された後、前記トナー像に紫外線を照射して前記トナー像の固化を促進する紫外線照射手段と、を有する電子写真画像形成装置であって、前記定着液が、軟化剤として上記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することが、高い定着強度及びドキュメントオフセット現象の発生抑制の効果が得られる点で好ましい。
【００２１】
本発明の定着液は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成し、前記静電潜像を、トナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成し、前記トナー像を画像支持体に転写した後、前記画像支持体に転写したトナー像に供給することによって、当該トナー像を構成するトナーの少なくとも一部を軟化する定着液であって、前記定着液が、軟化剤として上記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有することが、高い定着強度及びドキュメントオフセット現象の発生抑制の効果が得られる点で好ましい。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２３】
［定着液］
本発明の定着液は、トナーを構成するトナー粒子に含有される結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させて軟化させることにより、当該トナーにより構成されるトナー像を画像支持体に定着させるものであり、軟化剤として、下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有するものである。
本発明の定着液には、紫外線硬化開始剤、水、溶剤の希釈剤や界面活性剤など他の成分が含有されていてもよい。
紫外線硬化開始剤は、定着液中に含有しても良いし、トナー中に含有しても良い。トナー中に紫外線硬化開始剤を含有させる場合には、後述するトナーの製造方法における「（４）後処理工程」で含有させることができる。
【００２４】
（軟化剤）
トナー軟化能と紫外線硬化能を併せ持つ、紫外線硬化化合物として、下記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物を含有する。
【化５】
2014157224.tif 000006
上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。
Ｌは２価の連結基を表す。
Ｒ２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は複素脂環式炭化水素基のいずれかを表す。
本発明においては、上記紫外線硬化化合物として、特に、メタ（アクリル）化合物を用いることが好ましく、また２種類以上の混合物を用いても良い。
なお、上記一般式（１）におけるＬの好ましい例としては、下記化合物に含まれる２価の連結基（例えば、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−など）が挙げられる。また、Ｒ２の好ましい例としては、下記化合物に含まれる各種の基が挙げられる。
【００２５】
メタ（アクリル）化合物としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、などのメタクリル酸エステル誘導体；などが挙げられる。
【００２６】
さらに、メタ（アクリル）化合物として、例えば、ヒドロキシ基、酸ハライド基、エポキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を挙げることができる。
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物は、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレートなどやアルキルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有化合物と（メタ）アクリル酸の付加物などが挙げられる。
酸ハライド基を有する（メタ）アクリル系化合物としては、（メタ）アクリル酸クロライド、（メタ）アクリル酸ブロマイドなどを挙げることができる。
エポキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物としては、（メタ）アクリル酸のグリシジルエステルなどが挙げられる。
【００２７】
アミノ基やヒドロキシ基を含む化合物に（メタ）アクリル酸がアミド化反応又はエステル化反応で結合した構造の化合物として、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、クミルフェノール（メタ）アクリレート、クミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、クミルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、３−アクリロイルオキシグリセリンモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１−（メタ）アクリロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロパン、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ−ε−カプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、モノ［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］アシッドフォスフェート、トリクロロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフロロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフロロブチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
紫外線硬化化合物としては、重合性二重結合を複数有する化合物であっても、またその２種類以上の混合物であってもよい。
２官能性化合物として、具体的には、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネートのジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリセリンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、２，２′−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールのジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート、ペンタンジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（グリシジルオキシフェニル）プロパンの（メタ）アクリル酸付加物等が挙げられる。
多官能性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシメチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシプロピル）イソシアヌレート、トリアリルトリメリット酸、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
特に、テトラヒドロキシフルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレートがトナー軟化能と紫外線硬化能を併せ持つ化合物として、軟化速度及び硬化速度の比較的速い点で好ましい。
【００２９】
（紫外線重合開始剤）
本発明においては、紫外線重合開始剤は、紫外線硬化化合物の重合反応を促進させるものであり、通常公知の光重合開始剤を使用することができる。
具体的な光重合開始剤として、例えば、ベンゾインエチルエーテル、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、フェニルアセトフェノンジエチルケタール、アルコキシアセトフェノン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン及び３，３−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４，４−ジメトキシベンゾフェンノン、４，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、ベンゾイル安息香酸アルキル、ビス（４−ジアルキルアミノフェニル）ケトン、ベンジル及びベンジルメチルケタール等のベンジル誘導体、ヘンゾイル及びベンゾインブチルメチルケタール等のベンゾイン誘導体、ベンゾインイソプロピルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン誘導体、フルオレン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルホリノフェニル）−ブタノン−１，２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド誘導体が挙げられる。
【００３０】
特に、本発明では、紫外線重合開始剤として、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含むことが好ましい。
【化６】
2014157224.tif 000007
上記一般式（２）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は塩素原子を表し、Ｒ５〜Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子又はメトキシ基を表す。
【００３１】
上記一般式（２）の好ましい例示化合物としては、ヘキサフェニルビスイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジ（ｏ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（ｍ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（ｐ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（２，３−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（２，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（２，６−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（３，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（３，５−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（ｏ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（ｐ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（２，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（２，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（３，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−フェニル−４，５−ジ（３，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマー、ヘキサ（ｏ−クロロフェニル）ビスイミダゾール、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｐ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，３−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，６−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，５−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｏ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｐ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｏ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、ヘキサ（ｍ−クロロフェニル）ビスイミダゾール、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｐ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，３−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，６−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，５−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｏ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｐ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｍ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｏ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−クロロフェニル）イミダゾールダイマー、ヘキサ（ｐ−クロロフェニル）ビスイミダゾール、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，３−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，６−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，４−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，５−ジクロロフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｏ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｐ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（２，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，４−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，５−ジ（３，５−ジメトキシフェニル）イミダゾールダイマー等が挙げられる。
紫外線重合開始剤として、上記の中でも、特に、ヘキサフェニルビスイミダゾール、ベンゾインエチルエーテル、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマー等を使用することが好ましい。
【００３２】
なお、本発明に用いられる定着液においては、１０質量％未満の割合であれば、希釈成分や他の成分が含有されていてもよい。
希釈成分としては、例えば、パラフィン、シリコーンオイルなどが挙げられる。また、他の成分としては、例えば、後述する定着液供給手段がインクジェットノズルである場合において、定着液の粘度調整のための、界面活性剤、アルコールなどが挙げられる。
定着液の供給量は、例えば、Ａ４サイズの画像支持体当たり０．４ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．１ｇ以下である。
【００３３】
［電子写真画像形成方法］
本発明の電子写真画像形成方法（以下、単に「画像形成方法」という。）は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着液供給工程と、紫外線照射工程と、を有し、定着液供給工程において、画像支持体上に転写したトナー像に、トナーの少なくとも一部を軟化する定着液を供給し、紫外線照射工程において、定着液供給後のトナー像に紫外線照射して当該トナー像の固化を促進して、画像支持体に定着することにより、画像を形成する方法である。図６は、本発明の画像形成方法に用いることが可能な画像形成装置の一例である。以下、各工程について説明する。
【００３４】
＜静電潜像形成工程＞
静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
静電潜像担持体としては、特に限定されるものではないが、例えば、アモルファスシリコン、セレンなどの無機感光体、又は、ポリシラン、フタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
静電潜像の形成は、例えば、静電潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行われる。
帯電手段及び露光手段としては、特に限定されず、電子写真方式において一般的に使用されているものを用いることができる。
【００３５】
＜現像工程＞
現像工程は、静電潜像を、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する工程である。
トナー像の形成は、結着樹脂を含有するトナーを含む乾式現像剤を用いて、例えば、トナーを摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラーとからなる現像手段を用いて行われる。
具体的には、現像手段においては、例えば、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、静電潜像担持体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。なお、本発明で用いられるトナーについては後で詳細に説明する。
【００３６】
＜転写工程＞
転写工程は、トナー像を画像支持体に転写する工程である。
トナー像の画像支持体への転写は、トナー像を画像支持体に剥離帯電することにより行われる。
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
また、転写工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上にトナー像を一次転写した後、このトナー像を画像支持体上に二次転写する態様の他、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を直接画像支持体に転写する態様などによって行うこともできる。
画像支持体としては、特に限定されず、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができる。
【００３７】
＜定着液供給工程＞
定着液供給工程は、画像支持体に転写したトナー像に、トナーを軟化する定着液を供給する工程であり、用いられる定着液は、上述した本発明の定着液とされる。
トナー像への定着液の供給は、液状又は泡状の定着液を噴射、噴霧又は塗布することにより行われる。
定着液を供給する手段としては、例えば、インクジェットノズル、超音波振動子を用いた噴霧器、圧縮空気を用いた噴霧器、静電的に液滴にする噴霧器、ローラーが挙げられる。
本発明においては、定着液を供給する手段は、画像支持体上に転写したトナー像の領域に従って、当該トナー像に定着液を供給することができることから、インクジェットノズルであることが好ましい。
【００３８】
図１は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成の一例を示す説明用断面図である。
この定着液供給手段５０Ａは、ライン型インクジェットノズルよりなるものであり、トナー像担持体３１の下流側に配置されている。
このような定着液供給手段５０Ａにおいては、液滴化された定着液Ｆが、画像支持体Ｐ上に転写したトナー像Ｔの領域に従って、当該トナー像Ｔに供給される。
このような定着液供給手段５０Ａを構成するライン型インクジェットは、解像度が３００ｄｐｉ以上であることが好ましい。また、インクジェットの液滴サイズは、０．５〜５０ｐｌの範囲内であることが好ましい。
なお、定着液供給手段５０Ａとしてインクジェットノズルを用いる場合においては、定着液には耐溶剤性が必要とされる。
また、定着液が室温で液体ではない場合、又は、定着液の粘度が高い場合においては、定着液供給手段５０Ａにヒーターを設ける構成とすることもできる。
【００３９】
本発明においては、定着液供給工程の後において、定着液Ｆが供給されたトナー像Ｔに圧力を付与する圧力付与工程を行うことができる。具体的には、図２に示すように、定着液供給工程の後、一対の加圧ローラーよりなる圧力付与手段７０により、定着液Ｆが供給されたトナー像Ｔに圧力を付与することを行うことできる。
圧力付与手段としては、例えば、表面が離型性を有するローラーなど用いることもできる。加圧力は、特に限定されないが、例えば５０〜１ＭＰａの範囲内であることが好ましい。
この圧力付与工程が行われることにより、形成される画像においてより高い定着強度が得られる。
【００４０】
図３は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成の他の例を示す説明用断面図である。
この定着液供給手段５０Ｂは、定着液塗布ローラー５１と、この定着液塗布ローラー５１に対向して設けられた加圧ローラー５２とにより構成される。この定着液塗布ローラー５１は、その一部が例えば液状の定着液Ｆに浸漬されている。また、トナー像Ｔ上に供給すべき定着液Ｆの量を制御するメタリングブレード５３が、その先端部分が定着液塗布ローラー５１の表面から離間した状態で設けられている。
このような定着液供給手段５０Ａにおいては、定着液Ｆが、定着液塗布ローラー５１及び加圧ローラー５２の回転駆動により、定着液塗布ローラー５１上の液状の定着液Ｆがその供給量がメタリングブレード５３により規制されて、トナー像Ｔが転写した画像支持体Ｐ上の全面に液膜Ｍとして供給されるとともに、加圧ローラー５２において圧力が付与される。
液膜Ｍの膜厚は、特に限定されないが、例えば１〜１００μｍの範囲内が好ましい。
また、加圧ローラー５２の加圧力は、例えば１５０〜２５０ｋＰａの範囲内が好ましい。
【００４１】
図４は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成のさらに他の例を示す説明用断面図である。
この定着液供給手段５０Ｃは、定着液を泡状に生成させる泡状発生装置５４と、定着液塗布ローラー５５と、この定着液塗布ローラー５５に対向して設けられた加圧ローラー５６とにより構成される。また、トナー像Ｔ上に供給すべき定着液Ｆの量を制御する規制ブレード５７が、その先端部分が定着液塗布ローラー５５の表面から離間した状態で設けられている。
このような定着液供給手段５０Ｃにおいては、定着液Ｆが、定着液塗布ローラー５５及び加圧ローラー５６の回転駆動により、定着液塗布ローラー５５上の泡状の定着液Ｆがその供給量が規制ブレード５７により規制されて、トナー像Ｔが転写した画像支持体Ｐ上の全面に泡状膜Ｂとして供給されるとともに、加圧ローラー５６において圧力が付与される。
泡状膜Ｂの膜厚は、特に限定されないが、例えば５０〜８０μｍの範囲内が好ましい。
また、加圧ローラー５６の加圧力は、例えば１５０〜２５０ｋＰａの範囲内が好ましい。
【００４２】
図５は、本発明の画像形成方法に用いられる定着液供給手段の構成のさらに他の例を示す説明用断面図である。
この定着液供給手段５０Ｄは、圧縮空気を用いた噴霧器よりなるものでものであり、トナー像担持体３１の下流側に配置されている。
このような定着液供給手段５０Ｄにおいては、液状の定着液Ｆが噴霧され、画像支持体Ｐ上に転写したトナー像Ｔに供給される。
【００４３】
＜紫外線照射工程＞
紫外線照射工程は、定着液供給工程後に、トナー像に紫外線照射して当該トナー像の固化を促進し、定着させる工程である。
紫外線照射手段としては、以下のＵＶ照射装置が挙げられる。
【００４４】
（ＵＶ照射装置）
ＵＶ照射装置は、例えば、光源ランプ、反射板及び冷却装置から構成されることが好ましい。
光源ランプは、一般的な紫外放射するものであればよく、可視光、赤外線領域用域の波長を含んだものでもよく、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、キセノンランプ、エキシマランプ、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）、紫外線発酵半導体レーザー等用いることができ、波長と照度により適当に選択される。
本発明の画像形成方法では、取り扱いが容易な紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）により、紫外線照射を行うことができる。紫外線発光ダイオードで紫外線照射する画像形成方法の利点は、赤外光を含まず、特定波長域の紫外光のみ出射が可能で、消費電力が小さくて済むことである。
未定着トナー像に効率的にＵＶを照射するための反射板は、集光型、平行光型でもよく、未定着トナー像に対し広い範囲で均一に拡散されるものが好ましい。ＵＶを効率的に反射し、可視光及び赤外線は反射板後方に透過されるタイプでもよい。
冷却装置は、ランプ及び反射板を冷却するものであり、空気の流れを利用する空冷型、水で冷却する水冷型、ランプを空気の流れで冷却し反射板を水で冷却する空冷／水冷型があるが、いずれの方式も使用することができる。
照射されるＵＶの波長は、具体的には３６５ｎｍを中心として長波長紫外線であればよく、短波長紫外線や中波長紫外線を含むものも使用可能である。
出力はおおむねＵＶ照射工程における照射量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であり、好ましくは５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内で行う。このような程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、また紫外線照射によってトナーが退色してしまうことも防止できるので有効である。
図１〜５に示すように、紫外線照射手段８０は、トナー像担持体３１の下流側に配置されている定着液供給手段５０Ａの下流側に配置されている。
【００４５】
［電子写真画像形成装置］
本発明の画像形成方法は、例えば、以下の電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という。）により実行することができる。
図６は、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置１０は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体２０に沿って設けられた複数の画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋと、中間転写体２０上に各画像形成ユニットにより形成されたトナー像を画像支持体Ｐに転写する二次転写手段４０と、画像支持体Ｐ上に転写したトナー像に定着液を供給する定着液供給手段５０と、紫外線照射手段であるＵＶ照射装置８０と、が設けられている。
画像形成ユニット３０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、静電潜像担持体であるドラム状の感光体３１Ｙを備え、この感光体３１Ｙの周囲に帯電手段３２Ｙ、露光手段３３Ｙ、現像手段３４Ｙ、一次転写手段３５Ｙ、クリーニング手段３６Ｙが配置されて構成されている。
画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、それぞれイエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する他は、画像形成ユニット３０Ｙと同様の構成を有する。
中間転写体２０は、複数の支持ローラー２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。
二次転写手段４０は、トナー像を画像支持体Ｐに剥離帯電して転写する転写器よりなるものである。
定着液供給手段５０は、トナー像に対して定着液を液滴にて供給するものであり、例えばライン型インクジェットノズルよりなるものである。
【００４６】
この画像形成装置１０においては、以下のような画像形成処理が行われる。
画像形成ユニット３０Ｙにおいて、感光体３１Ｙが回転駆動されると、帯電手段３２Ｙにより、トナーと同極性のコロナ放電によって当該感光体３１Ｙの表面に一様な電位が与えられる。一様に帯電された感光体３１Ｙの表面上に画像データに基づいて、露光手段３３Ｙにより、感光体３１Ｙの回転方向に対して平行に走査し、露光を行うことによって静電潜像が形成される。
次に、現像手段３４Ｙにより、感光体３１Ｙの表面電位と同極性に帯電されたトナーが感光体３１Ｙの静電潜像に付着して反転現像が行われることによって、トナー像が形成され、循環移動する中間転写体２０上に一次転写手段３５Ｙにより転写される。これらの処理が、画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいても行われ、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋより形成された各色のトナー像が、中間転写体２０上に重畳されてカラートナー像が形成される。このカラートナー像が、所定のタイミングで搬送される画像支持体Ｐ上に二次転写手段４０によりに二次転写される。
次いで、定着液供給手段５０により画像データに基づいて、本発明の定着液が、画像支持体Ｐに二次転写されたトナー像に対して供給される。ここで、本発明の定着液に含有する上記一般式（１）で表される構造を有する紫外線硬化化合物がトナーを軟化させ、トナーと画像支持体Ｐとが強固に結び付く。
そして、この定着液が供給されたトナー像は、ＵＶ照射装置８０によって紫外線照射され、画像支持体Ｐに定着し画像が形成される。このとき、定着液に含有する上記紫外線硬化化合物が、紫外線重合開始剤から生成するラジカルにより重合反応して樹脂化することで、タック性が消失し、形成される画像は滝定着強度が得られるとともに、ドキュメントオフセット現象の発生が抑制される。
一方、二次転写手段４０により画像支持体Ｐにカラートナー像を転写した後、クリーニング手段６０においては、画像支持体Ｐを曲率分離した中間転写体２０上に残留する未転写トナーが除去される。また、クリーニング手段３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋにおいては、感光体３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ上にそれぞれ残留する未転写トナーが除去される。
【００４７】
＜トナー＞
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂を含有するトナー粒子よりなるものである。トナー粒子には、必要に応じて、着色剤、離型剤及び荷電制御剤などの内添剤が含有されていてもよく、また当該トナー粒子に対して、流動化剤などの外添剤が外部添加されていてもよい。
本発明の画像形成方法に用いられるトナーを構成するトナー粒子の平均粒径は、体積基準のメディアン径で３．５〜７．０μｍの範囲内のものであることが好ましく、より好ましくは５．０〜６．５μｍの範囲内である。
体積基準のメディアン径が上記範囲内にあるトナーを用いることにより、トナー粒子の比表面積が十分に確保され、従って、後述する定着液供給工程において、定着液との接触面積が十分に確保されることから、トナー像を画像支持体に確実に定着させることができ、これにより、形成される画像において十分な定着強度を得ることができる。
【００４８】
本発明において、トナー粒子の体積基準のメディアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出される。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。
そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲内を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の平均粒径が体積基準のメディアン径とされる。
【００４９】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、平均円形度が、転写効率の向上の観点から、０．９３０〜１．０００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５の範囲内である。
本発明において、トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定される。
具体的には、試料を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の範囲内の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００５０】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、ガラス転移点が、耐熱保管性及び耐ブロッキング性の観点から、３０〜７０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０℃の範囲内である。
本発明において、トナーのガラス転移点は、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ８５００」（パーキンエルマー社製）を用いて測定される。
具体的には、試料４．５ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃の範囲内、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分にて、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを基に解析を行う。第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移点とする。
【００５１】
（結着樹脂）
本発明に係るトナー粒子に含有される結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などのビニル系重合体が挙げられる。
結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合においては、ポリエステル樹脂は、公知の多価アルコールと、公知の多価カルボン酸とにより得ることができる。
多価アルコールとしては、非ラジカル重合性のものであれば特に限定されず、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどの脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類；及びこれらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。また、３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどが挙げられる。不飽和基を有する多価アルコールとしては、例えば、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール、９−オクタデゼン−７，１２−ジオールなどの不飽和二重結合を有するもの；２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオールなどの不飽和三重結合を有するものなどが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
多価カルボン酸としては、非ラジカル重合性のものであれば特に限定されず、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸；これら脂肪族カルボン酸の低級アルキルエステルや酸無水物；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族カルボン酸；トリメット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。不飽和基を有する多価カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸などの不飽和脂肪族カルボン酸；及びこれらの酸無水物又は酸塩化物；コーヒー酸などの不飽和芳香族カルボン酸などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
ポリエステル樹脂は、例えば上記多価アルコールと上記多価カルボン酸とを不活性ガス雰囲気中において、１２０〜２５０℃の範囲内の温度で縮重合することにより製造することができる。縮重合の際においては、必要に応じて公知のエステル化触媒を用いてもよい。
結着樹脂としてスチレン−アクリル樹脂を用いる場合においては、スチレン−アクリル樹脂を形成すべき重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレン又はスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、などのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのフッ化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸又はメタクリル酸誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
また、反応性基を有するものとして、イソシアネート基含有ビニルモノマー、ヒドロキシ基含有ビニルモノマー、グリシジル基含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
イソシアネート基含有ビニルモノマーとしては、イソシアネート基とビニル基とを有する単量体であれば特に限定されず、例えば、２−イソシアナトエチルメタクリレート、ジメチルメタ−イソプロペニルベンジルイソシアネート、メタクロイルイソシアネート、２−イソシアナトエチルアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
ヒドロキシ基含有ビニルモノマーとしては、ヒドロキシ基とビニル基とを有する単量体であれば特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレートのようにエチレングリコール単位、プロピレングリコール単位の繰り返し又はその混合での繰り返しによるものを用いることができる。
【００５６】
グリシジル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチルアクリル酸グリシジル、アクリル酸−β−メチルグリシジル、メタクリル酸−β−メチルグリシジル、アクリル酸−β−エチルグリシジル、メタクリル酸−β−エチルグリシジル、アクリル酸−３，４−エポキシブチル、メタクリル酸−３，４−エポキシブチル、アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、メタクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチルアクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５７】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０〜７０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０℃の範囲内である。ガラス転移点を３０〜７０℃の範囲内とすることによって、耐熱保管性及び機械的耐衝撃性に優れ。
本発明において、結着樹脂のガラス転移点は、上述したトナーのガラス転移点を測定する方法において試料を結着樹脂とすることの他は同様にして測定される。
結着樹脂は、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、３０００〜５００００の範囲内、より好ましくは５０００〜３００００の範囲内にピークを有するものである。分子量分布が、３０００〜５００００の範囲内にピークを有するものとすることによって、トナー粒子の強度が高く、トナー飛散を防止でき、また、形成される画像において高い定着強度を得ることができる。
【００５８】
本発明において、ＧＰＣにより測定される分子量分布は、以下のようにして測定される。
具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）及びカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／分で流し、試料を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍＬになるようにＴＨＦに溶解させる。
次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒とともに装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出される。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いる。
【００５９】
（着色剤）
本発明に係るトナー粒子に着色剤が含有される場合においては、着色剤としては、特に限定されず、公知の顔料を用いることができる。
黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリン・ブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
黄色の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色の着色剤としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色の着色剤としては、例えば、キナクリドン、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロンダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
【００６０】
紫色の着色剤としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色の着色剤としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトジアブルーレーキ、金属フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色の着色剤としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどが挙げられる。
白色の着色剤としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。
これらの着色剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜９質量部の範囲内である。
【００６１】
（離型剤）
本発明に係るトナー粒子に離型剤が含有される場合においては、離型剤としては、例えばワックスが挙げられ、具体的には、以下に示すようなものが挙げられる。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックスなど
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトンなど
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、ベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリル、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどである。
ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０〜２５質量部の範囲内である。
【００６２】
（荷電制御剤）
本発明に係るトナー粒子に荷電制御剤が含有される場合においては、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤及び負帯電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量部の範囲内である。
【００６３】
（外添剤）
本発明に係るトナー粒子は、そのままトナーとして用いることができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加した状態で用いることができる。
流動化剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化銅、酸化鉛、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化マグネシウム、チタン酸バリウム、フェライト、ベンガラ、フッ化マグネシウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ジルコニウム、マグネタイト、ステアリン酸マグネシウムなどよりなる無機微粒子などが挙げられる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、トナー粒子の表面への分散性向上、環境安定性向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
クリーニング助剤としては、例えば、ポリスチレン微粒子、ポリメチルメタクリレート微粒子などが挙げられる。外添剤としては種々のものを組み合わせて用いることができる。
外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００６４】
＜トナーの製造方法＞
以上のようなトナーを製造する方法は、特に限定されないが、例えば下記工程を有する方法が挙げられる。
（１）分散液調製工程
（１−１）結着樹脂粒子分散液調製工程
（１−２）着色剤粒子分散液調製工程
（２）凝集・融着工程
（３）洗浄・乾燥工程
（４）後処理工程
【００６５】
（１−１）結着樹脂粒子分散液調製工程
この工程では、結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する。
結着樹脂粒子は、例えば、粉砕法などの乾式方法や、乳化重合法、溶解脱溶法、溶解懸濁法などの湿式方法など公知の方法によって作製することができる。
例えば、結着樹脂がポリエステル樹脂により構成される場合においては、溶解脱溶法により結着樹脂粒子を作製することができる。溶解脱溶法は、具体的には、（ａ）樹脂溶液調製工程、（ｂ）水系媒体調製工程、（ｃ）油滴粒子分散液調製工程及び（ｄ）非水溶性有機溶媒除去工程を有する。
【００６６】
（ａ）樹脂溶液調製工程
樹脂溶液調製工程では、少なくとも結着樹脂（ポリエステル樹脂）を含む樹脂混合物と、結着樹脂が溶解可能な非水溶性有機溶媒とを含む樹脂溶液を調製する。ここで、樹脂溶液とは、少なくとも結着樹脂が非水溶性有機溶媒中に溶解され、他の成分が非水溶性有機溶媒中に溶解又は分散されてなるものである。
結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、例えば上記多価アルコールと上記多価カルボン酸とを不活性ガス雰囲気中にて、１２０〜２５０℃の範囲内の温度で縮重合することにより製造することができる。縮重合の際においては、必要に応じてテトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなどの公知のエステル化触媒を用いてもよい。
樹脂溶液に使用される非水溶性有機溶媒としては、用いる結着樹脂が溶解可能なものであって、水に対して相溶しないものであれば特に制限されず、公知のものを使用でき、例えば、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ブタノールなどのアルコール類、トルエン、キシレンなどの芳香族類などが挙げられる。
樹脂溶液は、結着樹脂その他の内添剤などを乳化機又は分散機などで非水溶性有機溶媒に溶解、懸濁又は分散させることによって調製することができる。
ここで乳化機、分散機としては、特に制限されず、公知のものを使用でき、例えば、「ウルトラタラックス」（ＩＫＡ株式会社製）、「ポリトロンホモジナイザー」（キネマティカ社製）、「ＴＫオートホモミクサー」（特殊機化工業株式会社製）、「ナショナルクッキングミキサー」（パナソニック株式会社製）などのバッチ式乳化機、「エバラマイルダー」（株式会社荏原製作所製）、「ＴＫパイプラインホモミクサー」、「ＴＫホモミックラインフロー」、「コロイドミル」（株式会社神鋼環境ソリューション製）、「スラッシャー」、「トリゴナル湿式微粉砕機」（以上、日本コークス工業株式会社製）、「キャビトロン」（株式会社ユーロテック社製）、「ファインフローミル」（太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）、「フィルミックス」（特殊機化工業株式会社製）などのバッチ式又は連続両用乳化機などが挙げられる。
【００６７】
（ｂ）水系媒体調製工程
水系媒体調製工程では、分散剤及び水を含む水系媒体を調製する。
分散剤としては、後述する油滴粒子の分散を促進し得るものであれば特に制限されず、例えば、水に対する溶解度が低いアルカリ土類金属塩（難水溶性アルカリ土類金属塩）を使用できる。
難水溶性アルカリ土類金属塩の水に対する溶解度は特に制限されないが、好ましくは温度２０℃の水１リットルに対する溶解度が５０ｍｇ以下、より好ましくは３０ｍｇ以下である。
このような難水溶性アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウムの炭酸塩、リン酸塩など、マグネシウムの炭酸塩、リン酸塩など、バリウムの炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩などが挙げられる。これらの中でも、得られるトナー粒子の粒度分布の幅をできるだけ狭くし、形状を均一にするという点を考慮すると、カルシウムの炭酸塩（以下、炭酸カルシウム塩と称する）、カルシウムのリン酸塩（以下、リン酸カルシウム塩と称する）が好ましい。
【００６８】
分散剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
水系媒体には、分散剤とともに分散安定剤が含有されていてもよい。分散安定剤を添加することにより、分散剤の水系媒体中での凝集を防止して分散性を向上させることができる。分散安定剤は、水中では一次粒子に近い形態で存在するので、水分散性が良好で、その濃度が高くなっても分散性が低下することがなく、濃度調整が容易である。
分散安定剤としては、例えば、界面活性剤、水溶性高分子化合物及びその金属塩又はアンモニウム塩などが挙げられる。
【００６９】
界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類；ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、及びその誘導体類などが挙げられる。また、カチオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビンタ高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーなどが挙げられる。
【００７０】
水溶性高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースガム、ポリアクリル酸、ポリカルボン酸などが挙げられる。
分散安定剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
（ｃ）油滴粒子分散液調製工程
油滴粒子分散液調製工程では、前記工程で調製された樹脂溶液と水系媒体とを混合して、水系媒体中に樹脂溶液を分散させ、水系媒体中に樹脂溶液の油滴粒子が分散されてなる分散液を調製する。
樹脂溶液と水系媒体との混合は、撹拌下において行うことが好ましく、さらにせん断力を加えながら行うことがより好ましい。このとき、加熱又は加熱及び加圧してもよい。樹脂溶液と水系媒体との混合は、さらに具体的には、例えば、乳化機や分散機などを用いて行われる。このような乳化機及び分散機は市販されている。
その具体例としては、例えば、「ウルトラタラックス」（ＩＫＡジャパン株式会社製）、「ポリトロンホモジナイザー」（キネマティカ社製）、「ＴＫオートホモミクサー」（特殊機化工業株式会社製）などのバッチ式乳化機、「エバラマイルダー」（株式会社荏原製作所製）、「ＴＫパイプラインホモミクサー」、「ＴＫホモミックラインフロー」、「コロイドミル」（株式会社神鋼環境ソリューション製）、「スラッシャー」、「トリゴナル湿式微粉砕機」（以上、日本コークス工業株式会社製）、「キャビトロン」（株式会社ユーロテック製）、「ファインフローミル」（太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）、「フィルミックス」（特殊機化工業株式会社製）などが挙げられる。また、これら以外にも、前述の樹脂溶液の調製に用いられる市販の乳化機、分散機を用いることもできる。
【００７２】
（ｄ）非水溶性有機溶媒除去工程
非水溶性有機溶媒除去工程では、油滴粒子分散液調製工程で得られた油滴粒子分散液から、油滴に含まれる非水溶性有機溶媒を除去する。
非水溶性有機溶媒の除去は、例えば、減圧蒸留などによって行うことができる。
また例えば、結着樹脂がスチレン−アクリル樹脂により構成される場合においては、例えば乳化重合法により結着樹脂粒子を作製することができる。乳化重合法は、具体的には、結着樹脂を形成すべき上記重合性モノマーを水系媒体中に分散させて乳化粒子（油滴）を形成した後、重合開始剤を投入して重合性モノマーを重合する方法である。
水系媒体中には界面活性剤を添加してもよく、界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００７３】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類；ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、及びその誘導体類などが挙げられる。
【００７４】
また、カチオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
【００７５】
さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビンタ高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーなどが挙げられる。
【００７６】
重合開始剤は、水溶性の重合開始剤であれば特に限定されるものではなく、例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウムなど）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩など）、有機過酸化物などが挙げられる。
また、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン及びスチレンダイマーなどが挙げられる。
以上のようにして得られる結着樹脂粒子の平均粒径は、体積基準のメディアン径で２０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
結着樹脂粒子の体積基準のメディアン径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）によって測定することができる。
【００７７】
（１−２）着色剤粒子分散液調製工程
この工程では、着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する。具体的には、上記着色剤を水系媒体中に添加し、機械的エネルギーを作用させることにより調製することができる。機械的エネルギーを作用させる分散機としては、特に限定されるものではなく、例えば、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザーなどが挙げられる。
この工程で得られる着色剤粒子の平均粒径は、体積基準のメディアン径で２０〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲内、特に好ましくは３０〜１００ｎｍの範囲内である。
【００７８】
（２）凝集・融着工程
この工程においては、上記工程で得られた結着樹脂粒子分散液及び着色剤粒子分散液を混合した水系媒体中に凝集剤を添加し、温度調整をすることにより、塩析を進行させるとともに、結着樹脂粒子及び着色剤粒子の凝集・融着を行う。
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属の塩から選択されるものが好ましく、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの１価の金属の塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの２価の金属の塩；鉄、アルミニウムなどの３価の金属の塩などが挙げられる。
【００７９】
（３）洗浄・乾燥工程
この工程においては、水系媒体から粒子を分離し、洗浄処理することにより、界面活性剤などを除去し、その後、乾燥処理を行う。
分離及び回収は公知の方法に従って実施でき、例えば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。本工程では、粒子を分離する前に、水洗を行ってもよい。又は、粒子を分離した後に水洗を行ってもよい。
乾燥は、凍結乾燥法、気流式乾燥法などの公知の方法に従って実施できる。
【００８０】
（４）後処理工程
この工程においては、乾燥処理されたトナー粒子に上記外添剤を添加する。
外添剤の添加は、一般的に行われる公知の方法に従って行うことができる。
【００８１】
＜乾式現像剤＞
本発明の画像形成方法に用いられる現像剤は、乾式のものとされ、磁性又は非磁性のトナーのみよりなる一成分現像剤であっても、トナーとキャリアとが混合されてなる二成分現像剤であってもよい。
二成分現像剤である場合においては、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆した樹脂被覆型キャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる分散型キャリアなど用いてもよい。
キャリアは、平均粒径が体積基準のメディアン径で１５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍの範囲内である。
キャリアの体積基準のメディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［結着樹脂粒子分散液〔１〕の調製］
スチレン２４０質量部、ブチルアクリレート１３０質量部、アクリル酸６質量部、及びターシャリードデシルメルカプタン２４質量部を混合して溶解した溶液と、ポリオキシエチレンラウリルエーテル「Ｅ−７００」（日本エマルジョン社製）６質量部、及びｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０質量部をイオン交換水１５５０質量部に溶解させた水系媒体とを、フラスコ内に投入して分散、乳化させたものに、１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸カリウム１１質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入して窒素置換を行った。
次いで、フラスコ内を撹拌しながらオイルバスで内容物が７０℃となるまで加熱し、５時間にわたって乳化重合を継続することによって、固形分量が２０質量部の結着樹脂粒子分散液（スチレン−アクリル樹脂）〔１〕を得た。この結着樹脂粒子は、体積基準のメディアン径が１５２ｎｍであり、ガラス転移点が２１℃であり、ＧＰＣ測定によるピーク分子量が１９２００であった。
【００８３】
［結着樹脂粒子分散液〔２〕の調製］
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、及び精留塔を備えたフラスコに、多価カルボン酸として、テレフタル酸３０質量部、イソフタル酸３質量部、及びアジピン酸３質量部と、多価アルコールとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンプロピレンオキサイド２モル付加物７５質量部、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンエチレンオキサイド２モル付加物２５質量部とを仕込み、この反応液を１時間かけて１９０℃まで昇温し、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４（多価カルボン酸の全量に対し０．００３質量％分）を投入した。さらに、生成される水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで昇温し、２４０℃でさらに６時間脱水縮合反応を継続し重合を行い、ポリエステル樹脂を得た。
このポリエステル樹脂は、ガラス転移点が４０℃であり、ＧＰＣ測定によるピーク分子量が１８０００であった。
次に、得られたポリエステル樹脂４００質量部を酢酸エチル１７００質量部に投入し、７０℃まで昇温し、溶解、混合して樹脂溶液を得た。
別途、イオン交換水２０００質量部、及びドデシル硫酸ナトリウム４．８質量部を撹拌、分散し水系媒体を得、この水系媒体中に「ＴＫホモミキサー  ＭａｒｋII２．５型」（プライミクス社製）で撹拌しながら上記樹脂溶液を投入し、撹拌回転数を調整することにより油滴粒子を調製した。その後、５０℃で減圧留去して酢酸エチルを除去し、固形分量が２０質量部の結着樹脂粒子分散液（ポリエステル樹脂）〔２〕を得た。この結着樹脂粒子は、体積基準のメディアン径が１８０ｎｍであった。
【００８４】
［着色剤粒子分散液〔１〕の調製］
非イオン性界面活性剤のポリオキシエチレンラウリルエーテル「Ｅ−７００」（日本エマルジョン社製）６質量部をイオン交換水２００質量部に撹拌溶解し、撹拌を継続しながら、着色剤としてシアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５．３）５０質量部を徐々に添加した。次いで、ホモジナイザー「ウルトラタラックス」（ＩＫＡ社製）により１０分間分散処理することにより、着色剤粒子分散液〔１〕を調製した。この着色剤粒子の平均粒径は、電気泳動光散乱計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１８０ｎｍであった。
【００８５】
［乾式現像剤〔１〕の作製］
温度計、冷却管、窒素導入装置、及び撹拌装置を備えたセパラブルフラスコに、結着樹脂粒子分散液〔１〕２７２質量部（固形分換算）、イオン交換水２２００質量部、及び着色剤粒子分散液〔１〕９８質量部を投入し、系内の温度を３０℃に保った状態で水酸化ナトリウム水溶液（２５質量％）を添加し、ｐＨを１０に調整した。
次に、塩化マグネシウム・６水和物５４．３質量部をイオン交換水５４．３質量部に溶解した水溶液を添加し、その後、系内の温度を６０℃に昇温させて、結着樹脂粒子と着色剤粒子との凝集反応を開始した。凝集反応開始後、定期的にサンプリングを行って、粒度分布測定装置「コールターマルチサイザー３」（コールター社製）を用いて、粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメディアン径が６．０μｍになった時点で、エチレンジアミン四酢酸２０．１質量部を添加した。この時点での粒子の円形度は０．９２であった。さらに昇温し、円形度が０．９６に達したところで６℃／分の条件で１０℃まで冷却し、濾過を行って、イオン交換水で洗浄した後、乾燥することにより、トナー粒子〔１〕を得た。
得られたトナー粒子〔１〕１００質量部に対し疎水性シリカ１質量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合した。回転翼の周速２４ｍ／ｓとし、２０分間混合した後、４００ＭＥＳＨの篩を通過させてトナー〔１〕を得た。
次に、フェライト粒子（体積基準のメディアン径５０μｍ、パウダーテック社製）１００質量部、及びメチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体（一次粒子の体積基準のメディアン径８５ｎｍ）４質量部を水平撹拌羽根式高速撹拌装置に投入し、撹拌羽根の周速８ｍ／ｓ、温度３０℃の条件で１５分間混合した後、１２０℃まで昇温して撹拌を４時間継続した。その後、冷却し、２００ＭＥＳＨの篩を用いてメチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体の破片を除去して樹脂被覆キャリアを作製した。トナー〔１〕に樹脂被覆キャリアをトナー濃度が７質量％となるように混合し、乾式現像剤〔１〕を作製した。
【００８６】
［乾式現像剤〔２〕の作製］
乾式現像剤〔１〕の作製におけるトナー〔１〕の作製法において、疎水性シリカ１質量部を疎水性シリカ１質量部及び、紫外線重合開始剤としてヘキサフェニルビスイミダゾール２．５質量部に変更したことの他は同様にして乾式現像剤〔２〕を作製した。
【００８７】
［乾式現像剤〔３〕の作製］
乾式現像剤〔１〕の作製におけるトナー〔１〕の作製法において、疎水性シリカ１質量部を疎水性シリカ１質量部及び、紫外線重合開始剤として２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマー２．５質量部に変更したことの他は同様にして乾式現像剤〔３〕を作製した。
【００８８】
［乾式現像剤〔４〕の作製］
乾式現像剤〔１〕の作製におけるトナー〔１〕の作製法において、疎水性シリカ１質量部を疎水性シリカ１質量部及び、紫外線重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル２．５質量部に変更したことの他は同様にして乾式現像剤〔４〕を作製した。
【００８９】
［乾式現像剤〔５〕の作製］
乾式現像剤〔１〕の作製におけるトナー〔１〕の作製法において、結着樹脂粒子分散液〔１〕を結着樹脂粒子分散液〔２〕に変更したことの他は同様にしてトナー〔５〕を作製した。その後、トナー〔５〕を用いて、乾式現像剤〔１〕の作製と同様にして乾式現像剤〔５〕を得た。
【００９０】
［乾式現像剤〔６〕の作製］
乾式現像剤〔５〕の作製におけるトナー〔５〕の作製法において、疎水性シリカ１質量部を疎水性シリカ１質量部及び、紫外線重合開始剤としてヘキサフェニルビスイミダゾール２．５質量部に変更したことの他は同様にして乾式現像剤〔６〕を作製した。
【００９１】
［乾式現像剤〔７〕の作製］
乾式現像剤〔５〕の作製におけるトナー〔５〕の作製法において、疎水性シリカ１質量部を疎水性シリカ１質量部及び、紫外線重合開始剤として２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマー２．５質量部に変更したことの他は同様にして乾式現像剤〔７〕を作製した。
【００９２】
［乾式現像剤〔８〕の作製］
乾式現像剤〔５〕の作製におけるトナー〔５〕の作製法において、疎水性シリカ１質量部を疎水性シリカ１質量部及び、紫外線重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル２．５質量部に変更したことの他は同様にして乾式現像剤〔８〕を作製した。
【００９３】
［定着液〔１〕の調製］
定着液〔１〕は、軟化剤である紫外線硬化化合物としてカルビトールアクリレートをそのまま用いて調製した。
【００９４】
［定着液〔２〕の調製］
定着液〔２〕は、カルビトールアクリレート９５質量部、紫外線重合開始剤としてヘキサフェニルビスイミダゾール５質量部を混合して、調製した。
【００９５】
［定着液〔３〕の調製］
定着液〔２〕の調製における紫外線重合開始剤としてヘキサフェニルビスイミダゾールを、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマーに変更したことの他は同様にして定着液〔３〕を作製した。
【００９６】
［定着液〔４〕の調製］
定着液〔２〕の調製における紫外線重合開始剤としてヘキサフェニルビスイミダゾールをベンゾインエチルエーテルに変更したことの他は同様にして定着液〔４〕を作製した。
【００９７】
［定着液〔５〕の調製］
定着液〔５〕は、軟化剤である紫外線硬化化合物としてフェノキシエチルアクリレートをそのまま用いて調製した。
【００９８】
［定着液〔６〕の調製］
定着液〔６〕は、軟化剤である紫外線硬化化合物としてイソボルニルアクリレートをそのまま用いて調製した。
【００９９】
［定着液〔７〕の調製］
定着液〔７〕は、プロピオン酸エチレングリコールエチルエーテルをそのまま用いて調製した。
【０１００】
［定着液〔８〕の調製］
定着液〔２〕の調製におけるカルビトールアクリレートをプロピオン酸エチレングリコールエチルエーテルに変更したことの他は同様にして定着液〔３〕を作製した。
【０１０１】
［評価方法］
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の加熱定着器を取り外して、下記に示す定着器〔１〕、及び紫外線照射装置を搭載し、乾式現像剤、定着液の種類、及び紫外線照射の有無を下記表１に示す組み合わせに従い、画像支持体「Ｊペーパー」（コニカミノルタ社製）上に、トナー付着量１２ｇ／ｍ２としてベタ画像を形成した。得られたベタ画像について下記評価を行った。結果を表２に示す。この画像形成においては、非加熱の状態で定着が行われた。
・定着器〔１〕
定着器〔１〕は、図１に示すようなライン型インクジェットノズルよりなる定着液供給手段から構成されるものである。
定着液供給手段を構成するライン型インクジェットは、解像度が６００ｄｐｉであり、液滴サイズが１０〜１５ｐｌである。
定着液供給手段による定着液の供給量は、０．４ｇ／Ａ４とする。
・紫外線照射装置
紫外線照射装置としては、放射照度４０ｍＷ／ｃｍ２の、Ｘｅ２で、波長１７２ｎｍのエキシマＵＶランプが入ったものを使用した。紫外線照射装置の石英ガラスと搬送ローラー（３１）表面との間隙（ｄ）は、５ｍｍにした。
【０１０２】
（１）擦過定着率（定着強度）
定着後１０秒後、及び１時間後に、画像の表面を１ｃｍφの綿布で擦過し、擦過前後の反射濃度を「マクベス反射濃度計ＲＤ−９１８」（マクベス社製）により測定した。下記式（Ｉ）により擦過定着率を算出し、下記評価基準により評価した。
式（Ｉ）：擦過定着率（％）＝｛擦過後の反射濃度／擦過前の反射濃度（１．４０）｝×１００
（評価基準）
Ａ：擦過定着率９０％以上
Ｂ：擦過定着率８０％以上９０％未満
Ｃ：擦過定着率７０％以上８０％未満
Ｄ：擦過定着率７０％未満
なお、擦過定着率が７０％以上であれば実用上問題無いレベルである。
【０１０３】
（２）ドキュメントオフセット現象
上記評価用画像からなる両面プリントを連続で２枚出力し、大理石テーブル上に出力した２０枚のプリント物をそのまま揃えて置き、重ねた部分に対して１９．６ｋＰａ（２００ｇ／ｃｍ２）相当の圧力が加わるようにおもりを載せた。この状態で温度３０℃、湿度６０％ＲＨの環境下に３日間放置した後、重ね合わせたトナー画像上における画像欠損の度合いを以下に示す評価基準により評価した。
（評価基準）
優良（Ａ）：トナー移行による画像不良やトナー画像同士の貼付きが見られず、画像欠損の問題が全くないレベル
良好（Ｂ）：重ねた状態にあるプリント物を１枚１枚離したときに、僅かに粘着感が認められたものの、画像不良はなく、画像欠損の問題がないレベル
実用可（Ｃ）：重ねた状態にあるプリント物を１枚１枚離したときに、定着画像上に若干のグロスむらの発生は認められたが画像不良はなく、画像汚染はないレベル
不良（Ｄ）：画像が出力されていなかった領域上に、重ねた画像の移行が認められた。
なお、優良（Ａ）、良好（Ｂ）、実用可（Ｃ）のものを合格とした。
【０１０４】
【表１】
2014157224.tif 000008
【０１０５】
表１中の用語は、以下のとおりである。
ｓｔ／ａｃ：スチレン−アクリル樹脂、ＰＥＳ：ポリエステル樹脂、ヘキサフェニル：ヘキサフェニルビスイミダゾール、クロロヘキサフェニル：２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾールダイマー、ベンゾイン：ベンゾインエチルエーテル、カルビトール：カルビトールアクリレート、フェノキシエチル：フェノキシエチルアクリレート、イソボルニル：イソボルニルアクリレート、プロピオン酸：プロピオン酸エチレングリコールエチルエーテル
【０１０６】
【表２】
2014157224.tif 000009
【０１０７】
表２に示した結果より、実施例１〜１８は、比較例１〜１０に比べて、高い定着強度が得られるとともに、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制できることが認められる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０      画像形成装置
２０      中間転写体
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  支持ローラー
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  画像形成ユニット
３１      トナー像担持体
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  感光体
３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ  帯電手段
３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ  露光手段
３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ  現像手段
３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ  一次転写手段
３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ  クリーニング手段
４０      二次転写手段
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  定着液供給手段
５１      定着液塗布ローラー
５２      加圧ローラー
５３      メタリングブレード
５４      泡状発生装置
５５      定着液塗布ローラー
５６      加圧ローラー
５７      規制ブレード
６０      クリーニング手段
７０      圧力付与手段
８０      紫外線照射手段（ＵＶ照射装置）
Ｂ        泡状膜
Ｆ        定着液
Ｍ        液膜
Ｔ        トナー像
Ｐ        画像支持体
【図１】
2014157224.tif 000015
【図２】
2014157224.tif 000016
【図３】
2014157224.tif 000017
【図４】
2014157224.tif 000018
【図５】
2014157224.tif 000019
【図６】
2014157224.tif 000020