(57)【要約】【課題】本発明は、加工性に優れ、特に、移動通信端末に使用できる、薄肉化可能な、蓄熱シートを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は上記課題を解決するため、（Ａ）パラフィン１００質量部に対し、（Ｂ）高分子バインダー成分を１〜２０質量部含有し、１００℃以下の温度範囲で固体である蓄熱材組成物を、合成繊維織布、合成繊維不織布または紙から選択される繊維基材に含浸してなる蓄熱シートを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）パラフィン１００質量部に対し、（Ｂ）高分子バインダー成分を１〜２０質量部含有し、１００℃以下の温度範囲で固体である蓄熱材組成物を、合成繊維織布、合成繊維不織布または紙から選択される繊維基材に含浸してなる蓄熱シート。
【請求項２】
前記繊維基材が紙から選択され、該紙は和紙である、請求項１に記載の蓄熱シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄熱シートの片面または両面に粘着剤を塗布してなる蓄熱粘着シート。
【請求項４】
請求項３の蓄熱粘着シートを電子機器部品の発熱部位に貼り付けてなる移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の蓄熱材組成物を含浸させたシート状の成形物であり、さらに詳しくは、電子機器の発熱による故障や動作停止を防止する蓄熱シート、蓄熱粘着シート、および、それを用いた電子機器部品を内蔵する移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の長時間使用による表面温度を故障や動作停止を防止するために、放熱材を用い、発熱体から速やかに熱を移動させ、ファンを用いて外部へ放熱する方法が一般的である。しかし、移動通信端末においては、小型であり、密封状態にあることから、放熱材とファンによる放熱が困難である。そこで、発熱体から移動した熱を吸収し、蓄えるバッファーとして、蓄熱性樹脂成形体が用いられてきた。そして、このような蓄熱性樹脂成形体としては、蓄熱材を内包したマイクロカプセルを樹脂や繊維基材内に含有させ、蓄熱材の固体‐液体転移による流出を防止した蓄熱性樹脂成形体などがある（特許文献１、２）。
【０００３】
蓄熱材を内包したマイクロカプセルを含有させた成形体においては、マイクロカプセルを高比率で含有させた場合に、樹脂等の粘度が高くなって混練りが困難となったり、更には、マイクロカプセル同士が凝集して早期に沈降してしまったりするためシート化が困難となる場合があり、加工性の問題があった。
【０００４】
蓄熱材の固体‐液体転移による流出を防止する他の方法として、蓄熱材を高分子バインダーに配合する方法が提案されている（特許文献３）。
【０００５】
しかしながら、蓄熱容量を大きくするためには蓄熱材の配合量を増やす必要があるが、蓄熱材組成物の強度が低下するため、シートの薄肉化が困難となる問題があった。特に、近年、消費者は、携帯電話などの移動通信端末のより小型化（薄肉化）を望んでいるため、薄いシート状の蓄熱材は係る電子機器には非常に有用であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０２３２２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９５８２号公報
【特許文献３】特開平０４−０７２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、マイクロカプセルを用いた蓄熱材組成物の加工性や、高分子バインダーに蓄熱材を配合した蓄熱材組成物の薄肉化の問題を解決し、発熱による電子機器、特に移動通信端末の故障、停止を防止する蓄熱材、特に薄い形態で使用し得る蓄熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、蓄熱材に特定の割合で高分子バインダーに配合した蓄熱材組成物を繊維基材に含浸させることで、加工性、薄肉化が可能で、高い蓄熱材含有量を有するシートの作製が可能であることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］（Ａ）パラフィン１００質量部に対し、（Ｂ）高分子バインダー成分を１〜２０質量部含有し、１００℃以下の温度範囲で固体である蓄熱材組成物を、合成繊維織布、合成繊維不織布または紙から選択される繊維基材に含浸してなる蓄熱シート。
［２］前記繊維基材が紙から選択され、該紙は和紙である、［１］に記載の蓄熱シート。
［３］［１］又は［２］に記載の蓄熱シートの片面または両面に粘着剤を塗布してなる蓄熱粘着シート。
［４］［３］に記載の蓄熱粘着シートを電子機器部品の発熱部位に貼り付けてなる移動通信端末。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による、蓄熱シートは加工性に優れ、薄肉化が容易である。そのため、電子機器、特に携帯電話などの移動通信端末の発熱による故障や停止を抑制し、長時間使用に耐えうるものとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】下記実施例における実験の内容を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明で使用される（Ａ）パラフィンとしては、融点または軟化点が１００℃以下にある脂肪族炭化水素が好ましく、例えばペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、イコサンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。機器の発熱温度付近で固体−液体の転移をするように、２種以上を混合して調整しても良い。
【００１３】
本発明で使用される（Ｂ）高分子バインダーとしては、オレフィン系ポリマー、熱可塑性エラストマー、炭化水素系ゴムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記高分子バインダー２種以上を混合して用いても良いが、加工性の面から、融点または軟化点が１１０℃〜１３０℃であるものが好ましい。
【００１４】
（Ａ）パラフィンと（Ｂ）高分子バインダー成分の配合比は、パラフィン１００質量部に対して、高分子バインダーを１〜２０質量部とするが、蓄熱容量保持の面から、１〜１５質量部がさらに好ましい。高分子バインダー成分が１質量部未満であると、熱により液体となった（Ａ）パラフィンの流出を抑えきれず、２０質量部を超えると、十分な蓄熱容量が得られない。
【００１５】
（Ａ）パラフィンおよび、（Ｂ）高分子バインダー成分を含浸させる繊維基材は、合成織布、合成繊維不織布又は紙であり、紙を使用することが好ましく、基材に対する蓄熱材組成物の含浸量、薄肉化、屈曲性などの面から、和紙が特に好ましい。ここで使用する和紙は、通常市販で入手可能な和紙を使用することができる。
【００１６】
合成繊維としては、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系、ナイロン系、ポリオレフィン系、ベンゾエート、ポリクラール、フェノール系などの繊維が挙げられる。本発明では、繊維基材としてこれらの繊維の織布または不織布を使用することができる。
【００１７】
繊維基材に蓄熱材組成物を含浸させる方法は、公知のもので良く、溶融または軟化させた蓄熱材組成物を繊維基材に含浸させ、加熱加圧プレス、熱ロール、水冷などの方法で成形することができる。
【００１８】
繊維基材に対する蓄熱材組成物の含浸量は、蓄熱シート１００質量％に対して、蓄熱材組成物が６０〜９９質量％が好ましく、蓄熱性能、薄肉化の面から８０質量％〜９８質量％であることがさらに好ましい。６０質量％未満であると、十分な蓄熱容量が得られず、薄肉化も困難となる。
【００１９】
本発明の蓄熱シートは、電子機器部品の発熱部位に貼付して使用することができる。特に、薄肉化が望まれる移動通信端末の電子機器部品に使用することが好ましい。移動通信端末とは、携帯電話の他、携帯型のモバイルＰＣ等、情報処理機能を備えた端末のことを言う。
また、該発熱部位に貼付するための粘着剤としては、本発明の効果を阻害しないものであれば特に制限なく使用することができる。
【実施例】
【００２０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお特記しない限り、例中の部、％はそれぞれ質量部、質量％を意味する。
[実施例１]
Ｆパラフィンワックス（パラフィン）１００部に対して、熱可塑性エラストマー（バインダー）１５部、及び炭化水素系ワックス５部を１３０〜１４０℃で加熱混練し、蓄熱材組成物を得た（１）。繊維基材として和紙（厚み０．０７ｍｍ）を用い、１３０〜１４０℃で溶融した蓄熱材組成物を含浸させ、水冷却にて蓄熱シートを成形した（本発明品１）。結果を表１に示す。
【００２１】
[比較例１]
本発明品１の蓄熱材組成物１００部に対し、オレフィン系ポリマー１００部を加え、１３０〜１４０℃で加熱混練し、蓄熱材組成物を得た（２）。繊維基材としてポリプロピレン不織布を用い、１３０〜１４０℃のカレンダーロールにて蓄熱シートを成形した（比較品１）。
[比較例２]
繊維基材を使用せず、蓄熱性組成物（１）を１４０℃で溶融させ、トレイ上で水冷却し、蓄熱シートを成形した（比較品２）。
【００２２】
【表１】
2014125626.tif 000002
【００２３】
屈曲性は得られたシートを１８０°折り曲げ、割れやクラックの無いものを○、割れ、クラックのあるものを×とした。
【００２４】
[実施例２]
本発明品１の蓄熱シートを市販のスマートホン（温度上昇に対する自動停止機能付き）の外装に貼り付け、動画撮影および、充電を同時に続けた際の温度変化を熱電対にて測定を行った。貼り付け箇所を図１に、測定結果を表２に示す。
［比較例３］
図１の１〜３の箇所に、蓄熱シートを貼り付けずに測定を行った以外は、実施例２と同様の操作で温度測定を行った。
【００２５】
【表２】
2014125626.tif 000003
【００２６】
比較例３では、３２分経過したところで自動停止機能が働いたため、３０分より後は、機能が停止した状態で測定を続けた。この結果より、本発明による蓄熱シートを使用する事で、機器の発熱による温度上昇が抑制され、安定に動作することが確認された。
【符号の説明】
【００２７】
１：カメラモジュール付近
２：バッテリー付近
３：充電端子付近
４：スマートホン
【図１】
2014125626.tif 000004