(57)【要約】【課題】転写材の幅が、２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも狭い小サイズの転写材に画像形成（印刷）後でも、地汚れ発生や、中間転写体の走行距離の増加を抑制しつつ中間転写体の残留電位を除電可能にする。【解決手段】２次転写部１０ａへ搬送する用紙の幅が、２次転写部１０ａへ搬送可能な用紙のうちで最大の幅を有する用紙の幅よりも狭い小サイズの用紙である場合に、中間転写ベルト７から用紙へ画像を転写した後、中間転写ベルト７の搬送方向の最下流に位置する感光体ドラムと接触する中間転写ベルト７の部位が２次転写部１０ａに到達する走行距離Ａまで中間転写ベルト７を駆動させ、かつ、その間、２次転写部１０ａで用紙へ画像を転写する２次転写バイアスと逆極性の２次転写電流−１０μＡを流す制御を実行するＣＰＵ３６を有する制御部３５を備える。【選択図】図４
2014157273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、該複数の像担持体のそれぞれに対向して配置され所定の方向に回転駆動される中間転写体と、前記各像担持体から前記中間転写体上に画像を転写する１次転写部と、前記中間転写体上の画像を転写材に一括転写する２次転写部と、を有する画像形成装置において、
前記２次転写部へ搬送する、転写材の搬送方向と直交する方向の転写材の幅が、前記２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも狭い小サイズの転写材である場合に、前記中間転写体から転写材へ画像を転写した後、前記中間転写体の搬送方向の最下流に位置する前記像担持体と接触する前記中間転写体の部位が前記２次転写部に到達するまで前記中間転写体を駆動させ、かつ、その間、前記２次転写部で電圧を印加する制御を実行する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
小サイズの転写材に連続して画像形成する際、全ての画像形成終了後に前記制御を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材の画像形成条件を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
小サイズの転写材を前記２次転写部に搬送した前回搬送時の後、小サイズの転写材よりも幅の広い大サイズの転写材を前記２次転写部に搬送する次回搬送時の場合に、前記制御の実行を限定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御を実行する条件を、絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下の環境とすることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御の実行を、転写材を２次転写部に搬送した前回搬送時から１時間以内に、転写材を２次転写部に搬送する次回搬送時の場合のみとすることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体を前記複数の像担持体に接離する接離機構を備え、
前記接離機構により、前記中間転写体を前記複数の像担持体の少なくとも２つに接触させて前記中間転写体上にカラー画像を形成するカラーモードが実行可能であり、
前記制御の実行を、カラーモードで行うことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体の搬送方向の最上流に位置する前記像担持体がブラックもしくはイエローの場合に、前記接離機構により、前記中間転写体を前記ブラックの像担持体に接触させて前記中間転写体上にモノクロ画像を形成するブラックーモードが実行可能であり、
前記中間転写体の搬送方向の最上流に位置する前記像担持体がブラックもしくはイエローの場合に、前記制御の実行を、転写材を２次転写部に搬送する次回搬送時の画像形成条件がブラックモードのときのみとすることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御の実行時に流す２次転写電流値Ｘ（μＡ）を、−３０≦Ｘ≦−１０の範囲とすることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御時に前記像担持体に印加する帯電バイアスＹ（Ｖ）を、Ｙ≦−８５０の範囲とすることを特徴とする請求項１ないし９の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御時に１次転写電圧を印加することを特徴とする請求項１ないし１０の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記１次転写電圧Ｚ（Ｖ）を、−５００≦Ｚ≦０の範囲とすることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記中間転写体が、基層と表層の２層からなり、体積抵抗率が１０８〜１０１２Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の像担持体が、前記中間転写体の上部に位置することを特徴とする請求項１ないし１３の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
複数の像担持体と、該複数の像担持体のそれぞれに対向して配置され所定の方向に回転駆動される中間転写体と、前記各像担持体から前記中間転写体上に画像を転写する１次転写部と、前記中間転写体上の画像を転写材に一括転写する２次転写部と、を有する画像形成装置を使用する画像形成方法において、
前記２次転写部へ搬送する転写材の幅が、前記２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも狭い小サイズの転写材に画像形成する場合に、前記中間転写体から転写材へ画像を転写した後、前記中間転写体の搬送方向の最下流に位置する前記像担持体と接触する前記中間転写体の部位が前記２次転写部に到達するまで前記中間転写体を駆動させ、かつ、その間、前記２次転写部で電圧を印加する制御を実行することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ装置あるいはプロッタ等、さらにはこれら複数の機能を併せ持つ複合機などの画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、ホームオフィスや一般ユーザの領域でも幅広く活用されるようになってきている。そのため、前記領域に対応した商品を提供するためには、低コスト化、長寿命化、小型化、ファーストプリント時間の短縮に対応できる技術が要求される。
以下、転写材やシートの例を代表して「用紙」で、中間転写方式の画像形成装置について説明する。中間転写方式の画像形成装置は、用紙対応力の高さやレイアウトの自由度の高さという利点から幅広く使用されている。ただ、中間転写体を用いると、中間転写体の幅よりも用紙幅が狭い用紙（以下、「小サイズ紙」という）に画像形成（以下、「印刷」ともいう）した際、中間転写体上の通紙されていなかった場所に２次転写部の残留電位が蓄積する。そのため、小サイズ紙に印刷後、小サイズ紙よりも幅の広い用紙に印刷すると残留電位による濃度変動とスジが用紙上に現れる。
【０００３】
ここで、中間転写体の幅よりも用紙幅が狭い用紙を正確に言い換えると、「２次転写部へ搬送する、転写材の搬送方向と直交する幅方向の転写材の幅が、２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも狭い小サイズの転写材」となる。これは、中間転写体の幅は、通常、２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも余裕をもってやや広く形成されていることによる。中間転写体の幅は、「中間転写体の回転方向と直交する方向の中間転写体の寸法」を意味する。
【０００４】
上記した中間転写体の残留電位を除去する方法として、２次転写後、中間転写体を１周駆動させ、その間、２次転写部で中間転写体に２次転写時と逆極性の電圧を印加する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１記載の技術では、２次転写後、さらに中間転写体を１周駆動させるので、地汚れの発生や、中間転写体の走行距離が増加することによりファーストプリント時間が長くなるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、２次転写部へ搬送する転写材の幅が、２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも狭い小サイズの転写材に画像形成（印刷）後でも、地汚れ発生や、中間転写体の走行距離の増加を抑制しつつ中間転写体の残留電位を除電可能にすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、複数の像担持体と、該複数の像担持体のそれぞれに対向して配置され所定の方向に回転駆動される中間転写体と、前記各像担持体から前記中間転写体上に画像を転写する１次転写部と、前記中間転写体上の画像を転写材に一括転写する２次転写部と、を有する画像形成装置において、前記２次転写部へ搬送する、転写材の搬送方向と直交する方向の転写材の幅が、前記２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも狭い小サイズの転写材である場合に、前記中間転写体から転写材へ画像を転写した後、前記中間転写体の搬送方向の最下流に位置する前記像担持体と接触する前記中間転写体の部位が前記２次転写部に到達するまで前記中間転写体を駆動させ、かつ、その間、前記２次転写部で電圧を印加する制御を実行する制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、上記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、２次転写部へ搬送可能な転写材のうちで最大の幅を有する転写材の幅よりも狭い小サイズの転写材に画像形成（印刷）後でも、地汚れ発生や、中間転写体の走行距離の増加を抑制しつつ中間転写体の残留電位を除電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図２】図１の画像形成部を拡大して示す図である。
【図３】第１の実施形態の主な制御構成を示すブロック図である。
【図４】２次転写部で行われる中間転写ベルト残留電位の除電制御動作を示すタイミングチャートである。
【図５】第１の実施形態の動作順序を示すフローチャートである。
【図６】実施例１、各種変形例、各種比較例の除電制御内容をまとめた図表である。
【図７】変形例１の動作順序を示すフローチャートである。
【図８】変形例２の動作順序を示すフローチャートである。
【図９】変形例３の動作順序を示すフローチャートである。
【図１０】変形例４の動作順序を示すフローチャートである。
【図１１】変形例５の動作順序を示すフローチャートである。
【図１２】変形例６の動作順序を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の全体構成を説明する（請求項１）。図１は、本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式を利用したタンデム型中間転写方式の画像形成装置１００である。この画像形成装置１００は、フルカラー複写機であり、使用可能な用紙の最大サイズがＡ４サイズとなっている。すなわち、後述する２次転写部へ搬送可能な用紙のうちで最大の幅を有する用紙の幅が、Ａ４サイズ（幅寸法２１０ｍｍ）である。
【００１１】
画像形成装置１００は、同図に示すように、画像読取部５０と、画像形成部６０と、給紙部７０と、排紙部８０とを備えている。画像読取部５０は、装置本体４５の上方に配置され、原稿の画像を読み取る機能を有する。画像形成部６０は、画像読取部５０の下方に配置されている。画像形成部６０は、画像読取部５０で読み取るかまたは外部機器であるパーソナルコンピュータ等から送信される画像情報（画像データ）を基に転写材の一例としての用紙に画像を形成する機能を有し、作像手段を備えている。給紙部７０は、装置本体４５の最下部に配置され、用紙搬送路に用紙を供給する機能を、排紙部８０は、画像形成部６０の上方に設けられ、画像が形成された用紙を排紙する機能を、それぞれ有する。
【００１２】
画像読取部５０は、それぞれ図示しない、コンタクトガラスと、光源と、結像レンズと、イメージセンサと、複数のミラー等とを備えた周知の構成である。
【００１３】
画像形成部６０には、色材三原色であるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）と、無彩色であるブラック（Ｂｋ）との計４色のトナーに対応する４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが図１の右から左へ向けてこの順に配置されている。各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、作像手段として機能し、それぞれが複数の部材や部品の組み合わせからなり、画像形成を行う。
これら４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、形成する画像の色であるトナー色が異なるだけで、内部構成は各画像形成ユニットとも共通である。それ故に、以下の説明では、説明の簡明化のため画像形成ユニット１Ｂｋを代表してその概要を説明する。他の画像形成ユニットについては、画像形成ユニット１Ｂｋにおける各部材の符号末尾に付したＢｋを、画像形成ユニット１ＹではＹに、画像形成ユニット１ＭではＭに、画像形成ユニット１ＣではＣに、それぞれ置き換えて示すに留め、その説明は省略する。
【００１４】
４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの上方には、後述の各感光体ドラムに潜像を書き込む光書込ユニット６Ａが配置されている。画像形成部６０には、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋで形成された画像としてのトナー像を、一旦、中間転写体の一例としての中間転写ベルト７上に転写する転写ユニット７Ａが配置されている。また、画像形成部６０は、中間転写ベルト７上に転写されたトナー像を用紙に一括転写する２次転写ユニット１０Ａを有する。
なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの色順は、図１に示した配列状態に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、装置本体４５に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして構成しているものでもよい。
【００１５】
画像形成ユニット１Ｂｋは、像担持体の一例としての感光体ドラム２Ｂｋと、帯電ローラ３Ｂｋと、露光１２Ｂｋと、現像装置４Ｂｋと、クリーニング装置５Ｂｋとを備えている。帯電ローラ３Ｂｋは、感光体ドラム２Ｂｋの外周表面を一様に帯電させる帯電手段・帯電装置としての機能を有する。露光１２Ｂｋは、一様帯電処理された各感光体ドラム２Ｂｋの外周表面に静電潜像を形成するためのレーザ光でなるものである。現像装置４Ｂｋは、感光体ドラム２Ｂｋ上に光書込ユニット６Ａで形成された静電潜像を対応する色のトナーで単色のトナー像に可視像化する現像手段としての機能を有する。クリーニング装置５Ｂｋは、感光体ドラム２Ｂｋの外周面に転写後も残留する転写残トナー等をクリーニングして回収するクリーニング手段としての機能を有する。
【００１６】
感光体ドラム２Ｂｋは、図２に示す駆動手段としてのドラム駆動モータ３２によって図１の正面視で時計回りに回転駆動される。各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの配置は、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの回転軸が平行になるように、かつ、中間転写ベルト７の図中矢印で示す移動方向に沿って所定のピッチで順に配列されている。
【００１７】
光書込ユニット６Ａは、それぞれ図示しない、レーザダイオード等の光源、走査用の回転多面鏡、ポリゴンモータ、走査レンズ（ｆθレンズ）等の走査光学系などを備えている。光書込ユニット６Ａは、画像読取部５０やパソコン、外部スキャナなどから入力される画像情報に基づいて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの外周表面にレーザ光を走査しながら照射・露光する。これにより、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上に各色に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
現像装置４Ｂｋは、二成分現像方式の現像装置であり、現像容器の内部にはブラック色のトナーと磁性キャリアとからなる現像剤が収容されている。現像装置４Ｂｋは、感光体ドラム２Ｂｋに対向して帯電したトナーを感光体ドラム２Ｂｋに付着させる現像ローラ４ａ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー（図示せず）、トナー濃度センサ（図示せず）等を有する。現像ローラ４ａは、外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石とを備えている。
また、現像装置４Ｂｋの上部には、現像装置４Ｂｋに連通して交換可能なトナーを収容しトナーを現像装置４Ｂｋ内に供給するトナー補給容器１２Ｂｋが配置されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給容器１２Ｂｋよりトナーが補給される。なお、トナー補給容器１２Ｂｋは、ここでは直接現像容器内にトナーを搬送する構成を示したが、装置本体内に補給経路を設けて現像容器にトナーを補給する構成でもよい。
【００１９】
クリーニング装置５Ｂｋは、感光体ドラム２Ｂｋの外周表面に付着した残留トナーや異物を掻き取り・除去するクリーニングブレード５ａと、除去された残留トナー等を収納する収納容器５ｂ等とを備えている。クリーニングブレード５ａにより除去され収納容器５ｂに溜められた残留トナー等は、収納容器５ｂに配設された図示しない搬送コイルやスクリュなどで搬送され、図示しない廃トナー収納部に収納される。
【００２０】
転写ユニット７Ａは、中間転写ベルト７と、２つの支持ローラ１１ａ、１１ｂと、４つの１次転写ローラ８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｂｋと、２次転写ローラ１０等とを備え、中間転写方式の転写装置である。
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにそれぞれ対向して配置され、所定の方向である図１の矢印方向に後述する中間転写体駆動手段としての図２に示すベルト駆動モータ３３によって走行・回転駆動される。中間転写ベルト７は、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋで形成されたトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する無端状ベルトで形成されており、中間転写体の一例として機能する。
【００２１】
２つの支持ローラ１１ａ、１１ｂは、中間転写ベルト７を走行・回転可能に支持・張架（張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する）する部材である。支持ローラ１１ａは、図２に示すベルト駆動モータ３３に接続された駆動ローラとなっており、中間転写ベルト７を図中矢印方向に回転駆動させる。支持ローラ１１ｂは、従動ローラである。
中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１１ａと対向する位置には、２次転写ローラ１０が配設（配置して設けること、または位置を決めて設けることを意味する。以下同じ）されている。なお、２次転写ユニット１０Ａとは、中間転写ベルト７を挟んで駆動ローラである支持ローラ１１ａと対向する位置に配設された２次転写ローラ１０の装置部分を指す。
【００２２】
支持ローラ１１ａ近傍の中間転写ベルト７上には、中間転写ベルト７の外周表面に付着した残留トナー成分や外添剤成分あるいは異物を清掃するベルトクリーニング装置９が設けられている。ベルトクリーニング装置９は、中間転写ベルト７移動方向に対してカウンタとなるように当接させて配設されたクリーニングブレード９ａと、中間転写ベルト７を挟んでクリーニングブレード９ａに対向配置された金属製のクリーニング対向ローラ９ｃとを有する。クリーニングブレード９ａにより除去された残留トナー等は搬送コイル９ｂなどで搬送され、図示しない廃トナー収納部に収納される。
【００２３】
１次転写ローラ８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｂｋは、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋから中間転写ベルト７上にトナー像を転写する１次転写部として機能する。４つの１次転写ローラ８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｂｋは、それぞれ、中間転写ベルト７を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋに対向配置されていて、１次転写部としての１次転写ニップ部を形成するよう構成されている。すなわち、１次転写ローラ８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｂｋは、接触印加方式の転写バイアス（転写電圧）印加手段として機能し、それぞれ図示しないバイアス電源に接続され、１次転写バイアスを中間転写ベルト７の裏面（内周面）から印加可能に構成されている。なお、印加とは、電圧などを加えることを意味する。
【００２４】
２次転写ローラ１０は、図示しない付勢手段により付勢（勢いを増加することを意味する）されて支持ローラ１１ａの外周において中間転写ベルト７に圧接され、中間転写ベルト７との間に２次転写ニップ部を形成するよう構成された従動ローラである。２次転写ローラ１０は、２次転写バイアス印加手段となっていて、転写するトナー像とは逆極性の転写バイアスが印加される。このように中間転写ベルト７との間に２次転写ニップ部を形成する２次転写ローラ１０は、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙に一括転写する２次転写部１０ａを構成している。
支持ローラ１１ｂ上の中間転写ベルト７の近傍には、中間転写ベルト７上に転移したトナーの付着量および各色の位置を測定して画像濃度や位置合わせの調整に使用する画像濃度センサ１６が配設されている。画像濃度センサ１６は、正反射と拡散反射方式を組み合わせたものである。
【００２５】
２次転写ユニット１０Ａの上方には、通常搬送路２９を搬送されてくる用紙Ｐを加熱定着する定着手段としての定着ユニット１３が配置されている。定着ユニット１３は、定着ローラ１４と、これに対向し圧接（加圧接触させることを意味する）する加圧ローラ１５とを有する。定着ローラ１４の内側には、ハロゲンヒータなどの熱源が配設されていて、定着ローラ１４の外周表面が所定の温度となるように、図示しない電源から前記ハロゲンヒータへ電力が供給される。用紙の上のトナー像は、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との圧接部である定着ニップ部にて定着ローラ１４からの熱と共に圧力が加えられることにより、トナー像が用紙に溶融付着して加熱定着される。用紙は定着ニップ部により送り出され、後述する搬送ローラ対へ搬送される。
【００２６】
給紙部７０は、用紙Ｐを収容し、装置本体４５から引き出し可能な給紙カセット１７ａ、１７ｂと、収容された用紙Ｐに上方から所定圧で圧接し送り出す給紙ローラ１８と、送り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ１９などが備えられている。図３に示す操作部３１により指示された信号に基づいて、制御部３５が給紙部７０の駆動部を制御することで、給紙カセット１７ａ、１７ｂにそれぞれ収容されている用紙Ｐを給紙ローラ１８等で通常搬送路２９に送り出すようになっている。
給紙カセット１７ａ、１７ｂには、転写材（シート）搬送方向と直交する転写材の幅方向のサイズの異なる所定の用紙Ｐが収容されている。以下、例えば給紙カセット１７ａにはＡ５サイズの用紙Ｐが、給紙カセット１７ｂにはＡ４サイズの用紙Ｐが、それぞれ収容されているものとして説明する。
【００２７】
また、給紙部７０には、搬送可能な所定のサイズの範囲内の任意の用紙を載置する手差トレイ２２と、この用紙を送り出す給紙ローラ２３とが設けられている。給紙部７０では、手差トレイ２２に載置された用紙を、給紙ローラ２３を回転駆動させることにより通常搬送路２９に送り出せるようになっている。
【００２８】
排紙部８０は、第１排紙トレイ４０と、排紙ローラ対２４ａ、２４ｂなどを有する。第１排紙トレイ４０は、前述の光書込ユニット６Ａと画像読取部５０との間の排紙空間下方の装置本体４５に斜面で形成された部位に形成されている。排紙ローラ対２４ａ、２４ｂは、定着ユニット１３を通過した用紙を通常搬送路２９から第１排紙トレイ４０に排紙（排出）するものである。
また、第１排紙トレイ４０の上方近傍には、第２排紙トレイ４１と、排紙ローラ対２５などを有する。第２排紙トレイ４１は、ファクシミリ受信等によって画像形成された用紙を排紙すると共に、用紙を表裏反転するためのスイッチバック搬送路を兼ねている。排紙ローラ対２５は、上記した用紙を排紙する第２排紙トレイ４１に排紙（排出）するものである。排紙ローラ対２５は、駆動ローラと従動ローラとからなり、用紙の第１面を反転する反転手段として機能する。排紙ローラ対２５は、正逆転可能に構成されており、図示しない正逆回転可能なモータによって回転駆動される。
【００２９】
通常搬送路２９から分岐して排紙ローラ対２４ａ、２４ｂに至る排紙路と通常搬送路２９との分岐部には、切替爪２６ａが配設されている。また、切替爪２６ａ配置部よりも上方の通常搬送路２９と両面搬送路３０との合流部には、切替爪２６ｂが配設されている。切替爪２６ａ、２６ｂの先端部は、図示しない付勢手段としてのバネと駆動手段としてのソレノイドとの組み合わせにより、片面印刷モードまたは両面印刷モードに応じて所定のタイミングでその揺動位置を切り替えられるように構成されている。
【００３０】
装置本体４５内には、画像形成装置１００の制御を行う制御部３５と、温度および相対湿度を検知する温湿度検知手段としての温湿度センサ４２が配設されている。
【００３１】
次に、用紙の搬送路および搬送手段について説明する。搬送路は、装置本体４５の下部に設けられた給紙部７０から装置本体４５の上部に設けられた排紙部８０へ下から上に向けて搬送する縦搬送方式（縦パス方式）の通常搬送路２９と、両面印刷のために用紙を反転させる両面搬送路３０とからなる。これらの搬送路２９、３０は、切替爪２６ｂで切り替え可能となっている。切替爪２６ｂで両面搬送路３０へ案内され、排紙ローラ対２５で第２排紙トレイ４１上方へ運ばれた用紙は排紙ローラ対２５が反転することによりスイッチバック式に反転される。次いで、両面搬送路３０を経由して一対のレジストローラ２１手前の通常搬送路２９へ搬送される仕組みとなっている。
【００３２】
通常搬送路２９、両面搬送路３０には、最小用紙サイズに応じた間隔で複数の搬送ローラ対２０、２８ａ、２８ｂ、２８ｃが設けられ、これらの搬送ローラ対で用紙を挟持しながら回転することで搬送する仕組みとなっている。通常搬送路２９には、２次転写部１０ａ（２次転写ニップ部）の下方にレジストローラ２１が設けられており、このレジストローラ２１により図示しない制御手段からの指令に基づいて２次転写部１０ａへ用紙を搬送するタイミングが調整される。
【００３３】
図３を参照して、本発明の特徴的な制御構成について説明する。図３は、本実施形態の主な制御構成を示すブロック図である。同図において、制御部３５は、画像形成装置１００の上記各装置・各部等の全体を制御しているが、説明の簡明化のため図３には本実施形態に密接に関係する制御構成のみを記載している。制御部３５は、内部にＣＰＵ３６、ＲＯＭ３７、ＲＡＭ３８およびタイマ３９等を備え、それらが図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
【００３４】
ＣＰＵ３６は、操作部３１、温湿度センサ４２からの出力信号およびＲＯＭ３７から呼び出された動作プログラムに基づいて、感光体ドラムごとに設けられたドラム駆動モータ３２、ベルト駆動モータ３３、２次転写バイアス回路３４を制御する。操作部３１からは、給紙カセット１７ａまたは１７ｂに収容されている用紙サイズに係る出力信号がＣＰＵ３６に送信される。なお、図３では図および説明の簡明化のため温湿度センサ４２を記載しているが、本実施形態では温湿度センサ４２は必須の構成でなく、無くてもよい。
ここで、操作部３１とは、画像形成装置を操作するための指示手段としての各種キーを備えた操作部および上記各装置の動作状態等を表示・報知する報知・表示手段としてのＬＣＤ等で構成された表示部を意味する。
【００３５】
ＲＯＭ３７には、図４に示すタイミングチャートに係る動作内容、図５等のフローチャートに示す動作プログラム、関係データ等が予め記憶されており、これらはＣＰＵ３６によって適宜呼び出される。上記関係データ等には、後述する図６等に示す実施例１、変形例２〜６の諸データや、温湿度センサ４２によって検知された温度と相対湿度とから絶対湿度を求める計算式なども含まれる（なお、この計算式では気圧の影響を微小と考え無視している）。
ＲＡＭ３８は、電池等の電源でバックアップされており、ＣＰＵ３６の計算結果を一時的に記憶する機能、操作部３１上の各種キー、タイマ３９により計時された経過時間および各種センサから入力されたデータ信号等を随時記憶する機能等を有している。また、ＲＡＭ３８は、用紙の画像形成（印刷）条件として例えば用紙サイズの幅を記憶する記憶手段として機能する。ＲＡＭ３８が用紙サイズの幅を記憶することにより、前回搬送時よりも次回搬送時の用紙幅が大きい場合のみ除電制御を実施することが可能となる。また、ＣＰＵ３６による制御が限定されるので、次回以降の制御が簡単になるという利点がある。
タイマ３９は、電池等の電源でバックアップされており、時間を計時する計時手段として機能する。
【００３６】
制御部３５のＣＰＵ３６は、２次転写部１０ａへ搬送する用紙の幅が、２次転写部１０ａへ搬送可能な用紙のうちで最大の幅を有する用紙の幅よりも狭い小サイズの用紙である場合に、中間転写ベルト７から用紙へ画像を転写した後、中間転写ベルト７の搬送方向の最下流に位置する感光体ドラムと接触する中間転写ベルト７の部位が２次転写部１０ａに到達するまで中間転写ベルト７を駆動させ、かつ、その間、２次転写部１０ａで電圧としての負極性の２次転写バイアスを印加する制御を実行する制御手段として機能する。この際、用紙の搬送方向サイズは問題にならない。
以下、中間転写ベルト７の搬送方向の最下流に位置する感光体ドラムのことを、「最下流位感光体ドラム」もしくは「最下流ステーション感光体ドラム」という（図５等参照）。中間転写ベルト７上に残留する残留電位（残留電荷）を除電するために、２次転写部１０ａで電圧を印加する具体例として、２次転写電流を流す内容で説明する。
【００３７】
図１〜図５を参照して、画像形成装置の画像形成（印刷）動作について説明する。図４は、２次転写部で行われる中間転写ベルト残留電位の除電制御内容を示すタイミングチャートを、図５は、第１の実施形態の動作順序を示すフローチャートを、それぞれ示す。同フローチャートは、用紙の幅が中間転写ベルトの幅よりも小さい（用紙の幅が、２次転写部へ搬送可能な用紙のうちで最大の幅を有する用紙の幅よりも狭い小サイズの用紙）場合に、用紙１枚を２次転写部から排出するごとに特有の除電制御を行う動作を示している。
なお、図５のフローチャートを始めとして後述の各図のフローチャートは、理解・実施できる程度に簡略化しており、開始や終了などの記号も省略していることを付記しておく。
【００３８】
コピーを取るときは、先ず、これに前後して、画像読取部５０のコンタクトガラス（図示せず）上に原稿をセットし、原稿の画像の読み取りを行う。操作部３１の図示しないモード設定キーでフルカラーモードまたはブラックモード（モノクロモード）などの指示や、図示しない用紙サイズ選択キーで用紙サイズの選択、図示しないテンキーで印刷枚数の指示など印刷ジョブの入力を行う（ステップＳ１）。そして、図示しないスタートキーを押すと、選択されたモード、選択された用紙サイズ、指示された印刷枚数に応じて、画像形成動作が開始される
上記したとおり、使用可能な用紙の最大サイズがＡ４サイズの画像形成装置１００であるため、幅サイズがＡ４サイズよりも小さいＡ５サイズの用紙の給紙カセット１７ａを操作部３１で選択指示し、Ａ５サイズの用紙を用いて印刷を行う場合を説明する。なお、用紙サイズを認識する方法は、給紙部７０に適宜配設される複数の用紙サイズ検知センサによって用紙サイズを検知する公知のものでもよい。
【００３９】
操作部３１でフルカラーモードが選択されて、カラー画像を形成する場合を説明する。この画像形成装置１００の画像形成部６０では、画像形成がネガポジ方式（露光部電位を低くしトナーを付着させる）、いわゆる反転現像方式で以下の帯電工程、露光工程、現像工程、１次転写工程、２次転写工程が行われる。
ステップＳ２において、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおいて、画像形成動作が開始されると、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋが図１の紙面手前から見て時計回り方向に回転駆動される。この際、図示しない電源より各帯電ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋに所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの外周面が一様に負（マイナス）に帯電される（帯電工程）。次いで、それぞれの帯電面に、光書込ユニット６Ａからトナー色に対応するよう色分解された画像情報に基づいてレーザ光が照射・走査され、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの外周面上に静電潜像が形成される（露光工程）。そして、この静電潜像を担持した各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋが各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋに到達すると、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと対向する現像ローラ４ａにより、各色の負（マイナス）帯電のトナーが供給されて、単色のトナー像として可視像化される（現像工程）。
【００４０】
次に、上記各感光体ドラム上の各色のトナー像はそれぞれ対応する１次転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋに、図示しない電源より上記各感光体ドラム上の負（マイナス）帯電のトナーと逆極性の電圧である正（プラス）極性の１次転写バイアスが印加される。これにより、上記各色のトナー像が図１中矢印方向に走行する中間転写ベルト７上に順次重ねて転写されてゆき、フルカラーのトナー像が形成される（１次転写工程）。この際、中間転写ベルト７の外周表面は、正（プラス）に帯電している。上記の動作は各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ全てで同様にして所定のタイミングで行われる。
【００４１】
感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上の残留トナー等は、各クリーニング装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋでクリーニングされる。また、中間転写ベルト７上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置９によってクリーニングされて、次の画像形成動作に備えられる。
【００４２】
一方、ステップＳ４において、給紙部７０の給紙カセット１７ａ、１７ｂまたは手差トレイ２２に収納されている何れかの用紙Ｐ（本実施形態例では給紙カセット１７ａに収納されているＡ５サイズの用紙Ｐ）が、給紙ローラ１８、分離ローラ対１９または給紙ローラ２３により１枚ずつに分離されて通常搬送路２９に送り出される。そして、用紙Ｐが通常搬送路２９または両面搬送路３０の下湾曲部を上昇していき、その先端がレジストローラ２１のニップ部に突き当たって一旦停止する。
レジストローラ２１のニップ部に突き当たることによって用紙Ｐの先端が整えられ、前述の画像形成動作タイミングに合せて、レジストローラ２１が回転される（図５のステップＳ５ではオンと記載している）。すなわち、中間転写ベルト７上に形成された前記カラートナー像が２次転写部１０ａ（中間転写ベルト７と２次転写ローラ１０とのニップ部）に到達するタイミングに合わせてレジストローラ２１を回転させ、２次転写部１０ａに向けて用紙Ｐが搬送される。
【００４３】
次に、ステップＳ６に進み、２次転写ユニット１０Ａの２次転写部１０ａで、２次転写バイアスが印加されることにより、中間転写ベルト７上のフルカラーのトナー像が用紙Ｐに静電気力によって転写される。２次転写部１０ａでのトナー像の転写は、２次転写ローラ１０に図示しない電源より中間転写ベルト７上のトナーと逆極性の正（プラス）極性の電圧が印加されることで行われる（２次転写工程）。
２次転写後の用紙Ｐは２次転写ユニット１０Ａの搬送動作により定着ユニット１３へ搬送される。そこで、定着ローラ１４と加圧ローラ１５によって熱と圧力が加えられ、用紙Ｐに担持された未定着のトナー像が用紙Ｐに加熱定着される。このように、用紙Ｐにトナー像が定着された後、切替爪２６ａによって第１排紙トレイ４０に向かう排紙搬送路に切り替えられた状態で、各排紙ローラ対２４ａ、２４ｂが回転することによって第１排紙トレイ４０に排紙・積載される。
【００４４】
また、操作部３１で両面モードが選択されて両面コピーを行う場合は、上記した片面に画像が定着済みの用紙Ｐは、搬送路が切替爪２６ａによって上に延びる通常搬送路２９に切り替えられて搬送される。次いで、片面に画像が定着済みの用紙Ｐは排紙ローラ対２５の正転駆動により、用紙Ｐの先端部が第２排紙トレイ４１に一時的にスタックされた後、排紙ローラ対２５の逆転駆動によってスイッチバック式に用紙Ｐの進行方向が反転される。次いで、片面に画像が定着済みの用紙Ｐは各搬送ローラ対２８ａ、２８ｂ、２８ｃにより両面搬送路３０を搬送され、画像形成動作にタイミングを合わせて、レジストローラ２１に再給紙され、前記画像形成動作と同様に裏面側の画像形成（印刷）が行われる。
【００４５】
操作部３１でブラックモードが選択されたときの画像形成・印刷動作は上述した画像形成・印刷動作と比較して、図２に示すように以下の点が相違するだけである。すなわち、ブラックモード時には、ブラックの感光体ドラム２Ｂｋに対向配置された１次転写ローラ８Ｂｋ以外の１次転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃが図示しない接離機構により図２中破線で示すように中間転写ベルト７から離間し、中間転写ベルト７と非接触状態になる。これにより、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃは、中間転写ベルト７と非接触状態になる。上記接離機構の具体例としては、特開２０１２−０１８３３５号公報の図１等に記載の接離機構（７２）と同様のものが挙げられる。
【００４６】
ところで、ステップＳ７後のステップＳ８〜ステップＳ１３において、すなわちトナー像が転写された用紙が２次転写部１０ａから排出された後、本発明の特徴的な制御動作が実行される。ステップＳ８において、２次転写部１０ａへ搬送された用紙の幅が、中間転写ベルト７の幅よりも狭いか否かがチェックされる。ここで、中間転写ベルト７の幅とは、正確には上記したように２次転写部１０ａへ搬送可能な用紙のうちで最大の幅を有する用紙の幅を意味する。
【００４７】
２次転写部１０ａへ搬送する用紙の幅が、中間転写ベルト７の幅よりも狭い場合には、中間転写ベルト７から用紙へトナー像を転写した後、ＣＰＵ３６からの指令信号によって次の制御が実行される。すなわち、最下流位感光体ドラム（本実施形態では感光体ドラム２Ｂｋ）と接触する中間転写ベルト７の部位が２次転写部１０ａに到達するまで中間転写ベルト７を駆動させる（ベルト駆動モータ３３オン、ドラム駆動モータ３２オン）。同時に、その間、２次転写部１０ａに配設されている図示しない電源および２次転写バイアス回路３４を介して２次転写電流を流す（図５ではオンと記載している）制御が実行される（ステップＳ１０）。
【００４８】
すなわち、図４に示すように、中間転写ベルト７の走行距離が所定の距離Ａとなるまで、−１０μＡの２次転写電流を流すこととなる。この２次転写電流値は、主として、中間転写ベルト７の物性値である体積抵抗率と、２次転写ローラ１０の物性値である体積抵抗とによって決められる。
【００４９】
本来ならば、中間転写ベルト７上から用紙上へトナー像が転写（２次転写）された後、中間転写ベルト７は停止する。
これに対して、本実施形態では、２次転写終了後、図２の感光体ドラム２Ｂｋと接触する中間転写ベルト７の部位が２次転写部１０ａに到達するまで、負極性の２次転写バイアスとしてマイナスの２次転写電流（例えば−１０μＡ）を流す。以下、この制御を「第１の実施形態の除電制御」という。図４の横軸のＡは、図２の感光体ドラム２Ｂｋと接触する中間転写ベルト７の部位が２次転写部１０ａのニップ部中心に至るまでの走行距離Ｌを表す。後述する実施例１では、中間転写ベルト７の内周長６５０ｍｍとしたとき、Ｌ＝３６７ｍｍとなる。
【００５０】
像担持体が中間転写体上部にある形態では、最下流ステーションの像担持体下に位置する中間転写体の部位が２次転写部のニップ部中心に到達するまでの間に、最下流の像担持体よりも上流側の中間転写体の部位は像担持体と接触することで除電される。本実施形態を元に具体的に説明すると、負帯電トナーを用い、像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋは負帯電、中間転写体としての中間転写ベルト７表面は正帯電している。そのため、２次転写時に帯電した中間転写ベルト７表面の正帯電の電荷は、２次転写後に負帯電した感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと接することで除電される。
ブラックモード時には、図示しない接離機構により図２中破線で示すように感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃは中間転写ベルト７から離間している。これにより、中間転写ベルト７と非接触状態になるので、２次転写時に帯電した中間転写ベルト７表面の正帯電の電荷は、２次転写後に負帯電した感光体ドラム２Ｂｋと接することで除電される。
【００５１】
最下流位感光体ドラム（本実施形態では感光体ドラム２Ｂｋ）と接触する中間転写ベルト７の部位が２次転写部１０ａに到達したならば、ベルト駆動モータ３３をオフ、ドラム駆動モータ３２をオフすると同時に、２次転写電流をオフする。ステップＳ２からステップＳ１２までの動作が、入力設定した印刷枚数分のジョブとして終了したならばベルト駆動モータ３３をオフ、ドラム駆動モータ３２をオフすると同時に、２次転写電流をオフすることとなる（ステップＳ１３〜ステップＳ１４）。
【００５２】
以上述べたとおり、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
第１に、２次転写部へ搬送可能な用紙（転写材）のうちで最大の幅を有する用紙の幅よりも狭い小サイズの用紙に画像形成（印刷）後でも、地汚れ発生や、中間転写体の走行距離の増加を抑制しつつ中間転写体の残留電位を除電することができる。第２に、新たな除電機構を設けないことによる構成の簡素化およびこれによるコスト低減を図れる。
【００５３】
（実施例）
図６を参照して、第１の実施形態を前提にした実施例１と、実施例１の各種変形例、実施例１および各種変形例と比較するために行った各種比較例について説明する。
実施例１を含め、各種変形例、各種比較例を、特記事項を除いて図６に示す実験条件で行った。用紙への２次転写終了後の中間転写ベルトの走行距離および２次転写電流値を制御できるように、画像形成部６０と基本的な構成がほぼ同様であるカラープリンタ（株式会社リコー製  ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ３１０）を改造して実験に用いた。
図６に示した２次転写電流値は、除電制御中のものである。また、中間転写ベルトの走行距離「３６７ｍｍ」は、本実験で使用したプリンタの最下流ステーションの感光体ドラム２Ｂｋと接触する中間転写ベルトの部位が２次転写部のニップ部中心に至るまでの走行距離である。「６５０ｍｍ」は、中間転写ベルトの内周長に等しい。除電制御中、プリンタはブラック（Ｂｋ）モードになっている。すなわち、中間転写ベルトと接触している感光体ドラムはＢｋのみである。
図６を始めとして後述する図に記載の「前手順」とは、用紙（転写材）を２次転写部に搬送した前回搬送時を意味する。「後手順」とは、「前手順」より後に用紙を２次転写部に搬送する次回搬送時を意味する。
【００５４】
特記する例を除き、低温低湿環境（１０℃、相対湿度１５％）下で、Ａ５サイズ（幅寸法１４８ｍｍ）の普通紙で全ベタ画像（ブラック（Ｂｋ））を５枚印刷後（前手順）、Ａ４サイズ（幅寸法２１０ｍｍ）の普通紙で全ベタ画像（ブラック（Ｂｋ））を５枚印刷する（後手順）評価を１セットとした。
図１等に示した中間転写ベルト７は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）素材から形成された基層とアクリル層から形成された表層の２層で構成され、その体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍのものである。中間転写ベルト７の内周長は６５０ｍｍであり、幅寸法は２３０ｍｍである。このように中間転写ベルト７の幅は、２次転写部へ搬送可能な用紙のうちで最大の幅を有するＡ４サイズの用紙の幅（２１０ｍｍ）よりもやや大きい。中間転写ベルト７の移動速度は、１４９．８／ｓｅｃで駆動される。なお、中間転写ベルト７の体積抵抗率は、１．０×１０８〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲内であれば問題ないことが、実験結果から分かっている。
【００５５】
図１等に示した１次転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋは、ステンレス鋼で形成されている。２次転写ローラ１０は、材質がニトリルゴム（ＮＢＲ）製であり、硬度がＳＲＩＳ０１０１規格：アスカーＣ型  ４２度、体積抵抗が７．４ｌｏｇΩ（１０７・４Ω）のものである。
【００５６】
＜評価１  濃度変動＞
Ａ４サイズの全ベタ画像で左右の濃度が中央部に比べて薄くなっている場合を「×」、そうでないと判断できる場合を「○」と判定した。なお、×は不合格を、○は合格を、それぞれ意味する（以下、同じ）。
＜評価２  トナー消費量＞
上記評価を１０００セット行い、トナー消費量が２８０ｇ以上なら地汚れによるトナー消費が多いと判定し「×」、そうでないと判断できる場合は「○」と判定した。
＜総合評価＞
総合評価として、濃度変動とトナー消費量との両方が「○」の場合のみ、総合評価結果「○」、すなわち採用可と判定した。何れか一方または両方とも「×」の場合は、総合評価結果「×」、すなわち採用不可と判定した。
【００５７】
（実施例１）
実施例１では、２次転写終了後の中間転写ベルトの走行距離を３６７ｍｍ、２次転写電流値−１０μＡとして、第１の実施形態の除電制御を実施した（以下、「実施例１の除電制御」ともいう）。その結果、総合評価結果「○」の良好な結果を得た。
実施例１によれば、最適な条件の下で第１の実施形態の効果を奏する。
【００５８】
（比較例１）
比較例１は、実施例１と比較して、２次転写終了後の中間転写ベルトの走行距離が６５０ｍｍになるように制御を変更した。この相違点以外は、比較例１は実施例１と同様である。
比較例１では、２次転写終了後の中間転写ベルトの走行距離を６５０ｍｍ（中間転写ベルトの内周長に等しい）としたので、トナー消費量が増加し、これにより地汚れが増加した結果、総合評価結果「×」となった。
【００５９】
（比較例２）
比較例２は、実施例１と比較して、２次転写終了後、中間転写ベルト駆動中の２次転写電流値が０μＡになるよう制御を変更した。この相違点以外は、比較例２は実施例１と同様である。
比較例２では、２次転写電流を流していないため、中間転写ベルト上の残留電位が除去されず、濃度変動が発生し、総合評価結果「×」となった。
【００６０】
（比較例３）
比較例３は、実施例１と比較して、２次転写終了後、中間転写ベルト駆動中の２次転写電流値が−３５μＡになるよう制御を変更した。この相違点以外は、比較例２は実施例１と同様である。
比較例３では、除電制御中、逆極性の２次転写電流を流しすぎたため、用紙が通紙されていた中間転写ベルト上に負電荷の残留電位が発生する。これにより、次の１次転写時に、１次転写バイアスがオフセットされた用紙紙通紙部で、１次転写不足による濃度低下が生じる。
【００６１】
なお、２次転写終了後、中間転写ベルト駆動中の２次転写電流値が−３０μＡになるよう制御を変更した以外は実施例１および比較例３と同様の条件で追加実験をした。その結果、１次転写不足による濃度低下が発生せず、比較例３とは異なる総合評価結果「○」の結果を得た。
実施例１、比較例１ないし比較例３から、制御の実行時である除電制御中に流す２次転写電流値Ｘ（μＡ）は、−３０≦Ｘ≦−１０の範囲とすればよいことが分かった。
【００６２】
（変形例１）
図７を参照して、第１の実施形態の変形例１を説明する（請求項２）。図５に示した第１の実施形態の動作フローでは、用紙１枚を２次転写部から排出するごとに除電制御を行う動作例であったが、本変形例ではジョブが全て終了した時に除電制御をする。
変形例１は、第１の実施形態と比較して、小サイズの用紙に連続して印刷する場合、全ての印刷終了後にのみ第１の実施形態の除電制御を実行する点が主に相違する。この相違点以外の変形例１の構成および動作は第１の実施形態と同様である。
本変形例において、図３に示したＣＰＵ３６は、小サイズの用紙に連続して印刷する場合、全ての印刷終了後にのみ第１の実施形態の除電制御を実行する機能を有する。
【００６３】
図７に示すように、変形例１はステップＳ２０から始まる。ステップＳ２０〜ステップＳ２６までは、図５のステップＳ１〜ステップＳ７と同様の動作が行われる。そして、ステップＳ２７において、ステップＳ２１からステップＳ２６までの印刷動作が、入力設定した印刷枚数分のジョブとして終了したならば、ジョブを終了する。次いで、ステップＳ２８において、２次転写部１０ａへ搬送された用紙の幅が、中間転写ベルト７の幅よりも狭いか否かがチェックされ、以下、第１の実施形態と同様の動作がステップＳ２９〜ステップＳ３２で実行される。
【００６４】
上述したとおり、変形例１によれば、第１の実施形態の特有の制御を全ての印刷終了後に実行することで、地汚れや中間転写ベルトの走行距離の抑制、ひいてはファーストプリント時間の抑制につながる効果を奏する。
【００６５】
（変形例２）
図６および図８を参照して、変形例１の変形例２を説明する（請求項４）。変形例２では、小サイズの用紙を２次転写部に搬送した前回搬送時（以下、「前手順」ともいう）よりも幅の広い大サイズの用紙を２次転写部に搬送する次回搬送時（以下、「後手順」ともいう）の用紙の幅が広い場合に、除電制御を行う。
変形例２は、変形例１と比較して、小サイズの用紙を２次転写部に搬送した前手順の後、小サイズの用紙よりも幅の広い大サイズの用紙を２次転写部に搬送する後手順の場合に、第１の実施形態の除電制御を実行する点が主に相違する。この相違点以外の変形例２の構成および動作は変形例１と同様である。
本変形例において、図３に示したＣＰＵ３６は、小サイズの用紙を２次転写部に搬送した前回搬送時の後、小サイズの用紙よりも幅の広い大サイズの用紙を２次転写部に搬送する次回搬送時の場合にのみ、第１の実施形態の除電制御を実行する機能を有する。
【００６６】
図８に示すように、本変形例はステップＳ３０から始まり、先ずステップＳ３１において前手順、後手順情報が取得される。すなわち、前回搬送された用紙サイズと次回搬送される用紙サイズ情報が取得される。ステップＳ３２〜ステップＳ３８までは、変形例１の図７のステップＳ２１〜ステップＳ２７と同様の動作が行われる。そして、ステップＳ３９において、前手順用紙の幅が後手順用紙の幅より狭いか否かがチェックされる。前手順用紙の幅が後手順用紙の幅より狭い場合（逆を言えば後手順用紙の幅が前手順用紙の幅よりも広い場合）にのみ、ステップＳ４０〜ステップＳ４３まで上記したと同様の第１の実施形態の除電制御が実行される。
【００６７】
図６に示す変形例２は、実施例１と比較して、後手順の用紙サイズをＡ５サイズに変更した結果、前手順用紙の幅が後手順用紙の幅と同じとなり、第１の実施例の除電制御は行わず、後手順を通紙した例である。図６に示す変形例２は、前手順と後手順の用紙サイズが同じサイズであるため、中間転写ベルト上の残留電位による濃度変動が発生しない。そのため、除電制御を行わずに済むので地汚れを抑制できる。
なお、図６に示す変形例２は、図８のステップＳ３９において前手順用紙の幅が後手順用紙の幅と同じと判断された場合に相当し、この場合にはステップＳ４３へ進み、第１の実施形態や第１の実施例の除電制御を実行しないときに相当する。
【００６８】
上述したとおり、中間転写ベルトの残留電位による用紙上の濃度ムラやスジは、前手順の用紙サイズより後手順の用紙サイズが大きいときのみである。変形例２によれば、前手順の用紙サイズと後手順の用紙サイズの幅の広狭条件を限定することにより、上記不具合発生を防ぐことができ、地汚れや中間転写ベルトの走行距離の抑制、ひいてはファーストプリント時間の抑制につながる効果を奏する。
【００６９】
（変形例３）
図６および図９を参照して、変形例２の変形例３を説明する（請求項５）。変形例３は、変形例２と比較して、第１の実施形態や実施例１の除電制御を実行する条件を、絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下の環境条件に限定した点が主に相違する。この相違点以外の変形例３の構成および動作は変形例２と同様である。
本変形例において、図３に示したＣＰＵ３６は、絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下の環境条件の場合にのみ、第１の実施形態の除電制御を実行する機能を有する。
【００７０】
図９に示すように、本変形例はステップＳ５０から始まる。図９に示す変形例３は、図８の変形例２と比較して、ステップＳ５１において前手順、後手順情報の取得の他に、環境情報として絶対湿度に係る情報が事前に取得される点、ステップＳ６０で絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下か否かがチェックされる点が主に相違する。以下、相違点を中心に説明する。
ステップＳ６０において、図３の温湿度センサ４２からの温度および相対湿度に係る出力信号に基づいてＣＰＵ３６は絶対湿度を計算し、絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下の環境条件である低温低湿環境（１０℃、相対湿度１５％）下にあるか否かを判断する。絶対湿度１．４ｇ／ｍ３は低温低湿環境（１０℃、相対湿度１５％）での水分量であり、中間転写ベルトの残留電位は本環境のような絶対湿度が小さい環境で減衰しずらいことが経験則によって分かっている。そして、絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下の環境条件である低温低湿環境（１０℃、相対湿度１５％）下にある場合にのみ、第１の実施形態や実施例１の除電制御が実行される。
なお、ＣＰＵ３６が絶対湿度を計算する動作に代えて、ＲＯＭ３７などに温度・相対湿度と絶対湿度との関係をデータテーブルにして持つようにしてもよい。
【００７１】
図６に示す変形例３は、実施例１と比較して、低温低湿環境（１０℃、相対湿度１５％）下ではなく、常温常湿環境（温度２３℃、相対湿度５０％）下にあるため、除電制御は行わず、前手順サイズＡ５の用紙の搬送後に後手順サイズＡ４の用紙を通紙した。この変形例３では、中間転写ベルト上の残留電位の影響が低温低湿環境（１０℃、相対湿度１５％）下で顕著になるが、常温常湿環境（温度２３℃、相対湿度５０％）下ではすぐに残留電位が減衰するため影響しないことを表している。
【００７２】
上述したとおり、変形例３によれば、第１の実施形態や実施例１の除電制御の実行を、絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下の環境下に限定することで、他の環境での地汚れや中間転写ベルトの走行距離の抑制、ひいてはファーストプリント時間の抑制につながる。
【００７３】
（変形例４）
図６および図１０を参照して、変形例３の変形例４を説明する（請求項６）。変形例４は、変形例３と比較して、第１の実施形態や実施例１の除電制御を実行する条件を、用紙を２次転写部に搬送した前回搬送時（前手順）から１時間以内に、用紙を２次転写部に搬送する次回搬送時（後手順）の場合のみに限定した点が主に相違する。この相違点以外の変形例４の構成および動作は変形例３と同様である。
本変形例において、図３に示したＣＰＵ３６は、用紙を２次転写部に搬送した前回搬送時から１時間以内に、用紙を２次転写部に搬送する次回搬送時の場合のみに第１の実施形態の除電制御を実行する機能を有する。
【００７４】
図１０に示すように、本変形例はステップＳ７０から始まる。変形例４は、図９の変形例３と比較して、ステップＳ８１において用紙を２次転写部に搬送した前回搬送時（前手順）から１時間が経過していないか否かチェックされる点が主に相違する。以下、相違点を中心に説明する。ステップＳ８１において、図２のタイマ３９からの経過時間の計時に係る信号に基づいてＣＰＵ３６は用紙を２次転写部に搬送した前回搬送時（前手順）から１時間が経過していないか否かを判断する。そして、１時間が経過していない場合に限り、第１の実施形態や実施例１の除電制御が実行される。
【００７５】
図６に示す変形例４は、図６に示した変形例３と比較して、絶対湿度１．４ｇ／ｍ３以下の環境条件である低温低湿環境（１０℃、相対湿度１５％）下にある点および前手順と後手順との時間を１時間あけた点のみ相違する。本変形例では、低温低湿環境下にあるため本来ならば第１の実施形態や実施例１の除電制御を実行しなければならないが、中間転写ベルトの残留電位が１時間の間に減少したため、除電制御を行わなくてもよくなり、濃度変動が発生しなかった。その結果、総合評価結果「○」の結果を得た。
【００７６】
上述したとおり、変形例４によれば、第１の実施形態や実施例１の除電制御の実行を、用紙を２次転写部に搬送した前回搬送時から１時間以内に、用紙を２次転写部に搬送する次回搬送時の場合に限定することで、地汚れや中間転写ベルトの走行距離の抑制、ひいてはファーストプリント時間の抑制につながる。
【００７７】
（変形例５）
図６および図１１を参照して、変形例４の変形例５を説明する（請求項７）。変形例５は、変形例４と比較して、第１の実施形態や実施例１の除電制御を実行する条件を、カラーモードとしてのフルカラーモード（図１１では「ＦＣモード」と略記している）で行う点が主に相違する。この相違点以外の変形例５の構成および動作は変形例４と同様である。
本変形例において、図３に示したＣＰＵ３６は、図２の図示しない接離機構を制御して、１次転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃを上昇させて中間転写ベルト７を３つの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに接触させ、中間転写ベルト７上にフルカラー画像を形成させるフルカラーモードとし、第１の実施形態の除電制御を実行する機能を有する。
なお、接離機構の構成によっては、１次転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃの少なくとも１つを上昇させて中間転写ベルト７を３つの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの少なくとも１つに接触させることで、中間転写ベルト７上にカラー画像を形成することも可能である。
【００７８】
図１１に示すように、本変形例はステップＳ９０から始まる。変形例５は、図１０の変形例４と比較して、第１の実施形態や実施例１の除電制御を実行する際に、ステップＳ１０３において、図示しない接離機構によりフルカラーモードに変更する点が相違する。また、第１の実施形態や実施例１の除電制御を実行しない場合に、ステップＳ１０５において図示しない接離機構によりブラックモードに変更する点が主に相違する。
【００７９】
図６に示す変形例５は、実施例１と比較して、帯電バイアス−８００Ｖとし除電制御中、中間転写ベルトをフルカラーモード（図６ではＦＣモードと略記している）に変更した。比較例４は変形例５と同様に帯電バイアス−８００Ｖとしたが、除電制御中、中間転写ベルトはブラック（Ｂｋ）モードのまま駆動させた。
変形例５では、帯電バイアスが低いため感光体ドラム１個当たりの除電機能が低いが、中間転写ベルトと接触する感光体の数が増えるため濃度変動は発生せず、その結果、総合評価結果「○」の結果を得た。これに対し、比較例４では、帯電バイアスが低いため感光体ドラム１個当たりの除電機能が低く、中間転写ベルトと接触する感光体ドラムの数も少ないため濃度変動が発生した。
【００８０】
第１の実施形態や実施例１の除電制御時に感光体ドラムに印加する帯電バイアスＹ（Ｖ）を、Ｙ≦−８５０の範囲とすればよいことが、追加実験により確認済みである（請求項１０）。
【００８１】
上述したとおり、変形例５によれば、第１の実施形態や実施例１の除電制御を、カラーモードで行うことで、中間転写ベルトと接触する感光体ドラムの個数が増え、残留電位の除電機能が高まるという効果を奏する。
【００８２】
（変形例６）
図６および図１２を参照して、変形例５の変形例６を説明する（請求項８）。
変形例６は、変形例５と比較して、第１の実施形態や実施例１の除電制御の実行を、中間転写ベルトの最上流に位置する感光体ドラムがブラックもしくはイエローの場合に、用紙を２次転写部に搬送する次回搬送時の印刷条件がブラックモードのときのみとする点が相違する。この相違点以外の変形例６の構成および動作は変形例５と同様である。
【００８３】
図１２に示すように、本変形例はステップＳ１１０から始まる。変形例６は、図１１の変形例５と比較して、第１の実施形態や実施例１の除電制御を実行する際に、ステップＳ１２２において、後手順印刷ジョブがブラックモードか否かをチェックする点が主に相違する。
【００８４】
図６に示す変形例６は、実施例１と比較して、後手順の画像を全ベタ画像シアン（図６では「全ベタＣｙａｎ」と略記している）に変更した。変形例６で用いたカラープリンタ（株式会社リコー製  ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ３１０）の感光体ドラムは、図１および図２に示した配列順序と逆の関係にあり、中間転写ベルトの搬送方向の上流からブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順で並んでいる。Ｂｋモード印刷時は、ブラック画像形成前に他の感光体ドラムと接触することがないので、除電制御を行わないと残留電位の影響で濃度変動が発生する。カラー印刷時は少なくとも一度は、最上流ステーションの最上流位感光体ドラムと接触した後、印刷されるので濃度変動は生じない。最上流位感光体ドラムがブラック（Ｂｋ）とイエロー（Ｙ）以外からなる場合は本変形例６の効果は奏さない。イエロー（Ｙ）のトナー画像は濃度変動を目視で認識することが困難なためである。
【００８５】
上述したとおり、変形例６によれば、第１の実施形態や実施例１の除電制御の実行を、後手順の画像形成条件がブラックモードの場合のみに限定することで、地汚れや中間転写体の走行距離およびファーストプリント時間の抑制につながる。
【００８６】
（比較例５）
図６に示す比較例５は、実施例１と比較して、用紙１枚への印刷毎に第１の実施形態や実施例１の除電制御を行ったことのみ相違する。比較例５では、印刷毎に除電制御をするので地汚れが悪化するとともに、トナー消費量も増加し、その結果、総合評価結果「×」となった。
【００８７】
上記実施形態や実施例、変形例等に限らず、第１の実施形態や実施例１の除電制御の実行時に、１次転写電圧を印加してもよい（請求項１１）。このように１次転写電圧も印加することで、中間転写ベルト上の残留電位の除電機能を高めることができる。この際の１次転写電圧Ｚ（Ｖ）を、−５００≦Ｚ≦０の範囲とすればよいことが、追加実験により確認済みである（請求項１２）。
【００８８】
以上説明したとおり、上記実施形態や実施例、変形例等では、請求項１５に係る画像形成方法が使用されていたといえる。
本発明を特定の実施形態や実施例、変形例等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよい。本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００８９】
中間転写体としては、上記実施形態で用いた無端ベルト状の中間転写ベルトに限らず、ドラム形状の中間転写ドラムなどを用いることができる。
像担持体としては、上記実施形態で用いたドラム形状の感光体ドラムに限らず、無端ベルト状の感光体ベルトなども用いることができる。
転写材としては、上記実施形態で用いた用紙に限らず、コピー用紙、ＰＰＣ用紙や普通紙などを用いてもよく、またＰＥＴ樹脂で形成されたＯＨＰフィルム用紙なども用いてもよい。すなわち、転写材としては、図１に示した電子写真方式の中間転写方式タンデム型の画像形成装置で画像形成可能な全ての転写材、シート状記録媒体を含むものである。
【００９０】
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態における電子写真方式の画像形成装置に限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ    画像形成ユニット（作像手段）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ    感光体ドラム（像担持体の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ    帯電ローラ（帯電手段、帯電装置の一例）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ    現像装置（現像手段、現像装置の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ    クリーニング装置
６    光書込ユニット（露光手段の一例）
７Ａ    転写ユニット
７      中間転写ベルト（中間転写体の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋ    １次転写ローラ（１次転写手段、１次転写装置の一例）
９    ベルトクリーニング装置
１０    ２次転写ローラ（２次転写手段、２次転写装置の一例）
１０Ａ    ２次転写ユニット
１０ａ    ２次転写部
１３    定着ユニット（定着手段、定着装置の一例）
１７ａ、１７ｂ    給紙カセット
２１    レジストローラ
２９    通常搬送路
３０    両面搬送路
３１    操作部
３２    ドラム駆動モータ（像担持体駆動手段の一例）
３３    ベルト駆動モータ（中間転写体駆動手段の一例）
３４    ２次転写バイアス回路
３５    制御部（制御装置の一例）
３６    ＣＰＵ（制御手段の一例）
３８    ＲＡＭ（記憶手段の一例）
４２    温湿度センサ（絶対湿度検知手段の一例）
４５      装置本体
５０  画像読取部
６０  画像形成部（作像手段の一例）
７０  給紙部
８０  排紙部
９０  給紙搬送部
Ｐ    用紙（転写材、シートの一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００２−１４８９６９号公報
【図１】
2014157273.tif 000003
【図２】
2014157273.tif 000004
【図３】
2014157273.tif 000005
【図４】
2014157273.tif 000006
【図５】
2014157273.tif 000007
【図６】
2014157273.tif 000008
【図７】
2014157273.tif 000009
【図８】
2014157273.tif 000010
【図９】
2014157273.tif 000011
【図１０】
2014157273.tif 000012
【図１１】
2014157273.tif 000013
【図１２】
2014157273.tif 000014