(57)【要約】【課題】結晶性ポリエステルを含有したトナーを用いた場合であっても、像担持体にトナーが固着する不具合が生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーに、結晶性ポリエステルを含有させて、さらに光エネルギ硬化物質を含有させている。そして、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）に対して非接触で対向する現像装置５Ｙ（現像剤担持体５１）を設けるとともに、クリーニング装置２Ｙの上流側の位置で感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーに光を照射する光照射装置８１を設けている。【選択図】図２
2014126747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行する像担持体と、
トナーが内部に収容されるとともに、前記像担持体に対してギャップをあけて対向する現像剤担持体を具備して、前記像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、
前記転写装置の位置で転写されなかった前記像担持体上の未転写トナーを除去するクリーニング装置と、
を備え、
前記トナーは、少なくとも、結晶性ポリエステルと、光のエネルギによって硬化する光エネルギ硬化物質と、を含有し、
前記転写装置に対して前記像担持体の走行方向下流側であって、前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向上流側において、前記像担持体上の未転写トナーに前記光を照射する光照射装置をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記現像装置と前記転写装置と前記クリーニング装置とを具備する作像部を複数備え、
前記被転写体は、前記複数の作像部の像担持体上にそれぞれ形成されたトナー像が重ねて転写される中間転写体であって、
前記中間転写体上に重ねて転写されたトナー像を記録媒体に２次転写する２次転写装置と、
前記２次転写装置の位置で転写されなかった前記中間転写体上の未転写トナーを除去する中間転写クリーニング装置と、
前記２次転写装置に対して前記中間転写体の走行方向下流側であって、前記中間転写クリーニング装置に対して前記中間転写体の走行方向上流側において、前記中間転写体上の未転写トナーに前記光を照射する第２光照射装置と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着装置と、
前記定着装置に対して記録媒体の搬送方向下流側において、記録媒体上のトナー像に前記光を照射する第３光照射装置と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置は、
前記トナーが１成分現像剤として内部に収容され、
その外周面に複数の凹部が形成された前記現像剤担持体と、前記現像剤担持体の外周面に当接して当該現像剤担持体上に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光は、その波長が、前記像担持体に潜像を形成するときの露光光の波長と異なることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）上に形成された潜像を現像する現像装置として、トナー（現像剤）を担持した現像ローラ（現像剤担持体）を、感光体ドラムに対向させて現像工程をおこなうものが知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等において、現像ローラ（現像剤担持体）は、芯金（回転軸部）上にローラ部が形成されている。また、現像ローラの外周面に圧接するように、トナー供給ローラや、ゴム材料からなる規制ブレード（現像剤規制部材）が設置されている。そして、トナー供給ローラによって現像装置内に収容されたトナー（現像剤）が現像ローラ上に供給されて、規制ブレードによって現像ローラ上に担持されたトナーが適量に薄層化される。さらに、感光体ドラムとの対向領域で、現像ローラ上において薄層化されたトナーが感光体ドラム上の潜像に供給されて、現像工程がおこなわれることになる。
【０００４】
また、特許文献２等には、定着工程時において消費される熱エネルギを低減することを目的として、結晶性ポリエステルが含有されたトナー（低融点トナー）を用いる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２等に開示された結晶性ポリエステルを含有したトナーは、融点が低くて、定着工程時において消費される熱エネルギを低減する効果が大いに期待できる。
しかし、結晶性ポリエステルを含有したトナーは、結晶性ポリエステルを含有しないトナーに比べて、柔らかくて、像担持体と像担持体に当接する部材との間に入り込んで押し潰されることで、像担持体に固着（トナー固着）してしまうことがあった。そして、このように像担持体にトナー固着が発生すると、スジ状の異常画像が生じてしまうことになる。
【０００６】
これに対して、特許文献１等に記載された従来技術は、現像剤担持体（現像ローラ）が像担持体（感光体ドラム）に対して非接触で対向するように配設されているために、結晶性ポリエステルを含有したトナーを用いた場合であっても、現像工程時において現像剤担持体と像担持体との間でトナーが押し潰されて固着してしまう不具合はほとんど生じない。
しかし、転写装置との対向位置を通過した像担持体上の未転写トナーが、クリーニング装置（クリーニングブレード）との対向位置で、クリーニングブレードのエッジ部に徐々に堆積されて、その堆積されたトナーがクリーニングブレードと像担持体との間で押し潰されることで、像担持体にトナー固着が発生してしまっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、結晶性ポリエステルを含有したトナーを用いた場合であっても、像担持体にトナーが固着する不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行する像担持体と、トナーが内部に収容されるとともに、前記像担持体に対してギャップをあけて対向する現像剤担持体を具備して、前記像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像担持体上に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、前記転写装置の位置で転写されなかった前記像担持体上の未転写トナーを除去するクリーニング装置と、を備え、前記トナーは、少なくとも、結晶性ポリエステルと、光のエネルギによって硬化する光エネルギ硬化物質と、を含有し、前記転写装置に対して前記像担持体の走行方向下流側であって、前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向上流側において、前記像担持体上の未転写トナーに前記光を照射する光照射装置をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、結晶性ポリエステルを含有したトナーを用いた場合であっても、そのトナーにさらに光エネルギ硬化物質を含有させて、像担持体に対して非接触で対向する現像装置を設けるとともに、クリーニング装置の上流側の位置で像担持体上の未転写トナーに光を照射する光照射装置を設けているため、像担持体にトナーが固着する不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】現像ローラを駆動する駆動手段と、現像ローラを感光体ドラムに向けて付勢する付勢手段と、を示す概略図である。
【図４】感光体ドラムに対向した状態の現像装置の一部を軸方向に示す概略断面図である。
【図５】現像ローラとドクターブレードとの当接部の近傍を周方向に示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１３】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電装置４Ｙ（帯電部）、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング装置２Ｙ（感光体クリーニング装置）、除電部（不図示である。）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、転写装置（１次転写装置）としての１次転写ローラ９Ｙなどとともに、作像部を構成している。
【００１４】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１５】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、不図示のモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙ（光書込ヘッド）から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写体としての中間転写ベルト８（被転写体）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１８】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写体（被転写体）としての中間転写ベルト８、４つの転写装置（１次転写装置）としての１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００２０】
１次転写装置としての１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、被転写体としての中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写装置としての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写装置としての２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２４】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたモータ（不図示であって、後で図３にて説明する本体側駆動ギア９０が設置された駆動モータとは別のモータである。）から駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
【００２７】
帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラである。帯電ローラ４Ｙの中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触しないように構成することもできる。
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２８】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して微小ギャップをあけて対向するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、現像剤としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００２９】
以下、図２及び図３を用いて、現像装置５Ｙについて詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、非接触１成分現像方式の現像装置であって、主として、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する現像装置主部５０と、現像装置主部５０に補給するためのトナー（１成分現像剤）が収容された現像剤容器としてのトナー容器６０と、で構成されている。
現像装置５Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙとして他の作像部材１Ｙ、２Ｙ、４Ｙとともに装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対してトナー容器６０を別々に交換できるように構成されている。すなわち、トナー容器６０は、装置本体１００に装着された現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対して上方の位置で着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、本体カバー１１０（図１を参照できる。）を不図示のヒンジを中心に開閉することにより、現像装置主部５０からトナー容器６０を分離してトナー容器６０のみを交換したり、トナー容器６０が装着された状態の現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）を交換したりする。
なお、トナー容器６０の交換はその内部に収容されたトナーがなくなるタイミングでおこなわれ、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はその構成部品（例えば、現像ローラ５１、感光体ドラム１Ｙ等である。）が寿命に達するとともに内部のトナーがなくなるタイミングでおこなわれる。したがって、トナー容器６０の交換は独立して単独でおこなわれることがあるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はトナー容器６０とともに（トナー容器６０が装着された状態で）おこなわれることになる。
【００３０】
現像装置主部５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像剤供給部材としての供給ローラ５３、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、複数の搬送部材としての搬送スクリュ５４、５５、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１と第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２とを隔絶する仕切部材５６、トナー容器６０からトナーが補給される主部側補給口５７、等で構成されている。
【００３１】
現像ローラ５１は、感光体ドラム１Ｙに対向して、感光体ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を供給する。現像ローラ５１としては、ステンレス鋼等の導電性金属材料で形成された回転軸部（芯金）上に、鉄系材料又はアルミニウム系材料からなるローラ部５１ａ（ローラ主部）を具備したものを用いることができる。具体的に、本実施の形態では、その表面に導電性を有する表面層が形成された円筒状のローラ部５１ａの軸方向両端部に、それぞれ、フランジが一体的に形成された回転軸部を圧入接着して、現像ローラ５１を形成している（このような構成のものも、回転軸部上にローラ部が形成されたものであると定義する）。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１のローラ部５１ａの表面（外周面）に複数の凹部５１ａ１を形成しているが、その詳細については後で図４を用いて詳しく説明する。
供給ローラ５３は、２つの搬送スクリュ５４、５５の下方に配設されていて、現像ローラ５１に摺接して現像ローラ５１にトナーを供給する。供給ローラ５３は、芯金上に、導電性を有する発泡ポリウレタン層が積層されている。また、供給ローラ５３は、感光体ドラム１Ｙとの対向領域（現像領域）において現像工程に供されなかった現像ローラ５１上のトナーを、現像ローラ５１から除去する機能も有している。
ドクターブレード５２（現像剤規制部材）は、その先端部が現像ローラ５１の外周面に所定の圧力及び角度で当接するように配設されていて、現像ローラ５１に担持された現像剤の量を規制する。ドクターブレード５２としては、ステンレス鋼等の金属材料からなる薄い板状部材を用いることができる。
【００３２】
ここで、現像ローラ５１や供給ローラ５３やドクターブレード５２には、不図示の電源部から、所定の電圧が印加されていて、後述する現像ローラ５１上におけるトナーの移動が促進されている。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１に対して、現像領域において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーが往復運動するように、交番電圧を印加している。
【００３３】
２つの搬送スクリュ５４、５５（搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、現像装置主部５０内に収容されたトナーを軸方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送して循環経路を形成する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ５４は、供給ローラ５３に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の手前側から奥側への搬送である。）しながら、供給ローラ５３上にトナーを供給する。
【００３４】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ５５は、仕切部材５６を介して第１搬送スクリュ５４に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の奥側から手前側への搬送である。）する。そして、第２搬送スクリュ５５は、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側から第２中継部を介して循環されるトナーを第１搬送経路Ｂ１の上流側に第１中継部を介して搬送する。
２つの搬送スクリュ５４、５５は、現像ローラ５１や感光体ドラム１Ｙと同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ５４、５５は、いずれも、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３５】
なお、第１搬送スクリュ５４による搬送経路（第１搬送経路Ｂ１）と、第２搬送スクリュ５５による搬送経路（第２搬送経路Ｂ２）と、は仕切部材５６（壁部）によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側と、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の上流側と、は第１中継部を介して連通している。第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側に達したトナーが、第１中継部にて自重落下して、第１搬送経路Ｂ１の上流側に達することになる。
また、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側と、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の上流側と、は第２中継部を介して連通している。そして、第１搬送経路Ｂ１にて供給ローラ５３上に供給されなかったトナーが、第２中継部の近傍に留まって盛り上がって、第２中継部を介して第２搬送経路Ｂ２の上流側に搬送（供給）されることになる。
なお、第２中継部におけるトナーの搬送性（第１搬送経路Ｂ１から第２搬送経路Ｂ２への重力方向に逆らったトナーの受け渡しである。）を向上させるために、第１搬送スクリュ５４の下流側の位置（第２中継部に対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３６】
また、図２を参照して、現像装置主部５０は、上方の位置にてトナー容器６０の容器側補給口６３に連通する主部側補給口５７が形成されている。この主部側補給口５７は、トナー容器６０から現像装置主部５０へのトナー（現像剤）の補給をおこなうためのものである。
また、図示を省略するが、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５の各軸部にはギアが設置されていて、アイドラギアをも含めたギア列が形成されている。そして、これらのギア列に不図示の駆動モータ（駆動手段）から駆動力が入力されて、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５がそれぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。なお、図３は、そのギア列の一部（第１アイドラギア４１から現像ローラ５１に設置された駆動ギア４３に至るギア列である。）のみを図示したものであって、これについては後で説明する。
【００３７】
ここで、現像剤容器としてのトナー容器６０は、アジテータ６１、容器側搬送部材としての容器側搬送スクリュ６２、容器側補給口６３、等で構成されている。
アジテータ６１は、回転軸部に薄板状の可撓性部材が貼着されたものであって、図２の反時計方向に回転することで、トナー容器６０の収容部Ｃ内に収容されたトナーを容器側搬送スクリュ６２による搬送経路に向けて搬送する。
容器側搬送スクリュ６２（容器側搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、容器内に収容されたトナーを容器側補給口６３に向けて長手方向一端側に向けて搬送する。
容器側補給口６３は、容器側搬送スクリュ６２による搬送経路において長手方向一端側に形成されている。そして、容器側補給口６３から排出されたトナーは、主部側補給口５７を介して現像装置主部５０の第２搬送経路Ｂ２の上流側に自重落下により補給される。
【００３８】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、トナー容器６０から補給口５７、６３を介して第２搬送経路Ｂ２内に補給されたトナーは、現像装置主部５０内を循環するトナーとともに、第２搬送スクリュ５５によって撹拌・混合されながら、第１搬送経路Ｂ１に供給される。そして、第１搬送経路Ｂ１に搬送されたトナーは、第１搬送スクリュ５４に搬送されながら、その一部が供給ローラ５３に供給され担持される。供給ローラ５３に担持されたトナーは、現像ローラ５１との圧接部で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２の位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３９】
ここで、現像ローラ５１は、回転軸部（図４において左側に位置する、軸方向一端側の回転軸部である。）に、駆動伝達部材としての駆動ギア４３が設置されていて、不図示の駆動モータ（駆動手段）による回転駆動力が入力されるように構成されている。
詳しくは、図３を参照して、プロセスカートリッジ６Ｙにおける現像装置５Ｙには、ケース（現像ケース）上に起立する支軸３５に第１アイドラギア４１が設置されている。さらに、ケース５８（現像ケース）上に起立する別の支軸（図４を参照できる。）上には、第１アイドラギア４１に噛合する第２アイドラギア４４が設置されている。また、ケース５８には軸受７１を介して現像ローラ５１の回転軸部が回転可能に支持され、その軸方向一端側の回転軸部に第２アイドラギア４４に噛合する駆動ギア４３が設置されている（図４を参照できる）。そして、プロセスカートリッジ６Ｙが装置本体１００にセットされると、現像装置５Ｙの支軸３５に設置された第１アイドラギア４１が、装置本体１００に設置された本体側駆動ギア９０（駆動モータのモータ軸に設置されている。）に噛合する。
このような構成により、本体側駆動ギア９０（駆動手段）から第１アイドラギア４１、第２アイドラギア４４を介して駆動ギア４３に回転駆動力が入力されて、駆動ギア４３とともに現像ローラ５１が回転駆動されることになる。
【００４０】
また、現像ローラ５１は、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）に圧接するように、付勢手段としての圧縮スプリング３３によって感光体ドラム１Ｙに向けて付勢される（図４の白矢印方向の付勢である。）。
詳しくは、図３を参照して、プロセスカートリッジ６Ｙの筐体３０には、軸受を介して感光体ドラム１Ｙの軸部が回転可能に支持されている。また、プロセスカートリッジ６Ｙの筐体３０には、現像装置５Ｙが支軸３５（筐体３０に固設されている。）を中心にして回動可能に支持され、さらに現像装置５Ｙを背面側から感光体ドラム１Ｙに向けて付勢する圧縮スプリング３３が設置されている。また、図４に示すように、現像ローラ５１の回転軸部（軸方向両端）には、それぞれ、現像ローラ５１のローラ部５１ａの外径よりも若干大きな外径からなる位置決めコロ７０が挿設されている。
このような構成により、現像ローラ５１は、圧縮スプリング３３によって現像装置５Ｙとともに支軸３５を中心に回動（図３の太線矢印で示す時計方向の回動である。）して、位置決めコロ７０が感光体ドラム１Ｙに当接する位置で位置決めされて、感光体ドラム１Ｙに対して所定のギャップをあけて対向することになる。
なお、先に説明した第１アイドラギア４１は支軸３５に設置されているため、現像装置５Ｙが支軸３５を中心にして回動しても、第１アイドラギア４１と本体側駆動ギア９０との噛み合いが変化することはなく、現像ローラ５１への駆動伝達が維持されることになる。
【００４１】
ここで、図４を参照して、本実施の形態における現像ローラ５１（現像剤担持体）は、その外周面に複数の凹部５１ａ１（溝部）が形成されている。詳しくは、現像ローラ５１は、回転軸部（本実施の形態では、軸方向一端側の回転軸部と、軸方向他端側の回転軸部と、がそれぞれ組み立て前に別の部材として分割されている。）上に、複数の凹部５１ａ１が形成されたローラ部５１ａが設けられている。ローラ部５１ａは、基部５１ａ２に転造加工を施して、軸方向に対してアヤメ状に形成された凹部５１ａ１（溝部）を形成したものである。本実施の形態において、凹部５１ａ１（凹凸）が形成された軸方向の範囲は、画像領域（又は、通紙領域）のみとしている。また、アヤメ状に形成された凹部５１ａ１は、ローラ部５１ａに対して互いの螺旋方向が逆方向になるように２つの溝部を螺旋状に形成したものであって、その２つの螺旋状の溝部の交差角は３０〜１２０度程度の範囲で設定されている。このように、複数の凹部５１ａ１は、軸方向及び周方向にわたって規則的に形成されている。また、本実施の形態において、凹部５１ａ１の深さはトナーＴの粒径（重量平均粒径）よりも大きく１０μｍ程度に形成され、凹部に対する凸部の軸方向の幅が４０μｍ程度に、凸部と凸部との軸方向のピッチが８０μｍ程度に形成されている。
【００４２】
このように、現像ローラ５１の外周面（ローラ部５１ａ）に規則的に配列された複数の凹部５１ａ１を形成することで、図５に示すように、複数の凹部５１ａ１にトナーＴが入り込んだ状態で、ドクターブレード５２（現像剤規制部材）によって現像ローラ５１上に担持された余剰のトナーＴＫがすり切られることになる。これにより、ドクターブレード５２によって薄層化される現像ローラ５１上のトナー量が安定化して、良好な現像工程をおこなうことができる。なお、図５中に示す矢印は、現像ローラ５１が回転する方向を示すものである。
【００４３】
また、図５に示すように、本実施の形態において、ドクターブレード５２は、金属材料で形成された板状部材であって、その先端部が複数の凹部５１ａ１の縁部（破線で囲んだ部分である。）に当接するように配設されている。このような構成により、ドクターブレード５２の先端部（現像ローラ５１に当接する当接部である。）にトナーが固着してしまっても、複数の凹部５１ａ１の縁部がある程度尖っているため、その凹部５１ａ１の縁部（１つの凹部５１ａ１において、現像ローラ５１の回転方向に対して下流側の縁部である。）によって固着トナーが剥ぎ取られることになる。そのため、ドクターブレード５２の当接部に固着したトナーが増大して、その固着した位置に対応して画像上にスジ状の欠損が生じてしまう不具合を抑止することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、現像ローラ５１のローラ部５１ａにおける複数の凹部５１ａ１を軸方向に対してアヤメ状に形成したが、複数の凹部５１ａ１の形態はこれに限定されることなく、複数の凹部５１ａ１を軸方向に対して格子状に形成することもできる。
このような場合であっても、現像ローラ５１の外周面（ローラ部５１ａ）に複数の凹部５１ａ１が規則的に配列されることになり、ドクターブレード５２によって薄層化される現像ローラ５１上のトナー量を安定化させることができる。
【００４５】
以下、本実施の形態における画像形成装置１００において、特徴的な構成について詳述する。
本実施の形態において用いられるトナーＴ（トナー容器６０や現像装置５Ｙに収容されたトナーである。）は、少なくとも、結晶性ポリエステルと、光のエネルギによって硬化する光エネルギ硬化物質と、を含有している。
そして、図２に示すように、１次転写ローラ９Ｙ（転写装置）に対して感光体ドラム１Ｙ（像担持体）の走行方向下流側であって、クリーニング装置２Ｙに対して感光体ドラム１Ｙの走行方向上流側において、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーに光を照射する光照射装置８１（第１光照射装置）を設置している。
【００４６】
詳しくは、トナーＴ（トナー母体樹脂）中に、結晶性ポリエステルを含有させることで、トナーＴが低融点化されるため、定着工程時において消費される熱エネルギを低減することができる。具体的には、定着装置２０における熱源（本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱するヒータである。）の消費電力を低く設定しても、良好な定着画像を得ることができる。しかし、トナーＴ中に、結晶性ポリエステルを含有させることで、トナーＴ自体が柔らかくなってしまう。本実施の形態では、現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して非接触で対向するように配設されているために、結晶性ポリエステルを含有したトナーを用いた場合であっても、現像工程時において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーＴが押し潰されて固着してしまう不具合はほとんど生じない。しかし、１次転写ローラ９Ｙ（転写装置）との対向位置を通過した感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーが、クリーニング装置２Ｙ（クリーニングブレード２ａ）との対向位置で、クリーニングブレード２ａのエッジ部において徐々に堆積されて、その堆積されたトナーＴがクリーニングブレード２ａと感光体ドラム１Ｙとの間で押し潰されることで、感光体ドラム１Ｙにトナー固着が発生してしまうことになる。そして、感光体ドラム１Ｙにトナー固着が発生すると、スジ状の異常画像が生じてしまうことになる。
【００４７】
これに対して、本実施の形態では、トナーＴ（トナー母体樹脂）中に光エネルギ硬化物質を含有させて、クリーニング工程前に第１光照射装置８１によって感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーに光を照射して未転写トナーを硬化させている。そのため、未転写トナーがクリーニングブレード２ａのエッジ部に堆積して押し潰されることなく、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１Ｙの表面から良好に掻き取られて、クリーニング装置２Ｙの内部に回収されることになる。すなわち、感光体ドラム１Ｙ上に未転写トナーによるトナー固着が発生する不具合が軽減されることになる。
なお、第１光照射装置８１による光照射によって硬化されるトナーは、１次転写工程後の未転写トナーであって、クリーニング装置２Ｙによって回収されるものであるため、硬化したトナーが出力画像の画質に影響を与えることはない。
【００４８】
ここで、本実施の形態では、第１光照射装置８１から照射される光の波長が、感光体ドラム１Ｙに静電潜像を形成するときの露光光（露光部７Ｙから照射される光である。）の波長と異なるように設定されている。
詳しくは、本実施の形態では、第１光照射装置８１として、波長が２００〜４００ｎｍ程度であって、光エネルギが２〜４００ｍＪ／ｃｍ2（好ましくは、５〜２００ｍＪ／ｃｍ2）の紫外線（近紫外線）を照射するＬＥＤ等の光源を用いている。光エネルギ硬化物質を含有したトナー（後述するようにラジカル重合性基の熱可塑性樹脂を含有する光硬化性トナーである。）は、可視光を照射しても紫外線を照射しても、光硬化する性質を有している。しかし、露光部７Ｙから照射される露光光の波長と、第１光照射装置８１から照射される光の波長と、が一致又は近似してしまうと、露光光の影響によって１次転写工程前の感光体ドラム１Ｙ上のトナーが硬化してしまったり、感光体ドラム１Ｙの地肌部（感光層）の光劣化が早まってしまったりして、出力画像の画質が悪化してしまう可能性が生じてしまう。これに対して、本実施の形態では、露光部７Ｙから照射される露光光の波長と、第１光照射装置８１から照射される光の波長と、が一致又は近似しないように設定しているため、そのような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態において、感光体ドラム１Ｙの感光層は、５００〜７００ｎｍの光波長域に対応するように、その感度が設定されている。そして、露光部７Ｙから照射される露光光も、感光体ドラム１Ｙの感度に合わせるように、その波長が設定されている。
【００４９】
また、本実施の形態では、図１を参照して、２次転写ローラ１９（２次転写装置）に対して中間転写ベルト８（中間転写体）の走行方向下流側であって、中間転写クリーニング装置１６に対して中間転写ベルト８の走行方向上流側において、中間転写ベルト８上の未転写トナーに光を照射する第２光照射装置８２が設置されている。第２光照射装置８２から照射される光は、その波長等の特性が、第１光照射装置８１から照射される光のものと同等に設定されている。
このような構成により、中間転写クリーニング装置１６による中間転写クリーニング工程前に第２光照射装置８２によって中間転写ベルト８上の未転写トナー（光エネルギ硬化物質を含有したトナーである。）に光を照射して未転写トナーが硬化されることになる。そのため、未転写トナーが中間転写クリーニングブレードのエッジ部に堆積して押し潰されることなく、中間転写クリーニングブレードによって中間転写ベルト８の表面から良好に掻き取られて、中間転写クリーニング装置１６の内部に回収されることになる。すなわち、中間転写ベルト８上に未転写トナーによるトナー固着が発生する不具合が軽減されることになる。
なお、第２光照射装置８２による光照射によって硬化されるトナーは、２次転写工程後の未転写トナーであって、中間転写クリーニング装置１６によって回収されるものであるため、硬化したトナーが出力画像の画質に影響を与えることはない。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、図１を参照して、定着装置２０（定着ニップ）に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側において、記録媒体Ｐ上のトナー像（トナー）に光を照射する第３光照射装置８３が設置されている。第３光照射装置８３から照射される光は、その波長等の特性が、第１光照射装置８１から照射される光のものと同等に設定されている。
このような構成により、定着工程後に第３光照射装置８３によって記録媒体Ｐ上のトナー（光エネルギ硬化物質を含有したトナーである。）に光を照射してトナーが硬化されることになる。そのため、記録媒体Ｐ上において画像が強固に定着されることになり、記録媒体Ｐにおける画像の保存性が向上することになる。また、このような第３光照射装置８３による光照射による効果は、定着装置２０による定着工程を補完するものであるため、定着装置２０における熱源（本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱するヒータである。）の消費電力をさらに低く設定しても、良好な定着画像を維持することができることになる。
【００５１】
最後に、本実施の形態において用いられるトナーＴについて、さらに詳しく説明する。
本実施の形態におけるトナーＴは、流動性が高くなるように形成されている。具体的には、加速凝集度が４０［％］以下のトナーを用いている。この加速凝集度とは、トナーの流動性を示す指数である。
【００５２】
トナーの加速凝集度の測定方法を以下に示す。
＜測定装置＞
・ホソカワミクロン製  パウダテスタ
＜測定方法＞
・測定対象サンプルを恒温槽に放置（３５±２［℃］，２４±１［ｈ］）
・パウダテスタを用いて測定
・目開きの異なる３種の篩を使用（例えば、７５［μｍ］，４４［μｍ］，２２［μｍ］）
・篩ったときのトナー残量から算出、以下の計算により、凝集度を求める。
｛（上段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００
｛（中段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×３／５
｛（下段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×１／５
上記３つの計算値の合計をもって加熱凝集度［％］とする。
【００５３】
トナーの加速凝集度は上述のように目開きの異なる３種類のメッシュを目開きの大きい順に積み重ね、最上段に粒子をおき、一定の振動でふるい、各メッシュ上のトナー重量から求める指数である。
【００５４】
また、本実施の形態では、平均円形度が０．９０以上のトナー（０．９０〜１．００のトナー）を用いている。
本実施の形態では、下記（１）式より得られた値を円形度ａと定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００５５】
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ・・・・（１）
（Ｌ０：粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長、Ｌ：粒子の投影像の周囲長）
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体２との接触面積が小さいために転写性に優れる。
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子に角がないため、現像装置５Ｙ内での現像剤（トナー）の撹拌トルクが小さく、撹拌の駆動が安定するために異常画像の発生を防止できる。
また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。
さらに、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、感光体ドラム１Ｙや、帯電ローラ４Ｙ等の表面を傷つけたり、摩耗させたりすることを防止できる。
【００５６】
次に、円形度の測定方法について説明する。円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１００００［個／μｌ］として前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００５７】
６００［ｄｐｉ］以上の微少ドットを再現するためには、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）として３〜８［μｍ］が好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、充分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。重量平均粒径（Ｄ４）が３［μｍ］未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
【００５８】
重量平均粒径（Ｄ４）が８［μｍ］を超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００５９】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５［ｍｌ］加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１［％］ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、さらに測定試料を２〜２０［ｍｇ］加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理をおこない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００［μｍ］アパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００６０】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上〜４０．３０［μｍ］未満の粒子を対象とする。
【００６１】
本実施の形態で用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであり、重合トナーと呼ばれる。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００６２】
＜ポリエステル＞
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００６４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００６５】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００６６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
【００６９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００７１】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００７２】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００７３】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７４】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００７５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００７６】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００７７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性および複写機５００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５［℃］、好ましくは４５〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７８】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量［％］、好ましくは３〜１０重量［％］である。
【００７９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００８０】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００８１】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラ５１との静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００８２】
＜離型剤＞
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着装置２０の定着部材とトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００８３】
＜外添剤＞
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
【００８４】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して撹拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置５Ｙ内部の撹拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００８５】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００８６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
＜トナーの製造方法＞
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００８７】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００８８】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００８９】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９１】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９２】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９３】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００９５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５［分］である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。
【００９６】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９７】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の撹拌状態で昇温し、一定の温度域で強い撹拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９８】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い撹拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９９】
ここで、先に説明したように、本実施の形態におけるトナーＴは、さらに光エネルギ硬化物質を含有したものである。このような光硬化性トナーについて、以下に詳述する。
ラジカル重合性の熱可塑性樹脂からなるトナーバインダーと着色剤からなる光硬化性トナーにおいて、該熱可塑性樹脂が有するラジカル重合性基としては、アクリル型官能基［（メタ）アクリレート型官能基、（メタ）アクリルアミド型官能基など］；スチレン型官能基（スチリル基、イソプロペニルフェニル基、プロペニルフェニル基、ビニルナフチル基など）；ジエン型官能基（ブタジエニル基、ヘキサジエニル基など）；ビニルエステル型官能基（ビニルエステル基、イソプロペニルエステル基など）およびビニルケトン型官能基（ビニルケトン基、イソプロペニルケトン基など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、アクリル型官能基、ビニルエステル基およびビニルケトン基であり、さらに好ましいものは、アクリル型官能基であり、特に好ましいものは、アクリレート型官能基である。
ラジカル重合性基のアルフレイ?プライスのＱ値は、好ましくは０．０２〜０．９、さらに好ましくは０．０２〜０．７、特に好ましくは０．２〜０．５である。該Ｑ値は、ラジカル重合性の熱可塑性樹脂を他のビニルモノマーとラジカル共重合し、その共重合反応性ｒ1ｒ2を実測し、公知の方法によって算出することもできるが、当該ラジカル重合性基を含有する公知の低分子モノマーのＱ値をもって該不飽和基のＱ値とできる。例えば、ビニルエステル基のＱ値としては、アルキルビニルエステルのＱ値を用いる。 公知の低分子モノマーのＱ値はポリマーハンドブックなどに記載されている。
【０１００】
該ラジカル重合性基の該熱可塑性樹脂中の含有量は、１官能基あたりの数平均分子量に換算して、通常２００〜４００００、好ましくは５００〜２００００、さらに好ましくは１０００〜８０００である。
２００未満または４００００を超えると、定着後のトナーの紙に対する定着強度が悪化し、定着画像の耐折り曲げ性、保管安定性が悪化する。
【０１０１】
該熱可塑性樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂およびポリウレタン樹脂などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、白黒トナーに用いる場合は、ビニル系樹脂およびポリエステル系樹脂であり、特に好ましいものはポリエステル系樹脂である。
フルカラー用トナーに用いる場合に好ましいものは、ポリエステル系樹脂およびエポキシ樹脂であり、特に好ましいものはポリエステル系樹脂である。ビニル系樹脂としては、スチレンアクリル樹脂、スチレンブタジエン樹脂およびアクリル樹脂などが挙げられる。これらのうち好ましいものはスチレンアクリル樹脂である。スチレンアクリル樹脂としては、スチレンとアクリル系モノマーの共重合体およびスチレンとアクリル系モノマーと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
アクリル系モノマーとしては、Ｃ1〜Ｃ18のアルキル（メタ）アクリレート［メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、２?エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレートなど］；および置換（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど］などが挙げられる。
共重合可能な他のモノマーとしては、ニトリル基含有モノマー［（メタ）アクリロニトリルなど］；不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸など］；ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）；ハロゲン化オレフィン（塩化ビニル、臭化ビニルなど）；ビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなど）；置換スチレン（α?メチルスチレン、ｐ?メチルスチレン、クロルスチレン、クロロメチルスチレンなど）などが挙げられる。
スチレンブタジエン樹脂としては、スチレンとブタンジエンの共重合体およびそれらと共重合可能な他のモノマーの共重合体が挙げられる。 
共重合可能な他のモノマーとしては、前記スチレンアクリル樹脂の場合と同様である。
アクリル樹脂としては、メチルメタクリレートと共重合可能な他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。
共重合可能な他のモノマーとしては、スチレン、メチルメタクリレート以外の他のアクリル系モノマーおよびその他のモノマーが挙げられる。他のアクリル系モノマーおよびその他のモノマーとしては、前記スチレンアクリル樹脂と同様なものが挙げられる。
【０１０２】
ポリエステル系樹脂としては、ポリオール（ａ）とポリカルボン酸（ｂ）の重縮合物などが挙げられる。
ポリオール（ａ）としては、ジオール（ａ?１）および３価以上のポリオール（ａ?２）が挙げられ、（ａ?１）単独、または（ａ?１）と少量の（ａ?２）の混合物が好ましい。
ジオール（ａ?１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２?プロピレングリコール、１，３?プロピレングリコール、１，４?ブタンジオール、１，６?ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）；脂環式ジオール（1, 4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。 
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上のポリオール（ａ?２）としては、脂肪族多価アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。 
【０１０３】
ポリカルボン酸（ｂ）としては、ジカルボン酸（ｂ?１）および３価以上のポリカルボン酸（ｂ?２）が挙げられ、（ｂ?１）単独、および（ｂ?１）と少量の（ｂ?２）の混合物が好ましい。
ジカルボン酸（ｂ?１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデセニルコハク酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上のポリカルボン酸（ｂ?２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ポリカルボン酸（ｂ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【０１０４】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）とエピクロルヒドリンの付加縮合物などが挙げられる。
ポリウレタン樹脂としては、ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｃ）の重付加物などが挙げられる。
ポリオール（ａ）としては、前記ポリエステル系樹脂と同様なものが挙げられ、好ましいものも同様である。
ポリイソシアネート（ｃ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６?ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'?テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ましいものは、脂環式ポリイソシアネートおよび芳香族ジイソシアネートである。 
【０１０５】
上記熱可塑性樹脂にラジカル重合性基を導入する方法としては、熱可塑性樹脂を重合する際に、熱可塑性樹脂の構成モノマーと共重合可能な官能基とラジカル重合性基を含有するモノマーを共重合する方法、反応性基を有する熱可塑性樹脂と、ラジカル重合性基と反応性基を有する化合物とを反応させる方法などが挙げられる。この方法では、ラジカル重合性基も熱可塑性樹脂を重合する際に重合してしまいやすいため、この方法のほうが有利である。この方法に用いる、熱可塑性樹脂の有する反応性基と、ラジカル重合性基含有化合物の有する反応性基の組み合わせとしては、イソシアネート基と活性水素基（アミノ基、アルコール性水酸基、フェノール性水酸基、メルカプト基、カルボキシル基など）；エポキシ基（グリシジル基など）と活性水素基（アミノ基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、メルカプト基、アルコール性水酸基など）；酸無水物基と活性水素基（アミノ基、アルコール性水酸基、メルカプト基、など）などが挙げられる。
すなわち、例えばイソシアネート基を有する熱可塑性樹脂（イソシアネート末端ポリエステルプレポリマーなど）と、アルコール性水酸基とラジカル重合性基を有する化合物（ヒドロキシエチルアクリレートなど）を反応させることにより、熱可塑性樹脂にラジカル重合性基を導入することができる。
【０１０６】
本実施の形態において用いるトナーバインダーは、必ずしも全ポリマー分子がラジカル重合性基を含有している必要はなく、前記ラジカル重合性基を含有する熱可塑性樹脂（i）とともに、ラジカル重合性基を含有しない熱可塑性樹脂（ii）を含有させることもできる。
該（ii）を含有させる場合には、（ii）と（ｉ）は少なくとも一部が相溶しているほうが好ましく、また、（ii）の分子量は（ｉ）に比べて大きい方がより好ましい。
【０１０７】
本実施の形態において用いるトナーバインダーの具体例としては、以下のものなどが挙げられる。
スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルアクリレート共重合体とグリシジルアクリレートの反応物スチレン／２?エチルヘキシルアクリレート／メタクリル酸共重合体とグリシジルアクリレートの反応物スチレン／ブチルアクリレート／メタクリロイルイソシアネート共重合体とヒドロキシエチルアクリレートの反応物ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／イソフタル酸重縮合物とジフェニルメタンジイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートとの反応物ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／テレフタル酸重縮合物とトルエンジイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートとの反応物ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物／テレフタル酸重縮合物とアクリル酸との反応物ビスフェノールＡ／エピクロルヒドリン付加縮合物（エポキシ基末端）とアクリル酸の反応物ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／ジフェニルメタンジイソシアネート重付加物とヒドロキシエチルアクリレートとの反応物。
【０１０８】
本実施の形態において用いるトナーバインダーの製造法を例示する。
トナーバインダーがビニル系樹脂の場合は、ラジカル重合性基に変換可能な反応性基を含有するモノマーと、他の構成モノマーとを、公知のラジカル開始剤により共重合する。
ラジカル開始剤としては、アゾ系開始剤（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなど）およびパーオキサイド系開始剤（ベンゾイルパーオキサイド、ｔ?ブチルパーベンゾエート、ジｔ?ブチルパーオキサイドなど）などが挙げられる。
重合方法としては、溶液重合、バルク重合、懸濁重合など公知の重合方法が使用できる。
溶液重合の際に用いる溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）；ハロゲン系溶剤（ジクロロエタンなど）；およびアミド系溶剤（ジメチルホルムアミドなど）などが使用できる。 
溶剤を用いた場合は、重合後、常圧および減圧下に溶剤を溜去して、本実施の形態において用いるトナーバインダーが得られる。
重合温度は、使用するラジカル開始剤およびトナーバインダーの分子量によって選択されるが、通常５０〜２００℃、好ましくは７０〜１７０℃である。
重合時間は、通常１〜２４時間、好ましくは２〜１２時間である。
ラジカル重合性基に変換可能な反応性基をラジカル重合性基に変換するには、重合後、ラジカル重合性基と反応性基を含有する化合物を反応させる。
反応条件は反応性基の組み合わせによって選択されるが、反応温度は通常５０〜１８０℃、好ましくは７０〜１６０℃である。
反応時間は、通常１０分〜２４時間、好ましくは１〜８時間である。 
反応させる際に必要により溶剤を用いることもできる。
使用可能な溶剤は、上記溶液重合に例示したものと同様である。
また、トナーバインダーの分子量分布を広くするために、分子量の異なる２種以上の重合体を混合することもできる。
混合方法としては、重合体が可溶な溶剤に溶解後、脱溶剤する方法などが挙げられる。
【０１０９】
トナーバインダーがポリエステル系樹脂の場合は、ポリカルボン酸（ａ）とポリオール（ｂ）とを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、脱水縮合することで得られる。
反応末期の反応速度を向上させるために減圧にすることも有効である。
次いで、ラジカル重合性基と反応性基を含有する化合物を反応させる。反応させる際に、必要により溶剤を用いることもできる。
使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などが挙げられる。反応条件は、上記ビニル系樹脂と反応させる場合と同様である。
【０１１０】
本実施の形態における光硬化性トナーは、前記トナーバインダーと着色剤から構成され、ラジカル重合開始剤によって硬化させて使用される。
ラジカル重合開始剤は必ずしも光硬化性トナー中に含有させる必要はなく、例えばトナーの定着時に噴霧、塗布するなどして添加してもよいが、トナー中にあらかじめ含有させておくほうが定着装置が簡略にできる点で好ましい。
また、ラジカル重合開始剤を用いずに、熱重合によって硬化させることもできるが、開始剤を用いた方が容易に硬化できる点で好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、加熱によりラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤および光照射によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは光ラジカル重合開始剤である。
熱ラジカル重合開始剤としては、公知のパーオキサイド開始剤（ジクミルパーオキサイド、クミルハイドロパーオキサイドなど）およびアゾ開始剤（アゾビスイソブチロニトリルなど）などが挙げられる。光ラジカル重合開始剤としては、１，３?ジ（ｔ?ブチルジオキシカルボニル）ベンゼン、３，３’，４，４’?テトラキス（ｔ?ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のパーオキシ酸エステル、ビスイミダゾール、２?メルカプトベンズイミダゾール、ジフェニルヨードニウム塩、Ｎ?フェニルグリシン、２，４，６?トリス（トリクロロメチル）?ｓ?トリアジン、３?フェニル?５?イソオキサゾロンなどが挙げられる。 
また、光ラジカル重合開始剤を用いる場合は、増感剤を併用することもできる。 
増感剤としては、チオピリリウム塩、メロシアニン、キノリン、スチルキノリン、芳香族ケトン類（ベンゾフェノンなど）およびケトクマリン誘導体などが挙げられる。
【０１１１】
さらに、酸素遮断剤および酸素補足剤を使用することもできる。これらを用いることで、容易に硬化する点で好ましい。
酸素遮断剤としては、融点が４０〜１５０℃の結晶性化合物などが挙げられる。該結晶性化合物の溶融粘度は、通常、融点より２０℃高い温度において１０００ｃｐｓ以下であり、好ましくは５００ｃｐｓ以下、さらに好ましくは１０〜３００ｃｐｓである。比重は、融点より２０℃高い温度において、通常、０．７〜１．０であり、好ましくは、０．７５〜０．９である。また、ＳＰ値は、通常９．３以下、好ましくは９．１以下である。
具体的な酸素遮断剤としては、ワックス類およびパーフルオロアルキル化合物などが挙げられる。
ワックス類としては、ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、ポリオレフィンワックスおよびカルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１, １８-オクタデカンジオール-ビス-ステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。 
これらカルボニル基含有ワックスのうち、好ましいものはポリアルカン酸エステルである。パーフルオロアルキル化合物としては、Ｃ１２〜Ｃ５０のパフルオロアルカン（パーフルオロオクタデカンなど）、Ｃ８〜Ｃ２０パーフルオロアルキルアルコール（パーフルオロデシルエタノール、パーフルオロテトラデシルエタノールなど）などが挙げられる。
酸素遮断剤の含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％、特に好ましくは４〜２５重量％である。酸素補足剤としては、アリルエーテル基および／またはベンジルエーテル基を有する化合物などが挙げられる。具体的には、アリルアルキルエーテル（アリルラウリルエーテル、アリルステアリルエーテルなど）、アリルベンジルエーテル、ジベンジルエーテル、ベンジルアルキルエーテル（ベンジルラウリルエーテル、ベンジルステアリルエーテルなど）などが挙げられる。また、酸素補足剤をトナーバインダー中に導入することもできる。導入方法としては、アリルエーテル基またはベンジルエーテル基と、反応性基を有する化合物を、トナーバインダー中の反応性基と反応させる方法などが挙げられる。アリルエーテル基またはベンジルエーテル基と、反応性基を有する化合物としては、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ベンジルグリシジルエーテルおよびエチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。 
【０１１２】
本実施の形態における光硬化性トナーの製造法を例示する。
トナーバインダー、着色剤と、必要により用いるラジカル重合開始剤、酸素補足剤、酸素遮断剤、離型剤および荷電制御剤をドライブレンドした後、ニーダーなどで溶融混練する。
冷却後粗粉砕され、その後ジェット粉砕機などを用いて微粉砕、風力分級されて、粒径が５〜２０μｍの微粒子が得られる。
最後にこれに流動化剤をドライブレンドして硬化性トナーが得られる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施の形態では、結晶性ポリエステルを含有したトナーＴを用いた場合であっても、そのトナーＴにさらに光エネルギ硬化物質を含有させて、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）に対して非接触で対向する現像装置５Ｙを設けるとともに、クリーニング装置２Ｙの上流側の位置で感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーに光を照射する光照射装置８１を設けているため、感光体ドラム１Ｙにトナーが固着する不具合を生じにくくすることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）と帯電装置４Ｙとクリーニング装置２Ｙとが一体化されたプロセスカートリッジ６Ｙとして構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ、５Ｙの全部又は一部が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態において、第１光照射装置８１をプロセスカートリッジ６Ｙの構成部品とすることもできる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態と同様にトナーを構成して光照射装置を設置することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【０１１５】
また、本実施の形態では、現像装置５Ｙにおける現像装置主部５０に第１搬送経路Ｂ１と第２搬送経路Ｂ２とを形成して、トナーを長手方向に循環させるように構成したが、現像装置主部５０の構成はこれに限定されることない。例えば、現像装置主部５０に、トナーを上下方向に撹拌する撹拌パドルが設置された撹拌室を設けることもできる。さらに、トナー容器６０に、容器側搬送スクリュ６２の代わりにトナーを上下方向に撹拌・搬送する撹拌部材を設けて、容器側補給口６３及び主部側補給口５７を軸方向（長手方向）の複数個所に設けるように構成することもできる。
また、中間転写ベルトの下方にプロセスカートリッジが設置されている場合などであって、現像ローラ５１に対して下方の位置でドクターブレード５２が当接して、その当接位置から上方の現像領域に向かって現像ローラが回転するように構成された現像装置５Ｙに対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態と同様にトナーを構成して光照射装置を設置することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対してギャップをあけて対向するように構成された非接触１成分現像方式の現像装置５Ｙが設置された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、現像ローラが感光体ドラムに対してギャップをあけて対向するように構成された２成分現像方式の現像装置（トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された現像装置である。）が設置された画像形成装置１００に対しても本発明を適用することができる。ただし、２成分現像方式の現像装置は、非接触１成分現像方式の現像装置とは異なり、現像ローラ上に担持された磁気ブラシ（２成分現像剤）によって感光体ドラム上に固着したトナーがある程度除去されるので、非接触１成分現像方式の現像装置を設置した場合に比べて、光照射装置８１を設置することによる効果が大きく発揮されないことになる（光照射装置８１を設置しなくても、非接触１成分現像方式のもに比べて感光体ドラム上にトナー固着が生じにくい）。
また、本実施の形態では、金属材料で形成されたドクターブレード５２の先端部が凹部５１ａ１に当接するように構成したが、ドクターブレード５２の腹部が凹部５１ａ１に当接するように構成することもできるし、ドクターブレード５２を樹脂材料で形成することもできる。
さらに、本実施の形態では、複数の作像部によって被転写体としての中間転写ベルト８にトナー像が転写されるカラー画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、作像部によって被転写体としての記録媒体にトナー像が転写されるモノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【０１１７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ｙ  感光体ドラム（像担持体）、
２Ｙ  クリーニング装置、
４Ｙ  帯電装置、
５Ｙ  現像装置、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ、
８  中間転写ベルト（中間転写体、被転写体）、
９Ｙ  １次転写ローラ（転写装置、１次転写装置）、
１６  中間転写クリーニング装置、
１９  ２次転写ローラ（２次転写装置）、
２０  定着装置、
５１  現像ローラ（現像剤担持体）
５１ａ  ローラ部、
５１ａ１  凹部（溝部）、  ５１ａ２  基部、
５２  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
５３  供給ローラ（現像剤供給部材）、
８１  第１光照射装置（光照射装置）、
８２  第２光照射装置、
８３  第３光照射装置、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
Ｔ  トナー。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００８−２９２５９４号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９９７１号公報
【図１】
2014126747.tif 000003
【図２】
2014126747.tif 000004
【図３】
2014126747.tif 000005
【図４】
2014126747.tif 000006
【図５】
2014126747.tif 000007