(57)【要約】【課題】配線との十分な接触面積を確保することが可能なバスバーを提供する。【解決手段】ステータ１０に巻装されるコイル１３に接続される帯板状のバスバー２１は、ステータ１０の周方向に沿って延設される本体部２１ａと、本体部２１ａからステータ１０の径方向外側に延設される径方向延設部２１ｃと、径方向延設部２１ｃの先端に接続されるとともに途中で折り返されてフック状に形成され、コイル１３の巻線端末に接続される配線１６を挟持するフック部２１ｄと、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータに巻装されるコイルに接続される帯板状のバスバーであって、
前記ステータの周方向に沿って延設される本体部と、
前記本体部から前記ステータの径方向外側に延設される径方向延設部と、
前記径方向延設部の先端に接続されるとともに途中で折り返されてフック状に形成され、前記コイルの巻線端末に接続される配線を挟持するフック部と、
を備えることを特徴とするバスバー。
【請求項２】
前記本体部と前記径方向延設部との間に介装され、前記本体部から前記ステータの軸方向に延設される軸方向延設部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のバスバー。
【請求項３】
前記フック部は、前記ステータの径方向内側又は軸方向に向けて屈曲させたフック状に形成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバスバー。
【請求項４】
前記フック部は、
前記径方向延設部の先端に接続されて前記ステータの軸方向一方に延びるとともに前記ステータの周方向一方に延びる第１延設部と、
前記第１延設部の周方向先端部から前記ステータの軸方向一方に延びるとともに途中で折り返して前記ステータの軸方向他方に延びる折返し部と、
前記折返し部の先端部から前記ステータの周方向他方に延びて前記第１延設部との間に前記配線を挟持する第２延設部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバスバー。
【請求項５】
前記フック部は、
前記径方向延設部の先端から前記ステータの軸方向一方に延びる第１延設部と、
前記第１延設部の先端部から前記ステータの周方向に延びる第２延設部と、
前記第２延設部の先端部から前記ステータの軸方向他方又は一方に延びるとともに途中で折り返して前記ステータの軸方向一方又は他方に延び前記配線を挟持する折返し部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバスバー。
【請求項６】
前記フック部は、
前記径方向延設部の先端に接続されて前記ステータの軸方向一方に延びるとともに前記ステータの周方向一方に延びる第１延設部と、
前記第１延設部の周方向先端部から前記ステータの周方向一方に延びるとともに途中で折り返して前記ステータの周方向他方に延び前記配線を挟持する折返し部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータや発電機の各巻線に接続されるバスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータにおいて外部の端子部から各巻線に電流を供給するためバスバーを用いることが知られている。
【０００３】
特許文献１には、テープ状に形成された環状のリードフレームと、リードフレームの幅方向一端から屈曲してリードフレームの径方向に向けて延びる接続端子と、接続端子の先端に形成されたＵ字状接続溝と、から構成されるバスバーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、接続端子の先端に形成されたＵ字状接続溝にコイルの巻線端末から延びる配線が接続されるので、配線と接続端子との接触面積を大きくすることができない。つまり、配線と接続端子とは、接続端子の板厚分に相当する面積でしか接触しない。
【０００６】
これにより、接続端子に対する配線の取り付け強度が不足する可能性がある。また、配線と接続端子との接触面積が小さいと電気抵抗が大きくなるので、特に、大電流が流れるモータに適用される場合、発熱等の不具合を生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものであり、配線との十分な接触面積を確保することが可能なバスバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ステータに巻装されるコイルに接続される帯板状のバスバーであって、ステータの周方向に沿って延設される本体部と、本体部からステータの径方向外側に延設される径方向延設部と、延設部の先端に接続されるとともに途中で折り返されてフック状に形成され、コイルの巻線端末に接続される配線を挟持するフック部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、径方向延設部の先端に接続されるとともに途中で折り返されてフック状に形成されるフック部が、コイルの巻線端末に接続される配線を挟持するので、配線とバスバーとの接触面積を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】３相交流モータを構成するステータの構造図である。
【図２】本発明の実施形態に係るバスバーを用いたバスバーユニットの正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】第１実施形態におけるバスバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】第２実施形態におけるバスバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】第３実施形態におけるバスバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【図７】第４実施形態におけるバスバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】第５実施形態におけるバスバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】第６実施形態におけるバスバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】第７実施形態におけるバスバーの一部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
第１実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、３相交流モータを構成するステータ１０を示す構成図である。ハウジング１１に保持された円環状のステータコア１２には、図示しないティースが内周側に突出するように多数形成されている。各ティースには、銅線が巻装されてコイル１３が形成されている。
【００１４】
本実施形態では、全部で１２個のコイル１３が、同一の相が対向配置されるように配設される。各コイルは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のうちのいずれかに該当し、隣接するＵ相コイル１３同士が対向配置され、隣接するＶ相コイル１３同士が対向配置され、隣接するＷ相コイル１３同士が対向配置される。
【００１５】
各相の隣接するコイル１３同士はその巻線端末１４が結線されている。さらに、各相コイル１３は、各相コイル１３の巻線端末１５を介して後述するバスバーユニット２０と接続される。
【００１６】
図２は、バスバーユニット２０を示す全体図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【００１７】
バスバーユニット２０は、ステータ１０と同心状にステータ１０の軸方向端部に設けられ、ステータ１０は図３における右側に配置される。バスバーユニット２０は、各相に対応するバスバー２１及び中性点を電気的に接続する中性点用バスバー２１と、これらすべてのバスバー２１を収装するバスバーベース２２と、を備える。
【００１８】
バスバー２１はすべて半円弧状又はほぼ円弧状の導電体である。バスバーベース２２は、すべてのバスバー２１を収装する３重の環状溝２２ａを有する円環状の絶縁体である。
【００１９】
バスバー２１は、図２及び図３に示すように、環状溝２２ａの底部に配置される本体部２１ａと、本体部２１ａから環状溝２２ａの外部へと延設される軸方向延設部２１ｂと、軸方向延設部２１ｂの先端からステータ１０の径方向に延設される径方向延設部２１ｃと、径方向延設部２１ｃの先端に設けられ各相コイル１３の巻線端末１５から延びる配線１６（図４参照）に接続されるフック部２１ｄと、から構成される。さらに、各相に対応するバスバー２１はそれぞれ、本体部２１ａから環状溝２２ａの外部へと延設され外部配線に接続される各相端子２３を備える。
【００２０】
バスバーユニット２０は、図示しない電源から供給される電流を、外部端子としての、各相端子２３をそれぞれ介して、各相コイル１３に供給する。全てのバスバー２１のうち、Ｖ相バスバー２１及びＷ相バスバー２１が途中で環状溝２２ａ間を横断するように配置され、３重の環状溝２２ａに全てのバスバー２１が収装される。
【００２１】
バスバー２１の本体部２１ａ、軸方向延設部２１ｂ、径方向延設部２１ｃ及びフック部２１ｄは、帯板状の導電部材によって一体的に形成される。
【００２２】
本体部２１ａは、ステータ１０の周方向に沿って環状溝２２ａの底部に延設される。つまり、本体部２１ａは全体として円弧状に形成され、径方向の厚みは導電部材の板厚であり、軸方向の幅は導電部材の帯幅となる。
【００２３】
軸方向延設部２１ｂは、本体部２１ａの幅方向側端からステータ１０の軸方向に環状溝２２ａを抜け出るまで延設される。軸方向延設部２１ｂと本体部２１ａとは互いに屈曲することなく同一の面上に延在する。
【００２４】
径方向延設部２１ｃは、軸方向延設部２１ｂの延設方向先端からステータ１０の径方向外側に向けて屈曲して延設される。径方向延設部２１ｃの先端は、バスバーユニット２０の最外周部に位置する環状溝２２ａより外側まで延設される。
【００２５】
フック部２１ｄは、径方向延設部２１ｃの延設方向先端に設けられ、ステータ１０の径方向内側に向けて開口するフック状に形成される。つまり、フック部２１ｄは、径方向延設部２１ｃの延設方向先端から延出するとともに、途中でステータ１０の径方向内側に折り返されて略Ｕ字状に形成される。
【００２６】
図４は、図２の範囲Ｂを拡大して示す斜視図である。
【００２７】
本体部２１ａは、ステータ１０の周方向に沿って湾曲した曲面状に形成される。軸方向延設部２１ｂは、本体部２１ａと径方向延設部２１ｃとの間に介装され、本体部２１ａからステータ１０の軸方向に延設される。径方向延設部２１ｃは、軸方向延設部２１ｂからステータ１０の径方向外側に向けて屈曲して延設される。フック部２１ｄは、径方向延設部２１ｃの先端に接続されるとともに途中で折り返されてフック状に形成される。
【００２８】
すなわち、図４に示すように、径方向延設部２１ｃは本体部２１ａ及び軸方向延設部２１ｂに対して垂直に延び、フック部２１ｄは径方向延設部２１ｃから屈曲して延びる。屈曲部をすべて展開すると、バスバー２１は略Ｔ字状となる。したがって、バスバー２１を製造するに当たって、板状の導電部材を打ち抜き加工する際には、導電部材を単に略Ｔ字状に打ち抜き加工するだけでよいので、打ち抜き加工を容易に行うことができる。
【００２９】
打ち抜き加工によって得られた導電部材は、軸方向延設部２１ｂと径方向延設部２１ｃとの境界部分においてステータ１０の径方向外側に屈曲され、フック部２１ｄにおいてさらにステータ１０の径方向内側に屈曲される。これにより、打ち抜き加工された導電部材からバスバー２１が形成される。
【００３０】
ステータ１０から軸方向に延びるコイル１３の巻線端末１５に接続された配線１６は、図４に示すように、バスバー２１のフック部２１ｄに引っ掛けられ、フック部２１ｄをかしめることでバスバー２１に挟持される。
【００３１】
以上のようにして、各バスバー２１のフック部２１ｄが各相コイル１３と結線されることで、外部配線から各相コイル１３へと電流が供給される。
【００３２】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００３３】
径方向延設部２１ｃの先端に接続されるとともに途中で折り返されてフック状に形成されるフック部２１ｄが、コイル１３の巻線端末に接続される配線１６を挟持するので、配線１６とバスバー２１との接触面積を十分に確保することができる。これにより、配線１６のバスバー２１に対する取付強度を向上させることができる。
【００３４】
さらに、配線１６とバスバー２１との接触部における電気抵抗を抑制することができるので、バスバー２１が特に大電流が流れるモータに適用された場合に、発熱等の不具合の発生を防止することができる。
【００３５】
さらに、軸方向延設部２１ｂが本体部２１ａと径方向延設部２１ｃとの間に介装されるので、径方向延設部２１ｃがより軸方向外側に配置されることになる。これにより、内側の環状溝２２ａに収装されるバスバー２１の径方向延設部２１ｃが、当該バスバー２１より外側の環状溝２２ａに収装されるバスバー２１と接触することを防止することができる。
【００３６】
さらに、フック部２１ｄはステータ１０の径方向内側に向けて開口するように形成されるので、径方向延設部２１ｃをステータ１０の径方向内側に裏返すだけでフック部２１ｄを形成することができ、打ち抜き加工後の導電部材からより簡易にバスバー２１を形成することができる。
【００３７】
さらに、本体部２１ａと、軸方向延設部２１ｂと、径方向延設部２１ｃと、フック部２１ｄと、が導電部材によって一体的に形成され、バスバー２１の展開状態において軸方向延設部２１ｂ、径方向延設部２１ｃ及びフック部２１ｄが本体部２１ａから垂直に延設されるので、導電部材の打ち抜き加工時の構造が簡素化され、打ち抜き加工を容易に行うことができる。
【００３８】
第２実施形態について説明する。
【００３９】
本実施形態のバスバー３１は、フック部３１ｄの構造が第１実施形態と異なり、その他の構成は同一である。図５は、本実施形態のバスバー３１を用いた場合における図２の範囲Ｂを拡大して示す斜視図である。
【００４０】
バスバー３１のフック部３１ｄは、径方向延設部３１ｃの延設方向先端に設けられ、ステータ１０の軸方向であってステータ１０とは反対側に向けて開口するフック状に形成されたフック部３１ｄを有する。フック部３１ｄは、径方向延設部３１ｃの延設方向先端からステータ１０の軸方向に屈曲して略Ｕ字状に形成される。
【００４１】
本実施形態の場合、打ち抜き加工によって得られた導電部材は、軸方向延設部３１ｂと径方向延設部３１ｃとの境界部分においてステータ１０の径方向外側に屈曲され、径方向延設部３１ｃとフック部３１ｄとの境界部分においてさらにステータ１０の軸方向一方に屈曲され、フック部３１ｄにおいてさらにステータ１０の軸方向他方に屈曲される。これにより、打ち抜き加工された導電部材からバスバー３１が形成される。
【００４２】
ステータ１０から軸方向に延出するコイル１３の巻線端末１５に接続された配線１６は、図５に示すように、バスバー３１のフック部３１ｄに引っ掛けられ、フック部３１ｄをかしめることでバスバー３１に挟持される。
【００４３】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００４４】
フック部３１ｄは、ステータ１０の軸方向であってステータ１０とは反対側に向けて開口するフック状に形成されるので、フック部３１ｄが軸方向延設部３１ｂよりステータ１０とは反対側に突出することがない。よって、バスバーユニット２０の軸方向寸法を小型化することができる。
【００４５】
第３実施形態について説明する。
【００４６】
本実施形態のバスバー４１は、フック部４１ｄの構造が第１実施形態と異なり、その他の構成は同一である。図６は、本実施形態のバスバー４１を用いた場合における図２の範囲Ｂを拡大して示す斜視図である。
【００４７】
バスバー４１のフック部４１ｄは、径方向延設部４１ｃの延設方向先端に設けられ、ステータ１０の軸方向であってステータ１０側に向けて開口するフック状に形成されたフック部４１ｄを有する。フック部４１ｄは、径方向延設部４１ｃの延設方向先端からステータ１０の軸方向に屈曲して略Ｕ字状に形成される。
【００４８】
本実施形態の場合、打ち抜き加工によって得られた導電部材は、軸方向延設部４１ｂと径方向延設部４１ｃとの境界部分においてステータ１０の径方向外側に屈曲され、径方向延設部４１ｃとフック部４１ｄとの境界部分においてさらにステータ１０の軸方向一方に屈曲され、フック部４１ｄにおいてさらにステータ１０の軸方向他方に屈曲される。これにより、打ち抜き加工された導電部材からバスバー４１が形成される。
【００４９】
ステータ１０から軸方向に延出するコイル１３の巻線端末１５に接続された配線１６は、図６に示すように、バスバー４１のフック部４１ｄに引き回され、フック部４１ｄをかしめることでバスバー４１に挟持される。
【００５０】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００５１】
フック部４１ｄは、ステータ１０の軸方向であってステータ１０側に向けて開口するフック状に形成されるので、コイル１３とバスバー４１との接続をより簡易かつ確実に行うことができる。
【００５２】
第４実施形態について説明する。
【００５３】
本実施形態のバスバー５１は、本体部５１ａ以外の構造が第１実施形態と異なる。図７は、本実施形態のバスバー５１を用いた場合における図２の範囲Ｂを拡大して示す斜視図である。
【００５４】
バスバー５１は、本体部５１ａと、板厚方向がステータ１０の軸方向に一致するように本体部５１ａからステータ１０の径方向に延設される径方向延設部５１ｃと、径方向延設部５１ｃの先端に接続されるフック部５１ｄと、を有する。つまり、本実施形態のバスバー５１は、軸方向延設部を有することなく本体部５１ａの側端から径方向延設部５１ｃがステータ１０の径方向に屈曲して延びている。
【００５５】
フック部５１ｄは、径方向延設部５１ｃの先端に接続されてステータ１０の軸方向一方に延びるとともにステータ１０の周方向一方に延びる第１延設部５１ｅと、第１延設部５１ｅの先端からステータ１０の軸方向一方に延びるとともに途中で折り返してステータ１０の軸方向他方に延びる折返し部５１ｆと、折返し部５１ｆの先端からステータ１０の周方向他方に延びて第１延設部５１ｅとの間に配線を挟持する第２延設部５１ｇと、を有する。
【００５６】
第１延設部５１ｅと第２延設部５１ｇとは略相似形であり、折返し部５１ｆを曲げることで第１延設部５１ｅと第２延設部５１ｇとが対向する。図７の下方から延び出てくる配線１６は、第１延設部５１ｅと第２延設部５１ｇとの間に引き回され、両者をかしめることでバスバー５１に挟持される。
【００５７】
折返し部５１ｆは、第１延設部５１ｅ及び第２延設部５１ｇの上端全域を接続するのではなく、周方向一方側の一部の領域のみを接続する。これにより、折返し部５１ｆが設けられない領域から配線１６を上方へと挿通させることができる。したがって、配線１６の長さにかかわらず適切な位置を第１延設部５１ｅと第２延設部５１ｇとによって挟持することができる。
【００５８】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００５９】
第１延設部５１ｅと第２延設部５１ｇとが周方向に延設されるとともに、第１延設部５１ｅ及び第２延設部５１ｇの上端がステータ１０の周方向一方の折返し部５１ｆによって接続されるので、バスバー５１をモータに配設する際に図７の下方から延び出てくる配線１６を、第１延設部５１ｅと第２延設部５１ｇとの間に挟持することができる。よって、配線１６の先端を第１延設部５１ｅと第２延設部５１ｇとの間を通して図７の上方へと挿通させることができるので、配線１６の長さにかかわらず確実に配線１６を挟持することができる。
【００６０】
第５実施形態について説明する。
【００６１】
本実施形態のバスバー６１は、フック部６１ｄの構造が第４実施形態とは異なり、その他の構成は同一である。図８は、本実施形態のバスバー６１を用いた場合における図２の範囲Ｂを拡大して示す斜視図である。
【００６２】
バスバー６１は、本体部６１ａと、板厚方向がステータ１０の軸方向に一致するように本体部６１ａからステータ１０の径方向に延設される径方向延設部６１ｃと、径方向延設部６１ｃの先端に接続されるフック部６１ｄと、を有する。バスバー６１は、第４実施形態と同様に、軸方向延設部を有することなく本体部６１ａの側端から径方向延設部６１ｃがステータ１０の径方向に屈曲して延びている。
【００６３】
フック部６１ｄは、径方向延設部６１ｃの先端からステータ１０の軸方向一方に延びる第１延設部６１ｅと、第１延設部６１ｅの先端からステータ１０の周方向に延びる第２延設部６１ｇと、第２延設部６１ｇの先端からステータ１０の軸方向他方に延びるとともに途中で折り返してステータ１０の軸方向一方に延び配線１６を挟持する折返し部６１ｆと、を有する。
【００６４】
第１延設部６１ｅは図８の上方に向けて延設され、第２延設部６１ｇは図８の右方に向けて延設される。したがって、第１延設部６１ｅと第２延設部６１ｇとはステータ１０の径方向から見た場合に略Ｌ字型に形成される。
【００６５】
折返し部６１ｆは、第２延設部６１ｇの図８における下端から下方へ延びるとともに、途中で上方へと折返して第２延設部６１ｇの上端と略同一の高さまで延設される。つまり、折返し部６１ｆと第２延設部６１ｇの一部とは互いに側面が対向し、図８の上方に開口したフック状に形成される。図８の下方から延び出てくる配線１６は、折返し部６１ｆと第２延設部６１ｇとの対向部に引き回され、両者をかしめることでバスバー６１に挟持される。
【００６６】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００６７】
折返し部６１ｆと第２延設部６１ｇとが上方に開口したフック状に形成されるので、下方から延び出てくる配線１６を、ステータ１０の周方向に曲げた状態で折返し部６１ｆと第２延設部６１ｇとの間に挟持することができる。よって、挟持された配線１６が抜け落ちることを防止して配線１６をより確実に挟持することができる。
【００６８】
第６実施形態について説明する。
【００６９】
本実施形態のバスバー７１は、フック部７１ｄの構造が第５実施形態とは異なり、その他の構成は同一である。図９は、本実施形態のバスバー７１を用いた場合における図２の範囲Ｂを拡大して示す斜視図である。
【００７０】
バスバー７１は、本体部７１ａと、板厚方向がステータ１０の軸方向に一致するように本体部７１ａからステータ１０の径方向に延設される径方向延設部７１ｃと、径方向延設部７１ｃの先端に接続されるフック部７１ｄと、を有する。バスバー７１は、第５実施形態と同様に、軸方向延設部を有することなく本体部７１ａの側端から径方向延設部７１ｃがステータ１０の径方向に屈曲して延びている。
【００７１】
フック部７１ｄは、径方向延設部７１ｃの先端からステータ１０の軸方向一方に延びる第１延設部７１ｅと、第１延設部７１ｅの先端からステータ１０の周方向に延びる第２延設部７１ｇと、第２延設部７１ｇの先端からステータ１０の軸方向一方に延びるとともに途中で折り返してステータ１０の軸方向他方に延び配線１６を挟持する折返し部７１ｆと、を有する。
【００７２】
第１延設部７１ｅは図８の上方に向けて延設され、第２延設部７１ｇは図８の右方に向けて延設される。したがって、第１延設部７１ｅと第２延設部７１ｇとはステータ１０の径方向から見た場合に略Ｌ字型に形成される。
【００７３】
折返し部７１ｆは、第２延設部７１ｇの図９における上端から上方へ延びるとともに、途中で下方へと折返して第２延設部７１ｇの下端と略同一の高さまで延設される。つまり、折返し部７１ｆと第２延設部７１ｇの一部とは互いに側面が対向し、図９の下方に開口したフック状に形成される。図９の下方から延び出てくる配線１６は、折返し部７１ｆと第２延設部７１ｇとの対向部に引き回され、両者をかしめることでバスバー７１に挟持される。
【００７４】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００７５】
折返し部７１ｆと第２延設部７１ｇとが下方に開口したフック状に形成されるので、配線１６をバスバー７１により簡易かつ確実に挟持することができる。
【００７６】
第７実施形態について説明する。
【００７７】
本実施形態のバスバー８１は、フック部８１ｄの構造が第５実施形態とは異なり、その他の構成は同一である。図１０は、本実施形態のバスバー８１を用いた場合における図２の範囲Ｂを拡大して示す斜視図である。
【００７８】
バスバー８１は、本体部８１ａと、本体部８１ａからステータ１０の径方向に延設される径方向延設部８１ｃと、径方向延設部８１ｃの先端に接続されるフック部８１ｄと、を有する。バスバー８１は、第５実施形態と同様に、軸方向延設部を有することなく本体部８１ａの側端から径方向延設部８１ｃがステータ１０の径方向に屈曲して延びている。
【００７９】
フック部８１ｄは、径方向延設部８１ｃの先端に接続されてステータ１０の軸方向一方に延びるとともにステータ１０の周方向一方に延びる第１延設部８１ｅと、第１延設部８１ｅの先端からステータ１０の周方向一方に延びるとともに途中で折り返してステータ１０の周方向他方に延び配線１６を挟持する折返し部８１ｆと、を有する。
【００８０】
折返し部８１ｆは、第１延設部８１ｅからステータ１０の周方向一方に延びる面と、折り返してステータ１０の周方向他方に延びる面と、が対向するように形成される。つまり、折返し部８１ｆは、ステータ１０の周方向他方側（図１０の左方）に開口するフック状に形成される。
【００８１】
図１０の下方から延び出てくる配線１６は、折返し部８１ｆの２つの対向する面の間に引き回され、当該対向面同士をかしめることでバスバー８１に挟持される。
【００８２】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００８３】
折返し部８１ｆがステータ１０の周方向他方側に開口するフック状に形成されるので、バスバー８１をモータに配設する際に図１０の下方から延び出てくる配線１６を、折り曲げることなく折返し部８１ｆに挟持することができる。よって、配線１６の先端を折返し部８１ｆの間を通して図１０の上方へと挿通させることができるので、配線１６の長さにかかわらず確実に配線１６を挟持することができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、３重の環状溝２２ａに４種類の各バスバー２１を嵌め込んだバスバーユニット２０を例示したが、４重の環状溝に各バスバー２１を嵌め込んだバスバーユニットであってもよい。
【００８６】
さらに、上記実施形態では、モータのステータ１０に巻装されるコイル１３に電流を供給するバスバー２１〜８１について説明したが、このバスバー２１〜８１を発電機に適用してもよい。
【００８７】
さらに、上記第１〜第３実施形態では軸方向延設部２１ｂ〜４１ｂを設けているが、第４実施形態のように軸方向延設部２１ｂ〜４１ｂを省略してもよい。なお、この場合、異なるバスバー２１〜４１同士が短絡することのないように、本体部２１ａ〜４１ａの幅及びバスバーベース２２の環状溝２２ａの深さが設定される。
【００８８】
さらに、上記第４〜第７実施形態では軸方向延設部を設けていないが、第１実施形態のように軸方向延設部２１ｂを設けてもよい。これにより、異なるバスバー５１〜８１同士の短絡をより確実に防止することができる。
【００８９】
さらに、上記全ての実施形態では、コイル１３の巻線端末１５に接続される配線１６をフック部２１ｄ〜８１ｄにかしめることで固定しているが、溶接やろう付け等のその他の接続方法によって固定してもよい。
【００９０】
さらに、上記第４〜第７実施形態では、各第１延設部５１ｅ〜８１ｅが径方向延設部５１ｃ〜８１ｃから各図の上方へと屈曲する場合を例示したが、反対に各図の下方へと屈曲していてもよい。これにより、バスバーユニット２０の軸方向寸法を小型化することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ステータ
１３  コイル
１５  巻線端末
２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１  バスバー
２１ａ、５１ａ、６１ａ、７１ａ、８１ａ  本体部
２１ｂ、３１ｂ、４１ｂ  軸方向延設部
２１ｃ、３１ｃ、４１ｃ、５１ｃ、６１ｃ、７１ｃ、８１ｃ  径方向延設部
２１ｄ、３１ｄ、４１ｄ、５１ｄ、６１ｄ、７１ｄ、８１ｄ  フック部
５１ｅ、６１ｅ、７１ｅ、８１ｅ  第１延設部
５１ｆ、６１ｆ、７１ｆ、８１ｆ  折返し部
５１ｇ、６１ｇ、７１ｆ  第２延設部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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