(57)【要約】      （修正有）【課題】電子クーポンの改ざんを防止する認証の操作を簡便に行うことができ、クライアントへの操作負担を軽減することが可能な電子クーポンの利用方法を提供する。【解決手段】電子クーポンのクーポン識別情報に基づいたＯＴＰをクライアント側携帯端末２が生成し、生成したＯＴＰを暗号化した暗号コードを表示する段階と、暗号コードを店舗側携帯端末４が読み取って本部側のサーバー６に送信する段階と、電子クーポンのクーポン識別情報と格納している電子クーポンのクーポン識別情報とを比較すると共に、クーポン識別情報に基づいて生成したＯＴＰをクライアント側携帯端末２からのＯＴＰと比較して電子クーポンを認証する段階とを備える。【選択図】図１
2014109986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側携帯端末がネットワークを介して電子クーポンを取得する段階と、
取得した電子クーポンのクーポン識別情報に基づいたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）をクライアント側携帯端末が生成し、生成したＯＴＰを暗号化した暗号コードを表示する段階と、
クライアント側携帯端末が表示している暗号コードを店舗側携帯端末が読み取って本部側サーバーに送信する段階と、
本部側のサーバーが前記暗号コードをデコードし、デコードした電子クーポンのクーポン識別情報とサーバーが格納している電子クーポンのクーポン識別情報とを比較すると共に、電子クーポンのクーポン識別情報に基づいたＯＴＰを生成し、生成したＯＴＰを店舗側携帯端末を介して送信されたクライアント側携帯端末からのＯＴＰと比較して電子クーポンを認証する段階と、
本部側のサーバーが電子クーポンを認証したとき、格納している電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末のクーポン情報に基づいて更新すると共に、認証結果を店舗側携帯端末に送信する段階と、を備えていることを特徴する電子クーポンの利用方法。
【請求項２】
前記クライアント側携帯端末は、複数の電子クーポンを記録し、記録した複数の電子クーポンから一の電子クーポンを選択し、選択した電子クーポンのクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成することを特徴とする請求項１記載の電子クーポンの利用方法。
【請求項３】
店舗が発行する電子クーポンをクライアント側携帯端末がネットワークを介して取得し、本部側のサーバーが前記電子クーポンを認証することにより電子クーポンの利用を可能とする電子クーポンの利用システムであって、
前記クライアント側携帯端末は、前記電子クーポンのクーポン識別情報に基づいてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成するクライアント側ＯＴＰ生成部と、前記クーポン識別情報及び生成したＯＴＰを暗号化して暗号コードを生成するエンコード部と、生成した暗号コードを表示する表示部とを備え、
前記店舗は店舗側携帯端末を有し、この店舗側携帯端末は、前記クライアント側携帯端末の表示部が表示している暗号コードを読み取る読取部と、前記本部側のサーバーとネットワークを介して送受信が可能な送受信部とを備え、
前記本部側のサーバーは、前記店舗側携帯端末とネットワークを介して送受信が可能な送受信部と、前記店舗が発行する電子クーポンのクーポン識別情報及びクーポン情報を店舗に対応して格納したデータベースと、店舗側携帯端末からの暗号コードをクーポン識別情報とＯＴＰとにデコードするデコード部と、前記クーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成するサーバー側ＯＴＰ生成部と、デコードしたクーポン識別情報と前記データベースが格納しているクーポン識別情報とを比較すると共に前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰと店舗側携帯端末を介して送信され前記デコード部がデコードしたＯＴＰとを比較して電子クーポンを認証するクーポン認証部とを備えており、
前記クーポン認証部が電子クーポンを認証したとき、前記データベース内の電子クーポンのクーポン情報を店舗側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果を店舗側携帯端末に送信することを特徴とする電子クーポンの利用システム。
【請求項４】
前記クライアント側携帯端末は複数の電子クーポンを記録する記録部と、記録部が記録した複数の電子クーポンから一の電子クーポンを選択する選択部とをさらに有していることを特徴とする請求項３記載の電子クーポンの利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介して配信される電子クーポンの利用方法及び利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して食事代金や商品代金等の割引を行ったり、特定メニューや特定サービスの提供を行うため、電子クーポンが発行されている。この電子クーポンは、スマートフォン、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）等のクライアント側端末によって受信し、受信した電子クーポンをダウンロードしてクライアント側端末に表示することによって所定のサービスを受けるシステムとなっている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された電子クーポンシステムは、パソコン等のクライアント側端末がインターネットを介してサーバーから電子クーポンの配信を要求し、配信された電子クーポンの有効期限が切れている場合に、最新の電子クーポンの配信を要求するシステムである。これにより最新の電子クーポンを店舗で利用することが可能となる。
【０００４】
特許文献２に記載された電子クーポンシステムは、クライアント側端末に電子クーポンを発行する際にシステムがワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成し、電子クーポンとＯＴＰとをクライアント側端末にバーコード表示するシステムである。ＯＴＰを用いることによりセキュリティを付与するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６４９９号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、電子クーポンのセキュリティの信頼度が低く、電子クーポンが盗用される可能性が高い問題を有している。特許文献２に記載のシステムでは、電子クーポンのセキュリティがある程度付与されるが、電子クーポンが改ざんされて使用される虞がある。従っていずれの特許文献においても、クライアント側端末が表示している電子クーポンが正当であるか否かを認証する必要がある。電子クーポンの改ざんを防止するような認証のためには、認証への操作が煩雑となる。又、電子クーポンの認証のためには、電子クーポンを取得したクライアント側端末での操作が要求されるため、クライアントに対して操作の負担が増大し、煩わしいものとなる問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたものであり、電子クーポンの改ざんを防止する認証の操作を簡便に行うことができ、しかもクライアントへの操作負担を軽減することが可能な電子クーポンの利用方法及び電子クーポンの利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子クーポンの利用方法は、クライアント側携帯端末がネットワークを介して電子クーポンを取得する段階と、取得した電子クーポンのクーポン識別情報に基づいたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）をクライアント側携帯端末が生成し、生成したＯＴＰを暗号化した暗号コードを表示する段階と、クライアント側携帯端末が表示している暗号コードを店舗側携帯端末が読み取って本部側サーバーに送信する段階と、本部側のサーバーが前記暗号コードをデコードし、デコードした電子クーポンのクーポン識別情報とサーバーが格納している電子クーポンのクーポン識別情報とを比較すると共に、電子クーポンのクーポン識別情報に基づいたＯＴＰを生成し、生成したＯＴＰを店舗側携帯端末を介して送信されたクライアント側携帯端末からのＯＴＰと比較して電子クーポンを認証する段階と、  本部側のサーバーが電子クーポンを認証したとき、格納している電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末のクーポン情報に基づいて更新すると共に、認証結果を店舗側携帯端末に送信する段階と、を備えていることを特徴する。
【０００９】
上記方法においては、前記クライアント側携帯端末は、複数の電子クーポンを記録し、記録した複数の電子クーポンから一の電子クーポンを選択し、選択した電子クーポンのクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成することが好ましい。
【００１０】
本発明の電子クーポンの利用システムは、店舗が発行する電子クーポンをクライアント側携帯端末がネットワークを介して取得し、本部側のサーバーが前記電子クーポンを認証することにより電子クーポンの利用を可能とする電子クーポンの利用システムであって、前記クライアント側携帯端末は、前記電子クーポンのクーポン識別情報に基づいてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成するクライアント側ＯＴＰ生成部と、前記クーポン識別情報及び生成したＯＴＰを暗号化して暗号コードを生成するエンコード部と、生成した暗号コードを表示する表示部とを備え、前記店舗は店舗側携帯端末を有し、この店舗側携帯端末は、前記クライアント側携帯端末の表示部が表示している暗号コードを読み取る読取部と、前記本部側のサーバーとネットワークを介して送受信が可能な送受信部とを備え、前記本部側のサーバーは、前記店舗側携帯端末とネットワークを介して送受信が可能な送受信部と、前記店舗が発行する電子クーポンのクーポン識別情報及びクーポン情報を店舗に対応して格納したデータベースと、店舗側携帯端末からの暗号コードをクーポン識別情報とＯＴＰとにデコードするデコード部と、前記クーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成するサーバー側ＯＴＰ生成部と、デコードしたクーポン識別情報と前記データベースが格納しているクーポン識別情報とを比較すると共に前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰと店舗側携帯端末を介して送信され前記デコード部がデコードしたＯＴＰとを比較して電子クーポンを認証するクーポン認証部とを備えており、前記クーポン認証部が電子クーポンを認証したとき、前記データベース内の電子クーポンのクーポン情報を店舗側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果を店舗側携帯端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
上記電子クーポンの利用システムにおいては、前記クライアント側携帯端末は複数の電子クーポンを記録する記録部と、記録部が記録した複数の電子クーポンから一の電子クーポンを選択する選択部とをさらに有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子クーポンの認証の際に、電子クーポンのクーポン識別情報及びクーポン識別情報に基づいたＯＴＰを用いるため、セキュリティが向上し、電子クーポンの改ざんを確実に防止することができる。又、クライアント側携帯端末が表示している暗号コードを店舗側携帯端末が読み取って本部側のサーバーに送信するだけで電子クーポンを認証するため、クライアントへの操作負担を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における電子クーポンの利用システムを示すブロック図である。
【図２】電子クーポンの利用システムの詳細を示すブロック図である。
【図３】電子クーポンを利用するためのシーケンスを示す図である。
【図４】クライアント側携帯端末が複数の電子クーポンを表示した状態を示す正面図である。
【図５】クライアント側携帯端末が一の電子クーポンを表示した状態を示す正面図である。
【図６】クライアント側携帯端末が暗号コードを表示した状態を示す正面図である。
【図７】暗号コードを店舗側携帯端末が表示した状態を示す正面図である。
【図８】店舗ア側携帯端末における認証結果の表示例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。図１は本発明の一実施形態の電子クーポンの利用システム１の全体構成を示すブロック図、図２は図１の要部を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示す電子クーポンの利用システム１において、クライアント側携帯端末２は顧客に保有されて所持される。電子クーポンは店舗によって発行される。店舗は店舗コンピュータ５と店舗コンピュータ５に接続可能となっている店舗側携帯端末４とを有している。店舗コンピュータ５は本部側のサーバー６とアクセス可能に接続される。この接続は専用の通信回線８又はネットワーク３によって行われる。店舗側携帯端末４は店舗の店員が所持するものであり、電子クーポンの認証の際には、店舗側携帯端末４はネットワーク３を介して本部側のサーバー６と接続される。
【００１６】
電子クーポンは店舗コンピュータ５と本部側のサーバー６との間で相互にアクセスされる。又、電子クーポンは店舗コンピュータ５と店舗側携帯端末４との間においても相互にアクセスされる。これらのアクセスによって電子クーポンの書き換えや追加、更新の情報が店舗コンピュータ５、本部側のサーバー６及び店舗側携帯端末４の間で共有される。なお、店舗コンピュータ５を省略することも可能であり、この場合には、店舗側携帯端末４が本部側のサーバー６と通信回線８を介して接続される。
【００１７】
クライアント側携帯端末２は顧客が保有する携帯型の端末であり、スマートフォン、ｉｐｈｏｎ、タブレット（いずれも登録商標）、その他の携帯型端末を用いることができる。この実施形態において電子クーポンを利用する際には、顧客がクライアント側携帯端末２を所持して店舗に出向いて店舗の店員に提示することにより、電子クーポンの利用が開始される。
【００１８】
図２に示すように、クライアント側携帯端末２は送受信部２１、読取部２２、記録部２３、選択部２４、表示部２５、制御部２６、クライアント側ＯＴＰ生成部２７、タイマー２８及びエンコード部２９を有している。
【００１９】
送受信部２１はネットワーク３を介して本部側のサーバー６や他の携帯端末２との通信、その他の通信を行うものである。
読取部２２はＣＣＤカメラ等によって形成されており、一般のカメラと同様の機能を有している。
【００２０】
記録部２３は送受信部２１が受信した電子クーポンの複数を記録する。記録部２３が複数の電子クーポンを記録することにより、顧客は必要な一の電子クーポンを選択することができる。選択部２４はこの選択を行うものである。この選択は、表示部２５が表示している選択欄８１ａ〜８１ｈから一の選択欄をタッチすることにより行うことができる（図４参照）。従って、選択欄８１ａ〜８１ｈは選択部２４を形成する。
【００２１】
表示部２５はタッチパネルや液晶パネルからなり、ネットワーク３を介して取得した電子クーポンを表示する。記録部２３が複数の電子クーポンを記録している場合、表示部２５は複数の電子クーポンを目録表示する（図４参照）。又、表示部２５は後述するようにクーポン識別情報とＯＴＰとを暗号化した暗号コードを表示する。表示した暗号コードが店舗側携帯端末４によって読み取られる。暗号コードとしては、マトリックス型２次元コード（ＱＲコード（登録商標））を用いることができる（図６参照）。
【００２２】
クライアント側ＯＴＰ生成部２７は、選択部２４によって選択された一の電子クーポンのクーポンＩＤ等のクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成する。クライアント側ＯＴＰ生成部２７はクーポン識別情報とパスワードとの生成時刻との組み合わせから所定のアルゴリズムによってランダムな番号であるＯＴＰを生成する。生成されたＯＴＰは使い捨て型であり、１回の使用毎に更新される。
タイマー２８は時刻を計測し、計測した時刻をクライアント側ＯＴＰ生成部２７に出力する。これによりクライアント側ＯＴＰ生成部２７がクーポン識別情報と時刻との組み合わせたＯＴＰを生成する。
【００２３】
エンコード部２９は記録部２３に記録されている電子クーポンのクーポン識別情報と、クライアント側ＯＴＰ生成部２７によって生成されたＯＴＰとを含む情報をエンコードして暗号コードを生成する。そして生成された暗号コードが表示部２５によって表示される（図６参照）。
【００２４】
制御部２６は送受信部２１による通信、読取部２２による読み取り、記録部２３への電子クーポンの記録、表示部２５による表示、クライアント側ＯＴＰ生成部２７によるＯＴＰの生成、エンコード部２９による暗号コードの生成、その他の駆動を制御する。
【００２５】
店舗側携帯端末４は店舗の店員が携帯可能な携帯型端末であり、クライアント側携帯端末２と同様に、スマートフォン、ｉｐｈｏｎ、タブレット（いずれも登録商標）、その他の携帯型端末が使用される。このように店舗側携帯端末４が携帯可能となっていることにより、電子クーポンの利用の際に、顧客が所持しているクライアント側携帯端末２の読み取りを簡単に行うことができる。
【００２６】
店舗側携帯端末４は読取部４１、送受信部４２、表示部４３、制御部４４を有している。
【００２７】
読取部４１はＣＣＤカメラ等からなり、一般のカメラと同様の機能を有している。読取部４１はクライアント側携帯端末２の表示部２５が表示している暗号コードを読み取る。
送受信部４２はネットワーク３を介して本部側のサーバーや他の店舗側携帯端末４との通信、その他の通信を行う。
【００２８】
表示部４３はタッチパネルや液晶パネルからなり、所定の表示を行う。この実施形態において、表示部４３は読取部４１が読み取った暗号コードを表示する（図７参照）。又、表示部４３は、本部側のサーバー６から送信された電子クーポンの認証結果を表示する（図８参照）。表示部４３が電子クーポンの認証結果を表示することにより、店舗側携帯端末４を所持している店員による電子クーポンのサービスが行われる。
【００２９】
制御部４４は読取部４１の読み取り、送受信部４２による通信、表示部４３による表示、その他の店舗側携帯端末４の駆動を制御する。
【００３０】
本部側のサーバー６は、送受信部６１、サーバー側ＯＴＰ生成部６２、タイマー６３、店舗認証部６４、クーポン認証部６０、表示部６５、入力部６６、出力部６７、デコード部６８、制御部６９及びデータベース７０を備えている。
【００３１】
送受信部６１はネットワーク３を介して店舗側携帯端末４と通信する。また、送受信部６１は専用の通信回線８又はネットワーク３を介して店舗コンピュータ５と通信し、クライアント側携帯端末２とはネットワーク３を介して通信可能となっている。送受信部６１は店舗コンピュータ５又は店舗側携帯端末４と通信することによりサーバー６に店舗が発行する電子クーポンが入力される。この電子クーポンはサーバー６のデータベース７０（クーポンデータベース７２）に電子クーポンのクーポン情報として記録される。さらに送受信部６１は店舗側携帯端末４から送信された電子クーポンを受信する。店舗側携帯端末４から受信した電子クーポンのクーポン情報はクーポン認証部６０に入力されて電子クーポンの認証が行われる。
【００３２】
入力部６６はキーボード等からなり所定のデータの入力を行う。出力部６７はプリンター等からなり所定のデータの出力を行う。表示部６５は店舗や電子クーポンの認証結果等の所定の表示を行う。
【００３３】
デコード部６８は店舗側携帯端末４から送信されたクライアント側携帯端末２の暗号コード（ＱＲコード（登録商標））を復元してクーポン識別情報とＯＴＰとにデコードする。デコード部６８はデコードしたクーポン識別情報とＯＴＰとを分離し、クーポン識別情報をサーバー側ＯＴＰ生成部６２に出力し、ＯＴＰをクーポン認証部６０に出力する。
【００３４】
サーバー側ＯＴＰ生成部６２はクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成するものであり、クライアント側ＯＴＰ生成部２７と同様に、ＯＴＰ生成ソフトを有している。サーバー側ＯＴＰ生成部６２及びクライアント側ＯＴＰ生成部２７は同じアルゴリズムでＯＴＰを生成するものであり、このためこれらは共通のＯＴＰ生成ソフトを有している。サーバー側ＯＴＰ生成部６２においても、クーポン識別情報とパスワードの生成時刻との組み合わせから所定のアルゴリズムによってランダムな番号であるＯＴＰを生成する。生成されたＯＴＰは使い捨て型であり、１回の使用ごとに更新する。
【００３５】
サーバー側ＯＴＰ生成部６２においては、店舗側携帯端末４から暗号コードが入力されてデコードされたクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成する。このＯＴＰは店舗側携帯端末４から暗号コードが入力されたときに生成される。これに限らず、サーバー側ＯＴＰ生成部６２はデータベース７０のクーポンデータベース７１内に格納されているクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成しても良い。この場合においても、店舗側携帯端末４から暗号コードが入力されたときにＯＴＰが生成される。いずれの場合においても、生成したＯＴＰがクーポン認証部６０に出力され、クーポン認証部６０で店舗側携帯端末４から入力されたクライアント側携帯端末２からのＯＴＰと比較されて電子クーポンの認証が行われる。
【００３６】
タイマー６３は店舗側携帯端末４からの暗号データを送受信部６１が受信した時刻を計測し、計測した時刻をサーバー側ＯＴＰ生成部６２に出力する。サーバー側ＯＴＰ生成部６２は入力された時刻とクーポン識別情報とに基づいてＯＴＰを生成する。
【００３７】
データベース７０は、クーポンデータベース７１、店舗データベース７２を少なくとも有している。
クーポンデータベース７１は店舗コンピュータ５又は店舗側携帯端末４が発行した電子クーポンのクーポン識別情報及びクーポン情報を格納する。クーポン識別情報はクーポンＩＤ、パスワード等であり、他の電子クーポンとの識別を行うためのデータである。電子クーポンのクーポン情報は、サービスの対象となる商品や食事等のサービス対象と、サービス対象のそれぞれに対応している割引率や値引率等のサービス内容、有効期間、その他の情報である。このクーポン情報はクーポン識別情報ごとに区分けされてクーポンデータベース７１に格納される。
【００３８】
店舗データベース７２は飲食店、商品販売店等の各店舗の情報を格納する。この店舗の情報は店舗を識別する店舗ＩＤ等の店舗識別情報ごとに区分けされて店舗データベース７２に格納される。クーポンデータベース７１におけるクーポン識別情報は、店舗データベース７２の店舗ＩＤに関連付けて格納されるものであり、店舗データベース７２から一の店舗が選択されると、その店舗が発行している電子クーポンがクーポン識別情報に基づいて引き出される。
【００３９】
これらのクーポンデータベース７１、店舗データベース７２の情報は追加・削除・修正等により最新情報となるように更新されるものであり、更新は制御部６９によって行われる。
【００４０】
クーポン認証部６０は店舗側携帯端末４から送信され、デコード部６８でデコードされたクーポン識別情報と、クーポンデータベース７１に格納されているクーポン識別情報とを比較して電子クーポンを認証する。又、このクーポン識別情報の認証に加えて、クーポン認証部６０はサーバー側ＯＴＰ生成部６２が生成したＯＴＰと、店舗側携帯端末４から送信され、デコード部６８でデコードされたＯＴＰとを比較して電子クーポンを認証する。このようにクーポン認証部６０がクーポン識別情報を比較するだけでなく、クーポン識別情報に基づくＯＴＰを比較して電子クーポンを認証することにより電子クーポンのセキュリティを向上させることができる。
【００４１】
この実施形態においては、上述したように、クーポン認証部６０におけるＯＴＰの比較は、店舗側携帯端末４から入力されてデコードされたクーポン識別情報に基づいたＯＴＰ又はデータベース７０のクーポンデータベース７１内に格納されているクーポン識別情報に基づいたＯＴＰを用いて行われ、このＯＴＰの比較によって電子クーポンの認証が行われる。これらのＯＴＰは一定時間の経過によって更新されるため、クーポン識別情報の比較に加えてＯＴＰの比較を行うことにより電子クーポンのセキュリティを向上させることができる。
【００４２】
ＯＴＰは時間の経過と共に更新されるため、ＯＴＰの比較においては、生成される日時が一致する必要があるが、クーポン認証部６０においては、ＯＴＰが生成される日時を一致させることが難しい場合がある。この実施形態においては、クーポン認証部６０はサーバー側ＯＴＰ生成部６２が生成したＯＴＰに対して一定範囲の有効時間を設定するものである。例えば、比較時刻に対し前後２〜３分の有効時間を設定する。そしてこの有効時間内でＯＴＰが等しい場合に認証成功と判定することにより、ＯＴＰ生成に多少の時間ずれがあっても認証を行うことが可能となる。
【００４３】
店舗認証部６４は店舗側携帯端末４から送信された電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて店舗を認証するものである。この認証は店舗側携帯端末４からのクーポン識別情報に対応した店舗が店舗データベース７２に存在するか否かにより行われる。クーポン識別情報に対応した店舗が店舗データベース７２に格納されている場合には、その店舗の認証が行われ、格納されていない場合には店舗の認証及び電子クーポンの認証が拒否される。なお店舗認証部６４は必須要件ではなく省略することも可能である。
【００４４】
制御部６９は、以上のクーポン認証部６０、送受信部６１、サーバー側ＯＴＰ生成部６２、デコード部６８、入力部６６、出力部６７、表示部６５、店舗認証部６４、の駆動を制御すると共に、クーポンデータベース７１、店舗データベース７２の情報の引き出しや書き込みを行う。
【００４５】
次に、この実施形態による利用シーケンスを図３により説明する。
【００４６】
電子クーポンの利用に先立って店舗（店舗側携帯端末４又は店舗コンピュータ５）は電子クーポンを発行する（ステップＳ１）。発行された電子クーポンは本部側のサーバー６に送信され、そのクーポン識別情報及び対応したクーポン情報がサーバー６のクーポンデータベース７１に格納される（ステップＳ２）。店舗が複数ある場合においては、クーポン識別情報及びクーポン情報は各店舗に合わせて格納される。
【００４７】
ステップＳ３ではクライアント側携帯端末２がネットワーク３を介して電子クーポンを取得する。取得した電子クーポンはクライアント側携帯端末２の記録部２３に記録される（ステップＳ４）。クライアント側携帯端末２が複数の電子クーポンを取得した場合、クライアント側携帯端末２の記録部２３は複数の電子クーポンを、発行した店舗に対応させて記録する。
【００４８】
顧客が電子クーポンを利用するとき、顧客はクライアント側携帯端末２に記録された複数の電子クーポンから必要な電子クーポンを選択する（ステップＳ５）。図４は複数の電子クーポンを取得して記録している場合のクライアント側携帯端末２における表示部２５の表示例を示す。電子クーポン（選択欄）８１ａは「ＣＤ５００円割引券」のクーポン、電子クーポン８１ｂは「ラーメン３００円割引券」のクーポンであり、以下、電子クーポン８１ｃ〜８１ｈにわたってクーポンの内容が目録表示される。ステップＳ５において、顧客はこの表示部２５の表示に対し、必要な電子クーポンの表示部分をタッチして選択する。この携帯では「ラーメン３００円割引券」の電子クーポン８１ｂを選択するため、電子クーポン（選択欄）８１ｂにタッチする。
【００４９】
電子クーポン８１ｂが選択されることにより、クライアント側携帯端末２のクライアント側ＯＴＰ生成部２７はその電子クーポン８１ｂのクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成する。ＯＴＰの生成の後、クライアント側携帯端末２のエンコード部２９は電子クーポン８１ｂのクーポン識別情報及びＯＴＰを暗号化して暗号コード（ＱＲコード（登録商標））を生成する（ステップＳ６）。
【００５０】
クライアント側携帯端末２は生成した暗号コードを表示部２５に表示する（ステップＳ７）。図６はこの表示例を示し、暗号コード８５はＯＴＰの有効期間８６と共に表示部２５に表示される。店員は店舗側携帯端末４を用い、同端末４の読取部４１によって暗号コード８５を読み取る（ステップＳ８）。暗号コード８５の読み取りの後、店舗側携帯端末４から本部側のサーバー６に暗号コード８５が送信される。
【００５１】
サーバー６においては、暗号コードを受信することによりデコード部６８が暗号コードをデコードし（ステップＳ９）、クーポン識別情報とＯＴＰとに分離する。そして、サーバー６のサーバー側ＯＴＰ生成部６２はクーポン識別情報に基づいてＯＴＰを生成する（ステップＳ１０）。このＯＴＰは店舗側携帯端末４から暗号コードが入力されてデコードされたクーポン識別情報に基づいて生成される。又はデータベース７０のクーポンデータベース７１内に格納されているクーポン識別情報に基づいて生成される。
【００５２】
その後、サーバー６のクーポン認証部６０は電子クーポンを認証する、この認証は、クーポン識別情報の比較（ステップＳ１１）及びＯＴＰの比較（ステップＳ１２）によって行われる。ステップＳ１１における比較は、店舗側携帯端末４から送信されデコード部６８でデコードされたクーポン識別情報（すなわちクライアント側携帯端末２からのクーポン識別情報）と、クーポンデータベース７１に格納されているクーポン識別情報とを比較することにより行われる。このクーポン識別情報が一致したとき、クーポン認証部６０はデコード部６８でデコードされたＯＴＰと、サーバー側ＯＴＰ生成部６２で生成したＯＴＰとを比較する。
【００５３】
クーポン認証部６０ではクーポン識別情報及びＯＴＰの双方が一致したとき、正規の電子クーポンであることを認証し、いずれかが不一致のとき正規の電子クーポンでないと認証する（ステップＳ１３）。なお、正規の電子クーポンであることを認証した後においては、店舗認証部６４による店舗の認証が適宜行われる。
【００５４】
正規の電子クーポンであることを認証したとき、制御部６９はクーポンデータベース７１に格納されているクーポン情報を更新する（ステップＳ１４）。この更新情報は、認証結果として店舗側携帯端末４に送信されて受信される（ステップＳ１５）。図８は店舗側携帯端末４における認証結果の表示例であり、店舗名９１、結果表示９２及びサービス内容９３が並列に表示される。店舗の店員はこの結果表示を見ることにより、その店舗での電子クーポンの利用を許可することができる。
【００５５】
このような実施形態によれば、電子クーポンの認証の際に、電子クーポンのクーポン識別情報及びクーポン識別情報に基づいたＯＴＰを用いるため、セキュリティが向上し、電子クーポンの改ざんを確実に防止することができる。このため信頼のある電子クーポンの利用が可能となる。又、クライアント側携帯端末２が表示している暗号コードを店舗側携帯端末４が読み取って本部側のサーバー６に送信するだけで電子クーポンを認証するため、認証の操作が簡便となり、クライアントへの操作負担を大幅に軽減することができる。さらに認証のために用いる店舗側携帯端末４及びクライアント側携帯端末２がいずれも携帯可能な端末であるため、認証場所や認証タイミングの自由度が拡大し、認証が容易となる。
【００５６】
上記実施形態では、サーバー６がクーポン認証部６０に加えて店舗認証部６４を備えているが、本発明は店舗認証部６４を省略することができる。例えば、一の店舗が一の電子クーポンを発行する場合には、電子クーポンの認証により店舗クーポンが特定されることから図２における店舗認証部６４は不要となる。この場合においても、セキュリティが向上した電子クーポンの利用が可能となる。
【００５７】
上記実施形態では、クライアント側携帯端末２が複数の電子クーポンを取得しているが、本発明では、クライアント側携帯端末２が単一の電子クーポンを取得する場合にも同様に適用することができる。この場合には、図４に示す電子クーポンの目録表示が不要となり、その選択も不要となり、図５に示す電子クーポンの表示にそのまま移行する。
【符号の説明】
【００５８】
１  電子クーポンの利用システム
２  クライアント側携帯端末
３  ネットワーク
４  店舗側携帯端末
５  店舗コンピュータ
６  本部側のサーバー
２３  記録部
２４  選択部
２５  表示部
２７  クライアント側ＯＴＰ生成部
２９  エンコード部
４１  読取部
６０  クーポン認証部
６１  送受信部
６２  サーバー側ＯＴＰ生成部
６８  デコード部
７０  データベース
７１  クーポンデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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