(57)【要約】      （修正有）【課題】防振部材の装着状態を確認できると共に、製造コストの低減を図ることができる棒状体を固定するための防振クリップを提供する。【解決手段】この棒状体を固定するための防振クリップ１０は、棒状体を保持する防振部材２０と、本体部４０とを備え、防振部材２０は、基部２１と、基部２１から立設した複数の保持壁２３，２４，２５と、各保持壁間に設けられた保持部２７と、保持壁２５に形成された中空部２９と、基部２１の底部から中空部２９に貫通する取付孔３５とを有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体を保持する保持部を有する防振部材と、
該防振部材が取付けられる装着面を有する本体部と、
該本体部に設けられた、被固定部材に固定するための固定手段とを備え、
前記防振部材は、前記本体部の装着面に当接する基部と、該基部から立設された複数の保持壁と、該保持壁の間に設けられた前記保持部と、前記保持部の少なくとも片側に配置された前記保持壁に形成された中空部と、前記基部の底部から前記保持壁の中空部に貫通する取付孔とを有し、
前記本体部は、前記装着面に突設された、前記防振部材の取付孔に挿入されて前記中空部内周に露出して係合する頭部を有する突起部を有していることを特徴とする棒状体を固定するための防振クリップ。
【請求項２】
前記本体部に取付けられる蓋部を備えており、
前記本体部は、前記蓋部が係合する係合部を有し、
前記蓋部は、前記本体部の係合部に係合する被係合部を有しており、
該蓋部は、前記本体部に取付けられたときに、前記防振部材の保持壁を押圧して、該保持壁を前記保持部に配置された棒状体に密接するように変形させる押圧面を有している請求項１記載の棒状体を固定するための防振クリップ。
【請求項３】
前記防振部材の保持壁は、平坦な頂部と、該頂部の両側に連設され、該頂部より薄く形成された薄肉部とにより、前記中空部の上半部を囲むように形成されている、請求項１又は２記載の棒状体を固定するための防振クリップ。
【請求項４】
前記防振部材の前記保持壁は、前記基部から互いに広がるように伸びる一対の厚肉部と、この厚肉部の先端から互いに狭まるように伸び、該厚肉部より薄く形成された前記薄肉部と、両端が前記薄肉部の先端に連結され、前記薄肉部より厚く形成された、平坦な前記頂部とを有し、前記基部、前記厚肉部、前記薄肉部及び前記頂部とによって、前記中空部が囲まれている請求項３記載の棒状体を固定するための防振クリップ。
【請求項５】
前記蓋部の前記押圧面には、該押圧面により前記防振部材の保持壁が押圧されたとき、同保持壁に当接して、その弾性変形をガイドするガイド突部が設けられている請求項２〜４のいずれか１つに記載の棒状体を固定するための防振クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定部材に、棒状体を防振した状態で固定するための、防振クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両のパネル等の被固定部材に、パイプや、チューブ、ケーブル等の棒状体を固定させるために、クリップが用いられることがある。この際、被固定部材からの振動が棒状体に伝わることで、棒状体が振動して損傷の原因となったり、或いは、振動する棒状体がその周囲の物と接触して、車内での異音の原因となったりすることがあった。そのため、ゴムやエラストマー等から形成された防振部材をクリップに装着して、該防振部材により棒状体の振動を押えつつ保持することが行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、パネル等に対する取付け手段を有すると共に、パイプ等を保持する基板、及び、この基板に係脱自在とされた蓋板からなる保持具本体と、前記基板の底面及び前記蓋板の基板対向面にそれぞれ取付けられた一対の弾性保持具とからなり、一対の弾性保持具には、一側面に弧状の支承面を有する凸部が、支承面を逆向きに、且つパイプ等の挿通方向に向けて該凸部が相互に重なり合わない位置にずらせて設けてある、保持具が記載されている。
【０００４】
前記弾性保持具の凸部には、その上端から所定深さで溝部が形成されており、この凹部の底面から板厚方向に貫通する透孔が形成されている。一方、保持具本体を構成する基板の底面、及び、蓋板の基板対向面からは、拡径した頭部を有するピンがそれぞれ突設されている。そして、弾性保持具の凸部に形成された透孔に、基板及び蓋板に設けたピンを挿入し、その頭部を凸部の溝部内に配置して、同頭部を透孔の上部周縁に係合させることにより、保持具本体の基板及び蓋板に、弾性保持具がそれぞれ組付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−５４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記保持具の場合、弾性保持具の凸部に形成された溝部内に、ピンの頭部が配置されるので、頭部が透孔の上部周縁に係合しているかどうかを視認することが難しく、蓋板及び底板に弾性保持具が確実に組付けられたどうかを確認しづらかった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、本体部に防振部材が確実に装着されていることを容易に確認できる、棒状体を固定するための防振クリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の棒状体を固定するための防振クリップは、棒状体を保持する保持部を有する防振部材と、該防振部材が取付けられる装着面を有する本体部と、該本体部に設けられた、被固定部材に固定するための固定手段とを備え、前記防振部材は、前記本体部の装着面に当接する基部と、該基部から立設された複数の保持壁と、該保持壁の間に設けられた前記保持部と、前記保持部の少なくとも片側に配置された前記保持壁に形成された中空部と、前記基部の底部から前記保持壁の中空部に貫通する取付孔とを有し、前記本体部は、前記装着面に突設された、前記防振部材の取付孔に挿入されて前記中空部内周に露出して係合する頭部を有する突起部を有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の棒状体を固定するための防振クリップにおいては、前記本体部に取付けられる蓋部を備えており、前記本体部は、前記蓋部が係合する係合部を有し、前記蓋部は、前記本体部の係合部に係合する被係合部を有しており、該蓋部は、前記本体部に取付けられたときに、前記防振部材の保持壁を押圧して、該保持壁を前記保持部に配置された棒状体に密接するように変形させる押圧面を有していることが好ましい。
【００１０】
本発明の棒状体を固定するための防振クリップにおいては、前記防振部材の保持壁は、平坦な頂部と、該頂部の両側に連設され、該頂部より薄く形成された薄肉部とにより、前記中空部の上半部を囲むように形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の棒状体を固定するための防振クリップにおいては、前記防振部材の前記保持壁は、前記基部から互いに広がるように伸びる一対の厚肉部と、この厚肉部の先端から互いに狭まるように伸び、該厚肉部より薄く形成された前記薄肉部と、両端が前記薄肉部の先端に連結され、前記薄肉部より厚く形成された、平坦な前記頂部とを有し、前記基部、前記厚肉部、前記薄肉部及び前記頂部とによって、前記中空部が囲まれていることが好ましい。
【００１２】
本発明の棒状体を固定するための防振クリップにおいては、前記蓋部の前記押圧面には、該押圧面により前記防振部材の保持壁が押圧されたとき、同保持壁に当接して、その弾性変形をガイドするガイド突部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本体部の装着面から突設された突起部を、防振部材の取付孔に挿入して、突起部の頭部を防振部材の保持壁の中空部内周に係合させることにより、防振部材を本体部の装着面に容易に取付けることができる。この際、防振部材の中空部を通して、露出した突起部の頭部を視認することにより、防振部材が確実に装着されていることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る棒状体を固定するための防振クリップの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同防振クリップの分解説明図である。
【図３】同防振クリップの斜視図である。
【図４】同防振クリップを被固定部材に固定した状態を示す説明図である。
【図５】同防振クリップを用いて、被固定部材に棒状体を配設した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る棒状体を固定するための防振クリップの一実施形態について説明する。
【００１６】
図５に示すように、この棒状体を固定するための防振クリップ１０（以下、「防振クリップ１０」という）は、パイプ、チューブ、ホース、ケーブル、コード等の棒状体５を、車両のボディパネルやフロアパネル等の被固定部材１に、防振した状態で固定させるためのものである。
【００１７】
図１に示すように、この実施形態の防振クリップ１０は、棒状体５を保持する保持部２７を有する防振部材２０と、該防振部材２０が取付けられる装着面４５を有する本体部４０と、この本体部４０に開閉可能に取付けられ、前記防振部材２０を押圧して棒状体５を挟持させる蓋部６０とから主として構成されている。なお、前記蓋部６０は、本体部４０に取付られたときに、防振部材２０に当接する構造であればよく、本実施形態のように、必ずしも防振部材２０を押圧する構造でなくてもよい。
【００１８】
図１及び図２に示すように、この実施形態における前記防振部材２０は、一定幅で所定方向に長く伸びた基部２１を有している。この基部２１の長手方向両側部から、一対の保持壁２３，２４が、基部２１の幅方向に沿って同一幅で立設されている。また、基部２１の保持壁２３，２４の間には、所定間隔をあけて複数の保持壁２５，２５ａが、基部２１の幅方向に沿って同一幅で立設されている。
【００１９】
これらの複数の保持壁２３，２４，２５，２５ａの間に、前記保持部２７がそれぞれ設けられている。また、複数の保持壁のうち、保持壁２５，２５ａには、防振部材２０の幅方向一端から他端に亘って貫通し、両端部が開口した中空部２９が設けられており、その内部が視認可能となっている。
【００２０】
図２に示すように、前記保持壁２５は、基部２１から互いに広がるように、上方に向けて斜め外方に伸びる一対の厚肉部３１，３１と、この厚肉部３１，３１の先端から互いに狭まるように、上方に向けて斜め内方に伸び、厚肉部３１よりも薄く形成された薄肉部３２，３２と、薄肉部３２，３２の各先端部に両端部が連結されると共に、前記薄肉部３２よりも厚く且つ上下両面が互いに平行に形成された、平坦で厚い頂部３３とから構成されている。また、前記保持壁２５ａは、基部２１から互いに広がるように伸びる部分のうち、保持壁２３に隣接した壁部３１ａが薄く形成されている以外は、上記保持壁２５と同様の構造をなしている。
【００２１】
そして、保持壁２５においては、厚肉部３１，３１、薄肉部３２，３２、頂部３３により囲まれて、前記中空部２９が設けられ、保持壁２５ａにおいては、厚肉部３１、壁部３１ａ、薄肉部３２，３２、頂部３３により囲まれて、前記中空部２９が設けられている。一方、基部２１の長手方向両側部に設けられた保持壁２３，２４は、中空部２９のない中実形状をなしている。
【００２２】
なお、この実施形態における中空部２９は、厚肉部３１，３１、薄肉部３２，３２、頂部３３により囲まれた形状をなしているが、これに限定されず、保持壁の内部を視認可能な形状であればよい。例えば、一対の薄肉部３２，３２の間にスリットを設けて、薄肉部３２，３２の先端部どうしが連結されていない形状としてもよい。
【００２３】
また、図２に示すように、保持壁２５，２５ａの、基部２１の底部２１ａから頂部３３の上面までの高さＨ１は、保持壁２３，２４の、基部２１の底部２１ａから上面までの高さＨ２よりも高く形成されており、本体部４０に対して蓋部６０を閉じたときに、保持壁２５，２５ａの各頂部３３が蓋部６０に押圧されるようになっている。
【００２４】
また、図２に示すように、基部２１の底部２１ａからは、前記保持壁２５，２５ａの各中空部２９の幅方向中央部に向けて貫通する、長孔状の取付孔３５がそれぞれ垂設されている。
【００２５】
更に、基部２１の長手方向一側部の保持壁２３は、長手方向他側部の保持壁２４よりも薄く形成され（図２参照）、保持壁２３，２５ａ間の保持部２７の内径が、それ以外の保持部２７の内径よりも拡径しており、外径が異なる棒状体５を保持可能となっている（図５参照）。
【００２６】
図２に示すように、前記保持部２７に整合する位置であって、隣接する保持壁どうしの対向面には、保持部２７の内径よりも幅狭に形成された抜け止め部３７と、上方に向けて次第に開口を広げるテーパ部３８とが設けられている。前記抜け止め部３７は、保持部２７に保持された棒状体５１を上方へ抜けにくさせ、前記テーパ部３８は、保持部２７内に棒状体５を押し込むときのガイド性を高める部分である。
【００２７】
なお、防振部材２０の材料は、棒状体５の振動を吸収可能な弾性材料であれば特に限定されないが、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム、エラストマーが好ましく採用される。また、防振部材２０としては、上記のような弾性材料により一体成形されたものが好ましく使用される。
【００２８】
上記防振部材２０が取付けられる本体部４０は、防振部材２０の基部２１を支持する長板状の基板４１と、該基板４１の長手方向両側部から立設し、防振部材２０の保持壁２３，２４の外周を覆う両側壁４３，４４とを有し、上方及び幅方向両側方が開口したＵ字枠状をなしており、その内面が防振部材２０を取付けるための装着面４５をなしている。
【００２９】
基板４１側の装着面４５からは、前記防振部材２０の保持壁２５，２５ａに形成された４つの取付孔３５（図２参照）に対応して、４つの突起部４７が所定間隔を設けて突設されている。
【００３０】
各突起部４７は、防振部材２０の取付孔３５に挿入配置される柱部４８と、この柱部４８の先端に連設され、同柱部４８よりも拡径した先細テーパ状の頭部４９とを有している。この頭部４９は、防振部材２０の取付孔３５に挿入され、中空部２９の内周に露出した状態で取付孔３５の上部周縁に係合するようになっている（図４及び図５参照）。
【００３１】
前記基板４１の長手方向他側部に設けられた側壁４４の外側には、空隙５１を介して、Ｌ字状の係合部５０の基端部が連結されている。この係合部５０の自由端部の内面には、空隙５１内に向けて爪部５０ａが突設されている。
【００３２】
更に基板４１には、被固定部材１の固定孔３に係合する係合脚部５３が設けられている。この係合脚部５３は、基板４１の外面側（前記装着面４５とは反対側）の、長手方向中央から立設したステム部５４と、該ステム部５４の先端から基板４１に向けて、碇足状に延設した一対の弾性係合片５５，５５と、各弾性係合片５５の自由端部に形成された係合段部５５ａとからなり、各弾性係合片５５の係合段部５５ａが被固定部材１の固定孔３の裏側周縁に係合することで、被固定部材１に防振クリップ１０が固定されるようになっている（図４及び図５参照）。すなわち、この係合脚部５３が、本発明における「固定手段」をなしている。
【００３３】
上記本体部４０に開閉可能に取付けられる蓋部６０は、Ｕ字枠状をなした本体部４０の上方開口部を覆う長板状のカバー板６１を有している。このカバー板６１の長手方向一側部が、薄肉ヒンジ６２を介して、本体部４０の側壁４３の上端に連結されており、それにより本体部４０に対して蓋部６０が開閉可能に取付けられている。
【００３４】
また、カバー板６１の長手方向他側部からは、被係合部６３が立設しており、その先端外面からは爪部６３ａが突設されている。この被係合部６３は前記本体部４０の空隙５１内に挿入され、その爪部６３ａが前記係合部５０の爪部５０ａに係合するようになっている（図５参照）。
【００３５】
更に、前記カバー板６１の内面（本体部４０との対向面）は、防振部材２０を取付けた本体部４０に対して蓋部６０を閉じて、本体部４０の係合部５０と蓋部６０の被係合部６３とを係合させたときに、防振部材２０の保持壁２５，２５ａの各頂部３３を押圧して、その両側の薄肉部３２，３２を弾性変形させて、保持部２７に保持された棒状体５に密接させる押圧面６５をなしている（図５参照）。
【００３６】
また、前記カバー板６１の押圧面６５には、本体部４０に対して蓋部６０を閉じて、押圧面６５で防振部材２０の保持壁２５，２５ａの頂部３３を押圧したときに、保持壁２５，２５ａに当接して、その弾性変形をガイドするガイド突部６７が突設されている。このガイド突部６７は、本体部４０に対して蓋部６０を閉じたときに、防振部材２０の保持部２７に対向する位置にそれぞれ設けられている。また、各ガイド突部６７は、カバー板６１の幅方向に沿って伸びる第１突部６７ａと、該突部６７ａの中央部に直交して配置された第２突部６７ｂとからなる、略十字状をなしている。そして、第２突部６７ｂの両側面は、末広がりのテーパ状をなし、各保持壁のテーパ部３８に近接している。
【００３７】
以上説明した実施形態では、固定手段である係合脚部５３を、本体部４０側に設けたが、蓋部６０側に設けてもよく、本体部４０及び蓋部６０の両者に設けてもよい。また、固定手段として、ステム部５４及び碇足状の弾性係合片５５，５５とからなる係合脚部５３を採用したが、例えば、複数の係止脚を有するクリップや、ピン状のクリップ、更には、被固定部材１に突設されたスタッドボルトに螺着するナット構造等としてもよい。
【００３８】
更に、この実施形態における蓋部６０は、薄肉ヒンジ６２を介して本体部４０に連結され、本体部４０と蓋部６０とが一体形成とされているが、本体部４０と蓋部６０とを別体として、本体部４０と蓋部６０との間に、２組以上の係合部５０及び被係合部６３を設けて、両者を開閉可能に組付けてもよい。
【００３９】
また、この実施形態では、本体部４０の長手方向両側に中実の保持壁２３，２４を設け、その間に中空部２９が形成された保持壁２５，２５ａを設けて、複数の棒状体５を並列した状態で保持できるようになっているが、各棒状体５を保持する保持部２７の、少なくとも片側に中空部２９を設けた保持壁が形成されていればよく、特に限定されるものではない。
【００４０】
なお、この実施形態では、蓋部６０で本体部４０を閉じたとき、蓋部６０の押圧面６５により防振部材２０の保持壁を押圧して弾性変形させて、棒状体５に密接させるように構成したが、例えば、車両のボディパネルやフロアパネル等の被固定部材などによって、防振部材２０の保持壁を押圧して弾性変形させてもよい。
【００４１】
次に、上記構成からなる防振クリップ１０の使用方法について説明する。
【００４２】
すなわち、図１及び図２に示すように、本体部４０の装着面４５から突設した複数の突起部４７を、防振部材２０の各取付孔３５に整合させて、本体部４０に対して防振部材２０を押し込んでいく。
【００４３】
すると、突起部４７の頭部４９が取付孔３５に挿入されると共に、柱部４８が取付孔３５に挿入されていく。そして、頭部４９が取付孔３５の上方開口から抜け出て、保持壁２５，２５ａ内に設けられた中空部２９内周に至ると、図３及び図４に示すように、頭部４９が取付孔３５の上部周縁に係合すると共に、防振部材２０の基部２１が本体部４０の基板４１に支持され、かつ、防振部材２０の保持壁２３，２４の外周が両側壁４３，４４により覆われて、防振部材２０を本体部４０の装着面４５に容易に取付けることができる。
【００４４】
このとき、この防振クリップ１０においては、保持壁２５，２５ａに、両端部が開口して内部を視認可能な中空部２９が形成され、この中空部２９に突起部４７の頭部４９が露出して取付孔３５に係合するようになっているので、中空部２９を通して突起部４７の頭部４９を視認することにより、本体部４０の装着面４５に防振部材２０が確実に装着されていることを確認することができる。
【００４５】
その後、防振クリップ１０の係合脚部５３を、被固定部材１の固定孔３の表側から挿入していく。すると、固定孔３の内周に一対の弾性係合片５５，５５が押圧されて内方に撓みながら通過していき、固定孔３の裏側から抜け出て弾性復帰すると、図４に示すように、係合段部５５ａ，５５ａが固定孔３の裏側周縁に係合すると共に、被固定部材１の表面に本体部４０の基板４１が当接して、被固定部材１の固定孔３に防振クリップ１０を固定することができる。
【００４６】
次いで、棒状体５を、防振部材２０の保持部２７の上方開口から押し込んでいく。すると、棒状体５により保持壁２５，２５ａの抜け止め部３７が押圧されて、薄肉部３２等が弾性変形しながら、棒状体５が押し込まれていき、抜け止め部３７を通過して保持部２７に配置されると、保持壁２５，２５ａが弾性復帰して、各保持部２７に棒状体５を保持することができる。なお、棒状体５は、保持部２７の両側開口から挿入することで、保持部２７に保持させてもよい。
【００４７】
上記のように、防振部材２０の保持部２７に棒状体５を保持させた後、蓋部６０を本体部４０に向けて回動させ、薄肉ヒンジ６２を介して被係合部６３を係合部５０の空隙５１内に押し込んで、本体部４０に対して蓋部６０を閉じる。すると、蓋部６０のガイド突部６７が各保持壁２３，２５ａ，２５，２４の間に入り込むと共に、蓋部６０の押圧面６５によって、保持壁２５，２５ａの頂部３３が押圧され、その両側の薄肉部３２，３２が偏平に押し潰されるように弾性変形して、その変形が前記ガイド突部６７によりガイドされつつ保持壁２５，２５ａが棒状体５の外周に密接し、更に被係合部６３の爪部６３ａが係合部５０の爪部５０ａに係合することで、本体部４０に蓋部６０が取付けられる（図５参照）。
【００４８】
このとき、この防振クリップ１０においては、防振部材２０の保持壁２５，２５ａに中空部２９を設けたことにより、蓋部６０の押圧面６５で保持壁２５，２５ａが押圧されると、棒状体５の側部から上部にかけて覆い被さるように変形して密接するので（図５参照）、蓋部６０側に防振部材２０を設けなくても、棒状体５が保持部２７から抜けないように保持することができ、防振部材２０の部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００４９】
また、この実施形態においては、防振部材２０の保持壁２５，２５ａは、平坦で厚い頂部３３と、その両側に連設された薄肉部３２，３２とを有している。そのため、蓋部６０で本体部４０を閉じて、蓋部６０の押圧面６５により防振部材２０の保持壁２５，２５ａを押圧したとき、保持壁２５，２５ａの平坦で厚い頂部３３が平坦のままで、その両側の薄肉部３２，３２が変形して、偏平に押し潰されるように押圧されるので（図５参照）、棒状体５の側部から上部にかけて覆い被さるように密接しやすくすることができる。また、本体部４０の突起部４７を防振部材２０の取付孔３５に挿入して、防振部材２０を本体部４０に取付けるときに、保持壁２５，２５ａの平坦で厚い頂部３３を介して、指が突起部４７に当たるので、指が痛まないようにすることができる。
【００５０】
更に、この実施形態では、保持壁２５は、基部２１から互いに広がるように伸びる一対の厚肉部３１，３１と、この厚肉部３１，３１の先端から互いに狭まるように伸びる薄肉部３２，３２と、両端が薄肉部３２，３２の各先端部に連結された、平坦で厚い頂部３３とから構成されている。そのため、蓋部６０で本体部４０を閉じて、蓋部６０の押圧面６５により防振部材２０の保持壁２５，２５ａを押圧したとき、保持壁２５，２５ａの平坦で厚い頂部３３と、基部２１から伸びる厚肉部３１，３１とを変形しにくくすることができるので、頂部３３が平坦のままで、その両側の薄肉部３２，３２を効果的に変形させて、偏平に押し潰されやすくなり、その結果、薄肉部３２，３２が棒状体５の側部から上部にかけて更に覆い被さりやすくすることができ、棒状体５をより確実に保持させることができる。
【００５１】
また、この実施形態では、蓋部６０で本体部４０を閉じて、蓋部６０の押圧面６５により防振部材２０の保持壁２５，２５ａを押圧したとき、ガイド突部６７によって保持壁２５，２５ａの弾性変形をガイドすることができるので、保持壁２５，２５ａを棒状体５の外周に、より密接させやすくすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  被固定部材
５  棒状体
１０  棒状体を固定するための防振クリップ（防振クリップ）
２０  防振部材
２１  基部
２１ａ  底部
２３，２４，２５，２５ａ  保持壁
２７  保持部
２９  中空部
３１  厚肉部
３２   薄肉部
３３  頂部
３５  取付孔
４０  本体部
４５  装着面
４７  突起部
４９  頭部
５０  係合部
５３  係合脚部（固定手段）
６０  蓋部
６５  押圧面
６７  ガイド突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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