(57)【要約】【課題】複数の記録媒体を搬送する場合で、記録媒体の位置を検出した値に誤差が含まれるときでも、記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定することができる重送判定装置又は重送判定方法を提供すること。【解決手段】駆動ローラと駆動ローラに従動して回転される従動ローラとの間に記録媒体を挟んで駆動ローラを回転して記録媒体を搬送する搬送手段と、従動ローラの位置を検出する検出手段と、記録媒体の搬送時及び非搬送時の従動ローラの位置に基づいて搬送された記録媒体の厚さを算出する算出手段と、算出した厚さを用いて厚さの基準値を更新する基準値更新手段と、基準値更新手段が更新した基準値を用いてその後搬送される記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する判定手段とを有し、算出手段は検出手段が検出した位置が所定の範囲内のときに厚さを算出する、ことを特徴とする。【選択図】図１
2014125291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと該駆動ローラに従動して回転される従動ローラとの間に記録媒体を挟んで、該駆動ローラを回転して該記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記従動ローラの位置を検出する検出手段と、
前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置に基づいて、該記録媒体の厚さを算出する算出手段と、
前記厚さを用いて、該厚さの基準値を更新する基準値更新手段と、
前記基準値更新手段が更新した前記基準値を用いて、その後搬送される記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する判定手段と
を有し、
前記算出手段は、前記検出手段が検出した位置が所定の範囲内のときに、該検出手段が検出した位置を用いて前記厚さを算出する、
ことを特徴とする重送判定装置。
【請求項２】
前記基準値更新手段は、前回更新された前記基準値と前記算出手段が算出する前記厚さとを用いて、該基準値を更新する、ことを特徴とする、請求項１に記載の重送判定装置。
【請求項３】
前記基準値更新手段は、前回更新した前記基準値と前記算出手段が算出する厚さとの平均値、又は、前記算出手段が算出した複数の厚さの平均値を新しい基準値とする、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の重送判定装置。
【請求項４】
前記基準値更新手段は、前記検出手段が検出した位置が前記所定の範囲外のときに、前記基準値を更新しない、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の重送判定装置。
【請求項５】
前記所定の範囲は、前記検出手段が検出した検出値に誤差が含まれない範囲であり、前記検出手段の種類若しくは取り付け位置に対応する範囲、前記搬送手段の種類若しくは材質に対応する範囲、又は、使用状況若しくは温度に応じて変更される範囲である、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重送判定装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記基準値更新手段が更新した前記基準値とその後搬送される記録媒体について前記算出手段が算出する厚さとの差分が所定の閾値を越える場合に、記録媒体が重なって搬送されていると判定する、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の重送判定装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の重送判定装置と、
搬送された前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と
を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
駆動ローラと該駆動ローラによって従動して回転される従動ローラとの間に記録媒体を挟んで、該駆動ローラを回転して該記録媒体を搬送する搬送ステップと、
前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置を検出する検出ステップと、
前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置に基づいて、搬送された該記録媒体の厚さを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記厚さを用いて、該厚さの基準値を更新する基準値更新ステップと、
前記基準値更新ステップで更新した前記基準値を用いて、その後搬送される記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する判定ステップと
を含み、
前記算出ステップは、前記検出ステップで検出した位置が所定の範囲内のときに、該検出ステップで検出した位置を用いて前記厚さを算出する、
ことを特徴とする重送判定方法。
【請求項９】
前記算出ステップは、前記搬送ステップで複数の前記記録媒体を断続的に搬送している場合で、前記検出ステップで順次検出される位置が前記所定の範囲内のときに、該検出ステップで順次検出される位置を用いて前記厚さを算出し、
前記基準値更新ステップは、前回更新した前記基準値と前記算出ステップで算出される前記厚さとを用いて、該基準値を順次更新する、ことを特徴とする、請求項８に記載の重送判定方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の重送判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重送判定装置又は重送判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置には、記録媒体が重なって搬送されているか否かを検出するものがある。画像形成装置には、例えば記録媒体の厚さを検出し、検出した厚さに基づいて記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定するものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されている技術では、搬送部材（駆動ローラ）を回転して記録媒体を搬送する際に、記録媒体の搬送時及び非搬送時の搬送部材（従動ローラ）の位置を検出し、その位置の差分に基づいて記録媒体の厚さを検出している。また、特許文献１に開示されている技術では、検出した記録媒体の厚さに基づいて、記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、複数の記録媒体を連続的に搬送する場合で、搬送の途中で搬送部材の位置の変動に誤差が含まれたときに、記録媒体の厚さを正確に検出することが出来ない。このため、特許文献１に開示されている技術では、記録媒体の厚さを正確に検出することが出来ない場合に、記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定することができないときがあった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、複数の記録媒体を搬送する場合で、記録媒体の位置を検出した値に誤差が含まれるときでも、記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定することができる重送判定装置又は重送判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様に係る重送判定装置によれば、駆動ローラと該駆動ローラに従動して回転される従動ローラとの間に記録媒体を挟んで、該駆動ローラを回転して該記録媒体を搬送する搬送手段と、前記従動ローラの位置を検出する検出手段と、前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置に基づいて、該記録媒体の厚さを算出する算出手段と、前記厚さを用いて、該厚さの基準値を更新する基準値更新手段と、前記基準値更新手段が更新した前記基準値を用いて、その後搬送される記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する判定手段とを有し、前記算出手段は、前記検出手段が検出した位置が所定の範囲内のときに、該検出手段が検出した位置を用いて前記厚さを算出する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様に係る重送判定方法によれば、駆動ローラと該駆動ローラによって従動して回転される従動ローラとの間に記録媒体を挟んで、該駆動ローラを回転して該記録媒体を搬送する搬送ステップと、前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置を検出する検出ステップと、前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置に基づいて、搬送された該記録媒体の厚さを算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記厚さを用いて、該厚さの基準値を更新する基準値更新ステップと、前記基準値更新ステップで更新した前記基準値を用いて、その後搬送される記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する判定ステップとを含み、前記算出ステップは、前記検出ステップで検出した位置が所定の範囲内のときに、該検出ステップで検出した位置を用いて前記厚さを算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る重送判定装置又は重送判定方法によれば、複数の記録媒体を搬送する場合で、記録媒体の位置を検出した値に誤差が含まれるときでも、記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る重送判定装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る重送判定装置の検出結果の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る重送判定装置の連続搬送時の検出結果の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る重送判定装置の動作（基準値の更新）の一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る重送判定装置の動作（重送の判定）の一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施例に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の実施例に係る画像形成装置の動作（重送の判定）の一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施例に係る画像形成装置の搬送手段の動作の一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施例に係る画像形成装置の連続搬送時の検出結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
記録媒体の位置を検出することによって記録媒体の厚さを検出し、検出した記録媒体の厚さに基づいて記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する重送判定装置を用いて、本発明の限定的でない例示の実施形態を説明する。本発明は、以後に説明する重送判定装置以外でも、媒体供給装置、媒体検出装置及び搬送検出装置、並びに、画像形成装置、記録装置、被写機、複合機、プリンタ、スキャナ、プロッタ、ファクシミリ、ファックス及びその他記録媒体を用いるもの（装置、機器、ユニット、システムなど）であれば、いずれのものにも用いることができる。また、本発明に係る重送判定装置が検出することができる記録媒体には、紙、用紙、薄紙、厚紙及び記録紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜等の媒体を含む。
【００１１】
なお、以後の説明において、記録媒体が重なって搬送されていることを単に重送と記す。また、以後の説明において、添付の全図面の記載の同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。更に、図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る重送判定装置を用いて、下記に示す順序で本発明を説明する。
【００１３】
１．重送判定装置の構成
２．重送を判定する動作
３．重送判定方法のプログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体
４．実施例（画像形成装置）
（１．重送判定装置の構成）
図１乃至図５を用いて、本発明の実施形態に係る重送判定装置（以下、「重送判定装置１００」という。）の構成を説明する。なお、図１の一点鎖線は、電気制御系を示す。図２は、時間ｔ１（横軸）から記録媒体の検出を開始し、時間ｔ２で記録媒体の先端がローラ対（後述）に挟まれ、時間ｔ３で記録媒体の後端がローラ対を通過するときの検出結果の例を示す。図３は、複数の記録媒体を連続的に搬送した時の検出結果の例を示す。
【００１４】
重送判定装置１００は、搬送中の記録媒体の位置を検出することによって、搬送された記録媒体の厚さを検出する。また、重送判定装置１００は、検出した記録媒体の厚さと後述する基準値とを比較することによって、記録媒体の搬送が重送か否かを判定する。
【００１５】
図１に示すように、重送判定装置１００は、ローラ対（後述す駆動ローラ１０ａ及び従動ローラ１０ｂ）を用いて記録媒体Ｐを搬送する搬送手段１０と、従動ローラ１０ｂの位置を検出する検出手段２０と、重送判定装置１００の動作を制御する制御手段３０とを有する。なお、重送判定装置１００は、搬送前の記録媒体Ｐを収納する供給手段（不図示）を更に有してもよい。重送判定装置１００は、供給手段として、例えば給紙トレイ、手差トレイ又はその他複数の記録媒体を配置又は保管することができる部材を用いることができる。
【００１６】
搬送手段１０は、記録媒体Ｐを搬送する手段である。搬送手段１０は、ローラ対（１０ａ、１０ｂ）を用いて、ローラ対に記録媒体Ｐを挟み、且つ、ローラ対を回転して記録媒体Ｐを搬送する。なお、本発明に用いることができる搬送手段１０は、２つ以上のローラ対を備えてもよい。
【００１７】
ローラ対は、回転駆動する駆動ローラ１０ａと、駆動ローラ１０ａに従動して回転される従動ローラ１０ｂとを備える。本実施形態に係る搬送手段１０は、図１に示すように、駆動ローラ１０ａと従動ローラ１０ｂとの間隙に記録媒体Ｐを挟み、駆動手段（不図示）によって駆動ローラ１０ａを回転し、記録媒体Ｐを搬送方向Ｍｐに移動（搬送）する。
【００１８】
また、本実施形態に係る搬送手段１０は、従動ローラ１０ｂを駆動ローラ１０ａに対して接離する方向（離反する方向）に移動可能に設けられている。すなわち、従動ローラ１０ｂは、押圧手段（不図示）によって駆動ローラ１０ａに押圧されている。また、従動ローラ１０ｂは、ローラ対に記録媒体Ｐを挟んだときに、駆動ローラ１０ａから離反する方向Ｍｓに移動する（図１（ｂ））。
【００１９】
検出手段２０は、搬送手段１０の従動ローラ１０ｂの位置を検出する手段である。検出手段２０は、駆動ローラ１０ａと従動ローラ１０ｂとに挟まれた記録媒体Ｐの位置として、従動ローラ１０ｂの位置を検出する。なお、本発明に用いることができる検出手段２０は、ローラ対の数に対応して２つ以上の検出手段を備えてもよい。
【００２０】
本実施形態に係る検出手段２０は、図１に示すように、一定の間隔でスリットが刻まれたホイール２０ａと、ホイール２０ａのスリットを検出してホイール２０ａの回転角を検出するセンサ２０ｂとを有する。また、検出手段２０は、ホイール２０ａの回転軸に一端が固定され、他端が従動ローラ１０ｂの回転軸に接する様に設けられているアーム２０ｃを有する。これにより、検出手段２０は、アーム２０ｃを用いてホイール２０ａを回転して、センサ２０ｂを用いて回転したホイール２０ａの回転位置を検出することによって、従動ローラ１０ｂの位置を検出することができる。
【００２１】
具体的には、検出手段２０は、例えば図１（ａ）に示すように、ローラ対の間隙に記録媒体Ｐを挟んでいない場合に、駆動ローラ１０ａに押圧されている（接している）従動ローラ１０ｂの位置を検出する。検出手段２０は、例えば図２（ａ）の時間ｔ１からｔ２に示すように、従動ローラ１０ｂの駆動ローラ１０ａに対する離間方向の変位を示す値を出力する。また、検出手段２０は、例えば図１（ｂ）に示すように、そのローラ対の間隙に記録媒体Ｐを挟んでいる場合に、駆動ローラ１０ａから離れる方向に移動した従動ローラ１０ｂの位置を検出する。すなわち、検出手段２０は、従動ローラ１０ｂの位置変動に応じてアーム２０ｃを矢印方向Ｍｓに押し上げ、アーム２０ｃの押し上げに応じて回転方向Ｒｓに回転するホイール２０ａの回転位置をセンサ２０ｂで検出する。検出手段２０は、例えば図２（ａ）の時間ｔ２からｔ３に示すように、従動ローラ１０ｂの駆動ローラ１０ａに対する離間方向の変位を示す値を出力する。
【００２２】
なお、検出手段２０は、例えば図３に示すように、ローラ対の摩耗若しくはその軸の偏心、又は、装置の振動等によって、周期的なノイズ又は突発的なノイズ（例えば図中のＮ３）を含む変動を検出する場合がある。この場合、検出手段２０（重送判定装置１００）は、出力値からノイズ等の影響を取り除いた値（例えば図中の実線Ｌ１、Ｌ２）を検出結果（出力値）として、出力してもよい。また、検出手段２０（重送判定装置１００）は、検出結果（出力値）として、所定時間サンプリングしたサンプリング値の平均値を出力してもよい。
【００２３】
本発明に用いることができる検出手段２０は、従動ローラ１０ｂの位置を検出することが可能であれば、上記の構成に限るものではない。また、本発明に用いることができる検出手段２０は、例えばフォトセンサ、ロータリエンコーダ若しくはエンコーダセンサ、又は、光学式センサ、磁気式センサ、静電式センサ若しくは直動式センサなどを用いてもよい。
【００２４】
制御手段３０は、重送判定装置１００の各構成に動作を指示し、各構成の動作を制御する手段である。制御手段３０は、搬送された記録媒体Ｐの厚さ（以下、「厚さＸ」という。）を算出する算出手段３１（不図示）と、記録媒体Ｐの厚さの基準値（以下、「基準値Ｙ」という。）を更新する基準値更新手段３２と、重送か否かを判定する判定手段３３と、を含む。
【００２５】
制御手段３０は、搬送手段１０の動作を制御することによって、記録媒体Ｐを搬送（移動、搬入、搬出、挟持、固定など）する動作を制御する。制御手段３０は、検出手段２０の動作を制御することによって、記録媒体Ｐを検出する動作を制御する。
【００２６】
また、制御手段３０は、算出手段３１の動作を制御することによって、記録媒体Ｐの厚さＸを算出する動作を制御する。制御手段３０は、基準値更新手段３２の動作を制御することによって、基準値Ｙを更新する動作を制御する。制御手段３０は、判定手段３３の動作を制御することによって、記録媒体の搬送が重送か否かを判定する動作を制御する。
【００２７】
制御手段３０は、公知の技術のＣＰＵ（ Central Processing Unit ）及びメモリ（ ＲＯＭ、ＲＡＭ ）等を含む演算処理装置で構成してもよい。また、制御手段３０は、例えば予め記憶されているプログラム（制御プログラム、アプリケーション等）を用いて、重送判定装置１００の各構成の動作を制御してもよい。更に、制御手段３０は、入力手段（不図示）から入力された情報等に基づいて、重送判定装置１００の各構成の動作を制御してもよい。
【００２８】
算出手段３１は、厚さＸを算出する手段である。算出手段３１は、検出手段２０が検出した記録媒体Ｐの搬送時及び非搬送時のローラ対（従動ローラ１０ｂ）の位置を用いて、記録媒体Ｐの厚さＸを算出する。重送判定装置１００は、検出手段２０を用いて、例えば図３に示すように、記録媒体Ｐを搬送中の従動ローラ１０ｂの変位量を検出する。ここで、従動ローラ１０ｂの位置の変位量は、ローラ対に挟まれた記録媒体Ｐの厚さに応じて変化する。算出手段３１は、記録媒体Ｐの厚さＸとして、記録媒体Ｐの搬送時の従動ローラ１０ｂの位置（例えば図３の実線Ｌ１ｐ）と非搬送時の従動ローラ１０ｂの位置（例えば図３の実線Ｌ１）との差分（例えば図中の実線Ｘ１）を算出する。
【００２９】
算出手段３１は、本実施形態では、検出手段２０が検出した位置が所定の範囲内のときに、検出手段２０が検出した検出値（従動ローラ１０ｂの位置）を用いて厚さＸを算出する。すなわち、算出手段３１は、検出手段２０が検出した検出値に誤差が含まれる場合に、誤差が含まれる検出値を除外して、厚さＸを算出する。重送判定装置１００は、例えば想定されるノイズから検出値の最大値と最小値との差（範囲）を予め推定し、複数の記録媒体の厚さを夫々検出した時にその範囲に含まれる検出値のみを用いて厚さＸを算出することによって、算出された厚さＸの精度を向上することができる。
【００３０】
具体的には、算出手段３１は、図２（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの非搬送時の検出手段２０が出力した検出値の最大値と最小値との範囲Ｂ１が所定の範囲Ｒｓを超えるときに、厚さＸの算出時にその検出値を用いない。また、算出手段３１は、例えば図２（ｃ）に示すように、記録媒体Ｐの搬送時の検出手段２０が出力した検出値の最大値と最小値との範囲Ｃ２が所定の範囲Ｒｓを超えるときに、厚さＸの算出時にその検出値を用いない。これにより、重送判定装置１００は、算出手段３１を用いて誤差が含まれる検出値を除外することができるので、後述する基準値更新手段３２が更新する基準値Ｙの精度を向上することができる。なお、基準値更新手段３２が基準値Ｙを更新する動作の例は、後述する（２．重送を判定する動作）及び実施例で説明する。
【００３１】
ここで、所定の範囲Ｒｓとは、検出手段２０（例えばセンサ）の種類若しくは取り付け位置、搬送手段１０（例えばローラ）の種類若しくは材質、又は、その他重送判定装置１００の仕様に対応する範囲とすることができる。また、所定の範囲Ｒｓは、例えば重送判定装置１００の使用状況若しくは温度に応じて変更される範囲であってもよい。更に、所定の範囲Ｒｓを、実験又は数値計算等で予め定められる範囲とすることができる。
【００３２】
基準値更新手段３２は、厚さの基準値Ｙを更新する手段である。基準値更新手段３２は、算出手段３１が算出した厚さＸを用いて、記録媒体Ｐの基準値Ｙを更新（又は記憶）する。基準値更新手段３２は、本実施形態では、前回更新された基準値Ｙと算出手段３１が新たに算出した厚さＸとを用いて、基準値Ｙを更新する。
【００３３】
基準値更新手段３２は、基準値Ｙとして、例えば供給手段（トレイ）を複数備える場合に、供給手段毎に基準値を設定（更新）してもよい。また、基準値更新手段３２は、基準値Ｙとして、例えば複数の種類の記録媒体を搬送する場合に、記録媒体の種類ごとに基準値を設定（更新）してもよい。更に、基準値更新手段３２は、供給手段（トレイ）の開閉など、又は、装置の電源オフ若しくは省エネモードのときに、基準値Ｙをリセットしてもよい。なお、基準値更新手段３２が基準値Ｙを更新する動作の例は、後述する（２．重送を判定する動作）及び実施例で説明する。
【００３４】
判定手段３３は、記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する手段である。判定手段３３は、基準値更新手段３２が更新した基準値Ｙを用いて、その後搬送される記録媒体が重なって搬送されているか否か（重送か否か）を判定する。判定手段３３は、基準値更新手段３２が更新した基準値Ｙとその後搬送される記録媒体について算出手段３１が算出した厚さＸとの差分が例えば所定の閾値Ｔｐを越える場合に、重送であると判定することができる。なお、判定手段３３が重送を判定する動作の例は、後述する（２．重送を判定する動作）で説明する。
【００３５】
（２．重送を判定する動作）
図３乃至図５を用いて、本発明の実施形態に係る重送判定装置１００が連続的に搬送される複数の記録媒体Ｐの重送を判定する動作の一例を説明する。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態に係る重送判定装置１００は、搬送ステップとして、先ず、複数の記録媒体Ｐを連続的に搬送することを開始する。具体的には、重送判定装置１００は、ローラ対（搬送手段１０）を用いて、ローラ対に記録媒体Ｐを順次挟みながら、駆動ローラ１０ａを回転し、記録媒体Ｐを搬送方向Ｍｐに搬送する（図１）。
【００３７】
次に、重送判定装置１００は、検出ステップとして、ローラ対に挟まれた記録媒体Ｐの位置を検出する。具体的には、重送判定装置１００は、検出手段２０を用いて、記録媒体Ｐを挟んでいるローラ対の従動ローラ１０ｂの位置の変位量を検出する。重送判定装置１００（検出手段２０）は、例えば図３に示すように、連続的に搬送される記録媒体Ｐがローラ対に順次挟まれるときの従動ローラ１０ｂの変位を、検出手段２０の出力値として順次検出する。
【００３８】
次いで、重送判定装置１００は、算出ステップとして、検出ステップで検出した記録媒体Ｐの搬送時及び非搬送時の従動ローラ１０ｂの位置に基づいて、搬送された記録媒体Ｐの厚さＸを算出する。具体的には、重送判定装置１００は、検出ステップで記録媒体毎に夫々検出される従動ローラ１０ｂの位置が所定の範囲Ｒｓ内のときに、算出手段３１を用いて搬送時及び非搬送時の従動ローラ１０ｂの位置の差分を順次算出し、算出した差分を厚さＸとする。
【００３９】
その後、重送判定装置１００は、基準値更新ステップとして、算出ステップで算出した厚さＸを用いて、記録媒体Ｐの厚さの基準値Ｙを更新する。
【００４０】
具体的には、基準値更新手段３２は、図４（ａ）に示すように、２枚目重送判定時に、算出手段３１が前回算出した厚さＸ１を基準値Ｙ１とする。また、基準値更新手段３２は、３枚目重送判定時に、前回の基準値Ｙ１と算出手段３１が新たに算出した厚さＸ２との平均値を新しい基準値Ｙ２とする。すなわち、基準値更新手段３２は、図４（ａ）及び次式に示すように、Ｎ枚目重送判定時に、前回更新した基準値Ｙ（ｎ−１）と算出手段３１が新たに算出した厚さＸ（ｎ）との平均値を新しい基準値Ｙ（ｎ）とする。
【００４１】
（数１）
Ｙｎ＝（Ｙ（ｎ−１）＋Ｘ（ｎ））／２
また、基準値更新手段３２は、例えば３枚目の記録媒体の検出値に誤差（図３（ｂ）に示すＮ３）が含まれる場合に、図４（ｂ）に示すように４枚目重送判定時に基準値Ｙ２を更新しないで基準値Ｙ３とする。すなわち、基準値更新手段３２は、誤差が含まれる検出値を除外して、基準値Ｙを順次更新する。
【００４２】
更に、基準値更新手段３２は、算出手段３１が算出した複数の厚さ（例えば図４（ａ）のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４）の平均値（例えば単純平均の値、又は、重み付けをして平均した値）を新しい基準値（例えば図４（ａ）のＹ４）としてもよい。このとき、基準値更新手段３２は、算出手段３１が算出した複数の厚さにおいて、誤差が含まれる検出値を用いて算出された厚さを除外して、平均値を算出してもよい。
【００４３】
次いで、重送判定装置１００は、判定ステップとして、基準値更新ステップで更新した基準値Ｙを用いて、その後搬送される記録媒体Ｐが重なって搬送されているか否かを判定する。
【００４４】
具体的には、判定手段３３は、図５に示すように、Ｎ枚目重送判定時に、前回更新した基準値Ｙ（ｎ−１）と算出手段３１が新たに算出した厚さＸ（ｎ）とを比較することによって、重送か否かを判定する。判定手段３３は、基準値Ｙ（ｎ−１）と厚さＸ（ｎ）との差分が例えば所定の閾値Ｔｐを越える場合に、重送であると判定することができる。これにより、判定手段３３は、連続的に搬送される複数の記録媒体Ｐについて、記録媒体Ｐが２枚以上重なって搬送された場合に、その都度、重送で搬送されていると判定することができる。
【００４５】
ここで、所定の閾値Ｔｐとは、搬送している記録媒体の種類、検出手段２０（例えばセンサ）の種類若しくは取り付け位置、搬送手段１０（例えばローラ）の種類若しくは材質、又は、その他重送判定装置１００の仕様に対応する値とすることができる。また、所定の閾値Ｔｐは、例えば記録媒体の温度に応じて変更される値であってもよい。更に、所定の閾値Ｔｐを、実験又は数値計算等で予め定められる値とすることができる。なお、判定手段３３は、重送判定装置１００に入力された情報（例えば記録媒体の種類等の情報、閾値の情報）を更に用いて、重送か否かを判定してもよい。
【００４６】
（３．プログラム、及び、そのプログラムを記録した記録媒体）
本発明の実施形態に係る重送検出方法のプログラムＰｒによれば、駆動ローラと該駆動ローラによって従動して回転される従動ローラとの間に記録媒体を挟んで、該駆動ローラを回転して該記録媒体を搬送する搬送ステップと、前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置を検出する検出ステップと、前記記録媒体の搬送時及び非搬送時の前記従動ローラの位置に基づいて、搬送された該記録媒体の厚さを算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記厚さを用いて、該厚さの基準値を更新する基準値更新ステップと、前記基準値更新ステップで更新した前記基準値を用いて、その後搬送される記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定する判定ステップとを含み、前記算出ステップは、前記検出ステップで検出した位置が所定の範囲内のときに、該検出ステップで検出した位置を用いて前記厚さを算出する、ことを特徴とする重送判定方法を実行する。また、プログラムＰｒによれば、前記算出ステップは、前記搬送ステップで複数の前記記録媒体を断続的に搬送している場合で、前記検出ステップで順次検出される位置が前記所定の範囲内のときに、該検出ステップで順次検出される位置を用いて前記厚さを算出し、前記基準値更新ステップは、前回更新した前記基準値と前記算出ステップで算出される前記厚さとを用いて、該基準値を順次更新する、ことを特徴とする重送検出方法を実行してもよい。これらの構成によれば、本発明の実施形態に係る重送検出装置１００と同等の効果が得られる。
【００４７】
また、本発明は、上記プログラムＰｒを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体Ｍｄとしてもよい。上記プログラムＰｒを記録した記録媒体Ｍｄは、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ（ Compact Disk-ROM ）、ＣＤ−Ｒ（ ＣＤ Recordable ）、ＤＶＤ（ Digital Versatile Disk ）及びその他コンピュータ読み取り可能な媒体、並びに、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体メモリ、メモリカード、ＨＤＤ（ Hard Disc Drive ）及びその他コンピュータ読み取り可能なものを用いることができる。また、上記プログラムＰｒは、ネットワークを介してダウンロードされ、インストールされるものであってもよい。なお、ネットワークとは、インターネット、ＬＡＮ（ Local Area Network ）、ＷＡＮ（Wide Area Network ）等の電気通信回線などである。
【００４８】
以上により、本発明の実施形態に係る重送判定装置１００によれば、複数の記録媒体を搬送する場合で、記録媒体の位置を検出した値に誤差（例えばノイズ）が含まれるときでも、記録媒体が重なって搬送されているか否かを判定することができる。また、本実施形態に係る重送判定装置１００によれば、検出手段２０が検出した検出値に誤差が含まれる場合でも、誤差が含まれる検出値を除外して記録媒体の厚さＸを算出することができる。更に、本実施形態に係る重送判定装置１００によれば、誤差が含まれる検出値を除外して記録媒体の厚さＸを算出することができるので、記録媒体毎に更新される基準値Ｙの精度を向上することができる。すなわち、重送判定装置１００によれば、記録媒体の検出に誤差が含まれる場合でも、誤差が含まれる検出値を除外して算出した厚さＸを用いて基準値Ｙを更新することができるので、誤差の影響を受けることなく、搬送が重送か否かを正確に判定することができる。
【実施例】
【００４９】
実施形態に係る重送判定装置１００を含む画像形成装置１００Ｅの実施例を用いて、本発明を説明する。ここで、画像形成装置は、本実施例では、電子写真方式の装置である。また、画像形成装置は、本実施例では、記録媒体として、用紙を用いる。画像形成装置は、検出手段２０として、検出センサを用いる。
【００５０】
なお、本発明を用いることができる画像形成装置は、電子写真方式に限定されるものではない。すなわち、画像形成装置は、例えばインクジェット方式等、他の画像形成方法を用いてもよい。
【００５１】
（画像形成装置の構成）
図６を用いて、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの構成を説明する。なお、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの構成は実施形態に係る重送判定装置１００の構成を含むため、異なる部分を主に説明する。
【００５２】
図６に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、画像形成手段１０１として、各色に対等する複数の感光体１１０、帯電装置１１１、露光装置１１２、現像装置１１３を有する。また、画像形成装置１００Ｅは、中間転写ベルト１２０、２次転写ローラ１３０、定着装置１４０、クリーニング装置１１４等を有する。更に、画像形成装置１００Ｅは、画像を形成する用紙を収納及び供給する供給手段１６０、並びに、原稿に記載（形成）された画像（画像データ）を読み取る読取装置１５１及び原稿を搬送する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１５０などを更に有する。
【００５３】
画像形成装置１００Ｅは、本実施例では、画像形成手段１０１として異なる色のトナー像を形成する感光体１１０等で構成される複数の現像部を備え、供給手段１６０に収納されている記録媒体にカラー画像を形成する。
【００５４】
帯電装置１１１は、回転する感光体１１０の表面を一様に帯電させるものである。露光装置１１２は、例えばＡＤＦ１５０にセットされた原稿を読取装置１５１が読み取った画像データ等に基づいて、感光体１１０の表面を露光して静電潜像を生成するものである。現像装置１１３は、現像剤を用いて感光体１１０表面の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【００５５】
中間転写ベルト１２０は、画像形成手段１０１（複数の現像部）でそれぞれ異なる色のトナー像を形成した後に、回転するトナー像を重ねて転写されるものである。ここで、中間転写ベルト１２０に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１２０と２次転写ローラ１３０との間の２次転写部にて、供給手段１６０からローラ対（１３１、１３２、１３３、１３４）により搬送される用紙に２次転写される。
【００５６】
定着装置１４０は、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧するものである。ここで、加熱及び加圧されたトナー像は、用紙の表面に固定される。
【００５７】
クリーニング装置１１４は、トナー像を中間転写ベルト１２０に転写した後の感光体１１０を清掃するものである。画像形成装置１００Ｅは、クリーニング装置１１４を用いて、感光体１１０表面の転写残トナーを除去することによって、次回の画像形成に備える。
【００５８】
供給手段１６０は、画像を形成する用紙を収納及び供給する手段である。供給手段１６０は、本実施例では、複数の供給トレイを備える。
【００５９】
本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、供給手段１６０のローラ対（１３１等）に実施形態に係る重送判定装置１００を備えることができる。本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、重送判定装置１００を用いて、画像を形成される用紙の厚さを検出する。また、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、重送判定装置１００を用いて検出した厚さに応じて、例えば２次転写条件、定着条件等の設定を行う。これにより、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、用紙の厚さに対応した良好な画像を用紙上に形成することができる。
【００６０】
更に、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、重送判定装置１００を用いて、検出した用紙の厚さに基づいて記録媒体が重送で搬送されているか否かを判定する。また、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、重送判定装置１００を用いて記録媒体が重送で搬送されていると判定した場合に、例えば画像形成動作（搬送動作）の中止、出力手段（不図示）を用いて重送に関する情報の出力等を行う。
【００６１】
画像形成装置１００Ｅは、本実施例では、制御手段３０の算出手段３１、基準値更新手段３２及び判定手段３３を内蔵するエンジン制御部を備える。エンジン制御部は、算出手段３１、基準値更新手段３２及び判定手段３３の動作を制御する。また、エンジン制御部は、給紙部４０の給紙タイミング、定着部６０の定着温度、画像形成部５０におけるトナー像の作成条件等のプロセス条件を、形成する画像データ及び／又は算出手段３１によって算出される用紙の厚さ等に応じて適宜設定する。
【００６２】
なお、制御手段３０（エンジン制御部３０Ｅ）は、ＣＰＵ（ Central Processing Unit ）、ＲＯＭ（ Read Only Memory ）及びＲＡＭ（ Random Access Memory）等を備えてもよい。ここで、ＣＰＵは、ＯＳやプログラムを記憶手段から読み出して実行することで、種々の機能を提供する。また、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている制御プログラム等を用いて論理演算等を行い、各手段の制御やデータの演算、加工などを行う。ＲＯＭは、制御プログラム及び動作条件等を格納する。ＲＡＭは、プログラムを実行する際に必要なデータを一時保管する作業メモリ（キャッシュメモリ）である。ＲＡＭは、ＣＰＵが論理演算等する場合に、ワークエリアとして用いられる。
【００６３】
（画像形成装置の画像形成時の重送を判定する動作）
図７乃至図９を用いて、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅが画像形成時に搬送している用紙の重送を判定する動作の例を説明する。
【００６４】
本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、画像形成時に、先ず搬送ステップとして、供給手段１６０（図６）から複数の用紙を連続的又は断続的にそれぞれ搬送する。このとき、画像形成装置１００Ｅ（重送判定装置１００）は、検出ステップとして、順次搬送される用紙の位置を検出する。具体的には、画像形成装置１００Ｅは、用紙を挟んでいるとき及び挟んでいないとき（搬送時及び非搬送時）のローラ対（１３１等）の従動ローラの位置を順次検出する。
【００６５】
次に、画像形成装置１００Ｅは、算出ステップとして、検出ステップで検出した用紙を挟んでいるときと挟んでいないときとの従動ローラの位置の差分に基づいて、搬送された用紙の厚さＸを算出する。具体的には、画像形成装置１００Ｅは、算出手段３１を用いて、図７（ａ）の検出厚（Ｘ（ｎ））の列に示すように、１枚目の用紙の厚さＸ１を７０、２枚目の厚さＸ２を８０、３枚目の厚さＸ３を１１０、及び、４枚目の厚さＸ４を１４５であると検出する。
【００６６】
次いで、画像形成装置１００Ｅは、基準値更新ステップとして、算出ステップで算出した厚さＸを用いて、用紙毎に設定される厚さの基準値Ｙを更新する。具体的には、画像形成装置１００Ｅは、基準値更新手段３２を用いて、図７（ａ）の比較基準値（Ｙ（ｎ））の列に示すように、１枚目の用紙の厚さＸ１を２枚目の基準値Ｙ２とする。また、画像形成装置１００Ｅは、２枚目の用紙の厚さＸ２と２枚目の基準値Ｙ２との平均値７５を３枚目の基準値Ｙ３とする。更に、画像形成装置１００Ｅは、３枚目の厚さＸ３が所定の範囲Ｒｓ（例えば６０以上１００未満）外であるため、３枚目の基準値Ｙ３を４枚目の基準値Ｙ４とする。すなわち、画像形成装置１００Ｅは、３枚目の厚さＸ３＝１１０が所定の範囲Ｒｓ外であるため、検出値（３枚目の厚さの検出）に誤差が含まれていると判断し、誤差が含まれる値を除外する目的で基準値Ｙ３を更新しないで４枚目の基準値Ｙ４とする。
【００６７】
また、画像形成装置１００Ｅは、判定ステップとして、基準値更新ステップで用紙毎に更新した基準値Ｙを用いて、重送を判定する。具体的には、画像形成装置１００Ｅは、判定手段３３を用いて、図７（ａ）の倍率（Ｘ（ｎ）／Ｙ（ｎ））の列及び重送判定の列に示すように、２枚目の用紙の厚さＸ２と基準値Ｙ２とを比較して、その倍率が所定の閾値Ｔｐ（例えば０．８以上１．７未満）内の１．１４であるため、重送でないと判定する。また、画像形成装置１００Ｅは、３枚目の用紙の厚さＸ３と基準値Ｙ３とを比較して、その倍率が所定の閾値Ｔｐ（例えば０．８以上１．７未満）内の１．４７であるため、重送でないと判定する。更に、画像形成装置１００Ｅは、４枚目の用紙の厚さＸ４と基準値Ｙ４とを比較して、その倍率が所定の閾値Ｔｐ（例えば０．８以上１．７未満）外の１．９３であるため、重送であると判定する。すなわち、画像形成装置１００Ｅは、基準値更新ステップで検出値に誤差が含まれていると判断して基準値を更新しなかった基準値Ｙ４を用いて、用紙が重送で搬送されていると判定することができる。
【００６８】
その後、画像形成装置１００Ｅは、重送であると判定した場合に、用紙に画像を形成する動作を終了するか否かを判断する。画像形成装置１００Ｅは、例えば出力手段を用いて重送に関する情報の出力を行い、その後ユーザー等によって入力される情報等に基づいて、画像を形成する動作を一時停止するか否かを判断してもよい。
【００６９】
以上のとおり、本発明の実施例に係る画像形成装置１００Ｅによれば、実施形態に係る重送判定装置１００と同様の効果を得ることができる。また、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅによれば、用紙（記録媒体）の搬送が重送であると判定した場合に、画像を形成する動作を一時停止等することができる。
【００７０】
一方、図７（ｂ）の比較例では、基準値更新ステップで検出値に誤差が含まれていると判断される３枚目の厚さＸ３を用いて、他と同様に４枚目の基準値Ｙ４も更新（算出）する。この場合、図７（ｂ）の比較例では、画像形成装置は、４枚目の用紙の厚さＸ４と基準値Ｙ４とを比較して、その倍率が所定の閾値Ｔｐ（例えば０．８以上１．７未満）内の１．５７であるため、重送でないと判定する。すなわち、図７（ｂ）の比較例では、重送の場合でも、画像形成装置は、重送でないと誤判定してしまう場合がある。
【００７１】
図８を用いて、検出手段２０が出力する検出値に誤差が含まれる一例を説明する。
【００７２】
図８（ａ）に示すように、検出手段２０は、搬送方向Ｍｐに記録媒体Ｐ（例えば用紙）を移動して、搬送手段１０のローラ対（駆動ローラ１０ａと従動ローラ１０ｂと）の間隙に記録媒体Ｐを搬送する。このとき、図８（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐが駆動ローラ１０ａと従動ローラ１０ｂとの間隙に挟まれると、従動ローラ１０ｂは離間方向Ｍｓｂに記録媒体Ｐの厚さと同じ距離を移動する。
【００７３】
一方、図８（ｃ）に示すように、検出手段２０は、記録媒体Ｐが駆動ローラ１０ａと従動ローラ１０ｂとの間隙に挟まれたときに、駆動ローラ１０ａ又は従動ローラ１０ｂの回転軸が搬送方向Ｍｐに移動する場合がある。このとき、従動ローラ１０ｂは離間方向Ｍｓｄに移動するが、記録媒体Ｐの厚さとは異なる距離を移動することになる。このため、検出手段２０が出力する検出値に、記録媒体Ｐの厚さに対応しない誤差が含まれる。
【００７４】
図９を用いて、検出手段２０が出力する検出値（出力値）に誤差が含まれるその他の例を説明する。
【００７５】
画像形成装置１００Ｅが連続的に記録媒体Ｐ（例えば用紙）を搬送しているときに、画像形成装置１００Ｅに外乱が入力されて検出手段２０の出力値が例えばオフセットされる場合がある。具体的には、図９に示すように、画像形成装置１００Ｅが１枚目の記録媒体Ｐを搬送した後（図中ｔａ１からｔａ２）に、外乱が入力されて、２枚目の記録媒体Ｐを搬送した時（ｔｂ１からｔｂ２）の検出手段２０の出力値がオフセットされる。このとき、画像形成装置１００Ｅは、２枚目の記録媒体Ｐの厚さＸ２を１枚目の記録媒体Ｐの厚さＸ１より小さい値で検出（算出）する。なお、外乱が入力される場合とは、上記のローラ対の接点が機械的に変位する場合、検出手段が切り換わった場合若しくは故障した場合、画像形成装置１００Ｅに機械的又は電気的な外力が入力された場合などである。
【００７６】
以上により、本発明の好ましい重送判定装置に係る実施形態及び画像形成装置に係る実施例について説明したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００：  重送検出装置
１０  ：  搬送手段
１０ａ：  駆動ローラ
１０ｂ：  従動ローラ
２０  ：  検出手段
３０  ：  制御手段
３１  ：  算出手段
３２  ：  基準値更新手段
３３  ：  判定手段
１００Ｅ：画像形成装置
１０１：  画像形成手段
Ｐ    ：  記録媒体（搬送される記録媒体）
Ｐｒ  ：  プログラム
Ｍｄ  ：  プログラムを記録した記録媒体
Ｘ    ：  記録媒体の厚さ
Ｙ    ：  記録媒体の厚さの基準値
Ｒｓ  ：  所定の範囲（検出値の範囲）
Ｔｐ  ：  所定の閾値（重送を判定する閾値）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００９−２２７４０４号公報
【図１】
2014125291.tif 000003
【図２】
2014125291.tif 000004
【図３】
2014125291.tif 000005
【図４】
2014125291.tif 000006
【図５】
2014125291.tif 000007
【図６】
2014125291.tif 000008
【図７】
2014125291.tif 000009
【図８】
2014125291.tif 000010
【図９】
2014125291.tif 000011