(57)【要約】【課題】建物の長周期振動に起因するロープ振動を軽減することが可能なエレベータを提供する。【解決手段】建物の長周期振動を検出する加速度センサ３１と、検出した建物の長周期振動波形に基づいて、乗りかごが停止している階床におけるロープの振動波形を生成するロープ振動波形推定部３３と、前記ロープの振動波形と逆位相の波形信号を生成するロープヒッチ駆動制御部３４と、このロープヒッチ駆動制御部３４の出力信号により前記ロープを乗りかごに連結するためのロープヒッチ装置２０を振動させるロープヒッチ駆動装置Ｍ１、Ｍ２を備えている。【選択図】図１
2014159328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に形成された昇降路内をロープに吊り下げられて上下移動する乗りかごと、この乗りかごの上梁下面に摺動可能に配置され、前記ロープが貫通固定されるロープヒッチ装置と、このロープヒッチ装置を前記乗りかごの上梁下面に摺動しつつ駆動するロープヒッチ駆動装置と、前記建物の長周期揺れを検出する長周期揺れ検出部と、この検出部により前記建物の長周期揺れを検出したとき、前記乗りかごを最寄りの停止階に停止させる運転制御部と、この運転制御部により前記乗りかごが停止された階における前記ロープの振動波形を推定するロープ振動波形推定部と、このロープ振動波形推定部により推定された前記ロープ振動波形と逆位相の振動波形で前記ロープヒッチ装置を振動させるロープヒッチ駆動制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記ロープヒッチ駆動装置は、乗りかごの上面に固定されたモータと、このモータにより回転し、外周面にボールネジが形成された回転シャフトと、この回転シャフトが螺合するように前記ロープヒッチ装置に形成されたねじ穴とにより構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記長周期揺れ検出部は、加速度センサであることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記ロープヒッチ駆動装置は、前記ロープヒッチ装置を前記乗りかごの上面に設定されたＸ軸方向に正逆移動可能に駆動するように、前記乗りかごの上面に設置された第１のアクチュエータと、前記ロープヒッチ装置を前記乗りかごの上面に設定されたＹ軸方向に正逆移動可能に駆動するように、前記乗りかごの上面に設置された第２のアクチュエータと、により構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記長周期揺れ検出部は、２軸加速度センサであることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長周期管制運転機能を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの長周期管制運転は、エレベータ昇降路の上方の機械室内に長周期揺れ感知器を設け、長周期揺れ感知器が建屋の揺れを感知した際に、ロープ共振の無い退避階に移動停止していた。しかし、建屋の長周期揺れを感知した際、かごの停止位置によっては設定された退避階までの移動に時間を必要とし、乗客が不安を感じる恐れがある。また、その間における建屋揺れから起因するロープの振動により昇降路内周辺機器に損傷を及ぼす恐れもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、長周期管制運転を要する建物の揺れを感知した場合、所定の退避階に停止することなく最寄りの階においてエレベータを停止して乗客を退避させるとともに、その停止階においてロープの横揺れを軽減することが可能なエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のエレベータ装置は、建物内に形成された昇降路内をロープに吊り下げられて上下移動する乗りかごと、この乗りかごの上梁下面に摺動可能に配置され、前記ロープが貫通固定されるロープヒッチ装置と、このロープヒッチ装置を前記乗りかごの上梁下面に摺動しつつ駆動するロープヒッチ駆動装置と、前記建物の長周期揺れを検出する長周期揺れ検出部と、この検出部により前記建物の長周期揺れを検出したとき、前記乗りかごを最寄りの停止階に停止させる運転制御部と、この運転制御部により前記乗りかごが停止された階における前記ロープの振動波形を推定するロープ振動波形推定部と、このロープ振動波形推定部により推定された前記ロープ振動波形と逆位相のロープヒッチ駆動信号を生成し、このロープヒッチ駆動信号により前記ロープヒッチ装置を振動させるロープヒッチ駆動制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前記エレベータ装置においては、前記ロープヒッチ駆動装置は、前記ロープヒッチ装置を前記乗りかごの上梁下面において２次元平面内で振動するように駆動することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明のエレベータ装置にかかる第１の実施形態のシステム全体の概略的な構成図である。
【図２】図１の乗りかごの構成を示す斜視図である。
【図３】図２の要部をさらに拡大した斜視図である。
【図４】図３要部の側断面図である。
【図５】第１の実施形態におけるロープヒッチ駆動装置の構成を示す図である。
【図６】長周期地震発生時の建物の揺れ状態を示す振動波形図で、同図（ａ）は地震計による地震波形を示し、同図６（ｂ）は、建物頂部に設置された加速度センサの出力波形を示す。
【図７】第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】メインロープ振動およびロープヒッチ駆動信号の波形を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置置ける乗りかごのロープヒッチ部を含む要部の構造を示す側断面図である。
【図１０】図９に示す要部の上面図である。
【図１１】第２の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明のエレベータ装置の第１の実施形態を示すシステム構成図である。図２は、図１の乗りかごの構成を示す斜視図、図３は図２の要部を拡大した斜視図である。
【００１０】
図１に示すようにエレベータ装置は、建屋の鉛直方向に設けられた昇降路１００とこの昇降路１００の上方に設置された機械室２００から構成されている。なお、図１に示すエレベータ装置は、１対１ローピング方式を例に挙げているが、２対１ローピング方式など他のローピング方式においても適用可能である。
【００１１】
機械室２００の内部には、メインロープ１１が掛けられるメインシーブ１０ａおよびこのメインシーブ１０ａを駆動する図示しない駆動モータを有する巻上機１０が設置されている。
【００１２】
巻上機１０に巻き掛けられたメインロープ１１は、昇降路１００内において、乗りかご１２およびカウンタウェイト１３をつるべ式に吊り下げている。
【００１３】
さらに、仕様によっては、乗りかご１２およびカウンタウェイト１３の下部に、コンペンロープ１４の両端が連結されている。コンペンロープ１４は、昇降路１００内のメインロープ１１に対して下方に配置されている。図１に示すように、メインロープ１１およびコンペンロープ１４は、昇降路１００内においてループ状に連結されている。
【００１４】
コンペンロープ１４はその下端においてコンペンロープ１４の自重の他にテンションを与える必要がある場合、コンペンシーブ１５が支持される。このコンペンシーブ１５には、錘１５ａが吊り下げられ、コンペンシーブ１５と、錘１５ａの自重によりコンペンロープ１４にテンションを与えるとともに、図示しない案内レールにより、鉛直方向に案内されるようになっている。
【００１５】
乗りかご１２およびカウンタウェイト１３は、巻上機１０に掛けられたメインロープ１１により、昇降路１００内を鉛直方向に自在に移動することができる。乗りかご１２は、図２に示すように、乗客を収容する箱型の容器であり、内部スペース１２ａとその周囲に設けられたかご枠１２ｂから構成されている。
【００１６】
メインロープ１１は、複数本例えば８本の細いロープからなり、それぞれロープソケット１８の一端に固着されている。ロープソケット１８の他端は、端末ロッド１９に連結されている。
【００１７】
乗りかご１２の天井部１２ｃの両端には、乗りかご１２と乗客を合わせた重量に十分耐え得るかご枠１６ａ、１６ｂが固定されている。かご枠１６ａ、１６ｂの上面には、これらに架橋するように間隔をおいた逆Ｕ字状の上梁１７ａ、１７ｂが固定されている。
【００１８】
乗りかご１２の天井部１２ｃと上梁１７ａ、１７ｂの下面との間には、図３に示すように、ロープヒッチ装置２０が配置されている。ロープヒッチ装置２０は、可動ヒッチプレート２０１、防振ゴム２０２ａ、２０２ｂおよび摺動プレート２０３で構成されている。
【００１９】
可動ヒッチプレート２０１は、図４に示すように、内部が空洞の板体で形成されている。可動ヒッチプレート２０１には、端末ロッド１９が挿通可能なロッド挿通孔２０１ａが形成されている。長方形の板状摺動プレート２０３には、図２および図３に示すように、ロッド挿通孔２０１ａと対応する位置に端末ロッド１９が挿通可能なロッド挿通孔２０３ａが形成されている。
【００２０】
また、図４に示すように、可動ヒッチプレート２０１の長手方向の対向する側面にはそれぞれ２箇所にネジ穴２０１ｂ、２０１ｃが形成されている。
【００２１】
可動ヒッチプレート２０１と摺動プレート２０３とは、防振ゴム２０２ａ、２０２ｂを介して対向配置されている。防振ゴム２０２ａ、２０２ｂは、例えば金属板とゴム材を積層して形成されている。
【００２２】
摺動プレート２０３の長辺側上面の両側の上梁１７ａ、１７ｂと対向する位置には、帯上の摺動部２０３ｂ、２０３ｃが形成されている。摺動部２０３ｂ、２０３ｃは、滑りを良くする樹脂材料を貼付けしてもよいし、グリースを塗布してもよい。
【００２３】
上端がロープソケット１８に固着された端末ロッド１９の下端は、摺動プレート２０３のロッド挿通孔２０３ａ、可動ヒッチプレート２０１のロッド挿通孔２０１ａをそれぞれ貫通している。端末ロッド１９の下端は、可動ヒッチプレート２０１の下面から下方に突出した状態になっている。この突出部分に、コイルバネ等のバネ部材２３およびバネ受け部材２４が嵌装されている。
【００２４】
端末ロッド１９の下端側にはネジ部が形成され、このネジ部にナット２５が螺着されている。したがって、バネ受け部材２４に対してバネ部材２３による下方への付勢力が働いても、このバネ受け部材２４の下方への変位は阻止される。
【００２５】
そして、図２に示すように、メインロープ１１および端末ロッド１９には乗りかご１２のかご荷重が負荷されている。バネ受け部材２４に支持されたバネ部材２３は、乗りかご１２の荷重により圧縮され、その弾性力により可動ヒッチプレート２０１および摺動プレート２０３を防振ゴム２０２ａ、２０２ｂを介在して上梁１７ａ、１７ｂに押圧する。つまり、バネ受け部材２４はロープヒッチ装置２０に対する押圧部材として機能している。
【００２６】
次に、図４、図５に示すように、可動ヒッチプレート２０１は、平行に配置された２本の回転自在なシャフト４１ａ、４１ｂにより、水平に支持されている。２本のシャフト４１ａ、４１ｂは可動ヒッチプレート２０１をその長手方向に貫通するように設けられている。シャフト４１ａの外周にはボールネジ４２ａ、４２ｂが形成されている。シャフト４１ａのボールネジ４２ａは、可動ヒッチプレート２０１のネジ穴２０１ｂに螺合されている。また、シャフト４１ｂのボールネジ４２ｂは、可動ヒッチプレート２０１のネジ穴２０１ｃに螺合されている。
【００２７】
他方、かご枠１６ａ上には、第１および第２のモータＭ１、Ｍ２の回転軸が平行となるように固定されている。第１のモータＭ１の回転軸には、シャフト４１ａの一端が、図示しない結合手段でされている。第２のモータＭ２の回転軸には、シャフト４１ｂの一端が、図示しない結合手段でされている。
【００２８】
シャフト４１ａの他端は、かご枠１６ａ上に固定された軸受用かご枠１６ｃに設けられた軸受手段（図示せず）に回転自在に支持されている。シャフト４１ｂ（図３）の他端も同様に、かご枠１６ａ上に固定された軸受用かご枠１６ｃに設けられた軸受手段（図示せず）に回転自在に支持されている。
【００２９】
第１および第２のモータＭ１、Ｍ２がそれぞれ正回転した場合は、シャフト４１ａ、４１ｂも正回転する。シャフト４１ａ、４１ｂが正回転した場合は、ボールネジ４２ａ．４２ｂと螺合したネジ穴２０１ｂ、２０１ｃとの関係から可動ヒッチプレート２０１は図中矢印Ｘ１方向に移動する。第１および第２のモータＭ１、Ｍ２を逆回転した場合は、可動ヒッチプレート２０１は図中矢印Ｘ２方向に移動する。なお、移動量としては、例えばＸ１方向に５０ｍｍ、Ｘ２方向５０ｍｍ程度とする。
【００３０】
図１に示すように機械室２００には、建物の長周期揺れを検出するための長周期揺れ検出部３０が設置されている。長周期揺れ検出部３０は、加速度センサ３１、ローパスフィルタ３２およびロープ振動波形推定部３３から構成される。長周期揺れ検出部３０は、長周期地震動や強風による建物の１次モードの揺れ量を検出するものである。
【００３１】
加速度センサ３１は、建物の横揺れを検出し、電気信号として出力する装置である。加速度センサ３１は、建物内に形成された昇降路の上部に設けられた機械室２００に設けられる。ただし、建物が揺れる際、建物は地上を支点に揺れる。したがって、建物は、長周期地震動や強風により１次モードで揺れた場合、最上部の揺れが最も大きくなる。加速度センサ３１で検出された加速度は、電気信号としてローパスフィルタ３２に供給される。
【００３２】
ローパスフィルタ３２は、１次モードの揺れの周波数よりも周波数が高い入力をブロックする。従って、ローパスフィルタ３２は、一次モードでの揺れのみ、換言すれば長周期の揺れを感知することができる。そして、ローパスフィルタ３２を介して得られる長周期揺れ量は、ロープ振動波形推定部３３に供給される。
【００３３】
ロープ振動波形推定部３３は、エレベータの乗りかごが最寄りの停止階に停止した際に、その停止階におけるメインロープの振動波形を推定する。この停止階におけるメインロープの振動波形は、ローパスフィルタ３２から得られる長周期振動の波形から計算により推定される。すなわち、機械室における建物の長周期振動波形から、機械室から所定距離だけ離れた停止階におけるメインロープの振動波形は、機械室において長周期振動が付与された所定の長さのメインロープの振動理論に基づいて計算により推定することができる。ここで、停止階におけるメインロープの振動波形としては、ロープ振動の振幅、周期、周波数が推定され、これらの物理量がロープ振動波形推定部３３の出力信号として出力される。長周期揺れ検出部３０のロープ振動波形推定部３３により推定された停止階におけるメインロープの振動波形はロープヒッチ駆動制御部３４に供給される。
【００３４】
ロープヒッチ駆動制御部３４は、長周期揺れ検出部３０のロープ振動波形推定部３３により推定された停止階におけるメインロープの振動波形信号に基づき、第１および第２のモータＭ１、Ｍ２の駆動制御を行う。この制御は、例えば建物の揺れが、図５の矢印Ｘ１に相当する方向であれば、第１および第２のモータＭ１、Ｍ２を逆方向に回転し、可動ヒッチプレート２０１を矢印Ｘ２方向に移動する。つまり、ロープヒッチ駆動制御部３４は可動ヒッチプレート２０１をメインロープの揺れとは逆位相に振動するように駆動する。
【００３５】
図６は、長周期地震発生時の建物の揺れ状態を示す振動波形図である。同図（ａ）は地震計による地震波形を示し、同図６（ｂ）は建物頂部に設置された加速度センサの出力波形を示す。ビルなどの建築物には建物固有の振動周期があるため、建物頂部に設置された加速度センサの出力波形は地震波形とは必ずしも一致しない。一般にビルは高層になるほどその固有周期も長くなる。高層ビルでは建物固有の振動周期が長周期地振動の周期と一致していわゆる共振を生じ、大きく揺れることがある。
【００３６】
次に、第１実施形態の動作について図７により説明する。
【００３７】
図７は、加速度センサ３１が検出した建物の長周期揺れ量に基づき、乗りかごを吊り下げているメインロープの揺れを軽減する制御について説明するフローチャートである。なお、長周期の揺れには地震や強風などに起因するが、ここでは地震による建物の長周期揺れについて説明する。
【００３８】
建物の頂部に設置され機械室２００内の加速度センサ３１は、図６（ａ）に示す地震波形を検出し、この出力波形から長周期の揺れが含まれるかを判断する（ステップＳ１）。 この判断は、加速度センサ３１の出力信号をローパスフィルタ３２に供給して長周期振動波形に対応する低周波信号のみを抽出することにより行われる。
【００３９】
長周期の揺れが検出された場合、移動中のエレベータの乗りかごは、図示しない運転制御装置からの指令により、最寄りの階床に停止し、乗客を退避させる。
【００４０】
ローパスフィルタ３２により抽出された長周期振動波形信号はロープ振動波形推定部３３に供給される。
【００４１】
ロープ振動波形推定部３３は、供給された長周期の振動波形信号から、乗りかごが停止した階床におけるメインロープの振動波形、すなわち、振動波形の振幅、周期、周波数などを推定する（ステップＳ２）。図８（ａ）には、このようにして推定されたメインロープの振動波形の一例を示す。ロープ振動波形推定部３３は、推定されたメインロープの振動波形信号をロープヒッチ駆動制御部３４に供給する。
【００４２】
ロープヒッチ駆動制御部３４は、供給された乗りかごが停止した階床におけるメインロープの振動波形に基づき、これと逆位相の振動波形であるロープヒッチ駆動信号を生成する（ステップＳ３）。このように生成されたロープヒッチ駆動信号の一例を図８（ｂ）に示す。なお、図８（ｂ）ではアナログ信号で示してあるが、実際には図８（ｂ）のアナログ信号に相当するデジタル信号が用いられることもあるが、その説明は省略する。
【００４３】
ロープヒッチ駆動制御部３４は、また、ステップＳ３において生成したロープヒッチ駆動信号を第１、第２のモータＭ１、Ｍ２に供給してこれらを回転駆動する（ステップＳ４）。この結果、ロープヒッチ装置２０の可動ヒッチプレート２０１はメインロープの揺れとは逆位相に振動するように駆動される。
【００４４】
このような処理を行うことで、エレベータの停止階におけるメインロープの振動量を軽減することが可能となる。これにより、本来エレベータの乗りかごを運転退避階に移動し停止する必要のある長周期の揺れ量の場合にも、最寄りの階に停止させて乗客を退避させた後、その階において乗りかごの揺れを軽減させるため、退避階への移動が必ずしも必要ではなくなる。
【００４５】
この実施形態は、長周期の揺れとは逆方向に乗りかごを支持する可動ヒッチプレートを移動させるようにしたことで、長周期の揺れを軽減することができる。これにより、乗客の揺れに対する不安を迅速に抑えることが可能となる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図９および図１０は、本発明のエレベータ装置の第２の実施形態について説明する図で、図９は乗りかごのロープヒッチ部を含む要部の構造を示す側断面図、図１０はその上面図である。上記した第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
この実施形態は、乗りかごの移動を１次元方向だけでなく、２次元平面内の何れの方向にも移動可能としたものである。また、地震や強風等による建物の揺れを検出するための加速度センサとしては、建物の水平な２次元方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向）の加速度を検出可能な２軸加速度センサ３１１が設置されている。
【００４８】
２軸加速度センサ３１１の検出結果は、ローパスフィルタ３２を介してロープ振動波形推定センサに供給される。ロープ振動波形推定部３３は、前述したように、エレベータの乗りかごが最寄りの停止階に停止した際に、その停止階におけるメインロープのＸ軸およびＹ軸方向の振動波形を推定する。ロープヒッチ駆動制御部３４はロープ振動波形推定部３３からのＸ軸およびＹ軸方向のメインロープの振動波形に基づき、後述する第１、第２のアクチュエータ５１ａ、５２ａを制御する。
【００４９】
ロープヒッチ装置５０は、ベアリング５１、５２、ベアリング案内部５０ａ、ベアリング受け兼用案内部５０ｂ〜５０ｄから構成されている。
【００５０】
ロープヒッチ装置５０は、上梁１７ａ、１７ｂに直交する１辺に、図１１に示すように、第１のアクチュエータ５１ａとリンク５１ｂが結合されており、ロープヒッチ装置５０は図面上で左右（Ｘ）方向に駆動される。また、ロープヒッチ装置５０は、上梁１７ａ、１７ｂに平行な１辺に、第２のアクチュエータ５２ａとリンク５２ｂが結合されており、ロープヒッチ装置５０は図面上で上下（Ｙ）方向に駆動される。第１、第２のアクチュエータ５１ａ、５２ａとしては、例えば油圧小型ジャッキが用いられる。第１のアクチュエータ５１ａは、乗りかご１２上に固定されたかご枠１６ｂに取り付けられている。第２のアクチュエータ５２ａは、乗りかご１２上に、かご枠１６ａ、１６ｂに直交する状態で固定されたかご枠１６ｄに取り付けられている。
【００５１】
なお、第１のアクチュエータ５１ａによるロープヒッチ装置５０の左右（Ｘ）方向の移動量としては、第１の実施形態と同様に１００ｍｍ程度である。また、第２のアクチュエータ５２ａの上下（Ｙ）方向の移動量は、左右方向と同様に１００ｍｍ程度とする。
【００５２】
図１０に示すように、ベアリング案内部５０ａには、端末ロッド１９が挿通可能なロッド挿通孔５０ａ１が形成されている。また、ベアリング案内部５０ｃには、同様に端末ロッド１９が挿通可能なロッド挿通孔５０ｃ１が形成されている。さらに、ベアリング案内部５０ｄにも、端末ロッド１９が挿通可能なロッド挿通孔５０ｄ１が形成されている。各ベアリング案内部５０ａ、５０ｃ、５０ｄに形成されるロッド挿通孔５０ａ１、５０ｃ１、５０ｄ１は、垂直方向に同芯的に配置されている。
【００５３】
一端がロープソケット１８に固着された端末ロッド１９の他端は、ロッド挿通孔５０ｄ１、５０ｃ１、５０ａ１にそれぞれ挿通されている。端末ロッド１９の他端は、ベアリング案内部５０ａの下面から下方に突出した状態になっている。この突出部分に、コイルバネ等のバネ部材２３およびバネ受け部材２４が嵌装されている。
【００５４】
端末ロッド１９の他端側にはネジ部が形成され、このネジ部にナット２５が螺着されている。したがって、バネ受け部材２４に対してバネ部材２３による下方への付勢力が働いても、このバネ受け部材２４の下方への変位は阻止される。
【００５５】
そして、メインロープ１１および端末ロッド１９には乗りかご１２のかご荷重が負荷されている。バネ受け部材２４は、バネ部材２３を介して、乗りかご１２の荷重によりロープヒッチ装置５０を上梁１７ａ、１７ｂに対し押圧した状態になっている。つまり、バネ受け部材２４は、ロープヒッチ装置５０に対する押圧部材として機能している。
【００５６】
次に、図１１を参照し第２の実施形態の動作について説明する。図１１は、図１０に示す２軸加速度センサ３１１が検出した建物の長周期揺れ量に基づき、所定階に停止した乗りかごロープの横揺れを軽減する制御について説明するためのフローチャートである。
【００５７】
建物の頂部に設置され機械室２００内の２軸加速度センサ３１１が検出した地震波形から、ローパスフィルタ３２を用いて長周期の揺れが含まれるかを判断する（ステップＳ１）。長周期の揺れが検出された場合、移動中のエレベータの乗りかごは、図１に示す運転制御部９からの指令により、最寄りの階床に停止し、乗客を退避させるとともに、長周期振動がＸ軸方向の振動かあるいはＹ軸方向の振動かを判断する（ステップＳ２）。長周期振動がＸ軸方向と判断されると、Ｘ軸方向の長周期振動波信号はロープ振動波形推定部３３に送られ、ここでＸ軸方向ロープ振動波形が推定される（ステップＳ３）。
【００５８】
すなわち、ステップＳ３においては、ロープ振動波形推定部３３は、供給されたＸ軸方向の長周期の振動波形から、乗りかごが停止した階床におけるメインロープのＸ軸方向の振動波形、すなわち、振動波形の振幅、周期、周波数などを推定する。ステップＳ３で推定されたＸ軸方向のメインロープ振動波形はロープヒッチ駆動制御部３４に供給され、ここで逆位相のロープヒッチ駆動信号波形が生成される（ステップＳ４）。
【００５９】
ロープヒッチ駆動制御部３４により生成されたロープヒッチ駆動信号は、第１のアクチュエータ５１ａに供給され、これをＸ軸上において正負の方向に駆動する（ステップＳ５）。この結果、ロープヒッチ装置２０の可動ヒッチプレート２０１はＸ軸方向において、メインロープの揺れとは逆位相に振動するように駆動される。
【００６０】
次に、ステップＳ２において、長周期振動がＹ軸方向と判断されると、Ｙ軸方向の長周期振動波信号はロープ振動波形推定部３３に送られ、ここでＹ軸方向ロープ振動波形が推定される（ステップＳ８）。
【００６１】
すなわち、ステップＳ８においては、ロープ振動波形推定部３３は、供給されたＹ軸方向の長周期の振動波形から、乗りかごが停止した階床におけるメインロープのＹ軸方向の振動波形、すなわち、振動波形の振幅、周期、周波数などを推定する。ステップＳ８で推定されたＹ軸方向のメインロープ振動波形はロープヒッチ駆動制御部３４に供給され、ここで逆位相のロープヒッチ駆動信号波形が生成される（ステップＳ９）。
【００６２】
ロープヒッチ駆動制御部３４により生成されたロープヒッチ駆動信号は、第２のアクチュエータ５２ａに供給され、これをＹ軸上において正負の方向に駆動する（ステップＳ１０）。この結果、ロープヒッチ装置２０の可動ヒッチプレート２０１はＹ軸方向において、  メインロープの揺れとは逆位相に振動するように駆動される。
【００６３】
これにより、第１の実施例の場合と同様に、本来エレベータの乗りかごを運転退避階に移動し停止する必要のある長周期の揺れ量の場合にも、最寄りの階に停止させて乗客を退避させた後、その階において乗りかごの揺れを軽減させるため、退避階への移動が必ずしも必要ではなくなる。
【００６４】
この実施形態においては、ロープヒッチ装置５０の位置を水平方向の２次元平面内で自由に移動することができるため、ロープ１１およびコンペンロープ１４の揺れに対して乗りかご１２をより効果的に移動させることが可能となる。
【００６５】
本発明は以上説明した実施形態に記載した内容に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、ロープヒッチ装置５０の移動を第１および第２のモータＭ１、Ｍ２を用いて行ったが、第１および第２モータＭ１、Ｍ２に換えて第２の実施形態に示したアクチュエータを用いてもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態においては、乗りかごの上部に設けられるロープヒッチを建物の揺れに起因するメインロープの振動と逆位相で振動させたが、乗りかごの上部に設けられるロープヒッチに限らず、カウンタウェイトを支持するロープヒッチを同様に振動させても良い。また、これらを併用しても良い。
【００６７】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１００  昇降路
２００  機械室
９  運転制御部
１０  巻上機
１１  メインロープ
１２  乗りかご
１４  コンペンロープ
１９、２７  端末ロッド
１６ａ〜１６ｄ  かご枠
１７ａ、１７ｂ  上梁
２０、５０  ロープヒッチ装置
２０１  可動ヒッチプレート
２０１ａ  ロッド挿通孔
２０２ａ、２０２ｂ  防振ゴム
２０３  摺動プレート
２０３ｂ、２０３ｃ  摺動部
４１ａ、４１ｂ  シャフト
４２ａ、４２ｂ  ボールネジ
Ｍ１  第１モータ
Ｍ２  第２モータ
３０  長周期揺れ検出部
３１  加速度センサ
３２  ローパスフィルタ
３３  ロープ振動波形推定部
３４  ロープヒッチ駆動制御部
３１１  ２軸加速度センサ
５１ａ  第１アクチュエータ
５２ａ  第２アクチュエータ
５１、５２  ベアリング
５０ａ  ベアリング案内部
５０ｂ〜５０ｄ  ベアリング受け兼用案内部
【図１】
2014159328.tif 000003
【図２】
2014159328.tif 000004
【図３】
2014159328.tif 000005
【図４】
2014159328.tif 000006
【図５】
2014159328.tif 000007
【図６】
2014159328.tif 000008
【図７】
2014159328.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014159328.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に形成された昇降路内をロープに吊り下げられて上下移動する乗りかごと、この乗りかごの上梁下面に摺動可能に配置され、前記ロープが貫通固定されるロープヒッチ装置と、このロープヒッチ装置を前記乗りかごの上梁下面に摺動しつつ駆動するロープヒッチ駆動装置と、前記建物の長周期揺れを検出する長周期揺れ検出部と、この検出部により前記建物の長周期揺れを検出したとき、前記乗りかごを最寄りの停止階に停止させる運転制御部と、この運転制御部により前記乗りかごが停止された階における前記ロープの振動波形を推定するロープ振動波形推定部と、このロープ振動波形推定部により推定された前記ロープ振動波形と逆位相の振動波形で前記ロープヒッチ装置を振動させるロープヒッチ駆動制御部と、を備え、
前記ロープヒッチ装置と前記ロープヒッチ駆動装置との間に、防振ゴムを介在したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記防振ゴムは、金属板とゴム材を積層して形成したものである、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記長周期揺れ検出部は、加速度センサであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記ロープヒッチ駆動装置は、前記ロープヒッチ装置を前記乗りかごの上梁下面において２次元平面内で振動するように駆動することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記長周期揺れ検出部は、２軸加速度センサであることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明のエレベータ装置は、建物内に形成された昇降路内をロープに吊り下げられて上下移動する乗りかごと、この乗りかごの上梁下面に摺動可能に配置され、前記ロープが貫通固定されるロープヒッチ装置と、このロープヒッチ装置を前記乗りかごの上梁下面に摺動しつつ駆動するロープヒッチ駆動装置と、前記建物の長周期揺れを検出する長周期揺れ検出部と、この検出部により前記建物の長周期揺れを検出したとき、前記乗りかごを最寄りの停止階に停止させる運転制御部と、この運転制御部により前記乗りかごが停止された階における前記ロープの振動波形を推定するロープ振動波形推定部と、このロープ振動波形推定部により推定された前記ロープ振動波形と逆位相の振動波形で前記ロープヒッチ装置を振動させるロープヒッチ駆動制御部と、を備え、前記ロープヒッチ装置と前記ロープヒッチ駆動装置との間に、防振ゴムを介在したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
摺動プレート２０３の長辺側上面の両側の上梁１７ａ、１７ｂと対向する位置には、帯状の摺動部２０３ｂ、２０３ｃが形成されている。摺動部２０３ｂ、２０３ｃは、滑りを良くする樹脂材料を貼付けしてもよいし、グリースを塗布してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
他方、かご枠１６ａ上には、第１および第２のモータＭ１、Ｍ２の回転軸が平行となるように固定されている。第１のモータＭ１の回転軸には、シャフト４１ａの一端が、図示しない結合手段で結合されている。第２のモータＭ２の回転軸には、シャフト４１ｂの一端が、図示しない結合手段で結合されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ロープヒッチ装置５０は、上梁１７ａ、１７ｂに直交する１辺に、図１０に示すように、第１のアクチュエータ５１ａとリンク５１ｂが結合されており、ロープヒッチ装置５０は図面上で左右（Ｘ）方向に駆動される。また、ロープヒッチ装置５０は、上梁１７ａ、１７ｂに平行な１辺に、第２のアクチュエータ５２ａとリンク５２ｂが結合されており、ロープヒッチ装置５０は図面上で上下（Ｙ）方向に駆動される。第１、第２のアクチュエータ５１ａ、５２ａとしては、例えば油圧小型ジャッキが用いられる。第１のアクチュエータ５１ａは、乗りかご１２上に固定されたかご枠１６ｂに取り付けられている。第２のアクチュエータ５２ａは、乗りかご１２上に、かご枠１６ａ、１６ｂに直交する状態で固定されたかご枠１６ｄに取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014159328.tif 000014