(57)【要約】【課題】ホスト３がダウンしている場合であっても、可能な限り多額の出金を可能としつつ実際の残高を超える出金を許可してしまうことを効果的に防止する技術を提供する。【解決手段】ＡＴＭ２と、ホスト３と、センタージャーナルサーバ４とを有する自動取引システム１において、ＡＴＭ２において、出金の要求とともに入力された金額を受け付けて出金額を設定する。ホスト３がダウンしているときに出金の要求を受け付けた場合に、センタージャーナルサーバ４は、ジャーナルの取引履歴データ３１中の残高の推移の傾向より実際の残高を推測し、推測した残高に基づき出金限度額を算出する。ＡＴＭ２は、設定された出金額と出金限度額との比較に基づいて出金取引を許可するか否かを判定する。ＡＴＭ２において、出金取引を許可すると判定し、要求に応じて出金取引を行った場合は、センタージャーナルサーバ４は、行った取引の内容をジャーナル出金データ３２として一時的に保持しておく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムであって、
前記自動取引装置において、出金の要求とともに入力された金額を受け付けて、出金額を設定する出金額設定部と、
前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記出金の要求を受け付けた場合に、前記サーバ装置において、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より実際の残高を推測し、該推測した残高に基づき出金限度額を算出する限度額設定部と、
前記自動取引装置において、前記出金額設定部により設定された出金額と、前記限度額設定部により設定された出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が出金取引を許可すると判定し、前記要求に応じて出金取引を行った場合は、前記サーバ装置において、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく保持部と、
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータが復旧したことを認識すると、前記保持部が保持する前記出金データに含まれる出金取引の内容を、該ホストコンピュータに対して元帳を更新させるよう依頼するとともに、前記ジャーナルに書き込む処理を実行する管理部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記管理部が、前記出金データに含まれる出金取引の内容を、前記ホストコンピュータに対して元帳を更新させるよう依頼するとともに、前記ジャーナルに書き込む処理を実行すると、前記保持部は、保持する該出金データを削除する
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記限度額設定部は、前記残高の推移を求める前記所定の期間を複数の期間に分けて得られる分割期間ごとに残高の平均値を求め、求めた平均値を比較して該所定の期間内の残高の推移の傾向を判断することにより、前記出金の要求を受け付けた時点における残高を推測する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引システム。
【請求項５】
前記限度額設定部は、前記推測した残高に、前記判断した所定の期間内の残高の推移の傾向に応じた割合を掛けて得られる金額を、出金限度額とする
ことを特徴とする請求項４記載の自動取引システム。
【請求項６】
前記限度額設定部は、前記保持部に前記出金データが保持されているときは、前記算出した出金限度額から該出金データの出金額分を減算して得られる金額を出金限度額に設定し直す
ことを特徴とする請求項５記載の自動取引システム。
【請求項７】
前記判定部において、出金取引を不許可と判定した場合には、前記出金額設定部は、前記自動取引装置から再入力された金額を前記出金額として再設定し、
前記判定部は、再設定された前記出金額を用いて出金取引を許可するか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動取引システム。
【請求項８】
自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムにおいて使用されるサーバ装置であって、
前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記自動取引装置において出金の要求を受け付けた場合に、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より実際の残高を推測し、該推測した残高に基づき出金限度額を算出する限度額設定部と、
前記前記自動取引装置において、前記出金の要求とともに入力された金額を受け付けて設定された出金額と、前記限度額設定部により設定された出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定し、出金取引を許可すると判定して該要求に応じて出金取引を行った場合は、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく保持部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムにおいて使用される自動取引装置であって、
出金の要求とともに入力された金額を受け付けて、出金額を設定する出金額設定部と、
前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記出金の要求を受け付けた場合は、前記サーバ装置に対して出金限度額を算出するよう求める要求電文を送信する第１の送信部と、
前記サーバ装置より、該サーバ装置において算出した、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より推測した実際の残高に基づく出金限度額を含む電文を受信する受信部と、
前記出金額設定部により設定された出金額と、前記サーバ装置より受信した電文に含まれる出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が判定した結果に基づき、出金取引を行う出金部と、
前記出金部が、前記ホストコンピュータがダウンしているときに出金取引を行った場合には、前記サーバ装置に対し、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく旨を要求する電文を送信する第２の送信部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムにおいて自動取引を行う方法であって、
前記自動取引装置において、出金の要求とともに入力された金額を受け付けて、出金額を設定し、
前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記出金の要求を受け付けた場合に、前記サーバ装置において、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より実際の残高を推測し、該推測した残高に基づき出金限度額を算出し、
前記自動取引装置において、前記設定された出金額と、前記出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定し、
前記自動取引装置において、前記出金取引を許可すると判定し、前記要求に応じて出金取引を行った場合は、前記サーバ装置において、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく、
ことを特徴とする自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、ホストコンピュータ及びジャーナルを管理するサーバ装置を有する自動取引システムにおいて、ホストコンピュータがダウンしている間に自動取引装置を介しての取引を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置において、利用者が出金等の取引を行うときは、自動取引装置は、ネットワークを介して接続されているホストコンピュータに取引許否の問合せ、ホストコンピュータより取引を許可する旨の通知を受けて、利用者が指定する所定の取引処理を実行する。このため、従来においては、ホストコンピュータがダウンし、自動取引装置と通信不能となっている間は、自動取引装置は、出金等の取引処理を実行することができなかった。
【０００３】
しかし、例えば、災害等の発生時には、とりわけ、利用者が自動取引装置から必要な現金を引き出し可能とすることが望まれる。その一方で、ホストコンピュータと自動取引装置との間で通信不能となっている間の自動取引装置における取引を認めた場合には、ホストコンピュータで利用者の口座単位に暗証番号、預金残高等を管理する元帳を参照し取引の許否を判断することができない。すなわち、自動取引装置やホストコンピュータを有する自動取引システムにおいては、利用者が現金の引き出しを行おうとしている時点における実際の預金残高を認識することができないこととなり、これにより、実際の残高を超える出金を許可してしまう可能性がある。
【０００４】
例えば、事故や障害等により自動取引装置がオフライン状態になった場合であっても、現金自動取引機が、端末に保存している顧客データや挿入されたＩＣカードから口座残高を読み取って、取引の可否を判断する技術について開示されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００５】
また、ＡＴＭに障害が生じた場合におけるオフライン取引については、通常の取引処理よりも取引金額を制限することについても開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−０７５７６５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７１２２７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、非常時等を考慮すると、自動取引装置がホストコンピュータと通信不能な状態であっても、預金残高の範囲で必要な現金の引き出しを可能な限り許可できることが好ましい。
【０００８】
本発明は、ホストコンピュータがダウンしている場合であっても、可能な限り多額の出金を可能としつつ、実際の残高を超える出金を許可してしまうことを効果的に防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る自動取引システムによれば、自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムであって、前記自動取引装置において、出金の要求とともに入力された金額を受け付けて、出金額を設定する出金額設定部と、前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記出金の要求を受け付けた場合に、前記サーバ装置において、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より実際の残高を推測し、該推測した残高に基づき出金限度額を算出する限度額設定部と、前記自動取引装置において、前記出金額設定部により設定された出金額と、前記限度額設定部により設定された出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定する判定部と、前記判定部が出金取引を許可すると判定し、前記要求に応じて出金取引を行った場合は、前記サーバ装置において、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく保持部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様に係るサーバ装置によれば、自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムにおいて使用されるサーバ装置であって、前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記自動取引装置において出金の要求を受け付けた場合に、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より実際の残高を推測し、該推測した残高に基づき出金限度額を算出する限度額設定部と、前記自動取引装置において、前記出金の要求とともに入力された金額を受け付けて設定された出金額と、前記限度額設定部により設定された出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定し、出金取引を許可すると判定して該要求に応じて出金取引を行った場合は、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく保持部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係る自動取引装置によれば、自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムにおいて使用される自動取引装置であって、出金の要求とともに入力された金額を受け付けて、出金額を設定する出金額設定部と、前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記出金の要求を受け付けた場合は、前記サーバ装置に対して出金限度額を算出するよう求める要求電文を送信する第１の送信部と、前記サーバ装置より、該サーバ装置において算出した、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より推測した実際の残高に基づく出金限度額を含む電文を受信する受信部と、前記出金額設定部により設定された出金額と、前記サーバ装置より受信した電文に含まれる出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定する判定部と、前記判定部が判定した結果に基づき、出金取引を行う出金部と、前記出金部が、前記ホストコンピュータがダウンしているときに出金取引を行った場合には、前記サーバ装置に対し、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく旨を要求する電文を送信する第２の送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様に係る自動取引方法によれば、自動取引装置と、ホストコンピュータと、ジャーナルを管理するサーバ装置とを有する自動取引システムにおいて自動取引を行う方法であって、前記自動取引装置において、出金の要求とともに入力された金額を受け付けて、出金額を設定し、前記ホストコンピュータがダウンしているときに前記出金の要求を受け付けた場合に、前記サーバ装置において、前記ジャーナルの出金履歴中の残高の推移の傾向より実際の残高を推測し、該推測した残高に基づき出金限度額を算出し、前記自動取引装置において、前記設定された出金額と、前記出金限度額との比較に基づいて、出金取引を許可するか否かを判定し、前記自動取引装置において、前記出金取引を許可すると判定し、前記要求に応じて出金取引を行った場合は、前記サーバ装置において、行った取引の内容を出金データとして一時的に保持しておく、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホストコンピュータがダウンしている場合であっても、可能な限り多額の出金を可能としつつ、実際の残高を超える出金を許可してしまうことを効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る自動取引システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係るＡＴＭの構成を示す図である。
【図３】実施形態に係るセンタージャーナルサーバの構成を示す図である。
【図４Ａ】実施形態に係るＡＴＭによる取引処理を示したフローチャート（その１）である。
【図４Ｂ】実施形態に係るＡＴＭによる取引処理を示したフローチャート（その２）である。
【図４Ｃ】実施形態に係るＡＴＭによる取引処理を示したフローチャート（その３）である。
【図４Ｄ】実施形態に係るＡＴＭによる取引処理を示したフローチャート（その４）である。
【図４Ｅ】実施形態に係るＡＴＭによる取引処理を示したフローチャート（その５）である。
【図５】ＡＴＭがセンタージャーナルサーバ宛に送信する電文のフォーマット例を示す図である。
【図６】ＡＴＭがセンタージャーナルサーバから受信する電文のフォーマット例を示す図である。
【図７Ａ】ＡＴＭの画面例（その１）である。
【図７Ｂ】ＡＴＭの画面例（その２）である。
【図７Ｃ】ＡＴＭの画面例（その３）である。
【図８】センタージャーナルサーバによるセンタージャーナル処理を示したフローチャートである。
【図９】センタージャーナルサーバによる取引許可判断処理を示したフローチャートである。
【図１０】取引履歴データの構造例を示す図である。
【図１１Ａ】センタージャーナル取引許可判断の詳細処理を示したフローチャート（その１）である。
【図１１Ｂ】センタージャーナル取引許可判断の詳細処理を示したフローチャート（その２）である。
【図１１Ｃ】センタージャーナル取引許可判断の詳細処理を示したフローチャート（その３）である。
【図１２】センタージャーナルサーバによる残高の推移の傾向を推測する方法について説明するための図である。
【図１３】センタージャーナルサーバによるジャーナル書込処理を示したフローチャートである。
【図１４】ジャーナル出金に関してセンタージャーナルサーバが処理するデータ等について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る自動取引システムの構成例を示す図である。本実施形態に係る自動取引システムは、ＡＴＭ２、銀行ホスト（以下ホストとする）３、センタージャーナルサーバ４及び監視装置５を有する。
【００１７】
ＡＴＭ２は、預金者等の利用者による操作に応じて、出金や入金、振込等の各種取引を実行する。ホスト３は、ＡＴＭ２による取引の可否判断や、元帳に記録された預金残高の更新等の処理を実行すると共に、取引の許否判断の結果と取引の内容等をセンタージャーナルサーバ４に送信する。
【００１８】
センタージャーナルサーバ４は、ホスト３において実行された取引の許否判断の結果と取引の内容等を示すジャーナルを蓄積し、管理するサーバ装置である。センタージャーナルサーバ４は、ＡＴＭ２及びホスト３の双方とネットワークを介して接続されている。センタージャーナルサーバ４は、ＡＴＭ２からそのＡＴＭ２において実行した取引の内容を受信すると、その内容をホスト３に送信する。また、センタージャーナルサーバ４は、ホスト３より取引の許否判断の結果と取引の内容等を受信すると、その内容を蓄積すると共に、ＡＴＭ２に送信する。
【００１９】
監視装置５は、自動取引システム１内の状態を監視し、ＡＴＭ２に対して、自動取引システム１内において発生した異常の通知等を行う。
【００２０】
ＡＴＭ２とホスト３との接続形態としては、図１（ａ）に示すホスト直結型と、図１（ｂ）に示すデータセンタ経由型とがある。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、ホスト直結型の接続形態の自動取引システム１においては、ＡＴＭ２は、ホスト３と直接に接続されている。
【００２２】
これに対し、図１（ｂ）に示すデータセンタ経由型の接続形態の自動取引システム１Ａにおいては、ＡＴＭ２は、センタージャーナルサーバ４を含むデータセンタを介してホスト３と接続されている。
【００２３】
例えば災害等によりホスト３がダウンした場合には、ＡＴＭ２は、ホスト３との間で取引に関する電文の送受信が不能となり、通常の取引処理が実行できなくなってしまう。このような場合であっても、本実施形態に係る自動取引システムによれば、センタージャーナルサーバ４が、自装置が保持するジャーナルに基づき、ＡＴＭ２における出金の取引の可否を判断する。自動取引システムを構成する各装置の接続形態は、図１（ａ）及び図１（ｂ）のいずれであってもよい。
【００２４】
以下に、本実施形態に係るホスト３ダウン時にＡＴＭ２において出金取引を行う方法について、具体的に説明していく。
【００２５】
＜ＡＴＭ２の構成＞
図２は、本実施形態に係るＡＴＭ２の構成を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係るＡＴＭ２は、紙幣入出金部２１、硬貨入出金部２２、カード読取書込・レシート印字部２３、通帳読取書込部２４、顧客操作部２５及び制御部２６を有する。
【００２６】
紙幣入出金部２１及び硬貨入出金部２２は、それぞれ、ＡＴＭ２の外部から利用者が投入した紙幣や硬貨の受け付けや、紙幣や硬貨の外部への放出を行う。カード読取書込・レシート印字部２３は、ＩＣカード等の読取や必要な情報のＩＣカードへの書き込みや、レシートに取引結果の印字を行う。通帳読取書込部２４は、通帳の読み取りや記帳等の処理を行う。顧客操作部２５は、各種情報のＡＴＭ２の画面への表示や、利用者がタッチパネル等を介して入力した情報の受け付けを行う。
【００２７】
制御部２６は、主制御部６、ホスト通信制御部７、センタージャーナルサーバ通信制御部８及び監視装置通信制御部９を有し、本実施形態に係るホスト３ダウン時の出金取引処理を含め、ＡＴＭ２の各部を制御する処理を実行する。
【００２８】
具体的には、主制御部６は、紙幣入出金部２１、硬貨入出金部２２、カード読取書込・レシート印字部２３、通帳読取書込部２４及び顧客操作部２５の制御を行う。ホスト通信制御部７、センタージャーナルサーバ通信制御部８及び監視装置通信制御部９は、それぞれ、ホスト３、センタージャーナルサーバ４及び監視装置５との通信を制御する。
【００２９】
なお、図２においては、図１（ａ）のホスト直結型の構成をとる自動取引システム１において使用されるＡＴＭ２の構成例を示しているため、ＡＴＭ２は、ホスト通信制御部７を備えている。ＡＴＭ２が図２（ｂ）のデータセンタ経由型の構成をとる自動取引システム１Ａにおいて使用される場合には、ＡＴＭ２は、ホスト通信制御部７の代わりに、データセンタ通信部を有することとなる。
【００３０】
＜センタージャーナルサーバ４の構成＞
図３は、本実施形態に係るセンタージャーナルサーバ４の構成を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係るセンタージャーナルサーバ４は、制御部１１とジャーナルデータベース１２とを有する。
【００３１】
ジャーナルデータベース１２は、取引履歴データ３１及びジャーナル出金データ３２を格納する。取引履歴データ３１は、ホスト３において実行した取引の許否判断の結果と取引の内容等を記録したジャーナルからなる。ジャーナル出金データ３２は、ホスト３がダウンしている間のＡＴＭ２における出金取引に関するデータであり、ホスト３が復旧するまでの間に、センタージャーナルサーバ４において一時的に保持するデータである。
【００３２】
制御部１１は、ジャーナル読取部１３、ジャーナル書込部１４、取引可能判断処理部１５、ＡＴＭ通信制御部１６及びホスト通信制御部１７を有し、センタージャーナルサーバ４の各部を制御する。
【００３３】
具体的には、ジャーナル読取部１３及びジャーナル書込部１４は、それぞれジャーナルの読み取り及び書き込みを行う。なお、ジャーナルとは、一般的にはＡＴＭ２においてホスト３の許可又は拒否を受けて処理した取引の内容を記録したものをいい、図３の取引履歴データ３１がこれに相当する。但し、ジャーナル出金データ３２は、ホスト３が復旧した場合には取引履歴データ３１として登録をするデータである。このため、本実施形態においては、取引履歴データ３１に加えてジャーナル出金データ３２についても、「ジャーナル」に含めることとする。
【００３４】
取引可能判断処理部１５は、ホスト３がダウンしているときにＡＴＭ２がセンタージャーナルサーバ４に対して出金を許可するよう求めてきた場合は、ＡＴＭ２に対して出金を許可するか否かを判断し、これに関する各種処理を実行する。
【００３５】
ＡＴＭ通信制御部１６及びホスト通信制御部１７は、それぞれＡＴＭ２及びホスト３との通信を制御する。
【００３６】
このように、ホスト３がＡＴＭ２と通信不能となっている間に利用者がＡＴＭ２から出金を行おうとした場合には、センタージャーナルサーバ４が、ジャーナルデータベース１２のジャーナルに基づき、出金を許可するか否かの判断を行う。ＡＴＭ２は、出金許可が得られた場合には、センタージャーナルサーバ４が設定した出金限度額の範囲内で出金処理を行う。センタージャーナルサーバ４は、ホスト３が復旧すると、ジャーナル出金データ３２として一時的に保持しておいたデータを取引履歴データ３１に登録するとともに、ホスト３の元帳の預金残高を更新させるようホスト３に依頼を行う。ＡＴＭ２においては、ホスト３のダウン時であっても、センタージャーナルサーバ４が決定した出金限度額の範囲内で出金を行うことができ、出金限度額は、取引履歴データ３１に基づいて、取引対象の過去の口座の残金の変動に応じた金額が決定される。ホスト３のダウン中にセンタージャーナルサーバ４がどのように出金限度額を設定し、ＡＴＭ２がこれにしたがって出金の取引を行うかについて、以下に具体的に説明する。
【００３７】
＜ＡＴＭ２の動作＞
まず、ＡＴＭ２の具体的な動作について説明する。
図４Ａ〜図４Ｅは、本実施形態に係るＡＴＭ２による取引処理を示したフローチャートである。ＡＴＭ２の制御部２６が、図４Ａ〜図４Ｅに示す処理を実行する。
【００３８】
なお、図４Ａ〜図４Ｅ及び以下の説明においては、例えば顧客（ＡＴＭ２の利用者）が操作の途中で取消キーを押下して取引を中断する場合等の、本実施形態に係る出金の取引処理とは直接的に関係しない処理については、省略している。
【００３９】
まず、ＡＴＭ２がステップＳ１で、制御部２６により顧客操作部２５を制御して、画面に取引種別選択画面を表示させる。顧客（利用者）による入力待ちの状態であるときに、ステップＳ２で、制御部２６は、ＡＴＭ２のタッチパネル等を介して、利用者による取引キーの押下を認識したか否かを判定する。取引キーの押下を認識した場合は、ステップＳ３に進む。取引キーの押下を認識していない場合は、処理をステップＳ２２へと移行させる。
【００４０】
ここで表示させる取引種別選択画面は、入金（預け入れ）、出金（引き出し）、振込等のＡＴＭ２で処理可能な取引の一覧を表示してボタンの押下等により利用者に所望の取引を選択させる、一般的な画面である。利用者によりいずれかの取引が選択されると、ステップＳ３に進む。
【００４１】
ステップＳ３で、制御部２６は、押下された取引キーが出金取引キーであるか否かを判定する。出金取引キーが押下された場合には、ステップＳ４に進む。押下された取引キーが出金取引キー以外である場合は、ステップＳ２８に進み、押下された取引キーに応じた処理を実行し、ステップＳ１に戻る。ステップＳ２８の他の取引処理については、公知の技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４２】
なお、ステップＳ２において、取引キーの押下を認識していない場合は、ステップＳ２２で、制御部２６は、監視装置５より強制電文を受信したか否かを判定する。強制電文を受信していない場合は、ステップＳ１に戻る。監視装置５から強制電文を受信している場合は、ステップＳ２３に進む。
【００４３】
ステップＳ２３で、制御部２６は、受信した電文に、ホスト３が災害等によりダウンしている場合の取引処理を実行する旨の指示が含まれているか否かを判定する。受信した電文がホスト３ダウン時の取引処理を実行する旨の指示を含む場合は、ステップＳ２４に進み、災害ホストダウン中の処理モードへと切り替えて、ステップＳ１に戻る。受信した電文が他の電文である場合は、ステップＳ２５に進む。
【００４４】
ステップＳ２５で、制御部２６は、受信した電文に、災害等によりダウンしていたホスト３が復旧したことにより、通常の取引処理を実行する旨の指示が含まれているか否かを判定する。受信した電文がホスト３復旧時（通常時）の取引処理を実行する旨の指示を含む場合は、ステップＳ２６に進み、ホスト３復旧時の処理（通常運用）モードへと切り替えて、ステップＳ１に戻る。受信した電文が他の電文である場合は、ステップＳ２７に進む。
【００４５】
ステップＳ２７では、制御部２６は、他の強制電文を受信した場合における所定の処理を実行し、ステップＳ１に戻る。
【００４６】
ステップＳ１で表示した画面で出金取引キーが押下された場合の説明に戻ると、図４ＢのステップＳ４で、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、ＩＣカード等を挿入するよう利用者に促す画面を表示させる。そして、ステップＳ５で、カードがカード読取書込・レシート印字部２３に挿入されるのを待ち受ける。カードがカード読取書込・レシート印字部２３に挿入されたことを認識すると、ステップＳ６に進む。
【００４７】
ステップＳ６で、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、利用者がカード（すなわち預金口座）の保有者であることを照合するための画面を表示させる。そして、ステップＳ７で、制御部２６は、顧客操作部２５からの入力に基づき、本人照合を行う。例えば災害等によりホスト３がダウンしている間には、ホスト３に保有されている情報と照合を行うことができない。このため、ステップＳ７の本人照合については、例えば、ステップＳ４においては生体認証情報を保持するＩＣカードを受け付けて、生体認証を行うのが望ましい。あるいは、暗証番号を保持するカードを受け付けて、ＡＴＭ２において照合を行う構成としてもよい。
【００４８】
ステップＳ８で、制御部２６は、ステップＳ７における本人照合結果を判定する。照合結果がＯＫの場合は、ステップＳ９に進む。一方、照合結果がＮＧの場合は、出金取引を実行できないと判断し、ステップＳ２９に進む。ステップＳ２９では、制御部２６は、カード読取書込・レシート印字部２３からカードを放出して利用者に返却し、処理を終了する。
【００４９】
図４ＣのステップＳ９で、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、利用者に出金額を入力させるための画面を表示させる。ここで表示させる画面は、出金の取引において表示する一般的な画面である。ステップＳ１０で、制御部２６は、出金額が入力済で、かつ画面の確認キーが押下されたか否かを判定する。出金額が入力され、確認キーが押下されると、ステップＳ１１に進む。
【００５０】
ステップＳ１１で、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、ホスト３等の他の装置と通信中であるときに表示すべき画面を表示させる。ここで表示させる画面は、例えば、「少々お待ちください」等のメッセージを含む一般的な画面である。
【００５１】
ステップＳ１２で、制御部２６は、ホスト３が災害等によりダウン中の取引処理モードであるか否かを判定する。災害等によりホスト３がダウン中である場合は、ホスト３と通信不能であるとして、ステップＳ１３に進む。ＡＴＭ２とホスト３とが通信可能な状態（通信が正常）である場合は、処理をステップＳ３０へと移行させる。
【００５２】
ステップＳ１３では、制御部２６は、センタージャーナルサーバ４宛に出金取引を要求する電文を生成し、センタージャーナルサーバ４に送信する。ステップＳ１４で、制御部２６のセンタージャーナルサーバ通信制御部８は、センタージャーナルサーバ４との間で通信処理を行い、ステップＳ１５で、センタージャーナルサーバ４から取引結果を含む電文を受信する。
【００５３】
図５は、ＡＴＭ２がセンタージャーナルサーバ４宛に送信する電文のフォーマット例を示す図である。このうち、図５（ａ）は、ＡＴＭ２が上記ステップＳ１３において生成し送信するセンタージャーナル取引要求電文を例示する。
【００５４】
図５（ａ）に示すとおり、センタージャーナルサーバ４宛に送信する取引要求電文は、取引日時、口座番号、入力金額、電文分類及び取引種別を含む。
【００５５】
取引日時は、例えば、ＡＴＭ２において取引要求電文を生成した日時である。口座番号は、ステップＳ４で挿入されたカードから読み取った口座番号であり、これにより、預金口座を識別する。入力金額は、ステップＳ９〜ステップＳ１０において利用者により入力された金額である。電文分類は、取引要求電文であることを識別する情報であり、取引種別は、「ジャーナル出金」であることを表す情報である。
【００５６】
取引種別の「ジャーナル出金」とは、通常のホスト３から出金許可を得て行う出金に対し、ホスト３のダウン時にセンタージャーナルサーバ４により出金許可を得て行う出金である。
【００５７】
図６は、ＡＴＭ２がセンタージャーナルサーバ４から受信する電文のフォーマット例を示す図である。このうち、図６（ａ）は、ＡＴＭ２が上記ステップＳ１５において受信するセンタージャーナル取引判断の結果、取引を不可とする旨を通知する電文を例示し、図６（ｂ）は、取引を許可する旨を通知する電文を例示する。
【００５８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すとおり、ＡＴＭ２がステップＳ１５でセンタージャーナルサーバ４から受信する電文には、取引日時、口座番号、出金金額、出金可否及びホストダウン時出金限度額（以下出金限度額と略記する）を含む。
【００５９】
取引日時は、例えば、センタージャーナルサーバ４が図５（ａ）の電文を受信した日時である。出金金額には、図５（ａ）の電文に含まれる入力金額が格納される。出金可否は、センタージャーナルサーバ４において取引の許否を判断した結果を表す情報が格納される。図６（ａ）では、取引不可とする旨の情報（ＮＧ）が格納され、図６（ｂ）では、取引を許可する旨の情報（ＯＫ）が格納される。出金限度額は、センタージャーナルサーバ４においてジャーナルに基づき決定した出金限度額である。
【００６０】
なお、図４ＣのステップＳ１２において、ホスト３が通常運用モードである場合には、ステップＳ３０に進み、制御部２６は、ホスト３宛に出金取引を要求する電文を生成し、ホスト３に送信する。ステップＳ３１で、制御部２６のホスト通信制御部７は、ホスト３との間で通信処理を行い、ステップＳ３２で、ホスト３から応答電文を受信する。  ステップＳ３３で、制御部２６は、出金許可応答を受信したか否かを判定する。ステップＳ３２においてホスト３から受信した電文が、出金を許可する旨の指示を含む場合には、図４ＥのステップＳ３９へと処理を移行させる。ステップＳ３９以降の処理については後述する。
【００６１】
一方、ステップＳ３２においてホスト３から受信した電文が、出金不可とする旨の指示を含む場合には、ステップＳ３４に進み、制御部２６は、カード読取書込・レシート印字部２３からカードを放出して利用者に返却し、処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ３０乃至ステップＳ３４の処理については、ホスト３との電文の送受信等についての一般的な処理であるので、電文のフォーマット等の詳細な説明については、省略する。
【００６３】
災害等によるホスト３ダウン中の処理の説明に戻ると、図４ＤのステップＳ１６では、制御部２６は、ステップＳ９〜ステップＳ１０で入力された金額が、センタージャーナルサーバ４から通知された出金限度額以下であるか否かを判定する。入力金額が出金限度額以下である場合は、利用者が出金を求める金額については全額支払いが可能であるとして、図４ＥのステップＳ３９へと処理を移行させる。ステップＳ３９以降の処理については後述する。入力金額が出金限度額を超える場合は、ステップＳ１７に進む。
【００６４】
ステップＳ１７で、制御部２６は、出金限度額が０円より高いか否かを判定する。出金限度額に１円以上の金額が設定されている場合は、ステップＳ１８に進む。そして、ステップＳ１８で、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、図７Ａに例示するような画面を表示させ、図６（ｂ）の電文中のホストダウン時出金限度額を、取引限度額として出力する。一方、ホストダウン時出金限度額が０円である場合は、センタージャーナルサーバ４により出金取引不可と判定されたとして、ステップＳ３５へと処理を移行させる。
【００６５】
ステップＳ３５では、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、図７Ｂに示すような画面を表示させ、ジャーナルに基づき取引の許否を判定した結果、出金取引を行うことができない旨のメッセージを出力する。ステップＳ３６で、カード読取書込・レシート印字部２３からカードを放出して利用者に返却し、処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ１８で、図７Ａに例示する画面を表示させた後、ステップＳ１９で、制御部２６は、出金限度額の範囲内での出金取引を行うか否かを判定する。ここでは、図７Ａの画面中の出金限度額内での取引を行うか否かの質問に対し、利用者が、ボタンＢ１のうち、「はい」または「いいえ」のうちいずれを選択したかにより判定する。ボタンＢ１のうち、「はい」及び「いいえ」のいずれかのボタンが押下されると、「はい」の場合はステップＳ２０へ、「いいえ」の場合はステップＳ３７へと処理を移行させる。このうち、ステップＳ３７では、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、カード等の媒体を返却するときの一般的な画面を表示し、ステップＳ３８で、カード読取書込・レシート印字部２３からカードを放出して利用者に返却し、処理を終了する。
【００６７】
一方、図４ＥのステップＳ２０以降の処理では、出金限度額の範囲内で出金を行うための処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ２０では、制御部２６は、顧客操作部２５を制御して、図７Ｃに示すような画面を表示させ、出金限度額を示しつつ、利用者に対し、その範囲内での再度の金額指定を行わせる。例えば、図７Ｃのボタン群Ｂ２により入力された金額を、再設定された出金額とする。
【００６９】
ステップＳ２１で、制御部２６は、再入力された金額と出金限度額とを比較して、再入力された金額が出金限度額以下であるか否かを判定する。ステップＳ２０で入力された金額が出金限度額を超える場合は、ステップＳ２０に戻り、利用者に金額を再入力させる。ステップＳ２０で入力された金額が出金限度額の範囲内（出金限度額以下）である場合は、ステップＳ３９へと処理を移行させる。
【００７０】
ステップＳ３９で、制御部２６は、ステップＳ９〜ステップＳ１０またはステップＳ２０で利用者が指定した金額分の現金を計数する。ステップＳ４０については、ステップＳ３７と同様である。ステップＳ４１で、制御部２６は、紙幣入出金部２１や硬貨入出金部２２、カード読取書込・レシート印字部２３や通帳読取書込部２４を制御して、カードや通帳等の媒体と現金とを放出させ、ステップＳ４２に進む。
【００７１】
ステップＳ４２で、制御部２６は、ホスト３が災害等によりダウン中であるか否かを判定する。ホスト３がダウン中である場合は、ステップＳ４３へ、ホスト３が正常に動作している場合はステップＳ４４へと処理を移行させる。
【００７２】
ステップＳ４３では、制御部２６は、取引種別が「ジャーナル出金」であることを表す情報を含むセンタージャーナル書込電文を生成し、センタージャーナルサーバ４宛に送信し、処理を終了する。ステップＳ４４では、制御部２６は、取引種別が「出金」であることを表す情報を含むセンタージャーナル書込電文を生成し、センタージャーナルサーバ４宛に送信し、処理を終了する。
【００７３】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、それぞれステップＳ４３及びステップＳ４４においてＡＴＭ２が送信するセンタージャーナル書込電文を例示する。
【００７４】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すとおり、センタージャーナル書込電文は、取引日時、口座番号、入力金額、電文分類及び取引種別を含む。電文の各項目は、図５（ａ）のセンタージャーナル取引要求電文に含まれる項目と同様であるが、図５（ｂ）については、Ｓ２０において金額が変更された場合はその値が設定される。電文分類には、センタージャーナルサーバ４に対してジャーナルの書き込みを求める旨の「書込」が格納される。取引種別については、ホスト３が通常動作を行っており、ホスト３により出金許可を得ている場合は、図５（ｃ）のとおり、「出金」が格納される。ホスト３ダウン時にセンタージャーナルサーバ４により出金許可を得ている場合は、図５（ｂ）のとおり、「ジャーナル出金」が格納される。
【００７５】
このように、センタージャーナルサーバ４は、図５（ａ）に例示する電文を受信すると、ＡＴＭ２における出金取引を許可するか否かの判定を行い、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に例示する電文を受信すると、ジャーナル書き込み処理を実行する。
【００７６】
＜センタージャーナルサーバ４の動作＞
次に、センタージャーナルサーバ４の具体的な動作について説明する。
【００７７】
図８は、本実施形態に係るセンタージャーナルサーバ４によるセンタージャーナル処理を示したフローチャートである。センタージャーナルサーバ４の制御部１１が、図８に示す処理を実行する。
【００７８】
まず、センタージャーナルサーバ４が他の装置からの電文を受信すると、ステップＳ５１で、制御部１１は、電文をＡＴＭ２から受信したか否かを判定する。他の装置から送信された電文である場合には、ステップＳ５２に進み、受信した電文に応じた所定の処理を実行し、ステップＳ５１に戻る。ＡＴＭ２から送信された電文である場合には、ステップＳ５３に進む。
【００７９】
ステップＳ５３で、制御部１１は、電文中の電文分類が「データ書込」であるか否かを判定する。電文分類が「データ書込」の電文については、先に図５（ｂ）や図５（ｃ）を参照して説明したとおりである。ＡＴＭ２から受信した電文の電文分類が「データ書込」である場合は、ステップＳ５４に進み、所定のジャーナル書込処理を実行し、ステップＳ５１に戻る。ステップＳ５４のジャーナル書込処理については、後にフローチャート等の図面を参照して詳しく説明する。ＡＴＭ２から受信した電文の電文分類が「データ書込」でない場合は、ステップＳ５５に進む。
【００８０】
ステップＳ５５で、制御部１１は、電文中の電文分類が「取引要求」であるか否かを判定する。電文分類が「取引要求」の電文については、先に図５（ａ）を参照して説明したとおりである。ＡＴＭ２から受信した電文の電文分類が「取引要求」である場合は、ステップＳ５６に進み、所定の取引許可判断処理を実行し、ステップＳ５１に戻る。ステップ５６の取引許可判断処理については、後にフローチャート等の図面を参照して詳しく説明する。ＡＴＭ２から受信した電文分類が「取引要求」でない場合は、ステップＳ５１に戻る。
【００８１】
このように、センタージャーナルサーバ４は、受信した電文がＡＴＭ２からの電文であり、その電文分類が「データ書込」及び「取引要求」である場合には、それぞれ電文分類に応じてデータ書込処理及び取引許可判断処理を実行する。
【００８２】
＜取引許可判断処理＞
図９は、センタージャーナルサーバ４による取引許可判断処理を示したフローチャートである。上記のとおり、図９に示す一連の処理は、図８のステップＳ５６に示す取引許可判断処理の詳細を示すものであり、センタージャーナルサーバ４の制御部１１は、ＡＴＭ２から図５（ａ）の取引要求電文を受信したことを契機として、図９の処理を開始する。
【００８３】
まず、ステップＳ６１で、制御部１１は、ジャーナルデータベース１２の取引履歴データ３１より、取引許可判断に利用するデータを抽出する。
【００８４】
図１０は、取引履歴データ３１の構造例を示す図である。センタージャーナルサーバ４は、出金以外の取引（入金、記帳、残高照会等）についても取引履歴データとしてジャーナルデータベース１２に書き込みを行う。また、ジャーナルデータベース１２にはセンタージャーナルサーバ４に接続される他のＡＴＭ２において取引された取引履歴データも書き込まれている。しかし、ここでは、ホスト３ダウン時の取引許可判断に関するデータ構造のみを図示し、出金以外の取引のデータは省略している。
【００８５】
図１０に示すとおり、取引履歴データ３１は、取引日時、口座番号、出金額及び残高を含む。図１０のうち、「取引回数」については、図１０に示す取引履歴データ３１が、時間的に昇順に示されていることを表すために付している。取引履歴データ３１のうち、取引日時は、例えば、センタージャーナルサーバ４が、図５（ｂ）や図５（ｃ）のジャーナルへの書き込みを求める電文を受信した日時等の取引処理が実行された日時である。口座番号は、ＡＴＭ２において取引処理を実行した口座番号である。出金額は、取引においてＡＴＭ２が支払いを行った金額であり、残高は、支払い後の口座残高である。
【００８６】
図９のステップＳ６１では、取引履歴データ３１のうち、（１）所定の期間内に（２）所定の口座番号の口座から（３）出金取引が行われているデータを抽出する。図１０に示す例では、（１）１年以内に（２）口座番号「０１２３４５」の口座から（３）出金取引が行われているデータを抽出している。
【００８７】
なお、実施例では、条件（１）の期間を１年としているが、これに限定されるものではない。
【００８８】
図９のステップＳ６２で、制御部１１は、ステップＳ６１において抽出したデータより、出金取引が所定の回数以上行われているか否か、すなわち、所定の件数以上のデータが抽出されたか否かを判定する。
【００８９】
出金取引が所定の回数未満である場合は、制御部１１は、出金限度額を決定することができないとして、ステップＳ６３に進む。ステップＳ６３で、制御部１１は、推測残高として０円を設定し、ステップＳ６４で、出金限度額として０円を設定する。そして、ステップＳ６５で、制御部１１のＡＴＭ通信制御部１６は、取引不可である旨の電文をＡＴＭ２に送信し、処理を終了する。
【００９０】
推測残高及び出金限度額については、後に詳しく説明する。また、先に説明したとおり、ステップＳ６５でセンタージャーナルサーバ４がＡＴＭ２に送信する電文は、図６（ａ）に例示するとおりである。
【００９１】
出金取引が所定の回数以上行われている場合は、ステップＳ６２からステップＳ６６に進み、制御部１１は、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すセンタージャーナル取引許可判断の処理を実行し、処理を終了する。
【００９２】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、センタージャーナル取引許可判断の詳細処理を示したフローチャートである。上記のとおり、図１１Ａ乃至図１１Ｃに示す一連の処理は、図９のステップＳ６６に示す処理の詳細を示すものである。具体的には、センタージャーナルサーバ４において管理するジャーナルのうち、残高の推移の傾向より残高を推測し、推測した残高に応じて出金限度額を決定する処理である。取引可能判断処理部１５が、図１１Ａ乃至図１１Ｃに示す処理を実行する。
【００９３】
まず、ステップＳ７１で、制御部１１の取引可能判断処理部１５は、図９のステップＳ６１で抽出したデータの中から、「期間１」における残高の平均を求める。ステップＳ７２及びステップＳ７３では、それぞれ「期間２」及び「期間３」の残高の平均を求める。
【００９４】
ここで、期間１〜期間３とは、図９のステップＳ６１で用いる条件のうち、（１）の期間（実施例では１年）を３つに等分し、時間的に先の期間から順に、期間１（実施例では１〜４ヶ月目）、期間２（実施例では５〜８ヶ月目）・・・とするものである。また、以下においては、各期間の残高の平均を、単に「期間ｎ（ｎ＝１、２または３）の残高」ともいう。
【００９５】
ステップＳ７１〜ステップＳ７３において、取引履歴データ３１のうち、出金取引後の残高のみを使用し、例えば残高照会や記帳等の取引後の残高については平均を求めるのに使用しないことで、より実態に即した平均を求めることができる。
【００９６】
ステップＳ７４で、制御部１１の取引可能判断処理部１５は、条件（ａ）を満たすか否かを判定する。条件（ａ）とは、「期間１の残高よりも期間２の残高が高く、かつ期間２の残高よりも期間３の残高が高いこと」である。条件（ａ）を満たす場合は、ステップ７５に進み、条件（ａ）を満たさない場合は、ステップＳ７７へと進む。
【００９７】
図１２は、センタージャーナルサーバ４による残高の推移の傾向を推測する方法について説明するための図である。このうち、図１２（ａ）は、上記の条件（ａ）を満たす場合の期間１〜期間３の推測される残高の推移を模式的に示している。
【００９８】
図１２（ａ）に示すように、条件（ａ）を満たす場合は、平均残高が上昇傾向にあり、センタージャーナルサーバ４が取引の可否を判断している時点における残高は、少なくとも、期間１〜期間３全体の平均の残高を上回る可能性が高いと推測できる。実際の残高を超えない範囲で可能な限り多くの金額の出金を許可することが好ましいため、センタージャーナルサーバ４の取引可能判断処理部１５は、出金限度額として、高めの金額を設定する。
【００９９】
具体的には、図１１ＡのステップＳ７５で、取引可能判断処理部１５は、推測残高に過去１年における平均残高を設定する。そして、ステップＳ７６で、取引可能判断処理部１５は、出金限度額として、ステップＳ７５で設定した推測残高に所定の割合（Ａとする）を掛けて得られる金額を設定し、図１１ＣのステップＳ８８へと処理を移行させる。ステップＳ７５において推測残高に掛ける所定の割合Ａについては、口座残高の傾向に応じた値を設定する。実施例では、条件（ａ）を満たす場合は残高の推移が最も安定的であるとして、最も高い割合であるＡ＝９０％とする。
【０１００】
図１１ＡのステップＳ７４において、条件（ａ）を満たさない場合は、ステップＳ７７で、取引可能判断処理部１５は、更に、条件（ｂ）を満たすか否かを判定する。条件（ｂ）とは、「期間１の残高が、期間２の残高±１５％の範囲内にあり、かつ期間２の残高が、期間３の残高±１５％の範囲内にあること」である。条件（ｂ）を満たす場合は、ステップＳ７８に進み、条件（ｂ）を満たさない場合は、図１１ＢのステップＳ８０へと進む。
【０１０１】
図１２（ｂ）は、条件（ｂ）を満たす場合の期間１〜期間３の推測される残高の推移を模式的に示している。
【０１０２】
図１２（ｂ）に示すように、期間１と期間２、期間２と期間３の残高の差がいずれも所定の範囲内（実施例では±１５％）にある場合は、センタージャーナルサーバ４が取引の可否を判断している時点における残高についても、期間１〜期間３全体の平均残高と大きくは異ならないと推測できる。このため、センタージャーナルサーバ４の取引可能判断処理部１５は、出金限度額として、条件（ａ）を満たす場合よりは低額であるが、相対的に高めの金額を設定する。
【０１０３】
具体的には、図１１ＡのステップＳ７８で、取引可能判断処理部１５は、推測残高を設定し、ステップＳ７９で、出金限度額として、設定した推測残高に所定の割合（Ｂとする）を掛けて得られる金額を設定し、図１１ＣのステップＳ８８へと処理を移行させる。推測残高の決定方法については、ステップＳ７５と同様である。所定の割合Ｂについては、実施例では、口座の残高の推移は比較的安定的として、Ｂ＝６０％とする。
【０１０４】
ステップＳ７６やステップＳ７９のとおり、実施例では、取引可能判断処理を行っている時点における残高が、推測残高（過去１年の平均残高）を上回るか、これと大きくは異ならないと推測される場合であっても、推測残高そのものを出金限度額には設定しない。これは、取引履歴データ３１（ジャーナル）には、例えば公共料金の口座引き落とし等の情報は含まれないためである。すなわち、推測残高をそのまま出金限度額に設定してしまうと、実際の残高を超えた出金を許可してしまう可能性があるためである。したがって、Ａ＝９０％、Ｂ＝６０％等の所定の割合を推測残高に掛けた金額を出金限度額とすることで、ホスト３と通信ができず、実際の残高が不明な場合であっても、実際の残高を超える出金を許可してしまうことを効果的に防止している。
【０１０５】
図１１ＢのステップＳ８０で、取引可能判断処理部１５は、条件（ｃ）を満たすか否かを判定する。条件（ｃ）とは、「期間１の残高よりも期間２の残高が高く、かつ期間２の残高が期間３の残高よりも高いこと」である。条件（ｃ）を満たす場合は、ステップＳ８２に進み、条件（ｃ）を満たさない場合は、ステップＳ８１へと進む。
【０１０６】
図１２（ｃ）は、条件（ｃ）を満たす場合の期間１〜期間３の推測される残高の推移を模式的に示している。
【０１０７】
図１２（ｃ）に示すように、条件（ｃ）を満たす場合は、平均残高が山型に変化しており、センタージャーナルサーバ４が取引の可否を判断している時点における残高を推測しにくい。実際の残高を超える出金を回避するため、センタージャーナルサーバ４の取引可能判断処理部１５は、期間１〜期間３の全期間を通じて最も低い残高を基準として、出金限度額を設定する。
【０１０８】
具体的には、図１１ＢのステップＳ８２で、取引可能判断処理部１５は、過去１年における最低の残高を抽出し、これを推測残高に設定する。ここでは、図９のステップＳ６１で抽出した複数の件数のデータのうち、最も低い残高を抽出する。そして、ステップＳ８３で、取引可能判断処理部１５は、出金限度額として、ステップＳ８２で設定した推測残高に所定の割合（Ｃとする）を掛けて得られる金額を設定し、図１１ＣのステップＳ８８へと処理を移行させる。ステップＳ８２において推測残高に掛ける所定の割合Ｃについては、口座の残高の推移はやや不安定であるとして、ＡやＢよりも低い値を設定する。実施例では、Ｃ＝３０％とする。
【０１０９】
図１１ＢのステップＳ８０において、条件（ｃ）を満たさない場合は、ステップＳ８１で、取引可能判断処理部１５は、更に、条件（ｄ）を満たすか否かを判定する。条件（ｄ）とは、「期間１の残高が期間２の残高よりも高く、かつ期間２の残高よりも期間３の残高が高いこと」である。条件（ｄ）を満たす場合は、ステップＳ８２に進み、条件（ｄ）を満たさない場合は、ステップＳ８４へと進む。
【０１１０】
図１２（ｄ）は、条件（ｄ）を満たす場合の期間１〜期間３の推測される残高の推移を模式的に示している。
【０１１１】
図１２（ｄ）に示すように、条件（ｄ）を満たす場合は、平均残高が谷型に変化しており、センタージャーナルサーバ４が取引の可否を判断している時点における残高を推測しにくい。この場合は、センタージャーナルサーバ４の取引可能判断処理部１５は、図１２（ｃ）の山型に平均残高が推移している場合と同様に、期間１〜期間３の全期間を通じて最も低い残高を基準として、出金限度額を設定する。
【０１１２】
出金限度額の具体的な設定方法については、ステップＳ８２及びステップＳ８３に示すとおりであり、これらのステップにおける具体的な処理については、前述のとおりである。
【０１１３】
図１１ＢのステップＳ８１で、条件（ｃ）を満たさない場合は、ステップＳ８４で、取引可能判断処理部１５は、条件（ｅ）を満たすか否かを判定する。条件（ｅ）とは、「期間１の残高が期間２の残高よりも高く、且つ期間２の残高が期間３の残高よりも高いこと」である。条件（ｅ）を満たす場合は、ステップＳ８５に進み、条件（ｅ）を満たさない場合は、ステップＳ８７に進む。
【０１１４】
図１２（ｅ）は、条件（ｅ）を満たす場合の期間１〜期間３の推測される残高の推移を模式的に示している。
【０１１５】
図１２（ｅ）に示すように、条件（ｅ）を満たす場合は、平均残高が下降傾向にあり、センタージャーナルサーバ４が取引の可否を判断している時点における残高は、少なくとも、期間１〜期間３全体の平均の残高を下回る可能性が高いと推測できる。前述のとおり、実際の残高を超える支払いをしてしまうことを回避する必要があるため、センタージャーナルサーバ４の取引可能判断処理部１５は、出金限度額として、上記の条件（ａ）〜条件（ｄ）を満たす場合よりも更に低めの金額を設定する。
【０１１６】
具体的には、図１１ＢのステップＳ８５で、取引可能判断処理部１５は、推測残高に過去１年における最低の残高を抽出し、これを推測残高に設定する。そして、ステップＳ８６で、取引可能判断処理部１５は、出金限度額として、ステップＳ８５で設定した推測残高に所定の割合（Ｄとする）を掛けて得られる金額を設定し、図１１ＣのステップＳ８８へと処理を移行させる。ステップＳ８６において推測残高に掛ける所定の割合Ｄについては、口座の残高の推移は不安定であるとして、Ａ〜Ｃよりも更に低い値を設定する。実施例では、Ｄ＝２０％とする。
【０１１７】
図１１ＢのステップＳ８４において、条件（ｅ）を満たさない場合は、ステップＳ８７で、取引可能判断処理部１５は、出金限度額として、０円を設定し、図１１ＣのステップＳ８８に進む。これは、条件（ａ）〜条件（ｅ）のいずれにも該当しない場合は、期間１〜期間３の残高の傾向を推測することができず、ジャーナル出金を不可とするためである。
【０１１８】
図１１ＣのステップＳ８８では、取引可能判断処理部１５は、取引の許否判断対象とされている口座についてのジャーナル出金データ３２が存在するか否かを判定する。ここでの取引の許否判断対象とされている口座とは、図９のステップＳ６１におけるデータ抽出の条件のうち、（２）の口座番号をいう。
【０１１９】
また、ジャーナル出金データ３２とは、ホスト３がダウンしている間にセンタージャーナルサーバ４において取引の許否を判断し、これに基づきＡＴＭ２が出金の取引を行った場合の取引内容を含むデータをいう。詳しくはジャーナル書込処理の説明で述べるが、センタージャーナルサーバ４の許否判断により処理した出金取引の内容については、ホスト３がダウンしている間はセンタージャーナルサーバ４のジャーナルデータベース１２にジャーナル出金データ３２として保存しておく。すなわち、ジャーナル出金データ３２は、すでにＡＴＭ２が出金を行ったものの、未だ取引履歴データ３１やホスト３の元帳の預金残高が更新されていない取引についてのデータである、ということができる。
【０１２０】
取引の許否判断対象とされている口座についてのジャーナル出金データ３２が存在する場合は、ステップＳ８９に進み、該当するデータが存在しない場合は、特に処理を行わず、ステップＳ９０へと処理を移行させる。
【０１２１】
ステップＳ８９では、取引可能判断処理部１５は、ステップＳ７６、Ｓ７９、Ｓ８３、Ｓ８６またはＳ８７において設定した出金限度額から、ステップＳ８８の判定において該当するデータと判定したジャーナル出金データ３２に含まれる出金額の合計額を減算し、減算により得られる金額を出金限度額として設定し直す。ここでは、先に取引種別「ジャーナル出金」を行ったが未だ取引履歴データ３１に反映されていない出金額分を減算することにより、実際の残高を超える出金を許可してしまうことを回避している。
【０１２２】
ステップＳ９０で、取引可能判断処理部１５は、出金限度額に１円以上が設定されているか否かを判定する。出金限度額に１円以上の金額が設定されている場合は、ステップＳ９１に進み、取引可能判断処理部１５は、図６（ｂ）の取引を許可する旨を通知する電文をＡＴＭ２に送信し、処理を終了する。出金限度額に０円が設定されている場合は、ステップＳ９２に進み、取引可能判断処理部１５は、図６（ａ）の取引不可とする旨を通知する電文をＡＴＭ２に送信し、処理を終了する。
【０１２３】
なお、上記の実施例では、１年を３つの期間、すなわち４ヶ月ごとに区切ってそれぞれにおける残高の平均を求めて残高の推移の傾向を求めているが、これに限定されるものではない。期間を２分割して、あるいは３以上に分割して残高の推移の傾向を求めてもよい。
【０１２４】
＜ジャーナル書込処理動作＞
図１３は、本実施形態に係るセンタージャーナルサーバ４によるジャーナル書込処理を示したフローチャートである。センタージャーナルサーバ４のうちの制御部１１の各部が図５（ｂ）または図５（ｃ）のジャーナル書込電文を受信したことを契機として、図１３に示す処理を開始する。
【０１２５】
まず、ステップＳ１０１で、ジャーナル書込部１４が、受信したジャーナル書込電文に含まれる取引種別を参照し、「ジャーナル出金」であるか否かを判定する。取引種別「ジャーナル出金」である場合とは、ホスト３がダウンしている間にセンタージャーナルサーバ４の判断にしたがって出金を行うことであり、これについては、図５（ａ）の説明等で述べたとおりである。ジャーナル出金である場合（ホスト３がダウン中である場合）は、ステップＳ１０２に進み、ジャーナル書込部１４が、受信した電文に基づき、ジャーナル出金データ３２の書き込みを行い、処理を終了する。
【０１２６】
図１４は、ジャーナル出金に関してセンタージャーナルサーバ４が処理するデータ等について説明する図である。このうち、図１４（ａ）は、ジャーナル出金データ３２の構造例を示す図である。
【０１２７】
図１４（ａ）に示すとおり、ジャーナル出金データ３２は、取引日時、口座番号、出金額及び残高を含む。ジャーナル出金データ３２に含まれるこれらの情報のうち、取引日時、口座番号及び出金額は、図５（ｂ）のそれぞれ取引日時、口座番号及び入力金額を設定する。ジャーナル出金データ３２の残高については、一致する口座番号のジャーナル出金データ３２が既に登録されている場合は、対応する最新のジャーナル出金データ３２の残高より、これから登録しようとしている取引の出金額を減算して求める。一致する口座番号のジャーナル出金データ３２がジャーナルデータベース１２に未登録である場合は、一致する口座番号の取引履歴データ３１の中から取引日時が最新のデータを１件取り出す。そして、取り出したデータの残高から、これから登録しようとしている取引の出金額を減算することにより求める。
【０１２８】
ステップＳ１０１において、取引種別が「ジャーナル出金」でないと判定した場合は、処理をステップＳ１０３へと移行させる。取引種別がジャーナル出金でない場合とは、取引種別「出金」の場合であり、これは、ホスト３が通常どおり運用されている状態における出金取引であることを表す。
【０１２９】
ステップＳ１０３では、ジャーナル書込部１４は、ジャーナルデータベース１２にジャーナル出金データ３２が存在するか否かを判定する。ジャーナル出金データ３２が存在する場合とは、過去にジャーナル出金を行ったまま、未だ取引履歴データ３１への反映やホスト３の元帳の預金残高を更新させていない取引が存在する場合である。そこで、ジャーナル出金データ３２が存在する場合は、ステップＳ１０４に進み、取引履歴データ３１への登録処理を行う。
【０１３０】
ステップＳ１０４では、ジャーナル読取部１３は、ジャーナルデータベース１２のジャーナル出金データ３２を１件読み込む。そして、ステップＳ１０５で、ホスト通信制御部１７は、読み込んだジャーナル出金データ３２の出金額によりホスト３の元帳の預金残高を更新させる旨の要求を含む電文をホスト３宛に送信する。図１４（ｂ）は、ステップＳ１０５においてセンタージャーナルサーバ４がホスト３宛に送信する電文のフォーマットを例示する。
【０１３１】
図１４（ｂ）に示すとおり、ホスト元帳更新依頼電文は、取引日時、口座番号、入力金額、電文分類及び種別情報を含む。ホスト元帳更新依頼電文に含まれるこれらの情報のうち、取引日時、口座番号及び入力金額については、図１４（ａ）のジャーナル出金データ３２の取引日時、口座番号及び出金額を設定することができる。電文分類については、ホスト３の元帳の預金残高を更新させることを求めることを表す「元帳更新要求」を設定する。種別情報については、支払いを行ったことを表す「出金」を設定する。
【０１３２】
ホスト元帳更新依頼電文を送信すると、ステップＳ１０６で、ジャーナル書込部１４は、ステップＳ１０４で読み込んだ１件分のジャーナル出金データ３２を削除する。そして、ステップＳ１０７で、ジャーナル書込部１４は、削除したジャーナル出金データ３２の内容を取引履歴データ３１に書き込み、ステップＳ１０３に戻る。
【０１３３】
このように、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７の処理により、未だ取引履歴データ３１やホスト３の元帳の預金残高を更新させていない取引について、１件ずつホスト３に元帳の預金残高の更新を要求しつつ、自装置の取引履歴データ３１に書き込んでいく。ホスト３の元帳の預金残高の更新及び取引履歴データ３１への書き込みが済んだジャーナル出金データ３２から順に削除していき、ジャーナルデータベース１２にジャーナル出金データ３２が存在しなくなると（あるいは初めからジャーナル出金データ３２が存在しない場合は）、ステップＳ１０３からステップＳ１０８に進む。
【０１３４】
ステップＳ１０８で、ジャーナル書込部１４は、ジャーナル書込電文の内容を取引履歴データ３１に書き込み、処理を終了する。
【０１３５】
上記のとおり、ホスト３のダウン中には（ステップＳ１０１でＹｅｓの場合）、センタージャーナルサーバ４は、ステップＳ１０２においてジャーナル出金データ３２として一時的に保持しておく。ホスト３が復旧し、通常の出金取引が行えるようになると（ステップＳ１０１でＮｏの場合）、センタージャーナルサーバ４は、まず、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の処理により、ホスト３の元帳の預金残高の更新（の依頼）及びジャーナル出金データ３２の取引履歴データ３１への登録を行う。それから、ステップＳ１０８で、図１３に示す処理を開始する契機となったジャーナル書込電文に含まれる内容を取引履歴データ３１に登録している。これにより、ホスト３のダウン時にセンタージャーナルサーバ４が判断した結果に基づきＡＴＭ２が出金取引を行った場合であっても、適切なタイミングでホスト３の元帳の預金残高の更新や、ジャーナルデータベース１２の取引履歴データ３１への登録が可能となる。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態に係る自動取引システム１によれば、ＡＴＭ２において利用者が出金を行おうとしたときに、ホスト３がダウン中である場合は、センタージャーナルサーバ４が、自装置が保有するジャーナルより、残高の推移の傾向を推測する。センタージャーナルサーバ４は、推測した残高の推移の傾向より、出金限度額を決定し、ＡＴＭ２は、センタージャーナルサーバ４の決定にしたがって出金の取引を行う。これにより、災害等によりホスト３がダウンしている間であっても、可能な限り多額の出金を可能としつつ、実際の残高を超える出金を許可してしまうことを効果的に防止している。
【０１３７】
更に、本実施形態によれば、ホスト３がダウンしている間にセンタージャーナルサーバ４の判断によりＡＴＭ２において出金取引を行った場合は、センタージャーナルサーバ４において行った取引の内容を、ジャーナル出金データ３２として一時的に保持しておく。ホスト３が復旧した場合には、保持しておいたジャーナル出金データ３２に基づきホスト３の元帳の預金残高の更新を行うことで、元帳の預金残高が不整合な状態となることがない。
【０１３８】
更には、センタージャーナルサーバ４は、ジャーナル出金データ３２の内容をホスト３の元帳の預金残高を更新後にそのジャーナル出金データ３２を削除する。これにより、ホスト３の復旧後に通常の出金取引について取引履歴データ３１への書き込み及びホスト３の元帳の預金残高の更新を行うタイミングで、過去に行った「ジャーナル出金」の内容についても併せて処理することが可能となる。
【０１３９】
出金限度額の決定方法については、例えば過去１年間等の所定の期間のジャーナル（取引履歴データ３１）を複数の期間に分け、分けた各期間の残高の平均を求めることにより、当該所定の期間における残高の推移の傾向を判断し、残高を推測する。このようにして求めた推測残高に基づき出金限度額を決定することで、最新のジャーナルの残高のみに基づく場合と比較して、より正確に出金限度額を設定することが可能となる。
【０１４０】
出金限度額は、残高の推移の傾向より推測した残高に対して、残高の推移の傾向に応じた割合を掛けて得られる金額を設定することが望ましい。これにより、可能な限り多額の出金を可能としつつ、実際の残高を超える出金を許可してしまうことを効果的に防止する。
【０１４１】
更には、センタージャーナルサーバ４のジャーナルデータベース１２に上記ジャーナル出金データ３２が存在するときは、ジャーナル出金データ３２の出金額分を更に減算して得られる金額を出金限度額に設定することが望ましい。未だホスト３の元帳の預金残高の更新や取引履歴データ３１には反映されていないものの、センタージャーナルサーバ４の判断により許可した取引の内容を含めて出金限度額を設定することで、実際の残高を超える出金を許可してしまうことを回避することができる。
【０１４２】
また、ＡＴＭ２の利用者が上記の方法で設定した出金限度額を超える金額の出金を求めてきた場合には、出金は許可されない。このような場合であっても、出金限度額の範囲内での出金額の再設定を受け付けて、出金を許可することが望ましい。可能な範囲での出金を行うことが可能となる。
【０１４３】
この他にも、本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の改良及び変更が可能である。例えば、前述の各実施形態に示された全体構成からいくつかの構成要素を削除してもよく、更には各実施形態の異なる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１      自動取引システム
２      ＡＴＭ
３      銀行ホスト
４      センタージャーナルサーバ
５      監視装置
６      主制御部
７      ホスト通信制御部
８      センタージャーナルサーバ通信制御部
９      監視装置通信制御部
１１    制御部
１２    ジャーナルデータベース
１３    ジャーナル読取部
１４    ジャーナル書込部
１５    取引可能判断処理部
１６    ＡＴＭ通信制御部
２１    紙幣入出金部
２２    硬貨入出金部
２３    カード読取書込・レシート印字部
２４    通帳読取書込部
２５    顧客操作部
２６    制御部
３１    取引履歴データ
３２    ジャーナル出金データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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