(57)【要約】【課題】防振装置における弾性の耐久性をより一層向上させる。【解決手段】振動発生部及び振動受部の一方に接続される筒状の外筒１１（第１取付け部材）と、外筒１１の内方に位置し、振動発生部及び振動受部の他方に接続される筒状の内筒１２（第２取付け部材）と、外筒１１と内筒１２とを接続し、軸方向の一方の端面１４Ａが、その軸方向断面において凹状の湾曲形状とされた弾性体１４と、端面１４Ａに設けられ、軸方向の一方に突出すると共に外筒１１の周方向と交差する方向に延在するリブ１６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に接続される筒状の第１取付け部材と、
前記第１取付け部材の内方に位置し、前記振動発生部及び前記振動受部の他方に接続される筒状の第２取付け部材と、
前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを接続し、軸方向の一方の端面が、その軸方向断面において凹状の湾曲形状とされた弾性体と、
前記端面に設けられ、前記軸方向の一方に突出すると共に前記第１取付け部材の周方向と交差する方向に延在するリブと、
を有する防振装置。
【請求項２】
前記リブは、前記弾性体の周方向に複数設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記リブは、前記弾性体の径方向の少なくとも前記第１取付け部材側に設けられている請求項１又は請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記リブは、前記弾性体の径方向の少なくとも中央部に設けられている請求項１又は請求項２に記載の防振装置。
【請求項５】
前記リブは、前記弾性体の前記第１取付け部材側の内周端から前記第２取付け部材側の外周端まで延在している請求項１又は請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン等を建設機械や農業機械に取り付ける際に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内筒の下端と外筒の下端に挟まれたゴム弾性体（弾性体）への引張応力の集中を緩和するために、ゴム弾性体の表面を、軸方向断面において凹形状とした防振装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、弾性体への応力集中を緩和するためには、更なる改善の余地があると考えられる。また、弾性体は、軸方向だけでなく径方向にも変形する。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、防振装置の耐久性をより一層向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、振動発生部及び振動受部の一方に接続される筒状の第１取付け部材と、前記第１取付け部材の内方に位置し、前記振動発生部及び前記振動受部の他方に接続される筒状の第２取付け部材と、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを接続し、軸方向の一方の端面が、その軸方向断面において凹状の湾曲形状とされた弾性体と、前記端面に設けられ、前記軸方向の一方に突出すると共に前記第１取付け部材の周方向と交差する方向に延在するリブと、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の防振装置では、弾性体の軸方向や径方向への大入力時において、該弾性体のうち、凹状の湾曲形状とされた軸方向の一方の端面での折れ、しわ等の変形を、リブによって抑制することができる。従って、弾性体の凹状の端面での応力集中を抑制することができる。このため、弾性体の故障を抑制し、防振装置の耐久性をより一層向上させることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の防振装置において、前記リブは、前記弾性体の周方向に複数設けられている。
【０００９】
請求項２に記載の防振装置では、リブが弾性体の周方向に複数設けられているので、弾性体の凹状の端面での応力集中を周方向の複数箇所で抑制することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防振装置において、前記リブは、前記弾性体の径方向の少なくとも前記第１取付け部材側に設けられている。
防振装置に対して、弾性体が軸方向に圧縮されるような大入力があった際には、該弾性体の凹状の端面のうち、第１取付け部材側の部分に応力が集中し易い。請求項３に記載の防振装置では、少なくともこの部分にリブが設けられているので、弾性体が軸方向に圧縮される大入力があった際にも、応力集中を抑制することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防振装置において、前記リブは、前記弾性体の径方向の少なくとも中央部に設けられている。
【００１２】
防振装置に対して、弾性体が径方向に変形する大入力があった際には、該弾性体の凹状の端面のうち圧縮側となる部分では、径方向の中央部に応力が集中し易い。請求項４に記載の防振装置では、少なくともこの部分にリブが設けられているので、弾性体が径方向に変形する大入力があった際にも、応力集中を抑制することができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防振装置において、前記リブは、前記弾性体の前記第１取付け部材側の内周端から前記第２取付け部材側の外周端まで延在している。
【００１４】
請求項５に記載の防振装置では、リブが、弾性体の第１取付け部材側の内周端から第２取付け部材側の外周端まで延在しているので、弾性体への入力方向によらず、弾性体の凹状の端面における応力集中を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１に記載の防振装置によれば、耐久性をより一層向上させることができる、という優れた効果が得られる。
【００１６】
請求項２に記載の防振装置によれば、弾性体の凹状の端面での応力集中を、周方向の複数箇所で抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００１７】
請求項３に記載の防振装置によれば、弾性体が軸方向に圧縮される大入力があった際にも、応力集中を抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００１８】
請求項４に記載の防振装置によれば、弾性体が径方向に変形する大入力があった際にも、応力集中を抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００１９】
請求項５に記載の防振装置によれば、弾性体への入力方向によらず、弾性体の凹状の端面における応力集中を抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】防振装置を示す底面図である。
【図２】防振装置を示す、図１における２−２矢視断面図である。
【図３】弾性体が軸方向に圧縮された状態を、該軸方向で切断して示す半断面図である。
【図４】弾性体が径方向に圧縮された状態を、該軸方向で切断して示す半断面図である。
【図５】一対の防振装置を用いた使用例を、軸方向で切断して示す半断面図である。
【図６】防振装置において、リブが弾性体の径方向の少なくとも外筒側に設けられた例を示す、図２に相当する断面図である。
【図７】防振装置において、リブが弾性体の径方向の少なくとも中央部に設けられた例を示す、図２に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１，図２において、本実施形態に係る防振装置１０は、第１取付け部材の一例たる外筒１１と、第２取付け部材の一例たる内筒１と、弾性体１４と、リブ１６と、を有している。図１において、矢印Ｒ方向は防振装置１０の径方向を示している。径方向外側とは、径方向において、防振装置１０の中心Ｏ（図１）から遠のく方向を意味する。また、図２から図４において、矢印Ｌ方向は防振装置１０の軸方向の一方（下方）を示し、矢印Ｕ方向は軸方向の他方（上方）を示している。
【００２３】
図２において、外筒１１は、振動発生部及び振動受部の一方に接続され、筒状に構成されている。この外筒１１は、円筒部１１Ａと、フランジ１１Ｆとを有している。フランジ１１Ｆは、円筒部１１Ａの上端から径方向外側に張り出している。これにより、外筒１１は、断面Ｌ字形に形成されている。図３に示されるように、本実施形態では、外筒１１は、振動発生部の一例たるエンジンブラケット２２に接続されるようになっている。
【００２４】
図２において、内筒１２は、外筒１１の内方に位置し、振動発生部（例えば車体１８）及び振動受部（例えばエンジンブラケット２２）の他方に接続され、筒状に構成されている。本実施形態では、内筒１２は、全長にわたって円筒状に形成されている。自由状態において、内筒１２の下端１２Ｌは、外筒１１のフランジ１１Ｆよりも低く、外筒１１の下端１１Ｌよりも高く配置されている。図３に示されるように、内筒１２は、振動受部の一例たる車体１８に接続されるようになっている。
【００２５】
図２において、弾性体１４は、外筒１１と内筒１２とを接続する、例えばゴムである。弾性体１４における軸方向の一方の端面１４Ａは、その軸方向断面において凹状の湾曲形状とされている。弾性体１４の軸方向の他方（矢印Ｕ方向）の端部には、窪み１４Ｂが形成されている。この窪み１４Ｂは、内筒１２の周囲に環状に形成されている。弾性体１４は、外筒１１における円筒部１１Ａの内周面と、フランジ１１Ｆの上面と、内筒１２の外周面とに加硫接着され、外筒１１及び内筒１２と一体化されている。
【００２６】
図２において、リブ１６は、端面１４Ａに設けられ、軸方向の一方（矢印Ｌ方向）に突出すると共に、図１に示されるように、外筒１１の周方向（矢印Ｃ方向）と交差する方向に延在している。本実施形態では、リブ１６は、外筒１１の周方向と直交する径方向（図２の矢印Ｒ方向）に、弾性体１４の外筒１１側の内周端から、内筒１２側の外周端まで連続的に延在している。またリブ１６は、断面矩形の突条であり、全長にわたって高さ及び厚さが一定となっている。ここで、リブ１６の高さは、端面１４Ａの各部位での法線方向の高さである。リブ１６の両端は、外筒１１及び内筒１２に加硫接着されている。
【００２７】
なお、延在とは、連続的に存在する態様に限られず、断続的に存在する態様も含む。リブ１６の断面形状は、矩形に限られず、台形や円弧形等であってもよい。また、リブ１６の高さ及び厚さは、一定に限られず、部分的に増減していてもよい。例えば、リブ１６のうち、応力が集中し易い部分を部分的に厚肉にしてもよい。
【００２８】
図１に示されるように、リブ１６は、弾性体１４の周方向（矢印Ｃ方向）に複数放射状に設けられている。本実施形態では、リブ１６が、弾性体１４の周方向（矢印Ｃ方向）の８箇所に、同一形状で均等に設けられている。
【００２９】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１，図２において、本実施形態に係る防振装置１０では、弾性体１４の軸方向（矢印Ｌ方向）や径方向（矢印Ｒ方向）への大入力時において、該弾性体１４のうち、凹状の湾曲形状とされた軸方向の一方の端面１４Ａでの折れ、しわ等の変形を、リブ１６によって抑制することができる。
【００３０】
具体的には、図３において、防振装置１０に対して、弾性体１４が軸方向（矢印Ｌ方向）に圧縮されるような大入力があった際には、該弾性体１４の凹状の端面１４Ａのうち、外筒１１側の部分に応力が集中し易い。しかしながら、防振装置１０では、リブ１６が、弾性体１４の内筒１２側の内周端から外筒１１側の外周端まで延在している。従って、弾性体１４が軸方向（矢印Ｌ方向）に圧縮される大入力があった際にも、端面１４Ａでの折れ、しわ等の変形が抑制される。このため、端面１４Ａの外筒１１側の部分での応力集中を抑制することができる。
【００３１】
防振装置１０に対して、弾性体１４が径方向に変形する大入力があった際には、該弾性体１４の凹状の端面１４Ａのうち圧縮側となる部分では、径方向の中央部に応力が集中し易い。防振装置１０では、リブ１６が、弾性体１４の内筒１２側の内周端から外筒１１側の外周端まで延在している。従って、弾性体１４が径方向に変形する大入力があった際にも、端面１４Ａでの折れ、しわ等の変形が抑制される。このため、端面１４Ａにおける径方向（矢印Ｒ方向）の中央部での応力集中を抑制することができる。
【００３２】
防振装置１０に対して、弾性体１４が径方向に変形する大入力があった際に、凹状の端面１４Ａのうち引張側となる部分についても、リブ１６によって変形が抑制される。
【００３３】
更には、図１に示されるように、リブ１６が、弾性体１４の周方向に複数設けられているので、弾性体１４の凹状の端面１４Ａでの応力集中を周方向の複数箇所で抑制することができる。
【００３４】
このようにして、本実施形態に係る防振装置１０によれば、弾性体１４への入力方向によらず、該弾性体１４の凹状の端面１４Ａにおける応力集中を抑制することができる。またこれによって、弾性体１４の故障を抑制し、防振装置１０の耐久性をより一層向上させることができる。更に、リブ１６は、弾性体１４の一部として一体成形されるので、別部材により凹状の端面１４Ａを補強する場合と比較して、コストの増加を抑制することができる。
【００３５】
［第２実施形態］
図５において、本実施形態に係る防振装置２０は、第１実施形態に係る防振装置１０を２つ用い、各々の凹状の端面１４Ａが対向するように、軸方向に直列に配置したものである。第１実施形態と同様の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
２つの外筒１１の間には、エンジンブラケット２２が配置される。２つの弾性体１４の上端側と下端側には、当て板２４が夫々配置される。防振装置２０は、この状態で、車体１８上に載置される。ボルト２６を当て板２４、内筒１２及び車体１８に挿通し、ナット２８を締め付けることにより、防振装置２０が車体１８に締結固定される。このとき、２つの内筒１２が互いに当接するまで、ボルト２６及びナット２８を締め付けることにより、弾性体１４は適度に圧縮される。このため、弾性体１４には、予め圧縮応力が付与された状態となる。
【００３７】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図５において、路面（図示せず）からの突上げ等により、車体１８から防振装置２０に対して上方（矢印Ｕ方向）に大入力があり、上側の弾性体１４における凹状の端面１４Ａに引張応力が生じた際には、該端面１４Ａに予め付与されている圧縮応力によって、該引張応力を相殺することができる。一方、下側の弾性体１４の端面１４Ａでは、圧縮応力が増加するが、その応力集中は、第１実施形態と同様に、リブ１６により抑制することが可能である。
【００３８】
続いて、突き上げられたエンジン（図示せず）の戻り等により、エンジンブラケット２２から防振装置２０に対して下方（矢印Ｌ方向）に大入力があり、下側の弾性体１４における凹状の端面１４Ａに引張応力が生じた際には、該端面１４Ａに予め付与されている圧縮応力によって、該引張応力を相殺することができる。一方、上側の弾性体１４の端面１４Ａでは、圧縮応力が増加するが、その応力集中は、第１実施形態と同様に、リブ１６により抑制することが可能である。
【００３９】
［他の実施形態］
上記各実施形態では、第１取付け部材の一例として外筒１１を挙げたが、第１取付け部材は外筒１１に限られるものではなく、適宜変更することが可能である。第２取付け部材の一例として内筒１２を挙げたが、第２取付け部材は内筒１２に限られるものではなく、適宜変更することが可能である。
【００４０】
また、リブ１６が、外筒１１の周方向（矢印Ｃ方向）と直交する径方向（図２の矢印Ｒ方向）に延在しているものとしたが、リブ１６の延在方向はこれに限られない。例えば、リブ１６が、外筒１１の径方向（矢印Ｒ方向）に対して傾斜した方向に延在していてもよい。また、リブ１６は、直線状に延在するものに限られず、折れ線状や曲線状等に延在していてもよい。図１において、リブ１６が、弾性体１４の周方向（矢印Ｃ方向）の８箇所に均等に設けられているものとしたが、リブ１６の数及び配置はこれに限られない。
【００４１】
更に、リブ１６が、弾性体１４の内筒１２側の内周端から外筒１１側の外周端まで延在しているものとしたが、リブ１６の延在範囲はこれに限られない。例えば、図６に示されるように、防振装置３０において、リブ１６が、弾性体１４の径方向の少なくとも外筒１１側に設けられる構造としてもよい。このように、少なくとも少なくとも外筒１１側にリブ１６が設けられていれば、弾性体１４が軸方向（矢印Ｌ方向）に圧縮される大入力があった際に、応力集中を抑制することができる。
【００４２】
他には、図７に示されるように、防振装置４０において、リブ１６が、弾性体１４の径方向の少なくとも中央部に設けられる構造としてもよい。このように、少なくとも該中央部にリブ１６が設けられていれば、弾性体１４が径方向に変形する大入力があった際に、応力集中を抑制することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は、適宜組み合わせて用いることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  防振装置、１１  外筒（第１取付け部材）、１２  内筒（第２取付け部材）、１４  弾性体、１４Ａ  端面、１６  リブ、１８  車体（振動受部）、２０  防振装置、２２  エンジンブラケット（振動発生部）、３０  防振装置、４０  防振装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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