(57)【要約】【課題】本発明は盗難防止機能に加えて、締結作業を容易なものとし得る新規な盗難防止用ボルトと、盗難防止用ナットと、前記盗難防止用ボルトと前記盗難防止用ナットとの組み合わせからなる盗難防止用締結具を提供することを目的とする。【解決手段】  ボルト２と、前記ボルト２における操作穴２１４に嵌め込まれる嵌め込み材４とを具備してなり、締結後に前記操作穴２１４が前記嵌め込み材４にて埋められることによって、締結専用工具６が前記操作穴２１４に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルト１において、前記嵌め込み材４を、前記操作穴２１４の内側辺又は内側面によって支持されるキャップ部４１と、前記キャップ部４１を前記操作穴２１４に押し込まれ得る位相へと案内するガイド部４２と、を具備するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、
前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、
を具備してなり、
前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、
前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、
前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面がそれぞれ対応する前記操作穴の各内側面に沿い、且つ、前記ガイド部の各外側辺がそれぞれ対応する前記操作穴の各内側辺に沿い、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、
前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する柱体となされたことを特徴とする盗難防止用ボルト。
【請求項２】
請求項１に記載の盗難防止用ボルトにおいて、
前記嵌め込み材が前記操作穴に埋め込まれた際、前記ガイド部の外側面と前記操作穴の内側面との間に生じる間隙が、０．０５ｍｍ以上、且つ、０．２ｍｍ以下の範囲内となるように設計された盗難防止用ボルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の盗難防止用ボルトにおいて、
前記嵌め込み材が前記操作穴に埋め込まれた際、前記ガイド部の外側辺と前記操作穴の内側辺との間に生じる間隙が、０．０５ｍｍ以上、且つ、０．２ｍｍ以下の範囲内となるように設計された盗難防止用ボルト。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の盗難防止用ボルトにおいて、
前記キャップ部が、前記操作穴の開口端形状と同じ形状の水平断面形状を有する盗難防止用ボルト。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の盗難防止用ボルトにおいて、
前記嵌め込み材が、亜鉛、又は亜鉛合金を素材として形成されてなる盗難防止用ボルト。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の盗難防止用ボルトにおいて、
前記嵌め込み材が、めっき処理された表面を有してなり、前記キャップ部と前記ガイド部との境界に存する段差が前記めっきによって埋められてなる盗難防止用ボルト。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の盗難防止用ボルトにおいて、
前記嵌め込み材の上面の重心上に、窪み穴が設けられてなる盗難防止用ボルト。
【請求項８】
頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、
前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、
を具備してなり、
前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、
前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、
前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面のいずれか少なくとも二面が前記操作穴の内側面のうちの二面に沿い、又は前記ガイド部の各外側辺のいずれか少なくとも三辺が前記操作穴の内側辺のうちの三辺に沿い、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、
前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する仮想柱体から一ないし複数の外側辺が落とされた形状、又は前記仮想柱体から一ないし複数の外側面を中心部に向かって後退させた形状となされたことを特徴とする盗難防止用ボルト。
【請求項９】
頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、
前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、
を具備してなり、
前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、
前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、
前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面が対応する前記操作穴の各内側面に徐々に接近し、且つ、前記ガイド部の各外側辺が対応する前記操作穴の各内側辺に徐々に接近し、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、
前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状と合同又は僅かに小さい相似の底面形状を有する錐体、又は錐台体となされたことを特徴とする盗難防止用ボルト。
【請求項１０】
頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、
前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、
を具備してなり、
前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、
前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、
前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面のいずれか少なくとも二面がそれぞれ前記操作穴の内側面のうちの二面に徐々に接近し、又は、前記ガイド部の各外側辺のいずれか少なくとも三辺がそれぞれ前記操作穴の各内側辺のうちの三辺に徐々に接近し、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、
前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状と合同又は僅かに小さい相似の底面形状を有する仮想錐体又は仮想錐台体から、一ないし複数の外側辺が落とされた形状、若しくは、前記仮想錐体又は前記仮想錐台体から一ないし複数の外側面を中心部に向かって後退させた形状となされたことを特徴とする盗難防止用ボルト。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の盗難防止用ボルトの前記軸部に螺合し得る盗難防止用ナットであって、
座面と、前記座面の反対側に存する頂部と、前記座面から前記頂部に向かって水平断面積を漸減させるテーパーが付けられた周壁面と、前記座面から前記頂部に向かって貫通する雌ネジ部と、を具備してなり、
締結作業時において前記ボルトを回転操作する際に、前記ボルトの回転に同調して空回りすることを防止するために、前記座面に、一ないし複数個の突起を設けたことを特徴とする盗難防止用ナット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の盗難防止用ナットにおいて、
前記突起の高さが、０．１ｍｍ以上、且つ、１ｍｍ以下の範囲内となされた盗難防止用ナット。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の盗難防止用ナットにおいて、
前記突起の外径が、０．１〜１ｍｍの範囲内となされた盗難防止用ナット。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の盗難防止用ボルトと、
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の盗難防止用ナットと、
を具備してなることを特徴とする盗難防止用締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止機能が付与された盗難防止用ボルト、盗難防止用ナット、及び前記盗難防止用ボルトと前記盗難防止用ナットとの組み合わせからなる盗難防止用締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーション、ナンバープレート、カーコンポーネントなどの自動車用部品や、面格子、自動販売機などの屋外に設置される各種設置物、或いは公園遊具や建造物の一部などを盗難する犯罪が多発している。
【０００３】
このような犯罪は、主に、自動車用部品や各種設置物などの被締結部材を固定するためのボルトやナットなどの締結具を取り外すことによって実行されていることから、係る締結具につき、種々の盗難防止機能が付与されたものが開発されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、外周面がペンチやスパナなどの一般工具では掴み難い形状に形成されると共に、前記外周面に複数個の凹部が形成されてなる防犯ナットが開示されている。
【０００５】
又、下記特許文献２には、ネジやボルトの頭部に形成されている操作穴を、嵌め込み材にて埋めるようになされた防犯ネジが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００‐４６０２７号公報
【特許文献２】特開２００３‐９０３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載の防犯ナットは、前記凹部に嵌合し得る専用工具を用いなければ回転操作することができないため、盗難犯罪を抑止する簡易的な手段として非常に有効である。
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１に記載の防犯ナットは、前記専用工具さえ入手できれば回転操作することが可能となるため、前記専用工具を入手した者による盗難犯罪を抑止することはできない。
【０００９】
一方、前記特許文献２に記載の防犯ネジは、締結後に、前記操作穴を前記嵌め込み材によって埋める仕組みとなっていることから、前記操作穴が前記嵌め込み材にて埋められた後は、締結作業に用いた専用工具を用いても、前記防犯ネジを回転操作することができない。これより、前記特許文献２に記載の防犯ネジは、盗難犯罪を確実に防止する手段として相当の評価を得ている。
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１に記載の防犯ネジは、前記頭部に形成されている前記操作穴に、前記嵌め込み材を座屈させた状態にて埋めるため、相当な打撃を前記嵌め込み材に付与し得る状況でしか使用できないものであった。即ち、前記防犯ネジにて締結される被締結部材が、例えば、オートバイ等のナンバープレートなどの揺動する部材の場合、前記嵌め込み材に打撃を与えても、前記嵌め込み材の座屈が不十分となり、運転中の振動などによって前記嵌め込み材が抜け落ちる場合があった。
【００１１】
ここで、前記嵌め込み材を座屈させることなく、前記操作穴に留めさせるためには、前記嵌め込み材の水平断面形状を前記操作穴の開口端形状の寸法とほぼ同一にし、前記嵌め込み材を前記操作穴の内側面又は内側辺にて支持するようにする手段を講じることが考えられる。
【００１２】
しかしながら、前記嵌め込み材の寸法を、前記操作穴の内側面又は内側辺にて支持し得る寸法に設計した場合、係る嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込むためには、前記嵌め込み材の位相と、前記操作穴の位相とを相当の精度にて一致させる位置決め作業を行わなければ、前記嵌め込み材を前記操作穴に押し込むことができず、締結作業を非常に困難なものにさせる。
【００１３】
本発明は、前記技術的課題に鑑みて完成されたものであり、盗難防止機能に加えて、締結作業を容易なものとし得る新規な盗難防止用ボルトと、盗難防止用ナットと、前記盗難防止用ボルトと前記盗難防止用ナットとの組み合わせからなる盗難防止用締結具と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、本発明の第一の盗難防止用ボルトは、頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、を具備してなり、前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面がそれぞれ対応する前記操作穴の各内側面に沿い、且つ、前記ガイド部の各外側辺がそれぞれ対応する前記操作穴の各内側辺に沿い、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する柱体となされたことを特徴とする（以下、「本発明第一ボルト」と称する。）。
【００１５】
前記本発明第一ボルトにおいては、前記嵌め込み材が前記操作穴に埋め込まれた際、前記ガイド部の外側面と前記操作穴の内側面との間に生じる間隙が、０．０５ｍｍ以上、且つ、０．２ｍｍ以下の範囲内となるように設計されたものが好ましい態様となる。
【００１６】
前記本発明第一ボルトにおいては、前記嵌め込み材が前記操作穴に埋め込まれた際、前記ガイド部の外側辺と前記操作穴の内側辺との間に生じる間隙が、０．０５ｍｍ以上、且つ、０．２ｍｍ以下の範囲内となるように設計されたものが好ましい態様となる。
【００１７】
前記本発明第一ボルトにおいては、前記キャップ部が、前記操作穴の開口端形状と同じ形状の水平断面形状を有するものが好ましい態様となる。
【００１８】
前記本発明第一ボルトにおいては、前記嵌め込み材が、亜鉛、又は亜鉛合金を素材として形成されてなるものが好ましい態様となる。
【００１９】
前記本発明第一ボルトにおいては、前記嵌め込み材が、めっき処理された表面を有してなり、前記キャップ部と前記ガイド部との境界に存する段差が前記めっきによって埋められてなるものが好ましい態様となる。
【００２０】
前記本発明第一ボルトにおいては、前記嵌め込み材の上面の重心上に、窪み穴が設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００２１】
本発明の第二の盗難防止用ボルトは、頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、を具備してなり、前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面のいずれか少なくとも二面が前記操作穴の内側面のうちの二面に沿い、又は前記ガイド部の各外側辺のいずれか少なくとも三辺が前記操作穴の内側辺のうちの三辺に沿い、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する仮想柱体から一ないし複数の外側辺が落とされた形状、又は前記仮想柱体から一ないし複数の外側面を中心部に向かって後退させた形状となされたことを特徴とする（以下、「本発明第二ボルト」と称する。）。
【００２２】
本発明の第三の盗難防止用ボルトは、  頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、を具備してなり、前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面が対応する前記操作穴の各内側面に徐々に接近し、且つ、前記ガイド部の各外側辺が対応する前記操作穴の各内側辺に徐々に接近し、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状と合同又は僅かに小さい相似の底面形状を有する錐体、又は錐台体となされたことを特徴とする（以下、「本発明第三ボルト」と称する。）。
【００２３】
本発明の第四の盗難防止用ボルトは、頭部と、前記頭部の座面から垂下する軸部と、前記頭部において、前記軸部の回転中心線上に設けられた操作穴と、を具備するボルト本体と、前記操作穴に嵌め込まれる嵌め込み材と、を具備してなり、前記操作穴に挿入可能な先端形状を有する締結専用工具にて、前記ボルト本体が締結方向に回転操作されて、前記ボルト本体が被締結部材に締結された後、前記嵌め込み材にて前記操作穴が埋められることによって、前記締結専用工具が前記操作穴に挿入できない状態となされる盗難防止用ボルトであって、前記嵌め込み材が、前記操作穴に嵌め込まれた際に前記操作穴の内側面又は内側辺によって支持されるキャップ部と、前記キャップ部の下面側に配置されたガイド部と、を具備してなり、前記嵌め込み材を前記操作穴に嵌め込む際に、前記キャップ部に先行して挿入される前記ガイド部の各外側面のいずれか少なくとも二面がそれぞれ前記操作穴の内側面のうちの二面に徐々に接近し、又は、前記ガイド部の各外側辺のいずれか少なくとも三辺がそれぞれ前記操作穴の各内側辺のうちの三辺に徐々に接近し、もって、前記キャップ部が前記操作穴に押し込まれ得る位相へと案内されるように、前記ガイド部が、前記操作穴の開口端形状と合同又は僅かに小さい相似の底面形状を有する仮想錐体又は仮想錐台体から、一ないし複数の外側辺が落とされた形状、若しくは、前記仮想錐体又は前記仮想錐台体から一ないし複数の外側面を中心部に向かって後退させた形状となされたことを特徴とする（以下、「本発明第四ボルト」と称する。）。
【００２４】
本発明の盗難防止用ナットは、前記本発明第一〜第四ボルトの前記軸部に螺合し得る盗難防止用ナットであって、座面と、前記座面の反対側に存する頂部と、前記座面から前記頂部に向かって水平断面積を漸減させるテーパーが付けられた周壁面と、前記座面から前記頂部に向かって貫通する雌ネジ部と、を具備してなり、締結作業時において前記ボルトを回転操作する際に、前記ボルトの回転に同調して空回りすることを防止するために、前記座面に、一ないし複数個の突起を設けたことを特徴とする（以下、「本発明ナット」と称する。）。
【００２５】
前記本発明ナットにおいては、前記突起の高さが、０．１ｍｍ以上、且つ、１ｍｍ以下の範囲内となされたものが好ましい態様となる。
【００２６】
前記本発明ナットにおいては、前記突起の外径が、０．１〜１ｍｍの範囲内となされたものが好ましい態様となる。
【００２７】
本発明の盗難防止用締結具は、前記本発明第一〜第四ボルトと、前記本発明ナットと、を具備してなることを特徴とする盗難防止用締結具（以下、「本発明締結具」と称する。）。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、盗難防止機能に加えて、締結作業を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１（ａ）は、実施形態１に係る本発明第一ボルトを示す斜視図であり、図１（ｂ）は、前記本発明第一ボルトにおいて用いられるボルト本体を示す断面図であり、図１（ｃ）は、前記ボルト本体に設けられた操作穴を示す上面図であり、図１（ｄ）は、前記本発明第一ボルトにおいて用いられる嵌め込み材を示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、前記本発明第一ボルトを締結する工程を示す斜視図であり、図２（ｂ）、（ｃ）は、前記ボルト本体に嵌め込み材を嵌め込む工程を示す断面図である。
【図３】図３（ａ）は、前記本発明第一ボルトにおいて用いられる他の嵌め込み材を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、前記嵌め込み材を、断面図にて示すボルト本体の操作穴に嵌め込んだ状態を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、更に座金を具備する本発明第一ボルトを示す斜視図であり、図３（ｂ）は、前記本発明第一ボルトにおいて用いられる前記座金を示す断面図であり、図４（ｃ）は、前記座金を介して前記本発明第一ボルトを締結した状態を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、実施形態２に係る本発明第一ボルトを示す斜視図であり、図５（ｂ）は、前記本発明第一ボルトにおいて用いられる嵌め込み材を示す断面図である。
【図６】図６は、前記本発明第一ボルトの取り外し作業を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、実施形態３に係る本発明第二ボルトを示す斜視図であり、図７（ｂ）は、前記本発明第二ボルトに用いられる嵌め込み材を示す側面図であり、図７（ｃ）は、前記嵌め込み材を示す底面図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、前記本発明第二ボルトに用いられる他の嵌め込み材を例示列挙して示す底面図である。
【図９】図９（ａ）は、実施形態４に係る本発明第三ボルトを示す斜視図であり、図９（ｂ）は、前記本発明第三ボルトに用いられる嵌め込み材を示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施形態５に係る本発明第四ボルトを示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、前記本発明第四ボルトに用いられる嵌め込み材を示す底面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明ナットを示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、前記本発明ナットを示す側面図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、前記本発明ナットと、前記本発明第一ボルトとを締結する工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
［実施形態１］
＜本発明第一ボルト１０１＞
図１に、実施形態１に係る本発明第一ボルト１０１、図２に前記本発明第一ボルト１０１の締結工程を示す。前記本発明第一ボルト１０１は、ボルト本体２と、嵌め込み材４と、を具備する。
【００３２】
前記ボルト本体２は、頭部２１と、軸部２２と、を具備してなる。
【００３３】
前記頭部２１は、座面（以下、「ボルト座面」と称する。）２１１と、前記ボルト座面２１１の反対側面に存する上面（以下、「ボルト上面」と称する。）２１２と、前記ボルト座面２１１から前記ボルト上面２１２に向かって水平断面積を漸減させるテーパーがつけられた周壁（以下、「ボルト周壁」と称する。）２１３と、前記ボルト上面２１２に配された操作穴２１４と、を具備する。
【００３４】
前記頭部２１における前記ボルト座面２１１は、円形の外縁（直径：１６ｍｍ）を有する。前記ボルト座面２１１は、例えば、前記本発明第一ボルト１０１にて一の部材Ｐを他の部材Ｑに固定した際に、前記一の部材Ｐと接触する側の面となる（図２参照）。前記ボルト上面２１２も円形の外縁（直径：１２．５ｍｍ）を有してなり、前記ボルト座面２１１と平行関係となされている。図１（ｂ）に示すように、前記頭部２１は、対向する母線同士がなす角（θ１）が約５５度となされ、且つ、前記ボルト座面２１１から前記ボルト上面２１２までの高さ（Ｈ１）が３．７ｍｍとなされた略円錐台状の全体形状を有する。
【００３５】
前記軸部２２は、その軸心が前記ボルト座面２１１及び前記ボルト上面２１２の双方の中心を通り、もって、前記頭部２１のボルト座面２１１から垂下するように、前記頭部２１に対して連結されている。又、前記軸部２２には雄ネジ２２１が設けられている。
【００３６】
前記操作穴２１４は、前記軸部２２の回転中心線上に配され、前記ボルト上面２１２において開口している。前記操作穴２１４は、対向する辺同士の間隔（Ｌ１）が４．１ｍｍとなされた正六角形の開口端形状を有してなり、その深さ（Ｄ１）が２．５ｍｍとなされている（図１（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００３７】
前記嵌め込み材４は、キャップ部４１と、ガイド部４２と、を具備する。前記嵌め込み材４の高さ（Ｈ２）は、前記操作穴２１４の深さ（Ｄ１）と同一、又は幾分（好ましくは、１．１倍以上、且つ、１．５倍以下の範囲内）高くなるように設定される。本実施形態においては、前記嵌め込み材４の高さ（Ｈ２）を、３ｍｍとしている。
【００３８】
前記キャップ部４１は、角柱状の全体形状を有する。前記キャップ部４１は、前記操作穴２１４の開口端形状と同じ形状の水平断面形状を有する。又、前記キャップ部４１の水平断面の寸法は、前記操作穴２１４の開口端の寸法とほぼ同じとなされている。本実施形態においては、前記キャップ部４１の水平断面形状につき、対向する辺同士の間隔（Ｌ２）が４．０５ｍｍとなされた正六角形としている。又、前記キャップ部４１の高さ（Ｈ３）は、１．５ｍｍとしている（図１（ｄ）参照）。
【００３９】
前記ガイド部４２は、前記キャップ部４１の下面側に配置されている。前記ガイド部４２の一底面は、前記キャップ部４１の下面と接合されている。前記ガイド部４２は、前記操作穴の２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する柱体となされている。又、前記ガイド部４２の各外側辺の位相は、対応する前記キャップ部４１の各外側辺の位相と一致されている。更に、前記ガイド部４２は、その水平断面形状の重心が、前記キャップ部４１の水平断面形状の重心と一致する位置に配置されている。本実施形態においては、前記ガイド部４２の水平断面形状につき、対向する辺同士の間隔（Ｌ３）が３．９ｍｍとなされた正六角形としている。又、前記ガイド部４２の高さ（Ｈ４）は、１．５ｍｍとしている（図１（ｄ）参照）。
【００４０】
＜本発明第一ボルト１０１の締結（締め付け）作業＞
図２（ａ）に示すように、前記本発明第一ボルト１０１を用いて一の部材Ｐを他の部材Ｑに固定するにあたっては、まず、前記一の部材Ｐに存する穴Ｐ１を、前記他の部材Ｑに存する穴Ｑ１に重ね合わせ、前記穴Ｑ１に重ねあわされた前記穴Ｐ１に、前記ボルト本体２の前記軸部２２を挿入する。
【００４１】
前記他の部材Ｑに存する前記穴Ｑ１には、その内壁において、前記軸部２２に設けられた前記雄ネジ２２１と螺合し得る雌ネジが設けられている。従って、前記軸部２２の先端を前記穴Ｑ１の開口端にあてがった状態にて、前記ボルト本体２の前記頭部２１を指で摘みながら締結方向に回転操作すれば、前記ボルト本体２の前記雄ネジ２２１と、前記穴Ｑ１に設けられた雌ネジとが螺合する。前記雄ネジ２２１と前記雌ネジとの螺合を進めると、前記ボルト本体２の前記ボルト座面２１１と、一の部材Ｐの表面とが接近し、もって、前記一の部材Ｐが、前記ボルト座面２１１と前記他の部材Ｑとの間に挟まれた状態にて仮固定される。
【００４２】
仮固定の後、締結専用工具（本実施形態においては、「六角スパナ」と称される角棒レンチの一種）６を用いて、前記ボルト本体２を更に回転操作し、もって、前記ボルト本体２に十分な締結力を付与する。この作業は、前記締結専用工具６の一端を、前記頭部２１に存する前記操作穴２１４に挿入した上で、締結方向に回転操作することにより実行される。
【００４３】
なお、本実施形態においては、前述の仮固定における回転操作を指で行ったが、係る仮固定の回転操作についても前記締結専用工具６を用いて行って良い。
【００４４】
その後、前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４が嵌め込まれる。前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４を嵌め込むにあたっては、まず、前記ガイド部４２を前記キャップ部４１に先行させて前記操作穴２１４に挿入する（図２（ｂ）参照）。
【００４５】
ここで、前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する柱体となされていることから、前記操作穴２１４に対し、円滑に挿入することができる。
【００４６】
又、前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４に挿入される際、各外側辺が対応する前記操作穴２１４の各内側辺に沿い、且つ、各外側面が対応する前記操作穴２１４の各内側面に沿うため、回転方向への自由度がほとんど無くなった状態で、前記操作穴２１４に挿入配置される。そして、前記ガイド部４２の各外側辺の位相は、対応する前記キャップ部４１の各外側辺の位相と一致されているから、前記ガイド部４２が前記操作穴２１４に嵌め合わされると、前記キャップ部４１は、前記操作穴２１４に押し込まれ得る位相へと案内され、位置決めされる。
【００４７】
前記ガイド部４２を前記操作穴２１４に嵌め合わせることによって、前記キャップ部４１を位置決めした後、露出されている前記嵌め込み材４の端面をハンマーなどの工具によって叩けば、前記操作穴２１４内に向かって前記キャップ部４１が押し込まれる（図２（ｃ）参照）。
【００４８】
前記キャップ部４１は、その水平断面の寸法が、前記操作穴２１４の開口端の寸法とほぼ同じとなされているから、前記操作穴２１４に押し込まれた前記キャップ部４１は、前記操作穴２１４の内側辺及び内側面にて支持され、前記操作穴２１４の開口端を塞いだ状態で前記操作穴２１４に留まる。
【００４９】
前述の如く、前記ボルト本体２を締結方向に回転操作するにあたって用いられる前記締結専用工具６は、角棒レンチなどの一般的に流通されている一般工具である。又、前記締結作業の最終段階において、前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４を埋めるにあたっては、ハンマーなどの工具が用いられる。前記締結作業に必要とされるこれらの工具は入手が容易であり、又、これらの工具を用いた前記締結作業には、さほど特別な技術は必要とされない。更に、前記嵌め込み材４に設けられた前記ガイド部４２によって、前記操作穴２１４に対する前記キャップ部４１の位置決めは非常に容易となる。これより、前記本発明第一ボルト１０１は、非常に簡単な作業にて締結することができる。
【００５０】
そして、前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４が嵌め込まれた後は、前記操作穴２１４に前記締結専用工具６を挿入させることが不可能となり、もはや前記締結専用工具６を用いて前記本発明第一ボルト１０１を取り外すことはできなくなる。
【００５１】
又、前記ボルト本体２は、前記頭部２１における前記ボルト周壁２１３が傾斜していることから、前記ボルト周壁２１３をペンチなどの工具によって挟持しつつ、回転操作することも困難である。
【００５２】
更に、前記嵌め込み材４における前記キャップ部４１は、前記操作穴２１４の内側辺及び内側面にて支持され、前記操作穴２１４の開口端を塞いだ状態で前記操作穴２１４に留まっているから、前記嵌め込み材４を、前記操作穴２１４から取り出すことも困難である。
【００５３】
これより、前記嵌め込み材４が前記操作穴２１４に嵌め込まれた状態にて締結された本発明第一ボルト１０１は、締結が緩む方向に回転操作することが非常に困難なものとなり、その結果、盗難犯罪を防止する手段として非常に有効なものとなる。
【００５４】
なお、本実施形態では、前記操作穴２１４の開口端形状を正六角形としているが、前記操作穴２１４の開口端形状はこれに限られない。又、正多角形に限定されるものでもない。前記操作穴２１４の開口端形状は、三角形、四角形、五角形、六角形、楕円形、星形、或いはハート形等の各種形状とすることができる。但し、一般的な工具による締結作業の容易な実施の観点から、本発明においては、前記操作穴２１４の開口端の形状につき、正三角形、正方形、正五角形、又は正六角形のいずれかの形状とすることが好ましい。
【００５５】
又、本実施形態では、前記操作穴２１４の底面を平坦面としているが、前記操作穴２１４の底面は、このような平坦面に限定されるものではなく、例えば、漏斗状に陥没していても良い。
【００５６】
更に、前記締結専用工具６による回転操作の操作性を向上すべく、前記操作穴２１４の開口端の内径（本実施形態においては、前記操作穴２１４の開口端に外接する円の直径）は、３ｍｍ以上、且つ、６ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましい。又、前記嵌め込み材４の十分な挿入深さを確保すべく、前記操作穴２１４の深さ（Ｄ１）は、２ｍｍ以上（より好ましくは、２ｍｍ以上、且つ、５ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。
【００５７】
本実施形態では、前記嵌め込み材４におけるキャップ部４１の形状を、前記操作穴２１４の開口端の形状と同じ水平断面形状を有する柱体としているが、前記キャップ部４１の形状は、必ずしも前記操作穴２１４の開口端形状と同じ水平断面形状を有する柱体とする必要はない。前記キャップ部４１の形状は、前記嵌め込み材４が前記操作穴２１４に嵌め込まれた際に、前記キャップ部の内側面又は内側辺が前記操作穴２１４の内側辺又は内側面にて支持されて、前記操作穴２１４に留まり得る形状とすれば良い。
【００５８】
前記キャップ部４１の形状の例としては、前記操作穴２１４の開口端形状とほぼ同じ水平断面形状を有する柱体の他、前記操作穴２１４の開口端形状から一ないし複数の角を落とした水平断面形状を有する柱体や、前記操作穴２１４の開口端形状から一ないし複数の辺を中央部に向かって後退させた水平断面形状を有する柱体などを挙げることができる。
【００５９】
前記キャップ部４１の寸法については、前記嵌め込み材４が前記操作穴２１４に埋め込まれた際、前記操作穴２１４の内側面又は内側辺によって支持される部分に生じる間隙が、０．０５ｍｍ未満（より好ましくは、０ｍｍ以上、且つ、０．０３ｍｍ以下）となるように設計することが好ましい。例えば、本実施形態のように、前記キャップ部４１の形状を前記操作穴２１４の開口端形状とほぼ同じ水平断面形状を有する柱体とする場合にあっては、前記キャップ部４１の外側面と、前記操作穴２１４の内側面との間に生じる間隙につき、０．０５ｍｍ未満（より好ましくは、０ｍｍ以上、且つ、０．０３ｍｍ以下）となるように設計することが好ましい。又、前記キャップ部４１の外側辺と、前記操作穴２１４の内側辺との間に生じる間隙についても、０．０５ｍｍ未満（より好ましくは、０ｍｍ以上、且つ、０．０３ｍｍ以下）となるように設計することが好ましい
【００６０】
前記キャップ部４１の高さ（Ｈ３）については、前記操作穴２１４に対する前記キャップ部４１の十分な挿入深さを確保すべく、０．５ｍｍ以上（より好ましくは、１ｍｍ以上、且つ、２ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。
【００６１】
一方、前記ガイド部４２の寸法については、前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４が嵌め込まれる際、先行して挿入される前記ガイド部４２が前記操作穴２１４に円滑に挿入され、しかも、挿入された前記ガイド部４２の各外側辺が、それぞれ前記操作穴２１４の各内側辺に沿い得るように、前記嵌め込み材４が前記操作穴２１４に埋め込まれた際、前記ガイド部４２の外側面と前記操作穴２１４の内側面との間に生じる間隙が、０．０５ｍｍ以上、且つ、０．２ｍｍ以下の範囲内（より好ましくは、０．０７５ｍｍ以上、且つ、０．１５ｍｍ以下の範囲内）となるように設計することが好ましい。又、前記ガイド部４２の外側辺と前記操作穴２１４の内側辺との間に生じる間隙についても、０．０５ｍｍ以上、且つ、０．２ｍｍ以下の範囲内（より好ましくは、（より好ましくは、０．０７５ｍｍ以上、且つ、０．１５ｍｍ以下の範囲内））となるように設計することが好ましい。前記ガイド部４２の高さ（Ｈ４）については、０．５ｍｍ以上（より好ましくは、１ｍｍ以上、且つ、２ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。
【００６２】
前記嵌め込み材４の材質としては、特に限定されるものではないが、金属を素材として形成することが好ましい。中でも、亜鉛や亜鉛合金を素材として形成された前記嵌め込み材４は、前記操作穴２１４に押し込まれる際に、適度な軟らかさと粘りを発現し、より容易に前記操作穴２１４に押し込むことができる。又、亜鉛や亜鉛合金を素材として形成された前記嵌め込み材４は、より確実に前記操作穴２１４に留まることができる。
【００６３】
更に、前記嵌め込み材４としては、めっき処理された表面を有してなるものが好ましい。めっき処理された表面を有する嵌め込み材は、錆び難くいうえ、前記キャップ部４１と前記ガイド部４２との境界に存する段差がめっきによって埋められるため、前記段差になだらかな傾斜面が生じる。これより、めっき処理された表面を有してなる前記嵌め込み材４は、前記操作穴２１４へ、より容易に押し込まれ得るものとなる。前記めっき処理としては、ニッケルによるめっき処理が好ましい。
【００６４】
加えて、前記嵌め込み材４としては、図３（ａ）に示すような、前記キャップ部４１側の上面が中心部に向かってなだらかに盛り上がる形状となるように加工されたものが好ましい態様となる。前記キャップ部４１側の上面を中心部に向かってなだらかに盛り上がる形状とすると、前記操作穴２１４に埋め込まれた前記嵌め込み材４を、ペンチなどの工具で挟むことがより困難となり、防犯効果が向上する（図３（ｂ）参照）。
【００６５】
ところで、本実施形態では、前記ボルト本体２の頭部２１の全体形状を略円錐台状としているが、前記ボルト本体２の頭部２１の全体形状は、略円錐台状の他、略半球状、或いは略円柱状のようなペンチやスパナなどの一般工具では掴み難い形状とすることが好ましい。
【００６６】
なお、本発明において「略円錐台状」及び「略半球状」とは、前記ボルト座面２１１から、前記円形の前記ボルト上面２１２に向かって水平断面積を漸減させる傾斜面状となされた前記ボルト周壁２１３を具備する形状を意味する。又、本発明において「略円柱状」とは、前記ボルト座面２１１及び前記ボルト上面２１２の各外縁形状が、合同且つ円形となされた形状を意味する。
【００６７】
前記ボルト本体２の前記頭部２１の高さ（Ｈ１）は、特に限定されないが、よりペンチやスパナなどの一般工具で掴み難くなるように、１０ｍｍ以下（より好ましくは、２ｍｍ以上、且つ、１０ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。又、本実施形態のように、前記ボルト本体２の頭部２１の全体形状を略円錐台状とする場合にあっては、よりペンチやスパナなどの一般工具で掴み難くなるように、対向する母線同士がなす角（θ１）につき、４５度以上、且つ、１２０度以下の範囲内とすることが好ましい。更に、前記ボルト座面２１１の直径は、５ｍｍ以上、且つ、３０ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましい。
【００６８】
但し、前記ボルト座面２１１の直径が大きくなると、前記ボルト座面２１１によって覆い隠される面積が大きくなり、例えば、自動車のナンバープレートの表示の一部に前記頭部２１が被さって前記表示の一部を覆い隠してしまう場合がある。このような場合にあっては、前記ボルト座面２１１の直径につき、５ｍｍ以上、且つ、２０ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましい。なお、本実施形態のように、前記ボルト本体２の頭部２１の全体形状を略円錐台状とする場合にあっては、前記ボルト座面２１１の直径が小さくなると、前記ボルト上面２１２が相対的に小さくなり、結果として、前記操作穴２１４の内径が小さくなりすぎて操作性が悪くなる場合がある。そのため、本発明においては、対向する母線同士がなす角（θ１）につき、４５度以上、且つ、６０度以下の範囲内とすることが、更に好ましい。
【００６９】
又、本発明においては、図４に示すように、前記ボルト本体２を皿ネジ状にし、座金５との組み合わせにより、ペンチやスパナなどの一般工具では掴み難い形状としても良い。
【００７０】
更に詳しくは、前記座金５は、円環形状を有する。前記座金５の外周壁５１は、図中上部から下部に向かって直径を増加させる傾斜面状となされており、その内周壁５２は、図中上部から下部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされている（図４（ｂ）参照）。
【００７１】
前記内周壁５２の傾斜角（テーパ角）は、前記ボルトにおける前記頭部２１のボルト周壁２１３の傾斜角（テーパ角）と同一となされており、前記座金５を介在させて、前記ボルト本体２を締結した際、前記ボルト周壁２１３が、前記座金５の前記内周壁５２に収まるように設計されている（図４（ｃ）参照）。
【００７２】
そして、前記座金５の前記外周壁５１は、図中上部から下部に向かって直径を増加させる傾斜面状となされていることから、前記座金５を介在させて締結された前記ボルト本体２は、前記頭部２１の周囲に存する前記外周壁５１の傾斜面によって、ペンチやスパナなどの一般工具では掴み難くなる。又、前記座金５を無理矢理掴んで回転させても、前記ボルト本体２に対して回転力が伝達され難くなるため、より一層防犯効果が向上する。
【００７３】
本発明において、前記座金５を利用する場合にあっては、前記座金５の前記内周壁５２によって囲まれる部分の深さ寸法（Ｄ２）につき、前記ボルト本体２を締結した際、前記ボルト上面２１２の存する位置より、前記座金５の前記内周壁５２の上端が０．１ｍｍ以上（好ましくは、０．５ｍｍ以上、且つ、２ｍｍ以下の範囲内）高くなるように設計することが好ましい。前記座金５における前記内周壁５２によって囲まれる部分の深さ寸法（Ｄ２）をこのように設計すると、前記座金５を介在させて、前記ボルト本体２を締結した際、前記ボルト上面２１２の存する位置より、前記座金５の前記内周壁５１の上端が突出する。これより、前記座金５の前記内周壁５２と前記ボルト本体２の前記頭部２１との間に、マイナスドライバーなどの工具が差し込み難くなり、より一層防犯効果が向上する。
【００７４】
又、前記座金５の前記外周壁５１における対向する母線同士がなす角（θ２）については、４５度以上、且つ、１２０度以下の範囲内（より好ましくは４５度以上、且つ、６０度以下の範囲内）とすることが好ましい。更に、前記座金５の座面外縁の直径は、５ｍｍ以上、且つ、３０ｍｍの範囲内（より好ましくは、５ｍｍ以上、且つ、２０ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。
【００７５】
［実施形態２］
＜本発明第一ボルト１０１＞
図５に、実施形態２に係る本発明第一ボルト１０１を示す。前記本発明第一ボルト１０１は、ボルト本体２と、嵌め込み材４と、を具備する。
【００７６】
前記ボルト本体２は、前記実施形態１において説明したものと同様の構造を有する。
【００７７】
前記嵌め込み材４は、前記キャップ部４１側の上面が中心部に向かってなだらかに盛り上がるように加工され、且つ、前記上面の重心位置に、窪み穴４３が設けられている以外は、前記実施形態１において説明したものと同様の構造を有する（図５（ｂ）参照）。
【００７８】
＜本発明第一ボルト１０１の締結（締め付け）作業＞
前記本発明第一ボルト１０１は、前記実施形態１において説明した手順と同様の手順にて締結される。
【００７９】
＜本発明第一ボルト１０１の取り外し作業＞
前述のように、前記嵌め込み材４が前記操作穴２１４に埋め込まれた状態にて締結された本発明第一ボルト１０１は、締結が緩む方向に回転操作することが非常に困難なものとなり、その結果、盗難犯罪を防止する手段として非常に有効なものとなる。
【００８０】
しかしながら、前記本発明第一ボルト１０１によって固定された部材において、盗難やいたずら等の犯罪目的ではなく、修理や交換などの正当な目的が生じた際には、前記本発明第一ボルト１０１を強制的に取り外す必要がある。
【００８１】
前記本発明第一ボルト１０１を強制的に取り外すにあたっては、図６に示すように、前記操作穴２１４に埋め込まれた前記嵌め込み材４を、ドリル等の切削工具Ｈにて破壊して取り除いたうえで、前記専用締結工具６にて、締結が緩む方向に回転操作する手段が採られる。
【００８２】
但し、前記嵌め込み材４を前記切削工具Ｈにて破壊するにあたっては、前記嵌め込み材４の端面の重心の存する位置に正確に刃先Ｈａを当てないと、前記操作穴２１４まで破壊し、その後に前記専用締結工具６では回転操作できない状態にしてしまう場合がある。特に、本実施形態のように、前記嵌め込み材４における前記キャップ部４１側の端面が、中心部に向かってなだらかに盛り上がるように加工されたものにおいては、刃先Ｈａが滑りやすくなり、係る作業を非常に困難なものとする。
【００８３】
この点につき、前記嵌め込み材４として、前記キャップ部４１側の端面の重心位置に、窪み穴４３が設けられているものを用いれば、図６に示すように、前記窪み穴４３が、前記切削工具Ｈの刃先Ｈａをあてがうガイドとなるため、前記切削工具Ｈの刃先Ｈａが滑ることを好適に防止することができる。
【００８４】
なお、前記窪み穴４３の深さ（Ｋ１）は、０．１ｍｍ以上、且つ、１ｍｍ以下の範囲内（より好ましくは、０．２ｍｍ以上、且つ０．５ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。又、前記窪み穴４３の開口端の径（Ｋ２）は、０．１ｍｍ以上、且つ、１ｍｍ以下の範囲内（より好ましくは、０．２ｍｍ以上、且つ０．５ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。
【００８５】
その余は、前記実施形態１において説明した事項と同様であり、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【００８６】
［実施形態３］
＜本発明第二ボルト１０２＞
図７に、実施形態３に係る本発明第二ボルト１０２を示す。前記本発明第二ボルト１０２は、ボルト本体２と、嵌め込み材４と、を具備する。
【００８７】
前記ボルト本体２は、前記実施形態１において説明したものと同様の構造を有する。
【００８８】
前記嵌め込み材４は、キャップ部４１と、ガイド部４２と、を具備する（図７（ｂ）参照）。
【００８９】
前記キャップ部４１は、角柱状の全体形状を有する。前記キャップ部４１は、前記操作穴２１４の開口端形状と同じ形状の水平断面形状を有する。又、前記キャップ部４１の水平断面の寸法は、前記操作穴２１４の開口端の寸法とほぼ同じとなされている。
【００９０】
前記ガイド部４２は、前記キャップ部４１の下面側に配置されている。図７（ｃ）に示すように、前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する仮想柱体４２ａから、一の外側辺が落とされた形状を有する。又、前記ガイド部４２は、前記仮想柱体４２ａの各外側辺の位相と、対応する前記キャップ部４１の各外側辺の位相とが一致する位置に配されている。又、前記ガイド部４２は、前記仮想柱体４２ａの水平断面形状の重心と、前記キャップ部４１の水平断面形状の重心とが一致する位置に配されている。
【００９１】
＜本発明第二ボルト１０２の締結（締め付け）作業＞
前記本発明第二ボルト１０２の締結作業は、前記実施形態１において説明した手順と同様の手順にて行われる。又、締結された前記ボルト本体２の前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４を嵌め込むにあたっては、前記実施形態１と同様にして、まず、前記ガイド部４２を前記キャップ部４１に先行させて挿入する。
【００９２】
ここで、前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する前記仮想柱体４２ａから、一の角が落とされた形状となされていることから、前記操作穴２１４に対し、円滑に挿入することができる。
【００９３】
又、前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４に挿入される際、前記仮想柱体４２ａから残存する三つの外側辺Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０、及び前記仮想多角形４２から角が落とされたことによって新たに生じた二つの外側辺Ｘ１、Ｙ１が、それぞれ前記操作穴２１４の各内側辺のうちの五辺に沿い、且つ、前記仮想多角形４２ａから残存する四つの外側面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれ前記操作穴２１４の六つの内側面のうちの四面に沿うため、回転方向への自由度がほとんど無くなった状態で、前記操作穴２１４に挿入配置される。そして、前記ガイド部４２は、前記仮想柱体４２ａの各外側辺の位相と、対応する前記キャップ部４１の各外側辺の位相とが一致する位置に配されているから、前記ガイド部４２が前記操作穴２１４に挿入配置されると、前記キャップ部４１は前記操作穴２１４に押し込まれ得る位相へと案内され、位置決めされる。
【００９４】
前記ガイド部４２を前記操作穴２１４に挿入配置することによって、前記キャップ部４１を位置決めした後、露出されている前記嵌め込み材４の端面をハンマーなどの工具によって叩けば、前記操作穴２１４内に向かって前記キャップ部４１が押し込まれる。
【００９５】
前記本発明第二ボルト１０２においては、前記ガイド部４２の形状を、前記操作穴２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する前記仮想柱体４２ａから、一の角が落とされた形状としているから、前記ガイド部４２の水平断面形状は、前記キャップ部４１の水平断面形状と異なる。
【００９６】
これより、前記キャップ部４１と前記ガイド部４２とを認識することが容易となり、作業性がより向上する。
【００９７】
図８に、前記本発明第二ボルト１０２における前記嵌め込み材４のその他の態様を例示列挙する。
【００９８】
図８（ａ）に示す嵌め込み材４は、キャップ部４１の下面側に配置されたガイド部４２が、前記操作穴２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する仮想柱体４２ａから、対向する二つの外側辺を落とした形状となされたものである。
【００９９】
前記嵌め込み材４は、前記操作穴２１４に挿入される際、前記仮想柱体４２ａの外側辺が落とされたことによって新たに生じた四つの外側辺Ｗ１、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１が、それぞれ前記操作穴２１４の内側辺のうちの四つの内側辺に沿う。又、前記ガイド部４２における前記仮想柱体４２ａから残存する二つの側面Ａ、Ｂがそれぞれ前記操作穴２１４の内側面のうちの二つの内側面に沿う。これより、前記ガイド部４２は、回転方向への自由度がほとんど無くなった状態で、前記操作穴２１４に挿入配置される。
【０１００】
図８（ｂ）に示す嵌め込み材４は、キャップ部４１の下面側に配置されたガイド部４２が、前記操作穴２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する仮想柱体４２ａから、三つの外側辺を落とした形状となされたものである。
【０１０１】
前記嵌め込み材４は、前記操作穴２１４に挿入される際、前記仮想柱体４２ａの外側辺が落とされたことによって新たに生じた三つの外側辺Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１が、それぞれ前記操作穴２１４の内側辺のうちの三つの内側辺に沿う。これより、前記ガイド部４２は、回転方向への自由度がほとんど無くなった状態で、前記操作穴２１４に挿入配置される。
【０１０２】
図８（ｃ）に示す嵌め込み材４は、キャップ部４１の下面側に配置されたガイド部４２が、前記操作穴２１４の開口端形状より僅かに小さい相似の水平断面形状を有する仮想柱体４２ａから、六つの側面を中央部に向かって後退させた形状を有する。
【０１０３】
前記嵌め込み材４は、前記操作穴２１４に挿入される際、前記仮想柱体４２ａの六つの側面を中央部に向かって後退させたことによって新たに生じた六つの外側辺Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１が、それぞれ前記操作穴２１４の各内側辺に沿う。これより、前記ガイド部４２は、回転方向への自由度がほとんど無くなった状態で、前記操作穴２１４に挿入配置される。
【０１０４】
このように、前記本発明第二ボルト１０２においては、前記ガイド部４２につき、各外側面のうちの少なくとも二面が前記操作穴２１４の内側面に沿い、又は、各外側辺のうちの少なくとも三辺が前記操作穴２１４の内側辺に沿う形状となされているから、前記ガイド部４２を先行させて前記嵌め込み材４を前記操作穴２１４に挿入すれば、前記キャップ部４１が前記操作穴２１４に押し込まれ得る位相へと案内される。
【０１０５】
なお、前記仮想柱体４２ａの外側辺を落としたり、外側面を中央部に向かって後退させたりするにあたり、そのカットラインは、直線状に限られず、湾曲していたり、屈曲していたり、波打っていたりしても良い。
【０１０６】
その余は、前記実施形態１又は実施形態２において説明した事項と同様であり、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【０１０７】
［実施形態４］
＜本発明第三ボルト１０３＞
図９に、実施形態４に係る本発明第三ボルト１０３を示す。前記本発明第三ボルト１０３は、ボルト本体２と、嵌め込み材４と、を具備する。
【０１０８】
前記ボルト本体２は、前記実施形態１において説明したものと同様の構造を有する。
【０１０９】
前記嵌め込み材４は、キャップ部４１と、ガイド部４２と、を具備する（図９（ｂ）参照）。
【０１１０】
前記キャップ部４１は、角柱状の全体形状を有する。前記キャップ部４１は、前記操作穴２１４の開口端形状と同じ形状の水平断面形状を有する。又、前記キャップ部４１の水平断面の寸法は、前記操作穴２１４の開口端の寸法とほぼ同じとなされている。
【０１１１】
前記ガイド部４２は、前記キャップ部４１の下面側に配置されている。前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４の開口端形状と合同、又は、僅かに小さい相似の底面形状を有する錐台体となされる。又、前記ガイド部４２の底面の各角の位相は、対応する前記キャップ部４１の水平断面形状の各角の位相と一致される。又、前記キャップ部４１の水平断面形状の重心と、前記ガイド部４２の水平断面形状の重心とは一致されている。
【０１１２】
＜前記本発明第三ボルト１０３の締結（締め付け）作業＞
前記本発明第三ボルト１０３の締結作業は、前記実施形態１において説明した手順と同様の手順にて行われる。又、締結された前記ボルト本体２の前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４を嵌め込むにあたっては、前記実施形態１と同様にして、まず、前記ガイド部４２を前記キャップ部４１に先行させて挿入する。
【０１１３】
ここで、前記ガイド部４２は、大きい方の底面からもう一方の底面に向かって先細る形状の錐台体となっているから、前記操作穴２１４に対し、より円滑に挿入することができる。
【０１１４】
又、前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４に挿入されるにつれて、各外側辺がそれぞれ前記操作穴２１４の各内側辺に徐々に接近して沿い、且つ、各外側面がそれぞれ前記操作穴２１４の各内側面に接近して沿うため、回転方向への自由度が次第に無くなり、最終的に回転方向への自由度がほとんど無くなった状態で、前記操作穴２１４に挿入配置される。そして、前記ガイド部４２の底面の各角は、対応する前記キャップ部４１の水平断面形状の各角の位相と一致されているから、前記ガイド部４２が前記操作穴２１４に挿入配置されると、前記キャップ部４１は前記操作穴２１４に押し込まれ得る位相へと案内され、位置決めされる。
【０１１５】
前記ガイド部４２を前記操作穴２１４に挿入配置することによって、前記キャップ部４１を位置決めした後、前記嵌め込み材４の端面をハンマーなどの工具Ｈによって叩けば、前記操作穴２１４内に向かって前記キャップ部４１が押し込まれる。
【０１１６】
なお、前記本発明第三ボルト１０３においては、前記ガイド部４２の大きい方の底面の寸法（Ｌ４）につき、前記嵌め込み材４が前記操作穴２１４に嵌め込まれた際、前記ガイド部４２の大きい方の底面と前記操作穴２１４の内壁面との間に生じる間隙が、０．２ｍｍ未満（より好ましくは、０ｍｍ以上、且つ、０．１５ｍｍ以下）となるように設計することが好ましい。
【０１１７】
一方、前記ガイド部４２のもう一方の底面の寸法（Ｌ５）については、大きい方の底面の寸法（Ｌ４）より小さければ特に限定されるものではない。前記本発明第三ボルト１０３における前記ガイド部４２については、もう一方の底面が存在しない錐体としても良い。前記ガイド部４２のもう一方の底面の寸法（Ｌ５）については、前記嵌め込み材４が前記操作穴２１４に埋め込まれた際、前記ガイド部４２の前記もう一方の底面と前記操作穴２１４の内壁面との間に生じる間隙が、０．２ｍｍ以上（より好ましくは、０．２ｍｍ以上、且つ、０．５ｍｍ以下の範囲内）となるように設計することが好ましい。
【０１１８】
その余は、前記実施形態１〜３において説明した事項と同様のため、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【０１１９】
［実施形態５］
＜本発明第四ボルト１０４＞
図１０に、実施形態５に係る本発明第四ボルト１０４を示す。前記本発明第四ボルト１０４は、ボルト本体２と、嵌め込み材４と、を具備する。
【０１２０】
前記ボルト本体２は、前記実施形態１において説明したものと同様の構造を有する。
【０１２１】
前記嵌め込み材４は、  前記嵌め込み材４は、キャップ部４１と、ガイド部４２と、を具備する。
【０１２２】
前記キャップ部４１は、角柱状の全体形状を有する。前記キャップ部４１は、前記操作穴２１４の開口端形状の同じ形状の水平断面形状を有する。又、前記キャップ部４１の水平断面の寸法は、前記操作穴２１４の開口端の寸法とほぼ同じとなされている。
【０１２３】
前記ガイド部４２は、前記キャップ部４１の下面側に配置されている。前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４の水平断面形状と合同、又は、僅かに小さい相似の底面形状を有する仮想錐台体４２ｂから一の外側辺が落とされた形状を有する（図１０（ｂ）参照）。又、前記ガイド部４２は、前記仮想錐台体４２ｂの底面の各角の位相と、対応する前記キャップ部４１の水平断面形状の各角の位相とを一致させた状態にて配置される。これにより、前記キャップ部４１の水平断面形状の重心と、前記仮想錐台体４２ｂの重心とが一致される。
【０１２４】
＜本発明第四ボルト１０４の締結（締め付け）作業＞
前記本発明第四ボルト１０４の締結作業は、前記実施形態１において説明した手順と同様の手順にて行われる。又、締結された前記ボルト本体２の前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４を嵌め込むにあたっては、前記実施形態１と同様にして、まず、前記ガイド部４２を前記キャップ部４１に先行させて挿入する。
【０１２５】
ここで、前記ガイド部４２は、前記仮想錐台体４２ｂから一の外側辺が落とされた形状を有するから、前記操作穴２１４に対し、より円滑に挿入することができる。
【０１２６】
又、前記ガイド部４２は、前記操作穴２１４に挿入されるにつれて、前記仮想錐台体４２ｂから残存する三つの外側辺Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０、及び前記仮想錐台体４２ｂから角が落とされたことによって新たに生じた二つの外側辺Ｘ１、Ｙ１が、それぞれ前記操作穴２１４の各内側辺のうちの五辺に徐々に接近して沿い、且つ、前記仮想錐台体４２ｂから残存する各外側面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれ前記操作穴２１４の各内側面のうちの四面に接近して沿うため、回転方向への自由度が次第に無くなり、最終的に回転方向への自由度がほとんど無くなった状態で、前記操作穴２１４に挿入配置される。
【０１２７】
そして前記ガイド部４２は、前記仮想錐台体４２ｂの底面の各角の位相と、対応する前記キャップ部４１の水平断面形状の各角の位相とが一致する位置に配されているから、前記ガイド部４２が前記操作穴２１４に挿入配置されると、前記キャップ部４１は前記操作穴２１４に押し込まれ得る位相へと案内され、位置決めされる。
【０１２８】
前記ガイド部４２を前記操作穴２１４に挿入配置することによって、前記キャップ部４１を位置決めした後、露出されている前記嵌め込み材４の端面をハンマーなどの工具によって叩けば、前記操作穴２１４内に向かって前記キャップ部４１が押し込まれる。
【０１２９】
その余は、前記実施形態１〜５において説明した事項と同様のため、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【０１３０】
［実施形態６］
＜本発明ナット３＞
図１１に、実施形態６に係る本発明ナット３を示す。前記本発明ナット３は、前記本発明第一〜第四ボルト１０１〜１０４の前記軸部２２に螺合し得るものである。又、前記本発明第一〜第四ボルト１０１〜１０４のいずれかと、前記本発明ナット３との組み合わせからなるものが本発明締結具である。
【０１３１】
前記本発明ナット３は、座面（以下、「ナット座面」と称する。）３１と、前記ナット座面３１の反対側面に存する頂部（以下、「ナット頂部」と称する。）３２と、前記ナット座面３１から前記ナット頂部３２に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた周壁（以下、「ナット周壁」と称する。）３３と、前記ナット座面３１から前記ナット頂部３２に向かって貫通する雌ネジ部３４と、を具備する。
【０１３２】
本実施形態において、前記ナット３における前記ナット座面３１は、円形の外縁（直径：約１８ｍｍ）を有している。前記ナット頂部３２も円形の外縁（直径：約１０ｍｍ）を有してなり、前記ナット座面３１と平行関係となされている。前記ナット３は、対向する母線同士がなす角（θ３）が約６０度となされ、且つ、前記ナット座面３１から前記ナット頂部３２までの高さ（Ｈ５）が約６ｍｍとなされた略円錐台状の全体形状を有する（図１１（ｂ）参照）。
【０１３３】
前記雌ネジ部３４は、その軸心が前記ナット座面３１及び前記ナット頂部３２の双方の中心を通り、もって、前記ナット座面３１及び前記ナット頂部３２の双方に対し垂直となるように設けられている。
【０１３４】
又、前記ナット座面３１には、複数の突起３５が設けられている。本実施形態においては、前記突起３１は、外径約０．８ｍｍ、高さ約０．５ｍｍの円柱形状を有してなり、前記雌ネジ部３４の開口端の周囲四箇所に、９０度ずつの位相差を開けた状態にて設けられている。
【０１３５】
＜前記本発明ナット３を用いた前記本発明第一ボルト１０１の締結（締め付け）作業＞
図１２（ａ）に示すように、前記本発明ナット３、及び、前記本発明第一ボルト１０１を用いて一の部材Ｐを他の部材Ｑに固定するにあたっては、まず、前記一の部材Ｐに存する穴Ｐ１と、前記他の部材Ｑに存する穴Ｑ１とを重ね合わせ、前記重ねあわされた前記穴Ｐ１、Ｑ１に、前記ボルト本体２の前記軸部２２を挿入する。
【０１３６】
次いで、前記軸部２２の先端に、前記本発明ナット３の前記ナット座面３１側に存する雌ネジ部３４の開口端あてがった状態にて、前記ボルト本体２の前記頭部２１を指で摘みながら締結方向に回転操作すれば、前記ボルト本体２の前記雄ネジ２２１と、雌ネジ部３４とが螺合する。前記雄ネジ２２１と前記雌ネジ部３４との螺合を進めると、前記ボルト本体２の前記ボルト座面２１１と、前記本発明ナット３の前記ナット座面３１とが接近し、もって、前記一の部材Ｐと前記他の部材Ｑが、前記ボルト座面２１１と前記ナット座面３１との間に挟まれた状態にて仮固定される。
【０１３７】
仮固定の後、締結専用工具（本実施形態においては、「六角スパナ」と称される角棒レンチの一種）６を用いて、前記ボルト本体２を更に回転操作し、もって、前記ボルト本体２に十分な締結力を付与する。この作業は、前記締結専用工具６の一端を、前記頭部２１に存する前記操作穴２１４に嵌合させた上で、締結方向に回転操作することにより実行される。
【０１３８】
この回転操作の際、前記ボルト本体２の回転に同調して前記本発明ナット３も回転しようとする。一般の締結具においては、ナット側をペンチやスパナなどで掴むことにより、ボルトの回転に同調して回転しようとするナットの動きを抑制しながらこの回転操作を実行することになるが、前記本発明ナット３は、前記ナット周壁３３が、ペンチやスパナなどの一般工具では掴み難い形状となっている。
【０１３９】
この点につき、前記本発明ナット３は、前記ナット座面３１に前記突起３５が設けられているため、前記ボルト本体２を回転操作する際に、前記突起３５の先端が前記他の部材Ｑの表面に引っ掛かり、前記ボルト本体２の回転に同調して回転しようとする前記本発明ナット３の動きに対する抵抗力を生じさせる。
【０１４０】
これより、回転操作時における前記本発明ナット３の空回りが好適に防止されて、十分な締結力を前記ボルト本体２に付与することができる。
【０１４１】
その後、前記操作穴２１４に前記嵌め込み材４を嵌め込む。前記操作穴２１４への前記嵌め込み材４の埋め込み作業は、まず、前記ガイド部４２を前記キャップ部４１に先行させて挿入し、前記キャップ部４１を前記操作穴２１４に押し込まれ得る位置に位置決めした後、露出されている前記嵌め込み材４の端面をハンマーなどの工具によって叩くことによって行う。
【０１４２】
なお、本実施形態では、前記本発明ナット３と対になって用いられるボルトとして、前記本発明第一ボルト１０１を選択しているが、前記本発明ナット３と対になって用いられるボルトとしては、前記本発明第一〜第四ボルト１０１〜１０４のいずれを選択しても良い。又、前記本発明ナット３は、前記本発明第一〜第四ボルト１０１〜１０４以外のボルトと対になって使用されることが否定されるものではない。
【０１４３】
ところで、本実施形態においては、前記突起３５として、外径０．８ｍｍ、高さ０．５ｍｍの円柱形状を有してなるものを、前記雌ネジ部３４の開口端の周囲四箇所に、９０度の位相差をもって設けているが、前記突起３５の形状及び数については、特に限定されない。前記突起３５の形状としては、円柱状の他、角柱状、円錐状、角錐状、円錐台状、或いは角錐台状などが好ましい。前記突起３５の数としては、３個以上、且つ、６個以下の範囲内とすることが好ましい。前記突起３５の外径（もっとも嵩高い部分の径）としては、０．１ｍｍ以上、且つ、１ｍｍ以下の範囲内が好ましい。前記突起３５の高さ（前記ナット座面３１からの高さ）としては、０．１ｍｍ以上、且つ、１ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましい。
【０１４４】
又、本実施形態では、前記本発明ナット３の全体形状を略円錐台状としているが、前記本発明ナット３の全体形状は、略円錐台状の他、略半球状、或いは略円柱状のようなペンチやスパナなどの一般工具では掴み難い形状とすることが好ましい。
【０１４５】
前記ナット座面３１から前記ナット頂部３２までの高さ（Ｈ５）は、特に限定されないが、よりペンチやスパナなどの一般工具で掴み難くなるように、１０ｍｍ以下（より好ましくは、２ｍｍ以上、且つ、１０ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。又、本実施形態のように、前記本発明ナット３の全体形状を略円錐台状とする場合にあっては、よりペンチやスパナなどの一般工具で掴み難くなるように、対向する母線同士がなす角（θ３につき、４５度以上、且つ、１２０度以下の範囲内（より好ましくは４５度以上、且つ、６０度以下の範囲内）とすることが好ましい。更に、前記ナット座面３１の直径は、５ｍｍ以上、且つ、３０ｍｍ以下の範囲内（より好ましくは、５ｍｍ以上、且つ、２０ｍｍ以下の範囲内）とすることが好ましい。
【０１４６】
その余は、前記実施形態１〜５において説明した事項と同様であり、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【０１４７】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１４８】
１０１  本発明第一ボルト（盗難防止用ボルト）
１０２  本発明第二ボルト（盗難防止用ボルト）
１０３  本発明第三ボルト（盗難防止用ボルト）
１０４  本発明第四ボルト（盗難防止用ボルト）
２  ボルト本体
２１  頭部
２１１  （ボルト）座面
２１２  （ボルト）上面
２１３  （ボルト）周壁
２１４  操作穴
２２  軸部
２２１  雄ネジ
３  本発明ナット（盗難防止用ナット）
３１  （ナット）座面
３２  （ナット）頂部
３３  （ナット）周壁
３４  雌ネジ部
３５  突起
４  嵌め込み材
４１  キャップ部
４２  ガイド部
４２ａ  仮想柱体
４２ｂ  仮想錐台体
４３  窪み穴
５  座金 
５１  外周壁
５２  内周壁
６  締結専用工具
【図１】
2014159863.tif 000003
【図２】
2014159863.tif 000004
【図３】
2014159863.tif 000005
【図４】
2014159863.tif 000006
【図５】
2014159863.tif 000007
【図６】
2014159863.tif 000008
【図７】
2014159863.tif 000009
【図８】
2014159863.tif 000010
【図９】
2014159863.tif 000011
【図１０】
2014159863.tif 000012
【図１１】
2014159863.tif 000013
【図１２】
2014159863.tif 000014