(57)【要約】【課題】段取り時間を短縮可能な金型装置を提供する。【解決手段】上型部材３０は、下型１３に対向して設けられる上型３１、および、上型３１を保持する上型ホルダ３５を有する。上型部材３０を保持する上側ダイプレート１５は、下型１３を保持する下側ダイプレート１２に対して水平方向における位置がガイドポスト２０により位置決めされるとともに、下側ダイプレート１２に対して鉛直方向に相対的に移動可能である。複数の弾性部材４０は、他端４２側に配置される上型部材３０を弾性力により揺動加工機１に押し付けて固定する。中間保持部材５０は、弾性部材４０の他端４２と上型ホルダ３５との間に設けられ、上側ダイプレート１５に対して上型部材３０を揺動可能に保持する。これにより、上型部材３０の揺動運動とダイセット構造との両立を実現し、段取り治具の取り付けおよび取り外しにかかる段取り時間を短縮することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下型（１３）と、
前記下型に対向して設けられる上型（３１）、および、前記上型を保持する上型ホルダ（３５）を有する上型部材（３０）と、
前記下型を保持する下型保持部材（１２）に対して水平方向における位置がガイド部材（２０）により位置決めされるとともに前記下型保持部材に対して鉛直方向に相対的に移動可能であり、前記上型部材を保持する上型保持部材（１５）と、
一端（４１）が前記上型保持部材に係止され、他端（４２）側に配置される前記上型部材を弾性力により揺動軸（５）側へ押し付けて固定する複数の弾性部材（４０）と、
前記弾性部材の前記他端と前記上型ホルダとの間に設けられ、前記上型保持部材に対し前記上型部材を揺動可能に保持する中間保持部材（５０）と、
を備えることを特徴とする金型装置（１０）。
【請求項２】
前記上型部材が前記揺動軸に固定されていないとき、前記揺動軸と反対側の面である第１当接面（６２）にて前記上型ホルダと当接する位置決め部材（６０）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は、複数設けられ、
少なくとも１つの前記位置決め部材の前記第１当接面は、他の前記位置決め部材の前記第１当接面と異なる高さ位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載の金型装置。
【請求項４】
前記第１当接面は、Ｖ字形状に形成され、
前記第１当接面と当接可能な前記上型ホルダの当接面である第２当接面（３８２）は、前記第１当接面と対応するＶ字形状に形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の金型装置。
【請求項５】
前記上型保持部材は、内部に前記弾性部材を収容するカップ部材（１６）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の金型装置。
【請求項６】
前記中間保持部材の前記上型ホルダと接触する側の端面（５２）は、球面状に形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の金型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプレス装置において、加工を高精度に行うべく、上型部と下型部との平行度を常に精度よく保持することが求められる。例えば特許文献１では、上型部の球面部が上ダイセットに対して回動可能な形態とすることにより、上型部が自身の平行度を保つように上ダイセットに対して傾斜し、上ダイセットが下型部に対して傾いても、上型部は下型部に対して傾かないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加工対象（ワーク）と上型との接触面積を小さくして荷重を小さくするために、上型を揺動軸に接続し、上型を揺動させながらワークに対して加工を施す場合がある。特許文献１の上型は、下型との平行度を保つために受動的に揺動するものの、当該上型を揺動軸に取り付けることができないため、特許文献１の上型を積極的に揺動させて揺動加工に用いることはできない。
【０００５】
揺動加工に際し、揺動加工機の揺動軸に上型を固定する場合、段取り治具を用いて下型に対する上型を位置決めし、ボルトや油圧クランプ等を用いて揺動軸に固定することがある。この場合、位置決めのための段取り治具が必要であり、段取り治具の取り付け、および、取り外しに時間がかかる。また、揺動軸が傾斜している場合、上型を水平に持ち上げることができず、さらに段取りに時間を要する。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、段取り時間を短縮可能な金型装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の金型装置は、下型と、上型部材と、上型保持部材と、弾性部材と、中間保持部材と、を備える。上型部材は、下型に対向して設けられる上型と、上型を保持する上型ホルダを有する。上型部材を保持する上型保持部材は、下型を保持する下型保持部材に対して水平方向における位置がガイド部材により位置決めされるとともに、下型保持部材に対して鉛直方向に相対的に移動可能である。
複数の弾性部材は、一端が上型保持部材に係止され、他端側に配置される上型部材を弾性力により揺動軸側へ押し付けて固定する。中間保持部材は、弾性部材の他端と上型ホルダとの間に設けられ、上型保持部材に対して上型部材を揺動可能に保持する。
【０００７】
本発明では、弾性部材および中間保持部材を設けることにより、上型保持部材が上型部材を揺動可能に保持している。これにより、上型部材の揺動運動とダイセット構造との両立を実現している。ダイセット構造を採用することにより、下型に対して上型を位置決めするための段取り治具を廃止することができるので、段取り治具の取り付けおよび取り外しを行う必要がなく、段取り時間を短縮することができる。また、弾性部材の弾性力により上型部材を持ち上げて揺動軸に固定しているので、上型部材を揺動軸に固定するための固定ボルトや油圧クランプを廃止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による金型装置を示す上面図である。
【図２】図１のＩＩ−Ｏ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部拡大図である。
【図４】図２のＩＶ部拡大図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による金型装置を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
図１および図２に示すように、本発明の一実施形態による金型装置１０は、図示しない加工対象（ワーク）に対してプレス加工を施す揺動加工機１に適用される。図２に示すように、揺動加工機１は、設備本体２、および、上下動可能な設備テーブル３等を備える。設備本体２には、揺動軸５が揺動運動可能に設けられる。揺動軸５は、鉛直方向から所定角度θ傾斜して設けられる。
【００１０】
図１〜図６に示すように、金型装置１０は、下型保持部材としての下側ダイプレート１２、下型（ダイ）１３、上型保持部材としての上側ダイプレート１５、ガイド部材としてのガイドポスト２０、上型部材３０、弾性部材４０、中間保持部材５０、および、位置決め部材としての位置決めブロック６０等を備える。
図２に示すように、下側ダイプレート１２は、板状に形成され、設備テーブル３にクランプ７にて固定される。下側ダイプレート１２は、略中心に形成される嵌合穴１２１を有する。
【００１１】
下型１３は、略円筒状に形成され、下側ダイプレート１２の嵌合穴１２１に嵌り合うことにより、下側ダイプレート１２に固定される。下型１３の上型３１側には、ワークを配置するためのワーク配置部１３１が形成される。
上側ダイプレート１５は、板状に形成され、クランプ８により設備本体２に固定される。上側ダイプレート１５は、上型収容部１５１を有する。上型収容部１５１は、概ね下型１３と対応する位置に略円形に形成される穴部である。なお、上側ダイプレート１５の詳細については後述する。
【００１２】
下側ダイプレート１２と上側ダイプレート１５との間には、角部の４箇所にガイドポスト２０が設けられる。ガイドポスト２０は、筒部２１および軸部２２を有する。本実施形態では、筒部２１が下側ダイプレート１２に設けられ、軸部２２が上側ダイプレート１５に設けられる。
筒部２１は、嵌合穴１２１の径方向外側に設けられる。軸部２２は、筒部２１と対応する箇所に設けられ、筒部２１の内部に挿入される。設備テーブル３とともに下側ダイプレート１２が上下動すると、軸部２２は、筒部２１の内部を往復移動する。これにより、ガイドポスト２０は、下側ダイプレート１２に対し、上側ダイプレート１５の水平方向における位置を位置決めする。また、設備テーブル３とともに下側ダイプレート１２が上下動することにより、上側ダイプレート１５は、下側ダイプレート１２に対して鉛直方向に相対的に移動する。
【００１３】
上側ダイプレート１５の上型収容部１５１には、上型部材３０が挿入される。上型部材３０は、上型（パンチ）３１、補強リング３２、および、上型ホルダ３５等を有する。
上型３１は、略円柱上に形成され、下型１３と対向するように設けられる。上型３１の下型１３と対向する面には、ワークを所望の形状に加工するための型が形成される。
補強リング３２は、上型３１の径方向外側に略円筒状に形成される。補強リング３２の上型ホルダ３５側には、段差部３２１が形成される。
【００１４】
図２〜図４に示すように、上型ホルダ３５は、ホルダ本体３６、円筒部３７、フランジ部３８、および、摺動板３９等を有する。ホルダ本体３６は、揺動軸５に嵌り合う略円錐台形状に形成される。ホルダ本体３６の揺動軸５側の面には、長円形の位置決め溝３６１（図１および図５参照）が形成される。位置決め溝３６１は、揺動軸５に位置決め溝３６１と対応して形成される図示しない凸部と嵌り合う。これにより、揺動軸５に対して上型部材３０が位置決めされる。
【００１５】
円筒部３７は、上型ホルダ３５の下側ダイプレート１２側の端部に形成される。円筒部３７は、補強リング３２の段差部３２１の径方向外側に嵌り合う。これにより、上型３１は、補強リング３２を介し、上型ホルダ３５に保持される。
【００１６】
フランジ部３８は、ホルダ本体３６の径方向外側に亘って略円環状に形成される。フランジ部３８には、位置決めブロック６０と対応する２箇所に切欠部３８１が形成される。また、フランジ部３８の弾性部材４０と対応する箇所の下側ダイプレート１２側には、摺動板３９が設けられる。
【００１７】
摺動板３９は、中間保持部材５０の反対側からねじ３９５によりフランジ部３８に螺着される。摺動板３９は、中間保持部材５０と摺動可能なように、ホルダ本体３６よりも摺動抵抗の小さい素材により形成される。本実施形態では、摺動板３９の中間保持部材５０側の面である摺動面３９１は、平面状に形成される。
【００１８】
図３に示すように、上側ダイプレート１５は、有底円筒状に形成されるカップ部材１６を有する。カップ部材１６は、フランジ部３８側に開口するように上側ダイプレート１５の下側ダイプレート１２側に突出して設けられ、下側ダイプレート１２側からねじ１６５により上側ダイプレート１５に螺着される。
【００１９】
カップ部材１６は、弾性部材４０の形状に応じて形成される。例えば、上型部材３０を持ち上げられる程度の弾性力を確保するために、弾性部材４０の軸方向における長さを長くする必要がある場合がある。本実施形態のように、カップ部材１６を上側ダイプレート１５と別部材とし、下側ダイプレート１２側へ突出させて設けることにより、上側ダイプレート１５全体を弾性部材４０の形状に合わせた板厚とする必要がなく、上側ダイプレート１５の板厚を薄くすることができる。
【００２０】
弾性部材４０は、下側ダイプレート１２側である一端４１側がカップ部材１６に収容され、揺動軸５側である他端４２側が中間保持部材５０に収容される。すなわち、弾性部材４０は、一端４１側が上側ダイプレート１５のカップ部材１６に係止され、他端４２側が中間保持部材５０に係止される。本実施形態では、弾性部材４０は、圧縮コイルばねであり、略等間隔に４箇所に設けられる。弾性部材４０は、その弾性力により、中間保持部材５０を介して上型部材３０を揺動軸５側へ押し付ける。これにより、上型部材３０は、弾性部材４０の弾性力により、揺動軸５に固定される。
【００２１】
中間保持部材５０は、カップ部材１６側に開口する有底円筒状に形成され、内部に弾性部材４０の他端４２側を収容する。中間保持部材５０の開口側には、径方向外側に突出する係止突部５１が形成される。
中間保持部材５０のカップ部材１６側と反対側の端部には、上型ホルダ３５の摺動板３９と摺動する摺動面５２が形成される。本実施形態の摺動面５２は、球面状に形成される。本実施形態では、摺動板３９の中間保持部材５０側に形成される摺動面３９１が平面状に形成され、中間保持部材５０の摺動面５２が球面状に形成される。したがって、摺動板３９の摺動面３９１と中間保持部材５０の摺動面５２とは点接触するので、摺動板３９の摺動面３９１と中間保持部材５０の摺動面５２とが容易に摺動可能となる。これにより、上型部材３０は、中間保持部材５０を介して上側ダイプレート１５に揺動可能に保持される。本実施形態では、摺動面５２が「中間保持部材の上型ホルダと接触する側の端面」に対応する。
【００２２】
中間保持部材５０の径方向外側には、略円筒状に形成される規制部材５５が設けられる。規制部材５５は、上側ダイプレート１５に下側ダイプレート１２と反対側からねじ５５５により螺着される。また、規制部材５５には、中間保持部材５０の係止突部５１を係止可能な係止部５６が形成される。中間保持部材５０は、弾性部材４０の弾性力によりカップ部材１６と反対方向に付勢されるが、係止突部５１が規制部材５５の係止部５６に係止されることにより、軸方向への移動が規制される。
【００２３】
中間保持部材５０上に上型部材３０が載せ置かれていないとき、中間保持部材５０の係止突部５１は、弾性部材４０の弾性力により規制部材５５の係止部５６に係止された状態となる。また、上型部材３０が上型収容部１５１に挿入され中間保持部材５０上に載せ置かれたとき、弾性部材４０は上型部材３０の自重による押圧力により押し縮められ、中間保持部材５０がカップ部材１６側へ移動し、係止突部５１が係止部５６に係止されていない状態となる。
【００２４】
図１に示すように、位置決めブロック６０は、上型部材３０の径方向外側にて略対称となる２箇所に設けられる。図２、図４〜図６に示すように、位置決めブロック６０は、上側ダイプレート１５の上型収容部１５１の径方向外側に形成される位置決めブロック収容部１５４に収容される。位置決めブロック６０には、位置決め突部６１が形成される。
なお、図５および図６は、上側ダイプレート１５、上型部材３０および位置決めブロック６０について示しており、他の部材は省略している。
【００２５】
位置決め突部６１は、位置決めブロック収容部１５４から上型部材３０側へ突出するように形成され、上型部材３０のフランジ部３８の切欠部３８１に配置される。上型部材３０が揺動軸５に固定されていないとき、位置決め突部６１の揺動軸５と反対側の面である第１当接面としての当接面６２は、第２当接面としての切欠部３８１の底面３８２と当接する。これにより、上型部材３０が揺動軸５に固定されていない状態において、位置決めブロック６０は、上型部材３０の軸方向位置を位置決めする。
【００２６】
また、図５に示すように、２つの位置決めブロック６０の当接面６２は、異なる高さ位置に設けられる。本実施形態では、一方の位置決めブロック６０の当接面６２が、他方の位置決めブロック６０の当接面６２よりも、高さｈ分、高くなるように、位置決めブロック６０の位置決め突部６１の厚みを変更している。位置決めブロック６０の当接面６２の位置は、上型部材３０の傾斜角度が揺動軸５の傾斜角度θと一致するように設計される。これにより、上型部材３０の傾斜角度と揺動軸５の傾斜角度とを容易に一致させることができる。
【００２７】
図６に示すように、位置決め突部６１の当接面６２は、フランジ部３８側に突出するＶ字形状に形成される。また、当接面６２と当接するフランジ部３８の切欠部３８１の底面３８２は、当接面６２のＶ字形状に対応するＶ字形状に形成される。当接面６２と底面３８２とが対応するＶ字形状に形成されることにより、上型部材３０が揺動軸５に固定されていない状態において、位置決めブロック６０は、上側ダイプレート１５に対する上型部材３０の周方向位置をセンタリングにより位置決めする。
【００２８】
本実施形態では、上側ダイプレート１５に対し、複数の弾性部材４０により上型部材３０を保持している。すなわち、上型部材３０が上側ダイプレート１５の上型収容部１５１に挿入されると、上型ホルダ３５のフランジ部３８が中間保持部材５０に当接する。すると、上型部材３０の自重により弾性部材４０が押し縮められた状態にて上側ダイプレート１５に上型部材３０が保持される。
【００２９】
上側ダイプレート１５に対して上型部材３０を弾性部材４０にて保持する構成を採用することにより、上型部材３０の揺動運動が可能でありながら、下側ダイプレート１２と上側ダイプレート１５とをガイドポスト２０を用いて水平方向の位置決めをする所謂「ダイセット構造」を採用することができる。ダイセット構造とすることにより、下型１３に対して上型３１を位置決めするための段取り治具が不要となり、当該段取り治具の取り付け、取り外し等にかかる段取り時間を短縮することができる。
【００３０】
また、位置決めブロック６０を設け、位置決めブロック６０の位置決め突部６１の当接面６２と上型部材３０の切欠部３８１の底面３８２とが当接することにより、上側ダイプレート１５に対する上型部材３０の軸方向および周方向における位置が決められる。さらに、位置決めブロック６０の高さ位置を適切に設定することにより、上側ダイプレート１５に対し、上型部材３０を揺動軸５の傾斜角度θに合わせて傾斜させて保持することが可能である。
【００３１】
本実施形態では、上型部材３０が保持された状態の上側ダイプレート１５を揺動加工機１に固定する際、上型部材３０と揺動軸５とが当接すると、弾性部材４０により上型部材３０が揺動軸５側に押し付けられることにより、上型部材３０が揺動軸５に固定される。これにより、上型部材３０を固定するための固定ボルトや油圧クランプ等を廃止することができる。また、上型部材３０は、上側ダイプレート１５に対し、揺動軸５の傾斜角度θと一致するように傾斜した状態で保持されているので、傾斜した揺動軸５に対し、上型部材３０を容易に同軸に固定することができる。
【００３２】
上型部材３０は、揺動軸５に固定されることにより、揺動軸５の揺動運動に伴い、揺動点Ｐを中心とする揺動運動可能となる。したがって、ワークに対する揺動加工が可能となる。傾斜した揺動軸５および上型部材３０を揺動させる揺動加工では、上型３１とワークとの接触面積が小さくなり、加工に係る荷重を低減することができる。
【００３３】
本実施形態では、上側ダイプレート１５に保持された状態の上型部材３０を揺動軸５に固定する際、上側ダイプレート１５と設備本体２とが当接するよりも先に、上型部材３０と揺動軸５とが当接するように構成されている。
そのため、上型部材３０が揺動軸５と接触して押圧されると、弾性部材４０が押し縮められることにより、上側ダイプレート１５に対し相対的に揺動軸５と反対側へ上型部材３０が移動し、上型部材３０の切欠部３８１の底面３８２と、位置決めブロック６０の位置決め突部６１の当接面６２とが離間する。したがって、上型部材３０が揺動軸５に固定されているとき、位置決めブロック６０と上型部材３０とは干渉せず、上型部材３０は揺動軸５とともに揺動運動可能となる。
【００３４】
以上詳述したように、（１）金型装置１０は、下型１３と、上型部材３０と、上側ダイプレート１５と、弾性部材４０と、中間保持部材５０と、を備える。
上型部材３０は、下型１３に対向して設けられる上型３１、および、上型３１を保持する上型ホルダ３５を有する。上型部材３０は、下型１３に対向して設けられる上型３１、および、上型３１を保持する上型ホルダ３５を有する。
【００３５】
上型部材３０を保持する上側ダイプレート１５は、下型１３を保持する下側ダイプレート１２に対して水平方向における位置がガイドポスト２０により位置決めされるとともに、下側ダイプレート１２に対して鉛直方向に相対的に移動可能である。
【００３６】
複数の弾性部材４０は、一端４１が上側ダイプレート１５に係止され、他端４２側に配置される上型部材３０を弾性力により揺動軸５側に押し付けて固定する。
中間保持部材５０は、弾性部材４０の他端４２と上型ホルダ３５との間に設けられ、上側ダイプレート１５に対して上型部材３０を揺動可能に保持する。
【００３７】
本実施形態では、弾性部材４０および中間保持部材５０を設けることにより、上側ダイプレート１５が上型部材３０を揺動可能に保持している。これにより、上型部材３０の揺動運動とダイセット構造との両立を実現している。本実施形態では、ダイセット構造を採用しているため、下型１３に対して上型３１を位置決めするための段取り治具を廃止することができる。これにより、段取り治具の取り付けおよび取り外しを行う必要がなく、段取り時間を短縮することができる。また、弾性部材４０の弾性力により上型部材３０を持ち上げ、揺動加工機１の揺動軸５に押し付けて固定しているので、上型部材３０を揺動軸５に固定するための固定ボルトや油圧クランプ等を廃止することができる。
【００３８】
（２）また、金型装置１０は、上型部材３０が揺動軸５に固定されていないとき、揺動軸５と反対側の面である当接面６２にて上型ホルダ３５と当接する位置決めブロック６０をさらに備える。これにより、上型部材３０が揺動軸５に固定されていないとき、上側ダイプレート１５に対して上型部材３０の軸方向位置を位置決めすることができる。
【００３９】
（３）本実施形態では、位置決め部ブロック６０は、複数設けられる。また、少なくとも１つの位置決めブロック６０の当接面６２は、他の位置決めブロック６０の当接面６２と異なる高さ位置に設けられる。これにより、上側ダイプレート１５に対し、上型部材３０を適切に傾斜させることができる。したがって、揺動軸５の傾斜角度θに合わせて上型部材３０を傾斜させることができるので、上型部材３０を揺動軸５に対して容易に固定することができる。
【００４０】
（４）位置決めブロック６０の当接面６２は、Ｖ字形状に形成される。また、当接面６２と当接可能な上型ホルダ３５の当接面である底面３８２は、当接面６２と対応するＶ字形状に形成される。これにより、上型部材３０が揺動軸５に固定されていないとき、上側ダイプレート１５に対して上型部材３０の周方向位置を位置決めすることができる。
【００４１】
（５）本実施形態では、上側ダイプレート１５は、内部に弾性部材４０を収容するカップ部材１６を有する。弾性部材４０を収容するカップ部材１６を別部材とし、カップ部材１６を弾性部材４０の形状に応じて形成することにより、上側ダイプレート１５の板厚を薄くすることができる。
【００４２】
（６）本実施形態では、中間保持部材５０の上型ホルダ３５と接触する側の端面である摺動面５２は、球面状に形成される。これにより、上型部材３０が中間保持部材５０上にて容易に摺動可能となり、上側ダイプレート１５は、中間保持部材５０を介し、上型部材３０を揺動可能に保持することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
（ア）上記実施形態では、弾性部材は圧縮コイルばねであった。他の実施形態では、弾性力により上型部材を揺動軸側に持ち上げて固定可能であれば、圧縮コイルばね以外のばね部材や、ゴム部材等であってもよい。また、上記実施形態では、弾性部材は４つ設けられていたが、複数であれば個数は特に限定されない。なお、弾性部材は、バランスの面から、揺動点に対して対称配置されることが好ましい。
【００４４】
（イ）上記実施形態では、弾性部材の一端側が、上側ダイプレートとは別体で設けられるカップ部材に収容され、係止されていた。他の実施形態では、カップ部材を省略し、弾性部材の一端側が上側ダイプレートに直接係止されるように構成してもよい。これにより部品点数を低減することができる。
【００４５】
（ウ）上記実施形態では、中間保持部材の上型ホルダと接触する側の端面が球面状に形成され、摺動板の摺動面が平面状に形成されていた。他の実施形態では、中間保持部材の上型ホルダと接触する側の端面を平面状に形成し、摺動板の摺動面を球面状に形成してもよいし、中間保持部材の上型ホルダと接触する側の端面と摺動板の摺動面とを曲率の異なる球面状に形成してもよい。また、上型部材が上側ダイプレートに対して揺動可能とすべく、中間保持部材上にて上型ホルダが摺動可能であれば、中間保持部材の上型ホルダと接触する側の端面、および、摺動板の摺動面をどのような形状としてもよい。
上記実施形態では、上型ホルダに対し別部材で摺動板を設けていたが、他の実施形態では、上型ホルダと摺動板とを一体に形成してもよい。
【００４６】
（エ）上記実施形態では、位置決め部材は、２つ設けられていた。他の実施形態では、位置決め部材の個数はいくつであってもよい。また、上記実施形態では、位置決め部材として位置決めブロックを採用していたが、揺動軸側に固定されていないときに上型部材の軸方向の位置決め可能であれば、どのように構成してもよい。また、位置決め部材の第１当接面はＶ字形状に形成されていたが、どのように形成してもよい。例えば、第１当接面および第２当接面を平面状に形成し、周方向の位置決めを行う部材を別途設けるようにしてもよい。
【００４７】
（オ）上記実施形態では、揺動軸は鉛直方向に対して傾斜していた。他の実施形態では、揺動軸は傾斜していなくてもよい。その場合、上型部材を傾ける必要がないので、複数の位置決めブロックを同じ高さ位置に設けるようにしてもよい。
【００４８】
（カ）上記実施形態のガイドポストは、下側ダイプレート側に筒部が設けられ、上側ダイプレート側に軸部が設けられていた。他の実施形態では、下側ダイプレート側に軸部が設けられ、上側ダイプレート側に筒部が設けてもよい。換言すると、「ガイド部材の筒部または軸部の一方が下側ダイプレートに設けられ、筒部または軸部の他方が上側ダイプレートに設けられる」ということである。また、相対的に鉛直方向に往復移動可能な下側ダイプレートと上側ダイプレートの水平方向の位置決めが可能であれば、ガイド部材はどのように構成してもよい。
【００４９】
（キ）上記実施形態では、下型保持部材が下側ダイプレートであり、上型保持部材が上側ダイプレートであり、いずれも板状に形成されたダイプレートであった。他の実施形態では、下型保持部材は、下型を保持可能であれば、板状に限らず、どのような形状であってもよい。また、上型保持部材は、上型部材を揺動可能に保持できれば、板状に限らず、どのような形状であってもよい。
【００５０】
（ク）上記実施形態では、金型装置は、ワークに対してプレス加工を施す揺動加工機に適用されていたが、他の実施形態では、ワークに対して加工を施す装置であれば、どのような装置であってもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５１】
５・・・揺動軸
１０・・・金型装置
１２・・・下側ダイプレート（下型保持部材）
１３・・・下型
１５・・・上側ダイプレート（上型保持部材）
３０・・・上型部材
３１・・・上型
３５・・・上型ホルダ
４０・・・弾性部材
５０・・・中間保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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