(57)【要約】【課題】改良した低侵襲の経皮的脊椎クロスリンクシステムを提供する。【解決手段】脊椎の縦軸の片側の脊椎固定構造物を、縦軸の反対側の脊椎固定構造物に相互連結する経皮的脊椎クロスリンクシステムは、各コネクタによって各脊椎固定構造物の各脊椎固定ロッドに各端で接続されたクロスバーを備えることができる。コネクタは、脊椎固定ロッドの１つを収容するように構成されたロッド受け部と、脊椎固定ロッドに対し略垂直な向きにクロスバーを収容するように構成されたクロスバー受け部とを備えることができる。クロスバーをコネクタに導入するために体組織に侵襲が最小である経路を形成するために、２つの離間したブレードによって形成したカニューレをコネクタに結合することができる。該システムとともに使用する他の器具についても開示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスバーを脊椎固定構造物に固定するコネクタであって、
脊椎固定構造物の脊椎固定ロッドを内部に収容するように構成されたロッド受け部と、
前記脊椎固定ロッドが前記ロッド受け部内に収容されると、前記脊椎固定ロッドに対し略垂直な向きにクロスバーを内部に収容するように構成されたレセプタクルを有するクロスバー受け部と、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記クロスバー受け部が、前記レセプタクルを間に形成する第１アームと第２アームとを備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１アームと前記第２アームとが、前記レセプタクルの少なくとも一部に沿って互いに向かって内側を向くねじを備え、前記レセプタクルが、ねじ付きブロッカーを前記ねじと係合させて内部に収容するように構成された、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタの前記ロッド受け部が、間にスロットを形成する第１アームと第２アームとを備え、前記スロットが前記脊椎固定ロッドを通すように構成された、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１アームと前記第２アームとが、前記脊椎固定ロッドが前記スロットに挿入されると、互いに対して反るように構成された、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
クロスバーを脊椎固定構造物に固定するコネクタ組立品であって、
請求項１に記載のコネクタと、
基端部と先端部とを有するカニューレであって、前記脊椎固定ロッドが前記ロッド受け部内に収容され、前記脊椎固定構造物が患者の身体の脊椎に挿入されると、前記カニューレの前記基端部が前記身体の皮膚の切開部を貫通するように配置されるように、前記先端部が前記コネクタに結合されたカニューレと、
を備えるコネクタ組立品。
【請求項７】
前記カニューレが複数のブレードによって形成され、前記ブレードがそれぞれ前記コネクタの前記クロスバー受け部に分離可能に結合された先端部を有する、請求項６に記載のコネクタ組立品。
【請求項８】
前記ブレードはそれぞれ、前記コネクタの前記クロスバー受け部と一体形成され、前記ブレードの前記先端部がそれぞれ、脆弱部で前記クロスバー受け部に分離可能に結合された、請求項７に記載のコネクタ組立品。
【請求項９】
前記カニューレが、少なくとも前記カニューレの先端部に近接した部分に沿って、内面にねじを備え、前記ねじがねじ付きブロッカーと係合するように構成された、請求項６に記載のコネクタ組立品。
【請求項１０】
クロスバーを脊椎固定構造物に固定するシステムであって、
請求項６に記載のコネクタ組立品と、
前記皮膚の前記切開部と、前記脊椎に挿入された前記脊椎固定構造物の前記脊椎固定ロッドとの間の経路であって、前記コネクタ組立品を通すように構成された経路を形成するように構成された拡張器と、
を備えるシステム。
【請求項１１】
基端部と先端部との間に延びるシャフトを有し、前記シャフトが前記カニューレ内に収容される間、前記先端部が前記コネクタの前記クロスバー受け部と係合するように構成されたコネクタインサータをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の請求項６に記載のコネクタ組立品と、
前記脊椎固定ロッドが前記ロッド受け部内に収容され、前記脊椎固定構造物が前記身体の脊椎に挿入される間、前記コネクタ組立品の各カニューレの基端部に同時に接続するように構成されたリンク機構と、
をさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コネクタ組立品の前記カニューレ内に収容されるように構成された細長いエクステンダを備えたドリルであって、前記エクステンダが基端部と先端部とを有し、ドリルビットが前記エクステンダに対し略垂直に延びるように前記先端部が前記ドリルビットに接続されたドリルをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
基端部と先端部とを有し、前記先端部が前記クロスバーを選択的に固定および解放するよう動作できる接続構造を備えるクロスバーインサータをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コネクタ組立品の前記カニューレを内部に収容するように構成された筒状部材を備えるパースエイダをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コネクタ組立品の前記カニューレが複数のブレードによって形成され、前記ブレードがそれぞれ前記コネクタの前記クロスバー受け部と一体形成され、前記ブレードがそれぞれ脆弱部で前記コネクタの前記クロスバー受け部に分離可能に結合された先端部を有し、前記ブレードの１つを内部に収容するように構成された溝を有するブレードリムーバをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８２，２７８号の出願日の利益を主張するものであり、その開示内容は参照により本願明細書に組み込まれる。
【０００２】
［発明の分野］  本発明は脊椎固定インプラントを患者の体内に経皮的に挿入し、該インプラントを脊椎に固定することに関する。
【背景技術】
【０００３】
隣接する脊椎分節を固定して、脊椎の安定性を高めたり、特定の脊椎変形を矯正したりするために、椎弓根スクリュー固定構造物が何十年もの間使用されている。該固定構造物を挿入する従来の方法は切開手術を伴うものであり、比較的大きな皮膚切開部を作って患者の脊柱のかなりの部分を露出させることで、椎弓根スクリューを挿入して、椎弓根スクリューの開口に脊椎ロッドを通す操作をできるようにするが、かかる開口は通常スクリューの頭部にある。
【０００４】
長い年月をかけて、侵襲の少ない方法が開発されてきた。一般に、かかる方法では、各椎弓根スクリューに対応する個々の経皮的切開部から各椎弓根スクリューを患者の脊椎の隣接する椎骨の椎弓根に挿入する。次に、固定または融合ロッドを該切開部の１つから、または最も頭側の椎弓根スクリューまたは最も尾側の椎弓根スクリューに隣接する追加された切開部から体内に挿入し、ロッドを椎弓根スクリューの頭部に固定的に接続して、ロッドが脊椎の縦軸に沿って（すなわち、頭側／尾側方向に沿って）延びるようにして、ロッドを接続した隣接する椎骨の相対位置を固定する。かかる侵襲を最小限にした手技の中には、経皮的アクセス器具（例えば、カニューレやポータル）を各椎弓根スクリューに接続して、それぞれの経皮的切開部に通すものがある。かかる経皮的アクセス器具では、各切開部からそれぞれの椎弓根スクリューまでの組織を貫通する通路を設けて、脊椎ロッドの挿入に役立つようにする。かかる経皮的アクセス装置の例が、同一出願人による特許文献１および特許文献２に記載され、これにより、その内容の全てを本願明細書に完全に記載したものとして参照によって引用したものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，９５５，３５５号明細書
【特許文献２】米国特許第８，００２，７９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
当該技術においてこのような侵襲を最小限にしたシステムの最適化に多大な努力が向けられてきたが、さらなる改良が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様において、クロスバーを脊椎固定構造物に固定するコネクタを提供する。本発明のこの態様によるコネクタは、ロッド受け部とクロスバー受け部とを備えるのが望ましい。ロッド受け部は脊椎固定構造物の脊椎固定ロッドを内部に収容するように構成するのが望ましく、クロスバー受け部はレセプタクルを内部に備えるのが望ましい。クロスバー受け部のレセプタクルは、脊椎固定ロッドがロッド受け部内に収容されると、脊椎固定ロッドに対し略垂直な向きにクロスバーを内部に収容するように構成するのが望ましい。
【０００８】
本発明の１つの態様によると、クロスバー受け部のレセプタクルは、第１アームと第２アームとの間に形成されるのが好ましい。本発明の他の態様によると、該アームが、レセプタクルの少なくとも一部に沿って内側を向くねじを備えるのが好ましく、レセプタクルが、ねじ付きブロッカーを該ねじと係合させて収容するように構成されるのが好ましい。本発明のさらなる態様によると、コネクタのロッド受け部が、脊椎固定ロッドを通すように構成されたスロットを備えるのが好ましく、該スロットは第１アームと第２アームとの間に形成されるのが好ましい。本発明のさらなる態様によると、スロットを形成する第１アームと第２アームとが、脊椎固定ロッドがスロットに挿入されると、互いに対して反るように構成されるのが好ましい。
【０００９】
本発明のさらなる態様において、クロスバーを脊椎固定構造物に固定するコネクタ組立品を提供する。本発明のこの態様によるコネクタ組立品はカニューレを備えるのが望ましく、また、上記の本発明の態様のいずれかによるコネクタを備えるのが望ましい。脊椎固定ロッドがコネクタのロッド受け部内に収容され、脊椎固定構造物が患者の身体の脊椎に挿入されると、カニューレの基端部が患者身体の皮膚の切開部を貫通するように、カニューレの先端部がコネクタに結合されるのが望ましい。
【００１０】
本発明の１つの態様によると、カニューレは複数のブレードによって形成されるのが好ましく、ブレードはそれぞれコネクタのクロスバー受け部に分離可能に結合された先端部を有するのが好ましい。本発明の他の態様によると、ブレードはそれぞれ、コネクタのクロスバー受け部と一体形成され、脆弱部でクロスバー受け部に分離可能に結合されるのが好ましい。本発明のさらに別の態様によると、カニューレが、少なくともカニューレの先端部に沿って、ねじ付きブロッカーと係合するねじを有する内面を備えるのが好ましい。
【００１１】
本発明のさらなる態様において、クロスバーを脊椎固定構造物に固定するシステムを提供する。本発明のこの態様によるシステムは拡張器を備えるのが望ましく、また、上記の本発明の態様のいずれかによるコネクタ組立品を備えるのが望ましい。拡張器は、患者の皮膚の切開部と、脊椎に挿入された脊椎固定構造物の脊椎固定ロッドとの間の経路を形成するように構成されるのが望ましい。該経路は、コネクタ組立品を通すように構成されるのが望ましい。
【００１２】
本発明の１つの態様によると、該システムはシャフトを有するコネクタインサータを備えるのが好ましく、シャフトがコネクタ組立品のカニューレ内に収容され、カニューレに沿って延びる間、シャフトの先端部がコネクタのクロスバー受け部と係合するように構成されるのが好ましい。
【００１３】
本発明の別の態様によると、該システムはリンク機構を備えるのが好ましく、また、前記の本発明の態様のいずれかによる複数のコネクタ組立品を備えるのが好ましい。本発明のこの態様によると、該リンク機構は、脊椎固定ロッドがコネクタのロッド受け部内に収容され、脊椎固定構造物が身体の脊椎に挿入される間、コネクタ組立品の各カニューレの基端部に同時に接続するように構成されるのが好ましい。
【００１４】
本発明の別の態様によると、該システムは細長いエクステンダを持つドリルを備えるのが好ましい。本発明のこの態様によると、該細長いエクステンダはコネクタ組立品のカニューレ内に収容されるように構成されるのが好ましい。エクステンダの先端部は、ドリルビットがエクステンダに対し略垂直に延びるようにドリルビットに接続されるのが好ましい。
【００１５】
本発明の別の態様によると、該システムはクロスバーインサータを備えるのが好ましく、クロスバーインサータの先端部がクロスバーを選択的に固定および解放するよう動作できる接続構造を備えるのが好ましい。本発明のさらに別の態様によると、該システムは、コネクタ組立品のカニューレを内部に収容するように構成された筒状部材を備えるパースエイダを備えるのが好ましい。
【００１６】
本発明の別の態様によると、コネクタ組立品のカニューレが複数のブレードによって形成されるのが好ましい。本発明のこの態様によると、ブレードがそれぞれコネクタのクロスバー受け部と一体形成されるのが好ましい。また、ブレードがそれぞれ脆弱部でコネクタのクロスバー受け部に分離可能に結合された先端部を有するのが好ましい。該システムは、ブレードの１つを収容するように構成された溝を有するブレードリムーバを備えるのが好ましい。
【００１７】
本発明のさらなる態様において、クロスバーを脊椎固定構造物に固定する方法を提供する。本発明のこの態様による方法は、患者の皮膚の切開部と、患者の脊椎に挿入した脊椎固定構造物の脊椎固定ロッドとの間に最小侵襲経路を形成することを含むのが望ましい。該方法はまた、該経路にコネクタを通し、コネクタを脊椎固定ロッドに取り付けることを含むのが望ましい。コネクタは、脊椎固定ロッドに対し略垂直な向きにクロスバーを内部に収容するように構成されたクロスバー受け部を備えるのが望ましい。
【００１８】
本発明の１つの態様によると、該方法は第１カニューレにより、最小侵襲経路を維持することを含むのが望ましく、第１カニューレの先端部は、コネクタのクロスバー受け部に接続されるのが好ましい。本発明の別の態様によると、該方法は、患者の体内にクロスバーを第１カニューレに沿って、第１カニューレに沿ったスロットを通して挿入することを含むのが好ましい。
【００１９】
本発明の別の態様によると、該方法はクロスバーをコネクタのクロスバー受け部に向かって前進させることを含むのが好ましい。かかる前進は、ねじ付きブロッカーを第１カニューレのねじ部に沿って回転可能に前進させることによって行うのが好ましい。
【００２０】
本発明の別の態様によると、該方法は、第１カニューレを形成する複数のブレードをコネクタのクロスバー受け部から分離することを含むのが好ましい。本発明のさらなる態様によると、ブレードを分離する工程は、ブレードをコネクタのクロスバー受け部から切断することを含むのが好ましい。
【００２１】
本発明の別の態様によると、該方法は、患者の皮膚の第２切開部と、脊椎固定構造物の第２脊椎固定ロッドとの間に第２最小侵襲経路を形成することを含むのが好ましい。本発明のこの態様による方法はまた、第２コネクタを第２経路に通し、第２コネクタを第２脊椎固定ロッドに取り付けることを含むのが好ましい。第２コネクタは脊椎固定ロッドと第２脊椎固定ロッドの両方に対し略垂直な向きにクロスバーを内部に収容するよう構成されたクロスバー受け部を備えるのが好ましい。本発明のこの態様による方法はまた、第２カニューレで第２侵襲最小経路を維持することを含むのが好ましく、第２カニューレの先端部は第２コネクタのクロスバー受け部に結合されるのが好ましい。
【００２２】
本発明の別の態様によると、該方法は、リンク機構を第１カニューレおよび第２カニューレの基端部に取り付けることを含むのが好ましい。本発明のさらなる態様によると、該方法は最小侵襲経路に沿って挿入されるドリルにより、脊椎の棘突起に開口を形成することを含むのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来技術の脊椎固定構造物が接続された脊椎の一部の斜視図である。
【図２】本発明の態様による脊椎固定システム構成要素の構造物の斜視図である。
【図３】図３Ａは、本発明の一実施形態による拡張システムの構成要素の斜視図である。図３Ｂは、本発明の一実施形態による拡張システムの構成要素の斜視図である。図３Ｃは、図３Ａおよび図３Ｂの構成要素の組立品の斜視図である。
【図４】図４Ａは、経皮的アクセス器具が結合された従来技術の脊椎固定構造物の一部の斜視図である。図４Ｂは、図４Ａの脊椎固定構造物の一部が組み付けられた、本発明の他の実施形態による拡張システムの一構成要素の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による２つの一体型コネクタの斜視図である。
【図６】図６Ａは、図５の一体型コネクタの部分断面図である。図６Ｂは、図５の一体型コネクタの部分断面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の一実施形態によるコネクタインサータが組み付けられた図５の一体型コネクタの斜視図である。図７Ｂは、図７Ａの組立品の一部の拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態による脊椎固定構造物の一部が組み付けられた複数の図５の一体型コネクタの斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による一体型コネクタが組み付けられたリンク機構の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態による直角ドリルの斜視図である。
【図１０Ａ】図１０の直角ドリルの一部の一つの形態を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０の直角ドリルの一部の別の形態を示す斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の一実施形態によるクロスバーに接続されたクロスバーインサータの一部の斜視図である。図１１Ｂは、図８の組立品にクロスバーを挿入する方法の斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、図８の組立品にクロスバーを押し込む方法の斜視図である。図１２Ｂは、図１２Ａの方法の斜視断面図である。
【図１３】図８の組立品の一体型コネクタからブレードを分離する方法の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本願明細書において、「基端」、「最基端」、「先端」、「最先端」などの方向を示す用語が使用されている場合、「基端」および「最基端」は、ここに説明する装置または方法の使用者または操作者に近い位置を示し、「先端」および「最先端」は、ここに説明する装置または方法の使用者または操作者から遠い位置を示すものと理解されたい。
【００２５】
図１を参照すると、脊椎１０の一部を斜視図で示している。図１は骨組織だけを示し、したがって、明確にするために、靭帯、軟骨、その他の軟組織を省いてある。脊椎１０は、頭側方向１２、尾側方向１４、前方向１６、後方向１８、および中間／横軸２０を有し、それらは全て、同じ参照符号をつけた矢印が示すように方向づけられている。本願において、「左」および「右」は、後面像、すなわち、脊椎１０の後ろから見た面に関して用いられる。「中間」は、脊椎１０の矢状面（すなわち、左右側を互いに分離する対称面）に向けた位置または方向を指し、「横」は矢状面よりも比較的遠い位置または方向を指す。
【００２６】
図示のように、図１に示す脊椎１０は、第１椎骨２２、第２椎骨２４、および第３椎骨２６を有する。脊椎固定構造物の連結要素３０が、第１椎骨２２、第２椎骨２４、第３椎骨２６のそれぞれ右側の椎弓根３６、３８、４０にそれぞれ接続されている。連結要素３０は、椎弓根３６、３８、４０にそれぞれ挿入された椎弓根スクリュー（図示せず）と、脊椎固定ロッド４４を内部に収容するケージ４２とを備える。ケージ４２は、それぞれの椎弓根スクリューに多軸方向に結合することができる。また、各連結要素３０は、ロッド４４をケージ４２内に固定するセットスクリュー４５を備えることができる。連結要素３０は、特許文献２に記述される連結要素と同じ構造を持つことができ、連結要素３０とロッド４４は、該特許に記載されるのと同じ方法で経皮的に挿入しておくことができる。すなわち、連結要素３０は、ガイドワイヤおよび／または拡張器を用いて別々の切開部から挿入しておくことができ、ロッド４４は、連結要素３０に固定されたカニューレを用いて挿入しておくことができる。
【００２７】
図１には、１つの構造物を脊椎１０の片側（すなわち、右側）にだけ示しているが、別の同様の脊椎固定構造物を脊椎の反対側の椎弓根に同様に接続することで、ロッド４４が脊椎の縦軸に沿って互いに略平行に延びるようにすることもできる。図２に示すように、本発明による構造物は、連結ロッド４４ａを備えた複数の連結要素３０ａが、連結ロッド４４ｂを備えた複数の連結要素３０ｂに対し略平行に延びる構成にすることができる。図２には脊椎を示していないが、連結要素３０ａの椎弓根スクリュー３２ａを脊椎の縦軸の片側の椎弓根に挿入し、連結要素３０ｂの椎弓根スクリュー３２ｂを脊椎の縦軸の反対側の椎弓根に挿入して、脊椎の棘突起がロッド４４ａとロッド４４ｂの間に延びる状態で、ロッド４４ａとロッド４４ｂが脊椎の縦軸に略平行に延びるように、図２に示す構造物を脊椎に接続するのが望ましい。
【００２８】
本発明の実施形態によると、クロスリンク４６がロッド４４ａとロッド４４ｂとの間に延び、ロッド４４ａおよびロッド４４ｂに接続することができる。かかるクロスリンク４６が脊椎固定構造物の剛性を安定化させ高めるのに役立つことが望ましい。クロスリンク４６は、以下により詳細に説明するように、ロッド４４ａおよびロッド４４ｂにそれぞれ固定されたコネクタ４８と、ブロッカー５２によってコネクタ４８に収容され固定されたクロスバー５０とを備えることができる。かかるクロスリンク４６を脊椎固定構造物に経皮的に設置するシステムおよび方法は以下の通りである。
【００２９】
例えば特許文献２に記載のシステムおよび方法により、連結要素３０およびロッド４４からなる２つの略平行構造物を脊椎の両側に設置した後、クロスリンク４６を設置することができる。最初に、外科医はロッド４４のどの位置にクロスリンク４６を置くかを決めることができる。本発明のコネクタ４８はロッド４４に沿ったどの位置にも配置できるように構成するのが望ましいが、本発明による一部の好適な脊椎固定構造物においては、コネクタ４８は連結要素３０に近接して配置することができる。クロスリンク４６をこのように配置すると、脊椎固定構造物の安定性が増すと考えられている。
【００３０】
各コネクタ４８の目的位置を決定したら、皮膚と各位置との間の体組織を拡張することができる。一実施形態において、このような拡張は、図３Ａに示す略筒状の拡張器５４を備える拡張システムを、皮膚の切開部を通ってロッド４４の目的位置に挿入することによって行うことができる。拡張器５４は基端部５６と先端部５８とを有し、長手方向に通路５７を形成する。先端部５８に、ロッド４４に取り付ける取り付け部６０を備えることができる。例えば、取り付け部６０は、ロッド４４の少なくとも一部を内部に収容する形状の凹部６２を備えることができる。ロッド４４とより安定的に結合するために、取り付け部６０を、ロッド４４を凹部６２に収容する時に変形することでロッド４４にパチンと嵌るように構成することができる。かかる実施形態において、スロット６４を設けてかかる変形を促進することができる。拡張器５４を挿入しやすくするために、拡張システムの一部の実施形態において、例えば特許文献２に記載されるように、一組の連続的に大きくなる拡張器を次々と挿入することによって、皮膚切開部とロッド４４の目的位置との間の経路を連続的に拡張することができ、その後拡張器５４を最後のかかる拡張器によって挿入することができる。拡張システムの他の実施形態において、図３Ｂに示す単一の内側拡張器６６を経路に沿って挿入することができ、その後図３Ｃに示すように拡張器５４を内側拡張器６６によって挿入することができる。内側拡張器６６は、拡張器５４内にぴったり収まる大きさで、基端部６８と先端部７０とを有する略筒状構造にすることができる。一部の実施形態において、図３Ｂに示すように先端部７０をテーパ状にして、内側拡張器６６を挿入する時に経路に沿って組織を徐々に広げるようにすることができる。
【００３１】
拡張システムの他の実施形態において、図４Ｂに示す拡張器７２を備えることができ、連結要素３０の１つに接続された経皮的アクセス器具に係合するように構成することができる。経皮的アクセス器具は、特許文献１および特許文献２に記載の形状にすることができる。例えば、図４Ａに示すように、経皮的アクセス器具は、ケージ４２の両側に接続された２つのブレード７６によって形成されたカニューレ７４にすることができる。ブレード７６は、特許文献２の特定の実施形態に記載されるように、連結要素３０のケージ４２とは別に形成し、先端タブ８０によって、ケージ４２に分離可能に結合することができる。代わりに、ケージ４２と一体形成して、脆弱部（例えば、厚さを減らした部分、ブレードとケージとの間の接合部におけるカニューレの内表面および外表面のいずれかまたは両方に形成した溝によって形成することができる）によってケージ４２と結合するブレードによってカニューレ７４を形成することができ、それにより、脆弱部でブレードをケージ４２から切断してブレードをケージ４２から分離することができる。図４Ｂに示すように、拡張器７２は基端部８１と先端部８３とを有し、長手方向に通路８５を形成し、拡張器７２は、略筒状のカニューレ８２と、ブレード７６に係合するように構成された取り付け構造８４とを備えることができる。取り付け構造８４は、カニューレ８２から横方向に延びる複数の収容部８６を備えることができ、各収容部８６は、ブレード７６の１つを内部に収容する形状の溝８８を長手方向に有する。ブレード７６の基端部９０を拡張器の先端部８３で収容部８６の溝８８に挿入し、拡張器７２を体組織を貫通して遠位に前進させることによって、拡張器７２を体内に挿入することができる。前進中、拡張器のカニューレ８２はまず、ブレード７６によって形成されるカニューレ７４に隣接した切開部などの皮膚の切開部を通過し、次に体組織を通って、ケージ４２に隣接する位置などの、ロッド４４の目的位置まで遠位に前進することができる。拡張器７２を挿入しやすくするために、拡張システムの一部の実施形態において、皮膚切開部とロッド４４の目的位置との間の経路を、カニューレ８２をこの経路に沿って移動させる前に拡張することができる。例えば、図３Ｂの内側拡張器６６に類似して構成された拡張器など、テーパ状の先端部を有する拡張器（図示せず）を、カニューレ８２の前に該経路に沿って挿入することができる。一実施形態において、かかる拡張器は、拡張器７２を挿入する時に経路に沿って組織を徐々に広げるために、拡張器のテーパ状先端部がカニューレ８２の遠位に突出した状態で、カニューレ８２の通路８５に収容することができる。
【００３２】
皮膚と各コネクタ４８のそれぞれの目的位置との間の体組織は、図３Ａから図３Ｃおよび図４Ｂに示すような拡張システムの１つまたは組み合わせを用いて拡張することができる。これらの拡張システムによって形成された経路に沿ってコネクタ４８を挿入するのに備えるために、１つ以上の器具を用いて、コネクタ４８の目的位置から組織を押しのけることができる。例えば、拡張器５４および７２によって形成された通路５７および８５に沿って細長い器具（図示せず）を挿入することができ、かかる器具の先端部を用いて、コネクタ４８の目的位置から組織を押しのけることができる。その後コネクタ４８を通路５７および８５に沿って、ロッド４４の目的位置に挿入することができる。
【００３３】
本発明の一実施形態において、コネクタ４８を、体内に配置する前に、まず経皮的アクセス器具に結合することができる。例えば、図５に示すように、経皮的アクセス器具は、コネクタ４８の両側から近位に延びる２つのブレード９４によって形成されるカニューレ９２の形状にすることができる。図５に示す実施形態において、ブレード９４をコネクタ４８と一体形成し、カニューレ９２の先端部９７で脆弱部９６によりコネクタ４８と結合することにより、基端部１０１および先端部１０３を有する一体型コネクタ９８を形成することができ、コネクタ４８は一体型コネクタ９８の先端部１０３に位置する。しかしながら、それに代わる実施形態において、特許文献２の経皮的アクセス器具の特定の実施形態に記載されるように、ブレード９４をコネクタ４８とは別に形成し、先端タブなどによってコネクタ４８に分離可能に結合することができる。ブレード９４はそれらの間に延びる貫通スロット１００を形成することができる。他の実施形態において（図示せず）、経皮的アクセス器具は、カニューレ９２に沿って１方向にのみ半径方向外側に開口するスロットを形成することができる。一部の実施形態において、別個に形成されたリング１０２を、望ましくはカニューレ９２の基端部９９の近くで両ブレード９４と結合し、ブレード９４を安定化させ、ブレード９４が早まってコネクタ４８から分離するのを阻止するようにすることができる。リング１０２は、内部にブレード９４を通すために形成された溝を有する環状部材として作ることができる。特定の実施形態において、リング１０２は、特許文献２に記載の当接部材の形状にすることができる。リング１０２は、一体型コネクタ９８が体内に挿入される前に、または一体型コネクタ９８が体内のロッド４４に接続された後、ブレード９４に接続することができる。
【００３４】
コネクタ４８は、連結部材１０４と保持部材１０６を備えることができる。保持部材１０６は、連結部材１０４の一部を囲む別個に形成されたリングの形状にすることができる。図６Ａは、保持部材１０６を除いた、先端部１０３近くの一体型コネクタ９８の一部の断面図であり、スロット１００に対し垂直な面に沿った断面である。コネクタ４８は、ロッド４４を収容するロッド受け部１０８と、クロスバー５０を収容するクロスバー受け部１１０とを備える。クロスバー受け部１１０は、一体型コネクタ９８の縦軸１１６に対し垂直な向きにクロスバー５０を収容する形状のレセプタクル１１４を間に形成する２つの近位に延びるアーム１１２を備えることができる。レセプタクル１１４は、カニューレ９２の先端部９７でカニューレ９２のスロット１００と連通する貫通スロットの形状にすることができる。カニューレ９２は少なくともその先端部９７にねじ部１１８を備えることができ、コネクタ４８のクロスバー受け部１１０はそのアーム１１２にねじ部１２０を備えることができる。他の実施形態において（図示せず）、コネクタ４８のねじ部１２０は存在しながら、カニューレ９２のねじ部１１８をなくすことができる。クロスバー受け部１１０のアーム１１２はそれぞれ、脆弱部９６の１つでブレード９４の１つに結合することができる。脆弱部９６は、内側溝１２２および外側溝１２４の１つまたは両方によってなど、厚さを減らした部分によって形成することができる。図６Ａに示すように、内側溝１２２および外側溝１２４は、一体型コネクタ９８の縦軸に沿って互いにほぼ並ぶようにして、脆弱部９６の厚さを減らした部分を形成することができる。
【００３５】
図６Ｂは、保持部材１０６を除いた、一体型コネクタ９８の先端部１０３近くの一部の断面図であり、スロット１００に対し平行で、図６Ａの図に対し垂直な面に沿った断面である。図６Ｂの図は、コネクタ４８のロッド受け部１０８に焦点を当てている。ロッド受け部１０８は、クロスバー５０がコネクタ４８のクロスバー受け部１１０に収容されている場合、一体型コネクタ９８の縦軸に垂直で、クロスバー５０の向きに略垂直な向きにロッド４４を収容する形状のレセプタクル１２８を形成する、２つの遠位に延びるアーム１２６を備えることができる。レセプタクル１２８は、一体型コネクタ９８の先端部１０３に向かって開口する貫通スロットの形状にすることができる。ロッド受け部１０８は、ロッド４４をレセプタクル１２８に挿入する際、変形することによってロッド４４にパチンと嵌るように構成することができる。例えば、アーム１２６は、かかる挿入時に、互いから離れるように反ることができる。レセプタクル１２８からロッド受け部１０８にさらに延びる１つ以上のスロット１３０を設けて、アーム１２６がこのように反りやすくすることができる。一体型コネクタ９８の先端部１０３におけるレセプタクル１２８への開口１３２に面取り１３４を設けて、ロッド４４をレセプタクル１２８に挿入しやすくし、かかる挿入時にアーム１２６を反らせることができる。
【００３６】
保持部材１０６は、アーム１２６があまりにも簡単に反るのを抑制するなどして、連結部材１０４に剛性を与えるのが望ましい。このように、保持部材１０６は、適切でない時にロッド４４がレセプタクル１２８から取り外されるのを抑制することによって、コネクタ４８をロッド４４に固定するのに役立つのが望ましい。連結部材１０４と係合して連結部材１０４を囲む時、保持部材１０６は係合面１３６に沿って連結部材１０４と係合することができる。図７Ｂに示すように、保持部材１０６は、連結部材１０４を囲む略環状リングの形状にすることができる。保持部材１０６は、保持部材１０６の両側に、レセプタクル１２８と位置を合わせた、近位に延びる弓状の偏り１３８を備えて、レセプタクル１２８内に配置され、横方向に貫通するロッド４４を妨げないようにできる。
【００３７】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、コネクタインサータ１４０を一体型コネクタ９８と係合させて、一体型コネクタ９８を拡張器５４および７２の通路５７および８５に沿って、ロッド４４の目的位置に挿入しやすくすることができる。コネクタインサータ１４０は、基端部１４２および先端部１４４を備え、その間に細長いシャフト１４６が延びるようにすることができ、シャフト１４６は一体型コネクタ９８のカニューレ９２内に収容されるように構成されている。コネクタインサータ１４０の基端部１４２はハンドル１４８を備えることができ、コネクタインサータ１４０の先端部１４４は、図７Ｂに示すように、コネクタ４８のねじ部１２０と係合するねじ部１５０を備えることができる。したがって、コネクタインサータ１４０をカニューレ９２内に遠位に前進させ、コネクタインサータ１４０のねじ部１５０を回し、コネクタ４８のねじ部１２０に係合させることで、コネクタインサータ１４０を一体型コネクタ９８に係合させることができる。次に、コネクタインサータ１４０のハンドル１４８を握って、コネクタインサータ１４０を用いて、コネクタ４８のロッド受け部１０８がロッド４４とパチンと係合するまで、一体型コネクタ９８を拡張器５４および７２の通路５７および８５の１つに沿って下方に操作することで、一体型コネクタ９８を体内に挿入することができる。それから、コネクタインサータ１４０のねじ部１５０を回してコネクタ４８のねじ部１２０から外し、コネクタインサータ１４０を近位に引き抜くことでコネクタインサータ１４０を取り外すことができる。一体型コネクタ９８のいずれかをロッド４４に係合させた後、連結された拡張器５４および７２を取り外すことができる。本発明の一部の実施形態において、拡張器５４または７２を取り外した後に、リング１０２（図５参照）を一体型コネクタ９８のブレード９４に結合することができ、他の実施形態において、一体型コネクタ９８を拡張器５４または７２により体内に挿入する前に、リング１０２をブレード９４に結合することができる。
【００３８】
図８は、各連結要素３０ａ、３０ｂの各ケージ４２ａ、４２ｂに隣接して各ロッド４４ａ、４４ｂに接続された２つの一体型コネクタ９８を示す。一体型コネクタ９８のカニューレ９２はしたがって、皮膚にコネクタ４８から各切開部までの体組織を通る経皮的経路を供給するのが望ましい。図８に示していないが、連結要素３０ａは脊椎の縦軸の片側の椎骨に挿入し、連結要素３０ｂは脊椎の縦軸の反対側の椎骨に挿入することで、ロッド４４ａおよび４４ｂが脊椎の縦軸に略平行に延びるようにし、脊椎の棘突起がロッド４４ａおよび４４ｂの間に延びるようにする。図８のケージ４２ａの１つは、それに結合された経皮的アクセス器具のカニューレ７４の２つのブレード７６を備えるものとして示されている。一体型コネクタ９８のスロット１００は互いに略並ぶようにすることができ、ロッド４４ａおよび４４ｂに対し略垂直に延びることができる。
【００３９】
一部の実施形態において、図９に示すように、一体型コネクタ９８を各ロッド４４ａ、４４ｂに接続した後、リンク機構１５２を一体型コネクタ９８の基端部１０１に接続することができる。リンク機構１５２は、摺動可能に接続された可動リンク１５６を有し、一端に固定的に接続された固定リンク１５８を有するレール１５４を備えることができる。可動リンク１５６は係止形態および非係止形態を持つことができるので、非係止形態において、可動リンク１５６はレール１５４に沿って自由に摺動して、２つのリンク１５６、１５８間の距離を変え、また、係止形態において、可動リンク１５６はレール１５４に沿って動かない。レール１５４は長さ方向に目盛り１６０を備えることができ、この目盛り１６０に測定値をつけることができる。図９に示すように、各リンク１５６、１５８を一体型コネクタ９８の基端部１０１に接続して、一体型コネクタ９８を安定化させることができる。目盛り１６０はまた、コネクタ４８間の距離を求めるのに役立つことができ、コネクタ９８間に挿入するクロスバー５０の最適な長さを決めるのに役立つことができる。
【００４０】
コネクタ４８間にクロスバー５０を挿入する前に、コネクタ４８間の経路をまず作ることができる。例えば、１つ以上の細長い器具（図示せず）を、１つ以上の一体型コネクタ９８のカニューレ９２とスロット１００を通って下に通し、コネクタ４８間の組織を分離または切除することができる。一部の方法において、略平行なロッド４４ａおよび４４ｂ間の棘突起がクロスバー５０の目的位置を妨げることがある。そのような場合、妨げになる骨の一部を切除することができる。
【００４１】
本発明の一実施形態によると、このような骨の切除を行うための１つの典型的な道具として、図１０に示す直角ドリル１６２が挙げられる。直角ドリル１６２は、基端部１６６および先端部１６８と、それらの間に延びる細長いエクステンダ１６４とを備えることができる。直角ドリル１６２の先端部１６８は、コネクタ４８のクロスバー受け部１１０のレセプタクル１１４内に安定して位置するように構成することができる。ドリルビット１７２を、直角ドリル１６２の先端部１６８に位置するドリルビット取り付け機構１７０に接続することができる。ドリルビット取り付け機構１７０を直角湾曲部１６９によってエクステンダ１６４に接続することができるので、ドリルビット１７２はエクステンダ１６４に対し略垂直方向に延びる。ドリルビット取り付け機構１７０は、ドリルビット１７２に取り外し可能に接続されるように構成することができる。例えば、図１０Ａに示すように、ドリルビット１７２は、ドリルビット取り付け機構１７０の受け口（図示せず）に取り外し可能に挿入されるように構成された接続端部１７１を備えることができる。接続端部１７１を受け口内に配置した後、図１０Ｂに示すように係止レバー１７３を下方に回転させて、ドリルビット１７２をドリルビット取り付け機構１７０内に固定することができる。直角ドリル１６２のエクステンダ１６４を中空シャフトとして構成することができるので、ドリルビット１７２の回転を駆動するために駆動軸（図示せず）をエクステンダ１６４内に回転可能に収容することができる。自在継手、傘歯車、ウォーム歯車、またはその他の適した機構などの、駆動軸の回転運動を直角湾曲部１６９を経て伝達するための機構（図示せず）を介して、駆動軸をドリルビット１７２に動作可能に連結することができる。エクステンダ１６４はその長さ方向に１つ以上の孔１７５を備えることができ、洗浄や他の目的のために、孔１７５はエクステンダ１６４の内部に連通することができる。ドリルビット１７２の回転を作動させるために、エクステンダ１６４の基端部１６６を駆動ハンドル１７４に接続することができる。駆動ハンドル１７４は、エクステンダ１６４の基端部１６６でコネクタ（図示せず）に取り外し可能に接続することができ、このコネクタは駆動軸に動作可能に連結される。一部の実施形態において、他の種類の駆動ハンドル（例えば、図１０に示す駆動ハンドル１７４’）をエクステンダ１６４の基端部１６６でコネクタに交換可能に接続することができる。駆動ハンドル１７４の回転がドリルビット１７２の回転を引き起こすように（例えば、１：１の比率で、だが他の比率を用いることもできる）、直角ドリル１６２を構成することができる。他の実施形態において（図示せず）、ドリルビット１７２を電力で回転させるために、直角ドリル１６２は、モーターを内蔵することができる。直角ドリル１６２は、基端部１６６と先端部１６８との間のエクステンダ１６４に沿って配置される支持ハンドル１７６を備えることができる。支持ハンドル１７６はエクステンダ１６４から略垂直方向に延びることができる。
【００４２】
使用時、まず適当なドリルビット１７２をドリルビット取り付け機構１７０に連結することができる。例えば、リンク機構１５２の目盛り１６０によって示されるコネクタ４８間のおおよその距離に基づき、適当な長さを持つドリルビット１７２をドリルビット取り付け機構１７０に連結することができる。次に直角ドリル１６２を一体型コネクタ９８の１つのカニューレ９２に沿って挿入することができ、ドリルビット１７２は一体型コネクタ９８のスロット１００から、外科医が開口を形成したい棘突起上の位置へ向かって延びることができる。直角ドリル１６２は、少なくとも最初、先端部１６８がコネクタ４８のクロスバー受け部１１０のレセプタクル１１４内に収容されるように位置決めできる。次に、ドリルビット１７２を回転させて棘突起に開口を形成するために駆動ハンドル１７４を回転することができる。体内でドリルビット１７２を操作しやすくするように蛍光透視法を用いることができ、垂直に延びる支持ハンドル１７６はドリルビット１７２に略平行に延びるのが望ましいので、直角ドリル１６２を支持し、方向ベクトルとして機能するために支持ハンドル１７６を用いることができる。直角ドリル１６２により１つ以上の棘突起に１つ以上の開口を形成した後、直角ドリル１６２を身体から取り外すことができる。
【００４３】
クロスバー５０を体内に挿入し、２つのコネクタ４８間に接続する前に、クロスバー５０を適切なサイズにし、コネクタ４８間に延びる形状にするように、クロスバー５０を最初に、適宜湾曲および／または切断することができる。図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、体内に挿入する前に、クロスバー５０をクロスバーインサータ１７８に取り付けることができる。クロスバーインサータ１７８は、クロスバー５０と取り外し可能に結合するために、基端部１８０にハンドル１８４を、先端部１８２に接続構造１８６を有する細長い器具にすることができる。また、選択的にクロスバー５０を接続構造１８６に対し固定し、取り外すために、クロスバーインサータ１７８の基端部１８０は、接続構造１８６を操作するように構成されたアクチュエータ１８８を備えることもできる。クロスバー５０をクロスバーインサータ１７８に取り付けたら、クロスバーインサータ１７８のハンドル１８４を握って用いて、各平行ロッド４４ａ、４４ｂに取り付けられたコネクタ４８に近接した位置で、クロスバー５０が一体型コネクタ９８間に延びるまで、図１１Ｂに示すように、クロスバー５０を操作して、一体型コネクタ９８の１つのカニューレ９２に沿って下降させ、スロット１００を通過させて、体組織を通り抜けさせる（該当する場合、棘突起の開口を通過させることを含む）ことができる。
【００４４】
クロスバー５０をコネクタ４８に近接して配置したら、各コネクタ４８のクロスバー受け部１１０のレセプタクル１１４間に延びると同時に収容される最終位置に、クロスバー５０を移動させることができる。クロスバー５０は、クロスバーインサータ１７８を用いてこの最終位置に移動させることができる。他の選択可能な方法において、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、パースエイダ１９０およびブロッカーインサータ１９２のいずれかまたは組み合わせを用いて、クロスバー５０を最終位置に移動させることができる。パースエイダ１９０は、先端部１９４と基端部１９６を持つ略筒状部材１９１を備えることができる。図１２Ａおよび１２Ｂに示すように、一体型コネクタ９８が筒状部材１９１内に収容されるように、筒状部材１９１を一体型コネクタ９８に嵌合する大きさにすることができる。ハンドル１９８を筒状部材１９１の基端部１９６の近くに接続することができる。ブロッカーインサータ１９２は、基端部２０６にハンドル２０４を、先端部２０２にブロッカーインターフェース２００を有する細長い器具にすることができる。ブロッカーインターフェース２００は、ブロッカー５２の対応する形状のインターフェース２０８（六角形形状の凹部など）に係合する形状にすることができる。ブロッカー５２は、椎骨に挿入された連結要素３０のセットスクリュー４５に類似した、外側にねじを切った部材にすることができ、ブロッカー５２のねじ２１０は、カニューレ９２の先端部９７近くのねじ部１１８と、コネクタ４８のクロスバー受け部１１０のねじ部１２０とに係合するように構成することができる。
【００４５】
一実施形態において、筒状部材１９１が一体型コネクタ９８の基端部１０１に嵌合し、横方向に向けられたクロスバー５０の方へ遠位に前進するように、パースエイダ１９０のハンドル１９８を握って操作することができる。筒状部材１９１の先端部１９４はクロスバー５０と接触して、コネクタ４８のレセプタクル１１４内の最終位置に向かって遠位に押し込むことができる。
【００４６】
他の実施形態において、ブロッカーインサータ１９２は、その先端部２０２のブロッカーインターフェース２００にブロッカー５２を載置することができ、その後ブロッカーインサータ１９２を一体型コネクタ９８のブレード９４間に遠位に前進させることができる。ブロッカー５２がカニューレ９２のねじ部１１８に到達すると、ブロッカーインサータ１９２を回転させて、ねじ部１１８に沿ってブロッカー５２を前進させることができる。ブロッカー５２をさらに前進させると、ブロッカー５２のねじ２１０をコネクタ４８のねじ部１２０に係合し、ねじ部１２０に沿って前進させることができる。クロスバー５０がレセプタクル１１４内にしっかりと捕えられるまで、ブロッカー５２をこのように前進させることができる。ブロッカー５２を遠位に前進させる間、例えばねじ部１１８に沿って、またはねじ部１２０に沿って前進させる間のある時点で、ブロッカー５２がクロスバー５０に接触して、クロスバー５０をレセプタクル１１４内の最終位置に向かって遠位に押し込むことができるのが望ましい。
【００４７】
本発明の他の実施形態において、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、パースエイダ１９０とブロッカーインサータ１９２の両方を用いることができる。例えば、クロスバー５０が少なくともカニューレ９２のねじ部１１８に入るまで、上記のように、パースエイダ１９０を用いてクロスバー５０を遠位に押すことができる。その後、上記のようにブロッカー５２に接続されたブロッカーインサータ１９２を前進させて、クロスバー５０をレセプタクル１１４内の最終位置に向かって残りの距離を押して入れることができる。
【００４８】
一部の実施形態において、ブロッカーインサータ１９２をトルクレンチとして構成して、ブロッカーインターフェース２００が加えるトルクを予め選択した量に限定することができる。他の実施形態において、ブロッカーインサータ１９２はそのように構成しなくてもよく、別個にトルク制限ブロッカーインサータ（図示せず）を設けることができる。いずれの場合も、クロスバー５０を固定するためにブロッカー５２をコネクタ４８内に最終的に締め付けることは、トルク制限器具で行うことができる。かかる器具は、締め付けトルクを、例えば８Ｎｍ（ニュートンメートル）に制限するよう設定することができる。
【００４９】
クロスバー５０が体内の目的位置についた後の任意の時点で、クロスバー５０をクロスバーインサータ１７８から取り外すことができ、クロスバーインサータ１７８を身体から取り外すことができる。例えば、パースエイダ１９０およびブロッカーインサータ１９２のいずれかまたは両方を用いて、クロスバー５０を最終位置に移動させる前に、クロスバーインサータ１７８を取り外すことができる。代わりに、パースエイダ１９０およびブロッカーインサータ１９２による最終位置付け中に、好ましくはこれらの器具の邪魔にならない位置で、クロスバーインサータ１７８をクロスバー５０に取り付けたままにすることもできる。
【００５０】
別個のブロッカー５２を最終的に締め付けて１つ以上のクロスバー５０をコネクタ４８内に固定した後、体内に置かれたままの挿入器具（クロスバーインサータ１７８、パースエイダ１９０、およびブロッカーインサータ１９２など）を全て身体から取り外すことができる。その後カニューレ９２をコネクタ４８から取り外すことができる。例えば、カニューレのブレード９４をコネクタ４８から別々に切断して、身体から取り除くことができる。一体型コネクタ９８を利用する実施形態において、脆弱部９６で各ブレード９４をコネクタ４８から切断することによって、ブレード９４をコネクタ４８から分離することができる。
【００５１】
一体型コネクタ９８のブレード９４をコネクタ４８から切断する１つの方法を図１３に示す。かかる方法には、各ブレード９４をブレードリムーバ２１２に１つずつ係合させることを含むことができる。ブレードリムーバ２１２は、基端部２１４および先端部２１６を有する細長い器具にすることができる。ブレードリムーバ２１２は、基端部２１４にハンドル２１８を備えることができ、先端部２１６に開口する内部に形成された溝２２０を備えることができる。溝２２０は一体型コネクタ９８のブレード９４を内部に収容するように構成することができる。また、ブレードリムーバ２１２は溝２２０と連絡するばねクリップ２２２を備えることができ、ブレード９４が溝２２０内に位置する時、ばねクリップ２２２はブレード９４にしっかりと係合することができ、ブレード９４がコネクタ４８から分離された後、ブレード９４をブレードリムーバ２１２内に保持するようにするのが望ましい。また、ブレードリムーバ２１２は、溝２２０内に移動可能に係合したリリース機構（図示せず）を備え、分離したブレード９４が身体から取り除かれた後、ブレード９４を溝２２０から排出することができる。一実施形態において、リリース機構は、溝２２０に沿った長手方向のトラック内に収容されるスライダを備えることができるので、スライダの遠位移動により、ブレードリムーバ２１２の先端部２１６において、ブレード９４を溝２２０から押し出すことになる。
【００５２】
使用時、ブレードが溝２２０内に収容されるまで、ブレードリムーバ２１２をブレード９４上で遠位に摺動させることによって、ブレードリムーバ２１２をブレード９４に係合させる。ハンドル２１８を用いて、使用者は、脆弱部９６が折れるまで、ブレードリムーバ２１２とその中に収容するブレード９４を、脆弱部９６を軸に回転させることにより、ブレード９４をコネクタ４８から切断することができる。その後、ブレードリムーバ２１２を身体から取り外すことができ、ブレードリムーバ２１２が身体から取り外されるまで、ばねクリップ２２２がブレードリムーバ２１２内にブレード９４を保持することができるのが望ましい。ブレードリムーバ２１２を身体から取り外した後、リリース機構を作動させて、分離したブレード９４を溝２２０から排出することができる。その後、上記の工程を繰り返すことによってブレードリムーバ２１２を再使用して、他のブレード９４をコネクタ４８から取り外すことができる。
【００５３】
本願明細書に記載のコネクタ４８において、ロッド受け部１０８はクロスバー受け部１１０と一体形成されるように図示されているが、本発明によるコネクタの他の実施形態において、ロッド受け部はクロスバー受け部とは別個に形成することができ、かかる両部品を結合してコネクタを形成することができる。１つのかかる実施形態において、ロッド受け部とクロスバー受け部は多軸方向に結合することができる。
【００５４】
本願明細書に記載のコネクタ４８はロッド４４と直接係合するように構成されているが、本発明によるコネクタの他の実施形態では、脊椎固定構造物の部分と別なふうに係合することができる。例えば、コネクタをケージ４２の両側のロッド４４に接続しながら、コネクタを連結要素３０のケージ４２を跨ぐように構成することができる。別の例では、コネクタはロッド４４に全く係合しないようにでき、その代わりに、例えば、連結要素３０のケージ４２に直接取り付けるように構成することができる。
【００５５】
本願明細書に記載の種々の構成要素は、体内で使用するのに安全な材料から構成するのが望ましい。一実施形態において、一体型コネクタ９８の構成要素を含む構成要素の多くは、チタン合金から作ることができる。
【００５６】
本願明細書の本発明を特定の実施形態に関連して説明したが、これらの実施形態は、本発明の原理および適用を単に例示するためのものであることを理解されたい。したがって、この例示的な実施形態に多数の変更を行うことができ、添付の請求項により定義される本発明の精神と範囲から逸脱することなく、他の装置を考案することができることを理解されたい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  脊椎
１２  頭側方向
１４  尾側方向
１６  前方向
１８  後方向
２０  中間／横軸
２２  第１椎骨
２４  第２椎骨
２６  第３椎骨
３０、３０ａ、３０ｂ  連結要素
３２ａ  椎弓根スクリュー
３６、３８、４０  椎弓根
４２  ケージ
４４、４４ａ、４４ｂ  脊椎固定ロッド
４５  セットスクリュー
４６  クロスリンク
４８  コネクタ
５０  クロスバー
５２  ブロッカー
５４、７２  拡張器
５６、６８、８１、９０、９９、１０１、１４２、１６６、１８０、１９６、２０６、２１４  基端部
５７、８５  通路
５８、７０、８３、９７、１０３、１４４、１６８、１８２、１９４、２０２、２１６  先端部
６０  取り付け部
６２  凹部
６４  スロット
６６  内側拡張器
７４、８２、９２  カニューレ
７６、９４  ブレード
８０  先端タブ
８４  取り付け構造
８６  収容部
８８、２２０  溝
９６  脆弱部
９８  一体型コネクタ
１００、１３０  スロット
１０２  リング
１０４  連結部材
１０６  保持部材
１０８  ロッド受け部
１１０  クロスバー受け部
１１２、１２６  アーム
１１４、１２８  レセプタクル
１１６  縦軸
１１８、１２０、１５０  ねじ部
１２２  内側溝
１２４  外側溝
１３２  開口
１３８  弓状の偏り
１４０  コネクタインサータ
１４６  シャフト
１４８、１８４  ハンドル
１５２  リンク機構
１５４  レール
１５６  可動リンク
１５８  固定リンク
１６０  目盛り
１６２  直角ドリル
１６４  エクステンダ
１６９  直角湾曲部
１７０  ドリルビット取り付け機構
１７１  接続端部
１７２  ドリルビット
１７３  係止レバー
１７４、１７４’  駆動ハンドル
１７５  孔
１７６  支持ハンドル
１７８  クロスバーインサータ
１９０  パースエイダ
１９１  筒状部材
１９２  ブロッカーインサータ
１９８、２１８  ハンドル
２００  ブロッカーインターフェース
２０８  インターフェース
２１０  ねじ
２１２  ブレードリムーバ
２２２  ばねクリップ
【図１】
2014176679.tif 000003
【図２】
2014176679.tif 000004
【図３】
2014176679.tif 000005
【図４】
2014176679.tif 000006
【図５】
2014176679.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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