(57)【要約】【課題】  反射防止性に優れかつ着色が抑制された（無彩色に近い）反射防止フィルムを低コストで提供する。【解決手段】  屈折率が１．６１〜１．７０である基材フィルム上に、屈折率が１．７１〜１．８８で厚みが１３０〜１７０ｎｍの高屈折率層と、屈折率が１．３１〜１．３９で厚みが９０〜１１０ｎｍの低屈折率層とをこの順に備え、視感反射率が０．５０％未満であることを特徴とする、反射防止フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が１．６１〜１．７０である基材フィルム上に、屈折率が１．７１〜１．８８で厚みが１３０〜１７０ｎｍの高屈折率層と、屈折率が１．３１〜１．３９で厚みが９０〜１１０ｎｍの低屈折率層とをこの順に備え、視感反射率が０．５０％未満であることを特徴とする、反射防止フィルム。
【請求項２】
前記低屈折率層が備えられている側の面のＣＩＥ色座標におけるｘが０．３１０±０．０５０でかつｙが０．３２０±０．０５０である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記低屈折率層が備えられている側の面の波長４６０〜６００ｎｍにおける最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）との差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）が０．４０％以下である、請求項１または２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記低屈折率層が備えられている側の面の波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．１０％未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムと前記高屈折率層との間に易接着層を有し、該易接着層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記基材フィルムと前記高屈折率層との間または前記易接着層と前記高屈折率層との間にハードコート層を有し、該ハードコート層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満である、請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射防止フィルムに関し、詳細には、優れた反射防止性を有し、広い波長範囲にわたって反射スペクトルがフラットで反射色の着色が抑制された反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＲＴ、液晶、プラズマ、有機ＥＬ等のディスプレイの画像表示面には、外光の映り込みやぎらつきを抑制し、画面の視認性を向上させるために、反射防止フィルムが一般的に配置されている。
【０００３】
反射防止フィルムは、一般に人間の視感度中心付近の反射率を最も下げるように設定されることが多い。即ち、５５０ｎｍ付近の反射率を最も低くした構成のものが主流である。
【０００４】
しかしながら、このような光学設計にした場合、反射スペクトルがいわゆるＶ字カーブを呈し、反射防止フィルムに光が当たったときに、反射色が赤紫から青色に強く着色するという問題がある。
【０００５】
このような反射防止フィルムを上記のディスプレイの前面に配置すると、ディスプレイの色再現性を妨げる。背景色が暗い色、特に黒色である場合には、反射防止フィルムの着色が目立ってしまうために、黒色が黒色として再現されにくいという問題がある。
【０００６】
このような問題に対して、次のような解決方法が提案されている。例えば、ＣＩＥイルミナントＤ６５に対するａｂクロマＣａｂ＊＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１/２を１０以下に設定することによって、反射スペクトルがフラットになり、可視光領域での反射率の差を少なくすることができ、反射防止材（反射防止フィルム）自体に由来する着色を抑制するという方法がある（特許文献１）。
【０００７】
また、フィルム基材上に中屈折率、高屈折率、低屈折率層を順に積層し、反射防止フィルムの着色を防止する方法（特許文献２）、あるいは高屈折率層と低屈折率層の無機化合物から成る薄膜を交互に６層組み合わせことにより、低反射で着色の抑制された反射防止膜を製造する方法が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３４１０３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７２０９号公報
【特許文献３】特開２００３−９８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の反射防止フィルムは、着色はある程度抑制することはできるが、積層膜の構成上、視感度反射率が高くなるために十分な反射防止効果が得られないという問題がある。
【００１０】
また、特許文献３に記載の反射防止膜は、着色が抑制され、かつ高い反射防止性能が得られるが、６回もの成膜工程を要するため、生産性が悪く、製造コストが非常に高くなる問題がある。
【００１１】
つまり、反射率が小さく、かつ反射色の着色が抑制された（無彩色に近い）反射防止フィルムを低コストで製造することは提案されていない。
【００１２】
従って本発明は、反射防止性に優れかつ着色が抑制された（無彩色に近い）反射防止フィルムを低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）屈折率が１．６１〜１．７０である基材フィルム上に、屈折率が１．７１〜１．８８で厚みが１３０〜１７０ｎｍの高屈折率層と、屈折率が１．３１〜１．３９で厚みが９０〜１１０ｎｍの低屈折率層とをこの順に備え、視感反射率が０．５０％未満であることを特徴とする、反射防止フィルム。
２）前記低屈折率層が備えられている側の面のＣＩＥ色座標におけるｘが０．３１０±０．０５０でかつｙが０．３２０±０．０５０である、前記１）に記載の反射防止フィルム。
３）前記低屈折率層が備えられている側の面の波長４６０〜６００ｎｍにおける最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）との差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）が０．４０％以下である、前記１）または２）に記載の反射防止フィルム。
４）前記低屈折率層が備えられている側の面の波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．１０％未満である、前記１）〜３）のいずれかに記載の反射防止フィルム。
５）前記基材フィルムと前記高屈折率層との間に易接着層を有し、該易接着層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満である、前記１）〜４）のいずれかに記載の反射防止フィルム。
６）前記基材フィルムと前記高屈折率層との間または前記易接着層と前記高屈折率層との間にハードコート層を有し、該ハードコート層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満である、前記１）〜５）のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、反射防止性に優れ、かつ着色が抑制された無彩色に近い反射防止フィルムを低コストで提供することができる。さらに、本発明によれば、干渉縞の発生が極めて抑制された反射防止フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施例１の反射スペクトルである。
【図２】図２は、比較例３の反射スペクトルである。
【図３】図３は、反射率のうねり振幅の最大値を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の反射防止フィルムは、屈折率が１．６１〜１．７０である基材フィルム上に、屈折率が１．７１〜１．８８で厚みが１３０〜１７０ｎｍの高屈折率層、および屈折率が１．３１〜１．３９で厚みが９０〜１１０ｎｍの低屈折率層をこの順に有する。このような構成にすることにより、反射防止フィルムの視感反射率が０．５０％未満となり、優れた反射防止性が発現し、それと同時に低屈折率層が備えられている（積層されている）側の面（以下、単に「低屈折率層面」という）の反射色の着色が抑制されて無彩色に近くなる。
【００１７】
本発明の反射防止フィルムは、視感反射率が０．４０％未満であることが好ましく、０．３５％以下であることがより好ましく、特に０．３０％以下であることが好ましい。下限の視感反射率は、小さいほど好ましいが現実的には０．０５％程度である。
【００１８】
本発明において、上記した低屈折率層面の反射色が無彩色に近いとは、例えば、一つの指標としてＣＩＥ色座標におけるｘとｙで表すことができる。具体的には、低屈折率層面のＣＩＥ色座標におけるｘが０．３１０±０．０５０（０．２６０≦ｘ≦０．３６０）の範囲でかつｙが０．３２０±０．０５０（０．２７０≦ｙ≦０．３７０）の範囲であることが好ましい。つまり、ｘが０．３１０に近いほど、ｙが０．３２０に近いほど好ましい。
【００１９】
更に、低屈折率層面のＣＩＥ色座標におけるｘが０．３１０±０．０４０（０．２７０≦ｘ≦０．３５０）の範囲でかつｙが０．３２０±０．０４０（０．２８０≦ｙ≦０．３６０）の範囲であることがより好ましく、特にＣＩＥ色座標におけるｘが０．３１０±０．０３０（０．２８０≦ｘ≦０．３４０）の範囲でかつｙが０．３２０±０．０３０（０．２９０≦ｙ≦０．３５０）の範囲であることが好ましい。
【００２０】
また、別の観点から、低屈折率層面の波長４６０〜６００ｎｍにおける反射スペクトルをフラットに近づける（起伏を小さくする）ことにより、低屈折率層面の反射色が無彩色に近くなる。具体的には、低屈折率層面の波長４６０ｎｍ〜６００ｎｍにおける最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）との差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）が０．４０％以下であることが好ましく、０．３０％以下であることがより好ましい。
【００２１】
例えば、図１は後述する本発明の実施例１の反射スペクトルであり、この反射スペクトルはフラットに近く、低屈折率層面の反射色が無彩色に近くなっている。一方、図２は後述の比較例３の反射スペクトルであり、この反射スペクトルはＶ字形となっており、低屈折率層面の反射色は着色されている。
【００２２】
因みに、図１における波長４６０〜６００ｎｍの最大反射率（Ｒｍａｘ）は０．２５％（５３６ｎｍ）、最小反射率（Ｒｍｉｎ）は０．１５％（４６８ｎｍ）、反射率差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）は０．１０％である。図２における波長４６０〜６００ｎｍの最大反射率（Ｒｍａｘ）は０．８１％（４６０ｎｍ）、最小反射率（Ｒｍｉｎ）は０．００％（５７８ｎｍ）、反射率差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）は０．８１％である。
【００２３】
本発明の反射防止フィルムにおいて、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけるという観点から、上記２つの条件、すなわち条件１（低屈折率層面のＣＩＥ色座標におけるｘが０．３１０±０．０５０（０．２６０≦ｘ≦０．３６０）の範囲でかつｙが０．３２０±０．０５０（０．２７０≦ｙ≦０．３７０）の範囲であること）および条件２（低屈折率層面の波長４６０ｎｍ〜６００ｎｍにおける最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）との反射率差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）が０．４０％以下であること）を同時に満足することがより好ましい。
【００２４】
本発明の反射防止フィルムは、低屈折率層面の波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．１０％未満であることが好ましい。これによって干渉縞が大幅に低減される。
【００２５】
反射率のうねり振幅の最大値を０．１０％未満にせしめるためには、上述の構成を採ることが好ましい。すなわち、屈折率が１．６１〜１．７０である基材フィルム上に、屈折率が１．７１〜１．８８で厚みが１３０〜１７０ｎｍの高屈折率層、および屈折率が１．３１〜１．３９で厚みが９０〜１１０ｎｍの低屈折率層をこの順に備える構成とすることにより、反射率のうねり振幅の最大値を０．１０％未満にすることができる。
【００２６】
低屈折率層面の波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値について、図３を用いて説明する。図３は、反射防止フィルムの測定面（低屈折率層面）を分光光度計にて、測定面から５度の入射角で測定された反射スペクトルにおけるスペクトル曲線を、横軸を波長、縦軸を反射率として描いたものである。ここで、うねりとは、波長の変化に伴って反射率が上下に振動することをいい、リップルとも呼ばれる。うねりの振幅が小さいほど干渉縞が目立たなくなる。うねりの振幅とは、ある１つのうねりの山頂Ａ（反射率の極大点）とその両隣の谷（反射率の極小点）のうちの深い方の谷の底部Ｂの縦軸方向距離Ｃ（Ａ点における反射率とＢ点における反射率の差）であり、波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値とは、上記で求めたうねり振幅の最大値である。
【００２７】
本発明において「うねり」とは、４８０〜６８０ｎｍにおける反射スペクトルにおいて山と谷が繰り返しそれぞれ３個以上表れることを意味する。
【００２８】
［基材フィルム］
本発明の反射防止フィルムは、屈折率が１．６１〜１．７０の基材フィルムが用いられる。このような基材フィルムの好ましいものとして、例えば、ポリエステルフィルムが挙げられる。ポリエステルフィルムの中でも特にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が好ましく用いられる。
【００２９】
基材フィルムの屈折率は、反射防止フィルムの視感反射率を０．５０％未満にし、かつ反射防止フィルムの着色を抑制して無彩色に近づけるという観点から、１．６０〜１．７０とすることが重要である。
【００３０】
基材フィルムの屈折率は、上記観点からさらに１．６２〜１．６９の範囲が好ましく、１．６３〜１．６８の範囲がより好ましく、特に１．６４〜１．６７の範囲が好ましい。
【００３１】
基材フィルムの厚みは、２５〜３００μｍの範囲が適当であり、５０〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【００３２】
［高屈折率層］
本発明の高屈折率層は、屈折率が１．７１〜１．８８でかつ厚みが１３０〜１７０ｎｍである。高屈折率層の屈折率は、さらに１．７２〜１．８５の範囲が好ましく、特に１．７５〜１．８３の範囲が好ましい。
【００３３】
高屈折率層の屈折率が１．７１未満であると、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけることが難しくなり、また視感反射率を０．５０％未満にすることが難しくなる。高屈折率層の屈折率が１．８８を超えると、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけることが難しくなる。また、屈折率が１．８８を越える高屈折率層を後述するウェットコーティング法によって形成する場合、高屈折率層に金属酸化物微粒子を多量に含有させなければならず、このような高屈折率層は十分な硬度が得られず、反射防止フィルムの耐擦傷性が低下するという不都合が生じることがある。
【００３４】
高屈折率層の厚みは、さらに１３５〜１６０ｎｍの範囲が好ましく、１３８〜１５５ｎｍの範囲がより好ましく、特に１４０〜１５２ｎｍの範囲が好ましい。
【００３５】
高屈折率層の厚みが１３０〜１７０ｎｍの範囲を外れると、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけることが難しくなる。
【００３６】
屈折率が１．７１〜１．８８の高屈折率層は、例えば、高屈折率層に金属酸化物微粒子を含有させることによって得ることができる。
【００３７】
このような金属酸化物微粒子としては、屈折率が１．７〜２．８の金属酸化物からなる微粒子が好ましく用いられる。かかる金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ酸化錫等が挙げられる。これらの中でも、酸化ジルコニウムあるいは酸化チタンが好ましく用いられる。これらの金属酸化物微粒子は単独で用いてもよいし、複数併用してもよい。
【００３８】
金属酸化物微粒子の平均一次粒子径は、１２０ｎｍ以下が好ましく、９０ｎｍ以下がより好ましい。金属酸化物微粒子の平均一次粒子径の下限は３ｎｍ程度である。
【００３９】
高屈折率層における金属酸化物微粒子の含有量は、高屈折率層の固形分総量１００質量％に対して４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、特に６０質量％以上が好ましい。上限の含有量は、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、特に８０質量％以下が好ましい。
【００４０】
高屈折率層は、さらに樹脂を含有することが好ましい。このような樹脂としては、熱硬化性樹脂あるいは活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましく、特に活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましく用いられる。ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって重合されて硬化する樹脂を意味する。
【００４１】
活性エネルギー線硬化性樹脂を得るための重合性化合物としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物（モノマーやオリゴマー）が挙げられる。
【００４２】
高屈折率層は、上記した金属酸化物微粒子および重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたものであることが好ましい。
【００４３】
上記のウェットコーティング法としては、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法等の塗布方法を用いることができる。
【００４４】
以下に、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）を例示するが、本発明はこれらの化合物に限定されない。尚、以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」なる表現は、「・・・メタクリレート」と「・・・アクリレート」の両方の化合物を含む。
【００４５】
モノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ（メタ）アクリレート等の単官能アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）トリアクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、トリメチロールプロパン安息香酸エステル等の多官能アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート等のウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【００４６】
上記したモノマーの中でも、１分子中に重合性官能基を３個以上有する多官能モノマーが好ましく用いられる。
【００４７】
オリゴマーとしては、例えばポリエステル（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アルキット（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４８】
上記オリゴマーの中でも、１分子中に重合性官能基を３個以上有する多官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく用いられる。このような多官能のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、市販されているものを使用することができる。例えば、共栄社化学（株）製のウレタンアクリレートＡＨシリーズ、ウレタンアクリレートＡＴシリーズ、ウレタンアクリレートＵＡシリーズ、根上工業（株）製のＵＮ−３３２０シリーズ、ＵＮ−９００シリーズ、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵシリーズ、ダイセル・ユーシービー社製のＥｂｅｃｒｙｌ１２９０シリーズなどが挙げられる。
【００４９】
活性エネルギー線硬化性組成物における重合性化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、５〜５０質量％の範囲が好ましく、１０〜４０質量％の範囲がより好ましく、特に１５〜３５質量％の範囲が好ましい。
【００５０】
活性エネルギー線として紫外線を用いる場合は、活性エネルギー線硬化性組成物は光重合開始剤を含むことが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、例えばアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００５１】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、  
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＭＢＩ等が挙げられる。
【００５２】
上記光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００５３】
活性エネルギー線硬化性組成物は、更に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、粒子分散剤、帯電防止剤等を含有することができる。
【００５４】
［低屈折率層］
本発明の低屈折率層は、屈折率が１．３１〜１．３９でかつ厚みが９０〜１１０ｎｍである。
【００５５】
低屈折率層の屈折率が１．３１未満であると、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけることが難しくなる。一方、低屈折率層の屈折率が１．３９より大きくなると、視感反射率を０．５０％未満にすることが難しくなる。
【００５６】
低屈折率層の屈折率は、さらに１．３２〜１．３８の範囲が好ましく、１．３４〜１．３６の範囲がより好ましい。
【００５７】
低屈折率層の厚みが９０〜１１０ｎｍの範囲を外れると、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけることが難しくなる。
【００５８】
低屈折率層の厚みは、９２〜１０５ｎｍの範囲が好ましく、９２〜１００ｎｍの範囲がより好ましい。
【００５９】
屈折率が１．３１〜１．３９の低屈折率層は、例えば低屈折率層に低屈折率無機粒子および／または含フッ素化合物を含有させることによって得ることができる。
【００６０】
低屈折率無機粒子としては、シリカやフッ化マグネシウム等の無機粒子が好ましい。さらにこれらの無機粒子は中空状や多孔質のものが好ましい。特に中空状のシリカやフッ化マグネシウムが好ましく用いられる。これらの無機微粒子の屈折率は、１．２０〜１．３５であるのが好ましい。
【００６１】
低屈折率層における低屈折率無機粒子の含有量は、低屈折率層の固形分総量１００質量％に対して１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、特に３０質量％以上が好ましい。上限は７５質量％以下が好ましく、７０質量％以下が好ましく、特に６０質量％以下が好ましい。
【００６２】
含フッ素化合物としては、含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマー、含フッ素高分子化合物が挙げられる。ここで、含フッ素モノマーあるいは含フッ素オリゴマーは、分子中に前述の重合性官能基とフッ素原子とを有するモノマーあるいはオリゴマーである。
【００６３】
含フッ素モノマー、含フッ素オリゴマーとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、βー（パーフロロオクチル）エチル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類、  ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，２−トリフルオロエチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ−（α−フルオロアクリル酸）−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニルエチレングリコールなどのジ−（α−フルオロアクリル酸）フルオロアルキルエステル類が挙げられる。
【００６４】
含フッ素高分子化合物としては、例えば、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。
【００６５】
低屈折率層における含フッ素化合物の含有量は、低屈折率層の固形分総量１００質量％に対して、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が特に好ましい。
【００６６】
低屈折率層は、上記した低屈折率無機粒子と含フッ素化合物を併用することができる。併用する場合の比率は特に限定されないが、低屈折率無機粒子の１００質量部に対して含フッ素化合物を１０〜５００質量部の範囲が好ましく、特に１０〜３００質量部の範囲が好ましい。
【００６７】
低屈折率層は、更に樹脂を含有することが好ましい。このような樹脂としては、熱硬化性樹脂あるいは活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましく、特に活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましく用いられる。ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって重合されて硬化する樹脂を意味する。
【００６８】
活性エネルギー線硬化性樹脂を得るための重合性化合物としては、前述の高屈折率層に用いられる重合性化合物と同様の化合物を用いることができる。
【００６９】
低屈折率層は、上記した低屈折率無機粒子および／または含フッ素化合物と、重合性化合物とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたものであることが好ましい。
【００７０】
活性エネルギー線硬化性組成物における重合性化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、５〜７０質量％の範囲が好ましく、１０〜６０質量％の範囲がより好ましく、特に１５〜５５質量％の範囲が好ましい。
【００７１】
活性エネルギー線硬化性組成物は、さらに光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤としては、前述の高屈折率層に用いられる光重合開始剤と同様の化合物を用いることができる。光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、０．５〜１０質量％の範囲が適当である。
【００７２】
活性エネルギー線硬化性組成物には、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、レベリング剤、粒子分散剤、滑り性付与剤、消泡剤、帯電防止剤、防汚剤などを含有させることができる。
【００７３】
［易接着層］
本発明の反射防止フィルムは、基材フィルムと高屈折率層との間に易接着層を有することが好ましい。これによって基材フィルムと高屈折率層との密着性が向上する。
【００７４】
易接着層を設ける場合は、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけることを阻害しないように易接着層の屈折率を制御することが好ましい。つまり、易接着層の屈折率は基材フィルムの屈折率と極力近づけることが好ましい。具体的には、易接着層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満であることが好ましく、０．０１未満であることがより好ましい。
【００７５】
また、上記したように易接着層の屈折率を基材フィルムの屈折率に極力近づけること、すなわち、易接着層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値を０．０２未満（好ましくは０．０１未満）とすることにより、低屈折率層面の波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値が０．１０％未満を維持することができ、その結果、本発明の干渉縞抑制効果が保持される。
【００７６】
易接着層の厚みは、基材フィルムと高屈折率層との密着性を向上させるという観点から、５ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ以上がより好ましく、４０ｎｍ以上が特に好ましく、６０ｎｍ以上が最も好ましい。易接着層の厚みの上限は、反射防止フィルムの透明性や塗工安定性の観点から２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましく、１３０ｎｍ以下が特に好ましく、１２０ｎｍ以下が最も好ましい。
【００７７】
上記したように、易接着層の屈折率は基材フィルムの屈折率（１．６１〜１．７０）に近づけることが好ましいが、このような比較的屈折率の大きい易接着層は、例えば高屈折率樹脂および／または金属酸化物微粒子を含有させることによって得ることができる。
【００７８】
高屈折率樹脂としては、分子中に芳香族環を含む樹脂が挙げられる。特に、縮合多環式芳香族環を含む樹脂が好ましく用いられる。縮合多環式芳香族環としては、ナフタレン環やフルオレン環が挙げられる。このような縮合多環式芳香族環を含む樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の高分子化合物が好ましく、特にポリエステル樹脂は、分子中に比較的多くの縮合多環式芳香族環を導入することができるのでより好ましい。
【００７９】
ポリエステル樹脂は、一般的にカルボン酸成分とグリコール成分から重縮合して得られる。分子中にナフタレン環を有するポリエステル樹脂は、カルボン酸成分として、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレン環を有するジカルボン酸を用いることによって合成することができる。
【００８０】
分子中にフルオレン環を有するポリエステル樹脂は、カルボン酸成分および／またはグリコール成分として、フルオレン環を有する化合物を用いることによって合成することができる。分子中にフルオレン環を有するポリエステル樹脂は、例えば、国際公開番号ＷＯ２００９／１４５０７５号に詳しく記載されており、それを参照して合成することができる。
【００８１】
易接着層における高屈折率樹脂の含有量は、易接着層の固形分総量１００質量％に対して５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、特に７０質量％以上が好ましい。上限の含有量は９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、特に８５質量％以下が好ましい。
【００８２】
易接着層の屈折率を高めるために易接着層に含有させる金属酸化物微粒子としては、前述の高屈折率層に含有させることができる金属酸化物微粒子と同様のものを用いることができる。易接着層に含有させる金属酸化物微粒子としては、特に酸化ジルコニウムあるいは酸化チタンが好ましく用いられる。
【００８３】
易接着層における金属酸化物微粒子の含有量は、易接着層の固形分総量１００質量％に対して２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、特に４０質量％以上が好ましい。上限の含有量は８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、特に６０質量％以下が好ましい。
【００８４】
易接着層が金属酸化物微粒子を含有する場合は、樹脂と併用することが好ましい。この場合の金属酸化物微粒子と樹脂の含有比率は、金属酸化物微粒子の１００質量部に対して樹脂の１０〜８００質量部の範囲が好ましく、２０〜５００質量部の範囲がより好ましく、特に３０〜３００質量部の範囲が好ましい。
【００８５】
金属酸化物微粒子と併用することができる樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂、上述の高屈折率樹脂等が挙げられる。
【００８６】
易接着層は架橋剤を含有することが好ましい。このような架橋剤としては、例えばメラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤が好ましく用いられる。
【００８７】
易接着層における架橋剤の含有量は、易接着層の固形分総量１００質量％に対して、１〜４０質量％の範囲が好ましく、３〜３０質量％の範囲がより好ましく、５〜２５質量％の範囲が特に好ましい。
【００８８】
易接着層は、更に滑り性や耐ブロッキング性の向上のために、有機あるいは無機の粒子を含有することが好ましい。このような粒子としては特に限定されないが、例えばシリカ、炭酸カルシウム、ゼオライト粒子などの無機粒子や、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子が挙げられる。これらの粒子の中でも、シリカが好ましく、更にコロイダルシリカが好ましく用いられる。
【００８９】
粒子の平均粒子径は、滑り性や耐ブロッキング性を向上させるという観点から３０ｎｍ以上が好ましく、５０ｎｍ以上がより好ましく、特に１００ｎｍ以上が好ましい。平均粒子径の上限は５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、特に３００ｎｍ以下が好ましい。
【００９０】
易接着層における粒子の含有量は、易接着層の固形分総量１００質量％に対して０．０５〜８質量％の範囲が好ましく、０．１〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００９１】
易接着層は、基材フィルム上にウェットコーティング法により積層されていることが好ましい。特に易接着層を基材フィルムの製造工程内で積層する、いわゆる「インラインコーティング法」で積層されていることが好ましい。基材フィルム上に易接着層を塗布する際には、塗布性や密着性を向上させるための予備処理として、基材フィルム表面にコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００９２】
［ハードコート層］
本発明の反射防止フィルムは、基材フィルムと高屈折率層との間または易接着層と高屈折率層との間にハードコート層を備えることが好ましい。ハードコート層をそなえることにより反射防止フィルムの耐擦傷性が向上する。
【００９３】
ハードコート層を設ける場合は、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけることを阻害しないようにハードコート層の屈折率を制御することが好ましい。つまり、ハードコート層の屈折率は基材フィルムの屈折率と極力近づけることが好ましい。具体的には、ハードコート層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満であることが好ましく、０．０１未満であることがより好ましい。
【００９４】
また、上記したようにハードコート層の屈折率を基材フィルムの屈折率に極力近づけること、すなわち、ハードコート層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値を０．０２未満（好ましくは０．０１未満）とすることにより、低屈折率層面の波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値を０．１０％未満に維持することができ、その結果、本発明の干渉縞抑制効果が保持される。
【００９５】
本発明において、上記したようなハードコート層を設ける場合、基材フィルムとハードコート層との間に易接着層を設けることが好ましい。これによって、基材フィルムとハードコート層との密着性が向上する。
【００９６】
この場合、基材フィルムと易接着層との屈折率差の絶対値が０．０２未満であることが好ましく、０．０１未満であることがより好ましい。さらに、易接着層とハードコート層との屈折率差の絶対値が０．０２未満であることが好ましく、０．０１未満であることがより好ましい。
【００９７】
つまり、基材フィルムと易接着層との屈折率差の絶対値、基材フィルムとハードコート層との屈折率差の絶対値、および易接着層とハードコート層との屈折率差の絶対値がいずれも、０．０２未満であることが好ましく、いずれも０．０１未満であることがより好ましい。
【００９８】
これによって、低屈折率層面の反射色を無彩色に近づけるという効果、および干渉縞の抑制効果を維持しながら、反射防止フィルムの耐擦傷性を向上させることができる。
【００９９】
ハードコート層の厚みは、反射防止フィルムの耐擦傷性を向上させるという観点から、０．５μｍ以上が好ましく、０．８μｍ以上がより好ましく、１．０μｍ以上が特に好ましい。ハードコート層の厚みの上限は、反射防止フィルムのカール性、クラック発生防止、および透明性の観点から５μｍ未満が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、２．５μｍ以下が特に好ましい。
【０１００】
上記したように、ハードコート層の屈折率は基材フィルムの屈折率（１．６１〜１．７０）に近づけることが好ましいが、このような比較的屈折率の大きいハードコート層は、例えば金属酸化物微粒子および／または高屈折率樹脂を含有させることによって得ることができる。特に、ハードコート層は金属酸化物微粒子を含有することが好ましい。
【０１０１】
金属酸化物微粒子としては、前述の高屈折率層に含有させることができる金属酸化物微粒子と同様のものを用いることができる。ハードコート層に含有させる金属酸化物微粒子としては、特に酸化ジルコニウムあるいは酸化チタンが好ましく用いられる。
【０１０２】
ハードコート層における金属酸化物微粒子の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、特に５０質量％以上が好ましい。上限の含有量は、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下が好ましい。
【０１０３】
高屈折率樹脂としては、例えばフッ素以外のハロゲン原子を含む樹脂（例えば臭素原子を含む樹脂、塩素原子を含む樹脂）、硫黄原子を含む樹脂、窒素原子を含む樹脂、燐原子を含む樹脂、珪素原子を含む樹脂、芳香族環を含む樹脂（例えばフルオレン骨格を含む樹脂、フェニル基を含む樹脂等）が挙げられる。これらの中でも芳香族環を含む樹脂が好ましく用いられる。
【０１０４】
芳香族環を含む樹脂としては、９，９−ビスフェノキシフルオレン骨格を有するアクリル樹脂、ビフェニル基を有するアクリル樹脂、エポキシ樹脂等を用いることができる。具体的には、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート等が挙げられる。
【０１０５】
ハードコート層における高屈折率樹脂の含有量は、ハードコート層の固形分総量１００質量％に対して４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、特に６０質量％以上が好ましい。上限の含有量は、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下が好ましい。
【０１０６】
ハードコート層は、上記した金属酸化物微粒子と樹脂を含有することが好ましい。このような樹脂としては、熱硬化性樹脂あるいは活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましく、特に活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましく用いられる。ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって重合されて硬化する樹脂を意味する。
【０１０７】
活性エネルギー線硬化性樹脂を得るための重合性化合物としては、前述の高屈折率層に用いられる重合性化合物と同様の化合物を用いることができる。
【０１０８】
ハードコート層は、上記した金属酸化物微粒子と重合性化合物とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物をウェットコーティング法により塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたものであることが好ましい。
【０１０９】
活性エネルギー線硬化性組成物における重合性化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、１０〜６５質量％の範囲が好ましく、１５〜６０質量％の範囲がより好ましく、特に２０〜５５質量％の範囲が好ましい。
【０１１０】
活性エネルギー線硬化性組成物は、さらに光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、前述の高屈折率層に用いられる光重合開始剤と同様の化合物を用いることができる。光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、０．５〜１０質量％の範囲が適当である。
【０１１１】
活性エネルギー線硬化性組成物には、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、粒子分散剤、レベリング剤、帯電防止剤などを含有させることができる。
【０１１２】
また、活性エネルギー線硬化性組成物は、更に上記高屈折率樹脂を含有することができる。
【０１１３】
［高屈折率層と低屈折率層の積層方法］
高屈折率層と低屈折率層をウェットコーティング法により塗布し積層する方法について説明する。
【０１１４】
高屈折率層と低屈折率層は、それぞれ１層ずつウェットコーティング法により塗布して積層してもよいし、ウェットコーティング法により同時に積層塗布してもよいし、あるいは１つの塗布液を１回ウェットコーティング法により塗布した後相分離させて形成してもよい。
【０１１５】
１層ずつウェットコーティング法により塗布して積層する方法は、高屈折率層をウェットコーティングし、必要に応じて乾燥および硬化させて形成した後、低屈折率層をウェットコーティングし、必要に応じて乾燥および硬化させて形成する方法である。高屈折率層と低屈折率層の形成は、別々の工程で行ってもよいし、１つの工程で連続的に行ってもよい。
【０１１６】
ウェットコーティング法により同時に積層塗布する方法は、同時に積層塗布が可能なコーティング方法、例えば、多層スロットダイコーター、多層スライドビードコーター、エクストルージョン型ダイコーター等を用いて高屈折率層と低屈折率層を同時に積層塗布し、必要に応じて乾燥および硬化性させる方法である。
【０１１７】
１つの塗布液を１回ウェットコーティング法により塗布した後、相分離させて形成する方法は、例えば、特開２００７−１３３２３６号公報、特開２００８−７４１４号公報、特開２００８−７４１５号公報、特開２００９−５８９５４号公報、特開２００９−７５５７６号公報、特開２００９−１９８７４８号公報、特開２０１０−３９４１７号公報、特開２０１０−１９６０４３号公報、特開２０１０−２１５７４６号公報、特開２０１１−８４７１０号公報、特開２０１２−３１３２５号公報、特開２０１２−３６３９４号公報等に記載されており、これらの方法を参照して用いることができる。
【０１１８】
［反射防止フィルム］
本発明の反射防止フィルムは、前述したように基材フィルム上に高屈折率層と低屈折率層をこの順に備えるものである。本発明の好ましい態様は、基材フィルムと高屈折率層との間に易接着層を備え、該易接着層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満である態様である。
【０１１９】
また、本発明の別の好ましい態様は、基材フィルムと高屈折率層との間もしくは易接着層と高屈折率層との間にハードコート層を備え、該ハードコート層と基材フィルムとの屈折率差の絶対値が０．０２未満である態様である。
【０１２０】
更に本発明の好ましい態様は、基材フィルムと高屈折率層との間に基材フィルム側から順に易接着層とハードコート層を備え、基材フィルムと易接着層との屈折率差の絶対値、基材フィルムとハードコート層との屈折率差の絶対値、および易接着層とハードコート層との屈折率差の絶対値がいずれも０．０２未満である態様である。
【０１２１】
本発明においては、上述の「高屈折率層／低屈折率層」、「易接着層／高屈折率層／低屈折率層」、「ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層」、または「易接着層／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層」を、基材フィルムの片面もしくは両面に設けることができる。
【０１２２】
上記の各層を基材フィルムの片面（第１面）のみに設ける場合は、基材フィルムの裏面（上記各層が設けられる面の反対面；第２面）に、一般的な粘着剤層（例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤等で、屈折率が１．４６〜１．５４）や一般的なハードコート層（屈折率が１．４８〜１．５４）を設けることができる。
【０１２３】
この場合、基材フィルムと粘着剤層あるいはハードコート層との間に易接着層（第２面易接着層）を設けることが好ましい。この易接着層の屈折率は、１．５４〜１．６１の範囲が好ましく、１．５５〜１．６０の範囲がより好ましい。このような屈折率の易接着層を設けることにより、基材フィルム裏面での干渉縞が抑制されるので好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、本実施例における、測定方法及び評価方法を以下に示す。
【０１２５】
（１）高屈折率層、低屈折率層、易接着層、ハードコート層の厚みの測定
反射防止フィルムの断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）で加速電圧１００ｋＶにて観察する。試料調整は超薄切片法もしくは凍結超薄切片法を用いる。５〜３０万倍の倍率で観察し厚みを測定する。尚、各層の境界が明確でない場合は必要に応じて染色処理を施した。
【０１２６】
（２）基材フィルム、高屈折率層、低屈折率層、易接着層およびハードコート層の屈折率の測定
高屈折率層、低屈折率層、易接着層またはハードコート層を形成する塗料（組成物）をシリコンウエハー上にスピンコーターにて塗工形成した塗膜（乾燥厚み約２μｍ）について、２５℃の温度条件下で位相差測定装置（ニコン（株）製：ＮＰＤＭ−１０００）で５８９ｎｍの屈折率を測定した。なお、以下において「塗布組成物の屈折率」とは、上述の方法によって、塗布組成物を用いて形成せしめた塗膜の屈折率を言う。
【０１２７】
また、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の屈折率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に準じてアッベ屈折率計で５８９ｎｍの屈折率を測定した。尚、基材フィルムの屈折率は、ＭＤ方向（機械方向（「縦方向」または「長手方向」と称されることもある））の屈折率とＴＤ方向（ＭＤ方向に直交する方向であって、「横方向」または「幅方向」と称されることもある）の屈折率との平均値である。
【０１２８】
（３）視感反射率の測定
＜試料の作成＞
反射防止フィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、低屈折率層が備えられている側とは反対側の面をサンドペーパーで粗し、さらに黒インクで塗りつぶして測定用試料を作製した。
【０１２９】
＜測定＞
分光光度計（島津製作所製の「ＵＶ３１５０ＰＣ」）を用いて、測定用試料の測定面（低屈折率層面）から５度の入射角で、波長３８０〜７８０ｎｍの反射率（片面反射）を測定し、Ｃ光源における視感反射率（ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９において規定されている反射の刺激値Ｙ）を求めた。分光光度計で分光立体角を測定し、ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９に従って反射率（片面光線反射）を算出する。算出式は以下の通りである。
Ｔ＝Ｋ・ ∫Ｓ（λ）・ｙ（λ)・ Ｒ（λ) ・ｄλ  （ただし、積分区間は３８０〜７８０ｎｍ）
Ｔ：片面光線反射率
Ｓ（λ) ：色の表示に用いる標準の光の分布
ｙ（λ) ：ＸＹＺ表示系における等色関数
Ｒ（λ) ：分光立体角反射率。
【０１３０】
（４）ＣＩＥ色座標におけるｘ、ｙの測定
上記（３）の「視感反射率の測定」で得られた波長３８０〜７８０ｎｍの反射率から、Ｄ６５光源におけるＣＩＥ色座標における色度点（ｘ、ｙ）を算出した。
【０１３１】
（５）波長４６０〜６００ｎｍにおける最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）の測定および反射率差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）の算出
上記（３）の「視感反射率の測定」で得られた波長３８０〜７８０ｎｍの反射率から、波長４６０〜６００ｎｍにおける最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）を求め、それらの差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）を算出した。尚、表１〜表３において、「反射率差」は最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）の差（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）を表す。
【０１３２】
（６）波長４８０〜６８０ｎｍにおける反射率のうねり振幅の最大値の測定
上記（３）の「視感反射率の測定」で得られた波長３８０〜７８０ｎｍの反射率（反射スペクトル）から、４８０〜６８０ｎｍおける反射率のうねり振幅の最大値を求めた。
【０１３３】
（７）低屈折率層面の反射色の目視評価
反射防止フィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の低屈折率層が備えられている側とは反対の面に黒粘着テープ（日東電工製“ビニルテープＮｏ．２１  トクハバ  黒”）を貼り付けて評価用サンプルを作製した。このサンプルに三波長蛍光灯を、拡散板を介して４５度の角度で照射して、裏面の黒粘着シートの黒色がどのように見えるかを観察し、以下の基準で評価した。
○；黒粘着シートの黒と同程度の黒に見える。
△；僅かに着色しているが、黒色粘着シートの黒と大きな差ではない。
×；着色が強く、黒っぽく見えない。
【０１３４】
（８）干渉縞の目視の評価
反射防止フィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の低屈折率層が備えられている側とは反対の面に黒粘着テープ（日東電工製“ビニルテープＮｏ．２１  トクハバ  黒”）を貼り付けて評価用サンプルを作製した。これらのサンプルに三波長蛍光灯を、拡散板を介して４５度の角度で照射して、低屈折率層面の干渉縞を観察し、以下の基準で評価した。
○；干渉縞の発生が殆ど認められない。
×：干渉縞の発生が明確に認められる。
【０１３５】
＜易接着層形成用塗布組成物＞
（塗布組成物ａ１）
下記のナフタレン環含有のポリエステル樹脂を１００質量部、酸化ジルコニウムを６０質量部、メラミン系架橋剤（メチロール型メラミン系架橋剤（三和ケミカル（株）製の「ニカラック ＭＷ１２ＬＦ」））を１５質量部、平均粒子径が１９０ｎｍのコロイダルシリカを１質量部含有する水系分散物である。この塗布組成物の屈折率は１．６５であった。
【０１３６】
（ナフタレン環含有のポリエステル樹脂）
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂である。
・カルボン酸成分
テレフタル酸                    ３５モル％
２，６−ナフタレンジカルボン酸    ９モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸        ６モル％
・グリコール成分
エチレングリコール            ４９モル％
ジエチレングリコール            １モル％。
【０１３７】
（塗布組成物ａ２）
下記のフルオレン環含有のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤（メチロール型メラミン系架橋剤（三和ケミカル（株）製の「ニカラック ＭＷ１２ＬＦ」））を１５質量部、平均粒子径が１９０ｎｍのコロイダルシリカを１質量部含有する水系分散物である。この塗布組成物の屈折率は１．６４であった。
【０１３８】
（フルオレン環含有のポリエステル樹脂）
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂である。
・カルボン酸成分
コハク酸                      ４０モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸    １０モル％
・グリコール成分
９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン  ４５モル％
エチレングリコール                                                 ５モル％。
【０１３９】
（塗布組成物ａ３）
上記のナフタレン環含有のポリエステル樹脂を１００質量部、メラミン系架橋剤（メチロール型メラミン系架橋剤（三和ケミカル（株）製の「ニカラック ＭＷ１２ＬＦ」））を１５質量部、平均粒子径が１９０ｎｍのコロイダルシリカを１質量部含有する水系分散物である。この塗布組成物の屈折率は１．５８であった。
【０１４０】
＜高屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物＞
（組成物ｂ１）
重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを２７質量部、金属酸化物微粒子として酸化ジルコニウムを７０質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア１８４」)３質量部を有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．７８であった。
【０１４１】
（組成物ｂ２）
重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを２５質量部、金属酸化物微粒子として酸化チタンを７２質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア１８４」)３質量部を有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．８３であった。
【０１４２】
（組成物ｂ３）
重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを３２質量部、金属酸化物微粒子として酸化ジルコニウムを６５質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア１８４」)３質量部を有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．７２であった。
【０１４３】
（組成物ｂ４）
重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを４０質量部、金属酸化物微粒子として酸化ジルコニウムを５７質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア１８４」)３質量部を有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．６７であった。
【０１４４】
＜低屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物＞
（組成物ｃ１）
無機微粒子として中空シリカを固形分で５５質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを４２質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア９０７）３質量部を、有機溶媒（イソプロピルアルコール）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．３５であった。
【０１４５】
（組成物ｃ２）
無機微粒子として中空シリカを固形分で４８質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを４９質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア９０７）３質量部を、有機溶媒（イソプロピルアルコール）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．３７であった。
【０１４６】
（組成物ｃ３）
無機微粒子として中空シリカを固形分で６５質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを３２質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア９０７）３質量部を、有機溶媒（イソプロピルアルコール）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．３３であった。
【０１４７】
（組成物ｃ４）
無機微粒子として中空シリカを固形分で４５質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５２質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア９０７）３質量部を、有機溶媒（イソプロピルアルコール）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．３８であった。
【０１４８】
（組成物ｃ５）
無機微粒子として中空シリカを固形分で４０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５７質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア９０７）３質量部を、有機溶媒（イソプロピルアルコール）に溶解・分散して調製した。この組成物の屈折率は１．４０であった。
【０１４９】
＜ハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物＞
（組成物ｄ１）
重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを４７質量部、金属酸化物微粒子として酸化ジルコニウムを５０質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア１８４」)３質量部を有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）に分散あるいは溶解して調製した。この組成物の屈折率は１．６５であった。
【０１５０】
（組成物ｄ２）
重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５１質量部、金属酸化物微粒子として酸化ジルコニウムを４６質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア１８４」)３質量部を有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）に分散あるいは溶解して調製した。この組成物の屈折率は１．６４であった。
【０１５１】
（組成物ｄ３）
重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマーを４７質量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア１８４」)３質量部を有機溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル）に分散あるいは溶解して調製した。この組成物の屈折率は１．５２であった。
【０１５２】
［実施例１］
下記の要領でベースフィルムを作製した。
【０１５３】
＜易接着層の積層；積層ＰＥＴフィルムの作製＞
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム；屈折率１．６５）の一方の面（第１面）に塗布組成物ａ１を、他方の面（第２面）に塗布組成物ａ３を、ＰＥＴフィルムの製膜工程内（インライン）でウェットコーティング法（バーコート法）により塗布して、積層ＰＥＴフィルムを得た。第１面の上に設けられた易接着層の屈折率は１．６５で厚みは８０ｎｍ、および第２面の易接着層の屈折率は１．５８で厚みは８０ｎｍであった。
【０１５４】
＜高屈折率層の積層＞
上記積層ＰＥＴフィルムの第１面の易接着層上に、高屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物ｂ１をグラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させて、厚みが１５０ｎｍの高屈折率層（屈折率１．７８）を形成した。
【０１５５】
＜低屈折率層の積層＞
次に、高屈折率層上に低屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物ｃ１をグラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚みが９８ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３５）を形成して、実施例１の反射防止フィルムを作製した。
【０１５６】
［実施例２〜１３および比較例１〜６］
高屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物の種類や厚み、および低屈折率層形成用活性エネルギー線硬化性組成物の種類や厚みを表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１３および比較例１〜６の反射防止フィルムを作製した。
【０１５７】
＜評価＞
上記で作製した実施例および比較例の反射防止フィルムについて、前述した評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１５８】
【表１】
2014126570.tif 000003
【０１５９】
表１の結果から、上記実施例にて得られた反射防止フィルムは、視感反射率が０．５０％未満と小さくなっており、反射防止性に優れている。更に上記実施例の反射防止フィルムは、低屈折率層面の反射色の着色が抑制されて無彩色に近くなっている。すなわち、ＣＩＥ色座標におけるｘが０．３１０±０．０５０でかつｙが０．３２０±０．０５０の範囲にあり、また、反射スペクトルの波長４６０ｎｍ〜６００ｎｍにおける最大反射率（Ｒｍａｘ）と最小反射率（Ｒｍｉｎ）の差が０．４０％以下となっている。
【０１６０】
また、上記実施例の反射防止フィルムは、干渉縞の発生が大幅に抑制されている。
【０１６１】
一方、比較例１の反射防止フィルムは、高屈折率層の屈折率が１．７１未満であるので低屈折率層面の反射色が着色を呈している。
【０１６２】
比較例２の反射防止フィルムは、低屈折率層の屈折率が１．３９を越えているので視感反射率が０．５０％以上となり、十分な反射防止性が得られていない。
【０１６３】
比較例３の反射防止フィルムは、高屈折率層の厚みが１３０ｎｍ未満であるので低屈折率層面の反射色が着色を呈している。
【０１６４】
比較例４の反射防止フィルムは、高屈折率層の厚みが１７０ｎｍを越えているので低屈折率層面の反射色が着色を呈している。
【０１６５】
比較例５の反射防止フィルムは、低屈折率層の厚みが９０ｎｍ未満であるので低屈折率層面の反射色が着色を呈している。
【０１６６】
比較例６の反射防止フィルムは、低屈折率層の厚みが１１０ｎｍを超えているので視感反射率が０．５０％以上となり、十分な反射防止性が得られていない。更に、低屈折率層面の反射色が着色を呈している。
【０１６７】
［実施例２１］
実施例１の積層ＰＥＴフィルムの作製において、第１面の易接着層形成用塗布組成物を塗布組成物ａ２に変更する以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを作製した。
【０１６８】
次に、上記積層ＰＥＴフィルムの第１面の易接着層上に、実施例１と同様にして高屈折率層と低屈折率層を積層して反射防止フィルムを作製した。
【０１６９】
［比較例２１］
実施例１の積層ＰＥＴフィルムの作製において、第１面の易接着層形成用塗布組成物を塗布組成物ａ３に変更する以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを作製した。
【０１７０】
次に、上記積層ＰＥＴフィルムの第１面の易接着層上に、実施例１と同様にして高屈折率層と低屈折率層を積層して反射防止フィルムを作製した。
【０１７１】
＜評価＞
上記で作製した実施例および比較例の反射防止フィルムについて、前述した評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１７２】
【表２】
2014126570.tif 000004
【０１７３】
実施例２１と比較例２１は、基材フィルムと高屈折率層との間に設けられる易接着層の屈折率の変化による視感反射率および反射色への影響を見たものである。
【０１７４】
実施例２１の反射防止フィルムは、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の屈折率１．６５に対して易接着層の屈折率が１．６４で、基材フィルムと易接着層との屈折率差の絶対値が０．０２未満であり、視感反射率が小さく、反射色が無彩色に近いものである。
【０１７５】
一方、比較例２１の反射防止フィルムは、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の屈折率１．６５に対して易接着層の屈折率が１．５８で、基材フィルムと易接着層との屈折率差の絶対値が０．０２以上であるので、視感反射率が大きくなり、反射色も着色を呈している。
【０１７６】
尚、前述の実施例１の反射防止フィルムは、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の屈折率１．６５に対して易接着層の屈折率が１．６５で、基材フィルムと易接着層との屈折率差の絶対値が０．０１未満であり、実施例２１の反射防止フィルムに比べてさらに視感反射率が小さく、反射色が無彩色に近いものである。
【０１７７】
［実施例３１］
実施例１の積層ＰＥＴフィルムと同様の積層ＰＥＴフィルムを作製し、この積層ＰＥＴフィルムの第１面の易接着層上に、ハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物ｄ１をグラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射し硬化させて、厚みが２μｍのハードコート層（屈折率１．６５）を形成した。次に、このハードコート層上に、高屈折率層と低屈折率層とを実施例１と同様にして積層して反射防止フィルムを得た。
【０１７８】
［実施例３２］
実施例３１において、ハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物を組成物ｄ２に変更する以外は実施例３１と同様にして反射防止フィルムを作製した。
【０１７９】
［比較例３１］
実施例３１において、ハードコート層形成用活性エネルギー線硬化性組成物を組成物ｄ３に変更する以外は実施例３１と同様にして反射防止フィルムを作製した。
【０１８０】
＜評価＞
上記で作製した実施例および比較例の反射防止フィルムについて、前述した評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１８１】
【表３】
2014126570.tif 000005
【０１８２】
実施例３１、３２および比較例３１は、基材フィルムと高屈折率層との間に設けられるハードコート層の屈折率の変化による視感反射率、反射色および干渉縞への影響を見たものである。尚、これらの実施例および比較例では、基材フィルムとハードコート層との間に基材フィルムと同一屈折率の易接着層が設けられている。
【０１８３】
実施例３１の反射防止フィルムは、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の屈折率１．６５に対してハードコート層の屈折率が１．６５で、基材フィルムとハードコート層との屈折率差の絶対値が０．０１未満であり、視感反射率が小さく、反射色が無彩色に近いものである。また干渉縞もほとんど認められない。
【０１８４】
同様に、実施例３２の反射防止フィルムは、基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の屈折率１．６５に対してハードコート層の屈折率が１．６４で、基材フィルムとハードコート層との屈折率差の絶対値が０．０２未満であり、視感反射率が小さく、反射色が無彩色に近いものである。また干渉縞もほとんど認められない。
【０１８５】
一方、比較例３１の反射防止フィルムは、一般的なハードコート層（屈折率が１．５２）を用いた例であり、基材フィルムとハードコート層との屈折率差の絶対値が０．０２以上であり、視感反射率が大きくなり、反射色も着色を呈している。また干渉縞の発生も明確に認められる。
【符号の説明】
【０１８６】
Ａ  反射スペクトルにおけるうねり振幅の山の山頂
Ｂ  反射スペクトルにおけるうねり振幅の谷の底部
Ｃ  Ａにおける反射率とＢにおける反射率の差
【図１】
2014126570.tif 000006
【図２】
2014126570.tif 000007
【図３】
2014126570.tif 000008