(57)【要約】【課題】分離手段が給送手段を付勢する付勢力が回転中心軸の方向で不均一となる現象が抑制されるシート給送装置を提供する。【解決手段】カセット３と、給送ローラ１と、分離ローラ２と、を備える給送装置２００であり、分離ローラ２は、分離ローラ軸１０を中心に回転してシートを１枚ずつ分離する分離ローラ２と、分離ローラ軸１０を給送ローラ１に付勢する加圧バネ１６と、分離ローラ軸１０及び分離ローラ２の間に配置され、分離ローラ２の回転方向と反対方向にトルクをかけるトルクリミッタ１１と、分離ローラ軸１０の一方の端部を支持する第１支持アーム１２と、分離ローラ軸１０の他方の端部を支持する第２支持アーム１３と、第１支持アーム１２と第２支持アーム１３との作用する、トルクリミッタ１１が分離ローラ２にかけるトルクの反力の偏りを抑制するリンク部材１４と、を備える給送装置２００を構成した。【選択図】  図２
2014114099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納する収納手段と、
前記収納手段に収納されたシートを給送する給送手段と、
前記給送手段により給送されるシートを１枚ずつ分離する分離手段と、
を備えるシート給送装置であって、
前記分離手段は、
回転中心軸を中心に回転してシートを１枚ずつ分離する分離部材と、
前記回転中心軸を前記給送手段に向かって付勢する付勢手段と、
前記回転中心軸及び前記分離部材の間に配置され、前記分離部材が搬送されるシートに従動回転する方向とは反対方向に、前記分離部材にトルクをかけるトルク付与手段と、
前記回転中心軸を回転規制しつつ、前記回転中心軸の一方の端部を支持する第１支持部材と、
前記回転中心軸を回転規制しつつ、前記回転中心軸の他方の端部を支持する第２支持部材と、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とに作用する、前記トルク付与手段が前記分離部材にかけるトルクの反力の偏りを抑制する偏り抑制手段と、
を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第１支持部材は、シート給送方向の下流側に形成される第１下流側部を有し、
前記第２支持部材は、シート給送方向の下流側に形成される第２下流側部を有し、
前記偏り抑制手段は、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材を連結する連結部材と、
前記連結部材のシート給送方向の上流側に形成される上流側部と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材を支持する支持体と、
前記支持体に形成され、前記第１支持部材の前記第１下流側部と対向するとともに、前記第１支持部材の搬送方向への移動を係止する第１ガイド面と、
前記支持体に形成され、前記第２支持部材の前記第２下流側部と対向するとともに、前記第２支持部材の搬送方向への移動を係止する第２ガイド面と、
前記支持体に形成され、前記連結部材の前記上流側部と対向するとともに、前記連結部材が前記分離部材の回転方向へ前記回転中心軸を中心として回転する事を係止する第３ガイド面と、
を有し、
該連結部材は、前記分離部材が回転するときに、前記第１下流側部の前記第１ガイド面に対する当接力と前記第２下流側部の前記第２ガイド面に対する当接力の偏りが抑制されるよう、前記トルク付与手段が前記分離部材にかけるトルクの反力を、前記上流側部と第３ガイド面の当接部を支点として、前記第１支持部材と前記第２支持部材に分配することとを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第１下流側部が前記第１ガイド面に当接する位置を第１当接位置、前記第２下流側部が前記第２ガイド面に当接する位置を第２当接位置、及び、前記上流側部が前記第３ガイド面に当接する位置を第３当接位置とした場合に、
前記回転中心軸の軸方向において、前記第３当接位置が前記第１当接位置及び前記第２当接位置の間に配置されることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記偏り抑制手段は、前記回転中心軸の少なくとも一端に対して、前記分離部材の回転方向の逆方向に回転力を付加する付加手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第１支持部材は、前記回転中心軸と略平行な揺動軸を中心に揺動するホルダであり、
前記第２支持部材は、レバーであり、
前記付加手段は、前記レバーを介して前記回転中心軸に対して、前記分離部材の回転方向に対して逆方向の回転力を付加することを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第１支持部材は、前記付勢手段によって前記給送手段に向かって付勢されてスライドする第１軸受であり、
前記第２支持部材は、前記付勢手段によって前記給送手段に向かって付勢されてスライドする第２軸受であり、
前記付加手段は、前記第１軸受及び前記第２軸受のいずれか一方に取り付けられるとともに、取り付けられた前記いずれか一方の軸受を介し、前記回転中心軸へ、前記分離部材の回転方向に対して逆方向の回転力を付加することを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項７】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及びシート給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分離ローラの軸の一方にトルクリミッタが設けられ、トルクリミッタ側の軸の一端にＤカット部が形成される。そして、分離ローラでは、トルクリミッタ軸の一方の端部のＤカット部が支持され、トルクリミッタ軸の他方の部位が軸受で支持される。こうした構成の場合に、分離ローラと給送ローラとが回転するときに、トルクリミッタの機能により、Ｄカット部にトルクがかかり、分離ローラに捩じれが生じ、分離ローラが給送ローラに圧接する圧力が分離ローラの軸方向で不均一となることがある。こうした現象が生じると、シートの搬送精度に影響してしまう。
【０００３】
また、トルクリミッタ軸の両端部に前述のＤカット部を形成する構成も考えられる。そうした場合には、軸の両端で分離トルクを受けられることから、理論上は、分離トルクの影響が分離ローラの左右で均等に分配されるために、有効な構成と言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の装置では安定的に効果を保証することは極めて困難であった。なぜならば、機械加工精度のバラつきに起因して、分離トルクを左右均等に分配可能な寸法関係を保証することが、実現上不可能なためである。例えば、分離ローラ軸（前述のトルクリミッタ軸に相当）の両端に設けられたＤカットの寸法差、Ｄカット部と係合するホルダの形状の寸法差、分離ローラ軸を支持する軸受の幅寸法、軸受をスライド規制するガイド部の幅寸法、各部品や形状の剛性などがある。これらの左右差を生じ得る要因は多く存在し、これら全てを完璧に管理することは現実的では無い。よって、単に分離ローラ軸の両端にＤカット部を設けただけでは、問題の解決にはならない。
【０００６】
本発明は、分離手段が給送手段を付勢する付勢力が回転中心軸の方向で不均一となる現象が抑制されるシート給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のシート給送装置は、シートを収納する収納手段と、前記収納手段に収納されたシートを給送する給送手段と、前記給送手段により給送されるシートを１枚ずつ分離する分離手段と、を備えるシート給送装置であって、前記分離手段は、回転中心軸を中心に回転してシートを１枚ずつ分離する分離部材と、前記回転中心軸を前記給送手段に向かって付勢する付勢手段と、前記回転中心軸及び前記分離部材の間に配置され、前記分離部材が搬送されるシートに従動回転する方向とは反対方向に、前記分離部材にトルクをかけるトルク付与手段と、前記回転中心軸を回転規制しつつ、前記回転中心軸の一方の端部を支持する第１支持部材と、前記回転中心軸を回転規制しつつ、前記回転中心軸の他方の端部を支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と前記第２支持部材とに作用する、前記トルク付与手段が前記分離部材にかけるトルクの反力偏りを抑制する偏り抑制手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分離手段が給送手段を付勢する付勢力が回転中心軸の方向で不均一となる現象が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の断面図等である。
【図２】分離ローラを給送ローラにスライド加圧する給送装置の斜視図及び分解図である。
【図３】給送動作中における第１支持アーム、第２支持アーム、リンク部材の状態を示した動作説明図である。
【図４】分離ローラ軸から第１支持アームおよび第２支持アームに作用するねじり力が、分離機構の内部で安定的に係止されている状態を示す図である。
【図５】実施例２に係る給送装置の斜視図及び分解図である。
【図６】実施例３に係る給送装置の斜視図及び分解図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
図１（ａ）は、画像形成装置１００の断面図である。画像形成装置１００は、『画像形成装置本体』である装置本体１００Ａを有する。装置本体１００Ａの内部には、感光体ドラム５、帯電ローラ、露光装置、現像装置、転写ローラ６等（画像形成部）が配置される。感光体ドラムの表面は、帯電ローラで一様に帯電され、露光装置のレーザ光で静電像が形成され、現像装置で静電像が現像剤で現像される。
【００１１】
この一方で、装置本体１００Ａの内部には、シートＳを収納するための『収納手段』としてのカセット３が配置される。カセット３の上方には、カセット３に収納されたシートＳを給送する『給送手段』としての給送ローラ１、及び、給送ローラ１により給送されるシートを１枚ずつ分離する『分離手段』としての分離ローラ２が配置される。カセット３の内部のシートＳは、給送ローラ１と分離ローラ２により一枚ずつ分離されて搬送経路へと給送される。そして、シートＳは、感光体ドラム５及び転写ローラ６の間のニップに搬送されて、現像剤像が転写され、更に定着装置７（画像形成部）に搬送されて現像剤像が定着される。
【００１２】
図１（ｂ）は、給送装置２００の分離ローラ２の周辺の断面図である。『シート給送装置』としての給送装置２００はカセット３を有する。カセット３は、シート給送方向Ｌの上流側の軸を中心に揺動自在となっている中板４を有する。この中板４は、図示しない加圧バネによって上方に付勢されている。シートＳは中板４の上に載置される。中板４の上では、シートＳの束が厚いときには、中板４のシート給送方向Ｌの下流側は低い位置まで下りていて、シートＳの束が薄いときには、中板４のシート給送方向Ｌの下流側は高い位置に上がる。シートＳの束の最上端のシートＳは、給送ローラ１に当接して加圧するようになっている。給送ローラ１とシートＳが当接する位置よりもシート給送方向Ｌの下流側には、給送ローラ１と分離ローラ２が加圧して当接する分離ニップがある。
【００１３】
図２（ａ）は、分離ローラ２を給送ローラ１にスライド加圧する給送装置２００の斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）の分解斜視図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、給送装置２００は、『回転中心軸』としての分離ローラ軸１０と、『分離部材』としての分離ローラ２と、『付勢手段』としての加圧バネ１６ａ、１６ｂと、『トルク付与手段』としてのトルクリミッタ１１と、を備える。これらの構成要素は、分離手段の一部である。また、給送装置２００は、『第１支持部材』としての第１支持アーム１２（分離手段）と、『第２支持部材』としての第２支持アーム１３（分離手段）と、『偏り抑制手段』（分離手段）としてのリンク部材１４と、を備える。
【００１４】
分離ローラ２は、分離ローラ軸１０に対して回転可能に軸支されており、分離ローラ軸１０を中心に回転してシートを１枚ずつ分離する。加圧バネ１６ａ、１６ｂは、分離ローラ軸１０を給送ローラ１に向かって付勢する。トルクリミッタ１１は、分離ローラ軸１０及び分離ローラ２の間に配置されて両者を接続し、分離ローラ２に従動回転する方向と反対方向にトルクをかける。第１支持アーム１２は、分離ローラ軸１０の一方の端部（Ｄカット部１０ａ）を支持し、分離ローラ軸１０を回転規制する。第２支持アーム１３は、分離ローラ軸１０の他方の端部（Ｄカット部１０ｂ）を支持し、分離ローラ軸１０を回転規制する。リンク部材１４は、分離ローラ２の一方の端部から他方の端部にかけて分離ローラ軸１０の方向で生じるトルクの偏りを抑制する。なお、分離ローラ軸１０の両端部のＤカット部１０ａ、１０ｂは、それぞれ、第１支持アーム１２と第２支持アーム１３に回転不能に固定される。
【００１５】
第１支持アーム１２と第２支持アーム１３とは、リンク部材１４で連結されており、連結部は自由度を持つジョイント構成となっている。また、リンク部材１４の両端部にはバネ座形状が設けられており、給送装置２００が有する支持体１５との間に、加圧バネ１６ａ、１６ｂが組み込まれる。この作用により、分離ローラ２は給送ローラ１へと加圧当接する。二つの加圧バネ１６ａ、１６ｂの設定圧は、加圧対象部品の重心を考慮した上で、分離ローラ２のニップの圧分布が均等となるように設定される。
【００１６】
分離ローラ２の加圧動作は、次に説明する構成によってスライド規制されている。なお、本発明の効果をわかり易く説明する目的から、発明の効果とは直接関係しない部分例えば、部品の取り付けガタを規制する為の形状などについては、説明を省略する。
【００１７】
図３は、給送動作中における第１支持アーム１２、第２支持アーム１３、リンク部材１４の状態を示した動作説明図である。第１支持アーム１２は、シート給送方向Ｌの下流側に形成される『第１下流側部』としての第１摺動面部１２ａを有する。第２支持アーム１３は、シート給送方向Ｌの下流側に形成される『第２下流側部』としての第２摺動面部１３ａを有する。第１摺動面部１２ａと第２摺動面部１３ａは、分離ローラ軸１０と略同心円形状に突出するように形成される。
【００１８】
給送装置２００は、『連結部材』（偏り抑制手段）としてのリンク部材１４と、支持体１５（偏り抑制手段）と、を備える。リンク部材１４は、第１支持アーム１２及び第２支持アーム１３を連結する。リンク部材１４は、シート給送方向Ｌの上流側に形成される『上流側部』としての第３摺動面部１４ａを有する。支持体１５は、第１支持アーム１２及び第２支持アーム１３を、加圧バネ１６ａ、１６ｂ、リンク部材１４を介して支持する。
【００１９】
支持体１５は、分離ローラ２が給送ローラ１と当接するニップに対して下流側に２箇所の第１ガイド面１５ａ、第２ガイド面１５ｂ、ニップに対して上流側に１箇所の第３ガイド面１５ｃの摺動ガイド面を有する。第１ガイド面１５ａは、支持体１５に区画され、第１摺動面部１２ａと対向するとともに第１支持アーム１２の、シート給送方向Ｌ（シート搬送方向）の移動を係止する。第２ガイド面１５ｂは、支持体１５に区画され、第２摺動面部１３ａと対向するとともに第２支持アーム１３の、シート給送方向Ｌ（シート搬送方向）の移動を係止する。第３ガイド面１５ｃは、支持体１５に区画され、第３摺動面部１４ａと対向する。
【００２０】
分離ローラ２が回転するときに、第１摺動面部１２ａが第１ガイド面１５ａに当接しつつ第２摺動面部１３ａが第２ガイド面１５ｂに当接するときに第１支持アーム１２及び第２支持アーム１３に作用するトルクリミッタ１１が分離ローラ２にかけるトルクの反力の偏りが生じたとする。この偏りは、後述するが、第３摺動面部１４ａが第３ガイド面１５ｃに当接するときに、第１摺動面部１２ａが第１ガイド面１５ａを押す加圧力と第２摺動面部１３ａが第２ガイド面１５ｂを押す加圧力のバランスによって抑制される。第１摺動面部１２ａの第１ガイド面１５ａに対する当接力と第２摺動面部１３ａの第２ガイド面１５ｂに対する当接力の偏りが抑制されるように、トルクリミッタ１１が分離ローラ２にかけるトルクの反力を、第３摺動面部１４ａと第３ガイド面１５ｃの当接部を支点として、第１支持アーム１２と第２支持アーム１３に分配する。
【００２１】
また、第１支持アーム１２と第２支持アーム１３を連結するリンク部材１４の中央付近にも、第３摺動面部１４ａが設けられており、この第３摺動面部１４ａは、支持体１５の第３ガイド面１５ｃと対向する。第１摺動面部１２ａが第１ガイド面１５ａに当接する位置を第１当接位置Ｘ１、第２摺動面部１３ａが第２ガイド面１５ｂに当接する位置を第２当接位置Ｘ２、及び、第３摺動面部１４ａが第３ガイド面１５ｃに当接する位置を第３当接位置Ｘ３とした場合を想定する。この場合に、分離ローラ軸１０の軸方向において、第３当接位置Ｘ３が第１当接位置Ｘ１及び第２当接位置Ｘ２の間に配置される。
【００２２】
給送動作中は、分離ローラ軸１０に分離トルクＴが作用するため、これら３箇所のガイド面１５ａ、１５ｂ、１５ｃと摺動面部１２ａ、１３ａ、１４ａは互いに当接し、３点支持によって位置が安定する。実際の給送装置２００においては、分離部周辺部品の寸法精度のばらつきに依存して、第１支持アーム１２と第２支持アーム１３の相対位相差θすなわち、分離ローラ軸１０の回転係止部の位相差が必ず生じ、その値は装置間である程度のばらつきを持つ。
【００２３】
次に、上記構成によって、分離ローラ２のニップ圧分布に対する分離トルクの影響を解消できるメカニズムを説明する。図４は、図３に示した分離機構の状態を、簡易的な力学モデルで示したものである。分離機構に対しては、分離ローラ軸１０に作用する分離トルクＴに起因するねじり力の影響と、搬送されるシートによって分離ローラ２がシート給送方向Ｌへ引張られる力の、２種類の動的な力が作用する。このうち、後者は分離ローラ２のニップ圧のバランスへは影響しないため、図４では記載を省略し、前者の力の釣り合い関係に焦点を当てて説明する。
【００２４】
図４（ａ）は、分離ローラ軸１０から第１支持アーム１２および第２支持アーム１３に作用するねじり力が、分離機構の内部で安定的に係止されている状態を、側面方向から図示したものである。第１支持アーム１２と第２支持アーム１３をねじる力は、第１支持アーム１２や第２支持アーム１３とリンク部材１４とのジョイント部によって受け止められる。その反力が、それぞれ、第１支持アーム１２の摺動面部１２ａと第１ガイド面１５ａの当接部と、第２支持アーム１３の摺動面部１３ａと第２ガイド面１５ｂの当接部に作用する（作用反作用の法則）。この時の力を、それぞれ力Ｆ１、力Ｆ２と定義する。
【００２５】
この時、リンク部材１４側に作用している力の関係を、図４（ｂ）に示す。リンク部材１４は、第３ガイド面１５ｃとの当接する摺動面部１４ａを支点とする天秤構造（やじろべえ構造）になっており、摺動面部１４ａの先端を支点として、自由に傾くことができる。そして、第１支持アーム１２から受ける力Ｆ１と、第２支持アーム１３から受ける力Ｆ２とが釣り合う位置、すなわち、Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２、となる姿勢で安定する。
【００２６】
第１支持アーム１２と第２支持アーム１３の相対位相差θに関わらず、この力の釣り合い関係は維持される。この時、天秤構造の支点と力点の距離関係をＬ１＝Ｌ２にすれば、荷重関係はＦ１＝Ｆ２となり、第１ガイド面１５ａに対する第１支持アーム１２の接触圧と、第２ガイド面１５ｂに対する第２支持アーム１３の接触圧を等価にできる。分離ローラ軸に作用する分離トルクＴと、Ｆ１、Ｆ２の関係を式で表すと、Ｆ１＋Ｆ２＝Ｔ／ｒ、となる。ここで、ｒは、リンク部材１４と第１支持アーム１２や第２支持アーム１３とのジョイント部と、分離ローラ軸１０の中心と、の間の距離を近似した距離である。
【００２７】
なお、上述の通り、分離機構内の力の釣り合い関係に対して、第１支持アーム１２と第２支持アーム１３の相対位相差θは影響しない。リンク部材１４は、第３ガイド面１５ｃとの当接部を支点に揺動し、荷重関係がＦ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２となる位置でバランスと取る。これによって、仮に、第１支持アーム１２と第２支持アーム１３に部品剛性の差があり、動作中の分離トルク変動に依存してθの値が変化するケースであっても、Ｆ１とＦ２の関係性は動的に安定維持される。
【００２８】
上記実施構成では、分離トルクによるねじり力が左右均等に自動調整される。このため、第１支持アーム１２の摺動面部１２ａと第１ガイド面１５ａの接触圧、及び、第２支持アーム１３の摺動面部１３ａと第２ガイド面１５ｂの接触圧の相対関係は、給送動作を通じて常時等圧のまま推移する。その結果、両摺動面部の摺動摩擦抵抗差は発生せず、均一な分離ニップ圧分布が実現される。
【実施例２】
【００２９】
実施例１では、リンク部材１４によって付加調整を行う事例を示したが、実施例２では、これとは異なる本発明の適用事例を示す。なお、シート給送装置の概略構成のうち実施例１と同様な構成要素に関しては実施例１の説明が援用されるものとし、同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
本実施例の分離ローラ２の周辺の構成を図５に示す。分離ローラ２を支持する『第１支持部材』としてのホルダ２０は、装置本体１００Ａに支持され、分離ローラ軸１０と略平行な『幅方向軸』としての揺動軸２０ｃを中心に揺動する。分離ローラ軸１０は、その両端部にＤカット部１０ａ、１０ｂが設けられており、一端のＤカット部１０ｂはホルダ２０の係止部２０ｂと直接係合し、回転を係止される（以下、「第１軸端部」と定義）。
【００３１】
分離ローラ軸１０の他端に設けられたＤカット部１０ａには、『第２支持部材』としての与圧レバー２１（レバー）が固定される。与圧レバー２１は、分離ローラ軸１０を中心として回転可能に、ホルダ２０の支持穴部２０ａに軸支される（以下、「第２軸端部」と定義）。
【００３２】
また、与圧レバー２１とホルダ２０の間には、シート給送方向Ｌとは逆向きに分離ローラ軸１０を回転付勢するための与圧バネ２２が組み込まれる。この『偏り抑制手段』（分離手段）としての『付加手段』としての与圧バネ２２は、分離ローラ軸１０の少なくとも一端（Ｄカット部１０ａ）に対して、与圧レバー２１を介して、分離ローラ２の回転方向に対して逆方向の回転力を付加する。なお、ホルダ２０の凸部２０ｄと分離ローラ２の間には、加圧バネ１６が組み込まれており、この加圧バネ１６の作用によってホルダ２０が加圧され、分離ローラ２は給送ローラ１に対して加圧して当接する。
【００３３】
次に、第１軸端部と第２軸端部の関係について説明する。先述の通り、第１軸端部では、分離ローラ軸のＤカット部１０ｂとホルダ２０の係止部２０ｂが係合することで、分離ローラ軸１０の回転が係止されている。これに対し、第２軸端部に設けられた与圧レバー２１には、与圧バネ２２が組み込まれているため、分離ローラ軸１０は、この与圧バネ２２の付勢力に応じて、シート給送方向Ｌと逆向きの付勢トルクを付与される。
【００３４】
このシート給送装置３００の動作に関して説明する。シートがシート給送方向Ｌに搬送されると、分離ローラ２が矢印Ｙ方向に回転する。これに対してトルクリミッタ１１が矢印Ｚ方向にトルクをかける。このときに、与圧バネ２２が与圧レバー２１を矢印Ｚ方向に付勢する。
【００３５】
本実施例のシート給送装置３００では、与圧バネ２２の作用によって、トルクリミッタ１１の発生する分離トルクの約１／２の係止トルクが分離ローラ軸１０に作用するよう、与圧バネ２２のバネ圧が設定されている。これにより、例えば分離ローラ軸１０の両端のＤカット部１０ａ、１０ｂに相対位相差や寸法差が存在する場合であっても、一方のＤカット部に対して分離トルクの１／２に相当する係止トルクが保証できる。このため、その影響を吸収することができる従来技術では、片側に全ての分離トルクが作用していた。
【００３６】
装置の待機時など、分離トルクが作用していない状態では、与圧バネ２２のバネ力はホルダ２０の揺動のためには作用しない。よって、分離ローラ２のニップの圧分布へ影響を与えることはなく、圧分布は均一になっている。給送動作が開始され、分離ローラ軸１０に分離トルクが作用すると、分離ローラ軸１０からホルダ２０へとねじり力が作用する。この時、第２軸端部では、与圧バネ２２の作用によって、分離トルクの約１／２が係止されるため、第１軸端部の係止部２０ｂへは、残り１／２の分離トルクが作用する。ホルダ２０の左右で、分離トルクの半分ずつが係止されるため、分離トルクによるねじり力が分離ローラ２の加圧力へ影響する度合いも左右均等となり、分離ローラ２のニップの圧分布バランスが維持される。
【実施例３】
【００３７】
本実施例で説明した構成の適用は、分離ローラ２を揺動加圧する方式に限ったものではなく、スライド加圧する方式に対しても採用することができる。図６に、本実施例の基本構成をスライド加圧方式のシート給送装置に適用した事例を示す。なお、シート給送装置の概略構成のうち実施例１と同様な構成要素に関しては実施例１の説明が援用されるものとし、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
分離ローラ軸１０の両端に設けられたＤカット部１０ａ、１０ｂのうち、第１軸端部には第１軸受３０、第２軸端部には第２軸受３１が固定される。第２軸受３１には、与圧レバー３２が揺動可能に取り付けられており、両者の間には与圧バネ３３が組み込まれている。『偏り抑制手段』（分離手段）としての『付加手段』としての与圧レバー３２、与圧バネ３３は、第２軸受３１（一方の軸受）を介して、分離ローラ軸１０の第２軸受３１側の一端（少なくとも一端）に対し、分離ローラ２の回転方向に対して逆方向の回転力を付加する。
【００３９】
第１軸受３０と第２軸受３１は、共にシート給送装置に設けられた支持体１５のガイド部１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇによって位置規制される。また、『第１支持部材』としての第１軸受３０は、加圧バネ１６によって給送ローラ１に向かって付勢されてスライドし、分離ローラ２が給送ローラ１を加圧する。『第２支持部材』としての第２軸受３１は、加圧バネ１６によって給送ローラ１に向かって付勢されてスライドし、分離ローラ２が給送ローラ１を加圧する。
【００４０】
待機状態では、分離ローラ軸１０にねじり力は作用していないため、第１軸受３０の摺動面部３０ａ、３０ｂと支持体１５のガイド部１５ｆ、１５ｇの間には力は作用しない。これに対し、第２軸受３１の摺動面部３１ａと与圧レバー２１の摺動面部３１ａの間には、与圧バネ３３が発生する力が作用している。なお、与圧バネ３３のバネ圧は、トルクリミッタ１１の発生する分離トルクによって分離ローラ軸１０の周りに働くねじり力の約１／２となるように設定されている。
【００４１】
一方、給送動作の際には、分離ローラ軸１０にトルクリミッタ１１が発生する分離トルクが作用するため、第１軸受３０の２箇所の摺動面部３０ａ、３０ｂは、分離ベースの２つのガイド部１５ｆ、１５ｇを加圧する。この時、第２軸受３１の側では、与圧バネ３３の作用で、分離トルクの半分が係止されるため、第１軸受３０へは残り半分が作用する。
【００４２】
この構成の場合、待機状態では左右の軸受３０、３１の摺動摩擦条件が異なる。そのため、分離ローラ２のニップの圧バランスが偏る可能性は生じるものの、シート搬送や分離が行われている状態においては、左右の軸受３０、３１の摺動摩擦の条件が均等となり、分離ローラ２のニップの圧バランスも均一化される。従来の課題は、全て給送動作中の圧バランスの偏りに起因していることから、このように、給送動作中の圧バランスのみを均一化することでも対策となる。
【００４３】
なお、ここでは与圧バネ３３を軸受内部に組み込む事例すなわち、スライド規制する固定のガイド面間で軸受が外側へ突っ張る構成を紹介したが、この関係を逆転させることも可能である。第１軸受３０及び第２軸受３１は通常の軸受部品にすると共に、支持体１５の上流側ガイド部１５ｅ、１５ｇのいずれかを可動式にして、ガイド面側に与圧バネ３３を組み込む構成すなわち、固定幅の軸受を、可動式のガイド面で挟み込む構成であっても良い。この場合にも同様の効果を得ることができる。
［その他の実施例］
【００４４】
本発明は、実施例１〜３の実施構成に限定されるものではない。実施例１では、第１支持アーム１２、第２支持アーム１３、リンク部材１４をそれぞれ別部品として構成したが、例えば、これらを弾性変形部を有する一つの部品として構成することによっても、同様の効果を得ることができる。
【００４５】
実施例１〜３では、分離ローラ軸１０の回転係止手段としてＤカット部を採用したものの、これは平行ピンやビス固定といった別の方法であっても構わない。
【００４６】
実施例１〜３では、シート分離手段として分離ローラ２を採用したものの、本発明は分離トルクを発生する回転体全般に適用可能であることから、分離ベルトであっても良い。
【００４７】
実施例のうち、分離ローラ２をスライド加圧する方式の事例では、分離ローラ軸１０の両端部に組付けられた軸受に相当する部材を、シート給送装置側のガイド面でスライド規制する構成を示した。実施例１では、第１支持アーム１２および第２支持アーム１３の摺動面部であった。しかし、ガイド面でスライド規制する対象は、分離ローラ軸１０自身であっても構わない。また、実施例２の第１軸端部に関しては、例えば分離ローラ軸１０をＩカット形状とし、支持体１５のガイド面でＩカット形状を直接挟み込む構成でも良い。こうすることで、スライド位置規制と回転係止を兼ねることもできる加圧バネによる加圧も、分離ローラ軸１０の外径を直接加圧する構成でも良い。
【００４８】
以上で説明した各々の実施例によれば、分離ローラ２が給送ローラ１を付勢する付勢力が分離ローラ軸１０の方向で不均一となる現象が抑制される。
【００４９】
分離ローラ２の両端が固定された第１支持アーム１２及び第２支持アーム１３と、分離ローラ２にかかる分離ローラ軸１０の方向で生じるトルクの偏りを抑制する「偏り抑制手段」と、を備える。このことにより、分離ローラ２が給送ローラ１を加圧するときの分離ローラ軸１０の方向のトルクの不均一から生じる加圧力の不均一は、大幅に改善される。結果、シートの搬送抵抗の左右差によるシートのスキューや、分離ローラ２の偏磨耗や異常摩擦による早期寿命、加圧力の不足や過多による給送の遅延や重送によるジャム等、分離ローラ２のニップ圧の左右差に起因する搬送トラブルの発生リスクは、低減される。
【符号の説明】
【００５０】
１      給送ローラ（給送手段）
２      分離ローラ（分離部材）（分離手段）
３      カセット（収納手段）
１６    バネ（付勢手段）（分離手段）
１０    分離ローラ軸（回転中心軸）（分離手段）
１１    トルクリミッタ（トルク付与手段）（分離手段）
１２    第１支持アーム（第１支持部材）（分離手段）
１３    第２支持アーム（第２支持部材）（分離手段）
１４    リンク部材（偏り抑制手段）
１５    支持体（偏り抑制手段）
２２    与圧バネ（偏り抑制手段）
３２    与圧レバー（偏り抑制手段）
３３    与圧バネ（偏り抑制手段）
２００  給送装置（シート給送装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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