(57)【要約】【課題】型開閉時に移動する可動部材の案内方向と、型締め時に僅かに移動する固定部材の案内方向とを揃えることができる、射出成形機の提供。【解決手段】射出成形機１０は、フレーム１１と、フレーム１１に固定される第１の固定部材１２と、第１の固定部材１２とタイバー１６を介して連結される第２の固定部材１５と、型開閉時にフレーム１１に対して移動する可動部材１３と、フレーム１１に設けられ、可動部材１３を型開閉方向に案内するガイド１７Ｌ、１７Ｒとを備える。ガイド１７Ｌ、１７Ｒは、可動部材１３から第２の固定部材１５まで延設される。ガイド１７Ｌ、１７Ｒまたはガイド１７Ｌ、１７Ｒと接触する接触部材と、フレーム１１とで、第２の固定部材１５を型開閉方向に案内する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
該フレームに固定される第１の固定部材と、
該第１の固定部材とタイバーを介して連結される第２の固定部材と、
型開閉時に前記フレームに対して移動する可動部材と、
前記フレームに設けられ、前記可動部材を型開閉方向に案内するガイドとを備え、
該ガイドは、前記可動部材から前記第２の固定部材まで延設され、
前記ガイドまたは前記ガイドと接触する接触部材と、前記フレームとで、前記第２の固定部材を型開閉方向に案内する、射出成形機。
【請求項２】
前記第１の固定部材または前記第２の固定部材と、前記可動部材とのいずれか一方に固定され、いずれか他方に延びる棒状部材と、
前記他方に取り付けられ、前記棒状部材と係合する係合位置と、前記棒状部材から離脱する離脱位置との間で移動可能な係止部材とを備え、
該係止部材は、前記係合位置にあるとき、前記可動部材の移動を制限し、
前記棒状部材は、前記ガイドと平行に設けられ、前記フレームの前記ガイドを設ける面に対して垂直な方向から見て、前記ガイドの位置と略同じ位置にある、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記第１の固定部材、前記第２の固定部材、および前記可動部材のうち、前記棒状部材が固定される部材は、本体と、該本体を支持する支持部とを含み、該支持部に、前記棒状部材の一端部が固定される、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
フレームと、
該フレームに固定される第１の固定部材と、
該第１の固定部材とタイバーを介して連結される第２の固定部材と、
型開閉時に前記フレームに対して移動する可動部材と、
前記フレームに設けられ、前記可動部材を型開閉方向に案内するガイドと、
前記第１の固定部材または前記第２の固定部材と、前記可動部材とのいずれか一方に固定され、いずれか他方に延びる棒状部材と、
前記他方に取り付けられ、前記棒状部材と係合する係合位置と、前記棒状部材から離脱する離脱位置との間で移動可能な係止部材とを備え、
該係止部材は、前記係合位置にあるとき、前記可動部材の移動を制限し、
前記棒状部材は、前記ガイドと平行に設けられ、前記フレームの前記ガイドを設ける面に対して垂直な方向から見て、前記ガイドの位置と略同じ位置にある、射出成形機。
【請求項５】
前記第１の固定部材、前記第２の固定部材、および前記可動部材のうち、前記棒状部材が固定される部材は、本体と、該本体を支持する支持部とを含み、該支持部に、前記棒状部材の一端部が固定される、請求項４に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する（例えば特許文献１参照）。金型装置は固定金型および可動金型で構成される。固定金型は固定プラテンに、可動金型は可動プラテンに取り付けられる。可動プラテンが固定プラテンに対して接離することで、型閉じ、型締め、型開きが行われる。型締め時に固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。可動プラテンは、フレームに設けられるガイドで型開閉方向に案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、可動プラテンなどの可動部材の案内方向と、他の部材の案内方向とを揃えることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、可動部材の案内方向と、他の部材の案内方向とを揃えることができる、射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による射出成形機は、
フレームと、
該フレームに固定される第１の固定部材と、
該第１の固定部材とタイバーを介して連結される第２の固定部材と、
型開閉時に前記フレームに対して移動する可動部材と、
前記フレームに設けられ、前記可動部材を型開閉方向に案内するガイドとを備え、
該ガイドは、前記可動部材から前記第２の固定部材まで延設され、
前記ガイドまたは前記ガイドと接触する接触部材と、前記フレームとで、前記第２の固定部材を型開閉方向に案内する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可動部材の案内方向と、他の部材の案内方向とを揃えることができる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】図２の上面図であって、ストッパ機構作動時の図である。
【図４】図１のIV-IV線に沿った断面図であって、可動プラテンの断面図である。
【図５】図１のV−V線に沿った断面図であって、固定プラテンの断面図である。
【図６】図１のVI−VI線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す断面図である。
【図９】図８の上面図であって、ストッパ機構作動時の図である。
【図１０】図７のX-X線に沿った断面図であって、固定プラテンの断面図である。
【図１１】図７のXI−IX線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。
【図１２】図７のXII−XII線に沿った断面図であって、吸着板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。また、フレームに対して垂直な方向を上下方向として説明する。前後方向、上下方向、および左右方向は互いに垂直な方向である。尚、本実施形態の射出成形機は、横型であるが、竪型であってもよい。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。図１および図２において、図３に示す係止部材の図示を省略する。図３は、図２の上面図であって、ストッパ機構作動時の図である。図４は、図１のIV-IV線に沿った断面図であって、可動プラテンの断面図である。図５は、図１のV−V線に沿った断面図であって、固定プラテンの断面図である。図６は、図１のVI−VI線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。図６において、可動プラテンを重ねて図示する。
【００１１】
射出成形機１０は、図１および図２に示すように、フレーム１１と、フレーム１１に固定される第１の固定部材としての固定プラテン１２と、固定プラテン１２と間隔をおいて配設された第２の固定部材としてのリヤプラテン１５とを備える。固定プラテン１２とリヤプラテン１５とは、複数本（例えば４本）のタイバー１６で連結されている。タイバー１６の軸方向は、前後方向となっている。型締め時のタイバー１６の伸びを許容するため、リヤプラテン１５はフレーム１１に対して進退可能に載置されている。
【００１２】
射出成形機１０は、固定プラテン１２とリヤプラテン１５との間に配設される可動部材としての可動プラテン１３をさらに備える。可動プラテン１３は、図４などに示すように、左右一対のスライダ１４Ｌ、１４Ｒに固定されており、スライダ１４Ｌ、１４Ｒはフレーム１１に敷設されるガイド１７Ｌ、１７Ｒに沿って前後方向に移動自在である。これにより、可動プラテン１３は、固定プラテン１２に対して接離自在となっている。可動プラテン１３は、タイバー１６に対応する位置に切り欠きを有する。
【００１３】
尚、本実施形態の可動プラテン１３は、各タイバー１６に対応する位置に切り欠きを有するが、切り欠きの代わりに、貫通孔を有してもよい。
【００１４】
可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が、固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取り付けられる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。可動プラテン１３が前進すると、可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉じが行われる。また、可動プラテン１３が後退すると、可動金型３３と固定金型３２とが離れ、型開きが行われる。
【００１５】
射出成形機１０は、可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間に配設されるトグル機構２０と、トグル機構２０を作動させる型締め用モータ２６とをさらに備える。型締め用モータ２６は、回転運動を直線運動に変換する運動変換部としてのボールねじ機構を備え、駆動軸２５を進退させることで、トグル機構２０を作動させる。
【００１６】
トグル機構２０は、例えば、型開閉方向と平行な方向に進退自在なクロスヘッド２４、クロスヘッド２４に揺動自在に取り付けられた第２トグルレバー２３、リヤプラテン１５に揺動自在に取り付けられた第１トグルレバー２１、および可動プラテン１３に揺動自在に取り付けられたトグルアーム２２を有する。第１トグルレバー２１と第２トグルレバー２３とが、また、第１トグルレバー２１とトグルアーム２２とが、それぞれ、ピン結合される。このトグル機構２０は、いわゆる、内巻５節点ダブルトグル機構である。
【００１７】
固定プラテン１２、可動プラテン１３、リヤプラテン１５、トグル機構２０、型締用モータ２６等によって型締装置が構成される。
【００１８】
次に、図１および図２を参照して、上記構成の射出成形機１０の動作を説明する。
【００１９】
型開き完了の状態（図２の状態）で、型締め用モータ２６を正方向に駆動し、被駆動部材としてのクロスヘッド２４を前進させることによって、トグル機構２０を作動させる。そうすると、可動プラテン１３が前進させられ、図１に示すように可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉じが完了する。
【００２０】
続いて、型締め用モータ２６をさらに正方向に駆動すると、トグル機構２０は、型締め用モータ２６による推進力にトグル倍率を乗じた型締力を発生させる。その型締力によって型締めが行われる。そして、型締め状態の固定金型３２と可動金型３３との間に図示されないキャビティ空間が形成される。射出シリンダがキャビティ空間に溶融樹脂を充填し、充填された溶融樹脂が固化されて成形品となる。
【００２１】
続いて、型締め用モータ２６を逆方向に駆動し、クロスヘッド２４を後退させ、トグル機構２０を作動させると、可動プラテン１３が後退させられ、型開きが行われる。その後、エジェクタ装置が可動金型３３から成形品を突き出す。
【００２２】
尚、本実施形態の型締装置は、トグル機構２０を使用して型締力を発生させるが、トグル機構２０を使用することなく、型締用モータ２６によって発生した推進力を直接型締力として可動プラテン１３に伝達してもよい。また、型締用シリンダによって発生した推進力を直接型締力として可動プラテン１３に伝達してもよい。また、リニアモータによって型開閉を行い、電磁石によって型締めを行ってもよく、型締装置の方式に制限はない。
【００２３】
次に、図１および図４を参照して、可動プラテン１３の構成について説明する。
【００２４】
可動プラテン１３は、スライダ１４Ｌ、１４Ｒやガイド１７Ｌ、１７などを介してフレーム１１で支持される。可動プラテン１３は、可動金型３３を取り付ける可動プラテン本体４１と、可動プラテン本体４１を支える支持部４２Ｌ、４２Ｒとを含む。可動プラテン本体４１、および支持部４２Ｌ、４２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００２５】
可動プラテン本体４１は、可動金型３３を取り付ける金型取付面を有する。可動金型３３の中心線と、可動プラテン本体４１の金型取付面の中心とが一致するように、可動金型３３が可動プラテン本体４１に取り付けられてよい。
【００２６】
可動プラテン本体４１の金型取付面と反対側の面（後端面）には、トグル機構２０を取り付けるトグル取付部４５が設けられている。トグル取付部４５は、例えば、上下一対設けられ、それぞれ、トグルアーム２２を揺動自在に支持する。
【００２７】
支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１を挟んで左右両側に設けられる。支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１の金型取付面の中心位置と、フレーム１１に対して略同じ距離の位置で、可動プラテン本体４１の側面を支持する。
【００２８】
支持部４２Ｌ、４２Ｒは、可動プラテン本体４１の側面の上下方向中央部を支持することで、可動プラテン本体４１をフレーム１１から離間させる。支持部４２Ｌ、４２Ｒは、一端部で可動プラテン本体４１の側面と接続し、他端部でスライダ１４Ｌ、１４Ｒと接続する。
【００２９】
ところで、金型装置３０の温度は温調機によって所定の温度に調節される。可動金型３３の熱は、可動プラテン本体４１、および支持部４２Ｌ、４２Ｒなどを介して、フレーム１１に移動する。
【００３０】
本実施形態では、支持部４２Ｌ、４２Ｒが可動プラテン本体４１の側面の上下方向中央部を支持するので、可動プラテン本体４１の下面を支持する場合と異なり、可動プラテン本体４１の温度分布が上下対称になる。よって、可動プラテン本体４１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１に対して垂直に保たれる。その結果、可動金型３３と固定金型３２とが平行に保たれ、型締力が偏りにくい。
【００３１】
また、本実施形態では、支持部４２Ｌ、４２Ｒが可動プラテン本体４１の下面を拘束しないので、可動プラテン本体４１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１に対して可動プラテン本体４１の中心線が上下にずれにくく、可動金型３３の中心線が、固定金型３２の中心線に対して上下にずれにくい。
【００３２】
次に、図１および図５を参照して、固定プラテン１２の構成について説明する。
【００３３】
固定プラテン１２は、フレーム１１で支持される。固定プラテン１２は、固定金型３２を取り付ける固定プラテン本体５１と、固定プラテン本体５１を支える支持部５２Ｌ、５２Ｒとを含む。固定プラテン本体５１、および支持部５２Ｌ、５２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００３４】
固定プラテン本体５１は、固定金型３２を取り付ける金型取付面を有する。固定金型３２の中心線と、固定プラテン本体５１の金型取付面の中心とが一致するように、固定金型３２が固定プラテン本体５１に取り付けられてよい。固定プラテン本体５１には、タイバー１６の前端部が固定されている。
【００３５】
支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１を挟んで左右両側に設けられる。支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の金型取付面の中心位置と、フレーム１１に対して略同じ距離の位置で、固定プラテン本体５１の側面を支持する。
【００３６】
支持部５２Ｌ、５２Ｒは、固定プラテン本体５１の側面の上下方向中央部を支持することで、固定プラテン本体５１をフレーム１１から離間させる。支持部５２Ｌ、５２Ｒは、一端部で固定プラテン本体５１の側面と接続し、他端部でフレーム１１と接続する。
【００３７】
ところで、金型装置３０の温度は温調機によって所定の温度に調節される。固定金型３２の熱は、固定プラテン本体５１、および支持部５２Ｌ、５２Ｒを介して、フレーム１１に移動する。
【００３８】
本実施形態では、支持部５２Ｌ、５２Ｒが固定プラテン本体５１の側面の上下方向中央部を支持するので、固定プラテン本体５１の下面を支持する場合と異なり、固定プラテン本体５１の温度分布が上下対称になる。よって、固定プラテン本体５１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１に対して垂直に保たれる。その結果、固定金型３２と可動金型３３とが平行に保たれ、型締力が偏りにくい。
【００３９】
また、本実施形態では、支持部５２Ｌ、５２Ｒが固定プラテン本体５１の下面を拘束しないので、固定プラテン本体５１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１に対して固定プラテン本体５１の中心線が上下にずれにくく、固定金型３２の中心線が、可動金型３３の中心線に対して上下にずれにくい。
【００４０】
次に、図１および図６を参照して、リヤプラテン１５の構成について説明する。
【００４１】
リヤプラテン１５における可動プラテン１３との対向面には、トグル機構２０を取り付けるトグル取付部６５が設けられる。トグル取り付け部６５は、例えば、上下一対設けられ、それぞれ、第1トグルレバー２１を揺動自在に支持する。
【００４２】
リヤプラテン１５は、フレーム１１におけるガイド１７Ｌ、１７Ｒの設置面（例えばフレーム１１の上面）に載置される。ガイド１７Ｌ、１７Ｒは、可動プラテン１３を前後方向に案内するものであって、可動プラテン１３からリヤプラテン１５まで延設される。フレーム１１におけるガイド１７Ｌ、１７Ｒの設置面と、ガイド１７Ｌ、１７Ｒの側面とで、リヤプラテン１５が前後方向に案内される。左右一対のガイド１７Ｌ、１７Ｒは、内側側面で、リヤプラテン１５の左右方向への移動を規制する。よって、リヤプラテン１５の案内方向と、可動プラテン１３の案内方向とを揃えることができる。また、ガイド１７Ｌ、１７Ｒだけでなく、フレーム１１で、リヤプラテン１５を前後方向に案内するので、型締め時にリヤプラテン１５にモーメントが発生した場合に、ガイド１７Ｌ、１７Ｒの歪みや破損が抑制できる。
【００４３】
尚、本実施形態の左右一対のガイド１７Ｌ、１７Ｒは、内側側面で、リヤプラテン１５の左右方向への移動を規制するが、後述の第２実施形態と同様に、外側側面で、リヤプラテン１５の左右方向への移動を規制してもよい。
【００４４】
ガイド１７Ｌ、１７Ｒは、リヤプラテン１５と接触することで、リヤプラテン１５の左右方向への移動を規制する。ガイド１７Ｌ、１７Ｒにおけるリヤプラテン１５との接触面は、左右方向に対して垂直な平面であってよい。左右方向を軸とするモーメントがリヤプラテン１５で発生した場合に、ガイド１７Ｌ、１７Ｒに曲げモーメントがかからず、ガイド１７Ｌ、１７Ｒの歪みや破損が防止できる。左右方向を軸とするモーメントがリヤプラテン１５で発生する場合としては、例えば、型締め時に上下一対のトグル取付部６５に不均等な力がかかる場合が挙げられる。
【００４５】
尚、本実施形態では、ガイド１７Ｌ、１７Ｒとフレーム１１とで、リヤプラテン１５を前後方向に案内するが、ガイド１７Ｌ、１７Ｒのいずれかと接触する接触部材と、フレーム１１とで、リヤプラテン１５を前後方向に案内してもよい。接触部材がガイド１７Ｌ、１７Ｒのいずれかと接触することで、接触部材におけるリヤプラテン１５との接触面がガイド１７Ｌ、１７Ｒに対して平行になる。よって、リヤプラテン１５の案内方向と、可動プラテン１３の案内方向とを揃えることができる。接触部材は、例えば棒状であってよく、複数のガイド１７Ｌ、１７Ｒに対応して複数設けられてよい。接触部材におけるリヤプラテン１５との接触面は、左右方向に対して垂直な平面であってよい。
【００４６】
次に、図１および図２を参照して、型厚調整機構８０について説明する。
【００４７】
型厚調整機構８０は、金型装置３０の厚さに応じて、固定プラテン１２とリヤプラテン１５との間の距離を調整する機構である。型厚調整機構８０は、例えば、固定プラテン１２とリヤプラテン１５とを連結するタイバー１６、およびタイバー１６の一端部に形成されるねじ部８１に螺合される調整ナット８２などで構成される。複数のタイバー１６に対応して、複数の調整ナット８２が設けられる。
【００４８】
調整ナット８２は、リヤプラテン１５に対して回転自在に取り付けられ、リヤプラテン１５に対する前後方向の相対移動を制限されている。調整ナット８２をねじ部８１に対して回転させると、タイバー１６に対するリヤプラテン１５の位置が調整され、リヤプラテン１５と固定プラテン１２との間の距離が調整される。
【００４９】
尚、本実施形態の調整ナット８２は、リヤプラテン１５に回転自在に取り付けられるが、固定プラテン１２に回転自在に取り付けられ、固定プラテン１２に対する前後方向の相対移動を制限されていてもよい。
【００５０】
次に、図２および図３を参照して、ストッパ機構について説明する。
【００５１】
ストッパ機構９０は、可動プラテン１３の移動を制限する機構である。ストッパ機構９０は、実質的に、可動プラテン１３の型閉じ方向の移動のみを制限する。尚、ストッパ機構９０は、可動プラテン１３の型開き方向の移動のみを制限してもよいし、可動プラテン１３の両方向の移動を制限してもよい。
【００５２】
ストッパ機構９０は、可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間に設けられ、棒状部材９１と、係止部材９２（図３参照）とを含む。
【００５３】
棒状部材９１は、可動プラテン１３に固定され、リヤプラテン１５に延びる。棒状部材９１の一端部は、例えば可動プラテン１３の右側の支持部４２Ｒに固定されてよい。棒状部材９１は、型開閉時に可動プラテン１３と共に進退する。棒状部材９１は、型閉じ完了時における可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間の距離に対応する長さを有する。型閉じ完了時における可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間の距離は、金型装置３０の厚さに関係なく一定であり、型厚調整では変わらない。
【００５４】
棒状部材９１には、前後方向に間隔をおいて複数のストッパ溝９３が形成される。各ストッパ溝９３の壁面は、図３に示すように、前方側から、前後方向に対して斜めの傾斜面９３ａと、底面９３ｂと、前後方向に対して垂直な係止面９３ｃとを有する。
【００５５】
係止部材９２は、リヤプラテン１５に取り付けられ、棒状部材９１と係合する係合位置と、棒状部材９１から離脱する離脱位置との間で移動可能である。係止部材９２は、図示しないアクチュエータで駆動される。
【００５６】
係止部材９２は、係合位置にあるとき、ストッパ溝９３に嵌合される。係止部材９２がストッパ溝９３の係止面９３ｃに当接すると、可動プラテン１３が前進できなくなる。ストッパ溝９３の傾斜面９３ａは、係止部材９２を係止しないので、可動プラテン１３の後退は許容されている。
【００５７】
一方、係止部材９２は、離脱位置にあるとき、ストッパ溝９３から離脱される。この状態では、可動プラテン１３が前後に自由に移動できる。
【００５８】
係止部材９２の位置はコントローラなどで制御され、予め設定された所定条件が成立したとき、係止部材９２が離脱位置から係合位置に移動させられ、所定条件が成立しなくなると、係止部材９２は係合位置から離脱位置に戻る。所定条件は任意であるが、例えば射出成形機１０のドアが開いたときである。
【００５９】
尚、棒状部材９１と、係止部材９２の配置は逆でもよく、棒状部材９１はリヤプラテン１５に固定され、可動プラテン１３に延び、係止部材９２は可動プラテン１３に取り付けられてもよい。この場合、リヤプラテン１５はリヤプラテン本体およびリヤプラテン本体を支持する支持部で構成されてよく、当該支持部に棒状部材９１の一端部が固定されてよい。また、ストッパ機構９０は、可動プラテン１３と固定プラテン１２との間に設けられてもよい。型閉じ完了時における可動プラテン１３と固定プラテン１２との間の距離は金型装置３０の厚さに応じて変わるため、型厚調整分、棒状部材９１の長さが長くなる。
【００６０】
可動プラテン１３の移動中（例えば型閉じ中）に、ストッパ機構９０が作動すると、可動プラテン１３の移動を制限する力Ｆ１（図３参照）が生じる。この力Ｆ１は、棒状部材９１の軸方向に沿って発生する。
【００６１】
図１、図３、および図６に示すように、棒状部材９１は、右側のガイド１７Ｒと平行に設けられ、フレーム１１における右側のガイド１７Ｒを設ける面と垂直な方向（例えば上方）から見て右側のガイド１７Ｒの位置と略同じ位置にある。
【００６２】
よって、可動プラテン１３の移動を制限する力Ｆ１は、右側のガイド１７Ｒと平行に作用し、上方から見て、右側のガイド１７Ｒの位置と略同じ位置で発生する。このとき、右側のスライダ１４Ｒには右側のガイド１７Ｒに沿う力が作用する。右側のスライダ１４Ｒは右側のガイド１７Ｒに沿って移動自在であるので、右側のガイド１７Ｒには曲げモーメントがかからず、左側のガイド１７Ｌにも曲げモーメントがからない。よって、左右のガイド１７Ｌ、１７Ｒの歪みや破損が抑制できる。この効果は、可動プラテン１３の右側の支持部４２Ｒに棒状部材９１の一端部が固定される場合に顕著である。可動プラテン本体４１から後方に突き出し途中から右に延びるブラケットの自由端部に棒状部材９１の一端部が固定される場合と異なり、可動プラテン１３における力Ｆ１のかかる位置が、上方から見て右側のガイド１７Ｒの位置と略同じ位置になる。
【００６３】
尚、棒状部材９１は、左側のガイド１７Ｌと平行に設けられ、フレーム１１における左側のガイド１７Ｌを設ける面と垂直な方向から見て、左側のガイド１７Ｌの位置と、略同じ位置にあってもよい。また、棒状部材９１は、左右一対で設けられてもよい。
【００６４】
ところで、上述の如く、棒状部材９１は、右側のガイド１７Ｒと平行に設けられ、フレーム１１における右側のガイド１７Ｒを設ける面と垂直な方向（例えば上方）から見て右側のガイド１７Ｒの位置と略同じ位置にある。そのため、右側のガイド１７Ｒを基準にして棒状部材９１を配設することができ、棒状部材９１の案内方向と、可動プラテン１３の案内方向とを揃えることができる。棒状部材９１は、リヤプラテン１５に取り付けられる図示されない部材で前後に案内される。
【００６５】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図８は、本発明の第２実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。図７および図８において図９に示す係止部材の図示を省略する。図９は、図８の上面図であって、ストッパ機構作動時の図である。図１０は、図７のX-X線に沿った断面図であって、固定プラテンの断面図である。図１１は、図７のXI−XI線に沿った断面図であって、リヤプラテンの断面図である。図１２は、図７のXII−XII線に沿った断面図であって、吸着板の断面図である。
【００６６】
射出成形機１１０は、フレーム１１１と、フレーム１１１に固定された第１の固定部材としてのリヤプラテン１１５と、リヤプラテン１１５と間隔をおいて配設された第２の固定部材としての固定プラテン１１２とを備える。リヤプラテン１１５と固定プラテン１１２とは、複数本（例えば４本）のタイバー１１６で連結されている。タイバー１１６の軸方向は、前後方向となっている。型締め時のタイバー１１６の伸びを許容するため、固定プラテン１１２はフレーム１１１に対して進退可能に載置されている。
【００６７】
射出成形機１１０は、固定プラテン１１２とリヤプラテン１１５との間に配設される第１の可動部材としての可動プラテン１１３をさらに備える。可動プラテン１１３は、左右一対のスライダ１１４に固定され、スライダ１１４はフレーム１１１に敷設されるガイド１１７Ｌ、１１７Ｒに沿って進退自在である。これにより、可動プラテン１１３は、固定プラテン１１２に対して接離自在となっている。可動プラテン１１３は、タイバー１１６に対応する位置に切り欠きを有する。
【００６８】
尚、本実施形態の可動プラテン１１３は、各タイバー１１６に対応する位置に切り欠きを有するが、切り欠きの代わりに、貫通孔を有してもよい。
【００６９】
可動プラテン１１３における固定プラテン１１２との対向面に可動金型１３３が、固定プラテン１１２における可動プラテン１１３との対向面に固定金型１３２が取り付けられる。固定金型１３２と可動金型１３３とで金型装置１３０が構成される。可動プラテン１１３が前進すると、可動金型１３３と固定金型１３２とが接触し、型閉じが行われる。また、可動プラテン１１３が後退すると、可動金型１３３と固定金型１３２とが離れ、型開きが行われる。
【００７０】
射出成形機１１０は、可動プラテン１１３と共に進退する第２の可動部材としての吸着板１１８と、可動プラテン１１３と吸着板１１８とを間隔をおいて連結するロッド１１９とをさらに備える。吸着板１１８と可動プラテン１１３との間に設けられるリヤプラテン１１５には、ロッド１１９を貫通させる孔が形成されている。
【００７１】
吸着板１１８は、スライドベースＳｂに固定され、スライドベースＳｂはガイド１１７Ｌ、１１７Ｒに沿って進退自在である。これにより、吸着板１１８は、リヤプラテン１１５よりも後方において進退自在となる。
【００７２】
射出成形機１１０は、可動プラテン１１３を進退させる型開閉駆動部としてのリニアモータ１２０をさらに備える。リニアモータ１２０は、例えば可動プラテン１１３と共に進退する吸着板１１８と、フレーム１１１との間に配設される。尚、リニアモータ１２０は、可動プラテン１１３と、フレーム１１１との間に配設されてもよい。
【００７３】
リニアモータ１２０は、固定子１２１、および可動子１２２を備える。固定子１２１はフレーム１１１に形成され、可動子１２２はスライドベースＳｂの下端に形成される。可動子１２２のコイル１２３に所定の電流が供給されると、コイル１２３を流れる電流によって形成される磁場と、固定子１２１の永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子１２２が進退させられる。それに伴って、吸着板１１８および可動プラテン１１３が進退させられ、型閉じおよび型開きが行われる。
【００７４】
尚、本実施形態では、固定子１２１に永久磁石を、可動子１２２にコイル１２３を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ１２０が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００７５】
尚、型開閉駆動部として、リニアモータ１２０の代わりに、回転モータおよび回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールネジ機構、又は流体圧シリンダ（例えば油圧シリンダ）などが用いられてもよい。
【００７６】
リヤプラテン１１５に形成される電磁石１３４と、吸着板１１８に形成される吸着部１３５とで、型締力を発生させる型締力発生機構が構成される。電磁石１３４に通電させ、電磁石１３４を駆動させると、電磁石１３４と吸着部１３５との間に吸着力が発生し、型締力が発生させられる。また、電磁石１３４への通電を停止させると、吸着力が失われ、型締力が失われる。
【００７７】
尚、本実施形態においては、リヤプラテン１１５とは別に電磁石１３４が、吸着板１１８とは別に吸着部１３５が形成されるが、リヤプラテン１１５の一部として電磁石を、吸着板１１８の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は逆であってもよい。例えば、吸着板１１８側に電磁石１３４を設け、リヤプラテン１１５側に吸着部１３５を設けてもよい。
【００７８】
次に、図７および図８を参照して、上記構成の射出成形機１１０の動作を説明する。
【００７９】
型開き完了の状態（図８の状態）でリニアモータ１２０を駆動して、可動プラテン１１３を前進させる。そうすると、図７に示すように、可動金型１３３が固定金型１３２に当接し、型閉じが完了する。型閉じ完了の時点で、リヤプラテン１１５と吸着板１１８との間、即ち電磁石１３４と吸着部１３５との間には、所定のギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００８０】
型閉じ完了後、電磁石１３４を駆動して、所定のギャップδをおいて対向する電磁石１３４と吸着部１３５との間に吸着力を生じさせる。この吸着力によって、可動プラテン１１３と固定プラテン１１２との間に型締力が生じる。そして、型締め状態の固定金型１３２と可動金型１３３との間に図示されないキャビティ空間が形成される。射出シリンダがキャビティ空間に溶融樹脂を充填し、充填された溶融樹脂が固化されて成形品となる。
【００８１】
型締め完了後、リニアモータ１２０を駆動して、可動プラテン１１３を後退させる。可動金型１３３が後退して型開きが行われる。型開き後、図示されないエジェクタ装置が可動金型１３３から成形品を突き出す。
【００８２】
次に、図７および図１０を参照して、固定プラテン１１２の構成について説明する。固定プラテン１１２は、フレーム１１１に固定されておらず、フレーム１１１に移動可能に載置される点で、図１および図５に示す固定プラテン１２と相違する。相違点について主に説明する。尚、可動プラテン１１３は、図１および図４に示す可動プラテン１３と同様に構成されるので、説明を省略する。
【００８３】
固定プラテン１１２は、フレーム１１１で支持される。固定プラテン１１２は、固定金型１３２を取り付ける固定プラテン本体１５１と、固定プラテン本体１５１を支える支持部１５２Ｌ、１５２Ｒとを含む。支持部１５２Ｌ、１５２Ｒは、固定プラテン本体１５１を挟んで左右両側に設けられる。支持部１５２Ｌ、１５２Ｒは、固定プラテン本体１５１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、支持部１５２Ｌ、１５２Ｒは、固定プラテン本体１５１の金型取付面の中心位置と、フレーム１１１に対して略同じ距離の位置で、固定プラテン本体１５１の側面を支持する。
【００８４】
固定プラテン１１２は、フレーム１１１におけるガイド１１７Ｌ、１１７Ｒの設置面（例えばフレーム１１１の上面）に載置される。ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒは、可動プラテン１１３や吸着板１１８を前後方向に案内するものであって、固定プラテン１１２まで延設される。フレーム１１１におけるガイド１１７Ｌ、１１７Ｒの設置面と、ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒの側面とで、固定プラテン１１２が前後方向に案内される。左右一対のガイド１１７Ｌ、１１７Ｒは、外側側面で、固定プラテン１１２の左右方向への移動を規制する。よって、固定プラテン１１２の案内方向と、可動プラテン１１３や吸着板１１８の案内方向とを揃えることができる。また、ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒだけでなく、フレーム１１１で、固定プラテン１１２を前後方向に案内するので、型締め時に固定プラテン１１２にモーメントが発生した場合に、ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒの歪みや破損が抑制できる。
【００８５】
尚、本実施形態の左右一対のガイド１１７Ｌ、１１７Ｒは、外側側面で、固定プラテン１１２の左右方向への移動を規制するが、第１実施形態と同様に、内側側面で、固定プラテン１１２の左右方向への移動を規制してもよい。
【００８６】
ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒは、固定プラテン１１２と接触することで、固定プラテン１１２の左右方向への移動を規制する。ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒにおける固定プラテン１１２との接触面は、左右方向に対して垂直な平面であってよい。左右方向を軸とするモーメントが固定プラテン１１２で発生した場合に、ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒに曲げモーメントがかからず、ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒの歪みや破損が防止できる。左右方向を軸とするモーメントが固定プラテン１１２で発生する場合としては、例えば、上下のタイバー１１６のバランスの調整が十分でない場合が挙げられる。
【００８７】
尚、本実施形態では、ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒとフレーム１１１とで、固定プラテン１１２を前後方向に案内するが、ガイド１１７Ｌ、１１７Ｒのいずれかと接触する接触部材と、フレーム１１１とで、固定プラテン１１２を前後方向に案内してもよい。接触部材がガイド１１７Ｌ、１１７Ｒのいずれかと接触することで、接触部材における固定プラテン１１２との接触面がガイド１１７Ｌ、１１７Ｒに対して平行になる。よって、固定プラテン１１２の案内方向と、可動プラテン１１３や吸着板１１８の案内方向とを揃えることができる。接触部材は、例えば棒状であってよく、複数のガイド１１７Ｌ、１１７Ｒに対応して複数設けられてよい。接触部材における固定プラテン１１２との接触面は、左右方向に対して垂直な平面であってよい。
【００８８】
次に、図７および図１１を参照して、リヤプラテン１１５の構成について説明する。
【００８９】
リヤプラテン１１５は、フレーム１１１で支持される。リヤプラテン１１５は、リヤプラテン本体１６１と、リヤプラテン本体１６１を支える支持部１６２Ｌ、１６２Ｒとを含む。リヤプラテン本体１６１、および支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００９０】
リヤプラテン本体１６１の吸着面（後端面）には、電磁石１３４のコイル１３６を収容する溝１３７が形成される。溝１３７は、ロッド１１９を囲むように形成される。溝１３７より内側にコア１３８が形成される。コア１３８の周りにコイル１３６が巻装される。リヤプラテン本体１６１のコア１３８以外の部分にヨーク１３９が形成される。電磁石１３４に通電させ、電磁石１３４を駆動させると、電磁石１３４が吸着部１３５を吸着し、型締力が発生させられる。
【００９１】
支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１を挟んで左右両側に設けられる。支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１の吸着面の中心位置と、フレーム１１１に対して略同じ距離の位置で、リヤプラテン本体１６１の側面を支持する。
【００９２】
支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、リヤプラテン本体１６１の側面の上下方向中央部を支持することで、リヤプラテン本体１６１をフレーム１１１から離間させる。支持部１６２Ｌ、１６２Ｒは、一端部でリヤプラテン本体１６１の側面と接続し、他端部でフレーム１１１と接続する。
【００９３】
ところで、電磁石１３４を駆動すると、電磁石１３４のジュール熱でリヤプラテン本体１６１が加熱される。リヤプラテン本体１６１の熱は、支持部１６２Ｌ、１６２Ｒを介して、フレーム１１１に移動する。
【００９４】
本実施形態では、支持部１６２Ｌ、１６２Ｒがリヤプラテン本体１６１の側面の上下方向中央部を支持するので、リヤプラテン本体１６１の下面を支持する場合と異なり、リヤプラテン本体１６１の温度分布が上下対称になる。よって、リヤプラテン本体１６１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１１に対して垂直に保たれる。その結果、リヤプラテン本体１６１と吸着板本体１７１とが平行になり、吸着力が偏りにくい。
【００９５】
また、本実施形態では、支持部１６２Ｌ、１６２Ｒがリヤプラテン本体１６１の下面を拘束しないので、リヤプラテン本体１６１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１１に対してリヤプラテン本体１６１の中心線が上下にずれにくく、リヤプラテン本体１６１の中心線と、吸着板本体１７１の中心線とが上下にずれにくい。
【００９６】
次に、図７および図１２を参照して、吸着板１１８の構成について説明する。
【００９７】
吸着板１１８は、スライドベースＳｂおよびガイド１１７Ｌ、１１７Ｒなどを介して、フレーム１１１で支持される。吸着板１１８は、吸着板本体１７１と、吸着板本体１７１を支える支持部１７２Ｌ、１７２Ｒとを含む。吸着板本体１７１、および支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、一体に形成されてもよいし、別に形成されボルトなどで固定されてもよい。固定方法として、溶接が用いられてもよい。
【００９８】
吸着板本体１７１の吸着面（前端面）には、吸着面から所定の深さで、電磁石１３４で吸着される吸着部１３５が形成される。吸着部１３５は、ロッド１１９を囲む部分に形成される。
【００９９】
支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１を挟んで左右両側に設けられる。支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の側面の上下方向中央部を支持する。つまり、支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の吸着面の中心位置と、フレーム１１１に対して略同じ距離の位置で、吸着板本体１７１の側面を支持する。
【０１００】
支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、吸着板本体１７１の側面の上下方向中央部を支持することで、吸着板本体１７１をスライドベースＳｂやフレーム１１１から離間させる。支持部１７２Ｌ、１７２Ｒは、一端部で吸着板本体１７１の側面と接続し、他端部でスライドベースＳｂと接続する。
【０１０１】
ところで、型締め開始時や型締め終了時に、電磁石１３４の磁束が変化すると、吸着部１３５が形成される吸着板本体１７１に渦電流が流れ、吸着板本体１７１が発熱する。吸着板本体１７１の熱は、支持部１７２Ｌ、１７２Ｒなどを介して、フレーム１１１に移動する。
【０１０２】
本実施形態では、支持部１７２Ｌ、１７２Ｒが吸着板本体１７１の側面の上下方向中央部を支持するので、吸着板本体１７１の下面を支持する場合と異なり、吸着板本体１７１の温度分布が上下対称になる。よって、吸着板本体１７１は、上下対称に熱変形し、フレーム１１１に対して垂直に保たれる。その結果、吸着板本体１７１とリヤプラテン本体１６１とが平行に保たれ、吸着力が偏りにくい。
【０１０３】
また、本実施形態では、支持部１７２Ｌ、１７２Ｒが吸着板本体１７１の下面を拘束しないので、吸着板本体１７１が上下両方向に熱変形することができる。よって、フレーム１１１に対して吸着板本体１７１の中心線が上下にずれにくく、リヤプラテン本体１６１の中心線と、吸着板本体１７１の中心線とが上下にずれにくい。
【０１０４】
次に、図７および図８を参照して、型厚調整機構１８０について説明する。
【０１０５】
型厚調整機構１８０は、金型装置１３０の厚さに応じて、可動プラテン１１３と吸着板１１８との間の距離を調整する機構である。型厚調整機構１８０は、例えば、可動プラテン１１３と吸着板１１８とを連結するロッド１１９、およびロッド１１９の一端部に形成されるねじ部１８１（図９参照）に螺合される調整ナット１８２などで構成される。
【０１０６】
調整ナット１８２は、吸着板１１８に対して回転自在に取り付けられ、吸着板１１８に対する前後方向の相対移動を制限されている。調整ナット１８２をねじ部１８１に対して回転させると、ロッド１１９に対する吸着板１１８の位置が調整され、可動プラテン１１３と吸着板１１８との間の距離が調整される。
【０１０７】
尚、本実施形態の調整ナット１８２は、吸着板１１８に回転自在に取り付けられるが、可動プラテン１１３に回転自在に取り付けられ、可動プラテン１１３に対する前後方向の相対移動を制限されていてもよい。
【０１０８】
次に、図８および図９を参照して、ストッパ機構について説明する。
【０１０９】
ストッパ機構１９０は、可動プラテン１１３や吸着板１１８の移動を制限する機構である。ストッパ機構１９０は、実質的に、可動プラテン１１３や吸着板１１８の型閉じ方向の移動のみを制限する。尚、ストッパ機構１９０は、可動プラテン１１３や吸着板１１８の型開き方向の移動のみを制限してもよいし、可動プラテン１１３や吸着板１１８の両方向の移動を制限してもよい。
【０１１０】
ストッパ機構１９０は、吸着板１１８とリヤプラテン１１５との間に設けられ、棒状部材１９１と、係止部材１９２（図９参照）とを含む。
【０１１１】
棒状部材１９１は、吸着板１１８に固定され、リヤプラテン１１５に延びる。棒状部材１９１の一端部は、吸着板１１８の右側の支持部１７２Ｒに固定されてよい。棒状部材１９１は、型開閉時に吸着板１１８や可動プラテン１１３と共に進退する。棒状部材１９１は、型開き完了時における吸着板１１８とリヤプラテン１１５との間の距離に対応する長さを有する。型開き完了時における吸着板１１８とリヤプラテン１１５との間の距離は、金型装置１３０の厚さに関係なく一定であり、型厚調整では変わらない。
【０１１２】
棒状部材１９１には、前後方向に間隔をおいて複数のストッパ溝１９３が形成される。各ストッパ溝１９３の壁面は、図９に示すように、前方側から、前後方向に対して斜めの傾斜面１９３ａと、底面１９３ｂと、前後方向に対して垂直な係止面１９３ｃとを有する。
【０１１３】
係止部材１９２は、リヤプラテン１１５に取り付けられ、棒状部材１９１と係合する係合位置と、棒状部材１９１から離脱する離脱位置との間で移動可能である。係止部材１９２は、図示しないアクチュエータで駆動される。
【０１１４】
係止部材１９２は、係合位置にあるとき、ストッパ溝１９３に嵌合される。係止部材１９２がストッパ溝１９３の係止面１９３ｃに当接すると、吸着板１１８や可動プラテン１１３が前進できなくなる。ストッパ溝１９３の傾斜面１９３ａは、係止部材１９２を係止しないので、吸着板１１８や可動プラテン１１３の後退は許容されている。
【０１１５】
一方、係止部材１９２は、離脱位置にあるとき、ストッパ溝１９３から離脱される。この状態では、吸着板１１８や可動プラテン１１３が前後に自由に移動できる。
【０１１６】
係止部材１９２の位置はコントローラなどで制御され、予め設定された所定条件が成立したとき、係止部材１９２が離脱位置から係合位置に移動させられ、所定条件が成立しなくなると、係止部材１９２は係合位置から離脱位置に戻る。所定条件は任意であるが、例えば射出成形機１１０のドアが開いたときである。
【０１１７】
尚、棒状部材１９１と、係止部材１９２の配置は逆でもよく、棒状部材１９１はリヤプラテン１１５に固定され、吸着板１１８に延び、係止部材１９２は吸着板１１８に取り付けられてもよい。この場合、リヤプラテン１１５の支持部１６２Ｌ、１６２Ｒのいずれかに棒状部材１９１の一端部が固定されてよい。また、ストッパ機構１９０は、可動プラテン１１３とリヤプラテン１１５との間、または可動プラテン１１３と固定プラテン１１２との間に設けられてもよい。これらの間の距離は、金型装置１３０の厚さに応じて変わるため、型厚調整分、棒状部材１９１の長さが長くなる。
【０１１８】
可動プラテン１１３や吸着板１１８の移動中（例えば型閉じ中）に、ストッパ機構１９０が作動すると、可動プラテン１１３や吸着板１１８の移動を制限する力Ｆ２（図９参照）が生じる。この力Ｆ２は、棒状部材１９１の軸方向に沿って発生する。
【０１１９】
図９および図１１に示すように、棒状部材１９１は、右側のガイド１１７Ｒと平行に設けられ、フレーム１１における右側のガイド１１７Ｒを設ける面と垂直な方向（例えば上方）から見て、右側のガイド１１７Ｒの位置と、略同じ位置にある。
【０１２０】
よって、可動プラテン１１３や吸着板１１８の移動を制限する力Ｆ２は、右側のガイド１１７Ｒと平行に作用し、上方から見て、右側のガイド１１７Ｒの位置と略同じ位置で発生する。このとき、スライドベースＳｂには右側のガイド１１７Ｒに沿う力が作用する。スライドベースＳｂは右側のガイド１１７Ｒに沿って移動自在であるので、右側のガイド１１７Ｒには曲げモーメントがかからず、左側のガイド１１７Ｌにも曲げモーメントがからない。よって、左右のガイド１１７Ｌ、１１７Ｒの歪みや破損が抑制できる。この効果は、吸着板１１８の右側の支持部１７２Ｒに棒状部材１９１の一端部が固定される場合に顕著である。吸着板本体１７１から後方に突き出し途中から右に延びるブラケットの自由端部に棒状部材９１の一端部が固定される場合と異なり、吸着板１１８における力Ｆ２のかかる位置が、上方から見て右側のガイド１１７Ｒの位置と略同じ位置になる。
【０１２１】
尚、棒状部材１９１は、左側のガイド１１７Ｌと平行に設けられ、フレーム１１１における左側のガイド１１７Ｌを設ける面と垂直な方向から見て、左側のガイド１１７Ｌの位置と、略同じ位置にあってもよい。また、棒状部材１９１は、左右一対で設けられてもよい。
【０１２２】
ところで、上述の如く、棒状部材１９１は、右側のガイド１１７Ｒと平行に設けられ、フレーム１１１における右側のガイド１１７Ｒを設ける面と垂直な方向（例えば上方）から見て、右側のガイド１１７Ｒの位置と、略同じ位置にある。そのため、右側のガイド１１７Ｒを基準にして棒状部材１９１を配設することができ、棒状部材１９１の案内方向と、可動プラテン１１３や吸着板１１８の案内方向とを揃えることができる。棒状部材１９１は、リヤプラテン１１５に取り付けられる図示されない部材で前後に案内される。
【０１２３】
以上、射出成形機の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された要旨の範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【０１２４】
例えば、上記実施形態の可動プラテンの支持部は、可動プラテン本体から水平に延びる水平部と、水平部の先端から下方に延びる垂直部とで構成されるが、支持部の形状は多種多様であってよい。可動プラテンだけでなく、固定プラテン、リヤプラテン、吸着板などにおいても同様である。
【０１２５】
また、上記実施形態の可動プラテンの支持部は、可動プラテン本体の側面を支持するが、支持位置は、特に限定されず、例えば可動プラテン本体の下面、可動プラテン本体の後端面などでもよい。可動プラテンだけでなく、固定プラテン、リヤプラテン、吸着板などにおいても同様である。
【０１２６】
また、上記実施形態の第２の固定部材（第１実施形態におけるリヤプラテン、または第２実施形態における固定プラテン）は、フレームに載置されるが、スライダに固定されてもよく、このスライダはフレームに敷設されるガイドに沿って前後に移動自在であってよい。このスライダには第２の固定部材の本体を支持する支持部が固定され、当該支持部にストッパ機構の棒状部材の一端部が固定されてよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  射出成形機
１１  フレーム
１２  固定プラテン（第１の固定部材）
１３  可動プラテン（可動部材）
１４Ｌ、１４Ｒ  スライダ
１５  リヤプラテン（第２の固定部材）
１６  タイバー
１７Ｌ、１７Ｒ  ガイド
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
４１  可動プラテン本体
４２Ｌ、４２Ｒ  支持部
５１  固定プラテン本体
５２Ｌ、５２Ｒ  支持部
６１  リヤプラテン本体
６２Ｌ、６２Ｒ  支持部
９０  ストッパ機構
９１  棒状部材
９２  係止部材
９３  ストッパ溝
１１１  フレーム
１１２  固定プラテン（第１の固定部材）
１１３  可動プラテン（第１の可動部材）
１１５  リヤプラテン（第２の固定部材）
１１７Ｌ、１１７Ｒ  ガイド
１１８  吸着板（第２の可動部材）
１３４  電磁石
１３５  吸着部
１５１  固定プラテン本体
１５２Ｌ、１５２Ｒ  支持部
１６１  リヤプラテン本体
１６２Ｌ、１６２Ｒ  支持部
１７１  吸着板本体
１７２  支持部
【図１】
2014104731.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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