(57)【要約】 【課題】  受信信号に狭帯域の干渉キャリアが含まれている場合でも、干渉キャリアの希望波キャリアに対する影響を低減して受信品質を向上する。【解決手段】  受信機は、復調された受信信号から干渉キャリアを検知する干渉キャリア検知部と、前記干渉キャリア検知部により検知された前記干渉キャリアに対応する干渉キャリア情報に基づいて、フーリエ変換後の周波数領域信号に含まれる希望波キャリアの出力電力を調整するフーリエ変換部と、前記干渉キャリア情報に基づいて、前記周波数領域信号に含まれるパイロット信号から前記干渉キャリアの影響を受けている干渉パイロット信号および前記干渉パイロット信号に基づく補間値を排除した、前記干渉キャリアの影響を受けていない非干渉パイロット信号および前記非干渉パイロット信号に基づく補間値に基づいて伝搬路特性を推定する伝搬路推定部と、を有する。【選択図】図５
2014195146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復調された受信信号から干渉キャリアを検知する干渉キャリア検知部と、
前記干渉キャリア検知部により検知された前記干渉キャリアに対応する干渉キャリア情報に基づいて、フーリエ変換後の周波数領域信号に含まれる希望波キャリアの出力電力を調整するフーリエ変換部と、
前記干渉キャリア情報に基づいて、前記周波数領域信号に含まれるパイロット信号から前記干渉キャリアの影響を受けている干渉パイロット信号および前記干渉パイロット信号に基づく補間値を排除した、前記干渉キャリアの影響を受けていない非干渉パイロット信号および前記非干渉パイロット信号に基づく補間値に基づいて伝搬路特性を推定する伝搬路推定部と
を有することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記フーリエ変換部は、
前記干渉キャリアを除去した後の前記希望波キャリアの平均電力または最大電力に基づいて、前記干渉キャリアの電力をクリップし、前記希望波キャリアの出力ダイナミックレンジを拡張する電力制御部
を有することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記フーリエ変換部は、
前記周波数領域信号を、前記干渉キャリアのグループと、非干渉キャリアのグループに分離する分離部と、
前記干渉キャリアのグループと、前記非干渉キャリアのグループの各々について出力ダイナミックレンジを調整する電力制御部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
前記伝搬路推定部は、
前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値を、前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に置き換えた後に周波数方向の補間処理を行う代替処理部、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項５】
前記伝搬路推定部は、
前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値にゼロ値を挿入し、前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に基づいて周波数方向の補間処理を行なう代替処理部、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項６】
前記干渉キャリア検知部は、干渉の発生原因と発生帯域があらかじめわかっている場合に、前記発生帯域に対応するキャリア番号を前記干渉キャリアの一部として登録することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項７】
復調された受信信号から干渉キャリアを特定し、
前記特定した干渉キャリアをフーリエ変換処理部と伝搬路推定処理部に通知し、
前記フーリエ変換処理部で、前記通知された干渉キャリアに基づいて、周波数領域信号に含まれる希望波キャリアの出力電力を調整し、
前記伝搬路推定処理部で、前記通知された干渉キャリアに基づいて、前記周波数領域信号に含まれるパイロット信号から、前記干渉キャリアの影響を受けている干渉パイロット信号および前記干渉パイロット信号に基づく補間値を排除し、前記干渉キャリアの影響を受けていない非干渉パイロット信号および前記非干渉パイロット信号に基づく補間値に基づいて伝搬路特性を推定する
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項８】
前記フーリエ変換処理部で、前記干渉キャリアを除去した後の前記希望波キャリアの平均電力または最大電力に基づいて、前記干渉キャリアの電力をクリップし、前記希望波キャリアの出力ダイナミックレンジを拡張することを特徴とする請求項７に記載の信号処理方法。
【請求項９】
前記フーリエ変換処理部で、前記周波数領域信号を、前記干渉キャリアのグループと、非干渉キャリアのグループに分離し、
前記干渉キャリアのグループと、前記非干渉キャリアのグループの各々について出力ダイナミックレンジを調整する
ことを特徴とする請求項７に記載の信号処理方法。
【請求項１０】
前記伝搬路推定部で、前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値を、前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に置き換え、
前記置き換えた推定値に基づいて、周波数方向の補間処理を行うことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１１】
前記伝搬路推定部で、前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値にゼロ値を挿入し、
前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に基づいて周波数方向の補間処理を行なうことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１２】
干渉の発生原因と発生帯域があらかじめわかっている場合に、前記発生帯域に対応するキャリア番号を前記干渉キャリアの一部として登録することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機と信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の伝送方式として、マルチパスに強く周波数利用効率が高いＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing:直交周波数分割多重）方式が注目されている。ＯＦＤＭ方式は伝送帯域内に多数の直交する副搬送波を設け、それぞれの副搬送波の振幅及び位相にデータを割り当てて、デジタル変調をする方式である。多数の副搬送波を並列に伝送するため、副搬送波１波あたりに割り当てられる伝送帯域は狭くなる。１シンボル時間あたりの信号量が減少するので変調速度は遅いが、変調速度が遅い分、マルチパス干渉を受けにくい性質を持つ。また、ＯＦＤＭ方式ではインターリーブと畳み込み符号化などの誤り訂正技術が用いられることが多く、これらにより干渉波による受信性能劣化を低減することができる。
【０００３】
図１に示すように、ＯＦＤＭ受信機１００では一般に、ＲＦ帯処理部１０１で無線（ＲＦ）信号処理を行ない、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）１０２でアナログ／デジタル変換を行い、フーリエ変換（ＦＦＴ）部１０３で、時間領域信号を周波数領域信号に変換する。パイロット抽出部１０４は受信デジタル信号からパイロット信号を抽出し、伝搬路推定部１０５で、パイロット信号に基づきデータ信号の伝搬路特性が推定される。伝搬路特性補正部１０６は推定された伝送路特性に基づいてデータ信号の伝搬路歪を補正する。復調部１０７は補正後の信号を復調する。
【０００４】
図２に示すように、伝搬路推定部１０５では、一般に位相振幅特性算出部１１１でパイロットキャリアの位相および振幅の変動量が算出され、パイロット位置の伝搬路推定値が推定される。推定されたパイロット位置の伝搬路推定値に基づき、時間方向補間部１１２で時間方向にキャリアが補間され、周波数方向補間部１１３で周波数方向に全キャリアの伝搬路推定値が補間される。
【０００５】
無線受信装置は、携帯電話、パーソナルコンピュータ、周辺機器など、電子機器に内蔵されて使用される場合が多い。電子機器から、高周波ノイズの妨害波や干渉波の影響を受けるが、このような干渉波は狭帯域の波であり、影響を受ける副搬送波（以下、「キャリア」と称する）の数が少ない場合は、インターリーブや畳み込み符号化により受信性能の劣化を低減することができる。
【０００６】
妨害波の影響を受けているキャリアがある場合に、そのキャリア番号を推定し、有効な周波数ブロックの数が所定以上連続している場合に、基準信号のインパルス応答を元にしてＦＦＴウィンドウ位置の補正処理を行なう方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３３２７２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
干渉波が希望波よりも狭帯域である場合、ＦＦＴ部１０３への入力時の時間領域信号において干渉波電力１２０が希望波電力１１０より小さい場合でも（図３（Ａ）参照）、ＦＦＴ部１０３から出力される周波数領域信号において、狭帯域干渉波の電力が希望波電力よりも極端に大きくなる場合がある。このとき、周波数領域信号のダイナミックレンジに注目すると、希望波電力１１０中に意図しない干渉波成分（高周波ノイズ）１２０が出現し、干渉波電力が支配的になる（図３（Ｂ）参照）。その結果、希望波電力が低下し、希望波帯域で量子化雑音が発生する。
【０００９】
ＦＦＴ出力に支配的な干渉成分が含まれていると、伝搬路特性推定のプロセスで、干渉波の影響が周波数領域方向に拡散する場合がある。図４（Ａ）のように、伝搬路推定部１０５の位相振幅特性算出部１１１で推定されたパイロットキャリアに、干渉波の影響の大きいパイロットＨが混在していると、図４（Ｂ）のように、時間方向のキャリア補間により、干渉波の影響が大きいキャリアＨ１が時間方向に補間される。その後、周波数方向への補間により、図４（Ｃ）に示すように、干渉波の影響が水平方向に拡散し、干渉波の影響が大きいキャリア群Ｈ２が補間される。
【００１０】
この現象は、干渉波の電力が大きいほど顕著になり、また、補間に用いるパイロット数（補間タップ数）が多いほど顕著になる。干渉波の影響を受けるキャリアの数が多くなると、インターリーブや畳み込み符号化によって受信性能の劣化を低減することが困難になる。
【００１１】
そこで、受信信号に狭帯域の干渉キャリアが含まれている場合でも、干渉キャリアの希望波キャリアに対する影響を低減することのできる受信機構成と信号処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、受信機は、
復調された受信信号から干渉キャリアを検知する干渉キャリア検知部と、
前記干渉キャリア検知部により検知された前記干渉キャリアに対応する干渉キャリア情報に基づいて、フーリエ変換後の周波数領域信号に含まれる希望波キャリアの出力電力を調整するフーリエ変換部と、
前記干渉キャリア情報に基づいて、前記周波数領域信号に含まれるパイロット信号から、前記干渉キャリアの影響を受けている干渉パイロット信号および前記干渉パイロット信号に基づく補間値を排除した、前記干渉キャリアの影響を受けていない非干渉パイロット信号および前記非干渉パイロット信号に基づく補間値に基づいて伝搬路特性を推定する伝搬路推定部と
を有する。
【発明の効果】
【００１３】
受信信号に狭帯域の干渉キャリアが含まれている場合でも、干渉キャリアの希望波キャリアに対する影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一般的なＯＦＤＭ受信機の構成図である。
【図２】一般的な伝搬路推定部の構成図である。
【図３】従来のＦＦＴ部における干渉の問題を説明する図である。
【図４】伝搬路推定部で生じる干渉波の影響を説明する図である。
【図５】実施形態の受信機の構成図である。
【図６】実施形態のフーリエ変換部（ＦＦＴ）の構成例１である。
【図７】図６のフーリエ変換部の出力電力制御を示す図である。
【図８】実施形態のフーリエ変換部（ＦＦＴ）の構成例２である。
【図９】図８のフーリエ変換部の出力電力制御を示す図である。
【図１０】実施形態の伝搬路推定部の構成図である。
【図１１】図１０の伝搬路推定部の処理を示す図である。
【図１２】図１０の伝搬路推定部の別の処理を示す図である。
【図１３】地上デジタル放送におけるＯＦＤＭフレーム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。実施形態では、フーリエ変換（ＦＦＴ）部と伝搬路推定部における干渉波の影響拡散を抑えるため、キャリアごとのＣＮＲ（carrier to noise ratio：搬送波対雑音比）の値を元に、干渉波の影響が大きいキャリア番号（便宜上、「干渉キャリア番号」と呼ぶ）を検出し、検出した干渉キャリア番号をフーリエ変換部と伝搬路推定部に通知する。フーリエ変換部と伝搬路推定部で、干渉キャリアが他のキャリアに対し悪影響を及ぼさないように以下の処理を行う。
【００１６】
フーリエ変換部は、通知された干渉キャリア番号を元に、干渉キャリアを除いた他のキャリア（以下、「希望波キャリア」と呼ぶ）の平均電力値または最大電力値を導出する。導出した希望波キャリア電力を指標として電力制御を行うことで、フーリエ変換部の出力信号に含まれる希望波キャリアのダイナミックレンジを可能な限り大きくなるように調整する。この時、フーリエ変換部の出力信号に含まれる干渉キャリアは出力信号のダイナミックレンジの最大値を超えるので、クリップ処理（飽和処理）を行う。クリップ処理により干渉キャリアの再現性が失われるが、インターリーバや畳み込み訂正などの誤り訂正処理により干渉キャリアの影響を低減できるので問題はない。
【００１７】
伝搬路推定部では、通知された干渉キャリア番号を元に、干渉波の影響を受けているパイロットキャリアもしくは伝搬路補間されたキャリアを求める。時間方向の補間処理で、干渉波の影響を受けたキャリア番号の伝搬路推定値を除去し、他の伝搬路推定値で代替する。干渉キャリアを除去したことによる伝搬路特性推定の精度の低下を補うため、周波数方向の補間では、干渉除去を行ったキャリアの重みを小さくして（若しくは使用せずに）キャリア補間を行なう。
【００１８】
図５は、実施形態の受信機１０の構成図である。受信機１０は、たとえばＯＦＤＭ受信機である。受信アンテナで受信された受信信号は、ＲＦ帯処理部１１で増幅、フィルタリング、ダウンコンバートなどの処理を受ける。ＡＤＣ部１２で、アナログ信号からデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された受信信号は、フーリエ変換（ＦＦＴ）部１３に入力され、時間領域信号から周波数領域信号に変換される。
【００１９】
ＦＦＴ部１３は、後述するように、干渉キャリア検知部１９から干渉の影響が大きいキャリア番号（干渉キャリア番号）を受け取り、干渉キャリア番号を元に出力信号のダイナミックレンジを制御する。ＦＦＴ部１３で周波数領域に変換された周波数信号は、パイロット抽出部１４と伝搬路特性補正部１６に入力される。
【００２０】
パイロット抽出部１４は、ＦＦＴされた周波数信号のうち、既知のパイロットキャリアに格納されているパイロット信号を抽出する。ＯＦＤＭのサブキャリア配置例として、地上デジタル放送ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）のＯＦＤＭフレームを図１３に示す。白丸Ｄａはデータキャリアであり、送信側が受信側に送信したいデータが格納される。黒丸Ｄｓはパイロットキャリアであり、規格により決められた既知信号(パイロット信号)が格納される。
【００２１】
図５に戻って、パイロット抽出部１４で抽出されたパイロット信号は、伝搬路推定部１５に入力される。伝搬路推定部１５では、パイロット信号の位相および振幅の変動量からパイロットキャリア位置の伝搬路特性値を推定する。さらに、複数のパイロットキャリア位置の伝搬路特性値を内挿補間することにより、データキャリア位置の伝搬路特性値を推定する。伝搬路推定部１５はまた、後述する干渉キャリア検知部１９から干渉キャリア番号の通知を受け、干渉波の影響を除去する処理を実行する。
【００２２】
伝搬路推定部１５で推定された伝搬路推定値は、伝搬路特性補償部１６に入力される。伝搬路特性補正部１６では、推定された伝搬路推定値を用い、周波数信号の伝搬路歪みを補償する。伝搬路歪みを補償された信号は、復調部１７に入力される。
【００２３】
復調部１７は、変調信号の送信点を推定するデマッピング、デインターリーブ、誤り訂正などを実施し、復調後データ系列と、各キャリアのＣＮＲ値を取得する。ＣＮＲ値は、復調部１７で測定される変調誤差比（ＭＥＲ）や、パイロット信号の位相回転誤差量などで表わされてもよい。復調部１７で取得されたＣＮＲ値は、キャリアＣＮＲ測定部１８に入力され、時間方向の平均化処理によりキャリア毎の平均ＣＮＲ値が取得される。取得されたキャリア毎の平均ＣＮＲ値は干渉キャリア検知部１９に入力される。
【００２４】
干渉キャリア検知部１９は、キャリア毎のＣＮＲ値の状態から干渉波の影響が大きいキャリアを推定し、干渉波の影響が大きいキャリアを干渉キャリアとして、その番号をＦＦＴ部１３と伝搬路推定部１５に通知する。干渉波の発生要因がわかっている場合は、干渉波の影響を受けるキャリア番号を干渉キャリア番号として登録する。すなわち、干渉となる妨害波の発生周波数帯域があらかじめわかっている場合は、その発生周波数に相当するキャリア番号を干渉キャリアとして登録しておく。
【００２５】
ＦＦＴ部１３と伝搬路推定部１５は、通知された干渉キャリア番号を元に、干渉波を受けているキャリアに対し以下の処理を施して、干渉波による劣化現象を回避する。
＜ＦＦＴ部１３の構成例１＞
【００２６】
図６は、ＦＦＴ部の構成例１を示す。ＦＦＴ部１３Ａは、入力された時間領域信号をバタフライ演算回路２１に入力し、バタフライ演算により周波数領域信号に変換する。バタフライ演算回路２１の出力時のビット幅は、ＦＦＴ部１３Ａの出力信号のビット幅より大きい。バタフライ演算回路２１の出力時点では、干渉キャリア及び希望波キャリアに、クリップや量子化雑音は存在しないものとする。
【００２７】
バタフライ演算回路２１の出力信号は、干渉キャリア除去部２４と電力調整部２２に入力される。干渉キャリア除去部２４は、干渉キャリア検知部１９から通知された干渉キャリア番号に基づいて干渉波の影響が大きいキャリアを除去し、それ以外のキャリアを出力電力制御部２５に供給する。出力電力制御部２５は、入力された信号の電力に従い、ＦＦＴ部１３Ａの出力信号のダイナミックレンジを最適化する制御情報（増幅率）を、電力調整部２２に通知する。
【００２８】
出力電力制御部２５において、電力算出部２６は入力されたキャリア信号の最大電力を算出する。逆数算出部２７は、最大電力の逆数を求める。ここで最大電力の逆数を取る理由は、入力された電力が大きい場合は増幅率を小さくし、入力された電力が小さい場合は増幅率を大きくするためである。乗算器２８で、最大電力の逆数に対して定数Ａ積算し、電力調整部２２に出力する増幅率を求める。定数Ａは、出力電力制御部２５への入力信号電力が、ＦＦＴ部１３の出力のダイナミックレンジ上でクリップ（飽和）しない程度の最適な値を取るように設定されている。
【００２９】
電力調整部２２は、通知された増幅率に従ってバタフライ演算回路２１から出力される周波数領域信号に対して電力調整（出力ダイナミックレンジの調整）を行う。ビット数削減部２３でビット幅を削減して周波数領域信号を出力する。
【００３０】
図７に、出力電力制御２５および電力調整部２２による出力電力制御を行った場合の、ＦＦＴ部１３Ａの出力信号の例を示す。従来のように干渉キャリアを考慮しない場合は、図７（Ａ）に示すようにＦＦＴ部１３の出力信号は突出した干渉キャリア１２０を含む。この場合、ＦＦＴ部１３の出力のダイナミックレンジが干渉キャリア１２０の電力に依存してしまうため、希望波１１０の振幅が著しく小さくなり、量子化雑音が生じる。
【００３１】
これに対し、実施形態のＦＦＴ構成では、図７（Ｂ）に示すように干渉キャリア１２０が存在しても、希望波の振幅を大きくして、希望波１１０の電力に合わせたダイナミックレンジが設定される。ＦＦＴ部１３Ａの出力ダイナミックレンジは希望波１１０に依存するので、希望波の量子化雑音を低減できる。この電力調整処理により、干渉キャリア１２０はダイナミックレンジの最大値（ＭＡＸ）を超え、クリップ（飽和）してしまう。そのため干渉キャリア１２０の再現性が失われるが、上述したように、インターリーブ処理や畳み込み符号などの誤り訂正符号によって干渉キャリアの影響を低減することができる。
＜ＦＦＴ部の構成例２＞
【００３２】
図８は、ＦＦＴ部の構成例２を示す。ＦＦＴ部１３Ｂは、キャリア分離部４２で、干渉キャリアのグループと、干渉キャリア以外のグループ（１以上）に分離する。
【００３３】
図６の構成例１のＦＦＴ部１３Ａは、全キャリアのダイナミックレンジが同じであることを前提としている。キャリア毎にダイナミックレンジを設定できる場合は（たとえば浮動小数点で信号を表す場合）)、干渉キャリアと、１以上の干渉キャリア以外のキャリアのグループに分け、別々にダイナミックレンジを設定すればよい。
【００３４】
構成例２のＦＦＴ部１３Ｂでは、バタフライ演算部４１でバタフライ演算を実施後、キャリア分離部４２は、通知された干渉キャリア番号に従って、干渉キャリア以外のキャリアグループ（出力信号Ａ）と、干渉キャリアグループ（出力信号Ｂ）に分離する。それぞれのグループに対して出力電力制御部４３−１、４３−２、電力調整部４４−１、４４−２、およびビット数削減部４５−１、４５−２を設け、各々の出力信号のダイナミックレンジを決定する。
【００３５】
ＦＦＴ部１３Ｂの出力信号として、各々のダイナミックレンジで電力制御を行った出力信号Ａ（干渉キャリア以外）および出力信号Ｂ（干渉キャリア）とともに、対応するダイナミックレンジ情報Ａ、Ｂを出力する。
【００３６】
図９は、図８のＦＦＴ部１３Ｂの出力信号の例を示す。この例では、図９（Ａ）に含まれる希望波１１０と干渉波１２０が、別々のレンジで出力される。図９（Ｂ）のＭＡＸ値が、図８のダイナミックレンジ情報Ａに相当する。図９（Ｃ）のＭＡＸ値が、図８のダイナミックレンジ情報Ｂに相当する。ＦＦＴ部１３Ｂの出力信号のダイナミックレンジを干渉キャリア以外のキャリア（出力信号Ａ）と干渉キャリア（出力信号Ｂ）に分けることで、希望波電力の量子化雑音を抑え、かつ干渉キャリアのクリップを抑えることができる。
【００３７】
実施形態のＦＦＴ部１３Ａ、１３Ｂの処理で使用する干渉キャリア番号の代わりに、干渉キャリアの数を使用してもよい。例えば、干渉キャリアがＮ個存在する場合、干渉を受けている干渉キャリアは全キャリアのうち、最大からＮ番目の電力値を持つものまで、と設定し、Ｎ＋１番目以降の電力値を持つキャリアを希望波キャリアとしてもよい。この場合、図６の干渉キャリア除去部２４では、最大からＮ番目の電力値のキャリアを干渉キャリアとして除去し、電力算出部２６で、Ｎ＋１番目以降のキャリア電力により電力値を算出する。また、図８のキャリア分離部４２では、Ｎ＋１番目以降の電力値を持つキャリアを干渉キャリア以外のグループ（出力信号Ａ）とし、最大からＮ番目までの電力値を持つキャリアを干渉キャリアグループ（出力信号Ｂ）としてキャリア分離を実施する。
＜伝搬路推定部の構成＞
【００３８】
図１０に、伝搬路推定部１５の構成を示す。パイロット抽出部１４によりＦＦＴ部１３の出力から分離されたパイロット信号は、伝搬路推定部１５に入力される。パイロット信号は、位相振幅変動算出部５１に入力され、パイロットキャリア位置の伝搬路推定値が求められる。パイロットキャリア位置の伝搬路推定値が、位相信服変動算出部５１の出力(A)となる。出力(A)は、図４（Ａ）のパイロット位置推定価と同様である。パイロットキャリア位置の伝搬路推定値(A)は、時間方向補間部５２で時間方向に補間され、干渉キャリア代替部５３に入力される。干渉キャリア代替部５３に入力される補間キャリア配置(B-1)は、図４（Ｂ）の補間キャリア配置と同様である。
【００３９】
干渉キャリア代替部５３では、干渉キャリア検知部１９から通知された干渉キャリア番号のうち、干渉キャリアの影響を被っているパイロットキャリアと、補間されたキャリアを検出し、検出された干渉が大きいキャリアの伝搬路推定値を、干渉キャリア以外のキャリアの伝搬路推定値に基づく補間値に置き換える。置き換えられた補間値による伝搬路推定値(B-2)は、周波数方向補間部５４に入力される。
【００４０】
周波数方向補間部５４は、周波数方向に補間を行い、伝搬路特性が未知のデータキャリア位置の伝搬路特性(c)を求める。
【００４１】
図１１は、図１０の伝搬路推定部１５の処理を示す。図１１(Ｂ−１)は、時間方向補間部５２の出力(B-1)である。出力(B-1)は、干渉波の影響が大きいキャリアＨ１を時間方向に含む。干渉キャリア代替部５３は、時間方向補間部５２の出力(B-1)のうち、干渉の影響が大きい干渉キャリアＨ１の伝搬特性値を、干渉キャリア以外のパイロット、およびこれに基づいて補間されたキャリアの特性値に置き換える。この状態を、図１１（Ｂ−２）に示す。置き換えられた特性値Ａは干渉が少ないキャリア信号により生成されているため、干渉波の影響を除去することができる。
【００４２】
干渉の影響を除去してから周波数方向補間を実施する。周波数方向の補間結果を図１１（Ｃ）に示す。図１１（Ｃ）では、干渉波の影響の少ない補間キャリアＢによる伝送路特性が推定される。これにより、従来の伝搬路推定部で問題となっていた干渉波の影響の周波数方向への拡散を抑えることができる。
【００４３】
干渉キャリア代替部５３は、干渉キャリアの伝搬路推定値にゼロ値を挿入してもよい。この場合の処理を図１２に示す。
【００４４】
図１２（Ｂ−１）は、干渉キャリア代替部５３への入力を示す。図１１（Ｂ−１）と同様に、干渉波の影響が大きいキャリアＨ１が時間方向に沿って含まれる。干渉キャリア代替部５４は、干渉波の影響が大きいキャリアＨ１をゼロ値に置き換える。これによりゼロキャリアＣが時間方向に位置する。
【００４５】
図１２（Ｃ）で、周波数方向補間部５４によって、干渉キャリア以外のパイロットキャリアと、これに基づく補間キャリアを用いて周波数方向の補間処理が行なわれる。これにより、干渉キャリア以外のキャリアの推定値に基づく全データキャリアの伝搬路推定値Ｄを得ることができる。この伝搬路推定値Ｄが伝搬路推定部１５の出力となる。
【００４６】
このように、実施形態の受信機によると、希望信号よりも大きい電力値を持つ狭帯域の干渉波の影響を除去し、伝搬路推定時に干渉キャリアの影響が周波数方向に拡散することを防止することができる。
（付記１）
復調された受信信号から干渉キャリアを検知する干渉キャリア検知部と、
前記干渉キャリア検知部により検知された前記干渉キャリアに対応する干渉キャリア情報に基づいて、フーリエ変換後の周波数領域信号に含まれる希望波キャリアの出力電力を調整するフーリエ変換部と、
前記干渉キャリア情報に基づいて、前記周波数領域信号に含まれるパイロット信号から前記干渉キャリアの影響を受けている干渉パイロット信号および前記干渉パイロット信号に基づく補間値を排除した、前記干渉キャリアの影響を受けていない非干渉パイロット信号および前記非干渉パイロット信号に基づく補間値に基づいて伝搬路特性を推定する伝搬路推定部と
を有することを特徴とする受信機。
（付記２）
前記フーリエ変換部は、
前記干渉キャリアを除去した後の前記希望波キャリアの平均電力または最大電力に基づいて、前記干渉キャリアの電力をクリップし、前記希望波キャリアの出力ダイナミックレンジを拡張する電力制御部
を有することを特徴とする付記１に記載の受信機。
（付記３）
前記フーリエ変換部は、
前記周波数領域信号を、前記干渉キャリアのグループと、非干渉キャリアのグループに分離する分離部と、
前記干渉キャリアのグループと、前記非干渉キャリアのグループの各々について出力ダイナミックレンジを調整する電力制御部と
を有することを特徴とする付記１に記載の受信機。
（付記４）
前記伝搬路推定部は、
前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値を、前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に置き換えた後に周波数方向の補間処理を行う代替処理部、
を有することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の受信機。
（付記５）
前記伝搬路推定部は、
前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値にゼロ値を挿入し、前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に基づいて周波数方向の補間処理を行なう代替処理部、
を有することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の受信機。
（付記６）
前記干渉キャリア検知部は、前記フーリエ変換部と前記伝搬路推定部に干渉キャリア番号を通知し、
前記フーリエ変換部は、前記干渉キャリア番号に基づいて前記周波数領域信号の希望波電力を算出し、前記算出した電力に基づいて前記希望波キャリアのダイナミックレンジを最適化することを特徴とする付記１に記載の受信機。
（付記７）
前記干渉キャリア検知部は、前記フーリエ変換部と前記伝搬路推定部に干渉キャリア数を通知し、
前記フーリエ変換部は、前記通知された干渉キャリア数がＮの場合、前記周波数領域信号中の電力値の大きさが１番目からＮ番目を前記干渉キャリアとして扱い、Ｎ＋１番目以降を前記希望波キャリアとして扱うことを特徴とする付記１に記載の受信機。
（付記８）
前記干渉キャリア検知部は、干渉の発生原因と発生帯域があらかじめわかっている場合に、前記発生帯域に対応するキャリア番号を前記干渉キャリアの一部として登録することを特徴とする付記１〜７のいずれかに記載の受信機。
（付記９）
復調された受信信号から干渉キャリアを特定し、
前記特定した干渉キャリアをフーリエ変換処理部と伝搬路推定処理部に通知し、
前記フーリエ変換処理部で、前記通知された干渉キャリアに基づいて、周波数領域信号に含まれる希望波キャリアの出力電力を調整し、
前記伝搬路推定処理部で、前記通知された干渉キャリアに基づいて、前記周波数領域信号に含まれるパイロット信号から、前記干渉キャリアの影響を受けている干渉パイロット信号および前記干渉パイロット信号に基づく補間値を排除し、前記干渉キャリアの影響を受けていない非干渉パイロット信号および前記非干渉パイロット信号に基づく補間値に基づいて伝搬路特性を推定する
ことを特徴とする信号処理方法。
（付記１０）
前記フーリエ変換処理部で、前記干渉キャリアを除去した後の前記希望波キャリアの平均電力または最大電力に基づいて、前記干渉キャリアの電力をクリップし、前記希望波キャリアの出力ダイナミックレンジを拡張することを特徴とする付記９に記載の信号処理方法。
（付記１１）
前記フーリエ変換処理部で、前記周波数領域信号を、前記干渉キャリアのグループと、非干渉キャリアのグループに分離し、
前記干渉キャリアのグループと、前記非干渉キャリアのグループの各々について出力ダイナミックレンジを調整する
ことを特徴とする付記９に記載の信号処理方法。
（付記１２）
前記伝搬路推定部で、前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値を、前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に置き換え、
前記置き換えた推定値に基づいて、周波数方向の補間処理を行うことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の信号処理方法。
（付記１３）
前記伝搬路推定部で、前記干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値にゼロ値を挿入し、
前記非干渉パイロット信号に基づいて時間方向に補間された推定値に基づいて周波数方向の補間処理を行なうことを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載の信号処理方法。
（付記１４）
前記フーリエ変換部と前記伝搬路推定部に干渉キャリア番号が通知され、
前記フーリエ変換部は、前記干渉キャリア番号に基づいて前記周波数領域信号の希望波電力を算出し、前記算出した電力に基づいて前記希望波キャリアのダイナミックレンジを最適化することを特徴とする付記９に記載の信号処理方法。
（付記１５）
前記フーリエ変換部と前記伝搬路推定部に干渉キャリア数が通知され、
前記フーリエ変換部は、前記通知された干渉キャリア数がＮの場合、前記周波数領域信号中の電力値の大きさが１番目からＮ番目を前記干渉キャリアとして扱い、Ｎ＋１番目以降を前記希望波キャリアとして扱うことを特徴とする付記９に記載の信号処理方法。
（付記１６）
干渉の発生原因と発生帯域があらかじめわかっている場合に、前記発生帯域に対応するキャリア番号を前記干渉キャリアの一部として登録することを特徴とする付記９〜１５のいずれかに記載の信号処理方法。
【符号の説明】
【００４７】
１０  受信機
１３、１３Ａ、１３Ｂ  フーリエ変換部
１４  パイロット抽出部
１５  伝搬路推定部
１６  伝搬路特性補正部
１７  復調部
１８  キャリアＣＮＲ測定部（キャリア品質測定部）
１９  干渉キャリア検出部
２１、４１  バタフライ演算回路
２２、４４−１、４４−２  電力調整部
２４  干渉キャリア除去部
２５，４３−１、４３−２  出力電力制御部
４２  キャリア分離部
５１  位相振幅変動算出部
５２  時間方向補間部
５３  干渉キャリア代替部
５４  周波数方向補間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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