(57)【要約】【課題】長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂との樹脂組成物からなる、剛性、成型性に優れた樹脂架橋発泡体を提供する。【解決手段】  長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、単に共重合体（Ａ）という）と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂（以下、単にポリエチレン系樹脂（Ｂ）という）の質量比が２：８〜８：２の範囲の樹脂組成物を用いて得られ、ゲル分率が５０％以下である樹脂発泡体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、単に共重合体（Ａ）という）と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂（以下、単にポリエチレン系樹脂（Ｂ）という）の質量比が２：８〜８：２の範囲の樹脂組成物を用いて得られ、ゲル分率が５０％以下である樹脂発泡体。
【請求項２】
前記共重合体（Ａ）が、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンとからなる共重合体であり、１９０℃におけるＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが５〜２５であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、長鎖分岐を有さないエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、単に共重合体（Ｂ）という）であり、
該共重合体（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンとからなる共重合体であり、１９０℃におけるＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分、密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、エチレンと酢酸ビニルとからなる共重合体、又は、エチレンとアクリル酸エチルとからなる共重合体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂を用いた、強度、成型性が高く独立気泡を有する樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂を架橋した発泡体は、一般的に軽量性、緩衝性、断熱性、成形性等の特徴を活かし、テープ基材、パイプカバー、断熱材、パッキング材、トレー等の様々な用途に展開されている。この発泡体を得るためには、ポリエチレン系樹脂を架橋し、アゾジカルボンアミド等の熱分解型発泡剤が分解ガスを発生する温度領域での樹脂の溶融張力を高める必要があった。これまでのポリエチレン系樹脂は、強度、成型性で高いバランスを持つ架橋した発泡体を得ることは困難であった。
【０００３】
そこで、気泡形状、強度に優れ、エチレン系樹脂組成物に放射線架橋させてから発泡体を製造する方法（特許文献１）や、種々の発泡体の製造方法において好適に使用できる発泡体製造用エチレン−α−オレフィン共重合体を用いて発泡体を製造する方法（特許文献２）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４１３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ポリエチレン系樹脂からなり、気泡形状および強度に優れ、好適に高倍率放射線架橋発泡体の製造方法が記載されているが、発泡倍率と強度のバランスについてさらなる向上が求められている。剛性、機械強度が高いポリエチレン系樹脂を架橋した発泡体を得るために提案されている上記特許文献２の方法は、低密度ポリエチレンが主成分のため、成型性の向上は十分では無かった。低密度ポリエチレンの比率が増すと機械強度、架橋性は高まるが、押出機等で溶融混練時にトルクが高く製造条件範囲が狭いこと、加熱して発泡体を得るために溶融張力を高めること、などにより製造上のバラツキが大きく、均一な厚さ、密度の製品を安定して得ることが困難であった。
【０００６】
本発明の長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂からなる発泡体とは、用途、特性の異なる発泡体である。
【０００７】
そこで本発明では、従来技術の欠点を解決し長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂からなる樹脂組成物を架橋して得られる剛性、成型性に優れた独立気泡率の高い樹脂発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は下記の樹脂発泡体が有用であることを見出した。
１）  長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、単に共重合体（Ａ）という）と長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂（以下、単にポリエチレン系樹脂（Ｂ）という）の質量比が２：８〜８：２の範囲の樹脂組成物を用いて得られ、ゲル分率が５０％以下である樹脂発泡体。
２）  前記共重合体（Ａ）が、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンとからなる共重合体であり、１９０℃におけるＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが５〜２５であることを特徴とする、１）に記載の樹脂発泡体。
３）  ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、長鎖分岐を有さないエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、単に共重合体（Ｂ）という）であり、
該共重合体（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンとからなる共重合体であり、１９０℃におけるＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分、密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、１）又は２）に記載の樹脂発泡体。
４）  ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、エチレンと酢酸ビニルとからなる共重合体、又は、エチレンとアクリル酸エチルとからなる共重合体であることを特徴とする、１）又は２）に記載の樹脂発泡体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の発泡体は、優れた強度、成型性を有する。このような特性を活かし、ポリプロピレン系樹脂を用いた発泡体が選ばれていた用途への展開や、強度を維持したまま高倍率化を行うことが可能であり、テープ基材、パイプカバー、パッキング材、トレー等に使用できる。特にテープ基材、成型トレーとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を具体的に説明する。本発明の樹脂発泡体を製造する際に用いる樹脂組成物中の長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、単に共重合体（Ａ）という）とは、長鎖分岐を有し、かつ、エチレンとα−オレフィンとからなるエチレンα−オレフィン共重合体であれば良い。α−オレフィンとはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デゼン、１−ドデセン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。共重合体（Ａ）は、好ましくはエチレン及び炭素数３〜８のα−ポリオレフィンとからなる共重合体（エチレン−α−ポリオレフィン共重合体）である。また、α−オレフィン単独で用いても良く２種以上併用してもよい。
【００１１】
本発明における共重合体（Ａ）とは、これまでのポリエチレン系発泡体に用いられてきたエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が高く、４０ｋＪ／ｍｏｌ以上のＥａを持つことを特徴とする。従来から知られている長鎖分岐を有さないエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、通常４０ｋＪ ｍｏｌよりも低い値である。本発明を得るために用いる共重合体（Ａ）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、気泡性状と成型性を高める観点から、好ましくは４５ｋ J／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、強度を高める観点から、該Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１２】
本発明においての共重合体（Ａ）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（ 単位：Ｐａ・ｓeｃ）の角周波数（ 単位：ｒａｄ ／ｓｅc ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。
【００１３】
すなわち、１３０℃ 、１５０℃ 、１７０℃ 、１９０ ℃ 、２１０ ℃ の温度の中から、１９０ ℃ を含む４つの温度について、夫々の温度（ Ｔ 、単位：℃ ） におけるエチレン−α− オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（ 溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ 、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃ である。） を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ） での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃ でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度− 角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる
各温度（ Ｔ ） でのシフトファクター（ａT） を求め、夫々の温度（Ｔ） と、各温度（ Ｔ ）でのシフトファクター（ａT） とから、最小自乗法により［ ｌｎ（ａT ） ］ と［ 1／ （ Ｔ ＋ 27 3 . 1 6） ］ との一次近似式（ 下記（ Ｉ ） 式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍ と下記式（ I I） とからＥａを求める。
【００１４】
ｌ ｎ （ ａ T ） ＝ ｍ （ 1／ （ Ｔ ＋ 2 7 3 . 1 6） ） ＋ ｎ               （ Ｉ ）
Ｅ ａ ＝ ｜ 0 . 0 0 8 3 1 4× ｍ ｜                                   （ I I）
ａ T ： シフトファクター
Ｅ ａ ： 流動の活性化エネルギー（ 単位： ｋＪ／ｍｏｌ ）
Ｔ   ： 温度（ 単位： ℃ ）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈ ｅ ｏ ｍ ｅ ｔ ｒ ｉ ｃ ｓ 社製  Ｒ ｈ ｉ ｏ ｓ   Ｖ ． ４ ． ４ ． ４ などがあげられる。なお、シフトファクター（ａT ） は、夫々の温度（ Ｔ ） における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ （ Ｙ ） ＝ − ｌｏｇ（ Ｘ ） 軸方向に移動させて（ 但し、Ｙ 軸を溶融複素粘度、Ｘ 軸を角周波数とする。） 、１ ９ ０ ℃ での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（ Ｔ ） における溶融複素粘度− 角周波数の両対数曲線は、角周波数をａ T 倍に、溶融複素粘度を１／ａ T倍に移動させる。
【００１５】
また、１３０ ℃ 、１５０ ℃ 、１７０ ℃ 、１９０ ℃ 、２１０ ℃ の中から１９０ ℃ を含む４つの温度でのシフトファクターと温度から得られる一次近似式（ Ｉ ） 式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９ 以上である。
【００１６】
上記の溶融複素粘度− 角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（ 例えば、Ｒ ｈ ｅ ｏ ｍ ｅｔ ｒ ｉ ｃ ｓ 社製Ｒ ｈ ｅ ｏ ｍ ｅ ｔ ｒ ｉ ｃ ｓ   Ｍ ｅ ｃ ｈ ａ ｎ ｉ ｃ ａ ｌ   Ｓ ｐ ｅ ｃ ｔ ｒ ｏ ｍ ｅ ｔｅ ｒ   Ｒ Ｍ Ｓ − ８ ０ ０ など。） を用い、通常、ジオメトリー： パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ 、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン： ５ ％ 、角周波数： ０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（ 例えば１０００ｐｐｍ ） を配合することが好ましい。
【００１７】
本発明を得るために用いる共重合体（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（改正１９９９／１０／２０）に準じて、１９０℃で測定した数値が０．１〜１０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。より好ましくはＭＦＲが０．３〜５ｇ／１０分である。共重合体（Ａ）のＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲を外れると、樹脂組成物の押出機内での混練が困難となり、均一な厚さを持つシートを得られなくなる。
【００１８】
本発明を得るために用いる共重合体（Ａ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（改正１９９９／０５／２０）「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準じて測定した密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましい。より好ましくは密度の範囲が９１０〜９２０ｋｇ／ｍ３である。原料として用いる長鎖分岐を持つエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満であると、共重合体（Ａ）の融点が低く強度に優れた発泡体が得られず、９３０ｋｇ／ｍ３より高いと架橋性が低く、かつ、伸度低下するため発泡体を安定して成型することが困難になる。
【００１９】
本発明を得るために用いる共重合体（Ａ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが５〜２５であることが好ましい。より好ましくは７〜１７である。共重合体（Ａ）の分子量分布が５未満であると軽量性に優れた発泡体が得られず、２５以上であると強度が低くなり、かつ、伸度低下するため発泡体を安定して成型することが困難になる。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によって、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００２０】
本発明の樹脂発泡体を製造する際に用いる樹脂組成物中の長鎖分岐を有さないポリエチレン系樹脂（以下、単にポリエチレン系樹脂（Ｂ）という）は、長鎖分岐を有さなければ如何なるポリエチレン系樹脂であっても良い。例えば、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとからなるエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンと非オレフィンとの共重合体などが挙げられる。炭素数３〜８のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンなどが挙げられ、これらは２種類以上を併用しても良い。また、非オレフィンとしては、酢酸ビニル、ビニルアルコール、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００２１】
本発明の樹脂発泡体を製造する際に用いる樹脂組成物は、共重合体（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）の質量比が２：８〜８：２であることを特徴とする。（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂組成物を押出し成形するときに押出機にかかる負荷をより低減する観点、溶融張力を高めずに発泡性高める観点から、好ましくは３：７〜７：３の質量比である。
本発明における樹脂発泡体は、ゲル分率が５０％以下であることが重要である。好ましくは、ゲル分率が１０％以上４０％以下であることが好ましい。このゲル分率が１０％未満であると発泡時の高温下で気泡膜がガスを維持できず所定の厚さ、みかけ密度を持つ樹脂発泡体を安定して製造することが困難になり、更に得られた樹脂発泡体が成型時に偏伸びして破裂することや発泡体の気泡径サイズが安定しないために起きる表面外観の悪化が懸念される。また、ゲル分率が５０％を超える時は、得られた樹脂発泡体の気泡径が不均一、かつ厚さが均一の樹脂発泡体を得ることが困難となる場合があり、伸びが小さく深入り形状の成型が出来ないため、本発明の目的を損なう場合がある。
【００２２】
また、本発明におけるゲル分率とは、樹脂発泡体の架橋状態を表す指標であり、以下の方法で測定した値である。
【００２３】
樹脂組成物の発泡体を約０．５ｍｍ四方に切断し、約１００ｍｇを０．１ｍｇの単位で秤量する。１３０℃のテトラリン２００ｍｌに３時間浸漬した後、１００メッシュのステンレス製金網で自然濾過し、金網上の不溶解分を１時間１２０℃下で熱風オーブンにて乾燥する。次いで、シリカゲルを入れたデシケータ内で１０分間冷却し、この不溶解分の質量を精密に秤量し、以下の式に従ってゲル分率を百分率で算出する。
【００２４】
ゲル分率（％）＝｛不溶解分の質量（ｍｇ）／秤量した樹脂発泡体の質量（ｍｇ）｝×１００
本発明における樹脂発泡体のゲル分率を５０％以下とするためには、電離性放射線照射による架橋、過酸化物による架橋、シラン架橋などの従来公知の架橋方法を用いることができ、電離性放射線の照射、過酸化物の含有量などの条件により作り分けることができる。なお、テープ・トレー基材に好適な、強度があり成型性に好適な樹脂組成物の発泡体を得るためには、電離性放射線を用いた架橋方法が好ましい。電離性放射線としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線などが挙げられるが、扱いが容易な電子線を用いる方法が好まれる。電子線を照射する条件においては、加速電圧は５００〜１０００ｋＶ、照射線量は１０〜２００ｋＧｙで行うことが好ましい。電離性放射線の照射は、シートの両面から行うことや条件を変えて複数に分けて行うことができる。
【００２５】
なお、本発明の樹脂発泡体の架橋時に、共重合体（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）のみでは架橋構造を導入することが困難な場合には、本発明の樹脂発泡体の原料となる樹脂組成物中に、架橋助剤を含有させて、上記方法と併用することで架橋構造を導入することができる。架橋助剤としては特に制限はないが、多官能モノマーを使用するのが好ましい。多官能モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベンゼンなどを使用することができる。これらの多官能モノマーは、それぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を組み合わせて使用しても良い。
本発明においてポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンとからなる（エチレン−α−オレフィン）共重合体（以下、単に共重合体（Ｂ）という）であることが、樹脂発泡体の密度が下がり、ベタツキ成分が少ないことから好まれる。共重合体（Ｂ）中のベタツキ成分量は、共重合体中を冷たいキシレンに溶解させたときに、該キシレンに溶解する成分の量を測定する方法等で定量することができる。共重合体（Ｂ）に含まれる冷キシレンに溶解する成分の量を、ＣＸＳという。
【００２６】
この共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（改正１９９９／１０／２０）に準じて、１９０℃で測定した数値が０．１〜１０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。より好ましくはＭＦＲが０．３〜５ｇ／１０分である。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲を外れると、樹脂組成物の押出機内での混練が困難となり、均一な厚さを持つシートを得られなくなる。
【００２７】
共重合体（Ｂ）は、その密度が９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましい。より好ましくは密度の範囲が９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３である。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満であると、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の融点が低く強度に優れた発泡体が得られず、９３５ｋｇ／ｍ３より高いと架橋性が低く、かつ、伸度低下するため発泡体を安定して成型することが困難になる。
本発明で用いるポリエチレン系樹脂（Ｂ）としては、エチレンと酢酸ビニルとからなる共重合体、又は、エチレンとアクリル酸エチルとからなる共重合体も好ましく、これについては特に制限は無く、公知のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び、エチレン−エチルアクリレートを使用できる。エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−エチルアクリレートは樹脂発泡体の柔軟性と機械強度が高くなることから、本発明の樹脂発泡体に好適に使用出来る。
本発明においてポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、樹脂発泡体の機械強度を高める観点から、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとからなるエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンと非オレフィンとの共重合体などに加え、本発明の効果を損なわない範囲において、他の単量体に基づく単量体単位を有してもよい。他の単量体としてはブタジエンやイソプレンのような共役ジエン；１，４−ペンタジエンのような非共役ジエン；アクリル酸、メタクリル酸のような不飽和カルボン酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルのような不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニルのようなビニルエステルがあげられる。
本発明の樹脂発泡体を製造するために用いられる樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、着色剤、消臭剤、帯電防止剤、難燃剤、その他の各種添加剤を配合することができる。
【００２８】
また、本発明の樹脂発泡体は、必要に応じて、他の樹脂と融着や接着を行うことで、発泡体の表面部分を覆うことも可能である。例えば、樹脂組成物を溶融させる押出ラミネート法、接着剤を塗布した後貼り合わせる接着ラミネート方法、表皮材と加熱して貼り合わせる熱ラミネート法、ホットメルト法、蒸着法、高周波ウェルダー法、金属めっき法などの方法が挙げられる。
【００２９】
本発明の樹脂発泡体は、押出成型、真空成型、スタンピング成型、ブロー成型などの成型法によって成型体とすることができる。これらの成型体は、熱溶着、振動溶着、超音波溶着、レーザー溶着などで、必要に応じた形状に加工することもできる。
【００３０】
本発明の樹脂発泡体からなる成型体は、凹凸が少なく光沢感のある表面外観に優れた特性を持っており、柔軟性、軽量性、断熱性、良成型性を有している。このような特性を活かすことで、電子・電気部品の梱包緩衝材、時計・貴金属・文法具などの梱包緩衝材に好適に使用できるが、テープ材基材、食器トレーなどの成型体としてより好適に使用することができる。
【００３１】
本発明の樹脂発泡体の製造方法は、従来公知の方法を用いることができる。例えば、前述の共重合体（Ａ）と、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が２：８〜８：２の質量比からなる樹脂組成物に、アゾジカルボンアミド等の熱分解型発泡剤とをヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合機器を用いて均一に混合し、押出機、加圧式ニーダー等の溶融混練機器を用いて溶融混練しＴ型口金にてシート形状に成形した後、電離性放射線を照射し架橋させる。該シートを熱媒となる塩浴上に浮かべる方法や、熱風等の雰囲気下中に投じる方法により、熱分解型発泡剤の分解温度以上に昇温させて、分解により発生したガスにより発泡させることで樹脂発泡体を得ることが出来る。
【００３２】
また、本発明の樹脂発泡体の厚さ、みかけ密度は、熱分解型発泡剤の量、架橋前シートの厚さ、発泡時の加熱温度、延伸倍率等の条件により任意の樹脂発泡体を得ることができる。
【実施例】
【００３３】
本発明の共重合体（Ａ）として、住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３や住友化学製エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０等を用いた。
実施例、比較例で用いた評価方法は以下の通りである。
【００３４】
（１）製品バラツキ
樹脂発泡体の長尺ロールを連続して１０００ｍ以上製造し、１００ｍ毎に５０ｃｍずつサンプリングして、樹脂発泡体の厚さ、みかけ密度、ゲル分率を測定した時、以下の基準で評価した。
厚さ                最大値  −  最小値  ≦  平均値  ×  ０．２
みかけ密度          最大値  −  最小値  ≦  平均値  ×  ０．２
ゲル分率            最大値  −  最小値  ≦  ５％
○：  厚さ、みかけ密度、ゲル分率の測定項目の全てを満たす。
【００３５】
×：  厚さ、みかけ密度、ゲル分率の測定項目のいずれかを満たさない。
【００３６】
（２）密度  （ｋｇ／ｍ３）
密度はＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準じて測定を行った値である。３回測定した値から求めた平均値を表記した。
【００３７】
（３）加熱成型加工性
真空成型時の成型絞り比で評価を行った。直径Ｄ、深さＨの垂直円筒状の雌型カップにおいて、発泡体を加熱し、真空成型機を用いてストレート成型したときに、発泡体が破れることなく、円筒状に展開、伸長したときの、Ｈ／Ｄの数値が最も大きい値を比較することで実施した。なお、直径Ｄは５０ｍｍのカップを使用し、発泡体の表面温度が１７０℃時の成型絞り比を測定し、その値から、以下の通り評価を行った。
◎：成型絞り比が０．６０以上
○：成型絞り比が０．５０以上０．６０未満
△：成型絞り比が０．４０以上０．５０未満
×：成型絞り比が０．４０以下
（４）引張強度
ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９年）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」の引張伸びの測定方法に準拠して測定されたものである。その値から、下記の通り評価を行った。
○：引張伸びが１２００ｋＰａ以上
△：引張伸びが９００ｋＰａ以上１２００ｋＰａ以下
×：引張伸びが９００ｋＰａ以下
（５）表面外観
得られた樹脂発泡体の表面状態を、目視による観察、触感による評価を実施した。その状態を、以下の通り５段階で評価を行った。
５：表面が平滑で光沢がある。
４：触った感触では表面が平滑でない部分もあるが、目視では判らない。
３：触った感触では表面が平滑とはいえず、目視でも僅かに表面状態の粗さが確認された。
２：触った感触でも、目視でも、表面の凹凸が確認される。
１：表面の凹凸が斑になって不規則に存在するのが確認される。
（６）生産性
樹脂発泡体の長尺ロールを連続して生産し、生産装置などに不具合が出ないかを以下の基準で評価した。
○：連続して１０００ｍ以上製造し、製品バラつき、加熱成型加工性、引張強度評価で△、×が一つもない。
△：製品バラつき、加熱成型加工性、引張強度評価で△、×が一つもないが、連続して１０００ｍ以上製造できない。
×：製品バラつき、加熱成型加工性、引張強度評価で△、×が一つ以上ある。
【００３８】
【表１】
2014109013.tif 000002
【００３９】
実施例１
共重合体（Ａ）として、流動活性化エネルギー（Ｅａ）：６２ｋＪ／ｍｏｌ、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、密度：９２０ｋｇ／ｍ３、分子量分布：１３Ｍｗ／Ｍｎである住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３：５０質量％、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）として住友化学製スミカセン−Ｌ  ＧＡ７０１：５０質量％とのブレンド物１００質量部にアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：１３質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１８０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：１．５ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製した。このシートに加速電圧８００ｋＶ、５０ｋＧｙの電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡した。その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さ：２．８ｍｍ、みかけ密度：５２．０ｋｇ／ｍ３、ゲル分率：２８％の樹脂発泡体の長尺ロールを得た。この樹脂発泡体の評価を表１に示す。
実施例２〜７
共重合体（Ａ）として住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３：５０質量部、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）としてスミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１：５０質量％とのブレンド物、住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３：８０質量％、住友化学製スミカセン−Ｌ  ＧＡ７０１：２０質量％とのブレンド物、住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３：２０質量％と、住友化学製スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１：８０質量％とのブレンド物、流動活性化エネルギー（Ｅａ）：８０ｋＪ／ｍｏｌ、ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分、密度：９２０ｋｇ／ｍ３、分子量分布：８．７Ｍｗ／Ｍｎである住友化学製エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０：８０質量％と、住友化学製スミカセン−Ｌ  ＧＡ７０１：２０質量％とのブレンド物、住友化学製住友化学製エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０：２０質量％と、住友化学製スミカセン−Ｌ  ＧＡ４０１：８０質量％とのブレンド物、住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３：２０質量％と、住友化学製スミカセン  Ｆ１０１−１：８０質量％とのブレンド物を表１に示す条件で実施例１と同様の方法で樹脂発泡体の長尺ロールを得た。得られた樹脂発泡体の評価を表１に示す。
【００４０】
比較例１
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）として住友化学製スミカセン−Ｌ  ＧＡ８０２を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の溶融張力が低いため、厚さ、密度、ゲル分率の変動が大きく、安定した樹脂発泡体を得られなかった。そのため、成型体としての評価を行えなかった。
【００４１】
比較例２
共重合体（Ａ）として住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が低いため、結晶融解エネルギーが低く寸法変化率が大きい成型性の低い樹脂発泡体であった。
【００４２】
比較例３
ポリエチレン系樹脂として、住友化学製スミカセン  Ｆ１０１−１を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲが低く、溶融張力が高いため、シート成型時にブレンド物アゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）の分散不良が発生し、樹脂発泡体において粗大な気泡となった。
また、円筒状に展開、伸長したときに発泡体に破れが発生し成型性の低い樹脂発泡体であった。
【００４３】
【表２】
2014109013.tif 000003
【００４４】
実施例８
エチレン−α−オレフィン共重合体として住友化学製住友化学製ＥＰ  ＣＵ７００３：５０質量％、ポリエチレン系樹脂としてＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、密度：９２９ｋｇ／ｍ３である東ソー製ウルトラセン  ５４０：５０質量％とのブレンド物１００質量部にアゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：８質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１６０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：１．０ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製した。このシートに加速電圧８００ｋＶ、７０ｋＧｙの電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡した。その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さ：１．６ｍｍ、みかけ密度：１０．０ｋｇ／ｍ３、ゲル分率：３０％の樹脂発泡体の長尺ロールを得た。この樹脂発泡体のテープ基材評価を表２に示す。
【００４５】
実施例９、１０
住友化学製住友化学製エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０：５０質量％と、三井デュポンポリケミカル製エルバロイＡＣ  ２７１５：５０質量％とのブレンド物、住友化学製スミカセンＥＰ  ＣＵ７００３：２０質量％と、東ソー製ウルトラセン  ５４０：８０質量％とのブレンド物を用いて、表２の実施例１と同様の方法で樹脂発泡体の長尺ロールを得た。得られた樹脂発泡体のテープ基材評価を表２に示す。
比較例４
ポリエチレン系樹脂として、東ソー製ウルトラセン  ７１０：１００質量％を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂組成物は、溶融張力が低く、樹脂密度が高いため、厚さ、密度、ゲル分率の変動が大きく、安定した樹脂発泡体を得られなかった。そのため、テープ基材としての評価を行えなかった。また、押出機内で樹脂毎の溶融ポイントがずれ、密度の高い樹脂の一部がシート中に未溶融の粒となって混入、この部分が樹脂発泡体において粗大な気泡となった。さらに、樹脂発泡体がブロッキングを起こし、樹脂発泡体同士がはがれず、テープ基材として使用できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の樹脂発泡体は、例えば、電子・電気部品の梱包緩衝材、時計・貴金属・文法具などの梱包緩衝材、粘着テープ、シール材、食器トレーなどの成型体などに利用される。