(57)【要約】【課題】  生産能力を考慮しつつ、歩留まりを最大化し、かつ廃棄ロスを低減可能な発注量の算出を可能とすること【解決手段】  安全在庫量、販売期限および販売予定量を用いて、当該製品の発注点を算出し、発注点から、在庫量と生産予定量とを減算することで生産下限量を算出する。また、販売期限と販売予定量と在庫量と生産予定量とから、当該製品の生産上限量を算出する。そして、生産下限量が正の数である場合、生産上限量を生産量として生産計画を作成する。さらに、生産上限量が生産能力を超える場合は、超える分を前倒しで生産する計画を作成する。【選択図】  図１
2014029653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の安全在庫量、販売期限、販売予定量、在庫量、生産予定量を記憶する情報処理装置であって、
前記記憶された製品の安全在庫量、在庫量と販売期限とから求められる廃棄予定量および販売予定量を用いて、当該製品の発注点を算出する発注点算出手段と、
前記発注点算出手段により算出された発注点から、在庫量と生産予定量とを減算することで生産下限量を算出する生産下限量算出手段と、
前記記憶された販売期限と販売予定量と在庫量と生産予定量とから、当該製品の生産上限量を算出する生産上限量算出手段と、
前記生産下限量算出手段により算出された生産下限量が、正の数であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により正の数であると判定された場合、前記生産上限量算出手段により算出された生産上限量を生産量として生産計画を作成する計画作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記計画作成手段は、前記生産量が、当該製品の生産場所における生産能力を超える量である場合、当該生産量を、前倒しで生産するよう生産計画を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計画作成手段は、前倒しで生産することにより生産量が生産上限量を超える場合には、当該生産上限量を生産量として計画を作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
製品の安全在庫量、販売期限、販売予定量、在庫量、生産予定量を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の発注点算出手段が、前記記憶された製品の安全在庫量、在庫量と販売期限とから求められる廃棄予定量および販売予定量を用いて、当該製品の発注点を算出する発注点算出工程と、
前記情報処理装置の生産下限量算出手段が、前記発注点算出工程により算出された発注点から、在庫量と生産予定量とを減算することで生産下限量を算出する生産下限量算出工程と、
前記情報処理装置の生産上限量算出手段が、前記記憶された販売期限と販売予定量と在庫量と生産予定量とから、当該製品の生産上限量を算出する生産上限量算出工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記生産下限量算出工程により算出された生産下限量が、正の数であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の計画作成手段が、前記判定工程により正の数であると判定された場合、前記生産上限量算出工程により算出された生産上限量を生産量として生産計画を作成する計画作成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
製品の安全在庫量、販売期限、販売予定量、在庫量、生産予定量を記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶された製品の安全在庫量、在庫量と販売期限とから求められる廃棄予定量および販売予定量を用いて、当該製品の発注点を算出する発注点算出手段と、
前記発注点算出手段により算出された発注点から、在庫量と生産予定量とを減算することで生産下限量を算出する生産下限量算出手段と、
前記記憶された販売期限と販売予定量と在庫量と生産予定量とから、当該製品の生産上限量を算出する生産上限量算出手段と、
前記生産下限量算出手段により算出された生産下限量が、正の数であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により正の数であると判定された場合、前記生産上限量算出手段により算出された生産上限量を生産量として生産計画を作成する計画作成手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適正な発注量を算出するための計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、製品生産における効率的な生産手法として、少頻度大量生産と多頻度少量生産との２通りがある。
【０００３】
例えば、１回の生産で原料１０から製品１が作れる場合に、原料２０からは製品３が作れることがある。このような場合、歩留まりを最大化するためには、一度にたくさんの生産を行う方が良いこととなる。このように、歩留まりを最大化すべく、一度に大量の生産を行う方法が、少頻度大量生産である。
【０００４】
他方で、使用期限がある製品の場合など、一度にたくさん生産すると、需要がブレた場合（需要が予測値から離れた場合）に、生産した製品の全てを消費することができなくなるというリスクがある。
【０００５】
そのため、廃棄リスクを最小化するためには、在庫を削減すべく、必要最小限の量をその都度生産する方がよいことになる。このような、必要最小限の量をその都度生産する方法が、多頻度少量生産である。
【０００６】
現状においては、生産計画者による経験と勘により、いずれの手法とするかを決定し、歩留まりの最大化と廃棄リスクの最小化を図っている。
【０００７】
特許文献１には、部材の有効期限を管理し、在庫過多や過剰発注を抑制するための生産計画の作成に関する技術について記載がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の少頻度大量生産により歩留まりを最大化することと、多頻度少量生産により廃棄リスクを低減することとは、トレードオフの関係にあるため、適正な発注量を求めることは困難である。
【００１０】
また、工場の生産能力についても限界があり、生産計画の作成においては、歩留まりの最大化や廃棄リスクの低減のみでなく、生産能力についても考慮する必要がある。
【００１１】
そこで、本発明は、生産能力を考慮しつつ、歩留まりを最大化し、かつ廃棄ロスを低減可能な発注量の算出を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、製品の安全在庫量、販売期限、販売予定量、在庫量、生産予定量を記憶する情報処理装置であって、前記記憶された製品の安全在庫量、在庫量と販売期限とから求められる廃棄予定量および販売予定量を用いて、当該製品の発注点を算出する発注点算出手段と、前記発注点算出手段により算出された発注点から、在庫量と生産予定量とを減算することで生産下限量を算出する生産下限量算出手段と、前記記憶された販売期限と販売予定量と在庫量と生産予定量とから、当該製品の生産上限量を算出する生産上限量算出手段と、前記生産下限量算出手段により算出された生産下限量が、正の数であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により正の数であると判定された場合、前記生産上限量算出手段により算出された生産上限量を生産量として生産計画を作成する計画作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、製品の安全在庫量、販売期限、販売予定量、在庫量、生産予定量を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の発注点算出手段が、前記記憶された製品の安全在庫量、在庫量と販売期限とから求められる廃棄予定量および販売予定量を用いて、当該製品の発注点を算出する発注点算出工程と、前記情報処理装置の生産下限量算出手段が、前記発注点算出工程により算出された発注点から、在庫量と生産予定量とを減算することで生産下限量を算出する生産下限量算出工程と、前記情報処理装置の生産上限量算出手段が、前記記憶された販売期限と販売予定量と在庫量と生産予定量とから、当該製品の生産上限量を算出する生産上限量算出工程と、前記情報処理装置の判定手段が、前記生産下限量算出工程により算出された生産下限量が、正の数であるか否かを判定する判定工程と、前記情報処理装置の計画作成手段が、前記判定工程により正の数であると判定された場合、前記生産上限量算出工程により算出された生産上限量を生産量として生産計画を作成する計画作成工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、製品の安全在庫量、販売期限、販売予定量、在庫量、生産予定量を記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶された製品の安全在庫量、在庫量と販売期限とから求められる廃棄予定量および販売予定量を用いて、当該製品の発注点を算出する発注点算出手段と、前記発注点算出手段により算出された発注点から、在庫量と生産予定量とを減算することで生産下限量を算出する生産下限量算出手段と、前記記憶された販売期限と販売予定量と在庫量と生産予定量とから、当該製品の生産上限量を算出する生産上限量算出手段と、前記生産下限量算出手段により算出された生産下限量が、正の数であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により正の数であると判定された場合、前記生産上限量算出手段により算出された生産上限量を生産量として生産計画を作成する計画作成手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生産能力を考慮しつつ、歩留まりを最大化し、かつ廃棄ロスを軽減可能な発注量の算出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の情報処理装置の機能ブロック図である
【図２】図１の情報処理装置として適用可能な情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である
【図３】本実施形態における発注量算出処理を示すフローチャートである
【図４】図３におけるステップＳ３０９の詳細処理を示すフローチャートである
【図５】属性情報テーブルの一例を示す図である
【図６】発注カレンダテーブルの一例を示す図である
【図７】在庫量テーブルの一例を示す図である
【図８】発注残テーブルの一例を示す図である
【図９】販売予定量テーブルの一例を示す図である
【図１０】生産量テーブルの一例を示す図である
【図１１】生産能力テーブルの一例を示す図である
【図１２】計算モデルテーブルの一例を示す図である
【図１３】ステップＳ３０８の処理を実行した時点でＰＳＩ情報管理部に格納されているデータの一例を示す図である
【図１４】ステップＳ４０３における生産上限量を算出するための計算式である
【図１５】ステップＳ４０３における需要の下ブレを算出するための計算式である
【図１６】ステップＳ４０３の処理を実行した時点でＰＳＩ情報管理部に格納されているデータの一例を示す図である
【図１７】ステップＳ４０４における発注点を算出するための計算式である
【図１８】ステップＳ４０４における安全在庫量を算出するための計算式である
【図１９】本発明の実施形態における処理が終了した時点でＰＳＩ情報管理部に格納されているデータの一例である
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、入出力部１００、制御部１０１、データ管理部１０２から構成される。
【００２０】
さらに制御部１０１は、属性情報管理部１０１ａ、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂ、生産上限量計算部１０１ｃ、生産下限量計算部１０１ｄから構成される。
【００２１】
属性情報管理部１０１ａは、属性情報テーブル１０２ａ（図５）から取得した計算対象アイテムの属性情報を格納し管理する。
【００２２】
ＰＳＩ情報管理部１０１ｂは、図１９等に示すように、図４に示す処理により算出されるＰＳＩデータ等を格納し管理する。
【００２３】
生産上限量計算部１０１ｃは、図１４、図１５に示す計算式などにより、生産上限量を計算する。
【００２４】
生産下限量計算部１０１ｄは、図１７、図１８に示す計算式などにより、生産下限量を計算する。
【００２５】
また、データ管理部１０２は、各種データを管理する機能部である。具体的には、属性情報テーブル１０２ａ（図５）、発注カレンダテーブル１０２ｂ（図６）、在庫量テーブル１０２ｃ（図７）、発注残テーブル１０２ｄ（図８）、販売予定量テーブル１０２ｅ（図９）、生産量テーブル１０２ｆ（図１０）、生産能力テーブル１０２ｇ（図１１）、計算モデルテーブル１０２ｈ（図１２）に示すデータを管理する。
【００２６】
属性情報テーブル１０２ａには、アイテムＩＤ毎に、それぞれのアイテムの属性情報が格納されている。
【００２７】
発注カレンダテーブル１０２ｂには、発注予定日と生産予定日（納入日）とが対応付けられたデータが格納されている。
【００２８】
在庫量テーブル１０２ｃには、アイテムの在庫量と、当該在庫の販売期限日とが対応づけて格納されている。
【００２９】
発注残テーブル１０２ｄには、アイテムの生産予定日、販売期限日、生産量が格納されている。
【００３０】
販売予定量テーブル１０２ｅには、アイテムの販売予定日と、当該販売予定日の販売量とが格納されている。
【００３１】
生産量テーブル１０２ｆには、図４のフローチャートに示す処理により算出された生産上限量、生産下限量、必要量、生産計画などのデータが格納されている。
【００３２】
生産能力テーブル１０２ｇには、各生産場所がその日にどれだけの生産能力を持っているかを示すデータが格納されている。
【００３３】
計算モデルテーブル１０２ｈには、計算モデル毎に上ブレ用安全係数や下ブレ用安全係数などの計算に必要なパラメータが格納されている。
【００３４】
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理装置のハードウエア構成の一例について説明する。
【００３５】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００３６】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３７】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００３８】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３９】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００４０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４１】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００４２】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００４３】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態において情報処理装置が行う発注量算出処理について説明する。
【００４４】
なお、図３のフローチャートで示す処理については、情報処理装置のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００４５】
ステップＳ３０１では、制御部１０１は、属性情報テーブル１０２ａ（図５）から計算対象となるアイテムの件数を取得する。そして、取得した件数をＭに代入する。
【００４６】
ここで属性情報テーブル１０２ａに登録されているアイテムの全件を取得して件数をカウントしても良いし、対象フラグがＹであるアイテムのみを取得してカウントしても良い。
【００４７】
ステップＳ３０２では、制御部１０１は、属性情報テーブル１０２ａから計算対象アイテムの属性情報を取得し、取得した属性情報を属性情報管理部１０１ａに格納する。
【００４８】
計算対象アイテムの属性情報を取得する順は、生産場所と優先順の組み合わせにより決定する。この取得順により計算順が決定する。
【００４９】
ステップＳ３０３では、制御部１０１は、ステップＳ１０２で取得した属性情報のうち、計算モデルＩＤをキーとして計算モデルテーブル１０２ｈ（図１２）から計算に必要なパラメータを取得する。そして、属性情報管理部１０１ａに指定値が格納されていない場合、ここで取得したパラメータにて補完して格納する。
【００５０】
例えば、対象のアイテムＩＤがＩＴＥＭ＿０１の場合、計算モデルＩＤは０１である。そのため、計算モデルＩＤ０１のパラメータとして、需要の要否ブレ計算要否フラグＹ、上ブレ用安全係数デフォルト値１．９５、下ブレ用安全係数デフォルト値１．９５を取得する。
【００５１】
なお、格納した属性情報は、入出力部１００からユーザによる変更が可能である。
【００５２】
ステップＳ３０４では、制御部１０１は、ステップＳ１０２で取得した属性情報のうち、発注カレンダＩＤをキーとして、発注カレンダテーブル１０２ｂ（図６）から発注カレンダを取得し、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂに格納する。
【００５３】
ステップＳ３０５では、制御部１０１は、ステップＳ３０２で取得した属性情報のうち、アイテムＩＤをキーとして、在庫量テーブル１０２ｃ（図７）から、在庫量と販売期限とを取得し、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂの在庫量の項目に格納する。
【００５４】
例えばアイテムＩＤがＩＴＥＭ＿０１の場合、２０１２年４月９日に販売期限日となる在庫は２５６あることが分かる。同様に４月１０日に販売期限日となる在庫は２００あることが分かる。
【００５５】
ここで在庫量テーブル１０２ｃは履歴形式であっても構わない。この場合は、年月日もキー項目となる。
【００５６】
在庫量テーブル１０２ｃに該当するレコードが複数レコード存在する場合は、各レコードの在庫量の合算値をＰＳＩ情報管理部１０１ｂに格納する。ただし、この際販売期限はそれぞれ識別可能に格納しておく。
【００５７】
ステップＳ３０６では、制御部１０１は、ステップＳ３０２で取得した属性情報のうち、アイテムＩＤをキーとして、発注残テーブル１０２ｄ（図８）から生産予定日、販売期限、生産量を取得する。そして、取得した生産量をＰＳＩ情報管理部１０１ｂの生産計画量に格納する。
【００５８】
例えばＩＴＥＭ＿０１の場合は、２０１２年４月１０日に生産量５０を予定しており、その販売期限日は４月１９日であることを意味している。
【００５９】
ここで、ステップＳ３０４の在庫量と同様に、生産予定日が同一日の場合は、生産量の合算値を格納し、販売期限はそれぞれ識別可能に格納しておく。
【００６０】
ステップＳ３０７では、制御部１０１は、ステップＳ３０２で取得した属性情報のうち、アイテムＩＤをキーとして、販売予定量テーブル１０２ｅ（図９）から販売予定日と販売量を取得する。そして、取得した販売量をＰＳＩ情報管理部１０１ｂの販売予定量に格納する。
【００６１】
なお、該当する販売予定日のレコードが存在しない場合は、ゼロで補完する。
【００６２】
例えば、ＩＴＥＭ＿０１については、２０１２年４月９日の販売量は２２を予定している。また、４月１０日は２１、４月１１日は２１、４月１２日は２１、４月１３日は２１、４月１６日は１９・・・というようになっている。
【００６３】
ステップＳ３０８では、制御部１０１は、ステップＳ３０２で取得した属性情報のうち、生産場所ＩＤをキーとして、生産能力テーブル１０２ｇ（図１１）から生産能力を取得し、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂの生産能力に格納する。
【００６４】
例えば生産場所ＩＤがＫ１の場所においては、２０１２年４月１０日には１０００の生産能力があることを意味している。
【００６５】
ステップＳ３０５〜Ｓ３０８で取得した各種のデータを格納したＰＳＩ情報管理部１０１ｂの具体例を図１３に示す。
【００６６】
ステップＳ３０９では、対象日ごとに生産量の計算処理を行う。本処理の詳細は、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
次に、図４を用いて、本発明の実施形態において情報処理装置が行うステップＳ３０９に示す処理の詳細について説明する。
【００６８】
なお、図４のフローチャートで示す処理については、情報処理装置のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００６９】
ステップＳ４０１では、制御部１０１は、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７で取得した在庫量、発注残、販売予定量から、廃棄予定量を算出する。
【００７０】
廃棄予定量の算出にあたっては、販売期限が対象日である在庫量から、販売予定量を減算し、算出された数が正であれば、その数が廃棄予定量となる。すなわち、販売できない在庫の数が廃棄量となる。
【００７１】
そして、算出された廃棄予定量をＰＳＩ情報管理部１０１ｂの廃棄予定量に格納する。
【００７２】
例えば、図１６に示すＩＴＥＭ＿０１においては、４月８日の在庫量のうち販売期限が４月９日である在庫量（２５６）から、４月９日の販売予定量（２２）を減算すると、正の数である２３４が算出されるため、２３４が廃棄予定量となる。
そして、２３４が４月９日の廃棄予定量の欄に格納される。
【００７３】
ステップＳ４０２では、制御部１０１は、対象日がステップＳ３０４で取得した発注カレンダの発注予定日と一致するレコードが存在するか否かを判定する。
【００７４】
一致するレコードが存在する場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０３に移行する。
【００７５】
一致するレコードが存在しない場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ４１２へ移行する。
【００７６】
例えば、対象日が４月９日の場合は、発注カレンダの発注予定日と一致するレコードが存在しないので、処理をステップＳ４１２へ移行する。
【００７７】
他方、対象日が４月１０日の場合は、発注カレンダの発注予定日と一致するレコードが存在するため、処理をステップＳ４０３に移行する。
【００７８】
ステップＳ４０３では、生産上限量計算部１０１ｃは、図１４に示す計算式にて生産上限量を計算し、ロットサイズの倍数となるように切り下げた後、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂの生産上限量として生産予定日（４月１１日）に格納する。対象日が４月１０日の場合、４月１０日に発注する分は、４月１１日に生産されることとなる（発注カレンダより）。
【００７９】
ここで需要の下ブレの値については、図１５の計算式により計算することが可能である。または、ユーザが設定した需要のブレ指定量を用いてもよい。
【００８０】
いずれの計算パターンを用いるかについては、例えば属性情報テーブル１０２ａの需要のブレ計算要否フラグなどにて判断する。
【００８１】
以下、図１４の計算式について、図１６に示すデータを用いて説明する。
例えば、４月１１日の生産上限量を求めると、
【００８２】
｛（２１＋１７９）＋（２１＋０）＋（２１＋０）＋（２１＋０）＋（０＋０）＋（０＋０）＋（１９＋０）＋（１８＋０）＋（１９＋０）＋（１８＋０）｝−２００−５−｛１．６５×５．９８×√（１０＋１）｝≒５４
【００８３】
となり、ロットサイズである５の倍数になるように切り下げると、５０となる。
【００８４】
ステップＳ４０４では、生産下限量計算部１０１ｄは、図１７に示す計算式にて発注点を計算する。
【００８５】
ここで安全在庫量については、図１８に示す計算式により計算することが可能である。または、ユーザが設定した需要のブレ指定量を安全在庫量として用いても良い。
【００８６】
いずれの計算パターンを用いるかについては、例えば属際情報テーブル１０２ａの需要のブレ計算要否フラグなどにて行う。
【００８７】
例えば、安全在庫を統計量から計算する場合（図１８に示す計算式により計算する場合）、発注間隔１日、納入リードタイム１日なので、４月１０日の発注点は、｛（２１＋１７９）＋（２１＋０）｝＋｛１．９５×５．９８×√（１＋１）｝≒２３７となる。
【００８８】
そして、生産下限量計算部１０１ｃは、算出した発注点から、発注間隔＋納入リードタイムの期間内の生産計画量の合計と前日の在庫量とを減算する。この結果、正の数になった場合は、ロットサイズの倍数となるように切り上げた後、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂの下限値として生産予定日（４月１１日）に格納する。他方、負の数になった場合は、ゼロを格納する。
【００８９】
例えば、４月１１日の生産下限量は、２３７−５０（４月１０日の生産計画量）−２００（４月９日の在庫量）＝−１３  となり負の数になるため、０をＰＳＩ情報管理部１０１ｂの４月１１日の下限値として格納する。
【００９０】
ステップＳ４０５では、制御部１０１は、必要量を計算し、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂの必要量として生産予定日（４月１１日）に格納する。
必要量の計算は以下の手順にて行う。
【００９１】
まず、ステップＳ４０４で計算した発注点から、発注間隔＋納入リードタイムの期間内の生産計画量合計と、前日の在庫量を減算する。算出された値が正の数になった場合、すなわちステップＳ４０４で算出した生産下限量が０より大きい場合には、次の手順に進む。
正の数にならない場合は、必要量は０とする。
【００９２】
次にステップＳ３０２で取得した初期生産量の値から、生産上限量を必要量とするか、それとも生産下限量を必要量とするかを決定する。
【００９３】
具体的には、初期生産量が上限の場合は、生産上限量を必要量とする。他方、初期生産量が下限の場合は、生産下限量を必要量とする。
【００９４】
例えば、４月１１日の場合は、上述の計算結果が負の数になるため、生産下限量は０となり、必要量は０となる。
【００９５】
ステップＳ４０６では、制御部１０１は、ステップＳ４０５で算出した必要量から生産計画量を計算し、ＰＳＩ情報管理部１０１ｂの生産計画量として生産予定日に格納する。
【００９６】
販売期限日については、ステップＳ３０２で取得した販売期間から計算して設定する。
【００９７】
例えば、４月１１日については、必要量が０であるため、生産計画量も０となる。また、販売期限＝１０であるため、販売期限日は４月２０日となる。
【００９８】
ステップＳ４０７では、制御部１０１は、生産計画量が生産能力を満たしているかを判断する。
【００９９】
満たしている場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０９に移行する。
【０１００】
また、満たしていない場合であっても、計算対象日より以前に発注可能な日が存在しない場合は、生産計画量を０として、処理をステップ４０９に移行する。
【０１０１】
満たしていない場合であって、計算対象日より以前に発注可能な日が存在する場合は、処理をステップＳ４０８へ進む。
【０１０２】
例えば、４月１０日については、生産能力１０００に対して生産計画量（４月１０日発注分）は０であるため、生産能力は満たしていると判断される。そのため、処理をステップＳ４０９に移行する。
【０１０３】
ステップＳ４０８では、制御部１０１は、生産計画量を前倒しする。
【０１０４】
例えば、４月１１日は、生産能力５０に対して生産計画量（４月１１日発注分、４月１２日生産予定分）は７０であるため、生産能力を超えている。かつ、４月１１日より前に発注可能な日（この場合は４月１０日）が存在する。
【０１０５】
そのためステップＳ４０８において、４月１１日の生産計画量（７０）を４月１０日に前倒しする。
【０１０６】
そして、前倒しした生産計画量が生産上限量を超過する場合は、生産上限量で補正する。例えば４月１１日の生産上限量は５０なので、前倒しした生産計画量を５０に補正する。すなわち、前倒して生産することにより販売期限も早まるため、作りすぎによる廃棄量の増加の可能性が高まる。そこで、生産上限量を超える場合は、前倒し生産を抑える必要があるため、補正をする。
【０１０７】
ステップＳ４０９では、制御部１０１は、生産下限量、生産上限量、必要量、生産計画量を、生産量テーブル１０２ｆ（図１０）に保存する。
【０１０８】
ステップＳ４１０では、制御部１０１は、もとの生産能力から生産計画量を減算した値を、新たな生産能力として更新する。
【０１０９】
ステップＳ４１１では、制御部１０１は、次回の計算対象日Ｔを変更する。
【０１１０】
ここで、ステップＳ４０８を実行していない場合（すなわち、前倒ししていない場合）は、計算対象日Ｔは変更しない。他方、ステップＳ４０８を実行している場合（すなわち、前倒ししている場合）は、計算対象日Ｔを変更する。
【０１１１】
具体的には、変更前の計算対象日と前倒し後の生産予定日との小さい方の日付に変更する。
【０１１２】
ステップＳ４１２では、制御部１０１は、対象日の在庫量を計算する。
【０１１３】
在庫量の計算については、「在庫量＝前日の在庫量−販売予定量−廃棄予定量＋生産計画量」という計算式にて算出する。
【０１１４】
ここで、減算にあたっては、前日の在庫量のうち販売期限日が近い在庫から減算して、販売期限日を更新する。
【０１１５】
また、生産計画量が存在する場合、生産計画量の販売期限日を在庫量の販売期限日にコピーして格納する。
【０１１６】
例えば、４月９日の在庫量については、４月８日の在庫量−４月９日の販売予定量−４月９日の廃棄予定量＋４月９日の生産計画量で求められる。具体的には、４５６−２２−２３４＋０＝２００となる。
【０１１７】
図１９は、ＩＴＥＭ＿０１について計算期間であるＴ＝５まで図４に示す処理を繰り返した場合のデータの一例を示す図である。
【０１１８】
このように、これ以上になると廃棄の可能性が発生するという量である生産上限量を算出し、それを超えない量を生産する計画を作成することで、廃棄リスクを低減させることが可能となる。
【０１１９】
また、これを下回ると欠品する可能性が発生するという量である生産下限量を算出し、生産下限量が０より大きくなる場合に、生産下限量を超える量を生産する計画を作成することで、欠品するリスクを最小限に抑えることが可能となる。
【０１２０】
また、生産能力を超える生産量が必要となる場合には、前倒しで生産できる日に生産するよう計画を作成することで、適切な生産計画を作成することが可能となる。
【０１２１】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１２２】
また、本発明におけるプログラムは、図３、図４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは図３、図４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１２３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１２５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１２６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  入出力部
１０１  制御部
１０２  データ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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