(57)【要約】【課題】端末毎に最適な管理スケジュールを柔軟に適用することが可能な技術を提供する。【解決手段】クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバは、前記クライアント端末の利用許可時間を含む管理ポリシーを管理する管理手段と、前記管理ポリシーを前記クライアント端末へ出力する出力手段と、を備えており、前記管理ポリシーには、前記クライアント端末の利用許可時間の所定時間前に、前記利用許可時間の延長の要否を前記クライアント端末の利用者に選択させる画面を前記クライアント端末に表示させる情報が含まれている。【選択図】図７
2014160488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、
前記クライアント端末の利用許可時間を含む管理ポリシーを管理する管理手段と、
前記管理ポリシーを前記クライアント端末へ出力する出力手段と、
を備えており、
前記管理ポリシーには、前記クライアント端末の利用許可時間の所定時間前に、前記利用許可時間の延長の要否を前記クライアント端末の利用者に選択させる画面を前記クライアント端末に表示させる情報が含まれていることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記利用者による前記利用許可時間の延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信する受信手段をさらに備えており、
前記管理手段は、前記延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信すると前記利用許可時間を延長することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記利用者による前記利用許可時間の延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信する受信手段をさらに備えており、
前記管理手段は、前記延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信すると前記利用許可時間を延長するように前記管理ポリシーを更新することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記クライアント端末の利用履歴を記録する記録手段と、
前記利用者による前記利用許可時間の延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信する受信手段と、
をさらに備えており、
前記記録手段は、前記延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信すると、前記利用許可時間が延長されたことを前記利用履歴として記録することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記記録手段が記録した前記利用履歴に基づいて、前記管理ポリシーを決定する決定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記管理サーバは、複数のクライアント端末とネットワークを介して接続され、前記複数のクライアント端末は、グループ分けされており、
同一のグループに属するクライアント端末の前記利用履歴と前記管理ポリシーとを対応づけて表示させる表示制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の管理サーバ。
【請求項７】
クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、
前記クライアント端末の利用許可時間を含む管理ポリシーの設定を受け付ける受付手段と、
前記管理ポリシーを管理する管理手段と、
前記管理ポリシーを前記クライアント端末へ出力する出力手段と、
前記クライアント端末の利用履歴を記録する記録手段と、
を備えており、
前記受付手段は、操作可能な項目が前記管理サーバにより選択されている外部装置から前記管理ポリシーの設定を受け付け、
前記記録手段は、前記外部装置から前記管理ポリシーの設定を受け付けたことを前記利用履歴として記録することを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された管理サーバとクライアント端末とを備える端末管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記クライアント端末の利用許可時間を含む管理ポリシーを管理する管理手段と、
前記管理ポリシーを前記クライアント端末へ出力する出力手段と、
を備えており、
前記クライアント端末は、
前記管理ポリシーを前記管理サーバから受信する受信手段と、
前記管理ポリシーを前記クライアント端末に適用する適用手段と、
適用した前記管理ポリシーに含まれる利用許可時間の所定時間前に、前記利用許可時間の延長要否を前記クライアント端末の利用者に選択させる画面を表示する表示手段と、
前記利用者が前記利用許可時間の延長要との選択を行うと、その選択結果を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えている、
ことを特徴とする端末管理システム。
【請求項９】
前記管理手段は、前記延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信すると前記利用許可時間を延長することを特徴とする請求項８に記載の端末管理システム。
【請求項１０】
前記管理手段は、前記延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信すると前記利用許可時間を延長するように前記管理ポリシーを更新することを特徴とする請求項８に記載の端末管理システム。
【請求項１１】
前記クライアント端末の利用履歴を記録する記録手段をさらに備えており、
前記記録手段は、前記延長要との選択結果を前記クライアント端末から受信すると、前記利用許可時間が延長されたことを前記利用履歴として記録することを特徴とする請求項８に記載の端末管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の管理サーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、端末管理システム、プログラム、及び、記録媒体に関し、特に、クライアント端末の利用時間を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁、会社、学校、商店、公共施設等をはじめとして、様々な施設でパソコン等の端末が数多く利用されている。職務に従事している職員、社員、教員や学業に従事している学生等は、その端末の利用者である。これらのクライアント端末の多くは、内部ネットワークの他、インターネットに代表される外部ネットワークにも接続しており、サーバを介した管理端末によって管理されている。
【０００３】
このようなクライアント端末を管理、監視する構成として、例えば、管理者が端末の利用機能を制限した管理ポリシーを設定し、管理ポリシー違反者を発見した場合、管理者に通報する端末監視システムが知られている（特許文献１を参照）。この構成では、管理ポリシー違反者を通報することによって、クライアント内部からネットワークへの接続を遮断する機能を実現することができる。
【０００４】
なお、施設でクライアント端末を運用するシステムにおいて、ヘルプデスクやチューター等に代表される端末の利用に関して施設が定めた利用許可時間には、端末の専門知識を有する管理者がいることが普通である。
【０００５】
しかし、これらの施設では管理者がいない時間帯、または、利用許可時間外に端末が利用されることも多々考えられる。例えば、会社では業務時間外に従業員が私的に端末を利用するといったことが想定される。
【０００６】
また、電源を点け放しにしたまま端末が放置されるような状況も考えられる。この場合、仮に起動時に認証が必要な比較的セキュアな端末であったとしても、当該端末が第三者によって操作されることで端末内に記憶されている内部情報が漏洩してしまうおそれがある。
【０００７】
これらの対策としては、サーバがクライアント端末を管理して、端末の電源を決められた時間にオフにするような構成が知られている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９０４５３４号公報
【特許文献２】特許第３４３７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術のように、端末の電源管理を制限する端末管理システムでは、実際に業務で端末を必要とする利用時間と、管理者が設定する端末利用許可時間が異なっている場合がある。例えば、利用者が規定の利用時間を超えて端末を利用したいと考える場合や、利用者により利用許可時間の判断が異なっている場合が想定されるが、従来の構成では端末の利用許可時間は一律に設定されるため、ユーザの要望に柔軟に対応することができなかった。従って、管理者により設定された管理ポリシーは、実業務を進める上で、必ずしも的確であるとは言い難かった。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、端末毎に最適な管理スケジュールを柔軟に適用することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面によると、クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバは、前記クライアント端末の利用許可時間を含む管理ポリシーを管理する管理手段と、前記管理ポリシーを前記クライアント端末へ出力する出力手段と、を備えており、前記管理ポリシーには、前記クライアント端末の利用許可時間の所定時間前に、前記利用許可時間の延長の要否を前記クライアント端末の利用者に選択させる画面を前記クライアント端末に表示させる情報が含まれていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一側面によると、クライアント端末とネットワークを介して接続される管理サーバは、前記クライアント端末の利用許可時間を含む管理ポリシーの設定を受け付ける受付手段と、前記管理ポリシーを管理する管理手段と、前記管理ポリシーを前記クライアント端末へ出力する出力手段と、前記クライアント端末の利用履歴を記録する記録手段と、を備えており、前記受付手段は、操作可能な項目が前記管理サーバにより選択されている外部装置から前記管理ポリシーの設定を受け付け、前記記録手段は、前記外部装置から前記管理ポリシーの設定を受け付けたことを前記利用履歴として記録することを特徴とする。
【００１３】
本発明の一側面によると、ネットワークを介して接続された管理サーバとクライアント端末とを備える端末管理システムであって、前記管理サーバは、前記クライアント端末の利用許可時間を含む管理ポリシーを管理する管理手段と、前記管理ポリシーを前記クライアント端末へ出力する出力手段と、を備えており、前記クライアント端末は、前記管理ポリシーを前記管理サーバから受信する受信手段と、前記管理ポリシーを前記クライアント端末に適用する適用手段と、適用した前記管理ポリシーに含まれる利用許可時間の所定時間前に、前記利用許可時間の延長要否を前記クライアント端末の利用者に選択させる画面を表示する表示手段と、前記利用者が前記利用許可時間の延長要との選択を行うと、その選択結果を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末毎に最適な管理スケジュールを柔軟に適用することが可能な技術を提供することができる。
【００１５】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【００１６】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】端末管理システムのシステム構成図である。
【図２】管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】管理サーバにインストールされた管理サーバプログラム、並びにデータベースの構成図である。
【図４】管理者端末にインストールされた管理者用プログラムの構成図である。
【図５】クライアント端末にインストールされたクライアント用プログラム、並びにデータベースの構成図である。
【図６】一般端末にインストールされたクライアント用プログラムの構成図である。
【図７】クライアント端末の管理ポリシーの設定が行われる処理までの順序を示したシーケンス図である。
【図８】クライアント端末の管理ポリシーが設定される処理までの、管理サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図９】管理ポリシーのワンパターン設定を行う画面の一例である。
【図１０】管理ポリシーの一括設定を行う画面の一例である。
【図１１】管理ポリシーの詳細設定を行う画面の一例である。
【図１２】残り利用許可時間をクライアント端末に設定するプロセスを示すシーケンス図である。
【図１３】残り利用許可時間をクライアント端末に設定するための、管理サーバの動作を示したフローチャートである。
【図１４】クライアント端末がオフライン状態下における、管理ポリシーの入力画面を例示した図である。
【図１５】クライアント端末が、利用許可時間の終了シャットダウンされるまでのクライアント端末の動作順序を示す。
【図１６】ディスプレイに表示する警告通知の一例を示す図である。
【図１７】利用許可時間の終了時刻になったときに表示する警告通知の一例を示す図である。
【図１８】許可時間の延長と利用履歴更新に関してクライアント端末が実行するフローチャートである。
【図１９】利用時間延長に関する問い合わせの一例を示す図である。
【図２０】一般端末がクライアント端末に対する管理ポリシーの書き換えを行う動作の流れを示したシーケンス図である。
【図２１】一般端末がクライアント端末の管理ポリシーを変更、更新可能とする場合の、管理サーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【図２２】一般端末がＷｅｂブラウザを通じて管理サーバへアクセスするためのインターフェースの一例を示す図である。
【図２３】クライアント端末の管理ポリシーを入力するための画面の一例を示す図である。
【図２４】管理者が、一般端末による管理ポリシーの入力に関する履歴を参照するための画面の一例を示す図である。
【図２５】一般端末からクライアント端末の利用履歴を閲覧するための画面の一例を示す図である。
【図２６】ログファイルを基に基本管理ポリシーデータの中から管理ポリシーを自動選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】予め管理サーバ内に用意されている基本管理ポリシーデータの一例を示す図である。
【図２８】端末ログデータベースから、後述する決定条件より取得されたクライアント端末の利用履歴の一例を示す図である。
【図２９】クライアント端末からアクセスのあった時刻等を表示した画面の一例を示す図である。
【図３０】管理者端末に表示する管理ポリシーを設定するための画面例を示す図である。
【図３１】クライアント端末が使用されていない場合に利用許可時間を短縮する管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１９】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、添付された図面を参照して、本実施形態における端末管理システム及びそれに含まれるソフトウェア、管理者端末、管理サーバ、クライアント端末、について詳細に説明する。本実施形態における端末管理システムは、クライアント端末、管理サーバ、管理者端末、一般端末を備えている。ここで、クライアント端末は所定の場所に設置されており、管理サーバは、このクライアント端末とネットワークを介して接続され、クライアント端末の管理、監視を行う。管理者端末は、管理サーバを権限ある管理者が操作するための端末である。
【００２０】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る端末管理システム１０のシステム構成図である。同図に示すように端末管理システム１０は、管理サーバ２０と、管理者端末３０と、複数のクライアント端末５０と、一般端末６０とを備えている。管理サーバ２０、管理者端末３０、複数のクライアント端末５０、一般端末６０は、ネットワーク４０に接続されており、互いに通信可能である。
【００２１】
本構成図では、便宜上、管理サーバ２０と管理者端末３０とがそれぞれ一つずつ設けられた構成を示しているがこれに限られない。例えば、以降で説明するように、サーバの運営形態によっては管理サーバ２０、管理者端末３０のいずれか又は両方は、複数存在してもよい。あるいは、管理サーバ２０と管理者端末３０とを同一の装置で実現してもよい。
【００２２】
管理サーバ２０、管理者端末３０、クライアント端末５０、並びに一般端末６０は各々ソフトウェア、プログラムを稼動させる端末であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で代表される情報処理装置により実現することができる。
【００２３】
（ハードウェア構成）
次に、各端末のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、管理サーバ２０のソフトウェアやプログラムを稼動させるハードウェア構成図である。
【００２４】
管理者端末３０、クライアント端末５０、並びに一般端末６０も図２と同様の構成を有しているため、構成を図示せず、説明も省略する。以下、各端末の構成要素は、管理サーバ２０における対応する構成要素の符号とハイフン以下の部分が同一の符号を付して参照する。例えば、ＣＰＵを参照する場合、管理者サーバ２０のＣＰＵの符号は２０−１であるため、管理者端末３０では３０−１、クライアント端末５０では５０−１、一般端末６０では６０−１を用いて参照する。
【００２５】
２０−２はＲＯＭ（Read Only Memory）であり、読み出し専用メモリとして動作する。２０−３はＲＡＭ（Random Access Memory）であり、ＣＰＵ２０−１のメインメモリ、ワークエリアとして機能する。
【００２６】
２０−１０はＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）、２０−１１はＦＤドライブ（フレキシブル・ディスク・ドライブ）、２０−１２はＣＤドライブ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ）、２０−１３はＤＶＤドライブ（ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ）である。
【００２７】
管理サーバ２０は、ＲＯＭ２０−２又はＨＤＤ２０−１０に記憶されているか、あるいはＦＤドライブ２０−１１、ＣＤドライブ２０−１２、ＤＶＤドライブ２０−１３からソフトウェアを読み出す。そして、ＣＰＵ２０−１が当該ソフトウェアを実行して、システムバス２０−４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００２８】
２０−５はポインティングデバイスコントローラであり、キーボード等のポインティングデバイス２０−６の指示入力を制御する。以降は代表的なポインティングデバイスであるキーボードを用いて説明を行うが、タッチパネル等の他のデバイスを使用しても構わない。２０−７はＣＲＴコントローラであり、ディスプレイ２０−８の表示を制御する。なお、ディスプレイ２０−８は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）型のものに限られない。例えば、液晶パネル、有機ＥＬパネル、ＳＥＤ（Surface-conduction Electron-emitter Display）等で実現してもよい。
【００２９】
２０−９はディスクコントローラであり、各種ファイル、プログラム、ソフトウェア等が記憶されたＨＤＤ２０−１０．ＦＤドライブ２０−１１、ＣＤドライブ２０−１２、ＤＶＤドライブ２０−１３との間のアクセス制御を行う。これらのディスクが記憶するデータには、例えば、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、データベース、管理ポリシーを含むファイル、ログファイル、各端末にインストールされたプログラム、ソフトウェア等が含まれる。
【００３０】
ネットワークインターフェース２０−１４は、接続されているネットワーク４０を介して、他の端末、具体的には、複数の管理サーバ２０、管理者端末３０、クライアント端末５０、一般端末６０の少なくともいずれかと双方向にデータの送受信を行う。以降、各端末上におけるハード上での実行の主体は当該端末のＣＰＵ（管理サーバ２０の場合は、２０−１）である。
【００３１】
クライアント端末５０は、Intel社の「vPro（ヴィープロ）」に搭載されている「ＡＭＴ(Active Management Technology)」等の、ネットワーク経由でパソコンの電源を管理する機能を有してもよい。ＡＭＴは、電源をオフにしても消えない不揮発性メモリーを搭載している。このため、パソコンの電源が入っていない状態でもネットワーク経由でクライアント管理に必要な情報を管理者端末から確認することができる。さらに、電源をオフした状態で、外部装置から、ＯＳの起動や、休止状態からの復帰を指令し、実行させることができる。
【００３２】
なお、各端末はそれぞれ時計を内蔵しており、時刻を計時することができる。内蔵時計は、例えば、水晶振動子の発信信号を利用して時刻を計時してもよい。
【００３３】
（管理サーバのソフトウェア構成）
図３は、管理サーバ２０内のＨＤＤ２０−１０内にインストールされた管理サーバプログラム２０−１０ｃ（ソフトウェア）、並びにＨＤＤ２０−１０に記憶されているデータベース２０−１０ａ、２０−１０ｂの構成図である。
【００３４】
端末利用データベース２０−１０ａ（第２記憶手段）には、端末管理システムの管理対象となっているクライアント端末５０に関連するデータが記憶されている。具体的には端末を識別する情報、管理ポリシー等のデータが記憶されている。これらのデータは後述するデータベース読み書き部２０−１０ｄを用いて、データの読み込みや追加がなされる。なお、端末利用データベース２０−１０ａには、管理ポリシーを選択する際に用いる決定条件も記憶することができる。以下、管理ポリシーや管理ポリシーを選択するための決定条件などの例を、適宜説明していく。
【００３５】
端末ログデータベース２０−１０ｂ（第１記憶手段）は、クライアント端末５０の利用履歴をログファイルのデータベース形式にしたものが記憶されている。これらのデータは後述するデータベース読み書き部２０−１０ｄを用いて、データの読み込みや追加がなされる。利用履歴として記録する内容の例は、後述する。
【００３６】
管理サーバプログラム２０−１０ｃは、データベース読み書き部２０−１０ｄ、リクエスト送受信部２０−１０ｅ、レスポンス送信部２０−１０ｆ、ログ−ポリシー取得部２０−１０ｇ、認証部２０−１０ｈ、算出部２０−１０ｉを備える。各構成要素は、例えば、ソフトウェアのモジュールの単位で実現することができる。
【００３７】
データベース読み書き部２０−１０ｄは端末利用データベース２０−１０ａ、並びに端末ログデータベース２０−１０ｂへの読み書きを行う。リクエスト送受信部２０−１０ｅはネットワーク４０を経由した外部の端末からの当該管理サーバ２０へのリクエストを受信したり、当該管理サーバ２０からネットワーク４０を介した他の端末へのリクエストを送信する。レスポンス送信部２０−１０ｆは、各端末に対しレスポンスを送信する。
【００３８】
ログ−ポリシー取得部２０−１０ｇは、端末ログデータベース２０−１０ｂのログデータ内容を基に、端末利用データベース２０−１０ａ内に記憶されている管理ポリシーを自動取得（選択）する処理を行う。
【００３９】
認証部２０−１０ｈは、管理者端末２０や、クライアント端末５０、一般端末６０からのネットワーク４０を介したアクセスに対し、例えば端末のＩＰアドレス等を用いて認証を行い、認証に成功した場合はアクセス許可を出す。様々な安全性の強度を有する認証方式が多数知られているが、端末管理システム１０を実施する際は、システムに求められる安全性に応じて任意の認証方式を使用することができる。
【００４０】
算出部２０−１０ｉは、後述する管理ポリシーの利用許可時間と管理サーバ２０や管理者端末３０の内蔵時計から、クライアント端末の残り利用許可時間を算出する。
【００４１】
（管理者端末のソフトウェア構成）
図４は管理者端末３０内のＨＤＤ３０−１０内にインストールされた管理者用プログラム（ソフトウェア）の構成図である。
【００４２】
管理者端末３０内に予めインストールされている管理者プログラム３０−１０ａは、以下のデータベース読み書き部３０−１０ｂ、リクエスト送受信部３０−１０ｃ、レスポンス受信部３０−１０ｄ、認証部３０−１０ｅを備えている。
【００４３】
データベース読み書き部３０−１０ｂは、主にネットワーク４０を介して管理サーバ２０内にあるデータベースに対して読み書きを行う。リクエスト送受信部３０−１０ｃは、主にネットワーク４０を介して、管理サーバ２０との間でリクエストのやり取りを行う。
【００４４】
レスポンス受信部３０−１０ｄは、主にネットワーク４０を介して管理サーバ２０から送られてくるレスポンスを受信する。認証部３０−１０ｅは、管理者端末３０が管理サーバ２０に接続する際に例えば端末のＩＰアドレス等を用いて認証を行うための処理を実行する。認証に成功した場合は、管理サーバ２０側からアクセス許可が発行されることになる。
【００４５】
（クライアント端末のソフトウェア構成）
図５は、クライアント端末５０内のＨＤＤ５０−１０内にインストールされたクライアント用プログラム（ソフトウェア）５０−１０ｂ、並びに記憶されているデータベース５０−１０ａの構成図である。
【００４６】
利用データベース５０−１０ａは、当該クライアント端末５０の利用許可時間や後述する制御内容のデータを含む、管理ポリシーが記憶されている。詳細は後述の実施形態で示すが、２４時間毎に繰り返さる利用許可時間、又は、カレンダー機能を用いてスケジューリングされた利用許可時間が記憶されている。
【００４７】
クライアント端末プログラム５０−１０ｂは、利用履歴取得部５０−１０ｃ、リクエスト送受信部５０−１０ｄ、端末利用時間制御部５０−１０ｅを備えている。
【００４８】
利用履歴取得部５０−１０ｃはクライアント端末５０の利用履歴を取得する構成要素である。利用履歴の内容には、例えば、以下に挙げた動作の少なくともいずれかの記録を含めることができる。
・端末を利用できない状態から利用できる状態への動作。
・端末を利用できる状態から利用できない状態への動作。
・プログラムの使用。
・アプリケーションの使用。
・ソフトウェアの使用。
・アップデートファイルの実行。
・外部へのアクセス。
・ソフトデバイスの追加又は削除。
・ハードウェアデバイスの追加又は削除。
・メールの送受信。
・ファイルの作成。
・ファイルの更新。
・ファイルの削除。
・ポインティングデバイスの操作内容。
・拡張子の変更。
【００４９】
リクエスト送受信部５０−１０ｄは、ネットワーク４０を通じて管理サーバ２０からリクエストを受け取ったり、管理サーバ２０に対してリクエストを送ったりする構成要素である。端末利用時間制御部５０−１０ｅは、先述の利用データベース５０−１０ａの内容を読み取って実際にクライアント端末５０を利用できない状態から利用できる状態へ、利用できる状態から利用できない状態への、各動作の制御を行う。
【００５０】
なお、上記の利用できない状態にする動作制御には、例えば、シャットダウン、ログオフ、スリープ、ロック、スタンバイ、休止状態、のうち、一つ又は複数の動作が含まれる。管理ポリシーは、それらの動作の中うち、管理サーバ２０または管理者端末３０において選択された動作を記載している。一方、利用できる状態にする動作制御には、例えば、起動、ログオン、スリープ状態からの復帰、ロック状態からの復帰、スタンバイ状態からの復帰、休止状態からの復帰の動作のうち一つ又は複数の動作が含まれ、管理ポリシーはこのような動作を記載している。
【００５１】
以降、本実施形態では、利用できない状態にする動作は上記の一例のシャットダウンであり、利用できる状態にする動作は上記の一例の起動である場合を想定するが、これに限定されるものではない。
【００５２】
（一般端末のソフトウェア構成）
図６は一般端末６０内のＨＤＤ６０−１０内にインストールされたクライアント用プログラム（ソフトウェア）の構成図である。
【００５３】
一般端末プログラム６０−１０ａ内にはＷｅｂブラウザ６０−１０ｂ、認証部６０−１０ｃが含まれる。Ｗｅｂブラウザ６０−１０ａは本実施形態における端末管理システムのための専用ブラウザではなく、htmlやxml形式に代表されるマークアップ言語で書かれたＷｅｂページを閲覧できる閲覧ソフトウェアである。Ｗｅｂブラウザ６０−１０ａは、パーソナルコンピュータで広く使用されているブラウザを用いることができる。
【００５４】
認証部６０−１０ｃは、一般端末６０が、ネットワーク４０を介して管理サーバ２０へ接続する際に認証を行うための構成要素である。詳細は第３実施形態で説明する。
【００５５】
なお、本実施形態では、認証部は、一例として、端末のＩＰアドレスを用いて認証を行うが、これに限定されるわけではない。例えば、端末の機体番号、端末内ハードウェアの番号、入力されたユーザのＩＤ及びパスワード等を用いたり、あるいは、デバイスを通じてＩＣカード、ＩＤカードから認証情報を読み込み、当該認証情報に基づいて認証を行ってもよい。
【００５６】
以下、本実施形態では、管理ポリシーには、クライアント端末へ適用される利用許可時間に関する情報が記載されているが、さらにその他の情報が管理ポリシーに記載されていても構わない。例えば、管理ポリシーに、クライアント端末の外部ネットワーク接続、リムーバブルディスク等の機器、データの送受信、ファイル操作に係る制御についての情報が含まれてもよい。本実施形態ではそれら情報の詳細は省略する。
【００５７】
（管理ポリシー設定の概要）
次に、本発明の第１実施形態に係る構成が実行する処理内容について、図面を参照して以下に詳細に説明する。
【００５８】
なお、本実施形態並びに以降の実施形態における「管理ポリシー」とは後述する管理サーバ２０のデータベースに記憶される管理スケジュールを含むデータである。管理ポリシーには、特定のクライアント端末における利用許可時間等の情報が記載されている。具体的には、以下の内容を含めることができる。
・利用許可時間の開始時刻。
・利用許可時間の終了時刻。
・利用終了時刻にクライアント端末５０が行う処理。
・利用開始時刻にクライアント端末５０が行う処理。
・当該管理ポリシー自身の設定が許可されている管理者並びに端末の識別情報。
【００５９】
上記の管理ポリシーの内容は一例であり、本実施形態における管理ポリシーの範囲を狭めたり、限定的にしたりするものではない。当業者が、他の項目、内容について管理ポリシーに常識的に含まれる、または公知であると考えることのできる、動作制御、管理の項目、内容を、管理ポリシーに記載してもよいことは明らかである。
【００６０】
例えば、必要以上にクライアント端末５０を使用させないようにするために、クライアント端末５０の総利用時間（トータル利用時間）、すなわち、通算または一定期間の合計における利用時間が一定時間に達したことに応じて、そのクライアント端末５０の動作を制限するような管理ポリシーを設定してもよい。このような管理ポリシーは、例えば、個別のクライアント端末５０のトータル利用時間の制限や、所定のグループに含まれるクライアント端末５０の利用時間の合計の制限などを記述することができる。具体的には、例えば、個別のクライアント端末５０のトータル利用時間を制限する場合は、一日に利用できる時間を６時間までとしたり、一ヶ月に利用できる時間を１８０時間までとしたりすることができる。また、所定のグループに含まれるクライアント端末５０の利用時間の合計を制限する場合は、そのグループに含まれるクライアント端末５０の利用時間の合計を一日あたり１８時間までとしたりすることができる。なお、クライアント端末５０のグループは、例えば、組織の部門等の集団が有する全てのクライアント端末の集合とすることができる。
【００６１】
このように、クライアント端末５０のトータル利用時間を制限することによって、会社等の組織内で決められた時間内に決められた仕事がこなせているかを自動的に検出することができる。フレックス制を設けている職場においても同様に利用時間制限を適用することができる。さらに、残業時間のチェックを容易に行うことができる。
【００６２】
図７は、本発明の第１実施形態における、クライアント端末５０の管理ポリシーの設定が行われる処理までの順序を示したシーケンス図である。
【００６３】
管理サーバ２０、管理者端末３０、クライアント端末５０、一般端末６０には、予め、先述のプログラム並びにデータベースが、各々のＨＤＤにインストールされている。インストールは、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ストレージデバイス等の媒体の読み出しや、オンラインダウンロード等、公知の手法により実行することができる。
【００６４】
以下の実行手順に併せて、上記のインストール手順を先述の管理サーバ２０内の認証部２０−１０ｈを用いて実行してもよい。
【００６５】
最初に、管理者端末３０は管理サーバ２０内の端末利用データベース２０−１０ａに対して、読み書き部３０−１０ｄを用いて管理対象となるクライアント端末５０を登録する（ステップＳ７０１）。すなわち、管理者端末３０は、クライアント端末５０の識別情報を含むクライアント端末登録情報を管理サーバ２０へ送信して、管理対象となるクライアント端末５０を登録する。この処理は、例えば、管理者端末３０に対する管理者からの指示入力に応じて行うことができる。
【００６６】
管理者端末３０からクライアント端末登録情報を受信すると、管理サーバ２０は、リクエスト送受信部２０−１０ｅから管理対象となるクライアント端末５０に対して、クライアント端末の情報を要求する（ステップＳ７０２）。すなわち、クライアント端末５０へクライアント端末情報要求を送信する。
【００６７】
ここで、クライアント端末の情報とは、管理サーバ２０がクライアント端末５０、もしくはクライアント端末５０の使用者を一意に識別できる識別情報である。例えば、クライアント端末の情報として、クライアント端末５０に付与されたＩＤや、クライアント端末５０にユニークに与えられた番号、又は端末使用時のアカウント名等を用いることができる。本ステップにて、これらクライアント端末５０、もしくはその使用者を管理サーバ２０が一意に識別できる手法を使用してもよいが、その詳細は省略する。
【００６８】
クライアント端末５０は、リクエスト送受信部５０−１０ｄを用いて管理サーバ２０からリクエストを受け取ると、管理サーバ３０へクライアント端末の情報を返す（ステップＳ７０３）。
【００６９】
なお、管理対象となっているクライアント端末５０の情報が既に管理サーバ３０の管理データベース上に登録されている場合は、上述のステップＳ７０１〜Ｓ７０３は省略される。
【００７０】
管理者端末２０は管理サーバ３０に対し、リクエスト送受信部３０−１０ｃを用いて当該クライアント端末５０に対する基本管理ポリシーデータを送信する（ステップＳ７０４）。基本管理ポリシーデータは、先述の管理ポリシーのテンプレートとなる内容であり、実際にクライアント端末へ適用されるポリシーの候補が記載されている。例えば、クライアント端末へ適用される利用許可時間を、８時〜１７時までに設定したもの、９時〜１８時まで設定にしたもの等、数種類の基本管理ポリシーデータが用意されている。
【００７１】
基本管理ポリシーデータを受信すると、管理サーバ３０は、基本管理ポリシーデータを、データベース読み書き部２０−１０ｄを用いて端末利用データベース２０−１０ａに記憶する（ステップＳ７０５）。後述するように、管理サーバ３０は、クライアント端末５０から利用履歴（ログ）を受信すると、その利用履歴の内容を基に基本管理ポリシーデータを自動選択することになる。
【００７２】
次いで、管理サーバ２０はクライアント端末５０に対して、リクエスト送受信部２０−１０ｅを用い利用履歴（ログ）の取得を要求する（ステップＳ７０６）。クライアント端末５０はリクエスト送受信部５０−１０ｄを用いてこの要求を受信すると、利用履歴取得部５０−１０ｃから得た利用履歴の内容を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ７０７）。
【００７３】
管理サーバ２０は、利用履歴を受信すると、受信したクライアント端末５０の利用履歴の内容をデータベース読み書き部２０−１０ｄを用いて、端末ログデータベース２０−１０ｂに記憶する（ステップＳ７０８）。
【００７４】
このステップＳ７０６〜ステップＳ７０８の利用履歴をログとして端末ログデータベースに記憶するタイミングは任意に設定することができる。例えば、後述の管理ポリシー決定後も一定時間間隔で行ってもよい。例えば動作中のクライアント端末５０について、５分ごとに上記ステップＳ７０６〜ステップＳ７０８の内容で行うことによって、クライアント端末５０の利用内容を管理サーバ２０で管理することも可能である。
【００７５】
次に、管理サーバ２０は端末ログデータベース２０−１０ｂのログファイルを基に、端末利用データベース２０−１０ａに記憶されている基本管理ポリシーデータの中から管理ポリシーを自動選択する（ステップＳ７０９）。ここで選択された管理ポリシーは、端末利用データベース２０−１０ａに記憶される。なお、管理ポリシーをどのように選択するかについては、後述する。
【００７６】
具体的には、例えば、管理サーバ２０は、まず、ログファイルから、クライアント端末５０の動作時間帯を読み取る。このとき、仕事に関係する複数の文書ファイルを１０分以上の間を開けずに継続的にアクティブにしていた時間帯を８時３０分〜１２時１５分、１３時〜１７時２０分だったとする。この場合、その時間帯が中心になっている利用許可時間が含まれる管理ポリシーを、クライアント端末５０の基本管理ポリシーデータの中から選択することができる。
【００７７】
また、この時、管理者端末３０は、管理者の指示に応じて、端末ログデータベース２０−１０ｂのネットワーク４０を通じてクライアント端末５０の管理ポリシー内の利用許可時間を直接設定してもよい（ステップＳ７１０）。
【００７８】
このように、管理ポリシー内の利用許可時間を設定する方法には、管理サーバがログファイルに基づいて自動的に設定する方法（Ｓ７０９）と、管理者端末が設定する直接設定（Ｓ７１０）がある。すなわち、管理ポリシー内の利用許可時間に関して、数種類の設定があり、先述のログによる基本管理ポリシーデータ選択の際は自動選択され、直接設定の場合は管理者端末が選択する。ここで、この直接設定の一例であるワンパターン設定、一括設定、詳細設定について説明する。
【００７９】
［ワンパターン設定］
図９は、管理ポリシーのワンパターン設定を行う画面の一例である。管理ポリシーのワンパターン設定とは、管理者端末３０もしくは管理サーバ２０に設定された期間の間、同じ利用時間の設定を、毎日を繰り返しクライアント端末５０の管理ポリシーとして適用する設定をいう。
【００８０】
［一括設定］
図１０は管理ポリシーの一括設定を行う画面の一例である。管理ポリシーの一括設定とは、管理者端末３０もしくは管理サーバ２０によって期間が設定された後に、期間内の曜日に応じた設定をクライアント端末５０の管理ポリシーとして適用する設定をいう。すなわち、一括設定とは、曜日ごとの設定を一括して適用する設定である。
【００８１】
例えば月曜日の利用許可時間が管理者端末３０もしくは管理サーバ２０によって９時〜１８時と設定されたとする。この場合、管理者端末３０もしくは管理サーバ２０によって設定された期日までの間、クライアント端末５０の利用許可時間は、毎週月曜日には９時〜１８時の設定が適用される。
【００８２】
［詳細設定］
図１１は管理ポリシーの詳細設定を行う画面の一例である。詳細設定とは、１日毎の利用許可時間を管理者端末３０もしくは管理サーバ２０が設定することをいう。ワンパターン設定と違って、同一の設定が繰り返されるのではなく、一日毎に利用許可時間を予め管理者端末３０もしくは管理サーバ２０によって設定することができる。
【００８３】
管理者端末３０から、管理ポリシーを直接設定するための画面について、更に例示する。図２９は、管理者端末３０から、クライアント端末５０の動作等の時刻を表示した画面の一例として、アクセスのあった時刻等を表示した画面を示す図である。図３０は、管理者端末３０に表示する管理ポリシーを設定するための画面例を示す図である。
【００８４】
図７の説明に戻る。クライアント端末５０の管理ポリシーが管理者端末３０もしくは管理サーバ２０によって決定されると、管理サーバ２０は、当該管理ポリシーを、対象となるクライアント端末５０に係る端末利用データベース２０−１０ａに記憶する（ステップＳ７１１）。
【００８５】
そして、管理サーバ２０は、管理者端末３０に対して、レスポンス送信部２０−１０ｆを用いて、クライアント端末５０に係る管理ポリシーの決定を通知する（ステップＳ７１２）。さらに、クライアント端末５０に対して、レスポンス送信部２０−１０ｆを用いて、管理ポリシーを送信（出力）する（ステップＳ７１３）。クライアント端末５０はこの管理ポリシーを受信して、利用データベース５０−１０ａ内に管理ポリシーを設定する（ステップＳ７１４）。
【００８６】
このクライアント端末５０に対する管理ポリシーは、管理サーバ２０内にある端末利用データベース２０−１０ａにも記憶される。以降、データベースが更新されるまで、取得した利用許可時間は、他の管理ポリシーが適用される。
【００８７】
なお、管理ポリシーは、管理者端末３０もしくは管理サーバ２０により、新規作成、内容の初期化、内容の再設定、内容の変更のうちの少なくともいずれかの動作を自由に設定することもできる。
【００８８】
（管理ポリシー設定処理）
次に、管理サーバ２０の動作について、図８を参照して説明する。図８は、クライアント端末５０の管理ポリシーが設定される処理までの、管理サーバ２０の動作の流れを示したフローチャートである。図８の各ステップの処理は管理サーバ２０のＣＰＵ２０−１の制御により実行され、以下、フローチャートを参照して説明する管理サーバ２０による他の処理も、特に言及しない限り同様である。
【００８９】
まず、ステップＳ８０１で、管理対象となるクライアント端末５０のクライアント情報が、端末利用データベース２０−１０ａに登録されているか否かを判定する。
【００９０】
端末利用データベース２０−１０ａに、管理対象となるクライアント端末５０のクライアント情報がない場合（ステップＳ８０１でＹＥＳ）はステップＳ８０２へ進み、すでにある場合（ステップＳ８０１でＮＯ）はステップＳ８０５へ進む。
【００９１】
ステップＳ８０２では、管理者端末３０からクライアント端末登録情報を受信する（ステップＳ８０２）。そして、管理対象となるクライアント端末５０へクライアント端末情報の要求を行う（ステップＳ８０３）。クライアント端末５０からクライアント端末情報を受信すると（ステップＳ８０４）、ステップＳ８０５へ進む。
【００９２】
ステップＳ８０５では、管理者端末３０から、管理ポリシーのテンプレートとなる基本管理ポリシーデータを受信する（ステップＳ８０５）。次に、端末利用データベース２０−１０ａに、ステップＳ８０５で受信した基本管理ポリシーデータを記憶する（ステップＳ８０６）。
【００９３】
そして、クライアント端末５０に対して利用履歴取得の要求を送信する（ステップＳ８０７）。クライアント端末５０は利用履歴取得の要求を受信すると利用履歴を返送するため、管理サーバ２０は、ステップＳ８０８でクライアント端末５０から利用履歴を受信する。
【００９４】
管理サーバ２０は、受信した利用履歴を、端末ログＤＢ２０−１０ｂに記憶する（ステップＳ８０９）。そして、その利用利履歴を基に、基本管理ポリシーデータの中から管理ポリシーを選択する（ステップＳ８１０）。管理ポリシーを選択する処理（管理ポリシー選択処理）の詳細は後述する。
【００９５】
ステップＳ８１１では、管理者端末３０から、クライアント端末５０の管理ポリシーの直接入力情報を受信したか否かを判定する。受信した場合（ステップＳ８１１でＹＥＳ）は、ステップＳ８１０で選択された管理ポリシーに代えて、直接入力情報を管理ポリシーとして選択する（ステップＳ８１２）。そして、選択された管理ポリシーを決定とし、端末利用ＤＢ２０−１０ａに記憶する（ステップＳ８１３）。
【００９６】
一方、管理者端末３０から、クライアント端末５０の管理ポリシーの直接入力情報を受信しなかった場合（ステップＳ８１１でＮＯ）は、ステップＳ８１０で選択された管理ポリシーを使用すると決定とする。そして当該管理ポリシーを端末利用ＤＢ２０−１０ａに記憶する（ステップＳ８１３）。
【００９７】
ステップＳ８１４では、管理者端末３０へ管理ポリシー決定通知を送信する。次に、クライアント端末５０へ決定された管理ポリシーを送信する（ステップＳ８１５）。そして、処理を終了する。
【００９８】
（管理ポリシー選択処理）
次に、ステップＳ８１０で実行する管理ポリシーを選択する処理（管理ポリシー選択処理）について、図２６、図２７、図２８を参照して説明する。図２６は、管理サーバ２０が端末ログデータベース２０−１０ｂのログファイルを基に、端末利用データベース２０−１０ａに記憶されている基本管理ポリシーデータの中から管理ポリシーを自動選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
図２７は予め管理サーバ内に用意されている基本管理ポリシーデータの一例を示す図である。この基本管理ポリシーデータからクライアント端末５０へ設定される管理ポリシーが選択される。図２８は、端末ログデータベース２０−１０ｂから、後述する決定条件より取得されたクライアント端末５０の利用履歴の一例を示す図である。
【０１００】
図２６のステップＳ２６０１において、管理サーバ２０は、まず、端末利用データベース２０−１０ａに、該当するクライアント端末５０の決定条件の設定が存在するか否かを判定する。存在しない場合（ステップＳ２６０１でＮＯ）はステップＳ２６０２へ進み、存在する場合（ステップＳ２６０１でＹＥＳ）はステップＳ２６０４へ進む。
【０１０１】
ステップＳ２６０２では、管理者端末３０に、リクエスト送受信部２０−１０ｅを用いて、決定条件の要求をする。そして、管理者端末３０からリクエスト送受信部２０−１０ｅを用いて、決定条件の受信をする（ステップＳ２６０３）。
【０１０２】
なお、決定条件とは、どの期間の利用履歴を選択するかの期間条件や、その定められた期間の利用履歴に対してどのように基本管理ポリシーデータの中から管理ポリシーを選択するかの選択条件等を含む条件である。
【０１０３】
例えば、期間条件としては、「前日」、「先週一週間」、「去年のある月の一週間」、「今日まで過去半年」、「毎週水曜日」等の条件を挙げることができ、運用環境に合わせて自由に決定できる。また、選択条件は、上述のように、利用履歴からどのように基本管理ポリシーデータから管理ポリシーを選択するかの条件である。例えば、「利用時間を全てフォロー」、「全重複時間から前後２時間」、「一番早い利用開始時間から１２時間」等を、運用環境に合わせて自由に設定できる。前述のように、端末利用データベース２０−１０ａは、管理ポリシーを選択する際に用いる決定条件も記憶することができる。
【０１０４】
以降では説明を解りやすくするため、ステップＳ２６０３で受信した決定条件において、期間条件が「先週一週間」であり、選択条件が「利用時間を全てフォロー」の場合を想定して説明する。ステップＳ２６０３で管理者端末３０から決定条件を受信すると、ステップＳ２６０４へ進む。
【０１０５】
ステップＳ２６０４において、管理サーバ２０は、端末ログデータベース２０−１０ｂから、期間条件に基づいた図２８に例示する一週間の利用履歴を取得する。
【０１０６】
そして、ログ−管理ポリシー取得部２０−１０ｇを用いて、取得した利用履歴と、基本管理ポリシーデータ（図２７）とを比較する（ステップＳ２６０５）。
【０１０７】
そして、ステップＳ２６０５での比較に基づいて管理ポリシーを選択する（ステップＳ２６０６）。例えば、利用履歴に記載された実際に利用された時間帯を全て含むような基本管理ポリシーを選択することができる。具体的には、例えば、利用履歴中の使用開始時刻のうち最も早いものに開始し、利用履歴中の使用終了時刻のうち最も遅いものに終了する時間帯を含む基本管理ポリシーを選択することができる。図２７、図２８の例では、利用履歴中より、一番早い使用開始時間の８：３０と、一番遅い終了時間の１９：００の利用時間全てをフォローしている、５番の管理ポリシーを選択することができる。
【０１０８】
なお、管理ポリシーの選択方法はこれに限られず、例えば、以下のような時間帯を含む基本管理ポリシーを選択するようにしてもよい。
・利用履歴中の使用開始時刻の平均時刻に開始し、利用履歴中の使用終了時刻の平均時刻に終了する時間帯。
・利用履歴中の使用開始時刻のうち２番目に早いものに開始し、利用履歴中の使用終了時刻のうち２番目に遅いものに終了する時間帯。
【０１０９】
（残り利用許可時間の設定）
図１２は管理サーバ２０の内蔵時計又は管理者端末３０の内蔵時計に拠る残り利用許可時間を、クライアント端末５０に設定するまでのプロセスを示すシーケンス図である。
【０１１０】
クライアント端末５０は、クライアント端末５０の管理サーバ２０の内蔵時計に拠る残り利用時間を要求するリクエストを、リクエスト送受信部５０−１０ｄを用いて、管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１２０１）。この時、前記管理サーバ２０の内蔵時計に拠る残り利用時間を要求するリクエストと共に、前述した管理サーバ２０がクライアント端末５０を一意に特定できる情報（すなわち、クライアント端末５０の識別情報）も一緒に送られる。
【０１１１】
管理サーバ２０は、クライアント端末５０からのリクエストを受けると、端末利用データベース２０−１０ａ内から、クライアント端末５０の管理ポリシーの検索を行う（ステップＳ１２０２）。ここで、管理ポリシーの検索は、そのリクエスト並びにリクエストと共に送られてきたクライアント端末５０を一意に特定できる情報を用いて行われる。
【０１１２】
次いで、管理サーバ２０は、リクエストの送信元であるクライアント端末５０に該当する管理ポリシーを端末利用データベース２０−１０ａ内から読み込む（ステップＳ１２０３）。このとき、管理ポリシー内で管理サーバ２０の内蔵時計ではなく、管理者端末３０の内蔵時計に拠る時間の使用が設定されている場合は、管理者端末３０から内蔵時計の時間を取得する（ステップＳ１２０４）。
【０１１３】
管理サーバ２０は、ステップＳ１２０４で取得した管理者端末３０の内蔵時計の情報、又は管理サーバ２０内の内蔵時計の情報から、算出部２０−１０ｉを用いて、残り利用許可時間を算出する（ステップＳ１２０５）。すなわち、ステップＳ１２０３で取得した利用許可時間の終了時刻から、ステップＳ１２０３又はステップＳ１２０４で取得した時刻を減算して、利用許可時間が終了するまでの残り時間を計算する。
【０１１４】
次いで、管理サーバ２０は、管理者端末３０の内蔵時計、又は管理サーバ２０内の内蔵時計に拠る残り利用許可時間の情報をクライアント端末５０へ送信する（ステップＳ１２０６）。
【０１１５】
クライアント端末５０は、管理サーバ２０から送信された管理者端末３０の内蔵時計、又は管理サーバ２０内の内蔵時計に拠る残り利用許可時間の情報を利用データベース５０−１０ａ内に格納して、残り利用許可時間を設定する（ステップＳ１２０７）。
【０１１６】
上述したように、ここでは図１２を参照して、クライアント端末５０がネットワーク４０を介して管理サーバ２０の内蔵時計、又は管理者端末の内蔵時計に拠る残り利用許可時間の取得の詳細を説明した。しかし、クライアント端末５０の管理ポリシーにクライアント端末の内蔵時計での管理が定められていてもよい。この場合、ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０６までの動作は省略され、クライアント端末５０の内蔵時計に拠る残り利用時間が適用される。この場合、クライアント端末５０がオフライン状態におかれても、クライアント端末は管理ポリシーに記載された利用許可時間に合わせて適切に動作することができる。
【０１１７】
図１４はクライアント端末がオフライン状態下における、管理ポリシーの入力画面を例示した図である。ここでは、入力内容は前述した一括設定に従うものとする。
【０１１８】
（残り利用許可時間設定処理）
次に、残り利用許可時間を設定するために管理サーバ２０が行う処理（残り利用許可時間設定処理）について、図１３を参照して説明する。図１３は、管理サーバ２０の内蔵時計又は管理者端末３０の内蔵時計に拠る残り利用許可時間を、管理サーバ２０からクライアント端末５０に送信される処理までの管理サーバ２０の動作を示したフローチャートである。
【０１１９】
ステップＳ１３０１において、管理サーバ２０は、クライアント端末５０から、残り利用許可時間要求を受信する。次に、該当するクライアント端末５０の管理ポリシーを端末利用データベース２０−１０ａから、検索を行う（ステップＳ１３０２）。そして、検索された管理ポリシーから利用許可時間のデータを取得する（ステップＳ１３０３）。
【０１２０】
次に、時刻情報取得設定が、管理者端末３０の内蔵時計に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。時刻情報取得設定が、管理者端末３０の内蔵時計に設定されている場合（ステップＳ１３０４でＹＥＳ）は、管理者端末３０の内蔵時計である時刻情報を受信する（ステップＳ１３０５）。時刻情報取得設定が、特に設定されてない場合（ステップＳ１３０４でＮＯ）は、管理サーバ２０の内蔵時計である時刻情報を受信する（ステップＳ１３０８）。
【０１２１】
そして、ステップＳ１３０６において、受信した時刻情報から、残り利用許可時間を算出し、ステップＳ１３０７において、残り利用許可時間の情報をクライアント端末５０へ送信する。
【０１２２】
（クライアント端末の動作）
次に、クライアント端末５０が実行する処理について、図１５を参照して説明する。図１５は、クライアント端末５０が、利用許可時間の終了シャットダウンされるまでのクライアント端末５０の動作順序を示す。図１５の各ステップはクライアント端末５０のＣＰＵ５０−１（不図示）の制御により実行され、以下、フローチャートを参照して説明する管理サーバ２０による他の処理も、特に言及しない限り同様である。
【０１２３】
クライアント端末５０の残り利用許可時間が管理ポリシーに設定されている残り時間になったことに応じて、クライアント端末５０は、当該クライアント端末５０のディスプレイ５０−８（不図示）に警告通知を表示する（ステップＳ１５０１）。例えば、管理ポリシーに警告通知を表示する時刻が利用許可時間の終了時刻の１０分前に設定されている場合であれば、利用許可時間残り１０分になった時に警告通知を表示する。図１６は、ディスプレイ５０−８（不図示）に表示する警告通知の一例を示す図である。
【０１２４】
次いで、上述した管理ポリシー内に設定されている、利用許可時間の終了時刻になれば、再度警告をディスプレイ５０−８（不図示）に表示する。図１７は、利用許可時間の終了時刻になったときに表示する警告通知の一例を示す図である。そして、端末利用時間制御部５０−１０ｅを用いて、作業中のアプリケーションの終了動作を始める（ステップＳ１５０２）。この時、使用中のファイルや設定を自動保存する制御する（ステップＳ１５０３）。
【０１２５】
次いで、管理サーバ２０へ、クライアント端末５０がシャットダウンされることを通知する（ステップＳ１５０４）。これに応じて、管理サーバ２０の端末ログデータベース２０−１０ｂには、先述のステップＳ１５０２のアプリケーション終了、ステップＳ１５０３のファイルの保存、並びにステップＳ１５０４のシャットダウンが記録される。
【０１２６】
そして、クライアント端末５０は、シャットダウン動作を終了する（ステップＳ１５０５）。
【０１２７】
上述したように、本実施形態においては、管理サーバ２０は、複数のクライアント端末５０の利用許可時間を含む管理ポリシーを記憶しておく。そして、管理対象となるクライアント端末５０の利用許可時間を含む管理ポリシーを、記憶装置から読み出して該クライアント端末５０へ出力し、該クライアント端末５０に対して利用許可時間を適用する。ここで、管理サーバ２０は、管理ポリシーとして、複数の利用許可時間を含む基本管理ポリシーテーブルを記憶しており、また、基本管理ポリシーテーブルから利用許可時間のいずれかを選択し、選択された利用許可時間をクライアント端末５０に対して適用する。従って、管理サーバ２０は、クライアント端末５０の各々に対して最適な管理スケジュールを適用することができる。
【０１２８】
また、管理サーバ２０は、クライアント端末５０から当該クライアント端末の利用履歴を受信し、受信した利用履歴をログファイルとして記録する。そして、記録したこのログファイルに基づいて、利用許可時間のいずれかを選択する。従って、管理サーバ２０は、クライアント端末５０に対し、各々の端末の利用形態に合わせて柔軟に最適な管理スケジュールを適用することができる。
【０１２９】
また、管理ポリシーには、クライアント端末５０を利用できない状態にする利用終了時刻、又は、利用できる状態にする利用開始時刻が含まれる。そして、管理サーバ２０は、この管理ポリシーをクライアント端末５０へ送出することで、該クライアント端末が利用終了時刻に利用できない状態になるようにしたり、利用開始時刻に利用できる状態になるようにする。このため、管理サーバ２０は、管理ポリシーを送信することによって、クライアント端末の利用時間を適切に管理することができる。
【０１３０】
また、管理サーバ２０は、管理ポリシーを示す、Ｗｅｂブラウザを用いて閲覧することのできる画面データを生成し、管理者端末３０等の外部装置からの要求に応じてこの画面データを外部装置へ送出する。従って、Ｗｅｂブラウザを備えた装置は、管理サーバ２０へアクセスすることで、管理ポリシーを確認することができる。
【０１３１】
また、管理サーバ２０は、クライアント端末のグループごとに管理ポリシーの設定を受け付ける受付処理を実行できる。このため、ユーザは複数のクライアント端末について一括して管理ポリシーを設定することができる。
【０１３２】
また、管理サーバ２０は、利用許可時間の終了時刻と現在時刻との差分に基づいて、現在時刻から該終了時刻までの時間を算出し、クライアント端末５０へ通知する。このため、クライアント端末５０が有する時計の指す時刻が正確でないような場合、又は時差が生じる地域やサマータイムが導入される地域等にあるクライアント端末５０を管理する環境等時刻の同期が常時取れていないような場合においても、クライアント端末５０は、受信した時間に基づいて終了時刻に動作を終了することができる。なお、現在時刻から該終了時刻までの時間が予め定められた値の場合に、クライアント端末５０に対して時間の通知を行うようにしてもよい。
【０１３３】
また、クライアント端末５０をグループ分けしておき、管理サーバ２０は、同一のグループに属するクライアント端末５０のログファイルと、管理ポリシーとを対応づけて、ディスプレイに表示させるように表示制御してもよい。この場合、ユーザは、グループごとに、ログファイルと管理ポリシーとの対応を一見して把握することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、官公庁、会社、学校、商店、公共施設等の端末を使用する職場における業務や学業にて、端末の利用履歴を記録し、記録されている利用履歴を分析する。このため、放置された端末を第三者が操作することによる情報漏洩が生じるのを効果的に防ぐ事が可能となる。
【０１３５】
また、端末利用者が故意又は過失によって、端末やネットワークに障害が生じたり、あるいは、ウィルスやワームによる被害をこうむったような場合、利用履歴、管理ポリシーを分析することができる。これにより、問題発生の証拠発見や、原因究明等を効果的に行うことが可能となる。
【０１３６】
また、以上の効果を特別な電源管理装置等を用いることなく、パーソナルコンピュータに代表される端末とそのプログラムだけで実現することができる。従って、余分な費用を抑えることが可能である。
【０１３７】
なお、図１５では、クライアント端末５０の残り利用許可時間が管理ポリシーに設定されている残り時間になったことに応じて警告通知を表示する場合を説明した（ステップＳ１５０１）が、これに限られない。例えば、クライアント端末５０に利用を許可する利用許可時間が管理ポリシーに含まれる場合は、そのクライアント端末５０の総利用時間、すなわち、通算または一定期間の合計における利用時間が管理ポリシーで規定された利用許可時間になったことに応じて、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０５を実行してもよい。このような構成によれば、フレックス制を設けている職場のコンピュータシステムなどクライアント端末５０の総利用時間の管理が必要なシステムにおいても、最適な管理スケジュールを柔軟に適用することが可能である。
【０１３８】
なお、管理ポリシーにはクライアント端末毎に個別の利用許可時間が含まれ、クライアント端末毎に対応する管理ポリシーを該クライアント端末へ送出するようにしてもよい。この場合、クライアント端末毎に適切な管理スケジュールを適用することができる。
【０１３９】
また、管理ポリシーには、予め定められたクライアント端末のグループに利用を許可する利用許可時間が含まれてもよい。この場合、この管理ポリシーをクライアント端末のグループへ送出することで、該グループに含まれる各クライアント端末の総利用時間の合計が利用許可時間になると、該グループに含まれる各クライアント端末が利用できない状態になることになる。このような構成によれば、クライアント端末のグループ毎に適切な管理スケジュールを適用することができ、例えば、組織全体のエネルギー排出量を適切にコントロールすることが可能になる。
【０１４０】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態に係る端末管理システムは第１実施形態に係る端末管理システムに加えて、利用許可時間の終了時刻が近づいた場合に、クライアント端末５０の利用許可時間を延長するかどうかを利用者に選択させることができる機能を有する。
【０１４１】
第２実施形態の動作の大部分は第１実施形態の動作と共通するため、第１実施形態の動作と異なる動作についてのみ説明し、共通する動作については説明を省略する。また、本実施形態における管理サーバ２０、管理者端末３０、クライアント端末５０、一般端末６０の、ハードウェア構成及びソフトウェア構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１４２】
図１８は、許可時間の延長と利用履歴更新に関してクライアント端末５０が実行するフローチャートである。図１８のフローは、クライアント端末５０の残り利用許可時間が利用データベース５０−１０ａ内の管理ポリシーに設定されている延長設定時間になった時に開始される。例えば設定が１０分前であれば、利用許可時間残り１０分になった時に開始されることになる。
【０１４３】
延長設定時間になった時に、クライアント端末５０は、当該クライアント端末５０のディスプレイ５０−８（不図示）に利用時間延長に関する問い合わせを表示する。図１９は、このような利用時間延長に関する問い合わせの一例を示す図である。
【０１４４】
そして、問い合わせに対するクライアント端末５０の指示が、利用時間を延長する選択であるか否かを判定する（ステップＳ１８０１）。図１９の例では、「延長申請」１９０１が選択された場合は利用時間の延長が選択され、「終了します」１９０２が選択された場合は利用時間の延長は選択されなかったと判定することができる。
【０１４５】
ここで、クライアント端末５０によって利用時間の延長をしない選択がなされた場合に（ステップＳ１８０１でＮＯ）は、第１実施形態における図１５のステップＳ１５０１以降と同様の処理を実行する。このとき、クライアント端末５０における警告（ステップＳ１５０１）は、上記の利用時間延長の選択がなされた直後に表示してもよい。あるいは、警告を出す時刻を、別途、管理ポリシー内に設定しておき、当該時刻に警告を表示するようにしてもよい。
【０１４６】
一方、ステップＳ１８０１において、クライアント端末５０が利用時間延長の選択をした場合には（Ｓ１８０１でＹＥＳ）、管理サーバ２０へ利用時間延長を通知する（ステップＳ１８０２）。そして、利用データベース５０−１０ａを更新する（ステップＳ１８０３）。その際に、管理サーバ２０内の端末ログデータベース２０−１０ｂ内のクライアント端末５０に関する利用履歴も更新される。
【０１４７】
以上の動作、処理がクライアント端末５０及び管理サーバ２０との間で行われれば、クライアント端末５０は、当該クライアント端末５０に係る管理ポリシー内の利用許可時間を過ぎた後も継続して利用可能となる（ステップＳ１８０４）。
【０１４８】
上記のように、本実施形態では、管理サーバ２０は、クライアント端末５０の状態に応じて、該クライアント端末の利用許可時間を延長する。このため、本実施形態によれば、第１実施形態による効果に加え、各クライアント端末５０の用途に合わせて柔軟に最適な管理スケジュールを適用することができる。このような構成の例として、本実施形態では、前記クライアント端末から利用許可時間の延長のリクエストを受信した場合に、該クライアント端末の利用許可時間を延長する場合を説明した。このため、本実施形態の構成によれば、ユーザの希望に合わせて適切な管理スケジュールを適用することができる。なお、後述するように、クライアント端末が中断できない処理を行っている場合に、該クライアント端末の利用許可時間を自動的に延長してもよい。
【０１４９】
例えば、適切な利用許可時間外の勤務、具体的には残業や業務延長等の業務に係る端末の利用時間の延長にも対応できる。また、利用許可時間が延長された場合も利用履歴を記録してあるので、適切な勤務以外で使われた場合、適切でない利用内容が明らかにされた上で、端末利用者が特定できる。
【０１５０】
また、本実施形態では、管理サーバ２０は、クライアント端末５０から、利用許可時間の延長のリクエストを受信した場合に、この利用許可時間を延長するように管理ポリシーを更新する。このため、本実施形態によれば、管理ポリシーを更新することによって、第１実施形態による効果に加え、各クライアント端末５０の用途に合わせて柔軟に最適な管理スケジュールを適用することができる。
【０１５１】
例えば、ある特定のクライアント端末が、業務の増加等により利用許可時間が３時間延長されシャットダウンされたとする。その場合、当初の管理ポリシー内の利用許可時間よりも３時間遅い終了時刻が、端末ログデータベース２０−１０ｂにログとして保存される。そこで、管理者端末３０は、更新された端末ログデータベース２０−１０ｂのログファイルを基に、端末の利用許可時間を直接設定し、３時間延長した利用許可時間にする事も可能である。すなわち、利用許可時間が延長されたログを基に、より業務内容の実態に適合した管理ポリシーの設定が可能である。
【０１５２】
また、本実施形態では、クライアント端末５０から当該クライアント端末の利用履歴を受信し、受信した履歴をログファイルとして記録する。ここで、クライアント端末５０の利用許可時間を延長した場合は、その旨をログファイルに記録する。従って、ログファイルを分析することによって、利用許可時間の延長がどのように行われたかを評価することができる。
【０１５３】
＜＜第３実施形態＞＞
第１実施形態では、管理者端末３０が管理サーバ２０内にあるデータベースを書き換える構成を説明した。これに対し、第３実施形態においては、一般端末６０が、管理サーバ２０から利用許可を受けて、Ｗｅｂブラウザを通じて管理サーバ２０に接続し、指定のクライアント端末５０の管理ポリシーを変更、更新可能とする構成について説明する。
【０１５４】
一般端末６０が備えるソフトウェアは、第１実施形態における管理サーバ２０、管理者端末３０、クライアント端末５０と異なり、Ｗｅｂブラウザのみである。本実施形態における管理サーバ２０、管理者端末３０、クライアント端末５０の、ハードウェア構成及びソフトウェア構成、及び、一般端末６０のハードウェア構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１５５】
図２０を参照して詳細を説明する。図２０は、特定の一般端末が、指定されたクライアント端末に対する管理ポリシーの書き換えを行う動作の流れを示したシーケンス図である。まず、管理サーバ２０は、特定のクライアント端末５０の管理ポリシーについての読み書き、ログを閲覧する権限等、一般端末６０が操作可能な項目を選択する（ステップＳ２００１）。この選択は、例えば、一般端末６０が選択可能な操作の一覧を含む情報を、予めＨＤＤ２０−１０等の記憶装置に記憶しておき、当該記憶装置からこの情報を読み出し、参照することによって行うことができる。あるいは、例えば、一般端末６０が選択可能な操作に関して、管理者端末３０において管理者から指示を受け付け、当該指示を管理者端末３０から管理サーバ２０が転送することによって、操作可能な項目を選択してもよい。
【０１５６】
次に、利用許可する一般端末６０に対してアカウントを付与する（ステップＳ２００２）。具体的には、管理サーバ２０、並びに管理サーバ２０内にある端末利用データベース２０−１０ａ、端末ログデータベース２０−１０ｂに対して、一般端末６０が、Ｗｅｂブラウザを通じ、ネットワーク４０を介して、アクセスするための権限を与える。なお、アカウントの付与は初回だけにして、二回目以降の動作は省略することができる。
【０１５７】
図２２は、一般端末６０がＷｅｂブラウザを通じて管理サーバ２０へアクセスするためのインターフェースの一例を示す図である。図２２では、一般端末６０が管理サーバ２０へアクセスするためのアカウントとしてＩＤ（２２０１）及びパスワード（２２０２）を送信するためのインタフェースが例示されている。ＩＤ及びパスワードを送信することで、先述の管理ポリシーについての読み書き、ログを閲覧する権限等が取得される。
【０１５８】
一般端末６０は内部に管理者プログラム３０−１０ａを持たずとも、Ｗｅｂブラウザ上でこの画面を閲覧し、適正なログイン情報を入力することで管理サーバ２０へログインすることができる（ステップＳ２００３）。
【０１５９】
次いで一般端末６０は、クライアント端末５０に関する管理ポリシーのデータを送信する（ステップＳ２００４）。この際、一般端末６０は、管理することを認められた指定のクライアント端末５０のデータを端末利用データベース２０−１０ａから呼び出し、そこへ指定のクライアント端末５０の管理ポリシーを入力する。
【０１６０】
図２３は、クライアント端末５０の管理ポリシーを入力するための画面の一例を示す図である。管理サーバ２０は、一般端末６０から適正なログイン情報を受け取ると、図２３のような画面のデータを一般端末６０へ送信し、一般端末６０からの、クライアント端末５０の管理ポリシーの入力を受け付ける。
【０１６１】
一般端末６０から送信されたクライアント端末５０に係る管理ポリシーを受信すると、管理サーバ２０は、端末利用データベース２０−１０ａに当該管理ポリシーを記憶する（ステップＳ２００５）。この時、一般端末６０が管理ポリシーを入力したという履歴を端末ログデータベース２０−１０ｂ内に残してもよい。これにより、後でこの履歴を閲覧することができるためである。
【０１６２】
図２４は、管理者が、一般端末６０による管理ポリシーの入力に関する履歴を参照するための画面の一例を示す図である。図２４において、２４０１は履歴を表示する日付を選択するためのカレンダーであり、管理者による日付の選択を受け付ける。その他、履歴の閲覧対象の開始時刻や終了時刻が選択された後に、「ログを表示する」ボタン２４０２が選択されると、管理サーバ２０は、選択された日時の履歴を示す画面を表示する。
【０１６３】
図２０中に図示はしていないが、権限によってはクライアント端末５０の利用履歴も閲覧可能にすることができる。図２５は、一般端末６０からクライアント端末５０の利用履歴を閲覧するための画面の一例を示す図である。図２５において、２５０１は、クライアント端末５０の利用形態の一覧表示であり、この一覧に含まれるいずれかの利用形態が一般端末６０から選択されると、管理サーバ２０は選択された内容を一般端末６０へ送信して、表示制御する。
【０１６４】
そして以降は第１実施形態のステップＳ７１３、ステップＳ７１４と同様に、管理サーバ２０は、クライアント端末に管理ポリシーを送信する（ステップＳ２００６）。これによって、クライアント端末に管理ポリシーが適用される（ステップＳ２００７）。
【０１６５】
上記の動作以降は、第１実施形態、第２実施形態と同様に、図１２、図１５、図１８と同じ動作を行うので、ここでは説明を省略する。なお、以上のＷｅｂブラウザを用いて管理ポリシーを書き換える一連の動作は、一般端末６０以外にもＷｅｂブラウザを備えた管理サーバ２０、管理者端末３０を使って行われてもよい。
【０１６６】
図２１は、管理サーバ２０の利用許可を受けた一般端末６０が、指定のクライアント端末５０の管理ポリシーを変更、更新可能とするまでの処理における、管理サーバ２０の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１６７】
まず、ステップＳ２１０１において、指定のクライアント端末５０の管理ポリシーについての読み書き等、一般端末６０に操作を許可する項目、すなわち、一般端末６０が操作可能な項目を選択する。上述のように、この選択は、例えば、管理サーバ２０に予め設定されている内容や、管理者からの指示に基づいて行うことができる。
【０１６８】
次に、ステップＳ２１０２において、一般端末６０に対して既にアカウントを付与しているか否かを判定する。管理サーバ２０は、アカウントを付与した一般端末６０を識別するための情報をＨＤＤ２０−１０等の記憶装置に記憶しており、当該情報を参照してＳ２１０２の判定を行うことができる。
【０１６９】
一般端末６０に対して、すでにアカウント付与がある場合（ステップＳ２１０２でＹＥＳ）は、一般端末６０からログイン情報を受信する（ステップＳ２１０３）。一方、一般端末６０に対して、まだアカウント付与がない場合（ステップＳ２１０２でＮＯ）は、アカウント等を付与し（ステップＳ２１０７）、一般端末６０からログイン情報を受信する（ステップＳ２１０３）。
【０１７０】
次に、一般端末６０から、指定のクライアント端末５０の管理ポリシーデータを受信し（ステップＳ２１０４）、管理ポリシーを端末利用データベース２０−１０ａに記憶し、一般端末６０が管理ポリシーを入力したという履歴を端末ログデータベース２０−１０ｂに記憶する（ステップＳ２１０５）。そして、記憶された管理ポリシーを指定のクライアント端末５０へ送信し（ステップＳ２１０６）、管理ポリシーの設定を行う。
【０１７１】
上記のように、本実施形態では、管理者端末３０だけでなく、一般端末６０にも、管理ポリシーを設定変更できるようにしている。従って、第１実施形態、第２実施形態の効果に加え、イレギュラーなスケジュールにも端末管理の対応が可能となる。例えば急ぎの仕事が入り、端末の利用時間を延長しなければならない場合や、職場の模様替えの場合、あるいは、大規模な職場において管理人が不在である場合などに、管理職の人間が臨時で利用許可時間を変更したりすることができ、有用性が高まる。
【０１７２】
また、一般端末には特定のプログラムをインストールしておく必要が無く、汎用性あるＷｅｂブラウザでよいので、一般に普及しているＰＣを用いて柔軟な対応をとることができる。
【０１７３】
＜＜第４実施形態＞＞
第１実施形態では、利用履歴（ログ）に基づいて管理ポリシーを選択する処理を選択する処理について図２６〜図２８を参照して説明したが、上述した例に限られない。本実施形態では、利用履歴に基づく管理ポリシーの選択のさらなる例として、利用履歴（ログ）からクライアント端末５０が一定期間使用されていないと判断される場合は、そのクライアント端末５０の利用許可時間を短縮するための基本管理ポリシーを選択・適用する構成を説明する。装置構成やシステム構成は第１実施形態と同様であるため割愛し、第１実施形態の構成と相違する箇所のみについて説明を行う。
【０１７４】
本実施形態では、管理サーバ２０は、クライアント端末５０が当該クライアント端末の利用履歴（ログ）から一定時間使用されていないと判断した時、当該クライアント端末５０の管理ポリシー内の利用許可時間を短縮する為に再設定を行い、制御する。クライアント端末５０が「使用されていない」と判断する基準には例えば以下のものが含まれる。
・利用履歴に含まれる「ポインティングデバイスの操作内容（マウスの移動距離、キーボードの打鍵数）」で示されるカウント数が一定時間に渡って「０」であること。
・利用履歴内のファイル操作（作成、更新、削除、等）が一定時間に渡って見られないこと。
・利用履歴内のアプリケーション、ソフトウェアの使用における最前面のウィンドウ（いわゆるアクティブウィンドウ）が一定時間更新されないこと。
クライアント端末５０が使用されていないと判断する基準はここに例示したものに限られない。
【０１７５】
（管理サーバの動作）
本実施形態に係る管理サーバ２０の動作について図３１を参照して説明する。図３１はクライアント端末５０が使用されていない場合に利用許可時間を短縮する管理サーバ２０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、説明をわかりやすくする為、クライアント端末５０が「使用されていない」判断（以下、不使用判断）基準が「ポインティングデバイスの利用履歴が１時間に渡って０である」である場合を想定する。
【０１７６】
まず、ステップＳ３１０１において、管理サーバ２０は、第１実施形態で説明したように、所定のタイミング（例えば、５分毎）にクライアント端末５０からそのクライアント端末５０の利用履歴を受信する。ここで、この利用履歴には例えば、ポインティングデバイスの操作内容やファイル操作、実行しているアプリケーション、アクティブウィンドウ等に関する情報が含まれる。管理サーバ２０は利用履歴を受信するとログデータとして記憶する。
【０１７７】
次に、ステップＳ３１０２において、管理サーバ２０は、ステップＳ３１０１において受信した利用履歴を参照（チェック）する。管理サーバ２０は、予め管理ポリシーで指定された特定の利用履歴をチェックする機能を有する。ここでは、一例として、ポインティングデバイスの利用履歴をチェックする。また、管理サーバ２０は当該クライアント端末５０の管理ポリシーに「特定プログラム」がある場合には、その「特定プログラム」の動作の利用履歴をチェックする。なお、この特定プログラムとは、ウイルスチェックプログラムやハードディスク管理プログラムなどユーザの操作が不要で処理に長時間を要するプログラムである。本実施形態では、このような特定プログラムによる処理などの中断できない処理を行っているときは利用許可時間の短縮を行わない。中断できない処理のさらなる例については後述する。
【０１７８】
次に、ステップＳ３１０３において、管理サーバ２０は、ステップＳ３１０２で参照した利用履歴に基づいてクライアント端末２０が不使用であるか否かを判定する。例えば、「ポインティングデバイスの利用履歴が１時間に渡って０である」場合にクライアント端末５０が不使用であると判断する構成では、５分ごとに受信するポインティングデバイスの利用履歴が１２回連続全て「０」であった場合に、不使用を判断する。クライアント端末５０が不使用と判断された場合（ステップＳ３１０３でＹＥＳ）はステップＳ３１０４へ進み、そうでない場合（ステップＳ３１０３でＮＯ）はステップＳ３１０１へ戻って処理を継続する。なお、先述の「特定プログラム」の動作が利用履歴から検出できた場合には、その時間帯における不使用判断は無効とされる。
【０１７９】
ステップＳ３１０４では、管理サーバはこの後クライアント端末内の管理ポリシーへ利用許可時間の再設定を行う、ここでは利用許可時間の終了時刻を利用許可時間の再設定を行った直後（例えば５分後）に設定する。管理サーバはここでクライアント端末に対して警告画面を出すための指示を行う。例えば「長時間の使用が見られないので、５分後に自動シャットダウンを行います。使用を継続する場合はキャンセルボタンを押してください。」等の指示を表示させる。そして、管理サーバ２０の処理は終了する。なお、利用許可時間の再設定は、予めサーバ内に用意されている複数の管理ポリシーデータの中から、現在の時刻から一番早く到達する終了時間をもつ管理ポリシーデータを選択してもよい。
【０１８０】
変更された利用許可時間を受信すると、クライアント端末５０はその時間にシャットダウンされる。なお、この利用許可時間の短縮処理については管理サーバ端末２０内の利用履歴に記録される。
【０１８１】
以上のように、本実施形態では、管理サーバ２０は記録されたログファイルを解析して、クライアント端末５０の不使用時間を算出する。そして、クライアント端末５０の不使用時間が予め定められた時間を超えたことに応じて、該クライアント端末に許可する利用時間を短縮するための利用許可時間を選択して適用する。このため、本実施形態の構成によれば、クライアント端末の利用状況に応じて動的に利用許可時間を制御することができる。また、使用者不在のＰＣを自動的に止めることによって、モニタの覗き見を防ぎ、例えば、ソーシャルエンジニアリング（パスワードの盗み見等）による情報漏洩を効果的に防止することができる。
【０１８２】
なお、利用履歴が記録されるログファイルにはクライアント端末５０に対するユーザの操作記録（ポインティングデバイスの操作等）が含まれ、管理サーバ２０はユーザからの操作がない時間を不使用時間として算出する。このため、クライアント端末５０の不使用を適切に判断することができる。
【０１８３】
なお、上記の処理例では、「特定プログラム」が実行されている場合はクライアント端末５０が中断できない処理を行っていると判断して、不使用時間が所定時間を超えた場合であっても利用許可時間の短縮を行わなかったが、中断できない場合は特定プログラムの実行中に限られない。例えば、以下のような場合に、管理サーバ２０は、クライアント端末５０が利用履歴（ログ）から中断不可な作業中だと判断して、当該クライアント端末への管理ポリシーの適用を阻止してもよい。
・特定のプログラムの動作中。
・アップデートファイル等の実行中。
・印刷中、ダウンロード中、ファイルの移動中である場合。（例えば、印刷、ダウンロード、ファイルの移動ダイアログのアクティブウィンドウを最後に元のアクティブウィンドウが復活してない場合等。）
このように、クライアント端末５０が中断できない処理を行っている場合は利用許可時間の短縮を行わないようにすることで、長時間を要する処理の継続を妨げることなく、効果的に不使用端末の動作制御を行うことができる。
【０１８４】
なお、利用許可時間の終了時刻になっても、「一定時間ユーザによる直接入力応答」、若しくは、「中断不可な作業中」状態のログが継続して見られた場合には、管理ポリシー内の利用許可時間を自動的に延長させてもよい。これにより、利用許可時間の延長をいちいち行わなくてもユーザは作業を継続することができる一方で、使用されていないクライアント端末５０を効果的に管理することができる。
【０１８５】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記実施形態ではクライアント端末５０を利用できない状態にする構成を説明したが、逆に特定の時間に、クライアント端末５０を利用できる状態にしてもよい。具体的には起動、ログオン、スリープ状態からの復帰、ロック状態からの復帰、スタンバイ状態からの復帰、休止状態からの復帰の動作のうち少なくともいずれかの動作を行うようにしてもよい。
【０１８６】
この場合、クライアント端末５０の利用者が直接クライアント端末の電源をオンする等、利用できない状態から利用できる状態に移行しようとした時に、利用許可時間外であったときは、クライアント端末５０を利用できないようにする。例えば、ＯＳ起動の際に管理ポリシーをチェックして、起動直後に電源がオフ、若しくは利用できない状態に戻すことができる。
【０１８７】
また、上記実施形態では、理解し易くするために、管理対象のクライアント端末５０が１つ存在する場合について説明したが、クライアント端末５０は複数あってもよい。具体的には例えば一つ以上もしくは複数のクライアント端末５０を管理サーバ内の端末利用データベース２０−１０ａにおいて、グループとして扱えるようにしてもよい。
【０１８８】
例えば、この端末管理システムが「二階材料研究所」や「三階ソフトウェア開発事業部」というグループに属する場合は、グループに属するクライアント端末５０には同一の管理ポリシーを適用してもよい。この場合、電源オン・オフ等のクライアント端末５０の使用に係る操作もグループ毎に行うことができる。
【０１８９】
上記のような構成をとることにより、端末管理システムの柔軟性・有用性をさらに高めることができる。例えば、上述した実施形態に加え、早朝出勤、フレックス制度、シフト制度によって利用許可時間の開始が個別、又はグループによって違うような場合においても、柔軟に対応することができる。
【０１９０】
また、グループ単位で端末を管理することができるため、例えば、特に大規模な職場において一括的な管理が出来る。例えば、同一のグループに属する一つ以上のクライアント端末５０のログファイルと、同一のグループに属する管理ポリシーを同時に参照できることも可能である。
【０１９１】
なお、以上の実施形態における、管理サーバ２０並びに管理者端末３０は別々のものであるが、管理者端末３０が管理サーバ２０に統合されていてもよい。この場合、管理者は管理サーバ２０の内容を出力するディスプレイを参照することができる。また、情報の送受信等管理サーバ２０と管理者端末３０との間でなされてきた対話は全て統合された管理サーバ２０の内部処理動作によって行われる。
【０１９２】
なお、上記説明から明らかなように、本実施形態における特徴的な部分は管理サーバ２０、管理者端末３０、クライアント端末５０の処理並びに機能にある。先述の通りこれらはその上で動作するプログラム及びアプリケーションによって実現しているので、当然ながらそのプログラムは本発明の技術的範囲に含まれる。また、各端末上で動作するコンピュータプログラムは通常、ＨＤＤ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ストレージデバイスに代表される記録媒体から、端末に接続可能な外部デバイスに格納されている。これらのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を端末にセットし、システムにコピー又はインストールすることで実行可能になる。よってこれらの記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれるのは明らかである。
【０１９３】
上記のように、本構成によれば、クライアント端末５０毎の利用履歴と、クライアント端末毎の管理ポリシーを一元管理することにより、端末毎に最適な管理スケジュールを適用することができる。
【０１９４】
また、クライアント端末５０の電源ＯＮ、ＯＦＦの時間又は利用許可時間を、ネットワークを介したサーバにて管理ポリシーとしてスケジューリングを記憶する際に、クライアント端末の利用履歴を操作ログとして管理サーバ２０側で取得しておく。そして、利用中のクライアント端末５０の利用許可時間が終了すれば自動的に電源をオフする。これにより管理者が設定した時間外でのクライアント端末５０の利用を一切防止することができる。また、クライアント端末５０の動作内容はログとして管理サーバ２０の方で取得されるため、クライアント端末５０の使用状況を、逐一、管理サーバ２０側で把握することができる。また、クライアント端末５０の利用許可時間は、端末管理システムを管理する管理人が管理者端末３０を操作することによって、利用環境に合わせて自由に設定でき、イレギュラーな業務形態やタイムスケジュールにも柔軟に対応することができる。従って、利用者の利用許可時間を超えた利用、第三者による不正利用、利用可能状態になっている端末の電源の切り忘れ等を、最小限に抑えたり、事前に防ぐことができ、無駄な電力消費や情報漏洩を防止することができる。
【０１９５】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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