(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式の定着装置において、部品点数を増やすことなく低コストに温度分布を均一にする。【解決手段】誘導加熱ユニットの長手方向に配置されるサイドコア５４は、コイル５１を保持するコイル保持部材であるケース５５にインサート一体成形されている。アーチコア５２とサイドコア５４の接合部（対向近接部）には、ケース５５の樹脂部材でギャップ構成部５７ａを設けている。ギャップ構成部５７ａの高さが、アーチコア５２とサイドコア５４間のギャップとなる。ケースによって両コア間にギャップを形成できるため、追加部品が必要なく、また、アーチコアの寸法のバラツキに関わらずギャップのバラツキを生じることがない。したがって、部品点数が増加せず、組み立て工数の増加がない構成で温度分布を一定にすることができる。【選択図】図７
2014160115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、該定着部材に圧接され定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱源としての誘導加熱ユニットを備える定着装置において、
前記誘導加熱ユニットは、前記定着部材の発熱層または定着部材を支持する発熱部材の発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、該励磁コイルにより発生する磁束を所定の位置に導く連続的な磁路を形成する磁性体コアと、前記励磁コイル及び前記磁性体コアを保持する保持部材とを備え、
前記磁性体コアは、前記定着部材または定着部材を支持する発熱部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、前記定着部材の軸方向に沿って前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記アーチコアの両側端部に配置される複数のサイドコアとを有し、
前記サイドコアは前記保持部材に一体成形されており、前記アーチコアと前記サイドコアの対向近接部に前記保持部材を形成する樹脂部材によるギャップ構成部が設けられてギャップを形成することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ギャップ構成部の高さにより前記アーチコアと前記サイドコア間のギャップ量が規定されることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ギャップ構成部の断面形状が円弧形状であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記アーチコアと前記サイドコアの対向近接部全面が前記ギャップ構成部により覆われていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記複数のアーチコアの各アーチコアごとに前記ギャップ構成部の高さが設定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的として、電磁誘導加熱方式の定着装置を用いたものが広く知られている。
【０００３】
例えば、特開２００６−３５００５４号公報（特許文献１）には、発熱体としての支持ローラ（加熱ローラ）、定着補助ローラ（定着ローラ）、支持ローラと定着補助ローラとによって張架された定着ベルト、支持ローラに定着ベルトを介して対向する誘導加熱部（誘導加熱手段）、定着補助ローラに定着ベルトを介して当接する加圧ローラ、等で構成される電磁誘導加熱方式の定着装置が開示されている。
【０００４】
誘導加熱手段は、長手方向に巻き回されたコイル部（励磁コイル）や、コイル部周辺に配置されるコア（コイルコア）等で構成される。そして定着ベルトは誘導加熱部との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着補助ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部の周囲に交番磁界が形成されて、支持ローラ表面近傍に渦電流が生じる。支持ローラ（発熱体）に渦電流が生じると、支持ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、支持ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
【０００５】
このような電磁誘導加熱方式の定着装置は、発熱体が電磁誘導によって直接的に加熱されるため、従来のハロゲンヒータ方式等に比べて熱変換効率が高く、少ないエネルギー消費で短い立ち上げ時間にて定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できるものとして知られている。
【０００６】
また、温度分布を一定にすることを目的として、特許第４７２８８５５号公報（特許文献２）に記載されたものでは、サイドコアとアーチコアの間にエアギャップを設けている。ギャップを設けると非磁性の物質中を通過する磁路長が長くなり漏れ磁束が増えるので、その部分の発熱量が下がる。そこで、温度が高くなる部分はエアギャップを設け、温度が低くなる部分はエアギャップを無くす。このように、サイドコアとアーチコアのギャップを調整することにより、温度分布を一定にできるものとして既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２の図４において、アーチコア３５ｂとサイドコア３３の間にコアホルダ４４によってエアギャップ５２を設けている。温度分布に合わせてギャップ量を調整しているが、ギャップ量の調整にはアーチコア３５ｂの寸法を変更する必要がある。そうすると、アーチコア３５ｂの寸法違い品が複数必要となり、部品点数が増加しコストの増加になる。また、コアはフェライト粉末を圧縮成型、焼結して得ているため、焼結の際にコアは収縮し、アーチコアにはソリが生じやすく寸法のバラツキが大きい。そうなると、ギャップ量のバラツキも大きく、温度分布を一定にすることが困難となる。
【０００８】
そこで本発明は、部品点数を増やすことなく低コストに温度分布を均一にすることのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、本発明は、回転可能な定着部材と、該定着部材に圧接され定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱源としての誘導加熱ユニットを備える定着装置において、前記誘導加熱ユニットは、前記定着部材の発熱層または定着部材を支持する発熱部材の発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、該励磁コイルにより発生する磁束を所定の位置に導く連続的な磁路を形成する磁性体コアと、前記励磁コイル及び前記磁性体コアを保持する保持部材とを備え、前記磁性体コアは、前記定着部材または定着部材を支持する発熱部材の外周面に対向し且つ前記励磁コイルを挟むように配設された複数のアーチコアと、前記定着部材の軸方向に沿って前記励磁コイルの側面に配設され且つ前記アーチコアの両側端部に配置される複数のサイドコアとを有し、前記サイドコアは前記保持部材に一体成形されており、前記アーチコアと前記サイドコアの対向近接部に前記保持部材を形成する樹脂部材によるギャップ構成部が設けられてギャップを形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、励磁コイル及び磁性体コアを保持する保持部材によってアーチコアとサイドコア間にギャップを形成することができるため、ギャップを設けるための追加部品が必要なく、また、アーチコアの寸法のバラツキに関わらずギャップのバラツキを生じることがない。したがって、部品点数が増加せず、組み立て工数の増加がない構成で温度分布を一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の実施形態を示す断面図である。
【図３】定着ベルトの構成を示す断面図である。
【図４】誘導加熱ユニットの構成を示す断面図である。
【図５】加熱ローラと励磁コイル及びコア部材の関係を示す斜視図である。
【図６】アーチコアとサイドコアの接合部に設けたギャップ構成部を示す分解斜視図である。
【図７】ギャップ構成部の実施例１を示す図である。
【図８】ギャップ構成部の実施例２を示す図である。
【図９】ギャップ構成部の実施例３を示す図である。
【図１０】ギャップ構成部の実施例４を示す図である。
【図１１】本発明をヒートロール方式の定着装置に適用した第２実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
先ず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像をそれぞれ対応した像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面上に形成するために、像形成手段としての電子写真方式の４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを備えている。
【００１３】
これら画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの下方には、各画像形成部を通して記録媒体としての用紙を搬送するための搬送ベルト２０が張架されている。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、搬送ベルト２０にそれぞれ転接配置され、用紙は搬送ベルト２０の表面に静電的に吸着される。
【００１４】
４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは略同じ構造を有する。よって、ここでは用紙の搬送方向最上流側に配設されたイエロー用の画像形成部１０Ｙについて代表して説明し、他の色用の画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１５】
画像形成部１０Ｙは、その略中央位置に搬送ベルト２０に回転接触された感光体ドラム１Ｙを有する。感光体ドラム１Ｙの周囲には、感光体ドラム１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電装置２Ｙ、帯電されたドラム表面を色分解された画像信号に基づいて露光し、ドラム表面上に静電潜像を形成する露光装置３Ｙ、ドラム表面上に形成された静電潜像にイエロートナーを供給して現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー像を搬送ベルト２０を介して搬送される用紙上に転写する転写装置としての転写ローラ５Ｙ、転写されずにドラム表面に残留した残留トナーを除去するクリーナ６Ｙ、及び図示しないドラム表面に残留した電荷を除去する除電ランプが、感光体ドラム１Ｙの回転方向に沿って順に配設されている。
【００１６】
搬送ベルト２０の図中右下方には、用紙を搬送ベルト２０上に給紙するための給紙機構３０が配設されている。
搬送ベルト２０の図中左側には、後述する本発明の実施形態に係る定着装置４０が配設されている（この図中では、励磁コイル等は省略）。搬送ベルト２０によって搬送された用紙は、搬送ベルト２０から連続して定着装置４０を通って延びた搬送路を搬送され、定着装置４０を通過する。
【００１７】
定着装置４０は、搬送された用紙、すなわちその表面上に各色のトナー像が転写された状態の用紙を加熱及び加圧し、各色のトナー像を溶融して用紙に浸透させて定着させる。そして、定着装置４０の搬送経路下流側に排紙ローラを介して排紙されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
次に、本発明による定着装置の実施形態について、図を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明による誘導加熱方式の定着装置の概略構成を示す断面図であり、図１のプリンタにおける定着装置４０として使用可能なものである。図２に示す定着装置は、加熱ローラ４１、定着ローラ４２、定着ベルト４３、加圧ローラ４４、誘導加熱ユニット５０等により構成されている。
【００１９】
加熱ローラ４１はステンレス、アルミや鉄などの金属を使用することができる。また、セラミック等の非磁性かつ絶縁性の材料で芯金層を構成することで、誘導加熱に影響を与えない材料を使用することもできる。実施例では加熱ローラ４１は非磁性のＳＵＳ（ステンレス）で芯金厚さ０．２〜１ｍｍ程度を用いる。芯金表面には発熱層として、Ｃｕ（銅）を厚さ３〜１５μｍ程度形成し、発熱効率を高めている。この場合、Ｃｕ表層には防錆目的にＮｉ（ニッケル）めっきを施すことも好適である。
【００２０】
他の例として、キュリー点１６０〜２２０℃程度を有する整磁合金を用いることもできる。整磁合金内部にはアルミ部材を配置し、これによってキュリー点近傍での昇温停止が可能となる。
【００２１】
定着ローラ４２は、例えばステンレス、炭素鋼等の金属製の芯金４２ａと、耐熱性を有するシリコーンゴム等をソリッド状または発泡状にして芯金を被覆した弾性部材４２ｂとからなる。そして、加圧ローラ４４からの押圧力で加圧ローラ４４と定着ローラ４２の間に所定幅の接触部（定着ニップ部Ｎ）を形成する。ローラ外径は３０〜４０ｍｍ程度、弾性部材４２ｂは肉厚を３〜１０ｍｍ程度、硬度を１０〜５０°（ＪＩＳ−Ａ）程度としている。
【００２２】
定着部材としての定着ベルト４３については図３の断面図を用いて詳細に説明する。
図３に示すように、実施例の定着ベルト４３は、基材４３ａの上に弾性層４３ｂ、離型層４３ｃを積層している。
【００２３】
基材４３ａに求められる特性として、ベルトを張り渡した際の機械的強度、柔軟性、定着温度での使用に耐え得る耐熱性、が挙げられる。本発明では発熱部材（本実施形態では加熱ローラ４１）が誘導加熱されるため、その発熱部材である加熱ローラ４１に張架される定着ベルト４３の基材４３ａには絶縁性の耐熱樹脂材料、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、フッ素樹脂等が適している。厚さは熱容量、強度の関係から３０〜２００μｍが望ましい。
【００２４】
弾性層４３ｂは光沢ムラのない均一な画像を得るために、ベルト表面に柔軟性を与える目的で形成され、ゴム硬度は５〜５０°（ＪＩＳ−Ａ）、厚さは５０〜５００μｍが望ましい。また、定着温度における耐熱性から、材質としてはシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が用いられる。
【００２５】
離型層４３ｃに使用される材料として、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、および四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂、もしくはこれらの樹脂の混合物、耐熱性樹脂にこれらフッ素系樹脂を分散させたものが挙げられる。
【００２６】
弾性層４３ｂを離型層４３ｃが被覆すると、シリコーンオイル等を使用しなくともトナー離型性、紙粉固着防止が可能になる（オイルレス化）。しかし、これらの離型性を有する樹脂は一般にゴム材料のような弾性を持たないことから、弾性層上に厚く離型層を形成するとベルト表面の柔軟性を損ない光沢ムラを発生させてしまう。離型性と柔軟性を両立させるため、離型層４３ｃの膜厚として５〜５０μｍ、望ましくは１０〜３０μｍである。
【００２７】
また、必要に応じて、各層間にプライマー層を設けても良く、また、基材４３ａの内面に摺動時の耐久性を向上させる層を設けても良い。
基材４３ａには発熱層を具備させることも好適である。例えば、ポリイミドなどからなる基層上にＣｕ層を３〜１５μｍ形成し、発熱層として用いることも可能である。
【００２８】
加圧ローラ４４は、金属製の円筒部材からなる芯金４４ａと、耐熱性の高い弾性層４４ｂと、離型層４４ｃから構成され、定着ベルト４３を介して定着ローラ４２を押圧して定着ニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ４４の外径は３０〜４０ｍｍ程度とし、弾性層４４ｂは肉厚０．３〜５ｍｍ程度、硬度２０〜５０°（Ａｓｋｅｒ硬度）程度で構成されている。材質は耐熱性が必要であるためシリコーンゴムを用いる。さらに両面印刷時の離型性を高めるため、弾性部材４４ｂ上にフッ素樹脂を使用した離型層４４ｃを１０〜１００μｍ程度形成している。
【００２９】
加圧ローラ４４の硬度は定着ローラ４２に比べて硬くすることによって、加圧ローラ４４が定着ローラ４２（及び定着ベルト４３）へ食い込む形となり、この食い込みにより記録材はニップ部出口において定着ベルト４３の表面に沿うことができない曲率を持ち、記録材の離型性を高めることができる。
【００３０】
上記のように構成された定着装置の動作について説明する。
定着ベルト４３は図２中の矢印方向（図中反時計回り）に回動する。加熱ローラ４１は誘導加熱ユニット５０により加熱される。詳しくは、励磁コイル５１に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交番電流を流すことで、励磁コイル５１のループ内に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、加熱ローラ４１に渦電流が生じてジュール熱が発生し、誘導加熱される。こうして発熱した加熱ローラ４１からの熱により定着ベルト４３が加熱され、搬送される用紙Ｐと定着ベルト４３がニップ部Ｎで接触し、用紙上のトナー像を加熱して溶融する。
【００３１】
図４は、誘導加熱ユニット５０の構成を示す図で、加熱ローラ４１の軸に垂直な断面を示している。また、図５は、発熱部材である加熱ローラ４１と励磁コイル５１及びコア部材の関係を示す斜視図である。
【００３２】
これらの図に示すように、本例の誘導加熱ユニット５０は、励磁コイル５１、アーチコア５２、センターコア５３、サイドコア５４、ケース５５、カバー５６から構成されている。アーチコア５２、センターコア５３、サイドコア５４からなるコア部材は、励磁コイル５１を取り囲むように配置され、励磁コイル５１より発生した磁束を発熱部材（加熱ローラ４１）へ集中させる磁路を形成している。さらに、本発明の特徴として、センターコア５３とサイドコア５４は、ケース５５にインサート一体成形されている。
【００３３】
センターコア５３及びサイドコア５４は、ユニット長手方向（加熱ローラ４１の軸方向）に延びた平板状ないし棒状をしたコアである。一方、アーチコア５２は、加熱ローラ４１の軸方向から見た形状がローラ周面に沿ったアーチ状をしたコアであり、加熱ローラ４１の長手方向に適当な間隔をあけて、複数個が設置されている。なお、図５では、センターコア５３及びケース５５、カバー５６は図示を省略している。
【００３４】
励磁コイル５１は絶縁被覆を施した直径０．０５〜０．２ｍｍ程度の導線を５０〜５００本程度撚り合わせたリッツ線を５〜１５回巻き回したものである。リッツ線の表面には融着層を備えており、通電加熱または恒温槽で加熱することで融着層が固化し、巻き回したコイルの形状保持が可能となる。または、融着層を保持しないリッツ線を用いてコイルを巻き、それをプレス成型することで形状を与えることも可能である。リッツ線には定着温度以上の耐熱性が必要であることから、素線の絶縁被覆材にはポリアミドイミド、ポリイミドなどの耐熱性と絶縁性を兼ね備えた樹脂を用いる。
【００３５】
巻き終えた励磁コイル５１はケース５５にシリコーン接着剤などを用いて接着する。本実施形態では、ケース５５は励磁コイル５１及び各コア部材を保持する保持部材でもある。ケース５５は定着温度以上の耐熱性が必要になるため、耐熱性の高い樹脂であるＰＥＴや液晶ポリマなどを用いる。
【００３６】
各コア部材の材質にはＭｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトなどを用いる。フェライトコアは粉体を圧縮成型、焼結して加工している。焼結の過程でコアは収縮し、ソリが生じてしまう。このソリによってコアの寸法にばらつきが生じるが、サイドコアとアーチコアは接触面積が大きいほど漏れ磁束が減少し発熱効率が良くなり、発熱体は温度が上がりやすい。そのため、ソリによる寸法バラツキでサイドコア５４とアーチコア５２の接触状態の異なるものが混在すると長手方向の温度均一性を損ねてしまう。
【００３７】
さらに、軸方向端部からの放熱やアーチコアの間隔などの要因により局所的に温度分布が乱れることがある。
このような課題に対して、本発明では図６に示すように、アーチコア５２とサイドコア５４の接合部（対向近接部）にケース５５のギャップ構成部５７でギャップを設けることが特徴である。なお、図６（ａ）は、励磁コイル配設部を上方から見た斜視図である。図６（ｂ）は、アーチコア５２を取り外した状態で示す励磁コイル配設部を上方から見た斜視図である。そして、図６（ｃ）は、図６（ｂ）の四角で囲った部分を拡大した図である。
【００３８】
本発明ではサイドコア５４をケース５５にインサート一体成形しているため、サイドコア５４上にリブ等のギャップ構成部５７を設置することができる。そのため、コアホルダ等の別部材が必要ない。さらに、ギャップ量もギャップ構成部５７の高さで調整可能なため、寸法バラツキの大きいアーチコアの寸法を変えることでエアギャップ量の調整をする必要がなく、低コストで温度分布のバラツキを抑えることができる。
【００３９】
ギャップ構成部５７の実施例を４つ、図７〜１０により説明する。
図７は、ギャップ構成部の実施例１を示す図である。図７（ａ）は励磁コイル配設部の上面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ線での断面である。そして図７（ｃ）は、ギャップ構成部を拡大して示したものである。なお、図７（ａ）ではアーチコア５２を取り外した状態で示しており、１つのみアーチコア５２を破線にて示している。
【００４０】
図７に示すように、ギャップ構成部の実施例１は、アーチコア５２と（ケース５５にインサート一体成形された）サイドコア５４の間に、ケース５５の樹脂部材でギャップ構成部５７ａを設けている。ギャップ構成部５７ａの高さが、アーチコア５２とサイドコア５４間のギャップとなる。ギャップ構成部５７ａの両側には穴（切欠き）が設けられており、図６に示す形態となっている。
【００４１】
図８は、ギャップ構成部の実施例２を示す図である。図８（ａ）は励磁コイル配設部の断面である。そして図８（ｂ）は、ギャップ構成部を拡大して示したものである。
図８に示す実施例２はギャップ構成部の形状が異なること以外は、図７の実施例１と同じである。すなわち、実施例２のギャップ構成部５７ｂは、断面形状が円弧状となっているものである。ギャップ構成部５７ｂの高さが、アーチコア５２とサイドコア５４間のギャップとなる。ギャップ構成部５７ｂの両側には穴（切欠き）が設けられており、図６に示す形態となっている。
【００４２】
本実施例２においては、ギャップ構成部５７ｂの断面形状が円弧状となっていることにより、ギャップ量の調整には、円弧の（ギャップ構成部５７ｂの）頂点の高さの精度を出せばよいので、平面全体の精度を出すよりも金型（ケース５５の金型）の製造が容易となり、ギャップ構成部高さの精度が良い（ギャップ量の精度が良い）ケースを製造できる。そして、ギャップ構成部高さの精度が良いことにより、長手方向（加熱ローラ軸方向）における温度分布もより一定にすることができる。
【００４３】
図９は、ギャップ構成部の実施例３を示す図である。図９（ａ）は励磁コイル配設部の断面である。そして図９（ｂ）は、ギャップ構成部を拡大して示したものである。
実施例３のギャップ構成部５７ｃの特徴は、ギャップ構成部５７ｃに隙間が無く、全体が樹脂部材（ケース５５の素材）により覆われている点である。ギャップ構成部５７ｃの厚みが、アーチコア５２とサイドコア５４間のギャップとなる。
【００４４】
実施例１及び実施例２のギャップ構成部５７ａと５７ｂの場合は、図６からも分かるように、ギャップ構成部５７に隣接して穴（切欠き）が設けられており、この穴を介してサイドコア５４が露出するようになっている。一方、実施例３のギャップ構成部５７ｃでは、穴（切欠き）は設けられておらず、アーチコア５２とサイドコア５４は、ギャップ構成部５７ｃ全面の樹脂素材を介して相対するように構成されている。したがって、サイドコア５４の露出部が無くなり、経時での温度変化などの影響でサイドコア５４に割れが生じたような場合でも、その破片が飛散することを防止できる。
【００４５】
図１０は、ギャップ構成部の実施例４を示す図である。図１０は励磁コイル配設部の断面である。
実施例４のギャップ構成部５７ｄの特徴は、ギャップ構成部５７ｄの高さが、各アーチコア５２毎に設定されることである。加熱ローラ４１の軸方向に長い誘導加熱ユニットにおいては、長手方向において局所的に温度が高くあるいは低くなる部分が生じる場合がある。そのような場合に対応すべく、実施例４では、各アーチコア５２毎にギャップ構成部５７ｄの高さを設定する。温度が高い位置でのギャップ量を大きく、温度が低い位置でのギャップ量を小さくするようにギャップ構成部５７ｄの高さを調整する。これにより、長手方向での温度分布を一定にすることができる。もちろん、同じ高さのギャップ構成部５７ｄが存在していてもかまわない。
【００４６】
図１０に示す例では、一番端のアーチコア５２が当接しているギャップ構成部５７ｄの高さＨ’と、その左隣のアーチコア５２が当接しているギャップ構成部５７ｄの高さＨとを比べると、Ｈ’＞Ｈとなっており、アーチコア５２の場所（位置）によってギャップ構成部の高さ、すなわちアーチコア５２とサイドコア５４間のギャップ量が異なっている。
【００４７】
なお、図１０では、上記実施例１のギャップ構成部５７ａの形態で示したが、ギャップ構成部の形態は、上記実施例２，３の形態でも良く、そのギャップ構成部の高さを、各アーチコア５２毎に設定すればよいものである。
【００４８】
以上、説明したように、本発明においては、サイドコア５４がケース５５（コイル保持部材）に一体成形されていること、及び、アーチコア５２とサイドコア５４の接合部（対向近接部）にケース５５を形成する樹脂部材によるギャップ構成部が設けられて両コア間にギャップを形成している。この構成により、ケース５５によって両コア間にギャップを形成する（ギャップ量を規定する）ことができるため、ギャップを設けるための追加部品が必要なく、また、アーチコアの寸法のバラツキに関わらずギャップのバラツキを生じることがない。したがって、部品点数が増加せず、組み立て工数の増加がない構成で温度分布を一定にすることができる。
【００４９】
ギャップ構成部の断面形状を円弧状とすることにより、ギャップの寸法精度（ギャップ構成部の高さの精度）を出し易くなる。これによって、アーチコア５２とサイドコア５４間のギャップ寸法が安定して温度分布を一定にしやすくなる。さらに、部品の歩留まりが向上するのでコスト低減につながる。
【００５０】
アーチコア５２とサイドコア５４の接合部（対向近接部）を全て樹脂部材で埋める構成により、経時でのヒートサイクルによってコアとケースの熱膨張の差からインサートしたサイドコアに割れが生じた場合でも、コアの破片がケース外に飛散することがない。
【００５１】
各アーチコア５２毎にギャップ構成部の高さ（アーチコア５２とサイドコア５４間のギャップ量）を設定することで、より温度分布を一定に調整することができる。さらに、ケースのギャップ構成部の高さのみでギャップ量を調整できるので、アーチコア５２は共通のままでよく（寸法の異なるアーチコアを用意する必要が無く）、部品点数が増加することがない。
【００５２】
ところで、本発明はベルト定着装置に限らず、ヒートロール方式にも適用可能である。以下に、本発明をヒートロール方式の定着装置に適用した第２の実施形態について説明する。
【００５３】
図１１に示す第２実施形態の定着装置は、定着ローラ４５を定着部材とし、この定着ローラ４５を誘導加熱ユニット５０により加熱する構成である。定着部材を定着ローラ４５としたこと以外は、図２に示す定着装置と同じ構成である。なお、本第２実施形態の構成では、定着ローラ４５は定着部材であるとともに発熱部材（誘導加熱ユニット５０により加熱されて発熱する部材）でもある。
【００５４】
第２実施形態での定着ローラ４５は、その外径が３０〜４０ｍｍ程度であって、芯金４５ａ上に、弾性層４５ｂ，発熱層４５ｃ，離型層（図示せず）等が積層されて構成されている。定着ローラ４５は、矢印の方向（図中反時計回り）に回転し、誘導加熱ユニット５０により加熱された定着ローラ４５が、搬送される記録紙上のトナー像を加熱して溶融する。
【００５５】
なお、誘導加熱ユニット５０の構成と動作は上記説明した第１実施形態と同じであり、ギャップ構成部の各実施例も同様に適用できるものであるため、誘導加熱ユニット５０についての説明は省略する。
【００５６】
以上、本発明を図示例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。誘導加熱手段においては、各部材の大きさや形状などは発明に従って適宜設定できるものである。また、材質なども適宜なものを採用可能である。
【００５７】
定着装置及び画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１              感光体ドラム
１０            作像ユニット
４０            定着装置
４１            加熱ローラ
４２            定着ローラ
４３            定着ベルト（定着部材）
４４            加圧ローラ
４５            定着ローラ（定着部材）
５０            誘導加熱ユニット
５１            励磁コイル
５２            アーチコア
５３            センターコア
５４            サイドコア
５５            ケース
５６            カバー
５７            ギャップ構成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００６−３５００５４号公報
【特許文献２】特許第４７２８８５５号公報
【図１】
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【図２】
2014160115.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014160115.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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