(57)【要約】【課題】認知症などの判断力の低下を伴う症状を有するユーザーに対しても不快感を与えることなく、一定の機能を制限する。【解決手段】希望温度を含む指示情報を受け付ける指示情報受付部４と、指示情報に基づいて制御目標温度を設定して温度調整制御を行うと共に、制御目標温度を表示部７に表示させる表示制御を行う主制御部５とを備え、指示情報は、制御目標温度の変更の制限を指示する制限指示情報を含み、主制御部５は、制限指示情報が受け付けられている場合には、希望温度に拘わらず、制御目標温度の変更を制限し、制御目標温度に代えて希望温度を表示部７に表示させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調整対象物の調整目標となる温度を設定して温度調整を行う温度調整機能付き機器であって、
ユーザーの操作指示に伴って、少なくとも前記調整目標となる温度である希望温度を含む指示情報を受け付ける指示情報受付部と、
前記指示情報に基づいて制御目標温度を設定して温度調整制御を行うと共に、前記制御目標温度を表示部に表示させる表示制御を行う主制御部と、
を備え、
前記指示情報は、前記制御目標温度の変更の制限を指示する制限指示情報を含み、
前記主制御部は、前記制限指示情報が受け付けられている場合には、前記希望温度に拘わらず、前記制御目標温度の変更を制限し、前記制御目標温度に代えて前記希望温度を前記表示部に表示させる温度調整機能付き機器。
【請求項２】
前記制限指示情報が受け付けられている場合、前記主制御部は、前記希望温度に拘わらず、予め規定された変更許容幅の範囲内で、前記制御目標温度を変更する請求項１に記載の温度調整機能付き機器。
【請求項３】
前記制限指示情報が受け付けられている場合、前記主制御部は、前記希望温度に拘わらず、前記制御目標温度の変更を禁止する請求項１又は２に記載の温度調整機能付き機器。
【請求項４】
前記指示情報受付部は、前記制御目標温度が予め規定された標準調整範囲の範囲内に設定されている場合に、前記制限指示情報を受け付ける請求項１から３の何れか一項に記載の温度調整機能付き機器。
【請求項５】
前記指示情報は、前記希望温度及び前記制限指示情報以外に、当該温度調整機能付き機器の起動を指示する起動情報及び停止を指示する停止情報を少なくとも含む一般指示情報を含み、
前記主制御部は、前記制限指示情報が受け付けられている場合であっても、前記一般指示情報に基づく制御は制限することなく実行する請求項１から４の何れか一項に記載の温度調整機能付き機器。
【請求項６】
前記主制御部は、前記制限指示情報が受け付けられている場合には、前記制御目標温度の変更が制限されている制限状態であることを示す表示を前記表示部に表示させる請求項１から５の何れか一項に記載の温度調整機能付き機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度調整対象物の調整目標となる温度を設定して温度調整を行う温度調整機能付き機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常、利用される装置には、一定以上の判断能力を有したユーザーの監督下での使用が好ましいものがある。暖房装置、冷房装置、給湯装置などは、そのような装置の一例である。即ち、暖房装置の温度設定が高すぎたり、冷房装置の温度設定が低すぎたりすると、却って快適性を損なう可能性がある。また、給湯装置の温度設定が高すぎると、冷水を混ぜて温度を下げる必要が生じるなど、利便性が低下したり、エネルギーを無駄に消費したりする可能性がある。このため、このような装置には、当該装置の操作を一定以上の判断能力を有したユーザーに限定するロック機能が備えられている場合がある。
【０００３】
特開２０００−８２３５２号公報（特許文献１）には、電気やぐらこたつにおいて、幼児が、電源の入切スイッチなどの操作スイッチを操作することを制限するチャイルドロック装置の一例が開示されている（第１〜９段落等）。また、特開２００７−２７８６４６号公報（特許文献２）には、温度設定範囲を制限する機能（チャイルドセーフティモード）を備えた浴室用の給湯装置が開示されている。具体的には、通常運転モードでは、３５〜４８℃や３５〜５０℃に設定される温度設定範囲が、チャイルドセーフティーモードでは、３５〜４１℃や３５〜４３℃と、最高温度が低くなるように制限される（第４６〜５０段落等）。
【０００４】
特許文献１や特許文献２の制限機能は、主に年少の子供や、老人を対象として機能を制限している。例えば子供であれば、機能が制限されていてもそのようなものとして理解することが考えられ、健常な老人も安全機能が設定されていると理解することが考えられる。しかし、機能制限の対象者が、認知症などの判断力の低下を伴う症状を有する非健常者の場合には、本来は自分が操作可能な機能が他者により積極的に制限されていることに対して不快感を覚えたり、機器が故障していると考えたりし、それに伴って興奮症状やパニック症状を起こしたりする可能性もある。しかし、家族などの介護者が常時、身の回りの世話をすることも困難な場合があり、このような非健常者にとっても不快感を覚えることなく安心して、暖房装置、冷房装置、給湯装置などが利用できることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８２３５２号公報
【特許文献２】特開２００７−２７８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景に鑑みて、認知症などの判断力の低下を伴う症状を有するユーザーに対しても不快感を与えることなく、一定の機能を制限可能な技術の提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑みた本発明に係る温度調整機能付き機器の特徴構成は、
温度調整対象物の調整目標となる温度を設定して温度調整を行う温度調整機能付き機器であって、
ユーザーの操作指示に伴って、少なくとも前記調整目標となる温度である希望温度を含む指示情報を受け付ける指示情報受付部と、
前記指示情報に基づいて制御目標温度を設定して温度調整制御を行うと共に、前記制御目標温度を表示部に表示させる表示制御を行う主制御部と、
を備え、
前記指示情報は、前記制御目標温度の変更の制限を指示する制限指示情報を含み、
前記主制御部は、前記制限指示情報が受け付けられている場合には、前記希望温度に拘わらず、前記制御目標温度の変更を制限し、前記制御目標温度に代えて前記希望温度を前記表示部に表示させる点にある。
【０００８】
この構成によれば、例えば、認知症などの症状を持ったユーザーが適切な判断を行うことができずに大きく制御目標温度を変更しようとしても、制御目標温度の変更が制限されるので、適切ではない制御目標温度の設定となることを抑制することができる。その一方で、表示部に表示される温度は、当該ユーザーの指示に基づく希望温度となる。従って、認知症などの症状を持ったユーザーは、自分の希望通りの温度設定がされたものとして安心することができる。このように、本特徴構成によれば、認知症などの判断力の低下を伴う症状を有するユーザーに対しても不快感を与えることなく、一定の機能を制限可能な温度調整機能付き機器を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る温度調整機能付き機器は、前記制限指示情報が受け付けられている場合、前記主制御部が、前記希望温度に拘わらず、予め規定された変更許容幅の範囲内で、前記制御目標温度を変更すると好適である。尚、変更許容幅は、一定値であることに限定されるものではなく、制御目標温度に応じて異なる値であってもよい。このように構成することで、認知症などの症状を持ったユーザーが、大きく設定温度を変えようとした場合に、制御目標温度の変化を変更許容幅の範囲内に制限することができる。従って、当該ユーザーが暑いと感じて温度の設定を下げたい場合や、寒いと感じて温度の設定を上げたい場合に、変更許容幅の範囲内で制御目標温度を変更することができる。一方、認知症などの症状を持ったユーザーは、過度に制御目標温度を変更しようとする可能性があるが、そのような過度な変化は変更許容幅が設定されていることによって抑制される。従って、実際の温度が高くなりすぎたり、低くなりすぎたりして、環境を悪化させるようなことを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る温度調整機能付き機器は、前記制限指示情報が受け付けられている場合、前記主制御部が、前記希望温度に拘わらず、前記制御目標温度の変更を禁止すると好適である。認知症などの症状を持ったユーザーの場合、暑い、寒いといった感覚も極端になっている可能性があり、制御目標温度の管理は介護者などに任せた方が健康管理上も好ましい場合がある。制御目標温度の変更を禁止することによって、認知症などの症状を持ったユーザーが、設定温度を変えようとした場合でも、制御目標温度を維持することができる。尚、上述したような、「予め規定された変更許容幅の範囲内で、制御目標温度を変更する」という構成において、当該変更許容幅をゼロとすることによって実質的に変更を禁止することも可能である。
【００１１】
また、本発明に係る温度調整機能付き機器は、前記指示情報受付部が、前記制御目標温度が予め規定された標準調整範囲の範囲内に設定されている場合に、前記制限指示情報を受け付けると好適である。制御目標温度が高すぎたり、低すぎたりした状態で、制限指示情報が受け付けられると、そのような不適切な制御目標温度が固定化、或いは半固定化されてしまうことになる。従って、制限指示情報は、制御目標温度が予め規定された標準調整範囲の範囲外の場合には受け付けられないように構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る温度調整機能付き機器は、上述したように、認知症などの症状を持ったユーザーが、自分の希望通りの温度設定がされたものとして安心することができるように希望温度を表示部に表示させつつ、制御目標温度の変更を制限している。つまり、当該ユーザーに対して、自分の操作が受け付けられているものして理解されるように構成されている。このため、認知症などの症状を持ったユーザーが、例えば温度調整機能付き機器の起動や停止の操作を行った場合、それらの操作に応じて温度調整機能付き機器が機能しない場合には、不快感や不安感を覚える可能性がある。従って、機能が制限されている条件下であっても、制御目標温度の変更に関する操作以外の操作が許容されると好適である。１つの態様として、本発明に係る温度調整機能付き機器は、前記指示情報が、前記希望温度及び前記制限指示情報以外に、当該温度調整機能付き機器の起動を指示する起動情報及び停止を指示する停止情報を少なくとも含む一般指示情報を含み、前記主制御部が、前記制限指示情報が受け付けられている場合であっても、前記一般指示情報に基づく制御は制限することなく実行すると好適である。
【００１３】
認知症などの症状を持ったユーザーではない一般のユーザー、例えば介護者や家族などが、制御目標温度を変更しようとした場合に、実際に制御目標温度が変更される動作状態であるか否かが不明であると好ましくない。従って、制限指示情報が受け付けられている状態であるか否かが視認可能であると好適である。１つの態様として、本発明に係る温度調整機能付き機器の前記主制御部は、前記制限指示情報が受け付けられている場合には、前記制御目標温度の変更が制限されている制限状態であることを示す表示を前記表示部に表示させると好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】温度調整機能付き機器の一例としてのファンヒーターの外観図
【図２】ファンヒーターの操作表示パネルの上面図
【図３】ファンヒーターの構成を模式的に示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の温度調整機能付き機器をファンヒーターに適用した場合を例として、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明においては、温度調整機能付き機器１としてファンヒーター１Ａを例示するが、本発明は、エアコンディショナーや給湯器などにも適用することができる。図１は、温度調整機能付き機器１の一例としてのファンヒーター１Ａの外観を示している。ファンヒーター１Ａは、温度調整対象物（空気）の調整目標となる温度（気温）を設定して温度調整を行う。調整目標となる温度は、操作表示パネル１０に対するユーザーの操作によって設定される。図２に示すように、操作表示パネル１０には、操作部２と表示部７とが備えられている。本実施形態では、操作部２として、調整目標となる温度を設定するための温度設定キー３と、運転の入り／切りを行う運転キー８とが設けられている。温度設定キー３には、設定される温度を低い方向へ移動させるマイナスキー３ａと、高い方向へ移動させるプラスキー３ｂとが設けられている。
【００１６】
表示部７としては、ユーザーにより設定された温度や、制御目標となる温度、現在の室温などの温度調整対象物の温度など、温度を表示する温度表示部７１、及び、機能制限が掛かっていることを示すロック表示部（７２，７３）が設けられている。ロック表示部としては、主として年少の子供を対象として機能を制限するチャイルドロックが実施されている際に表示されるチャイルドロック表示部７３と、認知症のユーザーを対象として機能を制限する疑似ロック（認知症ロック）が実施されている際に表示される疑似ロック表示部７２とが設けられている。
【００１７】
２種類のロック機能の内のチャイルドロックが実施されている際には、全ての操作部２による操作が制限（禁止）される。つまり、温度設定キー３による温度設定、及び運転キー８による運転の入り／切りが禁止される。例えば、ユーザーは、運転キー８を操作してファンヒーター１Ａの電源を入れ、温度設定キー３を操作して所望の温度を設定する。次に、ユーザーは、温度設定キー３のマイナスキー３ａとプラスキー３ｂとを同時に、予め規定されたチャイルドロック設定時間（例えば約２〜３秒）に亘って押圧する（いわゆる“長押し”。）。チャイルドロック設定時間が経過すると、チャイルドロックが設定され、チャイルドロック表示部７３が点灯する。以降、操作部２による通常の操作（チャイルドロック解除以外の操作）は禁止される。
【００１８】
チャイルドロックが実施されている際に、温度設定キー３のマイナスキー３ａとプラスキー３ｂとが同時に、チャイルドロック解除時間（例えば約２〜３秒）に亘って押圧されるとチャイルドロックが解除され、チャイルドロック表示部７３が消灯する。チャイルドロック解除時間はチャイルドロック設定時間と同じ時間であってもよい。以降、操作部２による操作は全て許容される。尚、運転キー８を操作する前、つまり、ファンヒーター１Ａの電源が切れている状態においても、マイナスキー３ａとプラスキー３ｂとを同時に操作することで、チャイルドロックを設定することができる。この場合には、運転キー８が操作されても、ファンヒーター１Ａの電源を入れることができなくなる。
【００１９】
一方、２種類のロック機能の内の疑似ロックが実施されている際には、操作部２による操作が許容されているように表示部７（具体的には温度表示部７１）の表示が変化しつつ、当該操作に対応する実際の制御が制限される。例えば、ユーザーは、運転キー８を操作してファンヒーター１Ａの電源を入れ、温度設定キー３を操作して所望の温度を設定する。次に、ユーザーは、温度設定キー３のマイナスキー３ａとプラスキー３ｂと運転キー８とを同時に、予め規定された疑似ロック設定時間（例えば約２〜３秒）に亘って押圧する。疑似ロック設定時間が経過すると、疑似ロックが設定され、疑似ロック表示部７２が点灯する。尚、疑似ロック設定時間とチャイルドロック設定時間とは同じ時間であってもよい。以降、温度設定キー３の操作による温度設定は制限される（詳細については後述する。）。疑似ロックの場合には、運転キー８が操作された際には、ファンヒーター１Ａの電源が切れると好適である。
【００２０】
疑似ロックが実施されている際に、温度設定キー３のマイナスキー３ａとプラスキー３ｂと運転キー８とが同時に、疑似ロック解除時間に亘って押圧されると疑似ロックが解除され、疑似ロック表示部７２が消灯する。疑似ロック解除時間は疑似ロック設定時間と同じ時間であってもよい。以降、操作部２による操作は全て許容される。尚、運転キー８を操作する前、つまり、ファンヒーター１Ａの電源が切れている状態においても、マイナスキー３ａとプラスキー３ｂと運転キー８とを同時に操作することで、疑似ロックを設定することができる。疑似ロックの場合には、運転キー８が操作された際には、ファンヒーター１Ａの電源が入ると好適である。但し、電源が入った後は、疑似ロックにより、温度設定キー３の操作による温度設定は制限される（詳細については後述する。）。
【００２１】
以下、図３のブロック図も参照して、ファンヒーター１Ａの疑似ロックの機能について説明する。図３に示すように、ファンヒーター１Ａは、操作部２と、指示情報受付部４と、主制御部５と、温度調整機構６と、表示部７とを有して構成されている。操作部２は、上述したように、ユーザーにより操作されるスイッチ類である。また、表示部７は、上述したように、ファンヒーター１Ａの状態を文字や標章などによって表示する。指示情報受付部４及び主制御部５は、マイクロコンピュータなどの論理プロセッサを中核として構成される機能部である。これらの機能部は、当該プロセッサやメモリなどの周辺電子回路により構成されるハードウェアと、当該プロセッサ上で実行されるプログラムなどのソフトウェアとの協働によって実現される。温度調整機構６は、ヒーターやクーラー、各種センサなどである。本実施形態では、ヒーターやファン、温度センサなどが含まれる。
【００２２】
指示情報受付部４は、ユーザーの操作指示に伴って、温度調整対象物としての空気の調整目標となる温度である希望温度を少なくとも含む指示情報を受け付ける機能部である。図３に示すように、指示情報には、希望温度（希望温度情報）の他、制限指示情報や一般指示情報などがある。ここでは、制限指示情報は、疑似ロックを指示する疑似ロック指示情報に相当する。上述したように、ロック機能には、チャイルドロックも存在する。従って、図３には不図示であるが、チャイルドロックを指示するチャイルドロック指示情報も指示情報の一部である。尚、疑似ロック指示情報とチャイルドロック指示情報とを合わせて、ロック指示情報と称する場合がある。また、一般指示情報には、起動情報や停止情報などがある。これらの詳細については後述する。
【００２３】
主制御部５は、指示情報に基づいて制御目標温度を設定して温度調整制御を行うと共に、制御目標温度を表示部７に表示させる表示制御を行う。つまり、図３に示すように、主制御部５は、少なくとも、温度調整制御機能と表示制御機能とを実行可能に構成された機能部である。尚、温度調整制御は、温度調整機構６を駆動制御して温度調整を行う制御であり、温度調整機構６に備えられた不図示の温度センサなどの検出結果も利用したフィードバック制御である。
【００２４】
上述したように、指示情報には、ロック指示情報が含まれる。ロック指示情報には、チャイルドロック指示情報と疑似ロック指示情報とが含まれる。ロック指示情報は、マイナスキー３ａとプラスキー３ｂとが同時に操作されることや、マイナスキー３ａとプラスキー３ｂと運転キー８とが同時に操作されることによって入力され、指示情報受付部４が受け付ける。マイナスキー３ａとプラスキー３ｂとが同時に操作された場合、指示情報受付部４はチャイルドロック指示情報を受け付ける。マイナスキー３ａとプラスキー３ｂと運転キー８とが同時に操作された場合、指示情報受付部４は、制御目標温度の変更を制限する情報である疑似ロック指示情報（制限指示情報）を受け付ける。
【００２５】
主制御部５は、疑似ロック指示情報（制限指示情報）が受け付けられている場合には、希望温度に拘わらず、制御目標温度の変更を制限する。従って、温度調整制御機能は、希望温度に基づいて変更された制御目標温度ではなく、変更が制限された状態で設定された制御目標温度に基づいて実行される。一方、主制御部５は、制御目標温度に代えて希望温度を表示部７（温度表示部７１）に表示させる。つまり、表示制御機能は、制御目標温度ではなく、希望温度に基づいて実行される。
【００２６】
１つの態様として、制御目標温度の変更に対する制限は、変更幅の制限とすることができる。つまり、制限指示情報が受け付けられている場合、主制御部５は、希望温度に拘わらず、予め規定された変更許容幅の範囲内で、制御目標温度を変更する。例えば、現在の制御目標温度が２０℃であり、温度表示部７１にも２０℃と表示されており、疑似ロックが実行されている状態において、温度設定キー３が操作されて、希望温度が６℃上昇し、２６℃となったとする。また、変更許容幅は２℃に設定されているとする。この場合、制御目標温度は、変更許容幅の範囲内で変更され、２２℃と設定される。一方、温度表示部７１には、制御目標温度ではなく希望温度に基づいて２６℃と表示される。
【００２７】
このように構成することで、認知症などの症状を持ったユーザーが、大きく設定温度を変えようとした場合に、制御目標温度の変化を変更許容幅の範囲内に制限することができる。従って、実際の温度が高くなりすぎたり、低くなりすぎたりして、環境を悪化させるようなことを抑制することができる。また、このように制御目標温度を制限している場合でも、温度表示部７１に表示される温度は、当該ユーザーの意思に沿った温度となっている。従って、当該ユーザーは、機能が制限されていることに気付かず、機能が制限されていることに対して当該ユーザーが不快感を覚えるようなことが抑制される。また、当該ユーザーが、機器が故障していると誤認するようなことも抑制される。
【００２８】
また、別の態様として、制御目標温度の変更に対する制限は、変更の禁止とすることができる。制限指示情報が受け付けられている場合、主制御部５は、希望温度に拘わらず、制御目標温度の変更を禁止する。例えば、現在の制御目標温度が２０℃であり、温度表示部７１にも２０℃と表示されており、疑似ロックが実行されている状態において、温度設定キー３が操作されて、希望温度が６℃上昇し、２６℃となったとする。この場合、制御目標温度の変更は禁止され、２０℃と設定されたままとなる。一方、温度表示部７１には、制御目標温度ではなく希望温度に基づいて２６℃と表示される。
【００２９】
尚、このように制御目標温度の変更を禁止することは、上述した変更許容幅が０℃であることと同意である。つまり、制御目標温度は、変更許容幅（この場合０℃）の範囲内で変更され、２５℃と設定されると考えることもできる。
【００３０】
また、変更許容幅は、一定値であることに限定されるものではなく、制御目標温度に応じて異なる値であってもよい。例えば、変更許容幅は、現在の制御目標温度が２０〜２２℃の場合には２℃、１８〜１９℃又は２３〜２４℃の場合には１℃、１７℃以下又は２５℃以上の場合には０℃、などと設定されていてもよい。尚、変更許容幅は、上昇方向及び下降方向において同じ幅でなくてもよい。例えば、制御目標温度が１８℃以下の場合に、“−１℃／＋３℃”、制御目標温度が２４℃以上の場合に、“−３℃／＋１℃”などと設定されていてもよい。このような構成とすることで、変更許容幅を制御目標温度に応じて異なる値とすることによって、許容幅を柔軟に設定しつつ制御目標温度の変更を制限することができる。また、制御目標温度の変更の限定的な許容と、変更の禁止とを併用することも可能となる。
【００３１】
尚、上述したように、チャイルドロックとは異なり、疑似ロックの場合には、運転中に運転キー８が操作された際には、ファンヒーター１Ａの電源が切れ、停止中に運転キー８が操作された際には、ファンヒーター１Ａの電源が入る。つまり、主制御部５は、疑似ロック指示情報が受け付けられている場合であっても、運転キー８を介して入力される起動情報や停止情報に基づく制御は制限することなく実行する。ここで、希望温度及び制限指示情報以外の指示情報、つまり起動情報や停止情報のような情報のことを、一般指示情報と称する。一般指示情報には、経済的な運転を実行するエコモードの指示情報や、一定時間後に電源をオフするタイマー情報などを含めてもよい。
【００３２】
本実施形態において、指示情報は、希望温度及び疑似ロック指示情報（制限指示情報）などのロック指示情報以外に、当該ファンヒーター１Ａの起動を指示する起動情報及び停止を指示する停止情報を少なくとも含む一般指示情報を含むことができる。そして、主制御部５は、疑似ロック指示情報（制限指示情報）が受け付けられている場合であっても、一般指示情報に基づく制御は制限することなく実行する。このように構成されていると、例えば、認知症などの症状を持ったユーザーが、運転中に運転キー８を操作した場合に、ファンヒーター１Ａの電源が切れる。また、当該ユーザーが停止中に運転キー８を操作した際には、ファンヒーター１Ａの電源が入る。従って、当該ユーザーは、ファンヒーター１Ａの操作が制限されていると感じることなく、ファンヒーター１Ａを操作することができる。
【００３３】
ところで、ロック指示情報には、上述したように、チャイルドロック指示情報と疑似ロック指示情報とがある。そして、これらのロック指示情報が受け付けられて、ロック（操作制限）が掛かっているときには、ロック表示部（７２，７３）を介してその旨が報知される。チャイルドロックが実施されている際にはチャイルドロック表示部７３が点灯し、疑似ロックが実施されている際には疑似ロック表示部７２が点灯する。チャイルドロックと疑似ロックとは、ロック内容（操作制限の内容）が異なるのでこのように両者を区別することができるように、別のロック表示部（７２，７３）が設けられていると好適である。
【００３４】
一般的に、錠前や鍵の標章は、種々の機器や装置において操作を制限するロック機能が有効となっている状態を示すものとして広く認知されている。このため、全ての操作部２による操作が制限（禁止）されるチャイルドロックが有効であることを示すチャイルドロック表示部７３は、図２に示すように錠前を模した標章で構成されると好適である。
【００３５】
一方、疑似ロックは、認知症などの症状を持ったユーザーに気づかれることがないようにロック機能を有効にすると共に、介護者などの一般ユーザーには疑似ロックが有効であることを明瞭に報知することが好ましい。錠前や鍵の標章のように、広く認知されている標章の場合、認知症などの症状を持ったユーザーもロック機能が有効となっていることに気づく可能性が高い。従って、錠前や鍵とは異なる標章が、疑似ロックを報知するための標章として用いられると好適である。
【００３６】
本実施形態では、笑顔の標章が温度表示部７１の横に設けられ、この標章により疑似ロック表示部７２が構成される。例えば、介護者などは、認知症などの症状を持ったユーザーに対して、疑似ロック表示部７２が点灯している場合、「運転状態が良好であることを示している」、「温度設定が適切であることを示している」などと、説明しておくことができる。この他、温度表示部７１の表示色をロック状態と非ロック状態とで異ならせるような形態も好適である。例えば、ロック状態では黄色や赤色で温度を表示し、非ロック状態では緑色で表示するなどと、表示色を異ならせてもよい。
【００３７】
ところで、チャイルドロック指示情報や疑似ロック指示情報などのロック指示情報は、制御目標温度が予め規定された標準調整範囲の範囲内に設定されている場合にのみ受け付けられると好適である。以下、本発明を給湯器に適用した場合を例として説明する。給湯器の標準調整範囲が３８〜４４℃であり、制御目標温度が５０℃に設定されている場合に、チャイルドロックや疑似ロックが有効となると、制御目標温度の更新が禁止されたり、制限されたりする。例えば、疑似ロックが有効となった場合には、給湯器の制御パネルには低い温度が表示されていても、給湯温度（温度調整対象物の温度）が必要以上に高い温度で固定され、ユーザーが想定外の温度の湯を利用してしまう可能性がある。従って、制限指示情報は、制御目標温度が予め規定された標準調整範囲の範囲外の場合には受け付けられないように構成されていることが好ましい。例えば、本形態では、制御目標温度が標準調整範囲の３８〜４４℃である場合にのみ、制限指示情報を受け付けるように構成されていると好適である。
【００３８】
但し、チャイルドロックや疑似ロックは、介護者や保護者など、一定の判断力を有するユーザーが設定するので、制御目標温度が適正である場合に設定されると考えることもできる。従って、製品ラインナップや製品コストとの関係で、標準調整範囲等に拘わらず、ロック指示情報が常に設定可能に構成されることを妨げるものではない。
【００３９】
〔その他の実施形態〕
以下、本発明のその他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４０】
（１）上記の説明においては、疑似ロックが実施されている際であっても、運転キー８の操作は許容される例を示した。しかし、疑似ロックが実施されている際に、運転キー８の操作が制限（禁止）される形態であってもよい。
【００４１】
（２）上記の説明においては、ファンヒーター１Ａに設けられた操作部２に対する操作に基づく設定を制限する例を示した。しかし、有線又は無線により本体に接続されるリモートコントローラに対する操作に基づく設定も同様に制限することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、温度調整対象物の調整目標となる温度を設定して温度調整を行う温度調整機能付き機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１        ：温度調整機能付き機器
１Ａ      ：ファンヒーター（温度調整機能付き機器）
４        ：指示情報受付部
５        ：主制御部
７        ：表示部
７１      ：温度表示部（表示部）
７２      ：疑似ロック表示部（表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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