(57)【要約】【課題】  災害などの現象が発生した場合、より効率的(輻輳を防止)に、かつ適切に該当する関係者に安否確認を行うことを課題とする。【解決手段】  本発明では、安否確認システム１が座席位置情報システム２等の他システムと連動して、安否確認対象となるユーザを特定するものである。より具体的には、他システムへのログイン状況から所在位置を推定するものである。また、本発明には、他のシステムとして座席位置情報システムを用いることが含まれる。さらに、予め所在位置を登録しておき、これと推定される所在位置を比較し、この比較結果を用いて、安否確認対象となるユーザを特定することも本発明に含まれる。この態様においては、比較の結果、所在位置が一致しないユーザについて、推定される所在位置が安否確認対象地域であるかを確認する構成を採用してもよい。【選択図】  図１
2014160438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害を含む所定の現象が発生した場合に、関係者の安否確認処理を実行する安否確認システムにおいて、
他システムと接続する手段と、
前記他システムへの前記関係者のログイン状況に基づいて、前記関係者の所在位置をス指定する手段と、
推定された所在位置に基づいて、前記関係者の中から安否確認対象者を特定する手段を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の安否確認システムにおいて、
前記関係者それぞれの所在位置を予め記憶する記憶手段と、
記憶された前記所在位置と、推定された前記所在位置を比較する手段をさらに有し、
前記特定する手段は、前記比較の結果に基づいて、前記安否確認対象者を特定することを特徴とする安否確認システム。
【請求項３】
請求項２に記載の安否確認システムにおいて、
前記特定する手段は、前記比較の結果、一致しない関係者について、前記推定された所在位置が安否確認対象地域である場合、当該関係者を安否確認対象者として特定することを特徴とする安否確認システム。
【請求項４】
請求項３に記載の安否確認システムにおいて、
前記特定する手段は、前記比較の結果、一致する関係者について、前記登録された所在位置が安否確認対象地域である場合、当該関係者を安否確認対象者として特定することを特徴とする安否確認システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の安否確認システムにおいて、
前記比較する手段は、前記他システムへのログインの際に、当該ログインから推定される所在位置と登録された前記所在位置を比較した結果を示す差分フラグを用いて実行することを特徴とする安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などの所定の現象の際に従業員などの関係者(ユーザ)の安否確認を行う技術に関する。その中でも特に、関係者の位置を把握するシステム(例えば、座席位置情報システム(在籍管理システム)と連動して安否確認を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害（地震、若しくはパンデミック）発生の際に効率的に従業員の安否確認を行うため、情報処理技術を用いた安否確認システムが知られている。安否確認システムでは、災害発生の際に、発生した該当地域に存在する関係者（ユーザ）に対して、安否確認を行うこともされている。例えば、特許文献１では、地震の波動が到着する前に該当地点付近にいるユーザに地震発生を伝え、安否確認を送信するよう指示する安否確認システムが開示されている。
【０００３】
また、関係者の位置を把握するものとして、以下の背景技術がある。効率的に従業員の在席状況と在席場所を把握するため、情報処理技術を用いた座席位置情報システムがある。例えば、特許文献２では、執務者がログインした端末（ＰＣ）から自動的に位置情報が送信され、ユーザがどこにいるかを把握することができる在席管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８３９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたシステムでは、各ユーザの端末に地震発生情報を送信し、それに対する安否確認情報を返信する際、ＧＰＳ等を付与してユーザの所在位置を把握しているため、当初の「地震発生情報」の送信は、所在位置に関わらず、全ユーザへ送信する必要があり、トラフィック量が多くなってしまう。このために、予めシステムに「居住地」「勤務地」等の所在位置を登録しておき、これらに基づいて災害発生箇所の関係者を対象に安否確認メールが送付することも考えられる。この場合、ユーザが登録された所在位置ではない他の地域に出張中に被災した場合、被災したにも関わらず安否確認のメールは送信されない、との課題が生じる。この場合、関係者に対して、例えばその上長が個別にユーザの安否確認をする必要があり非効率である。また、ユーザが多くなると、夫々がネットワークや電話を使用して安否確認作業を行うため、災害の際に輻輳を招く恐れがある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明では、安否確認システムが座席位置情報システム等の他システムと連動して、安否確認対象となるユーザを特定するものである。より具体的には、他システムへのログイン状況から所在位置を推定するものである。また、本発明には、他のシステムとして座席位置情報システムを用いることが含まれる。さらに、予め所在位置を登録しておき、これと推定される所在位置を比較し、この比較結果を用いて、安否確認対象となるユーザを特定することも本発明に含まれる。この態様においては、比較の結果、所在位置が一致しないユーザについて、推定される所在位置が安否確認対象地域であるかを確認する構成を採用してもよい。さらに、この態様において、比較結果が一致するユーザについては、登録された所在位置が安否確認対象地域であるかを確認するとより好適である。
【０００７】
このことで、ユーザが安否確認システムに登録した「勤務地」とは別の場所にてログインしている場合、その位置情報を把握可能とする。災害発生の際、登録されている「勤務地」は災害地域に含まれないが、ログインしている場所が災害地域に含まれるユーザを抽出し、そのユーザに対しても安否確認の対象として、安否確認システムが安否確認メールの送信を行うようになる。
【発明の効果】
【０００８】
災害発生の際に、「居住地」「勤務地」等ではない他の地域に出張中に被災した従業員についても、上長が安否確認システムを介して、安否状況を迅速且つ正確に把握することができる。また、災害の際の輻輳を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の構成図（その１）である。
【図２】本発明の一実施形態の構成図（その２）である。
【図３】本発明の一実施形態で用いられる安否人員情報テーブル１３１を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態で用いられる安否災害情報テーブル１３２を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態で用いられる安否回答テーブル１３３を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態で用いられる上長権限情報マスタ１３４を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態で用いられる座席人員テーブル２４１を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態で用いられる座席災害情報２４２を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における座席位置情報システム２ログインでの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態における安否確認システム１の勤務地登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態における安否確認システム１と座席位置情報システム２の日次バッチ連携の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態における安否確認システム１と座席位置情報システム２の災害発生の際の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】本発明の一実施形態における安否確認システム１と座席位置情報システム２の災害発生の際の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１４】本発明の一実施形態における安否確認システム１と座席位置情報システム２の災害発生の際の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１および図２は、本発明を実施するための形態を説明するための図面である。
安否確認システム１は、勤務場所情報入力部１１と、制御部１２と、安否人員情報テーブル１３１と、安否災害情報テーブル１３２と、安否回答テーブル１３３と、上長権限情報マスタ１３４と、勤務場所情報出力部１４と、災害情報入力部１５と、災害情報出力部１６と、安否対象人員情報入力部１７と、安否回答入力部１８と、安否回答出力部１９とで構成される。
【００１１】
座席位置情報システム２は、座席位置情報入力部２１と、勤務場所情報入力部２２と、制御部２３と、座席人員情報テーブル２４１と、座席災害情報テーブル２４２と、災害情報入力部２５と、安否対象人員情報出力部２６とで構成する。
【００１２】
次に、座席位置情報システム２でのログインでの処理手順を、図９に示すステップの順番に説明する。
Ｓ１０１では、まず、座席位置情報システム２が、ログインユーザの位置情報を取得する。これは、利用者４がログインした端末（ＰＣ）から、ユーザＩＤ（ユーザＸ）と、ネットワーク情報から特定される位置情報（位置情報Ｘ）を、座席位置情報入力部２１が受付け、この内容に従って取得する。座席位置情報入力部２１が情報としてユーザＩＤ＝０００００１とネットワーク情報を受信した場合、制御部２３がネットワーク情報から位置情報＝東京と判別する。
【００１３】
Ｓ１０２では、座席位置情報システム２が、登録されているログインユーザの位置情報を更新する。これは、Ｓ１０１で取得したユーザＩＤ（ユーザＸ）と位置情報（位置情報Ｘ）について、ユーザＩＤ２４１ａ＝ユーザＸとなる座席人員情報テーブル２４１のレコードの位置情報２４１ｃの値を位置情報Ｘで更新する。例えば、ユーザＩＤ＝０００００１、位置情報＝東京を取得した場合、制御部２３が、座席人員情報テーブル２４１のユーザＩＤ２４１ａ＝０００００１のレコードの位置情報２４１ｃを「東京」で更新する。
【００１４】
Ｓ１０３では、座席位置情報システム２にて、ログインユーザの安否登録勤務地と位置情報を比較照合する。ここでは、座席人員情報テーブル２４１のユーザＩＤ２４１ａ＝ユーザＸとなるレコードの安否登録勤務地２４１ｄと位置情報２４１ｃを抽出し、比較照合して等しい場合はＳ１０４に進み、異なる場合はＳ１０５に進む。例として、安否登録勤務地２４１ｄ＝東京、位置情報２４１ｃ＝東京だった場合、Ｓ１０４に進む。安否登録勤務地２４１ｄ＝東京、位置情報２４１ｃ＝愛知だった場合、Ｓ１０５に進む。
【００１５】
Ｓ１０４では、座席位置情報システム２にて、ログインユーザの差異フラグを「０」で更新する。これは、制御部２３が、座席人員情報テーブル２４１のユーザＸのレコードの差異フラグ２４１ｅを「０」で更新する。ユーザＩＤ２４１ａ＝０００００１の位置情報２４１ｃ＝東京、安否登録勤務地２４１ｄ＝東京の場合、ユーザＩＤ２４１ａ＝０００００１のレコードの差異フラグ２４１ｅを「０」で更新する。
【００１６】
Ｓ１０５では、座席位置情報システム２にて、ログインユーザの差異フラグを「１」で更新する。これは、制御部２３が、座席人員情報テーブル２４１のユーザＸのレコードの差異フラグ２４１ｅを「１」で更新する。ユーザＩＤ２４１ａ＝０００００２の位置情報２４１ｃ＝愛知、安否登録勤務地２４１ｄ＝東京の場合、ユーザＩＤ２４１ａ＝０００００２のレコードの差異フラグ２４１ｅを「１」で更新する。
【００１７】
Ｓ１０６では、座席位置情報システム２にて、ユーザがログアウトした後に、位置情報を保持しておく。これは、利用者４がログインしていた端末（ＰＣ）から、ログアウトの情報（つまり、位置情報が不明であること）を、座席位置情報入力部２１が受付けても、ユーザＩＤ２４１ａ＝ユーザＸの位置情報２４１ｃはそのまま値を保持しておく。つまり、位置情報２４１ａ＝不明で値を更新しない。
【００１８】
次に、安否確認システム１の勤務地登録の処理手順を、図１０に示すステップの順番に説明する。
Ｓ２０１では、まず、安否確認システム１にて、ユーザが入力した勤務地情報を取得する。これは、利用者４（ユーザＩＤ＝ユーザＸ）が安否確認システム１の画面から入力した勤務地情報（勤務地情報Ｘ）を、勤務場所情報入力部１１が受付け、この内容に従って取得する。利用者４が安否確認システム１の画面で勤務地を「東京」と入力した場合、勤務場所情報入力部１１が情報として勤務地＝東京を取得する。
【００１９】
Ｓ２０２では、安否確認システム１にて、ログインユーザの勤務地登録が新規登録であるかを判別する。安否人員情報テーブル１３１のユーザＩＤ１３１ａ＝ユーザＸであるレコードを抽出し、取得したレコードの勤務地１３１ｄに値が入っていない場合はＳ２０４に進み、値が入っている場合はＳ２０３に進む。
【００２０】
Ｓ２０３では、安否確認システム１にて、ユーザが入力した勤務地情報とテーブルに登録されている勤務地情報を比較照合する。これは、Ｓ２０１で取得した勤務地情報Ｘと、安否人材情報テーブル１３１に登録されているユーザＸの勤務地１３１ｄの値を比較照合し、異なる場合はＳ２０４に進み、等しい場合はＳ２０５に進む。Ｓ２０１で取得した勤務地情報＝東京、勤務地１３１ｄ＝愛知である場合、Ｓ２０４に進む。Ｓ２０１で取得した勤務地情報＝東京、勤務地１３１ｄ＝東京である場合、Ｓ２０５に進む。
【００２１】
Ｓ２０４では、安否確認システム１にて、ユーザの勤務地変更フラグを「１」で更新する。これは、制御部１２が、安否人員情報テーブル１３１のユーザＩＤ１３１ａ＝ユーザＸのレコードの勤務地変更フラグ１３１ｆを「１」で更新する。例として、ユーザＩＤ１３１ａ＝０００００１の勤務地１３１ｄ＝東京、Ｓ２０１で取得した勤務地情報＝愛知の場合、ユーザＩＤ１３１ａ＝０００００１の勤務地変更フラグ１３１ｆは「１」で更新する。
【００２２】
Ｓ２０５では、安否確認システム１にて、ユーザの勤務地変更フラグを「０」で更新する。これは、制御部１２が、安否人員情報テーブル１３１のユーザＩＤ１３１ａ＝ユーザＸのレコードの勤務地変更フラグ１３１ｆを「０」で更新する。例として、ユーザＩＤ１３１ａ＝０００００１の勤務地１３１ｄ＝東京、Ｓ２０１で取得した勤務地情報＝東京の場合、ユーザＩＤ１３１ａ＝０００００１の勤務地変更フラグ１３１ｆは「０」で更新する。
【００２３】
Ｓ２０６では、安否確認システム１にて、安否人員情報テーブルの勤務地情報を更新する。これは、利用者４（ユーザＩＤ＝ユーザＸ）とＳ２０１で取得した勤務地情報（勤務地情報Ｘ）について、安否人員情報テーブル１３１のユーザＩＤ１３１ａ＝ユーザＸであるレコードの勤務地情報１３１ｄの値を勤務地情報Ｘで更新する。ユーザＩＤ＝０００００３、取得した勤務地情報＝大阪の場合、制御部１２が、安否人員情報テーブル１３１のユーザＩＤ１３１ａ＝０００００３のレコードの勤務地１３１ｄに「大阪」を登録する。  次に、安否確認システム１と座席位置情報システム２の日次バッチ連携の処理手順を、図１１に示すステップの順番に説明する。バッチ連携は、連携内容である安否登録勤務地が、１日に何度も変更されない項目であるため、頻度を考慮して日次としている。
【００２４】
Ｓ３０１では、安否確認システム１が、日次バッチ処理を開始する。具体的には、安否確認システム１の勤務地登録処理可能時間外である夜間に、座席位置情報システム２に転送するファイルを作成するバッチ処理を開始する。
【００２５】
Ｓ３０２では、安否確認システム１が、勤務地が変更となったユーザのユーザＩＤと変更後の勤務地の一覧ファイルを作成する。ここでは、制御部１２が、勤務地変更フラグ１３１ｆ＝１となっているレコードを安否人員情報テーブル１３１から抽出し、各レコードのユーザＩＤ１３１ａと勤務地１３１ｄを一覧化した勤務場所情報ファイル３１を作成する。勤務地変更フラグ１３１ｆを判別対象とすることで、更新対象となるユーザの勤務地情報のみを限定して抽出することができ、迅速にバッチ連携処理を実施することが可能となる。
【００２６】
Ｓ３０３では、安否確認システム１が、座席位置情報システム２にファイルを転送する。勤務場所情報出力部１４が、Ｓ３０２で作成した勤務場所情報ファイル３１を座席位置情報システム２に対して転送する。
【００２７】
Ｓ３０４では、安否確認システム１が、勤務地変更フラグがＯＮとなっているユーザの勤務地変更フラグをＯＦＦにする。これは、安否人員情報テーブル１３１の勤務地変更フラグ１３１ｆ＝１である夫々のレコードについて、勤務地変更フラグ１３１ｆを「０」に更新する。
【００２８】
Ｓ３０５では、座席位置情報システム２が、日次バッチ処理を開始する。具体的には、座席位置情報システム２のサービス稼働時間外で、且つ安否確認システム１から勤務場所情報ファイル３１が転送されてきた場合に、日次バッチ処理を開始する。
【００２９】
Ｓ３０６では、座席位置情報システム２が、転送されてきたファイルを読み込む。これは、安否確認システム１の勤務場所情報出力部１４から転送されてきた勤務場所情報ファイル３１を、勤務場所情報入力部２２が受付け、この内容に従ってユーザＩＤと勤務地の一覧を取得する。
【００３０】
Ｓ３０７では、座席位置情報システム２にて、座席人員情報テーブルの安否登録勤務地を更新する。これは、Ｓ３０６にて取得したユーザＩＤ（ユーザＸ(１)〜ユーザＸ（ｘ））と勤務地（勤務地Ｘ（１）〜勤務地Ｘ（ｘ））の一覧について、座席人員情報テーブル２４１のユーザＩＤ２４１ａ＝ユーザＸ（ａ）となる夫々のレコードの安否登録勤務地２４１ｄの値を夫々の勤務地Ｘ（ａ）で更新する。例えば、ユーザＸ（１）＝０００００１、勤務地Ｘ（１）＝東京の場合、制御部２３が、座席人員情報テーブル２４１のユーザＩＤ２４１ａ＝０００００１のレコードの安否登録勤務地２４１ｄに「東京」を登録する。  Ｓ３０８では、座席位置情報システム２にて、座席人員情報テーブルに登録されている夫々のユーザの位置情報と安否登録勤務地を抽出し比較照合する。これは、座席人員情報テーブル２４１の夫々のレコードについて、夫々の位置情報２４１ｃと安否登録勤務地２４１ｄを比較照合し、等しい場合はＳ３０９に進み、異なる場合はＳ３１０に進む。例として、位置情報２４１ｃ＝東京、安否登録勤務地２４１ｄ＝東京だった場合、Ｓ３０９に進む。位置情報２４１ｃ＝愛知、安否登録勤務地２４１ｄ＝東京だった場合、Ｓ３１０に進む。
【００３１】
Ｓ３０９では、座席位置情報システム２にて、差異フラグを「０」で更新する。これは、制御部２３が、座席人員情報テーブル２４１の夫々のレコードの差異フラグ２４１ｅを「０」で更新する。位置情報２４１ｃ＝東京、安否登録勤務地２４１ｄ＝東京の場合、該レコードの差異フラグ２４１ｅを「０」で更新する。
【００３２】
Ｓ３１０では、座席位置情報システム２にて、差異フラグを「１」で更新する。これは、制御部２３が、座席人員情報テーブル２４１の夫々のレコードの差異フラグ２４１ｅを「１」で更新する。位置情報２４１ｃ＝愛知、安否登録勤務地２４１ｄ＝東京の場合、該レコードの差異フラグ２４１ｅを「１」で更新する。
【００３３】
次に、安否確認システム１と座席位置情報システム２の災害発生の際における処理手順を、図１２と、図１３と、図１４とに示すステップの順番に説明する。ここで説明するのは、登録した「勤務地」が災害地域に含まれないユーザに対する安否確認の処理であり、「勤務地」「居住地」が災害地域に含まれるユーザに対しては、従来通りの安否確認システム１の仕様で安否確認処理を実施することが可能である。
Ｓ４０１における、災害情報通知処理について、図１３に示すステップの順番に説明する。
【００３４】
Ｓ５０１では、発生した災害が地震かパンデミックかでステップを分岐している。発生した災害が地震だった場合、Ｓ５０２へ進み、発生した災害がパンデミックだった場合Ｓ５０３に進む。
【００３５】
Ｓ５０２では、地震情報通知装置５が、少なくとも被災地、発生日時、震度の情報を含んだ地震情報ファイル３２を安否確認システム１に対して転送する。
Ｓ５０３では、パンデミック情報通知装置６が、少なくとも被災地、発生日時、警戒レベルの情報を含んだパンデミック情報ファイル３３を安否確認システム１に対して転送する。
【００３６】
Ｓ４０２では、安否確認システム１が、転送されてきたファイルの情報を読み込み安否災害情報テーブルに登録する。ここでは、地震情報ファイル３２若しくはパンデミック情報ファイル３３が転送されてきた際で、災害情報入力部１５がファイルを読み込み、制御部１２が安否災害情報テーブル１３２に読み込んだ情報を登録する。また、登録する際で、一意となる災害番号Ｘを採番する。読み込んだファイルが地震情報ファイル３２の場合、安否災害情報テーブル１３２には、災害番号１３２ａ＝災害番号Ｘ、被災地１３２ｂ＝ファイルから読み込んだ被災地（被災地Ｘ（１）〜被災地Ｘ（ｘ））、発生日時１３２ｃ＝ファイルから読み込んだ発生日時、種別１３２ｄ＝地震、震度１３２ｅ＝ファイルから読み込んだ震度（震度Ｘ（１）〜震度Ｘ（ｘ））を夫々登録する。読み込んだファイルがパンデミック情報ファイル３３の場合、安否災害情報テーブル１３２には、災害番号１３２ａ＝災害番号Ｘ、被災地１３２ｂ＝ファイルから読み込んだ被災地（被災地Ｘ（１）〜被災地Ｘ（ｘ））、発生日時１３２ｃ＝ファイルから読み込んだ発生日時、種別１３２ｄ＝感染、警戒レベル１３２ｆ＝ファイルから読み込んだ警戒レベル（警戒レベルＸ（１）〜警戒レベルＸ（ｘ））を夫々登録する。
【００３７】
Ｓ４０３では、安否確認システム１にて、発生した災害が安否確認対象となる災害レベルか判別する。Ｓ４０２で登録した災害番号Ｘ＝災害番号１３２ａとなる安否災害情報テーブル１３２のレコードを抽出する。抽出したレコードの種別１３２ｄが「地震」の場合、震度１３２ｅが「５弱」「５強」「６弱」「６強」「７」のレコードが1件以上存在する場合はＳ４０４に進み、震度１３２ｅが「１」「２」「３」「４」のレコードのみの場合は災害発生の際における処理を終了する。抽出したレコードの種別１３２ｄが「感染」の場合、警戒レベル１３２ｆが「フェーズ６」のレコードが1件以上存在する場合はＳ４０４に進み、警戒レベル１３２ｆが「フェーズ１」「フェーズ２」「フェーズ３」「フェーズ４」「フェーズ５」のレコードのみの場合は災害発生時処理を終了する。例として、安否災害情報テーブル１３２の災害番号１３２ａ＝Ｊ００１、種別１３２ｄ＝地震、震度１３２ｅ＝５弱の場合、Ｓ４０４に進む。安否災害情報テーブル１３２の災害番号１３２ａ＝Ｐ００１、種別１３２ｄ＝感染、警戒レベル１３２ｆ＝フェーズ４の場合、災害発生時処理を終了する。
【００３８】
Ｓ４０４では、安否確認システム１にて、災害レベルと被災地から安否確認対象地域を選定する。災害番号１３２ａ＝災害番号Ｘである安否災害情報テーブル１３２のレコードを抽出し、種別１３２ｄ＝地震の場合は、震度１３２ｅが「５弱」「５強」「６弱」「６強」「７」の各レコードの災害番号Ｘと被災地１３２ｂ（被災地Ｙ（１）〜被災地Ｙ（ｘ））を一覧化した災害情報ファイル３４を作成する。抽出したレコードが種別１３２ｄ＝感染の場合は、警戒レベル１３２ｆが「フェーズ６」の各レコードの災害番号Ｘと被災地１３２ｂ（被災地Ｙ（１）〜被災地Ｙ（ｘ））を一覧化した災害情報ファイル３４を作成する。
【００３９】
Ｓ４０５では、安否確認システム１が、座席位置情報システム２にファイルを転送する。災害情報出力部１６が、Ｓ４０４で作成した災害情報ファイル３４を座席位置情報システム２に対して転送する。
【００４０】
Ｓ４０６では、座席位置情報システム２が、転送されてきたファイルを読み込み座席災害情報テーブルに登録する。これは、安否確認システム１の災害情報出力部１６から転送されてきた災害情報ファイル３４を、災害情報入力部２５が受付け、ファイルに記載されている災害番号（災害番号Ｘ）と被災地一覧（被災地Ｙ（１）〜被災地Ｙ（ｘ））を座席災害情報テーブル２４２に登録する。ファイルの１行目が災害番号＝Ｊ００１、被災地＝大阪の場合、制御部２３が、座席災害情報テーブル２４２の災害番号２４２ａが「Ｊ００１」、安否確認対象地域２４２ｂが「大阪」のレコードを登録する。２行目以降も前記と同様に読み込みと登録を行う。
【００４１】
Ｓ４０７における、安否対象人員特定処理について、図１４に示すステップの順番に説明する。ここで、安否対象人員特定処理を、安否確認システム１ではなく座席位置情報システム２で実施する理由は、災害発生からの安否確認は即効性が必要であるため、安否確認システム１に処理を集中させるのではなく、処理を分散させることで１つのシステムに集中するよりも負荷を軽減でき、素早い安否確認ができるためである。
【００４２】
Ｓ６０１では、座席位置情報システム２が、座席人員情報テーブル２４１から１件レコードを抽出する。
Ｓ６０２では、座席位置情報システム２が、抽出したレコードの差異フラグがＯＮとなっているか判別する。ここでは、Ｓ６０１で抽出したレコードについて、差異フラグ２４１ｅが「１」の場合はＳ６０３に進み、差異フラグ２４１ｅが「０」の場合はＳ６０５に進む。差異フラグ２４１ｅを判別対象とすることで、安否確認システム１に登録している勤務地以外の場所にいるユーザに限定して安否対象人員特定処理を行うため、迅速に安否対象人員特定処理を実施することが可能となる。
【００４３】
Ｓ６０３では、座席位置情報システム２が、抽出したレコードの位置情報が安否確認対象地域に含まれるか判別する。これは、Ｓ６０１で抽出したレコードについて、位置情報２４１ｃと、座席災害情報テーブル２４２の災害番号Ｘで抽出した安否確認対象地域一覧（安否対象地域Ｘ（１）〜安否対象地域Ｘ（ｘ））を比較照合し、位置情報２４１ｃの値が安否確認対象地域一覧に含まれる場合はＳ６０４に進み、含まれない場合はＳ６０５に進む。つまり、座席災害情報テーブル２４２の災害番号２４２ａ＝Ｊ００１、安否確認対象地域＝大阪、奈良、和歌山の場合、抽出した座席人員情報テーブル２４１のレコードの位置情報２４１ｃが「奈良」であればＳ６０４に進み、位置情報２４１ｃが「東京」であればＳ６０５に進む。
【００４４】
Ｓ６０４では、座席位置情報システム２が、安否確認対象地域に含まれるユーザのユーザＩＤを、安否対象人員情報ファイルに追記する。ここでは、Ｓ６０１で抽出したレコードについて、災害番号ＸとユーザＩＤ２４１ａの値を安否対象人員情報ファイル３５に追記する。
【００４５】
Ｓ６０５では、座席位置情報システム２が、座席人員情報テーブルに登録されている各ユーザに対し、確認を実施したかを判別している。各ユーザに対して確認している場合は安否対象人員特定処理を終了し、確認をしていないユーザが存在する場合はＳ６０１に戻る。
【００４６】
Ｓ４０８では、座席位置情報システム２が、安否確認システム１にファイルを転送する。これは、安否対象人員情報出力部２６が、Ｓ４０７で作成した安否対象人員情報ファイル３５を安否確認システム１に対して転送する。
【００４７】
Ｓ４０９では、安否確認システム１が、転送されてきたファイルを読み込み、安否回答テーブルに登録する。これは、座席位置情報システム２の安否対象人員情報出力部２６から転送されてきた安否対象人員情報ファイル３５を、安否対象人員情報入力部１７が受付け、ファイルに記載されている災害番号（災害番号Ｘ）とユーザＩＤ（ユーザＹ（１）〜ユーザＹ（ｘ））について、制御部１２が１ユーザ毎に安否回答テーブル１３３にレコードを登録する。安否回答テーブル１３３には少なくとも災害番号Ｘを災害番号１３３ａに、ユーザＹ（ａ）をユーザＩＤ１３３ｂに、「０」をメール送信済フラグ１３３ｃに、「０」を回答済フラグ１３３ｅに、「１」を座席連動フラグ１３３ｉに、それ以外の項目にはＮＵＬＬを入れたレコードを登録する。例として、ファイルの１行目が災害番号＝Ｊ００１、ユーザＩＤ＝０００００３の場合、安否回答テーブル１３３の災害番号１３３ａに「Ｊ００１」、ユーザＩＤ１３３ｂに「０００００３」、メール送信済フラグ１３３ｃに「０」、回答済フラグ１３３ｅに「０」、座席連動フラグ１３３ｉに「１」となるレコードを登録する。２行目以降も前記と同様に読み込み、登録を行う。
【００４８】
Ｓ４１０では、安否確認システム１が、安否対象人員に対して安否確認メールを送付する。これは、安否回答テーブル１３３のメール送信済フラグ１３３ｃが「０」となっているユーザに対して、災害が発生したため安否確認を実施する旨のメールをメール送受信装置７を介して送信する。メールには例えば発生日時１３２ｃ、被災地１３２ｂ、種別１３２ｄが地震の場合は震度１３２ｅ、種別１３２ｄが感染の場合は警戒レベル１３２ｆ、安否確認システム１のログインＵＲＬなどを記載する。
【００４９】
Ｓ４１１では、利用者４が安否確認システム１にて安否回答を行う。これは、Ｓ４１０でメールが配信された利用者４（ユーザＸ）が、メールに記載しているＵＲＬから安否確認システム１にログインする。安否確認システム１の画面では、少なくとも本人状況と、出社可否を入力する項目を表示する。利用者４は本人状況の項目で、「１．無事」「２．軽症」「３．重症」を入力する（本人状況Ｘ）。また、出社可否の項目で、「１．可」「０．不可」を入力する（出社可否Ｘ）。入力された内容について、安否回答入力部１８が、災害番号Ｘと、ユーザＸと、本人状況Ｘと、出社可否Ｘの入力内容を受付け、制御部１２が、安否回答テーブル１３３の災害番号１３３ａ＝災害番号Ｘ、ユーザＩＤ１３３ｂ＝ユーザＸのレコードに対し、本人状況１３３ｇを本人状況Ｘの値、出社可否１３３ｈを出社可否Ｘの値で更新を行う。例として、災害番号＝Ｊ００１、ユーザＩＤ＝０００００１が、本人状況を「１．無事」、出社可否を「１．可」と入力した場合、安否回答テーブル１３３の災害番号１３３ａ＝Ｊ００１、ユーザＩＤ１３３ｂのレコードの本人状況１３３ｇを「１」で、出社可否１３３ｈを「１」で更新する。
【００５０】
Ｓ４１２では、上長８が安否確認システム１にて利用者４の安否回答状況を確認する。これは、上長８（上長Ｘ）が安否確認システム１にログインし、制御部１２が、上長ＸのユーザＩＤと一致するユーザＩＤ１３４ａを記憶するレコードを上長権限情報マスタ１３４から抽出し、該レコードの対象グループ１３４ｂの値（対象グループＸ）を抽出する。さらに対象グループＸと等しい所属グループ１３１ｃを持つ安否人員情報テーブル１３１のレコードを抽出する。そして制御部１２が、抽出したレコードのユーザＩＤ１３１ａ（ユーザＺ（１）〜ユーザＺ（ｘ））と等しいユーザＩＤ１３３ｂを持つ安否回答テーブル１３３のレコードを抽出し、安否回答表示部１９が、少なくとも各ユーザＺ（ａ）毎の回答状況、本人状況、出社可否状況を表示する。表示される安否回答状況は、安否回答テーブル１３３の回答済フラグ１３３ｅ、本人状況１３３ｇ、出社可否１３３ｈの値を表示する。例えば、ユーザＩＤ１３４ａ＝００００１１の上長がログインした場合、対象グループ１３４ｂ＝ＡＡＡのため、安否人員情報テーブル１３１の所属グループ１３１ｃがＡＡＡであるユーザＩＤ１３１ａ＝０００００１、０００００２の安否回答状況が表示される。安否回答テーブル１３３のユーザＩＤ１３１ａ＝０００００１のレコードが、回答済フラグ＝１、本人状況＝３、出社可否＝０の場合、安否回答表示部１９は、「ユーザＩＤ：０００００１」「回答状況：済」「本人状況：重症」「出社可否：不可」を表示する。
【符号の説明】
【００５１】
１…安否確認システム、２…座席位置情報システム、３…連携ファイル、４…利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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