(57)【要約】      （修正有）【課題】静電容量とＥＳＲにおける耐熱性及び耐湿性に優れた固体電解コンデンサを提供する。【解決手段】誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に、固体電解質を有する固体電解コンデンサにおいて、固体電解質が、導電性高分子とイオン液体を少なくとも含有し、イオン液体の含有量が、０．０１〜１０．０質量％であり、イオン液体を構成するカチオンは、イミダゾリウム類、ピリジニウム類、スピロアンモニウム類からなる群より選ばれる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に、固体電解質層を有する固体電解コンデンサにおいて、
固体電解質層が、導電性高分子とイオン性液体を少なくとも含有することを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
固体電解質層中におけるイオン液体の含有量が、０．０１〜１０．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
イオン液体を構成するカチオンが、イミダゾリウム類、ピリジニウム類、一般式（１）で表されるスピロアンモニウム類からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体電解コンデンサ。
【化１】
2014063915.tif 000007
（式中、ｍ及びｎは３〜７の整数を示し、それぞれ同一であっても異なってもよい。）
【請求項４】
イオン液体を構成するアニオンが、アルキル硫酸、パラトルエンスルホン酸、ビス(トリフルオロメチルスルホニル)イミド、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
導電性高分子が、下記一般式（２）で表される重合性モノマーを用いて重合させたドーパント成分を有する導電性高分子であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の固体電解コンデンサ。
【化２】
2014063915.tif 000008
（式（２）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示す。Ｚはそれぞれ同一でも異なっていても良い酸素原子又は硫黄原子を示す。）
【請求項６】
ドーパント成分が、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、メトキシベンゼンスルホン酸、エトキシベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする請求項５に記載の固体電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に、固体電解質層を有する固体電解コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子は、優れた安定性及び導電性を有することから、各種帯電防止剤、固体電解コンデンサ用電解質、防食塗料、ＥＭＩシールド、化学センサー、表示素子、非線形材料、メッキプライマー等への応用が期待されている。
【０００３】
これらの導電性高分子物質は、一般に溶媒に不溶あるいは難溶であり、かつ、不融であるため成形、加工が困難であるという問題があった。
【０００４】
このため、導電性高分子を微粒子あるいはフィラー状に部粉砕して水や有機溶剤等の分散媒に分散させることにより、成形性や加工性を向上させる技術が知られている。
【０００５】
固体電解コンデンサは、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に、導電性高分子を含有する固体電解質層を形成した構成を有するものが一般的である。
【０００６】
特許文献１には、固体電解質層にπ共役系導電性高分子とポリアニオンとイオン伝導性化合物とを含有するコンデンサが記載されており、固体電解質層に、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物、２個以上のカルボキシル基を有する化合物、１個以上のヒドロキシル基及び１個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる１種以上の導電性向上剤を含有させてもよいことが記載されている。
しかしながら、上述した化合物を導電性高分子溶液に含有させた溶液を用いて作製した固体電解コンデンサは、静電容量と等価直列抵抗（以下、「ＥＳＲ」と略記する。）における耐熱性及び耐湿性に劣る問題があった。
【０００７】
以上より、静電容量とＥＳＲにおける耐熱性及び耐湿性に優れる固体電解コンデンサが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、静電容量とＥＳＲにおける耐熱性及び耐湿性に優れた固体電解コンデンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は鋭意検討した結果、誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に、固体電解質層を有する固体電解コンデンサにおいて、固体電解質層が、導電性高分子とイオン液体を含有することを特徴とする固体電解コンデンサが上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は以下に示すものである。
【００１２】
第一の発明は、誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に、固体電解質層を有する固体電解コンデンサにおいて、
固体電解質層が、導電性高分子とイオン性液体を少なくとも含有することを特徴とする固体電解コンデンサである。
【００１３】
第二の発明は、固体電解質層中におけるイオン液体の含有量が、０．０１〜１０．０質量％であることを特徴とする第一の発明に記載の固体電解コンデンサである。
【００１４】
第三の発明は、イオン液体を構成するカチオンが、イミダゾリウム類、ピリジニウム類、一般式（１）で表されるスピロアンモニウム類からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする第一又は第二の発明に記載の固体電解コンデンサである。
【００１５】
【化１】
2014063915.tif 000002
（式中、ｍ及びｎは３〜７の整数を示し、それぞれ同一であっても異なってもよい。）
【００１６】
第四の発明は、イオン液体を構成するアニオンが、アルキル硫酸、パラトルエンスルホン酸、ビス(トリフルオロメチルスルホニル)イミド、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする第一から第三の発明のいずれかに記載の固体電解コンデンサである。
【００１７】
第五の発明は、導電性高分子が、下記一般式（２）で表される重合性モノマーを用いて重合させたドーパント成分を有する導電性高分子であることを特徴とする第一から第四の発明のいずれかに記載の固体電解コンデンサである。
【００１８】
【化２】
2014063915.tif 000003
（式（２）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示す。Ｚはそれぞれ同一でも異なっていても良い酸素原子又は硫黄原子を示す。）
【００１９】
第六の発明は、ドーパント成分が、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、メトキシベンゼンスルホン酸、エトキシベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする第五の発明に記載の固体電解コンデンサである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、静電容量とＥＳＲにおける耐熱性及び耐湿性に優れる固体電解コンデンサの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００２２】
＜固体電解コンデンサ＞
本発明の固体電解コンデンサは、誘電体酸化皮膜が形成された弁作用金属上に、固体電解質層を有するものであり、該固体電解質層が、導電性高分子とイオン液体を少なくとも含有することを特徴とするものである。
【００２３】
固体電解質層中におけるイオン液体の含有量が、０．０１〜１０．０質量％であることが好ましく、０．０５〜５．０質量％であることがより好ましく、０．１〜１．０質量％であることが特に好ましく挙げられる。
【００２４】
イオン液体を構成するカチオンとしては、イミダゾリウム類、ピリジニウム類、下記一般式（１）で表されるスピロアンモニウム類、ピラゾリウム類、第三級アミン類、第四級アンモニウム類からなる群より選ばれる１種が挙げられるが、これらの中でも特に、イミダゾリウム類、ピリジニウム類、下記一般式（１）で表されるスピロアンモニウム類からなる群より選ばれる１種を用いることが好ましく挙げられる。
【００２５】
【化３】
2014063915.tif 000004
【００２６】
一般式中、ｍ及びｎは３〜７の整数を示し、それぞれ同一であっても異なってもよい。
【００２７】
上記イミダゾリウム類としては、イミダゾリウム、２−メチルイミダゾリウム、２−エチルイミダゾリウム、２−プロピルイミダゾリウム、２−イソプロピルイミダゾリウム、２−ブチルイミダゾリウム、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，３−ジプロピルイミダゾリウム、１，３−ジイソプロピルイミダゾリウム、１，３−ジブチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチル−イミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム等が挙げられる。
【００２８】
上記ピリジニウム類としては、Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−エチルピリジニウム、Ｎ−プロピルピリジニウム、Ｎ−イソプロピルピリジニウム、Ｎ−ブチルピリジニウム、Ｎ−ヘキシルピリジニウム、Ｎ−オクチルピリジニウム、Ｎ−ドデシルピリジニウム、Ｎ−メチル−３−メチルピリジニウム、Ｎ−エチル−３−メチルピリジニウム、Ｎ−プロピル−３−メチルピリジニウム、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム、Ｎ−ブチル−４−エチルピリジニウム等が挙げられる。
【００２９】
上記一般式（１）で表されるスピロアンモニウム類としては、スピロ−（１，１’）−ビピロリジニウム、ピペリジン−１−スピロ−１’−ピロリジニウム、スピロ−（１，１’）−ビピペリジニウム等が挙げられる。
【００３０】
上記ピラゾリウム類としては、１，２−ジメチルピラゾリウム、１−メチル−２−エチルピラゾリウム、１，２−ジエチルピラゾリウム、１，２−ジプロピルピラゾリウム、１，２−ジブチルピラゾリウム、１−メチル−２−プロピルピラゾリウム、１−メチル−２−ブチルピラゾリウム、１−メチル−２−ヘキシルピラゾリウム、１−メチル−２−オクチルピラゾリウム、１−メチル−２−ドデシルピラゾリウム、１，２，３，５−テトラメチルピラゾリウム、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム、１−エチル−３−メトキシ−２，５−ジメチルピラゾリウム、３−フェニル−１，２，５−トリメチルピラゾリウム、３−メトキシ−５−フェニル−１−エチル−２−エチルピラゾリウム、１，２−テトラメチレン−３，５−ジメチルピラゾリウム、１，２−テトラメチレン−３−フェニル−５−メチルピラゾリウム、１，２−テトラメチレン−３−メトキシ−５−メチルピラゾリウム等が挙げられる。
【００３１】
上記第三級アミン類としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、ジエチルメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルメトキシアミン、ジメチルメトキシアミン、ジメチルエトキシアミン、ジエチルエトキシアミン、メチルエチルメトキシアミン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−エチルピロリジン、Ｎ−プロピルピロリジン、Ｎ−イソプロピルピロリジン、Ｎ−ブチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−プロピルピペリジン、Ｎ−イソプロピルピペリジン、Ｎ−ブチルピペリジン等が挙げられる。
【００３２】
上記第四級アンモニウム類としては、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトライソプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム、ジメチルエチルメトキシエチルアンモニウム、ジメチルエチルメトキシメチルアンモニウム、ジメチルエチルエトキシエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジメチルエチルプロピルアンモニウム、トリエチルプロピルアンモニウム等が挙げられる。
【００３３】
イオン液体を構成するアニオンとしては、アルキル硫酸、パラトルエンスルホン酸、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロスルホニル）イミド、テトラフルオロボレート、トリフルオロメチルスルホン酸、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸からなる群より選ばれる１種が好ましく挙げられる。
【００３４】
本発明に用いる導電性高分子は、重合性モノマーとして、アニリン、ピロール、チオフェンもしくはそれらの誘導体からなる群より選ばれる１つの化合物を用いて重合させたドーパント成分を有する導電性高分子を固体電解質層として用いることが好ましく挙げられ、特に、下記一般式（２）で表される重合性モノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を用いて重合させたドーパント成分を有する導電性高分子を固体電解質層として用いることが好ましく挙げられる。
【００３５】
【化４】
2014063915.tif 000005
【００３６】
上記（２）式中、Ｒは、水素原子又は炭素数が１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を示す。Ｚは、それぞれ同一であっても良い酸素原子又は硫黄原子を示す。
【００３７】
炭素数が１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基等が挙げられ、さらに好ましくは重合性の面から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基である。
【００３８】
前記一般式（２）により表される化合物として、具体的には、
２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（ＥＤＯＴ）、
２−メチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−メチル−ＥＤＯＴ）、
２−エチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−エチル−ＥＤＯＴ）、
２−プロピル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−プロピル−ＥＤＯＴ）、
２−イソプロピル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−イソプロピル−ＥＤＯＴ）、
２−ブチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−ブチル−ＥＤＯＴ）、
２−イソブチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−イソブチル−ＥＤＯＴ）、
２−ペンチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−ペンチル−ＥＤＯＴ）、
２−イソペンチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−イソペンチル−ＥＤＯＴ）、
２−ヘキシル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−ヘキシル−ＥＤＯＴ）、
２−イソヘキシル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−イソヘキシル−ＥＤＯＴ）、
２−メチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−エチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−プロピル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−イソプロピル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−ブチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−イソブチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−ペンチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−イソペンチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−ヘキシル−３，４−エチレンジチアチオフェン、２−イソヘキシル−３，４−エチレンジチアチオフェン、が挙げられる。
これらの中でも特に好ましいものは、一般式（２）中、Ｒが炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基で、かつ、Ｚは酸素原子であるものであり、具体的には、
２−メチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−メチル−ＥＤＯＴ）、
２−エチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−エチル−ＥＤＯＴ）、
２−プロピル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−プロピル−ＥＤＯＴ）、
２−イソプロピル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−イソプロピル−ＥＤＯＴ）、
２−ブチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン
（２−ブチル−ＥＤＯＴ）、が挙げられる。
【００３９】
ドーパント成分としては、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、メトキシベンゼンスルホン酸、エトキシベンゼンスルホン酸、トリメチルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸、４−フルオロベンゼンスルホン酸、３−フルオロベンゼンスルホン酸、４−クロロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられ、これらの中でも、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、メトキシベンゼンスルホン酸、エトキシベンゼンスルホン酸、キシレンスルホン酸が好ましく挙げられる。
【００４０】
弁作用金属としては、例えば、アルミニウム、タンタル、チタン、ニオブ又はこれらの合金を用いることができ、より好ましくは、アルミニウム、タンタル、ニオブが挙げられる。
【００４１】
これら弁作用金属の形態は、金属箔あるいはこれらを主成分とする粉末の焼結体等のものが好適に使用できる。
【００４２】
弁作用金属に誘電体酸化皮膜を形成させる方法としては、アジピン酸二アンモニウム水溶液等の化成液中で陽極酸化をすることで弁作用金属表面に誘電体酸化皮膜を形成させることができる。
【００４３】
＜固体電解コンデンサの製造方法＞
【００４４】
次に、固体電解コンデンサの製造方法について説明する。
【００４５】
イオン液体を含有させるタイミングは任意でよく、イオン液体存在下で、導電性高分子製造用酸化剤溶液と導電性高分子モノマーを化学酸化重合させればよい。
【００４６】
例えば、導電性高分子製造用酸化剤溶液、導電性高分子モノマーを含む溶液、イオン性液体をそれぞれ準備し、混ぜ合わせて、化学酸化重合させてもよいし、あらかじめ、イオン液体を導電性高分子製造用酸化剤溶液又は重合性モノマーを含む溶液に含有させておき、化学酸化重合させてもよい。
【００４７】
化学酸化重合後は、熱をかけて乾燥させて、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に、導電性高分子とイオン液体を含有する固体電解質層を形成させることができる。
【００４８】
上記導電性高分子製造用酸化剤溶液とは、重合性モノマーと有機スルホン酸第二鉄を溶媒に溶解させたものである。
【００４９】
有機スルホン酸第二鉄としては、パラトルエンスルホン酸第二鉄、メトキシベンゼンスルホン酸第二鉄、キシレンスルホン酸第二鉄、トリメチルベンゼンスルホン酸第二鉄、ベンゼンスルホン酸第二鉄、４−フルオロベンゼンスルホン酸第二鉄、３−フルオロベンゼンスルホン酸第二鉄、４−クロロベンゼンスルホン酸第二鉄、３−クロロベンゼンスルホン酸第二鉄、ドデシルベンゼンスルホン酸第二鉄等が挙げられ、これらの中でも特に、パラトルエンスルホン酸第二鉄、メトキシベンゼンスルホン酸第二鉄、エトキシベンゼンスルホン酸第二鉄、キシレンスルホン酸第二鉄が好ましく挙げられる。
【００５０】
用いる溶媒としては、水、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられ、単独で用いてもよいし、２種類以上混合させて用いてもよい。
【００５１】
導電性高分子製造用酸化剤溶液における有機スルホン酸第二鉄の含有量は、３０〜８０質量％が好ましく挙げられ、４０〜７０質量％がより好ましく挙げられる。３０質量％未満の場合、ポリマーに取り込まれるドーパント量が少ないため、高い電導度が得られにくく、８０質量％超の場合、完全に溶媒に溶解しない可能性がある。
【００５２】
誘電体酸化皮膜を形成した弁作用金属上に、上述した一般式（２）で表される重合性モノマー、導電性高分子製造用酸化剤溶液、イオン液体を付着させ、所定温度にて所定時間保持することにより、導電性高分子とイオン液体を含有する固体電解質層を形成することができる。
【００５３】
ここで、所定温度とは、０〜２００℃の範囲で任意に選択することができ、所定時間とは１分から２４時間の範囲で任意に選択することができる。
【００５４】
重合性モノマーと導電性高分子製造用酸化剤溶液を液相にて混合することにより化学酸化重合の反応が行われるが、該重合性モノマーと導電性高分子製造用酸化剤溶液の混合質量比は４０：１〜１：４０、より好ましくは３０：１〜１：３０、さらに好ましくは２０：１〜１：２０の範囲とすることが好ましい。重合性モノマーの混合比率がこの範囲よりも少ない場合、ポリマーの生成量が低減し、結果として得られる固体電解コンデンサの静電容量の低下やＥＳＲの増大が招来される。また、重合性モノマーの混合比率がこの範囲よりも大きい場合、酸化力不足で重合反応が進行せず、固体電解コンデンサの電気性能が劣る欠点がある。
【００５５】
以下、本発明の固体電解コンデンサの製造方法について、アルミニウム巻回型コンデンサを作製する方法を具体例に挙げ、より詳しく説明する。
【００５６】
まず、陽極となるアルミニウム箔表面を、エッチングして粗面化させた後、陽極リードを接続し、ついでアジピン酸二アンモニウム等の水溶液中で化成処理して、誘電体酸化皮膜を形成させる。本発明を実施する上で、エッチング倍率の大きな箔を用いることにより、静電容量の大きな固体電解コンデンサを得ることができ、好ましく挙げられる。
【００５７】
別途、陰極リードを接続した対向陰極アルミニウム箔と、上記陽極アルミニウム箔との間に、マニラ紙等のセパレータを挟み込み、円筒状に巻き取り、ついで熱処理によりセパレータを炭化させて、巻回型のコンデンサ素子を準備する。
【００５８】
次に、上記コンデンサ素子の陽極箔上に、導電性高分子とイオン液体を含有する固体電解質層を先に述べた方法にて形成させる。
【００５９】
上記工程により、陽極アルミニウム箔の微細なエッチング孔内に、十分に充填させた固体電解質層を形成することができる。
【００６０】
ついで、エポキシ樹脂等を用いて、コンデンサケースを封口し、電圧を印加してエージングを行い、本発明の固体電解コンデンサを完成する。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は本実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例中、「％」は、「質量％」を表し、「部」は「質量部」を表す。静電容量（Ｃ）は周波数１２０Ｈｚで、等価直列抵抗（ＥＳＲ）は周波数１００ｋＨｚで測定した。
【００６２】
アルミニウム箔の表面をエッチングして粗面化させた後、カシメ付けにより、陽極リードを接続させ、ついで、１０％アジピン酸二アンモニウム水溶液中、電圧５．０Ｖで化成処理して、表面に誘電体酸化皮膜を形成させた。
【００６３】
ついで、上記陽極箔と、陰極リードとを抵抗溶接により接続させた対向陰極アルミニウム箔との間に、厚さ５０μｍのマニラ紙をセパレータとして挟み込み、円筒状に巻き取り、次いで、温度４００℃で４分間、熱処理して、マニラ紙を炭化させて、コンデンサ素子を準備した。得られたコンデンサ素子の１５％アジピン酸二アンモニウム水溶液中での静電容量は１０００μＦであった。
【００６４】
（実施例１）
重合性モノマーとして２−エチル−２，３−ジヒドロチエノ［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン（２−エチル−ＥＤＯＴ）１．０部と、導電性高分子製造用酸化剤溶液として４０％パラトルエンスルホン酸第二鉄／ｎ−ブタノール溶液３．０部と、イオン液体として１−エチル−３−メチルイミダゾリウム０．５部を準備し、それらを混合した液にコンデンサ素子を１００秒間浸漬後、４５℃で１時間、２００℃で２０時間加熱して、化学酸化重合を行い、コンデンサ素子上にポリ−２−エチル−ＥＤＯＴとイオン液体とを含有する固体電解質層を形成させた。
【００６５】
ついで、エポキシ樹脂を用いて、該コンデンサケースを封口し、両極に電圧４Ｖを印加させてエージングを行い、固体電解コンデンサを完成させた。
【００６６】
（実施例２〜６）
実施例１に記載のイオン液体を表１に対応するイオン液体に代えた以外は実施例１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。
【００６７】
（比較例１）
実施例１に記載のイオン液体を用いなかった以外は、実施例１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。
【００６８】
（比較例２〜４）
実施例１に記載のイオン液体の代わりに表１に記載の添加剤を用いた以外は、実施例１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。
【００６９】
（耐熱性・耐湿性の評価方法）
耐熱性試験は、温度１２５℃の条件下で行い、静電容量とＥＳＲを測定した。耐湿性試験は、温度６０℃、湿度９５％の条件下で行い、静電容量とＥＳＲを測定した。耐熱性試験並びに耐湿性試験は５００時間とした。
【００７０】
【表１】
2014063915.tif 000006
【００７１】
表中の略語は以下の通りである。
イオン液体（Ａ）：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
イオン液体（Ｂ）：スピロ−（１，１’）−ビピロリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
イオン液体（Ｃ）：１−メチル−３−ブチル−ピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
イオン液体（Ｄ）：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・テトラフルオロホウ酸
イオン液体（Ｅ）：スピロ−（１，１’）−ビピロリジニウム・テトラフルオロホウ酸
イオン液体（Ｆ）：１−メチル−３−ブチル−ピリジニウム・テトラフルオロホウ酸
添加剤（ａ）：ペンタエリスリトール
添加剤（ｂ）：ヒドロキシエチルアクリレート
添加剤（ｃ）：ポリアクリルアミド
【００７２】
表１に示すように、比較例１〜４より、実施例１〜６の方が静電容量とＥＳＲにおける耐熱性及び耐湿性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本願発明の固体電解コンデンサは、静電容量とＥＳＲにおける耐熱性及び耐湿性に優れるため、高周波数のデジタル機器等に適用できる。