(57)【要約】【課題】警報停止時における異常状態の発生元の特定について容易化を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供する。【解決手段】火災警報器１０ａ〜１０ｄは、各センサ１１〜１３からの信号に基づいて火災を判断する火災判断部１４ａと、火災判断部１４ａにより火災が発生していると判断された場合及び他の火災警報器１０ａ〜１０ｄにて火災が発生していると判断された場合に、火災警報を発する警報部１５と、警報部１５により火災警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止処理部１４ｂと、を備え、警報部１５は、停止処理部１４ｂにより火災警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、自己の監視領域にて火災が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行い、他の監視領域にて火災が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する警報器であって、
センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断手段と、
前記異常状態判断手段により異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報手段と、
前記異常状態警報手段により警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止手段と、を備え、
前記異常状態警報手段は、前記停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、自己の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行い、他の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行う
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記所定の第１操作と前記所定の第２操作とは同じ操作である
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する警報器の制御方法であって、
センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断工程と、
前記異常状態判断工程において異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報工程と、
前記異常状態警報工程において警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止工程と、
前記停止工程において警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、自己の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行う第１報知工程と、
前記停止工程において警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、他の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行う第２報知工程と、
を備えることを特徴とする警報器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の火災警報器を有線又は無線で接続し、いずれか１つの火災警報器にて火災が発生していると判断された場合、すべての火災警報器から警報を発する連動警報が実施されている。また、このような火災警報器は、連動警報の際に、火元がどこであるかを特定すべく、連動元の火災警報器と連動先の火災警報器とが出力する音声を区別するようにしている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２３１９公報
【特許文献１】特開２００９−２３７８７３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来の火災警報器は、引き紐を引くことにより操作される停止スイッチを備え、停止スイッチが操作された場合に、連動警報を所定時間停止させる構成となっている。しかし、従来の火災警報器において、一度連動警報が停止されてしまうと、火元がどこであるのか（連動元の火災警報器がどれであるのか）を特定できず、火災が発生しているにも拘わらず誤報と勘違いして停止スイッチを操作してしまった場合には、火元の特定が困難となってしまう。
【０００５】
なお、この問題は火災警報器に限らず、連動警報を実施する他の警報器、例えば都市ガスやＬＰガスのガス漏れを検出するガス警報器、ＣＯを検出するガス警報器、及び侵入者を検出する人感警報器などの他の警報器においても共通する問題である。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、警報停止時における異常状態の発生元の特定について容易化を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報器は、センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発するものであって、センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断手段と、異常状態判断手段により異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報手段と、異常状態警報手段により警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止手段と、を備え、異常状態警報手段は、停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、自己の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行い、他の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行うことを特徴とする。
【０００８】
この警報器によれば、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、自己の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行い、他の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行う。このため、誤って警報を停止させてしまっても、所定の第２操作を行うことにより、警報器が連動元であるのか連動先であるのかを特定できることとなり、警報停止時における異常状態の発生元の特定について容易化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の警報器において、所定の第１操作と所定の第２操作とは同じ操作であることが好ましい。
【００１０】
この警報器によれば、所定の第１操作と所定の第２操作とは同じ操作であるため、警報停止時の操作と同じ操作を行えば警報器が連動元であるのか連動先であるのかを特定できることとなり、異常状態の発生元の特定のみならず操作についても容易化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の警報器の制御方法は、センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する方法であって、センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断工程と、異常状態判断工程において異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報工程と、異常状態警報工程において警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止工程と、停止工程において警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、自己の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行う第１報知工程と、停止工程において警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、他の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行う第２報知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この警報器の制御方法によれば、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされ、自己の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行い、他の監視領域にて異常状態が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行う。このため、誤って警報を停止させてしまっても、所定の第２操作を行うことにより、警報器が連動元であるのか連動先であるのかを特定できることとなり、警報停止時における異常状態の発生元の特定について容易化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、警報停止時における異常状態の発生元の特定について容易化を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る警報器を含む警報システムの概略図である。
【図２】図１に示した火災警報器の一例を示す構成図である。
【図３】本実施形態に係る火災警報器の出力内容を示す図であって、（ａ）は火災警報時の出力内容を示し、（ｂ）は１回目の引き紐の操作時における出力内容を示し、（ｃ）は２回目の引き紐の操作時における出力内容を示している。
【図４】本実施形態に係る火災警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る火災警報器の動作を示す図であって、（ａ）は火災警報時の動作を示し、（ｂ）は１回目の引き紐の操作時における動作を示し、（ｃ）は２回目の引き紐の操作時における動作を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る警報器を含む警報システムの概略図である。なお、以下の実施形態では火災警報器を警報器の一例とすると共に、火災警報システムを警報システムの一例として説明するが、警報器は火災警報器に限らず、且つ、警報システムは火災警報システムに限られるものではない。
【００１６】
同図に示す火災警報システム１は、複数（例えば４つ）の火災警報器１０ａ〜１０ｄを備え、これら火災警報器１０ａ〜１０ｄを有線又は無線にて接続し、いずれか１つの火災警報器１０ａ〜１０ｄにて火災（異常状態の一例）が発生していると判断された場合に、すべての火災警報器１０ａ〜１０ｄから警報を発する（連動警報を行う）ものである。
【００１７】
具体的に説明すると、これら複数の火災警報器１０ａ〜１０ｄは、それぞれ火災を監視するための監視領域が異なっており、図１に示すように例えば第１火災警報器１０ａが設置される居室内（監視領域の一例）で火災が発生した場合、第１火災警報器１０ａはもとより監視領域を異にする第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄからも火災警報を発する構成となっている。
【００１８】
図２は、図１に示した火災警報器１０ａ〜１０ｄの一例を示す構成図である。なお、第１〜第４火災警報器１０ａ〜１０ｄは構成が同じであるため、第１火災警報器１０ａの構成を説明し、第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄの説明は省略する。
【００１９】
図２に示す火災警報器１０ａは、居室等で火災が発生した場合に火災を検知して警報するものであって、例えば居室等の空間の天井部位に設置されている。なお、火災警報器１０ａは天井に限らず、壁や床面等のあらゆる箇所に設置可能である。
【００２０】
このような火災警報器１０ａは、ＣＯセンサ１１と、熱センサ１２と、煙センサ１３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４と、警報部（異常状態警報手段）１５と、インターフェース部１６と、引き紐１７とから構成されている。
【００２１】
ＣＯセンサ１１は、周囲の一酸化炭素濃度に応じた信号を出力するものである。具体的にＣＯセンサ１１は、ＣＯの酸化反応によりＣＯ濃度に応じた電流が流れる電気化学式のセンサであり、ＣＯ濃度に応じた電流を電圧に変換してＣＰＵ１４に出力する。
【００２２】
熱センサ１２は、温度に応じた信号を出力するものである。具体的に熱センサ１２は、雰囲気温度により抵抗値が変化するサーミスタを含み、この抵抗値に基づく雰囲気温度に応じた温度信号をＣＰＵ１４に出力する。
【００２３】
煙センサ１３は、煙量に応じた信号を出力するものである。具体的に煙センサ１３は、所定の光路上の光量に応じた光量信号をＣＰＵ１４に出力する光電素子を含んで構成される。
【００２４】
ＣＰＵ１４は、火災警報器１の全体を制御するものである。このＣＰＵ１４は、各センサ１１〜１３の信号に基づいて火災を判断する火災判断部（異常状態判断手段）１４ａを有している。具体的に火災判断部１４ａは、ＣＯセンサ１１からの信号により所定濃度以上のＣＯ濃度が検出された場合、熱センサ１２からの信号により所定温度以上の温度が検出された場合、及び、煙センサ１３にて所定光量以下の光量しか検出されない場合に、火災が発生していると判断する。なお、火災の判断方法は上記に限られず、種々の変更が可能である。
【００２５】
さらに、火災判断部１４ａは、各センサ１１〜１３からの信号に基づいて火災が沈静化したと判断した場合に警報状態が解除されたと判断する。具体的に火災判断部１４ａは、ＣＯセンサ１１からの信号により所定濃度以上のＣＯ濃度が検出されない場合、熱センサ１２からの信号により所定温度以上の温度が検出されない場合、及び、煙センサ１３にて所定光量を超える光量が検出される場合に、火災が沈静化したと判断して警報状態が解除されたと判断する。
【００２６】
警報部１５は、ＣＰＵ１４により火災が発生していると判断された場合に火災警報を発するものであって、例えばスピーカやブザーなどの音声出力部と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの表示部から構成されている。また、警報部１５は、火災判断部１４ａにより警報状態が解除されたと判断された場合、発していた火災警報を停止することとなる。
【００２７】
インターフェース部１６は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄと信号の授受を行う部位であり、例えば火災判断部１４ａにより火災が発生していると判断された場合、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄに対してその旨の信号を送信する部位である。また、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄについてもインターフェース部１６を備えており、第１火災警報器１０ａから火災が発生している旨の信号を受信した他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄは、それらの警報部１５から火災警報を発することとなる。
【００２８】
また、インターフェース部１６は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄから火災が発生している旨の信号を受信する機能も備えており、この場合、第１火災警報器１０ａの警報部１５は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄからの信号を受けて火災警報を発することとなる。さらに、インターフェース部１６は、警報状態が解除された旨の信号を受信する機能も備えており、この場合、第１火災警報器１０ａの警報部１５は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄから警報状態が解除された旨の信号を受けて、発していた火災警報を停止することとなる。
【００２９】
引き紐１７は、ユーザにより操作可能となっており、引き紐１７が引かれることにより火災警報器１０ａのスイッチ（不図示）が操作される。また、ＣＰＵ１４は、停止処理部（停止手段）１４ｂを備えており、停止処理部１４ｂは、警報部１５により火災警報が発せられている場合に引き紐１７が引かれてスイッチ操作（所定の第１操作）がされることで、この警報を所定時間（例えば５分）停止させる処理を実行する。なお、引き紐１７は、火災警報を停止させる場合のみならず、例えば火災警報が発せられていない待機中において引かれると、ＣＰＵ１４は、点検操作であると判断し、点検用の出力を警報部１５から行わせることとなる。また、本実施形態において火災警報器１０ａは引き紐１７を備えているが、これに限らず、単に火災警報器１０ａの本体にスイッチを備え、ユーザによりスイッチが直接押下される構成であってもよい。
【００３０】
ここで、上記の如く、火災警報が発せられている場合に引き紐１７によるスイッチ操作がされることで、所定時間警報が停止する。しかし、一度連動警報が停止されてしまうと、火元がどこであるのか（連動元の火災警報器がどれであるのか）を特定できず、火災が発生しているにも拘わらず誤報と勘違いして停止スイッチを操作してしまった場合には、火元の特定が困難となってしまう。
【００３１】
そこで、本実施形態においてＣＰＵ１４は、停止処理部１４ｂにより火災警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が引かれてスイッチ操作（所定の第２操作）されることにより以下の報知を実行させる。すなわち、ＣＰＵ１４は、自己の監視領域にて火災が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を警報部１５に行わせ、他の監視領域にて火災が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を警報部１５に行わせる。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの出力内容を示す図であって、（ａ）は火災警報時の出力内容を示し、（ｂ）は１回目の引き紐１７の操作時における出力内容を示し、（ｃ）は２回目の引き紐１７の操作時における出力内容を示している。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、例えば第１火災警報器１０ａの火災判断部１４ａにより監視領域内で火災が発生していると判断された場合、第１火災警報器１０ａが連動元となる。このため、第１火災警報器１０ａのＣＰＵ１４は、ＬＥＤを点灯させ、「ピィポッピィポッ  火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージを警報部１５から出力させる。
【００３４】
これに対して、連動先となる第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄのＣＰＵ１４は、ＬＥＤを点滅させ、「ピィポッピィポッ  別の火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージを警報部１５から出力させる。
【００３５】
そして、この状態から引き紐１７が引かれてスイッチ操作がされると、停止処理部１４ｂにより火災警報の停止処理が実行される。このため、図３（ｂ）に示すように、第１〜第４火災警報器１０ａ〜１０ｄのすべてにおいて、ＬＥＤが消灯すると共に、音声メッセージが無しとなる。
【００３６】
さらに、図３（ｂ）の状態から引き紐１７が引かれてスイッチ操作がされると、図３（ｃ）に示すように、連動元となる第１火災警報器１０ａのＣＰＵ１４は、「火災警報が作動しました。確認して下さい。」、「連動元です。」、「火災警報器が警報中です。」及び「警報元です。」などの連動元である旨の音声メッセージを警報部１５から出力させる。この際、ＬＥＤは消灯している。
【００３７】
また、連動先となる第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄのＣＰＵ１４は、「別の火災警報が作動しました。確認して下さい。」、「連動先です。」、「別の火災警報器が警報中です。」及び「警報先です。」などの連動先である旨の音声メッセージを警報部１５から出力させる。この際、ＬＥＤは消灯している。
【００３８】
このように、本実施形態において警報部１５は、停止処理部１４ｂにより火災警報が停止させられた所定時間中においても、連動元である旨又は連動先である旨の報知を行うようになっている。これにより、火災が発生しているにも拘わらず誤って火災警報を停止させた場合であっても、火元の特定について容易化を図ることができる。
【００３９】
さらに、警報部１５は、擬音を含まない報知を行うため、耳に付く擬音を発することなくユーザに与える煩わしさを軽減することができる。さらに、警報部１５は、ユーザに与える煩わしさを軽減すべく、報知の際の音量を火災警報の際の音量よりも小さくすることが好ましい。
【００４０】
加えて、火災警報を停止させる操作と、報知を実行させる操作とは、引き紐１７を引いてスイッチ操作するという同じ操作であるため、警報停止時の操作と同じ操作を行えば火災警報器１０ａ〜１０ｄが連動元であるのか連動先であるのかを特定できることとなり、火元の特定のみならず操作についても容易化を図ることができる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの制御方法について説明する。図４は、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの制御方法を示すフローチャートである。
【００４２】
図４に示すように、まず、ＣＰＵ１４は各センサ１１〜１３からの信号、及び、他の火災警報器１０ａ〜１０ｄが火災の発生を判断した場合には、その旨の信号を入力する（Ｓ１）。次いで、ＣＰＵ１４の火災判断部１４ａは、ステップＳ１にて入力した信号に基づいて自己の監視領域又は他の火災警報器１０ａ〜１０ｄの監視領域にて、火災が発生しているか否かを判断する（Ｓ２）。
【００４３】
火災が発生していないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。一方、火災が発生していると判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１４は、自己が連動元であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００４４】
連動元であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１４は、警報部１５に第１警報を出力させる（Ｓ４）。ここで、第１警報とは、例えば図３（ａ）に示したように、ＬＥＤの点灯、及び、「ピィポッピィポッ  火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージの出力である。そして、処理はステップＳ６に移行する。
【００４５】
一方、連動元でないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、ＣＰＵ１４は、警報部１５に第２警報を出力させる（Ｓ５）。ここで、第２警報とは、例えば図３（ａ）に示したように、ＬＥＤの点滅、及び、「ピィポッピィポッ  別の火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージの出力である。そして、処理はステップＳ６に移行する。
【００４６】
ステップＳ６において、ＣＰＵ１４は、引き紐１７が操作されたか否かを判断する（Ｓ６）。引き紐１７が操作されていないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。一方、引き紐１７が操作されたと判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、停止処理部１４ｂは、第１又は第２警報の出力を停止させ（Ｓ７）、その後ＣＰＵ１４は、所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ８）。
【００４７】
所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、ＣＰＵ１４は、再度引き紐１７が操作されたか否かを判断する（Ｓ９）。引き紐１７が操作されていないと判断した場合（Ｓ９：ＮＯ）、処理はステップＳ８に移行する。
【００４８】
引き紐１７が操作されたと判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１４は、自己が連動元であるか否かを判断する（Ｓ１０）。連動元であると判断した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、警報部１５は、第１報知を出力する（Ｓ１１）。ここで、第１報知とは、例えば図３（ｃ）に示したように、「火災警報が作動しました。確認して下さい。」、「連動元です。」、「火災警報器が警報中です。」及び「警報元です。」などの連動元である旨の音声メッセージの出力である。そして、処理はステップＳ８に移行する。
【００４９】
一方、連動元でないと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、警報部１５は、第２報知を出力する（Ｓ１２）。ここで、第２報知とは、例えば図３（ｃ）に示したように、「別の火災警報が作動しました。確認して下さい。」、「連動先です。」、「別の火災警報器が警報中です。」及び「警報先です。」などの連動先である旨の音声メッセージの出力である。そして、処理はステップＳ８に移行する。
【００５０】
ところで、所定が経過したと判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、図４に示す処理は終了する。なお、図４に示す処理は火災警報器１０ａ〜１０ｄの電源がオフされるまで、繰り返し実行される。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの動作を示す図であって、（ａ）は火災警報時の動作を示し、（ｂ）は１回目の引き紐１７の操作時における動作を示し、（ｃ）は２回目の引き紐１７の操作時における動作を示している。なお、図５では第１〜第３の３つの火災警報器１０ａ〜１０ｃについて図示するものとする。
【００５２】
上記フローチャートに示したように、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｃは以下の動作を実行することとなる。まず、図５（ａ）に示すように、第１火災警報器１０ａの監視領域内で火災が発生した場合、連動元となる第１火災警報器１０ａは、各センサ１１〜１３からの信号により火災が発生していると判断し、警報部１５から第１警報を出力する。
【００５３】
さらに、第１火災警報器１０ａは火災が発生していると判断した旨の信号を第２及び第３火災警報器１０ｂ，１０ｃに送信する。これにより、連動先となる第２及び第３火災警報器１０ｂ，１０ｃは、警報部１５から第２警報を出力する。
【００５４】
そして、この状態から、引き紐１７が引かれてスイッチ操作がされたとすると、図５（ｂ）に示すように、第１〜３火災警報器１０ａ〜１０ｃは、警報出力を停止する。すなわち、ＬＥＤは点灯及び点滅せず、音声も出力されないこととなる。
【００５５】
その後、所定時間内にさらに引き紐１７が引かれてスイッチ操作がされたとすると、図５（ｃ）に示すように、連動元となる第１火災警報器１０ａは、警報部１５から第１報知を出力する。一方、連動先となる第２及び第３火災警報器１０ｂ，１０ｃは、警報部１５から第２報知を出力する。
【００５６】
このようにして、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄ及びその制御方法によれば、火災警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が操作がされ、自己の監視領域にて火災が発生していると判断されていた場合には、自己が連動元である旨の報知を行い、他の監視領域にて火災が発生していると判断されていた場合には、自己が連動先である旨の報知を行う。このため、誤って火災警報を停止させてしまっても、引き紐１７の操作を行うことにより、火災警報器１０ａ〜１０ｄが連動元であるのか連動先であるのかを特定できることとなり、警報停止時における火元の特定について容易化を図ることができる。
【００５７】
また、火災警報を停止させる操作と報知を実行させる操作とは同じ操作であるため、警報停止時の操作と同じ操作を行えば火災警報器１０ａ〜１０ｄが連動元であるのか連動先であるのかを特定できることとなり、火元の特定のみならず操作についても容易化を図ることができる。
【００５８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態において火災の判断方法は上記に限られるものではなく、例えば各センサ１１〜１３からの信号を複合的に判断してもよい。
【００５９】
また、上記に示した各警報及び報知についてＬＥＤの点灯状態や、音声メッセージなどは種々の変更が可能である。
【００６０】
さらに、上記実施形態では火災警報器１０ａ〜１０ｄを例に説明したが、上記した機能を有していれば、火災警報器１０ａ〜１０ｄに限らず、ガス火災一体型警報器であってもよい。また、都市ガスやＬＰガスのガス漏れを検出するガス警報器、ＣＯを検出するガス警報器、及び侵入者を検出する人感警報器などの他の警報器であってもよい。
【００６１】
加えて、本実施形態では、警報と報知の音量を同じとしてもよいし、報知の音量を警報よりも大きくしてもよい。さらには、報知に擬音を使用してもよいし、所定の第１及び第２操作は異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…火災警報システム
１０…火災警報器
１１…ＣＯセンサ
１２…熱センサ
１３…煙センサ
１４…ＣＰＵ
１４ａ…火災判断部（異常状態判断手段）
１４ｂ…停止処理部（停止手段）
１５…警報部（異常状態警報手段）
１６…インターフェース部
１７…引き紐
【図１】
2014059614.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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