(57)【要約】【課題】製造が容易で、かつ、流体管への装着が容易に行えるようにした流体管用漏洩補修具を提供すること。【解決手段】流体管１の損壊部２を一対の筐体１０により囲み、筐体１０の管軸方向の接合部１１を固定して流体の密封性を確保することにより、損壊部２よりの流体の漏出を阻止するようにした流体管用漏洩補修具において、一対の筐体１０は管軸方向の２つの接合部１１に設けられたフック係合手段１２ａ，１２ｂにより固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の損壊部を一対の筐体により囲み、該筐体の管軸方向の接合部を固定して流体の密封性を確保することにより、前記損壊部よりの流体の漏出を阻止するようにした流体管用漏洩補修具において、前記一対の筐体は管軸方向の２つの接合部に設けられたフック係合手段により固定されることを特徴とする流体管用漏洩補修具。
【請求項２】
前記一対の筐体の管軸方向の２つの接合部に設けられたフック係合手段において、少なくとも一方の接合部に設けられるフック係合手段は回動可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の流体管用漏洩補修具。
【請求項３】
前記一対の筐体の管軸方向の２つの接合部に設けられたフック係合手段において、それぞれの筐体の一方の係合面には外側フック部材が、他方の係合面には内側フック部材が設けられ、前記接合部が接合される際、一方の筐体の外側フック部材と他方の筐体の内側フック部材が係合されると共に、前記２つの接合部のフック係合手段が管軸に対して点対称になるように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管用漏洩補修具。
【請求項４】
前記一対の筐体の２つの接合部には弾性変形可能なシール部材が設けられ、前記シール部材の弾性復元力により前記筐体の２つの接合部のフック係合手段が保持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管用漏洩補修具。
【請求項５】
前記一対の筐体の外周面に締付バンドが装着されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管用漏洩補修具。
【請求項６】
前記一対の筐体の２つの接合部にフランジ部が設けられ、該フランジ部に締結手段が設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管用漏洩補修具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水道管の損壊部に装着することにより、管内流体の漏洩を防止する漏洩補修具に係り、特に装着時の作業性を向上しうるようにした流体管用漏洩防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された水道管等の流体管は、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧などにより亀裂等が発生し、漏洩事故を引き起こすことがある。従来、この種の漏洩箇所の補修工事として、通常、半割円筒形の漏洩防止具が用いられ、これを流体管の損壊部にパッキンを介して外嵌し、フランジ部同士をボルトとナットにより締結することにより、流体漏洩を封止するようにしたものが知られている（以下、「従来技術」という。例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２５４９８号公報（第２−４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術にあっては、少なくとも下側に位置する一方の半割円筒形の被覆管を、拡径方向に弾性変形可能な合成樹脂により形成するとともに、該被覆管における流体管の外周面と接触する両側部を、その上部開口端面が流体管の管軸中心よりも上方に位置するほぼ半円筒形とするか、あるいは、下側の半割円筒形の被覆管の内面適所に、径方向に弾性変形可能な係止片を、その上端部が流体管の外周面の上方寄りに係止できるようにして設け、装着の際、下側の被覆管を下方より流体管に押し当て、拡径することにより流体管に係止するものであり、いずれの場合においても、一方の半割円筒形の被覆管の製造が容易でなく、また、一方の半割円筒形の被覆管の弾性変形を利用して流体管に仮止めするため、一方の半割円筒形の被覆管の流体管への装着時に大きな押し上げ力を要し、作業が大変であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、製造が容易で、かつ、流体管への装着が容易に行えるようにした流体管用漏洩補修具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流体管用漏洩補修具は、
流体管の損壊部を一対の筐体により囲み、該筐体の管軸方向の接合部を固定して流体の密封性を確保することにより、前記損壊部よりの流体の漏出を阻止するようにした流体管用漏洩補修具において、前記一対の筐体は管軸方向の２つの接合部に設けられたフック係合手段により固定されることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管用漏洩補修具の製造が容易で、かつ、流体管への装着を容易に行うことができる。
【０００７】
本発明の流体管用漏洩補修具は、
前記一対の筐体の管軸方向の２つの接合部に設けられたフック係合手段において、少なくとも一方の接合部に設けられるフック係合手段は回動可能に構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管用漏洩補修具の装着時において、一対の筐体を開いた状態で流体管用漏洩補修具の一方の接合部に設けられるフック係合手段を最初に係合させ、ここを支点として流体管用漏洩補修具を回動させ、次に、他方の接合部に設けられるフック係合手段を係合させて流体管用漏洩補修具を装着することができ、流体管への装着を、より一層、容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の流体管用漏洩補修具は、
前記一対の筐体の管軸方向の２つの接合部に設けられたフック係合手段において、それぞれの筐体の一方の係合面には外側フック部材が、他方の係合面には内側フック部材が設けられ、前記接合部が接合される際、一方の筐体の外側フック部材と他方の筐体の内側フック部材が係合されると共に、前記２つの接合部のフック係合手段が管軸に対して点対称になるように構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の筐体を同一形状の半割円筒形筐体から製造することができ、製造コストを安価にできる。
【０００９】
本発明の流体管用漏洩補修具は、
前記一対の筐体の２つの接合部には弾性変形可能なシール部材が設けられ、前記シール部材の弾性復元力により前記筐体の２つの接合部のフック係合手段が保持されることを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材の弾性復元力を利用して筐体の２つの接合部を強固に保持することができる。
【００１０】
本発明の流体管用漏洩補修具は、
前記一対の筐体の外周面に締付バンドが装着されることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の筐体のフック係合手段による固定を締付バンドによりアシストすることができ、また、流体管用漏洩補修具の使用が長期に及ぶなどの場合には、一対の筐体を長期にわたって確実に固定することができる。
【００１１】
本発明の流体管用漏洩補修具は、
前記一対の筐体の２つの接合部にフランジ部が設けられ、該フランジ部に締結手段が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の筐体のフック係合手段による固定を締結手段によりアシストすることができ、また、流体管用漏洩補修具の使用が長期に及ぶなどの場合には、一対の筐体を長期にわたって確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、実施例１における流体管用漏洩補修具を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、同じくＣ−Ｃ断面図である。
【図３】流体管用漏洩補修具を流体管に装着した状態を示す正面断面図である。
【図４】図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例２における流体管用漏洩補修具を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】図５（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る流体管用漏洩補修具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る流体管用漏洩補修具につき、図１から図４を参照して説明する。以下、図１の紙面左側から右側に向けて流体管が配置されるものとし、図１（ａ）の下側を流体管用漏洩補修具の正面側（前方側）として説明する。
【００１５】
実施例１に係る流体管用漏洩補修具は、流体管１の損壊部２（図３参照）を一対の分割筐体からなる筐体１０、すなわち、それぞれ半割円筒形であって本実施例では上側に位置する第１分割筐体１０ａ、及び下側に位置する第２分割筐体１０ｂにより囲み、該第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の接合部１１ａ、１１ｂ（図２（ａ）参照）を固定して流体の密封性を確保することにより、損壊部２よりの流体の漏出を阻止するようにした流体管用漏洩補修具である。当該流体管用漏洩補修具は、半割円筒形の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂが管軸Ｏを挟んで管軸方向に延びる２つの接合部１１ａ、１１ｂに設けられたフック係合手段１２ａ、１２ｂにより固定されるようにした点に特徴がある。
【００１６】
本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１７】
流体管１の損壊部２としては、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧、地盤の不等沈下や過剰な流体圧などにより発生した亀裂等の他、腐食による発生した孔等が含まれる。
【００１８】
一対の筐体１０は、合成樹脂、例えば、ポリプロピレン系の樹脂よりなる半割円筒形の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂより構成され、該第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂは、管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂが固定されて流体の密封性を確保することにより、損壊部２よりの流体の漏出を阻止する。図２及び図４に示すように、半割円筒形の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂには、それぞれ、フック係合手段１２ａ、１２ｂが設けられる。
【００１９】
図２及び図４を参照しながら、フック係合手段１２ａ、１２ｂについて説明すると、第１分割筐体１０ａの左側の接合部１１ａには外側フック部材１３が、右側の接合部１１ｂには内側フック部材１４が設けられ、第２分割筐体１０ｂの左側の接合部１１ａには内側フック部材１５が右側の接合部１１ｂには外側フック部材１６が設けられる。第１分割筐体１０ａの外側フック部材１３は、第１分割筐体１０ａの左端から下向きに延びる上弾性部１３ａと、上弾性部１３ａの先端から内向きに突出する上係合部１３ｂを備えている。また、外側フック部材１３と係合する第２分割筐体１０ｂの内側フック部材１５は、第２分割筐体１０ｂの左端から外向きに突出する下係合部１５ａを備えている。上係合部１３ｂと下係合部１５ａとの係合面は、例えば、平面またはバーブ形状（かかり形状）に形成される。また、図４に示すように、上係合部１３ｂの角部１３ｃ及び下係合部１５ａの角部１５ｂは面取りされる。
【００２０】
また図２及び図４に示されるように、第２分割筐体１０ｂの外側フック部材１６は、第２分割筐体１０ｂの右端から上向きに延びる下弾性部１６ａと、下弾性部１６ａの先端から内向きに突出する下係合部１６ｂを備えている。また、外側フック部材１６と係合する第１分割筐体１０ａの内側フック部材１４は、第１分割筐体１０ａの右端から外向きに突出する上係合部１４ａを備えている。下係合部１６ｂと上係合部１４ａとの係合面の形状、並びに、下係合部１６ｂ及び上係合部１４ａの角部の面取りについては、上係合部１３ｂ及び下係合部１５ａと同様である。
【００２１】
図２及び図４から、フック係合手段１２ａと１２ｂとは管軸Ｏを中心にして点対称になるように形成されている。また、フック係合手段１２ａ及び１２ｂは、それぞれ、回動可能に構成されており、例えば、第１分割筐体１０ａは、フック係合手段１２ａのみが係合した状態において内側フック部材１５を支点として回動可能であり、また、第２分割筐体１０ｂは、フック係合手段１２ｂのみが係合した状態において内側フック部材１４を支点として回動可能である。
【００２２】
また、２つの接合部１１ａ、１１ｂには、それぞれ、弾性変形可能なシール部材１７が設けられ、シール部材１７の弾性復元力により第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂのフック係合手段１２ａ、１２ｂが強固に保持される。
【００２３】
シール部材１７は、第１分割筐体１０ａの凹部に装着される第１シール部材１７ａと、第２分割筐体１０ｂの凹部に装着される第２シール部材１７ｂとより構成される。第１シール部材１７ａ及び第２シール部材１７ｂは、それぞれ、管軸方向の両側において円弧状部材で連結され、２つの接合部１１ａ、１１ｂに跨るように一体に形成されているが、この点については、後で詳しく説明する。また、第１シール部材１７ａと第２シール部材１７ｂとの係合面は、凹凸に形成され、シール効果を向上させている。
【００２４】
図３に示すように、損壊部２を覆う一対の筐体１０の管軸方向の両側内面と流体管１の外周面との間にも、管軸Ｏと直交するようにシール部材が設けられ、筐体１０と流体管１との密封性を確保している。このシール部材は、前記した２つの接合部１１ａ、１１ｂに設けられた弾性変形可能なシール部材１７が延長されて一体的に形成されるものである。詳述すると、第１シール部材１７ａ及び第２シール部材１７ｂは、接合部１１ａ、１１ｂに沿って管軸方向に一定の長さを有して延び、それぞれの両端には、管軸Ｏと直交する方向に半割円形の周方向シール部１７Ｒ、１７Ｒが設けられる。周方向シール部１７Ｒの断面形状は、例えば、図１（ｂ）に示すように、基部１７Ｒａの内側中央から両側に向かって内向きに突出するヒレ１７Ｒｂを備えており、図３に示すように、筐体１０が流体管１に装着された際、ヒレ１７Ｒｂが圧縮変形され、その弾性復元力で一対の筐体１０の係合がフック係合手段１２ａ、１２ｂを介して確実なものとされる。
【００２５】
図１に示すように、一対の筐体１０の外周面には締付バンド２０が装着される。締付バンド２０は、一対の筐体１０のフック手段による固定をアシストするものであり、必ずしも、必須ではないが、使用が長期に及ぶなどの場合は装着されるのが望ましい。締付バンド２０は、例えば、ステンレス製の板材から形成され、上側の第１バンド２０ａ及び下側の第２バンド２０ｂより構成され、図２に示すように、両端の厚肉部において、本発明の締結手段であるボルト・ナット２１により結合され、一対の筐体１０を外面から接合部１１ａ、１１ｂが密着するように締め付けるものである。本実施例においては、締付バンド２０は管軸方向に４本設けられているが、これに限定されることはなく、流体管の種類などに応じて適宜決定すればよい。また、締付バンド２０を安定的に一対の筐体１０の外面に装着するため、筐体１０の外面の締付バンド２０の装着位置となる部分に凹溝２２が設けられる（図１（ｂ）参照）。
【００２６】
一対の筐体１０には、ドレンプラグ２３を設けるための座２４が形成されており、流体管１から漏出した流体をドレンプラグ２３を介して筐体１０の外部に放出可能となっている。本実施例では、ドレンプラグ２３は一方の筐体、すなわち、第１分割筐体１０ａの座２４のみに装着されているが、第２分割筐体１０ｂの座２４にも装着されるようにしてもよい。
【００２７】
ここで、流体管１の損壊部２を覆うように一対の筐体１０を装着するには、分離された状態の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂを、流体管１の損壊部２の上下方向から流体管の外周面に近接するように移動させ、まず、第１分割筐体１０ａを流体管１の外周面に当接させる。次に、第２分割筐体１０ｂを第１分割筐体１０ａに接合するように上動させると、第２分割筐体１０ｂの左側の内側フック部材１５、及び、右側の外側フック部材１６が、それぞれ、第１分割筐体１０ａの左側の外側フック部材１３、及び、右側の内側フック部材１４が当接する。第２分割筐体１０ｂの更なる上動に伴い、外側フック部材１３及び１６が外側に弾性変形され、上係合部１３ｂは下係合部１５ａと、下係合部１６ｂと上係合部１４ａとが外側フック部材１３及び１６の弾性復元力を持って係合され、第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂとが固定される。その際、上係合部１３ｂ、下係合部１５ａ、下係合部１６ｂ及び上係合部１４ａの角部は面取りされているので、両者の係合をスムースに行うことができる。また、第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂとの固定に伴い、第１シール部材１７ａと第２シール部材１７ｂも当接され、圧縮により弾性変形されるので、第１シール部材１７ａと第２シール部材１７ｂの弾性復元力により上係合部１３ｂと下係合部１５ａ、及び、下係合部１６ｂと上係合部１４ａとがより強固に係合される。なお、第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂとを固定するに当たって、漏出する流体の量が多い場合などには、予めドレンプラグ２３を外しておき、漏出する流体を筐体１０の外部に放出しながら行う方が作業を容易に行うことができる。
【００２８】
また、上係合部１３ｂと下係合部１５ａ、及び、下係合部１６ｂと上係合部１４ａとの係合関係は、いずれも、回動可能に構成されているので、いずれか一方を先に係合させ、これを支点として第１分割筐体１０ａあるいは第２分割筐体１０ｂを回動させ、他方の係合部を係合させるようにしてもよい。
【００２９】
第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂとがフック係合手段１２ａ、１２ｂにより固定された後、第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂの外周面に締付バンド２０が装着され、第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂとは締付バンド２０により強力に締付けられる。その後、ドレンプラグ２３を装着すれば、流体管１の損壊部２からの流体の漏出は流体管用漏洩補修具により完全に停止される。
【実施例２】
【００３０】
次に、実施例２に係る流体管用漏洩補修具につき、図５及び図６を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一構成については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３１】
実施例２は、ポリプロピレン製の流体管１のＥＦ（エレクトロフュージョン）ソケット（以下、「ＥＦソケット」という。）からの漏洩に対応可能な流体管用漏洩補修具に関するもので、実施例１とは、主に、フック係合手段の構成、締付バンドが不要である点、及び、管軸方向への移動防止手段が設けられる点で相違する。
【００３２】
実施例２に係る流体管用漏洩補修具は、ポリプロピレン製の流体管１の管接合部４にＥＦ接合により設けられたＥＦソケット３を、一対の筐体１０、すなわち、半割円筒形の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂにより囲み、該第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の接合部１１ａ、１１ｂを固定して流体の密封性を確保することにより、ＥＦソケット３からの流体の漏出を阻止するようにした流体管用漏洩補修具において、半割円筒形の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂが管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂに設けられたフック係合手段３２ａ、３２ｂにより固定されるようにした点に特徴がある。なお、ＥＦ接合とは、内面に電熱線５を埋め込んだ樹脂継手（ＥＦソケット３）に樹脂管（流体管１）をセットした後、図示しないコントローラから通電して電熱線５を発熱させ、樹脂継手内面と樹脂管外面とを加熱溶融し、組織的に一体化させる接合方法である。
【００３３】
フック係合手段３２ａ、３２ｂについて説明すると、第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂには、それぞれ、フランジ部１０ａｆ及び１０ｂｆが径方向外側に延設され、フック係合手段３２ａが配設されるフランジ部１０ａｆ及びフック係合手段３２ｂが配設されるフランジ部１０ｂｆには、それぞれ、孔１０ａｈ、１０ｂｈが設けられる。そして、第１分割筐体１０ａの左側の接合部１１ａには孔１０ａｈに臨むようにして外側フック部材３３が、右側の係合面１１ｂには内側フック部材３４が孔１０ｂｈに嵌入するように設けられ、第２分割筐体１０ｂの左側の接合部１１ａには内側フック部材３５が孔１０ａｈに嵌入するように設けられ、右側の接合部１１ｂには孔１０ｂｈに臨むようにして外側フック部材３６が設けられる。
【００３４】
第１分割筐体１０ａの外側フック部材３３は、第１分割筐体１０ａの左端から内向きに突出する上係合部３３ａを備えている。また、外側フック部材３３と係合する第２分割筐体１０ｂの内側フック部材３５は上向きに延びる上弾性部３５ａと、上弾性部３５ａの先端から外向きに突出する下係合部３５ｂを備えている。
【００３５】
上係合部３３ａと下係合部３５ｂとの係合面は、例えば、平面またはバーブ形状（かかり形状）に形成される。また、図６に示すように、下係合部３５ｂの角部３５ｃは面取りされる。
【００３６】
また、第２分割筐体１０ｂの外側フック部材３６は、第２分割筐体１０ｂの右端から内向きに突出する下係合部３６ａを備えている。また、外側フック部材３６と係合する第１分割筐体１０ａの内側フック部材３４は、下向きに延びる上弾性部３４ａと、上弾性部３４ａの先端から外向きに突出する上係合部３４ｂを備えている。上係合部３４ｂと下係合部３６ａとの係合面は、例えば、平面またはバーブ形状（かかり形状）に形成される。また、図６に示すように、上係合部３４ｂの角部３４ｃは面取りされる。更に、フック係合手段３２ａと３２ｂとは管軸Ｏを中心にして点対称になるように形成されている。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂのフランジ部１０ａｆ及び１０ｂｆには、フック係合手段３２ａと３２ｂが管軸方向に本実施例ではそれぞれ３組配設され（フック係合手段３２ｂはフランジ部１０ｂｆの下側であるため示されていないが、フック係合手段３２ａと同様に設けられている。）、これらを管軸方向に挟むようにして、締結手段であるボルト・ナット２１が配設される。尚、フック係合手段の管軸方向の組数は、本実施例のように限られず、例えば１組のみでもよいし、所定の複数組であっても構わない。ボルト・ナット２１は、一対の筐体１０のフック手段による固定をアシストするものであり、必須の部材ではないが、使用が長期に及ぶなどの場合は装着されるのが望ましい。
【００３８】
本実施例においては、フック係合手段３２ａと３２ｂは管軸方向にそれぞれ３組設けられているが、これに限定されることはなく、流体管の種類、管径、管長さなどに応じて適宜決定すればよい。また、ボルト・ナット２１も同様である。
【００３９】
次に、筐体１０の管軸方向への移動防止手段について説明する。半割円筒形の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の両側には、それぞれ、２分割された分割体６、６が流体管１に対してＥＦ接合されている。分割体６、６は第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂの管軸方向の移動を防止するものであり、長さは設計的に決められる。
【００４０】
ここで、流体管１の損壊部であるＥＦソケット３を覆うように一対の筐体１０を装着するには、分離された状態の第１分割筐体１０ａ及び第２分割筐体１０ｂを、ＥＦソケット３の上下方向から流体管の外周面に近接するように移動させ、まず、第１分割筐体１０ａを流体管１の外周面に当接させる。次に、第２分割筐体１０ｂを第１分割筐体１０ａに接合するように上動させると、第２分割筐体１０ｂの左側の内側フック部材３５、及び、右側の外側フック部材３６が、それぞれ、第１分割筐体１０ａの左側の外側フック部材３３、及び、右側の内側フック部材３４が当接する。第２分割筐体１０ｂの更なる上動に伴い、内側フック部材３５及び３４が、それぞれ、内側に弾性変形されると同時に、孔１０ａｈ、１０ｂｈに嵌入し、所定位置まで上動すると、下係合部３５ｂは上係合部３３ａと、下係合部３６ａと上係合部３４ｂとが弾性復元力を持って係合され、第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂとが固定される。その際、下係合部３５ｂ、及び上係合部３４ｂの角部は面取りされているので、両者の係合をスムースに行うことができる。また、第１分割筐体１０ａと第２分割筐体１０ｂとの固定に伴い、第１シール部材１７ａと第２シール部材１７ｂも当接され、圧縮により弾性変形されるので、第１シール部材１７ａと第２シール部材１７ｂの弾性復元力により上係合部３３ａと下係合部３５ｂ、及び、下係合部３６ａと上係合部３４ｂとがより強固に係合される。その後、ボルト・ナット２１を締結する。
【００４１】
本実施例１及び２に係る流体管用漏洩補修具は、一対の筐体１０は管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂに設けられたフック係合手段１２ａ、１２ｂ、あるいは、３２ａ、３２ｂにより固定されることにより、流体管用漏洩補修具の製造が容易で、かつ、流体管１への装着を容易に行うことができる。また、本実施例１に係る流体管用漏洩補修具は、一対の筐体１０の管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂに設けられたフック係合手段１２ａ、１２ｂにおいて、少なくとも一方の接合部に設けられるフック係合手段１２ａ、１２ｂは回動可能に構成されることにより、流体管用漏洩補修具の装着時において、一対の筐体１０を開いた状態で流体管用漏洩補修具の一方の接合部に設けられるフック係合手段を最初に係合させ、ここを支点として流体管用漏洩補修具を回動させ、次に、他方の接合部に設けられるフック係合手段を係合させて流体管用漏洩補修具を装着することができ、流体管への装着を、より一層、容易に行うことができる。
【００４２】
本実施例１及び２に係る流体管用漏洩補修具は、一対の筐体１０の管軸方向の２つの接合部１１ａ、１１ｂに設けられたフック係合手段において、それぞれの筐体の一方の係合面には外側フック部材が、他方の係合面には内側フック部材が設けられ、接合部１１ａ、１１ｂが接合される際、一方の筐体の外側フック部材と他方の筐体の内側フック部材が係合されると共に、前記２つの接合部のフック係合手段が管軸に対して点対称になるように構成されることにより、一対の筐体を同一形状の半割円筒形筐体から製造することができ、製造コストを安価にできる。
【００４３】
本実施例１及び２に係る流体管用漏洩補修具は、一対の筐体１０の２つの接合部１１ａ、１１ｂには弾性変形可能なシール部材１７が設けられ、シール部材１７の弾性力により筐体１０の２つの接合部１１ａ、１１ｂのフック係合手段１２ａ、１２ｂ、あるいは、３２ａ、３２ｂが保持されるように形成されていることにより、シール部材１７の弾性復元力を利用して筐体１０の２つの接合部１１ａ、１１ｂを強固に保持することができる。
【００４４】
本実施例１に係る流体管用漏洩補修具は、一対の筐体１０の外周面に締付バンド２０を装着することにより、一対の筐体１０のフック係合手段１２ａ、１２ｂによる固定を締付バンド２０によりアシストすることができ、また、流体管用漏洩補修具の使用が長期に及ぶなどの場合には、一対の筐体１０を長期にわたって確実に固定することができる。
【００４５】
本実施例２に係る流体管用漏洩補修具は、一対の筐体１０の２つの接合部１１ａ、１１ｂにフランジ部１０ａｆ、１０ｂｆが設けられ、該フランジ部１０ａｆ、１０ｂｆにボルト・ナット２１より構成される締結手段が設けられることにより、一対の筐体１０のフック係合手段１２ａ、１２ｂによる固定をボルト・ナット２１より構成される締結手段によりアシストすることができ、また、流体管用漏洩補修具の使用が長期に及ぶなどの場合には、一対の筐体１０を長期にわたって確実に固定することができる。
【００４６】
本実施例２に係る流体管用漏洩補修具は、一対の筐体１０の管軸方向の両側には、それぞれ、２分割された分割体６、６が流体管１に対してＥＦ接合されているため、地震等の外力を受けた場合でも、一対の筐体１０の管軸方向の移動を防止することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４８】
例えば、前記実施例１では、フック係合手段１２ａ及び１２ｂは、それぞれ、回動可能に構成されているが、これに限定されることなく、いずれか一方のみ回動可能に構成し、他方は、例えば、実施例２のフック係合手段３２ａ、３２ｂのような回動できないように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１                流体管
２                損壊部
３                ＥＦソケット
４                管接合部
５                電熱線
６                分割体
１０              筐体
１０ａ            第１分割筐体
１０ｂ            第２分割筐体
１１ａ，１１ｂ    接合部
１２ａ、１２ｂ    フック係合手段
１３，１６        外側フック部材
１４，１５        内側フック部材
１７              シール部材
２０              締付バンド
２１              ボルト・ナット（締結手段）
２２              凹溝
２３              ドレンプラグ
２４              座
３２ａ、３２ｂ    フック係合手段
３３，３６        外側フック部材
３４，３５        内側フック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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