(57)【要約】【課題】既存設備に対してＨｆ形蛍光管を取付け可能であり且つ従来品と同等の発光部分の長さを確保しつつ耐久性の低下を抑え得る蛍光管ケースを提供する。【解決手段】蛍光管ケース１は、蛍光管２を収めて自己の内部で点灯させるものであり、透光性を有する筒形状の外装管４と、その内部であって蛍光管２に対応する領域を下としたとき上の領域に収められる筒形状の内装管５と、その内部に脱着自在に収容される点灯回路部８と、点灯回路部８から延び蛍光管２の端子に対して脱着自在なコネクタ１４，１５と、蛍光灯ソケットに嵌合可能な端子を有するキャップ部６とを備えている。内装管５は、筒形状の下側面を構成するものであって下向き凹状に湾曲してその両縁が外装管４の内面に当接する隔壁部５ａと、点灯回路部８を囲むようにドーム形に形成されてその一部が外装管４の内面に当接する回路保護部５ｂとを有する。【選択図】        図２
2014160641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形の高周波点灯専用形の蛍光管を収めて自己の内部で点灯させる蛍光管ケースであって、
前記蛍光管を収め得る筒形状であって透光性を有する材料で形成された外装管と、
前記外装管の内部であって前記蛍光管に対応する領域を下としたとき反対側の上の領域に収められる筒形状の内装管と、
前記内装管の内部に脱着自在に収容される点灯回路部と、
前記点灯回路部から延び前記蛍光管の端子に対して脱着自在に接続可能なコネクタと、
前記外装管の両端に取り付けられ、外部の蛍光灯ソケットに嵌合可能な端子を有する１対のキャップ部と、を備えており、
前記内装管は、
前記筒形状の下側面を構成するものであって前記蛍光管を笠状に覆うべく下向き凹状に湾曲してその両縁が前記外装管の内面に当接する隔壁部と、
前記点灯回路部を囲むようにドーム形に形成されて少なくともその一部が前記外装管の内面に当接する回路保護部と、
を有することを特徴とする蛍光管ケース。
【請求項２】
前記内装管の前記回路保護部の一部が前記外装管の内面に当接し、その回路保護部の残りの部分と外装管の内面との間に軸方向に連通する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蛍光管ケース。
【請求項３】
前記外装管は、プラスティック製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の蛍光管ケース。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の蛍光管ケースに直管形の高周波点灯専用形の蛍光管を装着してなることを特徴とする蛍光管装置。
【請求項５】
前記蛍光管は、管中心に対して上側の内表面に所定の開き角度範囲で光反射率の高い光反射膜を設けたものであることを特徴とする請求項４に記載の蛍光管装置。
【請求項６】
前記蛍光管の前記光反射膜は、管中心に対して上側の内表面に約８０度以下の開き角度範囲で設けたものであることを特徴とする請求項５に記載の蛍光管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波点灯形の蛍光管をスタータ形の蛍光灯設備に取り付けるための蛍光管ケース及び蛍光管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、蛍光灯には、グロースタータ形の点灯方式と、ラピッドスタータ形の点灯方式と、インバータ式（高周波点灯形）の点灯方式がある。
従来は、グローランプと安定器とで構成されたグロースタータ形の点灯方式が多く採用されてきが、現在では、点灯時間の短縮が可能なラピッドスタータ形の点灯方式が多く採用されている。
【０００３】
一方、インバータ式の点灯方式は、ちらつきが少なく、ランプ効率の向上による省電力化が可能であるため、既存のグロースタータ形やラピッドスタータ形の蛍光灯から切り替えようとする需要がある。
しかし、そうするためには蛍光管ごとに点灯回路を新たに設置する必要があるため、コストが高い。
【０００４】
そこで、既存のスタータ形の設備を交換することなく、インバータ式（高周波点灯式）の点灯方式に切り替え得るようにした着脱式の高周波点灯方式が考えられている（特許文献１）。
【０００５】
図９は、特許文献１に記載されたインバータ式（高周波点灯式）の蛍光管装置を示したものである。
この蛍光管装置は、透光性を有する外装管１０４と、その外装管１０４の内部に収容されて両端がホルダーキャップ１０７で保持されているスリムタイプ（高周波点灯専用）の蛍光管１０２と、その蛍光管１０２を点灯させるインバータ式点灯回路１０８と、通常の直管形蛍光灯の口金ピンと同様のピン形の端子１０６ａを有する端子カバー１０６と、で概略構成されており、互換性を持たせるために通常の直管形蛍光管と殆ど同じ形状・寸法になっている。
【０００６】
前記インバータ式点灯回路１０８は、端子カバー１０６の内側に設けられており、さらに外装管１０４と端子カバー１０６の間に介装された回路収容ケース１０９の中に収容されて保護されている。
また、端子カバー１０６の端子１０６ａは、既存の蛍光灯ソケットに嵌合させ、電力供給を受けることが可能であり、その電力がインバータ式点灯回路１０８を介して蛍光管１０２に供給される。
【０００７】
なお、図９に示したような蛍光管装置を既存の設備に用いるためには、既存の安定器など、一部の機器を分離する必要があるが、この工事は、配線を切断する程度の簡単な作業で済む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１３８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図９に示した特許文献１の蛍光管装置の構成では、インバータ式点灯回路１０８と蛍光管１０２とが同軸上に並んでいるため、互換性を保つべく全長を既存の蛍光管に揃えようとすると、インバータ式点灯回路１０８の分だけ蛍光管１０２を短くする必要があり、その分、蛍光管装置のインバータ式点灯回路１０８に対応する端の部分が暗く見えてしまう。それを改善するためにインバータ式点灯回路１０８を短くしようとすると、インバータ式点灯回路１０８が密になり過ぎるため、熱劣化による耐久性の低下を招き、故障の原因ともなる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は、スタータ形の蛍光灯設備に対して高周波点灯形の蛍光管を取り付け可能であり、且つ、既存の蛍光管と同等の発光部分の長さを確保しつつ耐久性の低下を抑えることができる蛍光管ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明は、請求項１に記載したように、
直管形の高周波点灯専用形の蛍光管を収めて自己の内部で点灯させる蛍光管ケースであって、
前記蛍光管を収め得る筒形状であって透光性を有する材料で形成された外装管と、
前記外装管の内部であって前記蛍光管に対応する領域を下としたとき反対側の上の領域に収められる筒形状の内装管と、
前記内装管の内部に脱着自在に収容される点灯回路部と、
前記点灯回路部から延び前記蛍光管の端子に対して脱着自在に接続可能なコネクタと、
前記外装管の両端に取り付けられ、外部の蛍光灯ソケットに嵌合可能な端子を有する１対のキャップ部と、を備えており、
前記内装管は、
前記筒形状の下側面を構成するものであって前記蛍光管を笠状に覆うべく下向き凹状に湾曲してその両縁が前記外装管の内面に当接する隔壁部と、
前記点灯回路部を囲むようにドーム形に形成されて少なくともその一部が前記外装管の内面に当接する回路保護部と、
を有する蛍光管ケースを提供する。
【００１２】
また、請求項２に記載したように、前記内装管の前記回路保護部の一部が前記外装管の内面に当接し、その回路保護部の残りの部分と外装管の内面との間に軸方向に連通する隙間が形成されている請求項１に記載の蛍光管ケースを提供する。
【００１３】
また、請求項３に記載したように、前記外装管をプラスティック製にした請求項１又は２に記載の蛍光管ケースを提供する。
【００１４】
また、請求項４に記載したように、請求項１〜３の何れか１項に記載の蛍光管ケースに直管形の高周波点灯専用形の蛍光管を装着してなる蛍光管装置を提供する。
【００１５】
また、請求項５に記載したように、前記蛍光管は、管中心に対して上側の内表面に所定の開き角度範囲で光反射率の高い光反射膜を設けたものである請求項４に記載の蛍光管装置を提供する。
【００１６】
また、請求項６に記載したように、前記蛍光管の前記光反射膜は、管中心に対して上側の内表面に左右に約８０度以下の開き角度範囲で設けたものである請求項５に記載の蛍光管装置を提供する。
【００１７】
なお、本発明では、蛍光管に対応する領域を下とし、反対側を上としたが、言うまでもなくこれらは説明を容易にする便宜上のものであって、絶対的な方向を特定するものではない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の蛍光管ケースは、点灯回路部と蛍光管とを内部で接続し、既存の蛍光灯ソケットに取り付けるだけで点灯可能となるので、既存のスタータ形設備に対してインバータ式点灯回路を用いた高周波点灯形の蛍光管を用いることができる。
【００１９】
また、本発明の蛍光管ケースは、外装管の内部を上下の領域に分けて上に点灯回路部を収め、下に蛍光管を収めるようにしたため、両者の設置スペースを十分に確保することができる。したがって、蛍光管の長さを既存設備の蛍光管とほぼ同等に設定して端部の光量不足を生じさせないようにすることができると共に、点灯回路部をゆったりとした設計にして回路の発熱を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明の蛍光管ケースは、外装管の内部に内装管があり、しかも、その内装管は、ドーム形の回路保護部と下側面の両縁とが外装管の内面に当接してしっかり固定されているため、全体的に外装管と内装管の二重管構造になっている。したがって、長期間の使用にも曲がり難い。
【００２１】
さらに、本発明の蛍光管ケースは、蛍光管の収容領域と点灯回路部の収容領域とが上下に分かれ、しかも、蛍光管と点灯回路部がそれぞれ別々に外装管内に脱着自在に配置されているので、耐用年数を経過した回路の劣化状態の確認や交換作業並びに寿命に達した蛍光管の交換作業を容易に行うことができる。
【００２２】
また、請求項２に記載した蛍光管ケースは、回路保護部と外装管の内面との間に隙間を設けるようにしたため、外装管に内装管を装填する際の摩擦抵抗が小さくなる。したがって、製造時に外装管に内装管を装填する作業が軽い力で効率良く行える。しかも回路保護部と外装管の内面との間の隙間によって断熱空間が形成されるので、点灯回路部から生じた熱の影響が外装管に及び難くなって外装管の劣化が抑えられる。
【００２３】
また、請求項３に記載したように外装管をプラスティックで形成した場合には、災害等で仮に蛍光管ケースが落下したとしても、ガラス管のように割れて破片が飛び散るような危険もない。しかも蛍光管から放出される紫外線もプラスティックに吸収されて減少するため、紫外線の放出による悪影響も生じ難い。
【００２４】
また、請求項５に記載したように蛍光管の上側内表面に所定の開き角度範囲で光反射膜を設けた場合には、蛍光管の内部において内装管の隔壁部の中心付近に向かう紫外線、つまり室内の照明に役立たない無駄な発光に費やされていた紫外線が、光反射膜に当たって反対側に跳ね返されて光を発生させるため、蛍光管の室内側の実質的な照度を向上させることができる。
【００２５】
なお、前記光反射膜は、請求項６に記載したように、管中心に対して上側の内表面に約８０度以下の開き角度範囲で設けた場合に優れた効果を発揮する。すなわち、前記開き角度を約８０度をピークにしてそこから徐々に絞っていくと、当然蛍光管の下側に反射される光量は減少するものの、一般的な蛍光管に比べれば光量が多いこと自明である。一方、開き角度を約８０度より大きくした場合には、蛍光管の下側の照度が数値上は増加するものの、肉眼では隔壁部が暗く見えて体感的には全体に暗くなった印象を受けるからである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】外装管からキャップ部を外した状態を示す蛍光管装置の斜視図である。
【図２】図１の外装管を断面にして示す蛍光管装置の分解斜視図である。
【図３】蛍光管装置の配線図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は蛍光管ケースのキャップ部の斜視図である。
【図５】蛍光管ケースのキャップ部の内側を示す斜視図である。
【図６】蛍光管ケースの内装管の一部拡大斜視図である。
【図７】蛍光管ケースのキャップ部を外した状態の側面図である。
【図８】他の形態を示す蛍光管ケースの縦断側面図である。
【図９】外装管の一部を断面にした従来の蛍光管装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［実施形態１］
以下に、本発明の実施形態１を図面を参照しつつ説明する。
蛍光管ケース１は、直管形の蛍光管と同様の外形を有するものであり、略円筒状に形成された外装管４の両端に、キャップ受け部７を介して脱着自在にキャップ部６が取り付けられており、そのキャップ部６の端面にそれぞれ２本のピン端子６ａが設けられている。
【００２８】
外装管４の内部には、長手方向に延びる筒形状の内装管５が設けられている。この内装管５により外装管４の内部空間は２つの領域に隔てられている。この２つの領域のうち、図７において下に位置する蛍光管収容室４ａには蛍光管２が収容され、反対側の上に位置する回路収容室４ｂ側（内装管５の内側の空間）には蛍光管２を点灯制御するインバータ式の点灯回路部８が収容されている。この外装管４は、少なくとも円筒部分に透光性部材が用いられており、蛍光管２の発する光を透過させることができる。ここで、透光性を有するとは、広く光を透過させることができる状態をいう。可視光帯域以外の波長の光を透過させてもよい。したがって、透過率の極めて高い透明な材質から、内部が透けて見えないが光を透すことはできるような乳白色プラスティック等の材質までを含むものとする。本実施の形態では、外装管４は透明アクリル材又は透明ポリカーボネート材で形成されている。
【００２９】
点灯回路部８は、交流電源の交流電流を直流電流へ変換する整流回路及び平滑回路と、直流電流を高周波の交流電流に変換するインバータ回路とを含み、高周波点灯形（Ｈｆ形）の蛍光管２を点灯させることができる。交流電源の電圧が入力される点灯回路部８の入力段には、キャップ部６のピン端子６ａに繋がる入力ケーブル１０、１１が接続されており、出力段には、蛍光管２へ電圧を印加する出力ケーブル１２、１３が接続されている。
【００３０】
図２に蛍光管ケース１の立体分解図を示す。説明の便宜のため、外装管４は、手前側半分を破断した状態で示されている。図２に示すように、蛍光管２は外装管４の蛍光管収容室４ａに収容されている。そして、回路収容室４ｂ側には点灯回路部８が収容され、出力ケーブル１２の出力コネクタ１４及び、出力ケーブル１３の出力コネクタ１５が、それぞれ、蛍光管２の口金ピン２ａ及び２ｂへ接続されている。これら出力コネクタ１４、１５は、口金ピン２ａ、２ｂに対して脱着自在に形成されているので、蛍光管２又は点灯回路部８の交換作業は容易である。
【００３１】
すなわち、互いに干渉することなく、一方を外装管４内に収容した状態で他方を交換することができるので、寿命により交換が必要な蛍光管２の取り換え作業においても、点灯回路部８については収容状態を保持でき、延いては、回路部品やケーブルの破損事故を防止できるという利点を有している。また、従来の構成のように、天井裏などに配置された安定器とは異なり、点灯回路部８は蛍光管装置ごと蛍光灯ソケットから容易に取り外しが可能であるため、経年劣化の状態などを容易に目視で確認することができる。
【００３２】
キャップ部６は、互いに接続された蛍光管２と点灯回路部８とを収容した外装管４の両端（のキャップ受け部７）に取り付けられる。
【００３３】
このようにして、蛍光管２を点灯させる点灯回路部８を一体に保持した蛍光管ケース１に高周波点灯形の蛍光管２を装着してなる蛍光管装置が、既存のスタータ形の蛍光管に代えて蛍光灯装置に取り付けられる。なお、既存の蛍光灯装置に備えられている安定器などは不要となるので、これに繋がる回路を外しておく必要があるが、配線を切断するだけの簡単な作業で処理することができる。次に、既存の蛍光灯装置の配線の変更について、図３を用いて説明する。
【００３４】
図３は、本発明の蛍光管ケース１を設置した配線状態をブロック図で示している。ここでは、既存の蛍光灯装置としてラピッドスタータ形の点灯回路を例に挙げて示している。図３において二点鎖線で囲んだ部分（蛍光管２を除く部分）が、本実施の形態１に係る蛍光管ケース１である。
【００３５】
図３に点線で示した部分は、蛍光管ケース１を設置するに当たり、分離すべき部分である。具体的には、安定器１０３、安定器１０３と電源１０１との間の配線、及び、安定器１０３と蛍光灯ソケット１０５との間の配線Ａを取り外す必要がある。そして、これに代わって、電源１０１と蛍光灯ソケット１０５との間が、一点鎖線で示した配線Ｂで直結される。このように、本実施の形態における構成によれば、既存の設備を利用することにより、低コストで高周波点灯形の蛍光管２を使用することが可能となる。図３ではラピッドスタータ形の従来構成を例として示したが、グロースタータ形の蛍光灯装置においても同様に、蛍光灯ソケット１０５に交流電流が直結されるように安定器や点灯管を回路から外すだけで良い。
【００３６】
このように、従来多く採用されてきたグロースタータ形の蛍光灯装置や、ラピッドスタータ形の蛍光灯装置に対して、ランプ効率に優れる高周波点灯形（インバータ式）の蛍光管２を光源とする蛍光管装置に容易に置き換えることができるので、低コストで消費電力を抑える構成に変更することが可能である。
【００３７】
次に、キャップ部６について、図４（ａ），（ｂ）、図５を用いて説明する。図４（ａ），（ｂ）は、キャップ部６の外側を見た斜視図である。図４（ａ）から分かるように、本実施の形態に係るキャップ部６には、面取り状のテーパ部６ｃが形成されている。そして、このテーパ部６ｃには、複数の例えばスリット状の貫通孔６ｂが、ピン端子６ａの設けられている端面の周方向に並んで形成されている。
また、キャップ部６は、テーパ部６ｃに代えて図４（ｂ）のように端部が細径となる段付き軸状の段部６ｄを形成してもよく、その場合には、段部６ｄ（軸方向と交差する側の面（図示しないが、この面が前記テーパ部６ｃのようなテーパを有していてもよい。）又は軸方向の周面又は両面）に貫通孔６ｂが形成されている。
【００３８】
一般に蛍光管２の端部にはフィラメントが設けられているため、使用時には端部付近の温度が上昇する。したがって、密閉空間において蛍光管２を使用すると、温度上昇により内部の空気が膨張する。そこで、本実施の形態に係る蛍光管ケース１では、キャップ部６に複数の貫通孔６ｂを形成することにより、内圧を大気圧に保持し、そうして内圧の上昇によるキャップ部６の脱落又は破裂が防止できるように構成されている。
【００３９】
また、このように蛍光管２の端部に近い位置に貫通孔６ｂを形成しているので、蛍光管２から発する熱を外部に放散し易い構成となっている。これにより、外装管４内の温度上昇を抑えることができるので、点灯回路部８の熱劣化を抑え、耐久性の向上を図ることが可能となる。
【００４０】
一方、キャップ部６の端面の一部は、蛍光管装置を既存の蛍光灯装置に取り付けた状態で蛍光灯ソケット１０５にほぼ密着する。したがってキャップ部６の端面に前記貫通孔６ｂを設けた場合には、蛍光灯ソケット１０５によってその一部が塞がるおそれがあるが、実施形態１の貫通孔６ｂは、面取り状のテーパ部６ｃ又は段部６ｄに設けられているため、使用時の状態で蛍光灯ソケット１０５との間に通気用の隙間ができる。よって、より効果的に外装管４内の温度上昇を抑えることができる。
【００４１】
さらに、図４（ａ），（ｂ）に示されているように、上述の貫通孔６ｂはスリット状に形成されているので、空気の通過は許容するが、埃や虫等の侵入は防ぐことができる。このため、熱の籠りを生じるような、点灯回路部８への異物の付着を防止することができる。
【００４２】
上述のような放熱効果、異物の侵入防止効果については、テーパ部６ｃの肉厚の異なるキャップ部６を用いることにより、適宜選択することが可能である。例えば、厨房等の油煙や油蒸気が発生し易い場所で使用する際には、テーパ部６ｃの肉厚が、貫通孔６ｂのスリット間隔の少なくとも２倍以上の寸法に設計されていると、貫通孔６ｂの内壁に油分が付着できる確率が向上するので、内部の点灯回路部８への油分の付着を抑えることが可能である。
【００４３】
図５は、キャップ部６の内側を見た斜視図である。この図５から分かるように、点灯回路部８（図１又は図２を参照）に電力供給を行う入力ケーブル１１は、キャップ部６の裏側でピン端子６ａを短絡する短絡板６ｄを介してピン端子６ａと繋がっている。これにより、配線変更を行って配線Ａを切断した場合であっても、差し込み方向に関係なく、確実に電力供給を受けることができる。
【００４４】
次に、内装管５について図６、図７を用いて説明する。図６、図７に示すように、本実施の形態に係る内装管５は、前記蛍光管２を笠状に覆うべく図７において下向き凹状に湾曲した隔壁部５ａ（内壁）と、図２で説明した点灯回路部８を囲むようにドーム形に形成された回路保護部５ｂ（回路保護壁）とが一体となって筒形状になっている。この回路保護部５ｂは、図７において、外装管４の内面に当接する中央上部の弧状部５ｂ１と、逆に外装管４の内面に沿わない凹状の窪み部５ｂ２とで形成されている。
【００４５】
隔壁部５ａの両縁部は湾曲内側に折り曲げるように形成された返し縁５ｃを有している。このように返し縁５ｃが形成されているので、図６中に点線で示したフィルム状の反射板１６を返し縁５ｃに沿って長手方向に差し込むことができ、捩れを生じることなく容易に設置することができる。
【００４６】
続いて、このような内装管５のキャップ受け部７内における配置について図７を用いて説明する。図７は、蛍光管ケース１のキャップ部６を外した状態における側面図を示している。
【００４７】
図７から分かるように、キャップ受け部７の内壁には、内装管５の返し縁５ｃが係合できるように、長手方向に延びる内装管案内溝７ｄが形成されている。この内装管案内溝７ｄに沿って、返し縁５ｃの外側を摺接させるようにして、内装管５を外装管４（図１を参照）内へ容易に差し込むことができる。
【００４８】
また、キャップ受け部７の内壁には、周壁に沿って円弧状に延びる２つの内凸部７ｂ（突出部）が形成されている。この内凸部７ｂに内装管５の両窪み部５ｂ２が緩やかに嵌まる。この状態で内装管５は、回路保護部５ｂの窪み部５ｂ２により外装管４（図１を参照）との間に所定の間隔を保持することが可能となる。内装管５と外装管４との間の間隔によりに空気による断熱層を形成することができるので、点灯回路部８から生じた熱が外装管４へ及ぼす影響を低減することができる。本実施の形態では、外装管４はアクリル材又はポリカーボネート材で形成されているが、上述の断熱層が形成されることにより、熱による変形、変質を防止することが可能となる。
【００４９】
また、キャップ受け部７の蛍光管収容室４ａ側には、内壁から蛍光管２の側面に向かって蛍光管保持部７ｃが延びている。このように、蛍光管２は側面を挟むように保持されているので、外装管４内で姿勢が安定する。
【００５０】
さらに、上記蛍光管保持部７ｃには、ストッパ７ａが設けられている。このストッパ７ａにより、蛍光管２の長手方向への移動が規制される。これにより、蛍光管２の長手方向へのガタつきが防止され、口金ピン２ａ、２ｂに対する出力コネクタ１４、１５の脱着が容易になる。
【００５１】
［実施形態２］
図８は実施形態２の蛍光管装置を示す縦断側面図である。なお、図８において、実施形態１と同一又は同機能の要素には同一の符合が付されている。
実施形態２は、主として蛍光管ケース１に装着される蛍光管２の構成が実施形態１と相違する。
【００５２】
すなわち、実施形態１の蛍光管２は、ガラス管２ｂの内面に蛍光物質（図示せず）を塗布した一般的なものを使用したが、実施形態２の蛍光管２は、図８に示したように、管中心Ｏに対して上側の内表面に所定の開き角度αの範囲で光反射率の高い例えば酸化チタンの光反射膜２ｃを設けたものである。
【００５３】
このように蛍光管２の上側内表面に所定の開き角度αの範囲で光反射膜２ｃを設けた場合には、蛍光管２の内部に発生している紫外線のうち、内装管５の隔壁部５ａの中心付近に向かう紫外線、つまり室内の照明に役立たない無駄な発光に費やされていた紫外線が、光反射膜２ｃに当たって反対側に跳ね返されて光を発生させるため、蛍光管２の室内側の実質的な照度が向上する。
【００５４】
実施形態２の前記開き角度αは、約８０度に設定されており、実験によれば、蛍光管２から１ｍ離れた場所の照度が、実施形態１に比べて実測値で４〜５％向上した。また、点灯状態の蛍光管装置を肉眼で確認したところ、全体が明るい印象で見た目にも良好であった。
これに対し開き角度αを約１２０度に設定した蛍光管２を作成して装着したところ、実測値では実施形態２の照度を若干上回ったものの、肉眼では隔壁部５ａが暗く見えて体感的に光量が減少したような印象を受けた。
【００５５】
その他、実施形態１では、キャップ受け部７の内壁に長手方向に延びる内装管案内溝７ｄを設けて、その内装管案内溝７ｄに内装管５の返し縁５ｃを係合させるようにしたが、本実施形態２では、キャップ受け部７に内装管案内溝７を設ける構成に代えて、図８に示したように外装管４の内面に長手方向に延びる案内凸条４ｃ，４ｃを形成し、その案内凸条４ｃに内装管５の返し縁５ｃが当たって位置決めされるようになっている。
【００５６】
また、実施形態１では、キャップ受け部７の内壁に内装管５の窪み部５ｂ２に緩やかに嵌まる内凸部７ｂを形成したが、本実施形態２では内凸部７ｂを設けないで、窪み部５ｂ２による隙間を軸方向に連続させてキャップ部６の貫通孔６ｂに連通するようになっている。
【００５７】
以上、本発明を実施形態１，２について説明したが、もちろん本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、蛍光管２の口金ピン２ａ、２ｂがそれぞれ２本で構成されるタイプに合わせて、出力ケーブル１２、１３のそれぞれの出力コネクタ１４、１５も２本ずつで構成された例を示したが、蛍光管２側の口金が１本のタイプの場合は、出力コネクタも１本で構成すれば良い。また、２本構成の場合の出力コネクタは、一体に形成されていても良く、さらに、クランプ形のコネクタであっても構わない。
【００５８】
また、上記実施の形態では、キャップ受け部７のストッパ７ａは１つのキャップ受け部７に対して２箇所設けられている構成を例として示したが、１箇所でも構わない。さらに、２つのキャップ受け部７のうち、一方に設けられていれば、少なくとも一方向への移動が規制されるので、蛍光管２は安定し、出力コネクタ１４、１５の脱着作業は容易になる。
【符号の説明】
【００５９】
１  …蛍光管ケース
２  …蛍光管
２ｃ…光反射膜
４  …外装管
４ａ  …蛍光管収容室
４ｂ  …回路収容室
５  …内装管
５ａ  …隔壁部
５ｂ  …回路保護部
６  …キャップ部
８  …点灯回路部
１４、１５  …出力コネクタ
１０５  …蛍光灯ソケット
Ｏ  …管中心
α  …開き角度
【図１】
2014160641.tif 000003
【図２】
2014160641.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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