(57)【要約】      （修正有）【課題】ピニオン軸の中間部を回転自在に支持する為の玉軸受が軸方向に変位するのを有効に防止できて、しかも、小型且つ低コストで構成できる構造を実現する。【解決手段】ケーシング１０ｃを構成する副収納部１２ｃの内周面開口寄り部分に、全周に亙り係止溝２８ｂを形成し、この係止溝２８ｂに、略Ｃ字形の止め輪２９ｂの外径寄り部分を係止する。これにより、副収納部１２ｃの内周面に内嵌支持された玉軸受１６を構成する外輪１８の軸方向側面に、止め輪２９ｂの内径寄り部分の軸方向側面を押し付ける。又、副収納部１２ｃの開口縁部に、外径側腕部４３と内径側腕部４４とを有するクリップ３５を装着し、このうちの内径側腕部４４の先端部により構成される縮径阻止部３６を、止め輪２９ｂの不連続部３４に挿入する。【選択図】図１
2014104908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口した筒状の主収納部及びこの主収納部に対し捩れの位置に設けられて一端が開口した筒状の副収納部を有するケーシングと、
前面にラック歯を有し、このケーシングの主収納部の内側に軸方向の変位を可能に配置されたラック軸と、
軸方向先半部に形成されたピニオン歯を前記ラック歯に噛合させると共に、軸方向基端部を前記ケーシングの副収納部の開口部を通じて外部に突出させた状態で、この副収納部内に回転自在に支持されたピニオン軸と、
外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたもので、前記副収納部の内側に前記ピニオン軸を回転自在に支持する為、このピニオン軸のうちで前記ピニオン歯が形成された部分よりも軸方向基端側部分に前記内輪を外嵌固定すると共に、前記副収納部の内周面に形成された段差面に前記外輪の軸方向片側面を当接させた状態で、この副収納部にこの外輪を内嵌支持した、転がり軸受と、
前記ピニオン軸の軸方向中間部の周囲に配置され、前記副収納部の内周面の開口寄り部分に形成された係止溝にその外径寄り部分を係止した状態で、内径寄り部分の軸方向片側面を前記転がり軸受を構成する外輪の軸方向他側面に押し付けている、欠円環状の止め輪と、
前記副収納部に固定された部材の一部に設けられ、前記止め輪の不連続部に挿入されてこの止め輪が縮径するのを阻止する縮径阻止部とを、
備えた事を特徴とするラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項２】
前記止め輪の不連続部が、この止め輪のうちで前記ラック軸側の部分に位置している、請求項１に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項３】
前記縮径阻止部が、外径側腕部と内径側腕部とを備え、前記ケーシングを構成する副収納部の開口側端部に弾性的に装着されたクリップのうち、この副収納部の内側に配置された前記内径側腕部の先端部により構成されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項４】
前記クリップと前記副収納部との間に、このクリップがこの副収納部の開口側端部から軸方向に抜け出る事を防止する為の抜け止め構造が設けられている、請求項３に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項５】
前記抜け止め構造が、前記副収納部の開口側端部の外周面に形成された、開口側に向かう程この開口側端部の肉厚が大きくなる方向に傾斜した傾斜面に、前記クリップの外径側腕部に形成された先端側に向かう程内径側腕部に近づく方向に傾斜した傾斜部を当接させる事により構成されている、請求項４に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項６】
前記抜け止め構造が、前記副収納部の開口側端部の外周面に形成された係合凹溝に、前記クリップの外径側腕部に形成された外径側係合突部を係合させる事により構成されている、請求項４に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項７】
前記抜け止め構造が、前記副収納部の内周面に形成された前記係止溝に、前記クリップの内径側腕部の先端部に形成された内径側係合突部を係合させる事により構成されている、請求項４に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項８】
前記縮径阻止部が、前記副収納部に形成された貫通孔に挿入された挿入部材又はこの挿入部材に固定された部材のうち、この貫通孔から内径側に突出した部分により構成されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項９】
前記挿入部材が、平板状のキー部材であり、このキー部材が、前記貫通孔内に圧入若しくはその一部を塑性変形させる事により、前記ケーシングに対し固定されている、請求項８に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項１０】
前記挿入部材が、ボルトであり、前記縮径阻止部が、このボルトの頭部若しくはこのボルトの軸部に螺着したナットである、請求項８に記載したラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニット。
【請求項１１】
前記挿入部材が、前記止め輪よりも強度の低い材質で構成される、請求項１〜１０のうち何れか１項に記載したラックアンドピニオン式ステアリングユニット。
【請求項１２】
前記挿入部材が、純鉄で構成される、請求項１１に記載したラックアンドピニオン式ステアリングユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置を構成するラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールから入力された回転運動を舵角付与の為の直線運動に変換する為の機構としてラックアンドピニオンを使用する、ラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットを備えたステアリング装置が、従来から広く知られている。又、ラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットは、小型且つ軽量に構成でき、しかも剛性が高く良好な操舵感を得られる為、実際に広く使用されている。
【０００３】
図１８〜２０は、この様なラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットを組み込んだステアリング装置の１例として、特許文献１に記載された構造を示している。このステアリング装置では、ステアリングホイール１の操作に伴って回転するステアリングシャフト２の動きを、自在継手３、３及び中間シャフト４を介して、ステアリングギヤユニット５の入力軸である、ピニオン軸６に伝達する。
【０００４】
前記ステアリングギヤユニット５は、このピニオン軸６の先半部に設けたピニオン歯７と、ラック軸８の前面に設けたラック歯９とを噛合させて成る。これらピニオン軸６及びラック軸８は、それぞれの一部を、ケーシング１０内に収納している。このケーシング１０は、それぞれが筒状である、主収納部１１及び副収納部１２を備える。このうちの主収納部１１は、両端が開口している。又、この副収納部１２は、この主収納部１１の一部側方に設けられていて、一端が開口している。これら主収納部１１の中心軸と副収納部１２の中心軸とは、互いに捩れの位置関係にある。前記ラック軸８は、このうちの主収納部１１に、軸方向の変位を可能に挿通しており、両端部をこの主収納部１１から突出させている。そして、この両端部に、それぞれ球面継手１３、１３を介して、タイロッド１４、１４の基端部を結合している。これら両タイロッド１４、１４の先端部は、それぞれ図示しないナックルアームの先端部に、枢軸により結合している。尚、前記ラック軸８は、前記ピニオン歯７と前記ラック歯９との噛合により、自身の中心軸回りで回転する事はない。
【０００５】
前記ピニオン軸６は、前記ピニオン歯７を形成した先半部を前記副収納部１２内に、回転のみ可能に支持している。この為に、前記ピニオン軸６の先端部をこの副収納部１２の奥端部に、ラジアルニードル軸受１５により回転自在に支持している。又、前記ピニオン軸６の中間部を前記副収納部１２の開口寄り部分に、単列の玉軸受１６により回転自在に支持している。この玉軸受１６を構成する内輪１７と外輪１８とのうちの内輪１７は、前記ピニオン軸６の中間部に形成した内径側段差面１９と、このピニオン軸６の中間部に係止した円すい状の止め輪２０との間で挟持している。又、前記外輪１８は、前記副収納部１２の内周面中間部に形成した外径側段差面２１と、この副収納部１２の開口側端部の内側に螺着した抑えねじ筒２２との間で挟持している。この構成により、前記ピニオン軸６の先半部を、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能に（軸方向の変位を阻止して回転可能に）前記副収納部１２内に支持している。
【０００６】
又、前記主収納部１１の直径方向に関して前記副収納部１２と反対側部分にシリンダ筒部２３を設け、このシリンダ筒部２３内に、押圧ローラ２４を回転自在に支承した摺動ブロック２５を嵌装している。そして、前記シリンダ筒部２３の開口側端部の内側に螺着した蓋体２６とこの押圧ブロック２５との間にばね２７を設けて、前記押圧ローラ２４を前記ラック軸８に向け押圧している。そして、このラック軸８を前記ピニオン軸６に向け弾性的に押圧して、前記ピニオン歯７と前記ラック歯９との噛合部のバックラッシを解消している。又、これら両歯７、９同士の噛合部での動力伝達に伴って前記ラック軸８に加わる、前記ピニオン軸６から離れる方向の力に拘らず、前記噛合部の噛合状態を適正に維持できる様にしている。
【０００７】
左右の前輪に舵角を付与する際には、前記ステアリングホイール１の操作により前記ピニオン軸６を回転させると、前記ピニオン歯７と前記ラック歯９との噛合に基づいて、前記ラック軸８が軸方向に変位する。そして、このラック軸８の両端部に結合した、前記両タイロッド１４、１４を押し引きして、前記両前輪に所望の舵角を付与する。
【０００８】
上述の様な構成を有する従来構造の第１例のステアリングギヤユニット５の場合、前記ピニオン軸６を支持している玉軸受１６に、前記抑えねじ筒２２を利用して、予圧を付与している。これにより、操舵時に前記ピニオン軸６に加わる力に拘わらず、このピニオン軸６がラジアル方向（図２０の左右方向）やスラスト方向（図２０の上下方向）に変位する事を防止し、前記ピニオン歯７と前記ラック歯９との噛合部の噛合状態を安定させている。そして、この噛合部での歯打ち音の発生を抑えると共に、操舵力が変動するのを防止している。この様に、前記抑えねじ筒２２を利用すれば、前記玉軸受１６に対して必要とする予圧を付与し易くなり、前記玉軸受１６が軸方向に変位する事を有効に防止できる。但し、抑えねじ筒２２を利用する場合には、設置スペースが嵩む為、前記副収納部１２の全長が長くなり易く、ステアリングギヤユニット５が大型化し易くなる。又、予圧調整の為の作業時間が長くなる等の問題を生じる。
【０００９】
特許文献２には、上述の様な抑えねじ筒に代え、欠円環状の止め輪を利用して、転がり軸受に予圧を付与する（転がり軸受の抜け止めを図る）構造が記載されている。図２１は、前記特許文献２に記載された、従来構造の第２例のステアリングギヤユニット５ａを示している。このステアリングギヤユニット５ａの場合、ケーシング１０ａを構成する副収納部１２ａの内周面の開口寄り部分に、全周に亙り係止溝２８を形成している。そして、この係止溝２８に、欠円環状の止め輪２９の外径寄り部分を係止した状態で、この止め輪２９の内径寄り部分の軸方向片側面を、ピニオン軸６の中間部を回転自在に支持した玉軸受１６を構成する外輪１８の軸方向側面に押し付けている。
【００１０】
又、従来構造の第２例の場合には、前記係止溝２８のうちの副収納部１２ａの開口側（図２１の上側）の側面３０を、径方向内側に向かう程この係止溝２８の幅寸法が広がる方向に傾斜させている。又、前記止め輪２９のうちで前記側面３０と当接する部分に、テーパ面３１を形成し、この止め輪２９の外径寄り部分の断面形状を、径方向外側に向かう程軸方向に関する厚さ寸法が小さくなる方向に傾斜した、くさび状としている。この様な従来構造の第２例の場合、止め輪２９の設置スペースが小さく済む為、ステアリングギヤユット５ａを小型化し易くなる。又、止め輪２９を組み付ける為の作業時間が短く済むと共に、予圧調整の必要もない。
【００１１】
但し、上述の様な構成を有する従来構造の第２例の場合、操舵時にピニオン軸６に加わる力に基づき、前記止め輪２９に、図２１の上方向に向いたスラスト力が作用すると、この止め輪２９が、前記側面３０に案内されて縮径し軸方向に変位し易くなる。この結果、玉軸受１６が軸方向に変位し易くなり、ピニオン歯７とラック歯９との噛合部が適正位置からずれて、異音を発生させたり、操舵力が変動するといった不都合を生じる可能性がある。
【００１２】
この様な事情に鑑みて、特許文献３には、操舵時にピニオン軸に加わる力に拘わらず、止め輪が縮径するのを防止できる構造が記載されている。図２２は、特許文献３に記載された従来構造の第３例のステアリングギヤユニット５ｂを示している。このステアリングギヤユニット５ｂの場合、止め輪２９ａのテーパ面３１ａの外周縁部に、軸方向に突出した複数の突起３２を形成している。又、ケーシング１０ｂを構成する副収納部１２ｂの内周面に形成した係止溝２８ａの側面３０ａに、環状凹溝３３を形成している。そして、この係止溝２８ａに前記止め輪２９ａの外径寄り部分を係止した状態で、前記各突起３２を前記環状凹溝３３内に配置している。
【００１３】
この様な構成を有する従来構造の第３例のステアリングギヤユニット５ｂの場合、操舵時にピニオン軸６に加わる力に基づき、前記止め輪２９ａに、図２２の上方向に向いたスラスト力が作用した場合にも、前記各突部３２と前記環状凹溝３３とが係合する事で、前記止め輪２９ａが縮径する事が防止される。この為、この止め輪２９ａが軸方向に変位しにくくなる。従って、玉軸受１６が軸方向に変位しにくくなり、ピニオン歯とラック歯との噛合位置を適正に保つ事が可能になる。しかしながら、この様な従来構造の第３例のステアリングギヤユニット５ｂの場合には、係止溝２８ａ及び止め輪２９ａの形状が複雑になる為、加工が面倒で、製造コストが嵩むと言った問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−５１４０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９５２７８号公報
【特許文献３】特開２０１０−３８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ピニオン軸の中間部を回転自在に支持する為の転がり軸受が軸方向に変位するのを有効に防止できて、しかも、小型且つ低コストで構成できる、ラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットの構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットは、ケーシングと、ラック軸と、ピニオン軸と、転がり軸受と、止め輪と、縮径阻止部とを備える。
このうちのケーシングは、両端が開口した筒状の主収納部、及び、この主収納部に対し捩れの位置に設けられて一端が開口した筒状の副収納部を有する。
前記ラック軸は、前面にラック歯を有し、前記ケーシングの主収納部の内側に軸方向の変位を可能に配置されている。
前記ピニオン軸は、軸方向先半部に形成されたピニオン歯を前記ラック歯に噛合させると共に、軸方向基端部を前記ケーシングの副収納部の開口部を通じて外部に突出させた状態で、この副収納部内に回転自在に支持されている。
前記転がり軸受は、内輪と、外輪と、複数個の転動体とを備え、このうちの内輪は、外周面に内輪軌道を有し、外輪は、内周面に外輪軌道を有する。又、前記各転動体は、これら内輪軌道と外輪軌道との間にそれぞれ転動自在に設けられている。そして、前記副収納部の内側に前記ピニオン軸を回転自在に支持する為、このピニオン軸のうちで前記ピニオン歯が形成された部分よりも軸方向基端側部分に前記内輪を外嵌固定すると共に、前記副収納部の内周面に形成された段差面に前記外輪の軸方向片側面を当接させた状態で、この副収納部にこの外輪を内嵌支持している。
前記止め輪は、欠円環状であり、前記ピニオン軸の軸方向中間部の周囲に配置され、前記副収納部の内周面の開口寄り部分に形成された係止溝にその外径寄り部分を係止した状態で、内径寄り部分の軸方向片側面を前記転がり軸受を構成する外輪の軸方向他側面に押し付けている。
更に、前記縮径阻止部は、前記副収納部に固定された部材の一部に設けられており、前記止め輪の不連続部（開口部）に挿入されて、この止め輪が縮径するのを阻止する。
【００１７】
上述の様な本発明のラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットを実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記止め輪の不連続部を、この止め輪のうちで前記ラック軸側の部分に位置させる。
【００１８】
又、この様な請求項１〜２に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記縮径阻止部を、外径側腕部と内径側腕部とを備え、前記ケーシングを構成する副収納部の開口側端部に弾性的に装着（挟着）されたクリップのうち、この副収納部の内側に配置された前記内径側腕部の先端部により構成する。
【００１９】
又、上述した様な請求項３に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記クリップと前記副収納部との間に、このクリップがこの副収納部の開口側端部から軸方向（開口側）に抜け出る事を防止する為の抜け止め構造を設ける。
具体的には、例えば請求項５に記載した発明の様に、この抜け止め構造を、前記副収納部の開口側端部の外周面に形成された、開口側に向かう程この開口側端部の肉厚が大きくなる方向に傾斜した傾斜面に、前記クリップの外径側腕部に形成された先端側に向かう程内径側腕部に近づく方向に傾斜した傾斜部を当接させる事により構成する。
又は、請求項６に記載した発明の様に、前記抜け止め構造を、前記副収納部の開口側端部の外周面に形成された係合凹溝に、前記クリップの外径側腕部に形成された外径側係合突部を係合させる事により構成する。
又は、請求項７に記載した発明の様に、前記抜け止め構造を、前記副収納部の内周面に形成された前記係止溝に、前記クリップの内径側腕部の先端部に形成された内径側係合突部を係合させる事により構成する。
【００２０】
或いは、上述した様な請求項１〜２に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項８に記載した発明の様に、前記縮径阻止部を、前記副収納部に形成された貫通孔に挿入された挿入部材又はこの挿入部材に固定された部材のうち、この貫通孔から内径側に突出した部分により構成する。
【００２１】
又、上述した様な請求項８に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項９に記載した発明の様に、前記挿入部材を平板状のキー部材とする。そして、このキー部材を、前記貫通孔内に圧入するか、若しくは、その一部を塑性変形させる事により、前記ケーシングに対し固定する。
又は、請求項１０に記載した発明の様に、前記挿入部材をボルトとし、前記縮径阻止部を、このボルトの頭部若しくはこのボルトの軸部に螺着したナットとする。
【発明の効果】
【００２２】
上述した様な本発明によれば、ピニオン軸を回転自在に支持する為の転がり軸受が軸方向に変位するのを有効に防止できて、しかも、小型且つ低コストで構成できる、ラックアンドピニオン式ステアリングギヤユニットを実現できる。
先ず、本発明の場合には、ケーシングを構成する副収納部の内周面に形成した係止溝にその外径寄り部分を係止した止め輪を利用して、ピニオン軸を回転自在に支持する為の転がり軸受が軸方向に変位するのを防止する。この為、図２０に示した従来構造の第１例の場合の様に、抑えねじ筒を利用する場合に比べて、装置の小型化を図れる。又、本発明の場合には、前記止め輪の不連続部に、前記副収納部に固定された部材の一部に設けられた縮径阻止部を挿入している為、操舵時に前記ピニオン軸に加わる力に基づき、この止め輪に縮径させようとする力が作用した場合にも、この止め輪が縮径する事を阻止できる。これにより、この止め輪が軸方向に変位する事を防止できる為、前記転がり軸受が軸方向に変位する事を有効に防止できる。しかも、本発明の場合には、この様に止め輪が縮径するのを阻止するのに、図２２に示した従来構造の第３例の場合の様に、止め輪及び係止溝の形状を複雑にしなくて済む為、低コストで構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図１９のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図２】同じく図１の上側から見た図。
【図３】同じく図１のＤ部拡大図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３のＥ部に相当する部分の断面図。
【図５】本発明の実施の形態の第３例を示す、図３のＥ部に相当する部分の断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第４例を示す、図３のＦ部に相当する部分の断面図。
【図７】本発明の実施の形態の第５例を示す、図１９のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図８】同じく図７の上側から見た図。
【図９】同じく、シリンダ筒部及び主収納部を省略して、図７の右側から見た図。
【図１０】同じく図３に相当する拡大断面図。
【図１１】本発明の実施の形態の第６例を示す、図１９のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図１２】同じく図１１の上側から見た図。
【図１３】同じく、シリンダ筒部及び主収納部を省略して、図１１の右側から見た図。
【図１４】同じく図３に相当する拡大断面図。
【図１５】本発明の実施の形態の第７例を示しており、（Ａ）は図１４の右上部に相当する部分の断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＧ−Ｇ断面図。
【図１６】本発明に使用できる止め輪の構造の３例を示す正面図。
【図１７】本発明に採用できる止め輪及び係止溝の係止構造の１例を示す断面図。
【図１８】ラックアンドピニオン式のステアリングギヤユニットを組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す部分切断側面図。
【図１９】図１８のＡ−Ａ断面図。
【図２０】使用状態に即してピニオン軸の基端部を上方に向けた状態で示す、図１９のＢ−Ｂ断面図。
【図２１】従来構造の第２例のステアリングギヤユニットを示す、図１９のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図２２】従来構造の第３例のステアリングギヤユニットを示す、図２１のＣ部に相当する部分の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜３は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の特徴は、止め輪２９ｂの不連続部（開口部）３４に、クリップ３５の一部に設けた縮径阻止部３６を挿入する事により、この止め輪２９ｂがそれ以上縮径する事を阻止している点にある。その他の部分の構造及び作用・効果に就いては、前述した従来構造のラックアンドピニオン式のステアリングギヤユニットの場合と基本的には同じである。従って、重複する部分の図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分並びに先に説明しなかった部分等を中心に説明する。
【００２５】
本例のステアリングギヤユニット５ｄの場合にも、ピニオン軸６の軸方向の一部に設けたピニオン歯７と、ラック軸８の前面に設けたラック歯９とを噛合させている。これらピニオン軸６及びラック軸８は、それぞれの一部を、ケーシング１０ｃ内に収納している。このケーシング１０ｃは、それぞれが略円筒状である、主収納部１１（図１８、１９参照）及び副収納部１２ｃを備える。このうちの主収納部１１は、両端が開口している。又、この副収納部１２ｃは、この主収納部１１の一部側方に設けられていて、一端（図１、３の上端）が開口している。これら主収納部１１の中心軸と副収納部１２ｃの中心軸とは、互いに捩れの位置関係にある。
【００２６】
前記ラック軸８は、このうちの主収納部１１に、軸方向の変位を可能に挿通しており、両端部をこの主収納部１１から突出させている。そして、この両端部に、図１９に示した様な球面継手１３、１３を介して、タイロッド１４、１４の基端部を結合している。これら両タイロッド１４、１４の先端部は、それぞれ図示しないナックルアームの先端部に、枢軸により結合している。又、前記主収納部１１の直径方向に関して、前記副収納部１２ｃと反対側部分にシリンダ筒部２３を設け、このシリンダ筒部２３内に、押圧ブロック６３を嵌装している。そして、このシリンダ筒部２３の開口部に螺着した図示しない蓋体と、前記押圧ブロック６３との間にばね等の弾性部材を設けて、この押圧ブロック６３を前記ラック軸８に向け押圧している。これにより、このラック軸８を前記ピニオン軸６に向け弾性的に押圧して、前記ピニオン歯７と前記ラック歯９との噛合部のバックラッシを解消している。更には、これら両歯７、９同士の噛合部での動力伝達に伴って前記ラック軸８に加わる、前記ピニオン軸６から離れる方向の力に拘らず、前記噛合部の噛合状態を適正に維持できる様にしている。尚、前記押圧ブロック６３の軸方向両端面のうち、前記ラック軸８を押圧する側の内端面は、このラック軸８の背面の形状に合わせて部分円筒状凹面としている。
【００２７】
前記ピニオン軸６は、前記ピニオン歯７を形成した先半部（図１の下半部）を前記副収納部１２ｃ内に、回転のみ可能に支持している。この為に、前記ピニオン軸６の先端部をこの副収納部１２ｃの奥端部に、ラジアルニードル軸受１５により回転自在に支持している。又、前記ピニオン軸６の中間部を前記副収納部１２ｃの開口寄り部分に、特許請求の範囲に記載した転がり軸受に相当する、深溝型、３点接触型若しくは４点接触型等の単列の玉軸受１６により回転自在に支持している。一方、前記ピニオン軸６の基端部は、前記副収納部１２ｃの開口部を通じて外部に突出しており、図１８に示した様に、自在継手３を介して、中間シャフト４に連結している。
【００２８】
前記玉軸受１６は、内輪１７と、外輪１８と、複数個の玉３７、３７と、保持器３８とを備える。このうちの内輪１７は、外周面に内輪軌道３９を有し、前記外輪１８は、内周面に外輪軌道４０を有する。又、前記各玉３７、３７は、これら内輪軌道３９と外輪軌道４０との間にそれぞれ転動自在に設けられている。又、前記保持器３８は、円周方向複数個所にポケットを有しており、これら各ポケット内に、前記各玉３７、３７を転動自在に保持している。そして、前記副収納部１２ｃの内側に前記ピニオン軸６の中間部を回転自在に支持する為、このピニオン軸６のうちで前記ピニオン歯７が形成された部分よりも軸方向基端側（ステアリングホイール１側）部分に前記内輪１７を外嵌固定している。そして、この内輪１７を、前記ピニオン軸６の中間部に形成した内径側段差面１９と、このピニオン軸６の中間部に係止した円すい状の止め輪２０との間で挟持している。又、前記外輪１８を、その軸方向片側面を前記副収納部１２ｃの内周面中間部に形成された外径側段差面２１に当接させた状態で、この副収納部１２ｃに内嵌支持している。
【００２９】
又、前記副収納部１２ｃの内周面の開口寄り部分に、全周に亙り係止溝２８ｂを形成している。そして、この係止溝２８ｂに、前記ピニオン軸６の軸方向中間部の周囲に配置された、欠円環状（略Ｃ字形状）の止め輪２９ｂの外径寄り部分を係止した状態で、この止め輪２９ｂの内径寄り部分の軸方向片側面を、前記外輪１８の軸方向他側面に押し付けている。
【００３０】
前記止め輪２９ｂは、ばね鋼、ステンレスばね鋼等の弾性材製の金属板を打ち抜き形成する事により、略Ｃ字形の欠円環状としたもので、組み付け状態で直径を拡げる方向の弾力を有する。この様な止め輪２９ｂの不連続部３４を挟んで対向する部分には、径方向内方に向けて突出した１対の係止腕部４１、４１を設けている。又、これら両係止腕部４１、４１の略中央部には、縮径用工具（図示せず）の先端部を係合させる為の係止孔４２、４２をそれぞれ形成している。
【００３１】
前記係止溝２８ｂのうちで、前記副収納部１２ｃの開口側（図１、３の上側）の側面３０ｂを、径方向内側に向かう程この係止溝２８ｂの幅寸法が広がる方向に傾斜させている。又、前記止め輪２９ｂのうちで前記側面３０ｂと当接する部分に、テーパ面３１ｂを形成し、この止め輪２９ｂの外径寄り部分の断面形状を、径方向外側に向かう程軸方向に関する厚さ寸法が小さくなる方向に傾斜した、くさび状としている。これにより、前記係止溝２８ｂに前記止め輪２９ｂを係止した状態で、直径を拡げる方向の弾力に基づく軸方向分力により、前記外輪１８の軸方向他側面を押圧し、前記玉軸受１６に予圧を付与している。
【００３２】
又、本例の場合には、上述の様な構成を有する止め輪２９ｂを前記係止溝２８ｂに係止した状態で、前記不連続部３４を、この止め輪２９ｂのうちで前記ラック軸８側の部分（図１の右側部分）に位置させている。この理由は、次の通りである。
ピニオン歯７とラック歯９との噛合部のバックラッシを解消すべく、上述した様な構成により、前記ラック軸８を前記ピニオン軸６に向けて弾性的に押し付けているが、この押し付け力（ラック反力、図１の矢印Ｆの力）は、前記ラジアルニードル軸受１５と前記玉軸受１６とのうち、反ラック軸８側の部分（図１の左側部分）で支承される。又、この場合に、前記ラック歯９に捩れがないと仮定すると、前記ラジアルニードル軸受１５及び前記玉軸受１６には、それぞれの中心軸に対して直角方向に向いた、矢印Ａ０、Ｂ０方向の力が作用する。これに対し、前記ラック歯９に捩れがある場合には、矢印Ａ０、Ｂ０に対して傾斜した、矢印Ａ１（Ａ２）、Ｂ１（Ｂ２）方向の力が作用する。そして、このうちのＡ１方向の力が作用した場合には、前記止め輪２９ｂに対しても、前記玉軸受１６を介して力が作用する事になる。ここで、欠円環状の止め輪２９ｂは、前記不連続部３４及びその近傍部分での剛性が低くなる為、この不連続部３４が反ラック軸８側に存在すると、前記止め輪２９ｂが変形して、前記係止溝２８ｂから脱落し易くなる。そこで、本例の場合には、この止め輪２９ｂを係止した状態で、前記不連続部３４を前記ラック軸８側に位置させている。
【００３３】
特に本例の場合には、前記止め輪２９ｂの縮径防止と回転防止とを図る為に、前記ケーシング１０ｃを構成する副収納部１２ｃの開口側端部（開口縁部）のうちで、前記ラック軸８側の部分（図１、２の右側部分）に、前記クリップ３５を装着（挟着）している。このクリップ３５は、板材を略Ｕ字形に折り曲げる事により形成されており、互いに略平行に配置された外径側腕部４３及び内径側腕部４４と、これら両腕部４３、４４の基端部同士を連続させる基部４５とから構成されている。そして、このうちの外径側腕部４３と内径側腕部４４とにより、前記副収納部１２ｃの開口側端部のうちで前記ラック軸８側に設けられた互いに平行な外径側、内径側平坦面部４６、４７を両側から弾性的に挟着した状態で、前記基部４５の内側面を前記副収納部１２ｃの開口側端面に近接対向若しくは突き当てている。又、この様に前記クリップ３５を前記副収納部１２ｃに装着した状態で、この副収納部１２ｃの内側に設けられた、前記縮径阻止部３６に相当する前記内径側腕部４４の先端部を、前記止め輪２９ｂの不連続部３４に挿入している。本例の場合には、この様な構成により、この止め輪２９ｂがそれ以上縮径する事を阻止すると共に、この止め輪２９ｂが回転する事を防止している。この為、前記内径側腕部４４の先端部（縮径阻止部３６）の幅寸法を、前記止め輪２９ｃを係止した状態（止め輪２９ｃを自由状態から或る程度縮径した状態）での前記不連続部３４の幅寸法よりも僅かに小さい値としている。ここで、クリップ３５が十分な剛性を有する場合には、止め輪２９ｂに回転力が掛かった時は、止め輪２９ｂの不連続部３４に挿入されたクリップ３５はまず止め輪２９ｂに当接し、回転力が小さな場合にはその時点で止め輪２９ｂは停止する。しかし回転力が大きな場合には、クリップ３５に当接した止め輪２９ｂには過大な力が掛かりそれに耐え切れずに止め輪２９ｂは変形し、破損もしくはギヤボックスから外れてしまう可能性がある。そのため、クリップ３５は止め輪２９ｂよりも強度の低い材質である純鉄で構成されていて、止め輪２９ｂから大きな力を受けた際には、変形してエネルギー吸収可能な様にすることが望ましい。
【００３４】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記ピニオン軸６を回転自在に支持する為の玉軸受１６が軸方向に変位するのを有効に防止できて、しかも、小型且つ低コストで構成できる、ステアリングギヤユニット５ｂを実現できる。先ず、本例の場合には、前記ケーシング１０ｃを構成する副収納部１２ｃの内周面に形成した係止溝２８ｂにその外径寄り部分を係止した止め輪２９ｂを利用して、前記玉軸受１６が軸方向に変位するのを防止している（予圧を付与している）。この為、図２０に示した従来構造の第１例の場合の様に、抑えねじ筒を利用する場合に比べて、前記副収納部１２の全長を短くし易くなり、装置の小型化を図れる。又、本例の場合には、前記止め輪２９ｂの不連続部３４に、前記クリップ３５の内径側腕部４４の先端部により構成される縮径阻止部３６を挿入している。この為、操舵時に前記ピニオン軸６に加わる力に基づき、この止め輪２９ｂに縮径させようとする力（径方向内向の力）が作用した場合にも、この止め輪２９ｂが縮径する事を確実に阻止できる。即ち、図１の上方向に向いたスラスト力が前記止め輪２９ｂに加わると、この力が前記案内溝２８ｂの側面３０ｂにより支承されて、この止め輪２９ｂに径方向内向の分力が作用し、この止め輪２９ｂを縮径させようとする。但し、本例の場合には、前記縮径阻止部３６を前記止め輪２９ｂの不連続部３４に挿入している為、この止め輪２９ｂが縮径する事を確実に阻止できる。これにより、この止め輪２９ｂが軸方向に変位する事を防止できる為、前記玉軸受１６が軸方向に変位する事を有効に防止できる。しかも、本例の場合には、この様に止め輪２９ｂが縮径するのを阻止するのに、図２２に示した従来構造の第３例の場合の様に、止め輪及び係止溝の形状を複雑にしなくて済む為、低コストで構成できる。
【００３５】
又、本例の場合には、前記止め輪２９ｂの不連続部３４を、前記ラック軸８側に位置させており、この止め輪２９ｂのうちで剛性の低くなった部分を、ラック反力の作用方向から遠い側（直径方向反対側）に配置している。この為、車両の走行時に、タイヤが縁石に乗り上げる等して、前記ラック軸８から前記ピニオン軸６に大きな力が加わった場合にも、前記止め輪２９ｂが変形する事を有効に防止できて、この止め輪２９ｂが前記係止溝２８ｂから脱落しにくくなる。しかも、前記止め輪２９ｂの回り止めが図られている為、この止め輪２９ｂの脱落防止を長期間に亙り有効に図れる。
その他の部分の構成及び作用・効果に就いては、前述した従来構造の場合と同様である。
【００３６】
［実施の形態の第２例］
図４は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の特徴は、ケーシング１０ｄを構成する副収納部１２ｄの開口側端部に装着されたクリップ３５ａが、軸方向（副収納部１２ｄの開口側）に抜け出る事を防止する為の抜け止め構造４８を設けた点にあり、その他の部分の構造は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。本例の場合には、前記副収納部１２ｄの外周面のうちの外径側平坦面部４６に、この副収納部１２ｄの開口側に向かう程、前記開口側端部の肉厚が大きくなる方向に傾斜した傾斜面４９を形成している。又、前記クリップ３５ａを構成する外径側腕部４３ａの基端部乃至中間部に、先端側に向かう程内径側腕部４４（図１〜３参照）に近づく方向に傾斜した傾斜部６４を形成している。そして、この様な傾斜部６４を前記傾斜面４９に当接（係合）させる事により、前記抜け止め構造４８を構成している。
【００３７】
この様な構成を有する本例の場合には、悪路走行時等に、前記クリップ３５ａに前記副収納部１２ｄの開口側に向かう方向（図４の上向き）の力が作用した場合にも、このクリップ３５ａがこの副収納部１２ｄから脱落する事を有効に防止できる。これにより、止め輪２９ｂ（図１〜３参照）が縮径して係止溝２８ｂ（図１、３参照）から抜け出る事を長期間に亙り安定して防止できる。
その他の部分の構成及び作用・効果に就いては、上述した実施の形態の第１例、及び、前述した従来構造の場合と同様である。
【００３８】
［実施の形態の第３例］
図５は、請求項１〜４、６に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合にも、上述した実施の形態の第２例の場合と同様に、クリップ３５ｂとケーシング１０ｅを構成する副収納部１２ｅとの間に抜け止め構造４８ａを設けて、このクリップ３５ｂの脱落を防止している。本例の場合には、前記副収納部１２ｅの開口側端部の外周面のうちの外径側平坦面部４６に、断面矩形状の係止凹溝５０を形成している。又、前記クリップ３５ｂを構成する外径側腕部４３ｂの先端寄り部分に、内径側腕部４４（図１〜３参照）に近づく方向に向けて突出した、断面略Ｖ字形の外径側係合突部５１を形成している。そして、この様な外径側係合突部５１を前記係止凹溝５０に係合させる事により、前記抜け止め構造４８ａを構成している。
【００３９】
この様な構成を有する本例の場合にも、前記第２例の構造の場合と同様、前記クリップ３５ｂが前記副収納部１２ｅから脱落する事を有効に防止できる。
その他の部分の構成及び作用・効果に就いては、上述した実施の形態の第１〜２例、及び、前述した従来構造の場合と同様である。
【００４０】
［実施の形態の第４例］
図６は、請求項１〜４、７に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合にも、上述した実施の形態の第２例及び第３例の場合と同様に、クリップ３５ｃとケーシング１０ｃを構成する副収納部１２ｃとの間に抜け止め構造４８ｂを設けて、このクリップ３５ｃの脱落を防止している。本例の場合には、このクリップ３５ｃを構成する内径側腕部４４ａの先端部を、外径側腕部４３（図１〜３参照）に近づく方向にほぼ直角に折り曲げて、当該部分に内径側係合突部５２を形成している。そして、この様な内径側腕部４４ａの先端部を、止め輪２９ｂ（図１〜３参照）の不連続部３４に挿入した状態で、前記内径側係合突部５２を、前記副収納部１２ｃの内周面に形成された、前記止め輪２９ｂを係止する為の係止溝２８ｂに係合させる事により、前記抜け止め構造４８ｂを構成している。
【００４１】
この様な構成を有する本例の場合にも、前記第２例及び第３例の構造の場合と同様、前記クリップ３５ｃが前記副収納部１２ｃから脱落する事を有効に防止できる。しかも、本例の場合には、前記係止溝２８ｂを利用して、前記クリップ３５ｃの抜け止めを図れる為、前記副収納部１２ｃに、このクリップ３５ｃの抜け止めを図る為の専用の加工を施す必要がない。この為、加工コストを低く抑えられる。尚、本例の抜け止め構造４８ｂは、前記第２例又は第３例の抜け止め構造４８、４８ａと併せて実施する事もできる。
その他の構成及び作用・効果に就いては、上述した実施の形態の第１〜３例、及び、前述した従来構造の場合と同様である。
【００４２】
［実施の形態の第５例］
図７〜１０は、請求項１、２、８、９に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のステアリングギヤユニット５ｅの特徴は、止め輪２９ｂの不連続部３４に、矩形平板状のキー部材５３の一部に設けた縮径阻止部３６ａを挿入する事により、この止め輪２９ｂがそれ以上縮径する事を阻止している点にある。その他の部分の構造及び作用・効果に就いては、前述した実施の形態の第１例及び従来構造のラックアンドピニオン式のステアリングギヤユニットの場合と基本的には同じである。従って、重複する部分の図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００４３】
本例の場合には、ケーシング１０ｆを構成する副収納部１２ｆの開口寄り部分のうち、円周方向に関してラック軸８側の部分（図７、８の右側部分）に、直径方向に貫通する状態で、断面略矩形状の貫通孔５４を形成している。そして、この貫通孔５４内に、止め輪２９ｂよりも強度の低い純鉄の板材で、略矩形板状の前記キー部材５３を圧入し、このキー部材５３を前記ケーシング１０ｆに対し固定している。又、この様に固定したキー部材５３のうちで、前記貫通孔５４から内径側に突出した部分を、前記縮径阻止部３６ａとして、前記止め輪２９ｂの不連続部３４に挿入している。
【００４４】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、操舵時にピニオン軸６に加わる力に基づき、この止め輪２９ｂに縮径させようとする力（径方向内向の力）が作用した場合にも、この止め輪２９ｂが縮径する事を確実に阻止できる。これにより、この止め輪２９ｂが軸方向に変位する事を防止できる為、玉軸受１６が軸方向に変位する事を有効に防止できる。
【００４５】
又、本例の場合には、形状が単純で小型のキー部材５３を利用して、前記止め輪２９ｂが縮径する事を阻止できる為、前記実施の形態の第１〜４例の様なクリップ３５〜３５ｃを使用する場合に比べて、材料コストの低減を図れると共に加工コストの低減を図れる。又、前記キー部材５３を前記貫通孔５４に圧入する事で、前記ケーシング１０ｆに固定している為、前記クリップ３５〜３５ｃを使用する場合に比べて、このキー部材５３の脱落防止を有効に図れる。尚、キー部材をケーシング１０に固定する為に、例えばキー部材のうちで、副収納部の外周面から突出した部分を塑性変形させる（かしめ変形させる）事もできる。
その他の部分の構成及び作用・効果に就いては、前述した実施の形態の第１例及び従来構造の場合と同様である。
【００４６】
［実施の形態の第６例］
図１１〜１４は、請求項１、２、８、１０に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例のステアリングギヤユニット５ｆの特徴は、止め輪２９ｂの不連続部３４に、ボルト５５の一部に設けた縮径阻止部３６ｂを挿入する事により、この止め輪２９ｂがそれ以上縮径する事を阻止している点にある。その他の部分の構造及び作用・効果に就いては、前述した実施の形態の第１例、第５例、及び、従来構造のラックアンドピニオン式のステアリングギヤユニットの場合と基本的には同じである。従って、重複する部分の図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００４７】
本例の場合には、前記ボルト５５として、直方体状の頭部５６と、外周面に雄ねじが形成された円柱状の軸部５７とを備えたものを使用している。又、ケーシング１０ｇを構成する副収納部１２ｇの開口寄り部分のうち、円周方向に関してラック軸８側の部分（図１１、１２の右側部分）に、直径方向に貫通する状態で、貫通孔５４ａを形成している。この貫通孔５４ａは、外径側半部に形成された円孔部５８と、内径側半部に形成された四角孔状の非円孔部５９とから成る。又、前記副収納部１２ｇの外周面のうちで、前記貫通孔５４ａ（円孔部５８）が開口している部分の周囲には、外径側平坦面部４６ａを形成している。
【００４８】
そして、本例の場合には、前記ボルト５５を前記貫通孔５４ａに内径側から挿入する事により、前記軸部５７を前記円孔部５８の内側に配置すると共に、前記頭部５６を前記非円孔部５９の内側にがたつきなく配置する。又、この状態で、前記軸部５７の先端部を、前記副収納部１２ｇの外周面（外径側平坦面部４６ａ）から外部に突出させると共に、前記頭部５６の内径側部分を、前記非円孔部５９の内側から内径側に突出させている。そして、前記軸部５７のうちで、前記副収納部１２ｇの外周面から突出した部分に、ナット６０を螺着して、前記ボルト５５及びこのナット６０を前記副収納部１２ｇに対し固定している。
【００４９】
特に本例の場合には、前記ボルト５５を構成する頭部５６のうちで、前記非円孔部５９から内径側に突出した部分を、前記縮径阻止部３６ｂとして、前記止め輪２９ｂの不連続部３４の内側に挿入している。
【００５０】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、操舵時にピニオン軸６に加わる力に基づき、前記止め輪２９ｂに縮径させようとする力（径方向内向の力）が作用した場合にも、この止め輪２９ｂが縮径する事を確実に阻止できる。これにより、この止め輪２９ｂが軸方向に変位する事を防止できる為、玉軸受１６が軸方向に変位する事を有効に防止できる。
【００５１】
又、本例の場合には、上述の様に、前記副収納部１２ｇに固定されたボルト５５の頭部５６を、前記縮径阻止部３６ｂとして利用している為、この縮径阻止部３６ｂが、前記止め輪２９ｂの不連続部３４から抜け出る事を有効に防止できる。又、ボルト５５及びナット６０として汎用品を使用する事により、コストの低減を図る事もできる。
その他の部分の構成及び作用・効果に就いては、前述した実施の形態の第１例、第５例、及び、従来構造の場合と同様である。
【００５２】
［実施の形態の第７例］
図１５は、やはり請求項１、２、８、１０に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合にも、上述した実施の形態の第６例の場合と同様に、ボルト５５ａとナット６０ａとを利用して、止め輪２９ｂが縮径する事を阻止している。本例の場合には、前記ボルト５５ａとして、六角形状の頭部５６ａと、外周面に雄ねじが形成された円柱状の軸部５７ａとを備えたものを使用している。又、ケーシング１０ｈを構成する副収納部１２ｈの開口寄り部分のうち、円周方向に関してラック軸８（図１、７、１１等参照）側の部分に、直径方向に貫通する状態で、貫通孔５４ｂを形成している。この貫通孔５４ｂは、外径側半部に形成された円孔部５８ａと、内径側半部に形成された六角孔状の非円孔部５９ａとから成る。
【００５３】
そして、本例の場合には、前記非円孔部５９ａの内側に、前記ナット６０ａをがたつきなく配置した状態で、前記ボルト５５ａを前記貫通孔５４ｂに外径側から挿入し、前記軸部５７ａを前記ナット６０ａに螺着させる。これにより、前記ボルト５５ａ及びこのナット６０ａを、前記副収納部１２ｈに固定している。
【００５４】
特に本例の場合には、前記ナット６０ａのうちで、前記非円孔部５９ａから内径側に突出した部分を、縮径阻止部３６ｃとして、前記止め輪２９ｂの不連続部３４の内側に挿入している。
【００５５】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、操舵時にピニオン軸６に加わる力に基づき、前記止め輪２９ｂに縮径させようとする力（径方向内向の力）が作用した場合にも、この止め輪２９ｂが縮径する事を確実に阻止できる。これにより、この止め輪２９ｂが軸方向に変位する事を防止できる為、玉軸受１６が軸方向に変位する事を有効に防止できる。
【００５６】
又、本例の場合にも、前記副収納部１２ｈに対して固定されたナット６０ａを、前記縮径阻止部３６ｃとして利用している為、この縮径阻止部３６ｃが、前記止め輪２９ｂの不連続部３４から抜け出る事を有効に防止できる。又、ボルト５５ａ及びナット６０ａとして汎用品を使用する事により、コストの低減を図る事もできる。
その他の部分の構成及び作用・効果に就いては、上述した実施の形態の第１例、第５例、第６例、及び、従来構造の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明を実施する場合に、止め輪の構造（形状）は、前述した実施の形態の各例で示した様なものに限定されず、例えば図１６に示した様な、止め輪を使用する事もできる。このうちの（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ２８０４  に規定される、Ｃ形穴用偏心止め輪の１例を示している。この（Ａ）の構造の様に、止め輪２９ｃの径方向に関する幅寸法が円周方向に関して一定でない（不連続部３４の直径方向反対側での幅寸法が大きい）構造を採用する事もできる。又、（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ２８０４  に規定される、Ｃ形穴用同心止め輪の１例を示している。この（Ｂ）の構造の様に、止め輪２９ｄの径方向に関する幅寸法が円周方向に関して一定であり、この止め輪２９ｄの不連続部３４を挟んで対向する部分に、係止腕部を設けない構造を採用する事もできる。更に、（Ｃ）に示した構造の様に、ワイヤーを略Ｃ字形に曲げ形成して成る止め輪２９ｅを採用する事もできる。
【００５８】
又、本発明を実施する場合に、例えば図１７に示した様な、係止溝２８ｃと止め輪２９ｆとの係合構造を採用する事もできる。即ち、止め輪２９ｆのテーパ面３１ｃの傾斜角度αを、係止溝２８ｃの側面３０ｃの傾斜角度βよりも大きくし、このテーパ面３１ｃに対しこの側面３０ｃの開口縁部を当接させる。又、係止溝２８ｃのうちで、前記側面３０ｃと反対側の側面６１と、前記止め輪２９ｆとの間に隙間６２を設ける。この様な構成を採用すれば、玉軸受１６を構成する外輪１８から作用するスラスト力に基づき、前記止め輪２９ｆに作用するモーメントを小さくできる。即ち、力点（Ｘ）から支点（Ｙ）までの距離（Ｚ）を短くできる為、この止め輪２９ｆに作用するモーメントを小さくできる。従って、この止め輪２９ｆの脱落をより有効に防止できる。
【符号の説明】
【００５９】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    自在継手
４    中間シャフト
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ  ステアリングギヤユニット
６    ピニオン軸
７    ピニオン歯
８    ラック軸
９    ラック歯
１０、１０ａ〜１０ｈ  ケーシング
１１    主収納部
１２、１２ａ〜１２ｈ  副収納部
１３    球面継手
１４    タイロッド
１５    ラジアルニードル軸受
１６    玉軸受
１７    内輪
１８    外輪
１９    内径側段差面
２０    止め輪
２１    外径側段差面
２２、２２ａ  抑えねじ筒
２３    シリンダ筒部
２４    押圧ローラ
２５    摺動ブロック
２６    蓋体
２７    ばね
２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  係止溝
２９、２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ  止め輪
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  側面
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  テーパ面
３２    突起
３３    環状凹溝
３４    不連続部（開口部）３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  クリップ
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  縮径阻止部
３７    玉
３８    保持器
３９    内輪軌道
４０    外輪軌道
４１    係止腕部
４２    係止孔
４３、４３ａ、４３ｂ  外径側腕部
４４、４４ａ  内径側腕部
４５    基部
４６、４６ａ  外径側平坦面部
４７    内径側平坦面部
４８、４８ａ、４８ｂ、４８ｃ  抜け止め構造
４９    傾斜面
５０    係止凹溝
５１    外径側係合突部
５２    内径側係合突部
５３    キー部材
５４、５４ａ、５４ｂ  貫通孔
５５、５５ａ  ボルト
５６、５６ａ  頭部
５７    軸部
５８、５８ａ  円孔部
５９、５９ａ  非円形孔部
６０、６０ａ  ナット
６１    側面
６２    隙間
６３    押圧ブロック
６４    傾斜部
【図１】
2014104908.tif 000003
【図２】
2014104908.tif 000004
【図３】
2014104908.tif 000005
【図４】
2014104908.tif 000006
【図５】
2014104908.tif 000007
【図６】
2014104908.tif 000008
【図７】
2014104908.tif 000009
【図８】
2014104908.tif 000010
【図９】
2014104908.tif 000011
【図１０】
2014104908.tif 000012
【図１１】
2014104908.tif 000013
【図１２】
2014104908.tif 000014
【図１３】
2014104908.tif 000015
【図１４】
2014104908.tif 000016
【図１５】
2014104908.tif 000017
【図１６】
2014104908.tif 000018
【図１７】
2014104908.tif 000019
【図１８】
2014104908.tif 000020
【図１９】
2014104908.tif 000021
【図２０】
2014104908.tif 000022
【図２１】
2014104908.tif 000023
【図２２】
2014104908.tif 000024