(57)【要約】【課題】型締力のバランスを維持できる射出成形機の提供。【解決手段】射出成形機は、金型３３が取り付けられるプラテン１３と、プラテン１３をフレーム１１からの距離が異なる複数の位置で支持するプラテン支持部４３とを備える。プラテン支持部４３は、プラテン１３からの回転モーメントの伝達を抑制する。【選択図】図１
2014195964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型が取り付けられるプラテンと、
該プラテンをフレームからの距離が異なる複数の位置で支持するプラテン支持部とを備え、
該プラテン支持部は、前記プラテンからの回転モーメントの伝達を抑制する、射出成形機。
【請求項２】
金型が取り付けられるプラテンと、
該プラテンをフレームからの距離が異なる複数の位置で支持するプラテン支持部とを備え、
該プラテン支持部は、前記プラテンに作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部を有する、射出成形機。
【請求項３】
前記プラテン支持部は、一端部が前記プラテンに対して相対的に回動自在に接続される接続部を有する、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記プラテン支持部は前記接続部を複数有し、該複数の接続部の一端部は前記プラテンに対して前記フレームからの距離が異なる位置で接続される、請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記複数の接続部の他端部が相対移動自在とされる、請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記プラテン支持部は、それぞれの一端部が前記プラテンに対して前記フレームからの距離が異なる位置で連結される複数の連結部を有し、
該複数の連結部の他端部が相対移動自在とされる、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項７】
少なくとも１つの前記連結部の一端部は、前記プラテンに対して相対的に回動自在に連結される、請求項６に記載の射出成形機。
【請求項８】
金型が取り付けられるプラテンと連結部材を介して連結される型締用部材と、
該型締用部材をフレームからの距離が異なる複数の位置で支持する型締用部材支持部とを備える、射出成形機。
【請求項９】
前記型締用部材支持部は、前記型締用部材からの回転モーメントの伝達を抑制する、請求項８に記載の射出成形機。
【請求項１０】
前記型締用部材支持部は、一端部が前記型締用部材に対して相対的に回動自在に接続される接続部を有する、請求項９に記載の射出成形機。
【請求項１１】
前記型締用部材支持部は前記接続部を複数有し、該複数の接続部の一端部は前記型締用部材に対して前記フレームからの距離が異なる位置で接続される、請求項１０に記載の射出成形機。
【請求項１２】
前記複数の接続部の他端部が相対移動自在とされる、請求項１１に記載の射出成形機。
【請求項１３】
前記型締用部材支持部は、それぞれの一端部が前記型締用部材に対して前記フレームからの距離が異なる位置で連結される複数の連結部を有し、
該複数の連結部の他端部が相対移動自在とされる、請求項９に記載の射出成形機。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記連結部の一端部は、前記型締用部材に対して相対的に回動自在に連結される、請求項１３に記載の射出成形機。
【請求項１５】
前記型締用部材は、前記型締用部材に作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部を有する、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、成形材料を充填する金型装置の型閉じ、型締め、型開きを行う型締装置を有する（例えば特許文献１参照）。金型装置は、例えば固定金型と可動金型とで構成される。型締め状態の固定金型と可動金型との間に形成されるキャビティ空間に成形材料を充填して、成形品が成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、型締力のバランスが崩れ、成形品の周囲にバリが生じる等、成形品の品質が悪くなることがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型締力のバランスを維持できる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
金型が取り付けられるプラテンと、
該プラテンをフレームからの距離が異なる複数の位置で支持するプラテン支持部とを備え、
該プラテン支持部は、前記プラテンからの回転モーメントの伝達を抑制する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、型締力のバランスを維持できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態による可動プラテンおよび可動プラテン支持部を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態による可動プラテンおよび可動プラテン支持部を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態による可動プラテンおよび可動プラテン支持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。また、フレームに対して垂直な方向を上下方向として説明する。前後方向、上下方向、および左右方向は互いに垂直な方向である。尚、本実施形態の射出成形機は、横型であるが、竪型であってもよい。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型閉じ完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態による射出成形機の型開き完了時の状態を示す図である。
【００１１】
射出成形機は、金型装置３０の型閉じ、型締め、型開きを行う型締装置１０等を備える。金型装置３０は、例えば固定金型３２および可動金型３３で構成される。金型装置３０は、金型温調機によって所定の温度に保たれる。
【００１２】
型締装置１０は、フレーム１１、固定プラテン１２、可動プラテン１３、型締用部材としてのリヤプラテン１５、連結部材としてのタイバー１６、トグル機構２０、および型締モータ２１等を有する。
【００１３】
固定プラテン１２は固定プラテン支持部４２で支持され、固定プラテン支持部４２はフレーム１１に固定される。固定プラテン１２の金型取付面に固定金型３２が取り付けられる。尚、本実施形態の固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２と別に形成されるが、固定プラテン１２と一体に形成されてもよい。
【００１４】
可動プラテン１３は可動プラテン支持部４３で支持され、可動プラテン支持部４３はフレーム１１上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在なガイドブロック１４に固定される。これにより、可動プラテン１３はフレーム１１に対して進退自在とされる。可動プラテン１３の金型取付面に可動金型３３が取り付けられる。尚、本実施形態の可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３と別に形成されるが、可動プラテン１３と一体に形成されてもよい。
【００１５】
リヤプラテン１５は、可動プラテン１３の後方に配設され、リヤプラテン支持部４５で支持される。リヤプラテン支持部４５は、フレーム１１に進退自在に載置される。尚、本実施形態のリヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５と別に形成されるが、リヤプラテン１５と一体に形成されてもよい。
【００１６】
トグル機構２０は、可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間に配設される。トグル機構２０は、例えば、フレーム１１に対して進退自在なクロスヘッド２０ａ、クロスヘッド２０ａに入力される推進力を可動プラテン１３に伝達する複数のリンクとで構成される。
【００１７】
型締モータ２１は、回転運動を直線運動に変換する運動変換部としてのボールねじ機構を含み、駆動軸２２を進退させることで、クロスヘッド２０ａを進退させ、トグル機構２０を作動させる。
【００１８】
次に、図１および図２を参照して、上記構成の型締装置１０の動作について説明する。
【００１９】
図２に示す型開き完了の状態で型締モータ２１を駆動して、クロスヘッド２０ａを前進させ、トグル機構２０を作動させると、可動プラテン１３が前進させられ、可動金型３３と固定金型３２とが接触し、型閉じが完了する。
【００２０】
型閉じ完了後、型締モータ２１を駆動して、型締モータ２１による推進力にトグル倍率を乗じた型締力を発生させる。
【００２１】
型締め状態の固定金型３２と可動金型３３との間にキャビティ空間が形成される。キャビティ空間に液状の成形材料（例えば溶融樹脂）を充填し、充填された成形材料が固化されて成形品となる。
【００２２】
その後、型締モータ２１を駆動して、クロスヘッド２０ａを後退させ、トグル機構２０を作動させると、可動プラテン１３が後退させられ、型開きが行われる。型開き完了後、可動金型３３から成形品が突き出される。
【００２３】
尚、本実施形態の型締装置１０は、トグル機構を使用して型締力を発生させるが、トグル機構を使用することなく、型締モータによって発生した推進力を直接型締力として可動プラテン１３に伝達してもよい。また、型締装置は、流体圧シリンダによって発生した推進力を直接型締力として可動プラテンに伝達してもよい。また、型締装置は、リニアモータによって型開閉を行い、電磁石によって型締めを行ってもよい。
【００２４】
次に、固定プラテン支持部４２について説明する。
固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２の側面を支持する。固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２の中心位置（詳細には、固定プラテン１２における複数本のタイバー１６の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２における金型取付面（後端面）とは反対側の面（前端面）を支持してもよい。
【００２５】
固定プラテン支持部４２は、固定プラテン１２を側方から支持して、フレーム１１と固定プラテン１２との間に隙間を形成する。固定プラテン１２が上下両方向に熱変形でき、固定プラテン１２の温度変化によってフレーム１１に対する固定プラテン１２の中心位置が上下にずれにくい。また、固定金型３２から固定プラテン１２に供給された熱が固定プラテン１２の下面を介してフレーム１１へ移動しにくい。よって、固定プラテン１２の温度分布が上下対称になりやすく、固定プラテン１２の反りが抑制できる。
【００２６】
固定プラテン支持部４２は、型締め時などに固定プラテン１２に回転モーメントが作用した場合に固定プラテン１２を複数点で支持し、フレーム１１に対する固定プラテン１２の傾きを抑制する。
【００２７】
固定プラテン支持部４２は、フレーム１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で固定プラテン１２を支持する。例えば固定プラテン支持部４２は、それぞれの一端部が固定プラテン１２に接続される第１接続部４２ｂおよび第２接続部４２ｃを有する。第１接続部４２ｂの一端部および第２接続部４２ｃの一端部はフレーム１１からの距離が異なる位置で固定プラテン１２と接続される。
【００２８】
固定プラテン支持部４２が固定プラテン１２を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする固定プラテン１２の回転が抑制できる。よって、フレーム１１に対する固定プラテン１２の傾きが抑制できる。固定金型３２と可動金型３３との平行度が維持でき、型締力のバランスが維持できる。固定プラテン支持部４２が固定プラテン１２を支持する複数の位置は、固定プラテン１２の中心位置を基準としてフレーム１１に近い位置とフレーム１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。固定プラテン１２の反りが上下対称になりやすい。
【００２９】
第１接続部４２ｂの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、固定プラテン１２に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第１接続部４２ｂの一端部が固定プラテン１２と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、固定プラテン１２から固定プラテン支持部４２への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１に対する固定プラテン支持部４２の傾きが抑制でき、ひいては、フレーム１１に対する固定プラテン１２の傾きが抑制できる。尚、第１接続部４２ｂの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００３０】
同様に、第２接続部４２ｃの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、固定プラテン１２に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第２接続部４２ｃの一端部が固定プラテン１２と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、固定プラテン１２から固定プラテン支持部４２への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１に対する固定プラテン支持部４２の傾斜が抑制でき、ひいては、フレーム１１に対する固定プラテン１２の傾斜が抑制できる。尚、第２接続部４２ｃの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００３１】
尚、本実施形態では、第１接続部４２ｂの一端部および第２接続部４２ｃの一端部の両方が固定プラテン１２に対して相対的に回動自在に接続されるが、いずれか片方が固定プラテン１２に対して相対的に回動自在に接続されてもよい。
【００３２】
固定プラテン支持部４２は、第２接続部４２ｃの他端部と上下方向に相対移動自在に接触するガイド４２ｄを有してよい。ガイド４２ｄは柱部４２ａに固定され、柱部４２ａはフレーム１１に固定されフレーム１１から上方に延びる。柱部４２ａには第１接続部４２ｂの他端部が固定される。第１接続部４２ｂの他端部と第２接続部４２ｃの他端部とが上下方向に相対移動でき、回転モーメントが吸収できるので、固定プラテン１２から固定プラテン支持部４２への回転モーメントの伝達が抑制できる。
【００３３】
尚、本実施形態の固定プラテン支持部４２は、一端部が固定プラテン１２に対して相対的に回動自在に接続される接続部を２つ有するが、３つ以上有してもよい。また、本実施形態の固定プラテン支持部４２は、接続部の他端部と相対移動自在に接触するガイドを１つ有するが、２つ以上有してもよい。
【００３４】
次に、可動プラテン支持部４３について説明する。
可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３の側面を支持する。可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３の中心位置（詳細には、可動プラテン１３におけるトグル機構の複数の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３における金型取付面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持してもよい。
【００３５】
可動プラテン支持部４３は、可動プラテン１３を側方から支持して、ガイドブロック１４やフレーム１１と可動プラテン１３との間に隙間を形成する。可動プラテン１３が上下両方向に熱変形でき、可動プラテン１３の温度変化によってフレーム１１に対する可動プラテン１３の中心位置が上下にずれにくい。また、可動金型３３から可動プラテン１３に供給された熱が可動プラテン１３の下面を介してフレーム１１へ移動しにくい。よって、可動プラテン１３の温度分布が上下対称になりやすく、可動プラテン１３の反りが抑制できる。
【００３６】
可動プラテン支持部４３は、型締め時などに可動プラテン１３に回転モーメントが作用した場合に可動プラテン１３を複数点で支持し、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾きを抑制する。
【００３７】
可動プラテン支持部４３は、フレーム１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で可動プラテン１３を支持する。例えば可動プラテン支持部４３は、それぞれの一端部が可動プラテン１３に接続される第１接続部４３ｂおよび第２接続部４３ｃを有する。第１接続部４３ｂの一端部および第２接続部４３ｃの一端部はフレーム１１からの距離が異なる位置で可動プラテン１３と接続される。
【００３８】
可動プラテン支持部４３が可動プラテン１３を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする可動プラテン１３の回転が抑制できる。よって、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾きが抑制できる。可動金型３３と固定金型３２との平行度が維持でき、型締力のバランスが維持できる。可動プラテン支持部４３が可動プラテン１３を支持する複数の位置は、可動プラテン１３の中心位置を基準としてフレーム１１に近い位置とフレーム１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。可動プラテン１３の反りが上下対称になりやすい。
【００３９】
第１接続部４３ｂの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、可動プラテン１３に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第１接続部４３ｂの一端部が可動プラテン１３と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、可動プラテン１３から可動プラテン支持部４３への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１に対する可動プラテン支持部４３の傾きが抑制でき、ひいては、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾きが抑制できる。尚、第１接続部４３ｂの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００４０】
同様に、第２接続部４３ｃの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、可動プラテン１３に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第２接続部４３ｃの一端部が可動プラテン１３と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、可動プラテン１３から可動プラテン支持部４３への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１に対する可動プラテン支持部４３の傾斜が抑制でき、ひいては、フレーム１１に対する可動プラテン１３の傾斜が抑制できる。尚、第２接続部４３ｃの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００４１】
尚、本実施形態では、第１接続部４３ｂの一端部および第２接続部４３ｃの一端部の両方が可動プラテン１３に対して相対的に回動自在に接続されるが、いずれか片方が可動プラテン１３に対して相対的に回動自在に接続されてもよい。
【００４２】
可動プラテン支持部４３は、第２接続部４３ｃの他端部と上下方向に相対移動自在に接触するガイド４３ｄを有してよい。ガイド４３ｄは柱部４３ａに固定され、柱部４３ａはガイドブロック１４に固定されガイドブロック１４から上方に延びる。柱部４３ａには第１接続部４３ｂの他端部が固定される。第１接続部４３ｂの他端部と第２接続部４３ｃの他端部とが上下方向に相対移動でき、回転モーメントが吸収できるので、可動プラテン１３から可動プラテン支持部４３への回転モーメントの伝達が抑制できる。
【００４３】
尚、本実施形態の可動プラテン支持部４３は、一端部が可動プラテン１３に対して相対的に回動自在に接続される接続部を２つ有するが、３つ以上有してもよい。また、本実施形態の可動プラテン支持部４３は、接続部の他端部と相対移動自在に接触するガイドを１つ有するが、２つ以上有してもよい。
【００４４】
次に、リヤプラテン支持部４５について説明する。
リヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５の側面を支持する。リヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５の中心位置（詳細には、リヤプラテン１５における複数本のタイバー１６の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、リヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５の前端面または後端面を支持してもよい。
【００４５】
リヤプラテン支持部４５は、リヤプラテン１５を側方から支持して、フレーム１１とリヤプラテン１５との間に隙間を形成する。リヤプラテン１５が上下両方向に熱変形でき、リヤプラテン１５の温度変化によってフレーム１１に対するリヤプラテン１５の中心位置が上下にずれにくい。また、リヤプラテン１５の熱がリヤプラテン１５の下面を介してフレーム１１へ移動しにくい。よって、リヤプラテン１５の温度分布が上下対称になりやすく、リヤプラテン１５の反りが抑制できる。
【００４６】
リヤプラテン支持部４５は、型締め時などにリヤプラテン１５に回転モーメントが作用した場合にリヤプラテン１５を複数点で支持し、フレーム１１に対するリヤプラテン１５の傾きを抑制する。
【００４７】
リヤプラテン支持部４５は、フレーム１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置でリヤプラテン１５を支持する。例えばリヤプラテン支持部４５は、それぞれの一端部がリヤプラテン１５に接続される第１接続部４５ｂおよび第２接続部４５ｃを有する。第１接続部４５ｂの一端部および第２接続部４５ｃの一端部はフレーム１１からの距離が異なる位置でリヤプラテン１５と接続される。
【００４８】
リヤプラテン支持部４５がリヤプラテン１５を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とするリヤプラテン１５の回転が抑制できる。よって、フレーム１１に対するリヤプラテン１５の傾きが抑制できる。トグル機構の姿勢の変化が抑制でき、型締力のバランスが維持できる。リヤプラテン支持部４５がリヤプラテン１５を支持する複数の位置は、リヤプラテン１５の中心位置を基準としてフレーム１１に近い位置とフレーム１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。リヤプラテン１５の反りが上下対称になりやすい。
【００４９】
第１接続部４５ｂの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、リヤプラテン１５に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第１接続部４５ｂの一端部がリヤプラテン１５と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、リヤプラテン１５からリヤプラテン支持部４５への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１に対するリヤプラテン支持部４５の傾きが抑制でき、ひいては、フレーム１１に対するリヤプラテン１５の傾きが抑制できる。尚、第１接続部４５ｂの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００５０】
同様に、第２接続部４５ｃの一端部は、ピンジョイントなどで構成され、リヤプラテン１５に対して相対的に回動自在に接続される。よって、第２接続部４５ｃの一端部がリヤプラテン１５と相対的に回動不能に接続される場合に比べて、リヤプラテン１５からリヤプラテン支持部４５への回転モーメントの伝達が抑制できる。フレーム１１に対するリヤプラテン支持部４５の傾斜が抑制でき、ひいては、フレーム１１に対するリヤプラテン１５の傾斜が抑制できる。尚、第２接続部４５ｃの一端部は、ピンジョイントの代わりに、ベアリングなどで構成されてもよい。
【００５１】
尚、本実施形態では、第１接続部４５ｂの一端部および第２接続部４５ｃの一端部の両方がリヤプラテン１５に対して相対的に回動自在に接続されるが、いずれか片方がリヤプラテン１５に対して相対的に回動自在に接続されてもよい。
【００５２】
リヤプラテン支持部４５は、第２接続部４５ｃの他端部と上下方向に相対移動自在に接触するガイド４５ｄを有してよい。ガイド４５ｄは柱部４５ａに固定され、柱部４５ａはフレーム１１に進退自在に載置されフレーム１１から上方に延びる。柱部４５ａには第１接続部４５ｂの他端部が固定される。第１接続部４５ｂの他端部と第２接続部４５ｃの他端部とが上下方向に相対移動でき、回転モーメントが吸収できるので、リヤプラテン１５からリヤプラテン支持部４５への回転モーメントの伝達が抑制できる。
【００５３】
尚、本実施形態のリヤプラテン支持部４５は、一端部がリヤプラテン１５に対して相対的に回動自在に接続される接続部を２つ有するが、３つ以上有してもよい。また、本実施形態のリヤプラテン支持部４５は、接続部の他端部と相対移動自在に接触するガイドを１つ有するが、２つ以上有してもよい。
【００５４】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態による可動プラテンおよび可動プラテン支持部を示す図である。可動プラテン支持部１４３は、可動金型１３３が取り付けられる可動プラテン１１３の側面を支持する。可動プラテン支持部１４３は、可動プラテン１１３の中心位置（詳細には、可動プラテン１１３におけるトグル機構の複数の取付位置の中心位置）を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、可動プラテン支持部１４３は、可動プラテン１１３における金型取付面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持してもよい。
【００５５】
可動プラテン支持部１４３は、可動プラテン１１３を側方から支持して、フレーム１１１等と可動プラテン１１３との間に隙間を形成する。可動プラテン１１３が上下両方向に熱変形でき、可動プラテン１１３の温度変化によってフレーム１１１に対する可動プラテン１１３の中心位置が上下にずれにくい。また、可動プラテン１１３の熱が可動プラテン１１３の下面を介してフレーム１１１に移動しにくい。よって、可動プラテン１１３の温度分布が上下対称になりやすく、可動プラテン１１３の反りが抑制できる。
【００５６】
可動プラテン支持部１４３は、型締め時などに可動プラテン１１３に回転モーメントが作用した場合に可動プラテン１１３を複数点で支持し、フレーム１１１に対する可動プラテン１１３の傾きを抑制する。
【００５７】
可動プラテン支持部１４３は、フレーム１１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で可動プラテン１１３を支持する。例えば、可動プラテン支持部１４３は、それぞれの一端部が可動プラテン１１３に対してフレーム１１１からの距離が異なる位置で連結される第１連結部１５１および第２連結部１５２を有する。
【００５８】
可動プラテン支持部１４３が可動プラテン１１３を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする可動プラテン１１３の回転が抑制できる。フレーム１１１に対する可動プラテン１１３の傾きが抑制できる。よって、型閉じ完了時に可動プラテン１１３とリヤプラテンとの間に形成されるギャップが上下対称になり、吸着力のバランスが維持でき、型締力のバランスが維持できる。可動プラテン支持部１４３が可動プラテン１１３を支持する複数の位置は、可動プラテン１１３の中心位置を基準としてフレーム１１１に近い位置とフレーム１１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。可動プラテン１１３の反りが上下対称になりやすい。
【００５９】
可動プラテン支持部１４３は、第１連結部１５１の他端部である第１ガイドブロック１５１ａおよび第２連結部１５２の他端部である第２ガイドブロック１５２ａのそれぞれと相対移動自在に接触するガイド１５３をさらに有する。ガイド１５３はフレーム１１１に固定される。第１ガイドブロック１５１ａおよび第２ガイドブロック１５２ａが前後方向に相対移動でき、回転モーメントが吸収できるので、可動プラテン１１３から可動プラテン支持部１４３への回転モーメントの伝達が抑制できる。
【００６０】
第１連結部１５１は、第１ガイドブロック１５１ａ、第１ガイドブロック１５１ａから上方に延びる第１柱部１５１ｂ、および第１柱部１５２ｂと可動プラテン１１３とを連結する第１腕部１５１ｃを有する。尚、本実施形態の第１連結部１５１の一端部は、可動プラテン１１３に対して相対的に回動不能に連結されるが、可動プラテン１１３に対して相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００６１】
第２連結部１５２は、第２ガイドブロック１５２ａ、第２ガイドブロック１５２ａから上方に延びる第２柱部１５２ｂ、および第２柱部１５２ｂと可動プラテン１１３とを連結する第２腕部１５２ｃを有する。尚、本実施形態の第２連結部１５２の一端部は、可動プラテン１１３に対して相対的に回動不能に連結されるが、可動プラテン１１３に対して相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００６２】
第１柱部１５１ｂは、第２柱部１５２ｂよりも長いので、第２柱部１５２ｂよりも太く形成されてよい。第１連結部１５１の剛性と、第２連結部１５２の剛性とが同程度になり、可動プラテン１１３の反りが可動プラテン１１３の中心位置を中心に上下に対称になりやすい。尚、第１腕部１５１ｃが第２腕部１５２ｃよりも太くてもよい。
【００６３】
また、第１柱部１５１ｂは、第２柱部１５２ｂよりも長いので、第２柱部１５２ｂよりも可動プラテン１１３に近い位置に配設されてよい。つまり、第１腕部１５１ｃは第２腕部１５２ｃよりも短くてよい。第１連結部１５１の剛性と、第２連結部１５２の剛性とが同程度になり、可動プラテン１１３の反りが可動プラテン１１３の中心位置を中心に上下に対称になりやすい。尚、第１腕部１５１ｃがなく、第１柱部１５１ｂの上端部が可動プラテン１１３と連結されてもよい。
【００６４】
尚、本実施形態の可動プラテン支持部１４３は、一端部が可動プラテン１１３に対して連結される連結部を２つ有するが、３つ以上有してもよい。また、本実施形態の可動プラテン支持部１４３は、連結部の他端部と移動自在に接触する接触部を１つ有するが、複数有してもよい。
【００６５】
本実施形態は、可動プラテン支持部について説明したが、固定プラテン支持部、リヤプラテン支持部についても適用できる。
【００６６】
例えば、固定プラテン支持部は、それぞれの一端部が固定プラテンに対してフレームからの距離が異なる位置で連結される第１連結部および第２連結部と、第１連結部の他端部と相対移動自在に接触するガイドとを有してよい。当該ガイドによって、第１連結部の他端部と第２連結部の他端部とが相対移動自在とされる。第１連結部の他端部は、フレームに進退自在に載置されてもよい。第２連結部の他端部は、フレームに固定される。フレームが固定プラテン支持部に含まれてよい。
【００６７】
また、リヤプラテン支持部は、それぞれの一端部がリヤプラテンに対してフレームからの距離が異なる位置で連結される第１連結部および第２連結部と、第１連結部の他端部および第２連結部の他端部のそれぞれと相対移動自在に接触するガイドとを有してよい。当該ガイドによって、第１連結部の他端部と第２連結部の他端部とが相対移動自在とされる。第１連結部の他端部および第２連結部の他端部は、それぞれ独立にフレームに進退自在に載置されてもよい。フレームがリヤプラテン支持部に含まれてよい。
【００６８】
［第３実施形態］
図４は、本発明の第３実施形態による可動プラテンおよび可動プラテン支持部を示す図である。可動プラテン支持部２４３は、可動プラテン２１３における金型取付面（前端面）とは反対側の面（後端面）および下面を支持する。尚、可動プラテン支持部２４３は、可動プラテン２１３の後端面の代わりに側面を支持してもよい。
【００６９】
可動プラテン支持部２４３は、型締め時などに可動プラテン２１３に回転モーメントが作用した場合に可動プラテン２１３を複数点で支持し、フレーム２１１に対する可動プラテン２１３の傾きを抑制する。
【００７０】
可動プラテン支持部２４３は、フレーム２１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で可動プラテン２１３を支持する。例えば、可動プラテン支持部２４３は、それぞれの一端部が可動プラテン２１３に対してフレーム２１１からの距離が異なる位置で連結される第１連結部２５１および第２連結部２５２を有する。
【００７１】
可動プラテン支持部２４３が可動プラテン２１３を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする可動プラテン２１３の回転が抑制できる。フレーム２１１に対する可動プラテン２１３の傾きが抑制できる。よって、型閉じ完了時に可動プラテン２１３とリヤプラテンとの間に形成されるギャップが上下対称になり、吸着力のバランスが維持でき、型締力のバランスが維持できる。可動プラテン支持部２４３が可動プラテン２１３を支持する複数の位置は、可動プラテン２１３の中心位置を基準としてフレーム２１１に近い位置とフレーム２１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。可動プラテン２１３の反りが上下対称になりやすい。
【００７２】
第１連結部２５１は、ガイドブロック２５３から上方に延びる柱部２５１ａ、柱部２５１ａと可動プラテン２１３とを連結する腕部２５１ｂとを有する。
【００７３】
第１連結部２５１の一端部は、可動プラテン２１３の後端面に相対的に回動不能に連結される。尚、第１連結部２５１の一端部は、可動プラテン２１３の後端面に相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００７４】
第１連結部２５１の他端部は、ガイドブロック２５３に固定される。
【００７５】
第２連結部２５２は、フレーム２１１に敷設されるガイド２１７に沿って移動自在なガイドブロック２５３と可動プラテン２１３とを連結する。
【００７６】
第２連結部２５２の一端部は、可動プラテン２１３の下面に相対的に回動不能に連結される。尚、第２連結部２５２の一端部は、可動プラテン２１３の下面に相対的に回動自在に連結されてもよい。
【００７７】
第２連結部２５２の他端部は、ガイドブロック２５３に相対移動自在に載置される。これにより、第１連結部２５１の他端部と第２連結部２５２の他端部とが相対動自在とされる。尚、第２連結部２５２の他端部は、ガイドブロック２５３に敷設されるガイドと相対移動自在に接触してもよい。
【００７８】
尚、第１連結部２５１の他端部がガイドブロック２５３に対して相対移動自在とされ、第２連結部２５２の他端部がガイドブロック２５３に対して固定されてもよい。
【００７９】
第１連結部２５１、第２連結部２５２、およびガイドブロック２５３で可動プラテン支持部２４３が構成される。
【００８０】
尚、第２連結部２５２がなくてもよい。例えば、第１連結部２５１の他端部がガイドブロック２５３に固定され、ガイドブロック２５３が可動プラテン２１３と相対移動自在に接触してよい。また、可動プラテン２１３がガイドブロック２５３に固定され、第１連結部２５１の他端部がガイドブロック２５３に対して相対移動自在とされてもよい。いずれの場合でも回転モーメントが吸収できる。
【００８１】
本実施形態は、可動プラテン支持部について説明したが、固定プラテン支持部、リヤプラテン支持部についても適用できる。
【００８２】
例えば、固定プラテン支持部は、固定プラテンを前方および下方から支持してよく、一端部が固定プラテンに連結される連結部、および固定プラテンと接触するフレームを有してもよい。連結部の他端部がフレームに対して固定され、フレームが固定プラテンと相対移動自在に接触してよい。また、連結部の他端部がフレームに対して相対移動自在とされ、フレームに固定プラテンが固定されてもよい。回転モーメントが吸収できる。尚、固定プラテン支持部は、固定プラテンを側方および下方から支持してもよいし、固定プラテンを側方、前方および下方から支持してもよい。
【００８３】
また、リヤプラテン支持部は、リヤプラテンを後方および下方から支持してよく、一端部が固定プラテンに連結される連結部、およびリヤプラテンと接触するフレームを有してもよい。連結部の他端部はフレームに対して相対移動自在とされ、フレームはリヤプラテンと相対移動自在に接触してよい。回転モーメントが吸収できる。尚、リヤプラテン支持部は、リヤプラテンを側方および下方から支持してもよいし、リヤプラテンを側方、後方および下方から支持してもよい。
【００８４】
［第４実施形態］
図５は、本発明の第４実施形態による可動プラテンおよび可動プラテン支持部を示す図である。
【００８５】
可動プラテン支持部３４３は、可動プラテン３１３における金型取付面（前端面）とは反対側の面（後端面）を支持する。可動プラテン支持部３４３は、可動プラテン３１３の中心位置を挟んで左右両側に設けられてよい。尚、可動プラテン支持部３４３は、可動プラテン３１３の側面を支持してもよい。
【００８６】
可動プラテン支持部３４３は、可動プラテン３１３を後方から支持して、ガイドブロック３１４やフレーム３１１と可動プラテン３１３との間に隙間を形成する。可動プラテン３１３が上下両方向に熱変形でき、可動プラテン３１３の温度変化によってフレーム３１１に対する可動プラテン３１３の中心位置が上下にずれにくい。また、可動金型から可動プラテン３１３に供給された熱が可動プラテン３１３の下面を介してフレーム３１１へ移動しにくい。よって、可動プラテン３１３の温度分布が上下対称になりやすく、可動プラテン３１３の反りが抑制できる。
【００８７】
可動プラテン支持部３４３は、型締め時などに可動プラテン３１３に回転モーメントが作用した場合に可動プラテン３１３を複数点で支持し、フレーム３１１に対する可動プラテン３１３の傾きを抑制する。
【００８８】
可動プラテン支持部３４３は、フレーム３１１からの距離が異なる複数（例えば２つ）の位置で可動プラテン３１３を支持する。例えば可動プラテン支持部３４３は、ガイドブロック３１４に固定され上方に延びる柱部３４３ａと、柱部３４３ａと可動プラテン３１３とを連結する第１腕部３４３ｂ、および柱部３４３ａと可動プラテン３１３とを連結する第２腕部３４３ｃとを有する。柱部３４３ａは可動プラテン３１３と接触しておらず、第１腕部３４３ｂの一端部および第２腕部３４３ｃの一端部はフレーム３１１からの距離が異なる位置で可動プラテン３１３と連結される。
【００８９】
可動プラテン支持部３４３が可動プラテン３１３を支持する位置が上下方向に複数存在し、１つのみの場合に比べて、左右方向（図において紙面直交方向）を回転軸線とする可動プラテン３１３の回転が抑制できる。よって、フレーム３１１に対する可動プラテン３１３の傾きが抑制できる。可動金型と固定金型との平行度が維持でき、型締力のバランスが維持できる。可動プラテン支持部３４３が可動プラテン３１３を支持する複数の位置は、可動プラテン３１３の中心位置を基準としてフレーム３１１に近い位置とフレーム３１１から遠い位置とを含んでよく、上下対称な位置であってよい。可動プラテン３１３の反りが上下対称になりやすい。
【００９０】
尚、可動プラテン支持部３４３は、第１実施形態の可動プラテン支持部４３、第２実施形態の可動プラテン支持部１４３、または第３実施形態の可動プラテン支持部２４３と同様に構成されてもよい。
【００９１】
可動プラテン３１３は、可動プラテン３１３に作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部としての溝部３１３ａを有する。溝部３１３ａは可動プラテン３１３を左右方向（図において紙面垂直方向）に貫通してよい。溝部３１３ａの変形によって回転モーメントが吸収され、可動プラテン３１３から可動プラテン支持部３４３に伝達される回転モーメントが小さい。フレーム３１１に対する可動プラテン支持部３４３の傾斜が抑制でき、ひいては、フレーム３１１に対する可動プラテン３１３の傾斜が抑制できる。
【００９２】
溝部３１３ａは、可動プラテン３１３の中心位置とフレーム３１１からの距離が略同じ位置に形成されてよく、電磁石の中心位置とフレーム３１１からの距離が略同じ位置に形成されてよい。電磁石が形成する磁場の磁力線がほとんど通らない位置に溝部３１３ａが形成されるため、磁気抵抗の増加が抑制でき、高い吸着力が得られる。また、可動プラテン３１３の変形が可動プラテン３１３の中心位置を中心に上下対称に生じるので、フレーム３１１に対する可動プラテン３１３の傾斜が抑制できる。
【００９３】
本実施形態は、可動プラテンについて説明したが、固定プラテン、リヤプラテンについても適用できる。固定プラテン、リヤプラテンがそれぞれに作用する回転モーメントを吸収するように変形する変形部を有してもよい。
【００９４】
以上、射出成形機の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された要旨の範囲内で、種々の変形、改良が可能である。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、固定プラテン支持部がフレームに固定され、リヤプラテン支持部がフレームに進退自在に載置されるが、固定プラテン支持部がフレームに進退自在に載置され、リヤプラテン支持部がフレームに固定されてもよい。型締力に応じたタイバーの伸びが許容できればよい。
【００９６】
また、上記実施形態の型締装置は３プラテン式であるが、２プラテン式でもよく、固定プラテンおよび可動プラテンを有し、リヤプラテンを有さなくてもよい。また、型締装置はタイバーレス式でもよい。
【００９７】
また、図５に示す可動プラテン支持部３４３において、可動プラテン３１３と第１腕部（第１連結部）３４３ｂとの間、可動プラテン３１３と第２腕部（第２連結部）３４３ｃとの間、第１腕部３４３ｂと柱部３４３ａとの間、第２腕部３４３ｃと柱部３４３ａとの間の少なくともいずれかにガイドが設けられてもよい。例えば可動プラテン３１３および柱部３４３ａのいずれかに設けられるガイドが、第１腕部３４３ｂおよび第２腕部３４３ｃのいずれかと相対移動自在に接触してよい。回転モーメントが吸収できる。この場合、可動プラテン３１３には溝部３１３ａがあってもなくてもよい。固定プラテン支持部、リヤプラテン支持部について同様である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  型締装置
１１  フレーム
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  リヤプラテン（型締用部材）
１６  タイバー（連結部材）
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
４２  固定プラテン支持部
４２ｂ  第１接続部
４２ｃ  第２接続部
４３  可動プラテン支持部
４３ａ  第１接続部
４３ｂ  第２接続部
４５  リヤプラテン支持部（型締用部材支持部）
４５ａ  第１接続部
４５ｂ  第２接続部
１４３  可動プラテン支持部
１５１  第１連結部
１５２  第２連結部
３１３  可動プラテン
３１３ａ  溝部（変形部）
【図１】
2014195964.tif 000003
【図２】
2014195964.tif 000004
【図３】
2014195964.tif 000005
【図４】
2014195964.tif 000006
【図５】
2014195964.tif 000007