(57)【要約】【課題】スキュー取り動作により生じた用紙の左右撓みの差に起因する用紙回転を抑制し、良好な記録結果を得る。【解決手段】記録装置は媒体に記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドで第１面に記録された媒体の第２面に記録を行うために記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、外周面が第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、媒体搬送経路を側視して第１ローラーと第２ローラーとの双方に接する第１接線が第２ローラーと接する第１位置より媒体搬送方向下流の第２位置に位置し、第２ローラーとの間で媒体をニップする第１従動ローラーと媒体搬送経路を側視して第２ローラーと第１従動ローラーとが接する第２位置より媒体搬送方向上流側に設けられた、第２ローラーとの間で媒体をニップする第２従動ローラーとを備える。【選択図】図５
2014195923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドで第１面に記録された前記媒体の第２面に記録を行うために、前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、
外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、
媒体搬送経路を側視して前記第１ローラーと前記第２ローラーとの双方に接する第１接線が前記第２ローラーと接する第１位置より媒体搬送方向下流の第２位置に位置し、前記第２ローラーとの間で媒体をニップする第１従動ローラーと、
媒体搬送経路を側視して前記第２位置より媒体搬送方向上流側に設けられ、前記第２ローラーとの間で媒体をニップする第２従動ローラーと、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２従動ローラーは、媒体搬送方向において前記第１位置または前記第１位置より媒体搬送方向下流に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第２位置より媒体搬送方向下流側であって前記記録ヘッドと対向する領域より媒体搬送方向上流側に、媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラー及び当該搬送駆動ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する搬送従動ローラーを備え、
前記第１従動ローラーは、媒体搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラーと前記搬送従動ローラーとが接する第３位置において前記搬送駆動ローラーに接する第２接線と、前記第２ローラーの外周面と、の交点に対し、前記第２従動ローラーの側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、媒体搬送経路を側視して前記第２位置において前記第２ローラーに接する第３接線は、前記第２接線と一致せずに、前記第２位置と前記第３位置との間で交差する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラーとの間で媒体をニップする第３従動ローラーを備え、
前記第３従動ローラーは、媒体搬送経路を側視して前記第１接線が前記第１ローラーと接する第４位置、または当該第４位置より搬送方向上流側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記第２ローラーが媒体の一部分と接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２ローラー、前記第１従動ローラー、前記第２従動ローラー、のこれらが、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において媒体の中央領域と接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載の記録装置において、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、
前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が、前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路の、前記第３従動ローラーの位置より上流で合流する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記第２従動ローラーが前記第１位置に設けられ、前記第３従動ローラーが前記第４位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが同径であるとともに、装置前後方向において前記記録ヘッドの配置領域に対し後方側に配置され、
更に前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向においてオーバーラップする位置に設けられているとともに、前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙の両面に記録を実行可能なものがある。この様な記録装置は、例えば特許文献１に示されるような、記録用紙を反転させる反転経路を有しており、第１面（おもて面）に記録の行われた記録用紙は、バックフィードされて反転経路へと入り、そして第２面（うら面）を上にして、再び記録ヘッドと対向する領域へと搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０８１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録ヘッドと対向する領域の上流には通常、記録用紙を記録ヘッド下へ精密送りする搬送ローラー対、より詳しくは駆動回転される搬送駆動ローラーと、この搬送駆動ローラーとの間で記録用紙をニップする搬送従動ローラーが設けられる。反転経路を抜けた記録用紙がこの搬送ローラー対に到達する際、スキュー（斜行）が生じている場合があり、この為反転経路を抜けた記録用紙に対してスキュー矯正が実施されることもある。
【０００５】
このスキュー矯正は、搬送ローラー対に一旦記録用紙先端を食い付かせ、そして搬送ローラー対を逆転させて用紙先端を上流側に吐き出すことで、用紙先端を搬送ローラー対のニップ位置に倣わせる方式（食い付き吐き出し方式）や、搬送ローラー対のニップ位置に用紙先端を突き当てる方式（突き当て方式）など、種々の方法がある。
【０００６】
しかしながらこの様なスキュー矯正を行っても、特に光沢紙などのコシの強い記録用紙に記録を行う場合、用紙搬送を進めるに従って用紙が回転し、搬送ローラー対による用紙送り量に左右差が生じる場合がある。具体的には、例えばいずれのスキュー矯正方式においても、記録用紙には反転経路の出口と搬送ローラー対との間で撓みが形成される。このような撓みを形成することで、記録用紙先端が搬送ローラー対のニップ位置に倣うことができるからである。
【０００７】
この様に形成された撓みは、用紙幅方向で左右差が存在する。この撓みの左右差は、記録用紙を回転させる力として作用する。この回転は、搬送ローラー対上流の用紙ニップ位置、即ち反転経路出口における用紙ニップ位置を中心に生じる
【０００８】
この為、用紙搬送を進めるに従い用紙が回転し、即ち撓みの大きい側が用紙を進行方向に押すことで搬送ローラー対での用紙送り量が過剰気味となり、結果として用紙送り量に左右差が生じて、良好な記録結果が得られない虞がある。  
そしてこの様な技術的課題については、上記従来技術においては、特段考慮されていなかった。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、スキュー取り動作によって生じた用紙の左右撓みの差に起因する用紙回転を抑制し、良好な記録結果を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドで第１面に記録された前記媒体の第２面に記録を行うために、前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、媒体搬送経路を側視して前記第１ローラーと前記第２ローラーとの双方に接する第１接線が前記第２ローラーと接する第１位置より媒体搬送方向下流の第２位置に位置し、前記第２ローラーとの間で媒体をニップする第１従動ローラーと、媒体搬送経路を側視して前記第２ローラーと前記第１従動ローラーとが接する第２位置より媒体搬送方向上流側に設けられた、前記第２ローラーとの間で媒体をニップする第２従動ローラーとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、媒体を反転させる反転経路の出口を形成する第２ローラーには、第１従動ローラーに加え、第２従動ローラーが接し、即ち少なくとも二つのニップ位置が形成されるので、反転経路出口での媒体の回転が良好に抑えられ、反転経路より下流での媒体送り精度に左右差が生じることを防止でき、或いはその左右差を減らすことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２従動ローラーは、媒体搬送方向において前記第１位置または前記第１位置より媒体搬送方向下流に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
前記第１位置は前記第１ローラーと前記第２ローラーとの共通接線である第１接線が前記第２ローラーと接する位置であるから、前記第２従動ローラーがこの第１位置より上流側にあると、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体搬送経路が非ストレート状となり、即ち媒体に不要な湾曲が形成される。しかしながら本態様によれば、前記第２従動ローラーは、媒体搬送方向において前記第１位置または前記第１位置より媒体搬送方向下流に設けられているので、第１ローラーと第２ローラーとの間で上記の様な不要な撓みが形成されることを防止できる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第２位置より媒体搬送方向下流側であって前記記録ヘッドと対向する領域より媒体搬送方向上流側に、媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラー及び当該搬送駆動ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する搬送従動ローラーを備え、前記第１従動ローラーは、媒体搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラーと前記搬送従動ローラーとが接する第３位置において前記搬送駆動ローラーに接する第２接線と、前記第２ローラーの外周面と、の交点に対し、前記第２従動ローラーの側に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、第１従動ローラーは、媒体搬送経路を側視して前記搬送駆動ローラーと前記搬送従動ローラーとが接する第３位置において前記搬送駆動ローラーに接する第２接線と前記第２ローラーの外周面との交点に対し、前記第２従動ローラーの側に設けられているため、第１従動ローラーと第２ローラーとによる媒体ニップ位置（第２位置）から搬送駆動ローラー及び搬送従動ローラーに向けて、媒体を自然な姿勢で無理なく送り出すことができる。尚この作用効果については、後に詳しく説明する。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、媒体搬送経路を側視して前記第２位置において前記第２ローラーに接する第３接線は、前記第２接線と一致せずに、前記第２位置と前記第３位置との間で交差することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、媒体搬送経路を側視して前記第２位置において前記第２ローラーに接する第３接線は、前記第２接線と一致せずに前記第２位置と前記第３位置との間で交差するので、第１従動ローラーと第２ローラーとによる媒体ニップ位置（第２位置）と、搬送駆動ローラー及び搬送従動ローラーと、の間において、媒体に形成される撓みは特定方向に凸となる様に形成される。即ち、スキュー取り時における撓み形成方向にばらつきが生じないので、撓みを適切に形成することができ、これにより適切にスキューを除去することができる。尚この作用効果については、後に詳しく説明する。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーとの間で媒体をニップする第３従動ローラーを備え、前記第３従動ローラーは、媒体搬送経路を側視して前記第１接線が前記第１ローラーと接する第４位置、または当該第４位置より搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
前記第４位置は前記第１ローラーと前記第２ローラーとの共通接線である第１接線が前記第１ローラーと接する位置であるから、前記第３従動ローラーがこの第４位置より下流側にあると、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の媒体搬送経路が非ストレート状となり、即ち媒体に不要な湾曲が形成される。しかしながら本態様によれば、前記第３従動ローラーは、媒体搬送方向において前記第４位置または前記第４位置より媒体搬送方向上流側に設けられているので、第１ローラーと第２ローラーとの間で上記の様な不要な撓みが形成されることを防止できる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記第２ローラーが媒体の一部分と接することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第２ローラー、前記第１従動ローラー、前記第２従動ローラー、のこれらが、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において媒体の中央領域と接することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第５の態様において、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が、前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路の、前記第３従動ローラーの位置より上流で合流することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流する、即ち前記第１ローラーが前記媒体支持トレイからの媒体供給経路をも構成するので、省スペース化と部品点数の削減を図ることができる。
【００２４】
加えて、第１ローラー下流には第２ローラーが位置している為、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路の長さ（記録領域に至るまでの経路長）を確保することができる。これにより、一例として以下の作用効果が得られる。例えば、前記媒体支持トレイを介してユーザーにより手差しで媒体が供給される場合には、ユーザーが推奨セット位置を大きく超えて媒体を装置奥深くまで差し入れる虞があり、このとき媒体先端が記録ヘッドと対向する位置にまで達していると記録が適切に実行できない虞がある。しかしながら上記の通り、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路の長さを確保できるので、そのような不具合の発生を回避することができる。
【００２５】
更に加えて、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記第３従動ローラーの位置より上流で合流するので、反転経路を抜けるまでの間に媒体は第１〜第３従動ローラーのこれら複数ローラーでニップされる。これにより、媒体支持トレイを介して手差しで供給される媒体が、装置奥深くの不適切な位置にまで差し入れられることを防止することができる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記第２従動ローラーが前記第１位置に設けられ、前記第３従動ローラーが前記第４位置に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２従動ローラーが前記第１位置に設けられ、前記第３従動ローラーが前記第４位置に設けられているので、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間で媒体は前記第１接線に沿った姿勢となり、即ちストレート状の姿勢となるので無理なく両ローラー間を搬送することができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが同径であるとともに、装置前後方向において前記記録ヘッドの配置領域に対し後方側に配置され、更に前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向においてオーバーラップする位置に設けられているとともに、前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップすることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置前後方向において前記記録ヘッドの配置領域に対し後方側に配置されるとともに、装置高さ方向において前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップするので、装置高さ方向における前記記録ヘッドの配置領域と前記第１ローラー及び前記第２ローラーの配置領域との重畳を回避して、装置高さ方向の寸法増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの背面斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路から搬送ユニットを取り外した状態を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において搬送部周辺を示す拡大図。
【図６】図５における搬送部のローラーの位置関係を示す説明図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は用紙搬送時における用紙の斜行についての説明図。
【図８】用紙搬送時における用紙の斜行において用紙に作用する力の説明図。
【図９】本発明に係る搬送ユニットの斜視図。
【図１０】（Ａ）は搬送ユニットにおいて用紙搬送経路を開放した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は搬送ユニットの下方から見た斜視図。
【図１１】（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態において上方から見た斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）における背面カバーの拡大図。
【図１２】（Ａ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す背面斜視図であり、（Ｂ）はプリンターに設けられたストッパー部を示す拡大斜視図。
【図１３】（Ａ）は本発明に係る搬送ユニットへの動力伝達経路を示す説明図であり、（Ｂ）は（Ａ）における搬送ユニットの拡大図。
【図１４】（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は搬送ユニットにおける動力伝達経路の動力伝達を切断した状態における搬送ユニットとプリンターのストッパー部との状態を示す側断面図。
【図１５】第２の実施例における搬送ユニットが取り付けられたプリンターの側断面図。
【図１６】第２の実施例における搬送ユニットを取り外した状態のプリンターの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３１】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの背面斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路から搬送ユニットを取り外した状態を示す側断面図であり、図５は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において搬送部周辺を示す拡大図であり、図６は図５における搬送部のローラーの位置関係を示す説明図である。
【００３２】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）は用紙搬送時における用紙の斜行についての説明図であり、図８は用紙搬送時における用紙の斜行において用紙に作用する力の説明図であり、図９は本発明に係る搬送ユニットの斜視図であり、図１０（Ａ）は搬送ユニットにおいて用紙搬送経路を開放した状態を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は搬送ユニットの下方から見た斜視図であり、図１１（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態において上方から見た斜視図であり、図１１（Ｂ）は（Ａ）における背面カバーの拡大図である。
【００３３】
図１２（Ａ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す背面斜視図であり、（Ｂ）はプリンターに設けられたストッパー部を示す拡大斜視図であり、図１３（Ａ）は本発明に係る搬送ユニットへの動力伝達経路を示す説明図であり、図１３（Ｂ）は（Ａ）における搬送ユニットの拡大図であり、図１４（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態を示す側断面図であり、図１４（Ｂ）は搬送ユニットにおける動力伝達経路の動力伝達を切断した状態における搬送ユニットとプリンターのストッパー部との状態を示す側断面図であり、図１５は第２の実施例における搬送ユニットが取り付けられたプリンターの側断面図であり、図１６は第２の実施例における搬送ユニットを取り外した状態のプリンターの側断面図である。
【００３４】
尚、図３及び図４はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図３の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がプリンターの高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３５】
■■■プリンターの概要■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  
図１及び図２を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた原稿読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、装置前面側（図１−Ｙ方向側）においてユーザーがプリンター１０を操作するための操作パネル部１６と、装置前面側に開口した排出口１８と、当該排出口１８の下方に配置された媒体収容部２０とを備えている。
【００３６】
また、装置本体１２は、装置背面側（図２＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して回動可能に構成された背面カバー２２を備えている。尚、図２において、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。また、背面カバー２２は、後述する回動軸と反対の側である自由端側に背面カバー２２に対して回動可能に連結された媒体支持トレイ２４を備えている。
【００３７】
次いで、図３を参照して、プリンター１０における「媒体」としての用紙Ｐの搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部２０と、搬送部２６と、記録部２８と、排出部３０とを備えている。
【００３８】
媒体収容部２０は、Ｚ軸方向上方側に位置する上段側トレイ３２と、当該上段側トレイ３２の下方に位置する下段側トレイ３４とを備えている。上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側（図３における−Ｙ方向）から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００３９】
尚、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４にはそれぞれ、複数の用紙Ｐが収容されている。尚、本実施例では、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４には異なる種類の用紙が収容されているが、以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という。尚、用紙Ｐは、媒体の一例である。
【００４０】
上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４のそれぞれ上方には、図示しない駆動源によって回転駆動されるピックアップローラー３６、３８が設けられている。ピックアップローラー３６、３８は、それぞれ揺動軸４０、４２を中心に揺動する揺動部材４４、４６に設けられている。
【００４１】
操作パネル部１６から入力された指令に基づいて上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３６は上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを上段側トレイ３２から搬送経路下流側へ送り出す。同様に、下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３８は下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ３４から搬送経路下流側へ送り出す。
【００４２】
また、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、その内面が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成している。このため、背面カバー２２の内側に形成された給送経路部４８は、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４から送り出された用紙Ｐを搬送部２６へ案内する。
【００４３】
搬送部２６は、第１ローラー５０、第２ローラー５２、「第１従動ローラー」としての第１搬送従動ローラー５４、「第２従動ローラー」としての第２搬送従動ローラー５６、「第３従動ローラー」としての第３搬送従動ローラー５８、第４搬送従動ローラー６０、第５搬送従動ローラー６２及び一対の搬送ローラー６４を備えている。搬送ローラー６４は、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とを備えている。
【００４４】
ここで、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット７０（図３、図４及び図９参照）を構成している。搬送ユニット７０については、後ほど詳説する。尚、本実施例において第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、後述する共通の駆動モーター１２６により反時計方向に回転駆動させられる。
【００４５】
また、搬送部２６については、後ほど詳細に説明する。用紙Ｐは、搬送部２６において搬送経路に沿って第１ローラー５０と当接する第５搬送従動ローラー６２及び第３搬送従動ローラー５８、第２ローラー５２と当接する第２搬送従動ローラー５６及び第１搬送従動ローラー５４を介して搬送ローラー６４に搬送される。搬送部２６の搬送ローラー６４の搬送経路下流側には、記録部２８が設けられている。
【００４６】
記録部２８は、走査方向（図３におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ７２と、キャリッジ７２の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７４と、記録ヘッド７４と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられたプラテン７６とを備えている。
【００４７】
さらに、記録部２８の搬送経路下流側には、排出部３０が設けられている。排出部３０には一対の排出ローラー７８と、排出ローラー７８から排出された用紙Ｐを載置する排出スタッカー８０が装置前方側（−Ｙ方向）に排出口１８から突出して設けられている。搬送経路に沿って搬送部２６から記録部２８へと送られた用紙Ｐは、その第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００４８】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー６４及び排出ローラー７８の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置する（後述する搬送ユニット７０の下方に位置する）反転経路８２へと送られる。反転経路８２は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の下方（図３における−Ｚ方向）に沿って設けられ、媒体収容部２０からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００４９】
このため、用紙Ｐは反転経路８２から前記搬送経路、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の上方に位置する搬送経路を介して再度記録部２８に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００５０】
■■■第１の実施例■■■■
■■■搬送部のローラー配置■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  
次いで、図３〜図６を参照して搬送部２６について搬送経路に沿って詳細に説明する。
尚、説明の都合上、第１搬送従動ローラー５４ないし第５搬送従動ローラー６２及び第１位置Ｙ１ないし第４位置Ｙ４を前後して説明する。
【００５１】
第１ローラー５０と第２ローラー５２とは、図３及び図５におけるＺ軸方向においてオーバーラップする位置に設けられている。このため、Ｚ軸方向における第１ローラー５０と第２ローラー５２の配置領域の寸法を最小限に抑えることができる。また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とはＹ軸方向において間隔をおいて配置されている。このため、用紙Ｐの搬送経路において、搬送経路上流側に第１ローラー５０が位置し、搬送経路下流側に第２ローラー５２が位置している。また、前記間隔は、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最小長さよりも小さく設定されている。
【００５２】
さらに、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、本実施例において同径に設定され、記録部２８の記録ヘッド７４に対して装置前後方向（図３及び図５におけるＹ軸方向）において記録ヘッド７４の配置領域に対して後方側（＋Ｙ方向）に位置し、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において記録ヘッド７４の配置領域とオーバーラップする位置に設けられている。このため、装置高さ方向（Ｚ軸方向）における記録ヘッド７４の配置領域と第１ローラー５０及び第２ローラー５２の配置領域との重畳を回避して、装置高さ方向（Ｚ軸方向）の寸法増加を抑えることができる。
【００５３】
また、第１ローラー５０は、図５に示すようにその外周面を利用して記録ヘッド７４側から送られてきた用紙Ｐの第１面と第２面とを反転させる。さらに、第２ローラー５２は、その外周面が第１ローラー５０により反転させられる前の用紙Ｐの搬送経路である反転経路８２と第１ローラーにより反転させられた用紙Ｐの搬送経路である第１ローラー５０及び第２ローラー５２の上方の搬送経路の双方に面して用紙Ｐに搬送力を付与している。
【００５４】
続いて、第１ローラー５０、及び第２ローラー５２に接する従動ローラー（符号５４、５６、５８、６０、６２）について説明する。以下、符号６２、５８、５６、５４、６０で示す従動ローラーの順に図５を参照しつつ一通り概説し、その後に、図６を参照しつつ各従動ローラーの位置関係について更に詳しく説明する。
【００５５】
第５搬送従動ローラー６２は媒体収容部２０からの搬送経路の一部を構成する背面カバー２２の給送経路部４８において第１ローラー５０と当接するように設けられている。第５搬送従動ローラー６２は、第１ローラー５０との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを搬送経路下流側に位置する第３搬送従動ローラー５８に向けて搬送する。
【００５６】
第５搬送従動ローラー６２の下流に位置する第３搬送従動ローラー５８は、第１ローラー５０との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを搬送経路下流側に位置する第２搬送従動ローラー５６に向けて搬送する。  
第２搬送従動ローラー５６は、第２ローラー５２との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを搬送経路下流側に位置する第１搬送従動ローラー５４へ搬送する。  
第１搬送従動ローラー５４は、第２ローラー５２との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを搬送経路下流側に位置する一対の搬送ローラー６４に搬送する。
【００５７】
また、第４搬送従動ローラー６０は、図３におけるＺ軸方向において第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置し、該第２ローラー５２と当接する。第４搬送従動ローラー６０は、後述する搬送駆動ローラー６６及び搬送従動ローラー６８から＋Ｙ方向に戻されてきた用紙Ｐを反転経路８２下流側に位置する第５搬送従動ローラー６２に搬送する。
【００５８】
尚、第１搬送従動ローラー５４及び第２ローラー５２より搬送経路下流側、かつ記録ヘッド７４と対向する領域より搬送経路上流側には、一対の搬送ローラー６４を構成する搬送駆動ローラー６６及び搬送従動ローラー６８が設けられている。搬送駆動ローラー６６及び搬送従動ローラー６８は、図示しない駆動源により回転駆動させられ、用紙Ｐを搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８との間にニップして記録ヘッド７４と対向する領域へ搬送する。また、用紙Ｐに両面記録を実行する際は、第１面の記録実行後、用紙Ｐを反転経路８２下流側に位置する第４搬送従動ローラー６０に搬送する。
【００５９】
続いて、各従動ローラーの配置位置について図６を参照しつつ説明する。図６は説明の便宜上、各ローラーを簡略図示し、そして説明に不要な構成要素は図示を省略したものである。  
図６において、符号８４は、第１ローラー５０と第２ローラー５２との共通接線である（以下「第１接線８４」と言う）。第１接線８４が第１ローラー５０と接する位置が、符号Ｙ４で示す位置であり（以下「第４位置Ｙ４」と言う）、第１接線８４が第２ローラー５２と接する位置が、符号Ｙ１で示す位置である（以下「第１位置Ｙ１」と言う）。
【００６０】
また、符号Ｙ２は、第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４とが接する位置である（以下「第２位置Ｙ２」と言う）。また、符号８８は、第２位置Ｙ２における第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４との共通接線である（以下「第３接線８８」と言う）。
【００６１】
更に、符号Ｙ３は、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とが接する位置である（以下「第３位置Ｙ３」と言う）。また、符号８６は、第３位置Ｙ３における搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８との共通接線である（以下「第２接線８６」と言う）。
【００６２】
以上の様に各位置及び各接線を定義した上で各従動ローラーの位置を説明すると、先ず、第３搬送従動ローラー５８は、本実施形態では第４位置Ｙ４に設けられている。また第２搬送従動ローラー５６は、本実施形態では第１位置Ｙ１に設けられている。
【００６３】
これにより、以下の作用効果が得られる。即ち、例えば仮に第２搬送従動ローラー５６が第１位置Ｙ１より上流側にあると、第１ローラー５０と第２ローラー５２との間の用紙Ｐの搬送経路が非ストレート状となり、即ち用紙Ｐに不要な湾曲が形成されることとなる。しかしながら本実施例における第２搬送従動ローラー５６は、用紙Ｐの搬送方向において第１位置Ｙ１に設けられているので、第１ローラー５０と第２ローラー５２との間で上記の様な不要な撓みが形成されることを防止できる。従って第２従動ローラー５６の位置は、必ずしも第１位置Ｙ１に限られず、第１位置Ｙ１より下流側であっても良い。
【００６４】
同様に、第３搬送従動ローラー５８が第４位置Ｙ４より下流側にあると、第１ローラー５０と第２ローラー５２との間の用紙Ｐの搬送経路が非ストレート状となり、即ち用紙Ｐに不要な湾曲が形成される。しかしながら、本実施例における第３搬送従動ローラー５８は、用紙Ｐの搬送経路において第４位置Ｙ４に設けられているので、第１ローラー５０と第２ローラー５２との間で上記の様な不要な撓みが形成されることを防止できる。従って第３従動ローラー５８の位置は、必ずしも第４位置Ｙ４に限られず、第４位置Ｙ４より上流側であっても良い。
【００６５】
次に、第１搬送従動ローラー５４は、第２接線８６と第２ローラー５２の外周の交点である第５位置Ｙ５に対し、第２搬送従動ローラー５６の側に設けられている。より具体的には、第１搬送従動ローラー５４は、第２接線８６と第２ローラー５２の外周の交点である第５位置Ｙ５より下側の領域ではなく、上側の領域に設けられている。
【００６６】
ここで、仮に第１搬送従動ローラー５４が、第２接線８６より上側の領域ではなく、下側の領域に設けられているとすると、用紙Ｐが第２位置Ｙ２を抜けて搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とのニップ位置に向かう際、不自然な湾曲が形成される。しかしながら、第１搬送従動ローラー５４は、第２接線８６と第２ローラー５２の外周の交点である第５位置Ｙ５より下側の領域ではなく、上側の領域に設けられているので、第２位置Ｙ２から搬送駆動ローラー６６及び搬送従動ローラー６８に向けて、用紙Ｐを自然な姿勢で無理なく送り出すことができる。
【００６７】
さらに、本実施例において第２接線８６と第３接線８８とは搬送経路において一致しない。即ち、第３接線８８は、図６におけるＹＺ平面において第２接線８６と平行ではなく、第２位置Ｙ２と第３位置Ｙ３との間で第２接線８６と所定の角度で交差する構成である。これにより、以下の作用効果が得られる。
【００６８】
即ち、仮に第３接線８８が第２接線８６と一致する場合、つまり第２位置Ｙ２を抜けた用紙Ｐが一直線に第３位置Ｙ３に向かう構成であると、用紙Ｐが第２位置Ｙ２と第３位置Ｙ３とでそれぞれニップされてスキュー取り動作が実行される際に、第１面側が凸となって撓む場合も生じ得るし、第２面側が凸となって撓む場合も生じ得る。つまり、用紙Ｐのスキュー取り時における撓み形成方向に規則性が得られない。
【００６９】
しかし、本実施例では、第３接線８８が第２接線８６と一致しないことから、第１搬送従動ローラー５４と第２ローラー５２とによる用紙Ｐのニップ位置（第２位置Ｙ２）と、搬送駆動ローラー６６及び搬送従動ローラー６８とによる用紙Ｐのニップ位置（第３位置Ｙ３）との間において、媒体に形成される撓みは特定方向（本実施例においては−Ｚ方向）に凸となる様に形成される。
【００７０】
即ち、スキュー取り時における撓み形成方向にばらつきが生じないので、撓みを適切に形成することができ、これにより適切にスキューを除去することができる。また、本実施例では、−Ｚ方向に撓みが形成される。このため、＋Ｚ方向に撓むことにより搬送経路近傍の装置本体１２の内部構造やその他の部材と干渉する虞をなくすことができる。
【００７１】
尚、本実施例において第２位置Ｙ２から第３位置Ｙ３までの経路長は、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最小長さよりも短く設定されている。これにより、用紙サイズに拘わらず第２位置Ｙ２と第３位置Ｙ３との間で用紙の受け渡しができる。
【００７２】
また、図５に示す破線状の反転経路において、その経路長は、用紙Ｐの搬送方向における先端側と後端側とが反転搬送経路上において重ならないように、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最大長さより長く設定されている。
【００７３】
ここで本実施形態では、第２ローラー５２により用紙Ｐを反転させるための反転経路８２の長さを確保しているので、反転経路８２の長さを確保するに際して、第１ローラー５０の大径化を抑えることができる。また、第２ローラー５２が用紙Ｐの反転前の反転経路及び反転後の搬送経路に搬送力を付与することができることから、ローラーの配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。
【００７４】
ここで、再度、用紙Ｐの搬送経路について説明すると、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４から送り出された用紙Ｐは、背面カバー２２の給送経路部４８に案内され、第１ローラー５０と第５搬送従動ローラー６２とにニップされる。そして、用紙Ｐは第１ローラー５０の外周面に沿って送られ、第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８とにニップされる。そして、用紙Ｐは搬送経路下流側に送られる。
【００７５】
媒体収容部２０（上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４）から給送される用紙Ｐの給送経路は、第１ローラー５０により形成される搬送経路に合流する。このため、第１ローラー５０が反転経路とともに非反転経路も構成する。これにより省スペース化と部品点数の削減を図ることができる。
【００７６】
また、媒体支持トレイ２４に支持された用紙Ｐは、媒体支持トレイ２４から供給経路部９０を介して第１ローラー５０により形成される搬送経路において第３搬送従動ローラー５８の位置より搬送経路上流側で合流する。そして、媒体支持トレイ２４から送られた用紙Ｐは媒体収容部２０から搬送されてきた用紙Ｐと同じ搬送経路を通って搬送経路下流側に送られる。
【００７７】
さらに、媒体支持トレイ２４から供給される用紙Ｐの供給経路部９０が第１ローラー５０により形成される搬送経路に合流することから、第１ローラー５０が媒体支持トレイ２４からの媒体供給経路をも構成することができる。これにより省スペース化と部品点数の削減を図ることができる。
【００７８】
また、図５に示すように、第１ローラー５０の下流には第２ローラー５２が位置している為、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路の長さ（記録部２８に至るまでの経路長）を確保することができる。
【００７９】
このため、媒体支持トレイ２４を介してユーザーにより手差しで用紙Ｐが供給される場合に、ユーザーが推奨セット位置を大きく超えて用紙Ｐを装置奥深くまで差し入れることを防止でき、さらに用紙Ｐの先端が記録ヘッド７４と対向する位置にまで達することを防止できる。
【００８０】
また、媒体支持トレイ２４から供給経路部９０を介して供給される用紙Ｐは、第３搬送従動ローラー５８の位置である第４位置Ｙ４よりも搬送経路上流側で合流する。このため、用紙Ｐは第１ローラー５０及び第２ローラー５２により形成される搬送経路である反転経路を抜けるまで第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８の複数のローラーでニップされる。このため、媒体支持トレイ２４を介して手差しで供給される用紙Ｐが、装置奥深くの不適切な位置にまで差し入れられることを防止することができる。
【００８１】
次いで、用紙Ｐは、第２ローラー５２と第２搬送従動ローラー５６とのニップ点である第１位置Ｙ１においてニップされる。そして用紙Ｐは搬送経路下流側に送られ、第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４とのニップ点である第２位置Ｙ２においてニップされる。
【００８２】
ここで、第１位置Ｙ１に第２搬送従動ローラー５６が設けられ、第４位置Ｙ４に第３搬送従動ローラー５８が設けられていることから、第１ローラー５０と第２ローラー５２との間で用紙Ｐは第１接線８４に沿った姿勢となる。このため、用紙Ｐはストレート状の姿勢となるので無理なく両ローラー間を搬送することができる。
【００８３】
その後、用紙Ｐは、さらに搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８との間の第３位置Ｙ３に搬送され、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とにニップされ、搬送経路下流側の記録部２８へと送られ、用紙Ｐの第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００８４】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー６４及び排出ローラー７８の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置する反転経路８２へと送られる。
【００８５】
反転経路８２内に送られた用紙Ｐは、第２ローラー５２と第４搬送従動ローラー６０とによりニップされ、第１ローラー５０の−Ｚ方向側の外周面に送られる。そして用紙Ｐは、第１ローラー５０の外周面に沿って再度第１ローラー５０と第５搬送従動ローラー６２とにニップされる。このため、用紙Ｐは湾曲反転させられる。その後、用紙Ｐは、搬送経路に沿って第１ローラー５０、第３搬送従動ローラー５８、第２搬送従動ローラー５６、第１搬送従動ローラー５４、第２ローラー５２を介して搬送ローラー６４により記録部２８に送られる。
【００８６】
このため、前記第２面が記録ヘッド７４と対向する。記録部２８により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００８７】
■■■斜行を抑制する為の構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  
次いで、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図８を参照して、用紙Ｐの斜行について説明する。図７（Ａ）において用紙Ｐをニップするのが第２ローラー５２及び第１搬送従動ローラー５４のみの構成において用紙Ｐが第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４とにニップされて第２位置Ｙ２から第３位置Ｙ３まで搬送される際、用紙Ｐが搬送方向と交差する方向である用紙幅方向（図７（Ａ）においてＸ軸方向）に傾いて搬送されることがある。尚、この際、第２ローラー５２及び搬送駆動ローラー６６は図７（Ａ）における反時計周り方向に回転している。
【００８８】
このため、図７（Ｂ）に示すように用紙Ｐの斜行を矯正するために、第２ローラー５２を図７（Ｂ）における反時計周り方向に回転させつつ、搬送駆動ローラー６６を時計方向に回転させるスキュー取り動作が行われる。このため、用紙Ｐの反力で用紙Ｐの先端が搬送駆動ローラー６６に倣い、傾きが矯正される。
【００８９】
このとき、搬送時の傾きが大きいと、スキュー取り動作により用紙Ｐにおいて第２位置Ｙ２と第３位置Ｙ３との間に生じる撓みに搬送方向と交差する方向に、図８で示す様に差τ１−τ２が生じる。尚、図８において用紙Ｐの＋Ｘ側に生じる撓み量はτ１であり、−Ｘ側に生じる撓み量はτ２であり、τ１はτ２よりも大きい。
【００９０】
この状態から用紙Ｐを搬送すると、用紙Ｐには図８に示すように用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送力Ｆ１と、撓み差を開放しようとする力Ｆ２が作用する。＋Ｘ側の力Ｆ２（撓みτ１）は＋Ｘ側の力Ｆ２（τ２）より大きいので、用紙Ｐには、第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４とのニップ点を回転中心Ｃとして回転しようする回転力Ｆ３が作用する。この様な傾向により、用紙Ｐは搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とによってニップされていても、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８の間から下流側に進む用紙Ｐには、＋Ｘ側が−Ｘ側よりも下流側に多く押し出される傾向が生じ、その結果スキューが生じてしまう。
【００９１】
しかし、本実施例では用紙Ｐは第１位置Ｙ１より搬送方向下流の第２位置Ｙ２でニップされることに加えて、第２ローラー５２と第２搬送従動ローラー５６とのニップ位置である第１位置Ｙ１においてニップされていることから、搬送方向と交差する方向である用紙幅方向（図８におけるＸ軸方向）における用紙Ｐの動きが規制され、上記回転力Ｆ３による用紙Ｐの回転を規制する。
【００９２】
つまり、用紙Ｐを反転させる反転経路の出口を形成する第２ローラー５２には、第１搬送従動ローラー５４に加え、第２搬送従動ローラー５６が接することとなる。したがって、少なくとも二つのニップ位置（図８におけるＹ１及びＹ２）が形成されるので、反転経路出口での用紙Ｐの回転が良好に抑えられ、反転経路より下流での用紙Ｐの送り精度に左右差が生じることを防止できる。
【００９３】
さらに、用紙Ｐが搬送経路に沿って第１ローラー５０及び第２ローラー５２により搬送される際、用紙Ｐは第３搬送従動ローラー５８、第２搬送従動ローラー５６及び第１搬送従動ローラー５４の順にニップされながら搬送されるので、この様に多くのローラーでニップされながら搬送されることで、搬送時の用紙Ｐの斜行を更に良好に抑制することができる。
【００９４】
■■■搬送ユニットの構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  
次いで図９、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照して搬送ユニット７０について説明する。搬送ユニット７０は、装置本体１２に対して着脱可能（図３及び図４参照）に構成されている。尚、搬送ユニット７０の装置本体１２への着脱方法については後述する。
【００９５】
搬送ユニット７０は、ユニット本体９２と、カバー部９４とを備えている。本実施例においてユニット本体９２には、＋Ｘ方向側の端部に被駆動伝達部９６が設けられている。被駆動伝達部９６は、第１伝達ギヤ９８と、第２ローラー駆動ギヤ１００と、第２伝達ギヤ１０２と、第１ローラー駆動ギヤ１０４とを備えている。第１伝達ギヤ９８は第２ローラー駆動ギヤ１００と係合し、当該第２ローラー駆動ギヤ１００は第２伝達ギヤ１０２と係合し、当該第２伝達ギヤ１０２は第１ローラー駆動ギヤ１０４と係合している。
【００９６】
また、第２ローラー駆動ギヤ１００は、図示しない軸により第２ローラー５２と連結されている。また、第１ローラー駆動ギヤ１０４も、図示しない軸により第１ローラー５０と連結されている。
【００９７】
また、搬送ユニット７０の被駆動伝達部９６は、搬送ユニット７０が装置本体１２に取り付けられた状態において後述する装置本体１２側の駆動伝達部１０６に接続され、駆動伝達部１０６から駆動力を受け取る。被駆動伝達部９６は、装置本体１２側の駆動伝達部１０６の駆動力により、第１ローラー５０及び第２ローラー５２を駆動させる。搬送ユニット７０に駆動源を設ける必要がなく、搬送ユニット７０の重量増加を抑えることができる。
【００９８】
また、本実施例において第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、ユニット本体９２の幅方向（図１０（Ａ）におけるＸ軸方向）において中央部に配置されている。このため、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、用紙Ｐを搬送する際、用紙搬送方向と交差する方向である用紙幅方向（図１０（Ａ）におけるＸ軸方向）において用紙Ｐの一部分と接することとなる。
【００９９】
また、第１ローラー５０は、ユニット本体９２の後端側（図１０（Ａ）における＋Ｙ方向側）に配置されている。第２ローラー５２は、第１ローラー５０と−Ｙ方向側に間隔をおいて配置されている。
【０１００】
また、本実施例において第１ローラー５０と第２ローラー５２とは、同じ径寸法に設定されている。このため、第１ローラー５０と第２ローラー５２とを共通の部材で構成することができ、低コスト化を図ることができる。また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とは同径であることから、両ローラーの回転数を同じにすることによりローラー外周の周速である用紙搬送速度を容易に等しくできる。また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とを同じ径寸法にすることにより、ユニット本体９２と後述するカバー部９４との間に形成される搬送経路において搬送される用紙Ｐを水平に保つことができる。
【０１０１】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２における用紙搬送速度を等しくできることから第１ローラー５０と第２ローラー５２との間で用紙Ｐに引っ張り力を付与することがなく、或いは撓みを与えることがない。その結果、良好に用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送することができる。
【０１０２】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、第１伝達ギヤ９８からの駆動力により駆動される。このため、第１ローラー５０及び第２ローラー５２を駆動する駆動源を共通とすることができる。このため、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の駆動源を別々に設ける必要がないことから、コストアップを抑制することができる。
【０１０３】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２が装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット７０を構成することから、搬送ユニット７０を装置本体１２から取り外すことで、装置本体１２内に設けられた反転経路８２が露呈し、用紙Ｐのジャム（紙詰まり）発生時に詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【０１０４】
カバー部９４は、図９及び図１０（Ａ）に示すようにユニット本体９２の−Ｙ方向側に設けられた回動軸に取り付けられ、ユニット本体９２に対して回動することにより開閉可能に構成されている。具体的には、カバー部９４は図７に示すユニット本体９２に対して閉じている状態と、図１０（Ａ）に示すユニット本体９２に対して開いている状態とを取り得る。また、図１０（Ａ）に示すようにカバー部９４の内面９４ａには、搬送ユニット７０における幅方向（Ｘ軸方向）の中央部に第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８が回転自在に設けられている。
【０１０５】
第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、カバー部９４がユニット本体９２に対して閉じられた状態にある際、第１ローラー５０及び第２ローラー５２と図５に示す位置（第１位置Ｙ１、第２位置Ｙ２及び第４位置Ｙ４）で当接するように内面８４ａに配置されている。
【０１０６】
このため、カバー部９４がユニット本体９２に対して閉じられた状態において第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２とそれぞれ第１位置Ｙ１、第２位置Ｙ２及び第４位置Ｙ４で当接する。また、カバー部９４がユニット本体９２に対して開放された状態において、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２からそれぞれ離間する。
【０１０７】
このため、本実施例では第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８が、搬送ユニット７０の幅方向である用紙Ｐの幅方向（図１０（Ａ）におけるＸ軸方向）における中央部に配置されていることから、用紙Ｐを搬送する際、用紙Ｐの幅方向（図１０（Ａ）におけるＸ軸方向）における中央領域と接することとなる。
【０１０８】
また、カバー部９４を開放することにより、搬送ユニット７０の内部に詰まった用紙Ｐ、例えば小サイズの用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【０１０９】
また、ユニット本体９２は、上面９２ａ及び下面９２ｂを備えている。上面９２ａは、カバー部９４がユニット本体９２に対して閉じられている際、カバー部９４の内面９４ａと所定の間隔をおいて対向する。上面９２ａと内面９４ａとは、カバー部９４がユニット本体９２に対して閉じられている際、用紙Ｐの搬送経路の一部を構成する。また、下面９２ｂは、搬送ユニット７０が装置本体１２に取り付けられた際、装置本体１２の支持板１０８（図３ないし図５参照）との間に反転経路８２（図３ないし図５参照）を構成する。
【０１１０】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、ユニット本体９２の上面９２ａ及び下面９２ｂから前記搬送経路及び反転経路８２へ突出している。また、ユニット本体９２の後端側（図９におけるＹ方向側）はカバー部９４が閉じられている状態においても開放され、露出している。
【０１１１】
尚、ユニット本体９２の後端側（図９におけるＹ方向側）は、搬送ユニット７０が装置本体１２に装着され、背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、背面カバー２２の給送経路部４８と対向する。ユニット本体９２の後端側と給送経路部４８とは、媒体収容部２０からの搬送経路の一部及び反転経路８２の一部を構成する。
【０１１２】
また、第１ローラー５０はユニット本体９２の後端側から当該後端部と給送経路部４８とが形成する搬送経路に突出している。このため、第１ローラー５０は、ユニット本体９２の上面９２ａ、後端側、下面９２ｂにおいてその外周面が搬送経路及び反転経路に突出しており、第１ローラー５０の回転を用紙Ｐの搬送に用いることができる。
【０１１３】
また、ユニット本体９２の後端側（図９における＋Ｙ方向側）の幅方向（図９におけるＸ軸方向）における両端部には＋Ｙ方向側に突出する把持部１１０が設けられている。このため、搬送ユニット７０を装置本体１２に着脱する際の作業性が容易となる。
【０１１４】
また、ユニット本体９２の下面９２ｂにおいてユニット本体９２の幅方向（図１０（Ｂ）におけるＸ軸方向）の両端部には、下面９２ｂから図１０（Ｂ）における−Ｚ方向に突出する突起１１２（図９及び図１０（Ｂ）参照）がそれぞれ設けられている。また、ユニット本体９２の後端側（図９における＋Ｙ方向側）の幅方向（図９におけるＸ軸方向）における両端部には、被押圧部１１４がそれぞれ設けられている。尚、突起１１２及び被押圧部１１４については、後ほど詳細に説明する。
【０１１５】
次いで図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）を参照して背面カバー２２及び装置本体１２の搬送ユニット７０の装着部１１６（図１２（Ａ）参照）について説明する。図１１（Ａ）を参照するに、装置本体１２に対して背面カバー２２が開いた状態にある。このとき、装置本体１２において搬送ユニット７０が装着されている。このため、背面カバー２２及び背面カバー２２に設けられた媒体支持トレイ２４を装置本体１２に対して開放すると、搬送ユニット７０の後端側（図９において＋Ｙ方向側）及び第１ローラー５０の少なくとも一部が装置本体１２の外側に露呈された状態となる。
【０１１６】
このため、媒体収容部２０からの搬送経路の一部及び媒体支持トレイ２４からの供給経路の一部が装置本体１２の外側に露呈することとなる。また、第１ローラー５０の少なくとも一部も露呈していることから、前記搬送経路及び前記供給経路に詰まった用紙Ｐを露呈させることができ、用紙Ｐを容易に取り除くことができるため、ジャム処理作業が容易となる。
【０１１７】
また、背面カバー２２が装置本体１２に対して開いた状態にある場合、搬送ユニット７０の第１ローラー５０と、背面カバー２２の内側に設けられた第５搬送従動ローラー６２とは離間した状態となる。このため、媒体収容部２０から送られた用紙Ｐが、媒体収容部２０からの搬送経路において詰まった際、用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【０１１８】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照するに、背面カバー２２の内側には、搬送経路の一部を構成する給送経路部４８が設けられている。また、図１１（Ａ）におけるＸ軸方向において背面カバー２２の両端部には、押圧部１１８がそれぞれ設けられている。押圧部１１８は、背面カバー２２において当該背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられた際、搬送ユニット７０の被押圧部１１４と係合する位置に設けられている。
【０１１９】
このため、装置本体１２に搬送ユニット７０が装着されている状態において背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられると、被押圧部１１４と押圧部１１８とが係合する。このため、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態において搬送ユニット７０と当接することにより閉姿勢が規定される。
【０１２０】
したがって、背面カバー２２と搬送ユニット７０との相対的な位置関係が正確に定まる。このため、背面カバーと搬送ユニット７０とで用紙Ｐの搬送経路を形成する場合には、背面カバー２２の給送経路部４８と搬送ユニット７０の後端側とが適切な間隔で対向することとなり、用紙Ｐの搬送経路を適切に形成することができる。
【０１２１】
次いで図１２（Ａ）を参照するに、装置本体１２から搬送ユニット７０が取り外された状態が示されている。装置本体１２には、背面カバー２２が開いた状態にある場合、装置背面側（図１２（Ａ）において＋Ｙ方向側）に向けて露呈する装着部１１６が設けられている。装着部１１６には、装置背面側（＋Ｙ方向側）から−Ｙ方向側に搬送ユニット７０を挿入することにより搬送ユニット７０を装着することができる。
【０１２２】
このため、搬送ユニット７０は、装置本体１２に設けられた開閉可能な背面カバー２２を開放することにより露呈する装着部１１６に装着されることから、搬送ユニット７０が意図せず脱落することを防止できる。また、搬送ユニット７０が、装置本体の外観を構成する部材をその構成要素としない、背面カバー２２と搬送ユニット７０とは別途に構成されているため、搬送ユニット７０を軽量化することができ、当該搬送ユニット７０を作業性容易に着脱することができる。また、プリンター１０が大型化した場合においても搬送ユニット７０の重量増加を抑え、良好な取り扱い性を確保することができる。
【０１２３】
また、図１２（Ｂ）を参照するに装着部１１６の幅方向（図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）におけるＸ軸方向）における＋Ｘ方向側の端部が示されている。反転経路８２を構成する装置本体１２の支持板１０８において、前記幅方向の＋Ｘ方向側の端部には傾斜面１２０が設けられている。また、図示しないが傾斜面１２０は、支持板１０８の−Ｘ方向側の端部にも設けられている。傾斜面１２０は、後述する駆動力切断位置Ｙ６（図１４（Ｂ）参照）において搬送ユニット７０の突起１１２と係合し、搬送ユニット７０を駆動力切断位置Ｙ６に保持する保持手段１２２を構成する。
【０１２４】
次いで、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）を参照して、搬送ユニットの７０の装置本体１２に対する着脱方法、動力伝達手段の接続及び切断について説明する。
【０１２５】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）において、装置本体１２の駆動伝達部１０６は、搬送ユニット７０の被駆動伝達部９６と接続された状態にある。装置前後方向（図１３（Ａ）におけるＹ軸方向）において駆動伝達部１０６と被駆動伝達部９６とが接続された状態における装置本体１２に対する搬送ユニット７０の位置を駆動力伝達位置Ｙ６（図１３（Ｂ）参照）とする。
【０１２６】
ここで、駆動伝達部１０６は、複数の歯車から構成される歯車輪列として構成されている。前記歯車輪列の一端に位置する駆動ギヤ１２４は駆動モーター１２６に接続され、他端に位置する第３伝達ギヤ１２８は、被駆動伝達部９６の第１伝達ギヤ９８と係合している。ここで、駆動伝達部１０６は、駆動モーター１２６の回転方向に関わらずに第３伝達ギヤ１２８は常に反時計方向に回転するように構成されている。
【０１２７】
このため、駆動力伝達位置Ｙ６において駆動伝達部１０６と被駆動伝達部９６とが接続されている場合、駆動モーター１２６の回転駆動力により第１ローラー駆動ギヤ１０４及び第２ローラー駆動ギヤ１００を介して第１ローラー５０及び第２ローラー５２が図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）における反時計周り方向に回転駆動させられる。
【０１２８】
次いで図１４（Ｂ）を参照して駆動力切断位置Ｙ７について説明する。尚、装置前後方向（図１４（Ｂ）におけるＹ軸方向）において被駆動伝達部９６が駆動伝達部１０６から離間する、駆動力伝達位置Ｙ６に対して搬送ユニット７０の引き抜き側の位置を駆動力切断位置Ｙ７（図１４（Ｂ）参照）とする。
【０１２９】
図１４（Ａ）において背面カバー２２が装置本体１２に対して開放されると、搬送ユニット７０の被押圧部１１４と押圧部１１８との係合状態が解除される。このため、搬送ユニット７０は、装置本体１２に対するＹ軸方向における規制が解除される。このため、搬送ユニット７０は、装置本体１２に対して＋Ｙ方向側に変位可能となる。
【０１３０】
ここで、搬送ユニット７０を、把持部１１０（図９参照）を把持して＋Ｙ方向にスライドさせると、図１４（Ｂ）に示すようにＹ軸方向において駆動力伝達位置Ｙ６から駆動力切断位置Ｙ７に移動する。その結果、駆動伝達部１０６の第３伝達ギヤ１２８と被駆動伝達部９６の第１伝達ギヤ９８との係合が解除される。このため、被駆動伝達部９６が駆動伝達部１０６から離間し、駆動モーター１２６の駆動力が伝達されなくなる。
【０１３１】
このため、被駆動伝達部９６を構成する第１伝達ギヤ９８、第２ローラー駆動ギヤ１００、第２伝達ギヤ１０２及び第１ローラー駆動ギヤ１０４は、自由回転可能な状態となる。したがって被駆動伝達部９６により回転させられる第１ローラー５０及び第２ローラー５２も自由回転可能な状態となる。
【０１３２】
また、このとき、搬送ユニット７０の突起１１２は、搬送ユニット７０が駆動力伝達位置Ｙ６から駆動力切断位置Ｙ７にスライドすることにより、支持板１０８に設けられた傾斜面１２０と係合する。このため、搬送ユニット７０は、当該搬送ユニット７０に所定の大きさ以下の引き抜き力が作用する場合、突起１１２及び傾斜面１２０により構成される保持手段１２２によりＹ軸方向において駆動力切断位置Ｙ７に保持される。
【０１３３】
したがって、搬送ユニット７０は、装置本体１２に装着された状態において被駆動伝達部９６が駆動伝達部１０６に接続する駆動力伝達位置Ｙ６と、被駆動伝達部９６が駆動伝達部１０６から離間する、第１位置に対して搬送ユニット７０の引き抜き側の位置である駆動力切断位置Ｙ７との間を変位可能に構成されている。
【０１３４】
さらに、搬送ユニット７０に所定の大きさ以上の引き抜き力が作用することにより、突起１１２が傾斜面１２０を図１４（Ｂ）における＋Ｚ方向に沿って乗り越えて、保持手段１２２は搬送ユニット７０の第２位置Ｙ２における保持を解除することができる。このため、搬送ユニット７０は、装置本体１２の装着部１１６から装置本体１２の外側へ移動し、装置本体１２から取り外された状態（図１２（Ａ）参照）となる。
【０１３５】
搬送ユニット７０に対して所定以上の引き抜き力を与えれば、搬送ユニット７０を装着部１１６から引き抜くことができるので、駆動力切断位置Ｙ７にある搬送ユニット７０を完全なロック状態とする構成と比して、搬送ユニット７０を引き抜く際の作業性が容易となる。
【０１３６】
また、搬送ユニット７０を装置本体１２に装着する際は、装着部１１６に図１２（Ｂ）における＋Ｙ方向から挿入する。そして、搬送ユニット７０が装置本体１２に対して駆動力切断位置Ｙ７に位置する状態において、背面カバー２２を装置本体１２に対して閉じる。そして、背面カバー２２の押圧部１１８（図１１（Ｂ）参照）が搬送ユニット７０の被押圧部１１４（図９参照）と係合して、被押圧部１１４を−Ｙ方向に押圧し、搬送ユニット７０を駆動力伝達位置Ｙ６に押し込む。これにより被駆動伝達部９６が駆動伝達部１０６に接続され、駆動モーター１２６からの駆動力が伝達される。
【０１３７】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向である搬送ユニット７０のユニット本体９２において幅方向中央に一つずつ設ける構成としたが、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の少なくとも一方を前記交差する方向であるユニット本体９２の幅方向に沿って複数設ける構成としてもよい。特に第２ローラー５２を前記幅方向に複数設ける構成では、用紙Ｐが用紙Ｐの幅方向における複数位置で第２ローラー５２と接することにより、用紙Ｐの搬送時の斜行を抑えることができる。
（２）また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の少なくとも一方を前記交差する方向であるユニット本体９２の幅方向に沿って複数設ける構成において、第１ローラー５０及び第２ローラー５２とそれぞれ当接する第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８も前記幅方向に複数設ける構成としてもよい。この構成では、さらに用紙Ｐの搬送時における斜行を防止できる。
【０１３８】
（３）本実施例において、保持手段１２２の突起１１２を搬送ユニット７０側に、傾斜面１２０を装置本体１２側に設ける構成としたが、突起１１２を装置本体１２側に、傾斜面１２０を搬送ユニット７０側に設ける構成としてもよい。
（４）本実施例において、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、その外周面を利用して用紙Ｐを搬送する構成としたが、第１ローラー５０と第２ローラー５２との間に無端ベルトを巻回して、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の回転に伴って駆動される当該無端ベルトにより用紙Ｐを搬送する構成としてもよい。
【０１３９】
■■■第２の実施例■■■■
図１５及び図１６を参照するに、本発明の第２の実施例に係るプリンター１３０が示されている。プリンター１３０は、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８が搬送ユニット１３２にではなく、装置本体１３４に設けられている点で第１実施例と異なる。
【０１４０】
図１５及び図１６に示すように、プリンター１３０は装置本体１３４に対して搬送ユニット１３２が着脱可能に構成されている。尚、搬送ユニット１３２の着脱は、装置本体１３４に対して背面カバー２２を開閉することにより行われる。搬送ユニット１３２には、第１実施例と同様に第１ローラー５０及び第２ローラー５２が設けられている。第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、第１の実施例と同様に搬送ユニット１３２が装置本体１３４に装着され、装置本体１３４の駆動伝達部１０６に搬送ユニット１３２の被駆動伝達部９６が接続された際、装置本体１３４から駆動力が供給され回転駆動させられる。
【０１４１】
装置本体１３４には、搬送ユニット１３２が装置本体１３４に装着された際、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８がそれぞれ第１ローラー５０及び第２ローラー５２と当接するように第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８が設けられている。
【０１４２】
また、搬送ユニット１３２の後端側には、被押圧部１１４（図９参照）が設けられている。一方で背面カバー２２の内面側である装置本体１３４と対向する側には押圧部１１８（図１１（Ｂ）参照）が設けられている。
【０１４３】
本実施例において、装置本体１３４に搬送ユニット１３２が装着され、背面カバー２２が閉じられると、被押圧部１１４と押圧部１１８とが当接するとともに、押圧部１１８が被押圧部１１４を押圧する。そして、搬送ユニット１３２は、装置本体１３４に対して駆動力切断位置Ｙ７から装置前方側（図１５及び図１６における−Ｙ方向側）に移動し、駆動力伝達位置Ｙ６となる。これにより駆動伝達部１０６に被駆動伝達部９６が接続され、用紙Ｐの搬送が可能となる。
【０１４４】
また、装置本体１３４に搬送ユニット１３２が装着された状態で、背面カバー２２を装置本体１３４に対して開いた状態とすると、被押圧部１１４と押圧部１１８との係合状態が解消される。また、装置本体１３４には、被押圧部１１４と押圧部１１８とが非係合状態にある際、搬送ユニット７０を図１６における＋Ｙ方向に付勢する図示しない付勢手段が設けられている。このため、本実施例では、背面カバー２２を装置本体１３４に対して開放されると搬送ユニット１３２が図示しない付勢手段により駆動力伝達位置Ｙ６から駆動力切断位置Ｙ７に変位される。
【０１４５】
＜＜＜第２の実施例の変形例＞＞＞
（１）第１ローラー５０と第２ローラー５２とを共通の駆動モーター１２６により駆動する構成としたが、この構成に代えて、第１ローラー５０及び第２ローラー５２はそれぞれ独立した駆動モーターにより回転駆動させられる構成としてもよい。
（２）第１ローラー５０と第２ローラー５２とを同じ径寸法とする構成としたが、この構成に代えて、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の径寸法をそれぞれ異なる径寸法として構成してもよい。
【０１４６】
（３）第１ローラー５０及び第２ローラー５２の２つのローラーを駆動ローラーとして構成したが、この構成に代えて２つ以上の複数のローラーを駆動ローラーとして構成してもよい。
（４）本実施例においても、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の少なくとも一方を前記交差する方向すなわち搬送ユニット１３２の幅方向に沿って複数設ける構成としてもよい。また、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８も装置本体１３４の幅方向に複数設ける構成としてもよい。
【０１４７】
その他、上記各実施例では本発明に係る搬送ユニット７０、１３２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
【０１４８】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１４９】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１５０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５１】
１０、１３０  プリンター、１２、１３４  装置本体、１４  原稿読取装置、
１６  操作パネル部、１８  排出口、２０  媒体収容部、２２  背面カバー、
２４  媒体支持トレイ、２６  搬送部、２８  記録部、３０  排出部、
３２  上段側トレイ、３４  下段側トレイ、３６、３８  ピックアップローラー、
４０、４２  揺動軸、４４、４６  揺動部材、４８、９０  給送経路部、
５０  第１ローラー、５２  第２ローラー、５４  第１搬送従動ローラー、
５６  第２搬送従動ローラー、５８  第３搬送従動ローラー、
６０  第４搬送従動ローラー、６２  第５搬送従動ローラー、６４  搬送ローラー、
６６  搬送駆動ローラー、６８  搬送従動ローラー、７０、１３２  搬送ユニット、
７２  キャリッジ、７４  記録ヘッド、７６  プラテン、７８  排出ローラー、
８０  排出スタッカー、８２  反転経路、８４  第１接線、８６  第２接線、
８８  第３接線、９２  ユニット本体、９２ａ  上面、９２ｂ  下面、９４  カバー部、９４ａ  内面、９６  被駆動伝達部、９８  第１伝達ギヤ、
１００  第２ローラー駆動ギヤ、１０２  第２伝達ギヤ、１０４  第１ローラー駆動ギヤ、１０６  駆動伝達部、１０８  支持板、１１０  把持部、１１２  突起、
１１４  被押圧部、１１６  装着部、１１８  押圧部、１２０  傾斜面、
１２２  保持手段、１２４  駆動ギヤ、１２６  駆動モーター、１２８  第３伝達ギヤ、Ｃ  回転中心、Ｆ１  搬送力、Ｆ２  撓みを開放しようとする力、
Ｆ３  Ｆ１とＦ２との総和で生じる回転力、Ｙ１  第１位置、Ｙ２  第２位置、
Ｙ３  第３位置、Ｙ４  第４位置、Ｙ５  第５位置、Ｙ６  駆動力伝達位置、
Ｙ７  駆動力切断位置、τ１、τ２  撓み量、Ｐ  用紙
【図１】
2014195923.tif 000003
【図２】
2014195923.tif 000004
【図３】
2014195923.tif 000005
【図４】
2014195923.tif 000006
【図５】
2014195923.tif 000007
【図６】
2014195923.tif 000008
【図７】
2014195923.tif 000009
【図８】
2014195923.tif 000010
【図９】
2014195923.tif 000011
【図１０】
2014195923.tif 000012
【図１１】
2014195923.tif 000013
【図１２】
2014195923.tif 000014
【図１３】
2014195923.tif 000015
【図１４】
2014195923.tif 000016
【図１５】
2014195923.tif 000017
【図１６】
2014195923.tif 000018