(57)【要約】【課題】主軸受径の大型化及び主軸の強度低下を招くことなく、主軸受から漏れ出た潤滑油をバランサに接触させずに油溜に返油することが可能なスクロール流体機械を得る。【解決手段】第１バランサ３１の外周を囲む中空部８１、及び第１バランサ３１の上方を覆うように円筒部の内周面から内方に突出し、その先端部が主軸３０の外周に位置するように形成された油受部８２、が一体に形成されたバランサカバー８０を有し、主軸３０又は主軸３０と共に回転するスリーブ６１において、主軸受６０ａとバランサカバー８０の油受部８２との間の外周部分に、平面的に見て油受部８２の先端部を覆うように外方に突出した環状つば部９０を設け、環状つば部９０の上面を、外方に向うに連れて下方に傾斜するテーパ面９１とした。【選択図】図１
2014109223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に油溜が形成された密閉容器と、
前記密閉容器内に収容された電動機構と、
前記密閉容器内に収容され、揺動スクロール及び固定スクロールを噛み合わせて形成した圧縮室にて冷媒を圧縮する圧縮機構と、
前記電動機構と前記圧縮機構との間に設けられ、前記圧縮機構を前記密閉容器に固定するフレームと、
前記フレームに設けられた主軸受に回転自在に軸支され、前記電動機構の発生する回転力を前記圧縮機構に伝達する上下方向に延びる主軸と、
前記フレームと前記電動機構との間に配置され、前記主軸と共に回転して前記圧縮機構における偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるためのバランサと、
前記バランサの外周を囲む中空部、及び前記バランサの上方を覆うように前記中空部の内周面から内方に突出し、その先端部が前記主軸の外周に位置するように形成されて前記主軸受を潤滑した潤滑油を受け止める油受部、が一体に形成されたバランサカバーと、
前記油受部で受け止められた潤滑油を前記油溜に返油する排油パイプとを備え、
前記主軸又は前記主軸と共に回転する構造部分において、前記主軸受と前記バランサカバーの前記油受部との間の外周部分に、平面的に見て前記油受部の前記先端部を覆うように外方に突出した環状つば部を設け、前記環状つば部の上面を、外方に向うに連れて下方に傾斜するテーパ面とした
ことを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項２】
前記主軸と共に回転する構造部分は、前記主軸に外周に嵌められて前記主軸の傾きを吸収するスリーブであることを特徴とする請求項１記載のスクロール流体機械。
【請求項３】
前記フレームは、前記圧縮機構の各摺動部を潤滑した潤滑油を前記フレーム外に排油する上下に貫通する排油穴を有し、前記排油穴から排出された潤滑油が前記バランサカバー内に流入するように、平面的に見て前記排油穴が前記バランサカバーの前記中空部の内側に位置するように前記バランサカバーが構成され、前記排油穴からの潤滑油も前記油受部で受け止めて前記排油パイプから前記油溜に返油することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスクロール流体機械。
【請求項４】
前記油受部の前記先端部を、軟質素材で構成した軟質部としたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のスクロール流体機械。
【請求項５】
前記油受部は、前記主軸が挿通する中心開口を有する板部材で構成され、前記主軸側から外方に向かうに連れて下方に傾斜するように前記バランサカバーの前記中空部の内周面に傾斜して固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のスクロール流体機械。
【請求項６】
前記油受部は、前記主軸が挿通する中心開口を有する板部材で構成された平面部と前記平面部の前記中心開口から前記主軸の外周に沿って上方に延びる円筒部とから構成され、前記平面部の外周部が前記中空部の内周面に略垂直に固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のスクロール流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機及びスクロールポンプなどのスクロール流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スクロール流体機械として、底部に油溜が形成された密閉容器内に、揺動スクロール及び固定スクロールを互いに噛み合わせて形成した圧縮室を有する圧縮機構と、圧縮機構を密閉容器に固定するフレームと、フレームに設けられた主軸受に回転自在に軸支された主軸と、主軸と共に回転して圧縮機構における偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるためのバランサとを備えたスクロール圧縮機がある。
【０００３】
この種のスクロール圧縮機では、油溜に貯留された潤滑油を、主軸の回転によるポンプ作用により汲み上げ、主軸受及び圧縮機構の各摺動部に供給してこれらを潤滑している。そして、これらを潤滑後の潤滑油は、下方に流れ落ちて油溜に戻るが、その途中で、主軸と共に回転しているバランサに接触すると、潤滑油が飛沫化する。このように潤滑油が飛沫化すると、密閉容器内を流動する冷媒によって巻き上げられ、冷媒と共に圧縮室に吸入されて圧縮機外に排出される、いわゆる油上がりを起こす可能性がある。特に、高速運転時には密閉容器内の潤滑油が多く圧縮機外に排出されて、油溜の潤滑油が枯渇する恐れがある。
【０００４】
油溜の潤滑油が枯渇すると、主軸受及び圧縮機構の各摺動部を潤滑できずに焼付き損傷事故が発生する。また、圧縮機外に排出された潤滑油を回収するために、吐出管下流にオイルセパレータを設けると、圧縮機のコストが高騰する。
【０００５】
以上の問題を解決する発明として、従来より、バランサの外周を囲むようにして中空のバランサカバーを配置し、その内周面にバランサを上から覆うように、主軸受及び圧縮機構の各摺動部を潤滑後の潤滑油を受け止める油受部を設けたスクロール圧縮機がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１における油受部は、バランサカバーの内周面から突出して、その先端部が主軸の外周に位置するように構成されている。そして、この油受部に受け止められた潤滑油は、バランサカバーの側面に接続した排油パイプを通じて、圧縮機底部の油溜に返油するようにしている。このように、特許文献１では、バランサカバーの内周面に設けた油受部の先端を、主軸受の下方まで延長し、圧縮機構の各摺動部から漏れ出た潤滑油だけでなく、主軸受から漏れ出た潤滑油も油受部で受け止めることで、潤滑油がバランサに接触することによる油上がりを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−４７２６９号公報（第４頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の圧縮機は、主軸受から漏れ出た潤滑油をバランサカバーに設けた油受部で直接、受け止める構造である。このため、油受部の先端部の先端面で囲まれる軸孔を、平面的に見て主軸受よりも内側に位置する構成とする必要がある。つまり、油受部の先端部の先端面で囲まれる軸孔と主軸受とが互いに寸法的制約を受ける。具体的には、主軸受の内径を大きくするか、又は油受部の先端部の先端面で囲まれる軸孔の内径を小さくする必要がある。
【０００９】
主軸受の内径を大きくした場合には、主軸受の摺動速度が大きくなるため、主軸受で発生する摺動損失が大きくなる。また、油受部の先端部の先端面で囲まれる軸孔の内径を小さくする場合は、つまりは主軸の軸径を小さくすることに繋がるため、主軸の軸径を小さくした部分の強度低下を招く。つまり、特許文献１の構造では、主軸受から漏れ出た潤滑油をバランサに接触させない構造として油上がりを抑制するあたり、主軸受径の大型化又は主軸の強度低下を招く不都合があった。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、主軸受径の大型化及び主軸の強度低下を招くことなく、主軸受から漏れ出た潤滑油のバランサへの接触を防止し、油上がりを抑制することが可能なスクロール流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るスクロール流体機械は、底部に油溜が形成された密閉容器と、密閉容器内に収容された電動機構と、密閉容器内に収容され、揺動スクロール及び固定スクロールを噛み合わせて形成した圧縮室にて冷媒を圧縮する圧縮機構と、電動機構と圧縮機構との間に設けられ、圧縮機構を密閉容器に固定するフレームと、フレームに設けられた主軸受に回転自在に軸支され、電動機構の発生する回転力を圧縮機構に伝達する上下方向に延びる主軸と、フレームと電動機構との間に配置され、主軸と共に回転して圧縮機構における偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるためのバランサと、バランサの外周を囲む中空部、及びバランサの上方を覆うように中空部の内周面から内方に突出し、その先端部が主軸の外周に位置するように形成されて主軸受を潤滑した潤滑油を受け止める油受部、が一体に形成されたバランサカバーと、油受部で受け止められた潤滑油を油溜に返油する排油パイプとを備え、主軸又は主軸と共に回転する構造部分において、主軸受とバランサカバーの油受部との間の外周部分に、平面的に見て油受部の先端部を覆うように外方に突出した環状つば部を設け、環状つば部の上面を、外方に向うに連れて下方に傾斜するテーパ面としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、主軸又は主軸と共に回転する構造部分において、主軸受とバランサカバーの油受部との間の外周部分に、平面的に見て油受部の先端部を覆うように外方に突出した環状つば部を設け、環状つば部の上面を、外方に向うに連れて下方に傾斜するテーパ面としたので、主軸受から漏れ出た潤滑油を、環状つば部のテーパ面で受け止めて油受部に導くことができる。よって、主軸受径の大型化及び主軸の強度低下を招くことなく、主軸受から漏れ出た潤滑油をバランサに接触させないようにすることができ、その結果、油上がりを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスクロール流体機械の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るスクロール流体機械の変形例１の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るスクロール流体機械の変形例２の縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るスクロール流体機械の要部縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係るスクロール流体機械の要部縦断面図である。
【図６】図５のスクロール流体機械における組立行程の一部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るスクロール流体機械の縦断面図である。図１及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。更に、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１５】
スクロール流体機械は、電動機構１０、外部より冷媒を吸入して圧縮する圧縮機構２０、電動機構１０の発生する回転力を圧縮機構２０に伝達する上下方向に延びる主軸３０等を有し、これらが密閉容器４０内に収容された構成を有している。密閉容器４０内には更に、圧縮機構２０を密閉容器４０に固定するフレーム６０が電動機構１０と圧縮機構２０との間に設けられている。そして、密閉容器４０の下部には、潤滑油を貯留する油溜４１が設けられている。油溜４１に貯留された潤滑油は、主軸３０の下端に設けた給油機構４２により主軸３０内の縦穴３０ａを経由して主軸受６０ａ及び圧縮機構２０の各摺動部に供給される。
【００１６】
密閉容器４０の側面には、冷媒を吸入するための吸入管４３が設けられ、密閉容器４０の上面には圧縮した冷媒を吐出するための吐出管４４が設けられている。
【００１７】
電動機構１０は、ステータ１１と、このステータ１１の内部で回転し得るように支持されたロータ１２とを備えている。ロータ１２は主軸３０に固定され、ステータ１１への通電が開始することにより回転駆動し、主軸３０を回転させるようになっている。主軸３０は、フレーム６０の中心部に設けられた主軸受６０ａと、電動機構１０の下方で密閉容器４０に固定されたサブフレームの中心部に設けられた副軸受７０ａにより、上下の両端部で回転自在に軸支されている。
【００１８】
圧縮機構２０は、固定スクロール２１と揺動スクロール２２とを備えており、互いの対向面のそれぞれに形成された渦巻歯が摺動可能に噛み合わされて、冷媒を圧縮する圧縮室を構成している。固定スクロール２１は、フレーム６０にボルト等（図示せず）によって固定されている。揺動スクロール２２の略中央部には揺動軸受２２ａが設けられている。この揺動軸受２２ａには、主軸３０に形成された偏心部３０ｂが挿入されており、揺動スクロール２２は、主軸３０の回転に伴い、固定スクロール２１に対して揺動運動（偏心回転運動）する。また、揺動スクロール２２の下方には、揺動スクロール２２の自転を防止するオルダムリング２３が配置されている。
【００１９】
固定スクロール２１には、圧縮された冷媒を圧縮室から吐出する吐出口２１ａが形成され、吐出口２１ａを覆うように吐出チャンバ２４及びマフラー２５が設けられている。
【００２０】
主軸３０の上部及びロータ１２の下部には、揺動スクロール２２による偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるための第１バランサ３１及び第２バランサ３２が設けられている。第１バランサ３１は、圧縮機構２０と電動機構１０との間に配置されている。また、第２バランサ３２は、ロータ１２の下面に固定されている。
【００２１】
また、主軸３０の外周には、主軸３０と共に回転し、主軸３０の傾きを吸収するスリーブ６１が嵌められており、スリーブ６１の外周に主軸受６０ａが設けられている。また、フレーム６０には、上下に貫通する排油穴６２が形成されており、排油穴６２の下端には、排油穴６２からの潤滑油を油溜４１に導く排油パイプ６３が接続されている。
【００２２】
スクロール流体機械には更に、主軸受６０ａを潤滑して下方に漏れ出た潤滑油が、回転する第１バランサ３１によって飛散して冷媒と共に圧縮室に流入するのを防止するバランサカバー８０を備えている。バランサカバー８０は、第１バランサ３１の外周を囲む中空部８１と、主軸受６０ａから漏れ出た潤滑油を受け止める油受部８２とが一体に形成された構成を有している。油受部８２は、ドーナツ状の板部材で構成され、第１バランサ３１の上方を覆うように、バランサカバー８０の内周面から内方に突出し、その先端部が主軸３０の外周に位置するように構成されている。このように第１バランサ３１の上方を覆うように油受部８２を設けることで、主軸受６０ａから漏れ出た潤滑油が、回転する第１バランサ３１に接触して飛沫化し、冷媒と共に圧縮室に吸入されて圧縮機外に排出されることを防止することができる。
【００２３】
油受部８２は、受け取った潤滑油を排油パイプ８３に導きやすいように、外方に向かうに連れて下方に傾斜して設けられている。また、バランサカバー８０には、油受部８２で受け止められた潤滑油を油溜４１に排出する排油パイプ８３が接続されている。
【００２４】
バランサカバー８０は、例えば板金部材で形成され、フレーム６０の下面にネジ固定されている。バランサカバー８０のフレーム６０への固定構造は任意であり、本例では、バランサカバー８０の中空部８１の上端部に、内方に延びる取付部８４を設け、取付部８４をフレーム６０の下面にネジ固定するようにしている。しかし、取付部８４を設けず、中空部８１をフレーム６０の外周面にネジ固定する構造としてもよい。
【００２５】
そして、本例の特徴的な構成として、主軸３０において、主軸受６０ａとバランサカバー８０の油受部８２との間の外周部分に、外方に突出する環状つば部９０を形成している。そして、環状つば部９０の上面は、外方に向うに連れて下方に傾斜するテーパ面９１となっている。また、環状つば部９０は、平面的に見て油受部８２の先端部を覆うように構成されており、主軸受６０ａを潤滑して下方に漏れ出た潤滑油を、上面のテーパ面９１で受け取り、バランサカバー８０の油受部８２に導くようにしている。
【００２６】
油受部８２の傾斜は、水平から例えば２５°、環状つば部９０のテーパ面９１の傾斜は、水平から例えば３０°前後で構成されており、この角度が、機能性、省スペース性の観点から最適である。すなわち、油受部８２で受けた潤滑油を効率良く下方に流すには、角度が大きい方が良い。しかし、角度が大きすぎると、油受部８２の軸方向に占める大きさが大きくなり、部品が大型化する上、コスト高となる。よって、潤滑油の流動性の確保と大型化の抑制との兼ね合いから油受部８２の傾斜及び環状つば部９０のテーパ面９１の傾斜のそれぞれの角度を決めると、上記角度が最適である。
【００２７】
次に、スクロール流体機械の動作を説明する。
電動機構１０に電力が供給されて主軸３０が回転すると、揺動スクロール２２がオルダムリング（図示せず）により自転を規制されて揺動運動する。圧縮機構２０の圧縮室には、吸入管４３から密閉容器４０内に吸入されたガス冷媒が流入する。ガス冷媒が流入した圧縮室は、揺動スクロール２２の揺動運動に伴い、外周部から中心方向に移動しながら容積を減じ、冷媒ガスを圧縮する。そして、圧縮された冷媒ガスは、固定スクロール２１に設けた吐出口２１ｂから圧縮室外へ吐出され、吐出管４４から密閉容器４０外へ排出される。
【００２８】
次に、以上のように動作するスクロール流体機械における潤滑油の流れについて説明する。
電動機構１０に電力が供給されて主軸３０が回転すると、主軸３０の下端に設けた給油機構４２により油溜４１に貯留された潤滑油が汲み上げられ、主軸３０内の縦穴３０ａを通って主軸受６０ａ及び圧縮機構２０の各摺動部に供給される。主軸受６０ａに供給されて主軸受６０ａを潤滑した潤滑油は、主軸受６０ａから漏れ出て主軸３０の環状つば部９０に流れ落ち、その上面のテーパ面９１によって下方に案内されて油受部８２で受け止められ、排油パイプ８３から油溜４１へと導かれる。また、圧縮機構２０の各摺動部に供給された潤滑油は、フレーム６０に設けた排油穴６２から排油パイプ６３を通って油溜４１に導かれる。
【００２９】
このように、主軸受６０ａ及び圧縮機構２０の各摺動部に供給された潤滑油は、第１バランサ３１によって攪拌されることなく油溜４１に導かれるため、油上がりを抑制することができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態１では、主軸３０において、主軸受６０ａとバランサカバー８０の油受部８２との間の外周部分に、平面的に見て油受部８２の先端部を覆うように外方に突出した環状つば部９０を形成し、その上面を、外方に向うに連れて下方に傾斜するテーパ面９１とした。この構造によれば、従来のように油受部の軸孔の内径及び主軸の軸径の寸法的制約を受けることなく、主軸受６０ａを潤滑した潤滑油を第１バランサ３１に接触させることなく油溜４１まで導くことが可能である。
【００３１】
よって、主軸受径の大型化及び主軸３０の強度低下という不都合を招くことなく、油上がりの抑制が可能である。その結果、圧縮機外に持ち出される潤滑油の量を減らすことができ、潤滑油の枯渇による圧縮機の故障を抑制できる。
【００３２】
また、油受部８２は、外方に向うに連れて下方に傾斜するようにして設けられているため、排油パイプ８３側に潤滑油が流され、排油効率を高めることができる。
【００３３】
なお、本発明のスクロール流体機械は、図１に示した構造に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で例えば以下のように種々変形実施可能である。
【００３４】
（変形例１）
図１では、環状つば部９０を主軸３０に設けた構成を示したが、図２に示すようにスリーブ６１に環状つば部６４を設けてもよい。この場合も同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
（変形例２）
図１では、バランサカバー８０の油受部８２を、バランサカバー８０の内周面に対して傾斜を持たせた構成としたが、傾斜を持たせず、図３に示す油受部８２ａとしてもよい。油受部８２ａは、主軸３０が挿通する中心開口を有する板状の平面部８５と平面部８５の中心開口から主軸３０の外周に沿って上方に延びる円筒部８６とから構成されており、平面部８５の外周部がバランサカバー８０の中空部８１の内周面に略垂直に固定されている。
【００３６】
バランサカバー８０内に油受部８２ａを固定する際には、例えば溶接等で行われることから、図３の油受部８２ａのようにバランサカバー８０の中空部８１の内周面に略直角に設ける構造の方が、図１の油受部８２のように傾斜して設ける場合に比べて成形性を改善することができる。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態１のバランサカバー８０の油受部８２では、主軸受６０ａから漏れ出た潤滑油を受け止めるようにしていたが、実施の形態２では更に、圧縮機構２０の各摺動部を潤滑した潤滑油も油受部８２で受け止めるようにしたものである。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。なお、実施の形態１と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施の形態２についても同様に適用される。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態２に係るスクロール流体機械の要部縦断面図である。
実施の形態２のスクロール流体機械は、フレーム６０に設けた排油穴６２から排出された潤滑油がバランサカバー８０Ａ内に流入するように、平面的に見て排油穴６２がバランサカバー８０Ａの中空部８１の内側に位置するようにバランサカバー８０Ａが構成されている。そして、バランサカバー８０Ａの上面においてフレーム６０の排油穴６２と対向する部分には、排油穴６２と連通する連通穴８７が形成されている。このように、バランサカバー８０Ａが圧縮機構２０の各摺動部を潤滑した潤滑油も受け止める構造としたことに伴い、実施の形態２のスクロール流体機械では、実施の形態１の排油パイプ６３が削除されている。
【００３９】
このように構成した実施の形態２は、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、以下の効果が得られる。すなわち、本実施の形態２のスクロール流体機械では、主軸受６０ａを潤滑した潤滑油とフレーム６０の排油穴６２から排出された潤滑油との両方を油受部８２で受け止めて、排油パイプ８３からまとめて排油する。よって、実施の形態２は、実施の形態１で２本必要であった排油パイプの本数を１本に削減することができる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態３は、組立性の改善を図った構造に関するものである。以下、実施の形態３が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。なお、実施の形態１と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施の形態３についても同様に適用される。
【００４１】
図５は、本発明の実施の形態３に係るスクロール流体機械の要部縦断面図である。
実施の形態１の油受部８２は、全体が板金製であったが、実施の形態３の油受部８２ｂは、主軸３０側の先端部が、ゴム等の軟質素材で構成された軟質部８８となっている。このように油受部８２ｂの先端部を軟質部８８としたことで、主軸３０、フレーム６０、バランサカバー８０及びロータ１２を密閉容器４０内に組み込むにあたり、組立作業性を改善することができる。この点について、まず比較のため、油受部８２における主軸３０側の先端部が軟質素材で構成されていない場合の組立順について説明する。そして、実施の形態３の組立順について説明する。なお、ここでは主要部の組立順について説明し、その他の組立順については省略する。
【００４２】
図１のように油受部８２の主軸３０側の先端部が軟質素材で構成されていない場合は、まず、主軸３０にバランサカバー８０を下から通す。主軸３０には環状つば部９０が形成されているため、バランサカバー８０を仮に主軸３０の上側から通すと、油受部８２の主軸３０側の先端部が環状つば部９０で引っかかる。このため、主軸３０の下側からバランサカバー８０を挿入する。そして、加熱した第１バランサ３１を下側から主軸３０に通して主軸３０に焼嵌めする。そして、下面に第２バランサ３２が取り付けられたロータ１２を、同様に下側から主軸３０に通して焼嵌めする。
【００４３】
その後、上からフレーム６０を主軸３０に通し、フレーム６０の下面とバランサカバー８０とをネジ固定し、これら全体を一体化する。なお、密閉容器４０は、図１に示すように上下方向に３つに分割された分割体を接合して構成されており、続いて、上記の一体化された構造体を、中央の分割体内に挿入して固定する。
【００４４】
図６は、図５のスクロール流体機械における組立行程の一部の説明図である。
本実施の形態３の場合には、まず、図６（ａ）に示すように、フレーム６０にバランサカバー８０をネジ固定（図示せず）する。そして、図６（ａ）の構造体を、密閉容器４０を構成する中央の分割体内に入れてその分割体にフレーム６０を固定する。
【００４５】
一方、図６には示していないが、上記と同様に第１バランサ３１と、第２バランサ３２が下面に取り付けられたロータ１２とを主軸３０に焼嵌めする。このように第１バランサ３１、ロータ１２及び第２バランサ３２を焼き嵌め済の主軸３０を、図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）の構造体の中心開口に下から挿入する。このとき、油受部８２ｂの先端に設けた軟質部８８が変形することで、環状つば部９０が油受部８２ｂの中心開口を通り抜けることが可能であり、図６（ｃ）に示すように、主軸３０の挿入が完了する。
【００４６】
このように、実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、油受部８２ｂの先端部を軟質部８８としたことで、油受部８２の中心開口を環状つば部９０が通り抜けることが可能になる。このため、主軸３０に第１バランサ３１、ロータ１２及び第２バランサ３２を焼き嵌める行程と、フレーム６０とバランサカバー８０とを互いに固定する行程とを別々に行うことが可能になり、組立性を大きく改善することができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態１〜３においてそれぞれ別の実施の形態として説明したが、実施の形態１〜３の全てを組み合わせたスクロール流体機械としてもよく、また、各実施の形態を適宜組み合わせたスクロール流体機械としてもよい。これにより、それぞれの効果を備えたスクロール流体機械を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  電動機構、１１  ステータ、１２  ロータ、２０  圧縮機構、２１  固定スクロール、２１ａ  吐出口、２１ｂ  吐出口、２２  揺動スクロール、２２ａ  揺動軸受、２３  オルダムリング、２４  吐出チャンバ、２５  マフラー、３０  主軸、３０ａ  縦穴、３０ｂ  偏心部、３１  第１バランサ、３２  第２バランサ、４０  密閉容器、４１  油溜、４２  給油機構、４３  吸入管、４４  吐出管、６０  フレーム、６０ａ  主軸受、６１  スリーブ、６２  排油穴、６３  排油パイプ、６４  環状つば部、７０  サブフレーム、７０ａ  副軸受、８０  バランサカバー、８０Ａ  バランサカバー、８１  中空部、８２  油受部、８２ａ  油受部、８２ｂ  油受部、８３  排油パイプ、８４  取付部、８５  平面部、８６  円筒部、８７  連通穴、８８  軟質部、９０  環状つば部、９１  テーパ面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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