(57)【要約】【課題】試薬の製造日からの経過日数に応じて、自動的に校正することが可能な自動分析装置を提供する。【解決手段】実施形態の自動分析装置は、分注された試薬及び試料と反応させて、反応液の成分を予め作成された検量線に基づいて測定するものであって、作成手段は、標準試料毎の濃度に対する吸光度の変化を示す傾きを含むファクタを用いて、前記検量線を作成する。計数手段は、試薬の製造日からの経過日数を計数する。補正手段は、計数手段により計数された経過日数に基づいて、各ファクタを補正する。【選択図】図１
2014059243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注された試薬及び試料と反応させて、反応液の成分を予め作成された検量線に基づいて測定する自動分析装置であって、
標準試料毎の濃度に対する吸光度の変化を示す傾きを含むファクタを用いて、前記検量線を作成する作成手段と、
試薬の製造日からの経過日数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された前記経過日数に基づいて、前記各ファクタを補正する補正手段と、
を有する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記試薬の経時的変化に基づく各ファクタの補正係数が複数の段階に対応付けられて記憶された記憶部をさらに有し、
前記補正手段は、前記計数手段により計数された前記経過日数を受けて、前記経過日数が属する前記段階に対応する前記補正係数を用いて、前記各ファクタを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記試薬の経時的変化に基づく前記各ファクタの補正係数を試薬の製造ロット毎に前記記憶部に記憶させる制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記製造ロットの情報を受けて、前記製造ロットの情報に対応づけられた前記補正係数を前記記憶部から読み出し、
前記補正手段は、前記読み出された前記補正係数を用いて、前記各ファクタを補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記試薬を入れた容器に付された識別情報から前記製造ロットの情報を読み取って、前記製造ロットの情報を出力する読み取り手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記補正手段による補正後の最初の測定において、前記反応液の成分が新たな検量線に基づいて測定されることを報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記作成手段により作成される検量線が有効であるかどうかを前記検量線の傾きに基づき判断し、前記判断した結果を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、血液や尿など検体と試薬とを反応させて、反応液の成分を測定する装置である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
反応液の成分を正確に測定するためには装置ごとの校正が必要である。校正には既知濃度を有する標準試料が用いられる。装置により、その標準試料の吸光度を計測することにより、濃度と吸光度との関連性を示す検量線を作成することができる。装置により計測された反応液の吸光度から検量線を用いて、反応液の成分の濃度を正確に測定することが可能となる。
【０００４】
一般的に、試薬は経時的な変化（例えば劣化）をする。そのため、検量線には、試薬の変化に対応可能な期間（有効期限）が設けられている。検量線の有効期限が切れた場合には、再度の校正が行われることが望ましい。
【０００５】
再度の校正は、試薬を開封した後の経過日数などを目安に行われる。基本的には毎日の測定前に校正が行われる。
【０００６】
例えば、比較的安定した試薬を用いて成分測定をする装置の校正では、一定期間ごとの校正や毎日のブランク補正で済まされることがある。
【０００７】
成分濃度を対象とする範囲を複数に分けて、範囲毎に標準試料を用いて測定し、その結果を基に一本の検量線（多点検量線）を作成する。この多点検量線に基づいて成分測定をするときに用いられる試薬がある。この試薬を用いて成分測定をする装置の校正では、ブランク補正や一点補正では済まされない場合がある。この場合は、新規に全ての標準試料を測定する必要がある。なお、多点検量線の作成においては、標準試料毎に濃度に対する吸光度の変化を示す傾きを含むファクタ（標準試料間のファクタ）が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１９７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、多点検量線に基づいて成分測定をするときに用いられる試薬においては、試薬の製造後の経過日数の違いによって、標準試料間のファクタの変動が一律でないため、全ての標準試料を測定しない限り、正確な校正ができないという問題点があった。
【００１０】
この実施形態は、上記の問題を解決するものであり、試薬の製造日からの経過日数に応じて、自動的に校正することが可能な自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、実施形態の自動分析装置は、分注された試薬及び試料と反応させて、反応液の成分を予め作成された検量線に基づいて測定するものであって、作成手段は、標準試料毎の濃度に対する吸光度の変化を示す傾きを含むファクタを用いて、前記検量線を作成する。計数手段は、試薬の製造日からの経過日数を計数する。補正手段は、計数手段により計数された経過日数に基づいて、各ファクタを補正する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る自動分析装置の斜視図。
【図２】標準試料間のファクタを自動的に補正する手段のブロック図。
【図３】濃度−ファクタの関係テーブルを示す図。
【図４】ファクタ−補正係数の関係テーブルの一例を示す図。
【図５】経過日数−補正係数の関係テーブルの一例を示す図。
【図６】検量線の一例を示す図。
【図７】製造ロット−補正係数の関係テーブルの一例を示す図。
【図８】検量線の比較例を示す図。
【図９】標準試料間のファクタを自動的に補正する処理を示すフローチャート。
【図１０】試薬の製造ロットに基づく処理を示すフローチャート。
【図１１】試薬の製造日からの経過日数に基づく処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
自動分析装置の実施形態について各図を参照して説明する。
先ず、自動分析装置１００の基本的な構成について図１を参照して簡単に説明する。図１は、自動分析装置１００の内部を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示す自動分析装置１００は、分注された被検試料（検体）と試薬とを反応させ、その反応液を分析することにより、反応液の成分を測定する装置である。反応容器５１に血液や尿等の被検試料と試薬とを移してこれらを反応させた後、反応によって生じる色調の変化を光測定することにより検体中の被測定成分または酵素の濃度や活性を測定する。
【００１５】
この自動分析装置１００は、主に分析部１４、データ処理部１５、駆動部１６、制御部１７、記憶部１８、計数手段１９、報知手段２０、及び、入力手段２１を有する。記憶部１８、計数手段１９、報知手段２０、及び、入力手段２１を図２に示す。
【００１６】
分析部１４は、被検試料と試薬との反応液を分析して、測定結果データを出力する。多点検量線を作成するに際して、分析部１４は、成分濃度を対象とする範囲を複数に分けて、範囲毎に標準試料を用いて測定し、測定結果を出力する。
【００１７】
データ処理部１５は、分析部１４から出力された測定結果データを演算処理して、一本の検量線（多点検量線）を作成する。データ処理部１５は、生成された検量線等を備え付けのモニタやプリンタに出力させる。なお、データ処理部１５を作成手段という場合がある。
【００１８】
データ処理部１５は、補正手段１５１を有する（図２参照）。補正手段１５１、制御部１７、記憶部１８、計数手段１９、報知手段２０、及び、入力手段２１の一以上の手段を含む手段により、標準試料間のファクタを自動的に補正することの詳細については、後述する。
【００１９】
駆動部１６は、モータやギア等を含み構成され、駆動力を発生して分析部１４の各ユニットに伝達させることで、分析部１４の各ユニットを駆動させる。
【００２０】
制御部１７は、駆動部１６に指示することで、分析部１４が有する各ユニットの駆動を制御する。各ユニットとしては、第１試薬庫２、第２試薬庫３、反応庫５、ディスクサンプラ６、及び、アーム１０（試料分注プローブ７、第１試薬分注プローブ８、第２試薬分注プローブ９の各アーム）を含む。
【００２１】
被検試料は、試料容器６１に収納されている。試料容器６１は、回転可能な円形状のディスクサンプラ６に載置される。試薬は、試薬容器４に収容されている。試薬容器４は、第１試薬庫２及び第２試薬庫３に載置される。試薬容器４には、被検試料の測定項目に対し選択的に反応する各種の第１試薬又は第１試薬と対の各種の第２試薬が収納される。第１試薬が収容された試薬容器４は、第１試薬庫２に載置され、第２試薬が収納された試薬容器４は、第２試薬庫３に載置される。第１試薬庫２及び第２試薬庫３には、回動可能な円形状の試薬ラック１が収納されている。各試薬容器４は、この試薬ラック１に環状に並んで収納されている。
【００２２】
被検試料及び試薬が分注される反応容器５１は、反応庫５に載置される。反応容器５１は、回動可能な円形状のカセット部材（図示省略）に環状に並んで載置される。
【００２３】
被検試料及び試薬の分注は、試料分注プローブ７、第１試薬分注プローブ８、及び、第２試薬分注プローブ９により行われる。
【００２４】
試料分注プローブ７は、ディスクサンプラ６の回動によって規定の吸引位置に搬送された試料容器６１から被検試料を吸引し、規定の吐出位置に搬送された反応容器５１に被検試料を吐出する。
【００２５】
第１試薬分注プローブ８は、第１試薬庫２の試薬ラック１の回動によって規定の吸引位置に搬送された試薬容器４から第１試薬を吸引し、規定の吐出位置に搬送された反応容器５１に第１試薬を吐出する。
【００２６】
第２試薬分注プローブ９は、第２試薬庫３の試薬ラック１の回動によって規定の吸引位置に搬送された試薬容器４から第２試薬を吸引し、規定の吐出位置に搬送された反応容器５１に第２試薬を吐出する。
【００２７】
反応庫５の外周には、更に攪拌ユニット１１、測光ユニット１２、及び、洗浄ユニット１３が設けられている。被検試料及び試薬が分注された反応容器５１は、カセット部材（図示省略）の回動により順に攪拌ユニット１１、測光ユニット１２、及び、洗浄ユニット１３の攪拌、測定、及び洗浄位置に搬送される。
【００２８】
攪拌ユニット１１は、１サイクル毎に、攪拌位置に停止した反応容器５１内における被検試料及び試薬（第１試薬、第２試薬）の反応液を攪拌する攪拌部である。
【００２９】
測光ユニット１２は、反応液を測光位置から測定する測定部である。測光ユニット１２は、反応液の吸光度を測定した後、その測定結果データをデータ処理部１５に出力する。データ処理部１５は、吸光度から検量線に基づいて反応液の濃度を求める。それにより、反応液の成分を測定することが可能となる。
【００３０】
洗浄ユニット１３は、洗浄・乾燥位置に停止した反応容器５１内の測定を終えた反応液を吸引すると共に、反応容器５１内を洗浄・乾燥する。
【００３１】
以上に、一実施形態に係る自動分析装置１００の基本的な構成を簡単に説明した。
【００３２】
この実施形態では、検量線の自動校正を特徴としている。以下、検量線の自動校正について説明する。
【００３３】
成分測定の正確度を向上し、校正を簡略化し、校正するときの試薬消費量の低減するために、標準試料間のファクタを自動的に補正することが行われる。また、ファクタの自動補正が行われたかどうかを、さらに、その自動補正が適正に行われたかどうかをユーザに報知するための報知処理も行われる。
【００３４】
標準試料間のファクタの自動補正には、試薬の製造日からの経過日数に基づく処理、及び、試薬の製造ロットに基づく処理がある。図２は、これらの処理を実行するための手段のフロック図である。
【００３５】
〔試薬の製造日からの経過日数に基づく処理〕
先ず、試薬の製造日からの経過日数に基づいて、標準試料間のファクタを自動的に補正する手段の一例について図２及び図３を参照して説明する。
【００３６】
図２に示すように、標準試料間のファクタを自動的に補正する手段の一例としては、補正手段１５１、制御部１７、記憶部１８、及び、計数手段１９を有している。
【００３７】
この実施形態では、データ処理部１５が濃度０から６０までの範囲を６つの範囲（１０毎）に分け、それぞれの範囲における濃度の標準試料を用いて一本の検量線を作成する。したがって、この例の場合、濃度対吸光度のファクタは６つ存在する。それを図３に示す。
【００３８】
図３は、濃度−ファクタの関係テーブルの一例を示す図である。以下の説明では、６つの標準試料間でファクタ（傾き）Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６を補正し、これらのファクタにより、各段階の濃度（重量パーセント濃度）が対応するものとして説明する。なお、濃度の段階の数は一例であり、さらに、ファクタの数は、濃度の段階の数に対応して設けられるものであればよく、６つの標準試料及びファクタに限定されるものではない。
【００３９】
図３に示されるような各ファクタのデータを受けて検量線を作成する。つまり、図３に、０−１０、１０−２０、２０−３０、３０−４０、４０−５０、５０−６０の６段階の濃度（Ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ）に対応付けられた、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６のファクタ（傾き）を結び付けるように一本の検量線が作成される。
この例から、検量線ｆ（ｘ）の式は次のように表される。
【００４０】
【数１】
2014059243.tif 000003
【００４１】
データ処理部１５により作成された検量線は記憶部１８に記憶される。
【００４２】
計数手段１９は、日数（時分を含む）を計数する。制御部１７は、計数手段１９から出力された日数と、試薬の製造日（予め設定されてた製造日）とに基づいて、製造日からの経過日数を求め、経過日数を補正手段１５１に出力する。
【００４３】
記憶部１８は、後述する図４のような関係テーブル及び検量線を記憶する。また、記憶部１８は、試薬の経時的変化に基づく補正係数を複数の経時段階に対応付けて記憶する（図５参照）。
【００４４】
図４は、ファクタ−補正係数の関係テーブルの一例を示す図である。図４に、標準試料１〜６（ファクタＦ１〜Ｆ６）に対応付けられた補正係数を示す。
【００４５】
図４に示すように、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６のファクタに対して、α1j、α2j、α3j、α4j、α5j、α6jの補正係数が対応付けられている（ｊ＝１、２、…ｍ）。なお、”ｊ”は、後述する製造ロット（１〜ｍ）を識別するための符号である。図４に示す補正係数を用いてファクタが補正されたとき、その検量線ｆ（ｘ）の式は次のように表される。
【００４６】
【数２】
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【００４７】
図５は、経過日数−補正係数の関係テーブルの一例を示す図である。なお、経過日数−補正係数の関係テーブルは、後述する製造ロット（１〜ｍ）毎に設けられている。これらの関係テーブルは、製造ロット毎に異なっていても、同じであってもよい。図５に、製造ロット１の関係テーブルと製造ロットｍの関係テーブルとが異なるものを示す。また、標準試料１〜６（ファクタＦ１〜Ｆ６）に対応した補正係数α11、α21、α31、α41、α51、α61を示す。
【００４８】
図５に示す関係テーブル１の例では、α11、α21、α31、α41、α51、α61の補正係数は、試薬の製造日からの経過日数が６月未満のとき全て”１”である。６月以上９月未満のとき、”１”、”１”、”１”、”０．９”、”０．９”、”０．９”であり、９月以上１２月未満のとき、”０．８”、”０．９”、”０．８”、”０．９”、”０．９”、”０．９”である。
【００４９】
また、図５に示す関係テーブルｍの例では、α11、α21、α31、α41、α51、α61の補正係数は、試薬の製造日からの経過日数が６月未満のとき全て”１”であり、６月以上９月未満のとき、”０．９”、”０．９”、”１”、”１”、”１”、”０．９”であり、９月以上１２月未満のとき、”０．９”、”０．９”、”０．８”、”０．９”、”０．８”、”０．９”である。
【００５０】
補正手段１５１は、計数手段１９により計数された経過日数を受けて、経過日数に属する段階に対応する補正係数を用いて、ファクタを補正する。
【００５１】
以下、関係テーブル１を用いてファクタの補正について説明する。関係テーブル１において、例えば、計数手段１９による経過日数が５ヶ月の場合は、経過日数が６月未満のときの補正係数を用いてファクタが補正されたときの検量線ｆ（ｘ）の式の一例を示すと、各補正係数の全てが”１”であるため、上記（１）と同じ式となる。すなわち、この例では、経過日数が６月未満のとき、ファクタは補正されない。
【００５２】
また、関係テーブル１において、例えば、計数手段１９による経過日数が７ヶ月の場合は、経過日数が６月以上９月未満のときの補正係数α11、α21、α31、α41、α51、α61を用いてファクタが補正されたときの検量線の式の一例を示すと、次の式で表される。
【００５３】
【数３】
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【００５４】
さらに、関係テーブル１において、例えば、計数手段１９による経過日数が１１ヶ月の場合、経過日数が９月以上１２月未満のときの補正係数α11、α21、α31、α41、α51、α61を用いてファクタが補正される。そのときの検量線の式の一例を示すと、次の式で表される。
【００５５】
【数４】
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【００５６】
上記説明でファクタが補正手段１５１で補正され、補正されたファクタで検量線が作られることを説明したが、この場合の実施形態は、次のいずれかの構成にある。１）データ処理部（作成手段）１５が図４を基に補正された検量線を作成する。つまり、データ処理部１５が補正手段１５１を含む。２）最初にデータ処理部１５が作った検量線を後に補正手段１５１が図４に示す補正係数を基に補正する構成を含む。
【００５７】
図６は検量線の一例を示す図である。図６において、横軸（ｘ軸）に濃度［Ｃｏｎｓ］、縦軸（ｙ軸）に吸光度［Ａｂｓ］を示す。図６に、式（２）で表された検量線を実線で示し、また、ファクタをＦ１〜Ｆ６で示し、式（４）で表された検量線を破線で示し、補正されたファクタをＦ１’〜Ｆ６’で示す。
【００５８】
以上により、試薬の製造日からの経過日数に基づいて、ファクタを自動的に補正し、経過日数に対応した検量線に基づいて、成分測定ができるので、校正が簡易化になるとともに、成分測定の正確度を向上させることが可能となる。
【００５９】
なお、制御部１７が入力手段２１による操作を受けて、補正係数を段階毎に記憶部１８に記憶させるようにしてもよい。それにより、ユーザによって補正係数を調整することが可能となる。
【００６０】
〔試薬の製造ロットに基づく処理〕
試薬の製造日からの経過日数に基づく補正係数は、試薬の製造ロット毎に記憶部１８に記憶されている。したがって、この実施形態では、試薬の製造ロット及び試薬の製造日からの経過日数に基づいた補正係数を用いて、ファクタを補正することになる。
【００６１】
次に、試薬の製造ロットに基づいて、標準試料間のファクタを自動的に補正する手段の一例について図７を参照して説明する。ここで、製造ロットの情報の一例としては、製造年月日、製造ライン、製造担当者が含まれている。
【００６２】
図７は、製造ロット−補正係数の関係テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、段階毎の補正係数は、製造ロット”１”のとき、α11、α21、α31、α41、α51、α61、製造ロット”ｋ”のとき、α1k、α2k、α3k、α4k、α5k、α6k、製造ロット”ｍ”のとき、α1m、α2m、α3m、α4m、α5m、α6mとなっている。
【００６３】
記憶部１８は、試薬の製造ロット毎に段階毎の補正係数を記憶する。
【００６４】
読み取り手段２２は、試薬を入れた容器に付されたバーコード情報から製造ロットの情報を読み取る。読み取り手段２２は読み取った製造ロットの情報を、制御部１７からの試薬分注の指示を受けて、また、装置の始動の指示を受けて出力する。なお、製造ロットの情報を読み取る読み取り手段であれば、公知の技術を用いればよい。例えば、この読み取り手段２２に限らず、マトリックス型の二次元コードを読み取る読み取り手段であってもよい。
【００６５】
制御部１７は、読み取り手段２２により読み取られた製造ロットの情報を受けて、製造ロットの情報に対応づけられた補正係数を記憶部１８から読み出す。補正手段１５１は、読み出された補正係数を用いて、ファクタを補正する。
ここで、製造ロットの情報を用いてファクタが補正されたときの検量線ｆ（ｘ）の式の一例を示すと、次の式で表される。
【００６６】
【数５】
2014059243.tif 000007
【００６７】
以上により、試薬の製造ロットに基づいて、ファクタを自動的に補正し、製造ロットに対応した検量線に基づいて、成分測定ができるので、校正を簡易化するとともに、成分測定の正確度を向上させることが可能となる。
【００６８】
なお、制御部１７が入力手段２１による操作を受けて、補正係数を製造ロット毎に記憶部１８に記憶させるようにしてもよい。それにより、ユーザによって補正係数を調整することが可能となる。
【００６９】
〔報知処理〕
制御部１７は、補正手段１５１による補正後の最初の測定において、反応液の成分が新たな検量線に基づいて測定されることを報知手段２０に報知させる。それにより、ユーザが検量線が更新されたことを確認することが可能となる。報知手段２０の例としては、ディスプレイ、スピーカー及びランプ等、並びに、これらを組み合わせたものがある。
【００７０】
制御部１７は、データ処理部１５により作成される検量線が有効であるかどうかを検量線の傾きに基づき判断し、判断した結果を報知手段２０に報知させる。
【００７１】
図８は検量線の比較例を示す図である。図８において、横軸（ｘ軸）に濃度［Ｃｏｎｓ］、縦軸（ｙ軸）に吸光度［Ａｂｓ］を示す。
【００７２】
検量線は、測定された吸光度から成分濃度を求めるためのものである。図６に示す検量線は、ある吸光度に対して一つの濃度を特定することが可能であるため、有効な検量線である。
【００７３】
これに対して、吸光度から成分濃度が特定できない検量線は無効である。図８に示す検量線では、吸光度”Ａ１”に対して二つの濃度”Ｃ１”、Ｃ２”が求められ、一つの濃度を特定できないため、無効な検量線といえる。これは、Ｆ１’〜Ｆ６’のファクタ（傾き）のなかに、の負のファクタ（Ｆ５’及びＦ６’）が含まれているためである。したがって、制御部１７は、検量線のファクタのなかに負のファクタが含まれているとき、無効の判断をし、 負のファクタが含まれていないとき、有効の判断をする。
【００７４】
検量線が無効を受けて、例えば、試薬の製造ロットが変更される。そして、変更された試薬の製造ロットに基づいて、ファクタを自動的に補正し、製造ロットに対応した有効な検量線に基づいて、成分測定を行うことが可能となる。
【００７５】
〔ファクタを自動補正する動作〕
次に、標準試料間のファクタを自動的に補正の動作について図９から図１１を参照して説明する。図９は標準試料間のファクタを自動的に補正する処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図９に示すように、標準試料間のファクタを自動的に補正する処理は、試薬の製造ロットに基づく処理（Ｓ１０１）、及び、試薬の製造日からの経過日数に基づく処理（Ｓ１０２）に分けられる。
【００７７】
次に、試薬の製造ロットに基づく処理について図１０を参照して説明する。図１０は、試薬の製造ロットに基づく処理を示すフローチャートである。
【００７８】
図１０に示すように、読み取り手段２２によって、試薬を入れた容器に付されたバーコード情報から製造ロットの情報が読み取られる。読み取られた製造ロットの情報は、制御部１７に送られる（Ｓ２０１）。
【００７９】
制御部１７は、読み取られた製造ロットが、直前に読み取られた製造ロットと同じであるかどうかを判断する（Ｓ２０２）。製造ロットが同じであると判断されたとき（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０１に移行する。
【００８０】
製造ロットが同じでないと判断されたとき（Ｓ２０２：Ｎｏ）、製造ロットに対応する補正係数（図７参照）を用いてファクタを補正する（Ｓ２０３）。その後の処理について、図１１を参照して説明する。
【００８１】
次に、製造ロットが同じときは、その同じロットに対する試薬の製造日からの経過日数に基づいて補正する。その後の処理について図１１を参照して説明する。
【００８２】
なお、製造ロットが同じであるかどうかに関係なく、一律に、読み取られた製造ロットに対応する補正係数を用いてファクタを補正するようにしてもよい。
【００８３】
図１１は、経過日数に基づく処理を示すフローチャートである。なお、このとき、関係テーブル１が用いられることとする。
【００８４】
図１１に示すように、制御部１７は、計数手段１９により計数された経過日数を受ける（Ｓ３０１）。
【００８５】
制御部１７は、標準試料１−３に対して、その経過日数が９月以上かどうかを判断する（Ｓ３０２）。経過日数が９月以上であると判断したとき（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、制御部１７は、標準試料４−６に対して、その経過日数が６月以上かどうかを判断する（Ｓ３０３）。
【００８６】
ステップＳ３０３において、経過日数が６月以上であると判断したとき（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、制御部１７は、標準試料１−３に対して、α11、α21、α31の補正係数”０．８”、”０．９”、”０．８”、を補正手段１５１に出力し、標準試料４−６に対して、α41、α51、α61の補正係数”０．９”、”０．８”、”０．９”を補正手段１５１に出力する（Ｓ３０４）。
【００８７】
経過日数が６月以上でないと判断したとき（Ｓ３０３：Ｎｏ）、制御部１７は、標準試料１−３に対して、α11、α21、α31の補正係数”０．８、”０．９”、”０．８”、を補正手段１５１に出力し、標準試料４−６に対して、α41、α51、α61の補正係数”１”、”１”、”１”を補正手段１５１に出力する（Ｓ３０７）。
【００８８】
ステップＳ３０２において、経過日数が９月以上でないと判断したとき（Ｓ３０２：Ｎｏ）、制御部１７は、標準試料４−６に対して、その経過日数が６月以上かどうかを判断する（Ｓ３０５）。
【００８９】
ステップＳ３０５において、経過日数が６月以上であると判断したとき（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、制御部１７は、標準試料１−３に対して、α11、α21、α31の補正係数”１”、”１”、”１”、を補正手段１５１に出力し、標準試料４−６に対して、α41、α51、α61の補正係数”０．９”、”０．８”、”０．９”を補正手段１５１に出力する（Ｓ３０６）。
【００９０】
ステップＳ３０５において、経過日数が６月以上でないと判断したとき（Ｓ３０５：Ｎｏ）、制御部１７は、標準試料１−３に対して、α11、α21、α31の補正係数”１”、”１”、”１”、を補正手段１５１に出力し、標準試料４−６に対して、α41、α51、α61の補正係数”１”、”１”、”１”を補正手段１５１に出力する（Ｓ３０６）。すなわち、α11、α21、α31、α41、α51、α61の補正係数は全て”１”となり、ファクタＦ１〜Ｆ６を補正しないこととなる。
【００９１】
以上のように、製造ロット及び製造日からの経過日数に応じて、ファクタＦ１〜Ｆ６が自動的に補正されることにより、校正を簡略化することが可能となる。
【００９２】
また、自動的に補正されたファクタにより検量線が適正なものとなる。その検量線に基づいて成分測定がされるので、成分測定の正確度を向上させることが可能となる。さらに、ユーザの恣意に基づかず、客観的な判断に基づいて校正が行われるため、校正の無駄をなくし、試薬消費量を低減することが可能となる。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるととともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１００  自動分析装置
１  試薬ラック
２  第１試薬庫
３  第２試薬庫
５  反応庫
５１  反応容器
６  ディスクサンプラ
６１  試料容器
７  試料分注プローブ
８  第１試薬分注プローブ
９  第２試薬分注プローブ
１０  アーム
１１  撹拌ユニット
１２  測光ユニット
１３  洗浄ユニット
１４  分析部
１５  データ処理部（作成手段）
１５１  補正手段
１６  駆動部
１７  制御部
１８  記憶部
１９  計数手段
１０  報知手段
２１  入力手段
２２  読み取り手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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