(57)【要約】      （修正有）【課題】ソケット構造の許容公差範囲が広くて、離脱または係止できなくなる現象を効果的に回避することができる通信モジュールを提供する。【解決手段】通信モジュールは、少なくとも、外表面に少なくとも１つの係脱領域を有し、係脱領域内に第１傾斜面３１２が設けられているハウジング構造３と、ハウジング構造３の内部に部分的に設けられている電子モジュールと、摺動構造と、を含み、ここで、摺動構造は少なくとも１つの延長アーム５１を有し、延長アーム５１が第２傾斜面５１１を有し、延長アーム５１は、第２傾斜面５１１と第１傾斜面３１２とが対面するように、対応する係脱領域内に設けられ、第２傾斜面５１１の勾配が第１傾斜面３１２の勾配より大きい。【選択図】図８Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信モジュールであって、少なくとも、
外表面に少なくとも１つの係脱領域を有し、当該係脱領域内に第１傾斜面が設けられているハウジング構造と、
前記ハウジング構造の内部に部分的に設けられている電子モジュールと、
摺動構造と、を含み、
ここで、前記摺動構造は少なくとも１つの延長アームを有し、前記延長アームが第２傾斜面を有し、前記延長アームは、前記第２傾斜面と前記第１傾斜面とが対面するように、対応する前記係脱領域内に設けられ、前記第２傾斜面の勾配が前記第１傾斜面の勾配より大きい、
ことを特徴とする通信モジュール。
【請求項２】
前記係脱領域は、ガイド溝をさらに含み、
前記延長アームは、前記ガイド溝中に設けられる摺動部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項３】
通信モジュールであって、少なくとも、
溝通路を有するハウジング構造と、
前記ハウジング構造内に部分的に設けられる電子モジュールと、
前記溝通路内に挿入される押し当て部を有する少なくとも１つの延長アームを備える摺動部材と、
前記溝通路内に設置され、前記押し当て部に軸方向の付勢力を付与するための弾性部材と、
を含むことを特徴とする通信モジュール。
【請求項４】
前記ハウジング構造は、前記溝通路の内部に挿入され、かつ、前記弾性部材に隣接して設置されるストッパー部をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の通信モジュール。
【請求項５】
前記摺動構造は、連結構造をさらに含み、前記延長アームの数が２以上の正整数である場合、前記延長アームが前記連結構造から延出していることを特徴とする請求項１または３に記載の通信モジュール。
【請求項６】
前記摺動構造は、前記連結構造に被覆するように連結され、かつ、前記連結構造により位置規制される作動部材をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の通信モジュール。
【請求項７】
前記延長アームは、傾斜部と、前記傾斜部に連結されて凹部空間を形成する係止解除部と、を含むことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の通信モジュール。
【請求項８】
前記ハウジング構造は、少なくとも１つの係合構造を有する第１カバーと、前記係合構造に対応するように設けられた少なくとも１つの被係合構造を有する第２カバーと、を含み、
前記第１カバーは、回転により固定する方式により、前記係合構造と前記被係合構造とを係合させることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の通信モジュール。
【請求項９】
前記第１カバーが少なくとも第１側板を含み、前記第２カバーが少なくとも第２側板を含み、前記第１側板が切欠き溝を有し、前記第２側板が前記切欠き溝に対応して連結されることを特徴とする請求項８に記載の通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信モジュールに関し、特に挿抜可能な通信モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータシステムおよびその周辺機器の高速な発展に伴い、デジタル信号伝送および画像解析などの複雑な作業に対応させるために、データ伝送速度を上げる必要がある。このような要求に応じて、長距離または短距離の信号伝送に適用でき、従来の電気信号の代わりに高速度の光信号を利用して、情報伝送速度を上げる目的を果たす光ファイバ技術が開発されている。
【０００３】
図１は、従来の光ファイバ通信モジュールおよびそれに対応するソケットの構造を示す図である。図１に示すように、光ファイバ通信モジュール１１は、電子装置間の信号伝送に用いられ、一般的に、システム設計上の融通性およびメンテナンスの利便性のために、光ファイバ通信モジュール１１は、通信装置１２中の対応するソケット構造１２１中に挿抜可能に設けられ、しかも、光ファイバモジュール１１は、端部がＳ字状になっている弾性シート１１１を含み、通信装置１２のソケット構造１２１内に、内側に折り曲がる弾性シート１２１１が設けられ、光ファイバ通信モジュール１１がソケット構造１２１の係止位置までに挿入された時、弾性シート１２１１の端部により光ファイバ通信モジュール１１が係止される。また、光ファイバ通信モジュール１１をソケット構造１２１から抜く際に、弾性シート１１１により弾性シート１２１１が係止解除位置までに押し付けられ、光ファイバ通信モジュール１１は、ソケット構造１２１から抜け出されることができる。
【０００４】
図１Ａおよび図１Ｂを参照する。図１Ｂは、従来の光ファイバ通信モジュールがソケットから離脱する断面構造を示す図である。これらの図に示すように、光ファイバ通信モジュール１１のハウジングの両側には、それぞれ、光ファイバ通信モジュール１１の挿抜方向に平行する外表面１１２を有し、弾性シート１１１は外表面１１２上に設けられる。光ファイバ通信モジュール１１の弾性シート１１１が引張り力によって通信装置１２から離れる方向に移動すると、弾性シート１１１の端部に設けられる円弧状凸部１１１１が弾性シート１２１１を上向きに動かせ、弾性シート１２１１の底部の高さが円弧状凸部１１１１より高い場合に、光ファイバ通信モジュール１１は、係合状態から解放されてソケット構造１２１から離脱できる。
【０００５】
図１Ｂを参照すると、円弧状凸部１１１１の曲面構造により、弾性シート１２１１は、円弧状凸部１１１１の最も突出する箇所を通過した後に、曲面に沿ってその設置される高さが低下する。弾性シート１２１１の高さ公差が大きすぎると、光ファイバ通信モジュール１１をソケット構造１２１に挿抜する過程において、弾性シート１２１１がソケット構造１２１の外表面に引っかかる場合があるため、係止解除（ｄｅ−ｌａｔｃｈ）または係止（ｌａｔｃｈ）などの動作ができないことがある。
【０００６】
上述のことに鑑み、上述した従来の技術に存在する欠点を改善した通信モジュールが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の主な目的は、通信モジュールを提供し、傾斜部の第２傾斜面の勾配が係脱領域の第１傾斜面の勾配より大きいという技術的特徴により、延長アームは、係脱領域の第１傾斜面の押圧により通信モジュールとソケット構造との係止状態が解除され、ソケット構造から離脱する。それによって、従来技術における係止および係止解除を順調に行うために公差範囲に対する正確な定義を必要としていた問題を解決することができる。
【０００８】
本発明のもう一つの主な目的は、通信モジュールを提供し、弾性部材により押し当て部に軸方向の付勢力を付与するという技術的特徴により、引張力が解除された状態において、弾性部材の軸線方向の弾力で摺動構造を初期位置に復帰させ、比較的に高い弾力強度が供給され、通信モジュール自体に、使用回数の増加による損傷が生じることなく、使用寿命を長くすることができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の好適な実施形態に係る通信モジュールは、少なくとも、外表面に少なくとも１つの係脱領域を有し、当該係脱領域内に第１傾斜面が設けられているハウジング構造と、前記ハウジング構造の内部に部分的に設けられている電子モジュールと、摺動構造と、を含み、ここで、前記摺動構造は少なくとも１つの延長アームを有し、前記延長アームが第２傾斜面を有し、前記延長アームは、前記第２傾斜面と前記第１傾斜面とが対面するように、対応する前記係脱領域内に設けられ、前記第２傾斜面の勾配が前記第１傾斜面の勾配より大きい。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の他の好適な実施形態では、少なくとも、溝通路を有するハウジング構造と、ハウジング構造内に部分的に設置される電子モジュールと、少なくとも１つの延長アームを有し、当該延長アームが溝通路内に挿入される押し当て部を有する摺動構造と、溝通路内に設置され、前記押し当て部に軸方向の付勢力を付与する弾性部材とを含む通信モジュールを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは従来の光ファイバ通信モジュールおよびそれに対応するソケットの構造を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは従来の光ファイバ通信モジュールがソケットから離脱する構造を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の好適な実施例に係る通信モジュールの分解構造を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａの通信モジュールの組立て構造を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは図２Ａに示す摺動構造の一部の構成を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図２Ａに示す摺動構造の他の一部の構成を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは図３Ａと図３Ｂに示す部材を組合せた構造を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは図２Ａに示す第１カバーと摺動構造と弾性部材とを組立てた構造を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは本発明に係る通信モジュールの一部の構成を示す側面図である。
【図５】図５は図４Ａの一部の構造を示す横断面図である。
【図６】図６は図２Ａに示す第１カバーと第２カバーとを組立てる状況を示す図である。
【図７】図７は図２Ｂに示す構造から第１カバーを取り外した構造を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明に係る通信モジュールがソケット構造に係止された構造を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは本発明に係る通信モジュールがソケット構造から離脱する場合の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の特徴と優位点を表す典型的な実施例について詳細に説明する。ここで理解すべきことは、本発明が異なる態様において様々な変更が可能であり、これらはいずれも本願発明の範囲を逸脱することではなく、しかも明細書および図面が、本願発明に対する制限ではなく、本質的には本願発明を説明するものである。
【００１３】
以下、図２Ａと図２Ｂを参照しながら本発明を説明する。図２Ａは本発明の好適な実施例に係る通信モジュールの分解構造を示す。図２Ｂは図２Ａに示す通信モジュールの組立て構造を示す。これらの図に示すように、通信モジュール２は、少なくとも、ハウジング構造３と、電子モジュール４と、摺動構造５とを含む。ここで、ハウジング構造３の外表面に、少なくとも１つの係脱領域３１１を有し、かつ、係脱領域３１１内に第１傾斜面３１２が設けられている。電子モジュール４は、ハウジング構造３の内部に部分的に設置される。摺動構造５は、少なくとも１つの延長アーム５１を有する。本実施例において、係脱領域３１１および延長アーム５１の数は、２つであってもよいがそれに限定されない。延長アーム５１は、第２傾斜面５１１を有し、第２傾斜面５１１と第１傾斜面３１１とが対面するように、対応する係脱領域３１１内に設けられ、第２傾斜面５１１の勾配が第１傾斜面３１２の勾配より大きい。通信モジュール２が電子装置のソケット構造８（図８Ａを参照）から離脱する場合に、延長アーム５１は、係脱領域３１１の第１傾斜面３１２に押圧されることで、通信モジュール２とソケット構造８との係止状態が解除され、ソケット構造８から離脱する。上記構成により、ソケット構造８の許容公差範囲が広くなり、通信モジュール２が離脱または係止できなくなる現象を効果的に回避することができる。
【００１４】
本発明のハウジング構造３は、第１カバー３１および第２カバー３２を含んでもよいがそれに限定されない。第１カバー３１の両側縁に第１側板３１７が延設されている。当該係脱領域３１１は、第１側板３１７の一部の外表面上に設置され、かつ第１傾斜面３１２を含む以外に、両側縁にそれぞれ凸状リブ３１４が設置される凹溝３１３をさらに含む。
【００１５】
当然ながら、本発明に適用されるハウジング構造３の実施形態および構成は、上述構造に限定されない。一部の電子モジュール４と、摺動構造５の延長アーム５１とを収容するためのハウジング構造３であれば、いずれも本発明の保護範囲に属するものとする。
【００１６】
図２Ａと図２Ｂを合わせて参照する。本発明の電子モジュール４は、光信号の送受信機能を有し、締着部材７１により第２カバー３２上に固設され、かつ、一部がハウジング構造３の内部に設けられ、回路アセンブリ４１と、当該回路アセンブリ４１に接続されるケーブル４２とを含んでもよい。
【００１７】
図３Ａは、図２Ａに示す摺動構造の一部の構成を示す図である。図２Ａおよび図３Ａに示すように、延長アーム５１は、傾斜部５１２および係止解除部５１３を含む。傾斜部５１２の内表面は、第２傾斜面５１１である。係止解除部５１３は、延長アーム５１の端部に設けられて傾斜部５１２に連結されるとともに、傾斜部５１２との間に凹み空間５１６（図８Ａを参照）が形成されている。摺動構造５と第１カバー３１を組み合わせた後、第２傾斜面５１１と第１傾斜面３１２とが対面するように、延長アーム５１の傾斜部５１２および係止解除部５１３が係脱領域３１１内に設置される。係止解除部５１３は、係脱領域３１１における凹溝３１３の内部（図２Ｂを参照）に設置される。
【００１８】
図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃを合わせて参照する。図３Ｂは、図２Ａに示す摺動構造の他の一部の構成を示す図である。図３Ｃは、図３Ａと図３Ｂに示す部材を組合せた構造を示す図である。図３Ａに示すように、本発明の摺動構造５の構成部材は、延長アーム５１以外に、開口部５２１を有する連結構造５２をさらに含む。延長アーム５１の数が２以上の正整数である時に、これらの延長アーム５１は、前記連結構造５２から延在されている。本実施例において、延長アーム５１の数は、２つであってもよいがそれに限定されない。延長アーム５１は、それぞれ、連結構造５２の対向する両側縁に設置され、かつ、連結構造５２と一体成形で形成されてもよいがそれに限定されない。
【００１９】
図３Ｂを参照すると、本発明の摺動構造５は、作動部材５３をさらに含んでもよい。当該作動部材５３は、前記連結構造５２を被覆して連結するとともに前記連結構造５２により位置規制され、プルハンドル構造であってもよいがそれに限定されない。作動部材５３は、プルリング５３１と、クロスバー５３２とを含んでもよい。プルリング５３１は、使用者により引っ張られてその引張力によって摺動構造５全体を動かす。図３Ｃに参照すると、本実施例において、作動部材５３は、例えば、射出成型（Ｏｖｅｒｍｏｌｄ）方式により連結構造５２と結合される。このような結合方法では、射出成型工程において、クロスバー５３２の一部のプラスチックを連結構造５２の開口部５２１（または突起）に充填することにより、作動部材５３を連結構造５２にしっかりと連結させるとともに、動部材５３の回転過程に発生する摺動を回避することができる。
【００２０】
図２Ａを再び参照すると、本発明の通信モジュール２は、弾性部材６をさらに含んでもよい。当該弾性部材６は、引張力が解除された状態において、外力を加えることなく、軸線方向の弾性復元力により摺動構造５を初期位置に復帰させることができる。
【００２１】
図３Ａを再び参照すると、延長アーム５１の連結構造５２に隣接する内表面には、押し当て部５１４が設けられている。１つの実施形態において、当該押し当て部５１４は、箱状構造であってもよいがそれに限定されない。図４Ａは、図２Ａに示す第１カバーと摺動構造と弾性部材とを組立てた構造を示す図である。図４Ａに示すように、第１カバー３１の内部には、溝通路３１５がさらに設けられてもよい。第１カバー３１を摺動構造５に組み立てる時に、前記押し当て部５１４は、溝通路３１５の内部に挿入される。それと同様に、弾性部材６は、溝通路３１５内に設置され、かつ、その一端が押し当て部５１４と軸方向に連結され、つまり、当該一端が第１カバー３１１の軸方向に沿って押し当て部５１４に連結され、他端が溝通路３１５の壁面と軸方向に連結されている。弾性部材６は押し当て部５１４に軸方向の付勢力を付与することにより、変位または振動などのエネルギー消費現象が起こることなく、押し当て部５１４を溝通路３１５において安定的に移動させる。
【００２２】
図２Ａと図４Ｂを合わせて参照する。ここで、図４Ｂは、本発明に係る通信モジュールの一部の構成を示す側面図である。図４Ｂに示すように、本実施例において、第２カバー３２は、第１カバー３１の溝通路３１５に対応して設置されるストッパー部３２１を有する。第１カバー３１と、摺動構造５と、弾性部材６と、第２カバー３２とを組立てた後に、ストッパー部３２１は、溝通路３１５の内部に挿入されて弾性部材６に隣接する側縁に位置することになる。ストッパー部３２１は弾性部材６にＸ方向の軌道を与えることにより、通信モジュール２がソケット構造８から離脱する時に、不適切な離脱動作で弾性部材６が圧縮されてＸ方向から偏ることを防止することが可能である。当然ながら、上述した構造は本発明の１つの実施例のみを示しているが、弾性部材６が溝通路３１５内に設置され、その一端が押し当て部５１４と軸方向に連結し、他端が溝通路３１５の壁面と軸方向に連結するような実施形態であれば、いずれも本発明の保護範囲に属するものとする。
【００２３】
図３Ａと図５を合わせて参照する。図５は、図４Ａの一部構造を示す横断面図である。図５に示すように、延長アーム５１は、摺動部５１５をさらに含み、係脱領域３１１は、ガイド溝３１６をさらに含む。摺動部５１５は、係脱領域３１１のガイド溝３１６中に設置され、通信モジュール２が摺動構造５から離脱する際の移動範囲を制限することができる。つまり、通信モジュール２がソケット構造８から離脱する過程において、ガイド溝３１６によって延長アーム５１の上表面に設置される摺動部５１５の移動範囲が制限される。さらに、離脱過程において、不適切な引き抜きによって延長アーム５１が外向きに折り返される程度を制限することにより、通信モジュール２がソケット構造８から抜け出されなくなることを回避することができる。
【００２４】
図２Ａと図６を合わせて参照する。図６は、図２Ａに示す第１カバーと第２カバーとを組立てる状況を示す図である。図６に示すように、第１カバー３１は、一部の第１側板３１７と一体成形で設置され、かつ、第２カバー３２に向かって延びる連結部３１８をさらに含む。連結部３１８と第１側板３１７との間に、係合構造３１９が形成されている。また、第２カバー３２の両側縁には、それぞれ、第１カバー３１に向かって垂直に延設される第２側板３２２が設けられている。また、第２側板３２２は、係合構造３１９に対応して設けられる被係合構造３２２１を有する。
【００２５】
第１カバー３１は、一部の第１側板３１７の第２側板３２２に対応する箇所に形成される切欠き溝３１７１をさらに有する。前記第２側板３２２は、前記切欠き溝３１７１に対応して連結する。
【００２６】
また、本発明の第１カバー３１と第２カバー３２は、連結部３１８が第２側板３２２の対応する側面上に対して傾斜し、第２カバーに対して第１カバーが回転して係合構造３１９と被係合構造３２２１とをお互いに接触させた後に、切欠き溝３１７１を第２側板３２２に対応して接続させるように組み立てられ、さらにハウジング構造３が組立てられる。また、締着部材７２により、第１カバー３１と第２カバー３２とがさらに固定される（図２Ａおよび図２Ｂを参照）。
【００２７】
本発明の通信モジュール２の前端において、締着部材７２によって第１カバー３１と第２カバー３２とを締着させ、その後端において、係合構造３１９と被係合構造３２２１とによって第１カバー３１と第２カバー３２とをお互いに係合させる。結果としては、第１カバー３１と第２カバー３２とをしっかりと固着され、さらに第１カバー３１の時計回り方向への回動を防止することができる。
【００２８】
また、本発明において、第１側板３１７の切欠き溝３１７１と、それに対応する第２側板３２２が連結され、組立てた後に第１カバー３１と第２カバーとの間の隙間が縮小し、さらに電磁妨害（ＥＭＩ）がより複雑になり、電磁妨害対策上の不備を防止することができる。
【００２９】
図２Ａと図７を合わせて参照する。ここで、図７は、図２Ｂに示す構造から第１カバーを取り外した構造を示す図である。図２Ａに示すように、第２カバー３２は、収容溝３２３をさらに含む。電子モジュール４のストッパー部４１１が収容溝３２３の内部に設置されることにより、一部のケーブル４２をハウジング構造３の内部に固定し、外部からの引張力によるケーブル４２の移動を回避することができる。
【００３０】
図２Ａと図８Ａを合わせて参照する。ここで、図８Ａは、本発明に係る通信モジュールがソケット構造に係止された構造を示す断面図である。図８Ａに示すように、本発明の通信モジュール２は、電子装置の対応するソケット構造８中に挿抜可能な方式で挿入される。ソケット構造８中に、係止構造８１が設けられている。通信モジュール２がソケット構造８の係合位置に挿入される時に、係止構造８１は、係止解除部５１３と傾斜部５１２との間に形成される凹み空間５１６の内部に収容され、係止解除部５１３が凹溝３１３に収容されて係止構造８１が凹溝３１３の両側縁の凸状リブ３１４に当接することにより、通信モジュール２をソケット構造８中にしっかりと係止させることが可能になる（図２Ｂおよび図４Ａを参照）。
【００３１】
図２Ａ、図２Ｂおよび図８Ｂを参照する。ここで、図８Ｂは、本発明に係る通信モジュールがソケット構造から離脱する場合の構造を示す断面図である。図８Ｂに示すように、摺動構造５のプルリング５３１は、引張力、つまりＸ方向の付勢力を受けた場合、摺動構造５全体を電子装置から離脱する方向に移動させる。傾斜部５１２の第２傾斜面５１１の勾配が係脱領域３１１の第１傾斜面３１２の勾配より大きいため、係止解除部５１３は、第１傾斜面３１２に押圧されて係止構造８１を凹み空間５１６から離脱させる。つまり、係止構造８１は、凹み空間５１６の底部から係止解除部５１３の傾斜面に沿って係止解除部５１３の頂部まで移動し、かつ、凸状リブの高さを超えて、通信モジュール２とソケット構造８との係止状態が解除される。これにより、通信モジュール２が抜き出されてソケット構造８から離脱することができる。
【００３２】
本発明は、傾斜部５１２の第２傾斜面５１１の勾配が係脱領域３１１の第１傾斜面３１２の勾配より大きいという技術的特徴により、係止解除部５１３は、第１傾斜面３１２に押圧されて係止構造８１を凹み空間５１６から離脱させる。本発明の構造によって、公差設計の不良を補完し、つまり、公差の累計寸法により起こる問題を補完し、寸法をＱＳＦＰ＋ＭＳＡ規格内に収めることが可能になる。
【００３３】
図８Ｂを再び参照すると、本発明の係止解除部５１３の頂部は、均一な高度を有する平面５１３１である。係止構造８１が係止解除部５１３の頂部に移動した時に、係止構造８１は、該平面５１３１の範囲内に移動する際には一定の高度以上を維持するようになっている。それによって、係止構造８１の離脱過程において、寸法公差の影響を受けることがなく、通信モジュール２との係止状態が解除され、従来技術における係止構造の端部が円弧状凸部構造であることに伴う、係止機構が係止構造から離脱した後に返って光ファイバ通信モジュールの外表面のハウジング上に係止され、光ファイバ通信モジュールがソケット構造から離脱できなくなる問題を解決することができる。
【００３４】
以上に説明した通り、本発明の通信モジュールは、電子装置の対応するソケット構造中に挿抜可能な方式で挿入され、傾斜部の第２傾斜面の勾配が係脱領域の第１傾斜面の勾配より大きいという技術的特徴により、係止解除部が第１傾斜面に押圧されて係合構造を凹み空間から離脱させ、通信モジュールとソケット構造との係止状態が解除され、さらに通信モジュールを電子装置のソケット構造から抜き出すことが可能になる。本発明の構造により、公差設計の不良を補完させ、従来技術ではスムーズに係止または離脱させるために、公差範囲に対する正確な定義が必要とした問題を解決することができる。
【００３５】
また、本発明の弾性部材は、その一端が押し当て部と軸方向に連結し、他端が溝通路の壁面と軸方向に連結するという技術的特徴により、引張力が解除された時に、弾性部材の軸線方向の弾力によって、外力を加えることなく、摺動構造を初期位置まで復帰させる。従来技術に比べ、本発明の弾性部材自体が使用回数の増加により劣化損傷が生じることなく、使用寿命を長くすることができる。
【００３６】
従って、本発明の通信モジュールは工業用価値を有するため、法律に基いて本願発明の出願を行う。
以上、本発明の好ましい実施例を詳述したものの、当業者として、上述した実施例に対して少々の修飾又は変更を行ったことは、いずれも本発明の保護範囲内に属するものとする。
【符号の説明】
【００３７】
光ファイバ通信モジュール：11
弾性シート：111、1211
円弧状凸部：1111
外表面：112
平面：5131
通信装置：12
ソケット構造：121、8
係止機構：81
通信モジュール：2
ハウジング構造：3
第１カバー：31
係脱領域：311
第１傾斜面：312
凹溝：313
凸状リブ：314
溝通路：315
ガイド溝：316
第１側板：317
切欠き溝：3171
連結部：318
係合構造：319
第２カバー：32
ストッパー部：321
第２側板：322
被係合構造：3221
収容溝：323
電子モジュール：4
回路アセンブリ：41
ストッパー：411
ケーブル：42
摺動構造：5
延長アーム：51
第２傾斜面：511
傾斜部：512
係止解除部：513
平面：5131
押し当て部：514
摺動部：515
凹み空間：516
連結構造：52
開口部：521
作動部材：53
プルリング：531
クロスバー：532
弾性部材：6
締着部材：71、72
方向：X、Y、Z
【図１Ａ】
2014109776.tif 000003
【図１Ｂ】
2014109776.tif 000004
【図２Ａ】
2014109776.tif 000005
【図２Ｂ】
2014109776.tif 000006
【図３Ａ】
2014109776.tif 000007
【図３Ｂ】
2014109776.tif 000008
【図３Ｃ】
2014109776.tif 000009
【図４Ａ】
2014109776.tif 000010
【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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