(57)【要約】【課題】使い勝手の向上を図ることができるとともに、タイヤの動釣合い試験をより早く正確に行える動釣合い試験機用タイヤ保持装置を提供すること。【解決手段】タイヤ保持装置１は、動釣合い試験機１００の支持フレーム３に振動可能に支持された回転軸１１と、回転軸１１によって回転される下リム１９を有する下ユニット６と、下リム１９に対向する上リム２２を有し、下ユニット６の鉛直方向上方に配置された上ユニット７とを有する。タイヤ保持装置１は、下リム１９と上リム２２との間でタイヤＴ単体を水平方向に寝かせて挟み込み、空気を入れた状態で当該タイヤＴを下リム１９および上リム２２とともに回転させる。タイヤ保持装置１は、下リム１９の鉛直方向上方において、下リム１９に対する上リム２２の下降停止位置を０．５インチのピッチで制御するボールねじ機構１２を有する。【選択図】図１
2014109553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動釣合い試験機に適用されるタイヤ保持装置であって、
動釣合い試験機の固定部に振動可能に支持され、動釣合い試験時に被試験体を回転させるために鉛直に配置された回転軸と、
前記回転軸に取り付けられ、前記回転軸によって回転される下リムを有する下ユニットと、
前記下リムに対向する上リムを有し、前記下ユニットの鉛直方向上方に配置された上ユニットとを有し、
前記下リムと前記上リムとの間でタイヤ単体を水平方向に寝かせて挟み込み、空気を入れた状態で当該タイヤを前記下リムおよび上リムとともに回転させるタイヤ保持装置であって、
前記下リムの鉛直方向上方において、前記下リムに対する前記上リムの下降停止位置を０．５インチのピッチで制御する制御手段を有することを特徴とする、動釣合い試験機用タイヤ保持装置。
【請求項２】
前記上ユニットは、
前記下ユニットに進入し、前記上リムから鉛直下方へ変位するピストンと、
前記ピストンの変位に応じて、前記下ユニットに対して前記上リムをセンタリングする芯出しジョーと、
前記ピストンの変位に応じて、前記下ユニットに対する前記上リムの上下の位置を固定するチャックジョーと
を有することを特徴とする、請求項１記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置。
【請求項３】
前記上ユニットは、下降停止時における前記上リムの回転角度位置を、前記下ユニットに対して予め定める角度位置に位置決めするための一対の第１係合部の一方を有し、
前記下ユニットは、前記一対の第１係合部の他方を有することを特徴とする、請求項１または２記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置。
【請求項４】
前記上ユニットは、前記上リムを含み、タイヤとともに回転可能な回転部と、前記回転部を回転可能に支持する支持部とを有し、
前記回転部は、前記回転部の回転角度位置を、前記支持部に対して任意の角度位置に位置決めするための一対の第２係合部の一方を有し、
前記支持部は、前記一対の第２係合部の他方を有し、
前記一対の第２係合部同士が互いに係合するようにする変更手段を有することを特徴とする、請求項３記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ用動釣合い試験機のためのタイヤ保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気を入れた状態（インフレートした状態）のタイヤの動釣合い試験を動釣合い試験機で行う場合には、被試験体としてのタイヤを保持するための保持装置が用いられる。
下記特許文献１で開示されたタイヤ保持装置は、上下に延びて振動可能に保持された回転軸と、回転軸に取り付けられた下ユニットと、下ユニットの鉛直上方に配置された上ユニットと、下ユニットの側方に配置されたエア供給ユニットとを備えている。タイヤは、水平方向に沿って寝た状態で、下ユニットの下アダプタと上ユニットの上アダプタとに挟まれることによって保持される。回転軸が回転駆動されると、下ユニットおよび上ユニットがタイヤとともに回転し、そのときに生じた振動に基づいてタイヤの動的不釣合いが算出される。
【０００３】
下ユニットの下アダプタは、回転軸に対して上下に変位可能である。そのため、タイヤのビード部分の間隔のサイズに応じて下ユニットの下アダプタが上下に変位することによって、下アダプタと上アダプタとの上下の間隔（リム幅）を調整することができる。また、タイヤ保持装置は、変位後（タイヤ保持後）の下アダプタと回転軸との位置関係を固定するためにロック機構およびクランプ機構を備えている。ロック機構およびクランプ機構は、エア供給ユニットから供給される空気圧によって作動される。エア供給ユニット側のカプラと下ユニット側のカプラとが嵌合すると、ロック機構およびクランプ機構に空気圧が供給される。エア供給ユニットは、下ユニットとともに上下に移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９７４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたタイヤ保持装置では、下アダプタと上アダプタとの上下の間隔を調整するために、下ユニットが上ユニットへ向けて上昇する。下ユニットを上下動させるのにねじ機構を使っているので、下アダプタと上アダプタとの上下の間隔を調整するのに、どうしても時間がかかる。
また、このタイヤ保持装置では、動釣合い試験終了後において、次の試験用タイヤを保持するために、ロック機構およびクランプ機構を改めて作動させなければならない。そのためには、エア供給ユニット側および下ユニット側のカプラ同士が嵌合できるように、下ユニットを回転軸周りに動かす必要がある。つまり、エア供給ユニット側および下ユニット側のカプラ同士が嵌合できるときの下ユニットの回転軸周りの位置を原点位置と定義すると、このタイヤ保持装置では、動釣合い試験終了後に、下ユニットを原点位置まで毎回戻す必要があり、これでは手間がかかる。
【０００６】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、使い勝手の向上を図ることができるとともに、タイヤの動釣合い試験をより早く正確に行える動釣合い試験機用タイヤ保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、動釣合い試験機（１００）に適用されるタイヤ保持装置（１）であって、動釣合い試験機の固定部（３）に振動可能に支持され、動釣合い試験時に被試験体（Ｔ）を回転させるために鉛直に配置された回転軸（１１）と、前記回転軸に取り付けられ、前記回転軸によって回転される下リム（１９）を有する下ユニット（６）と、前記下リムに対向する上リム（２２）を有し、前記下ユニットの鉛直方向上方に配置された上ユニット（７）とを有し、前記下リムと前記上リムとの間でタイヤ単体を水平方向に寝かせて挟み込み、空気を入れた状態で当該タイヤを前記下リムおよび上リムとともに回転させるタイヤ保持装置であって、前記下リムの鉛直方向上方において、前記下リムに対する前記上リムの下降停止位置を０．５インチのピッチで制御する制御手段（１２）を有することを特徴とする、動釣合い試験機用タイヤ保持装置である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
水平方向に寝かせたタイヤを下リムおよび上リムによって上下から挟み込んで保持するタイヤ保持装置において、下リムが上リムに対して上下動するよりも、本願発明の構成のように上リムが下リムへ向けて下降して停止する位置を制御する方が、リム幅の変更を完了するまでの時間を短縮できる。これにより、タイヤの動釣合い試験をより早く行える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記上ユニットは、前記下ユニットに進入し、前記上リムから鉛直下方へ変位するピストン（６８）と、前記ピストンの変位に応じて、前記下ユニットに対して前記上リムをセンタリングする芯出しジョー（７３）と、前記ピストンの変位に応じて、前記下ユニットに対する前記上リムの上下の位置を固定するチャックジョー（７０）とを有することを特徴とする、請求項１記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置である。
【００１０】
この構成によれば、タイヤの保持のために上リムを下降させる際に、ピストンを下ユニットへ進入させてから鉛直下方へ変位させれば、下ユニットに対して、上リムをセンタリングするとともに上リムの上下の位置を固定し、これによって、下リムと上リムとを結合することができる。その結果、下ユニットに対する上リムの位置決めに関して、使い勝手の向上を図ることができるとともに、タイヤの動釣合い試験をより正確に行える。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記上ユニットは、下降停止時における前記上リムの回転角度位置を、前記下ユニットに対して予め定める角度位置に位置決めするための一対の第１係合部（３０，６５Ｅ）の一方（６５Ｅ）を有し、前記下ユニットは、前記一対の第１係合部の他方（３０）を有することを特徴とする、請求項１または２記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置である。
【００１２】
この構成によれば、一対の第１係合部同士が互いに係合していれば、タイヤの回転中（動釣合い試験中）において、上リムの回転角度位置が当該予め定める角度位置となった状態で、下ユニット（下リム）と上リムとを回転方向において位置決めできる。これにより、タイヤの動釣合い試験をより正確に行える。
請求項４記載の発明は、前記上ユニットは、前記上リムを含み、タイヤとともに回転可能な回転部（８５）と、前記回転部を回転可能に支持する支持部（８６）とを有し、前記回転部は、前記回転部の回転角度位置を、前記支持部に対して任意の角度位置に位置決めするための一対の第２係合部（４２Ｂ，７６Ｂ）の一方（７６Ｂ）を有し、前記支持部は、前記一対の第２係合部の他方（４２Ｂ）を有し、前記一対の第２係合部同士が互いに係合するようにする変更手段（４５，４６，４７）を有することを特徴とする、請求項３記載の動釣合い試験機用タイヤ保持装置である。
【００１３】
この構成によれば、タイヤの回転後に一対の第２係合部同士を互いに係合させれば、その後で一対の第１係合部同士の係合を解除して下リムと上リムとを分離しても、下リムと上リムとが再結合したとき、上リムの回転角度位置が分離前の角度位置となった状態での下リムと上リムとの（回転方向における）相対位置関係を事後的に再現することができる。よって、動釣合い試験後、下リムと上リムとを一旦原点に戻してから回転方向に位置決めし直さなくても済み、その分、使い勝手の向上を図ることができる。
【００１４】
また、変更手段によって、一対の第２係合部同士の係合を円滑に実現できるので、その分、使い勝手の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るタイヤ保持装置１が備えられたタイヤ用の動釣合い試験機１００を説明するための全体概要図である。
【図２】図２は、図１の要部を抜き出して詳しく示した図である。
【図３】図３は、図２における要部の平面図である。
【図４】図４は、図２において上ユニット７が下降した後の状態を示している。
【図５】図５は、図４においてチャックがＯＮになった状態を示している。
【図６】図６は、図５における要部の断面図である。
【図７】図７は、図５の上ユニット７においてキー７６Ｂがキー溝４２Ｂから外れた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、この発明の実施形態について詳細に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係るタイヤ保持装置１が備えられたタイヤ用の動釣合い試験機１００を説明するための全体概要図である。
動釣合い試験機１００は、ベースフレーム２（固定部）と、支持フレーム３（固定部）と、縦フレーム４と、アーム５と、下ユニット６と、上ユニット７とを含んでいる。
【００１７】
ベースフレーム２は、水平に延びる板状体であって、ボルト等によって床面Ｙに固定されている。
支持フレーム３は、ベースフレーム２の上面に固定されている。支持フレーム３には、電動モータ８、ピックアップ９およびピックアップ１０が内蔵されている。支持フレーム３には、回転軸１１が設けられている。回転軸１１は、鉛直に配置されて上下に延びる円柱状であって、支持フレーム３から上方へ突出している。回転軸１１は、支持フレーム３によって、ばね（図示せず）を介して振動可能に支持されている。また、回転軸１１は、支持フレーム３によって支持された状態において、上下に延びる回転軸（回転軸１１の中心と一致する）を中心として回転可能である。電動モータ８の出力軸が回転軸１１に連結されていて、電動モータ８の駆動に伴って回転軸１１が回転する。回転軸１１が回転したときに生じる振動が、ピックアップ９およびピックアップ１０によって検出される。
【００１８】
動釣合い試験機１００は、マイクロコンピュータ等で構成された制御部９５を有している。制御部９５には、電動モータ８、ピックアップ９およびピックアップ１０やその他の電気部品（後述する電動モータ１５、電動モータ４６、第１センサ４９、第２センサ５０、エアシリンダ５５等）が電気的に接続されている。制御部９５は、これらの電気部品を駆動したり、電気部品から検知信号を受け付けたりする。制御部９５は、ピックアップ９およびピックアップ１０によって検出された振動からタイヤの動的不釣合いを算出する。
【００１９】
動釣合い試験機１００において、ピックアップ９およびピックアップ１０以外のものが、動釣合い試験機１００に適用されるタイヤ保持装置１を構成している。
縦フレーム４は、支持フレーム３から横方向（図１では右側）へ離れた位置において、ベースフレーム２の上面に固定されている。縦フレーム４は、ベースフレーム２の上面から上方へ鉛直に延びている。縦フレーム４には、ボールねじ機構１２（制御手段）が設けられている。ボールねじ機構１２は、鉛直に延びるねじ軸１３と、ねじ軸１３にボール（図示せず）を介して螺合する移動体１４と、電動モータ１５とを備えている。ねじ軸１３では、その上下両端部が縦フレーム４によって回転可能に支持されている。ねじ軸１３は、電動モータ１５の駆動を受けることによって正逆回転可能である。移動体１４は、ねじ軸１３に螺合していて、ねじ軸１３の回転に応じて上下に移動可能である。縦フレーム４には、鉛直に延びるＬＭガイドレール１６が設けられている。電動モータ１５は、サーボモータである。
【００２０】
ここで、タイヤ保持装置１は、回転軸１１、下ユニット６、上ユニット７およびボールねじ機構１２を少なくとも有していればよい。
アーム５は、支持フレーム３と縦フレーム４との間を水平方向に延びている。アーム５において縦フレーム４側の端部（図１では右端部）には、ＬＭガイドレール１６に係合するＬＭブロック１７が設けられている。これにより、ねじ軸１３の回転に応じて、アーム５および移動体１４が一体となって上下に移動する。ここで、アーム５および移動体１４は、上リムリフタ２７を構成している。
【００２１】
ねじ軸１３の回転により、ねじ軸１３のねじ２８と移動体１４の螺合位置が変化し、上リムリフタ２７は、ねじ軸１３に沿って上方向または下方向に変位する。そして、電動モータ１５を、サーボモータといった回転制御が容易なモータを用いることにより、上リムリフタ２７の上下の位置を、０．５インチ刻みで所望の位置に容易に変位させることができる。
【００２２】
下ユニット６は、支持フレーム３における回転軸１１の上端部に取り付けられている。そのため、下ユニット６の上下の位置は固定されている。下ユニット６は、下本体部１８と下リム１９とを一体的に有している。下本体部１８は、回転軸１１の上端部から上方に鉛直に延びる略円筒体であり、回転軸１１と同軸状で配置されている。下本体部１８の中空部分１８Ａは、上方へ露出されている。なお、下本体部１８の詳細については、以降で説明する。下リム１９は、環状体であり、下本体部１８の上端部に対して同軸状で固定されていて、当該上端部から径方向外側へ鍔状に張り出している。下リム１９の上側面の外周部分は、径方向外側へ向けて斜め下方へ傾斜していて、当該外周部分には、段差を有する複数の環状のリム面２０が形成されている。複数のリム面２０は、それぞれ、直径の異なるタイヤの下側面（ビード部分）と係合する。
【００２３】
上ユニット７は、アーム５における支持フレーム３側の端部（図１では左端部）に固定されている。そのため、上ユニット７は、ねじ軸１３の回転に応じて、アーム５および移動体１４（上リムリフタ２７）と一体となって上下に移動する。なお、図１では、上限位置（ホームポジション）にある上ユニット７を実線で示し、下方のある結合位置側にある上ユニット７を破線で示している。上ユニット７は、下ユニット６の真上（鉛直方向上方）に配置されている。上ユニット７は、上本体部２１と上リム２２とを一体的に有している。
【００２４】
上本体部２１は、固定部２３と、ロック部２４と、ロック部２４を動作させるアクチュエータ部２５とを含んでいる。固定部２３は、アーム５に直接固定されている。つまり、上本体部２１は、固定部２３においてアーム５に固定されていて、上リムリフタ２７と一体化されている。ロック部２４は、固定部２３から下方へ延びる略軸状体であって、下本体部１８の中空部分１８Ａに進入して下本体部１８に係合することができる。アクチュエータ部２５は、固定部２３の上方に配置されていて、ロック部２４に対して、下本体部１８への係合動作や係合の解除を実行させる。なお、固定部２３、ロック部２４およびアクチュエータ部２５の詳細については、以降で説明する。
【００２５】
上リム２２は、環状体であり、ロック部２４の上端部に対して同軸状で固定されていて、当該上端部から径方向外側へ鍔状に張り出している。上リム２２の下側面の外周部分は、径方向外側へ向けて斜め上方へ傾斜していて、当該外周部分には、段差を有する複数の環状のリム面２６が形成されている。複数のリム面２６は、それぞれ、直径の異なるタイヤの下側面（ビード部分）と係合する。上リム２２の各リム面２６は、下リム１９における複数のリム面２０のうちのいずれかに対して同軸状で真上から対向している。
【００２６】
ここで、ボールねじ機構１２は、上リムリフタ２７を上下させ、その際、下リム１９の鉛直方向上方において、下リム１９に対する上リム２２の下降停止位置を０．５インチのピッチで制御できる。
このような動釣合い試験機１００によってタイヤの動釣合い試験をする場合、まず、被試験体であるタイヤＴ単体（後述する図４等参照）を水平方向に寝かしてから、下リム１９に対して上からセットする。セットされたタイヤＴでは、下側のビード部分ＢＤ（後述する図４等参照）が、下リム１９におけるいずれかのリム面２０に対して全周に亘って上から嵌る。その後、上ユニット７が下降する。このとき、上ユニット７は、前述したように、０．５インチ単位で下降できる。
【００２７】
そして、タイヤＴのビード幅に合った位置で上ユニット７の下降が停止する。このとき、水平方向に寝かされたタイヤＴは、上リム２２と下リム１９との間で挟み込まれている。また、上ユニット７では、ロック部２４が下本体部１８の中空部分１８Ａに対して上から挿入されている。そして、アクチュエータ部２５がピストン６８（図２参照）を動作させることによって、チャックジョー７０（図２参照）が開いてロック部２４が下本体部１８に係合し、上ユニット７の上下の位置が固定されるとともに、下ユニット６と上ユニット７とが分離不能に結合されて１つのリム９０（後述する図５参照）が完成する。
【００２８】
その後、下ユニット６に設けられたエア供給路３２（後述する図２参照）を通してタイヤＴ内に空気が供給されて、タイヤＴがインフレートされる。なお、タイヤＴでは、下側のビード部分ＢＤとリム面２０との嵌合部分、および、上側のビード部分ＢＤとリム面２６との嵌合部分のいずれにおいても、気密性が保たれている。
そして、タイヤＴに所定の空気圧が満たされた状態で、電動モータ８により回転軸１１が回転させられる。回転軸１１の回転に伴い、下ユニット６および上ユニット７がタイヤＴとともに回転する。つまり、タイヤ保持装置１では、回転軸１１は、動釣合い試験時において、空気が入れられた状態のタイヤＴを、下ユニット６（下リム１９）および上ユニット７（上リム２２）とともに回転させる。
【００２９】
なお、上ユニット７では、上リム２２およびロック部２４が、他の部分（固定部２３およびアクチュエータ部２５）から分離しており（詳しくは後述する）、上リム２２およびロック部２４が、下ユニット６およびタイヤＴと回転する。上リム２２およびロック部２４は、タイヤＴとともに回転可能な回転部８５を構成している。上ユニット７において、回転部８５以外の前記他の部分は、回転部８５を回転可能に支持する支持部８６を構成している。
【００３０】
そして、回転しているタイヤＴを含む回転体に振動があれば、その振動は、ピックアップ９およびピックアップ１０により検出される。そして、その振動の値に基づき、制御部９５によって、タイヤＴの動的不釣合いが算出される。これにより、動的不釣合いが測定されたことになる。
動的不釣合いの測定後に、回転軸１１の回転が停止する。その後、アクチュエータ部２５がピストン６８を動作させることによって、下本体部１８に対するロック部２４の係合を解除する。そして、上ユニット７が上方へ移動して、上リム２２のリム面２６がタイヤＴのビード部分ＢＤから外れてから、タイヤＴを下リム１９から外すと、一連の動釣合い試験が完了する。
【００３１】
このタイヤ保持装置１は、水平方向に寝かせたタイヤＴを下リム１９および上リム２２によって上下から挟み込んで保持する構成である。
上リム２２の下降停止位置を０．５インチのピッチで制御するだけで、上リム２２と下リム１９との間隔を所望のリム幅へと正確かつ速やかに合わせることができるので、リム幅の切替えをより早く正確に行える。
【００３２】
図２は、図１の要部を抜き出して詳しく示した図である。
次に、図２を参照して、下ユニット６および上ユニット７の詳細について説明する。なお、図２では、上ユニット７の各構成部品および下ユニット６のそれぞれにおいて、一体とみなせる複数の部品のまとまりを、説明の便宜上、同じハッチングで塗り潰してある（後述する図４、図５および図７においても同様）。同じ方向に傾斜する線で構成されたハッチングであっても、隣り合う線の間隔の違いによって、ハッチングの種類は異なっている。なお、一体とみなせる複数の部品を連結するボルトＢについては、ハッチングを施していない。
【００３３】
下ユニット６では、下本体部１８の上端部は、下リム１９よりも上方へはみ出ている。また、下本体部１８の中空部分１８Ａは、上下に長手の円筒状の空間となっている。
下本体部１８において、中空部分１８Ａの底を区画する円形状の底面１８Ｂには、１本の位置決めピン３０が設けられている。位置決めピン３０は、底面１８Ｂの外周縁よりも径方向内側へ離れつつ、底面１８Ｂの円中心から径方向外側へ離れた位置に設けられている。位置決めピン３０は、上方へ向けて鉛直に延びている。位置決めピン３０の上端は、中空部分１８Ａの上下方向略中央近傍に位置している。位置決めピン３０の上端部は、円錐状になっていて、上方へ向けて次第に細くなっている。
【００３４】
下本体部１８において、中空部分１８Ａの円周面を区画する内周面１８Ｃには、内周面１８Ｃの周方向に延びる複数の係合溝３１が上下に並んで形成されている。各係合溝３１は、内周面１８Ｃにおいて、周方向における一部に形成されていればよいが、周方向全域に亘って形成されていてもよい。係合溝３１の縦断面は、内周面１８Ｃの径方向外側へ向けて上側へ狭くなる鉤状に形成されている。
【００３５】
下本体部１８の周上数か所には、下本体部１８の周壁（内周面１８Ｃと外周面１８Ｄとの間の部分）を上下に延びるエア供給路３２が形成されている。エア供給路３２の入口３２Ａは、回転軸１１中央の穴（中空部分）につながっている。回転軸１１の下端には、回転継手（図示せず）が取り付けられていて、エア供給される。エア供給路３２の出口３２Ｂは、外周面１８Ｄの上端部（下リム１９よりも上方へはみ出た部分）の周上数か所に設けられている。エア供給路３２は、入口３２Ａから径方向外側へ水平に延びた後、略直角に折れ曲がって上方へ鉛直に延び、下本体部１８の上端部で略直角に折れ曲がって水平に延びてから出口３２Ｂにつながっている。
【００３６】
次に、上ユニット７の上本体部２１（固定部２３、ロック部２４およびアクチュエータ部２５）について説明する。
上本体部２１の説明に際し、前述したアーム５には、アーム５を上下に貫通する嵌合孔４０が形成されている。
固定部２３は、本体４１と、吊りフランジ４２と、キャップ部４３と、軸受４４と、プーリ４５と、電動モータ４６（図３参照）と、タイミングベルト４７と、ステー４８と、第１センサ４９と、第２センサ５０とを含んでいる。
【００３７】
本体４１は、上下に延びる管状であり、その上端部には、水平方向に沿って径方向外側へ張り出したフランジ部４１Ａが、一体的に設けられている。本体４１では、フランジ部４１Ａより下側の部分が、アーム５の嵌合孔４０に対して上から挿通されていて、フランジ部４１Ａは、アーム５の上面における嵌合孔４０の周囲の部分に上から接触している。フランジ部４１Ａには、上からボルトＢ（Ｂ１）が挿通されて、アーム５に組み付けられている。これにより、本体４１（固定部２３全体）は、アーム５（上リムリフタ２７）に固定されている。また、本体４１には、本体４１を上下に貫通するガイド孔４１Ｂが複数形成されている。図２では、２本のガイド孔４１Ｂがあらわれている。
【００３８】
吊りフランジ４２は、上下に延びる管状であり、その下端部４２Ａは、下方へ向かうにしたがって拡径されたテーパー状をなしている。下端部４２Ａの外周縁の周上１か所には、下端部４２Ａを上下に貫通するように当該外周縁を切り欠くキー溝４２Ｂが形成されている。吊りフランジ４２は、固定部２３（支持部８６）の一部であるから、キー溝４２Ｂは、支持部８６に設けられている。吊りフランジ４２は、本体４１の中空部分に対して挿通されている。吊りフランジ４２では、下端部４２Ａが本体４１よりも下方へはみ出ていて、上端部４２Ｃが、本体４１よりも上方へはみ出ている。
【００３９】
キャップ部４３は、環状をなしていて、吊りフランジ４２の上端部４２Ｃに対して上から外嵌されている。この状態で、キャップ部４３は、吊りフランジ４２の一部となっている。キャップ部４３と上端部４２Ｃとの間には、軸受５１が介挿されていて、キャップ部４３は、吊りフランジ４２に対して回転可能である。
軸受４４は、この実施形態では２つ設けられていて、上下に並んだ状態で、本体４１の内周面と吊りフランジ４２の外周面との間に介挿されている。これにより、吊りフランジ４２は、本体４１によって回転可能に支持されている。なお、吊りフランジ４２は、本体４１に対して位置決めされており、本体４１に対して上下左右に相対移動できない。
【００４０】
プーリ４５は、環状をなしていて、吊りフランジ４２の上端部４２Ｃ（キャップ部４３よりも下側の部分）に対して外嵌されている。これにより、プーリ４５は、吊りフランジ４２に対して同軸状で一体化されている。
図３を参照して、電動モータ４６は、サーボモータであって、本体４１に固定されている。タイミングベルト４７は、いわゆるエンドレスベルトであって、プーリ４５と電動モータ４６の出力軸４６Ａとの間に掛け回されている。
【００４１】
図２を参照して、ステー４８は、板状であって、その一部は、ボルトＢ（Ｂ２）によって本体４１の上面に固定されている。ステー４８は、ボルトＢ２に固定された部分から略直角に折れ曲がって上方へ略鉛直に延びている。
第１センサ４９および第２センサ５０は、いわゆる近接スイッチであって、ステー４８に固定されている。
【００４２】
アクチュエータ部２５は、エアシリンダ５５と、複数のガイドバー５６と、移動プレート５７とを含んでいる。
エアシリンダ５５は、アクチュエータ部２５における最上位にあり、吊りフランジ４２（キャップ部４３含む）の真上に配置されている。エアシリンダ５５は、下方へ突出したり上方へ戻ったりするロッド５８を有している。
【００４３】
ロッド５８は、鉛直に延びる軸状体である。ロッド５８の下端部には、中空孔５８Ａが形成されていて、当該下端部において中空孔５８Ａよりも下側の部分には、当該部分を上下に貫通する縦貫通孔５８Ｂが形成されている。ロッド５８の上端部寄りには、ストッパ５９が取り付けられている。この実施形態のストッパ５９は、ロッド５８に組み付けられたナットである。ロッド５８は、吊りフランジ４２およびキャップ部４３のそれぞれの中空部分に対して挿通されている。
【００４４】
図２では、エアシリンダ５５がＯＦＦになって縮んだ状態にあり、ロッド５８は、上限位置（待機位置）にある。
エアシリンダ５５のベッド側がエア供給源（図示せず）からのエア供給を受けると、ロッド５８が、図２に示す待機位置から下方へ突出する。一方、エアシリンダ５５のロッド側がエア供給源（図示せず）からのエア供給を受けると、ロッド５８は、図２に示す待機位置まで上昇する。
【００４５】
複数のガイドバー５６は、上下に鉛直に延びる軸状体であり、本体４１のガイド孔４１Ｂと同数設けられている。各ガイドバー５６の上端部は、ボルトＢ（Ｂ３）によって上本体部２１（ロッド５８を支持する部分）に固定されている。各ガイドバー５６は、いずれかのガイド孔４１Ｂに対して挿通されている。各ガイドバー５６では、上下両端部がガイド孔４１Ｂからはみ出している。各ガイドバー５６がガイド孔４１Ｂ内で上下に移動することによって、アクチュエータ部２５全体が固定部２３（換言すれば、アーム５）に対して上下に相対移動する。ステー４８のすぐ近くに位置するガイドバー５６（図２では右側のガイドバー５６）には、２つの被検知部６０が上下に並んだ状態で取り付けられている。この実施形態の被検知部６０は、ナット状をなしている。２つの被検知部６０のうち、下側の被検知部６０を第１被検知部６０Ａといい、上側の被検知部６０を第２被検知部６０Ｂということにする。
【００４６】
移動プレート５７は、水平方向に延びる厚手の板状（ブロック状）である。移動プレート５７は、ボルトＢ（Ｂ４）によって各ガイドバー５６の下端部に対して固定されている。移動プレート５７は、本体４１の真下に位置している。移動プレート５７には、移動プレート５７を上下に貫通する挿通孔５７Ｂが形成されている。挿通孔５７Ｂには、吊りフランジ４２が挿通されていて、吊りフランジ４２の下端部４２Ａは、移動プレート５７よりも下方に位置している。この状態で、吊りフランジ４２は、移動プレート５７（移動プレート５７において挿通孔５７Ｂを区画する内周面）に接触していない。
【００４７】
ロック部２４は、本体６５と、上部材６６と、中部材６７と、ピストン６８と、第１スプリング６９と、チャックジョー７０と、中間フランジ７１と、第２スプリング７２と、芯出しジョー７３とを有している。
本体６５は、上下に延びる円筒状である。本体６５の中空部分６５Ａは、本体６５を上下に貫通している。本体６５には、中空部分６５Ａを下から塞ぐ蓋７４がボルトＢ（Ｂ５）によって取り付けられている。本体６５の上端部６５Ｂは、水平方向に張り出した鍔状になっていて、この上端部６５Ｂに対して、上リム２２が固定されている。本体６５において、上端部６５Ｂより下側の部分の外周面の周上１か所には、水平方向に沿って本体６５の周壁を径方向に貫通する上貫通孔６５Ｃが形成されている。本体６５の外周面において上貫通孔６５Ｃよりも下側の部分の周上複数の位置には、水平方向に沿って本体６５の周壁を径方向に貫通する下貫通孔６５Ｄが形成されている。本体６５の周壁の周上１か所には、当該周壁の下端面（本体６５全体の下端面）から上方へ延びる位置決め穴６５Ｅが形成されている。位置決め穴６５Ｅは、上貫通孔６５Ｃおよび下貫通孔６５Ｄを避けた位置に形成されている。
【００４８】
上部材６６は、上下が逆になったお椀形状をなしている。具体的には、上部材６６は、水平方向に延びる円板状の横壁７５と、横壁７５の外周縁から下方へ延びる円周壁７６とを一体的に含んでいる。横壁７５の円中心位置には、横壁７５を上下に貫通する挿通孔７５Ａが形成されている。横壁７５において挿通孔７５Ａを区画する内周面は、下方へ向かって次第に拡径するテーパー面になっている。円周壁７６の内側には、円周壁７６によって囲まれた円筒状空間７６Ａが区画されている。吊りフランジ４２の下端部４２Ａは、挿通孔７５Ａに対して上から挿通されていて、円筒状空間７６Ａに配置されている。円周壁７６の内周面の周上１か所には、径方向内側（円筒状空間７６Ａ内）へ突出するキー７６Ｂが一体的に設けられている。上部材６６は、ロック部２４（回転部８５）の一部であるから、キー７６Ｂは、回転部８５に設けられている。図２では、キー７６Ｂが、（支持部８６側の）吊りフランジ４２の下端部４２Ａのキー溝４２Ｂに嵌っている状態が示されている。キー７６Ｂおよびキー溝４２Ｂは、回転部８５の回転角度位置を、支持部８６に対して任意の角度位置に位置決めするための一対の第２係合部を構成している。キー７６Ｂは、当該一対の第２係合部の一方として回転部８５に設けられていて、キー溝４２Ｂは、当該一対の第２係合部の他方として支持部８６に設けられている。もちろん、キー溝４２Ｂが回転部８５に設けられてキー７６Ｂが支持部８６に設けられる構成もあり得る。
【００４９】
円周壁７６は、本体６５の上端部６５Ｂに対して上から取り付けられている。上部材６６は、円周壁７６を上下に貫通するボルトＢ（Ｂ６）によって、本体６５に固定されている。このとき、横壁７５の挿通孔７５Ａと、本体６５の中空部分６５Ａとは、上下に延びる同一直線上に配置されている。
中部材６７は、上下に延びる円管状である。中部材６７では、内周面に、径方向内側へ突出した内凸部６７Ａが一体的に設けられ、外周面に、径方向外側へ突出した外凸部６７Ｂが一体的に設けられている。中部材６７は、本体６５の中空部分６５Ａに対して上から挿通されていて、中空部分６５Ａの略上半分の領域に収容されている。中部材６７は、その上端部がボルトＢ（ボルトＢ７）によって本体６５の上端部６５Ｂに組み付けられることによって、本体６５に対して固定されている。中部材６７の中空部分と、横壁７５の挿通孔７５Ａと、本体６５の中空部分６５Ａとは、上下に延びる同一直線上に配置されている。
【００５０】
ピストン６８は、下側のくさび体７７と、上側の軸部７８と、軸部７８の上端に位置する係合部７９とを一体的に含んでいる。くさび体７７は、上下に延びる円柱状であって、その下端部は、外周面が下方へ向けて縮径するテーパー部７７Ａとなっている。軸部７８は、くさび体７７における円形状の上端面７７Ｂの円中心部分から、上方へ向けて鉛直に延びている。軸部７８の上端部は、一段細くなった後に上方へ延びている。係合部７９は、軸部７８の上端に固定されていて、上方へ延びる軸状体である。係合部７９の外周面は、上方へ向けて次第に拡径されている。ピストン６８は、本体６５の中空部分６５Ａに対して上から挿通されている。ピストン６８では、くさび体７７が、中空部分６５Ａの略下半分の領域に収容されていて、前述した蓋７４に対して上から対向している。また、軸部７８は、中部材６７の中空部分に挿通されていて、その上端部は、当該中空部分から上方にはみ出して、ロッド５８の下端部の縦貫通孔５８Ｂに対して下から挿通されている。軸部７８の上端の係合部７９は、ロッド５８の下端部の中空孔５８Ａ内に配置されていて、縦貫通孔５８Ｂにおいてロッド５８の下端部に対して上から引っ掛かっている。この状態で、ピストン６８は、上リム２２から鉛直下方へ垂れ下がるように配置されている。
【００５１】
第１スプリング６９は、上下に延びるコイルばねであって、中部材６７の中空部分内に収容されている。この状態で、第１スプリング６９は、軸部７８に対して外嵌された状態となっていて、中部材６７の内凸部６７Ａとくさび体７７の上端面７７Ｂとによって上下から圧縮されている。これにより、第１スプリング６９は、ピストン６８全体を下方へ付勢している。
【００５２】
チャックジョー７０は、本体６５の下貫通孔６５Ｄと同数設けられている。チャックジョー７０は、ブロック状であり、水平方向に長手である。各チャックジョー７０は、いずれかの下貫通孔６５Ｄに対して挿通されている。チャックジョー７０において、長手方向の一端面は、ピストン６８のくさび体７７に対して横側から対向していて、当該一端面は、くさび体７７のテーパー部７７Ａの外周面と平行に延びるテーパー面７０Ａとなっている。チャックジョー７０において、長手方向においてテーパー面７０Ａとは反対側の端部には、フック状の爪７０Ｂが設けられている。爪７０Ｂは、複数設けられていて、上下に並んでいる。各チャックジョー７０は、下貫通孔６５Ｄに挿通された状態で水平方向に移動できる。
【００５３】
中間フランジ７１は、上下に延びる中空円筒状である。中間フランジ７１では、その内周面の上端部側に、径方向内側へ突出した段部７１Ａが設けられている。中間フランジ７１は、本体６５の中空部分６５Ａ内に収容されていて、ピストン６８のくさび体７７に対して上から外嵌されている。図２では、中間フランジ７１の段部７１Ａがくさび体７７の上端面７７Ｂの外周部分に対して上から接触している。中間フランジ７１の上端面７１Ｂは、中部材６７の外凸部６７Ｂよりも下方に位置している。また、中間フランジ７１の外周面において本体６５の上貫通孔６５Ｃに対して径方向内側から対向する部分は、下方へ向かうに従って上貫通孔６５Ｃから横方向に離れる傾斜面７１Ｃとなっている。
【００５４】
第２スプリング７２は、上下に延びるコイルばねである。第２スプリング７２は、中部材６７に対して外嵌された状態となっていて、中部材６７の外凸部６７Ｂと中間フランジ７１の上端面７１Ｂとによって上下から圧縮されている。これにより、第２スプリング７２は、中間フランジ７１全体を下方へ付勢している。
芯出しジョー７３は、本体６５の上貫通孔６５Ｃと同数（ここでは１つ）設けられている。芯出しジョー７３は、ブロック状であり、水平方向に長手である。芯出しジョー７３は、上貫通孔６５Ｃに対して挿通されている。芯出しジョー７３において、長手方向の一端面は、中間フランジ７１の傾斜面７１Ｃに対して横側から対向していて、当該一端面は、傾斜面７１Ｃと平行に延びる傾斜面７３Ａとなっている。芯出しジョー７３において、長手方向において傾斜面７３Ａとは反対側の端面は、芯出しジョー７３の外端面７３Ｂである。芯出しジョー７３は、上貫通孔６５Ｃに挿通された状態で水平方向に移動できる。
【００５５】
図２に示すようにロッド５８が待機位置にある場合には、ピストン６８では、係合部７９が、ロッド５８の下端部（中空孔５８Ａを下から区画する部分）に対して上から引っ掛かっていて、くさび体７７は、蓋７４から上方へ離れている。また、各チャックジョー７０の爪７０Ｂおよび芯出しジョー７３の外端面７３Ｂは、ロック部２４の本体６５の外周面６５Ｆから径方向外側へはみ出していない。また、アクチュエータ部２５の移動プレート５７は、固定部２３の本体４１に対して下方へ離間している一方で、ロック部２４の上部材６６に対して上から接触している。また、上部材６６のキー７６Ｂが、吊りフランジ４２の下端部４２Ａのキー溝４２Ｂに嵌っている。また、くさび体７７の上端面７７Ｂは、中間フランジ７１の段部７１Ａに対して下から接触していて、中間フランジ７１の上端面７１Ｂは、中部材６７の下端面に対して下から接触している。また、第１センサ４９の検知部４９Ａが第１被検知部６０Ａに対して横から対向していて、第１センサ４９がＯＮになっている。一方、第２センサ５０の検知部５０Ａは第２被検知部６０Ｂから上方へ外れていて、第２センサ５０がＯＦＦになっている。
【００５６】
ロック部２４が下ユニット６の下本体部１８の上端部から真上に離れていて、ロック部２４の本体６５の下端と下本体部１８の上端との間に、タイヤＴ（図４参照）を出し入れできるスペースがある場合には、上ユニット７全体の上下方向位置は、前述したホームポジションにある。ホームポジションにあるときの上ユニット７は、図２の場合よりも高い位置にある（図１において実線で示した上ユニット７を参照）。
【００５７】
動釣合い試験をする場合、上ユニット７をホームポジションに配置し、かつ、ロッド５８を待機位置に配置する。そして、前述したように、水平方向に寝かせたタイヤＴを下リム１９に対して上からセットし、タイヤＴにおける下側のビード部分ＢＤ（図４参照）を、下リム１９におけるいずれかのリム面２０（ビード部分ＢＤと同径のリム面２０）に対して全周に亘って上から嵌める。
【００５８】
次いで、ボールねじ機構１２のねじ軸１３を回転させて、アーム５（上リムリフタ２７）を下降させる。すると、アーム５に支持された上ユニット７がホームポジションから下降する。そして、図４に示すように、上ユニット７の上リム２２におけるリム面２６（タイヤＴの下側のビード部分ＢＤが嵌っているリム面２０と径方向で同じ位置にあるリム面２６）と当該リム面２０との上下の間隔が、当該タイヤＴに対応するリム幅（下側のビード部分ＢＤと上側のビード部分ＢＤとの間隔）となるまで狭まると、上ユニット７の下降が停止する。このとき、タイヤＴにおける上側のビード部分ＢＤは、上リム２２における対応するリム面２６（ビード部分ＢＤと同径のリム面２６）に対して全周に亘って下から嵌まる。上ユニット７の下降に伴い、本体６５（本体６５内のピストン６８、チャックジョー７０、中間フランジ７１および芯出しジョー７３も含む）が、下ユニット６の下本体部１８の中空部分１８Ａ内に対して上から同軸状で進入する。
【００５９】
また、上ユニット７の下降に伴い、下ユニット６の位置決めピン３０が本体６５の位置決め穴６５Ｅに対して下から挿入される。これにより、下降停止時における上リム２２の回転角度位置と下ユニット６の回転角度位置とが合っていることが確認できる。このように、位置決め穴６５Ｅは、上リム２２の回転角度位置を予め定める角度位置に位置決めするための一対の第１係合部の一方として上ユニット７に設けられていて、位置決めピン３０は、当該一対の第１係合部の他方として下ユニット６に設けられている。もちろん、位置決め穴６５Ｅが下ユニット６に設けられて位置決めピン３０が上ユニット７に設けられる構成もあり得る。いずれにせよ、位置決め穴６５Ｅおよび位置決めピン３０が互いに係合していれば、下ユニット６（下リム１９）と上リム２２とについて、回転方向における同じ位置関係が再現できる。これにより、タイヤＴの動釣合い試験をより正確に行える。
【００６０】
上ユニット７の下降が停止した直後の状態を示す図４では、上ユニット７がホームポジションから下降しているものの、ロッド５８は未だ待機位置にある。また、各チャックジョー７０の爪７０Ｂは、下本体部１８の内周面１８Ｃにおけるいずれかの係合溝３１に対して横から対向しているものの、係合溝３１に係合していない。また、芯出しジョー７３の外端面７３Ｂは、下本体部１８の内周面１８Ｃに対して径方向内側から非接触で対向している。この状態では、引き続き、第１センサ４９がＯＮになっていて、第２センサ５０がＯＦＦになっている。なお、第１センサ４９は、位置決めピン３０が位置決め穴６５Ｅに対して挿入されなければＯＦＦになる。
【００６１】
次いで、エアシリンダ５５をＯＮにして、図５に示すように、ロッド５８を待機位置から下降させる。ロッド５８において、ストッパ５９が吊りフランジ４２のキャップ部４３に対して上から接触すると、ロッド５８の下降が停止する。しかし、エアシリンダ５５は、ロッド５８をさらに下降させようする。これにより、ストッパ５９においてキャップ部４３から上向きの力（反力）を受けて、アクチュエータ部２５全体が固定部２３に対して上昇する。アクチュエータ部２５は、移動プレート５７が固定部２３の本体４１の下端部に対して下から当接するまで上昇する。これにより、移動プレート５７は、ロック部２４の上部材６６から上方へ離れる。ロッド５８が下降することによって、ピストン６８を上方へ引き止める力が弱くなるので、第１スプリング６９の付勢力によってピストン６８が下降して上リム２２から鉛直下方へ変位する。
【００６２】
そして、図５に示すように、くさび体７７の下端部が蓋７４に対して上から当接すると、ピストン６８の下降が停止する。ピストン６８が下降する際（鉛直下方へ変位する際）、くさび体７７の上端面７７Ｂが中間フランジ７１の段部７１Ａから下方へ離れようとするので、中間フランジ７１が、第２スプリング７２の付勢力を受けて下降し、中間フランジ７１は、中部材６７の下端面から下方へ離れる。下降する中間フランジ７１は、傾斜面７１Ｃにおいて芯出しジョー７３を横方向へ押す。これにより、芯出しジョー７３の外端面７３Ｂが本体６５の外周面６５Ｆよりも径方向外側へはみ出そうとし、下本体部１８の内周面１８Ｃに横から圧接する（図６参照）。その結果、本体６５の芯出しが行われて、本体６５と下本体部１８（中空部分１８Ａ）とが同軸状になる。本体６５の芯出しが行われた後、ピストン６８がさらに下降し、その際、くさび体７７が、テーパー部７７Ａにおいて各チャックジョー７０を横方向へ押す。これにより、各チャックジョー７０の爪７０Ｂが本体６５の外周面６５Ｆよりも径方向外側へはみ出そうとし、下本体部１８の内周面１８Ｃにおける係合溝３１（高さ方向で同じ位置にある係合溝３１）に対して横から係合する。その結果、前述したように、ロック部２４が下本体部１８に係合し、上ユニット７の上下の位置が固定されるとともに、下ユニット６と上ユニット７とが分離不能に結合（チャック）される。このように、ピストン６８の鉛直下方への変位に応じて、芯出しジョー７３が下ユニット６に対して上リム２２を芯出し（センタリング）し、チャックジョー７０が下ユニット６に対する上リム２２の上下の位置を固定する。つまり、タイヤＴの保持のために上リム２２を下降させる際に、ピストン６８を下ユニット６へ進入させてから鉛直下方へ変位させれば、下ユニット６に対して、上リム２２をセンタリングするとともに、上リム２２の上下の位置を固定し、これによって、下リム１９と上リム２２とを結合することができる。その結果、下ユニット６に対する上リム２２の位置決めに関して、使い勝手の向上を図ることができるとともに、タイヤＴの動釣合い試験をより正確に行える。
【００６３】
下ユニット６と上ユニット７とがチャックされた状態（チャックがＯＮとなった状態）では、ピストン６８の係合部７９は、引き続き、ロッド５８の下端部（中空孔５８Ａを下から区画する部分）に対して上から引っ掛かっていて、上部材６６のキー７６Ｂは、引き続き、吊りフランジ４２の下端部４２Ａのキー溝４２Ｂに嵌っている。
ここで、前述したようにアクチュエータ部２５全体が固定部２３に対して上昇したことに応じて、第１被検知部６０Ａが第１センサ４９の検知部４９Ａよりも上方へ外れて第１センサ４９がＯＦＦになり、第２センサ５０の検知部５０Ａが第２被検知部６０Ｂに対して横から対向するようになって、第２センサ５０がＯＮになる。このように、第２センサ５０のＯＮ・ＯＦＦによって、下ユニット６と上ユニット７とがチャックされたか否かが検知されるようになっている。ちなみに、エアシリンダ５５自体にも、ロッド５８の位置を検知するスイッチ８０が設けられていて、スイッチ８０のＯＮ・ＯＦＦによって、ロッド５８の位置（換言すれば、下ユニット６と上ユニット７とがチャックされたか否か）が検知されるようになっている。つまり、下ユニット６と上ユニット７とがチャックされたか否かが、第２センサ５０およびスイッチ８０によって二重に検知される。
【００６４】
次いで、エア供給源（図示せず）から下ユニット６のエア供給路３２に空気が供給される。この空気は、図５において破線矢印で示すように、エア供給路３２を通って出口３２ＢからタイヤＴ内に供給されて、タイヤＴを所定の空気圧までインフレートさせる。
次いで、ボールねじ機構１２のねじ軸１３（図１参照）を回転させて、アーム５を少し下降させる。すると、図７に示すように、吊りフランジ４２のキー溝４２Ｂがキー７６Ｂに対して下方へ外れ、ピストン６８の係合部７９は、ロッド５８の下端部に引っ掛からずに、中空孔５８Ａ内において、ロッド５８の下端部から浮いた状態となる。このとき、吊りフランジ４２は、上部材６６に対して非接触になり、ピストン６８は、ロッド５８に対して非接触になっている。つまり、上ユニット７において、ロック部２４および上リム２２で構成された回転部８５が、他の部分（支持部８６）から分離される。また、アーム５が少し下降する際に、アクチュエータ部２５が、上部材６６に接触しない程度に下降する。下降後のアクチュエータ部２５は、図７に示されており、アクチュエータ部２５では、移動プレート５７が上部材６６から上方へ少し離れている。
【００６５】
その後、前述したように、電動モータ８により回転軸１１が回転させられ、回転軸１１の回転に伴い、下ユニット６および上ユニット７がタイヤＴとともに、所定回転速度で回転される。タイヤＴを含む回転体に振動があれば、その振動は、ピックアップ９およびピックアップ１０（図１参照）により検出され、その値に基づき、タイヤＴの動的不釣合いが測定されたことになる。ここで、タイヤＴとともに回転するロック部２４の上部材６６におけるキー７６Ｂの位置（回転方向における角度位置）は、不釣合いの角度と一対一に対応しているので、不釣合い位置に位置決めした時に、その角度位置は決定的に分かる。
【００６６】
そして、動的不釣合いを算出するのに必要なだけタイヤＴが回転すると、回転軸１１の回転が停止する。
次いで、前述した現在のキー７６Ｂの角度位置に基づいて、制御部９５の制御によって電動モータ４６（図３参照）が駆動されてタイミングベルト４７が周回移動し、支持部８６側のキー溝４２Ｂが回転部８５側のキー７６Ｂの真下に来るまで、プーリ４５および吊りフランジ４２（支持部８６）が回転させられる。なお、ここでの回転には、回転角度が３６０度未満の場合も含まれる。このように、電動モータ４６、タイミングベルト４７およびプーリ４５は、変更手段として、キー溝４２Ｂおよびキー７６Ｂ同士が互いに係合するように、回転部８５に対する支持部８６（吊りフランジ４２）の相対位置を変更する。
【００６７】
次いで、ボールねじ機構１２のねじ軸１３を回転させて、アーム５を少し（たとえば１０ｍｍ程度）上昇させる。すると、アーム５とともに吊りフランジ４２が上昇するので、キー７６Ｂがキー溝４２Ｂに対して上から嵌まり込む。キー７６Ｂがキー溝４２Ｂに嵌まり込んだ直後の状態が、図５に示されている。なお、吊りフランジ４２においてキー溝４２Ｂが形成された下端部４２Ａがテーパー状であって、キー７６Ｂを有する上部材６６において挿通孔７５Ａを区画する内周面が、下端部４２Ａの外周面に沿ったテーパー面になっている。そのため、下端部４２Ａおよび挿通孔７５Ａにおける互いのテーパー部分が合うことによって、吊りフランジ４２（支持部８６）と上部材６６（回転部８５）とのセンタリングが円滑に達成される。
【００６８】
次いで、エアシリンダ５５をＯＦＦにして、ロッド５８を待機位置まで上昇させる。すると、ロッド５８が待機位置から下降した場合とは逆の現象が生じる。つまり、まず、アクチュエータ部２５全体が固定部２３に対して下方へ相対移動する。これにより、アクチュエータ部２５の移動プレート５７が上部材６６に対して上から接触する。その後、ロッド５８が上昇に伴って、ピストン６８が上昇する。これにより、まず、各チャックジョー７０が横へずれ、チャックジョー７０の爪７０Ｂが係合溝３１から外れる。そして、ピストン６８の上昇に伴って、ピストン６８によって中間フランジ７１が押し上げられる。これにより、芯出しジョー７３が横へずれて本体６５の外周面６５Ｆからはみ出なくなり、下本体部１８の内周面１８Ｃに圧接しなくなる。これにより、図４に示すように、下ユニット６と上ユニット７との結合（チャック）が解除される。このとき、第１被検知部６０Ａが第１センサ４９の検知部４９Ａに対して横から対向するようになって第１センサ４９がＯＮなり、第２被検知部６０Ｂが第２センサ５０の検知部５０Ａから下方へ外れるようになって第２センサ５０がＯＦＦになる。
【００６９】
その後、ボールねじ機構１２のねじ軸１３を回転させて、アーム５を上昇させて位置決め穴６５Ｅから位置決めピン３０を外し、ロック部２４の本体６５全体を下ユニット６の下本体部１８の中空部分１８Ａから上方へ抜き出し、上ユニット７をホームポジションまで戻す。その後、タイヤＴを外すと、一連の動釣合い試験が完了する。
このように、タイヤＴの回転後にキー７６Ｂおよびキー溝４２Ｂ同士を互いに係合させている。こうすれば、その後で位置決め穴６５Ｅおよび位置決めピン３０の係合を解除して下リム１９と上リム２２とを分離しても、下リム１９と上リム２２とを再結合したとき、上リム２２の回転角度位置が任意の角度位置となった状態での下リム１９と上リム２２との（回転方向における）相対角度位置関係を事後的に再現することができる。よって、下リム１９と上リム２２との相対角度位置関係を保つために一旦原点に戻さなくても済み、その分、使い勝手の向上を図ることができる。
【００７０】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、上リムリフタ２７を素早く上下させる構成として、ボールねじ機構１２以外に、エアシリンダやリニアガイドを用いることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      タイヤ保持装置
２      ベースフレーム
３      支持フレーム
６      下ユニット
７      上ユニット
１１    回転軸
１２    ボールねじ機構
１９    下リム
２２    上リム
３０    位置決めピン
４２Ｂ  キー溝
４５    プーリ
４６    電動モータ
４７    タイミングベルト
６５Ｅ  位置決め穴
６８    ピストン
７０    チャックジョー
７３    芯出しジョー
７６Ｂ  キー
８５    回転部
８６    支持部
１００  動釣合い試験機
【図１】
2014109553.tif 000003
【図２】
2014109553.tif 000004
【図３】
2014109553.tif 000005
【図４】
2014109553.tif 000006
【図５】
2014109553.tif 000007
【図６】
2014109553.tif 000008
【図７】
2014109553.tif 000009