(57)【要約】【課題】代金を複数名が分割して支払う際において、各人の支払金額の導出を容易化する。【解決手段】一実施形態に係る支払支援装置は、取得手段と、人数入力手段と、金額入力手段と、決定手段と、出力手段とを備える。上記取得手段は、取引の合計金額を取得する。上記人数入力手段は、客グループの人数を入力する。上記金額入力手段は、上記合計金額のうち上記客グループによる支払いの対象から控除する金額を入力する。上記決定手段は、上記取得手段が取得した合計金額から上記金額入力手段が入力した金額を控除した金額において、上記人数入力手段が入力した人数の客のそれぞれが分担する支払金額を決定する。上記出力手段は、上記決定手段が決定した支払金額を出力する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の合計金額を取得する取得手段と、
客グループの人数を入力する人数入力手段と、
前記合計金額のうち前記客グループによる支払いの対象から控除する金額を入力する金額入力手段と、
前記取得手段が取得した合計金額から前記金額入力手段が入力した金額を控除した金額において、前記人数入力手段が入力した人数の客のそれぞれが分担する支払金額を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した支払金額を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする支払支援装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記取得手段が取得した合計金額から前記金額入力手段が入力した金額を控除した金額を前記人数入力手段が入力した人数にて割った金額を前記支払金額に決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の支払支援装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記取得手段が取得した合計金額から前記金額入力手段が入力した金額を減じた金額を前記人数入力手段が入力した人数にて割った金額が予め定められた最小単位以下の端数を含む場合、当該端数を前記最小単位に切り下げるか或いは切り上げた金額を前記支払金額に決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の支払支援装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記決定手段が決定した支払金額に前記人数入力手段が入力した人数を乗じた金額及び前記金額入力手段が入力した金額の合計金額と、前記取得手段が取得した合計金額との差額をさらに出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載の支払支援装置。
【請求項５】
前記端数を前記最小単位に切り下げる第１のモードと、前記端数を前記最小単位に切り上げる第２のモードとを切り替える切替手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の支払支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
取引の合計金額を取得する取得手段、
客グループの人数を入力する人数入力手段、
前記合計金額のうち前記客グループによる支払いの対象から控除する金額を入力する金額入力手段、
前記取得手段が取得した合計金額から前記金額入力手段が入力した金額を控除した金額において、前記人数入力手段が入力した人数の客のそれぞれが分担する支払金額を決定する決定手段、及び、
前記決定手段が決定した支払金額を出力する出力手段、
として機能させるための支払支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、代金の支払いを支援する支払支援装置及び支払支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などでの代金を複数名の客が分割して支払う場合において、単に代金を人数で等分割した金額を各客の支払金額とするのではなく、各客で代金の支払金額を異ならせることがある。
【０００３】
この場合、各客の支払金額の計算が複雑になり、円滑な会計が妨げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、代金を複数名が分割して支払う際において、各人の支払金額の導出を容易化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る支払支援装置は、取得手段と、人数入力手段と、金額入力手段と、決定手段と、出力手段とを備える。上記取得手段は、取引の合計金額を取得する。上記人数入力手段は、客グループの人数を入力する。上記金額入力手段は、上記合計金額のうち上記客グループによる支払いの対象から控除する金額を入力する。上記決定手段は、上記取得手段が取得した合計金額から上記金額入力手段が入力した金額を控除した金額において、上記人数入力手段が入力した人数の客のそれぞれが分担する支払金額を決定する。上記出力手段は、上記決定手段が決定した支払金額を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る注文処理システムの構成を示す模式図。
【図２】上記システムに含まれる注文端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】上記システムの主要な機能を示すブロック図。
【図４】上記注文端末が表示する支払支援画面の一例を示す模式図。
【図５】上記支払支援画面に含まれる金額計算エリアの一例を示す模式図。
【図６】上記支払支援画面に含まれる金額計算エリアの一例を示す模式図。
【図７】上記支払支援画面に含まれる金額計算エリアの一例を示す模式図。
【図８】上記注文端末が実行する算出表示処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
一実施形態につき、図面を参照しながら説明する。  
以下の実施形態においては、飲食店にて稼働する注文処理システムを開示する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る注文処理システムの構成を示す模式図である。当該注文処理システムは、複数の注文端末１、サーバ２、キッチンプリンタ３、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末４、ＬＡＮ（Local Area Network）回線５、及び複数のアクセスポイント（ＡＰ）６を含む。
【００１０】
ＬＡＮ回線５は、サーバ２、キッチンプリンタ３、ＰＯＳ端末４、及びアクセスポイント６を通信可能に接続する。アクセスポイント６は、例えば店内の天井に配置される。アクセスポイント６は、注文端末１と無線通信し、サーバ２とＬＡＮ回線５を介して通信することにより、注文端末１とサーバ２との通信を中継する。サーバ２、キッチンプリンタ３、及びＰＯＳ端末４は、ＬＡＮ回線５及びアクセスポイント６を介して相互に通信可能である。
【００１１】
注文端末１は、例えば店内の各テーブルに配置される。注文端末１は、客によるメニュー品目の選択を受け付け、選択を受け付けたメニュー品目に関する情報（名称及び価格など）や自身が配置されたテーブルの識別番号を含む注文データをサーバ２に送信する。
【００１２】
サーバ２は、例えば店舗のバックヤードに配置される。サーバ２は、注文履歴ＤＢ２０を備える。注文端末１から受信した注文データを受信したとき、サーバ２は、当該注文データを注文履歴ＤＢ２０に書き込むとともに、当該注文データをキッチンプリンタ３に送信する。
【００１３】
キッチンプリンタ３は、例えば調理場に配置される。キッチンプリンタ３は、サーバ２から受信した注文データに基づく注文伝票を印刷する。調理場の店員は、この注文伝票に基づき、メニュー品目を調理する。
【００１４】
ＰＯＳ端末４は、例えば会計場に配置される。ＰＯＳ端末４は、サーバ２の注文履歴ＤＢ２０に書き込まれた注文データに基づき、客の飲食代金を精算する。
【００１５】
図２は、注文端末１の要部構成を示すブロック図である。注文端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、バスライン１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、通信装置１４、ディスプレイ１５、及びタッチパネル１６などを備える。バスライン１１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信装置１４、ディスプレイ１５、及びタッチパネル１６を接続する。
【００１６】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１０が実行するコンピュータプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１３は、各種のワークメモリエリアを形成する。通信装置１４は、例えば電波を介してアクセスポイント６と無線通信する。ディスプレイ１５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、メニュー品目を注文するための注文画面や後述の支払支援画面を表示する。タッチパネル１６は、ディスプレイ１５の表示面上に配置され、ディスプレイ１５に対する操作を検知する。
【００１７】
本実施形態に係る注文処理システムの主要な機能について説明する。図３は、注文処理システムの主要な機能を示すブロック図である。注文処理システムは、取得部１００、人数入力部１０１、金額入力部１０２、決定部１０３、及び出力部１０４としての機能を備える。これらの機能は、例えば注文処理システムに含まれる装置のプロセッサによる情報処理によって実現することができる。
【００１８】
取得部１００は、取引の合計金額（合計代金）を取得する。例えば取得部１００は、注文履歴ＤＢ２０にアクセスして特定のテーブルの識別番号を含む未会計の注文データを抽出し、抽出した注文データに含まれる各メニュー品目の価格を合計することにより合計金額を取得（算出）する。その他にも、取得部１００は、注文端末１を介して客に合計金額を手入力させるなどの方法により合計金額を取得してもよい。
【００１９】
人数入力部１０１は、取得部１００が取得した合計金額を割り勘する客グループの人数を入力する。例えば人数入力部１０１は、注文端末１の操作に応じて客グループの人数を入力する。
【００２０】
金額入力部１０２は、取得部１００が取得した合計金額のうち、人数入力部１０１が入力した人数の客グループによる割り勘の対象から控除する金額を入力する。例えば金額入力部１０２は、注文端末１の操作に応じて割り勘の対象から控除する金額を入力する。
【００２１】
決定部１０３は、取得部１００が取得した合計金額から金額入力部１０２が入力した金額を控除した金額において、人数入力部１０１が入力した人数の客のそれぞれが分担する支払金額を決定する。例えば決定部１０３は、取得部１００が取得した合計金額から金額入力部１０２が入力した金額を控除した金額を、人数入力部１０１が入力した人数にて割ることにより、各客の支払金額を決定（算出）する。このとき支払金額に端数が生じるならば、決定部１０３は、その端数を切り下げるか、或いは切り上げる。
【００２２】
出力部１０４は、決定部１０３が決定した支払金額を出力する。また、出力部１０４は、決定部１０３が支払金額の端数を切り下げた場合には当該切り下げた金額に応じた不足金額（あまり）を出力し、端数を切り上げた場合には当該切り上げた金額に応じた余剰金額（おつり）を出力する。例えば出力部１０４は、各金額を注文端末１のディスプレイ１５への表示により出力する。出力部１０４は、プリンタによる印刷やデータの送信によって各金額を出力してもよい。
【００２３】
本実施形態においては、注文端末１のＣＰＵ１０がＲＯＭ１２に予め記憶された支払支援プログラムを実行することにより、各部１００〜１０４の機能を実現する。
【００２４】
支払支援プログラムに基づく注文端末１の動作について説明する。  
複数の客からなる客グループが会計を行うに際し、ディスプレイ１５に表示された所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を操作すると、ＣＰＵ１０はディスプレイ１５に支払支援画面を表示する。
【００２５】
図４は、支払支援画面の一例を示す模式図である。図示した支払支援画面２００は、合計金額エリア２１０及び金額計算エリア２２０を含む。合計金額エリア２１０は、ＣＰＵ１０が取得部１００として機能することにより取得した当該客グループの合計金額を表す。
【００２６】
金額計算エリア２２０は、人数入力エリア２２１、プラスボタン２２２、マイナスボタン２２３、金額表示エリア２２４、追加ボタン２２５、不足金額エリア２２６、モード選択ボタン２３０，２３１、及び端数選択ボタン２４０，２４１，２４２を含む。
【００２７】
人数入力エリア２２１は、人数を入力するためのエリアである。ＣＰＵ１０は、プラスボタン２２２の操作に応じて人数入力エリア２２１の人数を増やし、マイナスボタン２２３の操作に応じて人数入力エリア２２１の人数を減らす。金額表示エリア２２４は、人数入力エリア２２１に入力された人数の客それぞれの支払金額を表す。不足金額エリア２２６は、上述の不足金額を表す。
【００２８】
モード選択ボタン２３０，２３１は、支払金額の算出モードとして、端数を切り下げる切り下げモードと、端数を切り上げる切り上げモードのいずれかを選択するためのボタンである。具体的には、モード選択ボタン２３０が切り下げモードに対応し、モード選択ボタン２３１が切り上げモードに対応する。ＣＰＵ１０は、モード選択ボタン２３０，２３１のうち、操作されたボタンに対応するモードに算出モードを設定する。ＣＰＵ１０は、モード選択ボタン２３０，２３１のうちの操作されたボタンを、彩色を変更するなどして強調表示する。図４はモード選択ボタン２３０が操作され、切り下げモードに設定された場合を示している。
【００２９】
端数選択ボタン２４０，２４１，２４２は、支払金額の最小単位を選択するためのボタンである。具体的には、端数選択ボタン２４０が１０円に対応し、端数選択ボタン２４１が１００円に対応し、端数選択ボタン２４２が１０００円に対応する。ＣＰＵ１０は、端数選択ボタン２４０，２４１，２４２のうち、操作されたボタンに対応する単位に最小単位を設定する。ＣＰＵ１０は、端数選択ボタン２４０，２４１，２４２のうちの操作されたボタンを、彩色を変更するなどして強調表示する。図４は端数選択ボタン２４０が操作され、最小単位が１０円に設定された場合を示している。
【００３０】
追加ボタン２２５が操作されたとき、ＣＰＵ１０は、図５に示すように人数入力エリア２５１ａ、プラスボタン２５２ａ、マイナスボタン２５３ａ、金額入力エリア２５４ａ、及び削除ボタン２５５ａを金額計算エリア２２０に配置する。人数入力エリア２５１ａは、人数を入力するためのエリアである。ＣＰＵ１０は、プラスボタン２５２ａの操作に応じて人数入力エリア２５１ａの人数を増やし、マイナスボタン２５３ａの操作に応じて人数入力エリア２５１ａの人数を減らす。金額入力エリア２５４ａは、人数入力エリア２５１ａに入力された人数の客それぞれの支払金額を入力するためのエリアである。金額入力エリア２５４ａへの金額の入力は、例えば支払支援画面２００とともにディスプレイ１５に表示されたテンキー（図示せず）を用いて行う。すなわち、ＣＰＵ１０は、テンキーの操作に応じた金額を金額入力エリア２５４ａに表示する。削除ボタン２５５ａが操作されたとき、ＣＰＵ１０は、人数入力エリア２５１ａ、プラスボタン２５２ａ、マイナスボタン２５３ａ、金額入力エリア２５４ａ、及び削除ボタン２５５ａを消去する。
【００３１】
図５のように人数入力エリア２５１ａ、プラスボタン２５２ａ、マイナスボタン２５３ａ、金額入力エリア２５４ａ、及び削除ボタン２５５ａが配置された状態においてさらに追加ボタン２２５が操作されたとき、ＣＰＵ１０は、図６に示すように人数入力エリア２５１ｂ、プラスボタン２５２ｂ、マイナスボタン２５３ｂ、金額入力エリア２５４ｂ、及び削除ボタン２５５ｂを金額計算エリア２２０に配置する。人数入力エリア２５１ｂ、プラスボタン２５２ｂ、マイナスボタン２５３ｂ、金額入力エリア２５４ｂ、及び削除ボタン２５５ｂの機能は、人数入力エリア２５１ａ、プラスボタン２５２ａ、マイナスボタン２５３ａ、金額入力エリア２５４ａ、及び削除ボタン２５５ａと同様である。
【００３２】
このように、追加ボタン２２５が操作される度に、１組の人数入力エリア２５１、プラスボタン２５２、マイナスボタン２５３、金額入力エリア２５４、及び削除ボタン２５５が金額計算エリア２２０に追加される。
【００３３】
なお、図６においては、端数選択ボタン２４２が操作され、最小単位が１００円に設定された場合を示している。
【００３４】
モード選択ボタン２３１が操作され、算出モードが切り上げモードに設定された際の金額計算エリア２２０の一例を図７に示す。ＣＰＵ１０は、不足金額エリア２２６に代えて、余剰金額エリア２２７を金額計算エリア２２０に配置する。余剰金額エリア２２７は、上述の余剰金額を表す。
【００３５】
人数入力エリア２２１への入力に関するＣＰＵ１０の動作は、人数入力部１０１としての機能に相当する。人数入力エリア２５１及び金額入力エリア２５４への入力に関するＣＰＵ１０の動作は、金額入力部１０２としての機能に相当する。
【００３６】
ＣＰＵ１０は、図８のフローチャートに示す手順の算出表示処理を実行することにより、金額表示エリア２２４に表示する金額と、不足金額エリア２２６或いは余剰金額エリア２２７に表示する金額とを決定する。
【００３７】
当該フローチャートにおいて、先ずＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１３に変数Ａ，Ｘ，Ｙ，Ｚ，α，βを生成する（ステップＳ１）。
【００３８】
ステップＳ１の後、ＣＰＵ１０は、変数Ｘ，Ｙ，Ｚに数値を格納する（ステップＳ２）。具体的には、ＣＰＵ１０は、合計金額エリア２１０に表示された合計金額を変数Ｘに格納し、各組ごとに人数入力エリア２５１及び金額入力エリア２５４に入力された人数及び金額を掛け合わせた金額を算出し、これらを足し合わせた金額を変数Ｙに格納し、人数入力エリア２２１に入力された人数を変数Ｚに格納する。なお、人数入力エリア２５１及び金額入力エリア２５４が金額計算エリア２２０に配置されていない場合、ＣＰＵ１０は、変数Ｙに“０”を格納する。
【００３９】
ステップＳ２の後、ＣＰＵ１０は、変数Ａに“（Ｘ−Ｙ）／Ｚ”の値を格納する（ステップＳ３）。
【００４０】
ステップＳ３の後、ＣＰＵ１０は、算出モードが切り下げモードと切り上げモードのいずれに設定されているかを判定する（ステップＳ４）。
【００４１】
算出モードが切り下げモードに設定されていると判定した場合（ステップＳ４の“切り下げ”）、ＣＰＵ１０は、変数Ａに含まれる端数を切り下げる（ステップＳ５）。具体的には、ＣＰＵ１０は、支払金額の最小単位が１０円に設定されている場合において変数Ａの値が１０未満の位に“０”でない数値を含むならば、その位を“０”に変更した値にて変数Ａを更新する。また、ＣＰＵ１０は、支払金額の最小単位が１００円に設定されている場合において変数Ａの値が１００未満の位に“０”でない数値を含むならば、その位を“０”に変更した値にて変数Ａを更新する。また、ＣＰＵ１０は、支払金額の最小単位が１０００円に設定されている場合において変数Ａの値が１０００未満の位に“０”でない数値を含むならば、その位を“０”に変更した値にて変数Ａを更新する。
【００４２】
ステップＳ５の後、ＣＰＵ１０は、変数αに“Ｘ−（ＡＺ＋Ｙ）”の値を格納する（ステップＳ６）。
【００４３】
ステップＳ６の後、ＣＰＵ１０は、変数Ａの値を金額表示エリア２２４に表示し、変数αの値を不足金額エリア２２６に表示する（ステップＳ７）。ステップＳ７を以って、ＣＰＵ１０は算出表示処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ４において算出モードが切り上げモードに設定されていると判定した場合（ステップＳ４の“切り上げ”）、ＣＰＵ１０は、変数Ａに含まれる端数を切り上げる（ステップＳ８）。具体的には、ＣＰＵ１０は、支払金額の最小単位が１０円に設定されている場合において変数Ａの値が１０未満の位に“０”でない数値を含むならば、その位を“０”に変更するとともに“１０”を加算した値にて変数Ａを更新する。また、ＣＰＵ１０は、支払金額の最小単位が１００円に設定されている場合において変数Ａの値が１００未満の位に“０”でない数値を含むならば、その位を“０”に変更するとともに“１００”を加算した値にて変数Ａを更新する。また、ＣＰＵ１０は、支払金額の最小単位が１０００円に設定されている場合において変数Ａの値が１０００未満の位に“０”でない数値を含むならば、その位を“０”に変更するとともに“１０００”を加算した値にて変数Ａを更新する。
【００４５】
ステップＳ８の後、ＣＰＵ１０は、変数βに“（ＡＺ＋Ｙ）−Ｘ”の値を格納する（ステップＳ９）。
【００４６】
ステップＳ９の後、ＣＰＵ１０は、変数Ａの値を金額表示エリア２２４に表示し、変数βの値を余剰金額エリア２２７に表示する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０を以って、ＣＰＵ１０は算出表示処理を終了する。
【００４７】
このような算出表示処理を経ると、図４〜図７に示す通りの支払金額、不足金額或いは余剰金額が金額計算エリア２２０に表示される。ＣＰＵ１０は、例えば金額計算エリア２２０に対して何らかの操作が行われるたびに算出表示処理を実行し、支払金額、不足金額或いは余剰金額を更新する。
【００４８】
算出表示処理におけるＣＰＵ１０の動作は、決定部１０３及び出力部１０４としての機能に相当する。
【００４９】
本実施形態によれば、例えば以下のような効果が得られる。
【００５０】
複数名の客が代金を分割して支払う際において、支払支援画面２００を用いることにより、各人の支払金額を容易に導出することができる。特に、客グループのうちの一部が特定の金額を支払い、他の者で残りの代金を割り勘する場合において、これら他の者の支払金額の導出が容易となる。
【００５１】
注文端末１は、上記残りの代金を上記他の者の人数で等分割した金額に最小単位未満の金額が含まれる場合には、支払支援画面２００に表示する上記他の者それぞれの支払金額を、当該最小単位未満の金額を切り下げるか或いは切り上げた金額にする。したがって、各人の支払金額を切りの良い金額とすることができる。
【００５２】
切り下げ或いは切り上げを行った場合、注文端末１は、不足金額或いは余剰金額を報知する。したがって、客グループにおける不足金額或いは余剰金額の調整が容易となる。
【００５３】
支払支援画面２００において、客は最小単位未満の金額を切り下げる切り下げモードと切り上げるモードのいずれかを選択できる。さらに、支払支援画面２００において、客は最小単位を選択できる。これらにより、客の希望に即した算出条件の設定が可能となる。
【００５４】
以上の他にも、本実施形態にて開示した構成からは種々の好適な効果が得られる。
【００５５】
本実施形態に関するいくつかの変形例を示す。  
本記実施形態では、注文端末１が支払支援装置として機能する場合、すなわち注文端末１が取得部１００、人数入力部１０１、金額入力部１０２、決定部１０３、及び出力部１０４としての機能を備える場合を例示した。しかしながら、これら各部としての機能は、注文処理システムに含まれる他の装置が備えてもよい。例えば、これら各部１００〜１０４としての機能をサーバ２が備え、サーバ２が支払支援装置として機能してもよいし、注文端末１とサーバ２が各部１００〜１０３としての機能を分担してもよい。さらに、客が所持するスマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）にこれら各部１００〜１０４としての機能を設けてもよい。
【００５６】
本実施形態では、支払金額の最小単位として１０円、１００円、１０００円を選択できる場合を例示した。しかしながら、最小単位の選択肢として１円、５０円、５００円などの他の金額を加えてもよい。
【００５７】
支払支援画面２００の内容を用紙に印刷するプリンタを注文処理システムに設け、当該用紙を客が持ち帰れるようにしてもよい。客は、当該用紙を見ることで、退店した後においても代金の分担額を容易に知ることができる。
【００５８】
本記実施形態では、注文端末１のＲＯＭ１２が支払支援プログラムを予め記憶するとした。しかしながら、支払支援プログラムは、必ずしも注文端末１などの支払支援装置に予め記憶されている必要はない。支払支援プログラムは、ネットワークから支払支援装置にダウンロードされてもよいし、記録媒体に記録されたものが支払支援装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ或いはメモリカードなどのようにコンピュータプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、コンピュータプログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、支払支援装置のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１…注文端末、１０…ＣＰＵ、１００…取得部、１０１…人数入力部、１０２…金額入力部、１０３…決定部、１０４…出力部、２００…支払支援画面、２１０…合計金額エリア、２２０…金額計算エリア、２２１…人数入力エリア、２２４…金額表示エリア、２２６…不足金額エリア、２２７…余剰金額エリア、２３０，２３１…モード選択ボタン、２４０〜２４２…端数選択ボタン、２５１…人数入力エリア、２５１…人数入力エリア、２５４…金額入力エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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