(57)【要約】【課題】異なる運行会社の系統で使用可能な定期券に関するシステムを、周辺システムに影響を与えることなく導入可能な定期券処理装置を提供する。【解決手段】ＩＣカード処理機では、ＩＣカードから読み出された定期券データである共通停留所番号を変換テーブルを用いて個別停留所番号に変換し（Ｓ１０７）、この変換された個別停留所番号に基づいて乗降可否を判断し（Ｓ１１７）、判断結果を表示装置に出力する（Ｓ１１８，Ｓ１１９）。これにより、ＩＣカードに記憶された定期券データが、異なる運行会社の各運行会社間で統一された番号体系の共通停留所番号であっても、変換テーブルを用いて個別停留所番号として当該運行会社で管理する停留所番号に変換する。これにより、各運行会社間で統一された番号体系の共通停留所番号から切り離した情報処理が可能になる。したがって、共通定期券に関するシステムを周辺システムに影響を与えることなく導入できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券に記憶されたデータを読み出して路線バスの乗降可否を判断する定期券処理装置であって、
定期券からデータを読み出すデータ読出部と、
前記データ読出部により読み出された前記データを変換テーブルを用いて他のデータに変換するデータ変換部と、
前記データ変換部により変換された他のデータに基づいて、路線バスに乗車可能か否かまたは路線バスから降車可能か否かを判断する乗降可否判断部と、
前記乗降可否判断部による乗降可否の判断結果を出力装置に出力する判断結果出力部と、を備えることを特徴とする定期券処理装置。
【請求項２】
異なる運行会社の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合における請求項１に記載の定期券処理装置およびその定期券を含む定期券処理システムであって、
前記定期券処理装置の変換テーブルは、前記特定の停留所を示すデータで各運行会社に共通のデータを、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換可能であり、
前記定期券は、前記共通のデータを記憶することを特徴とする定期券処理システム。
【請求項３】
１以上の系統を含む一の路線と、この一の路線には含まれない他の１以上の系統を含む他の路線と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合における請求項１に記載の定期券処理装置およびその定期券を含む定期券処理システムであって、
前記定期券処理装置の変換テーブルは、前記一の路線を示すデータを前記１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能、かつ、前記他の路線を示すデータを前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能であり、
前記定期券は、前記一の路線および／または前記他の路線を示すデータを記憶することを特徴とする定期券処理システム。
【請求項４】
異なる運行会社の系統を含む一の路線と、この一の路線には含まれない他の１以上の系統を含む他の路線と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合における請求項１に記載の定期券処理装置およびその定期券を含む定期券処理システムであって、
前記定期券処理装置の変換テーブルは、前記特定の停留所を示すデータで各運行会社に共通のデータを、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換可能であるとともに、前記一の路線を示すデータを前記１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能、かつ、前記他の路線を示すデータを前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能であり、
前記定期券は、前記どの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第１のデータと、前記一の路線または前記他の路線のいずれかを示す第２のデータと、前記第２のデータにより示される路線に含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第３のデータと、のうち、前記第１のデータおよび前記第３のデータを前記共通のデータとして記憶し、前記第２のデータを、前記一の路線および／または前記他の路線を示すデータとして記憶することを特徴とする定期券処理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータを前記変換テーブルに基づいて前記共通のデータに変換しそれを前記定期券に記憶させることを特徴とする定期券発行装置。
【請求項６】
請求項３に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、前記変換テーブルに基づいて、前記１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記一の路線を示すデータに変換し、および／または、前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記他の路線を示すデータに変換し、それを前記定期券に記憶させることを特徴とする定期券発行装置。
【請求項７】
請求項４に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、前記変換テーブルに基づいて、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータを前記共通のデータに変換して前記第１のデータおよび前記第３のデータとして前記定期券に記憶させるとともに、前記変換テーブルに基づいて、前記１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記一の路線を示すデータに変換し、および／または、前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記他の路線を示すデータに変換し、前記第２のデータとして前記定期券に記憶させることを特徴とする定期券発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期券に記憶されたデータを読み出して路線バスの乗降可否を判断する定期券処理装置、定期券処理システムおよび定期券発行装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
定期券に記憶されたデータを読み出して路線バスの乗降可否を判断する技術として、例えば、下記特許文献１に開示される「路線バス定期区間照合方式」がある。この技術では、全停留所に一意の停留所番号を設定しその停留所番号を停留所テーブルに記録する。また定期券には、乗降許可区間の両端の停留所番号を記録する。これにより、乗降許可区間の全ての停留所名を定期券に記録していたそれまでの技術に比べて、定期券に記録するデータ量が少なくなるため、多数の停留所のある路線バスや複数の系統のある路線バスでもこのような定期券の利用を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ほぼ同じ方面に向けた複数の運行系統（以下、運行系統のことを「系統」という）が二以上の運行会社の路線バスにより運行されている場合がある。この場合、各系統の路線バスの乗降を許可する共通定期券を各運行会社で発行して各路線バスで利用可能にすると、各系統が重複して経由する停留所については各運行会社間で同じ停留所番号にせざるを得ないことから、上記停留所テーブルに記録する停留所番号を各運行会社間で統一した番号体系で設定する必要がある。
【０００５】
しかし、特許文献１の開示技術では、停留所テーブルに記録する停留所番号は全ての停留所を一意に特定する。そのため、このような停留所番号が、定期券を発行する定期券発行装置や、停留所を車内で画面や音声により乗客に案内をする路線案内装置にも使用されている場合には、これらの各装置における制御処理等についても統一された停留所番号に変更する必要が生じる。つまり、停留所テーブルに記録する停留所番号を各運行会社間で統一すると、これらの周辺システムに与える影響が大きいという問題がある。
【０００６】
また、ほぼ同じ方面に向けた複数の系統をまとめた「路線」で共通の定期券（路線定期券）を発行する場合、同じ運行会社であれば、一般的にシステム設計上、社内で統一した停留所番号等を使用する。そのため、上記のような問題は生じ難い。
【０００７】
しかし、特許文献１の開示技術では、利用者数の増減や地域行政の要請等により、定期的に系統が追加されたり削除されたりするが、一旦、販売した定期券については、次の更新時までは原則としてデータの変更ができない。そのため、利用可能な新たな系統が追加されても、定期券の発売後に追加された系統は、当該定期券が更新されるまで利用することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、異なる運行会社の系統で使用可能な定期券に関するシステムを、周辺システムに影響を与えることなく導入可能な定期券処理装置、定期券処理システムおよび定期券発行装置を提供することを目的とする。また、別の目的として、新たな系統が追加されも既に発行された定期券で乗降可能な定期券処理装置、定期券処理システムおよび定期券発行装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載された定期券処理装置は、定期券に記憶されたデータを読み出して路線バスの乗降可否を判断する定期券処理装置であって、定期券からデータを読み出すデータ読出部と、前記データ読出部により読み出された前記データを変換テーブルを用いて他のデータに変換するデータ変換部と、前記データ変換部により変換された他のデータに基づいて、路線バスに乗車可能か否かまたは路線バスから降車可能か否かを判断する乗降可否判断部と、前記乗降可否判断部による乗降可否の判断結果を出力装置に出力する判断結果出力部と、を備えることを技術的特徴とする。
【００１０】
また、特許請求の範囲に記載された請求項２に記載された定期券処理システムは、異なる運行会社の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合における請求項１に記載の定期券処理装置およびその定期券を含む定期券処理システムであって、前記定期券処理装置の変換テーブルは、前記特定の停留所を示すデータで各運行会社に共通のデータを、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換可能であり、前記定期券は、前記共通のデータを記憶することを技術的特徴とする。
【００１１】
さらに、特許請求の範囲に記載された請求項３に記載された定期券処理システムは、１以上の系統を含む一の路線と、この一の路線には含まれない他の１以上の系統を含む他の路線と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合における請求項１に記載の定期券処理装置およびその定期券を含む定期券処理システムであって、前記定期券処理装置の変換テーブルは、前記一の路線を示すデータを前記１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能、かつ、前記他の路線を示すデータを前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能であり、前記定期券は、前記一の路線および／または前記他の路線を示すデータを記憶することを技術的特徴とする。
【００１２】
また、特許請求の範囲に記載された請求項４に記載された定期券処理システムは、異なる運行会社の系統を含む一の路線と、この一の路線には含まれない他の１以上の系統を含む他の路線と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合における請求項１に記載の定期券処理装置およびその定期券を含む定期券処理システムであって、前記定期券処理装置の変換テーブルは、前記特定の停留所を示すデータで各運行会社に共通のデータを、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換可能であるとともに、前記一の路線を示すデータを前記１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能、かつ、前記他の路線を示すデータを前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能であり、前記定期券は、前記どの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第１のデータと、前記一の路線または前記他の路線のいずれかを示す第２のデータと、前記第２のデータにより示される路線に含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第３のデータと、のうち、前記第１のデータおよび前記第３のデータを前記共通のデータとして記憶し、前記第２のデータを、前記一の路線および／または前記他の路線を示すデータとして記憶することを技術的特徴とする。
【００１３】
また、特許請求の範囲に記載された請求項５に記載された定期券発行装置は、請求項２に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータを前記変換テーブルに基づいて前記共通のデータに変換しそれを前記定期券に記憶させることを技術的特徴とする。
【００１４】
また、特許請求の範囲に記載された請求項６に記載された定期券発行装置は、請求項３に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、前記変換テーブルに基づいて、前記１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記一の路線を示すデータに変換し、および／または、前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記他の路線を示すデータに変換し、それを前記定期券に記憶させることを技術的特徴とする。
【００１５】
また、特許請求の範囲に記載された請求項７に記載された定期券発行装置は、請求項４に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、前記変換テーブルに基づいて、前記各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータを前記共通のデータに変換して前記第１のデータおよび前記第３のデータとして前記定期券に記憶させるとともに、前記変換テーブルに基づいて、前記１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記一の路線を示すデータに変換し、および／または、前記他の１以上の系統をそれぞれ示すデータを前記他の路線を示すデータに変換し、前記第２のデータとして前記定期券に記憶させることを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、定期券処理装置は、データ変換部によって、データ読出部により読み出されたデータを変換テーブルを用いて他のデータに変換し、この変換された他のデータに基づいて、路線バスに乗車可能か否かまたは路線バスから降車可能か否かを乗降可否判断部により判断する。そして、判断結果出力部によって、乗降可否判断部による乗降可否の判断結果を出力装置に出力する。これにより、定期券に記憶されたデータが、例えば、異なる運行会社の各運行会社間で統一された番号体系の停留所番号であっても、変換テーブルを用いて他のデータとして当該運行会社で管理する停留所番号に変換することで、乗降可否判断部による判断も含めて、各運行会社間で統一された番号体系の停留所番号から切り離した情報処理が可能になる。したがって、複数の系統で使用可能な定期券に関するシステムを、周辺システムに影響を与えることなく導入することができる。
【００１７】
また、例えば、路線を一意に特定可能な路線データを定期券に記憶させ、変換テーブルを用いて路線からその路線に含まれる１以上の系統を特定可能な系統データに変換することで、新たな系統が追加になっても、この変換テーブルを変更するだけで、既発行の定期券での乗降可能な系統を増やすことが可能になる。したがって、定期券の発売後に追加された系統であっても、当該定期券で利用することができる。また、定期券に記憶する路線データ自体は変更しないため、系統が増えても定期券に記憶するデータ量が増加することもない。
【００１８】
請求項２の発明では、定期券処理システムは、異なる運行会社の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合において、特定の停留所を示すデータで各運行会社に共通のデータを定期券が記憶しており、この共通のデータを各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換可能な変換テーブルを、定期券処理装置が変換に用いる。即ち、定期券処理装置は、データ読出部により読み出されたデータである共通のデータを、変換テーブルを用いて他のデータとして、各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換する。これにより、乗降可否判断部による判断も含め、各運行会社間で統一された番号体系の停留所番号から切り離した情報処理が可能になる。したがって、複数の系統で使用可能な定期券に関するシステムを、周辺システムに影響を与えることなく導入することができる。
【００１９】
請求項３の発明では、定期券処理システムは、１以上の系統を含む一の路線と、この一の路線には含まれない他の１以上の系統を含む他の路線と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合において、一の路線および／または他の路線を示すデータを定期券が記憶しており、この路線を示すデータを、１以上の系統または他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能な変換テーブルを定期券処理装置が変換に用いる。即ち、定期券処理装置は、データ読出部により読み出されたデータである一の路線および／または他の路線を示すデータを、変換テーブルを用いて他のデータとして、１以上の系統または他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換する。これにより、新たな系統が追加になっても、この変換テーブルを変更するだけで、既発行の定期券での乗降可能な系統を増やすことが可能になる。したがって、定期券の発売後に追加された系統であっても、当該定期券で利用することができる。また、定期券に記憶する路線データ自体は変更しないため、系統が増えても定期券に記憶するデータ量が増加することもない。
【００２０】
請求項４の発明では、定期券処理システムは、異なる運行会社の系統を含む一の路線と、この一の路線には含まれない他の１以上の系統を含む他の路線と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合において、どの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第１のデータと、一の路線または他の路線のいずれかを示す第２のデータと、第２のデータにより示される路線に含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第３のデータと、のうち、定期券は、第１のデータおよび第３のデータを共通のデータとして記憶し、第２のデータを、一の路線および／または他の路線を示すデータとして記憶する。また、この共通のデータを各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換可能であるとともに、一の路線を示すデータを１以上の系統をそれぞれ示すデータに、また他の路線を示すデータを他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換可能な変換テーブルを定期券処理装置が変換に用いる。
【００２１】
即ち、定期券処理装置は、データ読出部により読み出されたデータである共通のデータのうち、どの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第１のデータを、変換テーブルを用いて他のデータとして、各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換する。また、定期券処理装置は、データ読出部により読み出されたデータである共通のデータのうち、第２のデータにより示される路線に含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す第３のデータを、変換テーブルを用いて他のデータとして、各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータに変換する。これにより、乗降可否判断部による判断も含めて、各運行会社間で統一された番号体系の停留所番号から切り離した情報処理が可能になる。したがって、複数の系統で使用可能な定期券に関するシステムを、周辺システムに影響を与えることなく導入することができる。さらに、定期券処理装置は、データ読出部により読み出された一の路線および／または他の路線を示す第２のデータを、変換テーブルを用いて他のデータとして、１以上の系統または他の１以上の系統をそれぞれ示すデータに変換する。これにより、新たな系統が追加になっても、この変換テーブルを変更するだけで、既発行の定期券での乗降可能な系統を増やすことが可能になる。したがって、定期券の発売後に追加された系統であっても、当該定期券で利用することができる。また、定期券に記憶する路線データ自体は変更しないため、系統が増えても定期券に記憶するデータ量が増加することもない。
【００２２】
請求項５の発明では、定期券発行装置は、請求項２に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータを変換テーブルに基づいて共通のデータに変換しそれを定期券に記憶させる。これにより、定期券には、各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータで特定の停留所を示すデータが各運行会社に共通のデータに変換されて記憶される。したがって、各運行会社ごとに管理される各社のデータをそれぞれ記憶する場合に比べて定期券が記憶するデータ量を減少させることが可能になる。
【００２３】
請求項６の発明では、定期券発行装置は、請求項３に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、変換テーブルに基づいて、１以上の系統をそれぞれ示すデータを一の路線を示すデータに変換し、および／または、他の１以上の系統をそれぞれ示すデータを他の路線を示すデータに変換し、それを定期券に記憶させる。これにより、定期券には、系統を直接的に示すデータは記憶されないため、新たな系統が追加になっても、定期券に記憶された路線データを変更する必要がない。したがって、利用者は、定期券を更新する前であっても、定期券の発売後に追加された系統を利用することができる。また系統が増えても定期券が記憶するデータ量が増加することもない。
【００２４】
請求項７の発明では、定期券発行装置は、請求項４に記載の定期券を発行する定期券発行装置であって、変換テーブルに基づいて、各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータを共通のデータに変換して第１のデータおよび第３のデータとして定期券に記憶させる。これにより、定期券には、各運行会社がそれぞれ管理する各社のデータで特定の停留所を示すデータが各運行会社に共通のデータに変換されて記憶される。したがって、各運行会社ごとに管理される各社のデータをそれぞれ記憶する場合に比べて定期券が記憶するデータ量を減少させることが可能になる。また、変換テーブルに基づいて、１以上の系統をそれぞれ示すデータを一の路線を示すデータに変換し、および／または、他の１以上の系統をそれぞれ示すデータを他の路線を示すデータに変換し、第２のデータとして定期券に記憶させる。これにより、系統を直接的に示すデータは記憶されないため、新たな系統が追加になっても、定期券に記憶された路線データを変更する必要がない。したがって、利用者は、定期券を更新する前であっても、定期券の発売後に追加された系統を利用することができる。また系統が増えても定期券が記憶するデータ量が増加することもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１(A)は、本発明の第１実施形態に係るＩＣカード処理機を搭載した路線バスの一例を示す説明図（屋根、前扉や中扉等の一部を省略している）、図１(B)は、ＩＣカード処理機の構成例を示すブロック図、である。
【図２】図２(A)および図２(B)は、第１実施形態に関する停留所番号の概念を示す説明図、図２(C)は、第１実施形態に係るＩＣカードに記憶される定期券データのデータフォーマットの例を示す説明図、である。
【図３】図３(A)および図３(C)は、第１実施形態に係るＩＣカード処理機が使用する変換テーブルの例を示す説明図、図３(B)および図３(D)は、変換テーブルによる定期券データの変換例を示す説明図、である。
【図４】第１実施形態に係るＩＣカード処理機により実行される共通定期券乗降時処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５(A)は、本発明の第１実施形態に係る定期券発行機の外観構成を示す説明図、図５(B)は、定期券発行機の構成例を示すブロック図、である。
【図６】第１実施形態に係る定期券発行機により実行される共通定期券発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７(A)は、第２実施形態に関する路線および停留所番号の概念を示す説明図、図７(B)は、第２実施形態に係るＩＣカードに記憶される定期券データのデータフォーマットの例を示す説明図、である。
【図８】図８(A)、図８(C)および図８(E)は、第２実施形態に係るＩＣカード処理機が使用する変換テーブルの例を示す説明図、図８(B)、図８(D)および図８(F)は、変換テーブルによる定期券データの変換例を示す説明図、である。
【図９】第２実施形態に係るＩＣカード処理機により実行される路線定期券乗降時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る定期券発行機により実行される路線定期券発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１(A)は、第３実施形態に関する路線および停留所番号の概念を示す説明図、図１１(B)は、第３実施形態に係るＩＣカードに記憶される定期券データのデータフォーマットの例を示す説明図、である。
【図１２】図１２(A)および図１２(B)は、第３実施形態に係るＩＣカード処理機により実行される変換テーブルの例を示す説明図、図１２(C)および図１２(D)は、変換テーブルによる定期券データの変換例を示す説明図、である。
【図１３】第３実施形態に係るＩＣカード処理機により実行される路線限定定期券乗降時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示す路線限定定期券乗降時処理のフローチャートの続きである。
【図１５】第３実施形態に係る定期券発行機により実行される路線限定定期券発行処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の定期券処理装置、定期券処理システムおよび定期券発行装置の実施形態を各図に基づいて説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
＜第１実施形態のＩＣカード処理機２０＞
本発明の定期券処理装置を、路線バス１００に搭載されるＩＣカード処理機２０に適用した第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。まずＩＣカード処理機２０が搭載される路線バス１００の設備機器やＩＣカード処理機２０の構成について、図１を参照して説明する。図１(A)には、路線バス１００の車内設備機器の構成例を示す説明図、図１(B)には、ＩＣカード処理機２０の構成例を示すブロック図、がそれぞれ図示されている。
【００２８】
図１(A)に示すように、乗客が降車の際に運賃を支払う「後払い方式」の路線バス１００の場合には、ＩＣカード処理機２０は、乗車口１００ａの付近に整理券発行機１２０とともに設けられており、また降車口１００ｂの付近に設けられる運賃箱１１０にもＩＣカード処理機２０’が組み込まれている。これらは、路線バス１００の車内前方に設けられる運賃表示装置１３０と電気的に接続される。以下、特に区別をしない限り、ＩＣカード処理機２０は、運賃箱１１０に組み込まれるＩＣカード処理機２０’の概念や構成を含むものとして説明する。
【００２９】
図１(B)に示すように、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカードから読み取ったデータ（情報）に基づいて所定の情報処理を行う装置で、例えば、ＭＰＵ２１、メモリ２２、システムバス２３、入出力インタフェース２４、ＩＣカードリードライタ２５、表示装置２６、通信インタフェース２７等から構成されている。
【００３０】
ＭＰＵ２１は、ＩＣカード処理機２０を制御する演算処理装置で、システムバス２３等を介して、メモリ２２、入出力インタフェース２４、ＩＣカードリードライタ２５等と接続されている。このＭＰＵ２１は、メモリ２２とともに、特許請求の範囲に記載の「データ読出部」、「データ変換部」、「乗降可否判断部」および「判断結果出力部」に相当し得るものである。
【００３１】
メモリ２２は、ＭＰＵ２１が使用する主記憶空間を構成する半導体記憶装置で、例えば、プログラム領域を担うＲＯＭとワーク領域やデータ領域に割り当てられるＤＲＡＭとにより構成されている。ＲＯＭには、当該ＩＣカード処理機２０を制御するシステムプログラム（いわゆるＯＳ）や、後述するように、乗降時に乗降可否を判断する共通定期券乗降時処理を実行可能なアプリケーションプログラム（共通定期券乗降時処理プログラム）、さらには共通定期券乗降時処理等に用いられる変換テーブル（図３(A)，図３(C)）等が格納されている。なお、ＲＯＭには、電気的に消去可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリが含まれる。
【００３２】
入出力インタフェース２４は、ＩＣカードリードライタ２５、表示装置２６や通信インタフェース２７等とＭＰＵ２１との間で、シリアルやパラレル通信によりデータのやり取りを仲介するインタフェース装置である。
【００３３】
ＩＣカードリードライタ２５は、ＩＣカードに記憶されたデータを読み出すＩＣカードリーダ２５ａの機能と、ＩＣカードにデータを書き込むＩＣカードライタ２５ｂの機能と、を兼ね備えた装置で、入出力インタフェース２４を介してＭＰＵ２１に接続されている。第１実施形態では、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面にＩＣカードを近づけるか、または軽く接触させることで、ＩＣカードのＩＣチップに記憶されたデータを読み出したり、データをＩＣチップに書き込んだりし得るようにＩＣカードリードライタ２５が構成されている。このＩＣカードリードライタ２５は、ＭＰＵ２１により制御され、ＩＣカードから読み出されたデータやＩＣカードに書き込むデータは、ＭＰＵ２１との間でやりとりされている。
【００３４】
表示装置２６は、例えば、ＬＥＤや液晶表示器により構成される出力装置でＭＰＵ２１により制御されている。第１実施形態では、ＬＥＤの発光色や液晶による文字等の表示によって乗降可否の判断結果を乗客に告知する。例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面をＬＥＤの発光により光らせて、乗降を許可する場合には緑色、乗降を許可しない場合には赤色、というように乗降の可否によりＬＥＤの発光色を変更し得るように構成されている。また、液晶表示器の場合には、文字やピクトグラム等により乗降の可否を表示し得るように表示装置２６が構成されている。これにより、ＩＣカード処理機２０の場合には、そのＩＣカードで路線バス１００に乗車できるか否か、またＩＣカード処理機２０’の場合には路線バス１００から降車できるか否かを、視覚的に乗客が認識することが可能になる。なお、表示装置２６は、特許請求の範囲に記載の「出力装置」に相当し得るものである。
【００３５】
通信インタフェース２７は、外部装置に対して情報通信可能にするシリアル通信インタフェースで、例えば、RS-232CやRS-422等の通信規格に準拠している。第１実施形態では、例えば、運賃表示装置１３０が通信インタフェース２７に接続されて、現在停車中の停留所または次に停車を予定する停留所の番号をＩＣカード処理機２０が運賃表示装置１３０から受信する。以下、現在停車中の停留所または次に停車を予定する停留所の番号のことを、単に「現停留所番号」といい、また、停留所の番号のことを「停留所番号」という。
【００３６】
この運賃表示装置１３０は、本来、左右２画面の液晶ディスプレィに運賃表や宣伝広告等の告知情報を表示するための情報処理装置であるが、第１実施形態では、ＩＣカード処理機２０に対して現停留所番号を送信する装置として機能する。またＩＣカード処理機２０の操作端末として、ＩＣカード処理機２０の機能設定をしたり、また後述する変換テーブルをダウンロードしたりできるようにも運賃表示装置１３０は構成されている。
【００３７】
このようにＩＣカード処理機２０を構成することにより、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣチップ４２を搭載したＩＣカード４０からＩＣチップ４２に記憶されたデータを読み取ったり、ＩＣチップ４２にデータを書き込んだりすることが可能となる（図２(C)参照）。ＩＣカード４０は、典型的にはストアードフェアシステムによるＳＦカードの機能を有する。第１実施形態では、例えば、ＩＣカード４０は、通勤や通学等のために路線バス１００に一定期間内に一定区間の乗車を可能する割引切符、つまり定期乗車券として機能するデータを記憶している。なお、定期乗車券（定期券）として機能するデータには、例えば、乗降可能なすべての停留所番号のほかに、有効期間、氏名や生年月日等の所有者を特定可能な情報、等が含まれているが、特に言及しない限り、「乗降可能なすべての停留所番号」のことを本明細書では「定期券データ」と表記する。
【００３８】
ここで、第１実施形態のＩＣカード処理機２０による共通定期券乗降時処理の概要を図２および図３に基づいて説明する。図２(A)および図２(B)には、停留所番号の概念を示す説明図、図２(C)には、定期券４０に記憶されている定期券データのデータフォーマットの例を示す説明図、が図示されている。また図３(A)および図３(C)には、第１実施形態に係る変換テーブルの例を示す説明図、図３(B)および図３(D)には、変換テーブルによる定期券データの変換例を示す説明図、が図示されている。
【００３９】
図２(A)に示すように、路線バスでは、例えば、ほぼ同じ方面に向けた２つの系統が、異なる運行会社α（以下「α社」という）と運行会社β（以下「β社」という）によって運行されている場合がある。このような場合、通常は、各社ごとの運行管理システムに合わせて、それぞれの停留所に対して各社ごとに管理される停留所番号が付与される。なお、図２(A)および図２(B)において、●（黒丸）印は停留所を示し、また破線枠内の●（黒丸）印は地理的に同じ位置（以下「同一地点」という）に存在する停留所であることを示す。この破線枠内の停留所（●（黒丸））は、特許請求の範囲に記載の「異なる運行会社の系統のいずれにも属する特定の停留所」に相当し得るものである。
【００４０】
例えば、停留所［イ］について、α社であれば停留所番号「０１」、β社であれば停留所番号「１１」、をそれぞれ付与する。同様に、α社は、停留所［ロ］，［ハ］，［ニ］，［ホ］，［ヘ］，［ト］に、それぞれ停留所番号「０２」，「０３」，「０４」，「０５」「０６」，「０７」を付与し、またβ社は、停留所［ロ］，［ハ］，［ヌ］，［ル］，［ヘ］，［ト］に、それぞれ停留所番号「１２」，「１３」，「１４」，「１５」，「１６」，「１７」を付与する。つまり、停留所［イ］，［ロ］，［ハ］，［ヘ］，［ト］については、同一地点に存在する停留所であっても運行会社ごとに停留所番号が異なる。
【００４１】
ところで、このような場合、各系統の路線バスの乗降を許可する共通定期券を、α社およびβ社で発行して両社の路線バスで利用可能にすると、上記停留所［イ］，［ロ］，［ハ］，［ヘ］，［ト］については、同一地点に存在する停留所でありながら、運行会社ごとに停留所番号が異なるため、次のような問題が発生する。
【００４２】
(1)ＩＣカード４０に記憶させる定期券データを運行会社ごとに異なった停留所番号の体系に対応させる必要があり、ＩＣチップ４２に記憶するデータ量が極端に増える。
(2)運賃表示装置１３０がＩＣカード処理機２０に送信する停留所番号も、運行会社ごとに異なるため、運賃表示装置１３０を含めて、情報処理に停留所番号を使用する周辺装置に与える影響が大きい。
【００４３】
また、停留所番号を各運行会社に共通の番号体系に変更した場合には、上記(1)の問題は解消するが、上記(2)の問題が残る。そこで、第１実施形態では、各系統の路線バスの乗降を許可する共通定期券を、各運行会社の路線バスで利用可能にしても、図３(A)や図３(C)に示すような変換テーブルを用いることによって、上記(1)，(2)の問題をいずれも解決することを可能にしている。
【００４４】
具体的には、図２(B)に示すように、各運行会社の系統を構成する停留所のうち、同一地点の停留所については、各運行会社に共通の番号体系の停留所番号（以下「共通停留所番号」という）を付与する。図２に示す例では、停留所［イ］，［ロ］，［ハ］，［ヘ］，［ト］については、共通停留所番号として、「５１」，「５２」，「５３」，「５６」，「５７」を付与する。これに対して、各運行会社ごとに停留所が同一地点にない、つまり停留所の位置が異なる停留所については、各社独自に従前から管理する停留所番号（以下「個別停留所番号」という）を付与する。図２(B)に示すように、α社では停留所［ニ］，［ホ］にそれぞれ「０４」，「０５」を付与し、β社では停留所［ヌ］，［ル］にそれぞれ「１４」，「１５」を付与する。なお、共通停留所番号は、特許請求の範囲に記載の「共通のデータ」に相当し得るもので、また個別停留所番号は、特許請求の範囲に記載の「他のデータ」および「各社のデータ」に相当し得るものである。
【００４５】
そして、図２(C)に示すように、これらの停留所番号（共通停留所番号および個別停留所番号）を乗降可能な停留所の定期券データとして、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に記憶させる。この例では、共通停留所番号「５１」，「５２」，「５３」，「５６」，「５７」、α社の個別停留所番号「０４」，「０５」、β社の個別停留所番号「１４」，「１５」の順番にシーケンシャルに並んでいるが、これは一例である。番号の小さいものを先頭にソートしたり、その逆順にソートしたり、無作為に並べたりしてもよい。なお、図２(C)に示す定期券データのデータフォーマットは、定期券の有効期間データや定期券の所有者を特定可能な氏名や生年月日等の所有者データが省略されていることに注意されたい。
【００４６】
このような共通停留所番号は、ＩＣカード４０に記憶させる停留所番号には使用されるが、各運行会社の運行管理システムで使用する必要はなく、各運行会社の運行管理システムでは、各社独自に従前から管理する停留所番号の使用を可能にする。
【００４７】
即ち、α社の路線バス１００に搭載されるＩＣカード処理機２０には、図３(A)に示すように、共通停留所番号をα社の個別停留所番号に変換可能な変換テーブルがメモリ２２のＲＯＭに記憶されている。そのため、当該ＩＣカード処理機２０では、図３(B)に示すように、ＩＣカード４０から読み取った定期券データのうちの停留所番号「５１」，「５２」，「５３」，「５６」，「５７」，「０４」，「０５」,「１４」，「１５」を、α社の個別停留所番号「０１」，「０２」，「０３」，「０６」，「０７」，「０４」，「０５」,「１４」，「１５」に変換する。なお、変換テーブルには存在しない［０４］，「０５」，「１４」，「１５」は、共通停留所番号ではないため、α社の変換テーブルでは変換されることなくそのまま残る。
【００４８】
また、β社の路線バス１００に搭載されるＩＣカード処理機２０には、図３(C)に示すような変換テーブルがメモリ２２のＲＯＭに記憶されている。そのため、当該ＩＣカード処理機２０では、図３(D)に示すように、ＩＣカード４０から読み取った定期券データのうちの停留所番号「５１」，「５２」，「５３」，「５６」，「５７」，「０４」，「０５」,「１４」，「１５」を、β社の個別停留所番号「１１」，「１２」，「１３」，「１６」，「１７」，「０４」，「０５」,「１４」，「１５」に変換する。この変換テーブルにも、［０４］，「０５」，「１４」，「１５」は存在しないため、β社の変換テーブルでは変換されることなくそのまま残る。
【００４９】
なお、これらの変換テーブルは、通信インタフェース２７を介して運賃表示装置１３０等から定期的にＩＣカード処理機２０にダウンロードされて、最新のものがメモリ２２に保持されている。
【００５０】
ＩＣカード処理機２０では、このように変換された停留所番号を、乗降可能な停留所の番号リストとしてメモリ２２のワーク領域（ＤＲＡＭ）に保持する。例えば、先の例では、α社のＩＣカード処理機２０は、「０１」，「０２」，「０３」，「０６」，「０７」，「０４」，「０５」,「１４」，「１５」を番号リストとして保持する（但し、「１４」，「１５」は使用しない（図３(B)に示す網掛け部分））。また、β社のＩＣカード処理機２０も、同様に、「０１」，「０２」，「０３」，「０６」，「０７」，「０４」，「０５」,「１４」，「１５」を番号リストとして保持する（但し、「０４」，「０５」は使用しない（図３(D)に示す網掛け部分））。そして、ＩＣカード処理機２０は、共通定期券乗降時処理において、運賃表示装置１３０から送られてくる現停留所番号がこのような番号リストの中にあるか否かに基づき乗降可否を判断する。
【００５１】
このように第１実施形態では、同一地点に存在する停留所には共通停留所番号を付与し、各運行会社で停留所の位置が異なる停留所には個別停留所番号を付与する番号体系にしたことから、ＩＣチップ４２に記憶するデータ量が極端に増えることがない。またＩＣカード処理機２０が乗降可否を判断する際には、共通停留所番号を、各運行会社がそれぞれ自社で管理している停留所番号に変換したものを用いる。このため、運賃表示装置１３０を含めて他の周辺装置が共通停留所番号を使用する必要も生じないことから、これらのシステム仕様等に影響を与えない。したがって、上記(1),(2)の問題をいずれも解決することができる。
【００５２】
次に、図４に基づいて共通定期券乗降時処理を説明する。図４には、共通定期券乗降時処理の流れを示すフローチャートが図示されている。共通定期券乗降時処理は、乗客が路線バス１００に乗車する際にＩＣカード処理機２０にＩＣカード４０をかざしたり、または降車する際にＩＣカード処理機２０’にＩＣカード４０をかざしたりした場合に、ＩＣカード処理機２０，２０’により実行されるものである。例えば、路線バス１００の前扉または中扉が開かれたことを示す開信号の入力をトリガにＩＣカード処理機２０，２０’が起動されて処理が開始される。開信号は、例えば、運賃表示装置１３０を介してＩＣカード処理機２０に入力される。なお、この処理は、メモリ２２に記憶された共通定期券乗降時処理プログラムをＭＰＵ２１が実行することにより実現される。
【００５３】
図４に示すように、共通定期券乗降時処理では、まずステップＳ１０１により定期券読取処理が行われる。この処理は、ＩＣカード４０を検出したＩＣカードリードライタ２５がＩＣカード４０から定期券データを読み取るものである。読み取られた定期券データは、メモリ２２のワーク領域に一時的に保持される。
【００５４】
次のステップＳ１０３では停留所番号取得処理が行われる。例えば、ワーク領域に一時的に保持されている定期券データの先頭から、１番目の停留所番号を取得し、続くステップＳ１０５によりそれと同じ停留所番号が変換テーブルの共通停留所番号に存在するか否かを判断する。存在する場合には（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７により、その共通停留所番号に対応する個別停留所番号に変換する。存在しない場合には（Ｓ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０７をスキップしてステップＳ１０９に処理を移す。
【００５５】
ステップＳ１０９では処理済番号消込処理が行われる。この処理では、ステップＳ１０５により変換テーブルに存在するか否かの判断が行われた停留所番号について、判断済みである旨をワーク領域に保持されている定期券データから削除することにより記録する。また、このステップでは、ステップＳ１０７による変換後の個別停留所番号や、変換テーブルで変換されなかった停留所番号（Ｓ１０５；Ｎｏ）をワーク領域に設けられる番号リスト領域に格納する処理も行われる。
【００５６】
そして、続くステップＳ１１１では、ワーク領域に未処理の定期券データが残っているか否かを判断し、未処理の停留所番号が残存している場合には（Ｓ１１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に戻って、ワーク領域に保持されている停留所番号のうち、先頭に近いものを取得する。未処理の停留所番号が残存していない場合には（Ｓ１１１；Ｎｏ）、ステップＳ１１３に処理を移行する。
【００５７】
ステップＳ１１３では番号リスト生成処理が行われる。この処理は、ステップＳ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１０９，Ｓ１１１によって変換された個別停留所番号または未変換の停留所番号が格納されているワーク領域の番号リスト領域から、番号リストを生成する。例えば、図３(B)の下段に示すように並び替えられることで番号リストが完成する。この番号リストの並び順も、前述したＩＣカード４０のＩＣチップ４２に記憶される停留所番号と同様に、任意であり、番号の小さいものを先頭にソートしたり、その逆順にソートしたり、無作為に並べたりしてもよい。
【００５８】
次のステップＳ１１５では現停留所番号取得処理が行われる。例えば、最新の現停留所番号が、路線バス１００が停留所を出発するごとに運賃表示装置１３０から送られてワーク領域に保持されている場合、この処理では、ワーク領域から最新の現停留所番号を取得する。これにより、路線バス１００が、現在、停車している停留所番号を得る。取得された現停留所番号は、ステップＳ１１７により番号リストに存在するか否かが判断される。
【００５９】
即ち、ステップＳ１１３により生成した番号リストの中に現停留所番号が存在する場合には（Ｓ１１７；Ｙｅｓ）、路線バス１００が現在停車中の停留所は、当該ＩＣカード４０の共通定期券により乗降できる停留所に該当するため、ステップＳ１１８に処理を移行して乗降許可出力処理を行う。これにより、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面がＬＥＤにより緑色に発光して、乗客に乗降できる旨の判断結果を告知する。
【００６０】
一方、この番号リストの中に現停留所番号が存在しない場合には（Ｓ１１７；Ｎｏ）、路線バス１００が現在停車中の停留所は、当該ＩＣカード４０の共通定期券により乗降できる停留所に該当しない。そのため、ステップＳ１１９の乗降不可出力処理を移行して、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面を赤色に発光させて、乗客に乗降できない旨を知らせる。
【００６１】
ステップＳ１１８またはステップＳ１１９による出力処理が完了すると、一連の本共通定期券乗降時処理を終了して、次回の起動に備える。
【００６２】
以上説明したように、本第１実施形態のＩＣカード処理機２０によると、ＩＣカード４０から読み出された定期券データである共通停留所番号を変換テーブルを用いて個別停留所番号（他のデータ）に変換し（Ｓ１０７）、この変換された個別停留所番号に基づいて、路線バス１００に乗車可能か否かまたは路線バス１００から降車可能か否かを判断し（Ｓ１１７）、その判断結果を表示装置２６に出力する（Ｓ１１８，Ｓ１１９）。これにより、ＩＣカード４０に記憶された定期券データが、異なる運行会社の各運行会社間で統一された番号体系の共通停留所番号であっても、変換テーブルを用いて個別停留所番号として当該運行会社で管理する停留所番号に変換する（Ｓ１０７）。
【００６３】
また、本第１実施形態のＩＣカード処理機２０およびこのＩＣカード処理機２０により情報処理されるＩＣカード４０（共通定期券）を含む定期券処理システムによると、当該定期券処理システムは、異なる運行会社の系統のいずれにも属する特定の停留所（図２(A)および図２(B)に示す破線枠内の停留所）が存在する場合において、特定の停留所を示すデータで各運行会社に共通の共通停留所番号をＩＣカード４０が記憶しており、この共通停留所番号を各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号に変換可能な変換テーブルを、ＩＣカード処理機２０が変換に用いる。換言すると、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカード４０から読み出された共通停留所番号を、変換テーブルを用いて、各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号に変換する（Ｓ１０７）。
【００６４】
これにより、本第１実施形態のＩＣカード処理機２０や、本第１実施形態のＩＣカード処理機２０およびこのＩＣカード処理機２０により情報処理されるＩＣカード４０を含む定期券処理システムにおいても、ステップＳ１１７による判断も含め、各運行会社間で統一された番号体系の共通停留所番号から切り離した情報処理が可能になる。したがって、複数の系統で使用可能な定期券、つまり共通定期券に関するシステムを、周辺システムに影響を与えることなく導入することができる。
【００６５】
＜第１実施形態の定期券発行機５０＞
続いて、本発明の定期券発行装置を、前述したＩＣカード４０による共通定期券を発行する定期券発行機５０に適用した実施形態を図５および図６に基づいて説明する。定期券発行機５０は、ＩＣカード４０に定期券データを書き込むことにより定期券を発行したり更新したりする装置で、第１実施形態では、前述したＩＣカード４０による共通定期券を発行する。定期券発行機５０には、乗客等の利用者が自ら操作可能にターミナル駅等の建物内に設置されるタイプや、運行会社の職員が操作する専用端末に接続されるタイプ等があるが、ここでは、利用者が操作可能なタイプの定期券発行機を例示して説明する。
【００６６】
まず、図５を参照して構成等を説明する。図５(A)には定期券発行機５０の外観構成を示す説明図、図５(B)には定期券発行機５０の構成例を示すブロック図、が図示されている。
【００６７】
図５(A)および図５(B)に示すように、定期券発行機５０は、例えば、ＭＰＵ５１、メモリ５２、システムバス５３、入出力インタフェース５４、ＩＣカードリードライタ５５、入出力装置５６、通信インタフェース５７等から構成されており、外部に設けられたデータベース７０とデータ通信可能に接続されている。
【００６８】
ＭＰＵ５１は、ＩＣカード処理機５０を制御する演算処理装置で、システムバス５３等を介して、メモリ５２、入出力インタフェース５４、ＩＣカードリードライタ５５等と接続されている。このＭＰＵ５１は、図６に示す共通定期券発行処理を実行する。
【００６９】
メモリ５２は、ＭＰＵ５１が使用する主記憶空間を構成する半導体記憶装置で、例えば、プログラム領域を担うＲＯＭとワーク領域やデータ領域に割り当てられるＤＲＡＭとにより構成されている。ＲＯＭには、当該定期券発行機５０を制御するシステムプログラム（いわゆるＯＳ）や、図６に示す共通定期券発行処理を実行可能なアプリケーションプログラム（共通定期券発行プログラム）、さらには共通定期券発行処理等に用いられる変換テーブル等が格納されている。なお、ＲＯＭには、電気的に消去可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリが含まれる。
【００７０】
定期券発行機５０で使用される変換テーブルは、図３(A)や図３(C)を参照して説明した変換テーブルを逆方向に変換するもので、また前述したＩＣカード処理機２０の変換テーブルには存在しない他社の個別停留所番号が共通停留所番号の付加情報として関連づけられている。この変換テーブルは、通信インタフェース５７を介してデータベース７０や外部機器等から定期的にダウンロードされて、最新のものがメモリ５２に保持されている。
【００７１】
即ち、各運行会社で共通に使用できる共通定期券を発行するためには、共通停留所番号や自社で管理する個別停留所番号のほかに、ほぼ同じ方面に向けた他の系統で共通停留所番号を共有する他社（図２(A)や図２(B)に示すα社を自社とした場合におけるβ社が他社に相当する）で管理する個別停留所番号で共通停留所番号に変換できないものも、乗降可能な停留所に含まれる場合には、これらを定期券データとしてＩＣカード４０に記憶させる必要がある。
【００７２】
このため、このような他社で管理する個別停留所番号で共通停留所番号に変換できない停留所番号を、その前後に存在する共通停留所番号等に関連づけて、変換テーブルの付加情報に設定する。例えば、図２(B)に示す停留所番号「５３」と停留所番号「５６」との間には、β社の個別停留所番号として「１４」と「１５」が存在する情報を、共通停留所番号である「５３」および／または「５６」に付加する。即ち、「１４」と「１５」が存在する情報を「５３」と「５６」の両方に、または「１４」と「１５」が存在する情報を「５３」もしくは「５６」のどちらか一方に、付加する。
【００７３】
入出力インタフェース５４は、ＩＣカードリードライタ５５、入出力装置５６や通信インタフェース５７等とＭＰＵ５１との間で、シリアルやパラレル通信によりデータのやり取りを仲介するインタフェース装置である。
【００７４】
ＩＣカードリードライタ５５は、ＩＣカード４０に記憶されたデータを読み出すＩＣカードリーダ５５ａの機能と、ＩＣカード４０にデータを書き込むＩＣカードライタ５５ｂの機能と、を兼ね備えた装置で、入出力インタフェース５４を介して接続されるＭＰＵ５１に制御されている。第１実施形態では、例えば、ＩＣカードリードライタ５５の挿入口５５ｃにＩＣカード４０を挿入することで、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２にデータを書き込んだり、ＩＣチップ４２に記憶されたデータを読み出したりし得るようにＩＣカードリードライタ５５が構成されている。ＩＣカード４０に書き込むデータやＩＣカード４０から読み出されたデータは、ＭＰＵ５１との間でやりとりされている。
【００７５】
入出力装置５６は、例えば、タッチパネルと液晶ディスプレィにより構成されるマンマシンインタフェース装置でＭＰＵ５１により制御されている。タッチパネルは、後述するように、利用者が操作メニューや乗降停留所を選択したり有効期間を指定したりする際に使用され、また液晶ディスプレィは、ＩＣカード４０に既に記録されている情報やタッチパネルによる入力情報を表示する際に使用される。これらは、定期券発行機５０の機能設定や自己診断時にも使用される。
【００７６】
通信インタフェース５７は、外部装置に対して情報通信可能にするシリアル通信インタフェースで、例えば、IEEE802.1等による通信規格に準拠している。第１実施形態では、定期券発行機５０は、通信インタフェース５７を介して、各利用者の定期券データ（定期券情報）を一元管理するデータベース７０に接続されており、後述するように、定期券データの照合や更新が行われる。
【００７７】
このデータベース７０は、具体的には、例えば、インターネット等の通信回線に接続されるファイルサーバで、定期券発行機５０が設置される建物外のデータセンタに設けられており、クラウド化されている場合もある。
【００７８】
このように定期券発行機５０を構成することにより、定期券発行機５０は、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に定期券データを書き込んだり、有効期間が間近や経過した定期券データをＩＣチップ４２から読み出したりして、共通定期券の発行や更新を処理している。このような情報処理の一例として、共通定期券発行処理を図６を参照して説明する。なお、この処理は、メモリ５２に記憶された共通定期券発行プログラムをＭＰＵ５１が実行することにより実現される。
【００７９】
定期券発行機５０は、電源が投入されると、所定の自己診断処理や初期化処理等を実行した後、入出力装置５６の液晶ディスプレィにメニュー画面を表示して、利用者による入力操作を待つ。例えば、「新規」と「継続」をメニュー画面に表示して、共通定期券を新たに発行する処理（新規）と、発行済みの共通定期券の有効期間を更新する処理（継続）、のいずれかを選択するように利用者に促す。そして、利用者による入力操作により、処理の選択が確定すると、本共通定期券発行処理を開始する。
【００８０】
即ち、図６に示すように、ステップＳ５０１により選択入力処理が行われて、選択結果に基づいてステップＳ５０３による判断処理が行われる。ステップＳ５０３により「新規」であると判断されると（Ｓ５０３；新規）、ステップＳ５０４により乗降停留所入力処理が行われ、ステップＳ５０３により「継続」であると判断されると（Ｓ５０３；継続）、ステップＳ５０５により定期券読取処理が行われる。
【００８１】
ステップＳ５０４は、共通定期券を新規に作成する場合（Ｓ５０３；新規）の乗降停留所入力処理である。新規作成時には、まずは乗降停留所を特定する必要があるため、このステップにより、入出力装置５６の液晶ディスプレィに乗車停留所と降車停留所のそれぞれの候補、または５０音片仮名表示によるソフトウェアキーボードを表示して、停留所名称の入力を受け付ける。利用者により乗降停留所を特定可能な情報が入力されて乗降停留所名を特定すると、ステップＳ５０９に処理を移行する。
【００８２】
ステップＳ５０５は、共通定期券を継続する場合（Ｓ５０３；継続）の処理である。即ち、現在使用している、またはそれまで使用していた共通定期券と同じ乗降停留所間の利用で有効期間だけを更新する場合には、定期券読取処理により既発の共通定期券から定期券データを読み取ることで、共通定期券の発行に必要なデータを取得することができる。そのため、この場合には、ＩＣカードリードライタ５５によりＩＣカード４０から定期券データを読み取る。ここで読み取られる定期券データには、乗降可能なすべての停留所番号のほかに、有効期間、氏名や生年月日等の所有者を特定可能な情報等が含まれている。
【００８３】
次のステップＳ５０７ではデータベース照合処理が行われる。ステップＳ５０５により定期券から読み取った共通定期券の所有者を特定可能な情報に基づいて、データベース７０に蓄積されている発行済みの定期券データを検索して、該当する定期券データと照合する。この照合は、例えば、定期券データの改ざんや定期券の偽造を発見するために行う。
【００８４】
ステップＳ５０９では乗降停留所表示処理が行われる。共通定期券を新規に発行する場合や継続する場合も、この処理によって乗降可能な停留所名称が入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示される。利用者は、この表示を見て乗降停留所を確認する。
【００８５】
続くステップＳ５１１では有効期間入力処理が行われる。例えば、「１ヶ月」、「３ヶ月」、「６ヶ月」のいずれかを選択可能に入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示して利用者の選択入力を可能にする。これにより入力された有効期間の情報に基づいて次のステップＳ５１３では請求金額を算出して表示する請求金額算出表示が行われる。
【００８６】
次のステップＳ５１５により入金受付処理が行われて、液晶ディスプレィに表示した金額に相当する紙幣または硬貨の投入を受け付け、一定時間内に該当金額の入金があったか否かをステップＳ５１７により判断する。そして、請求額の入金があった場合には（Ｓ５１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ５１９に移行し、一定時間内に請求額の入金がなかった場合には（Ｓ５１７；Ｎｏ）、一連の本共通定期券発行処理を終了する。終了すると、利用者による入力操作を待つため、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示する。
【００８７】
ステップＳ５１９以降は、共通定期券を発行する場合の処理で、特に、ステップＳ５１９およびステップＳ５２１が共通定期券の発行に特有の情報処理である。ステップＳ５１９により停留所番号変換処理が行われる。この処理では、図３(A)や図３(C)を参照して説明した変換テーブルを使用して停留所番号の逆方向の変換を行い、ＩＣカード４０に書き込む書込みバッファとしてメモリ５２に確保されているワーク領域（ＤＲＡＭ）に変換された停留所番号を保持する。
【００８８】
例えば、図３(A)に示す変換テーブルでは、α社の個別停留所番号「０１」，「０２」，「０３」，「０６」，「０７」については、それぞれ共通停留所番号「５１」，「５２」，「５３」，「５６」，「５７」に変換して書込みバッファに保持する。また、α社の個別停留所番号「０４」，「０５」については、変換テーブルに存在しないため、変換することなくそのまま「０４」，「０５」を書込みバッファに保持する。
【００８９】
続くステップＳ５２１では他社番号取得処理が行われる。即ち、共通定期券の場合には、他社の個別停留所番号が含まれるため、他社番号取得処理によって共通停留所番号に関連づけられている他社の付加情報を取得する。例えば、図３(B)に示す例では、網掛け部分の「１４」と「１５」はβ社の個別停留所番号であるため、共通停留所番号「５３」および／または「５６」に付加されているβ社の個別停留所番号「１４」，「１５」を書込みバッファに保持する。
【００９０】
このように変換テーブルにより変換（逆変換）された停留所番号（共通停留所番号、自社の個別停留所番号および他社の個別停留所番号）は、いずれも書込みバッファに保持されているため、これらを定期券データとして、ステップＳ５２３による定期券書込処理によってＩＣカード４０のＩＣチップ４２に書き込む（記憶させる）。ＩＣカード４０の書き込みは、ＩＣカードリードライタ５５のＩＣカードライタ５５ｂの機能により行われる。
【００９１】
ＩＣカード４０の書き込みが完了すると、ステップＳ５２５によりデータベース更新処理が行われて、発行済みの定期券データとしてデータベース７０に蓄積される。この処理が完了すると、定期券発行機５０は、定期券データを書き込んだＩＣカード４０を挿入口５５ｃから排出する。なお、このときＩＣカード４０の表面には、図略の印刷機構により乗降可能な停留所名称や所有者の氏名等が印刷される。一連の本共通定期券発行処理を終了すると、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示して、利用者による入力操作を待つ。
【００９２】
以上説明したように、本第１実施形態の定期券発行機５０によると、共通定期券を発行する定期券発行機５０であり、各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号を変換テーブルに基づいて共通停留所番号に変換しそれをＩＣカード４０（共通定期券）に記憶させる。これにより、ＩＣカード４０には、各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号で特定の停留所を示すデータが各運行会社に共通停留所番号に変換されて記憶される。したがって、各運行会社ごとに管理される各社の個別停留所番号をそれぞれ記憶する場合に比べてＩＣカード４０が記憶するデータ量を減少させることが可能になる。
【００９３】
［第２実施形態］
＜第２実施形態のＩＣカード処理機２０＞
第２実施形態は、本発明の定期券処理装置を、ほぼ同じ方面に向けた複数の系統をまとめた「路線」で共通の定期券（路線定期券）を発行する場合に好適なＩＣカード処理機に適用した例であり、主に、図７〜図１０を参照して説明する。なお、第２実施形態に係るＩＣカード処理機は、第１実施形態のＩＣカード処理機２０に対して、メモリ２２に格納されているアプリケーションプログラムが異なるだけで、ＩＣカード処理機のハードウェア構成や路線バス１００への搭載態様は、第１実施形態のＩＣカード処理機２０と同様である。そのため、第２実施形態に係るＩＣカード処理機の説明においては、便宜的に第１実施形態と同様の各符号を付すとともに、図１も参照することがあるので留意されたい。なお、図１(A)および図１(B)に関する説明は省略する。
【００９４】
図７(A)に示すように、第２実施形態に係るＩＣカード処理機２０では、ほぼ同じ方面に向けた複数の系統をまとめた「路線」において共通の定期券を発行する場合に好適な路線定期券乗降時処理を実行可能なアプリケーションプログラム（路線定期券乗降時処理プログラム）とその変換テーブルをメモリ２２のＲＯＭに格納している（以下、このような定期券のことを「路線定期券」という）。
【００９５】
第２実施形態のＩＣカード処理機２０により処理可能な路線定期券は、例えば、図７(A)に示す路線１に含まれる系統１および系統２のすべての停留所では乗降可能でありながら、路線２に含まれる系統３を走行する路線バスでは乗降を禁止するものである。
【００９６】
例えば、図７(A)において、破線枠内の●（黒丸）印と並んで表記されている灰色で塗りつぶされた○印の停留所（停留所番号「２１」）は、同じ破線枠内の●（黒丸）印の停留所（停留所番号「０１」や「１１」）と、地理的に同じ位置（同一地点）に存在する停留所で、同じ停留所名称［イ］を持つ。しかし、路線１の路線定期券で乗降可能な路線１に含まれる系統１，２の停留所［イ］（停留所番号「０１」,「１１」）と同一地点の停留所［イ］（停留所番号「２１」）であっても、路線が２で路線１とは異なることから、路線１の路線定期券を使って、停留所番号「２１」の停留所で路線バス１００に乗車したり路線バス１００から降車することはできない。また、図７(A)に示す路線２に含まれる系統３の停留所［ロ］（停留所番号「２２」）についても、同様に路線１の路線定期券を使ってこの停留所番号「２２」の停留所で路線バス１００に乗車したり路線バス１００から降車することはできない。
【００９７】
このように路線定期券は、乗降が許可される路線に含まれる系統であれば、その系統に含まれる停留所のいずれにおいても乗降を可能にするものである。例えば、図７(A)に示す路線１に含まれる系統１，２はいずれの停留所でも路線バス１００を乗降することを許可している。なお、図７(A)において、自由に乗降できる停留所は●（黒丸）印を付して、同一地点の停留所であっても乗降が禁止される停留所は、灰色で塗りつぶされた○印を付している。また○（白丸）印の停留所［ヲ］,［ワ］（停留所番号「２３」，「２４」）は、乗降可能な路線１とは、路線、系統および地理的な位置のいずれも異なることから、乗降することができない停留所を表す。なお、停留所［ニ］（停留所番号「０４」）,［ホ］（停留所番号「０５」）,［ヌ］（停留所番号「１４」）,［ル］（停留所番号「１５」）については、いずれも路線１に含まれる系統１または系統２に属するため、路線１の路線定期券を使ってこれらの停留所で路線バス１００に乗降することができる。
【００９８】
なお、図７(B)に示すように、路線定期券の場合、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に記憶される定期券データは、路線番号Ｒ１だけであり、乗降可能な停留所番号は記憶されていない。なお、図７(B)に示す定期券データのデータフォーマットは、定期券の有効期間データや定期券の所有者を特定可能な氏名や生年月日等の所有者データが省略されていることに注意されたい。
【００９９】
次に図８を参照して、第２実施形態に係るＩＣカード処理機２０のメモリ２２に記憶されている変換テーブルとそれによる変換例について説明する。なお、図８(A)、図８(C)および図８(E)には、第２実施形態に係るＩＣカード処理機２０が使用する変換テーブルの例を示す説明図、図８(B)、図８(D)および図８(F)には、この変換テーブルによる定期券データの変換例を示す説明図、が図示されている。
【０１００】
例えば、ＩＣカード処理機２０のメモリ２２（ＲＯＭ）には、図８(A)に示すように、路線番号から系統番号に変換可能な変換テーブルが記憶されている。この変換テーブルの場合、ＩＣカード４０に記憶されている定期券データが路線番号Ｒ１であればそれを系統番号Ｋ１，Ｋ２に変換することを意味する。また、ＩＣカード４０に記憶されている定期券データが路線番号Ｒ２であればそれを系統番号Ｋ３に変換する。
【０１０１】
即ち、図７(A)に示すように、路線１には、系統１および系統２が含まれることに対応して、図８(A)に例示する変換テーブルでは、路線番号Ｒ１を系統番号Ｋ１，Ｋ２に変換する（図８(B)参照）。また、路線２には系統３だけが含まれることに対応して、同変換テーブルでは路線番号Ｒ２を系統番号Ｋ３にのみ変換する（図８(B)参照）。
【０１０２】
このようにＩＣカード４０に記憶させる定期券データに具体的な系統番号ではなく、１以上の系統が含まれる「路線」の概念をそのまま定期券データとしてＩＣカード４０に記憶させる。これにより、例えば、系統４が新設されてそれが路線２に含まれることになった場合、図８(C)に示すように、路線番号Ｒ２に対応する変換テーブルの系統番号をＫ３のみから（図８(A)）、Ｋ４を追加するだけで、変更後の変換テーブルでは、路線番号Ｒ２を系統番号Ｋ３，Ｋ４に変換することができる（図８(D)参照）。そのため、路線２の定期券を持っている利用者は、たとえその定期券が系統４が追加される前に発行されたものであっても、系統４を運行する路線バス１００に乗車することが可能になる。
【０１０３】
また、例えば、系統が廃止された場合にも、例えば、図８(E)に示すように、路線番号Ｒ１に対応する変換テーブルの系統番号Ｋ１，Ｋ２から（図８(A)）、Ｋ２を削除するだけで、変更後の変換テーブルでは、路線番号Ｒ１を系統番号Ｋ２に変換することなくＫ１にのみ変換する（図８(F)参照）。
【０１０４】
このように第２実施形態では、新たな系統が追加になっても、この変換テーブルを変更するだけで、既発行の路線定期券での乗降可能な系統を増やすことが可能になる。したがって、路線定期券の発売後に追加された系統であっても、当該路線定期券で利用することができる。また、路線定期券に記憶する路線番号自体は変更しないため、系統が増えても路線定期券に記憶するデータ量が増加することもない。
【０１０５】
次に、図９に基づいて路線定期券乗降時処理を説明する。図９には、路線定期券乗降時処理の流れを示すフローチャートが図示されている。路線定期券乗降時処理は、乗客が路線バス１００に乗車する際にＩＣカード処理機２０にＩＣカード４０をかざしたり、または降車する際にＩＣカード処理機２０’にＩＣカード４０をかざしたりした場合に、ＩＣカード処理機２０，２０’により実行されるものである。例えば、路線バス１００の前扉または中扉が開かれたことを示す開信号の入力をトリガにＩＣカード処理機２０，２０’が起動されて処理が開始される。開信号は、例えば、運賃表示装置１３０を介してＩＣカード処理機２０に入力される。なお、この処理は、メモリ２２に記憶された路線定期券乗降時処理プログラムをＭＰＵ２１が実行することにより実現される。
【０１０６】
図９に示すように、路線定期券乗降時処理では、まずステップＳ２０１により定期券読取処理が行われる。この処理は、ＩＣカード４０を検出したＩＣカードリードライタ２５がＩＣカード４０から定期券データを読み取るものである。読み取られた定期券データは、メモリ２２のワーク領域に一時的に保持される。
【０１０７】
次のステップＳ２０３では路線番号取得処理が行われる。例えば、ワーク領域に一時的に保持されている定期券データの先頭から、１番目の路線番号を取得し、続くステップＳ２０５によりそれと同じ路線番号が変換テーブルの路線番号に存在するか否かを判断する。存在する場合には（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７により、その路線番号に対応する系統番号に変換する。存在しない場合には（Ｓ２０５；Ｎｏ）、ステップＳ２０７をスキップしてステップＳ２０９に処理を移す。
【０１０８】
ステップＳ２０９では処理済番号消込処理が行われる。この処理では、ステップＳ２０５により変換テーブルに存在するか否かの判断が行われた路線番号について、判断済みである旨をワーク領域に保持されている定期券データから削除することにより記録する。また、このステップでは、ステップＳ２０７による変換後の系統番号や、変換テーブルで変換されなかった路線番号（Ｓ２０５；Ｎｏ）をワーク領域に設けられる番号リスト領域に格納する処理も行われる。
【０１０９】
そして、続くステップＳ２１１では、ワーク領域に未処理の定期券データが残っているか否かを判断し、未処理の路線番号が残存している場合には（Ｓ２１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に戻って、ワーク領域に保持されている路線番号のうち、先頭に近いものを取得する。未処理の路線番号が残存していない場合には（Ｓ２１１；Ｎｏ）、ステップＳ２１３に処理を移行する。
【０１１０】
ステップＳ２１３では番号リスト生成処理が行われる。この処理は、ステップＳ２０３，Ｓ２０５，Ｓ２０７，Ｓ２０９，Ｓ２１１によって変換された系統番号または未変換の路線番号が格納されているワーク領域の番号リスト領域から、番号リストを生成する。
【０１１１】
次のステップＳ２１５では現系統番号取得処理が行われる。現系統番号は、路線バス１００が現在走行している系統番号のことであり、路線バス１００が始発駅を出車したときに運賃表示装置１３０からＩＣカード処理機２０に系統番号が送られてワーク領域に保持されている。この処理では、ワーク領域から現系統番号を取得する。これにより、路線バス１００が、現在、停車している停留所が含まれる系統番号を得る。取得された現系統番号は、ステップＳ２１７により番号リストに存在するか否かが判断される。
【０１１２】
即ち、ステップＳ２１３により生成した番号リストの中に現系統番号が存在する場合には（Ｓ２１７；Ｙｅｓ）、路線バス１００が現在停車中の停留所は、当該ＩＣカード４０の路線定期券により乗降できる停留所に該当するため、ステップＳ２１８に処理を移行して乗降許可出力処理を行う。これにより、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面がＬＥＤにより緑色に発光して、乗客に乗降できる旨の判断結果を告知する。
【０１１３】
一方、この番号リストの中に現系統番号が存在しない場合には（Ｓ２１７；Ｎｏ）、路線バス１００が現在停車中の停留所は、当該ＩＣカード４０の路線定期券により乗降できる停留所に該当しない。そのため、ステップＳ２１９の乗降不可出力処理に移行して、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面を赤色に発光させて、乗客に乗降できない旨を知らせる。ステップＳ２１８またはステップＳ２１９による出力処理が完了すると、一連の本路線定期券乗降時処理を終了して、次回の起動に備える。
【０１１４】
以上説明したように、本第２実施形態のＩＣカード処理機２０によると、ＩＣカード４０から読み出された定期券データである路線番号を変換テーブルを用いて系統番号（他のデータ）に変換し（Ｓ２０７）、この変換された系統番号に基づいて、路線バス１００に乗車可能か否かまたは路線バス１００から降車可能か否かを判断し（Ｓ２１７）、その判断結果を表示装置２６に出力する（Ｓ２１８，Ｓ２１９）。これにより、路線を一意に特定可能な路線番号（路線データ）をＩＣカード４０に記憶させ、変換テーブルを用いて路線からその路線に含まれる１以上の系統を特定可能な系統番号（系統データ）に変換することで、新たな系統が追加になっても、この変換テーブルを変更するだけで、既発行のＩＣカード４０（路線定期券）での乗降可能な系統を増やすことが可能になる。
【０１１５】
また、本第２実施形態のＩＣカード処理機２０およびこのＩＣカード処理機２０により情報処理されるＩＣカード４０（路線定期券）を含む定期券処理システムによると、当該定期券処理システムは、１以上の系統を含む一の路線１と、この一の路線には含まれない他の１以上の系統を含む他の路線２と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合において、一の路線１および／または他の路線２を示すデータをＩＣカード４０が記憶しており、この路線１および／または路線２を示す路線番号Ｒ１，Ｒ２を、１以上の系統１，２または他の１以上の系統３をそれぞれ示す系統番号Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３に変換可能な変換テーブル（図８(A)）をＩＣカード処理機２０が変換に用いる。即ち、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカードリードライタ２５により読み出された定期券データである路線１および／または路線２を示す路線番号Ｒ１，Ｒ２を、変換テーブルを用いて他のデータとして、１以上の系統１，２または他の１以上の系統３をそれぞれ示す系統番号Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３に変換する。
【０１１６】
これにより、本第２実施形態のＩＣカード処理機２０や、本第２実施形態のＩＣカード処理機２０およびこのＩＣカード処理機２０により情報処理されるＩＣカード４０を含む定期券処理システムにおいても、新たな系統が追加になっても、この変換テーブルを変更するだけで、既発行のＩＣカード４０での乗降可能な系統を増やすことが可能になる。したがって、ＩＣカード４０の発売後に追加された系統であっても、当該ＩＣカード４０で利用することができる。また、ＩＣカード４０に記憶する路線番号自体は変更しないため、系統が増えてもＩＣカード４０に記憶するデータ量が増加することもない。
【０１１７】
なお、上述した第２実施形態では、複数の系統をまとめたものを路線の概念にしている。このため、これら複数の系統について、第１実施形態で説明した共通停留所番号と個別停留所番号の概念を適用して、異なる運行会社の系統がこれら複数の系統に含まれている場合の共通定期券を使用可能に構成してもよい。即ち、路線が複数の系統を含む場合において、第１実施形態で説明したように、各系統が異なる運行会社によって運行され得るときには、第１実施形態で説明した共通定期券および共通定期券乗降時処理の概念を、これらの路線のうちの任意の路線内において第２実施形態のＩＣカード処理機２０に適用することができ、これにより第１実施形態と同様の作用および効果も得られる。また第２実施形態では、ＩＣカード４０には、一の路線１または他の路線２のいずれかを示すデータを記憶させたが、一の路線１および他の路線２を示すデータをＩＣカード４０に記憶させてもよい。さらに、一の路線１を示すデータと、他の路線２を示すデータとの両方のデータをＩＣカード４０に記憶させてもよい。
【０１１８】
＜第２実施形態の定期券発行機５０＞
続いて、本発明の定期券発行装置を、前述したＩＣカード４０による路線定期券を発行する定期券発行機に適用した実施形態を図１０に基づいて説明する。なお、第２実施形態に係る定期券発行機は、第１実施形態の定期券発行機５０に対して、メモリ５２に格納されているアプリケーションプログラムが異なるだけで、定期券発行機のハードウェア構成は、第１実施形態の定期券発行機５０と同様である。そのため、第２実施形態に係る定期券発行機の説明においては、便宜的に第１実施形態と同様の各符号を付すとともに、図５も参照することがあるので留意されたい。なお、図５(A)および図５(B)に関する説明は省略する。
【０１１９】
第２実施形態に係る定期券発行機５０は、そのメモリ５２のＲＯＭに、図１０に示す路線定期券発行処理を実行可能なアプリケーションプログラム（路線定期券発行プログラム）、さらには路線定期券発行処理等に用いられる変換テーブル等を格納している。
【０１２０】
第２実施形態に係る定期券発行機５０で使用される変換テーブルは、図８(A)，図８(C)や図８(E)を参照して説明した変換テーブルを逆方向に変換するものである。この変換テーブルは、通信インタフェース５７を介してデータベース７０や外部機器等から定期的にダウンロードされて、最新のものがメモリ５２に保持されている。
【０１２１】
定期券発行機５０は、電源が投入されると、所定の自己診断処理や初期化処理等を実行した後、入出力装置５６の液晶ディスプレィにメニュー画面を表示して、利用者による入力操作を待つ。例えば、「新規」と「継続」をメニュー画面に表示して、路線定期券を新たに発行する処理（新規）と、発行済みの路線定期券の有効期間を更新する処理（継続）、のいずれかを選択するように利用者に促す。そして、利用者による入力操作により、処理の選択が確定すると、本路線定期券発行処理を開始する。
【０１２２】
即ち、図１０に示すように、ステップＳ６０１により選択入力処理が行われて、選択結果に基づいてステップＳ６０３による判断処理が行われる。ステップＳ６０３により「新規」であると判断されると（Ｓ６０３；新規）、ステップＳ６０４により系統入力処理が行われ、ステップＳ６０３により「継続」であると判断されると（Ｓ６０３；継続）、ステップＳ６０５により定期券読取処理が行われる。
【０１２３】
ステップＳ６０４は、路線定期券を新規に作成する場合（Ｓ６０３；新規）の系統入力処理である。新規作成時には、まずは乗降停留所が含まれる系統を特定する必要があるため、このステップにより、入出力装置５６の液晶ディスプレィに乗車停留所と降車停留所のそれぞれの候補、または５０音片仮名表示によるソフトウェアキーボードを表示して、停留所名称の入力を受け付ける。利用者により乗降停留所を特定可能な情報が入力されてこれらの停留所が含まれる系統を特定すると、ステップＳ６０９に処理を移行する。
【０１２４】
ステップＳ６０５は、路線定期券を継続する場合（Ｓ６０３；継続）の処理である。即ち、現在使用している、またはそれまで使用していた路線定期券と同じ系統の利用で有効期間だけを更新する場合には、定期券読取処理により既発の路線定期券から定期券データを読み取ることで、路線定期券の発行に必要なデータを取得することができる。そのため、この場合には、ＩＣカードリードライタ５５によりＩＣカード４０から定期券データを読み取る。ここで読み取られる定期券データには、乗降可能なすべての系統番号のほかに、有効期間、氏名や生年月日等の所有者を特定可能な情報等が含まれている。
【０１２５】
次のステップＳ６０７ではデータベース照合処理が行われる。ステップＳ６０５により定期券から読み取った路線定期券の所有者を特定可能な情報に基づいて、データベース７０に蓄積されている発行済みの定期券データを検索して、該当する定期券データと照合する。この照合は、例えば、定期券データの改ざんや定期券の偽造を発見するために行う。
【０１２６】
ステップＳ６０９では系統表示処理が行われる。路線定期券を新規に発行する場合や継続する場合も、この処理によって乗降可能な停留所を含む系統番号または系統名称が入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示される。利用者は、この表示を見て乗降停留所および系統を確認する。
【０１２７】
続くステップＳ６１１では有効期間入力処理が行われる。例えば、「１ヶ月」、「３ヶ月」、「６ヶ月」のいずれかを選択可能に入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示して利用者の選択入力を可能にする。これにより入力された有効期間の情報に基づいて次のステップＳ６１３では請求金額を算出して表示する請求金額算出表示が行われる。
【０１２８】
次のステップＳ６１５により入金受付処理が行われて、液晶ディスプレィに表示した金額に相当する紙幣または硬貨の投入を受け付け、一定時間内に該当金額の入金があったか否かをステップＳ６１７により判断する。そして、請求額の入金があった場合には（Ｓ６１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ６１９に移行し、一定時間内に請求額の入金がなかった場合には（Ｓ６１７；Ｎｏ）、一連の本路線定期券発行処理を終了する。終了すると、利用者による入力操作を待つため、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示する。
【０１２９】
ステップＳ６１９以降は、路線定期券を発行する場合の処理で、特に、ステップＳ６１９が路線定期券の発行に特有の情報処理である。ステップＳ６１９により番号変換処理が行われる。この処理では、図８(A)，図８(C)や図８(E)を参照して説明した変換テーブルを使用し系統番号の逆方向の変換を行い、ＩＣカード４０に書き込む書込みバッファとしてメモリ５２に確保されているワーク領域（ＤＲＡＭ）に変換された路線番号を保持する。
【０１３０】
例えば、図８(A)に示す変換テーブルでは、系統番号「Ｋ１」，「Ｋ２」については、いずれも路線番号「Ｒ１」に変換して書込みバッファに保持する。また、系統番号「Ｋ３」については、路線番号「Ｒ２」に変換して書込みバッファに保持する。
【０１３１】
変換テーブルにより変換（逆変換）された路線番号は、書込みバッファに保持されているため、これらを定期券データとして、ステップＳ６２３による定期券書込処理によってＩＣカード４０のＩＣチップ４２に書き込む（記憶させる）。ＩＣカード４０の書き込みは、ＩＣカードリードライタ５５のＩＣカードライタ５５ｂの機能により行われる。
【０１３２】
ＩＣカード４０の書き込みが完了すると、ステップＳ６２５によりデータベース更新処理が行われて、発行済みの定期券データとしてデータベース７０に蓄積される。この処理が完了すると、定期券発行機５０は、定期券データを書き込んだＩＣカード４０を挿入口５５ｃから排出する。なお、このときＩＣカード４０に表面には、図略の印刷機構により乗降可能な系統番号や所有者の氏名等が印刷される。一連の本路線定期券発行処理を終了すると、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示して、利用者による入力操作を待つ。
【０１３３】
以上説明したように、本第２実施形態の定期券発行機５０によると、路線定期券を発行する定期券発行機５０であり、変換テーブルに基づいて、１以上の系統１，２をそれぞれ示す系統番号Ｋ１，Ｋ２を一の路線１を示す路線番号Ｒ１に変換し、および／または、他の１以上の系統３をそれぞれ示す系統番号Ｋ３を他の路線２を示す路線番号Ｒ２に変換し、それをＩＣカード４０（路線定期券）に記憶させる。これにより、ＩＣカード４０には、系統を直接的に示すデータは記憶されないため、新たな系統が追加になっても、ＩＣカード４０に記憶された路線番号Ｒ１，Ｒ２を変更する必要がない。したがって、利用者は、ＩＣカード４０を更新する前であっても、ＩＣカード４０の発売後に追加された系統を利用することができる。また系統が増えてもＩＣカード４０が記憶するデータ量が増加することもない。なお、変換テーブルに基づく系統から路線への変換は、必ずしも一の路線と他の路線との両方に対して行う必要はなく、一の路線または他の路線のいずれか一方だけに対して行ってもよい。また、これらの路線が複数の系統を含む場合において、第１実施形態で説明したように、各系統が異なる運行会社によって運行され得るときには、第１実施形態で説明した共通定期券および共通定期券発行処理の概念を、これらの路線のうちの任意の路線内において第２実施形態の定期券発行機５０に適用することができ、これにより第１実施形態と同様の作用および効果も得られる。
【０１３４】
［第３実施形態］
＜第３実施形態のＩＣカード処理機２０＞
第３実施形態は、本発明の定期券処理装置を、ほぼ同じ方面に向けた複数の系統をまとめた「路線」のうち、乗降を許可する停留所を一部に限定した共通の定期券（路線限定定期券）を発行する場合に好適なＩＣカード処理機に適用した例であり、主に、図１１〜図１５を参照して説明する。なお、第３実施形態に係るＩＣカード処理機は、第１実施形態のＩＣカード処理機２０に対して、メモリ２２に格納されているアプリケーションプログラムが異なるだけで、ＩＣカード処理機のハードウェア構成や路線バス１００への搭載態様は、第１実施形態のＩＣカード処理機２０と同様である。そのため、第３実施形態に係るＩＣカード処理機の説明においては、便宜的に第１実施形態と同様の各符号を付すとともに、図１も参照することがあるので留意されたい。なお、図１(A)および図１(B)に関する説明は省略する。
【０１３５】
図１１(A)に示すように、第３実施形態に係るＩＣカード処理機２０では、ほぼ同じ方面に向けた複数の系統をまとめた「路線」のうち、乗降を許可する停留所を一部に限定した共通の定期券を発行する場合に好適な路線限定定期券乗降時処理を実行可能なアプリケーションプログラム（路線限定定期券乗降時処理プログラム）とその変換テーブルをメモリ２２のＲＯＭに格納している（以下、このような定期券のことを「路線限定定期券」という）。
【０１３６】
第３実施形態のＩＣカード処理機２０により処理可能な路線限定定期券は、例えば、図１１(A)に示すように、ほぼ同じ方面の路線１，２，３のうち、路線１に含まれる系統の一部の停留所「イ」〜「チ」と、路線２に含まれる系統の一部の停留所「イ」〜「ハ」とについては乗降可能でありながら、路線１に含まれる系統の停留所「リ」や路線２に含まれる系統の停留所「カ」、さらには路線３に含まれる系統を走行する路線バスでは乗降を禁止するものである。なお、第３実施形態では、路線１，２，３の運行会社がそれぞれ異なるか、または路線１，２，３の一部が異なる場合を想定している。例えば、路線１をα社が運行し、路線２，３をβ社が運行する。
【０１３７】
また、第３実施形態では、第１実施形態で説明した共通停留所番号の概念を複数の路線間において適用する。即ち、路線１と、路線１には含まれない系統を含む路線２と、のどの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所が存在する場合、この特定の停留所に共通停留所番号を付与する。例えば、図１１(A)において、路線１と路線２にまたがる破線枠内に並んで表記されている●（黒丸）印の停留所［イ］については、それぞれ同一地点に存在するため、共通停留所番号として「５１」が付与される。同様に、停留所［ロ］に停留所番号「５２」が付与され、また停留所［ハ］に停留所番号「５３」が付与される。
【０１３８】
これに対して、路線１と路線３にまたがる破線枠内に並んで表記されている●（黒丸）印と灰色で塗りつぶされた○印の停留所［ヘ］については、それぞれ同一地点に存在するため、共通停留所番号として「５６」が付与され、同様に、停留所「ト」についても、それぞれ同一地点に存在するため、共通停留所番号として「５７」が付与される。しかし、例えば、路線１，２の路線限定定期券で乗降可能な路線１に含まれる系統の停留所［ヘ］（共通停留所番号「５６」）と同一地点の停留所［ヘ］（共通停留所番号「５６」）であっても、路線が３で路線１とは異なることから、路線１の路線限定定期券を使って、路線３の停留所「ヘ」（共通停留所番号「５６」）で路線バス１００に乗車したり路線バス１００から降車することはできない。路線３の停留所「ト」（共通停留所番号「５７」）についても同様である。
【０１３９】
このように路線限定定期券は、第１実施形態の共通定期券と第２実施形態の路線定期券の双方の特徴を合わせ持った定期券である。そのため、図１１(B)に示すように、ＩＣカード４０のＩＣチップ４２に記憶される定期券データのデータフォーマットは、第１実施形態や第２実施形態に比べると、複雑になっている。即ち、紙面左側から、「Ｄａ」，「５１」，「５２」，「５３」，「Ｄｂ」，「Ｒ１」，「Ｄｃ」，「５４」，「５５」，「５６」，「５７」，「５８」の順に並んでいる。網掛け部分の「Ｄａ」，「Ｄｂ」，「Ｄｃ」は、いずれも補助データで、それらの後に続くデータを意味づけている。
【０１４０】
例えば、補助データ「Ｄａ」は、これに続く第１データ（次の補助データＤｂまで）がどの路線であっても乗降可能な停留所を特定するものであることを示す。また補助データ「Ｄｂ」は、これに続く第２データ（次の補助データＤｃまで）が乗降を許可する路線を特定するものであることを示す。さらに補助データ「Ｄｃ」は、補助データＤｂで特定された路線に含まれる系統の停留所のうち乗降を許可する停留所を特定するものであることを示す。なお、補助データ「Ｄａ」に続く第１データは、特許請求の範囲に記載の「第１のデータ」に相当し得るもので、補助データ「Ｄｂ」に続く第２データは、特許請求の範囲に記載の「第２のデータ」に相当し得るものである。また、補助データ「Ｄｃ」に続く第３データは、特許請求の範囲に記載の「第３のデータ」に相当し得るものである。
【０１４１】
したがって、図１１(B)に示すデータフォーマットの例では、共通停留所番号「５１」，「５２」，「５３」の停留所については路線番号にかかわらず、乗降可能であり、また路線番号「Ｒ１」、つまり路線１のうち、共通停留所番号「５４」，「５５」，「５６」，「５７」，「５８」の停留所については乗降可能であることを示す。なお、このデータフォーマットでは、定期券の有効期間データや定期券の所有者を特定可能な氏名や生年月日等の所有者データが省略されていることに注意されたい。
【０１４２】
次に図１２を参照して、第３実施形態に係るＩＣカード処理機２０のメモリ２２に記憶されている変換テーブルとそれによる変換例について説明する。なお、図１２(A)および図１２(B)は、第３実施形態に係るＩＣカード処理機２０により実行される変換テーブルの例を示す説明図、図１２(C)および図１２(D)は、この変換テーブルによる定期券データの変換例を示す説明図、が図示されている。
【０１４３】
ＩＣカード処理機２０のメモリ２２（ＲＯＭ）には、図１２(A)に示すように、例えば、共通停留所番号から、α社の個別停留所番号やβ社の個別停留所番号に変換可能な変換テーブルが記憶されている。この変換テーブルは、第１実施形態で図３(A)および図３(C)を参照して説明した変換テーブルとほぼ同様のもので、２社のそれぞれの個別停留所番号に対して同時に変換可能な１対多対応の関係を持つ変換テーブルの例である。第１実施形態においても、このような変換テーブルを構成することで、テーブル数が減るためメモリ２２に対するアクセス回数を削減するとともに、記憶データ量を減らすことが可能になる。
【０１４４】
また、図１２(B)に示すように、路線番号を系統番号に変換可能な変換テーブルがメモリ２２に記憶されている。この変換テーブルは、第２実施形態で図８(A)を参照して説明した変換テーブルと同様である。第３実施形態では、このように２種類の変換テーブルを使用して、ＩＣカード４０に記憶された定期券データを変換する。まず、α社について、図１２(A)に示す変換テーブルを使用して補助データ「Ｄａ」に続くデータを変換する。共通停留所番号「５１」，「５２」，「５３」は、それぞれα社の個別停留所番号「０１」，「０２」，「０３」に変換される。次に、図１２(B)に示す変換テーブルを使用して補助データ「Ｄｂ」に続くデータ、つまり路線番号を系統番号に変換する。α社の路線番号「Ｒ１」は、系統「Ｋ１」，「Ｋ２」に変換される。続けて、補助データ「Ｄｃ」に続く共通停留所番号「５４」，「５５」，「５６」，「５７」，「５８」を、再び図１２(A)に示す変換テーブルを使用してα社の個別停留所番号に変換する。すると、これらは、α社の個別停留所番号「０４」，「０５」，「０６」，「０７」，「０８」に変換される。これにより、ＩＣカード４０に記憶されている定期券データ「Ｄａ」，「５１」，「５２」，「５３」，「Ｄｂ」，「Ｒ１」，「Ｄｃ」，「５４」，「５５」，「５６」，「５７」，「５８」は、α社の個別停留所番号「０１」，「０２」，「０３」，「Ｋ１」，「Ｋ２」，「０４」，「０５」，「０６」，「０７」，「０８」に変換される（図１２(C)）。また同様に、β社の個別停留所番号も２種類の変換テーブルを使用して変換すると、「１１」，「１２」，「１３」，「Ｋ３」，「５４」，「５５」，「１６」，「１７」，「５８」に変換される（図１２(D)）。なお、β社の場合、「５４」，「５５」，「５８」については、これらに対応する個別停留所番号が存在しないため、そのまま保持される。
【０１４５】
次に、図１３および図１４に基づいて路線限定定期券乗降時処理を説明する。図１３には、路線限定定期券乗降時処理の流れを示すフローチャートが図示されている。また図１４には、図１３に示すフローチャートの続きが図示されている。なお、図１３および図１４において、第１実施形態で図４を参照して説明した共通定期券乗降時処理と実質的に同じ処理ステップについては、図４のフローチャートに付されている符号と同様の符号を付している。また、第２実施形態で図９を参照して説明した路線定期券乗降時処理と実質的に同じ処理ステップについては、図９のフローチャートに付されている符号と同様の符号を付している。そのため、図１３および図１４において、これらの処理ステップについては、説明を省略する。
【０１４６】
路線限定定期券乗降時処理は、乗客が路線バス１００に乗車する際にＩＣカード処理機２０にＩＣカード４０をかざしたり、または降車する際にＩＣカード処理機２０’にＩＣカード４０をかざしたりした場合に、ＩＣカード処理機２０，２０’により実行されるものである。例えば、路線バス１００の前扉または中扉が開かれたことを示す開信号の入力をトリガにＩＣカード処理機２０，２０’が起動されて処理が開始される。開信号は、例えば、運賃表示装置１３０を介してＩＣカード処理機２０に入力される。なお、この処理は、メモリ２２に記憶された路線限定定期券乗降時処理プログラムをＭＰＵ２１が実行することにより実現される。
【０１４７】
図１３に示すように、路線限定定期券乗降時処理では、まずステップＳ１０１により定期券読取処理が行われた後、ステップＳ１０３により第１データ取得処理が行われる。この第１データ取得処理では、前述した補助データＤａに続く第１データ、即ちどの路線であっても乗降可能な停留所を特定するデータを取得する。これにより取得された共通停留所番号は、ステップＳ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１０９，Ｓ１１１による各処理によってα社の個別停留所番号に変換された後、ステップＳ１１３により番号リストを生成する。そして、路線バス１００が現在停車等している停留所の停留所番号が当該番号リストに存在する場合には（Ｓ１１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１８により、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面を緑色に発光させて、乗客に乗降できる旨の判断結果を告知する。
【０１４８】
一方、この番号リストに現停留所番号が存在しない場合には（Ｓ１１７；Ｎｏ）、路線バス１００が現在停車中の停留所は、当該ＩＣカード４０の共通定期券により乗降できる停留所に該当しない。そのため、図１４に示すステップＳ２０３以降の処理により、前述した補助データＤｂに続く第２データや補助データＤｃに続く第３データを取得する。
【０１４９】
図１４に示すように、ステップＳ２０３により第２データ取得処理が行われる。この処理では、前述した補助データＤｂに続く第２データ、即ち乗降を許可する路線を特定するデータを取得する。これにより取得された路線番号は、ステップＳ２０７による番号変換処理によって系統番号に変換される。そして、続くステップＳ３０１により第３データ取得処理が行われる。この処理では、前述した補助データＤｃに続く第３データ、即ち補助データＤｂで特定された路線に含まれる系統の停留所のうち乗降を許可する停留所を特定するデータを取得する。これにより取得された停留所番号に基づいて、ステップＳ３０５，Ｓ３０９，Ｓ３１１による各処理によって番号リストを生成する。なお、番号リストの生成は、前述した第１実施形態の場合と同様に、メモリ２２のワーク領域に確保される番号リスト領域が使用されて、未処理番号がなくなるまで（Ｓ３１１；Ｎｏ）、ステップＳ３０１，３０５，３０９による各処理が繰り返し行われる（Ｓ３１１；Ｙｅｓ）。
【０１５０】
なお、これらステップＳ３０５，Ｓ３０９，Ｓ３１１により処理される停留所番号が、単一の系統に対するものではなく、複数の系統を含む路線に対する共通停留所番号である場合には、当該処理を実行するＩＣカード処理機２０が記憶している変換テーブル（図１２(A)相当）を使用してさらに自社の個別停留所番号に変換した停留所番号について番号リストを生成する。
【０１５１】
ステップＳ３１７によって、ステップＳ１１５で取得した現停留所番号が番号リストに存在するか否かが判断され、番号リストの中に現停留所番号が存在する場合には（Ｓ３１７；Ｙｅｓ）、路線バス１００が現在停車中の停留所は、当該ＩＣカード４０の路線限定定期券により乗降できる停留所に該当するため、ステップＳ３１８に処理を移行して乗降許可出力処理を行う。これにより、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面がＬＥＤにより緑色に発光して、乗客に乗降できる旨の判断結果を告知する。
【０１５２】
一方、この番号リストの中に現停留所番号が存在しない場合には（Ｓ３１７；Ｎｏ）、路線バス１００が現在停車中の停留所は、当該ＩＣカード４０の路線限定定期券により乗降できる停留所に該当しない。そのため、ステップＳ３１９の乗降不可出力処理を移行して、例えば、ＩＣカードリードライタ２５のタッチ面を赤色に発光させて、乗客に乗降できない旨を知らせる。ステップＳ３１８またはステップＳ３１９による出力処理が完了すると、一連の本共通定期券乗降時処理を終了して、次回の起動に備える。
【０１５３】
以上説明したように、本第３実施形態のＩＣカード処理機２０およびこのＩＣカード処理機２０により情報処理されるＩＣカード４０（路線限定定期券）を含む定期券処理システムによると、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカード４０から読み出された定期券データのうち、どの路線にも含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す共通停留所番号（第１のデータ）を、変換テーブルを用いて各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号に変換する。また、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカード４０から読み出された定期券データのうち、路線番号（第２のデータ）により示される路線に含まれる複数の系統のいずれにも属する特定の停留所であって乗降可能な停留所を示す共通停留所番号（第３のデータ）を、変換テーブルを用いて各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号に変換する。これにより、ステップＳ１１７，Ｓ３１７による判断も含め、各運行会社間で統一された番号体系の共通停留所番号から切り離した情報処理が可能になる。したがって、複数の系統で使用可能な定期券に関するシステムを、周辺システムに影響を与えることなく導入することができる。
【０１５４】
また、本第３実施形態のＩＣカード処理機２０およびこのＩＣカード処理機２０により情報処理されるＩＣカード４０（路線限定定期券）を含む定期券処理システムによると、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカード４０から読み出された路線１を示す路線番号Ｒ１（第２のデータ）を、変換テーブルを用いて１以上の系統を示す系統番号Ｋ１，Ｋ２に変換する。また、ＩＣカード処理機２０は、ＩＣカード４０から読み出された路線２を示す路線番号Ｒ２（第２のデータ）を、変換テーブルを用いて１以上の系統を示す系統番号Ｋ３に変換する。これにより、新たな系統が追加になっても、この変換テーブルを変更するだけで、既発行のＩＣカード４０（路線限定定期券）での乗降可能な系統を増やすことが可能になる。したがって、ＩＣカード４０の発売後に追加された系統であっても、当該ＩＣカード４０で利用することができる。また、ＩＣカード４０に記憶する路線番号自体は変更しないため、系統が増えてもＩＣカード４０に記憶するデータ量が増加することもない。なお、第３実施形態では、ＩＣカード４０には、一の路線１または他の路線２のいずれかを示すデータを記憶させたが、一の路線１および他の路線２を示すデータをＩＣカード４０に記憶させてもよい。さらに、一の路線１を示すデータと、他の路線２を示すデータとの両方のデータをＩＣカード４０に記憶させてもよい。また、これらの路線が複数の系統を含む場合において、第１実施形態で説明したように、各系統が異なる運行会社によって運行され得るときには、第１実施形態で説明した共通定期券および共通定期券乗降時処理の概念を、これらの路線のうちの任意の路線内において第３実施形態のＩＣカード処理機２０に適用することができ、これにより第１実施形態と同様の作用および効果も得られる。
【０１５５】
＜第３実施形態の定期券発行機５０＞
続いて、本発明の定期券発行装置を、前述したＩＣカード４０による路線限定定期券を発行する定期券発行機に適用した実施形態を図１５に基づいて説明する。なお、第３実施形態に係る定期券発行機は、第１実施形態の定期券発行機５０に対して、メモリ５２に格納されているアプリケーションプログラムが異なるだけで、定期券発行機のハードウェア構成は、第１実施形態の定期券発行機５０と同様である。そのため、第３実施形態に係る定期券発行機の説明においては、便宜的に第１実施形態と同様の各符号を付すとともに、図５も参照することがあるので留意されたい。なお、図５(A)および図５(B)に関する説明は省略する。
【０１５６】
第３実施形態に係る定期券発行機５０は、そのメモリ５２のＲＯＭに、図１５に示す路線限定定期券発行処理を実行可能なアプリケーションプログラム（路線限定定期券発行プログラム）、さらには路線限定定期券発行処理等に用いられる変換テーブル等を格納している。なお、図１５において、第１実施形態で図６を参照して説明した共通定期券発行処理と実質的に同じ処理ステップについては、図６のフローチャートに付されている符号と同様の符号を付している。また、第２実施形態で図１０を参照して説明した路線定期券発行処理と実質的に同じ処理ステップについては、図１０のフローチャートに付されている符号と同様の符号を付している。そのため、図１５において、これらの処理ステップについては、説明を省略する。
【０１５７】
第３実施形態に係る定期券発行機５０で使用される変換テーブルは、図１２(A)や図１２(B)を参照して説明した変換テーブルを逆方向に変換するものである。この変換テーブルは、通信インタフェース５７を介してデータベース７０や外部機器等から定期的にダウンロードされて、最新のものがメモリ５２に保持されている。
【０１５８】
定期券発行機５０は、電源が投入されると、所定の自己診断処理や初期化処理等を実行した後、入出力装置５６の液晶ディスプレィにメニュー画面を表示して、利用者による入力操作を待つ。例えば、「新規」と「継続」をメニュー画面に表示して、路線限定定期券を新たに発行する処理（新規）と、発行済みの路線限定定期券の有効期間を更新する処理（継続）、のいずれかを選択するように利用者に促す。そして、利用者による入力操作により、処理の選択が確定すると、本路線限定定期券発行処理を開始する。
【０１５９】
図１５に示すように、選択入力処理（Ｓ５０１）の後、選択結果に基づいて判断処理が行われ（Ｓ５０３）、「新規」であると判断されると（Ｓ５０３；新規）、乗降停留所入力処理（Ｓ５０４）が行われた後、系統入力処理が行われる（Ｓ６０４）。「継続」であると判断されると（Ｓ５０３；継続）、定期券読取処理が行われ（Ｓ５０５）、さらにデータベース照合処理が行われる（Ｓ５０７）。これらにより、入力された情報は、ステップＳ７０９による乗降停留所・系統表示処理により入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示される。利用者は、この表示を見て乗降停留所および系統を確認する。
【０１６０】
そして、有効期間入力処理（Ｓ５１１）が行われた後、料金算出表示処理により請求金額算出表示が行われ（Ｓ５１３）、さらに入金受付処理により液晶ディスプレィに表示した金額に相当する紙幣または硬貨の投入を受け付る（Ｓ５１５）。ステップＳ５１７により判断処理の結果、請求額の入金があった場合には（Ｓ５１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ７１９に移行し、一定時間内に請求額の入金がなかった場合には（Ｓ５１７；Ｎｏ）、一連の本路線定期券発行処理を終了する。終了すると、利用者による入力操作を待つため、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示する。
【０１６１】
ステップＳ７１９以降は、路線限定定期券を発行する場合の処理である。ステップＳ７１９により番号変換処理が行われる。この処理では、図１２(B)を参照して説明した変換テーブルを使用し系統番号の逆方向の変換を行い、ＩＣカード４０に書き込む書込みバッファとしてメモリ５２に確保されているワーク領域（ＤＲＡＭ）に変換された路線番号を保持する。例えば、図１２(B)に示す変換テーブルでは、系統番号「Ｋ１」，「Ｋ２」については、いずれも路線番号「Ｒ１」に変換して書込みバッファに保持する。また、系統番号「Ｋ３」については、路線番号「Ｒ２」に変換して書込みバッファに保持する。これにより、第２データが生成される（Ｓ７２１）。
【０１６２】
ステップＳ７２３では停留所番号変換処理が行われる。この処理では、図１２(A)を参照して説明した変換テーブルを使用して停留所番号の逆方向の変換を行い、メモリ２２の書込みバッファに変換された停留所番号を保持する。例えば、図１２(A)に示す変換テーブルでは、α社の個別停留所番号「０１」〜「０８」については、それぞれ共通停留所番号「５１」〜「５８」に変換して書込みバッファに保持する。これにより、第１データおよび第３データが生成される（Ｓ７２７，Ｓ７２９）。
【０１６３】
このように変換テーブルにより変換（逆変換）された停留所番号（第１データ、第２データ、第３データ）は、いずれも書込みバッファに保持されているため、これらを定期券データとして、ステップＳ７３１による定期券書込処理によってＩＣカード４０のＩＣチップ４２に書き込む（記憶させる）。ＩＣカード４０の書き込みは、ＩＣカードリードライタ５５のＩＣカードライタ５５ｂの機能により行われる。
【０１６４】
ＩＣカード４０の書き込みが完了すると、ステップＳ７３３によりデータベース更新処理が行われて、発行済みの定期券データとしてデータベース７０に蓄積される。この処理が完了すると、定期券発行機５０は、定期券データを書き込んだＩＣカード４０を挿入口５５ｃから排出する。なお、このときＩＣカード４０に表面には、図略の印刷機構により乗降可能な系統番号や所有者の氏名等が印刷される。一連の本路線限定定期券発行処理を終了すると、前述したメニュー画面を入出力装置５６の液晶ディスプレィに表示して、利用者による入力操作を待つ。
【０１６５】
以上説明したように、本第３実施形態の定期券発行機５０によると、路線限定定期券を発行する定期券発行機５０であり、変換テーブル（図１２(A)）に基づいて、各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号を共通停留所番号に変換して第１データおよび第３データとしてＩＣカード４０（路線限定定期券）に記憶させる。これにより、ＩＣカード４０には、各運行会社がそれぞれ管理する各社の個別停留所番号で特定の停留所を示すデータが各運行会社に共通停留所番号に変換されて記憶される。したがって、各運行会社ごとに管理される各社の個別停留所番号をそれぞれ記憶する場合に比べてＩＣカード４０が記憶するデータ量を減少させることが可能になる。
【０１６６】
また、本第３実施形態の定期券発行機５０によると、変換テーブル（図１２(B)）に基づいて、１以上の系統１，２をそれぞれ示すデータを一の路線を示すデータに変換し、および／または、他の１以上の系統をそれぞれ示すデータを他の路線を示すデータに変換し、第２のデータとして定期券に記憶させる。これにより、系統を直接的に示すデータは記憶されないため、新たな系統が追加になっても、定期券に記憶された路線データを変更する必要がない。したがって、利用者は、定期券を更新する前であっても、定期券の発売後に追加された系統を利用することができる。また系統が増えても定期券が記憶するデータ量が増加することもない。なお、変換テーブルに基づく系統から路線への変換は、必ずしも一の路線と他の路線との両方に対して行う必要はなく、一の路線または他の路線のいずれか一方だけに対して行ってもよい。また、これらの路線が複数の系統を含む場合において、第１実施形態で説明したように、各系統が異なる運行会社によって運行され得るときには、第１実施形態で説明した共通定期券および共通定期券発行処理の概念を、これらの路線のうちの任意の路線内において第３実施形態の定期券発行機５０に適用することができ、これにより第１実施形態と同様の作用および効果も得られる。
【０１６７】
なお、上述した各実施形態では、ＩＣカード処理機２０を「後払い方式」の路線バス１００に搭載した例を挙げて説明したが、乗客が乗車の際に運賃を支払う「前払い方式」の路線バスにＩＣカード処理機２０を搭載した場合にも適用することができる。この場合、典型的には、上述したＩＣカード処理機２０’のように運賃箱１１０に組み込まれて設けられる。
【０１６８】
また、上述した各実施形態では、表示装置２６は、定期券の乗降可否の判断結果をＬＥＤや液晶表示器による表示によって乗客に告知し得るように構成したが、表示とともに音を発するように表示装置２６を構成してもよい。この場合、例えば乗降の可否を電子音で表現する。これにより、視覚に加えて聴覚的にも乗降可否の判断結果を伝えられる。
【０１６９】
さらに、上述した各実施形態では、定期券発行機５０は、利用者が操作可能なタイプの定期券発行機を例示して説明したが、運行会社の職員が操作する専用端末に接続されるタイプについても同様に適用することができる。
【０１７０】
また、上述した各実施形態では、ＩＣカード処理機２０，２０’やＩＣカード４０等による定期券処理システムを、路線バス１００に適用した例を挙げて説明したが、ＩＣカード処理機を備える乗合車両であれば、例えば、路面電車にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
２０，２０’…ＩＣカード処理機（定期券処理装置）
２１…ＭＰＵ（データ読出部、データ変換部、乗降可否判断部、判断結果出力部）
２２…メモリ（データ読出部、データ変換部、乗降可否判断部、判断結果出力部）
２５…ＩＣカードリードライタ
２６…表示装置（出力装置）
４０…ＩＣカード（定期券）
４２…ＩＣチップ
５０…定期券発行機（定期券発行装置）
５１…ＭＰＵ
５２…メモリ
５５…ＩＣカードリードライタ
５６…入出力装置
１００…路線バス
１００ａ…乗車口
１００ｂ…降車口
１１０…運賃箱
１３０…運賃表示装置
Ｒ１，Ｒ２…路線番号（路線を示すデータ）
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３…系統番号（系統を示すデータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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