(57)【要約】【課題】利用者が主端末装置上でコンテンツを出力させる操作を行った場合に、簡易な方法でコンテンツが出力される補助端末装置を選択することが出来るコンテンツ転送システム等を提供すること。【解決手段】主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおいて、前記補助端末装置は人体の接近又は接触を検知する接触検知装置を有しており、前記接触検知装置において、人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置がコンテンツを出力するときに前記補助端末装置にコンテンツを転送することを特徴とする。【選択図】図１
2014010763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおいて、
前記補助端末装置は人体の接近又は接触を検知する接触検知装置を有しており、
前記接触検知装置において人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置がコンテンツを出力するときに前記補助端末装置にコンテンツを転送することを特徴とするコンテンツ転送システム。
【請求項２】
前記コンテンツ転送システムには、前記補助端末装置が複数含まれており、
前記接触検知装置において人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置がコンテンツを出力するときに、前記接触検知装置において人体の接近又は接触が検知されている補助端末装置にコンテンツを転送することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ転送システム。
【請求項３】
前記接触検知装置において人体の接近又は接触が検知されていない場合には、前記主端末装置がコンテンツに応じた出力を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ転送システム。
【請求項４】
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける補助端末装置において、
人体が接近又は接触していることを検知する接触検知装置を有しており、
前記接触検知装置において、人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置からコンテンツの転送を受け付けるコンテンツ転送受付手段と、
前記コンテンツ転送受付手段により、主端末装置からコンテンツの転送を受け付けた場合には、コンテンツの種類に応じた出力を行うコンテンツ出力手段と、
を備えることを特徴とする補助端末装置。
【請求項５】
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける主端末装置において、
前記補助端末装置が人体の接近又は接触を検知している場合に送信される要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号が受信された場合には、要求信号を送信した補助端末装置を登録する登録手段と、
を備え、
コンテンツを出力する場合に、前記登録手段により補助端末装置が登録されている場合には、当該補助端末装置にコンテンツを出力することを特徴とする主端末装置。
【請求項６】
前記コンテンツを出力する場合に、前記登録手段により補助端末装置が登録されていない場合には、当該コンテンツの種類に応じた出力を主端末装置で行うことを特徴とする請求項５に記載の主端末装置。
【請求項７】
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおけるコンテンツ転送方法において、
前記補助端末装置は、
人体の接近又は接触を検知する接触検知装置を有しており、
人体の接近又は接触を検知する接触検知ステップと、
前記接触検知ステップによる人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置からコンテンツの転送を受け付けるコンテンツ転送受付ステップと、
前記コンテンツ転送受付ステップにより、主端末装置からコンテンツの転送を受け付けた場合には、コンテンツの種類に応じた出力を行うコンテンツ出力ステップと、
を有することを特徴とするコンテンツ転送方法。
【請求項８】
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおけるコンテンツ転送方法において、
前記主端末装置は、
前記補助端末装置が人体の接近又は接触を検知している場合に送信される要求信号を受信する要求信号受信ステップと、
前記要求信号が受信された場合には、要求信号を送信した補助端末装置を登録する登録ステップと、
を有し、
コンテンツを出力する場合に、前記登録ステップにより補助端末装置が登録されている場合には、当該補助端末装置にコンテンツを出力することを特徴とするコンテンツ転送方法。
【請求項９】
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける補助端末装置において実行されるプログラムであって、
前記補助端末装置は、人体の接近又は接触を検知する接触検知装置を有しており、
人体の接近又は接触を検知する接触検知機能と、
前記接触検知機能において人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置からコンテンツの転送を受け付けるコンテンツ転送受付機能と、
前記コンテンツ転送受付機能により、主端末装置からコンテンツの転送を受け付けた場合には、コンテンツの種類に応じた出力を行うコンテンツ出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける主端末装置において実行されるプログラムであって、
前記補助端末装置が人体の接近又は接触を検知している場合に送信される要求信号を受信する要求信号受信機能と、
前記要求信号が受信された場合には、要求信号を送信した補助端末装置を登録する登録機能と、
を実現し、
コンテンツを出力する場合に、前記登録機能により補助端末装置が登録されている場合には、当該補助端末装置にコンテンツを出力することを実現するプログラム。
【請求項１１】
前記接触検知装置は、タッチパネルにより構成されていることを特徴とする請求項４に記載の補助端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
主端末装置と、補助端末装置とを含むコンテンツ転送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種コンテンツ（例えば、画像や文章等のデータ）を、複数の端末間でデータ転送する仕組みが知られている。
【０００３】
例えば、所定の伝送方式による通信でデータ伝送可能な端末装置を探索し、その探索で見つかった端末装置の絶対的なアドレスを取得し、アドレス取得で得たアドレスと、予め端末装置毎に付与されて記憶した名称との対応を判断し、アドレスに対応した名称が検出されたとき、その名称を表示することにより、複数の端末間でデータ伝送を行う上で必要な通信相手の機器選択が、簡単かつ良好に行えるようにする発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これらの発明を用いることにより、例えばコンピュータ等の主端末装置のコンテンツを、接続された他のタブレット等の補助端末装置に出力するといったことを実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯電話が高機能化したスマートフォンや、各種コンテンツが表示可能な大型の表示端末（例えば、タブレット端末）等の補助端末装置が普及している。また、補助端末装置においては、利用者が複数有していることも多くなっている。
【０００７】
この補助端末装置に対して、各種コンテンツを、コンピュータ等の主端末装置以外に表示させたいという要求がある。例えば、ＰＤＦ等の文書ファイルを閲覧する際，そのときの状況に応じて、主端末装置だけでなく、利用者が望む補助端末装置上で表示させたいという要求があった。
【０００８】
従来、例えば上述の特許文献１を用いると、主端末装置上に、接続されている補助端末装置の名前が表示される。利用者は、表示された補助端末装置を選択すればよいが、そのためには利用者は表示された名前と、補助端末装置との対応関係を覚えておかなければならなかった。
【０００９】
したがって、対応関係を忘れてしまったり、記憶違いをしてしまったりすると、本来コンテンツを出力させたかった補助端末装置以外の補助端末装置上に出力されてしまうという問題が生じていた。
【００１０】
また、コンテンツを出力する場合に、主端末装置上で出力したり、補助端末装置で出力したりと、出力先を気軽に切り替えたいという要求があった。しかし、従来の技術では、その都度コンテンツの出力先を指定しなければならなかった。
【００１１】
上述した課題に鑑み、本発明の目的は、利用者が主端末装置上でコンテンツを出力させる操作を行った場合に、簡易な方法でコンテンツが出力される補助端末装置を選択することが出来るコンテンツ転送システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題に鑑み、本発明のコンテンツ転送システムは、
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおいて、
前記補助端末装置は人体の接近又は接触を検知する装置を有しており、
前記装置において接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置がコンテンツを出力するときに前記補助端末装置にコンテンツを転送することを特徴とする。
【００１３】
本発明の補助端末装置は、
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける補助端末装置において、
人体の接近又は接触を検知する装置を有しており、
上記装置において人体の接近又は接触を検知する接触検知手段と、
前記接触検知手段において人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置からコンテンツの転送を受け付けるコンテンツ転送受付手段と、
前記コンテンツ転送受付手段により、主端末装置からコンテンツの転送を受け付けた場合には、コンテンツの種類に応じた出力を行うコンテンツ出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の主端末装置は、
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける主端末装置において、
前記補助端末装置が人体の接近又は接触を検知する装置の入力を検知している場合に送信される要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号が受信された場合には、要求信号を送信した補助端末装置を登録する登録手段と、
を備え、
コンテンツを出力する場合に、前記登録手段により補助端末装置が登録されている場合には、当該補助端末装置にコンテンツを出力することを特徴とする。
【００１５】
本発明のコンテンツ転送方法は、
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおけるコンテンツ転送方法において、
前記補助端末装置は、
人体の接近又は接触を検知する装置を有しており、
前記装置において、人体の接近又は接触を検知する接触検知ステップと、
前記接触検知ステップにおいて人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置からコンテンツの転送を受け付けるコンテンツ転送受付ステップと、
前記コンテンツ転送受付ステップにより、主端末装置からコンテンツの転送を受け付けた場合には、コンテンツの種類に応じた出力を行うコンテンツ出力ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明のコンテンツ転送方法は、
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおけるコンテンツ転送方法において、
前記主端末装置は、
前記補助端末装置が人体の接近又は接触を検知している場合に送信される要求信号を受信する要求信号受信ステップと、
前記要求信号が受信された場合には、要求信号を送信した補助端末装置を登録する登録ステップと、
を有し、
コンテンツを出力する場合に、前記登録ステップにより補助端末装置が登録されている場合には、当該補助端末装置にコンテンツを出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける補助端末装置において実行されるプログラムであって、
前記補助端末装置は、人体の接近又は接触を検知する装置を有しており、
前記装置において、人体の接近又は接触を検知する接触検知機能と、
前記接触検知機能において人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置からコンテンツの転送を受け付けるコンテンツ転送受付機能と、
前記コンテンツ転送受付機能により、主端末装置からコンテンツの転送を受け付けた場合には、コンテンツの種類に応じた出力を行うコンテンツ出力機能と、
を実現させる。
【００１８】
本発明のプログラムは、
主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおける主端末装置において実行されるプログラムであって、
前記補助端末装置が人体の接近又は接触を検知している場合に送信される要求信号を受信する要求信号受信機能と、
前記要求信号が受信された場合には、要求信号を送信した補助端末装置を登録する登録機能と、
を実現し、
コンテンツを出力する場合に、前記登録機能により補助端末装置が登録されている場合には、当該補助端末装置にコンテンツを出力することを実現する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、主端末装置と、主端末装置に接続可能な補助端末装置とを含むコンテンツ転送システムにおいて、前記補助端末装置は人体の接近又は接触を検知する装置を有しており、前記装置において、人体の接近又は接触が検知されている場合には、前記主端末装置がコンテンツを出力するときに前記補助端末装置にコンテンツを転送することを特徴とする。すなわち、主端末装置から補助端末装置にコンテンツを転送させる場合、補助端末装置に接近又は接触するだけで、転送先の補助端末装置を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態におけるシステム全体を説明するための図である。
【図２】本実施形態における主端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】本実施形態における接続端末リストのデータ構造の一例である。
【図４】本実施形態におけるアクティブリストの一例である。
【図５】本実施形態における補助端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図６】本実施形態におけるシステム全体を説明するためのフロー図である。
【図７】本実施形態におけるシステム全体を説明するためのフロー図である。
【図８】本実施形態における主端末装置の動作を説明するためのフロー図である。
【図９】本実施形態における補助端末装置の動作を説明するためのフロー図である。
【図１０】本実施形態における補助端末装置の動作を説明するためのフロー図である。
【図１１】本実施形態における補助端末装置の動作を説明するためのフロー図である。
【図１２】本実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１４】本実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１５】本実施形態における動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
続いて、本発明を適用した場合のコンテンツ転送システムについて説明する。コンテンツ転送システムの一例として、主端末装置であるコンピュータと、補助端末装置であるタブレットとを例にとり実施の形態を説明するが、本発明は他の装置、例えば主端末装置として液晶テレビ、コンテンツ配信サーバ等、補助端末装置として、モバイルコンピュータ、ハンディーターミナル、電子書籍端末といった装置で実現可能である。なお、本実施形態は発明を理解するための一例であり、本発明が実施形態に限定されて適用されるものではない。
【００２２】
［１．全体構成］
まず、コンテンツ転送システムの全体について、図１を用いて説明する。図１のコンテンツ転送システム１は、主端末装置１０と、補助端末装置２０とが接続されているシステムである。本実施形態においては、主端末装置１０と、補助端末装置２０とは、例えばＩｒＤＡや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ（近距離間通信）等の無線通信を介して接続されているが、例えばＵＳＢや、ＨＤＭＩといった有線通信を介して接続されていても良い。
【００２３】
また、図１に示すようにコンテンツ転送システム１において、補助端末装置２０は、複数含まれていても良い。図１の場合、補助端末装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃの３つが含まれている。
【００２４】
［２．機能構成］
次に、各装置の機能構成について図を用いて説明する。
【００２５】
［２．１  主端末装置］
図２は主端末装置１０の機能構成を説明するための図である。主端末装置１０は、制御部１００と、通信部１１０と、データ出力先判定部１２０と、外部通信機器管理部１５０と、記憶部１６０と、表示部１７０と、操作部１８０とを備えて構成されている。
【００２６】
制御部１００は、主端末装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１００は、記憶部１６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２７】
通信部１１０は、ネットワークを介して通信を行う為の機能部である。例えば、ネットワークを介して他の主端末装置と通信をしたり、インターネット等の外部ネットワークを介して他のサーバ装置からコンテンツを受信したりする。また、外部通信機器と通信を行うことも可能で有り、補助端末装置２０と通信を行うことが出来る。
【００２８】
なお、本実施形態では、通信部１１０として説明するが、例えば他の主端末装置との通信と、補助端末装置との通信とで異なるインタフェースの通信部を利用しても良いことは勿論である。
【００２９】
データ出力先判定部１２０は、コンテンツデータをどこに出力するかを判定するための機能部である。例えば、通信部１１０を介して外部通信機器（補助端末装置）にコンテンツデータを出力したり、表示部１７０のコンテンツデータを出力したりすることとなる。
【００３０】
外部通信機器管理部１５０は、主端末装置１０に接続される外部通信機器（補助端末装置２０）を管理するための機能部である。外部通信機器管理部１５０は、接続端末リスト１５２と、アクティブリスト１５４とを管理している。
【００３１】
接続端末リスト１５２は、主端末装置１０が通信可能な外部通信機器を登録しているリストである。本実施形態においては、図３に示すように、通信可能な外部通信機器として補助端末Ａ（補助端末装置２０ａ）、補助端末Ｂ（補助端末装置２０ｂ）、補助端末Ｃ（補助端末装置２０ｃ）が登録されており、各機器のアドレス（例えばＩＰアドレス）が含まれている。
【００３２】
アクティブリスト１５４は、主端末装置１０が、コンテンツデータを送信する外部通信機器を登録しているリストである。本実施形態においては、図４に示すように、現在コンテンツデータの転送先として、補助端末Ａが登録されている。
【００３３】
記憶部１６０は、主端末装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３４】
なお、外部通信機器管理部１５０により管理されている接続端末リスト１５２及びアクティブリスト１５４は、記憶部１６０に記憶され、管理されても良い。
【００３５】
表示部１７０は、主端末装置１０においてコンテンツを表示するための機能部である。表示部１７０としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬディスプレイといった表示装置で構成されている。また、表示部１７０は、主端末装置１０に必ずしも含まれている必要は無く、例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）等により接続された外部の表示装置により構成されていても良い。
【００３６】
操作部１８０は、主端末装置１０に対して各種操作・指示を行うための機能部である。例えば、キーボードやマウス、ワイヤレスリモコン、音声入力装置等により構成されている。
【００３７】
［２．２  補助端末装置］
続いて、補助端末装置２０の機能構成について、図５を用いて説明する。補助端末装置２０は、制御部２００と、通信部２１０と、動作モード管理部２２０と、リクエスト生成部２３０と、受信データ処理部２４０と、記憶部２６０と、表示部２７０と、操作部２８０とを備えて構成される。なお、本実施形態においては、人体の接近又は接触を検知する装置は、タッチパネル２８５によって実現される。
【００３８】
制御部２００は、補助端末装置２０の全体を制御するための機能部である。制御部２００は、記憶部２６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）により構成されている。
【００３９】
通信部２１０は、他の装置等と通信を行うための機能部である。例えば、通信部２１０を介して主端末装置１０と接続される。そして、主端末装置１０から、コンテンツデータを受信する。通信部２１０としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈであったり、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等の無線ＬＡＮであったり、赤外線（ＩｒＤＡ：Infrared Data Association）等により接続されている。
【００４０】
動作モード管理部２２０は、補助端末装置２０の動作モードを管理するための機能部である。本実施形態における動作モードには「通常モード」と、「転送モード」とがある。ここで「転送モード」に設定されていると、主端末装置１０からコンテンツデータが転送可能となる。
【００４１】
リクエスト生成部２３０は、補助端末装置２０から、主端末装置１０に対して、コンテンツデータの転送を要求する、すなわちコンテンツデータの受け取りリクエストを生成するための機能部である。補助端末装置２０の動作モードが「転送モード」の場合に、タッチパネルの入力状態を検知すると、コンテンツデータ受け取りリクエストを生成し、主端末装置１０に送信する。また、タッチパネルの入力状態が解除されると（非入力状態となると）、コンテンツデータ受け取りキャンセルの信号を生成し、主端末装置１０に送信する。
【００４２】
受信データ処理部２４０は、通信部２１０を介して受信されたコンテンツデータを処理するための機能部である。例えば、画像データ（例えば、ＪＰＥＧや、ＧＩＦ、ＴＩＦＦ等）であれば画像処理を実行し、電子文章データ（例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）や、ＸＰＳ（XML Paper Specification）等）であれば電子文章を表示する。また、テキストデータ（例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）を含む）であれば、テキストデータを表示する。
【００４３】
記憶部２６０は、補助端末装置２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部２６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４４】
表示部２７０は、補助端末装置２０において、各種コンテンツデータを表示するための機能部である。表示部２７０は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬパネル等により構成されている。
【００４５】
操作部２８０は、利用者からの操作入力を受け付ける為の機能部である。本実施形態では、表示部２７０と一体に形成されているタッチパネル２８５により構成されている。ここで、本実施形態のタッチパネルは、利用者からの入力状態を検知出来ればよく、例えば抵抗膜方式、赤外線方式、静電容量方式といった、何れの検知方法であっても良い。また、検知箇所も、１箇所であっても良いし、複数検知することとしても良い。
【００４６】
［３．処理の流れ］
続いて、本実施形態における処理の流れについて、図を用いて説明する。
【００４７】
［３．１  システムの流れ］
まず、コンテンツデータ転送システム全体の処理の流れについて、図６及び図７を用いて説明する。
【００４８】
図６によれば、まず補助端末装置２０において、動作モード変更指示を受け付けた否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、動作モードの変更指示があった場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、転送モードが開始され、補助端末装置２０の動作モードが「転送モード」となる（ステップＳ１０４）。
【００４９】
続いて、補助端末装置２０において、タッチパネルの入力が検知されているか否かを検知する（ステップＳ１０６）。タッチパネルの入力が検知されると（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、動作モードが「転送モード」か否かチェックし（ステップＳ１０８）、データ受け取りリクエストを主端末装置に送信する（ステップＳ１１０）。
【００５０】
主端末装置１０は、補助端末装置２０からデータ受け取りリクエストを受信すると、アクティブリスト１５４に補助端末装置２０を登録する（ステップＳ１１２）。なお、ここで補助端末装置２０について、接続端末リスト１５２に登録されていない場合には、アクティブリスト１５４には登録せず、データ受け取りリクエストを破棄する。
【００５１】
続いて、主端末装置１０において、コンテンツデータが選択された場合には（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）、当該選択されたコンテンツデータを、アクティブリスト１５４に管理されている補助端末装置に送信する（ステップＳ１１６）。
【００５２】
補助端末装置２０は、主端末装置１０からコンテンツデータを受信すると、受信されたコンテンツデータに対する処理を受信データ処理部２４０が実行する（ステップＳ１１８）。そして、処理されたデータを表示部２７０に出力する（ステップＳ１２０）。
【００５３】
続いて、補助端末装置２０において、タッチパネルの入力が解除されたことを検知すると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、動作モードをチェックする（ステップＳ２０４）。補助端末装置２０から、主端末装置１０に対してコンテンツデータの受け取りリクエストをキャンセルする為の信号である「データ受け取りキャンセル」を送信する（ステップＳ２０６）。なお、この後、補助端末装置２０は、動作モードが「転送モード」から「通常モード」に遷移する。
【００５４】
主端末装置１０は、補助端末装置２０から「データ受け取りキャンセル」信号を受信すると、アクティブリスト１５４から当該補助端末装置を削除する（ステップＳ２０８）。
【００５５】
このとき、コンテンツデータが選択されると（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、アクティブリスト１５４により補助端末装置が管理されていない。したがって、選択されたデータに対する処理を主端末装置１０で実行し（ステップＳ２１２）、表示部１７０に出力する（ステップＳ２１４）。
【００５６】
［３．２  装置における処理の流れ］
続いて、各装置における処理について説明する。まず、主端末装置１０において、コンテンツデータの出力指示が利用者から入力された場合の処理について図８を用いて説明する。
【００５７】
まずコンテンツデータの出力指示を受信すると（ステップＳ３０２）、アクティブリスト１５４を確認する（ステップＳ３０４）。ここで、アクティブリスト１５４により補助端末装置２０が管理されている場合、すなわちアクティブリスト１５４に補助端末装置２０が登録されている場合には、当該登録されている補助端末装置２０にコンテンツデータを送信する（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ→ステップＳ３０８）。
【００５８】
他方、アクティブリスト１５４により補助端末が管理されていない場合、すなわちアクティブリスト１５４に補助端末装置２０が登録されていない場合には、主端末装置１０が、選択されたコンテンツデータに応じた処理を実行する。
【００５９】
すなわち、選択されたコンテンツデータに対する処理を実行し（ステップＳ３１０）、表示部１７０に出力する（ステップＳ３１２）。
【００６０】
図９は、補助端末装置２０におけるデータ受け取りリクエストを送信する場合の処理を示した図である。まず、タッチパネル入力イベントを受信する（ステップＳ４０２）。これは、タッチパネルの入力が検知されると、タッチパネルが入力状態にあるとの割り込み信号が出力される。この出力された信号を制御部２００が受信することにより、タッチパネルが入力状態にあることが検知される。
【００６１】
ここで、動作モードが「転送モード」となっている場合には（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、コンテンツデータの受け取りリクエストを生成し（ステップＳ４０６）、コンテンツデータ受け取りリクエストを主端末装置１０に送信する（ステップＳ４０８）。
【００６２】
他方、図１０は、補助端末装置２０において、コンテンツデータの受け取りを中止する場合の処理を示した図である。
【００６３】
まず、タッチパネル入力イベントを受信する（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）。ここでのタッチパネル入力イベントは、タッチパネルが非入力状態になったことが検知されると、タッチパネルの入力が解除されたことを示す割り込み信号が出力され、この出力された信号を制御部２００が受信することにより、タッチパネルが非入力状態にあることが検知される。
【００６４】
ここで、動作モードが「転送モード」となっている場合には（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、コンテンツデータ受け取りキャンセルを生成し（ステップＳ５０６）、コンテンツデータ受け取りキャンセルを主端末装置１０に送信する（ステップＳ５０８）。
【００６５】
図１１は、補助端末装置２０におけるコンテンツデータを受信した場合の動作フローを示した図である。
【００６６】
補助端末装置２０は、主端末装置１０からコンテンツデータの受信を待機する（ステップＳ６０２）。ここで、コンテンツデータを受信すると（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、コンテンツデータの種別を判別し（ステップＳ６０６）、コンテンツデータに応じた処理を実行する（ステップＳ６０８）。そして、処理結果を表示部２７０に出力する（ステップＳ６１０）。
【００６７】
［４．動作例］
続いて動作例について、図を用いて説明する。図１２は、主端末装置１０と、補助端末装置２０（２０ａと２０ｂ）とを示した図である。
【００６８】
利用者Ｐは、補助端末装置２０ａのタッチパネルをタッチしている（入力状態となっている）。このとき、主端末装置１０上から、表示画面Ｗ１００で表されているように、コンテンツを開く（コンテンツを表示する）操作が実行される。例えば、図１２においては、「Ａ．ＰＤＦを開く」という操作が実行される。
【００６９】
すると、「Ａ．ＰＤＦファイルを開く」に対応するコンテンツデータ（ＰＤＦファイル）が、補助端末装置２０ａに転送される。そして、図１３に示すように、補助端末装置２０ａの表示画面Ｗ１１０に、ＰＤＦファイルに基づくコンテンツデータが表示される。
【００７０】
図１４は、こんどは利用者Ｐが、補助端末装置２０ａをタッチしていない場合（非入力状態の場合）の動作例を説明する図である。主端末装置１０は、表示画面Ｗ１００に表示されている動作（コンテンツを開く）という処理が実行される。
【００７１】
処理が実行された状態を示すのが図１５である。図１５に示すように、補助端末装置２０がタッチされていないことから、コンテンツデータ（ＰＤＦファイル）は、主端末装置１０の表示部１７０（表示画面Ｗ２００）に表示される。
【００７２】
このように、上述した実施形態に基づけば、主端末装置にコンテンツデータを出力（表示）する操作指示を行った場合に、利用者がタッチしている（入力状態にある）補助端末装置にコンテンツデータを転送して、出力（表示）することが可能である。
【００７３】
また、利用者が何れの補助端末装置もタッチしてない（非入力状態である）場合には、主端末装置上にコンテンツデータを出力する。
【００７４】
すなわち、利用者がコンテンツデータを表示させたい補助端末装置を操作していれば、主端末装置は利用者がどの補助端末装置での表示を所望しているかが判断できるので、補助端末装置の選択は主端末装置によって自動的に行われることとなる。
【００７５】
そのため、利用者は主端末装置上で名前を選択しなくても、確実に、所望の端末での表示が可能になる。
【００７６】
また、副次的な効果として、利用者が表示させたい補助端末を切り替えたければ、直接操作する補助端末装置を変更するだけでよいほか、利用者がいずれの補助端末装置も操作していない場合には、主端末装置上での実行・表示と判断されるので、利用者は、主端末装置上で、どの端末で表示するかをその都度選択する必要もなくなるので、利便性が向上する。
【００７７】
［５．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００７８】
また、上述したコンテンツデータは、ＰＤＦを一例にして表示したが、例えば他の文章ファイルや、画像ファイル、音声ファイルといった何れかのコンテンツデータにて実現可能である。
【００７９】
すなわち、音声を出力する場合に、通常であれば主端末装置１０から音声を出力しているが、例えば補助端末装置２０のタッチパネルが入力状態にある場合には、補助端末装置２０から音声を出力するといったことが可能である。
【００８０】
また、上述した実施形態においては、タッチパネルの入力検知を利用してコンテンツデータの出力先を切り替えてが、他の方法でも実現可能である。例えば、補助端末装置に入力検知部を別に設け、入力検知部が入力状態を検知し、上記実施形態を実施することとしてもよい。この場合、補助端末装置を利用者が握っている状態（手に持った状態）を検知し、コンテンツの出力先を切り替えることができる。
【００８１】
さらに、補助端末装置が、手に持った状態を検知するには、例えば加速度センサや重力センサ、照度センサ等を用いて検知しても良い。すなわち、補助端末装置においては、利用者（人体）の接近又は接触を検知出来れば良い。
【００８２】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００８３】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００８４】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【００８５】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８６】
１        ：コンテンツ転送システム
１０      ：主端末装置
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ      ：補助端末装置
１００    ：制御部
１１０    ：通信部
１２０    ：データ出力先判定部
１５０    ：外部通信機器管理部
１５２    ：接続端末リスト
１５４    ：アクティブリスト
１６０    ：記憶部
１７０    ：表示部
１８０    ：操作部
２００    ：制御部
２１０    ：通信部
２２０    ：動作モード管理部
２３０    ：リクエスト生成部
２４０    ：受信データ処理部
２６０    ：記憶部
２７０    ：表示部
２８０    ：操作部
２８５    ：タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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