(57)【要約】【課題】摺動面の耐摩耗性に優れる定着装置用摺動部材の提供。【解決手段】凹部が点在した摺動面を有するフッ素樹脂層を備え、前記摺動面において前記凹部が平行六辺形を単位格子とする配列のパターンを示す、定着装置用摺動部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部が点在した摺動面を有するフッ素樹脂層を備え、前記摺動面において前記凹部が平行六辺形を単位格子とする配列のパターンを示す、定着装置用摺動部材。
【請求項２】
前記平行六辺形を単位格子とする配列は、正六角形を単位格子とする配列であり、任意の隣接する２個の正六角形の中心点間を結ぶ直線を引いた際に、前記直線と摺動方向とがなす角度が、０°、３０°、６０°、９０°、１２０°及び１５０°のいずれでもない、請求項１に記載の定着装置用摺動部材。
【請求項３】
前記摺動面の幅を構成する全ての直線上に少なくとも１個の前記凹部が存在している、請求項１又は請求項２に記載の定着装置用摺動部材。
【請求項４】
前記平行六辺形を単位格子とする配列の周期が０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、且つ、前記凹部の１個当たりの開口の面積が７×１０−３ｍｍ２以上３．２ｍｍ２以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材。
【請求項５】
前記摺動面に占める前記凹部の開口の総面積の割合が１０％以上６０％以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材。
【請求項６】
第１回転体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、
前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する摺動部材であって、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材と、
を備える定着装置。
【請求項７】
前記第２回転体の内面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を記録媒体に定着する請求項６又は請求項７に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置用摺動部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成する。
この定着装置として、加熱ロールと加熱ロールに接触して配置された加圧ベルトとを備えた構成、又は、加熱ベルトと加熱ベルトに接触して配置された加圧ロールとを備えた構成の、ベルト・ニップ方式と呼ばれる定着装置が知られている。
ベルト・ニップ方式の定着装置では、ベルトは、内周面側から押圧部材によりロールに押圧されて配置され、ベルトと押圧部材の間には、ベルトの回転に伴う摺動抵抗を低減する目的で摺動部材が配置されている。
この摺動部材としては、摺動面に凹凸部、凹部又は溝を有する摺動部材が開発されている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３９６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２９９００７号公報
【特許文献３】特開２００８−２７５７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、摺動面の耐摩耗性に優れる定着装置用摺動部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
凹部が点在した摺動面を有するフッ素樹脂層を備え、前記摺動面において前記凹部が平行六辺形を単位格子とする配列のパターンを示す、定着装置用摺動部材。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記平行六辺形を単位格子とする配列は、正六角形を単位格子とする配列であり、任意の隣接する２個の正六角形の中心点間を結ぶ直線を引いた際に、前記直線と摺動方向とがなす角度が、０°、３０°、６０°、９０°、１２０°及び１５０°のいずれでもない、請求項１に記載の定着装置用摺動部材。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記摺動面の幅を構成する全ての直線上に少なくとも１個の前記凹部が存在している、請求項１又は請求項２に記載の定着装置用摺動部材。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記平行六辺形を単位格子とする配列の周期が０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、且つ、前記凹部の１個当たりの開口の面積が７×１０−３ｍｍ２以上３．２ｍｍ２以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記摺動面に占める前記凹部の開口の総面積の割合が１０％以上６０％以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
第１回転体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、
前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する摺動部材であって、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材と、
を備える定着装置。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
前記第２回転体の内面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項６に記載の定着装置。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を記録媒体に定着する請求項６又は請求項７に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、摺動面における凹部の配列が平行六辺形を単位格子とする配列でない場合に比べ、摺動面の耐摩耗性に優れる定着装置用摺動部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記構成から外れる場合に比べ、摺動面の摩耗の偏りや潤滑剤（オイル）の保持・供給機能の偏りが起こりにくく、且つ、潤滑剤（オイル）の供給機能に優れる定着装置用摺動部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記構成から外れる場合に比べ、潤滑剤（オイル）の供給機能に優れる定着装置用摺動部材が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、前記平行六辺形を単位格子とする配列の周期及び前記凹部の１個当たりの開口の面積の少なくとも一方が前記範囲から外れる場合に比べ、押圧ムラの発生が抑制された定着装置用摺動部材が提供される。
請求項５に係る発明によれば、摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合が前記範囲から外れる場合に比べ、潤滑剤（オイル）の保持・供給機能を確保しつつ、摺動面の耐摩耗性に優れる定着装置用摺動部材が提供される。
【００１５】
請求項６に係る発明によれば、定着装置用摺動部材の摺動面における凹部の配列が平行六辺形を単位格子とする配列でない場合に比べ、長寿命化が達成された定着装置が提供される。
請求項７に係る発明によれば、第２回転体の内面の表面粗さＲａが前記範囲から外れる場合に比べ、第２回転体と摺動部材との間の潤滑剤（オイル）保持性が向上した定着装置が提供される。
請求項８に係る発明によれば、定着装置用摺動部材の摺動面における凹部の配列が平行六辺形を単位格子とする配列でない場合に比べ、定着装置の長寿命化が達成された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の摺動面の構成例を示す概略平面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の摺動面の別の構成例を示す概略平面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の層構成の例を示す概略断面図である。
【図４】第１実施形態の定着装置の構成例を示す概略図である。
【図５】第２実施形態の定着装置の構成例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施形態に係る定着装置用摺動部材、定着装置、及び画像形成装置について詳細に説明する。
【００１８】
＜定着装置用摺動部材＞
本実施形態に係る定着装置用摺動部材（以下「摺動部材」とも称する。）は、凹部が点在した摺動面を有するフッ素樹脂層を備える。そして、前記凹部は、平行六辺形を単位格子とする配列（「ハニカム配列」と称する。）をなして、前記摺動面に点在している。
本実施形態に係る摺動部材は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に備える摺動部材として用いられる。この定着装置において、本実施形態に係る摺動部材の摺動面には、例えば、摺動部材と被摺動部材との間の摺動抵抗を低減させる目的で潤滑剤（オイル）が供給される。
【００１９】
本実施形態に係る摺動部材は、摺動面に点在する凹部の配列パターンが平行六辺形を単位格子とするハニカム配列であることにより、摺動面の耐摩耗性に優れる。この理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２０】
ベルト・ニップ方式の定着装置では、例えば、ベルトは内周面側から押圧部材によってロールに押圧されて配置され、ベルトと押圧部材の間には、ベルトの回転に伴う摺動抵抗を低減する目的で摺動部材が配置されている。
摺動部材として、従来、摺動面に凹部が点在した摺動部材が知られている。摺動部材の凹部は、潤滑剤（オイル）を保持し被摺動部材との接触領域に潤滑剤（オイル）を供給する目的や、接触領域の面積を減らし摩擦係数を低く抑える目的で設けられている。摺動面における凹部の配列パターンとしては、格子や面心格子が知られている。（本明細書において、面心格子とは、正方形又は長方形の頂点及び対角線の交点、合計５点を単位格子の格子点とする構造を意味する。）
【００２１】
ところで、摺動部材は、被摺動部材（ベルト）との摺動を繰り返すことで少しずつ摩耗する。摺動部材の摩耗は、被摺動部材と摺動した際に摺動部材の形状がひずんで面圧にムラが生じると、より起こり易いと考えられる。
本実施形態に係る摺動部材は、摺動面における凹部の配列パターンが前記ハニカム配列であるので、凹部の配列パターンが格子や面心格子である摺動部材に比べて、被摺動部材と摺動した際にひずみ難く面圧にムラが生じ難いと考えられ、その結果、摺動面が摩耗し難く、耐摩耗性に優れると考えられる。それにより、摺動部材及び定着装置の長寿命化が達成されると考えられる。
【００２２】
〔凹部の配列パターン〕
本実施形態に係る摺動部材では、摺動面に点在する凹部の配列パターンが、平行六辺形を単位格子とするハニカム配列である。
換言すると、前記凹部は、平行六辺形を単位格子とするハニカム配列の格子点、即ち平行六辺形の頂点に位置する。前記凹部は、ハニカム配列を構成する平行六辺形の内部には存在しない。
前記凹部は、その開口の中心点が、前記ハニカム配列の格子点、即ち平行六辺形の頂点に位置することが望ましい。
【００２３】
前記ハニカム配列は、平行六辺形を平面に並べた構造である。前記ハニカム配列を構成する平行六辺形の並び方は、途切れたりズレがあったりしてもよいが、あらゆる方向に隙間無く連続して並んでいること、即ち最密充填が望ましい。
【００２４】
前記ハニカム配列は、１種類の平行六辺形（相似も含む）で構成されていてもよく、２種類以上の平行六辺形で構成されていてもよいが、１種類の平行六辺形で構成されていることが望ましい。１種類の平行六辺形は、合同でもよく、相似でもよいが、合同であることが望ましい。
前記ハニカム配列の単位格子である平行六辺形の形は制限されないが、中でも正六角形が望ましい。
【００２５】
前記ハニカム配列は、合同な正六角形が最密充填した構造であることが特に望ましい。
前記ハニカム配列が該構造であることにより、本実施形態に係る摺動部材は、摺動面の摩耗の偏りが起こり難い。
また、前記ハニカム配列が該構造であることにより、本実施形態に係る摺動部材は、摺動面全体に亘って偏りなく潤滑剤（オイル）の保持機能や供給機能を確保し易く、摺動部材と被摺動部材との摺動抵抗を抑制し易い。
【００２６】
本実施形態に係る摺動部材は、摺動面の幅を構成する全ての直線上に少なくとも１個の凹部が存在している状態が望ましい。ここで「直線上に凹部が存在」には、直線に凹部が接する場合も含む。
換言すると、摺動面において、摺動方向に平行な直線を、摺動方向に直交する方向に任意の位置で引いた際に、前記直線の上に必ず凹部が存在することが望ましい。
さらに換言すると、摺動面を摺動方向に沿って視た際に、凹部が摺動面の幅（摺動方向に直交する方向）の全体に亘って１個以上配置されていることが望ましい。
このように凹部を摺動面に配置すると、被摺動部材と摺動部材とが摺動した際に、被摺動部材の被摺動面に、凹部の開口と出会わない領域が存在しないことになる。即ち、被摺動部材と摺動部材とが摺動した際に、被摺動部材の被摺動面は全領域が必ず凹部の開口と出会うことになる。そのため、被摺動面全体に凹部から潤滑剤（オイル）が供給され得る。その結果、摺動面（被摺動面）全体に亘って摺動部材と被摺動部材との摺動抵抗を抑制し得る。
【００２７】
本実施形態に係る摺動部材において「摺動面の幅を構成する全ての直線上に少なくとも１個の凹部が存在している状態」を実現するためには、例えば、次の条件（１）を満足するように前記ハニカム配列を構成する。
条件（１）：前記ハニカム配列は、任意の１個の格子点と、該格子点を含んでなる３個の平行六辺形上に存在する格子点であって該格子点から１辺分又は２辺分はなれた合計９個の格子点と、を結ぶ９本の直線群を引いた際に、前記直線群のいずれもが摺動方向と一致しない。
【００２８】
前記条件（１）は、下記の条件（２）であることが望ましい。
条件（２）：前記ハニカム配列は、任意の１個の格子点と、該格子点を含んでなる３個の平行六辺形上に存在する該格子点以外の１２個の格子点と、を結ぶ１２本の直線群を引いた際に、前記直線群のいずれもが摺動方向と一致しない。
条件（２）を満足すると、同じハニカム配列でも摺動方向によりランダムに凹部が点在することになり、潤滑剤（オイル）の保持・供給機能の偏りが起こりにくい。
【００２９】
前記ハニカム配列が、単位格子を正六角形とする場合、前記条件（１）及び条件（２）は、下記の条件（３）に収まる。
条件（３）：前記ハニカム配列は、任意の隣接する２個の正六角形の中心点間を結ぶ直線を引いた際に、前記直線と摺動方向とがなす角度が、０°、３０°、６０°、９０°、１２０°及び１５０°のいずれでもなく、それ以外の角度である。
【００３０】
なお、摺動面の長さ（摺動方向の距離）は限られるので、凹部の開口の面積が比較的小さいと、前記条件（１）〜（３）によっても、「摺動面の幅を構成する全ての直線上に少なくとも１個の凹部が存在している状態」を達成できない場合があり得るが、前記条件（１）〜（３）によって、前記状態に近づけ得る（即ち、摺動面の幅を構成する直線であって、その上に１個も凹部が存在していない直線の数を減じ得る）。したがって、前記条件（１）〜（３）のいずれかを満足するように前記ハニカム配列を構成して凹部を摺動面に配置すれば、摺動面（被摺動面）全体に亘って摺動部材と被摺動部材との摺動抵抗を抑制し得る。
【００３１】
従来、格子状や面心格子状に凹部が摺動面に点在している摺動部材では、摺動部材から被摺動部材への潤滑剤（オイル）供給機能を高めるために、個々の凹部の開口の面積を大きくする方策が採られることがあった。そうすると、摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合が大きくなり、摺動面の平坦部の面積の割合が少なくなるので、耐摩耗性が低下し易い。その結果、摺動部材の寿命が短くなる傾向がある。
これに対し、本実施形態に係る摺動部材は、前記条件（１）〜（３）のいずれかを満足するように前記ハニカム配列を構成して凹部を摺動面に配置すれば、個々の凹部の開口の面積を大きくすることを必要とせず、したがって、摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合を大きくしないで済む。
これにより、本実施形態に係る摺動部材は、摺動面の耐摩耗性に優れつつ、潤滑剤（オイル）の供給機能が向上し得る。したがって、本実施形態に係る摺動部材は、摺動面の耐摩耗性に優れつつ、摺動部材と被摺動部材との摺動抵抗を抑制し得る。
【００３２】
前記ハニカム配列の周期（配列ピッチ）は、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が望ましく、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下がより望ましい。
ここで、前記ハニカム配列の周期（配列ピッチ）とは、前記ハニカム配列を構成する任意の隣接する２個の平行六辺形の中心点間の距離を言い、下記の通りである。
（ｉ）正六角形を単位格子とするハニカム配列の場合、前記ハニカム配列を構成する任意の隣接する２個の正六角形の中心点間の距離は１つであり、この距離が周期（配列ピッチ）である。
（ｉｉ）正六角形以外の平行六辺形を単位格子とするハニカム配列の場合、前記ハニカム配列を構成する任意の隣接する２個の平行六辺形の中心点間の距離は、平行六辺形の形状によって３つか２つであり、これらの距離が周期（配列ピッチ）である。
前記（ｉｉ）の場合は、複数の周期（配列ピッチ）のいずれもが、前記範囲であることが望ましい。
【００３３】
前記ハニカム配列の単位格子である平行六辺形は、平行六辺形の各辺が０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが望ましく、０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることがより望ましい。
前記ハニカム配列が単位格子を正六角形とする場合、正六角形の一辺は、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が望ましく、０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下がより望ましい。
【００３４】
〔凹部の形状〕
凹部の形状は、潤滑剤（オイル）の保持・供給機能を発現し得れば、制限されない。
面方向の形状としては、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、その他の多角形、不定形が挙げられ、摺動面に凹部を設ける加工の容易性の観点から、円形が望ましい。
深さ方向の形状としては、例えば、柱状、錐状、テーパー状、逆テーパー状が挙げられる。
【００３５】
凹部の１個当たりの開口の面積は、７×１０−３ｍｍ２以上３．２ｍｍ２以下が望ましく、０．０３ｍｍ２以上０．８ｍｍ２以下がより望ましい。
具体的には、凹部の面方向の形状が円形である場合、その開口の直径は１００μｍ以上２ｍｍ以下が望ましく、１５０μｍ以上１ｍｍ以下がより望ましい。
潤滑剤（オイル）の保持・供給機能を確保しつつ、押圧ムラの発生を抑制する観点から、前記ハニカム配列の周期が前記範囲で、且つ、凹部の１個当たりの開口の面積が上記範囲であることが望ましい。
【００３６】
摺動面に占める凹部の開口の総面積（個々の凹部の開口の面積の総計）の割合は、潤滑剤（オイル）の保持・供給機能を確保しつつ、摺動面の耐摩耗性に優れる観点から、１０％以上６０％以下が望ましく、１５％以上４０％以下がより望ましい。
【００３７】
摺動部材は、被摺動部材に接触する側の面において、摺動方向の端部や、幅（摺動方向に直交する方向）の端部に、被摺動部材に接触しない領域を有する場合がある。その場合、被摺動部材に接触しない領域である端部は、「摺動面」には該当せず、該端部には凹部が形成されていなくてもよい。
摺動部材は、摺動面において、前記ハニカム配列の格子点のすべてに凹部が存在することが望ましいが、発明の効果を損なわない範囲において、一部の凹部が欠落していても構わない。
【００３８】
〔摺動面の構成の具体例〕
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る摺動部材の摺動面の構成を説明する。
図１及び図２は、本実施形態に係る摺動部材の摺動面における凹部の配列パターンの例を示す概略平面図であって、摺動面を平面視した図面である。
【００３９】
図１に示される摺動面１１４ａについて説明する。
摺動面１１４ａには、凹部１１６ａが点在する。凹部１１６ａは、開口の形状が例えば円形である。
【００４０】
凹部１１６ａの配列パターンは、平行六辺形を単位格子とするハニカム配列である。このハニカム配列は、例えば、合同な平行六辺形が最密充填した構造である。このハニカム配列の格子点に凹部１１６ａが位置する。
【００４１】
摺動部材は、摺動面１１４ａの幅（摺動方向に直交する方向）を構成する全ての直線上に少なくとも１個の凹部１１６ａが存在していることが望ましい。
この状態を実現するためには、例えば、前記条件（１）又は条件（２）を満足するように前記ハニカム配列を構成する。
前記条件（１）及び条件（２）は、図１を参照して説明すると、下記の条件（１’）及び条件（２’）である。
条件（１’）：前記ハニカム配列は、任意に選んだ格子点ｅと、格子点ｅから平行六辺形の１辺分又は２辺分はなれた格子点ｆと、を結ぶ９本の直線群を引いた際に、前記直線群のいずれもが摺動方向と一致しない。
条件（２’）：前記ハニカム配列は、任意に選んだ格子点ｅと、格子点ｅと共に平行六辺形を構成する格子点ｆ及び格子点ｇと、を結ぶ１２本の直線群を引いた際に、前記直線群のいずれもが摺動方向と一致しない。
【００４２】
次に、図２に示される摺動面１１４ｂについて説明する。
摺動面１１４ｂには、凹部１１６ｂが点在する。凹部１１６ｂは、開口の形状が例えば円形である。
【００４３】
凹部１１６ｂの配列パターンは、正六角形を単位格子とするハニカム配列である。このハニカム配列は、例えば、合同な正六角形が最密充填した構造である。このハニカム配列の格子点に凹部１１６ｂが位置する。
【００４４】
摺動部材は、摺動面１１４ｂの幅（摺動方向に直交する方向）を構成する全ての直線上に少なくとも１個の凹部１１６ｂが存在していることが望ましい。
この状態を実現するためには、例えば、前記条件（３）を満足するように前記ハニカム配列を構成する。
前記条件（３）は、図２を参照して説明すると、下記の条件（３’）である。
条件（３’）：任意に選んだ隣り合う２個の正六角形の中心点ｐと中心点ｑとを結ぶ直線Ｌを引いた際に、直線Ｌと摺動方向とがなす角度が、０°、３０°、６０°、９０°、１２０°及び１５０°のいずれでもなく、それ以外の角度である。
条件（３’）を換言すると、任意に選んだ正六角形の中心点ｐと、該正六角形と隣り合う６個の正六角形の中心点ｑと、を結ぶ６本（３本に収まる。以下同じ。）の直線Ｌを引き、さらに、６本の直線Ｌと３０°の角度をなす６本の直線Ｍを引いた際に、中心点ｐを通り摺動方向に平行な直線は、直線Ｌ及び直線Ｍと重ならない。
【００４５】
〔摺動部材の層構成〕
以下、図３を参照して、本実施形態に係る摺動部材の層構成について説明する。
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本実施形態に係る定着装置用摺動部材の層構成の例を示す概略断面図である。
図３（ａ）、（ｂ）に示される摺動部材１０１ａ、１０１ｂは、シート状の基体１１０と、基体１１０上に設けられたフッ素樹脂層１１２と、で構成されている。なお、基体１１０とフッ素樹脂層１１２とを接着するための接着層は図示していない。
図３（ｃ）に示される摺動部材１０１ｃは、フッ素樹脂層１１２単独で構成されている。
【００４６】
摺動部材１０１ａ、１０１ｂは、フッ素樹脂層１１２と基体１１０との積層体である。フッ素樹脂層１１２を基体１１０で支持し、被摺動部材との摺動に伴うフッ素樹脂層１１２の変形を抑制する。
摺動部材１０１ｃは、フッ素樹脂層１１２の単層体である。フッ素樹脂層１１２は、被摺動部材との摺動に伴うフッ素樹脂層１１２の変形を抑制するに十分な厚さを有する。
【００４７】
摺動部材１０１ａ、１０１ｃでは、摺動面１１４を構成するフッ素樹脂層１１２に設けられた、該層を厚さ方向に貫通しない穴（凹部）により、凹部１１６が形成されている。
摺動部材１０１ｂでは、フッ素樹脂層１１２に設けられた、該層を厚さ方向に貫通する貫通穴と、基体１１０の表面とにより、凹部１１６が形成されている。
【００４８】
〔摺動部材を構成する層〕
以下、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示される摺動部材１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを構成する各層の詳細を説明する。
以下において「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味する。
【００４９】
（フッ素樹脂層）
フッ素樹脂層１１２は、摺動面を構成する。フッ素樹脂層１１２は、主成分としてフッ素樹脂を含む層であり、必要に応じて、充填材等の添加物を含んでもよい。
【００５０】
フッ素樹脂層１１２を構成する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー等が挙げられる。
中でも、フッ素樹脂層１１２は、摺動部材の耐久性の観点から、架橋されたフッ素樹脂を主成分として含む層が望ましく、特に、架橋されたポリテトラフルオロエチレン（以下、「架橋ＰＴＦＥ」と称する。）からなる層であることが望ましい。
【００５１】
フッ素樹脂層１１２を構成する架橋ＰＴＦＥとしては、例えば、未架橋ＰＴＦＥに電離性放射線を照射して架橋させたＰＴＦＥが挙げられる。具体的には、架橋ＰＴＦＥは、例えば、結晶融点よりも高い温度で加熱した状態の未架橋ＰＴＦＥに、酸素不在の環境下で、照射線量１ＫＧｙ以上１０ＭＧｙ以下の電離性放射線（例えば、γ線、電子線、Ｘ線、中性子線、或いは高エネルギーイオン等）を照射して架橋させたＰＴＦＥである。
ＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレン以外の他の共重合成分、例えば、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、（パーフルオロアルキル）エチレン、或いはクロロトリフルオロエチレン等を含んでいてもよい。
【００５２】
充填材は、導電性や熱伝導性の付与、耐久性の向上を目的に添加される物質である。
充填材としては、金属酸化物粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、及び窒素化合物から選ばれる少なくとも１種が望ましい。
中でも、ケッチェンブラック、黒鉛、アセチレンブラックは、導電性を付与するのに望ましく、黒鉛、銅、銀、窒化アルミ、窒化硼素、アルミナ等は、熱伝導性を付与するのに望ましい。充填材料は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
充填材の平均粒径は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下が望ましい。
【００５３】
充填材を用いる場合、その含有量は、フッ素樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下が望ましい。
【００５４】
フッ素樹脂層１１２の厚さは、該層の形状や、該層の剛性、基体１１０の性状に応じて設定されるが、通常、２０μｍ以上５００μｍ以下であればよく、望ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下である。
本実施形態に係る摺動部材が、基体１１０を備えず、フッ素樹脂層１１２の単層体である場合、形状保持性や耐久性などの観点から、フッ素樹脂層１１２の厚さは、２００μｍ以上４００μｍ以下が望ましい。
【００５５】
（基体）
基体１１０は、シート状であり、例えば、樹脂材料と必要に応じて充填材等の添加剤とを含む。
樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性、機械的強度が高いポリイミド樹脂が望ましい。
【００５６】
基体１１０の厚さは、例えば、５０μｍ以上１５０μｍ以下であればよく、６０μｍ以上１３０μｍ以下が望ましい。
【００５７】
（接着層）
基体１１０とフッ素樹脂層１１２との間には、両者を接着する接着層が存在する。
接着層は、耐熱性シリコーン樹脂やエポキシ系樹脂等の公知の接着剤により形成された層でもよく、接着シートを用いて形成された層でもよい。
【００５８】
本実施形態に係る摺動部材が、摺動部材１０１ｂのように、フッ素樹脂層１１２に貫通穴が設けられた態様である場合、この貫通穴を埋めることのないよう、接着剤よりも接着シートを用いることが望ましく、フッ素樹脂層１１２の貫通穴と同じ形状の穴を有する接着シートを用いてもよい。
接着シートの厚さは、１０μｍ以上３０μｍ以下が望ましい。
【００５９】
接着シートとしては、融点以上に加熱することで熱融着を起こし、基体１１０とフッ素樹脂層１１２とを接着し得る接着シートが望ましい。加えて、潤滑剤（オイル）と反応せず、潤滑剤（オイル）による劣化及び潤滑剤（オイル）の劣化が起こり難い観点から、フッ素系接着シートが望ましい。具体的には、商品名シルキーボンド（潤工社製）が挙げられる。
【００６０】
〔摺動部材の製造方法〕
図３（ａ）、（ｂ）に示される摺動部材１０１ａ、１０１ｂは、例えば、以下の工程を経て製造される。
まず、基体１１０となるシートと、フッ素樹脂層１１２となるシート状のフッ素樹脂と、を準備する。
【００６１】
次に、下記の方法で、フッ素樹脂層１１２となるシート状のフッ素樹脂に凹部又は貫通穴を形成する。
【００６２】
シート状のフッ素樹脂に凹部を形成する方法としては、例えば、シート状のフッ素樹脂に押し付ける押付面に凸部を有する金型を準備し、シート状のフッ素樹脂（例えば、架橋ＰＴＦＥからなるシート）に前記金型を押し付けて、フッ素樹脂のガラス転移温度以上に加熱し、前記凸部に対応する凹部を形成する方法が挙げられる。
【００６３】
前記金型の押付面の凸部は、ＮＣ工作機械などで作製してもよく、エッチングで作製してもよい。
ほかに、Ｎｉ電鋳で作製してもよく、Ｎｉ電鋳とフォトリソグラフィーとを組み合わせた方法（エレクトロフォーミング法）で作製してもよい。これらは、精度の高さや、複製の容易さの点で、有利な方法である。
【００６４】
シート状のフッ素樹脂に貫通穴を形成する方法としては、例えば、レーザー（ＣＯ２レーザー、エキシマレーザー等）による加工、ドリルによる加工、金型を用いた打ち抜き加工、が挙げられる。
穴径が比較的大きい場合（例えば、径０．３ｍｍ超の場合）は、金型を用いた打ち抜き加工が好適であり、穴径が比較的小さい場合（例えば、径０．５ｍｍ未満の場合）は、レーザーによる加工が好適である。
【００６５】
次に、基体１１０となるシートと、凹部又は貫通穴を形成したシート状のフッ素樹脂とを、例えばフッ素系接着シートを用いて張り合わせる。この張り合わせは、３者の積層体（基体１１０となるシート／フッ素系接着シート／凹部又は貫通穴を形成したシート状のフッ素樹脂）を作り、積層体の上下から圧力と熱を加えることにより行われる。
この張り合わせの際に積層体に印加される圧力は、例えば１．０ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下であり、加熱温度は、例えば３２０℃以上３５０℃以下である。
【００６６】
基体１１０となるシートと、フッ素樹脂層１１２となるシート状のフッ素樹脂との張り合わせは、シート状のフッ素樹脂に凹部又は貫通穴を形成する前に行ってもよい。この場合、両者の積層体を形成した後、例えば、押付面に凸部を有する金型をフッ素樹脂側に押し付けて加熱・加圧し凹部を形成する。
【００６７】
図３（ｃ）に示される摺動部材１０１ｃは、例えば、フッ素樹脂層１１２となるシート状のフッ素樹脂に、押付面に凸部を有する金型を押し付けて、フッ素樹脂のガラス転移温度以上に加熱し、前記凸部に対応する凹部を形成する方法で製造される。
【００６８】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する本実施形態に係る摺動部材と、を備える。
本実施形態に係る定着装置は、更に、前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方を加熱する加熱源を備えることが望ましい。
【００６９】
前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトの内面（内周面）は、その表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが望ましく、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であることがより望ましい。上記範囲であると、前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトと、摺動部材との摺動抵抗が低減し、潤滑剤（オイル）を介在させた場合、両部材間で潤滑剤（オイル）を保持し易くなり、摺動部材の耐摩耗性が向上する。
ここで、表面粗さＲａの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎを４ｍｍ、基準長さＬを０．８ｍｍ、カットオフ値を０．８ｍｍとした測定条件で行う。
【００７０】
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があるが、下記の２つの実施形態を具体的に説明する。
第１実施形態として、加熱源を有する加熱ロールと、押圧パッドが押圧された加圧ベルトと、を備えた定着装置を説明する。
第２実施形態として、加熱源を有し押圧パッドが押圧された加熱ベルトと、加圧ロールと、を備えた定着装置を説明する。
これらの定着装置におけるシート状の摺動部材として、本実施形態に係る摺動部材が適用される。
【００７１】
〔定着装置の第１実施形態〕
図４を参照して、第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。
図４は、第１実施形態に係る定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００７２】
定着装置６０は、加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、摺動部材６８（本実施形態に係る摺動部材の一例）と、ハロゲンランプ６６（加熱源の一例）と、を備える。
【００７３】
加熱ロール６１と加圧ベルト６２とは、外周面で接触して印加し合う。加圧ベルト６２が加熱ロール６１に押圧していてもよく、加熱ロール６１が加圧ベルト６２に押圧していてもよい。加熱ロール６１と加圧ベルト６２とが接触した領域には、挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成される。
【００７４】
加熱ロール６１は、その内部にハロゲンランプ６６（加熱源の一例）を備える。加熱源は、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材でもよい。
加熱ロール６１の外周面には、感温素子６９が接触して配置されている。感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が設定した温度（例えば１５０℃）に維持される。
加熱ロール６１は、例えば金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２及び離型層６１３をこの順に積層して構成される。
【００７５】
加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の外周面に接して配置されている。
加圧ベルト６２は、その内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。
【００７６】
押圧パッド６４は、加圧ベルト６２の内側に配置され、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１と印加し合う。
押圧パッド６４は、挟込領域Ｎの入口側に前挟込部材６４ａを備え、挟込領域Ｎの出口側に剥離挟込部材６４ｂを備える。
前挟込部材６４ａは、加熱ロール６１の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材６４ｂは、加熱ロール６１の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加熱ロール６１からの剥離を容易にする。
【００７７】
摺動部材６８は、シート状に構成され、加圧ベルト６２と押圧パッド６４との間に、その摺動面（凹部が点在する面）が加圧ベルト６２の内周面と接するように配置されている。
摺動部材６８は、その摺動面と加圧ベルト６２の内周面との間に存在する潤滑剤（オイル）の保持・供給に関与する。摺動部材６８は、耐摩耗性に優れており、定着装置６０の長寿命化が達成される。
摺動部材６８は、加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂを覆うように配置される。
【００７８】
保持部材６５は、押圧パッド６４と摺動部材６８とを保持する。保持部材６５は、例えば金属製である。
保持部材６５には、ベルト走行ガイド６３が取り付けられている。ベルト走行ガイド６３に沿って加圧ベルト６２が回転する。
ベルト走行ガイド６３には、加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置６７が取り付けられていてもよい。
【００７９】
挟込領域Ｎの下流側には、記録媒体の剥離の補助手段として、剥離部材７０が備えられる。剥離部材７０は、剥離爪７１と、剥離爪７１を保持する保持部材７２と、を備える。剥離爪７１は、加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で配置されている。
【００８０】
加熱ロール６１は、駆動モータ（不図示）により矢印Ｃの方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の方向に回転する。
【００８１】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００８２】
〔定着装置の第２実施形態〕
図５を参照して、第２実施形態に係る定着装置８０について説明する。
図５は、第２実施形態に係る定着装置８０の構成を示す概略図である。
【００８３】
定着装置８０は、加圧ロール８８（第１回転体の一例）と、定着ベルトモジュール８６と、を備える。
定着ベルトモジュール８６は、加熱ベルト８４（第２回転体の一例）と、押圧パッド８７（押圧部材の一例）と、摺動部材８２（本実施形態に係る摺動部材の一例）と、押圧パッド８７の近傍に配設されたハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）と、を備える。
さらに、定着ベルトモジュール８６は、支持ロール９０と、支持ロール９２と、姿勢矯正ロール９４と、支持ロール９８と、を備える。
【００８４】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置され、加圧ロール８８と加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）とが接触する領域に挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。
【００８５】
加熱ベルト８４は、無端状に構成されており、その内部に配置された押圧パッド８７と支持ロール９０とによって回転自在に支持されている。
【００８６】
押圧パッド８７は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、加熱ベルト８４を加圧ロール８８へ押圧する。
押圧パッド８７は、前挟込部材８７ａと、剥離挟込部材８７ｂとを備え、保持部材８９によって支持されている。
前挟込部材８７ａは、加圧ロール８８の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの入口側に配置され、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材８７ｂは、加圧ロール８８の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口側に配置され、挟込領域Ｎの出口領域において加圧ロール８８に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加圧ロール８８からの剥離を容易にする。
押圧パッド８７は、その近傍（例えば保持部材８９の内部）にハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
例えば保持部材８９の前挟込部材８７ａの上流には、加熱ベルト８４の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置（不図示）が取り付けられていてもよい。
【００８７】
摺動部材８２は、シート状に構成され、加熱ベルト８４と押圧パッド８７との間に、その摺動面（凹部が点在する面）が加熱ベルト８４の内周面と接するように配置されている。
摺動部材８２は、その摺動面と加熱ベルト８４の内周面との間に存在する潤滑剤（オイル）の保持・供給に関与する。摺動部材８２は、耐摩耗性に優れており、定着装置８０の長寿命化が達成される。
【００８８】
支持ロール９０は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、押圧パッド８７と異なる位置で加熱ベルト８４を支持する。
支持ロール９０は、その内部にハロゲンヒータ９０Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
支持ロール９０は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００８９】
支持ロール９２は、押圧パッド８７から支持ロール９０までの間の加熱ベルト８４の外周面に接触して配置されており、加熱ベルト８４の周回経路を規定する。
支持ロール９２は、その内部にハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を外周面側から加熱する。
支持ロール９２は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００９０】
加熱源の一例である、ハロゲンヒータ８９Ａ、ハロゲンヒータ９０Ａ、ハロゲンヒータ９２Ａは、これらのうち少なくとも１つが備えられていればよい。
【００９１】
姿勢矯正ロール９４は、支持ロール９０から押圧パッド８７までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、支持ロール９０から押圧パッド８７までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置され、姿勢矯正ロール９４には、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、これらの機構が加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４は、例えばアルミニウムの円柱状ロールである。
【００９２】
支持ロール９８は、押圧パッド８７から支持ロール９２までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４の内周面から加熱ベルト８４に張力を付与する。
支持ロール９８は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００９３】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４が押圧パッド８７に巻き回された部位において、加熱ベルト８４に押圧して配置されている。
加圧ロール８８は、回転自在に設けられており、加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４に従動して、矢印Ｆの方向に回転する。
加圧ロール８８は、例えばアルミニウムの円柱状ロール８８Ａの外周表面に、例えばシリコーンゴムからなる弾性層８８Ｂと、例えば厚さ１００μｍのフッ素樹脂からなる剥離層（不図示）をこの順に積層して構成される。
【００９４】
例えば支持ロール９０や支持ロール９２が駆動モータ（不図示）により回転し、この回転に従動して加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動し、加熱ベルト８４の回転移動に従動して加圧ロール８８が矢印Ｆの方向に回転する。
【００９５】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着装置８０の挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００９６】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を記録媒体に定着する本実施形態に係る定着装置と、を備える。
【００９７】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置について、一例である電子写真方式の画像形成装置を挙げて説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置に限られず、電子写真方式以外の公知の画像形成装置（例えば、用紙搬送用の無端ベルトを備えたインクジェット記録装置など）であってよい。
【００９８】
図６を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す概略図である。画像形成装置１００は、既述の第１実施形態の定着装置６０を備える。画像形成装置１００は、定着装置６０に替えて、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備えてもよい。
【００９９】
画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、電子写真方式により各色のトナー像が形成される画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各色のトナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）する二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０と、を備える。
【０１００】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、１Ｙ（イエロー用ユニット）、１Ｍ（マゼンタ用ユニット）、１Ｃ（シアン用ユニット）、１Ｋ（ブラック用ユニット）の順に、略直線状に配置されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ、感光体１１（像保持体の一例）を備える。感光体１１は、矢印Ａの方向に回転する。
【０１０１】
感光体１１の周囲には、帯電器１２（帯電装置の一例）と、レーザー露光器１３（潜像形成装置の一例）と、現像器１４（現像装置の一例）と、一次転写ロール１６と、感光体クリーナ１７とが、感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。
【０１０２】
帯電器１２は、感光体１１の表面を帯電させる。
レーザー露光器１３は、露光ビームＢｍを発して、感光体１１上に静電潜像を形成する。
現像器１４は、各色のトナーを収容しており、感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する。
一次転写ロール１６は、感光体１１上に形成されたトナー像を、一次転写部１０において、中間転写ベルト１５に転写する。
感光体クリーナ１７は、感光体１１上の残留トナーを除去する。
【０１０３】
中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を添加した材料からなるベルトである。中間転写ベルト１５は、体積抵抗率が例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下であり、厚さが例えば０．１ｍｍである。
【０１０４】
中間転写ベルト１５は、駆動ロール３１、支持ロール３２、張力付与ロール３３、背面ロール２５、及びクリーニング背面ロール３４によって支持され、駆動ロール３１の回転に従って矢印Ｂの方向に循環駆動（回転）される。
駆動ロール３１は、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる。
支持ロール３２は、４個の感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を、駆動ロール３１と共に支持する。
張力付与ロール３３は、中間転写ベルト１５に一定の張力を与えると共に、中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する。
背面ロール２５は、二次転写部２０に設けられ、クリーニング背面ロール３４は、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられる。
【０１０５】
一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置されて、一次転写部１０を形成する。
一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同じ。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加される。これにより、各感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成される。
一次転写ロール１６は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。一次転写ロール１６は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【０１０６】
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置されて、二次転写部２０を形成する。
二次転写ロール２２は、背面ロール２５との間に二次転写バイアスを形成し、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ（記録媒体）上にトナー像を二次転写する。
二次転写ロール２２は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。二次転写ロール２２は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【０１０７】
背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写ロール２２との間に転写電界を形成する。
背面ロール２５は、例えば、ゴム基材をカーボンを分散したブレンドゴムのチューブで被覆して構成される。背面ロール２５は、表面抵抗率が例えば１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下であり、硬度が例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同じ。）である。
背面ロール２５には、金属製の給電ロール２６が接触配置されている。給電ロール２６は、トナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）を印加し、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界を形成させる。
【０１０８】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。中間転写ベルトクリーナ３５は、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去する。
【０１０９】
画像形成ユニット１Ｙの上流側には、基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。基準センサ４２は、各画像形成ユニットにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する。基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号を認識した制御部４０からの指示により、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは画像形成を開始する。
画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１１０】
画像形成装置１００は、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙収容部５０と、給紙ロール５１と、搬送ロール５２と、搬送ガイド５３と、搬送ベルト５５と、定着入口ガイド５６とを備える。
用紙収容部５０は、画像形成前の用紙Ｋを収容する。
給紙ロール５１は、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋを取り出す。
搬送ロール５２は、給紙ロール５１により取り出された用紙Ｋを搬送する。
搬送ガイド５３は、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へ送り込む。
搬送ベルト５５は、二次転写部２０で画像が転写された用紙Ｋを定着装置６０へ搬送する。
定着入口ガイド５６は、用紙Ｋを定着装置６０に導く。
【０１１１】
次に、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
画像形成装置１００では、画像読取装置（不図示）やコンピュータ（不図示）等から出力された画像データが画像処理装置（不図示）により画像処理され、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１１２】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【０１１３】
レーザー露光器１３は、入力された色材階調データに応じて、露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１に照射する。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１は、帯電器１２によって表面が帯電された後、レーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。各感光体１１上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニットによって各色のトナー像として現像される。
【０１１４】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。一次転写部１０では、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５にトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加され、トナー像が中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写される。
【０１１５】
中間転写ベルト１５上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１５が移動することによって、二次転写部２０に搬送される。
トナー像が二次転写部２０に到達するタイミングに合わせ、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋが、給紙ロール５１、搬送ロール５２及び搬送ガイド５３によって搬送され、二次転写部２０に供給され、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。
そして、転写電界が形成されている二次転写部２０において、中間転写ベルト１５上のトナー像が、用紙Ｋ上に静電転写（二次転写）される。
【０１１６】
トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離され、搬送ベルト５５によって定着装置６０まで搬送される。
定着装置６０に搬送された用紙Ｋは、定着装置６０によって加熱・加圧され、未定着トナー像が定着する。
以上の工程を経て、画像形成装置１００によって記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。
【０１１８】
＜比較例１＞
ガラスクロスに厚さ０．０２５ｍｍのＰＴＦＥシートをラミネートしたシート（中興化成工業製ＨＧＦ−５００−６）（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を準備した。このシートは、ガラスクロスの凹凸を反映した凹凸を表面に有していた。
【０１１９】
＜比較例２＞
（金型の用意）
金型として、長方形（５０ｍｍ×４００ｍｍ）のステンレス製メッシュ（３０メッシュ、線径０．２２ｍｍ）を準備した。メッシュを構成するステンレス線の行列は、長方形の長さ方向・幅方向に一致させた。
【０１２０】
（凹部の形成）
基体となる厚さ７５μｍのポリイミド樹脂シートと、フッ素樹脂層となる厚さ０．１ｍｍの架橋ＰＴＦＥシート（日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）とを貼り合わせた積層シート（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を準備した。
この積層シートの架橋ＰＴＦＥシート側にメッシュを重ねた。このとき、積層シートの４００ｍｍ辺の方向とメッシュの４００ｍｍ辺の方向とを一致させ、積層シートの８０ｍｍ辺の中央にメッシュの５０ｍｍ辺を重ねた。そして、金型を１８０℃に加熱しながらプレス機で加圧することで凹部を形成した。
【０１２１】
上記加工により、摺動面（５０ｍｍ×４００ｍｍ）に十字型の凹部が格子状に点在した、シート状の摺動部材（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を得た。
十字型は、線幅が５μｍ乃至３０μｍと不規則で、十字の交点ほど線幅が太かった。また、十字型どうしが一部連続していた。
【０１２２】
＜比較例３＞
（金型の用意）
底面および上底面の直径が０．２ｍｍ、高さが０．１ｍｍの直円柱状の凸部が点在する領域（５０ｍｍ×４００ｍｍ）を押付面に有するＮｉ電鋳製金型を、エレクトロファインフォーミングで作製した。
直円柱状の凸部は、面心格子の格子点に、直円柱の底面および上底面の中心が位置するように点在させた。
面心格子の単位格子の寸法は、０．６ｍｍ×０．４ｍｍとした。また、面心格子は、単位格子の長い方の辺（０．６ｍｍ辺）を上記領域の５０ｍｍ辺の方向に一致させて構成した。
【０１２３】
（凹部の形成）
基体となる厚さ７５μｍのポリイミド樹脂シートと、フッ素樹脂層となる厚さ０．１ｍｍの架橋ＰＴＦＥシート（日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）とを貼り合わせた積層シート（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を準備した。
この積層シートの架橋ＰＴＦＥシート側に金型を重ねた。このとき、積層シートの４００ｍｍ辺の方向と金型の４００ｍｍ辺の方向とを一致させ、積層シートの８０ｍｍ辺の中央に金型の５０ｍｍ辺を重ねた。そして、金型を１８０℃に加熱しながらプレス機で加圧することで凹部を形成した。
【０１２４】
上記加工により、摺動面（５０ｍｍ×４００ｍｍ）に凹部が面心格子状に点在した、シート状の摺動部材（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を得た。
凹部は直径０．２ｍｍ、深さ０．１ｍｍの直円柱状であり、摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合は約２６％であった。
【０１２５】
＜実施例１＞
（金型の用意）
底面および上底面の直径が０．３３ｍｍ、高さが０．１ｍｍの直円柱状の凸部が点在する領域（５０ｍｍ×４００ｍｍ）を押付面に有するＮｉ電鋳製金型を、エレクトロファインフォーミングで作製した。
直円柱状の凸部は、正六角形を最密充填してなるハニカム配列の格子点に、直円柱の底面および上底面の中心が位置するように点在させた。
ハニカム配列は、正六角形の一辺を０．５ｍｍ（即ち、配列ピッチ√３／２ｍｍ）とした。また、ハニカム配列は、図２の直線Ｌの１つを、上記領域の５０ｍｍ辺の方向に一致させて構成した。
【０１２６】
（凹部の形成）
基体となる厚さ７５μｍのポリイミド樹脂シートと、フッ素樹脂層となる厚さ０．１ｍｍの架橋ＰＴＦＥシート（日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）とを貼り合わせた積層シート（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を準備した。
この積層シートの架橋ＰＴＦＥシート側に金型を重ねた。このとき、積層シートの４００ｍｍ辺の方向と金型の４００ｍｍ辺の方向とを一致させ、積層シートの８０ｍｍ辺の中央に金型の５０ｍｍ辺を重ねた。そして、金型を１８０℃に加熱しながらプレス機で加圧することで凹部を形成した。
【０１２７】
上記加工により、摺動面（５０ｍｍ×４００ｍｍ）に凹部が点在した、シート状の摺動部材（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を得た。
凹部は、直径０．３３ｍｍ、深さ０．１ｍｍの直円柱状であり、正六角形（一辺０．５ｍｍ、配列ピッチ√３／２ｍｍ）を単位格子とするハニカム配列状に点在していた。
ハニカム配列は、図２の直線Ｌの１つが、摺動方向（５０ｍｍ辺の方向）に一致して構成されていた。
摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合は約２６％であった。
【０１２８】
＜実施例２＞
（金型の用意）
底面および上底面の直径が０．２５ｍｍ、高さが０．１ｍｍの直円柱状の凸部が点在する領域（５０ｍｍ×４００ｍｍ）を押付面に有するＮｉ電鋳製金型を、エレクトロファインフォーミングで作製した。
直円柱状の凸部は、正六角形を最密充填してなるハニカム配列の格子点に、直円柱の底面および上底面の中心が位置するように点在させた。
ハニカム配列は、正六角形の一辺を０．５ｍｍ（即ち、配列ピッチ√３／２ｍｍ）とした。また、ハニカム配列は、図２の直線Ｌの１つが、上記領域の５０ｍｍ辺の方向に対して反時計回りに１５°の角度をなすように構成した。
【０１２９】
（凹部の形成）
基体となる厚さ７５μｍのポリイミド樹脂シートと、フッ素樹脂層となる厚さ０．１ｍｍの架橋ＰＴＦＥシート（日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）とを貼り合わせた積層シート（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を準備した。
この積層シートの架橋ＰＴＦＥシート側に金型を重ねた。このとき、積層シートの４００ｍｍ辺の方向と金型の４００ｍｍ辺の方向とを一致させ、積層シートの８０ｍｍ辺の中央に金型の５０ｍｍ辺を重ねた。そして、金型を１８０℃に加熱しながらプレス機で加圧することで凹部を形成した。
【０１３０】
上記加工により、摺動面（５０ｍｍ×４００ｍｍ）に凹部が点在した、シート状の摺動部材（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を得た。
凹部は、直径０．２５ｍｍ、深さ０．１ｍｍの直円柱状であり、正六角形（一辺０．５ｍｍ、配列ピッチ√３／２ｍｍ）を単位格子とするハニカム配列状に点在していた。
ハニカム配列は、図２の直線Ｌの１つが、摺動方向（５０ｍｍ辺の方向）に対し時計回りに１５°の角度をなすように構成されていた。
摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合は約１５％であった。
【０１３１】
＜実施例３＞
（金型の用意）
実施例２と同じ金型を用意した。
【０１３２】
（凹部の形成）
フッ素樹脂層となる厚さ０．３ｍｍの架橋ＰＴＦＥシート（日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を準備し、このシートに金型を重ねた。このとき、シートの４００ｍｍ辺の方向と金型の４００ｍｍ辺の方向とを一致させ、シートの８０ｍｍ辺の中央に金型の５０ｍｍ辺を重ねた。そして、金型を１８０℃に加熱しながらプレス機で加圧することで凹部を形成した。
【０１３３】
上記加工により、摺動面（５０ｍｍ×４００ｍｍ）に凹部が点在した、シート状の摺動部材（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を得た。
凹部は、直径０．２５ｍｍ、深さ０．１ｍｍの直円柱状であり、正六角形（格子点間の距離０．５ｍｍ、配列ピッチ√３／２ｍｍ）を単位格子とするハニカム配列状に点在していた。
ハニカム配列は、図２の直線Ｌの１つが、摺動方向（５０ｍｍ辺の方向）に対し時計回りに１５°の角度をなすように構成されていた。
摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合は約１５％であった。
【０１３４】
＜実施例４＞
（金型の用意）
底面および上底面の直径が０．２ｍｍ、高さが０．１ｍｍの直円柱状の凸部が点在する領域（５０ｍｍ×４００ｍｍ）を押付面に有するＮｉ電鋳製金型を、エレクトロファインフォーミングで作製した。
直円柱状の凸部は、正六角形を最密充填してなるハニカム配列の格子点に、直円柱の底面および上底面の中心が位置するように点在させた。
ハニカム配列は、正六角形の一辺を０．４ｍｍ（即ち、配列ピッチ２√３／５ｍｍ）とした。また、ハニカム配列は、図２の直線Ｌの１つが、上記領域の５０ｍｍ辺の方向に対して反時計回りに１５°の角度をなすように構成した。
【０１３５】
（凹部の形成）
基体となる厚さ７５μｍのポリイミド樹脂シートと、フッ素樹脂層となる厚さ０．１ｍｍの架橋ＰＴＦＥシート（日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）とを貼り合わせた積層シート（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を準備した。
この積層シートの架橋ＰＴＦＥシート側に金型を重ねた。このとき、積層シートの４００ｍｍ辺の方向と金型の４００ｍｍ辺の方向とを一致させ、積層シートの８０ｍｍ辺の中央に金型の５０ｍｍ辺を重ねた。そして、金型を１８０℃に加熱しながらプレス機で加圧することで凹部を形成した。
【０１３６】
上記加工により、摺動面（５０ｍｍ×４００ｍｍ）に凹部が点在した、シート状の摺動部材（８０ｍｍ×４００ｍｍ）を得た。
凹部は、直径０．２ｍｍ、深さ０．１ｍｍの直円柱状であり、正六角形（格子点間の距離０．４ｍｍ、配列ピッチ２√３／５ｍｍ）を単位格子とするハニカム配列状に点在していた。
ハニカム配列は、図２の直線Ｌの１つが、摺動方向（５０ｍｍ辺の方向）に対し時計回りに１５°の角度をなすように構成されていた。
摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合は約１５％であった。
【０１３７】
＜評価＞
評価機として、ベルト・ロールニップ方式の定着装置を備えた富士ゼロックス社製Ｃｏｌｏｒ  １０００  Ｐｒｅｓｓを用意した。
この評価機の定着装置は、図５に示す定着装置８０のように構成されており、加熱ベルト（図５における加熱ベルト８４）の内周面の表面粗さＲａが０．６μｍであった。
各実施例および比較例の摺動部材を、評価機の定着装置に取り付け、２２℃／５５ＲＨ％の環境下、プロセススピード８００ｍｍ／秒で連続稼動させた。
【０１３８】
（摺動部材の摩耗量）
５００，０００枚（５００ｋｐｖ）通紙した時点で、摺動部材を定着装置から外し、その厚さを、渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて測定した。
測定は摺動面（５０ｍｍ×４００ｍｍ）の平坦部で任意に５点行った。この５点の平均値と、予め測定しておいた使用前の摺動部材の厚さとの差（μｍ）を求め、摩耗量とした。結果を表１に示す。
なお、比較例１は、ＰＴＦＥ層が摩耗しガラスクロスが露出していた。
【０１３９】
（摺動部材の摩擦係数）
摺動部材と、被摺動部材である加熱ベルトとの間の、稼動開始時点の摩擦係数（初期摩擦係数）と、所定枚数を通紙した時点の摩擦係数とを下記の方法で測定した。
測定には常時モニター可能なトルクモニターを使用し、システムトルクを測定してシステム摩擦係数を求め摩擦係数の代用とした。そして、下記の評価基準にしたがって評価した。結果を表１に示す。
【０１４０】
−摩擦係数の評価基準−
Ａ：初期摩擦係数が１．０以下であり、且つ、３，０００，０００枚（３Ｍｐｖ）通紙した時点の摩擦係数が１．２以下である。
Ｂ：初期摩擦係数が１．０以下であり、且つ、１，０００，０００枚（１Ｍｐｖ）通紙した時点の摩擦係数が１．５以下である。
Ｃ：初期摩擦係数が１．０以下であり、且つ、４００，０００枚（４００ｋｐｖ）通紙した時点の摩擦係数が１．５以下である。
Ｄ：初期摩擦係数が１．０を超える、又は、４００，０００枚（４００ｋｐｖ）通紙した時点の摩擦係数が１．５を超える。
【０１４１】
【表１】
2014063067.tif 000003
【０１４２】
表１から分かるとおり、実施例１〜４は、初期摩擦係数がほぼ同じである比較例１〜３に比べ、通紙後の摩耗量が少なく、摺動面の耐摩耗性に優れていた。また、実施例１〜４は、比較例１〜３に比べ、定着を繰り返すことによる摩擦係数の上昇が抑えられていた。
【符号の説明】
【０１４３】
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ    定着装置用摺動部材
１１０    基体
１１２    フッ素樹脂層
１１４    摺動面
１１４ａ  摺動面
１１４ｂ  摺動面
１１６    凹部
１１６ａ  凹部
１１６ｂ  凹部
【０１４４】
１１    感光体（像保持体）
１２    帯電器（帯電装置）
１３    レーザー露光器（潜像形成装置）
１４    現像器（現像装置）
１５    中間転写ベルト
１６    一次転写ロール（転写装置）
２２    二次転写ロール（転写装置）
【０１４５】
６０    定着装置
６１    加熱ロール
６２    加圧ベルト
６３    ベルト走行ガイド
６４    押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５    保持部材
６６    ハロゲンランプ
６７    潤滑剤供給装置
６８    摺動部材
６９    感温素子
７０    剥離部材
７１    剥離爪
７２    保持部材
【０１４６】
８０    定着装置
８２    摺動部材
８４    加熱ベルト
８６    定着ベルトモジュール
８８    加圧ロール
８８Ａ  円柱状ロール
８８Ｂ  弾性層
８７    押圧パッド
８７ａ  前挟込部材
８７ｂ  剥離挟込部材
８９    保持部材
８９Ａ  ハロゲンヒータ
９０    支持ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９２    支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９４    姿勢矯正ロール
９８    支持ロール
１００  画像形成装置
【図３】
2014063067.tif 000004
【図５】
2014063067.tif 000005
【図１】
2014063067.tif 000006
【図２】
2014063067.tif 000007
【図４】
2014063067.tif 000008
【図６】
2014063067.tif 000009