(57)【要約】【課題】建築物内のひと部屋のリフォームによる効果を定量的に予測する。【解決手段】パラメータ保持部１１２は、建築物内の一部屋を単位としたリフォームで設置可能な改修用建材について、その断熱性能を示す指標値を保持する。入力情報取得部１２４は、改修用建材を設置する前の部屋で測定された温度の情報を取得する。診断処理部１２８は、上記部屋で測定された温度と、改修用建材の指標値にもとづいて、改修用建材を設置した場合の上記部屋単体の温度を推定する。【選択図】図３
2014109809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内の一部屋を単位に設置可能な建材について、その断熱性能を示す指標値を保持する指標値保持部と、
前記建材を設置する前の部屋で測定された温度の情報を取得する取得部と、
前記測定された温度と、前記建材の指標値にもとづいて、前記建材を前記部屋に設置した場合の前記部屋単体の温度を推定する推定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記部屋を形成する要素について測定された表面温度の情報を取得し、
前記推定部は、前記測定された表面温度と、前記建材の指標値にもとづいて、前記建材を設置した場合の前記要素の表面温度を推定することにより、前記建材を設置した場合の前記部屋での体感温度を推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記部屋を形成する複数の要素について測定された表面温度の情報を取得し、
前記推定部は、前記複数の要素のうち前記建材を設置する対象の要素について、前記建材を設置した場合の表面温度の推定値を使用する一方、前記建材を設置する対象外の要素については前記測定された表面温度を使用して、前記建材を一部の要素に設置した場合の前記部屋での体感温度を推定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記建材を設置する前の部屋で測定された、暖房中の第１温度と、暖房を停止してから所定時間経過後の第２温度の情報を取得し、
前記推定部は、
前記第１温度と前記第２温度にもとづいて、前記部屋の現在の断熱性能を推定し、
前記建材の指標値にもとづいて前記現在の断熱性能を補正し、補正後の断熱性能にもとづいて、前記建材を設置した場合の、暖房を停止してから前記所定時間経過後の前記部屋の温度を推定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記建材を設置する前の部屋の断熱性能を仮定し、その仮定値にもとづいて、暖房を停止してから前記所定時間経過後の前記部屋の温度を推定し、その推定値と前記第２温度の差が所定値以下である場合に、前記仮定値を前記部屋の現在の断熱性能として決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部により取得された前記部屋の温度の実測値と、前記推定部により推定された前記部屋の温度の予測値を対比させた情報をユーザへ提供する情報提供部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
建築物内の一部屋を単位に設置可能な建材を設置する前の部屋で測定された温度の情報を取得するステップと、
予め定められた前記建材の断熱性能を示す指標値と、前記測定された温度にもとづいて、前記建材を前記部屋に設置した場合の前記部屋単体の温度を推定するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする部屋温度推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理技術に関し、特に、リフォームに伴う部屋の温度変化を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家屋全体を対象とするのではなく、家屋内のひと部屋を対象とした断熱リフォームが提案されることがある（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社ＬＩＸＩＬ、“ココエコ｜ココだけ簡単快適エコリフォーム”、[online]、[平成２４年１１月１９日検索］、インターネット＜URL:http://tostem.lixil.co.jp/lineup/kouhou/cocoeco/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リフォームの施工にはある程度の費用がかかるものであり、リフォーム施工による効果を事前に顧客へ提示することが、ビジネスの促進に重要であると本発明者は考えた。しかしながら、家屋全体でなく、家屋内のひと部屋を対象とした断熱リフォームを実施することによる効果を定量的に見える化する発想や、その具体的な方法はこれまで十分に提案されてこなかった。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、主な目的は、建築物内のひと部屋のリフォームによる効果を定量的に予測する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、建築物内の一部屋を単位に設置可能な建材について、その断熱性能を示す指標値を保持する指標値保持部と、建材を設置する前の部屋で測定された温度の情報を取得する取得部と、測定された温度と、建材の指標値にもとづいて、建材を部屋に設置した場合の部屋単体の温度を推定する推定部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、部屋温度推定方法である。この方法は、建築物内の一部屋を単位に設置可能な建材を設置する前の部屋で測定された温度の情報を取得するステップと、予め定められた建材の断熱性能を示す指標値と、測定された温度にもとづいて、建材を部屋に設置した場合の部屋単体の温度を推定するステップと、をコンピュータが実行する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建築物内のひと部屋のリフォームによる効果を定量的に予測する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態のリフォーム診断システムの構成を示す図である。
【図２】リフォーム対象となるひと部屋の構成要素を模式的に示す図である。
【図３】図１の診断サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】パラメータ保持部が保持するデータの例を示す図である。
【図５】評価基準保持部が保持するデータを模式的に示す図である。
【図６（ａ）】診断必要情報の入力画面を示す図である。
【図６（ｂ）】診断必要情報の入力画面を示す図である。
【図６（ｃ）】診断必要情報の入力画面を示す図である。
【図７】改修後の表面温度算出のための各種パラメータを示す図である。
【図８】保温力推定部による推定結果を模式的に示す図である。
【図９】保温力推定部の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１０】部屋の熱収支式を示す図である。
【図１１】図９に続く処理を示すフローチャートである。
【図１２】改修後の窓のη０値を示す図である。
【図１３】体感温度診断結果を示す図である。
【図１４】足元の暖かさ診断結果を示す図である。
【図１５】窓の結露診断結果を示す図である。
【図１６】部屋の保温力診断結果を示す図である。
【図１７】冷暖房費診断結果を示す図である。
【図１８】総合診断結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態では、建築物（戸建て住宅や集合住宅、オフィス等を含む）内部のひと部屋を単位としたリフォームによる効果を診断するリフォーム診断システムを提案する。リフォーム診断システムが対象とするリフォームは、建築物全体ではなく、ひと部屋を対象としたものである。例えば、既存の窓に対する内窓の追加や、既存の壁や床に対する断熱材の追加的な設置を行うことにより部屋の断熱性、気密性を高めるものである。
【００１２】
リフォーム診断システムでは、利用者が、顧客の住宅においてリフォーム対象となるひと部屋の環境（例えば温度）を実測し、その測定結果をサーバへアップロードする。本実施の形態では、リフォーム診断システムの利用者、すなわち部屋環境を測定する主体をリフォーム施工業者とする。ただし、リフォーム診断システムの利用者は、リフォーム施工業者に限られず、リフォームに関わる種々の主体であってよい。例えば、リフォーム用建材等の販売店（販売業者）、流通店（流通業者）、代理店であってもよい。またリフォーム診断システムの利用者は、リフォームの実施有無を検討する顧客であってもよい。この場合、顧客自身が、リフォーム対象とする部屋の環境情報を測定して、リフォーム診断のウェブサイトへアップロードし、リフォーム診断の結果を画面表示させ確認してもよい。サーバは、利用者からアップロードされた測定結果にもとづいて、仮にリフォームを施工した場合の部屋の環境変化（例えば温度変化）をシミュレーションにより予測し、その予測結果を利用者へ提供する。
【００１３】
これにより、リフォーム前の部屋の環境と、リフォーム後の部屋の環境を定量的に見える化し、リフォーム施工による効果を見える化する。本実施の形態では、住まいの快適性および経済性を損なう主な要因として本発明者が想定した５つの評価項目、具体的には、体感温度、足元の暖かさ、窓の結露、部屋の保温力、冷暖房費のそれぞれについて、リフォーム前後の状態を評価する。
【００１４】
図１は、実施の形態のリフォーム診断システムの構成を示す。リフォーム診断システム１００は、業者端末１０２と診断サーバ１０４を備える。業者端末１０２および診断サーバ１０４は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網１０６を介して接続される。診断サーバ１０４は、建材メーカにより管理される情報処理装置である。診断サーバ１０４は、ウェブサーバとして機能し、リフォームによる室内環境の変化をシミュレーションし、予測するウェブサービス（以下、「以下、リフォーム診断サービス」とも呼ぶ。）を提供する。診断サーバ１０４の詳細は図３以降で後述する。
【００１５】
業者端末１０２は、リフォーム施工業者が操作する情報処理装置であり、例えばウェブブラウザがインストールされたＰＣである。携帯電話機やスマートフォン、タブレット端末であってもよい。業者端末１０２は、通信網１０６を介して診断サーバ１０４へアクセスし、リフォーム診断サービスのウェブページをディスプレイに表示させる。リフォーム施工業者は、そのウェブページの入力画面に対してリフォーム対象となる部屋に関する情報を入力し、診断サーバ１０４へアップロードする。業者端末１０２は、診断サーバ１０４による診断処理の結果を診断サーバ１０４から取得してディスプレイに表示させ、またプリンタに印刷させる。
【００１６】
図２は、リフォーム対象となるひと部屋の構成要素を模式的に示す。この部屋は、例えば２階建ての戸建て住宅の場合、１階または２階に設けられた居間（リビング）、寝室、子供部屋、書斎等の中の１つである。リフォーム施工業者は、デジタル温湿度計や騒音計等の各種測定機器を用いて、ひと部屋を形成する全方向の要素、例えば天井、壁４面、床、窓について、表面温度や寸法、方位等、室内環境にかかわる情報を測定・確認する。ここで、リフォーム施工業者が測定・確認し、診断サーバ１０４へアップロードする情報（以下、「診断必要情報」とも呼ぶ。）を説明する。
【００１７】
例えば、診断必要情報は、室内環境の情報として、１）床から１２０ｃｍ上での温度（室温）、湿度、露点温度、２）床から１０ｃｍ上での温度（床付近温度）、３）天井の寸法、天井表面温度、４）壁４面それぞれの方位、寸法、壁表面温度１、壁表面温度２（異なる２箇所の表面温度）、５）床の寸法、床表面温度、６）窓それぞれの方位、寸法、窓表面温度、窓の種類、日射遮蔽物の種類を含む。また、室内環境測定時の外気温も含む。
【００１８】
さらに診断必要情報は、朝晩それぞれの室内温度、外気温、測定時刻を含む朝晩温度差情報、建物の建築年と建物内の部屋の位置用途を含む物件情報、部屋における冷暖房機種類と設定温度、燃料、冷暖房効率を含む冷暖房機器情報を含む。さらにまた、窓の改修（例えば内窓の追加）を行う場合、リフォーム施工業者が選択した改修後の窓の仕様（例えば内窓の種類）を含む。
【００１９】
図３は、図１の診断サーバ１０４の機能構成を示すブロック図である。診断サーバ１０４は、リフォーム診断サービスのためのデータ処理を実行するデータ処理部１２０と、そのデータ処理のための各種データを記憶する記憶領域であるデータ保持部１１０を備える。なお、ウェブサーバとしての機能そのものは公知であるため詳細な説明は省略する。
【００２０】
本明細書のブロック図で示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
例えば、データ処理部１２０内の各機能ブロックに対応するプログラムモジュールが診断サーバ１０４のハードディスク等のストレージに格納されてよい。そして診断サーバ１０４のＣＰＵが、それらのプログラムモジュールをメインメモリへ読み出して実行することによりデータ処理部１２０の機能が実現されてもよい。また、データ保持部１１０の機能は、診断サーバ１０４のストレージやメインメモリにより実現されてもよい。
【００２２】
データ保持部１１０は、パラメータ保持部１１２と評価基準保持部１１４を有する。パラメータ保持部１１２は、後述の診断処理部１２８によるシミュレーション処理のための各種パラメータを保持する。図４は、パラメータ保持部１１２が保持するデータの例を示す。ここでは図４（ａ）〜（ｄ）の４つのテーブルを示しているが、実施の形態で後述する表等の各種パラメータについても、例えばテーブルとしてパラメータ保持部１１２が保持する。
【００２３】
図４（ａ）は、シミュレーション処理の前提となる固定値のパラメータを保持するテーブルを示している。図４（ｂ）は、リフォーム対象の部屋に対して追加的に設置される建材（以下、「商材」とも呼ぶ。）の情報を保持するテーブルを示している。商材は、部屋を単位としたリフォームに用いる建材、建具であり、ひと部屋を単位に設置可能な建材、建具である。例えば、既存の壁へ追加的に設置する壁断熱材、既存の天井に対して追加的に実施する天井断熱工事、既存の床へ追加的に設置する床断熱材、既存の窓へ追加的に設置する内窓、ドア等を含む。また商材情報は、各種商材の断熱性能を示す指標値であり、言い換えれば、室内環境（例えば温度）に与える影響度合いを示す指標値を含む。例えば熱抵抗値、熱伝導抵抗、熱伝導率等の指標値を定めたものであってもよい。図４（ｂ）では、これらの指標値をＡ〜Ｃの記号で示しているが、実際には具体的な数値が格納されてよい。
【００２４】
図４（ｃ）は、窓の熱貫流率を保持するテーブルを示している。実施の形態では、既存窓の仕様と、改修後の窓仕様（例えば、追加する内窓の仕様）との組み合わせごとに予め定められた熱貫流率を保持する。図４（ｃ）では、熱貫流率の値をａ〜ｌの記号で示しているが、実際には具体的な数値が格納されてよい。図４（ｃ）の熱貫流率は、これまでのリフォーム前後の測定値にもとづく企業の経験値として予め定められたものである。
【００２５】
図３に戻り、評価基準保持部１１４は、リフォーム後の断熱性の性能について、１から５に亘る評価点の決定基準を保持する。図５は、評価基準保持部１１４が保持するデータを模式的に示す。評価基準保持部１１４は、５つの評価項目（体感温度、足元の暖かさ、窓の結露、部屋の保温力、冷暖房費）のそれぞれについて、住宅性能表示制度の等級４、すなわち次世代省エネルギー基準（平成１１年）に相当する予め定めた基準値と評価点「５」を対応づけて保持する。また住宅性能表示制度の等級１、すなわち省エネ基準以前に相当する予め定めた基準値と評価点「１」を対応づけて保持する。
【００２６】
例えば、評価項目「体感温度」については、室温と体感温度の差の基準値を評価点と対応づけてもよい。また評価項目「足元の暖かさ」については、上下温度差の基準値を評価点と対応づけてもよい。また評価項目「窓の結露」については、窓表面温度と露点温度との差の基準値を評価点と対応づけてもよい。また評価項目「部屋の保温力」については、暖房中の室温と暖房停止してから所定時間経過後の室温との温度差の基準値を評価点と対応づけてもよい。また評価項目「冷暖房費」については、単位床面積当りの年間冷暖房負荷の基準値を評価点と対応づけてもよく、年間冷暖房費の基準値を評価点と対応づけてもよい。なお、評価点「５」と「１」の間には、住宅性能表示制度の等級３、すなわち新省エネ基準（平成４年）と、住宅性能表示制度の等級２、すなわち旧省エネ基準（昭和５５年）が含まれる。
【００２７】
図３に戻り、データ処理部１２０は、入力画面提供部１２２と、入力情報取得部１２４と、診断結果提供部１２６と、診断処理部１２８を有する。入力画面提供部１２２は、業者端末１０２からのアクセスを受け付け、診断必要情報の入力画面を示すウェブページを業者端末１０２へ送信して表示させる。図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）は診断必要情報の入力画面を示す。図６（ａ）は、入力画面７０のうち、物件、部屋、天井、床に関する情報の入力エリアを示している。
【００２８】
図６（ｂ）は、入力画面７０のうち、壁、窓に関する情報の入力エリアを示している。リフォーム施工業者はタブ７２（壁１〜４）を切り替えて、部屋を構成する壁４面それぞれの情報を入力する。またリフォーム施工業者はタブ７４（窓１〜６）を切り替えて、部屋に設けられた１以上の窓それぞれの情報を入力する。窓改修案フィールド７６および日射遮蔽物改修案フィールド７８において、リフォーム施工業者は、窓の種類および日射遮蔽物の改修案を任意に選択できる。例えば、窓の種類の改修案として、図４（ｃ）で示したように、「ＣＣＣ単板ガラス」「ＣＣＣ一般複層ガラス」「ＣＣＣ断熱複層ガラス」「ＣＣＣ遮熱複層ガラス」の中からいずれかを選択できてもよい。
【００２９】
図６（ｃ）は、入力画面７０のうち、朝晩の温度差、冷暖房機器情報の入力エリアを示している。リフォーム施工業者が試算ボタン８０をクリックすると、業者端末１０２は、入力画面７０へ入力された診断必要情報を診断サーバ１０４へアップロードし、診断サーバ１０４は、診断処理を開始する。なお、入力画面７０へ入力された診断必要情報、例えば、改修の有無や、窓の改修案の種類により、リフォーム診断の結果は異なってくる。
【００３０】
入力情報取得部１２４は、入力画面のウェブページに入力された診断必要情報を業者端末１０２から取得して診断処理部１２８に渡す。診断結果提供部１２６は、業者端末１０２から診断結果のダウンロード要求を受け付け、診断処理部１２８が作成した診断結果のデータを業者端末１０２へ送信する。
【００３１】
診断処理部１２８は、リフォームに伴う室内状態の変化をシミュレーションすることにより、リフォーム後の室内環境を予測する。診断処理部１２８は、体感温度推定部１３０と、床付近温度推定部１３２と、保温力推定部１３４と、冷暖房費推定部１３６と、診断結果作成部１３８を含む。
【００３２】
体感温度推定部１３０は、リフォーム前の体感温度を算出するとともに、リフォーム後の体感温度を推定する。体感温度推定部１３０は、リフォーム前の体感温度を、１）部屋の各面の表面積を求める、２）部屋の各面の表面温度の平均値（以下、「簡易ＭＲＴ」と呼ぶ。）を求める、３）体感温度を求める、の３ステップで算出する。またリフォーム後の体感温度を、１）リフォーム対象の改修面について表面温度を補正する、２）改修後の簡易ＭＲＴを求める、３）リフォーム後の体感温度を求める、の３ステップで算出する。以下詳細に説明する。
【００３３】
１．リフォーム前の体感温度の算出処理：
１）各面の表面積を求める。
まず、壁、天井、床、窓の表面積を求める。
各壁面の表面積  ＝  天井高×幅  （４面それぞれ算出）
天井の表面積    ＝  幅×奥行
床の表面積      ＝  幅×奥行
窓の表面積      ＝  幅×高さ  （入力画面に入力された窓のみ算出）
【００３４】
次に、壁の方位と窓の方位が一致した場合に、その壁には窓があると判定して、窓のある壁面の表面積を修正する。
窓を除いた壁の表面積  ＝  （方位が一致する）壁の表面積−窓の表面積
そして、部屋全体の表面積を算出する。
部屋全体の表面積  ＝  各壁面の表面積＋天井の表面積＋床の表面積
【００３５】
２）簡易ＭＲＴを求める。
まず、部屋全体の表面積に対する各面の表面積の割合を求める。
壁表面積割合    ＝  （窓のない壁の表面積＋窓を除いた壁の表面積）÷部屋全体の表面積
天井表面積割合  ＝  天井の表面積÷部屋全体の表面積
床表面積割合    ＝  床の表面積÷部屋全体の表面積
窓表面積割合    ＝  窓の表面積÷部屋全体の表面積
【００３６】
次に、部屋の各面の表面温度率、すなわち部屋全体の表面温度に対する各面の表面温度の寄与分を求める。なお、壁面については、測定された２点の平均値を用いる。すなわち以下の壁表面温度平均値  ＝  （表面温度１＋表面温度２）÷２である。
壁表面温度率    ＝  壁表面積割合×壁表面温度平均値
天井表面温度率  ＝  天井表面積割合×天井表面温度
床表面温度率    ＝  床表面積割合×床表面温度
窓表面温度率    ＝  窓表面積割合×窓表面温度
そして、各面の表面温度率を足して簡易ＭＲＴを算出する。
簡易ＭＲＴ  ＝  壁表面温度率＋天井表面温度率＋床表面温度率＋窓表面温度率
【００３７】
３）簡易ＭＲＴと室温から、リフォーム前の体感温度を求める。
体感温度  ＝  （簡易ＭＲＴ＋室温）÷２
【００３８】
２．リフォーム後の体感温度の推定処理：
ここではまず、改修後の壁表面温度の算出方法を説明する。図７は、改修後の表面温度算出のための各種パラメータを示す。改修前・改修後それぞれの壁面のイメージにおいて、その左側が室内となり、右側が室外（典型的には屋外）となる。
【００３９】
ここで、室内側表面温度から室温までの温度上昇を、内外温度差を熱抵抗値の割合で按分した値から求め、改修後の表面温度を算出する。
【数１】
2014109809.tif 000003
【００４０】
同様の考えで、室内側表面温度から室温までの温度上昇の値から、既存壁の熱抵抗値を算出する。
【数２】
2014109809.tif 000004
【００４１】
上記の式１と式２から、改修後の表面温度は、以下の式３により求まる。
【数３】
2014109809.tif 000005
【００４２】
改修後の床表面温度および天井表面温度も同様の考え方（式３）で算出する。なお、床下温度は物件ごとの床下換気量の把握が困難であるため、実施の形態では外気温と同じとする。外気温と同等と見れば、表面温度が低めに出るため、安全側の数値となる。なお、改修後の窓表面温度については、図４（ｃ）で示したように、内窓施工後の窓部分の熱貫流率を予めデータとして保持しておき、その値から表面温度を算出する。
【００４３】
１）表面温度を補正する。
改修対象の各壁面について、その表面温度（ｔｗ）を式３にしたがって求める。ここで、αｉ×ｒ２は、室内側熱伝達率（＝９）と、図４（ｂ）に示す壁断熱材ＡＡＡの熱抵抗値（＝Ａ）の積である９Ａとなり、算出式は以下の式４となる。
【数４】
2014109809.tif 000006
【００４４】
天井が改修対象の場合、その表面温度（ｔｃ）を式３にしたがって求める。ここで、αｉ×ｒ２は、室内側熱伝達率（＝９）と、図４（ｂ）に示す天井断熱工事の熱抵抗値（＝Ｂ）の積である９Ｂとなり、算出式は以下の式５となる。
【数５】
2014109809.tif 000007
【００４５】
床が改修対象の場合、その表面温度（ｔｆ）を式３にしたがって求める。ここで、αｉ×ｒ２は、室内側熱伝達率（＝９）と、図４（ｂ）に示す床断熱材ＢＢＢの熱抵抗値（＝Ｃ）の積である９Ｃとなり、算出式は以下の式６となる。
【数６】
2014109809.tif 000008
【００４６】
次に、改修対象の各窓について、その表面温度（ｔｍ）は以下の式７により求まる。ここで窓の熱貫流率（Ka）は、図４（ｃ）で示したように、現在の窓の種類と、リフォーム施工業者により選択された改修後の窓の種類の組み合わせに応じた値を設定する。
【数７】
2014109809.tif 000009
【００４７】
２）改修後の簡易ＭＲＴを求める。
改修面については、得られた改修後の表面温度と表面積の割合を掛けて、改修後の表面温度率を求める。以下の改修壁表面積割合は、改修対象の壁について、窓がない場合はその全体の表面積、窓がある場合は窓をのぞいた表面積を、部屋全体の表面積で割った値である。いずれの温度率についても、改修対象の要素毎（例えば改修する壁毎、改修する窓毎）に算出し合算する。
改修後の壁表面温度率    ＝  改修壁表面積割合×補正した壁表面温度（ｔｗ）
改修後の天井表面温度率  ＝  天井表面積割合×補正した天井表面温度（ｔｃ）
改修後の床表面温度率    ＝  床表面積割合×補正した床表面温度（ｔｆ）
改修後の窓表面温度率    ＝  窓表面積割合×補正した窓表面温度（ｔｍ）
【００４８】
そして各面の表面温度率を全て足して簡易ＭＲＴを算出する。なお改修対象外の面、すなわち断熱材を追加しない壁や床、内窓を追加しない窓については、現在の表面温度（すなわちウェブページへの入力値）を使用して求める。
簡易ＭＲＴ  ＝  改修後の壁表面温度率＋改修後の天井表面温度率＋改修後の床表面温度率＋改修後の窓表面温度率＋未改修面の表面温度率（すなわちリフォーム前の体感温度の算出処理において求めた値）
３）改修後の体感温度を求める。
改修後の体感温度  ＝  （改修後の簡易ＭＲＴ＋室温）÷２
【００４９】
床付近温度推定部１３２は、リフォーム（改修）前の、室温と床付近温度との差（以下、「上下温度差」とも呼ぶ。）を算出する。そしてリフォーム（改修）後の上下温度差を推定して、リフォーム後の床付近温度を推定する。ここでは、
Ｔｉ：床から１２０ｃｍ上での温度（室温）
Ｔｆ：床から１０ｃｍ上での温度（床付近温度）、とする。
【００５０】
床付近温度推定部１３２は、改修前（すなわち現状）の上下温度差を、Ｔｉ−Ｔｆにより求める。そして、建築年と、現状の上下温度差にもとづいて係数αと、補正値βを決定する。例えば、床付近温度推定部１３２は、建築年が古いほど、および／または、現状の上下温度差が大きいほど、αおよび／またはβの値として大きい値を出力する所定の評価関数に、建築年と現状の温度差を入力して、αおよびβの値を取得してもよい。また例えば、データ保持部１１０は、建築年と現状の温度差の組み合わせと、係数α、補正値βそれぞれとの対応関係を定めたテーブルを保持してもよい。このテーブルも上記評価関数と同様に、建築年が古いほど、および／または、現状の上下温度差が大きいほど、αおよび／またはβの値として大きい値を対応づけたものであってよい。床付近温度推定部１３２は、このテーブルを参照して、建築年と現状の温度差の組み合わせに対応する係数αおよび補正値βを取得してもよい。
【００５１】
床付近温度推定部１３２は、改修後の上下温度差を、
改修後の上下温度差  ＝  α（Ｔｉ−Ｔｆ）＋β、により求める。
そして改修後の床付近温度を、
改修後の床付近温度  ＝  室温−改修後の上下温度差、により求める。
【００５２】
次に、保温力推定部１３４の推定処理を説明する。従来、建築物全体の断熱性能を示すＱ値（熱損失係数）は知られていたが、建築物内における部屋単体の断熱性能を求める発想や、その具体的な方法は十分に提案されてこなかった。本発明者は、暖房中の部屋で実測された第１室内温度と、暖房を停止して所定時間経過後の部屋で実測された第２室内温度から、その部屋の断熱性能（具体的には部屋の各部の熱伝導抵抗）を推定する手法を提案する。このように部屋単体の断熱性能を推定することにより、部屋単体のリフォーム施工前の、その部屋での温度低下の推移と、部屋単体のリフォーム施工後の、その部屋での温度低下の推移を見える化し、リフォーム前後での温度低下の差を見える化する。
【００５３】
また本発明者は、所定の単位時間当りに部屋から失われる熱量の大きさに正相関する指標値であり、建築物内での部屋単体の断熱性能を示す新たな指標値として「保温性能」を定義した。この保温性能を用いることで、リフォーム前後のひと部屋の断熱性能の比較が容易になり、また、異なる部屋間の断熱性能の比較も容易になる。なお実施の形態の保温性能は、その値が小さいほど、部屋の断熱性が高いことを示す。したがって典型的には、リフォーム後の保温性能の値は、リフォーム前の保温性能の値よりも小さくなる。
【００５４】
まず保温力推定部１３４の処理を概説する。図８は、保温力推定部１３４による推定結果を模式的に示す。保温力推定部１３４は、リフォーム前の部屋において、暖房中に実測された室内温度（第１室内温度８２）と、暖房を停止して所定時間経過後に実測された室内温度（第２室内温度８４）にもとづいて、リフォーム前の部屋での時間経過に伴う温度低下の推移（図８の改修前計算値）を推定し、リフォーム前の部屋の保温性能を推定する。実施の形態の第１室内温度は、夜間に暖房を停止したときの室内温度、第２室内温度は、暖房を停止して所定時間が経過した朝の室内温度とする。
【００５５】
保温力推定部１３４は、第１室内温度８２から第２室内温度８４への温度変化に整合するよう現在の断熱性能を推定し、その断熱性能にもとづいて現在の保温性能を特定する。保温力推定部１３４は、現在の断熱性能を、リフォームに用いる商材の性能（断熱性）の指標値にもとづいて補正することで、リフォーム後の断熱性能を推定する。そしてリフォーム後の断熱性能にもとづいて、リフォーム後の部屋での時間経過に伴う温度低下の推移（図８の改修後計算値）を推定する。またリフォーム後の断熱性能にもとづいてリフォーム後の保温性能を特定する。以下、保温力推定部１３４の処理の詳細を説明する。
【００５６】
図９は、保温力推定部１３４の詳細処理を示すフローチャートである。保温力推定部１３４は、入力画面から必要なデータを取得する（Ｓ１０）。例えば、建設年、部屋の寸法（幅、奥行、天井高さ）、窓の寸法、窓のＵ値、暖房停止時の室温および外気温、暖房停止時刻、朝の室温および外気温、朝の室温の測定時刻、断熱改修する部位の情報を取得する。窓のＵ値は、窓の種類とＵ値との対応関係を予め保持しておき、入力画面に入力された既存窓の種類に応じたＵ値を選択し、取得してもよい。
【００５７】
保温力推定部１３４は、壁・天井（屋根）・床の断熱材の熱伝導率（W/mK）を仮定する（Ｓ１２）。各部の熱伝導率に対応する断熱材の厚さ（mm）と熱伝導抵抗（m2K/W）の両方を変量としてもよいが、断熱材の厚さは所与の固定値としてもよく、熱伝導率の仮定値に対応する熱伝導抵抗の仮定値を算出してもよい。ここで熱伝導抵抗は、
熱伝導抵抗  ＝  厚さ÷１０００÷熱伝導率、により算出できる。
【００５８】
保温力推定部１３４は、以降のＳ１４〜Ｓ２０の処理をループし、ニュートン・ラフソン法による計算を繰り返す。保温力推定部１３４は、改修前の部屋における暖房停止後の室温の推移を推定する（Ｓ１４）。図１０は、部屋の熱収支式を示す。保温力推定部１３４は、図１０の熱収支式にしたがって熱回路網計算を実行し、時間経過に伴う室温の推移を特定する。言い換えれば、暖房停止からの経過時間と、その経過時間に対応する室温との組み合わせを算出する。なお実施の形態の熱回路網計算では、タイムステップは６００秒、後退差分法によるシミュレーション、内部発熱（例えば冷蔵庫や他の機器）は６６．９Ｗ、漏気量は建設年にもとづく相当隙間面積を想定して求めることとする。
【００５９】
保温力推定部１３４は、Ｓ１４で算出した朝の室温、すなわち暖房を停止してから所定時間経過後の室温の予測値を、実測値である第２室内温度と比較する（Ｓ１６）。予測値と実測値の温度差が予め定められた許容値以下（例えば±０．５℃の範囲内）である場合（Ｓ１８のＹ）、反復計算ループを抜ける。温度差が許容値を超過する場合（Ｓ１８のＮ）、部屋の各部の断熱材の熱伝導率を修正することにより、熱伝導抵抗を修正し（Ｓ２０）、Ｓ１４を再度実行する。Ｓ１８のＹになった場合は、Ｓ１２またはＳ２０で仮定した部屋の断熱性能（具体的には熱伝導率、熱伝導抵抗）を、その部屋の実際の断熱性能として決定し、図１１に示すステップを実行する。上記の許容値は、建材メーカの経験や知見にもとづいて、無視できる誤差の閾値、言い換えれば、予測値と実測値が十分に近似すると想定される閾値が定められてよい。
【００６０】
図１１は、図９に続く処理を示すフローチャートである。保温力推定部１３４は、実測値としての第２室内温度に整合する各部の断熱材の熱伝導率から、各部の断熱材の熱貫流率を算出する。そして以下の式８および式９にもとづいて改修前の部屋の保温性能を算出する（Ｓ２２）。
【数８】
2014109809.tif 000010
【００６１】
保温力推定部１３４は、パラメータ保持部１１２に商材パラメータとして保持された各商材の熱伝導抵抗を参照して、改修対象の壁、天井（屋根）、床、窓の室内側の熱伝導抵抗に対して、改修により各部に追加設置する商材の熱伝導抵抗を付加する（Ｓ２４）。そしてＳ２４で修正した各部の熱伝導抵抗にもとづいてＳ１４と同様に熱回路網計算を実行し、改修後の部屋における時間経過に伴う室温の推移を特定する。言い換えれば、暖房停止からの経過時間と、その経過時間に対応する室温との組み合わせを算出する（Ｓ２６）。この熱回路網計算では、漏気量は改修により減少したものと想定し、改修前の計算よりも小さい値を使用する。
【００６２】
Ｓ２６について、例えば図８では、実測値としての第１室内温度８２が２４℃、第２室内温度が４．４℃、アメダスデータにもとづく夜間の外気温が０．４℃、朝の外気温が−２．７℃の場合に、改修後の部屋における朝（暖房停止後６時間経過時）の室温として１１．４℃を推定したことを示している。
【００６３】
保温力推定部１３４は、Ｓ２４で修正した各部の熱伝導抵抗に対応する熱貫流率を算出し、Ｓ２２と同様に式８および式９にもとづいて改修後の部屋の保温性能を算出する（Ｓ２８）。そして、推定した改修前および改修後の保温性能の値と、推定した改修前および改修後の暖房停止後の室温の推移のデータをデータ保持部１１０へ格納する（Ｓ３０）。
【００６４】
さらに保温力推定部１３４は、
改修前の室温低下量  ＝  夜の室温−改修前の朝の室温
改修後の室温低下量  ＝  夜の室温−改修後の朝の室温
により求めた改修前および改修後の室温低下量をデータ保持部１１０へ格納する。ここでの夜の室温は、暖房中の（もしくは暖房停止直後の）室温を意味し、朝の室温は、暖房を停止してから所定時間経過後の室温を意味する。
【００６５】
冷暖房費推定部１３６は、入力画面に入力された冷暖房機器情報と、保温力推定部１３４により推定された保温性能を所定の評価関数に入力して、リフォーム前および後の年間冷暖房費とＣＯ２排出量を推定する。そしてリフォーム前後での年間冷暖房費とＣＯ２排出量の削減量を推定する。冷暖房費推定部１３６は、部屋の保温性能の値が小さい、すなわち部屋の断熱性が高いほど、年間冷暖房費およびＣＯ２排出量を小さく決定する。以下、冷暖房費推定部１３６の詳細処理を説明する。
【００６６】
冷暖房費推定部１３６は、まず、暖房負荷および冷房負荷の決定パラメータとして、部屋単位の日射取得係数（以下、「部分μ値」と呼ぶ。）を算出する。
１．改修（リフォーム）前の部分μ値の算出：
１）屋根からの日射侵入量を求める。
一般的には、屋根の水平投影面積×天井日射侵入率×方位係数、と想定される。ここで、屋根の水平投影面積には、部屋の天井の表面積を使用する。天井日射侵入率は、以下の式１０および式１１により算出する。概算Ｕ値は概算熱貫流率を意味する。
【数９】
2014109809.tif 000011
【００６７】
天井の方位係数について、屋根部分は常に１とするので無視する。以上より、実施の形態では、屋根からの日射侵入量  ＝  天井表面積×天井日射侵入率、により求める。天窓が設けられている場合は、天窓からの日射侵入量  ＝  天窓表面積×窓日射侵入率を求め、屋根からの日射侵入量に天窓からの日射侵入量を加える。ただし、屋根からの日射侵入量の計算は、改修対象の部屋が最上階の場合にのみ実行する。
【００６８】
２）壁からの日射侵入量を求める。
一般的には、外壁面積×壁日射侵入率×方位係数、と想定される。ここで、外壁面積には、改修対象面の壁表面積（窓表面積を除く）を使用する。壁日射侵入率は、以下の式１２および式１３により算出する。
【数１０】
2014109809.tif 000012
【００６９】
壁の方位係数については、壁の方位（入力データ）と建築地域区分に対応する値を以下の表から決定する。なお地域区分は、入力画面で選択された地域と地点と予め対応づけられた地域区分を選択する。
【表１】
2014109809.tif 000013
【００７０】
以上より、実施の形態では、
壁からの日射侵入量  ＝  壁表面積×壁の日射侵入率×壁の方位係数、により求める。
【００７１】
３）窓からの日射侵入量を求める。
一般的には、開口面積×窓日射侵入率×方位係数、と想定される。ここで、開口面積には窓表面積を使用する。続いて、窓のη０値を、改修前の窓種類と改修前の日射遮蔽物の組み合わせにもとづいて、以下の表により特定する。
【表２】
2014109809.tif 000014
【００７２】
また補正係数を、入力データの庇等の有無に基づいて決定する。そして窓日射侵入率を、窓のη０値と補正係数の積として求める。窓の方位係数については、窓の方位と建築地域区分に対応する値を、上記の表１から決定する。以上より、実施の形態では、
窓からの日射侵入量  ＝  窓表面積×窓日射侵入率×窓の方位係数、により求める。
【００７３】
４）改修前の部分μ値を算出する。
部分μ値を、以下の式１４により求める。
【数１１】
2014109809.tif 000015
【００７４】
２．改修（リフォーム）後の部分μ値の算出：
１）改修後の屋根からの日射侵入量を求める。
以下の式１５は、改修後の天井概算Ｕ値の算出方法を示している。天井概算Ｕ値の算出方法以外は、改修前の屋根からの日射侵入量を求める場合と同じである。
【数１２】
2014109809.tif 000016
【００７５】
２）改修後の壁からの日射侵入量を求める。
以下の式１６は、改修後の壁概算Ｕ値の算出方法を示している。壁概算Ｕ値の算出方法以外は、改修前の壁からの日射侵入量を求める場合と同じである。
【数１３】
2014109809.tif 000017
【００７６】
３）改修後の窓からの日射侵入量を求める。
図１２は、改修後の窓のη０値を示す。冷暖房費推定部１３６は、改修前の窓の種類（既存窓仕様）と、改修後の窓の種類（改修後の窓仕様）と、日射遮蔽物の種類の組み合わせにもとづいて、図１２の表により窓のη０値を特定する。図１２では、窓のη０値をＡ１〜Ｌ５の記号で示しているが、実際には具体的な数値が格納されてよい。窓のη０値の算出方法以外は、改修前の窓からの日射侵入量を求める場合と同じである。
４）改修後の部分μ値を算出する。
部分μ値を、上記の式１４により求める。
【００７７】
続いて冷暖房費推定部１３６は、部分μ値を用いて冷暖房費とＣＯ２排出量を算出し、改修前後での削減量を算出する。
３．改修前の冷暖房費の算出：
１日の平均気温が１５℃以下の場合は暖房負荷を計算し、１５℃超の場合は冷房負荷を計算する。
【数１４】
2014109809.tif 000018
【００７８】
式１７および式１８のパラメータの意味を以下の表に示す。保温性能「Ｑ」には、保温力推定部１３４が推定した改修前の保温性能を用い、部分μ値「μ」には、改修前の部分μ値を用いる。表４では間欠運転時間をｈ１〜ｈ４の記号で示しているが、実際には具体的な数値が格納されてよい。
【表３】
2014109809.tif 000019
【表４】
2014109809.tif 000020
【００７９】
冷暖房費推定部１３６は、１日の暖房負荷および冷房負荷に、月毎の日数を掛けることで月毎の暖房負荷および冷房負荷を算出する。そして、月毎の暖房費および冷房費を算出する（式１９、式２０）。冷暖房費推定部１３６は、月毎の暖房費の合計と月毎の冷房費の合計の和を、年間冷暖房費として算出する（式２１）。
【数１５】
2014109809.tif 000021
【００８０】
なお、ＣＯＰ値および単価は入力データとして取得され、熱量換算値は燃料種類に応じて決定する。具体的には、電気の場合に１（kWh）、ガスの場合に１２．７９（kWh/m3）、灯油の場合に１０．２８（kWh/L）とする。冷房の熱量換算値は常に１（kWh）とする。
【００８１】
４．改修前のＣＯ２排出量の算出：
月毎のＣＯ２排出量は、暖房負荷および冷房負荷から燃料の使用量を算出し、それに予め定められたＣＯ２排出係数を掛けて算出する（式２２、式２３）。年間ＣＯ２排出量は、月毎のＣＯ２排出量を年間で合計して算出する（式２４）。
【数１６】
2014109809.tif 000022
【００８２】
５．改修後の冷暖房費の算出：
１日の暖房負荷および冷房負荷の算出において、保温性能「Ｑ」に、保温力推定部１３４が推定した改修後の保温性能を用い、部分μ値「μ」に、改修後の部分μ値を用いる。それ以外は、改修前の冷暖房費の算出方法と同じである。
【００８３】
６．改修後のＣＯ２排出量の算出：
改修前のＣＯ２排出量の算出方法と同じである。ただし、暖房負荷および冷房負荷が改修前とは異なるため、ＣＯ２排出量も異なる値となる。典型的には、改修後は改修前より保温性能の値は小さくなり、部分μ値も小さくなるため、暖房負荷および冷房負荷は小さくなる。その結果、ＣＯ２排出量も小さくなる。
【００８４】
７．冷暖房費・ＣＯ２排出量の削減量の算出：
以下の式２５により年間の冷暖房費削減量を算出し、以下の式２６により年間のＣＯ２排出削減量を算出する。
【数１７】
2014109809.tif 000023
【００８５】
診断結果作成部１３８は、体感温度推定部１３０、床付近温度推定部１３２、保温力推定部１３４、冷暖房費推定部１３６のそれぞれによるシミュレーション処理の結果を反映したリフォーム診断結果を作成する。具体的には、リフォーム診断結果として、（１）体感温度診断結果、（２）足元の暖かさ診断結果、（３）窓の結露診断結果、（４）部屋の保温力診断結果、（５）冷暖房費診断結果、（６）総合診断結果、の６種類の文書データを作成する。
【００８６】
診断結果作成部１３８は、作成したリフォーム診断結果のデータをデータ保持部１１０へ格納する。診断結果提供部１２６は、業者端末１０２からの診断結果提供要求に応じて、リフォーム診断結果のデータをデータ保持部１１０から取得して業者端末１０２へ送信する。以下、リフォーム診断結果を詳細に説明する。
【００８７】
図１３は、体感温度診断結果を示す。診断結果作成部１３８は、リフォーム前の部屋における周囲の表面温度の平均値として、体感温度推定部１３０が算出したリフォーム前の簡易ＭＲＴを取得する。またリフォーム後の部屋における周囲の表面温度の平均値として、体感温度推定部１３０が算出したリフォーム後の簡易ＭＲＴを取得する。診断結果作成部１３８は、リフォーム前の簡易ＭＲＴと、リフォーム後の簡易ＭＲＴとを対比して示す周囲表面温度比較情報１０を診断結果データに設定する。これにより、顧客に対してリフォーム前後における部屋の構成要素の表面温度の変化を把握しやすく提示できる。
【００８８】
また診断結果作成部１３８は、体感温度推定部１３０が推定したリフォーム前の体感温度と、リフォーム後の体感温度とを対比して示す体感温度比較情報１２を設定する。ここでデータ保持部１１０は、リフォーム前後の体感温度の差と、その差を生じさせる着衣との対応関係を保持し、診断結果作成部１３８は、体感温度推定部１３０が算出したリフォーム前後の体感温度の差に対応する着衣の情報を体感温度比較情報１２に付加する。これにより、顧客に対して体感温度の改善状況を一層把握しやすい態様で提示できる。
【００８９】
また診断結果作成部１３８は、評価基準保持部１１４が保持する評価基準を参照し、室温と、リフォーム前の体感温度との差に対応する評価点をリフォーム前評価点１４として診断結果データに設定する。また、室温と、リフォーム後の体感温度との差に対応する評価点をリフォーム後評価点１６として設定する。例えば、室温と体感温度の差が、評価点「５」に対応する基準値以下、すなわち住宅性能表示制度の等級４相当の基準値以下であれば評価点「５」を設定する。その一方、室温と体感温度の差が、評価点「１」に対応する基準値以上、すなわち住宅性能表示制度の等級１相当の基準値以上であれば、評価点「１」を設定する。また診断結果作成部１３８は、室温と体感温度の差が小さいほど高い評価点を設定し、その差が大きいほど低い評価点を設定する。
【００９０】
図１４は、足元の暖かさ診断結果を示す。診断結果作成部１３８は、実測されたリフォーム前の床表面温度と、体感温度推定部１３０が推定したリフォーム後の床表面温度とを対比して示す床表面温度比較情報２０を診断結果データに設定する。また、実測されたリフォーム前の室温と床付近温度にもとづく上下温度差と、床付近温度推定部１３２が推定したリフォーム後の床付近温度および上下温度差を対比して示す上下温度差比較情報２２を設定する。
【００９１】
また診断結果作成部１３８は、評価基準保持部１１４が保持する評価基準を参照し、リフォーム前の上下温度差に対応する評価点をリフォーム前評価点２４として診断結果データに設定する。また、リフォーム後の上下温度差に対応する評価点をリフォーム後評価点２６として設定する。具体的には、上下温度差が小さいほど高い評価点を設定し、上下温度差が大きいほど低い評価点を設定する。
【００９２】
図１５は、窓の結露診断結果を示す。診断結果作成部１３８は、実測されたリフォーム前の窓表面温度と、体感温度推定部１３０により推定されたリフォーム後の窓表面温度とを対比して示す窓表面温度比較情報３０を診断結果データに設定する。複数の窓の表面温度が測定された場合はその平均値を設定してもよく、複数の窓を改修する場合は各窓のリフォーム後の表面温度の平均値を設定してもよい。なお図１５には不図示であるが、診断結果作成部１３８は、窓表面温度比較情報３０のグラフに対して露点温度を示す画像（例えばライン等のオブジェクト）を付加してもよい。これにより、リフォームによる結露発生の抑制効果を、顧客に対して一層把握しやすい態様で提示できる。
【００９３】
また診断結果作成部１３８は、評価基準保持部１１４が保持する評価基準を参照し、リフォーム前の窓表面温度と露点温度の差に対応する評価点をリフォーム前評価点３２として診断結果データに設定する。また、リフォーム後の窓表面温度と露点温度の差に対応する評価点をリフォーム後評価点３４として設定する。具体的には、窓表面温度と露点温度の差が大きいほど高い評価点を設定し、その差が小さいほど低い評価点を設定する。
【００９４】
図１６は、部屋の保温力診断結果を示す。診断結果作成部１３８は、冷暖房機器を停止してから所定時間が経過するまでの、外気温の推移と、保温力推定部１３４が推定したリフォーム前の室温推移と、同じく保温力推定部１３４が推定したリフォーム後の室温推移とを対比して示す室温推移比較情報４０を診断結果データに設定する。
【００９５】
また診断結果作成部１３８は、実測されたリフォーム前の夜の室温（第１室内温度）と、実測されたリフォーム前の朝の室温（第２室内温度）にもとづく温度低下量と、第１室内温度と、保温力推定部１３４が推定した朝の室温にもとづく温度低下量とを対比して示す温度低下比較情報４２を診断結果データに設定する。ここでデータ保持部１１０は、リフォーム前後の温度低下の差と、その差を生じさせる着衣との対応関係を保持し、診断結果作成部１３８は、リフォーム前後の温度低下の差に対応する着衣の情報を温度低下比較情報４２に付加する。これにより、顧客に対して温度低下の改善状況を一層把握しやすい態様で提示できる。
【００９６】
また診断結果作成部１３８は、評価基準保持部１１４が保持する評価基準を参照し、リフォーム前の温度低下の幅に対応する評価点をリフォーム前評価点４４として診断結果データに設定する。また、リフォーム後の温度低下の幅に対応する評価点をリフォーム後評価点４６として設定する。具体的には、温度低下の幅が小さいほど高い評価点を設定し、その幅が大きいほど低い評価点を設定する。
【００９７】
図１７は、冷暖房費診断結果を示す。診断結果作成部１３８は、入力画面に入力された冷暖房機器情報５０を冷暖房費算出の前提条件として診断結果データに設定する。また、冷暖房費推定部１３６により推定されたリフォーム前後の年間暖房費を対比して示す冷暖房費比較情報５２と、同じく冷暖房費推定部１３６により推定されたリフォーム前後のＣＯ２排出量を対比して示す環境効果比較情報５４を診断結果データに設定する。
【００９８】
また診断結果作成部１３８は、評価基準保持部１１４が保持する評価基準を参照し、リフォーム前の年間冷暖房費に対応する評価点をリフォーム前評価点５６として診断結果データに設定する。また、リフォーム後の年間冷暖房費に対応する評価点をリフォーム後評価点５８として設定する。具体的には、単位床面積当りの年間冷暖房負荷が小さいほど高い評価点を設定し、単位床面積当りの年間冷暖房負荷が大きいほど低い評価点を設定する。部屋が広いほど、また使用する燃料の単価が高いほど冷暖房費は高くなるため、実施の形態では効果的な比較ができるよう比較の基準として単位面積当りの冷暖房負荷を用いる。なお単位床面積当りの年間冷暖房負荷は、冷暖房費推定部１３６が推定した月毎の冷房負荷および月毎の暖房負荷を合算した年間冷暖房負荷を、床面積で割った値であってもよく、冷暖房費推定部１３６が算出してもよく、診断結果作成部１３８が算出してもよい。
【００９９】
図１８は、総合診断結果を示す。総合診断結果は、体感温度、足元の暖かさ、窓の結露、部屋の保温力、冷暖房費に関する個々の評価を集約して示すドキュメントである。診断結果作成部１３８は、リフォーム対象となる建築物および部屋の情報である物件情報６０と、部屋の構成要素のそれぞれに対するリフォーム内容を示すリフォーム情報６２を診断結果データに設定する。
【０１００】
また診断結果作成部１３８は、体感温度、足元の暖かさ、窓の結露、部屋の保温力、冷暖房費の各評価項目での評価点をリフォーム前後で対比して示すレーダーチャート６４を設定する。これにより、リフォーム前後での部屋の快適性および経済性の改善状況を直感的に、かつ、一目で理解しやすい態様で顧客に提示できる。また、リフォーム前の各評価項目での評価点を合計したリフォーム前評価点６６と、リフォーム後の各評価項目での評価点を合計したリフォーム後評価点６８を設定する。これにより、仮に個々の評価項目での差は仮に小さくても、評価項目全体で見れば差が大きいことを示しやすくなり、部屋リフォームによる効果を強調しやすくなる。
【０１０１】
以上の構成によるリフォーム診断システム１００の動作を以下説明する。
リフォーム施工業者は、顧客の住宅へ訪問し、リフォーム対象となる部屋の環境情報を実測・確認して診断必要情報を収集する。業者端末１０２は、ＨＴＴＰ通信にて、通信網１０６を介して診断サーバ１０４へアクセスし、リフォーム診断サービスの入力画面ページをディスプレイに表示させる。業者端末１０２は、リフォーム施工業者が入力画面ページに入力した診断必要情報を診断サーバ１０４へ送信する。
【０１０２】
診断サーバ１０４の入力情報取得部１２４は、業者端末１０２から送信された診断必要情報を受信する。診断サーバ１０４の診断処理部１２８は、診断必要情報にもとづいて、リフォーム対象の部屋について、現在の快適性および経済性と、リフォーム後の快適性および経済性を診断する。具体的には、体感温度、足元の暖かさ、窓の結露、部屋の保温力、冷暖房費の５つの評価項目について、現在の状態を定量的に算出するとともに、リフォーム後の状態をシミュレーションにより定量的に推定する。診断サーバ１０４の診断結果提供部１２６は、診断処理部１２８により作成された文書データであり、リフォーム前後の快適性および経済性を対比して示す診断結果データを業者端末１０２へ提供する。リフォーム施工業者は、その診断結果データを示しつつ、部屋のリフォームを顧客へ提案する。
【０１０３】
本実施の形態の診断サーバ１０４によると、家屋内のひと部屋を対象としたリフォームについて、そのリフォームを実施した場合の部屋単体の温度を推定し、その定量的な数値をリフォームによる効果として顧客へ提示できる。これにより、リフォームビジネスを支援し、リフォーム用建材の販売を促進できる。例えば、リフォーム前後での体感温度を対比させて改善状況を提示することで、リフォーム前の部屋において設定温度が高いにもかかわらず暖かいと感じにくい原因を顧客に示し、またリフォームによりその問題が解消することを顧客に示すことができる。
【０１０４】
また診断サーバ１０４によると、部屋の構成要素（１以上の壁や窓等）のうち、改修対象となる要素について改修後の状態（表面温度等）を推定する一方、改修対象外の要素については改修前の状態を維持したまま、リフォーム後の部屋の状態を推定する。このように、推定処理にリフォームの範囲を反映させることで、推定の精度を向上できる。
【０１０５】
また診断サーバ１０４によると、暖房中の室内温度と、暖房停止後の室内温度の２つの実測値にもとづいて、熱回路網計算を繰り返して実測値に整合する部屋単体の断熱性能を推定する。これにより、少ない実測値から、部屋の断熱性能を精度よく推定できる。また、部屋単体の断熱性能および保温性能を算出することで、部屋のリフォーム前とリフォーム後それぞれにおける暖房停止後の温度推移、冷暖房費の推定を実現する。
【０１０６】
なお実施の形態の温度推定処理では、リフォーム対象の部屋における現在の断熱材の設置状況を示す情報は必要ない。仮に断熱材の設置状況を示す設計書等の文書が存在する場合でも、文書が示す設置状況は実際の設置状況と必ずしも一致するものではなく、設計書等の文書に依存すると却って推定精度が低下することも考えられる。実施の形態の温度推定処理では、設計書等の文書に依存する代わりに、温度の実測値を用いることで推定精度の低下を抑制する。
【０１０７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０８】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば請求項に記載の「断熱性能」は、実施の形態に記載の「熱伝導率」「熱伝導抵抗」「保温性能」の１つもしくは組み合わせを含む概念である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  リフォーム診断システム、  １０２  業者端末、  １０４  診断サーバ、  １１２  パラメータ保持部、  １１４  評価基準保持部、  １２２  入力画面提供部、  １２４  入力情報取得部、  １２６  診断結果提供部、  １２８  診断処理部、  １３０  体感温度推定部、  １３２  床付近温度推定部、  １３４  保温力推定部、  １３６  冷暖房費推定部、  １３８  診断結果作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図６（ｃ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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