(57)【要約】【課題】通信相手とデータを安全に共有することを目的としている。【解決手段】複数の通信端末のそれぞれの端末を特定する情報と、複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とが対応付けられた端末管理テーブルを参照する参照手段と、グループ識別情報に基づき、会議に参加している複数の通信端末において前記通信端末のグループが形成されるか否かを判断する判断手段と、前記通信端末のグループが形成される場合に、同一グループに属する複数の通信端末に共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を含む共有場所管理テーブルを生成する生成手段と、共有記憶領域を特定する特定情報を作成し、共有記憶領域と特定情報とを対応付ける特定情報作成手段と、同一グループに属する複数の通信端末に、共有場所情報と特定情報とを通知する通知手段と、を有する。【選択図】図２６
2014176002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバであって、
前記複数の通信端末のそれぞれの端末を特定する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とが対応付けられた端末管理テーブルを参照する参照手段と、
前記グループ識別情報に基づき、前記会議に参加している前記複数の通信端末において前記通信端末のグループが形成されるか否かを判断する判断手段と、
前記通信端末のグループが形成される場合に、同一グループに属する複数の通信端末に共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を含む共有場所管理テーブルを生成する生成手段と、
前記共有記憶領域を特定する特定情報を作成し、前記共有記憶領域と特定情報とを対応付ける特定情報作成手段と、
前記同一グループに属する複数の通信端末に、前記共有場所情報と前記特定情報とを通知する通知手段と、を有する通信サーバ。
【請求項２】
前記共有場所管理テーブルは、
前記会議を識別する会議識別情報と、前記共有場所情報と、前記共有記憶領域をマウントする通信端末の前記端末を特定する情報と、前記共有記憶領域をマウントする通信端末が属するグループ識別情報と、を含む請求項１記載の通信サーバ。
【請求項３】
前記グループ識別情報は、
予め設定された前記通信端末が属するグループ名と、前記複数の通信端末間の接続の種類を含む前記通信端末の属性情報と、を含む請求項１又は２記載の通信サーバ。
【請求項４】
前記共有記憶領域は、
当該通信サーバと接続された記憶装置内に設けられ請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信サーバ。
【請求項５】
前記グループ識別情報と、前記共有記憶領域を前記記憶装置内から削除するか否かを示す情報とが対応付けられた削除テーブルを有し、
前記会議の終了に伴い前記会議に参加している複数の通信端末との接続が切断されたとき、前記削除テーブルを参照して前記複数の通信端末において形成されたグループに対応する前記共有記憶領域を削除するか否かを判断する請求項４記載の通信サーバ。
【請求項６】
前記特定情報の設定方法の一覧が格納されたテーブルを有し、
前記特定情報作成手段は、
前記テーブルにおいて選択された設定方法に基づき前記特定情報を特性する請求項１ないし５の何れか一項に記載の通信サーバ。
【請求項７】
前記設定方法は、
前記特定情報を前記共有記憶領域を共有するグループ名とする方法と、前記特定情報を前記共有記憶領域を共有する同一グループに属する複数の通信端末の識別情報の一覧とする方法と、を含む請求項６記載の通信サーバ。
【請求項８】
会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信と前記複数の通信端末による記憶領域の共有を管理する通信システムであって、
前記複数の通信端末のそれぞれの端末を特定する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれが属するグループを識別するグループ識別情報とが対応付けられた端末管理テーブルを参照する参照手段と、
前記グループ識別情報に基づき、前記会議に参加している前記複数の通信端末において前記通信端末のグループが形成されるか否かを判断する判断手段と、
前記通信端末のグループが形成される場合に、同一グループに属する複数の通信端末に共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を含む共有場所管理テーブルを生成する生成手段と、
前記共有記憶領域を特定する特定情報を作成し、前記共有記憶領域と特定情報とを対応付ける特定情報作成手段と、
前記同一グループに属する複数の通信端末に、前記共有場所情報と前記特定情報とを通知する通知手段と、を有する通信システム。
【請求項９】
会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバにおいて実行される通信プログラムであって、
前記通信サーバに、
前記複数の通信端末のそれぞれの端末を特定する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とが対応付けられた端末管理テーブルを参照するステップと、
前記グループ識別情報に基づき、前記会議に参加している前記複数の通信端末において前記通信端末のグループが形成されるか否かを判断するステップと、
前記通信端末のグループが形成される場合に、同一グループに属する複数の通信端末に共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を含む共有場所管理テーブルを生成するステップと、
前記共有記憶領域を特定する特定情報を作成し、前記共有記憶領域と特定情報とを対応付けるステップと、
前記同一グループに属する複数の通信端末に、前記共有場所情報と前記特定情報とを通知するステップと、を実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバ、通信システム及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔会議を行う会議システムが普及している。この会議システムでは、遠隔会議の出席者の一方がいる会議室において、遠隔会議システム用の端末装置により、会議室の映像や出席者の音声等の情報を収集し、収集した情報をデジタルデータに変換して相手方の遠隔会議システム用の端末装置に送信している。相手方の端末装置では、ディスプレイ等に映像等を表示し、スピーカ等により音声を出力する。従来の会議システムでは、このようにして実際の会議に近い状態で遠隔地との会議を行う。
【０００３】
また従来では、コンピュータの画面データを、会議システム用の端末装置を介して相手方の端末装置に送信し、相手方の会議室のディスプレイに表示する技術も知られている。
【０００４】
例えば特許文献１では、会議で用いる資料を共有する目的で、資料の表示データを会議の相手に送信し、自分側と同じ資料を参照させることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の技術では、コンピュータに表示している画面を遠隔地にいる会議相手に見せることはできても、表示させたファイルそのものを共有することはできない。そのため、例えばコンピュータに表示させる画面を提供する側の操作により、画面のページをめくった際等に、会議参加者がそのページの前後のページを自由に確認することができない。
【０００６】
また従来の技術では、画面を会議相手に見せることはできても、ファイルそのものを会議相手に渡すことができない。このため、例えば会議を始める前に予め電子メール等でファイルを送付したり、別途ネットワークストレージ等で共有する必要があった。この場合には、例えば相手のメールアドレスを知る必要があったり、ネットワークストレージのアカウントを作成する必要があったりと、手配が煩雑になる。またインターネットを使った共有の場合はセキュリティ上の問題も考慮しなければならず、準備に時間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、通信相手とデータを安全に共有することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成すべく以下の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明は、会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバであって、前記複数の通信端末のそれぞれの端末を特定する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とが対応付けられた端末管理テーブルを参照する参照手段と、前記グループ識別情報に基づき、前記会議に参加している前記複数の通信端末において前記通信端末のグループが形成されるか否かを判断する判断手段と、前記通信端末のグループが形成される場合に、同一グループに属する複数の通信端末に共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を含む共有場所管理テーブルを生成する生成手段と、前記共有記憶領域を特定する特定情報を作成し、前記共有記憶領域と特定情報とを対応付ける特定情報作成手段と、前記同一グループに属する複数の通信端末に、前記共有場所情報と前記特定情報とを通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信相手とデータを安全に共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【図２】第一の実施形態の電子会議システムにおける動作の概略を説明する図である。
【図３】本発明の電子会議用端末のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の管理システムのハードウェア構成図である。
【図５】第一の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【図６】第一の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態の共有フォルダテーブルの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【図９】第一の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態における共有フォルダのマウントを模式的に説明する図である。
【図１１】第一の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１２】第一の実施形態における共有フォルダテーブルの更新を説明する図である。
【図１３】グループ共有フォルダを削除するか否かを示すテーブルの一例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【図１５】第二の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【図１６】第二の実施形態の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】第二の実施形態のネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第二の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【図１９】第二の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図２０】第二の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図２１】第三の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【図２２】第三の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図２３】第四の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【図２４】共有フォルダの設定方法とフォルダ名とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図２５】グループ共有フォルダの設定方法とフォルダ名とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図２６】第四の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【図２７】第四の実施形態の共有フォルダテーブルの更新を説明する図である。
【図２８】第五の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、電子会議に参加している端末において、同じグループの属する端末のみで共有されるループ毎のフォルダの場所を各端末に通知することで、通信相手とデータを安全に共有することができる。
【００１３】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【００１４】
本実施形態の電子会議システム１００は、電子会議サーバ２００と、２組以上の電子会議用端末３００とＰＣ（パーソナルコンピュータ）３１０を有する。尚本実施形態の電子会議システム１００は、通信システムの一つである。
【００１５】
また本実施形態の電子会議サーバ２００は通信サーバの一つであり、電子会議用端末３００は、通信端末の一つである。また以下の説明では、２組以上の電子会議用端末３００とＰＣ３１０とを区別する場合、電子会議用端末３００は電子会議用端末３０１，３０２，・・・とし、ＰＣ３１０をＰＣ３１１，３１２，・・・と示す。２組以上の電子会議用端末３００とＰＣ３１０とを区別する必要がない場合には、電子会議用端末３００、ＰＣ３１０として説明する。
【００１６】
本実施形態の電子会議サーバ２００は、伝送管理システム（管理システム）２１０と、中継装置２２０とファイル一時保存装置２３０とを有する。管理システム２１０は、会議に参加している電子会議用端末３００間の通信を管理するサービスを提供する。このため、例えば、電子会議用端末３００間で映像・音声等のコンテンツデータが通信されるセッションを識別するためのセッションＩＤを生成する。このセッションＩＤにより電子会議システム１００においてファイルを共有する電子会議用端末３００を識別できる。
【００１７】
中継装置２２０は、最適な経路を映像・音声が通過するように選択した経路で映像・音声を中継するサービスを提供する。このため本実施形態の中継装置２２０は、例えば遅延時間などを監視してコンテンツデータの中継経路、解像度等を最適化する。ファイル一時保存装置２３０は、会議に参加している電子会議用端末間でファイルを共有するサービスを提供する。
【００１８】
尚図１に示す電子会議サーバ２００では、管理システム２１０、中継装置２２０及びファイル一時保存装置２３０を同一の情報処理装置が有する形態とし、この情報処理装置をビデオ会議サーバ２００と称しているが、これに限定されない。管理システム２１０、中継装置２２０及びファイル一時保存装置２３０は、必ずしも１つの情報処理装置内に実装される必要はなく、物理的に別々の情報処理装置に実装されても良い。
【００１９】
以下に図２を参照して、ＰＣ３１１のファイルを電子会議用端末３０２と電子会議用端末３１２が共有する際の動作を説明する。図２は、第一の実施形態の電子会議システムにおける動作の概略を説明する図である。
【００２０】
本実施形態の電子会議システム１００では、会議が始まると、管理システム２１０がファイル一時保存装置２３０に共有フォルダを作成させる。ファイル一時保存装置２３０は、会議に参加する電子会議用端末３００が共有するための共有フォルダを作成し、電子会議用端末３０１，３０２に共有フォルダＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）と後述するアカウント情報を通知する（ステップＳ１０）。
【００２１】
続いて電子会議用端末３０１，３０２は、アカウント情報を使用して、共有フォルダＵＲＩにフォルダをマウントする（ステップＳ１１）。尚本実施形態のマウントとは、ファイル一時保存装置２３０の共有フォルダを、電子会議用端末３０１，３０２が自機にあるフォルダと同様に使用できるようにすることを言う。
【００２２】
本実施形態の電子会議システム１００において、例えば、ＰＣ３１１が電子会議用端末３０１にファイルを書き込むと、電子会議用端末３０１はファイルの書き込みを検出してファイル一時保存装置２３０にファイルを送信する（ステップＳ１２）。このとき電子会議用端末３０１にはファイルは残らない。
【００２３】
続いてファイル一時保存装置２３０は、共有フォルダにファイルを記憶する（ステップＳ１３）。続いてファイル一時保存装置２３０は、共有フォルダをマウントしている電子会議用端末３０２に、共有フォルダに記憶したファイル名を送信する（ステップＳ１４）。尚本実施形態では、明示の要求があるまで、ファイルの実体は電子会議用端末３０２に送信されない。ＰＣ３１２のユーザは、ファイル名を目視して必要な場合に、ファイル一時保存装置２３０にファイルを要求できる。また本実施形態では、ＰＣ３１２はユーザ操作等があると、電子会議用端末３０２を介して共有フォルダからファイルの実体を取得しディスプレイなどに表示することができる。
【００２４】
以上のように本実施形態の電子会議システム１００では、ＰＣ３１１１がファイルを電子会議用端末３０１に書き込むだけで、電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２が同じファイルを共有することができる。
【００２５】
また本実施形態の電子会議システム１００では、コンテンツデータを送信する中継装置２２０とは別のサービスがファイルを共有するので、コンテンツデータの送受信に影響することなく電子会議用端末３００同士がファイルを共有できる。さらに本実施形態のファイル一時保存装置２３０は、セッションＩＤに対応づけてファイルを管理する。したがって本実施形態では、管理システム２１０とは別のサービスであるファイル一時保存装置２３０がファイルの共有を管理することができる。
【００２６】
次に図３を参照して本実施形態の電子会議用端末３００について説明する。図３は、本発明の電子会議用端末のハードウェア構成図である。
【００２７】
図３に示されているように、本実施形態の電子会議用端末３００は、電子会議用端末３００全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３を有する。また電子会議用端末３００は、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５を有する。また電子会議用端末３００は、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、電子会議用端末３００の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、を有する。さらに電子会議用端末３００は、電子会議用端末３００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワークを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００２８】
また電子会議用端末３００は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５を有する。また電子会議用端末３００は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７を有する。さらに電子会議用端末３００は、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、電子会議用端末３００の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインＢ１を備えている。
【００２９】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３０】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３１】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、電子会議用端末３００の筐体の接続口（図示せず）に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３２】
なお、記録メディア１０６は、電子会議用端末３００に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【００３３】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００３４】
次に、図４を参照して本実施形態の管理システム２１０について説明する。図４は、本発明の管理システムのハードウェア構成図である。
【００３５】
管理システム２１０は、管理システム２１０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、伝送管理用プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）２０４を有する。また管理システム２１０は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７を有する。また管理システム２１０は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワークを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１を有する。また管理システム２１０は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４を有する。さらに管理システム２１０は、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ２１５、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインＢ２を備えている。
【００３６】
尚上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００３７】
また本実施形態の中継装置２２０は、管理システム２１０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、中継装置２２０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態では、電子会議用端末３００が複数のグループに分けられていた場合に、電子会議用端末３００のグループ毎に、対応したファイルを共有させることができる。具体的には本実施形態では、同一グループの電子会議用端末３００と、同一グループの電子会議用端末３００に共有される共有フォルダとを対応付ける。
【００３９】
以下に図５を参照し、同一グループの電子会議用端末３００と共有フォルダとの対応付けを説明する。図５は、第一の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【００４０】
図５では、電子会議用端末３０１〜３０５がセッションＩＤ（会議ＩＤ）０１の会議に参加し、電子会議用端末３０６、３０７がセッションＩＤ０２の会議に参加している場合を示している。
【００４１】
この場合本実施形態の電子会議サーバ２００は、管理システム２１０により、ファイル一時保存装置２３０にセッションＩＤ０１の会議に参加する全ての電子会議用端末３０１〜３０５に共有される共有フォルダ０１＿ＡＬＬを作成させる。また電子会議サーバ２００は、管理システム２１０により、ファイル一時保存装置２３０にセッションＩＤ０２の会議に参加する電子会議用端末３０６、３０７に共有される共有フォルダ０２＿ＡＬＬを作成させる。
【００４２】
また本実施形態では、電子会議用端末３０１〜３０６において２つのグループが形成されている。図５の例では、電子会議用端末３０１，３０２がグループＡ１とされ、電子会議用端末３０３、３０４がグループＡ２とされている。
【００４３】
本実施形態の電子会議サーバ２００では、管理システム２１０が、ファイル一時保存装置２３０に各グループに対応する共有フォルダを作成させる。
【００４４】
具体的には例えば、本実施形態の電子会議サーバ２００は、グループＡ１に属する電子会議用端末３０１，３０２のみに共有される共有フォルダ０１＿Ａ１を作成する。また同様に本実施形態の電子会議サーバ２００は、グループＡ２に属する電子会議用端末３０３，３０４にのみ共有される共有フォルダ０１＿Ａ２を作成する。
【００４５】
本実施形態では、このように同一のセッション（会議）に参加した電子会議用端末３００を複数のグループとしたとき、各グループに属する電子会議用端末３００のみに共有される共有フォルダを作成する。
【００４６】
本実施形態では、これにより、同一のセッションに参加している電子会議用端末３００間においても、セキュリティを維持しつつ必要なファイルを共有することができ、きめ細かくファイルの共有に係る管理を行うことができる。
【００４７】
尚本実施形態において、電子会議用端末３００のグループ分けは、例えば予め電子会議用端末３００に設定された電子会議用端末３００の識別子に基づき行われても良い。また例えば電子会議用端末３００に設定された情報に基づき行われても良い。
【００４８】
また本実施形態においてファイル一時保存装置２３０に作成される共有フォルダは、同一グループの電子会議用端末３００に共有される記憶領域のことである。本実施形態では、この記憶領域を共有フォルダと呼ぶが、この記憶領域の呼び方は共有フォルダに限定されない。同一グループの電子会議用端末３００に共有される記憶領域は、例えばディレクトリと呼ばれても良いし、単に記憶領域にファイルが格納されても良い。
【００４９】
以下に本実施形態の管理システム２１０によるグループ毎の共有フォルダの作成及び対応付けについて説明する。尚以下の説明では、グループ毎の共有フォルダをグループ共有フォルダと呼ぶ。
【００５０】
本実施形態の管理システム２１０は、電子会議用端末３００を管理する端末管理テーブルと、電子会議用端末３００に対応付けられる共有フォルダの情報が格納された共有フォルダテーブルとを有する。
【００５１】
図６は、第一の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。図６に示す端末管理テーブル６０は、電子会議用端末３００のそれぞれを識別する端末ＩＤと、各電子会議用端末３００が属するグループ名とが対応付けられている。本実施形態の端末管理テーブル６０は、例えば管理システム２１０の有する記憶領域であるＲＯＭ２０２やＲＡＭ２０３等に予め格納されていても良い。
【００５２】
また端末管理テーブル６０では、電子会議用端末３００が所属するグループのグループ名が端末ＩＤと対応付けられたものとしたが、これに限定されない。端末ＩＤと対応付けられる情報は、例えば電子会議用端末３００が属するグループを識別できる情報であれば良い。すなわち本実施形態の電子会議用端末３００は、電子会議用端末３００をグループに分ける際に、自機の属するグループを識別するグループ識別情報が付与されている。本実施形態のグループ名は、このグループ識別情報である。
【００５３】
図７は、第一の実施形態の共有フォルダテーブルの一例を示す図である。本実施形態の共有フォルダテーブル７０は、セッションＩＤ、端末ＩＤ、グループ名、共有フォルダのＵＲＩ、アカウント名、パスワードが対応付けられている。
【００５４】
セッションＩＤは、例えば会議が開催される度に管理システム２１０が自動的に付与しても良い。端末ＩＤとグループ名は、図６で説明した通りである。共有フォルダＵＲＩは、ファイル一時保存装置２３０に作成される共有フォルダを特定する情報である。本実施形態では、共有フォルダの場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を共有フォルダＵＲＩとした。
【００５５】
アカウント名とパスワードは、共有フォルダＵＲＩと共に共有フォルダを共有する電子会議用端末３００へ通知されるアカウント情報である。アカウント情報は、例えば共有フォルダの作成時に予め設定されても良い。尚、共有フォルダＵＲＩやアカウント情報は、ユーザには見えない値であり機械的に扱われる情報であるため、ハッシュ値等の難読文字列にしても良い。
【００５６】
尚本実施形態では、端末管理テーブル６０は、予め管理システム２１０に格納されているものとしたが、これに限定されない。端末管理テーブル６０は、例えば管理システム２１０と電子会議用端末３００とが接続されたとき、管理システム２１０が電子会議用端末３００から情報を読み取り、端末管理テーブルを作成しても良い。
【００５７】
本実施形態の管理システム２１０は、上述の端末管理テーブル６０と共有フォルダテーブル７０と、を用いて電子会議用端末３００とグループ共有フォルダとの対応付けを行う。
【００５８】
以下に図８を参照して本実施形態の電子会議システム１００における電子会議サーバ２００と電子会議用端末３００とのやり取りを説明する。図８は、第一の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【００５９】
本実施形態の電子会議システム１００において会議が開始されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、会議に参加する電子会議用端末３００とセッションを確立させる（ステップＳ８０１）。続いて管理システム２１０は、端末管理テーブル６０を参照し、作成するグループ共有フォルダを決定する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０２の処理の詳細は後述する。
【００６０】
ステップＳ８０２において作成するグループ共有フォルダが決定されると、管理システム２１０は、共有フォルダテーブル７０を更新する（ステップＳ８０３）。続いて管理システム２１０は、グループ共有フォルダのアカウントと、ファイル一時保持装置２３０内のグループ共有フォルダとを作成する（ステップＳ８０４）。また本実施形態では、ステップＳ８０４において、グループ共有フォルダと別に、同じ会議に参加している全ての電子会議用端末３００に共有される共有フォルダをファイル一時保持装置２３０内に作成しても良い。
【００６１】
続いて管理システム２１０は、共有フォルダテーブル７０を参照し、共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、グループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、共有フォルダにアクセスするためのアカウント情報と、を電子会議用端末３００に通知する（ステップＳ８０５）。続いて電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置２３０に共有フォルダとグループ共有フォルダとをマウントする（ステップＳ８０６）。共有フォルダのマウントの説明は後述する。また本実施形態では、グループ共有フォルダ以外に、同一の会議に参加している電子会議用端末３００全てが共有する共有フォルダを作成するものとしているが、これに限定されない。本実施形態では、グループ共有フォルダのみが作成されても良い。
【００６２】
尚本実施形態では、ステップＳ８０３において共有フォルダテーブル７０を更新してからステップＳ８０４において該当する共有フォルダを作成するものとしたが、ステップＳ８０３とステップＳ８０４の順序は逆であっても良い。例えば本実施形態では、共有フォルダとグループ共有フォルダとをファイル一時保持装置２３０に作成した後に、共有フォルダテーブル７０を更新しても良い。
【００６３】
以下に図９を参照してステップＳ８０２の処理を説明する。図９は、第一の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【００６４】
本実施形態では、会議の開始時には電子会議サーバ２００に複数の電子会議用端末３００が接続される。本実施形態の管理システム２１０は、端末管理テーブル６０を参照し、会議に参加している電子会議用端末３００と同一のグループの電子会議用端末３００が存在するか否かを判断する（ステップＳ９１）。ステップＳ９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在する場合、ファイル一時保持装置２３０にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ９２）。ステップＳ９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在しない場合、グループ共有フォルダは作成せず、処理を終了する。
【００６５】
以下に図５、図６を参照して図９の処理を具体的に説明する。例えば本実施形態においてセッションＩＤ０１の会議に参加するために、電子会議サーバ２００と電子会議用端末３０２とが接続された場合を説明する。尚このとき電子会議用端末３０１は既に電子会議サーバ２００との間でセッションが確立しているものとする。
【００６６】
この場合管理システム２１０は、端末管理テーブル６０を参照し、電子会議用端末３０２の端末ＩＤ０００２と対応するグループ名を取得する。このグループ名はグループＡ１である。続いて管理システム２１０は、セッションＩＤ０１に参加する電子会議用端末３００においてグループＡ１に属する端末があるか否かを判断する。ここでは電子会議用端末３０１がグループＡ１に属する。
【００６７】
よって管理システム２１０は、ファイル一時保持装置２３０にグループＡ１の電子会議用端末３００に共有されるグループ共有フォルダを作成する。そして管理システム２１０は、グループＡ１に属する電子会議用端末３０１、３０２に作成したグループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩとアカウント情報を通知する。
【００６８】
次に図１０を参照して共有フォルダのマウントについて説明する。図１０は、第一の実施形態における共有フォルダのマウントを模式的に説明する図である。
【００６９】
本実施形態において、ファイル一時保存装置２３０の共有フォルダＵＲＩが「http://kaigi.com/share/01_A1」であるとする。電子会議用端末３０１、３０２はこのＵＲＩを指定してグループ共有フォルダをマウントしたので、グループ共有フォルダが電子会議用端末３０１、３０２にマウントされる。例えば電子会議用端末３０１、３０２がＤドライブをマウント先として指定すると、グループ共有フォルダがＤドライブとしてマウントされる。
【００７０】
ファイル一時保存装置２３０のグループ共有フォルダに例えばファイル「file.txt」が記憶された場合、電子会議用端末３０１、３０２のＤドライブに「file.txt」というファイル名が表示される。この場合にファイルの本体はファイル一時保持装置２３０内のグループ共有フォルダにある。
【００７１】
次に本実施形態の電子会議システム１００において、電子会議用端末３００が会議に途中から参加する場合について説明する。本実施形態の電子会議システム１００において、電子会議用端末３００が会議に途中参加する場合の処理は、図８のステップＳ８０２における処理の内容が異なる。またグループ共有フォルダを作成する必要がない場合、管理システム２１０は、ステップＳ８０３の共有フォルダテーブル７０の更新のみを行う。
【００７２】
以下に、電子会議用端末３００が会議に途中参加する際の処理を説明する。図１１は、第一の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【００７３】
本実施形態の電子会議システム１００において、会議に途中参加する電子会議用端末３００とセッションが確立されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、途中参加の電子会議用端末３００と同じグループの電子会議用端末３００が会議に参加しているか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。具体的には管理システム２１０は、端末管理テーブル６０と共有フォルダテーブル７０とを参照し、途中参加の電子会議用端末３００と同一グループの電子会議用端末３００の有無を判断する。
【００７４】
ステップＳ１１０１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していない場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ１１０１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していた場合、管理システム２１０は、途中参加の電子会議用端末３００のグループと対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０内に作成されているか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。
【００７５】
ステップＳ１１０２において対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０に存在する場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ１１０２において対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０に存在しない場合、管理システム２１０は、対応するグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ１１０３）。
【００７６】
次に、図１２を参照して、電子会議用端末３００が会議に途中参加した際の共有フォルダテーブル７０の更新について説明する。図１２は、第一の実施形態における共有フォルダテーブルの更新を説明する図である。
【００７７】
図１２の例では、電子会議用端末３０１〜３０３が参加しているセッションＩＤ０１の会議に電子会議用端末３０４が途中参加した場合の例を示している。
【００７８】
図１２に示す共有フォルダテーブル７０Ａは更新前のものであり、共有フォルダブル７０Ｂは更新後のものである。
【００７９】
図１２において、共有フォルダテーブル７０Ａでは、セッションＩＤ０１の会議に参加している電子会議用端末３００のうち、電子会議用端末３０１、３０２がグループＡ１に属している。よってファイル一時保持装置２３０には、セッションＩＤ０１の会議に参加している全ての電子会議用端末３００に共有される共有フォルダと、グループＡ１に対応するグループ共有フォルダが作成されている。
【００８０】
ここで電子会議用端末３０４が途中参加した場合、管理システム２１０は端末管理テーブル６０を参照し、電子会議用端末３０４の属するグループを確認する。電子会議用端末３０４はグループＡ２に属している。
【００８１】
よって管理システム２１０は、電子会議用端末３０１〜３０３においてグループＡ２に属する端末が有るか否かを判断する。図１２の例では、電子会議用端末３０３がグループＡ２に属している。よって管理システム２１０は、グループＡ２に対応するグループ共有フォルダを作成し、共有フォルダテーブル７０Ａを更新して共有フォルダテーブル７０Ｂとする。
【００８２】
このような本実施形態では、電子会議用端末３００が会議に途中参加した場合でも、途中参加した電子会議用端末３００を含めたデータの共有について、細やかに制御することができる。
【００８３】
尚本実施形態においてファイル一時保持装置２３０に作成された共有フォルダ、グループ共有フォルダは、会議が終了した後に削除されても良いし、ファイル一時保持装置２３０内にそのまま保持していても良い。
【００８４】
図１３は、グループ共有フォルダを削除するか否かを示すテーブルの一例を示す図である。
【００８５】
本実施形態の管理システム２１０は、例えばＲＯＭ２０２やＲＡＭ２０３等に図１３に示すテーブル８０が予め格納されていても良い。本実施形態において、例えばセッションＩＤ０１の会議が終了する際に、ファイル一時保持装置２３０にグループＡ１とグループＡ２に対応するグループ共有フォルダが作成されていたとする。この場合管理システム２１０は、テーブル８０を参照し、グループＡ１に対応するグループ共有フォルダは削除し、グループＡ２に対応するグループ共有フォルダはそのままファイル一時保持装置２３０内に保持しても良い。共有フォルダを削除することは、すなわちファイル一時保持装置２３０内において共有フォルダとしていた記憶領域を通常の記憶領域へ戻すことである。
【００８６】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態では、グループ共有フォルダが電子会議サーバ２００以外の装置に作成される点が第一の実施形態と相違する。よって以下の本発明の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００８７】
図１４は、第二の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。本実施形態の電子会議システム１００Ａでは、電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２は例えば社内ＬＡＮ等のイントラネットにより接続されている。そして、社内に社内サーバ４００が配置されており、中継装置４１０とファイル一時保存装置４２０とが社内に配置されている。尚社内サーバ４００は、物理的に社内に配置されている必要はなく、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等のセキュアな回線でつながれた外部のサーバであってもよい。
【００８８】
図１４に示す構成では、電子会議用端末３０１、３０２は中継装置として、プライベートネットワーク（イントラネット）内の映像・音声ルータを使用できるため、映像・音声が外部を一切通らずに会議を行うことができる。したがって、この場合、ファイル一時保存装置４３０も社内ＬＡＮに配置することで、ファイル共有時のセキュリティを向上できる。
【００８９】
図１５は、第二の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【００９０】
本実施形態の電子会議システム１００Ａでは、インターネット上に存在するファイル一時保持装置２３０と、イントラネット上に存在するファイル一時保持装置４２０とに共有フォルダを作成することができる。
【００９１】
図１５の例では、電子会議用端末３０３、３０４の属するグループＡ２に対応するグループ共有フォルダが社内サーバ４００のファイル一時保持装置４２０に作成されている。本実施形態では、例えば端末管理テーブルにおいて、電子会議用端末３００を識別する端末ＩＤと、電子会議用端末３００の接続の種類とが対応付けられていても良い。
【００９２】
以下に図１６を参照して本実施形態の端末管理テーブルを説明する。図１６は、第二の実施形態の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【００９３】
図１６に示す端末管理テーブル６１は、電子会議用端末３００のそれぞれを識別する端末ＩＤと、電子会議用端末３００が接続されるネットワークの種類と、各電子会議用端末３００が属するグループ名とが対応付けられている。すなわち本実施形態では、ネットワークの書類とグループ名とが電子会議用端末３００に付与されたグループ識別情報となる。
【００９４】
次に図１７を参照して本実施形態のネットワーク管理テーブル９０を説明する。図１７は、第二の実施形態のネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【００９５】
本実施形態のネットワーク管理テーブル９０では、イントラネットを識別するイントラネットＩＤと、各イントラネットの場所を特定する情報であるイントラネットＵＲＩとが対応付けられている。
【００９６】
本実施形態では、管理システム２１０は、端末管理テーブル６１と、イントラネット管理テーブル９０とを参照して、グループ共有フォルダを作成する。
【００９７】
以下に図１８を参照して本実施形態の電子会議システム１００Ａにおける電子会議サーバ２００と電子会議用端末３００とのやり取りを説明する。図１８は、第二の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【００９８】
本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて会議が開始されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、会議に参加する電子会議用端末３００とセッションを確立させる（ステップＳ１８０１）。続いて管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、作成するグループ共有フォルダを決定する（ステップＳ１８０２）。ステップＳ１８０２の処理の詳細は後述する。
【００９９】
ステップＳ１８０２において作成するグループ共有フォルダが決定されると、管理システム２１０は、共有フォルダテーブル７０を更新する（ステップＳ１８０３）。続いて管理システム２１０は、グループ共有フォルダのアカウントと、ファイル一時保持装置２３０内のグループ共有フォルダとを作成する（ステップＳ１８０４）。また本実施形態では、ステップＳ８０４において、グループ共有フォルダと別に、同じ会議に参加している全ての電子会議用端末３００に共有される共有フォルダをファイル一時保持装置２３０内に作成しても良い。
【０１００】
さらに本実施形態の管理システム２１０は、グループ共有フォルダを作成する場所が社内サーバ４００であった場合、社内サーバ４００のファイル一時保持装置４２０内にグループ共有フォルダのアカウントと、グループ共有フォルダとを作成する（ステップＳ１８０５）。
【０１０１】
続いて管理システム２１０は、共有フォルダテーブル７０を参照し、共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、グループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、共有フォルダにアクセスするためのアカウント情報と、を電子会議用端末３００に通知する（ステップＳ１８０６）。
【０１０２】
続いて電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置２３０に共有フォルダとグループ共有フォルダとをマウントする（ステップＳ１８０７）。また電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置４２０にグループ共有フォルダをマウントする（ステップＳ１８０８）。
【０１０３】
以下に図１９を参照してステップＳ１８０２の処理を説明する。図１９は、第二の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【０１０４】
本実施形態の管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、会議に参加している電子会議用端末３００と同一のグループの電子会議用端末３００が存在するか否かを判断する（ステップＳ１９１）。ステップＳ１９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在する場合、管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、同一グループの電子会議用端末３００の接続の種類が一致するか否かを判断する（ステップＳ１９２）。ステップＳ１９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在しない場合、グループ共有フォルダは作成せず、処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ１９２において接続の種類がイントラネットであった場合、管理システム２１０は、イントラネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ１９３）。ステップＳ１９２において接続の種類がインターネットであった場合、管理システム２１０は、インターネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ１９４）。
【０１０６】
以下に図７、図１６、図１７を参照して図１９の処理を具体的に説明する。例えば本実施形態においてセッションＩＤ０１の会議に参加するために、電子会議サーバ２００と電子会議用端末３０２とが接続された場合を説明する。尚このとき電子会議用端末３０１は既に電子会議サーバ２００との間でセッションが確立しているものとする。
【０１０７】
この場合管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、電子会議用端末３０２の端末ＩＤ０００２と対応するグループ名を取得する。このグループ名はグループＡ１である。続いて管理システム２１０は、セッションＩＤ０１に参加する電子会議用端末３００においてグループＡ１に属する端末があるか否かを判断する。ここでは電子会議用端末３０１がグループＡ１に属する。
【０１０８】
よって管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照して電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２の接続の種類が一致するか否かを判断する。電子会議用端末３０１の接続の種類はインターネットであり、電子会議用端末３０２の接続の種類もインターネットであり、接続の種類は一致する。よって管理システム２１０は、ファイル一時保持装置２３０にグループＡ１の電子会議用端末３００に共有されるグループ共有フォルダを作成する。そして管理システム２１０は、グループＡ１に属する電子会議用端末３０１、３０２に、作成したグループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩとアカウント情報を通知する。
【０１０９】
次に本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて、電子会議用端末３００が会議に途中から参加する場合について説明する。本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて、電子会議用端末３００が会議に途中参加する場合の処理は、図１８のステップＳ１８０２における処理の内容が異なる。またグループ共有フォルダを作成する必要がない場合、管理システム２１０は、ステップＳ１８０３の共有フォルダテーブル７０の更新のみを行う。
【０１１０】
以下に、電子会議用端末３００が会議に途中参加する際の処理を説明する。図２０は、第二の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【０１１１】
本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて、会議に途中参加する電子会議用端末３００とセッションが確立されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、途中参加の電子会議用端末３００と同じグループの電子会議用端末３００が会議に参加しているか否かを判断する（ステップＳ２００１）。具体的には管理システム２１０は、端末管理テーブル６０と共有フォルダテーブル７０とを参照し、途中参加の電子会議用端末３００と同一グループの電子会議用端末３００の有無を判断する。
【０１１２】
ステップＳ２００１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していない場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ２００１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していた場合、管理システム２１０は、途中参加の電子会議用端末３００のグループと対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０内又はファイル一時保持装置４２０内に作成されているか否かを判断する（ステップＳ２００２）。
【０１１３】
ステップＳ２００２において対応するグループ共有フォルダが存在する場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ２００２において対応するグループ共有フォルダが存在しない場合、管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、同一グループの電子会議用端末３００の接続の種類がイントラネットであるか否かを判断する（ステップＳ２００３）。
【０１１４】
ステップＳ２００３において、接続の種類がイントラネットであった場合、管理システム２１０はイントラネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ２００４）。ステップＳ２００３において、接続の種類がイントラネットでなかった場合、管理システム２１０はインターネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ２００５）。
【０１１５】
以上のように本実施形態では、電子会議用端末３００とファイル一時保持装置との接続の種類に基づき同一グループの電子会議用端末３００に共有されるグループ共有フォルダの作成場所を決定しても良い。本実施形態ではこの構成により、例えばイントラネット上の社内サーバ等にグループ共有フォルダを作成することができる。
【０１１６】
よって例えば複数の異なる会社が電子会議システム１００Ａを用いて会議を行った場合等に、会社毎の電子会議用端末３００を１つのグループとし、このグループと対応するグループ共有フォルダを社内サーバに作成することができる。また本実施形態では、例えば電子会議用端末３００のグループを機密性の高いデータを扱うグループと、そうでないグループとに予め分けておき、前者と対応するグループ共有フォルダをイントラネット上に作成する、等とすることができる。
【０１１７】
よって本実施形態によれば、データの共有に係るセキュリティを向上させることができる。
【０１１８】
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第三の実施形態について説明する。本発明の第三の実施形態では、電子会議用端末３００をＰＣ３１０と一体化させた端末３００Ａとした点のみが第一の実施形態及び第二の実施形態と相違する。よって以下の本発明の第三の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１１９】
図２１は、第三の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。本実施形態の電子会議システム１００Ｂは、電子会議サーバ２００と、２台以上の電子会議用端末３００Ａとを含む。
【０１２０】
本実施形態の電子会議用端末３００Ａは、例えば一般のコンピュータに、マイク、スピーカ、カメラ等を設けた端末である。本実施形態では、電子会議用の端末を設けることなく、一般のコンピュータを電子会議用端末として使用する。尚一般のコンピュータには、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等も含まれる。
【０１２１】
また本実施形態では、電子会議用端末３００Ａの属性を示す情報により電子会議用端末３００Ａをグループ化する。すなわち本実施形態では、電子会議用端末３００Ａの属性を示す情報が電子会議用端末３００Ａに付与されたグループ識別情報である。
【０１２２】
図２２は、第三の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【０１２３】
図２２に示す端末管理テーブル６２では、電子会議用端末３００Ａを識別する端末ＩＤと、電子会議用端末３００Ａの第一の属性情報と、第二の属性情報とが対応付けられている。
【０１２４】
本実施形態では、端末ＩＤに電子会議用端末３００Ａに設定されたユーザＩＤが含まれるものとし、第一の属性をユーザＩＤと対応するユーザの所属する事業所名とし、第二の属性をユーザＩＤと対応するユーザの所属する部署名とした。
【０１２５】
また本実施形態では、電子会議用端末３００Ａを特定できる情報であれば、端末ＩＤの代わりの情報として用いることができる。すなわち電子会議用端末３００Ａを特定できる情報であれば、端末管理テーブル６２において、キーとして第一の属性情報と第二の属性情報とを対応付けることができる。
【０１２６】
具体的には例えば、管理システム２１０において、ユーザＩＤとユーザが利用する電子会議用端末３００Ａを識別する情報とが対応付けられて記憶されており、ユーザＩＤから電子会議用端末３００Ａを特定しても良い。電子会議用端末３００Ａを識別する情報は、例えば端末ＩＤであってもよいし、端末の場所を示す情報（ＩＰアドレス等）であってもよい。
【０１２７】
本実施形態では、例えば管理システム２１０は、部署名が同一で且つ事業所名が同一の電子会議用端末３００Ａを１つのグループと見なしても良い。
【０１２８】
例えば図２２の例では、ユーザＩＤ１の電子会議用端末３００Ａと、ユーザＩＤ２の電子会議用端末３００Ａとが部署名が同一で且つ事業所名が同一である。よって管理システム２１０は、この２つの電子会議用端末３００Ａを１つのグループとし、対応するグループ共有フォルダを作成しても良い。
【０１２９】
また本実施形態では、例えば部署名のみが同じ電子会議用端末３００Ａを１つのグループと見なしても良い。
【０１３０】
以上のように本実施形態では、電子会議用端末３００Ａをグループ化するための情報を属性情報とし、この属性情報に基づきグループ共有フォルダを作成しても良い。
【０１３１】
（第四の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第四の実施形態について説明する。本実施形態では、共有フォルダを作成する際に、共有フォルダの名前を作成する点が第一の実施形態と相違する。よって以下の本発明の第四の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号を付与し、その説明を省略する。
【０１３２】
図２３は、第四の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。本実施形態の電子会議システム１００Ｃにおいて、管理システム２１０Ａは、フォルダ名作成部２５０を有する。
【０１３３】
本実施形態のフォルダ名作成部２５０は、管理システム２１０Ａが作成した共有フォルダの名前を生成する。また本実施形態の管理システム２１０Ａは、フォルダ名作成部２５０が作成したフォルダの名前を共有フォルダＵＲＩと、アカウント情報と共に、電子会議用端末３００に通知する。
【０１３４】
以下に本実施形態のフォルダ名作成部２５０によるフォルダ名の作成について説明する。本実施形態では、例えば共有フォルダと、グループ共有フォルダとのそれぞれについて、フォルダ名作成部２５０によりフォルダ名が設定される。尚共有フォルダは、あるセッションＩＤの会議に参加する全ての電子会議用端末３００に共有されるフォルダである。グループ共有フォルダは、あるセッションＩＤの会議に参加する電子会議用端末３００のグループ毎の共有フォルダである。
【０１３５】
本実施形態のフォルダ名作成部２５０は、例えば共有フォルダの設定方法とフォルダ名とを対応付けたテーブルと、グループ共有フォルダの設定方法とフォルダ名とを対応付けたテーブルとを有しており、このテーブルを参照してフォルダ名を作成する。
【０１３６】
図２４は、共有フォルダの設定方法とフォルダ名とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【０１３７】
図２４に示すテーブル２４では、設定方法は固定である。設定方法が固定であるということは、会議が終了するまで共有フォルダのフォルダ名を変更しないことを示す。テーブル２４では、フォルダ名として、「ＡＬＬ」、「全端末からアクセス可能なフォルダ」等が予め格納されている。また上記フォルダ名以外に、「（ユーザ定義）」としてユーザが任意に決めたフォルダ名が格納されていても良い。
【０１３８】
本実施形態のフォルダ名作成部２５０は、例えばテーブル２４を参照して共有フォルダの名前を作成する場合、テーブル２４に格納されたフォルダ名のリストを電子会議用端末３００に表示させ、電子会議用端末３００の利用者にフォルダ名を選択させても良い。そしてフォルダ名作成部２５０は、選択されたフォルダ名を共有フォルダの名前を、電子会議用端末３００にアカウント情報とフォルダのＵＲＩと共に電子会議用端末３００へ通知しても良い。
【０１３９】
電子会議用端末３００では、フォルダ名が通知されると、共有フォルダに通知されたフォルダ名を対応づけて表示させる。
【０１４０】
図２５は、グループ共有フォルダの設定方法とフォルダ名とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【０１４１】
図２５に示すテーブル２５では、フォルダ名の設定方法を、フォルダ名を固定とする方法、自端末以外のアクセス可能な端末ＩＤをフォルダ名とする方法、自端末以外のアクセス可能な端末名とする方法とした。
【０１４２】
グループ共有フォルダ名の設定方法が固定であった場合、「グループ名」、「アクセス制限フォルダ」等の他に、「（ユーザ定義）」としてユーザが任意に決めたフォルダ名が格納されていても良い。
【０１４３】
またグループ共有フォルダ名の設定方法が自端末以外のアクセス可能な端末ＩＤをフォルダ名とする方法であった場合、フォルダ名作成部２５０は、グループ共有フォルダに自端末以外にアクセス可能に端末ＩＤを羅列した情報をフォルダ名とする。尚本実施形態では、フォルダ名に自端末ＩＤを含めても良い。
【０１４４】
またグループ共有フォルダ名の設定方法が自端末以外のアクセス可能な端末名をフォルダ名とする方法であった場合、フォルダ名作成部２５０は、グループ共有フォルダに自端末以外にアクセス可能に端末名を羅列した情報をフォルダ名とする。尚本実施形態では、フォルダ名に自端末名を含めても良い。
【０１４５】
本実施形態のフォルダ名作成部２５０は、例えば電子会議用端末３００にテーブル２５のフォルダ名の設定方法のリストを表示させ、フォルダ名の設定方法を選択させても良い。フォルダ名作成部３５０は、選択された設定された設定方法に従って、グループ共有フォルダを作成しても良い。また本実施形態では、フォルダ名の設定方法は会議が始まる前に予め選択されていても良い。
【０１４６】
尚本実施形態では、共有フォルダ名の名前の設定方法が格納されたテーブル２４と、グループ共有フォルダ名の設定方法が格納されたテーブル２５とを別々に設けるものとして説明したが、これに限定されない。上記の２つのテーブルは、１つのテーブルとして設けられていても良い。
【０１４７】
以下に図２６を参照して本実施形態の電子会議サーバ２００Ａの動作を説明する。図２６は、第四の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【０１４８】
図２６のステップＳ２６０１、２６０２の処理は、図８のステップＳ８０１、８０２と同様であるから説明を省略する。
【０１４９】
本実施形態の管理システム２１０Ａは、作成するグループ共有フォルダを決定すると、フォルダ名作成部２５０によりテーブル２５を参照し、選択されたフォルダ名の設定方法に基づき、フォルダ名を作成する。続いて管理システム２１０Ａは、共有フォルダテーブル７０を更新する（ステップＳ２６０４）。共有フォルダテーブルの更新の詳細は後述する。
【０１５０】
続いて管理システム２１０Ａは、ファイル一時保持装置４２０内にグループ共有フォルダのアカウントと、グループ共有フォルダとを作成する（ステップＳ２６０５）。
【０１５１】
続いて管理システム２１０Ａは、共有フォルダテーブル７０を参照し、共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、グループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、共有フォルダにアクセスするためのアカウント情報と、作成したフォルダ名とを電子会議用端末３００に通知する（ステップＳ２６０６）。
【０１５２】
続いて電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置４２０にグループ共有フォルダをフォルダ名と共にマウントする（ステップＳ２６０７）。このとき電子会議用端末３００では、グループ共有フォルダと共に作成されたフォルダ名が表示される。
【０１５３】
次に図２７を参照して共有フォルダテーブル７０の更新について説明する。図２７は、第四の実施形態の共有フォルダテーブルの更新を説明する図である。図２７（Ａ）は、更新の前の共有フォルダテーブル７０Ａであり、図２７（Ｂ）は、更新後の共有フォルダテーブル７０Ｃを示す。
【０１５４】
図２７の例では、電子会議用端末３０１〜３０３が参加しているセッションＩＤ０１の会議に電子会議用端末３０４が途中参加した場合の例を示している。
【０１５５】
図２７において、共有フォルダテーブル７０Ｃでは、セッションＩＤ０１の会議に参加している電子会議用端末３００のうち、電子会議用端末３０１、３０２がグループＡ１に属している。よってファイル一時保持装置２３０には、セッションＩＤ０１の会議に参加している全ての電子会議用端末３００に共有される共有フォルダと、グループＡ１に対応するグループ共有フォルダが作成されている。
【０１５６】
また共有フォルダテーブル７０Ｃでは、共有フォルダ名を格納する欄が設けられている。共有フォルダテーブル７０Ｃの例では、共有フォルダと、グループＡ１に対応するグループ共有フォルダとのそれぞれに対応するフォルダ名の欄に、フォルダ名作成部２５０により作成されたフォルダ名が格納されている。
【０１５７】
図２７の例では、共有フォルダのフォルダ名として「ＡＬＬ」が格納されている。またグループＡ１に対応するグループ共有フォルダについては、グループＡ１に対応するグループ共有フォルダにアクセス可能な全ての端末ＩＤの羅列であるフォルダ名「００１，００２」が格納されている。
【０１５８】
ここで電子会議用端末３０４が途中参加した場合、管理システム２１０Ａは端末管理テーブル６０を参照し、電子会議用端末３０４の属するグループを確認する。電子会議用端末３０４はグループＡ２に属している。
【０１５９】
よって管理システム２１０Ａは、電子会議用端末３０１〜３０３においてグループＡ２に属する端末が有るか否かを判断する。図２７の例では、電子会議用端末３０３がグループＡ２に属している。よって管理システム２１０Ａは、グループＡ２に対応するグループ共有フォルダと、このグループ共有フォルダのフォルダ名を作成し、共有フォルダテーブル７０Ｃを更新して共有フォルダテーブル７０Ｄとする。
【０１６０】
図２７（Ｂ）では、グループＡ２に対応するグループ共有フォルダのフォルダ名として、グループＡ２に対応するグループ共有フォルダにアクセス可能な全ての端末ＩＤの羅列であるフォルダ名「００３，００４」が格納される。
【０１６１】
本実施形態では、このフォルダ名が、共有フォルダＵＲＩとアカウント情報と共に電子会議用端末３００へ通知され、グループ共有フォルダがフォルダ名と共に表示される。
【０１６２】
よって本実施形態では、以上のようにフォルダ名を作成し、電子会議用端末３００に通知することで、電子会議用端末３００の利用者は、どのフォルダが時端末でアクセス可能なフォルダであるかを容易に把握できる。また電子会議用端末３００の利用者は、自端末以外にフォルダにアクセス可能な端末を目視で容易に特定することができる。
【０１６３】
すなわち本実施形態において、フォルダ名は、グループ毎に共有されるグループ共有フォルダ（共有記憶領域）を特定するための情報として機能する。よって本実施形態のフォルダ名作成部２５０は、共有記憶領域の特定情報を作成し、共有記憶領域の場所を示す共有場所情報（ＵＲＩ）と特定情報とを対応付ける機能を実現している。
【０１６４】
さらに本実施形態では、グループ共有フォルダがインターネット上にあるかイントラネット上にあるか示す情報をフォルダ名に含めても良い。具体的には例えば、イントラネット上のグループ共有フォルダにだけフォルダ名の先頭に特定の文字列（例えば「イントラ_」等）を入れてもよい。
【０１６５】
この場合、例えば属性Ａ１のグループ共有フォルダはイントラネット上にあった場合、このグループ共有フォルダのフォルダ名は、例えば「イントラ_Ａ１」のようになる。
【０１６６】
また本実施形態ではさらに、電子会議用端末３００の利用者がグループ共有フォルダにアクセスできる端末数を把握できるように、フォルダ名の先頭にアクセス可能な端末数を示す数字を入れてもよい。具体的には例えば、属性Ａ１のフォルダは端末ＩＤ００３と端末ＩＤ００４の２台からアクセス可能である。よって本実施形態のフォルダ名作成部２５０は、端末ＩＤ００３と端末ＩＤ００４からアクセスされるグループ共有フォルダ名を「(２)_Ａ１社」としても良い。
【０１６７】
（第五の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第四の実施形態について説明する。本実施形態では、電子会議用端末３００に共有フォルダの名前を作成させる点が第四の実施形態と相違する。よって以下の本発明の第五の実施形態の説明では、第四の実施形態との相違点についてのみ説明し、第四の実施形態と同様の機能構成を有するものには第四の実施形態の説明で用いた符号を付与し、その説明を省略する。
【０１６８】
図２８は、第五の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【０１６９】
図２８のステップＳ２８０１〜２８０４の処理は、図８のステップＳ８０１〜８０４と同様であるから説明を省略する。
【０１７０】
本実施形態の管理システム２１０Ａは、ステップＳ２８０４に続いて、共有フォルダテーブル７０を参照し、端末ＩＤと対応付けられた情報を電子会議用端末３００に通知する（ステップＳ２８０５）。具体的には本実施形態の管理システム２１０は、端末ＩＤと対応付けられたグループ名、共有フォルダＵＲＩ、アカウント名、パスワードを電子会議用端末３００へ通知する。
【０１７１】
電子会議用端末３００では、通知された情報に基づき、共有フォルダのフォルダ名を作成する（ステップＳ２８０６）。具体的には共有フォルダと、グループ共有フォルダとのフォルダ名を作成する。
【０１７２】
本実施形態では、電子会議用端末３００にテーブル２４，２５（図２４、２５参照）が設けられており、電子会議用端末３００は、ステップＳ２８０５において通知を受けると、テーブル２４，２５を参照してフォルダ名を作成する。尚フォルダ名の設定方法等は、予め電子会議用端末３００において選択されていても良い。
【０１７３】
続いて電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置２３０に共有フォルダとグループ共有フォルダとをマウントする（ステップＳ２８０７）。
【０１７４】
尚本実施形態の電子会議用端末３００は、フォルダ名を作成した後にこのフォルダ名を管理システム２１０へ通知しても良い。管理システム２１０は、フォルダ名が通知されると、共有フォルダテーブル７０にフォルダ名の欄を追加し、通知されたフォルダ名を対応する箇所へ格納しても良い。
【０１７５】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  電子会議システム
２００  電子会議サーバ
２１０  管理システム
２２０、４１０  中継装置
２３０、４２０  ファイル一時保存装置
２５０  フォルダ名作成部
３００、３００Ａ  電子会議用端末
４００  社内サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７７】
【特許文献１】特開２０１１‐２５４４５３号公報
【図１】
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【図２】
2014176002.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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