(57)【要約】【課題】製造コストの増大化を抑制することができるとともに、火災等による構成要素の反り変形等を良好に防止することができる建具を提供すること。【解決手段】開口枠１０に障子２０，３０が開閉移動可能となる建具で、開口枠１０の開口を障子２０，３０が閉塞する場合の召合せ框部材２４，３４間に設けられた係合機構５０を備え、係合機構５０は、外召合せ框部材２４に配設された磁石部材５１と、常態においては磁石部材５１に吸引されて規制姿勢となり、加熱されることにより磁石部材５１の磁力が低下した場合には係止姿勢となる係止部材５２と、内召合せ框部材３４に形成され、かつ規制姿勢となる係止部材５２とは非係止状態となる一方、開口を障子２０，３０が閉塞した状態で係止姿勢となる係止部材５２と係止状態となる切欠部５３とを備え、係止部材５２と切欠部５３とが係止状態になることにより召合せ框部材２４，３４どうしを係合させるものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠に開閉体が開閉移動可能に設けられた建具において、
前記開口枠の開口を前記開閉体が閉塞する場合における互いに対向する構成要素間に設けられた係合機構を備え、
前記係合機構は、
前記構成要素の一方に配設された磁石部材と、
常態においては前記磁石部材に吸引されることで規制姿勢となる一方、加熱されることにより前記磁石部材の磁力が低下した場合には前記磁石部材から離脱して係止姿勢となる係止部材と、
前記構成要素の他方に設けられ、かつ前記規制姿勢となる前記係止部材とは非係止状態となる一方、前記開口を前記開閉体が閉塞した状態で前記係止姿勢となる前記係止部材と係止状態となる受部と
を備え、前記係止部材と前記受部とが係止状態になることにより前記構成要素どうしを係合させることを特徴とする建具。
【請求項２】
前記係止部材は、前記規制姿勢から前記係止姿勢への変位は自重により行うことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記受部は、前記構成要素の他方に形成された切欠部により構成され、該切欠部に係止姿勢となる前記係止部材の一部が進入することで該係止部材と係止状態になることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記開閉体は、室内側の障子と室外側の障子とにより構成され、
前記係合機構は、前記開口枠の開口を前記障子が閉塞する場合における互いの召合せ框間に設けられたものであって、
前記磁石部材は、室外側の障子を構成する召合せ框に配設され、かつ前記受部は、室内側の障子を構成する召合せ框に形成された切欠部により構成されるものであり、
前記係合機構は、係止姿勢となる前記係止部材の一部が前記切欠部に進入することで該係止部材と前記受部とが係止状態になることにより召合せ框どうしを係合させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口枠に障子等の開閉体が開閉移動可能に設けられた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具の開口部に設置される開口枠に障子等の開閉体が開閉移動可能に設けられた建具において、例えば火災時における建具の構成部材の反り変形等を防止する機能を有したものとして次のようなものが知られている。
【０００３】
例えば、開閉体が開口枠の開口を閉塞する場合における該開閉体の戸先部分に対向する枠部材に凹部が形成され、かつ該戸先部分に該凹部に進入可能な可動部材が設けられた建具である。この可動部材は、常態においては形状記憶合金部材等により凹部から離脱した形状に保持される一方、開閉体が開口を閉塞した状態で火災等により加熱された場合には、形状記憶合金部材が復元することで凹部に進入して開閉体を開口枠に係合させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、可動部材として、常態においては樹脂ストッパにより凹部から離脱した形状に保持される一方、開閉体が開口を閉塞した状態で火災等により加熱された場合には、樹脂ストッパが溶融することで付勢手段に付勢されて凹部に進入して開閉体を開口枠に係合させるものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９３０７８号公報
【特許文献２】特許第２９０１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に提案されている建具では、形状記憶合金を用いているために高価なものとなり、しかも形状記憶合金は変形温度が１００℃未満のものが殆どであるため誤作動を生じさせる虞れがあった。
【０００７】
また、上述した特許文献２に提案されている建具では、樹脂ストッパを用いているために安価なものとすることが可能であるが、かかる樹脂ストッパには付勢手段等により常時力が作用しているためにクリープ変形等により誤作動が生ずる虞れがあった
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、製造コストの増大化を抑制することができるとともに、火災等による構成要素の反り変形等を良好に防止することができる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る建具は、開口枠に開閉体が開閉移動可能に設けられた建具において、前記開口枠の開口を前記開閉体が閉塞する場合における互いに対向する構成要素間に設けられた係合機構を備え、前記係合機構は、前記構成要素の一方に配設された磁石部材と、常態においては前記磁石部材に吸引されることで規制姿勢となる一方、加熱されることにより前記磁石部材の磁力が低下した場合には前記磁石部材から離脱して係止姿勢となる係止部材と、前記構成要素の他方に設けられ、かつ前記規制姿勢となる前記係止部材とは非係止状態となる一方、前記開口を前記開閉体が閉塞した状態で前記係止姿勢となる前記係止部材と係止状態となる受部とを備え、前記係止部材と前記受部とが係止状態になることにより前記構成要素どうしを係合させることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、開口を開閉体が閉塞した状態で磁石部材の磁力が加熱されることにより低下して係止部材が規制姿勢から係止姿勢となる場合には、係止姿勢となる係止部材と受部とが係止状態となることで係合機構が構成要素どうしを係合状態にさせるので、構成要素どうしの拘束をより強固なものとすることができ、火災等により加熱された場合に建具の構成要素の反り変形等を防止することができる。しかも形状記憶合金部材等を用いる従来技術に比べると安価であり、更に樹脂材を用いないのでクリープ変形等による誤作動の虞れがない。
【００１１】
また、本発明は、上記建具において、前記係止部材は、前記規制姿勢から前記係止姿勢への変位は自重により行うことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、係止部材の規制姿勢から係止姿勢への変位は自重により行われるので、該係止部材を変位させるための特別な機構等を必要とせず、必要最小限の部品点数で変位させることができ、製造コストの低減化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記建具において、前記受部は、前記構成要素の他方に形成された切欠部により構成され、該切欠部に係止姿勢となる前記係止部材の一部が進入することで該係止部材と係止状態になることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、受部が切欠部により構成されていることで、受部の構成自体を非常に安価に得ることができ、製造コストの低減化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明は、上記建具において、前記開閉体は、室内側の障子と室外側の障子とにより構成され、前記係合機構は、前記開口枠の開口を前記障子が閉塞する場合における互いの召合せ框間に設けられたものであって、前記磁石部材は、室外側の障子を構成する召合せ框に配設され、かつ前記受部は、室内側の障子を構成する召合せ框に形成された切欠部により構成されるものであり、前記係合機構は、係止姿勢となる前記係止部材の一部が前記切欠部に進入することで該係止部材と前記受部とが係止状態になることにより召合せ框どうしを係合させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、開口を２枚の障子が閉塞した状態で磁石部材の磁力が低下して係止部材が規制姿勢から係止姿勢となる場合には、係合機構が係止姿勢となる係止部材と受部とが係止状態となることで召合せ框どうしを係合状態にさせるので、召合せ框どうしの拘束をより強固なものとすることができ、火災等により加熱された場合に建具の構成部材の反り変形等を防止することができる。しかも形状記憶合金部材等を用いる従来技術に比べると安価であり、更に樹脂材を用いないのでクリープ変形等による誤作動の虞れがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造コストの増大化を抑制することができるとともに、火災等による構成要素の反り変形等を良好に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である建具を簡略的に示す内観図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図２に示した建具の要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図４は、図３に示した要部の縦断面図である。
【図５】図５は、図３において磁石部材の磁力の作用が低下した場合の動作を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、図５に示した動作の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である建具を示すものであり、図１は簡略的に示す内観図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図である。ここで例示する建具は、開口枠１０に左右２枚の障子２０，３０を備え、開口枠１０に対して２枚の障子２０，３０を左右方向に開閉移動させる、引き違い窓（複合サッシ窓）と称されるものである。
【００２１】
開口枠１０は、上枠部材１１、下枠部材１２及び左右一対の縦枠部材１３を四周枠組みすることによって構成した矩形開口１４を形成するものである。上枠部材１１は、図には明示しないが、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側上枠部と、樹脂製の押し出し材である室内側上枠部とが互いに係合して構成された複合枠材である。
【００２２】
下枠部材１２は、図には明示しないが、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側下枠部と、樹脂製の押し出し材である室内側下枠部とが互いに係合して構成された複合枠材である。
【００２３】
左右一対の縦枠部材１３は、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側縦枠部１３１と、樹脂製の押し出し材である室内側縦枠部１３２とが互いに係合して構成された複合枠材である。
【００２４】
このような開口枠１０は、上枠部材１１、下枠部材１２及び左右一対の縦枠部材１３のそれぞれを家屋の壁等の躯体１に形成した躯体開口２に対してその開口縁部に沿うようにするとともに、各枠部材１１，１２，１３の室外側上枠部、室外側下枠部及び室外側縦枠部１３１が躯体１から室外側に突出するように締結部材であるネジＮ１で締結して取り付けられている。
【００２５】
室外側の障子（以下、外障子ともいう）２０は、外上框部材２１、外下框部材２２及び左右一対の外縦框部材２３，２４を四周框組みすることによって構成された框の内部に面材であるガラス板２５を保持したものであり、開口枠１０の内部に装着可能な大きさに構成してある。
【００２６】
外上框部材２１は、図には明示しないが、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側上框部と、樹脂製の押し出し材である室内側上框部とが互いに係合して構成された複合框材である。外下框部材２２は、図には明示しないが、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側下框部と、樹脂製の押し出し材である室内側下框部とが互いに係合して構成された複合框材である。
【００２７】
左右一対の外縦框部材２３，２４のうち左側の外戸先框部材２３は、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側縦框部２３１と、樹脂製の押し出し材である室内側縦框部２３２とが互いに係合して構成された複合框部材である。
【００２８】
一方、左右一対の外縦框部材２３，２４のうち右側の外召合せ框部材２４は、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材により構成されている。
【００２９】
室内側の障子（以下、内障子ともいう）３０は、内上框部材３１、内下框部材３２及び左右一対の内縦框部材３３，３４を四周框組みすることによって構成された框の内部に面材であるガラス板３５を保持したものであり、開口枠１０の内部に装着可能な大きさに構成してある。
【００３０】
内上框部材３１は、図には明示しないが、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側上框部と、樹脂製の押し出し材である室内側上框部とが互いに係合して構成された複合框材である。内下框部材３２は、図に明示しないが、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側下框部と、樹脂製の押し出し材である室内側下框部とが互いに係合して構成された複合框材である。
【００３１】
左右一対の内縦框部材３３，３４のうち右側の内戸先框部材３３は、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側縦框部３３１と、樹脂製の押し出し材である室内側縦框部３３２とが互いに係合して構成された複合框部材である。
【００３２】
一方、左右一対の内縦框部材３３，３４のうち左側の内召合せ框部材３４は、例えばアルミニウム等の金属製の押し出し材である室外側縦框部３４１と、樹脂製の押し出し材である室内側縦框部３４２とが互いに係合して構成された複合框部材である。そして、図２に示すように、２つの障子２０，３０が開口枠１０により形成される矩形開口１４を閉塞する場合に、内召合せ框部材３４の室外側縦框部３４１に形成された内係止片３４ａと、外召合せ框部材２４の室内側に形成された外係止片２４ａとが互いに係合可能となっている。また、内召合せ框部材３４における中央部分にはクレセント錠４０が配設されている。
【００３３】
このような本実施の形態である建具においては、２つの障子２０，３０が矩形開口１４を閉塞する場合における互いに対向する構成要素間、すなわち外召合せ框部材２４と内召合せ框部材３４との間に係合機構５０が配設されている。
【００３４】
係合機構５０は、外召合せ框部材２４と内召合せ框部材３４との間に配設されるものであるが、より詳細には、各框部材２４，３４間の上端側部位と下端側部位とに配設されている。そして、上端側部位に配設される係合機構５０と、下端側部位に配設される係合機構５０とは、互いに共通の構成を有していることから、以下においては、図２に示した上端側部位に配設された係合機構５０についてのみ説明し、下端側部位に配設された係合機構の説明については割愛する。
【００３５】
図３は、図２に示した建具の要部を拡大して示す拡大断面図であり、図４は、図３に示した要部の縦断面図である。これら図３及び図４に示すように、係合機構５０が配設される箇所においては、外係止片２４ａ及び内係止片３４ａのそれぞれに互いに連通する矩形状の切欠２４ａ１，３４ａ１が形成されており、係合機構５０は、磁石部材５１と、係止部材５２と、切欠部５３とを備えて構成されている。
【００３６】
磁石部材５１は、例えばネオジム磁石により構成された直方体状を成すものである。この磁石部材５１は、外係止片２４ａに形成された切欠２４ａ１を臨むよう該外召合せ框部材２４の室内面にネジＮ２により取り付けられて配設されている。より詳細には、磁石部材５１の室内側部分は、内係止片３４ａの切欠３４ａ１により形成される開口に進入した状態で配設されている。かかる磁石部材５１は、例えば１００℃以上に加熱されることにより、係止部材５２を後述する規制姿勢に保持することができなくなる所定磁力まで低下するものである。
【００３７】
係止部材５２は、例えばステンレスＳＵＳ４３０等の磁性を有する金属製板状体を屈曲させて構成されたものであり、基部５２１と、上延部５２２と、下延部５２３とを備えて構成されている。
【００３８】
基部５２１は、室内外方向、すなわち見込み方向に沿って延在する部分であり、磁石部材５１の下面との間に所定の間隙Ｓを形成している。この基部５２１は、外召合せ框部材２４の室内面に形成された開口２４ｂの下縁部２４ｂ１に載置されるよう延在している。
【００３９】
上延部５２２は、基部５２１の室内側延在端部より上方に向けて延在する部分であり、磁石部材５１の室内面に該磁石部材５１の磁力が作用することにより当接している。この上延部５２２は、磁石部材５１に吸引されて室内面に当接している場合には、外係止片２４ａの切欠２４ａ１により形成される開口に進入した状態となっている。
【００４０】
下延部５２３は、基部５２１の室外側延在端部より下方に向けて延在する部分であり、外召合せ框部材２４の内部に進入している。この下延部５２３は、その延在長さが上延部５２２の延在長さよりも短いものである。
【００４１】
切欠部５３は、内召合せ框部材３４のうち、外係止片２４ａの切欠２４ａ１に対向する箇所に形成された矩形状開口部分である。
【００４２】
このような係合機構５０を備えた本実施の形態の建具においては、例えば火災等により加熱されていない通常時においては、図４に示すように、係止部材５２が磁石部材５１に吸引された規制姿勢となっており、この係止部材５２の上延部５２２が外係止片２４ａの切欠２４ａ１により形成される開口に進入しているだけである。そのため、２つの障子２０，３０が矩形開口１４を閉塞する場合において、外召合せ框部材２４と内召合せ框部材３４とは、外係止片２４ａと内係止片３４ａとが互いに係合するとともにクレセント錠４０の作用により互いに係合状態となっているだけである。そして、クレセント錠４０が開操作された場合には、障子２０（３０）が開移動されることを許容している。
【００４３】
そして、２つの障子２０，３０が矩形開口１４を閉塞した状態において例えば火災等により加熱されると、上記建具においては、磁石部材５１の磁力が徐々に低下し、１００℃以上になると磁石部材５１は、係止部材５２を規制姿勢に保持するだけの磁力を失ってしまう。これにより、係止部材５２は、磁石部材５１に吸引されずに磁石部材５１から離脱してフリーな状態となる。これにより、図５及び図６に示すように、係止部材５２は、下延部５２３が外召合せ框部材２４の内部に進入した状態で、上延部５２２が磁石部材５１から離脱して基部５２１の室外側端部と外召合せ框部材２４の下縁部２４ｂ１との接触点を中心として室内側に向けて回動した係止姿勢となる。すなわち、係止部材５２は、自重により規制姿勢から係止姿勢に変位する。このように係止姿勢となる係止部材５２の一部が切欠部５３に進入して該切欠部５３を貫通した状態になることで、係止部材５２と切欠部５３とが係止状態となる。
【００４４】
このように係止部材５２の上延部５２２の一部が内召合せ框部材３４に形成された切欠部５３を貫通した状態（係止状態）となることにより、外係止片２４ａと内係止片３４ａとの係合及びクレセント錠４０による係合以外に、外召合せ框部材２４を内召合せ框部材３４に係合させることができ、両召合せ框部材２４，３４の拘束をより強固なものとすることができる。
【００４５】
しかも、係合機構５０は上端側部位だけでなく下端側部位にも配設されていることから、火災等により加熱されても、外障子２０の外上框部材２１や外下框部材２２がその延在方向、すなわち見付け方向に沿って延びることを抑制することができ、これにより各構成部材の反り変形等を防止することができ、召合せ框部材２４，３４間に発生する隙間を抑制することができる。しかも、ネオジム磁石により構成される磁石部材５１と、ステンレスＳＵＳ４３０等の磁性を有する金属材からなる係止部材５２とを用いるだけなので、従来の形状記憶合金部材等に比べると安価であり、更に樹脂材を用いないのでクリープ変形等による誤作動の虞れがない。
【００４６】
従って、本実施の形態である建具によれば、製造コストの増大化を抑制することができるとともに、火災等による構成要素の反り変形等を良好に防止することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００４８】
上述した実施の形態では、建具として引き違い窓（複合サッシ窓）を例示し、２つの障子２０，３０が矩形開口１４を閉塞する場合における互いに対向する構成要素を外召合せ框部材２４と内召合せ框部材３４として説明した。ところで、建具としては開閉体を見込み方向に沿って回動させることで開閉可能な開閉窓に適用しても良いし、ドアを開閉体とするものに適用しても良い。このような建具に対しては、開閉体が開口枠の開口を閉塞する場合における互いに対向する構成要素としては、開閉体（障子）の戸先框部材と、縦枠部材とであることが好ましく、これらの間に係合機構を設けるようにしても良い。より詳細には、戸先框部材に磁石部材及び係止部材を設け、縦枠部材に受部を設けるようにしても良い。
【００４９】
上述した実施の形態では、内召合せ框部材３４の切欠部５３を本発明の受部の一例として説明したが、本発明においては、かかる切欠部に限られず、係止部材と係止可能な構成であれば受部の形状は特に限定されない。また、上述した実施の形態では、係止部材５２の一部が切欠部５３を進入して貫通した状態になることにより係止部材５２と切欠部５３とが係止状態にあると説明したが、係止状態としてはこのように一方の部材が他方の開口部分を貫通した状態に限られるものではない。
【００５０】
上述した実施の形態では、係止部材５２は、自重により規制姿勢から係止姿勢に変位していたが、本発明においては、自重に限らず、例えばバネ等の付勢手段を用いて規制姿勢から係止姿勢に変位させるようにしても良い。
【００５１】
上述した実施の形態では、係合機構５０は、召合せ框部材２４，３４間の上端側部位と下端側部位とに設けられるものとして説明したが、本発明においては、係合機構は、これらの部位に限らず、所望の部位に設けることができ、またその個数も特に限定されるものではない。
【００５２】
上述した実施の形態では、クレセント錠４０が設けられた建具について説明したが、本発明においては、クレセント錠が設けられていない建具であっても構わない。
【００５３】
上述した実施の形態では、引き違い窓として複合サッシ窓を例示したが、本発明においては、樹脂複合材を用いない引き違い窓を建具として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  躯体
２  躯体開口
１０  開口枠
１１  上枠部材
１２  下枠部材
１３  縦枠部材
１３１  室外側縦枠部
１３２  室内側縦枠部
１４  矩形開口
２０  外障子
２１  外上框部材
２２  外下框部材
２３  外戸先框部材
２３１  室外側縦框部
２３２  室内側縦框部
２４  外召合せ框部材
２４ａ  外係止片
２４ａ１  切欠
２４ｂ  開口
２４ｂ１  下縁部
２５  ガラス板
３０  内障子
３１  内上框部材
３２  内下框部材
３３  内戸先框部材
３３１  室外側縦框部
３３２  室内側縦框部
３４  内召合せ框部材
３４１  室外側縦框部
３４２  室内側縦框部
３４ａ  内係止片
３４ａ１  切欠
３５  ガラス板
４０  クレセント錠
５０  係合機構
５１  磁石部材
５２  係止部材
５２１  基部
５２２  上延部
５２３  下延部
５３  切欠部
Ｎ１  ネジ
Ｎ２  ネジ
Ｓ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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