(57)【要約】【課題】強化液に投入された強化剤から生じる新たな強化液を均一に拡散させること。【解決手段】強化剤投入用治具１は、強化槽４に強化剤を投入するために使用される。強化剤投入用治具１は、収容容器３と、支持体２とを備えている。収容容器３は、強化剤を収容する空間を画成する底部及び側部を有し、前記底部と前記側部の少なくとも一方に前記強化剤を前記空間外に供給するための貫通孔が形成されている。支持体２は、強化槽４に載置される底面部を有し、前記底面部から上方に離間した位置で収容容器３を支持する。【選択図】図３
2014125362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化槽に強化剤を投入するための強化剤投入用治具であって、
前記強化剤を収容する空間を画成する底部及び側部を有し、前記底部と前記側部の少なくとも一方に前記強化剤を前記空間外に供給するための貫通孔が形成された収容容器と、
前記強化槽の底面部から上方に離間した位置で前記収容容器を支持する支持体とを備えていることを特徴とする強化剤投入用治具。
【請求項２】
前記貫通孔が、前記底部と前記側部の両方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の強化剤投入用治具。
【請求項３】
前記貫通孔が形成されている領域の開口率が、５０〜６０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の強化剤投入用治具。
【請求項４】
複数枚のガラス板を縦姿勢で厚み方向に隙間を置いて配列した状態で支持するガラス支持部と、前記複数枚のガラス板の両側縁に対面するように配置される保温板と、前記収容容器とが、前記支持体に対して着脱自在であり、
前記ガラス支持部及び前記保温板を前記支持体に装着した状態と、前記収容容器を前記支持体に装着した状態とが入れ替え可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の強化剤投入用治具。
【請求項５】
前記ガラス板の大きさが１ｍ×１ｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載の強化剤投入用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化槽に強化剤を投入するための強化剤投入用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板の機械的強度を向上させる方法として、従来から化学強化と呼ばれる手法が使用されている（例えば特許文献１参照）。この化学強化では、ガラス板を強化液に浸漬することによって、ガラス表面のイオンと強化液中のイオンとが置き換わり、ガラス表面に圧縮応力が発生して機械的強度が向上する。
【０００３】
化学強化の工程は、予熱、強化、徐冷の順に行なわれることが一般的である。化学強化の工程を詳述すると、まずは、予熱工程で常温のガラス板を約４００℃まで１〜２時間程度空気加熱する。その後、強化工程でガラス板を約４００℃の強化液に２〜４時間浸漬する。最後に徐冷工程でガラス板を３〜４時間かけて常温まで冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１８０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、強化工程では、強化槽内の強化液にガラス板を浸漬するが、その引き上げの際に、ガラス板やガラス板を保持している治具に付着して強化液が強化槽外に出ていく。このため、強化槽内の強化液は減少していくので、適宜、補充する必要がある。この強化液の補充は、強化槽内の強化液に強化剤を投入することにより行われる。この強化剤の投入は、従来、手作業やホッパー、シュート等によって行なわれていた。
【０００６】
しかしながら、手作業やホッパー、シュート等によって、強化剤を投入した場合、強化剤が投入される位置が偏りやすい。また、投入された強化剤は、強化槽の底部に溜まりやすい。つまり、投入された強化剤が強化液全体の中で偏在し、投入された強化剤が溶融して生じる新たな強化液が強化液全体の中で均一に拡散し難い。これにより、強化液に投入されるガラス板における化学強化にムラが生じることがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、強化液に投入された強化剤から生じる新たな強化液を均一に拡散させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明に係る強化剤投入用治具は、強化槽に強化剤を投入するための強化剤投入用治具であって、前記強化剤を収容する空間を画成する底部及び側部を有し、前記底部と前記側部の少なくとも一方に前記強化剤を前記空間外に供給するための貫通孔が形成された収容容器と、前記強化槽の底面部から上方に離間した位置で前記収容容器を支持する支持体とを備えていることに特徴づけられる。
【０００９】
この構成であれば、収容容器に収容されている強化剤は、強化剤投入用治具が強化槽内に配置された場合に、強化槽の底部から離間する。そして、収容容器は、その底部と側部の少なくとも一方に強化剤を空間外に供給するための貫通孔が形成されている。このため、強化剤は、強化槽の底面部から離間した位置で、強化液中に溶出し、且つ、強化液中の対流によって拡散していく。従って、本発明の強化剤投入用治具では、強化液に投入された強化剤から生じる新たな強化液を均一に拡散させることができる。
【００１０】
なお、この構成であれば、強化槽の底面部の上に溜まった場合より強化剤が強化液に接触する面積が増大するので、強化剤の溶融速度を増大することができる。また、ホッパー、シュート等の専用設備を不要とすることができ、設備コストを削減できる。
【００１１】
上記構成において、前記貫通孔が、前記底部と前記側部の両方に形成されていれば、上述の強化液の拡散効果をより顕著に得ることができる。
【００１２】
また、上記何れかの構成において、前記貫通孔が形成されている領域（底部と側部の一方又は双方）の開口率が、５０〜６０％であってもよい。
【００１３】
開口率が５０％未満の場合、収容容器内への強化液の対流が妨げられ、強化剤の溶融が促進されない可能性がある。一方、開口率が６０％を超えると強化剤が溶融しきらない状態で、収容容器から強化槽の底面部に落下する可能性がある。これに対して、開口率が５０〜６０％であれば、強化剤の溶融の促進と強化剤の落下抑制の効果をバランス良く得ることができる。
【００１４】
上記何れかの構成において、複数枚のガラス板を縦姿勢で厚み方向に隙間を置いて配列した状態で支持するガラス支持部と、前記複数枚のガラス板の両側縁に対面するように配置される保温板と、前記収容容器とが、前記支持体に対して着脱自在であり、前記ガラス支持部及び前記保温板を前記支持体に装着した状態と、前記収容容器を前記支持体に装着した状態とが入れ替え可能であってもよい。
【００１５】
この構成であれば、支持体がガラス支持部及び保温板を装着した状態では、ガラス板投入用治具として使用できる。そして、収容容器を装着した状態では、強化剤投入用治具として使用できる。つまり、支持体が、ガラス板投入用治具と、強化剤投入用治具との間で兼用されている。従って、ガラス板投入用治具と強化剤投入用治具を別々に製造する場合より、製造コストを抑制できる。
【００１６】
そして、ガラス板投入用治具として使用する場合、保温板がガラス板の両側縁に対面するように配置されて、ガラス板を保温する。従って、この治具が、強化液に浸漬される時、又は、強化液から引き上げられる時に、ガラス板の両側縁に強化液よりも低温の周辺空気が直接接触することが抑制される。また、保温板は、予熱工程あるいは強化液内で加熱されて蓄熱しているので、ガラス板の両側縁に接触するまでに空気は保温板によって温められる。これにより、強化液に浸漬される時、又は、強化液から引き上げられる時に、強化液よりも低温の周辺空気に触れることによってガラス板の両側縁が急冷されることが抑制される。従って、このガラス板投入用治具として使用した場合、強化液への浸漬や引き上げ時の急冷による両側縁を起点としたガラス板の割れを抑制することができる。
【００１７】
また、この構成において、前記ガラス板の大きさが１ｍ×１ｍ以上であってもよい。
【００１８】
この構成であれば、ガラス板が大きく、ガラス板の表面の温度分布にバラツキが生じ易い。従って、なんら手段を講じなければ、大気による急冷による急激な温度変化の影響を受け易く、より割れ易い。このため、上述の保温板の保温効果が非常に有意義なものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、強化液に投入された強化剤から生じる新たな強化液を均一に拡散させることができる。これにより、強化液に投入されるガラス板における化学強化にムラが生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る強化剤投入用治具を示す斜視図である。
【図２】強化剤を収容する収容容器を示す図で、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図である。
【図３】強化槽内に配置された強化剤投入用治具を示す正面図である。
【図４】強化槽内に配置された強化剤投入用治具を示す側面図である。
【図５】強化剤投入用治具の支持体が兼用されているガラス板投入用治具を示す斜視図である。
【図６】保温板を外した状態のガラス板投入用治具を示す斜視図である。
【図７】保温板を示す図で、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が側面図である。
【図８】強化槽内に配置されたガラス板投入が可能な強化剤投入用治具を示す正面図である。
【図９】強化槽内に配置されたガラス板投入が可能な強化剤投入用治具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る強化剤投入用治具を示す斜視図である。この強化剤投入用治具１は、強化槽内の強化液に強化剤を投入するために使用されるものであって、支持体２と、複数（図示例では４個）の収容容器３を主要な構成要素とする。収容容器３は、例えば硝酸カリウム等の強化剤Ｃを収容する。収容容器３は、支持体２に、着脱自在に取り付けられる。強化剤投入用治具１は、強化剤Ｃを収容容器３に入れてから、強化槽内の強化液に投入される。
【００２３】
支持体２は、平面視で矩形状の枠である底枠部２ａと、側方に位置する一対の側枠部２ｂと、前側に位置する前枠部２ｃと、後側に位置する後枠部２ｄとで構成されている。なお、横方向は底枠部２ａの長辺に沿った方向であり、側方とはこの方向の両側である。また、前後方向は、底枠部２ａの短辺に沿った方向である（以下、同じ）。
【００２４】
一対の側枠部２ｂのそれぞれは、一対の長柱部２ｅと、把持部２ｆと、被取付部２ｇとで構成されている。長柱部２ｅは、底枠部２ａの角部から上方に延びる。把持部２ｆは、前後方向に沿って延び、一対の長柱部２ｅの上端を接続する。把持部２ｆは、強化剤投入用治具１を持ち運ぶ際に把持される。被取付部２ｇは、前後方向に沿って延び、一対の長柱部２ｅにおける上側寄りの部位を接続し、後述する保温板８を取付ける。
【００２５】
前枠部２ｃと後枠部２ｄとは、相互に同じ構成であり、それぞれ、短柱部２ｈと梁部２ｉとで構成されている。短柱部２ｈは、底枠部２ａの長辺部の中央から上方に延びる。梁部２ｉは、横方向に沿って延び、長柱部２ｅと短柱部２ｈを接続する。
【００２６】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、収容容器３は、強化剤Ｃを収容する空間を画成する底部３ａ及び側部３ｂを有する。そして、収容容器３は、支持体２の底枠部２ａから上方に離間した位置で、支持体２の梁部２ｉに支持される。
【００２７】
本実施形態では、収容容器３は、直方体形状であり、矩形板状の底部３ａと、底部３ａの各辺から上方に延びる四角筒状の側部３ｂを有する。側部３ｂは、底部３ａの長辺に対応する長辺側部３ｃと、底部３ａの短辺に対応する短辺側部３ｄとで構成される。１つの収容容器３は、強化剤Ｃが例えば５０〜７０ｋｇ入る容積である。収容容器３の板厚は、例えば２〜４ｍｍである。
【００２８】
本実施形態では、収容容器３の底部３ａの全面と、長辺側部３ｃの全面と、短辺側部３ｄの全面とに複数の貫通孔３ｅが形成されている（図２（Ａ）、図２（Ｂ）では一部のみ表示）。しかし、これに限定されず、例えば、収容容器３の底部３ａには貫通孔３ｅを形成せず、長辺側部３ｃと、短辺側部３ｄとに貫通孔３ｅを形成してもよい。また、貫通孔３ｅの配列やピッチは、特に限定されず、任意に設定できる。貫通孔３ｅは、強化剤Ｃを収容容器の空間内から空間外に供給するための供給路である。
【００２９】
貫通孔３ｅに基づく収容容器３の底部３ａと側部３ｂのそれぞれの開口率は、例えば５０〜６０％である。開口率が５０％未満の場合、収容容器内への強化液の対流が妨げられ、強化剤Ｃの溶融が促進されない可能性がある。一方、開口率が６０％を超えると強化剤Ｃが溶融しきらない状態で、収容容器３から強化槽の底部に落下する可能性がある。これに対して、開口率が５０〜６０％であれば、強化剤Ｃの溶融の促進と強化剤Ｃの落下抑制の効果をバランス良く得ることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、貫通孔３ｅの断面形状（孔形状）は、円形状であるが、これに限定されず、例えば多角形状であってもよい。貫通孔３ｅの大きさは、強化剤Ｃの１粒の大きさより小さく、強化剤Ｃの１粒の例えば４０〜６０％の大きさである。本実施形態では、強化剤Ｃの１粒の大きさが例えば５〜６ｍｍであり、これに対して貫通孔３ｅの直径は例えば２〜４ｍｍである。
【００３１】
また、収容容器３の短辺側部３ｄの上端には、Ｌ字状の取付部３ｆが設けられている。この取付部３ｆが、支持体２における同じ高さで前後方向に対向する一対の梁部２ｉに、不図示のボルト等の締結部材によって、着脱自在に取り付けられる。また、取付部３ｆの上側には、収容容器３を持ち運ぶためのコ字状の把持部３ｇが設けられている。
【００３２】
収容容器３の材料は、耐熱性に優れ、不純物が溶出しない材料であれば、特に限定されないが、このような材料としては、例えばＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレスが挙げられる。
【００３３】
図３、図４に示すように、強化槽４も、直方形状であり、その底面部４ａと、４つの側部４ｂが、それぞれヒータ等の加熱手段Ｈによって加熱されている。そして、強化槽４の底面部４ａの上側には、底面部４ａの長辺に沿って延在する複数の治具支持部４ｃが設けられている。
【００３４】
そして、強化槽４の強化液Ｌ内に投入された強化剤投入用治具１は、その支持体２の底枠部２ａが、治具支持部４ｃに支持される。この配置状態で、強化剤投入用治具１の収容容器３の底部３ａは、強化槽４の底面部４ａや、治具支持部４ｃから離間している。つまり、強化剤投入用治具１の収容容器３は、強化槽４内の強化液Ｌ中において、強化槽４の高さ方向の中間位置に存在している。また、強化剤投入用治具１の収容容器３は、強化槽４において、その底面部４ａの長辺方向および短辺方向のいずれでも中間位置に存在している。
【００３５】
図３、図４に示す強化剤投入用治具１が強化槽４内に配置された状態で、収容容器３内の強化剤Ｃは、強化液Ｌの対流によって、収容容器３の上方開口部と貫通孔３ｅを介して強化液Ｌ中に、図中の白矢印に示すように拡散していく。
【００３６】
以上のように構成された本実施形態に係る強化剤投入用治具１では、以下のような効果を享受できる。
【００３７】
強化剤投入用治具１によって強化剤Ｃを投入した場合、強化剤Ｃは収容容器３に収容されており、収容容器３は、強化槽４の底面部４ａや治具支持部４ｃから離間している。そして、収容容器３は、その底部３ａ及び側部３ｂに貫通孔３ｅが形成されている。このため、強化剤Ｃは、強化槽４の底面部４ａや治具支持部４ｃから離間した位置で、強化液中に溶出し、且つ、強化液中の対流によって拡散していく。従って、本実施形態の強化剤投入用治具１によれば、投入された強化剤Ｃが溶融して生じる新たな強化液が、強化槽４内の強化液Ｌ全体の中で均一に拡散することができる。これにより、強化液Ｌに投入されるガラス板における化学強化にムラが生じることを抑制できる。
【００３８】
また、強化槽４の底面部４ａや治具支持部４ｃの上に溜まった場合より、強化剤Ｃが強化液に接触する面積が増大するので、これにより、強化剤Ｃの溶融速度を増大することができる。また、ホッパー、シュート等の専用設備を不要とすることができ、設備コストを削減できる。
【００３９】
これらの効果は、本実施形態では、収容容器３の底部３ａの全面と、長辺側部３ｃの全面と、短辺側部３ｄの全面に貫通孔３ｅが形成されているので、より顕著に得られる。一方、貫通孔３ｅの大きさは、強化剤Ｃの１粒の大きさより小さいので、収容容器３内の強化剤Ｃが、収容容器３の貫通孔３ｅを介して、強化槽４の底面部４ａや治具支持部４ｃの上に落下して溜まることを抑制できる。また、上述したように、収容容器３の開口率が５０〜６０％であれば、強化剤Ｃの溶融の促進と強化剤Ｃの落下抑制の効果をバランス良く得ることができる。
【００４０】
ところで、化学強化の工程の中では、強化槽４内の強化液Ｌにガラス板を浸漬（投入）する際に、ガラス板投入用治具が使用される。このガラス板の投入のためのガラス板投入用治具に、上記実施形態の強化剤投入用治具１の支持体２を兼用することができる。支持体２をガラス板投入用治具に使用した場合について、次に説明する。
【００４１】
図５に示すガラス板投入用治具５は、矩形状のガラス板６を強化槽４内の強化液Ｌに投入するために使用されるものであって、ガラス板投入用治具５は、支持体２と、ガラス板６を支持するガラス支持部７と、保温板８とを主要な構成要素とする。ここで、本実施形態では、ガラス板６の大きさは、１ｍ×１ｍ以上であるが、これ未満の大きさであってもよい。
【００４２】
ガラス支持部７は、複数枚のガラス板６を縦姿勢で厚み方向に隙間を置いて配列した状態で支持する。詳述すれば、ガラス支持部７は、ガラス板６の一対の側縁部を支持する側縁支持部７ａと、ガラス板６の下端部を支持する下端支持部７ｂで構成される。
【００４３】
側縁支持部７ａは、その両端が、不図示のボルト等の締結部材によって着脱自在に梁部２ｉの上面に取り付けられる。側縁支持部７ａは、ガラス板６の同じ高さの側縁部を支持する一対が、同じ高さの梁部２ｉに取り付けられる。側縁支持部７ａは、ガラス板６の側縁部に対向する凹部を有し、この凹部がガラス板６の側縁部に当接し支持することよって、ガラス板６を厚さ方向に位置決めする。
【００４４】
下端支持部７ｂは、その両端が、底枠部２ａにおける一対の長辺部の上面に、不図示のボルト等の締結部材によって着脱自在に取り付けられる。下端支持部７ｂは、ガラス板６を平面で支持するだけで、ガラス板６を厚さ方向に位置決めする凹部などの要素を有さない。なお、下端支持部７ｂは、ガラス板６を厚さ方向に位置決めする要素を有してもよい。
【００４５】
保温板８は、両側枠部２ｂに配設され、ガラス支持部７に支持される複数のガラス板６の両側縁部に対面した状態で、これらのガラス板６を保温するものである。なお、本実施形態では、保温板８は、複数のガラス板６の両側方にのみ配設されている。つまり、支持体２のうち、ガラス板６の厚み方向の最前面と最背面のガラス板６のそれぞれに対面する部位、すなわち前枠部２ｃと後枠部２ｄの開口部が、開口状態で残されている。また、ガラス板６の下側、すなわち底枠部２ａの開口部が、開口状態で残されている。ここで、複数のガラス板６では、最前面や最背面に配置されたガラス板６が、その間に配置されたガラス板６が周辺の空気に接触するのを抑制する。また、複数のガラス板６の下側は、強化液Ｌへの浸漬や引き上げ時に強化液Ｌの液面に面しているため、強化液Ｌからの熱によってある程度保温される。従って、本実施形態では、これら領域に対応する部位の開口部は、上記のように開口状態のまま残している。
【００４６】
なお、保温板８は、複数のガラス板６に対して、前側（前枠部２ｃ）や後側（後枠部２ｄ）、あるいは下側（底枠部２ａ）に更に配設されてもよい。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態では、支持体２の１つ側枠部２ｂに対して複数（図５では３つ）の保温板８が取り付けられる。この状態で、保温板８によって、図６に示す支持体２の底枠部２ａと長柱部２ｅと被取付部２ｇとに囲まれた開口部Ｒの全体が覆われる。開口部Ｒは、支持体２のうち、全てのガラス板６の両側縁に対面する部位である。つまり、保温板８が、開口部Ｒの全部を閉鎖するように配設されている。
【００４８】
なお、本発明は、これに限定されず、保温板８は、開口部Ｒの一部を閉鎖するように配設されていてもよい。すなわち、保温板８は、ガラス板２の側縁部全体を側方から覆うように配設されることが好ましいが、ガラス板２の側縁部の一部のみを側方から覆うように配設されていてもよい。この場合、保温板８によって、ガラス板２の側縁部の少なくとも下方部を側方から覆うようにすることが好ましい。
【００４９】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、保温板８は、矩形平板状である。保温板８の板厚の下限は、例えば２ｍｍ以上であり、更に好適には、３ｍｍ以上である。保温板８の板厚の上限は、例えば６ｍｍ以下であり、更に好適には、５ｍｍ以下である。保温板８の板厚が２ｍｍ未満の場合、保温板８の蓄熱量が十分でなく、保温効果が十分に得られない可能性がある。一方、保温板８の板厚が６ｍｍを超える場合は、保温板８の製造コストが高騰する可能性がある。
【００５０】
保温板８は、本実施形態では、その全面（後述の取付部８ｂを除く）に、複数の貫通孔８ａが設けられている（図では一部のみ表示）。本実施形態では、貫通孔８ａの断面形状（孔形状）は円形状であるが、これに限定されるものではなく、例えば多角形状であってもよい。貫通孔８ａの配列やピッチは、特に限定されず、任意に設定できる。
【００５１】
貫通孔８ａに基づく保温板８の開口率は、例えば３０〜５０％である。保温板８の開口率が３０％未満であると、ガラス板投入用治具５を強化槽４に投入した際に、強化液Ｌの対流を妨げる可能性がある。一方、保温板８の開口率が５０％を超えると、保温板８の保温効果が十分に得られない可能性がある。
【００５２】
また、１つの貫通孔８ａの開口面積は、例えば７〜２０ｍｍ2である。貫通孔８ａの開口面積が７ｍｍ2未満の場合には、ガラス板投入用治具５を強化槽４に投入した際に、強化液Ｌの対流を妨げる可能性がある。一方、貫通孔８ａの開口面積が２０ｍｍ2を超えると、後述のように強化液の膜（液体シール）で塞ぐことができないことがあり、保温板８の保温効果が十分に得られない可能性がある。なお、開口面積７〜２０ｍｍ2は、本実施形態の貫通孔８ａのように断面形状が円形状の場合には、直径３〜５ｍｍに相当する。また、貫通孔８ａの断面形状が多角形状の場合には、一辺の長さは、例えば２〜４ｍｍである。
【００５３】
また、図７（Ｂ）に示すように、保温板８には、その上端の裏側に取付部８ｂが設けられている。この取付部８ｂは、断面Ｌ字状であり、支持体２の被取付部２ｇに、嵌合させられ、不図示のボルト等の締結部材によって着脱自在に取り付けられる。また、必要に応じて、保温板８の下端が、支持体２の底枠部２ａに不図示のボルト等の締結部材によって着脱自在に取り付けられる。これにより、保温板８が支持体２に着脱自在に取り付けられる。
【００５４】
支持体２及び保温板８の材料は、耐熱性に優れ、不純物が溶出しない材料であれば、特に限定されないが、このような材料としては、例えばＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレスが挙げられる。
【００５５】
このようなガラス板投入用治具５によってガラス板６を強化槽４内の強化液Ｌに投入する場合、従来のガラス投入用治具（保温板８が無い治具）によって投入する場合に比較して、次のような効果を享受できる。
【００５６】
従来のガラス投入用治具（保温板８が無い治具）によってガラス板を投入する場合、予熱を終えたガラス板が強化液に浸漬される時、又は、強化を終えたガラス板が強化液から引き上げられる時に、加熱されたガラス板の端縁が周辺空気（大気）に触れる可能性が高くなる。このように、加熱されたガラス板の端縁が大気に触れると、ガラス板の端縁が急冷され、端縁を起点としてガラス板が割れる場合があった。
【００５７】
これに対して、ガラス板投入用治具５によってガラス板６を投入する場合、ガラス板投入用治具５は、保温板８がガラス板６の両側縁に対面するように配置されて、ガラス板６を保温する。従って、強化液Ｌに浸漬される時、又は、強化液Ｌから引き上げられる時に、ガラス板６の両端縁に周辺空気が直接接触することが抑制される。また、保温板８は、予熱工程あるいは強化液内で加熱されて蓄熱しているので、ガラス板６の両端縁に接触するまでに空気は保温板８によって温められる。これにより、強化液Ｌに浸漬される時、又は、強化液Ｌから引き上げられる時に、周辺空気によってガラス板６の両端縁が急冷されることが抑制される。従って、ガラス板投入用治具５によれば、強化液Ｌへの浸漬や引き上げ時の急冷による両端縁を起点としたガラス板６の割れを抑制することができる。
【００５８】
保温板８の開口率が３０〜５０％、保温板８の貫通孔８ａの開口面積が７〜２０ｍｍ2、保温板８の貫通孔８ａの孔形状が円形状、保温板８の板厚が２〜６ｍｍであれば、次のような効果が得られる。すなわち、保温板８がガラス板６を保温する効果と保温板８による強化液Ｌの対流の妨害を抑制する効果との両方の効果をバランス良く得ることができる。
【００５９】
このような条件で、保温板８によるガラス板６の保温効果が維持される要因として次のようなことが挙げられる。すなわち、強化液Ｌからの引き上げ時に、強化液Ｌが貫通孔８ａ内に残存し、表面張力によって貫通孔８ａを閉塞してシールし（更には、シールした状態で強化液Ｌが冷却され固化し）、これにより、空気の通過を遮断する。また、貫通孔８ａ内の液体シールが消失しても、保温板８の表側と裏側の面積が５０〜７０％程度あり、また、板厚が２〜６ｍｍであるため、保温板８に熱が十分に蓄えられるので、空気は貫通孔８ａを通過することで温められる。従って、周辺空気がガラス板６に直接接触することが抑制される。
【００６０】
以上の説明では、強化剤投入用治具１の支持体２を、ガラス板投入用治具５に兼用したが、強化剤投入用治具１による強化剤の投入と、ガラス板投入用治具５によるガラス板６の投入は別々となる。しかし、本発明は、これに限定されること無く、図８、図９に示すように、強化剤投入用治具１が、その支持体２に、収容容器３と同時に、ガラス支持部７および保温板８を備えるように構成してもよい。この強化剤投入用治具１であれば、強化槽４への強化剤Ｃの投入と同時に、ガラス板６の投入を行なうことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１      強化剤投入用治具
２      支持体
３      収容容器
３ａ    底部
３ｂ    側部
３ｅ    貫通孔
４      強化槽
４ａ    底面部
５      ガラス板投入用治具
６      ガラス板
７      ガラス支持部
８      保温板
８ａ    貫通孔
Ｃ      強化剤
【図１】
2014125362.tif 000003
【図２】
2014125362.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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