(57)【要約】【課題】接地導体が無いタイプのケーブルにも対応可能なケーブルコネクタおよびケーブルアッセンブリを提供する。【解決手段】内部導体４が電気的に接続される信号端子１０と、外部導体６が電気的に接続され、信号端子１０と共に整列配置される接地端子１１と、信号端子１０と接地端子１１とを、その整列方向と垂直方向である厚さ方向から挟み込むように設けられる２つの接地シェル１２と、を備え、接地シェル１２は、板状の本体部１５と、本体部１５から接地端子１１側に突出し、接地端子１１に当接して電気的に接続される接地アーム１６と、本体部１５のケーブル３側の端部に設けられ、外部導体６に当接して電気的に接続される外部導体接続部１７と、を備え、外部導体６と接地端子１１とが、接地シェル１２の外部導体接続部１７、本体部１５、接地アーム１６を介して電気的に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の内部導体と、該内部導体の外周を個別にまたは一括して覆うように設けられる絶縁体と、該絶縁体の外周を覆うように設けられる外部導体と、を備えたケーブルの端部に設けられるケーブルコネクタであって、
前記内部導体が電気的に接続される信号端子と、
前記外部導体が電気的に接続され、前記信号端子と共に整列配置される接地端子と、
前記信号端子と前記接地端子とを、その整列方向と垂直方向である厚さ方向から挟み込むように設けられる２つの接地シェルと、を備え、
前記接地シェルは、
板状の本体部と、
該本体部から前記接地端子側に突出し、前記接地端子に当接して電気的に接続される接地アームと、
前記本体部の前記ケーブル側の端部に設けられ、前記外部導体に当接して電気的に接続される外部導体接続部と、を備え、
前記外部導体と前記接地端子とが、前記接地シェルの前記外部導体接続部、前記本体部、前記接地アームを介して電気的に接続されている
ことを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記信号端子を前記整列方向から挟み込むように、前記整列方向の最外に一対の前記接地端子を配置し、
前記本体部の前記整列方向の両側に前記接地アームを形成した
請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記信号端子および前記接地端子の長さ方向に沿って、複数の前記接地アームを形成した
請求項１または２記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記接地アームは、使用周波数の実効波長の１／４以下の間隔で設けられる
請求項３記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記接地アームは、少なくとも、前記接地端子と前記本体部の先端部同士、および前記接地端子と前記本体部の基端部同士を接続するように設けられる
請求項１〜４いずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記接地アームは、
前記接地シェルを取り付けたときに、前記接地端子と干渉して弾性変形し、前記接地端子に密着するよう構成される
請求項１〜５いずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記外部導体接続部は、
前記接地シェルを取り付けたときに、前記外部導体と干渉して弾性変形し、前記外部導体に密着するように構成される
請求項１〜６いずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記信号端子および前記接地端子を整列状態で保持する樹脂ハウジングを有し、
前記接地シェルは、その前記本体部を前記樹脂ハウジングの外壁に固定することで、前記樹脂ハウジングに保持される
請求項１〜７いずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記樹脂ハウジングは、その外壁から外方に突出する固定用突起を有し、
前記接地シェルの前記本体部は、前記固定用突起を通す固定用穴を有し、
前記固定用突起を前記固定用穴に通し、前記固定用突起の先端部を加熱して押し拡げ、当該押し拡げた前記固定用突起の先端部を前記固定用穴の周縁に係止させることで、前記本体部が前記樹脂ハウジングに固定されている
請求項８記載のケーブルコネクタ。
【請求項１０】
１つ以上の内部導体と、該内部導体の外周を個別にまたは一括して覆うように設けられる絶縁体と、該絶縁体の外周を覆うように設けられる外部導体と、を備えたケーブルと、  当該ケーブルの端部に設けられるケーブルコネクタと、
を備えたケーブルアッセンブリであって、
前記ケーブルコネクタは、
前記内部導体が電気的に接続される信号端子と、
前記外部導体が電気的に接続され、前記信号端子と共に整列配置される接地端子と、
前記信号端子と前記接地端子とを、その整列方向と垂直方向である厚さ方向から挟み込むように設けられる２つの接地シェルと、を備え、
前記接地シェルは、
板状の本体部と、
該本体部から前記接地端子側に突出し、前記接地端子に当接して電気的に接続される接地アームと、
前記本体部の前記ケーブル側の端部に設けられ、前記外部導体に当接して電気的に接続される外部導体接続部と、を備え、
前記外部導体と前記接地端子とが、前記接地シェルの前記外部導体接続部、前記本体部、前記接地アームを介して電気的に接続されている
ことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエハ型のケーブルコネクタおよびケーブルアッセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バックプレーンなどにおいて多くのケーブルを高密度に接続する際に、ウエハ型のケーブルコネクタが用いられている。ウエハ型のケーブルコネクタとは、つまり厚さが薄い板状のコネクタであり、厚さ方向にスタックして用いられるのが一般的である。
【０００３】
従来のウエハ型のケーブルコネクタとして、例えば、図９に示すものが知られている。
【０００４】
このケーブルコネクタ９１では、２本のケーブル９２それぞれに含まれる２本の内部導体９３を、それぞれ４つの信号端子９６に電気的に接続し、かつ、２本のケーブル９２の外部導体９４と電気的に接続された接地導体（ドレイン線）９５を、一括して１つの接地端子９７に電気的に接続し、信号端子９６と接地端子９７を上下から挟み込むように接地シェル９８を設けた構造となっている。
【０００５】
ケーブルコネクタ９１では、信号端子９６と接地端子９７は、同一平面上に配置され、接地端子９７が中央となるように整列配置されており、上下の接地シェル９８と接地端子９７とが、それぞれ接地アーム９９により１箇所で電気的に接続されている。
【０００６】
接地シェル９８は、複数のケーブルコネクタ９１をスタックした際に隣り合うケーブルコネクタ９１間でクロストークを抑制し、外部からのノイズ混入を抑制すると共に、信号端子９６を上下から挟み込んで構造の対称性を維持し、伝送特性の劣化を抑制する役割を果たしている。
【０００７】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００５−５２２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来のケーブルコネクタ９１では、接地導体９５が無いタイプのケーブルには対応できないという問題がある。
【００１０】
例えば伝送速度１０Ｇｂｐｓ以上の高速伝送用のケーブルでは、構造の対称性を崩し特性劣化の要因となる接地導体９５を省略することが望まれており、このような更なる高速化に対応するために、接地導体９５が無いタイプのケーブルにも対応可能なケーブルコネクタが望まれている。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、接地導体が無いタイプのケーブルにも対応可能なケーブルコネクタおよびケーブルアッセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、１つ以上の内部導体と、該内部導体の外周を個別にまたは一括して覆うように設けられる絶縁体と、該絶縁体の外周を覆うように設けられる外部導体と、を備えたケーブルの端部に設けられるケーブルコネクタであって、前記内部導体が電気的に接続される信号端子と、前記外部導体が電気的に接続され、前記信号端子と共に整列配置される接地端子と、前記信号端子と前記接地端子とを、その整列方向と垂直方向である厚さ方向から挟み込むように設けられる２つの接地シェルと、を備え、前記接地シェルは、板状の本体部と、該本体部から前記接地端子側に突出し、前記接地端子に当接して電気的に接続される接地アームと、前記本体部の前記ケーブル側の端部に設けられ、前記外部導体に当接して電気的に接続される外部導体接続部と、を備え、前記外部導体と前記接地端子とが、前記接地シェルの前記外部導体接続部、前記本体部、前記接地アームを介して電気的に接続されているケーブルコネクタである。
【００１３】
前記信号端子を前記整列方向から挟み込むように、前記整列方向の最外に一対の前記接地端子を配置し、前記本体部の前記整列方向の両側に前記接地アームを形成してもよい。
【００１４】
前記信号端子および前記接地端子の長さ方向に沿って、複数の前記接地アームを形成してもよい。
【００１５】
前記接地アームは、使用周波数の実効波長の１／４以下の間隔で設けられてもよい。
【００１６】
前記接地アームは、少なくとも、前記接地端子と前記本体部の先端部同士、および前記接地端子と前記本体部の基端部同士を接続するように設けられてもよい。
【００１７】
前記接地アームは、前記接地シェルを取り付けたときに、前記接地端子と干渉して弾性変形し、前記接地端子に密着するよう構成されてもよい。
【００１８】
前記外部導体接続部は、前記接地シェルを取り付けたときに、前記外部導体と干渉して弾性変形し、前記外部導体に密着するように構成されてもよい。
【００１９】
前記信号端子および前記接地端子を整列状態で保持する樹脂ハウジングを有し、前記接地シェルは、その前記本体部を前記樹脂ハウジングの外壁に固定することで、前記樹脂ハウジングに保持されてもよい。
【００２０】
前記樹脂ハウジングは、その外壁から外方に突出する固定用突起を有し、前記接地シェルの前記本体部は、前記固定用突起を通す固定用穴を有し、前記固定用突起を前記固定用穴に通し、前記固定用突起の先端部を加熱して押し拡げ、当該押し拡げた前記固定用突起の先端部を前記固定用穴の周縁に係止させることで、前記本体部が前記樹脂ハウジングに固定されていてもよい。
【００２１】
また、本発明は、１つ以上の内部導体と、該内部導体の外周を個別にまたは一括して覆うように設けられる絶縁体と、該絶縁体の外周を覆うように設けられる外部導体と、を備えたケーブルと、当該ケーブルの端部に設けられるケーブルコネクタと、を備えたケーブルアッセンブリであって、前記ケーブルコネクタは、前記内部導体が電気的に接続される信号端子と、前記外部導体が電気的に接続され、前記信号端子と共に整列配置される接地端子と、前記信号端子と前記接地端子とを、その整列方向と垂直方向である厚さ方向から挟み込むように設けられる２つの接地シェルと、を備え、前記接地シェルは、板状の本体部と、該本体部から前記接地端子側に突出し、前記接地端子に当接して電気的に接続される接地アームと、前記本体部の前記ケーブル側の端部に設けられ、前記外部導体に当接して電気的に接続される外部導体接続部と、を備え、前記外部導体と前記接地端子とが、前記接地シェルの前記外部導体接続部、前記本体部、前記接地アームを介して電気的に接続されているケーブルアッセンブリである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、接地導体が無いタイプのケーブルにも対応可能なケーブルコネクタおよびケーブルアッセンブリを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケーブルコネクタを用いたケーブルアッセンブリを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は樹脂ハウジングと樹脂モールドを省略した側面図である。
【図２】（ａ）は、図１のケーブルアッセンブリにおけるケーブルと信号端子と接地端子のみを抽出した斜視図であり、（ｂ）は、ケーブルと信号端子と接地端子と樹脂モールドのみを抽出した斜視図である。
【図３】図１のケーブルアッセンブリにおける接地シェルを省略した図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】本発明において、分割した樹脂ハウジングの斜視図である。
【図５】図１のケーブルアッセンブリの分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、図１のケーブルアッセンブリの分解側面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】本発明において、ケーブルコネクタ複合体を基板の端部に直接接続したときの斜視図である。
【図８】（ａ）は、ケーブルコネクタ複合体の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のケーブルコネクタ複合体を基板に実装したときの斜視図である。
【図９】従来のケーブルコネクタを示す図であり、（ａ）は接地シェルを透視した平面図、（ｂ）はその９Ｂ−９Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係るケーブルコネクタを用いたケーブルアッセンブリを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は樹脂ハウジングと樹脂モールドを省略した側面図である。
【００２６】
図１に示すように、ケーブルアッセンブリ１は、ケーブル３の端部にケーブルコネクタ２を設けたものである。
【００２７】
図１および図２（ａ）に示すように、ケーブル３は、信号を伝送する１つ以上の内部導体４と、内部導体４の外周を個別にまたは一括して覆うように設けられる絶縁体５と、絶縁体５の外周を覆うように設けられる外部導体６と、外部導体６の外周を覆うように設けられる絶縁テープ７と、を備えている。
【００２８】
本実施の形態では、ケーブル３として、平行に配置した２本の内部導体４の外周を一括して覆うように絶縁体５を設け、その外周に外部導体６と絶縁テープ７を順次設けたツイナックスケーブルを用いた。なお、ケーブル３の具体的構造はこれに限定されるものではない。
【００２９】
ケーブルコネクタ２は、内部導体４が電気的に接続される信号端子１０と、外部導体６が電気的に接続される接地端子１１と、信号端子１０と接地端子１１を挟み込むように設けられる２つの接地シェル１２と、を備えている。
【００３０】
本実施の形態では、ケーブル３の２本の内部導体４に対応するように、２つの信号端子１０が備えられている。信号端子１０と接地端子１１は、略同じ形状に形成されており、細長い板状に形成されている。信号端子１０と接地端子１１は、銅などの電気良導体からなる。信号端子１０と接地端子１１は、同一平面状に整列配置されており、その整列方向（以下、端子整列方向という）から信号端子１０を挟み込むように、端子整列方向の最外に一対の接地端子１１を配置している。
【００３１】
本実施の形態では、信号端子１０と内部導体４は、共にケーブルコネクタ２の厚さ方向の中心、すなわち両接地シェル１２から等距離の位置に配置される。この状態で信号端子１０と内部導体４とを電気的に接続するために、信号端子１０の基端部（ケーブル３側の端部）に、当該基端部を内部導体４の外周に沿う円弧状に成形して、内部導体４と当接する当接部１０ａを形成している。このように構成することで、ケーブルコネクタ２内での構造の対称性をほぼ維持し、高速伝送における特性劣化を抑制することが可能となる。なお、ここでいう厚さ方向とは、端子配列方向および端子１０，１１の長さ方向に対して垂直な方向（図１（ｂ）の上下方向）である。
【００３２】
信号端子１０の当接部１０ａと内部導体４とは、半田により固定されてもよいし、当接部１０ａで内部導体４をかしめて固定するように構成してもよい。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、本実施の形態では、内部導体４の当接部１０ａに内部導体４の先端部を当接させた状態で、当該当接部１０ａの周囲を樹脂モールド１３で覆うことで、信号端子１０とケーブル３とが固定される。樹脂モールド１３は、ケーブルコネクタ２内での構造の対称性を維持すべく、厚さ方向の中心に対して対称であり、かつ、端子配列方向の中心に対して対称な形状に形成される。ここでは、樹脂モールド１３を直方体形状に形成した。
【００３４】
図１および図３に示すように、ケーブルコネクタ２は、信号端子１０および接地端子１１を整列状態で保持する樹脂ハウジング１４を有している。樹脂ハウジング１４は、信号端子１０および接地端子１１の下面の位置で２分割されており、当該分割された樹脂ハウジング１４で信号端子１０と接地端子１１を挟み込むことで、信号端子１０および接地端子１１を整列状態で保持するように構成されている。図３および図４に示すように、上側の分割された樹脂ハウジング１４には、信号端子１０および接地端子１１が収容される溝１４ｂが、端子配列方向に等間隔に形成されている。
【００３５】
樹脂ハウジング１４は、ケーブルコネクタ２内での構造の対称性を維持すべく、厚さ方向の中心に対して対称であり、かつ、端子配列方向の中心に対して対称な形状に形成されている。樹脂モールド１３や樹脂ハウジング１４を対称形状とすることで、厚さ方向の上下での実効誘電率が均等になり、高周波特性を向上させることが可能になる。
【００３６】
図１，５，６に示すように、接地シェル１２は、信号端子１０と接地端子１１とを、厚さ方向から挟み込むように設けられる。
【００３７】
接地シェル１２は、板状の本体部１５と、本体部１５から接地端子１１側に突出し、接地端子１１に当接して電気的に接続される接地アーム１６と、本体部１５のケーブル３側の端部に設けられ、外部導体６に当接して電気的に接続される外部導体接続部１７と、を備えている。
【００３８】
本実施の形態に係るケーブルコネクタ２では、ケーブル３の外部導体６と接地端子１１とが、接地シェル１２の外部導体接続部１７、本体部１５、接地アーム１６を介して電気的に接続されている。高速伝送対応の機器では通常シグナルグランドとフレームグランドとが分離されているが、外部導体６と接地端子１１と接地シェル１２は、シグナルグランドとされることになる。
【００３９】
接地シェル１２は、その本体部１５を樹脂ハウジング１４の外壁に固定することで、樹脂ハウジング１４に保持される。
【００４０】
本実施の形態では、樹脂ハウジング１４に、その外壁から外方に突出する固定用突起１４ａを形成すると共に、接地シェル１２の本体部１５に、固定用突起１４ａを通す固定用穴１５ａを形成し、固定用突起１４ａを固定用穴１５ａに通した後、固定用突起１４ａの先端部に加熱したコテを押しつけるなどして当該先端部を加熱し軟化させて押し拡げ、当該押し拡げた固定用突起１４ａの先端部を固定用穴１５ａの周縁に係止させることで、本体部１５を樹脂ハウジング１４に固定するように構成した。固定用突起１４ａは、その先端部が押し拡げられるので、本体部１５の厚さよりも若干大きい突出長に形成される。
【００４１】
固定用穴１５ａの周縁には、押し拡げられた固定用突起１４ａの先端部を収容する凹部１５ｂが形成されており、固定用突起１４ａが接地シェル１２から突出しないように構成されている。これは、固定用突起１４ａが接地シェル１２から突出すると、その突出部分に干渉して複数のケーブルコネクタ２を安定してスタックすることが困難になるためである。
【００４２】
本実施の形態では、信号端子１０を端子整列方向から挟み込むように、端子整列方向の最外に接地端子１１を配置しているため、本体部１５の端子整列方向の両側に接地アーム１６を形成している。樹脂ハウジング１４の端子整列方向の両側端部には、接地アーム１６を通すための切欠１４ｃが形成されている。
【００４３】
接地端子１１と本体部１５の接続を密とするため、接地アーム１６は、信号端子１０および接地端子１１の長さ方向に沿って複数形成される。接地アーム１６の間隔が大きいと、接地シェル１２にて帰還電流に含まれる高周波のノイズ成分により定在波が形成され外部に高周波ノイズが放射されてしまうおそれがあるため、接地アーム１６は、使用周波数の実効波長の１／４以下の間隔で設けられることが望ましい。本実施の形態では、１０ＧＨｚ程度での使用を想定して接地アーム１６の間隔を約３ｍｍとした。
【００４４】
また、帰還電流をスムーズに流すために、接地アーム１６は、少なくとも、接地端子１１と本体部１５の先端部（ケーブル３と反対側の端部）同士、および接地端子１１と本体部１５の基端部（ケーブル３側の端部）同士を接続するように設けられることが望ましい。
【００４５】
本実施の形態では、信号端子１０および接地端子１１の長さ方向および厚さ方向に対して傾斜して形成された３つの第１接地アーム１６ａと、本体部１５の基端部から側面視で半円状に湾曲して形成された１つの第２接地アーム１６ｂと、からなる４つの接地アーム１６を、本体部１５の両側にそれぞれ形成した。これら接地アーム１６は、接地シェル１２を取り付けたときに、板バネのように接地端子１１と干渉して弾性変形し、接地端子１１に密着するよう構成されることが望ましい。
【００４６】
外部導体接続部１７は、ケーブル３の外部導体６の外周に沿う形状に形成されている。本実施の形態では、図６に示すように、外部導体接続部１７を、本体部１５からケーブル３側に傾斜して設けており、接地シェル１２を取り付けたときに、板バネのように外部導体６と干渉して弾性変形し、外部導体６に密着するように構成している。
【００４７】
接地シェル１２は、１枚の金属板をプレス加工等により成形することで、接地アーム１６や外部導体接続部１７を形成してなる。接地シェル１２に用いる金属板としては、銅などの電気良導体からなるものを用いる。
【００４８】
ケーブルコネクタ２では、信号端子１０や接地端子１１の大きさや配置間隔、端子１０，１１と接地シェル１２間の距離、樹脂ハウジング１４の誘電率等により特性インピーダンスを調整可能であり、その特性インピーダンスがケーブル３の特性インピーダンスと差動モード・同相モード共によく整合するように、各部のサイズ等が調整される。
【００４９】
図７に示すように、ケーブルコネクタ２は、例えば、基板７１の端部に直接接続され、その端子１０，１１を基板７１の配線パターン７２に半田等により電気的に接続して使用される。
【００５０】
なお、図７では、４つのケーブルコネクタ２を整列配置し、その接地シェル１２を共通とした場合を示している。図７に示すように、ケーブルコネクタ２を横方向（端子配列方向）に複数配置する場合には、接地シェル１２や樹脂ハウジング１４を一体に形成することで、これら複数のケーブルコネクタ２を一体に形成してケーブルコネクタ複合体７０を構成することも可能である。
【００５１】
さらに、図７のケーブルコネクタ複合体７０を縦方向（厚さ方向）スタックすることで、図８に示すように、縦横に複数のケーブルコネクタ２を配置した構成のケーブルコネクタ複合体８０を構成することもできる。
【００５２】
ケーブルコネクタ複合体８０は、例えば、その端子１０，１１を基板８１の穴８２に挿入し、穴８２の周囲に形成された導体８３と半田等により電気的に接続されることで、基板８１に実装される。なお、ケーブルコネクタ複合体８０を基板に実装する構造はこれに限定されるものではなく、例えば、基板８１側に専用のコネクタを設けることも可能である。
【００５３】
本実施の形態の作用を説明する。
【００５４】
本実施の形態に係るケーブルコネクタ２では、内部導体４が電気的に接続される信号端子１０と、外部導体６が電気的に接続され、信号端子１０と共に整列配置される接地端子１１と、信号端子１０と接地端子１１とを、その整列方向と垂直方向である厚さ方向から挟み込むように設けられる２つの接地シェル１２と、を備え、接地シェル１２は、板状の本体部１５と、本体部１５から接地端子１１側に突出し、接地端子１１に当接して電気的に接続される接地アーム１６と、本体部１５のケーブル３側の端部に設けられ、外部導体６に当接して電気的に接続される外部導体接続部１７と、を備え、外部導体６と接地端子１１とが、接地シェル１２の外部導体接続部１７、本体部１５、接地アーム１６を介して電気的に接続されている。
【００５５】
このように構成することで、接地シェル１２を介して外部導体６と接地端子１１とが電気的に接続されることとなり、接地導体（ドレイン線）が無いタイプのケーブル３であっても対応が可能になる。
【００５６】
また、ケーブルコネクタ２では、信号端子１０を端子整列方向から挟み込むように接地端子１１を配置し、さらに信号端子１０を厚さ方向から挟み込むように接地シェル１２を配置しているため、信号端子１０がシグナルグランドとなる導体に囲まれることとなり、外部ノイズの混入を抑制できると共に、インピーダンスの整合がとりやすくなる。
【００５７】
さらに、ケーブルコネクタ２では、信号端子１０および接地端子１１の長さ方向に沿って、複数の接地アーム１６を形成し、接地端子１１と本体部１５とを複数箇所で密に接続しているため、帰還電流に含まれるノイズ成分に起因した高周波ノイズを外部に放射してしまうことを抑制できる。
【００５８】
さらにまた、ケーブルコネクタ２では、接地アーム１６を、少なくとも、接地端子１１と本体部１５の先端部同士、および接地端子１１と本体部１５の基端部同士を接続するように設けているため、帰還電流をスムーズに流すことが可能となり、高周波特性を向上できる。
【００５９】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６０】
例えば、上記実施の形態ではケーブル３が接地導体を備えないものである場合を説明したが、本発明は、接地導体を備えたケーブルにも適用可能である。この場合、接地導体を接地端子１１に電気的に接続して、接地シェル１２と接地端子１１の両方を外部導体６と電気的に接続することが望ましい。
【００６１】
また、上記実施の形態では、接地シェル１２の外部導体接続部１７を直接外部導体６に接触させたが、例えば、外部導体６に接続金具を設け、その接続金具に外部導体接続部１７を電気的に接続するなどして、外部導体接続部１７と外部導体６とを間接的に電気的に接続するよう構成してもよい。
【００６２】
さらに、上記実施の形態では言及しなかったが、複数のケーブルコネクタ２をスタックして用いる際に、当該スタックした複数のケーブルコネクタ２を固定するための構造を、各ケーブルコネクタ２に設けるようにしてもよい。例えば、樹脂ハウジング１４の側面から突出する突起を形成し、当該突起を別途用意した係止部材に係止することで各ケーブルコネクタ２を固定する構造などが考えられるが、その具体的な構造は特に限定されるものではない。
【００６３】
さらにまた、上記実施の形態では言及しなかったが、接地シェル１２や樹脂ハウジング１４を覆うように、保護用の外装を設けてもよい。複数のケーブルコネクタ２をスタックして用いる場合、当該複数のケーブルコネクタ２を一括して覆うように保護用の外装を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ケーブルアッセンブリ
２  ケーブルコネクタ
３  ケーブル
４  内部導体
５  絶縁体
６  外部導体
７  絶縁テープ
１０  信号端子
１１  接地端子
１２  接地シェル
１４  樹脂ハウジング
１５  本体部
１６  接地アーム
１７  外部導体接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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