(57)【要約】【課題】端子同士間で、端子が平型導体に対する接圧にばらつきをなくす平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】可撓な支持腕部と押圧腕部とで平型導体を挟圧する複数の端子２０と、開位置から閉位置へ移動して押圧腕部を弾性変位させる可動部材３とを有し、平型導体用電気コネクタにおいて、上記端子２０の支持腕部２２は、平型導体の未挿入の状態で、上記長手方向で上記連結部２３よりも一端側の範囲で弾性変位可能にハウジング１０の底壁１５との間に隙間Ｃを形成していると共に、支持腕部とハウジング１０の底壁１５の少なくとも一方が突部を備えていて、平型導体の挿入後で可動部材の閉位置への移動完了時に、上記範囲で弾性変位した該突部２７Ｂが他方と当接する。【選択図】図５
2014212007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の平坦な板面を維持したまま該金属板を外形づけて得られた複数の端子と、該複数の端子をそれらの板面に対し直角方向で所定間隔をもって保持するハウジングと、平型導体のハウジングへの挿入を可能とする開位置と該平型導体を圧する閉位置の間で回動を伴って移動可能な可動部材とを備え、端子は平型導体の挿抜方向を長手方向として延びる押圧腕部と、該押圧腕部の長手方向中間位置で連結部により該押圧腕部に連結されて上記長手方向に延びハウジングの底壁側に位置する支持腕部とを有し、上記押圧腕部は平型導体の挿入側となる一端側に上記平型導体を押圧するための突起状の押圧部をそして他端側に上記可動部材の閉位置への移動完了時に該可動部材のカム部からの力を受圧する受圧部とを有し、上記支持腕部は上記一端側に平型導体を支持する突起状の支持部が上記押圧部に向け対向して突出形成されていて、押圧腕部は受圧部でカム部からの力を受圧することにより該受圧部が端子の板面と同一面内で弾性変位を生じ上記支持部と平型導体との間に接圧をもたらす平型導体用電気コネクタにおいて、
上記端子の支持腕部は、平型導体の未挿入の状態で、上記長手方向で上記連結部よりも一端側の範囲で弾性変位可能にハウジングの底壁との間に隙間を形成していると共に、支持腕部とハウジングの底壁の少なくとも一方が突部を備えていて、平型導体の挿入後で可動部材の閉位置への移動完了時に、上記範囲で弾性変位した該突部が他方と当接することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
突部は、支持腕部の長手方向での一端に位置して設けられていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
突部は、端子の支持腕部に設けられていることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
突部は、支持腕部の長手方向で該支持腕部の支持部と対応した位置に設けられていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体としては、フレキシブル基板（ＦＰＣ）、フラットケーブル等が存在している。かかる平型導体は、回路基板に取り付けられた電気コネクタに接続されることが多い。このような平型導体が接続されるコネクタとしては、例えば特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタにおける端子は、金属板の平坦な板面をそのまま維持して作られており、板厚に直角な方向に間隔をもって多数配列されている。該端子は、互いにほぼ平行な押圧腕部と支持腕部とを有し、両者がそれらの長手方向での中間部で連結部により連結されている。各端子は、ハウジングの上壁そして底壁のそれぞれの対向内面に、左右に貫通して形成された端子溝へ挿入され収められている。上壁側の端子溝には押圧腕部が、そして下壁側の端子溝には支持腕部が収められている。該支持腕部は、連結部よりも右端側部分がハウジングの底壁で固定保持されている。
【０００４】
このような端子を備えた特許文献１では、開位置から閉位置へ回動可能に支持された可動部材を有し、可動部材が開位置にあるときに上記長手方向の一端側から平型導体が押圧腕部と支持腕部の間に挿入され、他端側で両腕部間に位置するカムを有する可動部材を閉位置へ向け回動して該カムにより上記押圧腕部の他端側を押圧して、梃子の原理で該押圧腕部の一端側を支持腕部の方へ弾性変位させて、平型導体を支持腕部へ圧するようにしている。
【０００５】
平型導体に圧せられた上記支持腕部は、可動部材が開位置から閉位置に向け回動すると、上記連結部の位置から一端側端部の上縁に設けられた突起状の支持部の位置までの範囲にわたり、弾性（撓み）変位可能となっていると共に、可動部材が開位置にあって、この弾性変位が未だ生じていないときには、支持部と反対側の下縁が、ハウジングの底壁との間に、一端に向けて次第に広がる隙間を形成していて、可動部材が閉位置に達したときに、支持部が平型導体に圧せられて上記支持腕部が弾性変位して、上記連結部側の位置から上記支持部の位置までの範囲にわたり、上記隙間がなくなりハウジングの底壁と当接するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０４４８９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のコネクタにあっては、可動部材の開位置にあって平型導体が未挿入のときは、端子の支持腕部は、連結部の位置と先端の支持部の位置との間の範囲で、その下縁がハウジングの底壁との間に隙間が形成されていて、この隙間が連結部の位置から先端に向けて次第に広がっている寸法に設計されている。したがって、平型導体が挿入され可動部材が閉位置へ向け回動されると、支持腕部の弾性変位量の増大に伴い、上記隙間は連結部寄りの位置から小さくなって支持腕部がハウジングの底壁に接触し始め、この接触範囲が上記先端の支持部に対応する位置まで連続的に拡大して行く。これは、上記支持腕部がハウジングの底壁から受ける反力が次第に増大して行くことを意味しており、この反力で支持腕部の支持部が平型導体と当接して支持する。当接が平型導体の回路部で行われれば、これが回路部に対する接圧となる。
【０００８】
仮に、複数の端子について、製造時の寸法あるいはハウジングへの組立、さらには平型導体の当接面の平坦度が各端子に対してこれらに起因する寸法上のばらつきがあると、各端子での接圧にばらつきが生ずるということになる。端子同士間で、上記の寸法上のばらつきがあると、連結部の位置から始まり先方に向けて、支持腕部と、ハウジングの底壁との接触範囲が大きくなるが、端子同士間でこの接触範囲の大きさが異なった状態で、支持腕部は平型導体を介して可動部材からの力と釣り合ってしまう。つまり、或る端子では連結部の位置から先端位置までの全範囲で、そして他の或る端子では連結部側に寄った上記範囲の一部でのみハウジングの底壁と当接する。その結果、端子同士間で反力を受ける位置が支持腕部の長手方向で接圧も異なってしまうので、電気的接続特性にばらつきが生ずることになる。上記支持腕部がハウジングの底壁に対し十分に当接していない場合には、平型導体の上下方向でのぐらつきや平型導体の引きまわし方向で接圧が変わってしまうという問題もある。さりとて、全ての端子が上記全範囲でハウジング底壁と当接するようにするには、自由状態の隙間を十分に小さくしなくてはならない。こうすると、支持腕部の弾性変位量は小さくなって隙間を設けることの意義がなくなり、また反力、すなわち接圧も小さくなってしまい好ましくない。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、端子に多少の寸法のばらつきがあっても、全ての端子でハウジングの底壁から反力を受け、その反力を受ける位置が同じとなるような端子を有する平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、金属板の平坦な板面を維持したまま該金属板を外形づけて得られた複数の端子と、該複数の端子をそれらの板面に対し直角方向で所定間隔をもって保持するハウジングと、平型導体のハウジングへの挿入を可能とする開位置と該平型導体を圧する閉位置の間で回動を伴って移動可能な可動部材とを備え、端子は平型導体の挿抜方向を長手方向として延びる押圧腕部と、該押圧腕部の長手方向中間位置で連結部により該押圧腕部に連結されて上記長手方向に延びハウジングの底壁側に位置する支持腕部とを有し、上記押圧腕部は平型導体の挿入側となる一端側に上記平型導体を押圧するための押圧部をそして他端側に上記可動部材の閉位置への移動完了時に該可動部材のカム部からの力を受圧する受圧部とを有し、上記支持腕部は上記一端側に平型導体を支持する支持部が上記押圧部に向け対向して突出形成されていて、押圧腕部は受圧部でカム部からの力を受圧することにより該受圧部が端子の板面と同一面内で弾性変位を生じ上記支持部と平型導体との間に接圧をもたらす。
【００１１】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子の支持腕部は、平型導体の未挿入の状態で、上記長手方向で上記連結部よりも一端側の範囲で弾性変位可能にハウジングの底壁との間に隙間を形成していると共に、支持腕部とハウジングの底壁の少なくとも一方が突部を備えていて、平型導体の挿入後で可動部材の閉位置への移動完了時に、上記範囲で弾性変位した該突部が他方と当接することを特徴としている。
【００１２】
このような構成の本発明によると、平型導体未挿入の自由状態時（可動部材開位置状態時）でのハウジングの底壁と端子の支持腕部との間の隙間を適宜所望の大きさに設定しておけば、可動部材が閉位置にきたとき、全端子の支持腕部もしくはハウジングに設けられた突部で支持腕部がハウジングの底壁と確実に当接して反力を受け、その反力を受ける位置が全端子で同じとなる。その結果、端子と平型導体との接続状態にばらつきを生じることなく安定する。
【００１３】
本発明において、突部は、支持腕部の長手方向での一端に位置して設けられているようにすることが好ましく、こうすることにより、支持腕部の弾性変位量が大きく確保され、したがって支持腕部がハウジング底壁から受ける反力、すなわち支持部における平型導体への接圧も大きくなる。
【００１４】
本発明において、突部は、端子の支持腕部に設けられているようにしても、ハウジングの底壁に設けられるようにしてもよく、あるいは端子と両方に設けられるようにしてもよい。
【００１５】
本発明において、突部は、支持腕部の長手方向で該支持腕部の支持部と対応した位置に設けられていることが好ましい。こうすることで、支持部での平型導体との間の接圧とハウジングの底壁からの反力とが支持腕部の長手方向で同位置となり、支持腕部で上記接圧と反力とによるモーメントを生じないので、力の伝達が直接的となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように、押圧腕部と支持腕部が連結部により連結された端子について、連結部位置に対して平型導体の挿入側となる範囲で可撓な支持腕部とハウジングの底壁の少なくとも一方に突部を設けて、支持腕部の弾性変位時に該突部でハウジング底壁と当接して支持腕部が底壁から反力を得るようにしたので、全端子が同じ位置で確実にこの反力を受けることとなり、端子同士間での平型導体との接続状態が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタとこれに接続される平型導体の前端部分の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタの可動部材が開位置における、端子の板面に平行な面での断面図であり、（Ａ）は第一端子位置、（Ｂ）は第二端子位置、（Ｃ）は金具位置で示している。
【図３】図１のコネクタの可動部材が回動過程位置における、端子の板面に平行な面での断面図であり、（Ａ）は第一端子位置、（Ｂ）は第二端子位置、（Ｃ）は金具位置で示している。
【図４】図１のコネクタの可動部材が閉位置における、端子の板面に平行な面での断面図であり、（Ａ）は第一端子位置、（Ｂ）は第二端子位置、（Ｃ）は金具位置で示している。
【図５】図１のコネクタの第一端子について突部の挙動を示すための断面図であり、（Ａ）は図２（Ａ）と同じ可動部材が開位置にある状態、（Ｂ）は平型導体が挿入後であって可動部材が閉位置にきた状態を示す。
【図６】可動部材の第二カム部の挙動を示す模式図であり、（Ａ）は回動軸線の位置を固定した仮想の状態を示し、（Ｂ）は回動軸線の位置が移動する実際の状態を示す。
【図７】第一端子の突部の変形例を（Ａ）〜（Ｄ）に示している。
【図８】図１のコネクタを第一端子の位置で断面し、（Ａ）は第一端子存在状態、（Ｂ）は第一端子を外したハウジングだけを示す。
【図９】可動部材の移行部の形状の差によるハウジングとの位置関係を示し、（Ａ）は本実施形態、（Ｂ）は比較のための従来例を示す。
【図１０】可動部材の第二カム部の上下当接点の挙動を模式的に示し、（Ａ）は図６（Ｂ）と同じで、（Ｂ）〜（Ｄ）は変形例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態のコネクタの外観そしてこれに接続される平型導体の接続部分となる前端部を示す斜視図である。
【００２０】
図１において、符号１は本実施形態の平型導体用電気コネクタであり、Ｆがこのコネクタ１に接続される平型導体である。
【００２１】
平型導体Ｆは、その前端部（図にてコネクタ１寄り部分をなす右上縁部）に上記コネクタ１との接続部分を有し、後方（図１にて左下方）に長く延びているが、図では接続部分のすぐ後方位置までの部分が示されていて、それより後方は図示が省略されている。上記平型導体Ｆは、本実施形態では、前端部上面の被覆が除去されて接続回路部Ｆ１が露呈して接続部分をなしている。この接続部分は、コネクタとの接続時の強度向上のため下面に補強シートＦ２が施されている。
【００２２】
かかる平型導体Ｆの接続部分には、その幅方向両側縁に切欠部によって被係止部Ｆ３が形成されている。この切欠き状の被係止部Ｆ３には後述の金具に形成された爪状の係止部が進入して係止して、平型導体Ｆの抜け防止に寄与する。
【００２３】
上記平型導体Ｆの接続部分における接続回路部Ｆ１は、上記幅方向に配列された複数の配線部のそれぞれに形成されたパッドＦ４が設けられていて、該パッドＦ４は交互に前後して前列パッドＦ４Ａと後列パッドＦ４Ｂが千鳥状に配列されている。上記前列パッドＦ４Ａは、コネクタ１が有する後述の二種の端子（第一端子２０と第二端子３０）のうち、第二端子３０、そして後列パッドＦ４Ｂが第一端子２０が接続されるようになっている。以下、第一端子の一部位あるいは第一端子に対応して位置する他の部材について、「第一」を付すこととする。第二端子に関しても同様で、「第二」を付すこととする。
【００２４】
一方コネクタ１は、コネクタ本体２と、該コネクタ本体２により可動に支持されている可動部材３から成っている（図２をも参照）。
【００２５】
コネクタ本体２は、電気絶縁材から作られたハウジング１０と、金属板の平坦面を維持して作られていてハウジング１０により保持されている第一端子２０及び第二端子３０の二種の端子と、これらの端子と同様に金属板から作られていて、ハウジング１０により保持されている金具４０とを有している。これらの第一端子２０、第二端子３０そして金具４０については、後に詳述する。
【００２６】
ハウジング１０は、電気絶縁材料を成形して作られていて、上記平型導体Ｆの幅方向に長く、比較的高さ寸法の小さい略直方体外形を有しており、前後方向に貫通する二種のスリット状の第一端子溝１１と第二端子溝１２が上記幅方向で交互に形成されている。二種の該第一端子溝１１と第二端子溝１２には、それぞれ、第一端子２０と第二端子３０が対応して挿入され保持されており、上記幅方向で端子の配列範囲を形成している。該端子の配列範囲の外側には、金具４０を保持させるための金具溝１３が第一そして第二端子溝１１，１２と同様なスリット状に、前後方向に貫通して形成されている。
【００２７】
既述したように上記第一端子２０、第二端子３０そして金具４０が金属板の平坦な板面を維持して作られている関係上、これらを挿入保持する第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３も、端子配列方向における溝幅が第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のそれぞれ板厚にほぼ等しく作られており、図２（Ａ），（Ｂ）そして（Ｃ）において、紙面に直角な方向を上記溝幅としている。
【００２８】
第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それぞれ図２（Ａ），（Ｂ）そして（Ｃ）に見られるように、ハウジング１０の上壁１４と底壁１５との間で前後方向（図にて右方そして左方）に貫通形成されている。これらの第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの後部同士が高さ方向中央位置で、図２の紙面に対して直角方向に延びる連通溝で連通されていて、この連通溝が後方に開口する受入開口部１６を形成し、この受入開口部１６に既述の平型導体Ｆの接続部分を導入可能としている。かくして、第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの後部域が上記受入開口部１６によって上下に分離して、上壁１４の下面と底壁１５の上面にそれぞれ形成され、第一端子上部溝１１Ａと第一端子下部溝１１Ｂ、第二端子上部溝１２Ａと第二端子下部溝１２Ｂ、さらに、金具上部溝１３Ａと金具下部溝１３Ｂを有するようになる。
【００２９】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの前部でも連通している。すなわち、これらの第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３の前部は、上記ハウジング１０の底壁１５よりも上方に形成された開放空間１７により連通されている。したがって、この前部にて上壁１４は切り欠かれていて、この開放空間１７が可動部材３の配設そしてその回動を可能としている。上記上壁１４は、端子配列方向にて、両端側の金具溝１３の位置で、図２（Ｃ）にも見られるように、後部でも切欠部分を有していて、ここでの金具４０の対応部分の上方への十分な弾性変位を可能としている。
【００３０】
上記第二端子溝１２そして金具溝１３には、前後方向にて、前部の上記開放空間１７と後部の受入開口部１６との間に位置する部分に、上下方向で上壁１４と底壁１５との間で島状に形成された位置規制部１８Ｂそして１８Ｃがそれぞれ設けられていて、各溝の対向内面同士を連結している。上記第二端子溝１２と金具溝１３に設けられた位置規制部１８Ｂ，１８Ｃは、互いに前後方向で同位置にあり、また、第一端子溝１１には位置規制部が設けられていない。
【００３１】
端子配列方向で、上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３に対応する底壁１５の部分には、後述する第一端子２０、第二端子３０、そして金具４０の固定のための固定部が形成されている。第一端子溝１１における固定部１９Ａは底壁１５の前端部の厚みがテーパ部をなして形成され、第二端子溝１２と金具溝１３における固定部１９Ｂ，１９Ｃは底壁１５の後端部の厚みがテーパ部をなして形成されている。
【００３２】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３へそれぞれ挿入されて保持される第一端子２０、第二端子３０そして金具４０は、いずれも、金属板の平坦な板面を維持したまま作られていて略横Ｈ字状をなしており、それぞれ、第一端子２０そして第二端子３０では、上方に位置する押圧腕部２１；３１そしてその下方に位置する支持腕部２２；３２を有し、両者は前後方向の中間部に位置する連結部２３；３３で連結されている。また、金具４０では、上方に位置する上腕部４１とその下方に位置する下腕部４２を有し、両者が中間部に位置する連結部４３で連結されている。第二端子３０の連結部３３と金具４０の連結部４３は対応のそれぞれの上記位置規制部１８Ｂそして１８Ｃよりも後方に位置している。
【００３３】
第一端子２０は、図２（Ａ）に見られるように、上方に位置する第一押圧腕部２１がハウジング１０の後端近くまで延びているが前方には前端よりも手前の位置にまでしか延びていない。この第一押圧腕部２１は第一連結部２３よりも前方が第一受圧腕部２４をなし、後方が第一可撓腕部２５をなしている。上記第一受圧腕部２４にはその下縁に凹状の第一受圧部２４Ａが形成され、第一可撓腕部２５の後端には下方に向け突出する第一押圧部２５Ａが設けられている。第一受圧部２４Ａは略半円の凹状をなしていて後述の可動部材３のカムを回動案内する案内部としても機能している。このような第一押圧腕部２１は、後述の可動部材３から上記第一受圧部２４Ａが上方への力を受けると、梃子の原理で、第一連結部２３の位置を支点として上記第一可撓腕部２５が下方に向け撓んで傾斜するようになっている。
【００３４】
上記第一端子２０の第一支持腕部２２は、前後方向にて後部が上記上腕部２１の可撓腕部２５と同じ位置まで延びており、前部が上記第一押圧腕部２１の第一受圧腕部２４よりも前方へ延びその前端がハウジング外に突出している。この第一支持腕部２２は第一連結部２３の位置に対して前後して第一前固定腕部２６と第一後支持腕部２７を有している。第一前固定腕部２６は、前後方向で連結部２３に寄った中間部で上方に山状に隆起している隆起部２８と、前方へ向けハウジング外へ突出している第一接続部２９とを有している。
【００３５】
上記第一接続部２９は、ハウジング１０の底壁１５の底面より若干下方に位置する下縁を有するように下方に屈曲して延びており、該下縁が回路基板との対応回路面と接面して半田接続を可能としている。この第一接続部２９にはその後縁側に切込溝状の被第一固定部２９Ａが形成されていて、該第一被固定部２９Ａが既述のハウジング１０の底壁１５に形成されたテーパ状の固定部１９Ａへ圧入されて、第一端子２０のハウジング１０への固定の一役を担っている。
【００３６】
上記第一端子２０の第一支持腕部２２の第一後支持腕部２７は、第一連結部２３の位置から後方に延び第一押圧腕部２１の第一押圧部２５Ａに対応する位置にまで及んでいる。この第一後支持腕部２７は後方に向けて上方に傾いていてハウジングの底壁１５との間に次第にひろがる隙間Ｃを形成している。該第一後支持腕部２７の後端には、上記第一押圧腕部２１の第一押圧部２５Ａに対向して上方へ突出する第一支持部２７Ａが設けられている。さらに、上記第一後支持腕部２７には、前後方向にて上記第一押圧部２５Ａに対応する位置に、下方へ突出する突部２７Ｂが形成されている。対向して位置する第一押圧部２５Ａと第一支持部２７Ａは、平型導体Ｆを挟圧するが、図１のごとく平型導体Ｆの上面に接続回路部Ｆ１が設けられているときには、上記第一押圧部２５Ａが接続回路部Ｆ１と電気的に接触接続されるが、下面に接続回路部が形成されているときには、第一支持部２７Ａが電気的に接続され、両面に接続回路部が形成されているときには両者が該接続回路に対して電気的に接続される。
【００３７】
このように形成された第一端子２０は第一端子溝１１へ前方から後方に向けて挿入される。所定位置まで挿入されると、第一前固定腕部２６の第一被固定部２９Ａがハウジング１０の底壁１５の固定部１９Ａに嵌まり込むことにより固定されて、上記第一端子２０の抜けが防止される。また、第一端子２０は、第一端子溝１１内で、前後方向で連結部２３近傍が第一押圧腕部２１がハウジング１０の上壁の下面で、そして第一支持腕部２２が底壁１５の上面で圧せられて、上壁１４と底壁１５とで挟持されることでも、抜けが防止される。
【００３８】
第二端子３０は、図２（Ｂ）に見られるように、第二押圧腕部３１が前方にハウジング１０の前端近くまでそして後方には第一端子２０の第一押圧腕部２１よりも短く中間位置にまでしか延びていない。この第二押圧腕部３１は第二連結部３３よりも前方が第二受圧腕部３４をなし後方が第二可撓腕部３５をなしている。上記第二受圧腕部３４にはその下縁に、若干凹弯曲して前後に横長な第二受圧部３４Ａが形成され、第二可撓腕部３５の後端には下方に向け突出する第二押圧部３５Ａが設けられている。上記第二受圧部３４Ａは、第一端子２０の第一受圧部２４Ａが略半円であったのに対し、前後方向での中間部で前後に延びる直線状をなしている。このような第二押圧腕部３１は、後述の可動部材３のカム部から上記第二受圧部３４Ａが上方への力を受けると、梃子の原理で、第二連結部３３の位置を支点として上記可撓腕部３５が下方に向け撓んで傾斜するようになっている。
【００３９】
上記第二端子３０の第二支持腕部３２は、前後方向にて前部が上記第二押圧腕部３１の第二受圧腕部３４より前方位置まで延びており、後部は第二連結部３３より後方で第二可撓支持腕部３７Ａと第二後固定支持腕部３７Ｂとに分枝して互いに平行で後方へ延び、前部は第二連結部３３よりも前方に延びて第二前固定腕部３６を形成しており、上記第二後固定支持腕部３７Ｂの後端がハウジング外に突出している。この第二支持腕部３２は、上述のように、第二連結部３３の位置に対して前方に第二前固定腕部３６を有しており、前後して該第二前固定腕部３６と上記第二後固定腕部３７Ｂを有している。第二前固定腕部３６は、その前部の上縁に直線状のカム支持部３８を形成している。上記第二可撓支持腕部３７Ａには前後方向に第二押圧部３５Ａと同じ位置で上方に向け対向して突出する第二支持部３７Ａ−１が設けられている。
【００４０】
対向する上記第二押圧部３５Ａと第二支持部３７Ａ−１は、第一端子２０の場合と同様に、平型導体Ｆを挟圧し、どちらが平型導体との電気的接続に用いられても、両者が用いられても良い。
【００４１】
上記第二前固定腕部３６のカム支持部３８は、上縁がハウジング１０の島状の位置規制部１８Ｂの下縁と同じかそれよりも若干下方に位置しており、横方向に延びる直状縁をなすカム当接部位３８Ａを形成している。該カム当接部位３８Ａは、前後方向で上記第二受圧部３４Ａよりも前後に延びる範囲に形成されている。
【００４２】
上記第二前固定腕部３６には、前後方向にて、上記カム当接部位３８Ａと第二連結部３３との間で、上記ハウジング１０の位置規制部１８Ｂに対応する位置に、上方へ突出する係止突部３６Ｂが形成されている。
【００４３】
上記第二端子３０では、上述のごとく、該第二接続部３９は、前後方向で第一端子２０の第一接続部２９とは反対側となる後端部に設けられている。
【００４４】
第二後固定支持腕部３７Ｂの後端でハウジング外に突出して設けられた上記第二接続部３９は、ハウジング１０の底壁１５の底面より若干下方に位置する下縁を有するように下方に屈曲して延びており、該下縁が回路基板との対応回路面と接面して半田接続を可能としている。この第二接続部３９にはその前縁側に切込溝状の第二被固定部３９Ａが形成されていて、該第二被固定部３９Ａが既述のハウジング１０のテーパ状の固定部１９Ｂへ圧入されて第二端子３０のハウジング１０への固定の一役を担っている。
【００４５】
このように形成された第二端子３０は、第二端子溝１２へ後方から前方に向けて挿入される。所定位置まで挿入されると、第二支持腕部３２の第二前固定腕部３６がハウジング１０の底壁１５と島状の位置規制部１８Ｂの間を貫通し、第二前固定腕部３６に形成された係止突部３６Ｂが上記位置規制部１８Ｂの下縁に喰い込むと共に、第二後固定支持腕部３７Ｂの第二被固定部３９Ａがハウジング１０の底壁１５の固定部１９Ｂに嵌まり込むことにより固定されて、上記第二端子３０の抜けが防止される。
【００４６】
金具４０は、図２（Ｃ）に見られるように、第二端子３０から第二可撓支持腕部３７Ａを除去したものに類似する形に作られているが、第二端子３０と比較した場合、相違点は、第二端子３０の第二押圧腕部３１に相当する上腕部４１がハウジング後端近くまで延びていて後端における係止部４５Ａが第二端子３０の第二押圧部３５Ａと同様の形をしているものの、より大きく形成されていること、第二端子３０の第二後固定支持腕部３７Ｂに相当する下腕部４２の後端に大きく上方へ突出した係止部４９Ａを有していることである。他は、第二端子３０と同様であるので、第二端子３０の符号に「１０」を加えて、「４０」台の符号とすることにより、その説明を省略する。
【００４７】
金具４０の上記係止部４５Ａそして係止部４９Ａは、大きな鉤状をなして下方そして上方に向けそれぞれ突出していて、前縁が前後方向に対してほぼ直角をなし、後縁が下端にそして上端向けそれぞれ斜縁をなしている。該係止部４５Ａが形成されている上腕部４１の可撓腕部４５の上方ではハウジングの上壁１４が大きく切り欠かれていて、挿入される平型導体Ｆの先端により押圧される上記係止部４５Ａがさらに上方へ傾くように弾性撓みを生じて、平型導体Ｆの所定位置までのさらなる挿入を可能としている。
【００４８】
このように、ハウジング１０に対して第一端子２０、第二端子３０そして金具４０が保持されて成るコネクタ本体２には、可動部材３が可動に、本実施形態においては、回動可能に支持されている。
【００４９】
この可動部材３は、図１に見られるように、ハウジング１０のほぼ全幅にわたり延びる部材としてハウジング１０と同様の電気絶縁材で作られている。
【００５０】
上記可動部材３は、図２に見られる開位置から図３に見られる中間位置を経て図４に見られる閉位置までの間を回動可能に支持されている。図２において、可動部材３の回動軸線Ｘは該可動部材３の下半部に位置していて、該下半部はハウジング１０の前部に形成された開放空間１７に収まっている。図２にて、該開放空間１７外にあって、ハウジング１０の上壁１４よりも上方に突出している上半部は、使用者が該可動部材３を回動操作するための操作部５１となっている。
【００５１】
図２における上記可動部材３の下半部には、可動部材３の幅方向（端子配列方向であって、図２における紙面に直角方向）で、第一端子２０、第二端子３０そして金具４０に対応する位置に、第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のそれぞれの第一押圧腕部２１；第二押圧腕部３１；上腕部４１のそれぞれの前部の進入を許容するスリット状の第一溝部５２、第二溝部５３そして第三溝部５４が前後に貫通して形成されている。したがって、これらの第一溝部５２、第二溝部５３そして第三溝部５４の溝幅（紙面に直角方向での溝内面同士間の幅）は、上記第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のそれぞれの板厚よりも若干大きい寸法となっている。上記第一溝部５２、第二溝部５３そして第三溝部５４には、溝内面同士を連結する第一カム部５５、第二カム部５６そして第三カム部５７がそれぞれ設けられている。
【００５２】
端子配列方向で第一端子２０に対応する第一溝部５２に設けられた第一カム部５５は、図２（Ａ）に見られるごとく、開位置における可動部材３の上記第一溝部５２の下部に位置しており、回動中心のまわりの３／４周部分が円形で残りの右下１／４周部分が正方形の角部の形状をなしている。該第一カム部５５の回動中心は可動部材３の回動軸線Ｘの延長線上に位置している。この回動中心は可動部材３の回動により、第一端子２０の第一受圧腕部２４を弾性変位させることで上下移動するが、左右には凹状の第一受圧部２４Ａの前後の縁部で規制されて移動しない。上記第一受圧腕部２４の弾性変位は該第一受圧腕部２４が延びる方向に対して直角をなす方向なので第一カム部５５はその頂部が第一受圧部２４Ａと当接する第一当接点は上記上下方向に移動し、該第一当接点と上記回動軸線Ｘとを結ぶ中立線Ｚが上下方向に延びる前後方向に対して直角をなすこととなる。上記第一カム部５５は、凹状の上記第一受圧部２４Ａ内で回動する摺接部分（回動軸線Ｘを通る横線よりも上方部分と中立線Ｚよりも左方に位置する下方部分）は、円形部分をなしているのでその半径がカム半径となる。かくして、該第一カム部５５は、可動部材３が図２の開位置から図４の閉位置まで回動すると、第一カム部５５は円形部分をなす上記３／４周部分が第一受圧部２４Ａの縁と摺接するのみで、その摺接部分でのカム半径が一定のためこの第一カム部５５のみではカム変位は生じない。
【００５３】
上記第一カム部５５は、可動部材３が開位置から閉位置の間のどの回動位置にあっても、第一端子の第一支持腕部２２の前部上縁と接することなく、離間して該第一支持腕部２２よりも上方に位置している。
【００５４】
上記第一カム部５５は、可動部材３の回動に伴い、凹状の第一受圧部２４Ａに案内されて回動できれば十分であり、図示のように第一受圧部２４Ａに摺接案内される部分が円形部分をなしても、非円形の等半径でない他の形状をなしていてもよい。その際、非円形のカム形状でも、第一カム部５５はその回動軸線Ｘは中立線Ｚ上を上下移動するだけで、凹状の第一受圧部２４Ａの両方の縁に規制されて横方向に移動しない。
【００５５】
これに対し、端子配列方向で第二端子３０に対応する第二溝部５３に設けられた第二カム部５６は、図２（Ｂ）に見られるごとく、回動軸線Ｘを通る横線よりも上方かつ中立線Ｚよりも左方部分が円弧状の上カム面５６Ａを形成し、該上カム面５６Ａに対して右側に略扇型状部を有し該扇状部に下カム面５６Ｂを形成しており、回動中心は第一カム部５５の回動中心と一致した回動軸線Ｘの位置にある。上カム面５６Ａは、破線で示されている第一カム部５５の円弧状部分よりも半径外方に突出したカム面をなしている。上記下カム面５６Ｂを形成する扇状部は図２（Ｂ）にて上記上カム面５６Ａの右端位置から右方に延びる上延長部と、上カム面５６Ａの下端位置から右下方向に傾斜して延びる下延長部とを有し、上記上延長部の先端から下方へ直状に延びる前下カム面５６Ｂ−１と下延長部の先端から右方へ直状に延びる後下カム面５６Ｂ−２を円弧状の中間下カム面５６Ｂ−３で結ぶことで下カム面５６Ｂを形成している。回動軸線Ｘと上記下カム面５６Ｂのどの位置とを結んでも、その距離は上記上カム面５６Ａのカム半径よりも大きい。また、上記回動軸線Ｘと前下カム面５６Ｂ−１、後下カム面５６Ｂ−２そして中間下カム面５６Ｂ−３のそれぞれとを結ぶ距離であるカム半径の大きさは、中間下カム面５６Ｂ−３で最大、次に、前下カム面５６Ｂ−１、そして後下カム面５６Ｂ−２の順となっている。
【００５６】
可動部材３が開位置にある状態を示している図２（Ｂ）では、第二カム部５６の上カム面５６Ａは、第二端子３０の第二受圧部３４Ａより左方で該第二受圧部３４Ａから若干離間して位置しており、下カム面５６Ｂはその後下カム面５６Ｂ−２が第二端子３０の第二支持腕部３２の前部をなす第二前固定腕部３６の上縁に形成されるカム支持部３８に接触している。したがって、下カム面５６Ｂが上記カム支持部３８に当接する位置となる第二下当接接点は、可動部材３が開位置から閉位置へ回動するにつれて、上記前下カム面５６Ｂ−１、中間下カム面５６Ｂ−３、後下カム面５６Ｂ−２の順でそれらの域内に位置しその位置が前方から後方へ移動することとなる。
【００５７】
端子配列方向で金具４０に対応する第三溝部５４に設けられた第三カム部５７は、図２（Ｃ）に見られるごとく、第二溝部５３に位置する上述の第二カム部５６とほぼ同様の形状に作られており、右側に延出する扇状部を有しており、回動中心は第一カム部５５そして第二カム部５６の回動中心と一致した回動軸線Ｘの位置にある。上記第三カム部５７と第二カム部５６との相違点は、第三カム部５７の下カム面のうち、第二カム部５６の後下カム面５６Ｂ−２及び中間下カム面５６Ｂ−３に相当する部分が図２（Ｃ）及び図３（Ｃ）において金具４０の下腕部４２から離間した位置にあり該下腕部４２とは接触していない点にある。したがって、かかる第三カム部５７は、可動部材３が開位置そして回動過程位置にあるときには上記下腕部４２と接触せず、可動部材３が閉位置に達したときに、図４（Ｃ）に見られるごとく第三カム部５７の前下カム面５６Ｂ−１が上記下腕部４２と接触する。
【００５８】
このような構成の本実施形態のコネクタは、次の要領で使用されそして機能する。
【００５９】
先ず、コネクタ１を回路基板（図示せず）上の所定位置に配し、第一端子２０の第一接続部２９、第二端子３０の第二接続部３９へ金具４０の半田固定部４９を回路基板のそれぞれの対応部と半田接続すると共に固定する。
【００６０】
このように回路基板に取り付けられたコネクタ１について、可動部材３を図２に見られるよう垂立する開位置にもたらし、ハウジング１０の受入開口部１６を後方（図にて左方）に向け開口した状態とし、平型導体Ｆの挿入を可能状態とする。
【００６１】
次に、可動部材３が図２に見られるように開位置にある状態で、平型導体Ｆの接続部分を上記受入開口部１６内へ前方へ向け挿入する。第一端子２０は第一可撓腕部２５の第一押圧部２５Ａと第一後支持腕部２７の第一支持部２７Ａとの間、第二端子３０は第二可撓腕部３５の第二押圧部３５Ａと第二可撓支持腕部３７Ａの第二支持部３７Ａ−１との間がいずれも平型導体Ｆの上記接続部分の厚みよりも若干広い間隔となっているので、該平型導体Ｆの接続部分は容易に挿入される。しかし、上記金具４０に関しては、該金具４０の上腕部４１の係止部４５Ａと下腕部４２の係止部４９Ａとの間が上記平型導体Ｆの接続部分の厚みよりも狭い間隔となっているので、平型導体Ｆはその前端で、上記係止部４５Ａを弾性変位させることでもち上げて上記間隔を拡げながら所定位置まで前進した後に、平型導体Ｆの切欠き状の被係止部Ｆ３へ上記係止部４５Ａが入り込み、これにより平型導体Ｆは仮保持される。
【００６２】
平型導体Ｆの接続部分が上述のごとく挿入されても、上記可動部材３が開位置にあるので、第一端子２０の第一支持腕部２２の後半部をなす第一後支持腕部２７の下縁に形成されている突部２７Ｂは、ハウジング１０の底壁１５と離間して位置して隙間Ｃを形成している。
【００６３】
次に、図３そして図４に見られるごとく、可動部材３を図３の回動過程にある位置を経て図４の閉位置まで回動させる。なお、図３そして図４では、本来、平型導体が挿入されている状態で図示されるべきであるが、第一端子２０、第二端子３０そして金具４０は、これらの可能最大弾性変位量を理解しやすいように、平型導体不在時の変位状態が示されており、実際は、平型導体が挿入されて存在しているので、図５（Ｂ）と同様な状態で、平型導体の厚さ分だけ少ない弾性変位量にとどまり、上記可能最大弾性変位量との差分に相当する接圧が生じている。上記可動部材３の回動により、可動部材３の第一カム部５５、第二カム部５６そして第三カム部５７は、回動中心Ｘを中心に回動する。図４に示される回動過程では、第一カム部５５そして第三カム部５７はそれぞれ第一端子２０の第一前固定腕部２６そして下腕部４２の前部上縁から離間状態にあるが、第二カム部５６の下カム面５６Ｂは、図３（Ｂ）に見られるように、第二端子３０のカム支持部３８と当接する第二下当接点の位置が図２（Ｂ）の後下カム面５６Ｂ−２から該下カム面５６Ｂの中間下カム面５６Ｂ−３へ移行している。カム半径は中間下カム面５６Ｂ−３で最大となっているので、第二下当接点が後下カム面５６Ｂ−２から中間下カム面５６Ｂ−３へ移行するし、また、第二カム５６の上カム面５６Ａがその第二上当接点で第二端子３０の第二受圧腕部３４を弾性変位させて上方へもち上げる。第二下当接点の位置は上記カム支持部３８の上縁を前方から後方に向け移動するが、該上縁は直状に水平に延びるので高さ方向に変化はない。したがって、第二下当接点におけるカム半径が上記中間下カム面５６Ｂ−３で最大となることから、カムの回動軸線Ｘの位置がカム半径の増分だけ上方へ移動することとなる。回動中心は第一カム部５５そして第三カム部５７についても同じ回動軸線Ｘ上の位置にあるので、第一カム部５５も第三カム部５７も回動しながらその回動中心が上昇し、それらのカムの上面で、第一端子２０の第一受圧部２４Ａが形成されている第一受圧腕部２４そして金具４０の上腕部４１の前部をもち上げる。このように、可動部材３が閉位置に向け回動することで、可動部材３の一部として一体をなす第一カム部５５、第二カム部５６そして第三カム部５７の回動により、第一端子２０は第一受圧腕部２４、第二端子３０は第二受圧腕部３４そして金具４０は上腕部４１の前部がそれぞれもち上げ、梃子の原理により、第一端子２０の第一可撓腕部２５、第二端子３０の第二可撓腕部３５そして金具４０の上腕部４１の後部がそれぞれ下方に弾性変位して、その位置を維持する。したがって、第一端子２０は第一可撓腕部２５の第一押圧部２５Ａで、第二端子３０は第二可撓腕部３５の第二押圧部３５Ａでそれぞれ平型導体Ｆを下方へ押圧して下方へ撓ませ、該平型導体Ｆは下方から第一端子２０の第一後支持腕部２７に形成された第一支持部２７Ａと第二端子３０の第二可撓支持腕部３７Ａに形成された第二支持部３７Ａ−１から反力を受けて支持される。上記第一端子２０の第一後支持腕部２７は、下方へ向け弾性撓み変位するが、該第一後支持腕部２７の後端下縁には下方に向く突部２７Ｂが形成されており、可動部材３が閉位置まで回動したときに、上記突部２７Ｂはハウジング１０の底壁１５の上面と当接して第一後支持腕部２７がそれ以上の弾性撓み変位を生ずることを阻止し、最大変位を一定とすると共に、底壁１５からの反力を受けて、上記第一支持部２７Ａと第一押圧部２５Ａとの間での平型導体Ｆに対する挟圧力を確実とし強力なものとする。
【００６４】
また、金具４０は、第一端子２０の第一押圧部２５Ａと第二端子３０の第二押圧部３５Ａで下方へ押されて降下移動する平型導体Ｆの切欠状の被係止部Ｆ３が下腕部４２の係止部４９Ａとも係止するようになり、上下で対向するように近接位置するようになった両係止部４５Ａそして４９Ａにより平型導体Ｆの抜けが防止される。
【００６５】
かくして、本実施形態では、平型導体Ｆがコネクタ１に接続されるが、本実施形態のコネクタ１における第一端子２０の第一後支持腕部２７に形成された突部２７Ｂそして可動部材３の第一カム部５５と第二カム部５６について、さらに詳説する。
【００６６】
＜第一端子の突部＞
本実施形態の形式の平型導体用電気コネクタでは、金属板の板厚の平坦面をそのまま作られており、したがって、その板厚方向を端子配列方向とすることで、きわめて高密度に多数の端子が配列される。しかも、高密度配列になって端子同士間の距離が小さいことから、回路基板への接続部での半田接続を少しでも楽にするために、二種の端子を交互に配列して接続部を前後でのハウジング外に異なった位置に配して、接続部同士間の端子配列方向間隔を大きくしている。このように、多数しかも異種の端子が平型導体の幅方向で広い範囲に配列されると、この幅方向でハウジングの剛性そして平型導体の撓みが均一にならないことが多い。ましてや、端子同士で製造時の寸法誤差による寸法のばらつきそしてハウジングへの組立時の組立位置誤差等が重なると、単一の可動部材の加圧部が上記幅方向で精度良く直線的に作られていても、端子と平型導体との接圧がどの端子でも同じとすることは容易なことではない。このばらつきの影響は、回動部材を閉位置へ回動したときに、接圧を得るために平型導体を下方から支持しつつ撓み変位する支持腕部の可能な変位量を大きく確保して、実際の変位量がその可能変位量内に収まるようにすれば、緩和できる。特許文献１では、そのために支持腕部とハウジングの底壁との間に間隙を設け、その間隙の大きさを支持腕部の自由状態に連結部位置から後端に向け次第に増大するように設定している。しかし、可能変位量を大きく設定することは、それだけコネクタの高さ寸法を大きくしてしまう結果になり、極力小さくしたいという要請に反する。また、可能変位量を大きくしても、端子同士は完全に独立して自由に変位するわけではなく、各端子の支持腕部は一つの平型導体を介して圧せられることで撓み変位するので、可動部材による加圧力と全端子の支持腕部からの反力の合計が釣り合った状態で、各端子同士間で平型導体との接圧そして変位量にばらつきが残ってしまうこととなる。
【００６７】
本実施形態では、上記支持腕部の可能変位量を過度に大きくすることなく、可動部材が閉位置に達したときの支持腕部における実際の変位量と平型導体に対する接圧を端子同士間で均一となるようにしている。
【００６８】
本実施形態では、第一端子２０の第一後支持腕部２７の後端下縁に突部２７Ｂが設けられている。したがって、回動部材が図５（Ａ）に見られる開位置から図５（Ｂ）の閉位置に達したときには、上記第一後支持腕部２７が撓み変位して上記突部２７Ｂがハウジング１０の底壁１５の上面と当接して、上記第一後支持腕部２７は、それ以上の変位は阻止される。したがって、第一端子２０に関しては、全端子で上記第一後支持部２７の変位量が同じとなる。また、その変位量のもとで、突部２７Ｂが上記ハウジング１０の底壁１５から反力を受けるので、全端子で接圧も同じとなる。かくして、支持腕部の可能変位量を過大とすることなく、変位量そして接圧のばらつきをなくすことができる。底壁１５は剛性が高いので、反力すなわち接圧は大きく確保できる。さらには、平型導体の上下方向でのぐらつきや引きまわし方向での接圧の変化が防止される。
【００６９】
＜可動部材の第一カム部及び第二カム部＞
本実施形態においては、第一及び第二端子を平型導体に対して第一及び第二押圧部で押圧するために、可動部材３は、第一及び第二端子の第一及び第二受圧部をそれぞれもち上げるように作用する第一カム部５５そして第二カム部５６を有している。
【００７０】
第一カム部５５は、第一端子２０の第一受圧部２４Ａに対して摺接回転する範囲においては、カム回動角に係らず一定のカム半径をなす円形部分をなしているので、第一カム部５５の回動自体によるカム変位は生じない。後述する第二カム部５６による可動部材３の回動軸線Ｘの位置が上昇移動により回動軸線Ｘを共通としている上記第一カム部５５も上昇移動することで同量の変位を生ずるのみである。したがって、本実施形態では、第二カム部５６の挙動について説明すれば、第一端子２０の第一受圧部２４Ａそして第二端子３０の第二受圧部３４Ａの変位が理解できる。
【００７１】
第二カム部５６は、図２（Ｂ）を参照しつつ、その形状、上カム面５６Ａそして下カム面５６Ｂにおけるカム半径の大小関係について既述した通りである。この第二カム部５６は、回動過程でその回動軸線Ｘも上下動するが、理解しやすくするために、図６（Ａ）では回動軸線Ｘの位置が不動で定点にある場合についてのカム面の様子を示した後に、図６（Ｂ）ではさらにそれについて回動軸線Ｘの上下動をも重畳した様子を説明することとする。図６（Ａ）、図６（Ｂ）では、可動部材３が開位置から回動を開始した直後についての第二カム部５６の位置を位置＜１＞、回動が進み該第二カム部５６の、すなわち、第二下当接点がカムの中立線Ｚに位置しているときを位置＜２＞、閉位置まで回動したときの位置を位置＜３＞として各位置での第二カム部５６を示している。また、上記位置＜１＞，＜２＞，＜３＞における第二カム部５６の第二上当接点をＰで表記してそれぞれＰ１，Ｐ２，Ｐ３とし、第二下当接点ＱをそれぞれＱ１，Ｑ２，Ｑ３として示している。
【００７２】
回動軸線Ｘの位置を固定して示す図６（Ａ）にて、可動部材３が開位置から回動を開始して位置＜１＞，＜２＞を経て閉位置の位置＜３＞まで上記回動軸線Ｘまわりに第二カム部５６の第二上当接点ＰはＰ１，Ｐ２そしてＰ３と移動し、第二下当接点ＱはＱ１，Ｑ２そしてＱ３と移動する。第二上当接点Ｐに関しては、Ｐ２に位置するときに上当接点Ｐが高さ方向で最上位にあり、第二下当接点Ｑに関しては、Ｑ２に位置するとき第二下当接点Ｑが最下位にある。すなわち、高さ方向での第二上当接点Ｐと第二下当接点Ｑの距離は、第二上当接点ＰがＰ２そして第二下当接点ＱがＱ２となるようにして、Ｐ２とＱ２の両者が中立線Ｚに位置しているときが、最大値となる。したがってこのとき、第二端子３０の第二受圧部３４Ａにおける第二受圧腕部３４の撓み変位量が最大となる。
【００７３】
次に、上述した図６（Ａ）に示された第二カム部５６の動きを実際に則した、第二下当接点Ｑの各位置Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３が高さ方向に移動せずに第二端子３０の第二前固定腕部３６の上縁となる水平方向に延びカム支持部３６Ａの上縁上を水平方向に移動する状態を図６（Ｂ）に示している。上述したように、第二下当接点Ｑの各位置Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は高さ方向には移動しないため、図６（Ａ）で見られるこれらの位置の高さ方向移動は、図６（Ｂ）では回動軸線Ｘの位置の移動となって表われる。すなわち、回動軸線Ｘは、図６（Ｂ）にてＸ１，Ｘ２，Ｘ３という順に高さ方向で移動する。
【００７４】
位置Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３を順に移動する回動軸線Ｘを中心に回動して移動する第二上当接点Ｐは、図６（Ｂ）に見られるように、高さ方向に大きく移動しながらＰ１，Ｐ２，Ｐ３と位置を変える。この第二上当接点Ｐの高さ方向移動量は、図６（Ａ）における第二下当接点Ｑの高さ方向移動量（すなわち、回動軸線Ｘの高さ方向移動量）と第二上当接点Ｐの高さ方向移動量を重畳した和となっており、上記第二受圧部３４Ａの弾性変位量に相当する。このような、上記第二上当接点Ｐが大きな高さ方向移動量を伴いながら、第二上当接点Ｐそして第二下当接点Ｑが同時に中立線Ｚを越えて横方向に移動するので、上記中立線Ｚを前後して、操作者は大きなクリック感を得る。
【００７５】
次に、本実施形態について、第一端子２０の第一後支持腕部２７の後端に位置する突部２７Ｂについての変形例について説明する。突部２７Ｂは、図２（Ａ）に見られるごとく略四角形状をなしていなくとも、図７（Ａ）のごとくテーパ面をもつ低三角形状であっても、図７（Ｂ）のごとく後端よりも若干前方に位置していても、図７（Ｃ）のごとく、第一後支持腕部２７にではなくハウジング１０の底壁１５に設けられていても、さらには、図７（Ｄ）のように第一後支持腕部２７とハウジング１０の底壁１５の両方に対向して設けられていてもよい。
【００７６】
次に、本実施形態では、第一端子２０では、第一支持腕部２２の前方部分をなす第一前固定腕部２６が、既述したように、前端の第一接続部２９と第一連結部２３の間に、山状に大きく上方に突出する隆起部２８を有している。図８（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該隆起部２８が位置する周辺域Ｓ（Ｓ１＋Ｓ２）では、連結部２３が位置している関係もあり、この周辺域で端子を保持する目的をもってハウジングの端子溝の溝幅が比較的狭くなっている（ハウジングのみを示す図８（Ｂ）参照）。したがって、上記第一端子２０の第一接続部２９を回路基板に対して半田接続した際に、フラックスが第一接続部２９の表面を上昇して連結部２３の方へ移動する傾向をもっている。上記隆起部２８が設けられていないときには、フラックスは端子表面と端子溝との間の狭い隙間を毛細管現象のもとで、連結部２３へ達し、この移動するフラックスの量次第ではさらにフラックスの移動が進行することもある。そこで、本実施形態では、上記隆起部２８を大きく確保することで、移動するフラックスの量が多少多くとも、該隆起部２８の表面で拡散してフラックスがここで溜まってしまうことで、さらに先に移動するフラックスがなくなってしまうようになっている。かくして、平型導体との電気的な接触を行い端子後端位置にまで、フラックスが移動して付着することはない。
【００７７】
次に、カム部が形成されている可動部材３について、さらに説明する。本実施形態では、図９（Ａ）に見られる可動部材３の後面と下面との間の移行域５８が回動軸線Ｘを中心とした円弧となるような曲面外壁を有している。したがって、前後方向で可動部材３に最も近くに位置することとなる島状の位置規制部１８Ｂ，１８Ｃの前面と上記移行域５８との間隔が、可動部材３が開位置と閉位置の間でどの位置にあっても、一定となる。
【００７８】
可動部材３が、回動操作される際、後方への力を受けることがあり、この力が大きい場合には、回動中に上記移行域５８が後方へ変位移動してしまう結果になる。仮に、図９（Ｂ）のように移行域５８が直線となっていて回動軸線からの距離が一定でないときには、回動中に上記距離が最大の部分で、この距離に相当する分だけ可動部材が後方へ移動してしまい、それによって端子が過度に圧せられて破損のおそれもある。本実施形態では移行域５８が円弧状なので、移行域と位置規制部１８Ｂ，１８Ｃとの間の距離は、回動中、一定であり、可動部材が仮に端子と当接することがあっても、端子を過度に圧することがなく端子の破損が防止される。
【００７９】
次に、可動部材３の第二カム部５６のカム形状は、可動部材３の回動に伴う第二上当接点Ｐと第二当接点Ｑが図６のような位置関係で第二カム部５６が回動する場合のみならず、種々の位置関係をもつように設計することができる。図６に示す例では、最大カム変位量を得るように、第二上当接点Ｐが最上位にくるＰ２と第二下当接点Ｐが最下位にするＱ２とが同時に中立線Ｚ上に位置していたが、本実施形態では、第二上当接点Ｐと第二下当接点Ｑとの両方でカム変位量を得ることができるのみならず、第二下当接点Ｑでのカム変位量を大きくすることができるので、第二上当接点Ｐの最上位位置Ｐ２と第二下当接点の最下位位置Ｑ２が同時に中立線Ｚ上にくることを必ずしも要せず、また、中立線Ｚに達することも必ずしも要しない。
【００８０】
図１０（Ｂ）〜（Ｄ）の各例を示す。図１０（Ａ）は、これらとの比較のために既述の図６の位置関係を示している。この位置関係は、図１０（Ａ）に見られるごとく、第二端子３０のカム支持部３６Ａに対して直角な線をなす中立線Ｚ上に、最大カム変位量を得る時点の第二上当接点Ｐ２と第二下当接点Ｑ２が同時に位置していたが、図１０（Ｂ）〜（Ｄ）は、両者は同時には中立線Ｚに位置しておらず、あるいは一方が中立線Ｚに達していない。
【００８１】
図１０（Ｂ）では、可動部材３が閉位置にきたときに、第二下当接点Ｑ３は、図１０（Ａ）の場合に比し、中立線Ｚを大きく越えて位置しているが、第二上当接点Ｐ３は中立線Ｚ上に位置している。したがって、クリック感は、上カム面５６Ａで得られた後に下カム面５６Ｂで得られるが、その下カム面５６Ｂでのクリック感は大きい。
【００８２】
次に、図１０（Ｃ）では、可動部材３が閉位置にきたときに、第二下当接点Ｑ３が中立線Ｚ上の位置に達しており、その時には、第二上当接点Ｐ３は中立線Ｚを通過した位置にきている。
【００８３】
また、図１０（Ｄ）は、二つの場合を示しており、一つの場合として、比較のために図１０（Ｂ）の例を第二上当接点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３そして第二下当接点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３で示し、他方の場合については、第二上当接点Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’そして第二下当接点Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’として示している。
【００８４】
この図１０（Ｄ）における、第二下当接点Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’は図１０（Ｂ）の場合を示す第二下当接点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３と同じ位置にあるが、第二上当接点Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’は閉位置へ向けての回動方向で第二上当接点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３よりも若干手前に位置している。したがって、第二上当接点Ｐ３’は中立線Ｚ上には位置していない。
【符号の説明】
【００８５】
１  コネクタ                        ２２；３２  支持腕部
３  可動部材                        ２３；３３  連結部
１０  ハウジング                    ２４Ａ；３４Ａ  受圧部
１４  上壁                          ２５Ａ；３５Ａ  押圧部
１５  底壁                          ２７Ｂ  突部
２０；３０  端子                    Ｃ  隙間
２１；３１  押圧腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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