(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイ装置において多様な作業に対応することを可能にし、作業時に装置が倒れることを最小限に抑制したハンドルを提供する。【解決手段】ディスプレイ装置１０１は、表示パネル１０４と、表示パネル１０４他内容物を覆うリアカバー１０３と、リアカバー１０３の背面下部左右に設けた一対のハンドル１０８、１０９と、から構成され、ハンドル１０８、１０９は把持部１１０、１１１が屈曲し、方向の異なる第一の把持部１１２、１１３と第二の把持部１１４、１１５から成るものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤ／ＰＤＰ／有機ＥＬの表示パネルと、前記表示パネルその他内容物を覆うリアカバーと、前記リアカバーの背面下部左右に設けた一対のハンドルと、から構成されるディスプレイ装置において、前記各々のハンドルは把持部が屈曲し、方向の異なる第一の把持部と第二の把持部から成ることを特徴とするディスプレイ装置のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第一の把持部と前記第二の把持部のうち少なくとも一方が画面と非平行・非垂直であることを特徴とする、請求項１に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第一の把持部は画面と平行であり、かつ、前記第二の把持部は画面と非平行・非垂直であることを特徴とする、請求項１に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項４】
前記各々の把持部は断面が矩形であり、長辺が鉛直方向、短辺が水平方向であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項５】
前記各々の把持部断面は長辺と短辺の比が２．５：１以上であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項６】
前記各々の把持部を構成する矩形断面の４本の稜線は、複数の異なる曲率であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項７】
前記各々の把持部を構成する矩形断面の４本の稜線は、外側稜線の曲率が内側稜線の曲率より小さいことを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項８】
前記各々の把持部を構成する矩形断面の４本の稜線は、上部稜線の曲率が下部稜線の曲率より小さいことを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項９】
前記第一の把持部と前記第二の把持部のうち少なくとも一方はリアカバーとの距離が５０ｍｍ以上確保されることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記各々の把持部は、複数の樹脂成型部品から構成され、鉛直線に対して平行に分割されることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項９の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記各々の把持部を構成する複数の樹脂成型部品は、内部がリブで補強されることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項９、請求項１０の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記各々の把持部は、複数の表面材質から成ることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項１０の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記各々の把持部は、内側と外側で表面材質が異なり、内側表面の摩擦係数が外側表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項１０、請求項１２の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記各々の把持部は、内側と外側で表面材質が異なり、内側表面と外側表面のうち少なくとも一方が塗装されることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項１０、請求項１２の何れか１項に記載のハンドルと、これを用いたディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を表示するディスプレイ装置に関し、特に、ＬＣＤ／ＰＤＰ／有機ＥＬ等の表示パネルと、表示パネルその他内容物を覆うリアカバーと、リアカバーの背面下部左右に設けた一対のハンドルと、から構成されるディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型化が進行するディスプレイ装置にあって、表示パネルにＬＣＤ／ＰＤＰ／有機ＥＬ等を用いたディスプレイ装置は、主たるモジュールがガラスであるため容積比で製品重量が大きい。なかでも、４Ｋ解像度（水平画素数４，０００前後の画面解像度を持つ動画フォーマットの総称）等の超高精細な映像を表示可能な業務用ディスプレイ装置は、表示パネル以外の収容物が多いため画面サイズ比の製品重量が大きい。そのため、しっかりとグリップ出来るハンドルを備えるものが多い。
【０００３】
また、他の電子機器が相対的に立方体であるのに対して、ＬＣＤ／ＰＤＰ／有機ＥＬ等を用いたディスプレイ装置は扁平な略直方体形状である。そして、画面側である前面にはハンドルを設けることができないばかりかデザインの制約から左右両側面も避けられ、ハンドルは必然的に背面に設けられる。
【０００４】
以上、薄型ディスプレイ装置特有の事情により重心位置に対してハンドルは必ずしも好適な位置に設けられず、重心位置とハンドル位置がアンバランスであるため運搬・設置・移動等作業のし易さが課題となる。
【０００５】
一方、従来のディスプレイ装置には長らくＣＲＴが用いられ、ハンドル（把手、手掛け）は装置側面上部の重心より外れた位置に設けられることが多かった。重心位置とハンドル位置のアンバランスに対して特許文献１、特許文献２では、円盤の中央にハンドル（把手）を設け、円盤が側面で回転可能に取り付けられる構造が提案されている。特許文献３では、ハンドル（手掛けの手をかける面）が重心方向に垂直な面となる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６４−５５７４号公報
【特許文献２】特開２００４−３３６４３４号公報
【特許文献３】特開２００３−４６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これに対して、近年のＬＣＤ／ＰＤＰ／有機ＥＬ等を用いたディスプレイ装置、なかでも業務用ディスプレイ装置は、背面に多数の機器接続用入出力端子を抱えるなどの理由により、ハンドルは装置背面上部に設けられるとは限らない。ハンドルを装置背面下部に設けたディスプレイ装置は、重心より低い位置に偏心して設けられたハンドルを握るので、運搬・設置等の作業時に装置が倒れ易く不安定である。特に、業務用ディスプレイ装置では長距離の運搬、床から机への設置、机上での移動、壁寄せ、壁面設置、等々、ユーザはディスプレイ装置に対して様々な位置・方向からハンドルを把持し、これらの作業を繰り返し行う必要がある。
【０００８】
よって、重量が大きく重心位置がアンバランスであるというディスプレイ装置特有の事情から、従来の一義的な位置・形状のハンドルではこれら多様な作業のすべてに対応することが難しい。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ハンドルを装置背面下部に設けたディスプレイ装置において、運搬・設置等の多様な作業に対応することを可能にし、作業時に装置が倒れることを最小限に抑制したハンドルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、ＬＣＤ／ＰＤＰ／有機ＥＬ等の表示パネルと、表示パネルその他内容物を覆うリアカバーと、リアカバーの背面下部左右に設けた一対のハンドルと、から構成されるディスプレイ装置において、各々のハンドルは把持部が屈曲し、方向の異なる第一の把持部と第二の把持部から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハンドルを装置背面下部に設けたディスプレイ装置において、運搬・設置等の多様な作業に対応することが可能となり、作業時に装置が倒れることを最小限に抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る、背面下部左右にハンドルを備えたディスプレイ装置の外観図であり、（Ａ）は正面斜視図、（Ｂ）は背面斜視図である。
【図２】図１（Ｂ）に示すハンドルまわりを示し、（Ａ）は上方から見た拡大斜視図、（Ｂ）は下方から見た拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る、背面下部左右にハンドルを備えたディスプレイ装置の側面図である。
【図４】本発明の概要を示し、二人作業におけるディスプレイ装置本体と作業者とハンドル特に第一の把持部との位置関係を示す概略図であり、（Ａ）は上方から見た概略図、（Ｂ）は後方から見た概略図である。
【図５】本発明の概要を示し、一人作業におけるディスプレイ装置本体と作業者とハンドル特に第二の把持部との位置関係を示す概略図であり、（Ａ）は上方から見た概略図、（Ｂ）は側方から見た概略図である。
【図６】本発明の概要を示し、一人作業におけるディスプレイ装置本体と作業者とハンドル特に第二の把持部との位置関係を示す概略図であり、（Ａ）は上方から見た概略図、（Ｂ）は後方から見た概略図である。
【図７】図１（Ｂ）に示すハンドルの、第一の把持部の断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るディスプレイ装置のハンドルを示す分解斜視図である。
【図９】図８に示すハンドルを組み付けた際の、第一の把持部の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るディスプレイ装置のハンドルの、第一の把持部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例１］
以下、添付の図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態１に係る、背面下部左右にハンドル１０８、１０９を備えたディスプレイ装置１０１の外観図であり、（Ａ）は正面斜視図、（Ｂ）は背面斜視図である。図２は、図１（Ｂ）に示すハンドル１０８まわりを示し、（Ａ）は上方から見た拡大斜視図、（Ｂ）は下方から見た拡大斜視図である。図３は、本発明の実施形態１に係る、背面下部左右にハンドル１０８，１０９を備えたディスプレイ装置１０１の側面図である。
【００１５】
ディスプレイ装置１０１の外装は主にフロントベゼル１０２とリアカバー１０３から構成され、ＬＣＤ／ＰＤＰ／有機ＥＬ等の表示パネル１０４、各種回路基板（不図示）、電源（不図示）等を内蔵する。表示パネル１０４がＬＣＤの場合はバックライト（不図示）も内蔵する。なお、「ディスプレイ装置は扁平な略直方体形状」と記したが、各外装の四隅や四辺は丸みを帯びている場合や面取りされている場合であっても構わず、本発明の実施形態１では、リアカバーの三辺は大きく面取りされた形状が付与される。また、薄型ディスプレイ装置では収容される各種回路基板や電源等の形状や配置の関係から、リアカバー１０５は必ずしもフラットな形状と限らない。本発明の実施形態１では、図１（Ｂ）、及び、図３に示すように、リアカバー１０３には突出部１０５が形成され、入出力端子群１０６、１０７が実装された回路基板（不図示）を内蔵する。
【００１６】
本発明の実施形態１の要旨は、リアカバー１０３の背面下部左右に設けた一対のハンドル１０８、１０９の把持部１１０、１１１を屈曲させ、方向の異なる二つの把持部、具体的には、画面と平行な二人作業に好適な第一の把持部１１２、１１３と、画面と非平行・非垂直な一人作業に好適な第二の把持部１１４、１１５を備えることである。その作用と効果は、作業内容によってこれら二つの把持部を使い分けることで持ち手の向きを変えることが出来るというものである。
【００１７】
図１（Ｂ）、および、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３に示すように、ハンドル１０８、１０９は、リアカバー１０３の面取りされた傾斜面１１６、１１７から突出部１０５の背面１１８にかけて把持部１１０、１１１が形成される。把持部１１０、１１１は略中央で屈曲しており、各々が第一の把持部１１２と第二の把持部１１４、第一の把持部１１３と第二の把持部１１５から成る。
【００１８】
第一の把持部１１２、１１３は、二人作業時にディスプレイ装置１０１の側方に立って握り易い持ち手の向きとなるよう、表示パネル１０４の画面と平行に形成される。本発明の実施形態１では、第一の把持部１１２、１１３は画面と平行かつ水平に形成されるが、水平に限定するものではない。
【００１９】
いっぽう、第二の把持部１１４、１１５は、一人作業時に前方あるいは後方から握り易い持ち手の向きとなるよう、リアカバー１０３の背面１１９、および、突出部１０５の背面１１８に対して角度が付与される。本発明の実施形態１では、第二の把持部１１４、１１５は表示パネル１０４の画面と非平行・非垂直に形成されるが、これに限定するものではなくディスプレイ装置１０１の重量と重心位置を考慮し作業に適する角度であれば構わない。
【００２０】
なお、本発明の実施形態１では、ハンドル１１０、１１１は４５度で屈曲しているが、これに限定するものではない。また、第一の把持部と第二の把持部は明確に屈曲する必要はなく、略中央で湾曲しながら第一の把持部と第二の把持部がそれぞれ直線的に形成されても構わない。
【００２１】
さらに、薄型ディスプレイ装置のハンドルは、把持部の両端に脚部が一体的に形成され、略コの字形状を成す例が一般的である。これに対して本発明の実施形態１のハンドル１０８、１０９は脚部を与えられず、把持部１１０、１１１が、リアカバー１０３の段差を利用して傾斜面１１６、１１７と背面１１８を繋ぐよう、リアカバー１０３に直接取り付けられる。本発明の要旨から明らかなように、脚部を有するハンドルであっても何ら不都合はない。また、本発明の実施形態１のハンドル１０８、１０９はリアカバー１０３に固定されるが、スライド式あるいは回動式とし位置を可変にすることも可能であるとともに、着脱自在に構成することも可能である。
【００２２】
続けて、図４、図５、図６に基づいて本発明の効果を説明する。
【００２３】
図４は、二人作業におけるディスプレイ装置１０１と、作業者１２０、１２１と、第一の把持部１１２、１１３との位置関係を示す概略図であり、（Ａ）は上方から見た概略図、（Ｂ）は後方から見た概略図である。これまでの説明から、また、図４が示すように、第一の把持部１１２、１１３は二人作業に適するような位置と外形に形成されるので、長距離の運搬や床から机への設置時に装置が倒れることを最小限に抑制することが出来る。
【００２４】
図５は、一人作業におけるディスプレイ装置１０１と、作業者１２２と、第二の把持部１１４、１１５との位置関係を示す概略図であり、（Ａ）は上方から見た概略図、（Ｂ）は側方から見た概略図である。図６は、一人作業におけるディスプレイ装置１０１と、作業者１２３と、第二の把持部１１４、１１５との位置関係を示す概略図であり、（Ａ）は上方から見た概略図、（Ｂ）は後方から見た概略図である。図５では、作業者１２２はディスプレイ装置１０１を後方から抱え、机上で移動させようとしており、図６では、作業者１２３はディスプレイ装置１０１を前方から支え、壁面に設置しようとしている。これまでの説明から、また、図５、および、図６が示すように、第二の把持部１１４、１１５はこれらの一人作業に適するような位置と外形に形成されるので、装置が倒れることを最小限に抑制することが出来る。
【００２５】
本発明の実施形態１では、把持部１１０、１１１の位置と外形の特徴として、まず、第一の把持部１１２、１１３は、リアカバー１０３の背面１１９との距離が５０ｍｍ以上確保される。これは、ディスプレイ装置１０１を机上で壁面ぎりぎりまで寄せて設置する場合、手の甲側を第一の把持部１１２、１１３の内側に入れられるようにするためであり、５０ｍｍ以上とは一般的なヒューマンスケールに基づく数値である。第二の把持部１１４、１１５も、リアカバー１０３の背面１１９に対して４５度の角度で形成されるので、手の甲側を第二の把持部１１４、１１５の内側に無理なく入れることが出来る。
【００２６】
続けて、図７に基づいて本発明の実施形態１に係るハンドル１０８、１０９の把時部１１０、１１１の断面形状を説明する。図７は、図１（Ｂ）に示すハンドル１０８の、第一の把持部１１２の図中矢印方向から見た断面図である。第一の把持部１１３、および、第二の把持部１１４、１１５の説明は同様につき省略する。
【００２７】
ハンドル１０８の第一の把持部１１２の断面形状の特徴として、断面が矩形であり、長辺が縦、短辺が横である。そして、長辺と短辺の比が２．５：１以上である。具体的に本発明の実施形態１は、長辺が４０ｍｍ、短辺が１５ｍｍで形成されるが、１５ｍｍとは手の基接骨（指の根本の骨、第二関節と第三関節の間の骨）にハンドル１０８を載せられるようにした数値である。把持部１１２の断面をこのように形成することで、図７が示すように、運搬等の作業時に装置が倒れないよう、掌と指先に力を込めてグリップすることが出来る。
【００２８】
第一の把持部１１２の断面形状のもう一つの特徴として、第一の把時部１１２を構成する４本の稜線は複数の異なる曲率である。そして、外側稜線１２４、１２５の曲率が内側稜線１２６、１２７の曲率より小さい。各稜線の曲率は作業者が痛くない程度に付与されるなか、外側稜線１２４、１２５の曲率は小さく設定される。これは、把持部１１２の外側の平面１２８を広く取り、掌の力加減を調整できるよう意図したものである。
【００２９】
以上、本発明の実施形態１に係るハンドル１０８、１０９を装置背面下部に設けたディスプレイ装置１０１において、運搬・設置等の多様な作業に対応することが可能となり、作業時にディスプレイ装置１０１が倒れることを最小限に抑制することが出来る。
【００３０】
［実施例２］
以下、図８は、本発明の実施形態２に係るディスプレイ装置１０１のハンドル１０８を示す分解斜視図である。図９は、図８に示すハンドル１０８を組み付けた際の、第一の把持部１１２の図中矢印方向から見た断面図である。図８、図９において、実施形態１と共通部分は説明を省略する。ハンドル１０９の説明は同様につき省略する。
【００３１】
図８、図９に示す実施形態２では、ハンドル１０８、すなわち、把持部１１０は二つの樹脂成型部品１２９、１３０から構成される。そして、部品１２９、１３０は強度・ねじり剛性の観点から鉛直線に対して平行に分割されるとともに、内部がリブ１３１、１３２で補強される。重量が大きく重心位置がアンバランスなディスプレイ装置１０１のハンドル１０８を樹脂成型で実現する場合、大型かつ矩形断面かつ屈曲した形状を単一部品のままで中空成型により安定的に成型することは難易度が高い。そこで、複数の部品に分割することで通常の射出成型により容易に成型可能とし、リブで補強したものである。
【００３２】
部品１２９、１３０の内側には爪１３３、１３４が一体で形成され、双方が嵌合することにより部品１２９、１３０は密着し、複数のねじ（不図示）によりリアカバー１０３へ共締めで固定される。なお、部品１２９、１３０、すなわち、ハンドル１０８のリアカバー１０３への固定方法は、ねじに限定するものではない。
【００３３】
また、実施形態２では、把持部１１０は複数の表面材質から成り、特に、内側と外側で表面材質が異なる。具体的には、図８、図９に示すとおり、内側の部品１２９と外側の部品１３０はそれぞれ異なる材質で成型され、内側表面の摩擦係数は外側表面の摩擦係数より高いものが与えられる。これは、内側表面をより滑り難くすることで指がかかり易くするとともに、外側表面の摩擦係数を抑制することで機器接続用ケーブル類の引き回しに支障を来さないようにするためである。
【００３４】
なお、内側の部品１２９と外側の部品１３０は同一材質で成型してもよく、その場合、少なくとも一方の部品の表面を塗装し、両部品で異なる摩擦係数を与えれば良い。あるいは、少なくとも一方の部品の表面にシボ加工（梨地加工）を施すことも有効である。
【００３５】
以上、本発明の実施形態２に係るハンドル１０８、１０９を装置背面下部に設けたディスプレイ装置１０１において、運搬・設置等の多様な作業に対応することが可能となり、作業時にディスプレイ装置１０１が倒れることを最小限に抑制することが出来る。
【００３６】
［実施例３］
以下、図１０は、本発明の実施形態３に係るディスプレイ装置のハンドル１３５の、第一の把持部１３６の断面図である。図１０において、実施形態１と共通部分は説明を省略する。他方のハンドルの説明は同様につき省略し、第二の把持部の説明も同様につき省略する。
【００３７】
図１０に示す実施形態３では、第一の把時部１３６を構成する４本の稜線は複数の異なる曲率であって、上部稜線１３７、１３８の曲率が下部稜線１３９、１４０の曲率より小さい。これは、ディスプレイ装置１０１の重量が非常に大きい場合に適用すると効果がある。すなわち、下部稜線１３９、１４０の曲率は作業者が痛くないよう可能な限り大きく設定され、逆釣鐘型に形成される。反面、上部稜線１３７、１３８の曲率は小さく設定され、掌と指先によりいっそう力を込めてグリップすることが出来る。
【００３８】
以上、本発明の実施形態３に係るハンドル１３５を装置背面下部に設けたディスプレイ装置１０１において、運搬・設置等の作業時にディスプレイ装置１０１が倒れることを最小限に抑制することが出来る。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  ディスプレイ装置
１０２  フロントベゼル
１０３  リアカバー
１０４  表示パネル
１０５  突出部
１０６、１０７  入出力端子群
１０８、１０９  ハンドル
１１０、１１１  把持部
１１２、１１３  第一の把持部
１１４、１１５  第二の把持部
１１６、１１７  傾斜面
１１８、１１９  背面
１２０、１２１、１２２、１２３  作業者
１２４、１２５  外側稜線
１２６、１２７  内側稜線
１２８  平面
１２９、１３０  部品
１３１、１３２  リブ
１３３、１３４  爪
１３５  ハンドル
１３６  第一の把持部
１３７、１３８  上部稜線
１３９、１４０  下部稜線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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