(57)【要約】【課題】所定のプロトコルを接続するのに相応しい接続相手端末との間で所定のプロトコルを適切に接続する。【解決手段】ハンズフリー装置１は、ＢＴ回線を接続している携帯電話機９から取得した電話帳データと、自身が記憶している電話帳データとを照合し、その両者の一致度が閾値以上であると判定すると、その携帯電話機９との間でＨＦＰを接続する。ＨＦＰを接続可能な携帯電話機９が複数ある場合であっても、複数の携帯電話機９の各々に対して電話帳データの一致度が閾値以上であるか否を判定することで、複数の携帯電話機９のうちＨＦＰを接続するのに相応しい携帯電話機９を容易に特定できる。ＨＦＰを接続するのに相応しい携帯電話機９との間でＨＦＰを適切に接続できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話帳データを記憶可能な記憶手段（５）を備えた近距離無線通信装置（１）であって、
電話帳データを記憶可能な接続相手端末（９）との間で所定のプロトコルを接続可能な接続手段（３）と、
前記接続手段が所定のプロトコルを接続可能な状態にある接続相手端末から当該接続相手端末に記憶されている電話帳データを取得し、その取得した電話帳データと前記記憶手段に記憶されている電話帳データとを照合する制御手段（２）と、を備え、
前記制御手段は、電話帳データを照合した結果として一致度が閾値以上であると判定した場合に、その一致度が閾値以上であると判定した電話帳データが記憶されている接続相手端末と前記接続手段との間で所定のプロトコルを接続させることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記接続手段は、複数の接続相手端末の各々との間で所定のプロトコルを同時に接続可能であり、
前記制御手段は、電話帳データを照合した結果として一致度が閾値以上であると判定した接続相手端末が複数の場合には、それら複数の接続相手端末の各々と前記接続手段との間で所定のプロトコルを接続させることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した近距離無線通信装置において、
前記記憶手段は、複数の電話帳データを記憶可能であり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている複数の電話帳データのうち照合対象とする電話帳データを選択し、前記接続手段が所定のプロトコルを接続可能な状態にある接続相手端末から取得した電話帳データと当該照合対象として選択した電話帳データとを照合することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載した近距離無線通信装置において、
ユーザによる操作を検出する操作検出手段（７）を備え、
前記制御手段は、ユーザによる操作を前記操作検出手段が検出したことに応じて、前記記憶手段に記憶されている複数の電話帳データのうち照合対象とする電話帳データを選択することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、閾値を変更可能であることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、前記接続相手端末から取得した電話帳データの電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも何れかと、前記記憶手段に記憶されている電話帳データの電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも何れかとを照合することを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載した近距離無線通信装置において、
前記接続手段は、前記所定のプロトコルとしてハンズフリー通話を実現するためのプロトコルを接続可能であり、
前記制御手段は、電話帳データを照合した結果として一致度が閾値以上であると判定した場合に、その一致度が閾値以上であると判定した電話帳データが記憶されている接続相手端末と前記接続手段との間で前記ハンズフリー通話を実現するためのプロトコルを接続させることを特徴とする近距離無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話帳データを記憶可能な記憶手段を備えた近距離無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、接続相手端末との間で所定のプロトコルを接続し、接続相手端末と連携して所定のプロトコルによるアプリケーションを提供する近距離無線通信装置が供されている。例えば特許文献１には、車両用のハンズフリー装置において、携帯電話機との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下、ＢＴと称する）回線を接続した状態でＨＦＰ（Hands Free Profile）を接続し、ＨＦＰを接続中の携帯電話機を利用するハンズフリー通話を可能とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運転者及び１人以上の同乗者がそれぞれ携帯電話機を所持して１台の車両に乗車する場合には、複数の携帯電話機と１つのハンズフリー装置とが共存し、ハンズフリー装置が複数の携帯電話機のうち何れとの間でＨＦＰを接続するかが問題となる。この場合、ハンズフリー装置において、ＢＴ回線の接続履歴を参照し、最後にＢＴ回線を接続した携帯電話機から順にＢＴ回線の接続を試行し、ＢＴ回線の接続に成功した携帯電話機との間でＨＦＰを接続することが考えられている。又、予めオーナー情報を携帯電話機とハンズフリー装置との双方に登録しておくことで、ハンズフリー装置に登録されているオーナー情報と一致する携帯電話機との間でＨＦＰを接続することも考えられている。
【０００５】
しかしながら、前者の方法では、ＢＴ回線の接続履歴を記憶しておく必要があり、そのための記憶領域を確保すると共に、その処理を行う必要があるという問題がある。後者の方法では、予めオーナー情報を携帯電話機とハンズフリー装置との双方に登録しておく必要があり、オーナー情報を設定し忘れていたり誤って設定したりしていると、携帯電話機との間でＨＦＰを適切に接続することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定のプロトコルを接続するのに相応しい接続相手端末を容易に特定し、その接続相手端末との間で所定のプロトコルを適切に接続することができ、利便性を高めることができる近距離無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、制御手段は、接続手段が所定のプロトコルを接続可能な状態にある接続相手端末から当該接続相手端末に記憶されている電話帳データを取得し、その取得した電話帳データと記憶手段に記憶されている電話帳データとを照合する。そして、制御手段は、電話帳データを照合した結果として一致度が閾値以上であると判定すると、その一致度が閾値以上であると判定した電話帳データが記憶されている接続相手端末と接続手段との間で所定のプロトコルを接続させる。
【０００８】
このものによれば、近距離無線通信装置に記憶（登録）されている電話帳データと、所定のプロトコルを接続可能な状態にある接続相手端末に記憶されている電話帳データとを照合する。そして、その両者の一致度が閾値以上であると判定した電話帳データが記憶されている接続相手端末との間で所定のプロトコルを接続する。これにより、所定のプロトコルを接続するのに相応しい条件として、電話帳データの一致度が閾値以上であるという条件を採用することで、所定のプロトコルを接続するのに相応しい接続相手端末を、電話帳データを照合することで容易に特定することができる。その結果、所定のプロトコルを接続するのに相応しい接続相手端末との間で所定のプロトコルを適切に接続することができる。
【０００９】
即ち、複数の接続相手端末との間で所定のプロトコルを接続可能な状態である場合には、複数の接続相手端末のうち何れとの間で所定のプロトコルを接続するかが問題となる。本願発明では、複数の接続相手端末の各々に記憶されている電話帳データが使用者により互いに異なる点に着目し、電話帳データの一致度が閾値以上である接続相手端末が、所定のプロトコルを接続するのに相応しい接続相手端末であると見做すことで、その接続相手端末との間で所定のプロトコルを接続することができる。この場合、従来とは異なり、接続履歴を記憶しておく必要がなく、又、予めオーナー情報を接続相手端末と近距離無線通信装置との双方に登録しておく必要もなく、利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す機能ブロック図
【図２】フローチャート
【図３】ハンズフリー装置と携帯電話機との間でプロファイルを接続する態様を示す図
【図４】図３相当図
【図５】図３相当図
【図６】図３相当図
【図７】図３相当図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、車両用のハンズフリー装置に適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。ハンズフリー装置１は、制御部２（制御手段に相当）と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下、ＢＴと称する）接続部３（接続手段に相当）と、通話音声処理部４と、記憶部５（記憶手段に相当）と、表示制御部６と、操作検出部７（操作検出手段に相当）と、車両ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）部８とを備えて構成されている。
【００１２】
制御部２は、周知のマイクロコンピュータからなるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏバス等を有し、ハンズフリー装置１の通信動作やデータ管理動作等の動作全般を制御する。ＢＴ接続部３は、ＢＴ対応の通信機器である通信デバイスが車室内に持込まれている場合に、その通信デバイスとの間でＢＴ回線を接続可能であり、ＢＴ回線を接続している状態でＢＴの通信規格により定義されている各種のプロファイル（所定のプロトコル）を接続可能である。ＢＴ接続部３は、例えばＰＢＡＰ（Phone Book Access Profile）、ＯＰＰ（Object Push Profile）、ＨＦＰ（Hands Free Profile）、ＭＡＰ（Message Access Profile）、Ａ２ＤＰ（Advanced Audio Distribution Profile）、ＡＶＲＣＰ（Audio/Video Remote Control Profile）、ＳＰＰ（Serial Port Profile）、ＤＵＮ（Dial-up Networking Profile）、ＰＡＮ（Personal Area Network Profile）等を接続可能である。
【００１３】
ＰＢＡＰ及びＯＰＰは電話帳データの転送を規定するプロファイルである。ＨＦＰはハンズフリー通話を実現するためのプロファイルである。ＭＡＰは電子メールデータの転送を規定するプロファイルである。Ａ２ＤＰは音声データの転送を規定するプロファイルである。ＡＶＲＣＰは音声データの制御コマンドの転送を規定するプロファイルである。ＳＰＰは仮想シリアルポート化したデータ通信を規定するプロファイルである。ＤＵＮはインターネットへのダイヤルアップ接続を規定するプロファイルである。ＰＡＮは小規模ネットワークを実現するためのプロファイルである。
【００１４】
通話音声処理部４には、車室内において例えばハンドルの近傍等のユーザが発した音声を集音し易い部位に配置されているマイクロホン１０が接続されていると共に、ハンズフリー装置１の外部に配置されているオーディオアンプ１１が接続されている。オーディオアンプ１１には２個のスピーカ１２、１３が接続されている。
【００１５】
記憶部５は、各種データを記憶可能に構成されており、例えば登録名（氏名や呼称等）、電話番号、電子メールアドレスの単位を１件分のデータとする複数件（例えば最大で５００件）のデータから構成される電話帳データを記憶可能である。又、記憶部５は、ハンズフリー装置１との間でＨＦＰを接続している携帯電話機９からの発信履歴を示す発信履歴データ、ハンズフリー装置１との間でＨＦＰを接続している携帯電話機９への着信履歴を示す着信履歴データ等を記憶可能である。又、記憶部５は、ＢＴ接続部３がＢＴ回線の接続対象とする通信デバイスの機器情報（電話番号等）を通信デバイス情報として記憶可能である。
【００１６】
ディスプレイ装置１４は、メニュー画面、発信画面、着信画面等の各種の表示画面を表示する表示部１５と、表示画面上にタッチスイッチ等を形成するタッチ操作入力部１６とを備えて構成されている。表示制御部６は、制御部２から表示指令信号を入力すると、その入力した表示指令信号に基づいて表示部１５の表示動作を制御する。操作検出部７は、ユーザが表示画面上に形成されているタッチスイッチを操作したことに応じてタッチ操作入力部１６から操作検出信号を入力すると、その入力した操作検出信号を制御部２に出力し、制御部２は、操作検出部７から入力した操作検出信号を解析する。
【００１７】
車両ＬＡＮＩＦ部８は、車両に搭載されているナビゲーションシステム１７と車両ＬＡＮ１８を介して接続されている。ナビゲーションシステム１７は、周知のナビゲーション機能を有しており、車両位置を特定する機能、道路地図データを読出す機能、車両位置を道路地図データ上にマップマッチングする機能、目的地を設定する機能、車両位置から目的地までの経路を探索する機能、探索した経路にしたがって車両走行を案内する機能、車両位置や経路を描画する機能等を有している。
【００１８】
制御部２は、ＡＣＣ（アクセサリ）スイッチのオンオフに連動してハンズフリー装置１の動作状態を通常動作状態と低消費電力動作状態との間で切換える。即ち、制御部２は、ＡＣＣスイッチがオフでは、車載バッテリ（図示せず）から通常動作電流よりも電流値が低い電流がハンズフリー装置１に流れることで、ハンズフリー装置１を低消費電力動作状態で動作させ、ＡＣＣスイッチのオフからオンへの切換を監視している。制御部２は、ＡＣＣスイッチがオフからオンへ切換わると、車載バッテリから通常動作電流がハンズフリー装置１に流れることで、ハンズフリー装置１を通常動作状態で動作させる。
【００１９】
携帯電話機９は、ハンズフリー装置３のＢＴ接続部３がＢＴ回線を接続可能な通信デバイスの１つであり、通信網との間で広域電話回線を接続して電話通信を行う機能、ハンズフリー装置１との間でＢＴ回線を接続してＢＴ通信を行う機能、ユーザの操作を受付ける機能、各種の表示画面を表示する機能、ユーザが発した音声をマイクロホンにより入力する機能、音声通話相手の電話機から通信網を介して受信した音声をスピーカから出力する機能等を備えて構成されている。又、携帯電話機９は、上記したハンズフリー装置１と同様に、例えば登録名、電話番号、電子メールアドレスの単位を１件分のデータとする複数件（例えば最大で２００件）のデータから構成される電話帳データを記憶可能である。
【００２０】
携帯電話機９は、通話モードとしてハンドセット通話モードとハンズフリー通話モードとを選択的に切換える。携帯電話機９は、ハンズフリー装置１との間でＨＦＰを接続しておらず、ハンドセット通話モードを設定している場合であれば、自機のマイクロホン及びスピーカを有効とする（音声経路を接続する）。この場合、携帯電話機９は、音声通話相手の電話機から通信網を介して受信した音声をスピーカから出力すると共に、ユーザが発してマイクロホンにより入力した音声を通信網に送信する。一方、携帯電話機９は、ハンズフリー装置１との間でＨＦＰを接続しており、ハンズフリー通話モードを設定している場合であれば、自機のマイクロホン及びスピーカを無効し（音声経路を切断し）、音声をハンズフリー装置１との間で転送する。この場合、携帯電話機９は、音声通話相手の電話機から通信網を介して受信した音声をＢＴ回線を介してハンズフリー装置１へ送信することで、その受信した音声をハンズフリー装置１のスピーカ１２、１３から出力させると共に、ユーザが発してハンズフリー装置１のマイクロホン１０により入力された音声をＢＴ回線を介して受信することで、その受信した音声を通信網に送信する。
【００２１】
次に、上記した構成の作用について、図２から図７を参照して説明する。制御部２は、本発明に関連して図２にフローチャートにより示す処理を行う。尚、ここでは、ＢＴ接続部３が複数の（２つ以上の）通信デバイスとの間でＨＦＰを同時に接続可能（マルチ接続可能）な仕様である場合を説明する。
【００２２】
ハンズフリー装置１において、制御部２は、ＡＣＣスイッチがオフからオンに切換わったと判定すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ハンズフリー装置１を低消費電力動作状態から通常動作状態に切換える。次いで、制御部２は、記憶部５に記憶されている通信デバイス情報にしたがってＢＴ接続部３との間でＢＴ回線を接続可能な通信デバイスを検索する（ステップＳ２）。ここで、車両に持ち込まれた携帯電話機９の機器情報が予め記憶部５に通信デバイス情報として記憶されていれば、その携帯電話機９の検索に成功することになり、車両に持ち込まれた携帯電話機９の機器情報が予め記憶部５に通信デバイス情報として記憶されていなければ、その携帯電話機９の検索に失敗することになる。
【００２３】
制御部２は、何れかの通信デバイスの検索に成功したと判定すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、その通信デバイスとＢＴ接続部３の間でＢＴ回線を接続させる（ステップＳ４）。次いで、制御部２は、そのＢＴ回線を接続させた通信デバイスとＢＴ接続部３との間でＰＢＡＰを接続させ、電話帳データの転送要求をＢＴ接続部３から当該ＰＢＡＰを接続させた通信デバイスに出力させ、その通信デバイスに記憶されている電話帳データを当該通信デバイスから転送させる（コピーする）（ステップＳ５）。そして、制御部２は、通信デバイスから電話帳データを転送させることで、その通信デバイスから電話帳データを取得すると、その取得した電話帳データを一時的に記憶する（ステップＳ６）。
【００２４】
制御部２は、その一時的に記憶した電話帳データ、即ち、検索に成功した通信デバイスに元々記憶されている電話帳データと、記憶部５に記憶されている電話帳データとを照合して両者の一致率を算出する（ステップＳ７）。この場合、制御部２は、以下のようにして一致率を算出する。一般的に、電話帳データを利用するユーザが電話帳データを登録する方法（登録情報の内容）は様々である。即ち、登録名を戸籍通りの氏名で登録する場合もあれば、ニックネーム等の呼称で登録する場合もある。登録名を漢字やひらがな等で登録する場合もあれば、登録名を英字で登録する場合もある。登録名と対応付けて電話番号と電子メールアドレスとの双方を登録する場合もあれば、登録名と対応付けて電話番号だけを登録して電子メールアドレスを登録しない場合もある。１つの登録名と対応付けて１つの電話番号のみを登録する場合もあれば、１つの登録名と対応付けて複数の電話番号を登録する場合もある。このように電話帳データを構成する１件分のデータは、同じ個人を対象とする場合であっても、登録名が異なっていたり、登録されている電話番号や電子メールアドレスの個数が異なっていたりする場合がある。又、通信デバイスの電話帳データを構成するデータの総件数と、記憶部５の電話帳データを構成するデータの総件数とが異なっている場合もある。
【００２５】
このような事情を考慮し、本実施形態では、電話帳データを利用するユーザに関係なく登録情報が同じである（登録する個人により内容が変わらない）電話番号に着目し、電話番号のみを照合する。即ち、通信デバイスの電話帳データと記憶部５の電話帳データとの双方で電話番号が共通するデータの件数をカウントし、そのカウントした件数が、記憶部５の電話帳データを構成するデータの総件数に対して占める割合を一致率として算出する。例えば通信デバイスの電話帳データと記憶部５の電話帳データとの双方で電話番号が共通するデータの件数が「３０」であり、記憶部５の電話帳データを構成するデータの総件数が「５０」であれば、一致率を「３０／５０＝０．６」として算出する。
【００２６】
制御部２は、このようにして算出した一致率と予め設定している閾値とを比較する（ステップＳ８）。制御部２は、一致率が閾値以上であると判定すると（ステップＳ８：ＹＥＳ）、そのＢＴ回線を接続させている通信デバイスとＢＴ接続部３との間でＨＦＰを接続させ（ステップＳ９）、その時点で通信デバイスとＢＴ接続部３との間で接続させているＰＢＡＰを切断させる（ステップＳ１０）。一方、制御部２は、一致率が閾値以上でないと判定すると（ステップＳ８：ＮＯ）、そのＢＴ回線を接続させている通信デバイスとの間でＨＦＰを接続させることなく、その時点で通信デバイスとＢＴ接続部３との間で接続させているＰＢＡＰを切断させる（ステップＳ１０）。
【００２７】
そして、制御部２は、記憶部５に通信デバイス情報が記憶されている全ての通信デバイスを対象として検索したか否かを判定し（ステップＳ１１）、全ての通信デバイスを対象として検索していないと判定すると（ステップＳ１１：ＮＯ）、記憶部５に記憶されている通信デバイス情報にしたがってＢＴ接続部３との間でＢＴ回線を接続可能な次の（検索済みでない）通信デバイスを検索し（ステップＳ１２）、上記したステップＳ３以降を繰返して行う。
【００２８】
制御部２が以上に説明した一連の処理を行うことで、通信デバイスとして複数の携帯電話機９が車室内に持ち込まれると、以下の態様となる。図３に示すように、例えば運転者、同乗者Ａ、同乗者Ｂの３名がそれぞれ携帯電話機９を１台ずつ所持して１台の車両に乗車し、ハンズフリー装置１の電話帳データＸと運転者の携帯電話機９の電話帳データｘとの一致率が閾値以上であれば、ハンズフリー装置１と運転者の携帯電話機９との間でＨＦＰを接続する。一方、ハンズフリー装置１の電話帳データＸと同乗者Ａの携帯電話機９の電話帳データａ及び同乗者Ｂの携帯電話機９の電話帳データｂの何れとの一致率が閾値以上でなければ、ハンズフリー装置１と同乗者Ａの携帯電話機９及び同乗者Ｂの携帯電話機９の何れとの間でＨＦＰを接続することはない。その結果、運転者のみが自分の携帯電話機９を利用したハンズフリー通話（ハンズフリーによる発信や着信の待機も含む）を行うことができる。即ち、運転者は、自分の携帯電話機９の電話帳データをハンズフリー装置１に一旦同期させて（コピーして）おくことで、その自分の携帯電話機９をハンズフリー通話で使用することができる。
【００２９】
又、図４に示すように、例えば運転者、同乗者Ａ、同乗者Ｂの３名がそれぞれ携帯電話機９を２台（例えばプライベートで使用するための携帯電話機９と、仕事で使用するための携帯電話機９の２台）ずつ所持して１台の車両に乗車した場合も同様である。ハンズフリー装置１の電話帳データＸと運転者の一方の携帯電話機９の電話帳データｘ１との一致率が閾値以上であれば、ハンズフリー装置１と運転者の一方の携帯電話機９との間でＨＦＰを接続し、ハンズフリー装置１の電話帳データＸと運転者の他方の携帯電話機９の電話帳データｘ２との一致率も閾値以上であれば、ハンズフリー装置１と運転者の他方の携帯電話機９との間でＨＦＰを接続する。一方、ハンズフリー装置１の電話帳データＸと運転者以外の全ての携帯電話機９の電話帳データ（図４では、電話帳データａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２）との一致率が閾値以上でなければ、ハンズフリー装置１と運転者以外の全ての携帯電話機９との間でＨＦＰを接続することはない。その結果、運転者のみが自分の２台の携帯電話機９を利用したハンズフリー通話を行うことができる。
【００３０】
又、ハンズフリー装置１において、記憶部５が複数の電話帳データを記憶可能であれば、複数の電話帳データのうちから何れかを照合対象としても良い。即ち、制御部２は、ユーザが照合対象とする電話帳データを選択する（切換える）操作をタッチ操作入力部１６にて行ったと判定すると、そのユーザ操作に応じて記憶部５に記憶されている複数の電話帳データのうちから何れかを照合対象として選択する。この場合、図５に示すように、例えば照合対象を電話帳データＸから電話帳データＡに変更すると、ハンズフリー装置１の電話帳データＡと同乗者Ａの携帯電話機９の電話帳データａとの一致率が閾値以上であれば、ハンズフリー装置１と同乗者Ａの携帯電話機９との間でＨＦＰを接続する。一方、ハンズフリー装置１の電話帳データＡと運転者の携帯電話機９の電話帳データｘ及び同乗者Ｂの携帯電話機９の電話帳データｂの何れとも一致率が閾値以上でなければ、ハンズフリー装置１と運転者の携帯電話機９及び同乗者Ｂの携帯電話機９の何れとの間でＨＦＰを接続することはない。その結果、運転者に代わって同乗者Ａのみが自分の携帯電話機９を利用したハンズフリー通話を行うことができる。即ち、照合対象を電話帳データＸから電話帳データＡに変更する操作を乗車した後に行えば、最初に運転者の携帯電話機９を利用したハンズフリー通話を行うことができ、途中から同乗者Ａの携帯電話機９を利用したハンズフリー通話を行うことができる。又、照合対象を電話帳データＸから電話帳データＡに変更する操作を乗車する前（例えば前回の降車時）に行っておけば、最初から同乗者Ａの携帯電話機９を利用したハンズフリー通話を行うことができる。尚、照合対象の電話帳データを切換える方法としては、ユーザがタッチ操作入力部１６にて操作を行うことに限らず、音声認識の技術を適用しても良い。
【００３１】
以上は、ＢＴ接続部３が複数の（２つ以上の）通信デバイスとの間でＨＦＰを同時に接続可能（マルチ接続可能）な仕様である場合を説明したが、ＢＴ接続部３が複数の通信デバイスとの間でＨＦＰを同時に接続可能（マルチ接続不可能）な仕様であり、ＨＦＰを接続可能な通信デバイスが１つに限られる仕様であれば、図６に示すように、電話帳データの一致率が閾値以上である通信デバイスが複数である場合には、一致率が最も高い通信デバイスのみとの間でＨＦＰを接続しても良い。
【００３２】
又、以上は、電話帳データの一致率が閾値以上である通信デバイスとの間でＨＦＰを接続する場合を説明したが、図７に示すように、電話帳データの一致率が閾値以上である通信デバイスとの間でＨＦＰ以外のプロファイル（図７では、Ａ２ＤＰ、ＡＶＲＣＰ、ＳＰＰ）を接続しても良い。このように構成すれば、ハンズフリー装置１の電話帳データとの一致率が閾値以上の電話帳データが記憶されている携帯電話機９をハンズフリー装置１と連携させることができる。例えばＡ２ＤＰやＡＶＲＣＰを接続することで、その携帯電話機９に登録されている楽曲データをハンズフリー装置１に転送させてスピーカ１２、１３から出力させることができる。例えばＳＰＰを接続することで、その携帯電話機９に登録されている各種のデータ（スケジュールデータ等）をハンズフリー装置１に転送させて表示部１５に表示させることができる。
【００３３】
又、制御部２において、選択している照合対象とする電話帳データが何れであるかをユーザが認識可能となるように、照合対象とする電話帳データが何れであるかをユーザが認識可能な情報（電話帳データの管理者を特定可能なユーザ情報等）を表示部１５に表示させても良い。又、制御部２において、閾値を変更可能とし、ユーザがタッチ操作入力部１６にて操作を行うことや音声認識の技術を適用することで、閾値を変更するようにしても良い。このように構成すれば、電話帳データの一致率が閾値以上となる程度を自在に調整することができ、プロファイルを接続する通信デバイスの台数を自在に調整することができる。
【００３４】
以上に説明したように本実施形態によれば、ハンズフリー装置１において、ＢＴ回線を接続している携帯電話機９から取得した電話帳データと、自身が記憶している電話帳データとを照合し、その両者の一致度が閾値以上であると判定した場合に、その携帯電話機９との間でＨＦＰを接続するようにした。これにより、ＨＦＰを接続可能な携帯電話機９が複数ある場合であっても、複数の携帯電話機９の各々に対して電話帳データの一致度が閾値以上であるか否を判定することで、複数の携帯電話機９のうちＨＦＰを接続するのに相応しい携帯電話機９を容易に特定することができる。その結果、ＨＦＰを接続するのに相応しい携帯電話機９との間でＨＦＰを適切に接続することができる。この場合、従来とは異なり、接続履歴を記憶しておく必要がなく、又、予めオーナー情報を接続相手端末と近距離無線通信装置との双方に登録しておく必要もなく、利便性を高めることができる。
【００３５】
又、電話帳データの一致度が閾値以上である携帯電話機９が複数ある場合には、それら複数の携帯電話機９の各々との間でＨＦＰを接続するようにしたので、電話帳データが類似する複数の携帯電話機９を同じユーザが所持する場合であっても、その利便性を損なわれることがない。又、ハンズフリー装置１における照合対象する電話帳データを変更可能としたので、照合対象する電話帳データを変更することで、ＨＦＰを接続する携帯電話機９を自在に変更することができる。又、電話帳データの一致率の判定対象である閾値を変更可能としたので、電話帳データの一致率が閾値以上となる程度を自在に調整することができ、ＨＦＰを接続する携帯電話機９の台数を自在に調整することができる。
【００３６】
又、電話帳データを照合する方法として上記したように電話番号のみを照合する（登録名は照合しない）場合に、携帯電話機９から電話帳データの一部である電話番号のみを転送させる（登録名は転送させない）ようにすれば、携帯電話機９から電話帳データの全体を転送させる場合よりも、一致率を算出するまでに要する時間を短縮することができる。その結果、ＨＦＰを接続させるか否かを判定するまでに要する時間を短縮することができ、一致率が閾値以上である携帯電話機９を利用したハンズフリー通話を速やかに行うことができる。
【００３７】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
近距離無線通信装置は、電話帳データを記憶可能であり、電話帳データの一致率が閾値以上の通信デバイスとの間でプロファイルを接続可能な構成であれば、ハンズフリー装置に限らず、どのような装置であっても良い。
電話帳データの一致率が閾値以上の通信デバイスとの間でＭＡＰを接続する構成であれば、電話帳データを照合する方法として電子メールアドレスのみを照合する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１はハンズフリー装置（近距離無線通信装置）、２は制御部（制御手段）、３はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続部（接続手段）、５は記憶部（記憶手段）、７は操作検出部（操作検出手段）、９は携帯電話機（接続相手端末）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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