(57)【要約】【課題】連結および解除が容易にでき、汎用性に優れたボールベアおよびこのボールベアを複数連結したボールベアユニットを提供する。【解決手段】被搬送物を支持する主球２１と、主球２１を支持する本体部３０と、を備え、主球２１は、本体部３０の一方主面３１から突出しており、回転することにより一方主面３１に載置された被搬送物を、一方主面３１に沿う任意の搬送方向に移動可能に支持し、本体部３０は、第一本体部側面３５ａおよび第二本体部側面３５ｂに設けられた係合爪４１と、第三本体部側面３５ｃおよび第四本体部側面３５ｄに設けられ、係合爪４１の形状に対応した形状を有する係合凹部４３と、を備えていることを特徴としている。【選択図】図１
2014159329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を支持する回転可能な主球と、
前記主球を回転自在に支持する本体部と、
を備え、
前記主球は、前記本体部の少なくとも一方主面から突出しており、回転することにより前記一方主面に載置された前記被搬送物を、前記一方主面に沿う任意の搬送方向に移動可能に支持し、
前記本体部は、
少なくとも一側面に設けられた係合爪と、
少なくとも他側面に設けられ、前記係合爪の形状に対応した形状を有する係合凹部と、
を備えていることを特徴とするボールベア。
【請求項２】
請求項１に記載のボールベアであって、
前記一方主面の法線方向から見たときに、
前記係合爪の先端部の外形は、前記係合爪の基端部の外形よりも大きく形成されていることを特徴とするボールベア。
【請求項３】
請求項１または２に記載のボールベアであって、
前記本体部は、矩形板状に形成されており、
前記本体部の四個の角部のうち第一本体角部を挟む第一本体部側面および第二本体部側面には、それぞれ前記係合爪が形成され、前記第一本体角部の対角となる第二本体角部を挟む第三本体部側面および第四本体部側面には、それぞれ前記係合凹部が形成されていることを特徴とするボールベア。
【請求項４】
請求項３に記載のボールベアであって、
前記本体部の四個の角部は、それぞれ面取りされていることを特徴とするボールベア。
【請求項５】
請求項３または４に記載のボールベアであって、
前記本体部の他方主面側には、前記本体部に対応した形状のベース部が設けられ、
前記本体部の第一本体部側面および第二本体部側面に対応する前記ベース部の第一ベース部側面および第二ベース部側面は、それぞれ前記係合爪の先端部よりも外側に配置されていることを特徴とするボールベア。
【請求項６】
請求項５に記載のボールベアであって、
前記本体部には、前記係合凹部の側方に本体部固定孔が設けられ、前記ベース部には、前記係合爪の側方にベース部固定孔が設けられていることを特徴とするボールベア。
【請求項７】
請求項５または６に記載のボールベアであって、
前記ベース部の四個の角部は、それぞれ面取りされていることを特徴とするボールベア。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のボールベアを複数備え、
一の前記ボールベアの前記係合爪と、他の前記ボールベアの前記係合凹部とを係合することにより、複数の前記ボールベアが互いに連結されていることを特徴とするボールベアユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種物品、例えば工業製品を収容した包装体、コンテナ、トレーなどを搬送するためのボールベアおよびボールベアユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送する搬送設備にあっては、全方向に回転自在な主球が突出された構造のボールベアを用いて、搬送する物品（被搬送物）を移送可能に支持する構成のものが多く採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のボールベアは、被搬送物を支持する主球と、主球を収容する開口部を有する本体部とを備え、本体部の開口部内面に、複数の受け球を介して主球を回転自在に支持する球面状の支持凹部が形成され、主球は、本体部の一方および他方の面から突出しており、一方面側に載置された被搬送物を回転により搬送可能とされている。本体部には、支持シャフトが挿通する挿通孔が形成されており、一列を構成する複数のボールベアは、二本の支持シャフトによって支持されている。支持シャフトは一対の支持基体間に架設されており、支持シャフトの両端部は基板部の挿通孔に挿通され、固定具によって支持基体の基板部に固定されている。
【０００４】
ところで、ボールベアの使用態様は様々である。具体的には、例えばベルトコンベア間に設けて被搬送物の搬送方向を変更するために使用したり、車両等に被搬送物を積み降ろしする際の被搬送物の移動に使用したりすることが考えられる。したがって、複数のボールベアを組み合わせたボールベアユニットには、汎用性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３０９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のボールベアにあっては、支持シャフト、支持基体および固定具により複数のボールベアを連結しているため、ボールベア同士の連結および解除が煩雑である。したがって、種々のボールベアの使用態様に対応して、ボールベアの連結および解除を行い、使用態様に対応した任意の形状のボールベアユニットを形成するという点で、改善の余地があった。
【０００７】
そこで本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、連結および解除が容易にでき、汎用性に優れたボールベアおよびこのボールベアを複数連結したボールベアユニットの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のボールベアは、被搬送物を支持する回転可能な主球と、前記主球を回転自在に支持する本体部と、を備え、前記主球は、前記本体部の少なくとも一方主面から突出しており、回転することにより前記一方主面に載置された前記被搬送物を、前記一方主面に沿う任意の搬送方向に移動可能に支持し、前記本体部は、少なくとも一側面に設けられた係合爪と、少なくとも他側面に設けられ、前記係合爪の形状に対応した形状を有する係合凹部と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、ボールベアの本体部は、少なくとも一側面に設けられた係合爪と、少なくとも他側面に設けられ係合爪の形状に対応した形状を有する係合凹部とを備えているので、一のボールベアの係合爪と他のボールベアの係合凹部とを係合および解除するだけで、複数のボールベアの連結および解除が容易にできる。また、使用態様に対応した任意の形状となるように、複数のボールベアの連結および解除が容易にできるので、汎用性に優れたボールベアとすることができる。
【００１０】
また、前記一方主面の法線方向から見たときに、前記係合爪の先端部の外形は、前記係合爪の基端部の外形よりも大きく形成されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、一方主面の法線方向から見たときに、係合爪の先端部の外形が係合爪の基端部の外形よりも大きく形成されているので、一のボールベアの係合爪と他のボールベアの係合凹部とを係合して連結したとき、ボールベア同士が一方主面に沿う搬送方向に互いに離反するのを防止できる。したがって、複数のボールベアの連結および解除が容易にできるとともに、被搬送物の搬送時にボールベア同士の連結が解除されるのを防止できる。
【００１２】
また、前記本体部は、矩形板状に形成されており、前記本体部の四個の角部のうち第一本体角部を挟む第一本体部側面および第二本体部側面には、それぞれ前記係合爪が形成され、前記第一本体角部の対角となる第二本体角部を挟む第三本体部側面および第四本体部側面には、それぞれ前記係合凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、本体部が矩形板状に形成されており、第一本体部側面および第二本体部側面にそれぞれ係合爪が形成され、第三本体部側面および第四本体部側面にそれぞれ係合凹部が形成されているので、複数のボールベアを連結する際に、一のボールベアにおける第一本体部側面および第二本体部側面のいずれか一方と、他のボールベアにおける第三本体部側面および第四本体部側面のいずれか一方と、を互いに沿うように配置して連結できる。したがって、複数のボールベアを連結したときに、複数のボールベア間に大きな隙間が形成されるのを抑制できるとともに、スペース効率よく複数のボールベアを連結できる。
【００１４】
また、前記本体部の四個の角部は、それぞれ面取りされていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、本体部の四個の角部が面取りされているので、例えばボールベアを搬送する際や、複数のボールベアを連結および解除する際等に、本体部の角部が作業者の手等に引っ掛かるのを抑制できる。したがって、ボールベアを搬送する際や、複数のボールベアを連結および解除する際等の作業性を向上できる。
【００１６】
また、前記本体部の他方主面側には、前記本体部に対応した形状のベース部が設けられ、前記本体部の第一本体部側面および第二本体部側面に対応する前記ベース部の第一ベース部側面および第二ベース部側面は、それぞれ前記係合爪の先端部よりも外側に配置されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、ベース部の第一ベース部側面および第二ベース部側面がそれぞれ係合爪の先端部よりも外側に配置されているので、係合爪の先端部が例えば作業者の手等に引っ掛かるのを抑制できる。したがって、ボールベアを搬送する際や、複数のボールベアを連結および解除する際等の作業性を向上できる。また、係合爪の先端部が直接他部品等に接触するのを抑制できるので、係合爪が損傷するのを防止できる。
【００１８】
また、前記本体部には、前記係合凹部の側方に本体部固定孔が設けられ、前記ベース部には、前記係合爪の側方にベース部固定孔が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、本体部には、係合凹部の側方に本体部固定孔が設けられ、ベース部には、係合爪の側方にベース部固定孔が設けられているので、一のボールベアと他のボールベアとを連結した後に、本体部固定孔およびベース部固定孔に例えばタッピングネジ等の固定手段を螺着するなどして、一のボールベアと他のボールベアとを固定することができる。したがって、複数のボールベアを連結して強固に固定することができる。
【００２０】
また、前記ベース部の四個の角部は、それぞれ面取りされていることを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、ベース部の四個の角部が面取りされているので、例えばボールベアを搬送する際や、複数のボールベアを連結および解除する際等に、ベース部の角部が作業者の手等に引っ掛かるのを抑制できる。したがって、ボールベアを搬送する際や、複数のボールベアを連結および解除する際等の作業性を向上できる。
【００２２】
また、本発明のボールベアユニットは、上述したボールベアを複数備え、一の前記ボールベアの前記係合爪と、他の前記ボールベアの前記係合凹部とを係合することにより、複数の前記ボールベアが互いに連結されていることを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、一のボールベアの係合爪と、他のボールベアの係合凹部とを係合することにより、ボールベアユニットを容易に形成できる。また、使用態様に対応した任意の形状となるように、複数のボールベアを連結してボールベアユニットを容易に形成できるので、汎用性に優れたボールベアユニットとすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ボールベアの本体部は、少なくとも一側面に設けられた係合爪と、少なくとも他側面に設けられ係合爪の形状に対応した形状を有する係合凹部とを備えているので、一のボールベアの係合爪と他のボールベアの係合凹部とを係合および解除するだけで、複数のボールベアの連結および解除が容易にできる。また、使用態様に対応した任意の形状となるように、複数のボールベアの連結および解除が容易にできるので、汎用性に優れたボールベアとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るボールベアの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】実施形態に係るボールベアの平面図である。
【図４】ボールベアユニットの平面図である。
【図５】ボールベアユニットの使用態様の説明図である。
【図６】ボールベアユニットの他の使用態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施形態に係るボールベアおよびボールベアユニットについて説明する。なお、以下では、まずボールベアの概略構成について説明したあと、ボールベアユニットについて説明する。
【００２７】
（ボールベア）
図１は、実施形態に係るボールベア１０の斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図１に示すように、ボールベア１０は、例えば工業製品を収容した包装体、コンテナ、トレー等の被搬送物（図１において不図示）を搬送する際に支持する部材であり、ベアリング２０と、ベアリング２０を支持する支持部材６０と、により構成されている。
【００２８】
図２に示すように、ベアリング２０は、主に、被搬送物を支持する主球２１と、主球２１を収容する主球受け部２２およびキャップ部材２５と、主球受け部２２内に配された複数の受け球２８と、主球受け部２２とキャップ部材２５との間に介在するリング板部材２９と、により構成されている。
【００２９】
主球２１は、不図示の被搬送物を支持する球体であり、例えば金属材料やセラミック材料、樹脂材料などで形成することができる。
金属材料としては、例えば一般鉄鋼材料やステンレス鋼材、アルミニウム合金材料等が使用できる。
一般鉄鋼材料としては、例えば一般構造用圧延鋼材や機械構造用炭素鋼鋼材、炭素工具鋼鋼材、合金工具鋼鋼材、クロムモリブデン鋼鋼材、快削鋼鋼材、高炭素クロム軸受鋼鋼材、冷間圧延鋼鋼板、熱間圧延鋼鋼板等が使用できる。
ステンレス鋼材としては、例えばオーステナイト系やマルテンサイト系の鋼材等が使用できる。
アルミニウム合金材料としては、例えばＡ２０００、Ａ５０００、Ａ６０００、Ａ７０００シリーズ等が使用できる。
セラミックとしては、例えば酸化アルミニウムや酸化ジルコニウム、窒化ケイ素等が使用できる。
樹脂材料としては、例えば熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などが使用でき、具体的には、例えばＰＡＩ（ポリアミドイミド）やＰＢＩ（ポリベンゾイミダゾール）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、メラミン樹脂、芳香族ポリアミド樹脂（アラミド樹脂）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）等を採用できる。
また、ゴム系材料としては、例えば熱可塑性エラストマー等が使用できる。ゴム系材料の硬度（ゴム硬度、ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠）は、例えば７０以上が好ましい。
【００３０】
主球受け部２２は、例えば一般鉄鋼材料やステンレス鋼材、アルミニウム合金材料等の金属材料からなる部材であり、凹曲面状に形成された受け凹部２３と、受け凹部２３の開口縁部２３ａにおいて径方向の外側に張り出す受けフランジ部２４と、を有している。
受け凹部２３は、例えば主球２１よりも大きな半径を有する半凹球面状に形成されている。これにより、受け凹部２３の内側には、主球２１の一部分が収容可能となっている。
フランジ部２４は、受け凹部２３の開口側から見てリング状に形成されている。フランジ部２４には、一対の貫通孔２４ａが形成されている。貫通孔２４ａは、受け凹部２３の開口側から見て、１８０°ピッチとなるように形成されている。
【００３１】
キャップ部材２５は、主球受け部２２のフランジ部２４を覆うリング状の鍔部２６と、鍔部２６の内周縁部から径方向の内側に張り出す蓋部２７と、を有している。
鍔部２６の直径は、主球受け部２２のフランジ部２４の直径よりも大きくなっており、フランジ部２４の貫通孔２４ａに対応する位置に、貫通孔２６ａが形成されている。また、鍔部２６の外縁部２６ｂは、径方向の内側に屈曲されて主球受け部２２のフランジ部２４にカシメられている。これにより、キャップ部材２５と主球受け部２２とは、互いに固定される。
蓋部２７は、主球受け部２２の受け凹部２３とは反対側に凸のリング状の部材であり、中央に主球突出用孔２７ａが形成されている。主球突出用孔２７ａの直径は、主球２１の直径よりも小さくなっている。また、蓋部２７は、主球受け部２２の内側に主球２１を収容した状態でキャップ部材２５と主球受け部２２とを互いに固定したとき、主球突出用孔２７ａの開口縁部と主球２１との間にクリアランスを有するとともに、主球２１の一部を外方（図２において上方）に突出させるように形成されている。これにより、主球２１は、主球受け部２２から飛び出すことなく回転自在に保持されるとともに、主球２１の突出部分に不図示の被搬送物を当接させることができる。
【００３２】
複数の受け球２８は、主球受け部２２と主球２１との間に介在しており、主球２１の回転にともなって受け凹部２３の内面に沿って転動することにより、受け凹部２３内において主球２１を回転可能に支持している。
【００３３】
リング板部材２９には、フランジ部２４の貫通孔２４ａおよび鍔部２６の貫通孔２６ａ対応する位置に、貫通孔２９ａが形成されている。
リング板部材２９の外径は、主球受け部２２のフランジ部２４の外径よりもわずかに小さくなっている。
また、リング板部材２９の内径は、主球２１の外径よりもわずかに大きくなっており、リング板部材２９の内縁部２９ｂと主球２１との間にクリアランスが形成されている。このクリアランスは、受け球２８の直径よりも狭くなるように設定されている。これにより、リング板部材２９は、リング板部材２９の内縁部２９ｂと主球２１との間から、受け球２８が受け凹部２３の外側に飛び出すのを防止できる。
【００３４】
上述のベアリング２０を支持する支持部材６０は、例えば樹脂材料により形成された板状の部材であって、矩形板状に形成された本体部３０と、外形が本体部３０と略同一の大きさとなるように形成されたベース部５０とにより形成されている。本体部３０とベース部５０とは、それぞれ厚みが略同一となるように形成されており、厚さ方向に互いに重なるように配されて一体的に形成されている。なお、図２において、本体部３０とベース部５０との境界を二点鎖線で図示している。
【００３５】
支持部材６０には、支持部材６０の厚さ方向に貫通する収容開口部６１が形成されている。ベアリング２０は、各貫通孔２４ａ，２６ａ，２９ａに挿通されたタッピングネジ１２を本体部３０に螺着することにより、収容開口部６１の内側に主球２１の一部が配された状態で、支持部材６０に対して締結固定されている。なお、以下の説明においては、本体部３０の両主面のうち、ベアリング２０が固定される側の主面（図２における上側の主面）を一方主面３１とし、一方主面３１とは反対側の面を他方主面３２として説明する。また、図２における符号Ｈは、収容開口部６１の中心軸（すなわち主球２１の中心軸）であって、支持部材６０における一方主面３１の法線Ｈを示している。上述のようにベアリング２０を支持部材６０に固定することにより、本体部３０は、ベアリング２０の主球２１を回転自在に支持している。また、主球２１は、本体部３０の一方主面３１から突出しており、回転することにより一方主面３１側に載置された不図示の被搬送物を、一方主面３１に沿う任意の搬送方向に移動可能に支持する。
【００３６】
図３は、一方主面３１の法線Ｈ方向から見たときのボールベア１０の平面図である。
図３に示すように、支持部材６０には、厚さ方向に貫通する設置用孔６２が複数形成されている。本実施形態の設置用孔６２は、ベアリング２０の周りに略９０°ピッチで四個形成されている。設置用孔６２には、不図示の例えばボルト等が挿通可能となっている。ボールベア１０は、設置用孔６２に挿通されたボルト等を床等の被取付体に螺着することにより、被取付体に対して強固に固定されて設置される。なお、本実施形態の設置用孔６２は、拡径部６２ａと縮径部６２ｂと有する段付き孔となっている。これにより、ボルトを用いてボールベア１０を被取付体に固定する際、ボルトの頭部を拡径部６２ａ内に収納できるので、ボルトの頭部が本体部３０の一方主面３１から突出するのを防止できる。したがって、被搬送物を一方主面３１に沿って搬送する時に、被搬送物とボルトの頭部とが接触するのを防止できる。
【００３７】
本体部３０に形成された四個の角部３４ａ〜３４ｄは、それぞれＲ面取りされて湾曲形成されている。
四個の角部３４ａ〜３４ｄのうち第一本体角部３４ａを挟む第一本体部側面３５ａおよび第二本体部側面３５ｂには、それぞれ係合爪４１が形成されている。ここで、第一本体部側面３５ａに形成された係合爪４１と第二本体部側面３５ｂに形成された係合爪４１とは、同一形状をしている。したがって、以下では、第一本体部側面３５ａに形成された係合爪４１について説明をし、第二本体部側面３５ｂに形成された係合爪４１については説明を省略している。
【００３８】
係合爪４１は、法線Ｈ方向から見たとき、第一本体部側面３５ａにおける主球２１の中心に対応する位置から、外側に向かって突出するように形成されている。また、係合爪４１は、法線Ｈ方向から見たとき、先端部４１ａの幅が基端部４１ｂの幅よりも広い略Ｔ字形状に形成されている。すなわち、係合爪４１の先端部４１ａの外形は、基端部４１ｂの外形よりも大きく形成されている。また、係合爪４１の角部および隅部は、それぞれ面取りされて湾曲形成されている。
【００３９】
また、第一本体角部３４ａの対角となる第二本体角部３４ｂを挟む第三本体部側面３５ｃおよび第四本体部側面３５ｄには、それぞれ係合凹部４３が形成されている。ここで、第三本体部側面３５ｃに形成された係合凹部４３と第四本体部側面３５ｄに形成された係合凹部４３とは、同一形状をしている。したがって、以下では、第三本体部側面３５ｃに形成された係合凹部４３について説明をし、第四本体部側面３５ｄに形成された係合凹部４３については説明を省略している。
【００４０】
係合凹部４３は、法線Ｈ方向から見たとき、第三本体部側面３５ｃにおける主球２１の中心に対応する位置から、内側に向かって凹み形成されている。また、係合凹部４３は、法線Ｈ方向から見たとき、係合爪４１に対応した形状をしている。より具体的には、係合凹部４３は、係合爪４１の先端部４１ａに対応する係合凹部４３の内側部分４３ａの幅が、係合爪４１の基端部４１ｂに対応する係合凹部４３の外側部分４３ｂの幅よりも広い、略Ｔ字形状に形成されている。また、係合凹部４３の外形の大きさは、係合爪４１の大きさと略同一か、わずかに大きくなっている。これにより、一のボールベア１０の係合爪４１と、他のボールベア１０の係合凹部４３とを係合でき、一のボールベア１０と他のボールベア１０とを互いに連結することができる。
【００４１】
ベース部５０は、本体部３０の他方主面３２（図２参照）側に設けられている。ベース部５０に形成された四個の角部（図３では三個の角部のみ図示）は、それぞれＲ面取りされて湾曲形成されている。
ベース部側面５５ａ〜５５ｄのうち、本体部３０の第一本体部側面３５ａおよび第二本体部側面３５ｂに対応するベース部５０の第一ベース部側面５５ａおよび第二ベース部側面５５ｂは、それぞれ本体部３０の第一本体部側面３５ａおよび第二本体部側面３５ｂに形成された係合爪４１の先端部４１ａよりも外側に配置されている。
また、ベース部５０の各側面５５ａ〜５５ｄのうち、本体部３０の第三本体部側面３５ｃおよび第四本体部側面３５ｄに対応するベース部５０の第三ベース部側面５５ｃおよび第四ベース部側面５５ｄは、それぞれ本体部３０の第三本体部側面３５ｃおよび第四本体部側面３５ｄに形成された係合凹部４３の内側部分４３ａよりも内側に配置されている。
【００４２】
ここで、本実施形態のボールベア１０の本体部３０には、係合凹部４３を挟んで両側方に、本体部固定孔３７が設けられている。本体部固定孔３７は、例えば本体部３０を貫通しており、拡径部３７ａと縮径部３７ｂと有する段付き孔となっている。本体部固定孔３７には、例えば不図示のタッピングネジ等の固定手段が挿通可能とされる。
また、ベース部５０には、係合爪４１を挟んで両側方であって、他のボールベア１０と連結したときにおける他のボールベア１０の本体部固定孔３７と対応した位置に、ベース部固定孔５７が設けられている。ベース部固定孔５７は、本体部固定孔３７の縮径部３７ｂよりも小径となっている。
これにより、一のボールベア１０と他のボールベア１０とを互いに連結する際に、一のボールベア１０の本体部固定孔３７に挿通されたタッピングネジを、他のボールベア１０のベース部固定孔５７に螺着することができる。したがって、一のボールベア１０と他のボールベア１０とを強固に固定することができる。なお、本体部固定孔３７を段付き孔とすることにより、タッピングネジの頭部を拡径部３７ａ内に収納できる。したがって、タッピングネジの頭部が本体部３０の一方主面３１から突出するのを防止し、被搬送物を一方主面３１に沿って搬送する時に、被搬送物とタッピングネジの頭部とが接触するのを防止できる。
【００４３】
（ボールベアユニット）
図４は、ボールベアユニット１の平面図である。
図４に示すように、ボールベアユニット１は、上述のボールベア１０を複数備えている。ボールベアユニット１は、一のボールベア１０の係合爪４１と、隣接する他のボールベア１０の係合凹部４３とを係合することにより、複数のボールベア１０が互いに連結されて形成されている。本実施形態のボールベアユニット１は、一方主面３１の延在方向に沿って、縦方向（図４における上下方向）および横方向（図４における左右方向）に３個ずつ、合計９個のボールベア１０が連結されて、略正方形状に形成されている。なお、ボールベア１０の連結個数、およびボールベア１０を連結して形成したボールベアユニット１の形状は、図４に示すものに限定されない。したがって、例えば略長方形状のボールベアユニット１としてもよい。
さらに、本実施形態においては、各ボールベア１０の本体部固定孔３７にタッピングネジ１４が挿通されて、隣接する他のボールベア１０のベース部５０に螺着されている。これにより、各ボールベア１０は、互いに強固に固定される。
【００４４】
（ボールベアユニットの使用態様）
図５は、ボールベアユニット１の使用態様の説明図である。
図５に示すように、ボールベアユニット１は、例えば貨物自動車３から降ろされた積荷である例えば工業製品を収容した包装体（以下、「被搬送物Ｗ」という。）を、フロアＦ上で搬送する際に使用される。
貨物自動車３の荷台３ａとフロアＦとの間には、荷降ろし用レール５が、貨物自動車３の荷台３ａからフロアＦに向かって傾斜した状態で掛け渡されている。また、荷降ろし用レール５のフロアＦ側の端部に隣接するように、ボールベアユニット１が設けられている。ボールベアユニット１は、複数のボールベア１０を任意の形状に連結することにより、荷降ろし用レール５のフロアＦ側の端部に隣接する位置から、不図示の任意の搬送先に向かって延設されている。
【００４５】
被搬送物Ｗは、貨物自動車３の荷台３ａから降ろされた後、荷降ろし用レール５の傾斜面に沿ってフロアＦに向かって移動する。その後、被搬送物Ｗは、荷降ろし用レール５の端部に隣接するボールベアユニット１上に移動する。被搬送物Ｗは、ボールベアユニット１を形成するボールベア１０の本体部３０における一方主面３１から突出する主球２１と当接した状態で、ボールベアユニット１上の一方主面３１側に載置される。これにより、不図示の作業者は、ボールベアユニット１上の被搬送物Ｗを任意の搬送方向に容易に移動させることができる。
【００４６】
図６は、ボールベアユニット１の他の使用態様の説明図である。
図６に示すように、ボールベアユニット１は、例えば複数のベルトコンベア７（７ａ，７ｂ）の間に配設されており、ベルトコンベア７により搬送される被搬送物Ｗを分岐搬送路８に分岐させるために使用されてもよい。
一対のベルトコンベア７ａ，７ｂの間には、略正方形状に形成されたボールベアユニット１が設けられている。
【００４７】
被搬送物Ｗは、一方（図６における左側）のベルトコンベア７ａにより搬送されて、ボールベアユニット１上に移動する。被搬送物Ｗは、ボールベアユニット１を形成するボールベア１０の本体部３０における一方主面３１から突出する主球２１と当接した状態で、ボールベアユニット１上の一方主面３１側に載置される。不図示の作業者は、ボールベアユニット１上において被搬送物Ｗの判別等を行う。そして、被搬送物Ｗが分岐搬送路８に向かうべきものである場合には、不図示の作業者がボールベアユニット１上において、被搬送物Ｗの移動方向の変更を行い、分岐搬送路８に向かって被搬送物Ｗを移動させる。これにより、被搬送物Ｗは、分岐搬送路８上を移動することができる（図６におけるボールベアユニット１通過後の実線の被搬送物Ｗを参照）。
これに対して、被搬送物Ｗが他方（図６における右側）のベルトコンベア７ｂにより搬送されるべきものである場合には、不図示の作業者がボールベアユニット１上において被搬送物Ｗの移動方向を変更することなく、他方のベルトコンベア７ｂに向かって被搬送物Ｗを移動させる。これにより、被搬送物Ｗは、他方のベルトコンベア７ｂ上を移動することができる（図６におけるボールベアユニット１通過後の二点鎖線の被搬送物Ｗを参照）。
このように、ボールベアユニット１によって、被搬送物Ｗの分別および移動方向の変更を容易に行うことができる。
【００４８】
（効果）
本実施形態によれば、ボールベア１０の本体部３０は、第一本体部側面３５ａおよび第二本体部側面３５ｂにそれぞれ設けられた係合爪４１と、第三本体部側面３５ｃおよび第四本体部側面３５ｄにそれぞれ設けられ係合爪４１の形状に対応した形状を有する係合凹部４３とを備えているので、一のボールベア１０の係合爪４１と他のボールベア１０の係合凹部４３とを係合および解除するだけで、複数のボールベア１０の連結および解除が容易にできる。また、使用態様に対応した任意の形状となるように、複数のボールベア１０の連結および解除が容易にできるので、汎用性に優れたボールベア１０とすることができる。
【００４９】
また、一方主面３１の法線Ｈ方向から見たときに、係合爪４１の先端部４１ａの外形が係合爪４１の基端部４１ｂの外形よりも大きく形成されているので、一のボールベア１０の係合爪４１と他のボールベア１０の係合凹部４３とを係合して連結したとき、ボールベア１０同士が一方主面３１に沿う搬送方向に互いに離反するのを防止できる。したがって、複数のボールベア１０の連結および解除が容易にできるとともに、被搬送物Ｗの搬送時にボールベア１０同士の連結が解除されるのを防止できる。
【００５０】
また、本体部３０が矩形板状に形成されており、第一本体部側面３５ａおよび第二本体部側面３５ｂにそれぞれ係合爪４１が形成され、第三本体部側面３５ｃおよび第四本体部側面３５ｄにそれぞれ係合凹部４３が形成されているので、複数のボールベア１０を連結する際に、一のボールベア１０における第一本体部側面３５ａと他のボールベア１０における第三本体部側面３５ｃ、および一のボールベア１０における第二本体部側面３５ｂと他のボールベアにおける第四本体部側面３５ｄとを互いに沿うように配置して連結できる。したがって、複数のボールベア１０を連結したときに、複数のボールベア１０間に大きな隙間が形成されるのを抑制できるとともに、スペース効率よく複数のボールベア１０を連結できる。
【００５１】
また、本体部３０の四個の角部３４ａ〜３４ｄがそれぞれ面取りされているので、例えばボールベア１０を搬送する際や、複数のボールベア１０を連結および解除する際等に、本体部３０の各角部３４ａ〜３４ｄが作業者の手等に引っ掛かるのを抑制できる。したがって、ボールベア１０を搬送する際や、複数のボールベア１０を連結および解除する際等の作業性を向上できる。
【００５２】
また、ベース部５０の第一ベース部側面５５ａおよび第二ベース部側面５５ｂがそれぞれ係合爪４１の先端部４１ａよりも外側に配置されているので、係合爪４１の先端部４１ａが例えば作業者の手等に引っ掛かるのを抑制できる。したがって、ボールベア１０を搬送する際や、複数のボールベア１０を連結および解除する際等の作業性を向上できる。また、係合爪４１の先端部４１ａが直接他部品等に接触するのを抑制できるので、係合爪４１が損傷するのを防止できる。
【００５３】
また、本体部３０には、係合凹部４３の両側方に本体部固定孔３７が設けられ、ベース部５０には、係合爪４１の両側方にベース部固定孔５７が設けられているので、一のボールベア１０と他のボールベア１０とを連結した後に、本体部固定孔３７およびベース部固定孔５７に例えばタッピングネジ等の固定手段を螺着するなどして、一のボールベア１０と他のボールベア１０とを固定することができる。したがって、複数のボールベア１０を連結して強固に固定することができる。
【００５４】
また、ベース部５０の四個の角部が面取りされているので、例えばボールベア１０を搬送する際や、複数のボールベア１０を連結および解除する際等に、ベース部５０の角部が作業者の手等に引っ掛かるのを抑制できる。したがって、ボールベア１０を搬送する際や、複数のボールベア１０を連結および解除する際等の作業性を向上できる。
【００５５】
また、一のボールベア１０の係合爪４１と、他のボールベア１０の係合凹部４３とを係合することにより、容易にボールベアユニット１を形成できる。また、使用態様に対応した任意の形状となるように、複数のボールベア１０を連結してボールベアユニット１を容易に形成できるので、汎用性に優れたボールベアユニット１とすることができる。
【００５６】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５７】
ボールベア１０を構成するベアリング２０および支持部材６０の形状や材料等は、実施形態に限定されない。
また、本体部３０の係合爪４１および係合凹部４３の形状や個数等は、実施形態に限定されることはない。係合爪４１および係合凹部４３の形状は、互いに係合可能であれは種々変更することができる。
【００５８】
実施形態のボールベア１０の本体部３０には、係合凹部４３を挟んで両側方に本体部固定孔３７が設けられ、ベース部５０には、係合爪４１を挟んで両側方にベース部固定孔５７が設けられており、タッピングネジ１４により一のボールベア１０と他のボールベア１０とが締結固定されていた。これに対して、一のボールベア１０と他のボールベア１０との固定手段は、タッピングネジ１４に限定されることはなく、例えば接着剤等であってもよい。また、本体部固定孔３７およびベース部固定孔５７を設けなくてもよい。
【００５９】
実施形態のボールベア１０には、ボールベア１０を被取付体に設置するための設置用孔６２を設けていたが、設置用孔６２を設けなくてもよい。
【００６０】
実施形態のボールベア１０における本体部３０の各角部３４ａ〜３４ｄおよびベース部５０の各角部は、Ｒ面取りされていたが、Ｃ面取りされていてもよい。
【００６１】
ボールベアユニット１の使用態様は、実施形態に限定されない。例えば図５に示す荷降ろし用レール５上にもボールベアユニット１を配設してもよいし、例えば図６に示す分岐搬送路８上にもボールベアユニット１を配設してもよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ボールベアユニット
２１  主球
３０  本体部
３１  一方主面
３２  他方主面
３４ａ  第一本体角部
３４ｂ  第二本体角部
３５ａ  第一本体部側面
３５ｂ  第二本体部側面
３５ｃ  第三本体部側面
３５ｄ  第四本体部側面
３７  本体部固定孔
４１  係合爪
４１ａ  先端部
４１ｂ  基端部
４３  係合凹部
５０  ベース部
５５ａ  第一ベース部側面
５５ｂ  第二ベース部側面
５７  ベース部固定孔
Ｈ  法線
Ｗ  被搬送物
【図１】
2014159329.tif 000003
【図２】
2014159329.tif 000004
【図３】
2014159329.tif 000005
【図４】
2014159329.tif 000006
【図５】
2014159329.tif 000007
【図６】
2014159329.tif 000008