(57)【要約】【課題】本当に必要な緊急情報の報知を行うことができる通信端末装置及び緊急情報配信システムを提供すること。【解決手段】ネットワーク３００を介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置１００であって、この通信端末装置１００が、外部電源に接続されていない時に電力を供給する二次電池１４０と、制御部１１０と、緊急情報を受信する受信部１５０と、受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部１８０と、を備え、制御部１１０が、受信部１５０において緊急情報を受信した際に、受信した緊急情報から判定される危険度と二次電池１４０の残量とに基づいて、報知部１８０に対して報知情報を報知するか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、この通信端末装置が、
前記通信端末装置が外部電源に接続されていない時に電力を供給する二次電池と、
前記通信端末装置を制御する制御部と、
前記緊急情報を受信する受信部と、
受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報から判定される危険度と前記二次電池の残量とに基づいて、前記報知部に対して報知情報を報知するか否かを判定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記受信部が前記緊急情報として緊急地震速報を受信した場合に、前記制御部は、前記二次電池の残量が所定値以下のときには、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度が所定値以上のときにのみ、前記報知部に対して報知情報を報知すると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信端末装置が現在位置を取得する現在位置取得部を備え、前記制御部は、前記緊急地震速報に含まれる震源の位置情報と地震の規模情報、及び前記現在位置取得部によって取得された現在位置情報に基づいて、前記通信端末の現在位置における予測震度を算出することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記受信部が前記緊急情報として気象警報或いは気象注意報を受信した場合に、前記制御部は、前記二次電池の残量が所定値以下のときには、前記気象警報に基づいて、前記報知部に対して報知情報を報知すると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記報知部に対して報知情報を報知するか否かを判定する基準となる閾値を、前記二次電池の残量に応じて動的に変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
緊急情報配信サーバと、前記緊急情報配信サーバにネットワークを介して接続されるとともに前記緊急情報配信サーバから受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置と、を備えて構成される緊急情報配信システムであって、
前記通信端末装置が、
前記通信端末装置が外部電源に接続されていない時に電力を供給する二次電池と、
前記通信端末装置を制御する制御部と、
現在位置取得部と、
前記緊急情報配信サーバとの間でネットワークを介して通信を行う通信部と、
前記緊急情報配信サーバから受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部が前記緊急情報を受信した際に、前記現在位置取得部によって取得された現在位置を前記通信部によって前記緊急情報配信サーバに送信し、
前記緊急情報配信サーバは、前記緊急情報と前記通信端末装置から受信した現在位置の情報とに基づいて前記通信端末装置における危険度を算出して前記通信端末装置に送信し、
前記通信端末装置は、前記緊急情報配信サーバから受信した危険度と前記二次電池の残量とに基づいて、前記報知部に対して報知情報を報知するか否かを判定することを特徴とする緊急情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して受信した緊急情報を報知する報知機能を備えた通信端末装置及び緊急情報配信システムに関し、特に、緊急情報を受信した場合に、通信端末装置のバッテリー残量が少ない場合であっても本当に必要な緊急情報を報知することができる通信端末装置及び緊急情報配配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁は、地震発生時に緊急地震速報を予報業務許可事業者に配信する。この緊急地震速報とは、地震発生直後に、震源近くに設置されている地震観測装置で捉えた観測データを解析することにより、震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を推定し、それに基づいて各地における主要動の到達時刻や震度をできる限り速やかに報知するための緊急情報である。なお、緊急情報には、緊急地震速報以外にも、気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報等がある。
【０００３】
これらの緊急情報の活用技術として、例えば、下記特許文献１（特開２００８−１１７１６６号公報）には、気象庁から配信される緊急地震速報を基地局で受信して編集し、各報知装置に配信することにより、報知装置のそれぞれの場所における予測震度や到達猶予時間等を音声及び表示情報として利用者に提供するようにした技術が開示されている。上記技術によれば、災害が発生する前に災害が迫っていることやとるべき行動を使用者に知らせることが可能となる。
【０００４】
また、下記特許文献２（特開２００９−０８９０９１号公報）には、緊急事態発生時の救助を確実に要請するとともに、要請後も長時間の待受けを可能とすることを目的とした携帯端末装置が開示されている。この携帯端末装置は、緊急通報を受信した際に、安否確認のメッセージを表示し、応答入力があった場合には予め設定した相手携帯端末装置に安否情報を送信し、応答入力がなかった場合には、強制的に省電力モードでの電力制御に移行する。
【０００５】
また、下記特許文献３（特開２００９−２３８１３５号公報）には、緊急災害速報を受信した後に、受信した緊急災害速報から災害の度合いを検出し、検出された災害の度合いに応じて電子機器の設定状態を、省電力モード状態或いは電源オフモード状態に変更することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報（段落［００６０］）
【特許文献２】特開２００９−０８９０９１号公報（段落［００５４］、［００５５］）
【特許文献３】特開２００９−２３８１３５号公報（段落［００１３］、［００１４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２、３に開示された装置は、緊急地震速報受信後、或いは災害発生後のバッテリーの消費をできる限り抑え、救助を求めるための電力を温存することを目的として
、緊急地震速報等の情報を受信した後に端末の設定を省電力モード等に切り替えている。
【０００８】
しかしながら、緊急地震速報等の緊急情報の報知を行うこと自体によっても端末装置のバッテリーの電力が消費される。端末装置のバッテリー残量がわずかしかない状態のときに、危険度の低い緊急地震速報や緊急情報を報知してしまうと、バッテリーの残量がさらに減ってしまう。そうすると、危険度の高い緊急地震速報や緊急情報が後続して存在する場合に、それらの情報を報知することが不可能になったり、救助を求めるための連絡を行うことができなくなったりする。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ユーザにとって本当に必要な緊急情報に関連する情報の報知が可能な通信端末装置及び緊急情報配信システムを提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、特に、バッテリー残量が少ないときであっても確実に危険度の高い緊急情報に関連する情報の報知を行うことができる通信端末及び緊急情報配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ネットワークを介して受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置であって、この通信端末装置が、前記通信端末装置が外部電源に接続されていない時に電力を供給する二次電池と、前記通信端末装置を制御する制御部と、前記緊急情報を受信する受信部と、受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、前記制御部は、前記受信部が前記緊急情報を受信した際に、前記受信した緊急情報から判定される危険度と前記二次電池の残量とに基づいて、前記報知部に対して報知情報を報知するか否かを判定することを特徴とすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信端末装置によれば、通信端末装置の二次電池の残量と受信した緊急情報から判定される危険度に基づいて緊急情報に基づいた報知情報を報知するか否かを判定できる。特に、二次電池の残量が少ない場合等には危険度の高い緊急情報に関連する報知情報のみを報知することができるようになり、不必要に二次電池の電力を消費することを防止できる。
【００１３】
また、本発明の通信端末装置の一態様においては、前記受信部が前記緊急情報として緊急地震速報を受信した場合に、前記制御部は、前記二次電池の残量が所定値以下のときには、前記緊急地震速報に含まれる情報から予測される予測震度が所定値以上のときにのみ、前記報知部に対して報知情報を報知すると判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の通信端末装置の一態様によれば、二次電池の残量が少ない場合等に予測震度が大きく危険度の高い地震であると判定された緊急地震速報に基づく報知情報を報知することができる。これにより、予測震度の小さい危険度の低い地震と思われる緊急地震速報に基づく報知情報を報知することによって二次電池が消耗することを防止でき、より危険度の高い災害に関する報知情報を報知すべき時に備えて二次電池を温存することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の通信端末装置の一態様においては、前記通信端末装置が現在位置を取得する現在位置取得部を備え、前記制御部は、前記緊急地震速報に含まれる震源の位置情報と地震の規模情報、及び前記現在位置取得部によって取得された現在位置情報に基づいて、前記通信端末の現在位置における予測震度を算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明の通信端末装置の一態様によれば、現在位置における予測震度を正確に算出することができるようになる。
【００１７】
また、本発明の通信端末装置の一態様においては、前記受信部が前記緊急情報として気象警報或いは気象注意報を受信した場合に、前記制御部は、前記二次電池の残量が所定値以下のときには、前記気象警報に基づいて、前記報知部に対して報知情報を報知すると判定することを特徴とする。
【００１８】
本発明の通信端末装置の一態様によれば、緊急情報として、気象警報や気象注意報を受信した場合に、二次電池の残量が少ない場合等には危険度の高い緊急情報に基づく報知情報のみを報知することができるようになる。
【００１９】
また、本発明の通信端末装置の一態様においては、前記制御部が、前記報知部に対して報知情報を報知するか否かを判定する基準となる閾値を、前記二次電池の残量に応じて動的に変化させることを特徴とする。
【００２０】
本発明の通信端末装置の一態様によれば、二次電池の残量に応じて報知情報の報知を行うか否かを判定する閾値を動的に変化させることができるので、受信した緊急情報から判定される危険度の高いものから低いものに至るまで二次電池を無駄に消耗させることなくユーザにとって必要な報知情報を報知することができるようになる。
【００２１】
また、本発明の緊急情報配信システムは、緊急情報配信サーバと、前記緊急情報配信サーバにネットワークを介して接続されるとともに前記緊急情報配信サーバから受信した緊急情報に基づいた報知情報を報知する通信端末装置と、を備えて構成される緊急情報配信システムであって、前記通信端末装置が、前記通信端末装置が外部電源に接続されていない時に電力を供給する二次電池と、前記通信端末装置を制御する制御部と、現在位置取得部と、前記緊急情報配信サーバとの間でネットワークを介して通信を行う通信部と、前記緊急情報配信サーバから受信した前記緊急情報に基づいた報知情報を報知する報知部と、を備え、前記制御部は、前記通信部が前記緊急情報を受信した際に、前記現在位置取得部によって取得された現在位置を前記通信部によって前記緊急情報配信サーバに送信し、前記緊急情報配信サーバは、前記緊急情報と前記通信端末装置から受信した現在位置の情報とに基づいて前記通信端末装置における危険度を算出して前記通信端末装置に送信し、前記通信端末装置は、前記緊急情報配信サーバから受信した危険度と前記二次電池の残量とに基づいて、前記報知部に対して報知情報を報知するか否かを判定することを特徴とする。
【００２２】
本発明の緊急情報配信システムによれば、通信端末装置の二次電池の残量と受信した緊急情報から判定される危険度に基づいて緊急情報に基づいた報知情報を報知するか否かを判定できる。特に、危険度の算出は、現在位置を緊急情報配信サーバに送信し、緊急情報配信サーバにおいて行われるので、通信端末装置において複雑な演算を行わなくてもよいようになる。また、危険度の算出を行う際に、現在位置に関連する各種の情報を加味することもできるので、危険度の算出をより正確、リアルタイムに行うことができるようになる。そして、二次電池の残量が少ない場合等には危険度の高い緊急情報のみを報知することができるようになり、不必要に二次電池の電力を消費することを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の通信端末装置によれば、二次電池残量が少ないときに、現在位置において危険度が高いと判定される緊急情報に限ってその緊急情報に基づく報知情報の報知を行う一方で、危険度の低い緊急情報に関しては報知を行わないようにできるので、二次電池を無駄な消費を防止できる。従って、本当に必要な緊急情報に関する情報の報知を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の緊急情報配信システムの概略図、及びタブレット型コンピュータの内部ブロック図である。
【図２】本実施形態のタブレット型コンピュータにおいて緊急地震速報の報知処理を行う際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態において、二次電池残量と報知閾値の対応関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の通信端末装置としてタブレット型コンピュータ、また、本発明の緊急情報配信システムとして緊急地震速報配信システムを一例として説明するものであって、本発明をこのタブレット型コンピュータ及び緊急地震速報配信システムに限定するものではなく、携帯電話機、緊急情報受信端末等、特許請求の範囲に記載された他の形態の通信端末装置及び緊急情報配信システムにも等しく適用されるべきものである。
【００２６】
図１を参照して、本実施形態の緊急地震速報配信システム１０について説明する。緊急地震速報配信システム１０は、タブレット型コンピュータ１００と、このタブレット型コンピュータ１００にネットワーク３００を介して接続された緊急情報配信サーバ２００と、を備えて構成される。
【００２７】
タブレット型コンピュータ１００は、制御部１１０、外部電源入力部１２０、電源状態検出部１３０、二次電池１４０、無線通信部１５０、現在位置取得部１６０、入力部１７０、報知部１８０を備えて構成される。
【００２８】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、及びＲＯＭ１１３を備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１１において実行することによって、タブレット型コンピュータ１００の各機能の動作を制御・統括する。なお、ＲＡＭ１１２又はＲＯＭ１１３には、後述するが、予測震度がその値以上になった時に報知を行うと判定するための基準値となる報知閾値が記憶される。
【００２９】
外部電源入力部１２０は、電源コード接続用コネクタ、電圧制御回路、充電制御回路（いずれも図示せず）等を備えて構成される。電源コード接続用コネクタは、タブレット型コンピュータ１００のハウジングの側面の一つに形成される。この電源コード接続用コネクタに、商用電源に接続された電源コードプラグが接続されると、商用電源から変圧器等を介して所定電圧に降圧された直流電圧がタブレット型コンピュータ１００に供給される。電圧制御回路は、供給された電力の電圧を一定に調節し、タブレット型コンピュータ１００の各部に継続的に電力を供給する。
【００３０】
電源状態検出部１３０は、外部電源入力部１２０の電源コード接続用コネクタに電源コードプラグが接続されているか否かを検出し、その結果を制御部１１０に出力する。また、電源状態検出部１３０は、後述する二次電池１４０の充電状態、或いは残量を検出し制御部１１０に出力する。
【００３１】
外部電源入力部１２０に電源コードプラグが接続されており、後述する二次電池１４０が満充電状態でない場合には、外部電源入力部１２０の充電制御回路が、所定電圧又は所定電流の電力を二次電池１４０に対して供給し、二次電池１４０を充電する。また、充電制御回路は、二次電池１４０が満充電状態になった場合には、二次電池１４０に対する充電を終了する。一方、外部電源入力部１２０に電源コードプラグが接続されていない場合には、二次電池１４０が自身に充電されている電力を電圧制御回路に供給することによっ
てタブレット型コンピュータ１００の各部に継続的に電力を供給する。
【００３２】
二次電池１４０は、タブレット型コンピュータ１００のハウジング内に電池パックの形態で収容される。二次電池１４０は、例えば、リチウムイオン二次電池である。
【００３３】
無線通信部１５０は、ネットワーク３００を介してアクセスポイントとの間で通信を行う。無線通信部１５０は、タブレット型コンピュータ１００がアクセスポイントとの間で通信を行う際に、通信セッションの確立、切断を含む制御を行う。また、送信するデータがあるときには、送信データを符号化した後にパケット化し、所定周波数の無線を使用してアクセスポイントに対して送信する。また、アクセスポイントからデータを受信した場合には、パケットを組立てた後に複合化を行い、受信すべきデータを取得し、制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。
【００３４】
本実施形態においては、無線通信部１５０は、アクセスポイント（図示せず）及びネットワーク３００を介して緊急情報配信サーバ２００に接続されている。緊急情報配信サーバ２００は地震動についての予報業務許可事業者が所有するサーバである。この緊急情報配信サーバ２００は気象庁のサーバ４００に接続されている。気象庁のサーバ４００が予報業務許可事業者の緊急情報配信サーバ２００に対して緊急地震速報を送信すると、緊急情報配信サーバ２００は、その情報をネットワーク３００を介してタブレット型コンピュータ１００に対して送信し、タブレット型コンピュータ１００の無線通信部１５０はそれらの情報を受信する。
【００３５】
現在位置検出部１６０は、タブレット型コンピュータ１００の現在位置を特定する。現在位置検出部１６０は、ＧＰＳ受信手段（図示せず）を備えて構成される。ＧＰＳ受信手段は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波（衛星信号）を受信し、それに基づいて現時点での位置情報（ＧＰＳ測位位置）を所定時間間隔毎に算出する。現在位置取得部１６０は、既知のアクセスポイントからの距離を取得して現在位置を補正する等の補正機能を備えていてもよく、ＧＰＳ受信手段によって検出された現在位置を補完する。
【００３６】
入力部１７０は、タッチパネル１７１及びハードキー１７２により構成される。タッチパネル１７１は、後述する表示部１８１の表面に設けられる。タッチパネル１７１は、ユーザが表示部１８１に表示されたソフトキーを視認しながらタッチパネル１７１の特定部位に手指やスタイラスペン等による接触を行った場合に、接触を検出した位置情報を制御部１１０に対して出力する。ハードキー１７２は、タブレット型コンピュータ１００のハウジングに設けられた押しボタンスイッチ等の機械的なスイッチであり、電源のオン／オフ、表示部１８１のオン／オフ等の操作を行うために用いられる。
【００３７】
報知部１８０は、表示部１８１、アンプ１８２、スピーカ１８３を備えて構成される。表示部１８１は、タブレット型コンピュータ１００のハウジングの一方の面の大半を占めるように設けられている。表示部１８１は、液晶パネルユニット又は有機ＥＬパネルユニット等で構成される。表示部１８１には、制御部１１０によって生成される各種画像やソフトキー等が表示される他、本実施形態において緊急情報に基づいて生成される報知情報が表示される。
【００３８】
スピーカ１８３は、タブレット型コンピュータ１００に内蔵されており、アンプ１８２によって増幅されるとともに音量を制御された警報音や音声を出力する。なお、本実施形態においては、生成された音声による報知情報がスピーカ１８３から出力される。
【００３９】
図２を参照して、本実施形態のタブレット型コンピュータ１００において緊急地震速報
を受信した際の報知処理について説明する。ステップＳ２０１において、無線通信部１５０がネットワーク３００を介して緊急情報配信サーバ２００から緊急情報を受信する。緊急情報は、本実施形態においては、緊急地震速報である。この緊急地震速報には、震源の緯度、経度、深さを示す位置情報、地震の発生時刻、地震の規模（マグニチュード）が含まれる。無線通信部１５０は受信した緊急地震速報のデータを制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。
【００４０】
ステップＳ２０２において、現在位置取得部１６０はタブレット型コンピュータ１００の現在位置の情報を取得して制御部１１０のＲＡＭ１１３に記憶させる。制御部１１０はＲＡＭ１１３に記憶された緊急地震速報のデータに含まれる震源地の緯度、経度、深さ等の位置情報と現在位置の情報に基づいて現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を算出し、ＲＡＭ１１３に一時記憶する。なお、タブレット型コンピュータ１００が特定の地点で固定的に使用される場合には、現在位置情報を、ユーザが予め設定して制御部１１０のＲＯＭ１１２に記憶させておいてもよい。この現在位置情報としては、現在位置の緯度・経度に加えて、現在位置における地盤増幅率を含めてもよいが、この場合には、緊急地震速報のデータと現在位置の情報（地盤増幅率を含む）に基づいて、現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を算出する。
【００４１】
ステップＳ２０３において、電源状態検出部１３０は、タブレット型コンピュータ１００の電源コード接続用コネクタに電源コードプラグが接続されているか否かを検出し、電源コードプラグが接続されている場合にはステップＳ２０７の処理に進み、電源コードプラグが接続されていない場合には、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００４２】
ステップＳ２０４において制御部１１０は、電源状態検出部１３０によって二次電池１４０の電池残量を取得する。次いで、ステップＳ２０５において、制御部１１０は、二次電池１４０の電池残量がわずかであるか否か、つまり、電池残量が所定値以下であるか判定する。所定値は、例えば１０％である。或いは、所定値は、ユーザによって予め設定され、制御部１１０のＲＯＭ１１２に記憶された値であってもよい。二次電池１４０の電池残量が、所定値以下である場合には、ステップＳ２０６の処理に進み、所定値よりも多い場合には、ステップＳ２０７の処理に進む。
【００４３】
ステップＳ２０６において、制御部１１０はＲＯＭ１１２に記憶された、二次電池残量がわずかである場合に緊急情報に基づく報知情報を報知するか否かを判定する基準値である非常用報知閾値を取得し、ステップＳ２０８の処理に進む。このときの非常用報知閾値は、例えば、予測震度５弱である。
【００４４】
ステップＳ２０３において、タブレット型コンピュータ１００の電源コード接続用コネクタに電源コードプラグが接続されている場合、及びステップＳ２０５において二次電池１４０の電池残量が所定値よりも多い場合に、ステップＳ２０７の処理に進むが、ステップ２０７において、制御部１１０はＲＯＭ１１２に記憶されたバッテリー残量が通常時の場合に緊急情報に基づく報知情報を報知するか否かを判定する基準値である通常用報知閾値を取得し、ステップＳ２０８に進む。この時の通常用報知閾値は、例えば、予測震度２である。
【００４５】
ステップＳ２０８において、制御部１１０は、ＲＡＭ１１３に一時記憶された予測震度とステップＳ２０６において取得された報知閾値とを比較し、予測震度が報知閾値以上であるならば、つまり、緊急情報から判定される危険度が高い場合にはステップＳ２０９の処理に進む。
【００４６】
ステップＳ２０９において、制御部１１０は、ＲＡＭ１１３に記憶された緊急地震速報
に基づいて震源の位置情報、地震の規模、現在位置における予測震度、主要動の予想到達時刻、到達までの猶予時間、及び、取るべき行動を促すメッセージ等からなる文字、画像、映像、及び音声の形態をとる報知情報を生成する。そしてこれら報知情報は、表示部１８１に文字、画像、映像の形態で出力される。また、制御部１１０は報知情報を、アンプ１８２で増幅してスピーカ１８３から音声の形態で出力し、処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ２０８において、予測震度が報知閾値に満たないと判定された場合、つまり、緊急情報から判定される危険度が低い場合には、報知処理を行わず、処理を終了する。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態の緊急情報配信システム１０或いはタブレット型コンピュータ１００によれば、二次電池１４０の残量が１０％以下のように極めて少ない場合に、予測震度５弱以上の危険度の大きい地震の緊急地震速報に基づく報知情報のみを報知し、予測震度が４以下の危険度の低い地震の緊急地震速報に基づく報知情報は報知しないようにできる。従って、危険度が低い地震の緊急地震速報に基づく報知情報の報知を行うことによって二次電池１４０の電力を無駄に消費させてしまうことを防止できる。また、危険度が低いと思われる地震の緊急地震速報に基づく報知情報の報知を行ってしまったために、後続の危険度の高い地震の緊急地震速報に基づく報知情報を、電池切れのために報知できなくなるといった事態を防止することができる。
【００４９】
上記の緊急地震速報を受信した際の報知処理では、緊急地震速報を受信した際に、受信した緊急地震速報に含まれる震源位置情報と地震の発生時刻、地震の規模等の情報と現在位置の情報に基づいて現在位置における予測震度、及び地震の到達時間等を、タブレット型コンピュータ１００において算出した例について説明した。しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されるわけではない。タブレット型コンピュータ１００において緊急地震速報を受信した際に、制御部１１０は、現在位置取得部１６０によってタブレット型コンピュータ１００の現在位置の情報を取得し、無線通信部１５０を介して緊急情報配信サーバ２００に送信し、緊急情報配信サーバ２００において、現在位置と震源からの距離、及び現在位置の地盤増幅度に基づいて現在位置における予測震度を算出するようにしてもよい。その場合、タブレット型コンピュータ１００は、緊急情報配信サーバ２００において算出された予測震度を無線通信部１５０によって取得する。
【００５０】
さらに、上記実施形態においては、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０７において、電池残量がわずか（例えば１０％以下）であるか否かを判定し、それぞれの場合における報知の基準値である報知閾値を取得し、報知を行うか否か決定していた。しかしながら、本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、図３に示すような二次電池残量と報知閾値の対応関係を示す設定テーブルを作成してＲＯＭ１１２に記憶しておいてもよい。図３の二次電池残量と報知閾値の対応関係を示すテーブルにおいては、二次電池残量が１００〜８１％の場合は、予測震度２以上のときに緊急情報に基づく報知情報の報知を行い、二次電池残量が８０〜２１％の場合は、予測震度４以上のときに報知情報を求めるため緊急情報に基づく報知を行い、二次電池残量が２０〜０％の場合は、予測震度５弱以上のときに報知を行うものと設定されている。
【００５１】
この場合、ステップＳ２０４において二次電池の残量を取得した後に、ステップＳ２０５の二次電池残量がわずかであるか否かを判定する処理に代えて、この二次電池残量に応じた報知閾値を取得し、予測震度との比較を行う。予測震度が報知閾値以上であれば報知を行い、予測震度が報知閾値に満たない場合は報知を行わない。
【００５２】
なお、上記においては、緊急情報配信サーバ２００が地震動についての予報業務許可事業者が所有するサーバの形をとっており、緊急情報として緊急地震速報を想定した例について説明した。しかしながら、本発明は上記実施形態だけに限られない。緊急情報配信サ
ーバは、気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報等を行う他の予報業務許可事業者が所有するサーバであってもよい。そして、気象庁のサーバ４００が緊急情報配信サーバ２００に対して送信する情報は、緊急地震速報に限られず、他の形態の気象警報及び気象注意報、河川の増水に関する洪水予報、台風情報、土砂災害の発生する危険を知らせる土砂災害警戒情報、火山の噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象やその拡大知らせる噴火警報・予報であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０        緊急地震速報配信システム
１００      タブレット型コンピュータ（通信端末装置）
１１０    制御部
１１１    ＣＰＵ
１１２    ＲＡＭ
１１３    ＲＯＭ
１２０    外部電源入力部
１３０    電源状態検出部
１４０    二次電池
１５０    無線通信部
１６０    現在位置取得部
１７０    入力部
１７１    タッチパネル
１７２    ハードキー
１８０    報知部
１８１    表示部
１８２    アンプ
１８３    スピーカ
２００    緊急地震速報配信サーバ
３００    ネットワーク
４００    気象庁サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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