Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】通学路などの人混みが多い場所や区域、ブラインドコーナーなどの危険箇所で制限速度を超過して自動車が暴走することを防止する車両の速度制御システムを提供する。【解決手段】安全運転特定エリアの制限速度情報を持った地図情報と、走行中の位置情報に基づき、車両が安全運転特定エリアに位置するときに、走行速度が制限速度を超過しないよう車両の速度制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全運転特定エリアの制限速度情報を持った地図情報と、走行中の位置情報に基づき、車両が安全運転特定エリアに位置するときに、走行速度が制限速度を超過しないよう車両の速度制御を行う車両の速度制御システム。
【請求項２】
安全運転特定エリアは、通学路、歩行者天国、公園、住宅街、駐車場、危険箇所のどれかであることを特徴とする請求項１記載の速度制御システム。
【請求項３】
制限速度情報は、ネットワーク回線を介して最新情報に更新されることを特徴とする請求項１記載の速度制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、交通事故につながる自動車の暴走等を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  通学中の痛ましい交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省は住宅地にある通学路について、速度制限を法定速度などから時速３０キロ以下にすることが望ましいなどとした通学路の安全対策に関する提言をとりまとめた。
しかしながら、ドライバーのブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違え、居眠り運転、脇見運転など、自動車が暴走することは速度を制限したとしても起こりうる。【０００３】  その対策として、例えばハンプ（Ｈｕｍｐ）が知られており、道路上に低いカマボコ形の障害物を設けたり、路面の一部を盛り上げて舗装することによって、道路の横断方向に幅３〜５ｍ、高さ１０〜１５ｃｍ程度の出っ張りを設けることでドライバーに減速を促す方法がある。【０００４】  また、高度交通システム「ＩＴＳ（ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＴｒａｎｓｐｏｒｔＳｙｓｔｅｍｓ）」では、先進安全自動車「ＡＳＶ（ＡｄｖａｎｃｅｄＳａｆｅｔｙＶｅｈｉｃｌｅ）の取り組みが行われている。
特許文献１には、走行中の道路の制限速度標識を車載カメラで認識し、インパネ上に表示することで、ドライバーが現在の走行速度が制限速度を超過しているか否かを捉えやすくすることができる発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９９０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  このようにドライバーに減速を促す技術はあるが、あくまでもドライバーに対して警告を発するというレベルであり、やはり自動車が暴走することを完全に防止することはできない。
なお、スピードリミッターは既に実用化されているが、強制的にコントロールされることに不快感をもつドライバーは少なくない。
本発明は上記の点を鑑みてなされたものであり、通学路などの人混みが多い場所や区域、ブラインドコーナーなどの危険箇所で制限速度を超過して自動車が暴走することを防ぐ車両の速度制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１の発明は、
安全運転特定エリアの制限速度情報を持った地図情報と、走行中の位置情報に基づき、車両が安全運転特定エリアに位置するときに、走行速度が制限速度を超過しないよう車両の速度制御を行う車両の速度制御システムである。【０００８】  請求項２の発明は、
安全運転特定エリアは、通学路、歩行者天国、公園、住宅街、駐車場、危険箇所のどれかであることを特徴とする請求項１記載の速度制御システムである。【０００９】  請求項３の発明は、
制限速度情報は、ネットワーク回線を介して最新情報に更新されることを特徴とする請求項１記載の速度制御システムである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、予期せぬ事態によってドライバーが運転をあやまっても、安全運転特定エリア内では、制限速度を超過して暴走することを防止することができる。
なお、速度制御システムが稼働するのは安全運転特定エリア内に限定されるため、一般道や高速道路などでは通常の運転ができるのでドライバーはストレスを感じることが少なく、本速度制御システム導入の拒否感や抵抗感は押さえられる。【００１１】  制限速度情報はインターネット等のネットワーク回線を介して常に最新情報に更新されるので、情報の新旧を心配することなく運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】速度制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】  この車両の速度制限システムにおける地図情報には、実用化されているカーナビゲーションシステムの地図情報に加え、安全運転特定エリアが設定される。
この安全運転特定エリアは、学校を含む通学路、歩行者天国、公園、住宅街、駐車場などの人混みが多い場所や区域、ブラインドコーナー、工事現場、災害地などの危険箇所、その他ドライバー自身が設定したエリアを指す。
そして、この地図情報は、この安全運転特定エリアの制限速度情報を持っていて、この制限速度情報は、インターネット等のネットワーク回線を介して常に最新情報に更新される。
なお、制限速度情報は、特許文献１に記載されている走行中の道路の制限速度標識を車載カメラで認識してデータとして取り込んでもよいし、高度交通システム（ＩＴＳ）等のインフラにより無線を通じて取り込んでもよい。
【００１４】  走行中の位置情報は、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの位置情報を利用する。
【００１５】  この位置情報により車両が安全運転特定エリアに位置するとき、走行速度が制限速度情報の制限速度を超過しないよう車両の速度制御を行う。
速度制御は実用化されたスピードリミッター等の技術を使用すればよい。
【００１６】  速度制御の流れをフローチャートで示したものが図１である。
まず、位置情報が取り込まれ、車両の位置が安全運転特定エリアにある場合は、速度制御システムが稼働する。
車両の位置が安全運転特定エリアにない場合は、速度制御システムは稼働せず、通常の運転ができる。
そして、このフローは運転中は常に実行される。
このように、速度制御システムが稼働するのは安全運転特定エリア内に限定されるため、一般道や高速道路などでは通常の運転ができるのでドライバーはストレスを感じることが少なく、本速度制御システム導入の拒否感や抵抗感は押さえられる。
【図１】
2014063455.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】お風呂のお湯の中にビニール袋等を浮かせる為の吸盤つき装置に関するものである。【解決手段】空洞で底が無い柱状のケース１と吸盤の付いたキャップ３で空気の入ったビニール袋等を閉め、吸盤４を浴槽の底に付ける事によりお湯の中に空気の入ったビニールを浴槽のお湯の途中で止める。無駄なお湯を節水できる。ビニール袋等を通したケースをキャップで締める事により簡単にビニール袋等がキャップに圧迫され、浮力に負けず、ビニール袋等をケースから取りにくくした。【選択図】図１
2014114943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中は空洞で底が無い柱状のケース（１）にキャップ（３）が出来る口（２）を設け、キャップには直接又は伸ばした状態の箇所で吸盤（４）を取り付けた事を特徴とする空洞ケースと吸盤つきキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は空気の入ったビニール等の通気性のない袋をお風呂のお湯の中で止める事により節水を可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】従来、一人でもお風呂に入る際は胸元程度まで浴槽にお湯を張る必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】体に面する一定のお湯があれば体を温める事ができるにも関わらず、お風呂に入り体全体を温める為には胸元程度まで不要なお湯を張る必要があった。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】中は空洞で底が無い柱状のケース（１）に柱状より少し小さい口（２）を設け、この口にキャップ（３）が出来るようにする。キャップには直接又はキャップから少し伸ばした状態の箇所で吸盤（４）を取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】柱状のケースの底からケースの口側にビニールを通し、ケースの口側に出たビニールを口の周りに少しだけ出して、ビニールの中に口で空気を入れられる状態となっており、空気を入れてビニールを少しネジって空気の漏れを防いでキャップを閉める事が出来る。キャップについた吸盤を浴槽の底に付ける事により、お湯の中に空気の入ったビニールを浮かべても吸盤の吸着力で途中で止まり、無駄なお湯を節水できるようにした。ビニール袋等を通したケースをキャップで締める事により簡単にビニール袋等がキャップに圧迫され、浮力に負けず、ビニール袋等をケースから取れにくくした。  ビニール袋等が破けてもビニール袋等を変えるだけで何度も使う事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のキャップと空洞で底が無い柱状のケースの分解斜視図
【図２】本発明の組立て前の斜視図
【図３】本発明の組立て後の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施するための形態について説明する。
（イ）中は空洞で底が無い柱状のケース（１）にキャップ（３）が出来るようにする。
（ロ）キャップをするケースの口（２）は開いている状態とする。
（ハ）キャップには直接又はキャップから少し伸ばした状態の箇所で吸盤（４）を取り        付ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、柱状のケースの底からケースの口側にビニール袋等の一部（５）を通し、ケースの口側に出たビニールを口の周りに少しだけ出して、ビニール袋等（６）の中に口で空気を入れられる状態にする。空気を入れると少しビニール袋等をネジって空気の漏れを防ぎ、キャップを絞める。キャップについた吸盤を浴槽の底に付ける。
【符号の説明】
【０００８】１は空洞で底が無い柱状のケース
２はケースの口
３はキャップ
４は吸盤
５は柱状のケースの底からケースの口側に出したビニール袋等の一部
６はビニール袋等
【図１】
2014114943.tif 000003
【図２】
2014114943.tif 000004
【図３】
2014114943.tif 000005
(57)【要約】【課題】自転車に乗った際レインコートのフードがすぐに脱げてしまう。顔が濡れたり、眼鏡も雨で濡れ見えにくくなる。左右後方の安全確認の際、目線がフードで遮られて安全確認がしにくく大変危険である。  本発明は以上の問題を解決し、雨の日に着用するための雨除けサンバイザー付レインコートを提供する。【解決手段】サンバイザーのつばが透明樹脂からなる透視部の中央表面に面ファスナーを複数設け、レインコートのフードの前面縁部に面ファスナーを複数設ける。サンバイザーのつばの面ファスナーにレインコートの面ファスナーを装着し固定した、雨除けサンバイザー付レインコート【選択図】図１
2014114532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンバイザーのつばが透明樹脂からなる透視部の中央表面に面ファスナーを複数設け、レインコートのフードの前面縁部に面ファスナーを複数設け、サンバイザーのつばの面ファスナーにレインコートの面ファスナーを装着し固定した、雨除けサンバイザー付レインコート
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はレインコートのフードに雨に濡れても大丈夫なサンバイザーを取り付けた雨除けサンバイザー付レインコートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来はレインコートのフードを頭に被せて自転車に乗った際、風でフードが脱げないよう紐等で縛って固定していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自転車に乗った際レインコートのフードがすぐに脱げてしまう。
顔が濡れたり、眼鏡も雨で濡れ見えにくくなる。
左右後方の安全確認の際、目線がフードで遮られて安全確認がしにくく大変危険である。
本発明は以上の欠点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  サンバイザーのつばが透明樹脂からなる透視部の中央表面に面ファスナーを複数設け、レインコートのフードの前面縁部に面ファスナーを複数設ける。サンバイザーのつばの面ファスナーにレインコートの面ファスナーを装着し固定した、雨除けサンバイザー付レインコート
【発明の効果】
【０００５】  従来のレインコートの問題点を本発明により解決し、フードは脱げず、顔も濡れにくくなり、後方を振り向いた時も確実に後方の安全確認をすることができる為、雨の日の自転車による走行を安全に快適にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の分離斜視図
【図４】本発明レインコートの斜視図
【図５】本発明の使用状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）サンバイザーＡは頭部に装着するベルト（３）と、ベルトの前面に設けた、つば（１）からなる。
（ロ）つば（１）の中央部は透明樹脂からなる透視部（２）とする。
（ハ）つば（１）の両端は半円環状のベルト（３）に上下稼動自在に留め部（４）で装着される。
（ニ）つば（１）の中央表面に面ファスナー（５）を複数設ける。
（ホ）レインコートＢの頭部であるフード（６）の前面縁部（７）に面ファスナー（８）を複数設ける。
（ヘ）サンバイザーＡのつば（１）の表面に設けた面ファスナー（５）とレインコートＢのフード（６）に設けた面ファスナー（８）を着脱自在に装着する。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用するときは、
サンバイザーＡのベルト（３）を頭に装着する。レインコートＢを着用する。レインコートのフード（６）の面ファスナー（８）をサンバイザーのつば（１）の面ファスナー（５）に装着し固定する。雨が前方から降る時はつば（１）を下に稼動させる。
【符号の説明】
【０００８】  Ａ  サンバイザー、Ｂ  レインコート、１  つば、２  透視部、３  ベルト、４  留め部、５  面ファスナー、６  フード、７  縁部、８  面ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014114532.tif 000007
(57)【要約】【課題】直下型地震の被害を最小限に抑える為の、追加コンクリート杭（４）にストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）を取付たコンクリート杭を提供する。【解決手段】追加コンクリート杭（４）の先端にストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）を溶接（５）にて固定して、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）の内部にエアーバツク（０４）をいれて、初期コンクリート杭（３）の先端にピストンリング（ＰＲ）を取付装入し、ストレート  クション装置（０１Ａ）のＬ型ガイド溝（０２）のＡ点にてＬかたガイドピン（０３）を差し込む事を特徴とする。【選択図】図２
2014114682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期コンクリート杭（３）及び、追加コンクリート杭（４）の中間にストレートクション装置ＩＩ（０１Ａ）を設けたコンクリート杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ストレート  クション装置ＩＩつきコンクリート杭に、関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、コンクリート杭は、初期コンクリート杭と追加コンクリート杭の接続箇所を溶接して１本のコンクリート杭になつていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があつた。
従来、コンクリート杭は、直下型地震の衝撃が上部建築家屋に多大な被害を与え、又住人えの怪我などが多発して非常に困ることが多かつた。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】追加コンクリート杭（４）の一端にストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）を溶接（５）して取付け、内部にエアー  バツク（０４）いれて、初期コンクリート杭（３）の先端にピストンリング（ＰＲ）を取付けて、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）に装入して、Ｌ型ガイド溝（０２）のＡ点の初期装入時の位置にてピン（０３）を差し込む。
本発明は、以上の構成よりなるストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）付コンクリート杭である。
【発明の効果】
【０００５】直下型地震の衝撃を受けた時は、ピストンリング（ＰＲ）付初期コンクリート杭（３）が上昇して、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）のクション材エアーバツク（０４）及び、内部空気室（０４Ａ）を圧縮して衝撃を吸収する為に、上部建築家屋の被害を最小減に抑えることが出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
追加コンクリート杭（４）の一端に、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）を溶接（５）にて接続固定して、内部にエアーバツク（０４）を入れる、初期コンクリート杭（３）を装入どき先端にピストンリング（ＰＲ）を取り付けて、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）のＬ型ガイド溝（０２）のＡ点にてＬ型ガイドピン（０３）を差し込み岩盤（２）へ打ち込み後、追加コンクリート杭（４）を半回転して、Ｌ型ガイドピン（０３）をストレートクション装置ＩＩ（０１Ａ）のＢ点へ移動する。
これにて直下型地震の衝撃を受けても、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）が作動して被害が軽微にてすむ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】敷地（１）、岩盤（２）、初期コンクリート杭（３）、追加コンクリート杭（４）、接続溶接個所（５）、基礎（６）、上部建築物（７）、が従来の鉄骨建築図である。
【図２】従来の鉄骨建築方式のコンクリート杭の中間に、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）を取付た鉄骨建築図である。
【図３】本発明のストレート  クション  装置ＩＩ（０１Ａ）の断面図である。追加コンクリート杭（４）の先端に、ストレートクション装置ＩＩ（０１Ａ）を溶接にて接続（５）し、内部にエアーバツク（０４）を内蔵して初期コンクリー杭（３）の先端に、ピストン  リングＰＲを取付けて、ストレート  クション装置ＩＩ（０１Ａ）え装入した図である。
【図４】（１）追加コンクリート杭（４）にストレート  クションＩＩの本体（０１Ａ）を取付た図。（２）ストレート  クションＩＩの本体内部の各部品（Ｌ型ガイド  ピン（０３）、エアーバツク（０４）、ピストンリング（ＰＲ））。（３）初期コンクリート杭（３）に０２Ｌ型ガイド溝用のピン穴（０３Ａ）、ピストン  リング溝（ＰＲＧ）などの加工した杭。以上の各分解図である。
【符号の説明】
【０００８】［図１］
１    敷地
２    岩盤
３    初期コンクリート杭
４    追加コンクリート杭
５    接続溶接個所
６    基礎
７    上部建築物
［図２］
１    敷地
２    岩盤
３    初期コンクリート杭
４    追加コンクリート杭
５    接続溶接個所
６    基礎
７    上部建築物
０１Ａ  ストレートクションＩＩの本体
０２    Ｌ型ガイド溝
０３    Ｌ型ガイド  ピン
Ａ      ０３ピンの初期装入時の位置
Ｂ      ０３ピンの装入後の位置
［図３］
３    初期コンクリート杭
４    追加コンクリート杭
５    接続溶接個所
０１Ａ  ストレート  クションＩＩの本体
０２    Ｌ型ガイド溝
０３    ストレート  スライド  ピン
０４    エアー  パツク
０４Ａ  内部空気室
Ｂ      ０３ピンの装入完了位置
Ｔ      テーパー角度
ＰＲ    ピストン  リング
［図４］
３    初期コンクリート杭
４    追加コンクリート杭
５    接続溶接個所
０１Ａ  ストレート  クションＩＩの本体
０２    Ｌ型ガイド溝
Ａ      ０３ピンの初期装入時の位置
Ｂ      ０３ピンの装入完了時の位置
０４    エアー  バツグ
０３    Ｌ型ガイド  ピン
０３Ａ  ０２Ｌ型ガイド  ピン用の穴
ＰＲ    ピストン  リング
ＰＲＧ  ピストン  リング溝
【図１】
2014114682.tif 000003
【図２】
2014114682.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014114682.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、小型発電所用燃料としての化石燃料や木材チップなどには、その調達に限りがあった。  また、農業においては米糠、及び余剰穀物等と籾殻は無駄に廃棄されており、その処理は難儀な問題であった。【解決手段】  農業用地から効率的に生産される葡萄を醸造した可燃化液体、米糠、（及び粉体状穀物）、籾殻の三点をまぜ合わせ、小型火力発電所用の燃料として提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
醸造された葡萄、米糠（及び粉状穀物）、籾殻を混合した小型火力発電所用燃料
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は小型火力発電所用の燃料として、農産物と農業廃棄物の有効利用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より小型火力発電所用の燃料として、石炭や、亜炭などがあった。
また最近は木材、廃材をチップ状にしたもの等がある。
一方、農産物から醸造されるアルコールを抽出しエネルギーとする技術もある。例えばトウモロコシやサトウキビである。
一方、この国の水田農業における大方は米糠（等）や籾殻、及び余剰穀物を廃棄物として処理してきた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）小型火力発電所用燃料は無尽蔵に調達できるものではなく、限りがある。
（ロ）化石燃料はＣＯ２を発生させ、自然環境に対しても悪影響が懸念されている。
（ハ）バイオエネルギーとしての単一の農産物を作付けしようとすると、耕地面積や作付け転換の課題が発生し、簡単に取り組むことは容易ではない。
（ニ）水田農業における大方は米糠（等）や籾殻を処理するのに難儀している。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  農用地から効率的に生産される葡萄を醸造し高アルコール化し、可燃化した液状のものに米糠、または粉状穀物を加えるとともに籾殻をまぜ合わせ、小型火力発電所用の新混合燃料として提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
農用地から効率的に生産される葡萄を醸造して高アルコール化し、可燃化した液状の物に、現在の食生活から自然に廃棄物化されている米糠等を、適量加えると共に、稲作農家で最大の廃棄物として難儀している籾殻とをまぜ合わせる。
以上、三つの組み合わせから発生する特性から、輸送、運搬や発電炉への投入などがし易い柔軟な状態の燃料にして提供される。
【発明の効果】
【０００７】    以下、本発明の効果について述べる
１．原料の主体となる葡萄は、アルコール化するのに加熱を必要とせず、他の資源を消費しない。
２．また多くの中小農家ですぐにも生産可能なものである。
３．従来廃棄されていた米糠、または余剰穀物、籾殻を有効利用できることで、廃棄のためのコストがかからず、さらに資源循環型社会への貢献効果が期待できる。
４．従来のあらゆる燃料と比べ、燃料化するためのコストが非常に少ない。
５．原材料は毎年生産されるもので、安定的に調達できる新農産物混合燃料である。
(57)【要約】【課題】納豆とキムチを混ぜ合わせた納豆キムチには、血液をサラサラにして脳梗塞、痴呆症などの生活習慣病の予防だけではなく、便秘を解消し、美肌、ダイエットにも効果があり、納豆好きの多くの人は、健康、ダイエットを意識して、納豆とキムチを購入して、納豆を食べる前にキムチを冷蔵庫から取り出し、一緒に混ぜ合わせることをしている。納豆キムチを食べる為にはキムチを意識して購入しないといけないという煩わしさがある。【解決手段】今までの「納豆 + 調味料」の概念を破り、納豆の調味料の代わりに白菜キムチ(納豆とキムチが上手くコラボできる様にキムチは小さく切られたものを使用する)を入れた納豆パッケージを提供することにより、今までの煩わしさがなくなるだけではなく、いつでも、どこでも納豆キムチを簡単に食べられるというメリットができて、納豆としての商品価値が更に向上する。【選択図】図１
2014212766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納豆とキムチを混ぜ合わせて納豆キムチとして食べる人は沢山いるが、納豆パッケージの中にキムチを調味料の代わりとして製造されているものは今までに無いので、キムチを調味料代わりにしたキムチ納豆パッケージを商品として提供する。
【請求項２】
キムチは白菜キムチを主として、納豆と混ぜ合わせ易いように小さく切られたものを使用し、極薄のアルミ袋にパックされて臭いが外に漏れないようにして、納豆の上蓋にピッタリ収まる形で提供する。また、アルミ袋にはキムチが簡単に取り出せるようにギザギザがつけられている。
【請求項３】
納豆を入れる部分とキムチを入れる上蓋部分(両方とも発砲スチロール)は、別工程で製造され、最終工程で両方が合体されてキムチ付き納豆パッムージとして製造・出荷される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来納豆パッケージに使われている調味料の代わりにキムチを調味料代わりとして納豆キムチを簡単に実現することが出来るもので、特にキムチは納豆との混ぜ合わせが容易なサイズに切られ、臭いが出ないように極薄のアルミ袋にパックされて上蓋に収められた形でキムチ付き納豆パッケージとして提供されるものである。
【０００２】
本発明は、納豆に混ぜ合わせ易いように切られたキムチがアルミ袋に収められ、またキムチが簡単に取り出せるようにアルミ袋の両端にギザギザがいれているものである。
【０００３】
本発明は、製造工程において、キムチが収められた上蓋部分と納豆本体の部分が別工程で製造され、最終工程で合体されることにより、調味料が異なる種類の納豆パッケージ（例えば、タレ付きのもの、キムチ付きのものなど）が出来るようにしているものである。
【背景技術】
【０００４】
納豆とキムチを混ぜ合わせた納豆キムチは、生活習慣病の予防だけではなく、便秘を解消し、美肌、ダイエットにも効果があり、納豆好きの多くの人は、健康・ダイエットを意識して、納豆とキムチを購入して、納豆を食べる前にキムチを冷蔵庫から取り出し一緒に混ぜ合わせることをしている。  納豆キムチを食べるためには、常に納豆とキムチを意識して購入しなければならないという煩わしさがある。
【０００５】
このような問題を克服した発明の提案は今までにないが、別の観点からは特許文献１〜２などに記載の発明はある。
特表２００２−１７９１７４号公報(特許文献１)と特開２０１２−１７１６３２号公報（特許文献２）は、納豆調味料を簡単にかつ周囲を汚すことなく吐出できる納豆容器についての提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−１７９１７４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これは次のようなことがあった。
１  健康に良い納豆キムチを作るためには、市販の納豆パッケージ（タレ付き）とは別にキムチ（白菜キムチ）を購入して、納豆にキムチを入れて混ぜ合わせて作る必要がある。
２  市販のキムチは、納豆キムチを作るために作られていないため、サイズがまちまち（大きいものから小さいものまで）であり、納豆に混ぜ合わせにくい。
３  納豆パッケージには、キムチを調味料として使っているものがない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
今までの「納豆＋調味料」の概念を破り、納豆の調味料の代わりに白菜キムチ（納豆とキムチが上手くコラボ出来るようにキムチは小さく切られたものを使用する）を入れた納豆パッケージを提供することにより、今までの煩わしさがなくなるだけではなく、いつでも、どこでも納豆キムチを簡単に食べられるというメリットができ、納豆としての商品価値が更に向上する。
【発明の効果】
【０００９】
納豆の調味料の代わりにキムチが入ったキムチ付き納豆パケージが提供できれば、納豆が持つ健康効果に加えて、キムチが持つ健康パワーを享受できるばかりではなく、わざわざキムチを購入しなくても簡単に納豆キムチがどこでも、いつでも食べれることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、キムチ付き納豆パッケージの断面図である。
【図２】図２は、キムチ付き納豆パッケージの上からの図である。
【図３】図３は、アルミ袋に入った白菜キムチの図である。
【図４】図４は、概略製造工程を示したずである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
キムチは白菜キムチを主として、納豆と混ぜ合わせ易いように小さく切られたものを使用し、極薄のアルミ袋にパックされて臭いが外に漏れないようにして、納豆の上蓋にピッタリ収まる形で提供する。また、アルミ袋のキムチは簡単に取り出せるようにギザギザがつけられている構造にする。
また、製造においては、納豆を入れる部分とキムチを入れる上蓋部分(両方とも発砲スチロール)は、別工程で製造され、最終工程で両方が合体されてキムチ付き納豆パッケ−ジとして実現される。
【実施例】
【００１２】
実施例について図面を用いて説明する。
キムチ付き納豆パッケージは、断面図(図1)のように納豆本体部(図1の3)とアルミ袋に入った白菜キムチ(図1の2)の上蓋部分から構成され、納豆とキムチのアルミ袋はラッピングフィルム(図1の1)で固定される。また、キムチは納豆に混ぜやすい大きさにされたものが、アルミ袋(図3)にパックされ、かつ中身が取り出しやすいようにアルミ袋の両側にギザギザを入れたもの(図3の4)が、キムチ付き納豆パッケージの上蓋部分に収められる。
製造工程(図4)では、キムチの入った上蓋部分と納豆本体部分が別工程で作られ、最終工程で両方が合体されてキムチ付き納豆パッケージとして実現される。
【符号の説明】
【００１３】
１  ラッピングフィルム
２  白菜キムチが入ったアルミ袋
３  納豆
４  切りやすいようにギザギザ付
【図１】
2014212766.tif 000003
【図２】
2014212766.tif 000004
【図３】
2014212766.tif 000005
【図４】
2014212766.tif 000006
(57)【要約】【課題】米の収量や食味を向上させることができる水稲栽培方法及び水稲用肥料を提供すること。【解決手段】ケイ酸カリウムを含む水溶液を、水稲の少なくとも一部に接触させることを特徴とする水稲栽培方法。この水稲栽培方法において、例えば、水稲の少なくとも一部を、ケイ酸カリウムを含む水溶液に浸漬することができる。また、この水稲栽培方法において、例えば、水田における水の水位を一旦下げてから、ケイ酸カリウムを含む水溶液を水田に供給することができる。本発明の水稲用肥料は、ケイ酸カリウムを含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸カリウムを含む水溶液を、水稲の少なくとも一部に接触させることを特徴とする水稲栽培方法。
【請求項２】
水稲の少なくとも一部を、ケイ酸カリウムを含む水溶液に浸漬することを特徴とする請求項１に記載の水稲栽培方法。
【請求項３】
水田における水の水位を一旦下げてから、ケイ酸カリウムを含む水溶液を水田に供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の水稲栽培方法。
【請求項４】
ケイ酸カリウムと水とを含むことを特徴とする水稲用肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲栽培方法及び水稲用肥料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の水稲用肥料を用いて水稲の栽培が行われてきた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の水稲栽培方法では、米の収量や食味を十分に向上させることが困難であった。本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、米の収量や食味を向上させることができる水稲栽培方法及び水稲用肥料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の水稲栽培方法は、ケイ酸カリウムを含む水溶液を、水稲の少なくとも一部に接触させることを特徴とする。本発明の水稲栽培方法によれば、米の収量及び食味を向上させることができる。
【０００６】
また、本発明の水稲用肥料は、ケイ酸カリウムと水とを含むことを特徴とする。本発明の水稲用肥料を用いれば、米の収量及び食味を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態を説明する。ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）は、水とケイ酸カリウムとから成るものであってもよいし、さらに、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、周知の各種肥料成分、着色料（例えば食用黄色４号）等が挙げられる。
【０００８】
ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）におけるケイ酸カリウム濃度は、例えば、１５〜８０ｗｔ％の範囲が好ましい。この範囲内であることにより、米の収量及び食味が一層向上する。
【０００９】
なお、食味は、米粒において蛋白質が占める重量比（以下、蛋白値とする）が低いほど優れている。本発明の水稲栽培方法又は水稲用肥料を用いれば、米の蛋白値を低下させ、食味を向上させることができる。
【００１０】
ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）の使用量は、水田１０アール当たり、例えば、０．１〜５Ｋｇとすることができる。この範囲内であることにより、米の収量及び食味が一層向上する。
【００１１】
また、ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）を使用した場合におけるケイ酸カリウムの供給量は、水田１０アール当り、０．０５〜５Ｋｇの範囲が好ましく、０．２〜１Ｋｇの範囲がさらに好ましい。この範囲内であることにより、米の収量及び食味が一層向上する。
【００１２】
ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）の使用方法は、例えば、水田に張られている水に、ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）を添加する方法がある。この方法により、水稲の少なくとも一部（例えば水稲の根元部分）が、ケイ酸カリウムを含む水溶液に浸漬した状態が得られる。この方法によれば、米の収量及び食味が一層向上する。
【００１３】
また、ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）の使用方法は、例えば、水田における水の水位を一旦下げてから、ケイ酸カリウムを含む水溶液（水稲用肥料）を水田に供給する方法がある。水の水位を下げるときは、水田の地面を露出することが好ましい。この方法でも、水稲の少なくとも一部（例えば水稲の根元部分）が、ケイ酸カリウムを含む水溶液に浸漬した状態が得られる。この方法によれば、米の収量及び食味が一層向上する。
【実施例】
【００１４】
１．水稲用肥料の製造
以下の各成分を混合することで、水稲用肥料を製造した。水稲用肥料はケイ酸カリウム及び食用黄色４号の水溶液であり、剤型は液体である。
【００１５】
ケイ酸カリウム：４２．８５重量部
水：５７．１４重量部
食用黄色４号：０．０００６６重量部
２．水稲栽培方法
水稲用肥料の使用時（７月１０日）まで、通常の方法により、水稲を日本国内の水田で栽培した。ただし、６月２５日に、水田における水の水位を、地面が露出するまで一旦下げた。その後、７月１０日に、上記の水稲用肥料の原液を水口から水田に供給した。水稲用肥料の供給量は、水田１０アール当たり１．４Ｋｇとした。その後、水田の水位を元に戻し、通常の方法で水稲を栽培し、米を収穫した。栽培した水稲の品種はゆめぴりかとした。なお、以下ではこの栽培方法を実施例の栽培方法とする。
【００１６】
３．参考例
水稲用肥料の使用時（７月１０日）まで、通常の方法により、水稲を日本国内の水田で栽培した。上記の水稲用肥料を水で２５倍に希釈した液を、７月１０日に、ビークルを用いて水稲の葉面に散布した。散布量は、希釈前の水稲用肥料の量に換算して、水田１０アール当たり１．４Ｋｇとした。その後、通常の方法で水稲を栽培し、米を収穫した。本参考例において、水稲用肥料の供給方法以外の点は、実施例の栽培方法と同様とした。
【００１７】
４．評価
実施例の栽培方法、及び参考例の栽培方法で得られた、水田１０アール当たりの米の収量と精米の蛋白値（単位はｗｔ％）を測定した。その結果を表１に示す。蛋白値は、静岡製機株式会社製のＶＰＡ−５５００Ｘ−ＥＳ−ＢＲを用いて測定した。
【００１８】
【表１】
2014212703.tif 000002
表１に示すように、実施例及び参考例の栽培方法により、高い収量、及び低い蛋白値が得られた。特に、実施例の栽培方法によれば、米の収量を一層増加させ、米の蛋白値を一層低下させる（食味を向上させる）ことができた。また、実施例の栽培方法によれば、水稲の病気が発生しにくく、不捻が出にくかった。
(57)【要約】【課題】利用者が登録したコンテンツに関連付けしたい別のコンテンツを簡単に関連付けし、可視化、共有できる。【解決手段】利用者が登録したコンテンツはそれぞれ別のデーターベースで管理し、個別に表示させたコンテンツに関連付け出来るボタンを設置する。各コンテンツの詳細を確認すると何が関連付けされたのか、可視化させた画面が表示され、同一画面上に他の利用者が関連付けしたコンテンツも一緒に表示される。【選択図】図３
2014049108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを関連付け、関連付けした結果を放射線状にイメージ表示する。
登録したコンテンツと同じコンテンツを別の利用者が登録した場合、双方でどんなコンテンツを関連付けたか情報を共有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はｗｅｂ上に登録したコンテンツ（動画、画像、テキストなど、人々が利用するひとまとまりの情報という一般的な総称を指す）同士を利用者がボタンを押す事で簡単に関連付けが出来る。また、どんなコンテンツが関連付けられたか可視化し、他の人と共有できる、コンテンツ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、コンテンツを管理する際、ｗｅｂ上にコンテンツを関連付け、可視化、管理、保管、かつ共有できるサービスは無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）今までコンテンツをパソコン上に管理、保存しておく為にはタグと言われるタイトルを、コンテンツ毎に貼り付けるやり方が一般的であった。
しかし、コンテンツにどんなタイトルのタグを付けたのか忘れてしまう事や改めてコンテンツの内容を説明したものを読む事も面倒になる為、コンテンツを簡易に管理、保存するという点において満足できるものではなかった。
（ロ）コンテンツの一つ、本に関しては、同じ本を読んだ人同士が感想文を共有できるサービスは多くある。しかし、本を読み各自が想像した画像や映画、音楽といったコンテンツを簡単に関連付け、可視化して、他人と共有ができるものは今までなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】利用者がｗｅｂ上に登録したコンテンツに関連すると思う別のコンテンツはボタンを押して簡単につなげる事が可能。
【発明の効果】
【０００５】（イ）コンテンツを関連付けた結果は、リスト形式、もしくはコンテンツを中心に、そこから放射状に関連づいたコンテンツが表示されるイメージ形式として表示させる事が出来る。
（ロ）関連付けられた別のコンテンツのイメージ画像を画面上で叩く（タップする）とそれまで中心に置かれていた画像に置き換わって、タップされた画像が中心に表示され、関連付けられたコンテンツが放射状に表示される。
（ハ）同じコンテンツを登録した利用者同士はお互いの関連付け内容を見る事ができ、それぞれが新しいコンテンツを関連付けした場合は同じコンテンツを登録した利用者に都度通知される。
また、関連付けするコンテンツは別の利用者が登録、関連付けしたものからも可能。
（二）登録したコンテンツに位置情報を関連付けした場合、別の利用者がその場を訪れた時、システムを起動させるとその地点でどんなコンテンツが関連付けられたか調べる事も可能。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の機能と全体の流れである。
【図２】本発明のコンテンツ関連付けをした表示画面である。
【図３】本発明のコンテンツを関連付けた結果を放射状にイメージ表示した画面である。
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以下、本発明を実施する為の形態について説明する。
利用者はコンテンツを登録する（１）。
登録したコンテンツに関連すると思う他のコンテンツはボタンを押して関連付ける（２）。
関連付けられたコンテンツがどうつながっているのかを可視化する（３）。
同じコンテンツを登録した人同士が何を関連付けしたのか共有する事が出来る（４）。
【符号の説明】
【０００８】１．コンテンツの登録
２．コンテンツ同士の関連付け
３．関連付け結果の表示
４．同じコンテンツ登録者との関連付け情報の共有
【図１】
2014049108.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014049108.tif 000005