(57)【要約】      （修正有）【課題】重量が過大になることなく、地震時の高いレベルの応力に耐え得るプレキャストボックスカルバートを提供する。【解決手段】ボックスを軽量化する手段として、これを構成する鉄筋コンクリート版に有孔版を用いる。曲げモーメントによる応力度分布は版の表面で最大（最小）となる三角形分布である。従って版厚の中央に円形の空隙を設けることにより、曲げに対する版の抵抗性能を損ねることなく鉄筋コンクリート版の重量を軽減することができる。大型のボックスでは曲げ応力度が支配的となり、一般にせん断応力度は空隙部を除いた断面で負担することが可能である。空隙を円筒形とすることで局所的な圧縮力により空隙部の破壊が生じる虞が少ないので、空隙を形成する枠は紙または薄い鋼板を用いるが、応力を負担し得る鋼管を用いるとより強固な構造となり、組立型ボックスの場合はこれを用いて部材を組立てる治具を取り付けることが出来る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂版と底版と一対の左右の側壁版とから躯体を構成するプレキャストボックスカルバートにおいて、各版の内部周方向に複数の一定長の円筒孔状空隙スペースが形成されたことを特徴とする耐震型プレキャストボックスカルバート。
【請求項２】
前記頂版と底版に形成された円形孔状空隙スペースの長さは、プレキャストボックスカルバートの内空断面幅に等しく、前記一対の左右の側壁版に形成された円筒孔状空隙スペースの長さは、プレキャストボックスカルバートの内空断面高さに等しいことを特徴とする請求項１に記載の耐震型プレキャストボックスカルバート。
【請求項３】
頂版と底版と一対の左右の側壁版とから躯体を構成するプレキャストボックスカルバートを軸線に沿って複数個のパーツに分割し、隣接する各パーツは内部周方向に形成された複数の円筒孔状空隙スペースに嵌合された接合ガイドパイプにより周方向に連結接合されることを特徴とする耐震型プレキャストボックスカルバート。
【請求項４】
プレキャストボックスカルバートを軸方向に見た隅角部の内部に鋼製パイプを埋設し、該鋼製パイプ内に、プレキャストボックスカルバート同士を軸方向に連結接合するための  接合継手用ガイドパイプを嵌合したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の耐震型プレキャストボックスカルバート。
【請求項５】
前記接合継手用ガイドパイプにはアンボンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材等を挿通させたことを特徴とする請求項４に記載の耐震型プレキャストボックスカルバート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】 本発明は道路下の通路および水路、あるいは地中に埋設される下水道等の暗渠施設の構築に使用される、一体型および組立型プレキャストボックスカルバートの本体を、重量が過大となることなく地震時の高いレベルの応力に耐え得る構造とするとともに、構築された水路等のボックスラインの耐震化を図る技術に関するものである。このうち組立型ボックスカルバートはボックス断面が大きくなる場合に、Ｕ字型、Ｌ字型あるいはフラット型ブロックを製作して、これらのブロックを敷設現場で組み立てて暗渠施設等を構築するもので、接合パイプおよび接合ガイドパイプを用いて接合冶具やＰＣ鋼材で緊張することによって一体化する。さらに水路等を構築するためにボックスを連結する際にも、接合パイプおよび接合継手用ガイドパイプを用いてＰＣ鋼材に緊張を与えることによってボックスラインを弾性的にして耐震化を図ることができる。
【背景技術】
【０００２】 従来の一体型ボックスや分割組立て型ボックスの躯体を構成する各版には図２０に示すように、内部周方向に内側主鉄筋と外側主鉄筋がさらに内外主鉄筋と直角に配力筋、あるいは剪断補強筋、組立筋等で鉄筋を組立て  これらを保護し鉄筋と共に重要な役割を担うコンクリートを型枠に充填し硬化一体となる構造断面図２０が一般的とされている。【０００３】 前記、鉄筋とコンクリートで構成された図２０の構造断面が普遍的とされている、また該断面に例えば、頂版、底版にのみ別途ＰＣ鋼棒を用いストレス力を与えて補強されたボックスも使用されている。(特許文献１の図４〜図及び非特許文献１参照）【０００４】 大断面のボックスになると構造がさらに大きくなるので輸送と組立時の重量の制約から軽量化をはかるために、２分割、３分割あるいは４分割としたコンクリート製のＵ字型ブロック、L字型ブロックあるいはフラット型ブロックを製作し、敷設現場で組立てる組立型ボックスの構築がおこなわれている。これらのブロック化は輸送や組立時の制約を緩和するのに有効である。一体化に際してこれまでの組立て、連結接合方法の多くは、ブロック化されたブロックの連結接合端面に連結接合金具を埋め込み、組立て時に連結接合金具同士をボルトで連結接合する方法であるが、現場でＰＣ鋼棒やアンポンドＰＣ鋼材等を用いた圧着接合方法さらに前記方法との併用も行われている。（特許文献２および非特許文献２参照）【０００５】 一体型ボックス敷設時のボックスラインにおける耐震対策は、各ボックス間の継手部にPC鋼棒を用いた縦締工法では４米〜６米スパン毎にストレスを導入し、剛結されたボックスライン上に一定間隔ごと可撓性連結材を２個のボックス端面に耐震ボックス装置を設置することでボックスライン上の耐震対策とされている。（特許文献３および非特許文献３参照）  【０００６】  あるいは小型ボックスや中型ボックスを対象とした一体型ボックスの敷設時のボックスラインの耐震対策にボックスラインを構成する各ボックスの連結継目毎に可とう性を与えることによりボックスライン全体で地震動で生じるひずみによる応力を吸収、減少させようとする工法がある。その工法の概要は、ボックス連結部の四角形状枠部あるいは円形状枠部の雄型突起部に一部を露出させ、一部が埋設された抜け出し防止および変形防止追随構造を持つインサートゴム輪を装着し該インサートゴム輪を相対向するボックスの雌型切り込み欠部に挿入、嵌合させ、ひずみによる応力の吸収、減少を目的とする受挿し継手工法がある。該受挿し継手工法と併用し各ボックスの連結継目を跨いで円形孔一孔、横長孔一孔を持つ鋼製フラットプレートをボックス側面に埋設されたインサートに締着ボルトを螺合し連結継目を補強する工法も使用されている。（特許文献４、非特許文献４、非特許文献５参照）【０００７】  また、大断面となるボックスの耐震対策はＰＣ鋼材を用い一体型ボックスと同じ縦締め工法で１０米〜１５米スパン毎にストレスを導入剛結し、剛結されたボックスライン上で長スパンとなる場合  両端または中央に伸縮継手を設ける方法等が実施されている。（非特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４３１３９号公報
【特許文献２】特開２００９−９７３０５号公報
【特許文献３】特開平９−３１６９８５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】刊平成３年１０月改訂版（PCボックスカルバート道路埋設指針）
【非特許文献２】北陸建設共済会  大型ボックスカルバート検討委員会刊平成２０年３月  第４回改訂（大型プレキャストボックスカルバート設計・施工要領）
【非特許文献３】日本ボックスカルバート製品協会編平成１３年６月発行（ＰＣボックスカルバ―ト協会規格  頁１９）
【非特許文献４】耐震性スーパージョイントボックスカルバート製品協会編（ＳＪ−ＢＯＸスーパーボックスカルバート）国土交通省ＮＥＴＩＳホームページ
【非特許文献５】可とうボックス協会編（ＩＳボックスカルバート資料）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】現在使われている一体型ボックスの形状はサイズの大小に拘わらず４枚のコンクリート版を組み合わせたものとなっている。従って土圧や地震によって作用する力に対して抵抗すると要素はコンクリート版である。「兵庫県南部地震」以降ボックスや水路等に大きな耐震性が要求されるようになってもその形状は変わらないが、設計応力が大きくなるため版の厚さと鉄筋量はより大きくしなければレベル２地震動に対応できない慮がある。【００１１】 ボックスの４枚のコンクリート版は矩形ラーメンを構成するものとして応力が求められ  コンクリート版に作用する主な力はせん断力と曲げモーメントであるが  地震時の版の応力は曲げモーメントが支配的となる。【００１２】 曲げモーメントは版の大きさ（主径間距離）の二乗に比例して増大するのに対して、せん断力は比例的に増加する。また曲げモーメントに対する版の強度（抵抗力）はその厚さ（せい）の二乗に比例するが、せん断力に対する強度は断面積に比例する。【００１３】 従って、曲げモーメントが支配的な設計応力であるような部材断面の形状はＩ型やＨ型が金属構造やＰＳコンクリート構造では多く用いられている。【００１４】  これらの断面形状の採用は軽量化を図りながら、大きな曲げ強度を得ることができるが、鉄筋コンクリート版にこの考え方を採り入れることは難しかった。【００１５】  大断面ボックスの場合、Ｕ字型ブロックやＬ字型ブロック、あるいはフラット型ブロックのそれぞれの接合端面に埋設された接合金具同士をボルトで結合させる方法やアンボンドＰＣ鋼材またはＰＣ鋼棒を用いストレス力による圧着接合方法さらには双方の方法を併用する等が用いられている。【００１６】  このような連結接合を行う組立方法では、組立て時に架台や足場などの仮設工事が必要となり費用が嵩む等の課題がある。【００１７】  さらに、大断面となる場合の分割組立型ボックスにあっては耐震的には本体構造断面性能をレベル２地震動の条件を考慮した構造解析と解析に裏付けられた構造断面をもつ分割組立型ボックスが求められるようになってきている。【００１８】  ボックスラインを構成する各ボックスの連結継目毎にインサートゴム輪を取り付け、可とう性をもたせる耐震方法は、地震動による地盤変形などには有効である。しかしながら  ボックス連結継目の伸張による目開き箇所に地震時の土砂が流入、充填され、ボックスライン上に変形が生じる虞がある。また生じた変形は復元することは困難である。【００１９】  一定距離を前記６米スパン毎に連結されたボックスを連ねて構築されたブロックラインの両端、もしくは一方あるいは随所に上下左右に伸縮する可撓継手材をボックスとボックスの間にボルトで取り付け、一対の耐震装置として設置し、地震時のボックスラインに生じる変形応力を吸収させることを目的としているが高価であるとともに、一旦変形すると自力での復元が困難であり、さらに伸張で生じた開口部に土砂充填等の虞があった。【００２０】  本発明は上記課題を解決するため、ボックスの軽量化を図りながら、レベル２地震動の条件に適合する一体型ボックスあるいは２分割、３分割、あるいは４分割等の分割組立型ボックスを実現しようとするもので、荷重等の種類と他の条件���厳しい場合には、円筒孔状空隙スペースに鋼製パイプを用いる方法、あるいはＰＣ鋼材またはアンボンドＰＣ鋼材を用いた緊張工法を単独で行うか、双方を同時に用いてさらに高い剛性と高強度を得ることも可能である。また分割組立型ボックスの組立時の連結接合に接合ガイドパイプを用いて安全、確実に早く連結接合すること、さらには縦方向のボックスラインの耐震性の向上を図る事が可能なボックスカルバートの弾性化，靱性化技術である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】第１に頂版と底版と一対の左右の側壁版とから躯体を構成するボックスにおいて、各版の内部周方向に複数の一定長さの円筒孔状空隙スペースが形成されることに特徴を有するボックスである。【００２２】  第２に前記頂版と底版に形成された円筒孔状空隙スペースの長さは、ボックスの内空断面幅に等しく、前記一対の左右の側壁版に形成された円筒孔状空隙スペースの長さは、ボックスの内空断面高さに等しいことに特徴を有するものである。【００２３】  第３に頂版と底版と一対の左右の側壁版とから躯体を構成するボックスを軸線に沿って複数個のパーツに分割し、隣接する各パーツは内部周方向に形成された複数の円筒孔状空隙スペースに嵌合された接合ガイドパイプにより周方向に連結接合されることに特徴を有するものである。【００２４】第４にボックスを軸方向に見た隅角部の内部に鋼製パイプを埋設し、該鋼製パイプ内にボックス同士を軸方向に連結接合するための接合ガイドパイプを嵌合したことに特徴を有するものである。【００２５】  第５に前記接合ガイドパイプはアンポンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材を挿通させたことに特徴を有するものである。
【作用】
【００２６】  第１の課題解決手段による作用は、ボックスの軽量化を図りながら大きな曲げ強度を得るために、ボックスの各版に円筒孔状等による空隙スペースを複数本形成することで版の曲げ強度を損ねることなく重量の低減を実現するもので、円筒孔状空隙を潰すような圧力に対しアーチ応力で抵抗するため安定した形状を保つことができる。
【００２７】  ボックス各版の内部周方向に形成される円筒孔状空隙スペースを構成する材料の材質や孔径、本数は、地震力の強さ等でボックスに作用する応力の大小とボックスの部材厚によって決定される。
【００２８】  円筒孔状空隙スペースの孔状の基本とする形状は円筒孔となるが、楕円形、角筒形等も条件等を考慮しこれらのいずれかを用いることができる。
【００２９】前記円筒孔状空隙スペースが楕円筒状空隙スペースあるいは円筒孔状空隙スペースを形成するために使用される材料、材質には紙加工製や，鋼製あるいは樹脂製等から要求性能により選定される。
【００３０】  大断面の場合、分割組立型ボックスの採用が多く地震等の荷重条件が厳しくなる。従ってボックス各版の内部周方向に形成される円筒孔状空隙スペースを形成する材質、材料を鋼製とし鉄骨鉄筋コンクリート構造体とすることができる。特に分割組立型ボックスの連結接合を鋼製の接合ガイドパイプで行うため、信頼性のある連結接合部を得ることができる。
【００３１】  従来の一体型ボックスの形状、規格寸法を利用して円筒孔状空隙スペースを形成し、空隙スペースを鋼製とした鉄骨鉄筋コンクリート構造体ボックスの提供も可能となる。
【００３２】  円筒孔状空隙スペースを持つ構造体あるいは円筒孔状空隙スペースを鋼製とする構造は、大型等のプレキャストコンクリートＬ型擁壁製品にも利用できる。
【００３３】  第２の課題解決手段による作用は、頂版や底版に形成された円筒孔状空隙スペースの長さはボックスの内空断面等に等しく、一対の左右の側壁版に形成された円筒孔状空隙スペースの長さはボックス内空断面高さに等しいものとすることはアーチ応力効果を均一に得るためであり、さらには円筒孔状空隙スペースの形成を鋼製で行い高剛性、高強度化を図る上で内空断面スパン長さを取ることは必要不可欠となる。
【００３４】  また分割組立型ボックスの構築に際して円筒孔状空隙スペースの長さが途中で分断されることは構造上不均一断面となり不安定な構造となるために避けなければならない。
【００３５】  さらにボックス生産時の煩わしさや，品質の不均一等を防ぐ上でも円筒孔状空隙スペースを途中での分断は好ましいことでない。
【００３６】  第３の課題解決手段による作用は、ボックスが大断面となる場合、ボックス重量が大きくなるためＵ字型ブロック、Ｌ字型ブロック、フラット型ブロックに分割製作し、輸送および組立コストの低減を図る目的で行われていたが，本発明の円筒孔状空隙スペースを各ブロックに形成することで、従来の方法と比べ２０％〜３０％の重量低減を図ることができ、さらに一体型大型ボックスや分割組立大型ボックスのボックスライン方向の製品長さを従来の１米〜１．５米から２米に長くすることができる。
【００３７】  また組立に際し隣接する各パーツは、内部周方向に形成された複数の円筒孔状空隙スペースに嵌合された接合ガイドパイプで周方向に連結接合されるため、組立用仮設架台や足場などの仮設を最小限にとどめることができる。
【００３８】  各パーツに形成された円筒孔状空隙スペースに鋼製材を用い、鋼製の接合ガイドパイプで連結接合することにより高剛性、高強度の組立型ボックスの構築が実現できる。
【００３９】  連結接合部を従来から行われてきたアンポンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材等のいずれかを使用し圧着接合する方法の併用などにより、さらに信頼性の高い各種の分割組立型ボックスを構築することができる。
【００４０】  接合ガイドパイプと円筒孔状空隙スペースに生じる隙間にはグラウト材や接着剤の注入を行い接合強度を増す事ができる。
【００４１】  接合ガイドパイプの孔径、肉厚、長さ等はボックスの内空断面規格、作用荷重,応力等の条件を基準に決定される。また接合ガイドパイプの中心部には接合ガイドパイプ外径より大きな鋼製リングが固定され、該鋼製リングの両側には弾性止水リングが装着されている。なお接合継手用ガイドパイプは、本発明の円筒孔状空隙スペースをもつ構造を特徴とする一体型ボックスや２分割、３分割、４分割組立型ボックスのみならず、従来の一体型ボックスや２分割、３分割、４分割組立型ボックスにも利用でき従来のボックスラインの耐震効果が期待できる。
【００４２】  第４の課題解決手段による作用は、ボックスラインにおいて各ボックスとボックスの連結継目に地震時に生じる連結継目の目開きの防止と、ボックスライン上に生じる変形の抑制と変形状態の復旧を可能とするため、ボックスラインの弾性化が必要であり、その実現化のため設けられたボックスの軸方向に見た隅角部の端面に孔口をもち隅角部内部に埋設された鋼製パイプである。該鋼製パイプの口径は、使用するアンボンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材の径や本数、ボックスの内空断面の大小と地震力の強さ、地盤の条件等によって決定される。なお鋼製パイプの形状は円筒孔状が望ましいが角筒孔状とすることもできる。
【００４３】  アンボンド鋼材やＰＣ鋼材を挿通保護し、さらにコンクリートへのクリープやリラクセーションの影響を受けることが無いようボックスに埋設されるパイプは鋼製が基本となる。さらに埋設されたパイプ同士の接合は鋼製の接合継手用ガイドパイプとし  該接合継手用ガイドパイプの中央に該接合継手用ガイドパイプの外径より大きなリングが取り付けられ、該リングの両側に止水とボックスラインの変位に対応する弾性パッキングが装着される。
【００４４】  接合継手用ガイドパイプは、連結継目に作用する応力に抵抗する強度と応力の吸収、止水機能を併せ持つ必要がある。すなわちパイプ口径とパイプ材質、部材厚、パイプ長さ、弾性パッキングの材質、リングの大きさ、厚さ等、ボックスの内空断面の大小や地震時応力等により仕様,規格が決定される。
【００４５】  ボックスを軸方向に隅角部へ内部に埋設された鋼製パイプの両端には、鋼製パイプ端面同士の当接に耐え得る鋼製リングが強固に固定されている。該鋼製リングは接合継手ガイドパイプの外側のセンターに装着されたリングとの間に装着された弾性リングが当接し、地震時の微小な震動を吸収、滅衰と止水を図る目的のためである。
【００４６】  第５の課題解決手段による作用は、接合継手用ガイドパイプは鋼製としアンボンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材を挿通させるスペースであり、またアンボンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材を水分から完全に守ることができる。  
【００４７】  接合継手用ガイドパイプは鋼製とし、接合継目に最低でも４本使用されるのでＰＣ鋼材の緊張力とパイプの剪断耐力との相乗作用で目開き、目違い等を防ぐことができるとともに、地震時の振動、変形作用に対応可能であるため、地震時応力の吸収と減衰作用の働きを行うことができる。
【００４８】  前記の接合継手用ガイドパイプは、従来型一体ボックスあるいは大断面時の分割組立型ボックスにアンボンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材を併用して使用できるため、ボックスラインの耐震化をはかることができる。
【００４９】  さらにボックスラインの耐震化をはかる方法に、小中型ボックスラインの構築にＰＣ鋼材やアンボンドＰＣ鋼材に代え、接合継手用ガイドパイプと２個の偏心座板と１枚のプレートを用いた接合継手工法や、２枚のプレートを組合せ４本以上のボルトで取り付ける接合継手工法（特許第４７５３１８５号）を利用すると効果的である。また、ボックスラインの耐震性能を高めるため、先に本出願人が出願した特願２０１１−１７１９７６号をエキスパンジョイントに使用すると有効である。
【発明の効果】
【００５０】  ボックス構造体に円筒孔状空隙スペースを形成することで得られる効果は、ボックスの重量を２０％〜３０％以上低減する事ができ、輸送費や施工費の削減が可能となる。また、重量低減はボックス本体への地震の影響を小さくすることができ、アーチ応力効果との相乗で、鉄筋の使用量が少なくまた断面厚を小さくすることができる。また円筒孔状空隙スペース部に鋼管を使用することによって高剛性、高強度の鉄骨鉄筋コンクリート構造体となり、高い耐震性能を持つボクスラインの構築ができる。また土被り厚を大きくとることができる。
【００５１】  大断面ボックス対応に用いられてきた分割組立型ボックスの軽量化と、組立時の連結接合が確実に、安全に、早く行うことができる。また組立用架台、足場等の仮設費を最小限にとどめることができる。
【００５２】  ボックスラインすなわち縦断方向の構築に際し、連結継目に接合継手用ガイドパイプとＰＣ鋼材やアンボンドＰＣ鋼材を用いることで、ボックスライン全体の耐震化を図ることができる。連結継目には可とう性とＰＣ鋼材やアンポンドＰＣ鋼材の保護を確実に行いながら、緊張用ＰＣ鋼材やアンボンドＰＣ鋼材を敷設条件に適合させ、１ケ所に１本でしか従来行わなかったものが、複数本用いておこなうことができる。従ってボックスライン全体の弾性化実現が可能となる。ボックスラインの弾性化によって、地震力を減衰させる事で、ボックス本体や接合継手に作用する応力の軽減効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】は本発明の一体型ボックスの斜視図である。
【図２−（１）】は本発明の一体型ボックスの要部正面図である。
【図２−（２）】は図２−（１）のＡ−Ａ’矢視線の断面図である。
【図２−（３）】は図２−（１）のＢ−Ｂ’矢視線の断面図である
【図３−（１）】は本発明の一体型ボックス円筒孔状空隙スペースの配置と配筋を示 す要部正面図である。
【図３−（２）】は図３−（１）のＡ−Ａ’矢視線の断面図である。
【図３−（３）】は図３−（２）のＢ−Ｂ’矢視線の断面図である。
【図４】は本発明の一体型ボックスの円筒孔状空隙スペースの配置様態を示す透視斜視図である。
【図５】は大型ボックスにおける２分割組立型ボックスの斜視図である。
【図６】は大型ボックスにおける３分割組立型ボックスの斜視図である。
【図７】は大型ボックスにおける４分割組立型ボックスの斜視図である。
【図８−（１）】は２分割組立型ボックスの下部Ｕ字型ブロックの連結接合端面の円筒孔状空隙スペースの様態を示す斜視図である。
【図８−（２）】は図8−（１）の様態から円筒孔状空隙スペース孔に組立接合ガイドパイプの嵌合前の様態を示す分解斜視図である。
【図８−（３）】は図８−（２）から組立接合ガイドパイプが嵌合された様態を示す分解斜視図である。
【図９】は３分割組立型ボックスの円筒孔状空隙スペースと組立接合ガイドパイプの連結接合の様態を示す透視斜視図である。
【図１０】は４分割組立型ボックスの円筒孔状空隙スペースと組立接合ガイドパイプとの連結接合ガイドパイプとの連結接合の様態を示す透視斜視図である。
【図１１−（１）】は各タイプの分割組立型ボックスの組立に使用する組立接合ガイドパイプの斜視図である。
【図１１−（２）】は図７−（１）を軸方向に切断した断面図と軸方向から見た端面である。
【図１２−（１）】はボックスの分割組立型ボックスの組立接合に係る円筒孔状空隙スペースの端部受口と弾性パッキンの斜視図である。
【図１２−（２）】は組立接合ガイドパイプと弾性パッキンおよび円筒孔状空隙スペースの端部受口との関連を示す分解組立斜視図である。
【図１２−（３）】は各連結接合部の分解斜視図である。
【図１３】は分割組立型ボックスの組立接合の様態を示す断面図である。
【図１４】は一体型ボックスを軸方向に見た隅角部の内部に鋼製パイプの埋設の様態を示す分割斜視図である。
【図１５】は図１１に示した鋼製パイプに接合継手ガイドパイプが嵌合直前の様態を示す分解斜視図である。
【図１６−（１）】は接合継手ガイドパイプの斜視図である。
【図１６−（２）】は接合継手ガイドパイプの軸方向の断面図と端面図である。
【図１７−（１）】は接合継手ガイドパイプが嵌合する鋼製パイプ端面の受口と止水及び緩衝材である
【図１７−（２）】は接合継手ガイドパイプと弾性リング並びに鋼製パイプの三者が嵌合前の様態をしめす分解斜視図である。
【図１７−（３）】は図1７−（１）から連結接合終了様態を示す分解斜視図である。
【図１８】は接合継手ガイドパイプと鋼製パイプの中をアンボンドＰＣ鋼材が挿通している様態を示す要部断面図である。
【図１９】は本発明によるボックスが構築され、アンボンドＰＣ鋼材で連結緊張された様態を示す斜視図である。
【図２０】は従来のボックスの標準的な断面図である。
【符号の説明】
【００５４】１．      頂版２．      底版３．      左右側壁版４．      頂版に形成された円筒孔状空隙スペース５．      底版に形成された円筒孔状空隙スペース６．      左右側壁版に形成された円筒孔状空隙スペース７．      各隅角部に埋設された鋼製パイプ８Ａ      頂版外側主鉄筋８Ｂ．    頂版内側主鉄筋９Ａ．    低版外側主鉄筋９Ｂ．    低版内側主鉄筋１０Ａ．  外壁版外側主鉄筋１０Ｂ．  内壁版内側主鉄筋１１．    配力筋１２．    剪断補強筋１３．    接合ガイドパイプ１４．    接合ガイドパイプのセンターリング１５．    接合ガイドパイプ用弾性パッキン１６．    円筒孔状空隙スペースの端末に加工された受リング１７Ａ．  各隅角部に埋設された鋼製パイプの両端孔１７Ｂ．  鋼製パイプ両端孔の鍔状に加工された受リング１８．    接合継手用ガイドパイプ１９．    接合継手用ガイドパイプのセンターリング２０．    接合継手用ガイドパイプ用弾性パッキン２１Ａ．  ＰＣ鋼材２１Ｂ．  アンポンドＰＣ鋼材２２．    一体型ボックス２３．    ２分割組立型ボックス２４．    ３分割組立型ボックス２５．    ４分割組立型ボックス２６Ａ．  ２分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロック２６Ｂ．  ２分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロックの側壁２７Ａ．  ２分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロック２７Ｂ．    ２分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロックの側壁２８Ａ．  ３分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロック２８Ｂ．  上部Ｕ字型ブロックの側壁版２８Ｃ．  ３分割組立型ボックスを構成する下部Ｌ字型ブロック２８Ｄ．  ３分割組立型ボックスを構成する下部Ｌ字型ブロックの側壁版２８Ｅ．  ３分割組立型ボックスを構成する下部Ｌ字型ブロックの底版２８Ｆ．  ３分割組立型ボックスの現場加工底版２９Ａ．  ４分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロック２９Ｂ．  ４分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロックの側壁版２９Ｃ．  ４分割組立型ボックスを構成する左右側壁版２９Ｄ．  ４分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロック２９Ｅ．  ４分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロックの底版２９Ｆ．  ４分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロックの左右側壁版３０．    円筒孔状空隙スペースが分割された嵌合孔３１．    従来型ボックスの断面図３２．    連結継目３３Ａ．  既設ボックス３３Ｂ．  新設ボックス３５．    円筒孔状空隙スペースの端末部４０．    コンクリート現場打底版４５．    連結接合部５０．    底版用鋼製パイプ５５．    接合ガイドパイプと円筒孔状空隙スペース内壁に生じる隙間６０．    ボックス隅角部
【図１】
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【図２−（１）】
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【図２−（２）】
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【図２−（３）】
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【図３−（１）】
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【図３−（２）】
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【図３−（３）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−（１）】
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【図８−（２）】
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【図８−（３）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−（１）】
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【図１１−（２）】
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【図１２−（１）】
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【図１２−（２）】
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【図１２−（３）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−（１）】
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【図１６−（２）】
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【図１７−（１）】
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【図１７−（２）】
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【図１７−（３）】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第５に前記接合ガイドパイプはアンボンドＰＣ鋼材やＰＣ鋼材を挿通させたこ      とに特徴を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらにボックスラインの耐震化をはかる方法に、小中型ボックスラインの構築にＰＣ鋼 材やアンボンドＰＣ鋼材に代え、接合継手用ガイドパイプと２個の偏心座金と１枚のプレートを用いた接合継手工法や、２枚のプレートを組合せ４本以上のボルトで取り付ける接合継手工法（特許４７５３１８５号）を利用すると効果的である。また、ボックスラインの耐震性能を高めるため、先に本出願人が出願した特願２０１１−１７１９７６号をエキスパンションジョイントに使用すると有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１．      頂版
２．      底版
３．      左右側壁版
４．      頂版に形成された円筒孔状空隙スペース
５．      底版に形成された円筒孔状空隙スペース
６．      左右側壁版に形成された円筒孔状空隙スペース
７．      各隅角部に埋設された鋼製パイプ
８Ａ      頂版外側主鉄筋
８Ｂ．    頂版内側主鉄筋
９Ａ．    低版外側主鉄筋
９Ｂ．    低版内側主鉄筋
１０Ａ．  外壁版外側主鉄筋
１０Ｂ．  内壁版内側主鉄筋
１１．    配力筋
１２．    剪断補強筋
１３．    接合ガイドパイプ
１４．    接合ガイドパイプのセンターリング
１５．    接合ガイドパイプ用弾性パッキン
１６．    円筒孔状空隙スペースの端末に加工された受リング
１７Ａ．  各隅角部に埋設された鋼製パイプの両端孔
１７Ｂ．  鋼製パイプ両端孔の鍔状に加工された受リング
１８．    接合継手用ガイドパイプ
１９．    接合継手用ガイドパイプのセンターリング
２０．    接合継手用ガイドパイプ用弾性パッキン
２１Ａ．  ＰＣ鋼材
２１Ｂ．  アンボンドＰＣ鋼材
２２．    一体型ボックス
２３．    ２分割組立型ボックス
２４．    ３分割組立型ボックス
２５．    ４分割組立型ボックス
２６Ａ．  ２分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロック
２６Ｂ．  ２分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロックの側壁
２７Ａ．  ２分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロック
２７Ｂ．    ２分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロックの側壁
２８Ａ．  ３分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロック
２８Ｂ．  上部Ｕ字型ブロックの側壁版
２８Ｃ．  ３分割組立型ボックスを構成する下部Ｌ字型ブロック
２８Ｄ．  ３分割組立型ボックスを構成する下部Ｌ字型ブロックの側壁版
２８Ｅ．  ３分割組立型ボックスを構成する下部Ｌ字型ブロックの底版
２８Ｆ．  ３分割組立型ボックスの現場加工底版
２９Ａ．  ４分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロック
２９Ｂ．  ４分割組立型ボックスを構成する上部Ｕ字型ブロックの側壁版
２９Ｃ．  ４分割組立型ボックスを構成する左右側壁版
２９Ｄ．  ４分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロック
２９Ｅ．  ４分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロックの底版
２９Ｆ．  ４分割組立型ボックスを構成する下部Ｕ字型ブロックの左右側壁版
３０．    円筒孔状空隙スペースが分割された嵌合孔
３１．    従来型ボックスの断面図
３２．    連結継目
３３Ａ．  既設ボックス
３３Ｂ．  新設ボックス
３５．    円筒孔状空隙スペースの端末部
４０．    コンクリート現場打底版
４５．    連結接合部
５０．    底版用鋼製パイプ
５５．    接合ガイドパイプと円筒孔状空隙スペース内壁に生じる隙間
６０．    ボックス隅角部