(57)【要約】【課題】情報コードに関する不正を検知し得る不正検知システムを提供する。【解決手段】携帯端末２０により、検知用情報を含むようにコード化された情報コードが撮像されると、デコードの際に得られる検知用情報に関する情報が不正検知装置３０に送信される。そして、不正検知装置３０により、受信した検知用情報に関する情報から得られる検知用情報とデータベース３２ａに記憶される照合用情報とを照合した結果が照合結果として携帯端末２０に送信される。そして、携帯端末２０により、不正検知装置３０から受信した照合結果に基づいて情報コードに関する不正があるか否かについて判定されると、その判定結果が表示部２５の表示により報知される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に表示された情報コードを光学的情報読取装置により光学的に読み取ることで得られる情報に基づいて、当該情報コードに関する不正を検知するための不正検知装置を備える不正検知システムであって、
前記情報コードは、所定の情報と当該情報コードに関する不正を検知するための検知用情報とが光学的に読み取り可能にコード化されて構成され、
前記光学的情報読取装置は、
前記情報コードを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された撮像画像に含まれる前記情報コードのコード画像に基づいて当該情報コードをデコードする読取側デコード手段と、
前記不正検知装置と通信可能な読取側通信手段と、
前記読取側通信手段を用いて、前記デコードの際に得られる前記検知用情報に関する情報を前記不正検知装置に送信し、この送信に応じて前記不正検知装置から受信した照合結果に基づいて前記情報コードに関する不正があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を報知する報知手段と、を備え、
前記不正検知装置は、
１または２以上の前記光学的情報読取装置と通信可能な照合側通信手段と、
前記検知用情報と照合するための照合用情報が記録されるデータベースと、
前記照合側通信手段を介して受信した前記検知用情報に関する情報から得られる検知用情報と前記データベースの前記照合用情報とを照合した結果を前記照合結果として、前記照合側通信手段を介して前記光学的情報読取装置に送信する照合手段と、を備えることを特徴とする不正検知システム。
【請求項２】
前記情報コードは、前記検知用情報が複数の暗号鍵のいずれか１つにより解読可能に暗号化されて構成されることを特徴とする請求項１に記載の不正検知システム。
【請求項３】
前記情報コードは、前記所定の情報および前記検知用情報に応じて明色パターンおよび暗色パターンがそれぞれ複数配列されてなり、
前記検知用情報に関する情報は、前記コード画像における前記明色パターンおよび前記暗色パターンの配列状態に応じた配列情報のうち前記検知用情報に相当する部分を含む情報であり、
前記不正検知装置は、
前記複数の暗号鍵を有し、
前記照合側通信手段を介して受信した前記検知用情報に関する情報を、対応する前記暗号鍵を用いてデコードすることで前記検知用情報を取得する照合側デコード手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の不正検知システム。
【請求項４】
前記情報コードは、前記検知用情報が所定の規則に基づいて前記所定の情報に応じて設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の不正検知システム。
【請求項５】
前記情報コードは、
前記所定の情報を明色パターンおよび暗色パターンの配列状態によって表現する情報領域と、誤りを訂正するための訂正情報を前記明色パターンおよび前記暗色パターンの配列状態によって表現する訂正領域とを備える二次元コードであって、
当該二次元コードは、前記情報領域および前記訂正領域のうち、前記訂正に影響を与えない個数のパターンの領域からなる第１領域を構成する各パターンの明暗を二値化した値を第１明暗値、前記第１領域と異なる領域で同数のパターンの領域からなる第２領域を構成する各パターンの明暗を二値化した値を第２明暗値とするとき、前記第１領域のパターン群が前記第１明暗値および前記第２明暗値の排他的論理和に相当する明色パターンおよび暗色パターンからなるパターン群に置き換えられて形成され、
前記光学的情報読取装置は、
前記二次元コードをデコードすることにより得られた前記所定の情報を、前記訂正領域を備えるように再コード化する再コード化手段を備え、
前記判定手段は、前記デコードの際に得られる前記検知用情報に関する情報として、前記デコードの際に得られた前記コード画像の前記第１領域および前記第２領域の二値化データを含むデコード時取得情報と、前記再コード化の際に得られた前記二次元コードの前記第１領域の二値化データを含む再コード化時取得情報とを、前記不正検知装置に送信し、
前記不正検知装置は、
前記データベースには、前記照合用情報に関する情報として、前記第１領域および前記第２領域の位置情報が記録され、
前記照合手段は、前記データベースに記憶される前記位置情報に基づいて、前記デコード時取得情報に含まれる前記第１領域の前記第１明暗値と前記第２領域の前記第２明暗値との排他的論理和と、前記再コード化時取得情報に含まれる前記第１領域の前記第１明暗値とを照合した結果を、前記検知用情報と前記照合用情報との照合結果として送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の不正検知システム。
【請求項６】
前記二次元コードは、前記第１領域のパターン群が、前記第１明暗値および前記第２明暗値のいずれか一方を暗号化した値と他方の値との排他的論理和に相当する明色パターンおよび暗色パターンからなるパターン群に置き換えられて形成され、
前記照合手段は、前記データベースに記憶される前記位置情報に基づいて、前記デコード時取得情報に含まれる前記第１領域の前記第１明暗値と前記第２領域の前記第２明暗値とのうち一方の前記暗号化された値を解読した値と他方の値との排他的論理和と、前記再コード化時取得情報に含まれる前記第１領域の前記第１明暗値とを照合した結果を、前記検知用情報と前記照合用情報との照合結果として送信することを特徴とする請求項５に記載の不正検知システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記デコードの際に得られた前記コード画像の各パターンの配列状態と前記再コード化の際に得られた前記二次元コードの各パターンの配列状態とが一致する場合には、前記検知用情報に関する情報を前記不正検知装置に送信しないことを特徴とする請求項５または６に記載の不正検知システム。
【請求項８】
前記デコード時取得情報は、前記デコードの際に得られた前記コード画像の前記第１領域の二値化データおよび前記第２領域の二値化データであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の不正検知システム。
【請求項９】
前記再コード化時取得情報は、前記再コード化の際に得られた前記二次元コードの前記第１領域の二値化データであることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の不正検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コードに関する不正を検知する不正検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の情報を容易に取得するための手段として、二次元コード等の情報コードが様々な分野で利用されている。特に、携帯電話やスマートフォン等の端末機器を使用する消費者等に対して、企業の広告が掲載されたウェブサイト等、所望のウェブサイトへ誘導する手段として、例えば、下記特許文献１に開示される情報配信システムが知られている。このシステムでは、対象のウェブサイトのＵＲＬ情報をコード化した情報コードを端末機器で読み取ることで当該ＵＲＬ情報を取得でき、このような方法は広く普及している。これに伴い、各端末機器では、情報コードを光学的に読み取るためのプログラム（アプリケーション）が予めインストールされて構成されるかインターネット等を介してインストール可能に構成されており、誰でもが情報コードを読取可能な読取装置を所持し得る環境となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報コードを読み取ることで取得したＵＲＬ情報が不正に改ざん等されている場合、このＵＲＬ情報が安全であるか否かを確認する方法がないと、所望のウェブサイトと異なるウェブサイトに接続されてしまう。この場合、ウィルスやマルウェアが仕込まれた悪意のあるウェブサイト等に接続してしまうと、その読取装置が感染してしまうといった被害が発生するという問題がある。
【０００５】
このような問題は、ＵＲＬ情報に限らず、情報が不正に改ざん等された情報コードを読み取る場合、すなわち、情報コードに関する不正がある場合には、その不正を確認する方法がないと、不正な情報コードを読み取ったことに起因する被害が発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、情報コードに関する不正を検知し得る不正検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、物品（Ｒ）に表示された情報コード（Ｃ，１００，１００ａ）を光学的情報読取装置（２０）により光学的に読み取ることで得られる情報に基づいて、当該情報コードに関する不正を検知するための不正検知装置（３０）を備える不正検知システム（１０）であって、前記情報コードは、所定の情報と当該情報コードに関する不正を検知するための検知用情報とが光学的に読み取り可能にコード化されて構成され、前記光学的情報読取装置は、前記情報コードを撮像する撮像手段（２２）と、前記撮像手段により撮像された撮像画像に含まれる前記情報コードのコード画像に基づいて当該情報コードをデコードする読取側デコード手段（２１）と、前記不正検知装置と通信可能な読取側通信手段（２６）と、前記読取側通信手段を用いて、前記デコードの際に得られる前記検知用情報に関する情報を前記不正検知装置に送信し、この送信に応じて前記不正検知装置から受信した照合結果に基づいて前記情報コードに関する不正があるか否かを判定する判定手段（２１）と、前記判定手段による判定結果を報知する報知手段（２５）と、を備え、前記不正検知装置は、１または２以上の前記光学的情報読取装置と通信可能な照合側通信手段（３３）と、前記検知用情報と照合するための照合用情報が記録されるデータベース（３２ａ）と、前記照合側通信手段を介して受信した前記検知用情報に関する情報から得られる検知用情報と前記データベースの前記照合用情報とを照合した結果を前記照合結果として、前記照合側通信手段を介して前記光学的情報読取装置に送信する照合手段（３１）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、光学的情報読取装置により検知用情報を含むようにコード化された情報コードが撮像されると、デコードの際に得られる検知用情報に関する情報が不正検知装置に送信される。そして、不正検知装置の照合手段により、受信した検知用情報に関する情報から得られる検知用情報とデータベースに記憶される照合用情報とを照合した結果が照合結果として光学的情報読取装置に送信される。そして、光学的情報読取装置の判定手段により、不正検知装置から受信した照合結果に基づいて情報コードに関する不正があるか否かについて判定手段により判定されると、その判定結果が報知手段により報知される。
【０００９】
これにより、光学的情報読取装置を用いて情報コードを読み取った使用者は、不正検知装置から送信される照合結果に基づく判定結果が報知されることで、読み取った情報コードに関する不正があるか否かを認識することができる。特に、照合用情報が不正検知装置のデータベースに記録されているため、光学的情報読取装置への照合用情報の記憶等が不要となり、光学的情報読取装置が盗難等されても照合用情報までもが盗難等されることはないので、照合用情報に関する秘匿性を高めることができる。
したがって、照合用情報に関する秘匿性を高めつつ、情報コードに関する不正を検知することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、情報コードは、検知用情報が複数の暗号鍵のいずれか１つにより解読可能に暗号化されて構成されるため、検知用情報の不正取得を目的とする読み取りを防止することができる。これにより、照合用情報および検知用情報の双方に関する秘匿性を高めつつ、情報コードに関する不正を検知することができる。
【００１１】
請求項３の発明では、不正検知装置に送信される検知用情報に関する情報は、コード画像における配列情報のうち検知用情報に相当する部分を含む情報であり、不正検知装置の照合側デコード手段により、受信した検知用情報に関する情報を対応する暗号鍵を用いてデコードすることで、検知用情報が取得される。
【００１２】
このため、暗号鍵を有しない光学的情報読取装置であっても暗号化された検知用情報に応じた照合結果を得ることができるので、光学的情報読取装置への暗号鍵の記憶等が不要となり、光学的情報読取装置が盗難等されても暗号鍵までもが盗難等されることを防止することができる。これにより、検知用情報および暗号鍵に関する秘匿性をさらに高めつつ、情報コードに関する不正を検知することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、情報コードは、検知用情報が所定の規則に基づいて上記所定の情報に応じて設定されるため、所定の情報が不正に改ざんされた場合でも検知用情報まで不正に改ざんすることはできない。そうすると、不正に改ざんされた情報コードでは、デコードの際に得られる所定の情報から上記所定の規則に基づいて設定されるべき検知用情報と、同じくデコードの際に得られる検知用情報とが一致しないので、情報コードに関する不正を検知することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、情報コードは、第１領域の第１明暗値と第２領域の第２明暗値との排他的論理和に相当するパターン群に、第１領域のパターン群が置き換えられて形成される二次元コードである。そして、光学的情報読取装置では、デコードの際に得られる検知用情報に関する情報として、デコードの際に得られたコード画像の第１領域および第２領域の二値化データを含むデコード時取得情報と、再コード化の際に得られた二次元コードの第１領域の二値化データを含む再コード化時取得情報とが、不正検知装置に送信される。そして、不正検知装置では、データベースに記憶される位置情報に基づいて、デコード時取得情報に含まれる第１領域の第１明暗値と第２領域の第２明暗値との排他的論理和と、再コード化時取得情報に含まれる第１領域の第１明暗値とを照合した結果が、検知用情報と照合用情報との照合結果として送信される。
【００１５】
これにより、二次元コードを不正に偽造する際に、第１領域におけるパターン群の置き換えがなされないために、デコード時取得情報における両明暗値の排他的論理和と再コード化時取得情報の第１明暗値とが一致しなくなるので、この不一致を検知することで、二次元コードに関する不正を確実に検知することができる。
【００１６】
請求項６の発明では、二次元コードは、第１領域のパターン群が、第１明暗値および第２明暗値のいずれか一方を暗号化した値と他方の値との排他的論理和に相当する明色パターンおよび暗色パターンからなるパターン群に置き換えられて形成される。そして、デコード時取得情報に含まれる両明暗値のうち一方の暗号化された値を解読した値と他方の値との排他的論理和と、再コード化時取得情報に含まれる第１領域の第１明暗値とを照合した結果が、検知用情報と照合用情報との照合結果として送信される。
【００１７】
このように、第１明暗値および第２明暗値のいずれか一方が暗号化されるため、第１領域のパターン群が第１明暗値および第２明暗値の排他的論理和に相当する明色パターンおよび暗色パターンからなるパターン群にそのまま置き換えられて形成される場合と比較して、二次元コードの偽造をより効果的に防止でき、セキュリティ性をさらに強化することができる。
【００１８】
請求項７の発明では、デコードの際に得られたコード画像の各パターンの配列状態と再コード化の際に得られた二次元コードの各パターンの配列状態とが一致する場合には、第１領域におけるパターン群の置き換えがなされない二次元コードを読み取ったことが明らかなので、この場合には、検知用情報に関する情報を不正検知装置に送信しない。この場合には、情報コードに関する不正がないと判定しないことで、不正検知装置に対する不要な送受信をなくすことができ、不正検知に関する処理負荷を軽減することができる。
【００１９】
請求項８の発明では、デコード時取得情報は、デコードの際に得られたコード画像の第１領域の二値化データおよび第２領域の二値化データであるため、例えば、デコード時取得情報としてデコードの際に得られたコード画像の全ての情報を送信する場合と比較して、デコード時取得情報の送信時の情報量が削減されて処理負荷を軽減することができる。
【００２０】
請求項９の発明では、再コード化時取得情報は、再コード化の際に得られた二次元コードの第１領域の二値化データであるため、例えば、再コード化時取得情報として再コード化の際に得られた二次元コードの全ての情報を送信する場合と比較して、再コード化時取得情報の送信時の情報量が削減されて処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る不正検知システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る不正検知装置における照合処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）は、第２表示処理の表示例を示す説明図であり、図４（Ｂ）は、第３表示処理の表示例を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る携帯端末における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る不正検知装置における照合処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第３実施形態にて採用される不正検知コードの基本構成を説明するための説明図である。
【図８】図８（Ａ）は、読取情報に基づいて生成されたＱＲコードを示す説明図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＱＲコードをもとに生成された不正検知コードを示す説明図である。
【図９】第３実施形態に係る携帯端末における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】第４実施形態に係る不正検知コードの生成方法を示すフローチャートである。
【図１１】認証情報の埋込について説明する説明図である。
【図１２】第４実施形態に係る不正検知装置における検知用情報照合処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る不正検知システムについて図を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る不正検知システム１０の構成を概略的に示す説明図である。
図１に示す不正検知システム１０は、物品に表示された情報コードを携帯端末２０により光学的に読み取ることで得られる情報に基づいて、当該情報コードに関する不正を検知するための不正検知装置３０を備えるシステムである。
【００２３】
ここで、情報コードとは、読み取らせたい情報に応じて明色パターンおよび暗色パターンがそれぞれ複数配列されて構成されるコードであって、バーコード等の一次元コードやＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等の二次元コード或いは後述する一部非公開コードなどによって構成されている。また、情報コードに関して不正がある場合とは、例えば、情報コードを読み取ることで得た情報が不正な情報である場合や、情報コードを表示した物品が正規品でない場合等が想定される。
【００２４】
そして、本実施形態では、情報コードに関する不正を検知する機能を有する情報コードとして、不正検知コードＣが採用されている。不正検知コードＣは、情報コードの読み取りに応じて取得すべき読取情報と、当該情報コードに関する不正を検知するための検知用情報とが、区分けして光学的に読取可能にコード化されて構成されている。本実施形態では、検知用情報は、上記読取情報と無関係な数値として設定される。このように構成される不正検知コードＣは、図１に例示するように、広告紙や梱包箱等の物品Ｒに表示されている。
【００２５】
次に、携帯端末２０の構成について説明する。
携帯端末２０は、例えば、カメラ機能を有する携帯電話に後述する不正検知アプリケーションプログラムをインストールすることで読取処理の実施が可能となり、不正検知コードＣを含めた情報コードを光学的に読み取り可能な光学的情報読取装置として構成される端末である。この携帯端末２０は、携帯電話としての通常の通信処理に加えて、カメラ機能を有する撮像部２２からの画素信号に基づいて撮像された画像データを処理可能な制御部２１を備えている。
【００２６】
制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有し、記憶部２３とともに情報処理装置として機能している。記憶部２３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されており、この記憶部２３には、上述した通話機能や通信機能を実現するための所定プログラム等に加えて、不正検知アプリケーションプログラムが、予め格納されている。これにより、当該携帯端末２０は、上記画像データに含まれる一次元コードや二次元コード等の情報コードを読み取る装置として構成される。なお、撮像部２２は、特許請求の範囲に記載の「撮像手段」の一例に相当する。
【００２７】
また、携帯端末２０は、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。操作部２４は、複数のキー等により構成されており、制御部２１に対してキー操作に応じた情報を入力する機能を有するものである。表示部２５は、液晶表示器等から構成されており、制御部２１により制御されて、情報コードを読み取った結果等の所定の情報を表示して報知する機能を有するものである。通信部２６は、制御部２１により制御されて、インターネット等のネットワークＮを介して不正検知装置３０等と通信を行う機能を有するものである。なお、表示部２５は、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当し、通信部２６は、特許請求の範囲に記載の「読取側通信手段」の一例に相当する。
【００２８】
次に、不正検知装置３０の構成について説明する。
不正検知装置３０は、ネットワークＮを介して１または複数の携帯端末２０と通信可能なサーバとして機能する装置である。当該不正検知装置３０は、主に、不正検知コードＣを読み取ることで得られる検知用情報を照合するための情報がデータベース化されたデータベース３２ａが格納される記憶部３２と、上記ネットワークＮ等を介した通信を可能とする通信部３３と、これらを統括的に制御する制御部３１とを備えている。
制御部３１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有し、記憶部３２とともに情報処理装置として機能している。なお、制御部３１は、特許請求の範囲に記載の「照合手段」の一例に相当し得る。
【００２９】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されており、この記憶部３２には、上述したデータベース３２ａ等に加えて、後述する照合処理を実行するためのアプリケーションプログラムが、予め格納されている。そして、データベース３２ａには、上記検知用情報を照合するための情報として、各種の照合用情報が予め記録されている。ここで、例えば、検知用情報が「１２３４５」であると、この検知用情報を照合するための照合用情報も、「１２３４５」である。すなわち、本実施形態では、データベース３２ａには、不正検知コードＣを読み取ることで得られる可能性のある全ての検知用情報が照合用情報としてそれぞれ記録されている。
【００３０】
通信部３３は、制御部３１により制御されて、上記ネットワークＮを介して、１または２以上の携帯端末２０等と通信を行う機能を有するものである。なお、通信部３３は、特許請求の範囲に記載の「照合側通信手段」の一例に相当し得る。
【００３１】
次に、このように構成される不正検知システム１０において、情報コードに関する不正を検知するために携帯端末２０にて実施される読取処理と不正検知装置３０にて実施される照合処理とについて、図２および図３を参照して説明する。図２は、第１実施形態に係る携帯端末２０における読取処理の流れを例示するフローチャートである。図３は、第１実施形態に係る不正検知装置３０における照合処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３２】
まず、携帯端末２０にて実施される読取処理について、図２に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
利用者により操作部２４に対する所定のキー操作がなされて上記不正検知アプリケーションプログラムが実行され、撮像部２２のカメラを情報コードに向けた状態で撮像用の操作がなされると、制御部２１により読取処理が開始される。読取処理が開始されると、まず、図２のステップＳ１０１に示す撮像処理がなされ、撮像部２２により情報コードが撮像される。
【００３３】
次に、ステップＳ１０３に示すデコード処理がなされる。この処理では、上記撮像処理にて撮像された撮像画像に含まれる情報コードのコード画像に基づいて、当該情報コードが公知のデコード方法に基づいてデコードされる。なお、ステップＳ１０３に示すデコード処理を実施する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「読取側デコード手段」の一例に相当し得る。
【００３４】
このデコードが成功し（Ｓ１０５でＹｅｓ）、読み取った情報コードが例えば通常の二次元コードであり、読み取られた情報に検知用情報が含まれていない場合には、ステップＳ１０７に示す判定処理にてＮｏと判定される。そして、ステップＳ１０９に示す第１表示処理がなされ、表示部２５により、読み取った情報が情報コードを読み取った結果として表示される。なお、第１表示処理では、表示部２５により、読み取った結果が表示されるとともに、検知用情報が読み取られていないために当該情報コードに関する不正があるか否かについての判定がなされていない旨が表示されてもよい。また、デコードが失敗すると（Ｓ１０５でＮｏ）、ステップＳ１０１からの処理が再びなされる。
【００３５】
一方、ステップＳ１０１に示す撮像処理にて不正検知コードＣが撮像されていることから、ステップＳ１０３に示すデコード処理にて、上述した読取情報および検知用情報とがデコードされると（Ｓ１０５，Ｓ１０７でＹｅｓ）、ステップＳ１１１に示す検知用情報送信処理がなされる。この処理では、デコードにより取得した検知用情報が、通信部２６を介して不正検知装置３０に送信される。
【００３６】
そして、この検知用情報の送信に応じて、不正検知装置３０から後述する照合結果情報を受信すると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１１５に示す判定処理がなされ、上記照合結果情報に基づいて、読み取った情報コードに関する不正があるか否かについて判定される。ここで、照合結果情報に基づいて、読み取った情報コードに関する不正がないと判定されると（Ｓ１１５でＮｏ）、ステップＳ１１７に示す第２表示処理がなされる。この処理では、表示部２５により、上述した読取情報が情報コードを読み取った結果として表示されるとともに、この読取情報が不正のない安全な情報である旨が表示されて報知される。
【００３７】
一方、不正検知装置３０から受信した照合結果情報に基づいて、読み取った情報コードに関する不正があると判定されると（Ｓ１１５でＹｅｓ）、ステップＳ１１９に示す第３表示処理がなされる。この処理では、表示部２５により、上述した読取情報が情報コードを読み取った結果として表示されるとともに、この読取情報が不正な情報である可能性が高い旨が表示されて報知される。なお、ステップＳ１１５に示す判定処理を実施する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「判定手段」の一例に相当し得る。
【００３８】
次に、不正検知装置３０にて実施される照合処理について、図３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
不正検知装置３０の制御部３１により照合処理が開始されると、図３のステップＳ２０１に示すように、いずれかの携帯端末２０から上記検知用情報が受信されるまで、Ｎｏとの判定が繰り返される。
【００３９】
そして、携帯端末２０からの検知用情報を通信部３３を介して受信すると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に示す検知用情報照合処理がなされる。この処理では、受信した検知用情報がデータベース３２ａに記憶されるいずれかの照合用情報に一致するか照合される。続いて、ステップＳ２０５に示す照合結果情報送信処理がなされる。この処理では、上記検知用情報照合処理における照合結果に関する情報、例えば、一致する照合用情報がある旨の情報が、照合結果情報として、上記検知用情報を受信した携帯端末２０に対して送信される。
【００４０】
ここで、上述した読取処理および照合処理について、具体的な例として、読取情報であるウェブサイトのＵＲＬ情報「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・・・○○○・・・」と、検知用情報である「１２３４５」とをコード化して構成された不正検知コードＣ等を読み取る場合について、図４を用いて、以下に説明する。図４（Ａ）は、第２表示処理の表示例を示す説明図であり、図４（Ｂ）は、第３表示処理の表示例を示す説明図である。
【００４１】
上記不正検知コードＣを携帯端末２０により撮像することで、上記ＵＲＬ情報および検知用情報がデコードされると、検知用情報「１２３４５」のみが不正検知装置３０に送信される。この検知用情報が不正検知装置３０により受信されると、当該検知用情報「１２３４５」がデータベース３２ａに記憶されるいずれかの照合用情報に一致するか照合される（Ｓ２０３）。そして、一致する照合用情報「１２３４５」があることから、一致する照合用情報がある旨の照合結果情報が、上記検知用情報を送信した携帯端末２０に送信される（Ｓ２０５）。この照合結果情報が携帯端末２０により受信されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、受信した照合結果情報は、一致する照合用情報がある旨の情報であるため、読み取った情報コードに関する不正がないと判定される（Ｓ１１５でＮｏ）。この場合には、第２表示処理がなされ、図４（Ａ）に例示するように、表示部２５に、読取情報としてＵＲＬ情報「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・・・○○○・・・」が表示されるとともに、不正のない安全な情報である旨の表示として、「＊このＵＲＬ情報のウェブサイトは安全なサイトです」との表示がなされる。これにより、携帯端末２０を使用する使用者は、不正検知コードＣを読み取るだけで、この不正検知コードＣから読み取られるＵＲＬ情報が安全なウェブサイトのＵＲＬ情報であることを、容易に認識することができる。
【００４２】
一方、悪意のあるウェブサイトのＵＲＬ情報（以下、不正ＵＲＬ情報という）と検知用情報をまねて設定した情報（以下、非検知用情報という）とをコード化して作成した情報コード（以下、不正情報コードという）が、携帯端末２０により撮像された場合について、以下に説明する。ここで、不正ＵＲＬ情報としては、例えば、安全なウェブサイトのＵＲＬ情報である「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・・・○○○・・・」の一部を不正誘導を目的に変更した「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・・・△△△・・・」があげられる。
【００４３】
上記不正情報コードを携帯端末２０により撮像することで、不正ＵＲＬ情報および非検知用情報がデコードされると、上記非検知用情報が検知用情報として不正検知装置３０に送信される。この非検知用情報が不正検知装置３０により受信されると、当該非検知用情報がデータベース３２ａに記憶されるいずれかの照合用情報に一致するか照合される（Ｓ２０３）。そして、一致する照合用情報がないため、一致する照合用情報がない旨の照合結果情報が、上記非検知用情報を送信した携帯端末２０に送信される（Ｓ２０５）。この照合結果情報が携帯端末２０により受信されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、受信した照合結果情報は、一致する照合用情報がない旨の情報であるため、読み取った情報コードに関する不正があると判定される（Ｓ１１５でＹｅｓ）。この場合には、第３表示処理がなされ、図４（Ｂ）に例示するように、表示部２５に、読取情報として不正ＵＲＬ情報「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・・・△△△・・・」が表示されるとともに、不正な情報である可能性が高い旨の表示として、「このＵＲＬ情報のウェブサイトは不正なサイトの可能性があります」との表示がなされる。これにより、携帯端末２０を使用する使用者は、検知用情報をまねて作成した不正情報コードを読み取った場合でも、この不正情報コードから読み取られる不正ＵＲＬ情報が不正なサイトのＵＲＬ情報である可能性が高いことを、容易に認識することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る不正検知システム１０では、携帯端末２０により、検知用情報を含むようにコード化された情報コードが撮像されると、デコードの際に得られる検知用情報に関する情報が不正検知装置３０に送信される。そして、不正検知装置３０により、受信した検知用情報に関する情報から得られる検知用情報とデータベース３２ａに記憶される照合用情報とを照合した結果が照合結果として携帯端末２０に送信される。そして、携帯端末２０により、不正検知装置３０から受信した照合結果に基づいて情報コードに関する不正があるか否かについて判定されると、その判定結果が表示部２５の表示により報知される。
【００４５】
これにより、携帯端末２０を用いて情報コードを読み取った使用者は、不正検知装置３０から送信される照合結果に基づく判定結果が報知されることで、読み取った情報コードに関する不正があるか否かを認識することができる。特に、照合用情報が不正検知装置３０のデータベース３２ａに記録されているため、携帯端末２０への照合用情報の記憶等が不要となり、携帯端末２０が盗難等されても照合用情報までもが盗難等されることはないので、照合用情報用のデータベース３２ａや認証過程など照合用情報に関する秘匿性を高めることができる。
したがって、照合用情報に関する秘匿性を高めつつ、情報コードに関する不正を検知することができる。
【００４６】
特に、表示部２５の表示により、上記判定結果として、読み取ったＵＲＬ情報がデータベースに登録された安全なウェブサイトであるか否かについて報知されるので、携帯端末２０を使用する使用者は、ＵＲＬ情報および検知用情報がコード化された情報コードを読み取るだけで、当該ＵＲＬ情報が安全なウェブサイトのＵＲＬ情報であるか否かについて容易に認識することができる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本第２実施形態に係る不正検知システムについて、図５および図６を参照して説明する。図５は、第２実施形態に係る携帯端末２０における読取処理の流れを例示するフローチャートである。図６は、第２実施形態に係る不正検知装置３０における照合処理の流れを例示するフローチャートである。
【００４８】
本第２実施形態では、検知用情報等に関する秘匿性をさらに高めるため、検知用情報が暗号化されるとともに、上述した読取処理および照合処理について図２および図３に示すフローチャートに代えて図５および図６に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る不正検知システムと主に異なる。したがって、第１実施形態の不正検知システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、不正検知コードＣとして、公開領域と非公開領域（所定の暗号鍵により解読可能に暗号化された暗号データが記録される領域）とを備えた一部非公開コードが採用されている。不正検知コードＣは、公開領域に上記読取情報が記録され、非公開領域に上記検知用情報が記録されて構成されている。これにより、対応する暗号鍵を有していない読取装置では、読取情報が読み取れても検知用情報が読み取れないため、検知用情報の不正取得を目的とする読み取りを防止することができる。なお、非公開領域に記録される情報は、予め用意される複数種類の暗号鍵のうち、上記読取情報等に応じて設定される所定の暗号鍵により暗号化される。
【００５０】
また、本実施形態において、携帯端末２０にて実施される読取処理では、上記第１実施形態と異なり、不正検知コードＣのデコード処理過程で生成される配列情報の暗号化部分（後述する）が不正検知装置３０に送信され、この送信に応じて不正検知装置３０から受信する照合結果情報に基づいて、読み取った情報コードに関する不正があるか否かについて判定される。このため、不正検知装置３０の記憶部３２には、上述した複数種類の暗号鍵が予め記憶されている。これにより、携帯端末２０への暗号鍵の記憶等が不要となり、携帯端末２０が盗難等されても暗号鍵までもが盗難等されることを防止することができる。
【００５１】
以下、本実施形態に係る不正検知システム１０において、携帯端末２０にて実施される読取処理と不正検知装置３０にて実施される照合処理とについて、図５および図６を参照して説明する。
まず、携帯端末２０にて実施される読取処理について、図５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＱＲコードまたは一部非公開コードとして構成されるＱＲコードを読み取る場合を例に説明する。
【００５２】
上記第１実施形態と同様に、図５のステップＳ１０１に示す撮像処理がなされて、撮像部２２により情報コードが撮像されると、ステップＳ１２１に示すコード位置検出処理がなされる。この処理では、上記撮像処理にて撮像された撮像画像に情報コードが含まれる場合に、その情報コードが撮像画像に占めるコード位置が検出される。例えば、取得された撮像画像にＱＲコードが含まれる場合には、ＱＲコードの位置検出パターン（ファインダパターン）を抽出することで、当該ＱＲコードが撮像画像に占めるコード位置が検出される。
【００５３】
上述のようにコード位置が検出されることで撮像画像に含まれる情報コードのコード画像が抽出されると、ステップＳ１２３に示す二値化処理がなされる。この処理では、抽出されたコード画像が所定の閾値に基づいて明レベルと暗レベルに区分けされて、情報コードを構成する各明色パターンおよび暗色パターンの配列状態に応じた配列情報が生成される。
【００５４】
上記二値化処理が成功すると（Ｓ１２５でＹｅｓ）、ステップＳ１２７に示す型式情報取出処理がなされ、上記配列情報に基づいて、ＱＲコードの型式情報が読み出されることで、その型番が認識される。続いて、ステップＳ１２９に示すマスク取外処理がなされる。この処理では、上記配列情報を、上記型式情報等から特定されるマスクパターンを取り外すように変化させて、当該配列情報から情報を読み出せる状態に変化させる。
【００５５】
このようにマスクパターンを取り外した情報コードが、一部非公開コードとして構成される場合には、上記配列情報は、公開領域に記録された情報に相当する部分（以下、非暗号化部分という）と、非公開領域に記録された情報に相当する部分（以下、暗号化部分という）とに区分けすることができる。
【００５６】
上述のように、配列情報が情報を読み出せる状態になると、ステップＳ１３１に示す判定処理にて、当該配列情報に暗号化部分が含まれるか否かについて判定される。ここで、読み取った情報コードが一部非公開コードと異なるコードであり、暗号化部分が含まれていないと（Ｓ１３１でＮｏ）、ステップＳ１３３に示すデータ取出処理がなされ、マスクパターンが取り外された配列情報から所定の情報を取り出すための処理がなされる。なお、上記ステップＳ１２１に示すコード位置検出処理から上記データ取出処理までの処理は、上記第１実施形態にて述べたステップＳ１０３に示すデコード処理を細分化した処理に相当する。
【００５７】
そして、デコードが成功して情報が読み出されると（Ｓ１３５でＹｅｓ）、ステップＳ１０９に示す第１表示処理がなされ、上記第１実施形態と同様に、表示部２５により、読み取った情報が情報コードを読み取った結果として表示される。この第１表示処理では、表示部２５により、読み取った結果が表示されるとともに、検知用情報が読み取られていないために当該情報コードに関する不正があるか否かについての判定がなされていない旨が表示されてもよい。なお、デコードが失敗すると（Ｓ１３５でＮｏ）、ステップＳ１０１からの処理が再びなされる。
【００５８】
一方、読み取った情報コードが一部非公開コードであり、暗号化部分が含まれていると（Ｓ１３１でＹｅｓ）、ステップＳ１３７に示す暗号化部分情報送信処理がなされる。この処理では、配列情報のうち暗号化部分の情報が、通信部２６を介して不正検知装置３０に送信される。続いて、ステップＳ１３９に示す非暗号化部分データ取出処理がなされる。この処理では、配列情報のうちの非暗号化部分に基づいて、一部非公開コードの公開領域に記録された情報を取り出すための処理がなされる。
【００５９】
そして、上記暗号化部分情報の送信に応じて、不正検知装置３０から後述する照合結果情報を受信し（Ｓ１１３でＹｅｓ）、この照合結果情報に基づいて、読み取った情報コードに関する不正がないと判定されると（Ｓ１１５でＮｏ）、ステップＳ１１７に示す第２表示処理がなされる。この処理では、上記第１実施形態と同様に、表示部２５により、上述した読取情報が情報コードを読み取った結果として表示されるとともに、この読取情報が不正のない安全な情報である旨が表示される（図４（Ａ）参照）。一方、上記照合結果情報に基づいて、読み取った情報コードに関する不正があると判定されると（Ｓ１１５でＹｅｓ）、ステップＳ１１９に示す第３表示処理がなされる。この処理では、上記第１実施形態と同様に、表示部２５により、上述した読取情報が情報コードを読み取った結果として表示されるとともに、この読取情報が不正な情報である可能性が高い旨が表示される（図４（Ｂ）参照）。
【００６０】
次に、不正検知装置３０にて実施される照合処理について、図６に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
不正検知装置３０の制御部３１により照合処理が開始され、携帯端末２０からの暗号化部分情報を通信部３３を介して受信すると（図６のＳ２０１ａでＹｅｓ）、ステップＳ２０２に示す解読処理がなされる。この処理では、記憶部３２に記憶されるいずれかの暗号鍵を用いて暗号化部分情報を解読することで、検知用情報がデコードされる。なお、暗号化部分情報に解読に必要な暗号鍵を特定するための情報を含めることで、解読時に使用する暗号鍵を容易に選択することができる。また、ステップＳ２０２に示す解読処理を実施する制御部３１は、特許請求の範囲に記載の「照合側デコード手段」の一例に相当し得る。
【００６１】
このように検知用情報が解読されると、ステップＳ２０３に示す検知用情報照合処理がなされ、上記第１実施形態と同様に、検知用情報がデータベース３２ａに記憶されるいずれかの照合用情報に一致するか照合される。続いて、ステップＳ２０５に示す照合結果情報送信処理がなされ、上記検知用情報照合処理における照合結果に関する照合結果情報が、上記検知用情報を受信した携帯端末２０に対して送信される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る不正検知システム１０では、不正検知コードＣは、検知用情報が複数の暗号鍵のいずれか１つにより解読可能に暗号化されて構成されるため、検知用情報の不正取得を目的とする読み取りを防止することができる。これにより、照合用情報および検知用情報の双方に関する秘匿性を高めつつ、情報コードに関する不正を検知することができる。
【００６３】
特に、不正検知装置３０に送信される検知用情報に関する情報は、コード画像における配列情報のうち検知用情報に相当する部分を含む情報であり、不正検知装置３０により、受信した検知用情報に関する情報を対応する暗号鍵を用いてデコードすることで、検知用情報が取得される（Ｓ２０２）。
【００６４】
このため、暗号鍵を有しない携帯端末２０であっても暗号化された検知用情報に応じた照合結果を得ることができるので、携帯端末２０への暗号鍵の記憶等が不要となり、携帯端末２０が盗難等されても暗号鍵までもが盗難等されることを防止することができる。これにより、検知用情報および暗号鍵に関する秘匿性をさらに高めつつ、情報コードに関する不正を検知することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、配列情報のうち暗号化部分を不正検知装置３０にてデコードすることに限らず、配列情報のうち暗号化部分を含めた情報、または、非暗号化部分を含めた配列情報の全部を不正検知装置３０にてデコードしてもよい。この場合には、不正検知装置３０にてデコードされたデコード結果を上記照合結果とともに携帯端末２０に送信することで、携帯端末２０にて情報コードに関する不正を検知することができる。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、本第３実施形態に係る不正検知システムについて、図７〜図９を参照して説明する。図７は、第３実施形態にて採用される不正検知コード１００の基本構成を説明するための説明図である。図８（Ａ）は、読取情報に基づいて生成されたＱＲコードＱを示す説明図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＱＲコードをもとに生成された不正検知コード１００を示す説明図である。図９は、第３実施形態に係る携帯端末２０における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６７】
本第３実施形態では、検知用情報等に関する秘匿性をさらに高めるため、セキュリティ性が強化された不正検知コード１００が採用されるとともに、上述した読取処理について図２に示すフローチャートに代えて図９に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る不正検知システムと主に異なる。したがって、第１実施形態の不正検知システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、上述した不正検知コードＣに代えて不正検知コード１００が採用されており、この不正検知コード１００は、コード種別がＱＲコードであって、上記読取情報を白セル（明色パターン）および黒セル（暗色パターン）の配列状態によって表現する情報領域と、誤りを訂正するための訂正情報を白セルおよび黒セルの配列状態によって表現する訂正領域とを備えている。
【００６９】
具体的には、図７に示すように、不正検知コード１００は、３つの位置決め用シンボル１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ、情報コード記録領域１０６、タイミングセル１０８およびフォーマットコード１０９などを備えている。３つの位置決め用シンボル１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃは、矩形状をなす不正検知コード１００の４つの頂点のうち、３つの頂点にそれぞれ配置されている。タイミングセル１０８は、位置決め用シンボル１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ間に、白セルと黒セルとが交互に組み合わされた直線状の基準パターンとして配置されている。このタイミングセル１０８は、各データセル位置の指標として用いられている。フォーマットコード１０９は、位置決め用シンボル１０４Ａの近傍に配置されており、情報コード記録領域１０６内に記録された情報領域のフォーマットについて、予め規定されたバージョン情報を示すものである。
【００７０】
ＱＲコードの規格におけるバージョン情報は、１〜４０のバージョンと、各バージョンについて４つの誤り訂正レベルＬ，Ｍ，Ｑ，Ｈ（ＬからＨへの順に高くなる）と、の組み合わせで構成されている。バージョン１〜４０は、主に、８ビットに対応した８つのセルで構成されるシンボルの総数に対応している。また、誤り訂正レベル（Ｌ，Ｍ，Ｑ，Ｈ）は、全シンボルのうち読み取れないシンボルを許容する割合の高さ、すなわち、許容欠損率の高さに対応している。それぞれのレベルの許容欠損率は、誤り訂正レベルＨが約３０％、誤り訂正レベルＱが約２５％、誤り訂正レベルＭが約１５％、誤り訂正レベルＬが約７％である。本実施形態では、シンボル総数が１３４のバージョン５で誤り訂正レベルＨのＱＲコードを用いており、そのバージョン情報は、「５−Ｈ」と表される。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、ＱＲコードのバージョンおよび誤り訂正レベルは任意であり、バージョン１〜４０のいずれであってもよく、また誤り訂正レベルはＬ，Ｍ，Ｑ，Ｈのいずれであってもよい。
【００７１】
情報コード記録領域１０６は、光学的特性の異なる２種類のセル（白黒パターンを省略）から構成されており、情報領域Ｃｄとこれに対応するＲＳ（リード・ソロモン）領域Ｃｅと、のコード対を含んでいる。情報領域Ｃｄは、上記読取情報をコード化したもので、情報領域Ｃｄに含まれるセルの分布パターン（セルパターン）によって、当該読取情報を表現している。また、ＲＳ領域Ｃｅは、上記読取情報をＲＳ（リード・ソロモン）を用いて符号化した訂正用情報をコード化したもので、ＲＳ領域Ｃｅに含まれるセルパターンによって、誤りを訂正するための訂正用情報を表現している。
【００７２】
なお、本実施形態では、最適例の１つとしてＲＳ符号を用いて符号化するものを例示しているが、これに限らず、他の符号化方式を用いて符号化してもよい。例えば、ＢＣＨ符号などは本発明に好適に適用可能である。また、ゴレイ符号、アダマール符号、リード・マラー符号、低密度パリティ検査符号、ゴッパ符号や、ファイヤ符号、畳込み符号、ターボ符号、巡回ハミングとＲＳ符号との連接符なども本発明に適用可能である。
【００７３】
情報コード記録領域１０６は、情報領域Ｃｄを構成する４４個の情報シンボルと、ＲＳ領域Ｃｅを構成する９０個のＲＳシンボルと、の計１３４個のシンボルからなっている。情報コード記録領域１０６は、４つのブロックＢ１〜Ｂ４に分けられており、このうち２つのブロックＢ１およびＢ２は、１１個の情報シンボルとこれに対応する２２個のＲＳシンボルとの計３３個のシンボルから構成され、残りの２つのブロックＢ３およびＢ４は、１１個の情報シンボルとこれに対応する２３個のＲＳシンボルとの計３４個のシンボルから構成されている。
【００７４】
次に、不正検知コード１００の特徴的構成について、図８を用いて説明する。
不正検知コード１００は、情報領域ＣｄおよびＲＳ領域Ｃｅのうち、訂正に影響を与えない個数（許容欠損率以下の個数）のセルの領域からなる第１領域を構成する各セルの明暗を二値化した値を第１明暗値、第１領域と異なる領域で同数のセルの領域からなる第２領域を構成する各セルの明暗を二値化した値を第２明暗値とするとき、第１領域のセル群が第１明暗値および第２明暗値の排他的論理和に相当する白セルおよび黒セルからなるセル群に置き換えられて形成されている。
【００７５】
以下、具体的な不正検知コード１００の生成方法について説明する。
本実施形態では、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ＲＳ領域Ｃｅを構成する各セルのうち、４つのセルを含むように第１領域１１１が予め設定されるとともに、この第１領域１１１と異なる領域で同数のセルを含むように第２領域１１２が予め設定されている。そして、上記読取情報に基づいて、情報領域ＣｄおよびＲＳ領域Ｃｅを含むように、ＱＲコードＱを生成する。図８（Ａ）に例示するＱＲコードＱでは、上記第１領域１１１のセル群が白セル、白セル、黒セル、黒セルの順で配列されており、上記第２領域１１２のセル群が白セル、黒セル、白セル、黒セルの順で配列されている。
【００７６】
このようにＱＲコードＱが生成されると、第１領域１１１のセル群および第２領域１１２のセル群について、白セルを「０」、黒セルを「１」として二値化して、第１領域１１１のセル群を二値化した第１明暗値と、第２領域１１２のセル群を二値化した第２明暗値とを求める。図８（Ａ）に例示するＱＲコードＱでは、第１明暗値は、「００１１」となり、第２明暗値は、「０１０１」となる。
【００７７】
そして、第１明暗値および第２明暗値の排他的論理和に相当するセル群を求める。図８（Ａ）に例示するＱＲコードＱでは、第１明暗値および第２明暗値の排他的論理和は、「０１１０」であることから、この排他的論理和に相当するセル群は、白セル、黒セル、黒セル、白セルの順で配列される。このように生成されたセル群を、図８（Ａ）の第１領域１１１のセル群と置換することで、図８（Ｂ）に示す不正検知コード１００が生成される。すなわち、図８（Ａ）に示すＱＲコードＱの各セルの配列状態と図８（Ｂ）に示す不正検知コード１００の各セルの配列状態とは、第１領域１１１のセル群を除き全て同じ配列状態となる。また、不正検知コード１００の第１領域１１１の第１明暗値「０１１０」と第２領域１１２の第２明暗値「０１０１」との排他的論理和は、置換前であるＱＲコードＱの第１領域１１１の第１明暗値「００１１」に一致する。
【００７８】
なお、本実施形態では、ＲＳ領域Ｃｅは、読取情報がコード化される情報領域Ｃｄと比較して類推されにくい領域であるので、セキュリティ性を高めるために、ＲＳ領域Ｃｅ内に第１領域および第２領域が設定されている。
【００７９】
次に、上述のように生成される不正検知コード１００を用いて、当該不正検知コード１００の偽造（情報コードに関する不正）を検知するために携帯端末２０にて実施される読取処理と不正検知装置３０にて実施される照合処理とについて、図９および図３を参照して説明する。
【００８０】
まず、携帯端末２０にて実施される読取処理について、図９に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
上記第１実施形態と同様に、図９のステップＳ１０１に示す撮像処理がなされて、撮像部２２により不正検知コード１００が撮像されると、ステップＳ１０３に示すデコード処理がなされる。不正検知コード１００は、上述したように第１領域１１１の各セル群が置換されているが、この第１領域１１１は訂正に影響を与えない許容欠損率以下の個数のセルからなる領域であるため、そのデコードが成功し（Ｓ１０５でＹｅｓ）、上記読取情報が取得される。
【００８１】
次に、ステップＳ１４１に示す再コード化処理がなされる。この処理では、上記デコードにより取得した読取情報がコード化されて、情報領域ＣｄおよびＲＳ領域Ｃｅを含むようにＱＲコード（以下、再生成コードという）が生成される。これにより、図８（Ｂ）に示す不正検知コード１００が撮像されている場合には、当該不正検知コード１００の置換前の図８（Ａ）に示すＱＲコードＱが再コード化されて生成される。なお、ステップＳ１４１に示す再コード化処理を実施する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「再コード化手段」の一例に相当し得る。
【００８２】
続いて、ステップＳ１４３に示す判定処理がなされ、上記デコードの際に得られたコード画像の各セルの配列状態と上記再コード化の際に得られた再生成コードの各セルの配列状態とが一致するか否か、すなわち、両コードが一致するか否かについて判定される。上述したように不正検知コード１００を撮像している場合には、コード画像の第１領域１１１のセル群の配列状態と再生成コードの第１領域１１１のセル群の配列状態とが異なるため、ステップＳ１４３にてＮｏと判定される。なお、両コードが一致する場合には（Ｓ１４３でＹｅｓ）、不正検知コード１００を撮像していないことが明らかなので、通常のＱＲコード等を撮像しているとして、上記ステップＳ１０９以降の処理がなされる。
【００８３】
両コードが一致しない場合（Ｓ１４３でＮｏ）、ステップＳ１４５に示す抽出処理がなされる。この処理では、上記デコードの際に得られた各セルの二値化データから、上記第１領域１１１および第２領域１１２を含む所定の領域（以下、判定用領域という）の二値化データが抽出される。さらに、上記再コード化の際に得られた各セルの二値化データから、上記判定用領域の二値化データが抽出される。なお、判定用領域のＲＳ領域Ｃｅに対する位置に関する情報や、第１領域１１１および第２領域１１２の判定用領域に対する位置に関する情報は、照合用位置情報として、不正検知装置３０のデータベース３２ａに予め記憶されている。
【００８４】
次に、ステップＳ１４７に示す検知用情報送信処理がなされる。この処理では、デコードの際に得られた判定用領域の二値化データからなるデコード時取得情報と、再コード化の際に得られた判定用領域の二値化データからなる再コード化時取得情報とが、検知用情報として、通信部２６を介して不正検知装置３０に送信される。
【００８５】
そして、この検知用情報の送信に応じて不正検知装置３０から照合結果情報が受信され（Ｓ１１３でＹｅｓ）、この照合結果情報に基づいて読み取った情報コードに関する不正がないと判定されると（Ｓ１１５でＮｏ）、表示部２５により、上述した読取情報が情報コードを読み取った結果として表示されるとともに、この読取情報が不正のない安全な情報である旨が表示されて報知される（Ｓ１１７）。一方、照合結果情報に基づいて読み取った情報コードに関する不正があると判定されると（Ｓ１１５でＹｅｓ）、表示部２５により、上述した読取情報が情報コードを読み取った結果として表示されるとともに、この読取情報が不正な情報である可能性が高い旨が表示されて報知される（Ｓ１１９）。
【００８６】
次に、不正検知装置３０にて実施される照合処理について、図３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
不正検知装置３０の制御部３１により照合処理が開始され、携帯端末２０からの上記検知用情報を通信部３３を介して受信すると（図３のＳ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に示す検知用情報照合処理がなされる。この処理では、データベース３２ａに予め記憶される照合用位置情報に基づいて、デコード時取得情報からデコードの際に得られた第１明暗値および第２明暗値が抽出されるとともに、再コード化時取得情報から再コード化の際に得られた第１明暗値が抽出される。そして、デコードの際に得られた第１明暗値と第２明暗値との排他的論理和と、再コード化の際に得られた第１明暗値とが一致するか照合される。上述したように不正検知コード１００の第１明暗値と第２明暗値との排他的論理和は、置換前であるＱＲコードＱの第１明暗値に一致することから、不正検知コード１００を読み取っている場合には、デコードの際に得られた第１明暗値と第２明暗値との排他的論理和と再コード化の際に得られた第１明暗値とが一致するからである。
【００８７】
ここで、不正検知コード１００を読み取っていることから、デコードの際に得られた第１明暗値と第２明暗値との排他的論理和と、再コード化の際に得られた第１明暗値とが一致すると、一致する照合用情報がある旨の情報が、照合結果情報として、上記検知用情報を受信した携帯端末２０に対して送信される（Ｓ２０５）。
【００８８】
一方、不正に偽造された情報コードを読み取っている場合には、デコードの際に得られた第１明暗値と第２明暗値との排他的論理和と、再コード化の際に得られた第１明暗値とが一致しないため、一致する照合用情報がない旨の情報が、照合結果情報として、上記検知用情報を受信した携帯端末２０に対して送信される（Ｓ２０５）。
【００８９】
なお、汚れ等が付着した通常のＱＲコードを読み取っている場合には、上記ステップＳ１４３にてＮｏと判定されて上記検知用情報が不正検知装置３０に送信されるが、デコードの際に得られた第１明暗値と第２明暗値との排他的論理和と、再コード化の際に得られた第１明暗値とが一致しないため、一致する照合用情報がない旨の情報が、照合結果情報として、上記検知用情報を受信した携帯端末２０に対して送信されることとなる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態に係る不正検知システム１０では、不正検知コード１００は、第１領域１１１の第１明暗値と第２領域１１２の第２明暗値との排他的論理和に相当するパターン群に、第１領域１１１のパターン群が置き換えられて形成されるＱＲコードである。そして、携帯端末２０では、デコードの際に得られる検知用情報に関する情報として、デコードの際に得られたコード画像の第１領域１１１および第２領域１１２の二値化データを含むデコード時取得情報と、再コード化の際に得られた二次元コードの第１領域１１１の二値化データを含む再コード化時取得情報とが、不正検知装置３０に送信される。そして、不正検知装置３０では、データベース３２ａに記憶される位置情報に基づいて、デコード時取得情報に含まれる第１領域１１１の第１明暗値と第２領域１１２の第２明暗値との排他的論理和と、再コード化時取得情報に含まれる第１領域１１１の第１明暗値とを照合した結果が、検知用情報と照合用情報との照合結果として送信される。
【００９１】
これにより、不正検知コード１００を不正に偽造する際に、第１領域１１１におけるパターン群の置き換えがなされないために、デコード時取得情報における両明暗値の排他的論理和と再コード化時取得情報の第１明暗値とが一致しなくなるので、この不一致を検知することで、不正検知コード１００に関する不正を確実に検知することができる。
【００９２】
さらに、不正検知コード１００では、第１領域１１１のパターン群が置き換えられるだけであり、読取情報を表現する情報領域Ｃｄに何ら変更を加える必要がなくなるため、ＱＲコードによって表現される情報のデータ量が削減されることを防止することができる。
【００９３】
特に、デコードの際に得られたコード画像の各パターンの配列状態と再コード化の際に得られたＱＲコードの各パターンの配列状態とが一致する場合には（Ｓ１４３でＹｅｓ）、第１領域１１１におけるパターン群の置き換えがなされないＱＲコード等を読み取ったことが明らかなので、この場合には、検知用情報に関する情報を不正検知装置３０に送信することなく、情報コードに関する不正がないと判定しない。これにより、不正検知装置３０に対する不要な送受信をなくすことができ、不正検知に関する処理負荷を軽減することができる。
【００９４】
なお、デコード時取得情報は、デコードの際に得られたコード画像の第１明暗値および第２明暗値そのものとすることができる。これにより、デコード時取得情報の送信時の情報量が削減されて処理負荷を軽減することができる。一方で、さらにセキュリティ性を向上させるため、デコード時取得情報は、デコードの際に得られたコード画像の全てのセルの二値化データとすることができる。
【００９５】
また、再コード化時取得情報は、再コード化の際に得られた二次元コードの第１明暗値そのものとすることができる。これにより、再コード化時取得情報の送信時の情報量が削減されて処理負荷を軽減することができる。一方で、さらにセキュリティ性を向上させるため、再コード化時取得情報は、再コード化の際に得られた二次元コードの全てのセルの二値化データとすることができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、第１領域１１１および第２領域を、４つのセルから構成しているが、これに限らず、訂正に影響を与えない個数（許容欠損率以下の個数）から構成してもよい。
【００９７】
［第４実施形態］
次に、本第４実施形態に係る不正検知システムについて、図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、第４実施形態に係る不正検知コード１００ａの生成方法を示すフローチャートである。図１１は、認証情報の埋込について説明する説明図であり、図１１（Ａ）はビット列ｃ’ｉの埋込前の状態を示し、図１１（Ｂ）はビット列ｃ’ｉの埋込後の状態を示す。図１２は、第４実施形態に係る不正検知装置３０における検知用情報照合処理の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
本第４実施形態では、検知用情報等に関する秘匿性をさらに高めるため、不正検知コード１００に代えて不正検知コード１００ａが採用される点が、上記第３実施形態に係る不正検知システムと主に異なる。したがって、第３実施形態の不正検知システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
以下、不正検知コード１００ａの特徴的構成を説明するため、具体的な不正検知コード１００ａの生成方法について、図１０および図１１を用いて詳述する。
まず、上記読取情報に基づいて、情報領域ＣｄおよびＲＳ領域Ｃｅを含むように、ＱＲコードを生成し、生成されたＱＲコードにおける情報コード記録領域１０６の各ブロックＢ１〜Ｂ４から１１個の情報シンボルからなる情報ビット列と２２又は２３個のＲＳシンボルからなるＲＳビット列とを取得する（図１０のステップＳ３０１）。そして、各ブロックＢ１〜Ｂ４のＲＳビット列の予め定められた位置から１２個のＲＳシンボルを抽出する（ステップＳ３０３）。次に、抽出した１２個のＲＳシンボルのうちから、予め定められた６シンボルを選択し、各ブロックＢ１〜Ｂ４で計２４個のＲＳシンボルからなるビット長１９２のビット列ｍ（第２訂正ビット列）を取得する（ステップＳ３０５）。そして、ビット列ｍを、楕円曲線暗号（ECC：Elliptic Curve Cryptography）を用いて暗号化し、ビット列ｃ（暗号ビット列）を取得する（ステップＳ３０７）。続いて、ビット列ｃをブロック数に合わせて４分割してビット列ｃｉ（ｉ＝１〜４）を生成する（ステップＳ３０９）。また、各ブロックＢ１〜Ｂ４から抽出した１２個のＲＳシンボルのうちの残りの６シンボル、各ブロックＢ１〜Ｂ４で計２４個のＲＳシンボルからなるビット長１９２のビット列ｌ（＝ｌ１＋ｌ２＋ｌ３＋ｌ４）（第１訂正ビット列）を取得し、ビット列ｃｉ（ｉ＝１〜４）とビット列ｌｉ（ｉ＝１〜４）との排他的論理和をそれぞれ算出してビット列ｃ’ｉ（ｉ＝１〜４）を生成する（ステップＳ３１１）。そして、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、ビット列ｌｉをそれぞれビット列ｃ’ｉに置換することにより、ビット列ｃを認証情報として埋め込む（ステップＳ３１３）。これにより、認証情報が埋め込まれた不正検知コード１００ａが生成される。なお、ビット列ｌｉは、特許請求の範囲に記載の「第１明暗値」の一例に相当し、ビット列ｃｉは、特許請求の範囲に記載の「第２明暗値」の一例に相当し得る。
【０１００】
なお、本実施形態では、最適例の１つとして、楕円曲線暗号を用いてビット列を暗号化するものを例示しているが、これに限らず、他の暗号化方式を用いてビット列を暗号化してもよい。例えばＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman）暗号やエルガマル暗号などの非対称暗号（公開鍵暗号）は、本発明に好適に適用可能である。また、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）暗号やＤＥＳ（Data Encryption Standard）暗号なども本発明に適用可能である。なお、楕円曲線暗号は、楕円曲線上の離散対数問題（ＥＣＤＬＰ）という数学の困難さに依存しており、ＥＣＤＬＰを効率的に解くアルゴリズムは現存しないことから、暗号的に強い。また、楕円曲線暗号では、ＲＳＡの１０２４ビットの鍵長の暗号強度を、僅か１６０ビットで実現でき、かつ処理に要する時間も短い。このため、楕円曲線暗号を用いて暗号化するのが最も好ましい。
【０１０１】
次に、上述のように生成される不正検知コード１００ａを用いて、当該不正検知コード１００ａの偽造（情報コードに関する不正）を検知するために不正検知装置３０にて実施される照合処理について、図３および図１２を参照して説明する。なお、携帯端末２０にて実施される読取処理では、上記判定用領域が情報コード記録領域１０６を含めた領域となるように設定される点を除き、基本的に上記第３実施形態と同じ処理となるため、その説明を省略する。
【０１０２】
不正検知装置３０にて実施される照合処理では、携帯端末２０からの上記検知用情報を通信部３３を介して受信すると（図３のＳ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に示す検知用情報照合処理がなされる。本実施形態における検知用情報照合処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、不正検知コード１００ａの生成時に使用したビット列ｌｉの抽出位置等に関する情報は、照合用情報としてデータベース３２ａに予め記憶されている。
【０１０３】
まず、受信した判定用領域の二値化データのうち、各ブロックＢ１〜Ｂ４から１１個の情報シンボルからなる情報ビット列と２２または２３個のＲＳシンボルからなるＲＳビット列とを取得する（図１２のステップＳ４０１）。次に、デコードの際の二値化データと再コード化の際の二値化データと、の排他的論理和を求めることにより、２４個のＲＳシンボルからなるビット列ｃ’’を誤りとして検出する（ステップＳ４０３）。続いて、上記照合用情報に基づいてＲＳビット列から抽出したビット列ｌと、誤りとして検出したビット列ｃ’’との排他的論理和を算出することにより、認証情報として埋め込まれたビット列ｃ’’’を取得する（ステップＳ４０５）。また、上記暗号化に対応する復号キーを利用して、ビット列ｃ’’’を復号化することにより、ビット列ｍｄを取得する（ステップＳ４０７）。そして、復号化したビット列ｍｄが、ＲＳビット列に含まれるビット列ｍと一致しているか否かを判別することにより、認証を行う（ステップＳ４０９）。そして、両者が一致していれば（Ｓ４０９でＹｅｓ）、一致する照合用情報があると判定し（ステップＳ４１１）、両者が一致していなければ（Ｓ４０９でＮｏ）、一致する照合用情報がないと判定する（ステップＳ４１３）。
【０１０４】
そして、上記検知用情報照合処理にて、一致する照合用情報があると判定されると、一致する照合用情報がある旨の情報が、照合結果情報として、上記検知用情報を受信した携帯端末２０に対して送信される（図３のＳ２０５）。一方、一致する照合用情報がないと判定されると、一致する照合用情報がない旨の情報が、照合結果情報として、上記検知用情報を受信した携帯端末２０に対して送信される（Ｓ２０５）。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態に係る不正検知コード１００ａは、暗号化したビット列を認証情報としてＲＳセルＣｅに埋め込むため、第１領域のパターン群が第１明暗値および第２明暗値の排他的論理和に相当するパターン群にそのまま置き換えて形成される不正検知コード１００と比較して、偽造をより効果的に防止でき、セキュリティ性をさらに強化することができる。
【０１０６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）上記各実施形態では、不正検知コードＣは、検知用情報が上記読取情報と無関係な数値として設定されることに限らず、検知用情報が所定の規則に基づいて上記読取情報に応じて設定されてもよい。通常、情報コードの生成過程において、上記読取情報が不正に改ざんされた場合でもこの不正改ざんに応じて検知用情報まで改ざんすることは非常に困難である。そうすると、不正に改ざんされた情報コードでは、デコードの際に得られる読取情報から上記所定の規則に基づいて設定されるべき検知用情報と、同じくデコードの際に得られる検知用情報とが一致しないので、この不一致を報知することで、情報コードに関する不正を検知することができる。
【０１０７】
この場合、上記２つの検知用情報が一致するか否かを判定する判定処理を、携帯端末２０による読取処理中にて実施するか、不正検知装置３０による照合処理中にて実施することができる。特に、当該判定処理を不正検知装置３０による照合処理中にて実施することで、携帯端末２０への上記所定の規則に関する情報の記憶等が不要となり、携帯端末２０が盗難等されても上記所定の規則に関する情報までもが盗難等されることを防止することができる。
【０１０８】
（２）検知用情報とともにコード化される読取情報として、ウェブサイトのＵＲＬ情報に限らず、不正に改ざん等される可能性がある情報を採用してもよい。また、正規品であるか否かを容易に判別可能とするため、正規品にそれぞれ不正検知コードＣ，１００，１００ａを表示するとともに、対応する各照合用情報を不正検知装置３０のデータベース３２ａに予め記憶することができる。これにより、正規品か否かを判定したい物品に付された情報コードを携帯端末２０を用いて読み取ることで、不正検知装置３０から送信される照合結果に基づいて、当該情報コードを読み取った物品が正規品であるか否かを判別することができる。特に、不正検知コードＣから読み取られる読取情報と検知用情報とを、正規品に刻印するシリアル番号と所定の規則に基づいて当該シリアル番号に応じて設定される数値とすることで、不正に生成した情報コードから読み取れるシリアル番号と偽造品のシリアル番号とが一致しない限り、確実に偽造品を判別することができる。すなわち、情報コードを利用した偽造品を、情報コードに関する不正として検知することができる。
【０１０９】
（３）上記各実施形態では、不正検知コードＣ，１００，１００ａを撮像する装置として、不正検知アプリケーションプログラムがインストールされた携帯電話からなる携帯端末２０が採用されているが、これに限らず、情報コードを光学的に読み取り可能な光学的情報読取装置を採用してもよい。
【０１１０】
（４）上述した第２表示処理では、読取情報が不正のない安全な情報である旨が表示部２５により表示されることに限らず、その旨が警告灯やブザー、バイブレータ等により報知されてもよい。また、上述した第３表示処理では、読取情報が不正な情報である可能性が高い旨が表示部２５により表示されることに限らず、その旨が警告灯やブザー、バイブレータ等により報知されてもよい。この場合、警告灯やブザー、バイブレータ等は、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当し得る。
【０１１１】
（５）不正検知装置３０から携帯端末２０に送信される情報は、照合結果情報に限らず、読み取った情報コードに関する不正があるか否かについての判定結果情報であってもよい。この場合には、携帯端末２０にて実施される照合結果情報に基づいて読み取った情報コードに関する不正があるか否かについて判定処理を、なくすことができる。
【０１１２】
（６）不正検知コードは、白色のセルと黒色のセルとから構成されることに限らず、汎用の二次元コードリーダによって「０」と認識される光学的特性の一又は複数の色（明色）と、「１」と認識される光学的特性の一又は複数の色（暗色）と、を用いて上記読取情報等を表現するものであれば任意に適用可能であり、例えば二次元コードに視認可能なロゴマークを重ね合わせたロゴ付き二次元コードであってもよい。
【０１１３】
（７）不正検知コードは、ＱＲコードの一部を置換することで生成されることに限らず、他のマトリクス式の二次元コード、例えば、データマトリックスコード、アズテックコード、コードワン、アレイタグ、ボックス図形コード、マキシコード、ペリコード、ソフトストリップ、ＣＰコード、カルラコード、ウルトラコードなどの一部を置換することで生成されてもよい。あるいは、不正検知コードは、ＰＤＦ４１７、コード４９、コード１６ｋ、コーダブロックなどといった一次元バーコードを縦に積み重ねたスタック式の二次元コードの一部を置換することで生成されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…不正検知システム
２０…携帯端末（光学的情報読取装置）
２１…制御部（読取側デコード手段，判定手段）
２２…撮像部（撮像手段）
２５…表示部（報知手段）
２６…通信部（読取側通信手段）
３０…不正検知装置
３１…制御部（照合手段，照合側デコード手段）
３２…記憶部
３２ａ…データベース
３３…通信部（照合側通信手段）
Ｃ，１００，１００ａ…不正検知コード（情報コード）
Ｒ…物品
【図１】
2014029659.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014029659.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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