(57)【要約】【課題】銀行口座等を持たない相手に現金を送付する際の送金の手間を軽減する。【解決手段】本発明の一側面に係る情報処理装置は、送金人からの送金依頼に対して、アクセス用情報を受取人のユーザ端末に通知し、アクセス用情報に基づくアクセスにおいて受取人のユーザ端末を識別するための受取人端末識別情報を取得し、取得した受取人端末識別情報を送金依頼に関連付け、送金依頼を識別するための送金識別情報を受取人のユーザ端末に通知し、送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が受取人のユーザ端末から取得した送金識別情報と受取人端末識別情報とを受信し、受信した送金識別情報に基づいて受取装置において行われる受取処理の対象の送金依頼を特定し、特定した送金依頼に関連付けられた受取人端末識別情報と受取装置から受信した受取人端末識別情報とを照合し、これらが一致した場合に、受取装置による送金依頼に係る受取処理を許可する。【選択図】図６
2014010558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金人から受取人への送金を管理する情報処理装置であって、
前記送金人からの送金依頼に対して、前記情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を前記受取人のユーザ端末に通知するアクセス用情報通知部と、
前記受取人のユーザ端末による前記アクセス用情報に基づくアクセスを受け付けて、受け付けた該アクセスにおいて前記受取人のユーザ端末から、前記受取人のユーザ端末を識別するための受取人端末識別情報を取得し、取得した該受取人端末識別情報を前記送金依頼に関連付ける端末識別情報取得部と、
前記送金依頼を識別するための送金識別情報を前記受取人のユーザ端末に通知する送金情報通知部と、
前記送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が前記受取人のユーザ端末から取得した前記送金識別情報と前記受取人端末識別情報とを該受取装置から受信し、受信した前記送金識別情報に基づいて該受取装置において行われる前記受取処理の対象の前記送金依頼を特定し、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とを照合する照合部と、
前記照合の結果、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とが一致した場合に、該受取装置による前記送金依頼に係る前記受取処理を許可する許可部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記送金人からの前記送金依頼として、前記送金人からの送金の依頼を受け付ける送金依頼受付装置が前記送金人のユーザ端末から取得した送金内容を該送金依頼受付装置から受信する送金依頼受信部を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス用情報通知部は、前記送金依頼の取消に応じて、前記アクセス用情報を前記送金人のユーザ端末に通知し、
前記端末識別情報取得部は、前記送金人のユーザ端末による前記アクセス用情報に基づくアクセスを受け付けて、受け付けた該アクセスにおいて前記送金人のユーザ端末から、前記送金人のユーザ端末を識別するための送金人端末識別情報を取得し、取得した該送金人端末識別情報を前記取消となる送金依頼に関連付け、
前記送金情報通知部は、前記取消となる送金依頼を識別するための送金識別情報を前記送金人のユーザ端末に通知し、
前記照合部は、前記取消となる送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が前記送金人のユーザ端末から取得した前記送金識別情報と前記送金人端末識別情報とを該受取装置から受信し、受信した前記送金識別情報に基づいて該受取装置において行われる前記受取処理の対象の前記取消となる送金依頼を特定し、特定した前記取消となる送金依頼に関連付けられた前記送金人端末識別情報と該受取装置から受信した前記送金人端末識別情報とを照合し、
前記許可部は、前記照合の結果、特定した前記取消となる送金依頼に関連付けられた前記送金人端末識別情報と該受取装置から受信した前記送金人端末識別情報とが一致した場合に、前記受取装置による前記取消となる送金依頼に係る前記受取処理を許可する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送金依頼受信部は、前記送金人のユーザ端末から前記送金依頼受付装置が前記送金内容とともに取得した前記送金人端末識別情報を受信して、受信した前記送金人端末識別情報を前記送金依頼に関連付け、
前記送金情報通知部は、前記送金依頼の取消に応じて、前記取消となる送金依頼を識別するための送金識別情報を前記送金人のユーザ端末に通知し、
前記照合部は、前記取消となる送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が前記送金人のユーザ端末から取得した前記送金識別情報と前記送金人端末識別情報とを該受取装置から受信し、受信した前記送金識別情報に基づいて該受取装置において行われる前記受取処理の対象の前記取消となる送金依頼を特定し、特定した前記取消となる送金依頼に関連付けられた前記送金人端末識別情報と該受取装置から受信した前記送金人端末識別情報とを照合し、
前記許可部は、前記照合の結果、特定した前記取消となる送金依頼に関連付けられた前記送金人端末識別情報と該受取装置から受信した前記送金人端末識別情報とが一致した場合に、前記受取装置による前記取消となる送金依頼に係る前記受取処理を許可する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送金依頼受信部は、前記送金人のユーザ端末から前記送金依頼受付装置が前記送金内容とともに取得した前記送金人端末識別情報を受信して、受信した前記送金人端末識別情報を前記送金依頼に関連付け、
前記アクセス用情報通知部は、前記送金依頼の取消に応じて、前記アクセス用情報を前記送金人のユーザ端末に通知し、
前記端末識別情報取得部は、前記送金人のユーザ端末による前記アクセス用情報に基づくアクセスを受け付けて、受け付けた該アクセスにおいて前記送金人のユーザ端末から前記送金人端末識別情報を取得し、
前記照合部は、前記端末識別情報取得部が取得した前記送金人端末識別情報と前記取消となる送金依頼に関連付けられた前記送金人端末識別情報とを照合し、
前記送金情報通知部は、前記照合の結果、前記端末識別情報取得部が取得した前記送金人端末識別情報と前記取消となる送金依頼に関連付けられた前記送金人端末識別情報とが一致した場合に、前記取消となる送金依頼を識別するための送金識別情報を前記送金人のユーザ端末に通知し、
前記許可部は、前記取消となる送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が前記送金人のユーザ端末から取得した前記送金識別情報を該受取装置から受信し、受信した前記送金識別情報に基づいて該受取装置において行われる前記受取処理の対象の前記取消となる送金依頼を特定し、該受取装置による該特定した送金依頼に係る前記受取処理を許可する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス用情報通知部は、前記アクセス用情報として、少なくとも使用回数及び使用期間のいずれかが限定されたアドレスを通知する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
送金人から受取人への送金を管理する情報処理装置が、
前記送金人からの送金依頼に対して、前記情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を前記受取人のユーザ端末に通知するステップと、
前記受取人のユーザ端末による前記アクセス用情報に基づくアクセスを受け付けるステップと、
受け付けた該アクセスにおいて前記受取人のユーザ端末から、前記受取人のユーザ端末を識別するための受取人端末識別情報を取得するステップと、
取得した該受取人端末識別情報を前記送金依頼に関連付けるステップと、
前記送金依頼を識別するための送金識別情報を前記受取人のユーザ端末に通知するステップと、
前記送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が前記受取人のユーザ端末から取得した前記送金識別情報と前記受取人端末識別情報とを該受取装置から受信するステップと、
受信した前記送金識別情報に基づいて該受取装置において行われる前記受取処理の対象
の前記送金依頼を特定するステップと、
特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とを照合するステップと、
前記照合の結果、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とが一致した場合に、該受取装置による前記送金依頼に係る前記受取処理を許可するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項８】
送金人から受取人への送金を管理する情報処理装置と、
前記送金人からの送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置と、
を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記送金人からの送金依頼に対して、前記情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を前記受取人のユーザ端末に通知するアクセス用情報通知部と、
前記受取人のユーザ端末による前記アクセス用情報に基づくアクセスを受け付けて、受け付けた該アクセスにおいて前記受取人のユーザ端末から、前記受取人のユーザ端末を識別するための受取人端末識別情報を取得し、取得した該受取人端末識別情報を前記送金依頼に関連付ける端末識別情報取得部と、
前記送金依頼を識別するための送金識別情報を前記受取人のユーザ端末に通知する送金情報通知部と、
前記受取人のユーザ端末から前記受取装置が取得した前記送金識別情報と前記受取人端末識別情報とを前記受取装置から受信し、受信した前記送金識別情報に基づいて前記受取装置において行われる前記受取処理の対象の前記送金依頼を特定し、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と前記受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とを照合する照合部と、
前記照合の結果、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と前記受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とが一致した場合に、前記受取装置による前記送金依頼に係る前記受取処理を許可する許可部と、
を備え、
前記受取装置は、
前記送金依頼に係る金銭の受取処理を受け付けて、前記受取人のユーザ端末から前記送金識別情報と前記受取人端末識別情報とを取得する受取処理受付部と、
取得した前記送金識別情報と前記受取人端末識別情報とを前記情報処理装置に送信して、前記受取処理が許可されるか否かを前記情報処理装置に問い合わせる問合せ部と、
前記情報処理装置から前記受取処理が許可された場合、前記送金依頼に係る前記受取処理を実行する受取処理部と、
を備える、
情報処理システム。
【請求項９】
送金人から受取人への送金を管理する情報処理装置に、
前記送金人からの送金依頼に対して、前記情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を前記受取人のユーザ端末に通知するステップと、
前記受取人のユーザ端末による前記アクセス用情報に基づくアクセスを受け付けるステップと、
受け付けた該アクセスにおいて前記受取人のユーザ端末から、前記受取人のユーザ端末を識別するための受取人端末識別情報を取得するステップと、
取得した該受取人端末識別情報を前記送金依頼に関連付けるステップと、
前記送金依頼を識別するための送金識別情報を前記受取人のユーザ端末に通知するステップと、
前記送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が前記受取人のユーザ端末から取得
した前記送金識別情報と前記受取人端末識別情報とを該受取装置から受信するステップと、
受信した前記送金識別情報に基づいて該受取装置において行われる前記受取処理の対象の前記送金依頼を特定するステップと、
特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とを照合するステップと、
前記照合の結果、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とが一致した場合に、該受取装置による前記送金依頼に係る前記受取処理を許可するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム、及び、プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離通信を利用して携帯端末間で送金を行うシステムがある（特許文献１）。送金先を受け手とする送金依頼をする第１の端末と、送金先の第２の端末に送金依頼に係る受取確認を行う送金管理サーバと、を備える個人間送金システムがある（特許文献２）。サーバ装置が生成した取引識別情報により端末間で電子マネーを送金するシステムがある（特許文献３）。送金人が受取人に通知した受付コードを用いて送金人の口座から受取人の口座に資金を移動するシステムがある（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２７３１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０８１７７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７７２８７号公報
【特許文献４】特開２０１１−０１３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インターネットバンキングと呼ばれるサービスが普及している。インターネットバンキングとは、インターネットを通じて利用者が銀行取引を行えるようにするサービスである。しかしながら、インターネットバンキングでは、送金に銀行口座等が利用されるため、利用者は、基本的には、銀行口座等を持たない相手に金銭を送付することはできない。
【０００５】
一方、銀行口座等を持たない相手に現金を送付する方法には、従来から、為替証書又は現金書留による送金方法がある。これらの方法では、送金するために、為替証書等の印刷、管理、発行等の事務処理が発生してしまう。また、為替証書の郵送等を利用者が行わなければならず、送金に手間がかかってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、銀行口座等を持たない相手に現金を送付する場合に発生する送金の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明の一側面に係る情報処理装置は、送金人から受取人への送金を管理する情報処理装置であって、前記送金人からの送金依頼に対して、前記情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報を前記受取人のユーザ端末に通知するアクセス用情報通知部と、前記受取人のユーザ端末による前記アクセス用情報に基づくアクセスを受け付けて、受け付けた該アクセスにおいて前記受取人のユーザ端末から、前記受取人のユーザ端末を識別するための受取人端末識別情報を取得し、取得した該受取人端末識別情報を前記送金依頼に関連付ける端末識別情報取得部と、前記送金依頼を識別するための送金識別情報を前記受取人のユーザ端末に通知する送金情報通知部と、前記送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置が前記受取人のユーザ端末から取得した前記送金識別情報と前記受取
人端末識別情報とを該受取装置から受信し、受信した前記送金識別情報に基づいて該受取装置において行われる前記受取処理の対象の前記送金依頼を特定し、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とを照合する照合部と、前記照合の結果、特定した前記送金依頼に関連付けられた前記受取人端末識別情報と該受取装置から受信した前記受取人端末識別情報とが一致した場合に、該受取装置による前記送金依頼に係る前記受取処理を許可する許可部と、を備える。
【０００９】
本発明の一側面に係る情報処理装置によれば、送金人からの送金依頼に対して、当該情報処理装置にアクセスするためのアクセス用情報が受取人のユーザ端末に通知される。そして、通知されたアクセス用情報に基づいて当該情報処理装置に対するアクセスが行われ、当該アクセスにおいて、受取人のユーザ端末を識別するための受取人端末識別情報が取得される。取得された受取人端末識別情報は、送金依頼に関連付けられる。また、送金人からの送金依頼を識別するための送金識別情報が受取人のユーザ端末に通知される。
【００１０】
そして、送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置によって、受取人のユーザ端末から、送金識別情報と受取人端末識別情報とが取得される。受取装置は、例えば、ＡＴＭ（Automatic teller machine）である。取得された送金識別情報及び受取人端末識別情報は、受取装置から情報処理装置に送信される。
【００１１】
更に、本発明の一側面に係る情報処理装置によれば、受信した送金識別情報に基づいて受取処理の対象の送金依頼が特定される。そして、特定した送金依頼に関連付けられた受取人端末識別情報と受取装置から受信した受取人端末識別情報とが照合され、これらが一致した場合に、当該受取装置による送金依頼に係る受取処理が許可される。
【００１２】
従って、本発明の一側面に係る情報処理装置によれば、受取人のユーザ端末に通知される情報に基づいて、送金に係る処理が行われる。そのため、送金人は、銀行口座等を指定せずに、受取人に送金を行うことができる。
【００１３】
また、受取人は、情報処理装置から通知される送金識別情報を用いることで送金依頼に係る金銭を受け取ることができる。そのため、従来の送金方法と比べて、為替証書等の印刷、管理、発行等の事務処理は発生しない。
【００１４】
更に、送金の受取に係るユーザ端末から受取装置が取得した受取人端末識別情報と照合する受取人端末識別情報は、送金人からの送金依頼に対して通知される情報を用いたアクセスにおいて取得される。そのため、受取人は、金銭の受取処理が許可される対象となるユーザ端末を事前に登録しておかなくてよい。
【００１５】
よって、本発明の一側面に係る情報処理装置によれば、銀行口座等を持たない相手に現金を送付する場合に発生する送金の手間を軽減することができる。
【００１６】
なお、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、以上の各構成を実現する情報処理システムであってもよいし、情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。なお、情報処理システムは、１又は複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、銀行口座等を持たない相手に現金を送付する場合に発生する送金の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施の形態に係る送金手順を例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る返金手順を例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る返金手順を例示する。
【図４】図４は、実施の形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係る各装置の機能構成を例示する。
【図６】図６は、実施の形態に係る送金における各装置の処理手順を例示する。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態に係る送金内容の表示画面を例示する。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態に係るアクセス用情報の表示画面を例示する。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施の形態に係る送金識別情報の表示画面を例示する。
【図８】図８は、実施の形態に係る返金における各装置の処理手順を例示する。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態に係るアクセス用情報の表示画面を例示する。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態に係る送金識別情報の表示画面を例示する。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る返金における各装置の処理手順を例示する。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る返金における各装置の処理手順を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００２０】
なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００２１】
§１  サービス提供例
図１は、本実施形態に係る送金手順を例示する。本実施形態では、銀行口座等を持たない相手に送金を行うサービスが提供される。なお、図１では、ステップを「Ｓ」と表記する。以降の図においても同様の表記を用いる。
【００２２】
ここで、以下で説明する各処理手順は一例に過ぎず、各処理は、当該各処理の前に実行された処理の結果を用いる等の従属関係がない場合等、可能な限り入れ替えられてよい。また、各処理は、可能な限り省略されてもよいし、異なる処理に置き換えられてもよい。
【００２３】
ステップ１では、ユーザ端末３Ｂに入力された送金内容が、ユーザ端末３ＢからＡＴＭ２Ｂに出力される。本実施形態では、送金人は、銀行口座等を持たない受取人に送金を行うために、自身のユーザ端末３Ｂを操作して、送金内容を入力する。そして、ＡＴＭ２Ｂは、ユーザ端末３Ｂから送金依頼に係る送金内容を取得する。しかしながら、送金内容の入力方法はこのような例に限られる訳ではなく、例えば、送金人は、ＡＴＭ２Ｂを操作して、送金内容を直接入力してもよい。
【００２４】
なお、図１において、「ＡＴＭ２Ａ」は、本発明の「送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置」に相当する。また、「ＡＴＭ２Ｂ」は、本発明の「送金人からの送金の依頼を受け付ける送金依頼受付装置」に相当する。そして、後述する「ＡＴＭ２Ｃ」は、本発明の「取消となる送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置」に相当する。これら
を区別しない場合、「ＡＴＭ２」と表記する。
【００２５】
ここで、本実施形態では、本発明の「送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置」、「送金人からの送金の依頼を受け付ける送金依頼受付装置」、及び、「取消となる送金依頼に係る金銭の受取処理を行う受取装置」の機能を全て有する装置として、ＡＴＭ２を説明する。
【００２６】
しかしながら、本実施形態では、このようなＡＴＭ２に代えて、これらの機能のうちいずれかを実行可能な装置が用いられてもよい。すなわち、本実施形態では、ＡＴＭ２Ａ、ＡＴＭ２Ｂ、及び、ＡＴＭ２Ｃは、それぞれ、共通の機能を有する同じ装置であってもよいし、異なる機能を有する装置であってもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、送金人のユーザ端末を「ユーザ端末３Ｂ」と表記し、受取人のユーザ端末を「ユーザ端末３Ａ」と表記する。そして、これらを区別しない場合、「ユーザ端末３」と表記する。
【００２８】
ステップ２では、ＡＴＭ２Ｂから管理サーバ１に送金内容が送信される。管理サーバ１は、送金人からの送金依頼として、ＡＴＭ２Ｂがユーザ端末３Ｂから取得した送金内容を受信する。管理サーバ１は、本発明の「情報処理装置」に相当し、送金人から受取人の送金を管理する情報処理装置である。
【００２９】
なお、本実施形態では、管理サーバ１において、当該送金内容に基づいて送金依頼に係る情報（送金情報）が作成されることで、送金依頼が行われたものと取り扱われる。ただし、送金依頼を行う方法は、このような方法に限定される訳ではなく、例えば、管理サーバ１が直接操作され、管理サーバ１に送金内容が入力されることで、送金情報が作成されてもよい。すなわち、ステップ１及び２の処理が省略されて、送金依頼が行われてもよい。
【００３０】
また、送金依頼に際して作成される送金情報には、送金内容の他に、当該送金依頼を識別するための送金識別情報が含まれる。送金識別情報は、例えば、それぞれの送金依頼を識別するために付与されるユニークな番号、識別子等である。このような送金識別情報の作成方法は、実施の形態に応じて、適宜選択されてよい。本実施形態では、送金識別情報として、識別子が用いられる例を説明する。なお、以下では、このような識別子を「証書ＩＤ」と表記する。
【００３１】
ステップ３では、前記送金人からの送金依頼に対して、管理サーバ１にアクセスするためのアクセス用情報が、管理サーバ１から受取人のユーザ端末３Ａに通知される。
【００３２】
なお、アクセス用情報として、少なくとも使用回数及び使用期間のいずれかが限定されたアドレスが通知されてもよい。当該アドレスの一例として、ワンタイムＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が挙げられる。これにより、受取処理の許可対象となるユーザ端末を限定することができる。そのため、金銭の受取処理のセキュリティを高めることができる。本実施形態では、アクセス用情報として、当該ワンタイムＵＲＬが用いられる例を説明する。
【００３３】
ステップ４では、受取人のユーザ端末３Ａによるアクセス用情報に基づくアクセスが受け付けられる。そして、受け付けられた当該アクセスにおいて、管理サーバ１は、ユーザ端末３Ａから、当該ユーザ端末３Ａを識別するための受取人端末識別情報を取得し、取得した受取人端末識別情報を送金依頼（送金情報）に関連付ける。本実施形態では、このように、ユーザ端末３Ａを識別するための受取人端末識別情報と送金情報とが紐付けられる
ことで、金銭の受取に用いられる受取人のユーザ端末３Ａが登録されたことになる。詳細は後述する。
【００３４】
ここで、受取人端末識別情報とは、受取人のユーザ端末を識別するための情報であり、例えば、サブスクライバＩＤ、端末製造番号、個体識別番号等、携帯電話の契約者固有ＩＤである。受取人端末識別情報は、実施の形態に応じて、適宜選択されてよい。本実施形態では、受取人端末識別情報として、契約者固有ＩＤが用いられる例を説明する。
【００３５】
ステップ５では、送金依頼を識別するための送金識別情報がユーザ端末３Ａに通知される。これにより、受取人は、自身に対する送金の受け取りを行うことが可能になる。
【００３６】
ステップ６では、ユーザ端末３ＡからＡＴＭ２Ａに、送金識別情報と受取人端末識別情報とが出力される。当該出力により、ＡＴＭ２Ａは、ユーザ端末３Ａから、受取人が所望する金銭の受取対象である送金依頼の送金識別情報と、ステップ４において登録した受取に用いるユーザ端末３Ａの受取人端末識別情報とを取得する。
【００３７】
ステップ７では、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ａから、ＡＴＭ２Ａが取得した送金識別情報と受取人端末識別情報とを受信する。これらを受信すると、管理サーバ１は、受信した送金識別情報に基づいてＡＴＭ２Ａにおいて行われる受取処理の対象となっている送金依頼を特定する。そして、管理サーバ１は、特定した送金依頼に関連付けられている受取人端末識別情報とステップ７で受信した受取人端末識別情報とを照合する。
【００３８】
ステップ８では、当該照合の結果、特定した送金依頼に関連付けられている受取人端末識別情報とステップ７で受信した受取人端末識別情報とが一致した場合に、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ａによる送金依頼に係る受取処理を許可する。すなわち、ステップ４におけるアクセスを行ったユーザ端末と金銭の受取のためにＡＴＭ２Ａで用いたユーザ端末とが一致する場合に、当該送金依頼に係る金銭の受取処理が許可される。
【００３９】
なお、照合の結果、特定した送金依頼に関連付けられている受取人端末識別情報とステップ７で受信した受取人端末識別情報とが一致しない場合、ＡＴＭ２Ａによる金銭の受取処理は許可されない。この場合、例えば、管理サーバ１からＡＴＭ２Ａに当該照合の結果が通知され、ＡＴＭ２Ａにおいて再度ステップ６から処理が繰り返されてもよいし、金銭の受取処理が実行されずに処理が終了してもよい。
【００４０】
本実施形態によれば、ユーザ端末３Ａに通知される情報に基づいて、送金に係る処理が行われる。そのため、送金人は、銀行口座等を指定することなく、受取人に送金を行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、受取人は、管理サーバ１から通知される送金識別情報を用いることで送金依頼に係る金銭を受け取ることができる。そのため、本実施形態では、銀行口座等を用いずに送金を行う従来の方法と比べて、為替証書等の印刷、管理、発行等の事務処理を省略することができる。
【００４２】
更に、本実施形態によれば、ＡＴＭ２Ａが取得した受取人端末識別情報と照合する受取人端末識別情報は、ステップ４におけるアクセスで取得される。すなわち、受取人は、金銭の受取に用いるユーザ端末３Ａを事前に登録しておかなくてもよい。
【００４３】
よって、本実施形態によれば、銀行口座等を持たない相手に現金を送付する場合に発生する送金の手間を軽減することができる。
【００４４】
次に、図２は、本実施形態における返金手順の一例を示す。本実施形態に係る管理サーバ１は、当該送金依頼の取消に対応することができる。送金依頼の取消は、例えば、送金人からの取消申請が行われた場合、設定された期限までに受取人が送金依頼に係る金銭を受け取らなかった場合、ステップ３における通知が受取人のユーザ端末３Ａに不着だった場合等に発生する。
【００４５】
例えば、送金人は、ユーザ端末３Ｂから当該送金依頼の取消申請を行ってよい。この場合、ユーザ端末３Ｂから管理サーバ１に対して、送金依頼の取消を要求する通知が行われる。当該通知を受信すると、管理サーバ１は、送金依頼の取消に係る処理を行う。なお、このような取消申請は、受取人による送金依頼に係る金銭の受取処理が完了するまで、例えば、ステップ８の処理が行われるまで、受け付けられてよい。
【００４６】
また、送金依頼には、金銭の受取期限が設定されていてもよい。当該受取期限は、例えば、ステップ１における送金人の指定により設定されてもよい。このような受取期限が設定されている場合、管理サーバ１は、当該受取期限までに受取人が金銭の受取処理を完了させなかった場合に、送金依頼の取消に係る処理を行う。
【００４７】
また、ステップ３における通知がユーザ端末３Ａに届かなかった場合、管理サーバ１は、当該通知の不着に係るエラーを検知することで、当該送金依頼の取消に係る処理を行う。
【００４８】
ステップ１１では、送金依頼の取消に応じて、管理サーバ１から送金人のユーザ端末３Ｂに、管理サーバ１にアクセスするためのアクセス用情報が通知される。
【００４９】
ステップ１２では、ユーザ端末３Ｂによるアクセス用情報に基づくアクセスが受け付けられる。そして、受け付けられた当該アクセスにおいて、管理サーバ１は、ユーザ端末３Ｂから、当該ユーザ端末３Ｂを識別するための送金人端末識別情報を取得し、取得した送金人端末識別情報を当該取消となる送金依頼（送金情報）に関連付ける。
【００５０】
なお、送金人端末識別情報は、対象が送金人のユーザ端末３Ｂであることを除いて、受取人端末識別情報と同様である。また、当該ステップ１２から後述するステップ１６までの処理は、対象となるユーザ端末が異なる点を除いて、上述したステップ４〜８の処理と同様に説明可能である。
【００５１】
ステップ１３では、取消となる送金依頼を識別するための送金識別情報が管理サーバ１から送金人のユーザ端末３Ｂに通知される。これにより、送金人は、取消となる送金依頼の返金を受け取ることが可能になる。
【００５２】
ステップ１４では、ユーザ端末３ＢからＡＴＭ２Ｃに、送金識別情報と送金人端末識別情報とが出力される。当該出力により、ＡＴＭ２Ｃは、ユーザ端末３Ｂから、送金人が返金を受け取ろうとする送金依頼の送金識別情報と、ステップ１２において登録した返金に用いるユーザ端末３Ｂの送金人端末識別情報とを取得する。
【００５３】
ステップ１５では、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ｃから、ＡＴＭ２Ｃが取得した送金識別情報と送金人識別情報とを受信する。これらを受信すると、管理サーバ１は、受信した送金識別情報に基づいてＡＴＭ２Ｃにおいて行われる金銭の受取処理の対象となっている取消となる送金依頼を特定する。そして、管理サーバ１は、特定した取消となる送金依頼に関連付けられている送金人端末識別情報とステップ１５で取得した送金人端末識別情報とを照合する。
【００５４】
ステップ１６では、当該照合の結果、特定した取消となる送金依頼に関連付けられている送金人端末識別情報とステップ１５で取得した送金人端末識別情報とが一致した場合に、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ｃによる返金に係る金銭の受取処理を許可する。他方、一致しなかった場合、ＡＴＭ２Ｃによる返金に係る金銭の受取処理は許可されず、例えば、ステップ１４から処理が繰り返される。
【００５５】
なお、ステップ１において、ＡＴＭ２Ｂは、ユーザ端末３Ｂから、送金内容とともに送金人端末識別情報を取得してもよい。また、ステップ２において、当該ＡＴＭ２Ｂが取得した送金人端末識別情報が管理サーバ１に送信されてもよい。そして、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ｂから受信した送金人端末識別情報を送金依頼に関連付けてもよい。
【００５６】
この場合、ステップ１２では、管理サーバ１は、当該アクセスにおいて送金人のユーザ端末３Ｂから取得した送金人端末識別情報とステップ２においてＡＴＭ２Ｂから受信した送金人端末識別情報とを照合してもよい。
【００５７】
そして、管理サーバ１は、当該照合の結果、ステップ１２におけるアクセスにおいてユーザ端末３Ｂから取得した送金人端末識別情報とステップ２においてＡＴＭ２Ｂから受信した送金人端末識別情報とが一致した場合に、ステップ１３に係る処理を実行する。すなわち、照合の結果、両者が一致した場合に、管理サーバ１は、取消となる送金依頼を識別するための送金識別情報をユーザ端末３Ｂに通知する。なお、照合の結果、両者が一致しなかった場合、ステップ１１から処理が繰り返されてもよい。また、ステップ１１において送信されるアクセス用情報がワンタイムＵＲＬではない場合、ステップ１２から処理が繰り返されてもよい。
【００５８】
更に、ステップ１４では、ユーザ端末３ＢからＡＴＭ２Ｃに送金識別情報が出力される。ステップ１５では、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ｃから、ＡＴＭ２Ｃが取得した送金識別情報を受信する。送金識別情報を受信すると、管理サーバ１は、受信した送金識別情報に基づいてＡＴＭ２Ｃにおいて受取処理の対象となっている取消となる送金依頼を特定する。そして、ステップ１６では、当該特定された取消となる送金依頼に係る受取処理が許可される。
【００５９】
図３は、本実施形態における返金手順の他の例を示す。本実施形態では、図２に示される返金手順に代えて、図３に示される返金手順が用いられてもよい。なお、図３により示される返金手順では、上述の例と同様に、ステップ１〜２において、ユーザ端末３Ｂの送金人端末識別情報が取得され、当該返金手順に係る処理の前に、送金人端末識別情報と送金依頼とが関連付けられているものとする。
【００６０】
ステップ２１では、送金依頼の取消に応じて、当該取消となる送金依頼を識別するための送金識別情報がユーザ端末３Ｂに通知される。ステップ２２では、ユーザ端末３ＢからＡＴＭ２Ｃに送金識別情報と送金人端末識別情報とが出力される。ステップ２３では、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ｃから、ＡＴＭ２Ｃが取得した送金識別情報と送金人端末識別情報とを受信する。送金識別情報を受信すると、管理サーバ１は、受信した送金識別情報に基づいてＡＴＭ２Ｃにおいて受取処理の対象となっている取消となる送金依頼を特定する。また、管理サーバ１は、特定した取消となる送金依頼に関連付けられている送金人端末識別情報とステップ２３において受信した送金人端末識別情報とを照合する。そして、ステップ２４では、当該照合の結果、両者が一致した場合に、当該特定された取消となる送金依頼に係る受取処理が許可される。なお、当該照合の結果、両者が一致しなかった場合、ステップ２２から処理が繰り返されてもよい。
【００６１】
§２  ハードウェア構成
図４は、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する。図４に示されるように、管理サーバ１、ＡＴＭ２、及び、ユーザ端末３は、ネットワークを介して、通信可能である。なお、ネットワーク５に接続される各装置間における情報の伝達は、例えば、３Ｇ（3rd Generation）ネットワーク、インターネット、電話網、及び、専用網等を介したデータ通信で実現される。ネットワーク５の種類、及び、通信形式は、実施の形態に応じて、適宜選択される。
【００６２】
管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む制御部、制御部でプログラム等を記憶
する記憶装置、及び、ネットワーク５を介した通信を行うための通信インタフェース、が電気的に接続された情報処理装置である。なお、図４では、ネットワークインタフェースは、「通信  Ｉ／Ｆ」と記載される。ただし、管理サーバ１の具体的なハードウェア構成に関して、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。例えば、制御部は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００６３】
ＡＴＭ２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及び、ＲＯＭ等を含む制御部、制御部で実行されるプログラム等を記憶する記憶装置、ネットワーク５を介した通信を行うための通信インタフェース、現金の受け取り及び引き渡しを行うための入出金装置、タッチパネルディスプレイ、スピーカ、プリンタ、磁気カードリーダ、非接触式ＩＣカードリーダライタ、短距離無線通信モジュール、及び、二次元バーコードとして記録された情報を読み取るための二次元バーコードリーダ、が電気的に接続された情報処理装置である。
【００６４】
なお、ＡＴＭ２の具体的なハードウェア構成に関して、管理サーバ１と同様、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。また、ＡＴＭ２Ａ、ＡＴＭ２Ｂ、及び、ＡＴＭ２Ｃは、それぞれ、共通のハードウェア構成であってもよいし、異なるハードウェア構成であってもよい。
【００６５】
ユーザ端末３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及び、ＲＯＭ等を含む制御部、制御部で実行されるプログラム等を記憶する記憶装置、ネットワーク５を介した通信を行うための通信インタフェース、入力装置、スピーカ、内蔵された非接触式ＩＣカード、短距離無線通信モジュール、及び、ディスプレイ、が電気的に接続された情報処理装置である。
【００６６】
なお、ユーザ端末３の具体的なハードウェア構成に関して、管理サーバ１及びＡＴＭ２と同様、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。また、ユーザ端末３Ａ及びユーザ端末３Ｂは、それぞれ、共通のハードウェア構成であってもよいし、異なるハードウェア構成であってもよい。ユーザ端末３として、例えば、提供されるサービス専用に設計された端末の他、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機等が用いられてもよい。
【００６７】
§３  機能構成
図５は、本実施形態に係る各装置の機能構成の概略を例示する。
【００６８】
管理サーバ１は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈及び実行して、各構成要素を制御することで、送金依頼受信部１１、アクセス用情報通知部１２、端末識別情報取得部１３、送金情報通知部１４、照合部１５、及び、許可部１６を備える情報処理装置として機能する。なお、これらの機能については、後述する動作例において説明する。
【００６９】
ここで、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例について説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専
用のプロセッサにより実現されてもよい。また、管理サーバ１の機能構成に関して、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が行われてもよい。
【００７０】
ＡＴＭ２は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈及び実行して、各構成要素を制御することで、送金内容受付部２１、送金依頼部２２、受取処理受付部２３、問合せ部２４、及び、受取処理部２５を備える情報処理装置として機能する。これらの機能については、後述する動作例において説明する。管理サーバ１と同様、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。また、ＡＴＭ２の機能構成に関して、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が行われてもよい。
【００７１】
なお、送金内容受付部２１及び送金依頼部２２は、送金の依頼を受け付ける送金依頼受付装置としての機能に関する。また、受取処理受付部２３、問合せ部２４、及び、受取処理部２５は、金銭の受取処理を行う受取装置としての機能に関する。そのため、ＡＴＭ２Ｂは、受取処理受付部２３、問合せ部２４、及び、受取処理部２５を備えなくてもよい。また、ＡＴＭ２Ａ及び２Ｃは、送金内容受付部２１及び送金依頼部２２を備えなくてもよい。
【００７２】
ユーザ端末３は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈及び実行して、各構成要素を制御することで、送金内容入力部３１、送金内容出力部３２、通知処理部３３、及び、識別情報出力部３４を備える情報処理装置として機能する。これらの機能については、後述する動作例において説明する。管理サーバ１と同様、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。また、ユーザ端末３の機能構成に関して、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が行われてもよい。
【００７３】
なお、送金内容入力部３１及び送金内容出力部３２は、送金依頼に関係する機能である。また、通知処理部３３及び識別情報出力部３４は、金銭の受取処理に関係する機能である。そのため、ユーザ端末３Ａは、送金内容入力部３１及び送金内容出力部３２を備えなくてもよい。また、送金依頼の取消が行われない場合、ユーザ端末３Ｂは、通知処理部３３及び識別情報出力部３４を備えなくてもよい。
【００７４】
§４  動作例
図６、７Ａ〜７Ｃ、８、９Ａ、９Ｂ、１０、及び、１１を用いて、本実施形態に係る各装置の動作例を説明する。なお、以下で説明する動作例に係る処理手順は一例に過ぎず、各処理は、当該各処理の前に実行された処理の結果を用いる等の従属関係がない場合等、可能な限り入れ替えられてよい。
【００７５】
［送金処理］
図６は、本実施形態に係る送金処理における各装置の動作例を示す。
【００７６】
ステップ１０１及び１０２は、図１におけるステップ１に係る処理に関する。ステップ１０１では、ユーザ端末３Ｂの送金内容入力部３１により、送金内容の入力が受け付けられる。送金人は、例えば、ユーザ端末３Ｂの入力装置を操作して、送金内容をユーザ端末３Ｂに入力する。送金内容入力部３１は、入力された送金内容を保持する。
【００７７】
図７Ａは、入力された送金内容がユーザ端末３Ｂのディスプレイに表示された画面を例示する。送金内容入力部３１は、送金内容として、例えば、図７Ａに示されるように、受取人の電子メールアドレス、送金金額、送金の受取期限、送金人氏名、及び、メモの入力を受け付ける。
【００７８】
受取人の電子メールアドレスは、送金人からの送金依頼があったこと等の情報を管理サーバ１が受取人のユーザ端末３Ａに通知するために利用される。本実施形態では、送金人が受取人に送金を行う場合に、受取人のユーザ端末３Ｂに管理サーバ１が各種情報の通知を行うためのアドレス情報が指定される。電子メールアドレスは、当該アドレス情報の一例である。
【００７９】
送金の受取期限は、送金人から送付された金銭を受取人が受け取るために設定された期限である。当該期限は設定されなくてもよい。本実施形態では、当該受取期限を超過した場合に、当該送金依頼の取消が生じる。また、メモは、送金とともに、送金人が受取人にメッセージを送付するために利用される。
【００８０】
図６に戻り、ステップ１０２では、ユーザ端末３Ｂの送金内容出力部３２により、送金内容が、ユーザ端末３ＢからＡＴＭ２Ｂに出力される。ＡＴＭ２Ｂの送金内容受付部２１は、ユーザ端末３Ｂから出力される当該送金内容を取得する。
【００８１】
送金内容の出力には、例えば、非接触式ＩＣカードが利用される。ユーザ端末３Ｂの非接触式ＩＣカードには、ステップ１０１において入力された送金内容が保持される。ＡＴＭ２Ｂの送金内容受付部２１は、非接触式ＩＣカードリーダライタにより、ユーザ端末３Ｂの非接触式ＩＣカードから送金内容を取得する。
【００８２】
また、送金内容の出力には、例えば、短距離無線通信モジュールが利用される。ユーザ端末３Ｂの送金内容出力部３２は、短距離無線通信モジュールにより、送金内容を送信する。そして、ＡＴＭ２Ｂの送金内容受付部２１は、短距離無線通信モジュールにより、当該送金内容を受信することで、ユーザ端末３Ｂから送金内容を取得する。なお、短距離無線通信は、例えば、赤外線通信等である。
【００８３】
また、送金内容の出力には、二次元バーコードが用いられてもよい。ユーザ端末３Ｂの送金内容出力部３２は、入力された送金内容を二次元バーコードに符号化して、ディスプレイに表示させる。ＡＴＭ２Ｂの送金内容受付部２１は、二次元バーコードリーダにより、当該ディスプレイに表示された二次元バーコードを読み取り、復号することで、送金内容を取得する。
【００８４】
なお、本実施形態では、後述するステップ１１７及び送金依頼の取消において、送金人のユーザ端末３Ｂに各種情報の通知が行われる。そのため、ＡＴＭ２Ｂの送金内容受付部２１は、送金内容とともに、ユーザ端末３Ｂに通知を行うためのアドレス情報を取得する。当該アドレス情報は、例えば、ユーザ端末３Ｂにおいて利用される電子メールアドレスである。本実施形態では、送金人のアドレス情報として、ユーザ端末３Ｂにおいて利用される電子メールアドレスを例に挙げて説明する。
【００８５】
なお、送金人のアドレス情報、及び、上述した受取人のアドレス情報は、管理サーバ１に登録されていてもよい。この場合、送金人は、ユーザ端末３Ｂ又はＡＴＭ２Ｂを操作して、登録されたアドレス情報の中から、受取人のアドレス情報を指定することで、送金内容に係る受取人のアドレス情報を指定してもよい。
【００８６】
ステップ１０３では、ＡＴＭ２Ｂにおいて、送金依頼に係る金銭の入金が行われる。送金人は、例えば、ＡＴＭ２Ｂの入出金装置に、入力した送金内容において指定した送金金額分の現金を投入する。ＡＴＭ２Ｂの入出金装置は、投入された現金を読み取って、送金依頼に係る金銭を取得する。
【００８７】
なお、入金には、電子マネーが用いられてもよい。送金人は、例えば、ユーザ端末３Ｂの非接触式ＩＣカードに電子マネーの機能がある場合、当該電子マネーにより入金を行ってもよい。この場合、ＡＴＭ２Ｂは、非接触式ＩＣカードリーダライタにより、ユーザ端末３Ｂの非接触式ＩＣカードに保持される電子マネーの情報をやりとりすることで、送金依頼に係る金銭を取得する。
【００８８】
また、入金には、銀行口座等が用いられてもよい。送金人は、例えば、ＡＴＭ２Ｂの磁気カードリーダにキャッシュカードを投入する。そして、送金人は、ＡＴＭ２ＢのタッチパネルディスプレイでＡＴＭ２Ｂを操作して、銀行口座から振り込みを行うことで、送金に係る金銭の入金を行ってもよい。
【００８９】
ステップ１０４及び１０５は、図１におけるステップ２に係る処理に関する。ステップ１０４では、ＡＴＭ２Ｂの送金依頼部２２が、ステップ１０３までの処理により取得した送金内容を管理サーバ１に送信することで、管理サーバ１に対して送金依頼が行われる。管理サーバ１の送金依頼受信部１１は、ＡＴＭ２Ｂから送信される送金内容を、送金人からの送金依頼として受信する。なお、この際、ステップ１０２において取得した送金人の電子メールアドレスも管理サーバ１に送信される。送金依頼受信部１１は、送金内容とともに、送金人の電子メールアドレスも取得する。
【００９０】
ステップ１０５では、管理サーバ１の送金依頼受信部１１により、受信した送金内容に基づいて、送金情報を作成する。作成される送金情報には、受信した送金内容の他に、当該送金依頼を識別するための送金識別情報が含まれる。上述のとおり、本実施形態において、送金識別情報は、それぞれの送金依頼に付与されるユニークな識別子（証書ＩＤ）である。
【００９１】
送金依頼受信部１１は、例えば、ランダムな文字列を作成する。そして、当該作成したランダムな文字列が受取の完了していない送金依頼の証書ＩＤとして用いられている場合、再度、送金依頼受信部１１は、ランダムな文字列を作成する。他方、当該作成したランダムな文字列が受取の完了していない送金依頼の証書ＩＤとして用いられていない場合、送金依頼受信部１１は、当該送金依頼の証書ＩＤとして、作成したランダムな文字列を当該送金情報に付与する。
【００９２】
ステップ１０６は、図１におけるステップ３に係る処理に関する。ステップ１０６では、管理サーバ１のアクセス用情報通知部１２により、送金内容において指定された受取人の電子メールアドレスに基づいて、管理サーバ１にアクセスするためのアクセス用情報がユーザ端末３Ａに通知される。通知されるアクセス用情報は、ユーザ端末３Ａの通知処理部３３により、受信される。なお、受取人の電子メールアドレスが誤っていることで、当該通知が不着であった場合、本実施形態では、当該送金依頼の取消が生じる。
【００９３】
アクセス用情報は、上述のとおり、少なくとも使用回数及び使用期間のいずれかが限定されたアドレスが用いられてもよい。本実施形態では、当該アドレス用情報として、ワンタイムＵＲＬが用いられる。なお、ワンタイムＵＲＬの作成方法は、実施の形態に応じて、適宜選択されてよい。
【００９４】
ステップ１０７及び１０８は、図１におけるステップ４に係る処理に関する。ステップ１０７では、ステップ１０６で通知されたワンタイムＵＲＬに基づいて、管理サーバ１に対するアクセスが行われる。管理サーバ１では、端末識別情報取得部１３により、当該ワンタイムＵＲＬに基づくアクセスが受け付けられている。
【００９５】
図７Ｂは、管理サーバ１から通知されるアクセス用情報がユーザ端末３Ａのディスプレ
イに表示された画面を例示する。受取人は、ユーザ端末３Ａの入力装置により、当該画面上に表示されているボタン４０を操作することで、ワンタイムＵＲＬに基づくアクセスを実行する。
【００９６】
当該アクセスにおいて、ユーザ端末３Ａから管理サーバ１に、受取人端末識別情報として、契約者固有ＩＤが通知される。例えば、当該契約者固有ＩＤは、ユーザ端末３Ａの通知処理部３３により通知され、管理サーバ１の端末識別情報取得部１３により、受信される。なお、図では、契約者固有ＩＤを「固有ＩＤ」と表記する。以降の図においても同様の表記を用いる。
【００９７】
図６に戻り、ステップ１０８では、管理サーバ１の端末識別情報取得部１３により、ステップ１０７において通知された契約者固有ＩＤと送金情報とが関連付けられる。上述のとおり、当該処理により、金銭の受取に用いられる受取人のユーザ端末３Ａが登録されたことになる。
【００９８】
ステップ１０９は、図１におけるステップ５に係る処理に関する。ステップ１０９では、管理サーバ１の送金情報通知部１４により、証書ＩＤ（送金識別情報）がユーザ端末３Ａに通知される。送金情報通知部１４は、送金内容として指定された受取人の電子メールアドレスを利用して、証書ＩＤをユーザ端末３Ａに通知する。なお、送金情報通知部１４は、当該証書ＩＤとともに送金内容をユーザ端末３Ａに通知してもよい。
【００９９】
図７Ｃは、管理サーバ１から通知される証書ＩＤを含む情報がユーザ端末３Ａのディスプレイに表示された画面を例示する。図７Ｃでは、証書ＩＤの他、送金人氏名、受取期限、送金金額、及び、メモがユーザ端末３Ａに送金内容として通知されている。
【０１００】
図６に戻り、ステップ１１０は、図１におけるステップ６に係る処理に関する。ステップ１１０では、ユーザ端末３Ａの識別情報出力部３４により、ステップ１０９で取得した証書ＩＤと自身の契約者固有ＩＤとがＡＴＭ２Ａに出力される。これらの情報の出力方法は、ステップ１０２と同様に説明することができる。すなわち、識別情報出力部３４は、これらの情報の出力に、非接触式ＩＣカードを用いてもよいし、短距離無線通信モジュールを用いてもよいし、二次元バーコードを用いてもよい。ＡＴＭ２Ａの受取処理受付部２３は、これらの出力方法に応じて、非接触式ＩＣカードリーダライタ、短距離無線通信モジュール、又は、二次元バーコードリーダにより、ユーザ端末３Ａから出力される証書ＩＤと契約者固有ＩＤとを取得する。これにより、ＡＴＭ２Ａの受取処理受付部２３は、送金依頼に係る金銭の受取処理を受け付ける。
【０１０１】
ステップ１１１及び１１２は、図１におけるステップ７に係る処理に関する。ステップ１１１では、ＡＴＭ２Ａの問合せ部２４により、ステップ１１０において取得された証書ＩＤと契約者固有ＩＤとが管理サーバ１に送信される。これにより、問合せ部２４は、当該金銭の受取処理が許可されるか否かを管理サーバ１に問い合わせる。当該問い合わせに応じて、管理サーバ１の照合部１５は、ＡＴＭ２Ａから、ＡＴＭ２Ａにおいて受取処理の対象となっている送金依頼の証書ＩＤと当該受取処理を所望している受取人のユーザ端末３Ａの契約者固有ＩＤとを受信する。
【０１０２】
ステップ１１２では、照合部１５は、ステップ１１１において取得した証書ＩＤに基づいて、ＡＴＭ２において行われる受取処理の対象となっている送金依頼（送金情報）を特定する。そして、照合部１５は、特定した送金情報にステップ１０８で関連付けられた契約者固有ＩＤとステップ１１１において取得した契約者固有ＩＤとを照合する。
【０１０３】
ステップ１１３及び１１４は、図１におけるステップ８に係る処理に関する。ステップ
１１３では、ステップ１１２における照合の結果、送金情報に関連付けられた契約者固有ＩＤとステップ１１１において取得した契約者固有ＩＤとが一致した場合、管理サーバ１の許可部１６によって、ＡＴＭ２Ａによる送金依頼に係る受取処理が許可される。
【０１０４】
なお、送金情報に関連付けられた契約者固有ＩＤとステップ１１１において取得した契約者固有ＩＤとが一致しなかった場合、管理サーバ１の許可部１６によって、ＡＴＭ２Ａによる送金依頼に係る受取処理は許可されない。この場合、管理サーバ１の許可部１６は、当該照合の結果をＡＴＭ２Ａに通知し、ＡＴＭ２Ａにステップ１１０から処理を繰り返させてもよい。この場合、ＡＴＭ２Ａの制御部が当該通知を受信すると、受取処理受付部２３は、再度、ユーザ端末３Ａからの証書ＩＤ及び契約者固有ＩＤの出力を受け付ける。
【０１０５】
ステップ１１４では、ＡＴＭ２Ａの受取処理部２５により、ステップ１１３において許可された、送金依頼に係る受取処理が実行される。当該受取処理における出金は、ステップ１０３における入金と同様に説明可能である。すなわち、ＡＴＭ２Ａの受取処理部２５は、例えば、ＡＴＭ２Ａの入出金装置により、送金金額分の現金を引き渡してもよい。受取処理部２５は、非接触式ＩＣカードリーダライタにより、ユーザ端末３Ａの非接触式ＩＣカードに保持される電子マネーに送金金額分の金銭を追加してもよい。また、受取処理部２５は、磁気カードリーダに投入されたキャッシュカードの情報を利用して、受取人が指定する銀行口座等に、送金金額分の金銭を入金してもよい。
【０１０６】
ステップ１１５では、受取処理部２５により、ＡＴＭ２Ａから管理サーバ１に金銭の受取処理が完了したことを示す通知（出金完了通知）が行われる。
【０１０７】
ステップ１１６では、当該出金完了通知に応じて、管理サーバ１の制御部は、受取処理が完了した送金依頼に対応する送金情報を削除する。なお、管理サーバ１の制御部は、当該送金情報を削除せず、当該送金が完了したことを示すフラグを送金情報に付与することで、送金が完了した送金情報と送金が未完了の送金情報とを区別してもよい。
【０１０８】
ステップ１１７では、ステップ１０４において取得された送金人の電子メールアドレスが用いられて、管理サーバ１の制御部により、ユーザ端末３Ｂに対して送金が完了したことを示す通知（送金完了通知）が行われる。これにより、本実施形態に係る処理は完了する。
【０１０９】
なお、上述のとおり、本実施形態では、送金依頼の取消が発生する場合がある。具体的には、本実施形態では、ステップ１０５において送金情報が作成された時点で、送金依頼が受け付けられたことになる。この後、例えば、ステップ１１３の処理が行われるまでに送金人からの送金依頼の取消申請が行われた場合、ステップ１０６における通知が不着であった場合、又は、ステップ１０１において設定された受取期限までにステップ１１３の処理が完了しなかった場合、送金依頼の取消が発生する。本実施形態では、送金依頼の取消が発生した場合、ステップ１０３において入金した金銭の返金処理が行われる。
【０１１０】
［返金処理（第１の方法）］
図８は、本実施形態に係る返金処理（第１の方法）における各装置の動作例を示す。第１の方法では、図６を用いて説明した受取人による金銭の受取方法とほぼ同様の方法で、取消となる送金依頼に係る返金が行われる。
【０１１１】
ステップ２０１は、図２におけるステップ１１に係る処理に関する。ステップ２０２及び２０３は、図２におけるステップ１２に係る処理に関する。ステップ２０４及び２０５は、それぞれ、図２におけるステップ１３及び１４に係る処理に関する。ステップ２０６及び２０７は、図２におけるステップ１５に係る処理に関する。ステップ２０８及び２０
９は、図２におけるステップ１６に係る処理に関する。
【０１１２】
なお、ステップ２０１〜２０９に係る処理は、金銭の受取を行うユーザが受取人ではなく送金人である点を除いて、ステップ１０６〜１１４に係る処理と同様に説明可能である。すなわち、ステップ２０１〜２０９に係る処理は、ユーザ端末３Ａをユーザ端末３Ｂに置き換え、ＡＴＭ２ＡをＡＴＭ２Ｃに置き換えることで、ステップ１０６〜１１４に係る処理と同様に説明可能である。また、ステップ２１０〜２１２に係る処理は、ステップ１１５〜１１７に係る処理と同様に説明可能である。そのため、説明を省略する。
【０１１３】
なお、図９Ａは、ステップ２０１において管理サーバ１から通知されるアクセス用情報がユーザ端末３Ｂのディスプレイに表示された画面を例示する。また、図９Ｂは、ステップ２０４において管理サーバ１から通知される証書ＩＤを含む情報がユーザ端末３Ｂのディスプレイに表示された画面を例示する。
【０１１４】
［返金処理（第２の方法）］
図１０は、本実施形態に係る返金処理（第２の方法）における各装置の動作例を示す。上述したステップ１０２では、ＡＴＭ２Ｂは、ユーザ端末３Ｂから出力される送金内容を取得する。このとき、当該送金内容とともにユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤが出力されることで、ＡＴＭ２Ｂは、ユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤを取得してもよい。そして、ステップ１０４において、ユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤが、送金内容とともに、ＡＴＭ２Ｂから管理サーバ１に送信されてもよい。更に、管理サーバ１の送金依頼受信部１１は、ステップ１０５において作成する送金情報に、ＡＴＭ２Ｂから受信したユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤを追加してもよい。
【０１１５】
第２の方法及び後述する第３の方法では、このようにして、返金処理が開始される前に、ユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤが取消となる送金依頼に関連付けられている、すなわち、ユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤが送金情報に含まれている状態であることを前提とする。
【０１１６】
ステップ３０１〜３１２は、それぞれ、第１の方法に係る返金処理を例示した図８におけるステップ２０１〜２１２に対応する。以下、それぞれ説明する。
【０１１７】
ステップ３０１及び３０２は、それぞれ、図８におけるステップ２０１及び２０２と同様に説明できる。すなわち、管理サーバ１のアクセス用情報通知部１２により、送金人の電子メールアドレスが用いられて、管理サーバ１にアクセスするためのワンタイムＵＲＬがユーザ端末３Ｂに通知される。そして、通知されたワンタイムＵＲＬが用いられて、管理サーバ１に対するアクセスが行われ、端末識別情報取得部１３により、当該アクセスにおいてユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤが取得される。
【０１１８】
ステップ３０３は、図８におけるステップ２０３と異なり、管理サーバ１の照合部１５により、ステップ１０５において送金依頼に関連付けられた契約者固有ＩＤとステップ３０２において取得された契約者固有ＩＤとが照合される。すなわち、第２の方法では、第１の方法とは異なり、ユーザ端末３ＢがワンタイムＵＲＬ（アクセス用情報）を用いて管理サーバ１にアクセスした際に、金銭の受取処理を許可する対象のユーザ端末であるか否かを判定するための照合処理が実行される。
【０１１９】
当該照合の結果、両者が一致した場合、次のステップ３０４に処理は進む。他方、両者が一致しなかった場合、管理サーバ１は、再度、ステップ３０１から処理を繰り返してもよい。
【０１２０】
ステップ３０４では、ステップ２０４と同様に、管理サーバ１の送金情報通知部１４により、送金人の電子メールアドレスが利用されて、証書ＩＤがユーザ端末３Ｂに通知される。
【０１２１】
ステップ３０５及び３０６は、ユーザ端末３Ｂの契約者固有ＩＤが通知されない点で、ステップ２０５及び２０６と相違する。すなわち、ステップ３０５では、ユーザ端末３Ａの識別情報出力部３４により、ステップ３０４で取得した証書ＩＤがＡＴＭ２Ｃに出力される。ＡＴＭ２Ｃの受取処理受付部２３は、当該出力される証書ＩＤを取得することで、取消となる送金依頼に係る金銭の受取処理を受け付ける。そして、ステップ３０６では、ＡＴＭ２Ｃの問合せ部２４により、ステップ３０５において取得された証書ＩＤが管理サーバ１に送信される。当該送信に応じて、管理サーバ１は、ＡＴＭ２Ｃから、ＡＴＭ２Ｃにおいて受取処理の対象となっている取消となる送金依頼の証書ＩＤを受信する。
【０１２２】
ステップ３０７では、ステップ２０７とは異なり、管理サーバ１の許可部１６により、ステップ３０６において受信した証書ＩＤに基づいて、受取処理を許可する送金依頼が特定される。そして、ステップ３０８において、ステップ２０８と同様に、特定された受取処理の許可が行われる。
【０１２３】
なお、ステップ３０９〜３１２は、ステップ２０９〜２１２と同様に説明可能である。すなわち、ステップ３０９では、ＡＴＭ２Ｃの受取処理部２５により、ステップ３０８において許可された、取消となる送金依頼に係る金銭の受取処理が実行される。ステップ３１０では、受取処理部２５により、ＡＴＭ２Ｃから管理サーバ１に出金完了通知が行われる。ステップ３１１では、当該出金完了通知に応じて、管理サーバ１の制御部が、受取処理が完了した、取消となる送金依頼に対応する送金情報を削除する。そして、ステップ３１２では、送金人の電子メールアドレスが用いられて、管理サーバ１の制御部により、送金依頼の取消が完了したことを示す通知（返金完了通知）が行われる。これにより、当該返金処理は完了する。
【０１２４】
［返金処理（第３の方法）］
図１１は、本実施形態に係る返金処理（第３の方法）における各装置に動作例を示す。第３の方法は、ユーザ端末３ＢにワンタイムＵＲＬ（アクセス用情報）が通知されない点で、第１の方法及び第２の方法と異なる。
【０１２５】
ただし、ステップ４０４において、ステップ１０５において送金依頼に関連付けられた契約者固有ＩＤとステップ４０３において取得された契約者固有ＩＤとが照合される点を除き、ステップ４０１〜４０９は、ステップ２０４〜２１２と同様に説明可能である。そのため、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
§５  補足
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２７】
１…管理サーバ、２…ＡＴＭ、３…ユーザ端末、５…ネットワーク、
１１…送金依頼受信部、１２…アクセス用情報通知部、
１３…端末識別情報取得部、１４…送金情報通知部、１５…照合部、１６…許可部、
２１…送金内容受付部、２２…送金依頼部、２３…受取処理受付部、
２４…問合せ部、２５…受取処理部、
３１…送金内容入力部、３２…送金内容出力部、
３３…通知処理部、３４…識別情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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