(57)【要約】【課題】可動可能な操作表示部を備えると共に、操作表示部に照度センサを設けて、周囲の明るさに応じて低消費電力状態への移行あるいは復帰を制御する機能を備えた画像形成装置において、操作表示部の傾きが変わった場合にも、周囲の明るさを正しく検出して、適正に低消費電力状態への移行あるいは復帰を行えるようにする。【解決手段】操作表示３０の複数の位置、例えば操作表示部３０の正面と上面にそれぞれ照度センサ３１１−１，３１１−２を設ける。そして、これら照度センサ３１１−１，３１１−２で検出された照度の合計値に応じて、画像形成装置を低消費電力状態に移行あるいは低消費電力状態からの復帰を行うようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動する操作表示部を備えた画像形成装置において、
前記操作表示部の異なる位置に設けられた、当該画像形成装置の周囲の照度を検出するための複数の照度センサと、
前記複数の照度センサで検出された照度の合計値に応じて、当該画像形成装置を低消費電力状態へ移行あるいは低消費電力状態から復帰させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作表示部はチルト機構を備え、
前記複数の照度センサは、少なくとも前記操作表示部の正面に設けられた第１の照度センサと前記操作表示部の上面に設けられた第２の照度センサからなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の照度センサの取り付け部の構造や材質に応じて、照度センサから出力される照度を調整する手段を有することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の照度センサの取り付け位置に応じて、照度センサから出力される照度を調整する手段を有することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の照度センサで検出された照度の合計値が、所定の閾値以下の場合には当該画像形成装置を低消費電力状態へ移行させ、所定の閾値以上の場合には当該画像形成装置を低消費電力状態から復帰させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動可能な操作表示部を備えると共に、周囲の明るさに応じて低消費電力状態へ移行及び低消費電力状態から復帰する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置の低消費電力化の一環として、画像形成装置に照度センサを備えて、オフィス等、画像形成装置が設置されている周囲の明るさを照度センサで測定し、消灯などにより周囲が暗くなったら装置を低消費電力状態に移行し、明るくなったら装置を低消費状態から復帰するようにする技術が知られている（例えば、特許文献１）。この場合、照度センサは、画像形成装置の操作表示部に設けられるのが一般的である。
【０００３】
一方、昨今は、操作表示部にチルト機構等を持たせて、操作表示部を可動できるようにした画像形成装置が利用されるようになってきた。このような画像形成装置によれば、車椅子の利用者などでも、操作表示部を可動とすることによって、操作画面を容易にみることが可能になり、操作性が向上する。しかし、その反面、次のような問題がある。
【０００４】
可動可能な操作表示部を備えた画像形成装置において、周囲の明るさに応じて低消費電力状態への移行あるいは低消費電力状態からの復帰を行うため、この可動可能な操作表示部上に照度センサを設けた場合、操作表示部の傾き角度によって照度センサに入る光量が変わってしまう。そのため、周囲の明るさを正しく検出することができず、適正に低消費電力状態への移行あるいは低消費電力状態からの復帰を行うことは不可能である。また、適正に省電力移行／復帰を行おうとすると、操作表示部の傾き角度によって、省電力移行／復帰の判定のための明るさ（光量）の閾値を設定し直す必要があり、構成が複雑で、実現は不可能に近い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、可動可能な操作表示部に照度センサを持つ画像形成装置において、操作表示部の傾き角度が変わった場合にも、周囲の明るさを正しく検出して、適正にかつ容易に、低消費電量状態への移行あるいは低消費電力状態からの復帰を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、可動する操作表示部を備えた画像形成装置において、前記操作表示部の異なる位置に設けられた、当該画像形成装置の周囲の照度を検出するための複数の照度センサと、前記複数の照度センサで検出された照度の合計値に応じて、当該画像形成装置を低消費電力状態へ移行あるいは低消費電力状態から復帰させる制御手段とを有することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作表示部の傾き角度が変わった場合にも、周囲の明るさを正しく検出でき、適正にかつ容易に、低消費電量状態への移行あるいは低消費電力状態からの復帰を行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のシステム構成図である。
【図２】画像形成装置の操作表示部のチルト機構を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の全体的構成例を示すブロック図ある。
【図４】操作表示部の具体的構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る省電力制御機能の処理フローを示す図である。
【図６】操作表示部における照度センサの搭載例を示す図である。
【図７】照度センサの形状例を示す図である。
【図８】照度センサの照度−出力電流特性及び指向角特性を説明する図である。
【図９】照度センサの回路構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下では、画像形成装置は多機能型画像形成装置（ＭＦＰ：Multi  Function  Peripheral／Multi  Function  Product／Multi  Function  Printer）とするが、本発明はＭＦＰ装置に限定されるものではない。また、操作表示部は上下に可動するチルト機構を持つとするが、チルト機構に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る多機能型画像形成装置（ＭＦＰ装置）のシステム構成例を示した図である。図１において、ＭＦＰ１０はオフィスなどに設置されて使用され、任意台数のクライアント端末１１とＬＡＮなどのネットワーク１２により接続されている。
【００１１】
ＭＦＰ装置１０は、原稿のコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能などを備えたデジタル複合機である。このＭＦＰ装置１０は、ジョブ（コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなど）を実行する実行状態（動作状態）となる動作時の消費電力状態、ジョブを実行していないがいつでもジョブを実行できる待機状態となる待機時の消費電力状態への移行の他、ジョブ完了後（動作状態から待機状態に移行後）の無操作状態が所定時間を経過するか、または低消費電力状態への移行キーが操作されると、消費電力を更に抑えた低消費電力状態へ移行する機能を備えている。また、低消費電力状態にて操作の有無、またはネットワーク２に繋がれたパソコンなどのクライアント端末１１からのプリント要求、または、ファクシミリ受信に応じて、低消費電力状態から通常消費電力状態への復帰制御を行う機能を備えている。
【００１２】
このＭＦＰ装置１０の操作表示部３０には、図２に示すように、利用者が例えば座った位置からでも操作し易いように、操作表示部３０を上方からだけでなく、正面からも操作して表示状態を確認できるように、上下に可動するチルト機構が用いられている。
【００１３】
一実施例では、このＭＦＰ装置１０の操作表示部３０の正面（操作面）と上面に計２個の照度センサを設けて、操作表示部３０が可動した場合においても、適正な明るさを検出することができるようにする。そして、この操作表示部３０に搭載された２個の照度センサで検出された照度の合計値が、所定の閾値以下になった場合には、ＭＦＰ操作１０を低消費電力状態へ移行させ、所定の閾値以上になった場合には、ＭＦＰ装置１０を低消費電力状態から復帰（待機状態や通常消費電力状態へ復帰）させるようにする。
【００１４】
図３は、ＭＦＰ装置１０の全体的構成例を示したブロック図である。ＭＦＰ装置１０は、制御部としてのＣＰＵ２１に、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２４と、不揮発メモリ２５と、ハードディスク（ＨＤＤ）２６と、ファクシミリ通信部２７と、ネットワーク通信部２８と、操作表示部３０と、スキャナ部３１と、プリンタ部３２と、画像処理部３３と、電源制御部３４等を接続して構成される。
【００１５】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３に格納されているプログラムに基づいてＭＦＰ装置１０の動作を制御する。ＲＡＭ２４はＣＰＵ２１がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するワークメモリとして使用されるほか、画像データを一時的に保存するための画像メモリなどにも使用される。
【００１６】
不揮発メモリ２５は、電源がオフされても記憶が保持されるメモリであり、ＭＦＰ装置１０の固有の情報や各種設定情報、ジョブの実行履歴に関する情報などが記憶される。ハードディスク２６は、ＭＦＰ装置１０を動作させるオペレーションシステム（ＯＳ）やＭＦＰ装置１０の各種機能を動作させるアプリケーションプログラム、各種の保存データなどを格納するほか、原稿のスキャンやコピーなどに於ける画像データ、クライアント端末１１から依頼された印刷における画像データ（プリントデータ）なども保存する。またジョブの実行履歴に関する情報は、不揮発メモリ２５ではなく、このハードディスク２６に保存するようにしても良い。
【００１７】
ファクシミリ通信部２７は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と一般公衆回線や構内回線を通じて通信する機能を果たす。ネットワーク通信部２８は、クライアント端末１１やサーバなどの外部装置とネットワーク２を通じて通信する機能を果たす。
【００１８】
操作表示部３０は、各種の画面を表示する表示部としての機能と、ユーザなどがＭＦＰ装置１０に対して行う各種の操作を受け付ける操作部としての機能を果たす。図２に示したように、この操作表示部３０は上下に可動するチルト機構を備えている。また、一実施例では、この操作表示部３０の正面と上面には、それぞれ照度センサが設けられている。
【００１９】
スキャナ部３１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）にて読み取り位置に送られてきた原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。例えば、原稿に光を照射する光源と、原稿からの反射光を受光して原稿を主走査方向（幅方向）に１ライン読み取るイメージセンサと、原稿からの反射光をイメージセンサに導くレンズやミラーからなる光学経路などで構成される。
【００２０】
プリンタ部３２は、入力された画像データに対応する画像を用紙に形成して出力する機能を果たす。例えば、用紙の搬送装置と、感光体と、帯電装置と、レーザユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置などを備え、電子写真プロセスによって用紙上に画像を形成するレーザプリンタなどとして構成される。
【００２１】
画像処理部３３は、画像データに対して、イメージセンサなどの特性や読み取り位置のごみなどによる縦スジを補正する画像補正や、画像の回転、拡大／縮小、圧縮（符号化）／伸張（復号化）などの各種の画像処理を施す機能を果たす。
【００２２】
電源制御部３４は、電源を制御する機能を果たす。具体的には、電源制御部３４は、ＣＰＵ２１の制御下で、電源を制御してＭＦＰ装置１０の各部への電力供給を制御し、ＭＦＰ装置１０の起動（電源オン）制御、停止（電源オフ）制御や、通常消費電力状態から低消費電力状態への移行および低消費電力状態から通常消費電力状態への復帰などの状態遷移制御を行う機能を果たす。
【００２３】
図４は、操作表示部３０の詳細構成例を示した図である。操作表示部３０は、操作部ＣＰＵ３０１、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３０２、ＬＣＤ３０１の画面上に設けられたタッチパネル（タッチスクリーン）３０３、タッチパネル３０３を制御する制御部（タッチパネルコントロールＩＣ）３０４、各種のボタン（キー）３０５、状態表示用ＬＥＤ３０６、ＣＰＵインタフェース回路（ＣＰＵＩ／Ｆ）３０７などから構成されている。
【００２４】
本実施例では、この操作表示部３０は２個の照度センサ３１１−１，３１１−２を有している。ここで、照度センサ３１１−１（第１の照度センサ）は、例えば操作表示部３０の正面に設けられ、照度センサ３１１−２（第２の照度センサ）は、同様に操作表示部３０の上面に設けられている。照度センサ３１１−１，３１１−２は、それぞれＡ／Ｄ変換部３１２−１，３１２−２を介して操作部ＣＰＵ３０１に接続されている。Ａ／Ｄ変換部３１２−１，３１２−２は、それぞれ照度センサ３１１−１，３１１−２で検出されたアナログ信号の照度信号をデジタルの照度データに変換する回路である。操作部ＣＰＵ３０１は、Ａ／Ｄ変換部３１２−１，３１２−２の照度データを加算し、その加算結果をＣＰＵインタフェース回路（ＣＰＵＩ／Ｆ）３０７を通してＣＰＵ（メインＣＰＵ）２１へ送る。
【００２５】
このように、操作表示部３０の正面（操作面）と上面に取り付けられた２個の照度センサ３１１−１，３１１−２でもって、ＭＦＰ装置１０の設置場所の明るさ（照度）を検出し、その検出結果の和を取ることで、操作表示部３０の傾き角度が変化しても、ＭＦＰ装置１０の設置場所の明るさを適正に検出することができる。これについては、後で詳しく説明する。
【００２６】
図３に戻り、本ＭＦＰ装置１０において、ＣＰＵ２１は、プログラムに従い、各ジョブ完了後の無操作状態の経過時間、または、操作部ＣＰＵ３０１からジョブ完了後のユーザによる低消費電力モードに移行するキー操作を受け取って、電源制御部３４を通じてＭＦＰ装置１０を通常消費電力状態から低消費電力状態へ移行させる機能を果たす。同様に、低消費電力状態からの復帰は、操作部ＣＰＵ３０１からユーザによる低消費電力モードから復帰するキー操作を受け取って、電源制御部３４を通じてＭＦＰ装置１０を低消費電力状態から通常消費電力状態へ移行させる他、ネットワーク２を介して接続されているクライアント端末１１からネットワーク通信部２８にて、プリントジョブなど各種プリンタ印刷の指示を受けることや、ファクシミリ通信部３０にて一般公衆回線側からの呼び出し（リンギング）を受けた場合にも、ＭＦＰ装置１０を低消費電力状態から通常消費電力状態へ移行させる。
【００２７】
また、本実施例では、ＣＰＵ２１は、操作部ＣＰＵ３０１からの照度データに応じて、操作表示部３０に搭載された照度センサ３１１−１，３１１−２の合計照度が予め設定された閾値以下になった場合には、電源制御部３４を通じてＭＦＰ装置１０を通常消費電力状態や待機状態から低消費電力状態へ移行させ、同様に、操作表示部３０に搭載された照度センサの照度が予め設定された閾値以上になった場合には、ＭＦＰ装置１０を低消費電力状態から通常消費電力状態へ移行させる。
【００２８】
図５に、ＣＰＵ２１が操作部ＣＰＵ３０１から照度データを入力した際の処理フローを示す。ここで、図５（ａ）は、ＭＦＰ装置１０が通常消費電力状態あるいは待機状態の時の処理フローであり、図５（ｂ）は、ＭＦＰ装置１０が低消費電力状態の時の処理フローチャートである。現在、ＮＦＰ装置１０がどのような状態にあるかは、不揮発メモリ２５に保持されている。
【００２９】
いま、ＭＦＰ装置１０は通常消費電力状態あるいは待機状態にあるとする。この時、操作部ＣＰＵ３０１から照度データが入力されると（ステップ１００１）、ＣＰＵ２１は、該照度データが予め設定された閾値（照度値）以下かどうか判定する（ステップ１００２）。なお、このステップ１１０２での閾値と先のステップ１００２での閾値は、異なる値としてもよい。ここで、入力された照度データが閾値を超えている場合には何もしない。一方、入力された照度データが閾値以下の場合、ＣＰＵ２１は、電源制御部３４を通してＭＦＰ装置１０を低消費電力状態へ移動させる（ステップ１００３）。
【００３０】
また、ＭＦＰ装置１０が低消費電力状態にある場合、操作部ＣＰＵ３０１から照度データが入力されると（ステップ１１０１）、ＣＰＵ２１は、該照度データが予め設定された閾値（照度値）以上かどうか判定する（ステップ１１０２）。なお、このステップ１１０２での閾値と先のステップ１００２での閾値は、異なる値としてもよい。ここで、入力された照度データが閾値未満の場合には何もしない。一方、入力された照度データが閾値以上だった場合には、ＣＰＵ２１は、電源制御部３４を通してＭＦＰ装置１０を低消費電力状態から待機状態あるいは通常消費電力状態へ復帰させる（ステップ１１０３）。待機状態へ復帰させるが、通常待機電力状態へ復帰させるかは例えば直前の状態に準じて判断するか、あるいは予めいずれに復帰するか定めておけばよい。
【００３１】
なお、ＭＦＰ装置１０の上述の省電力制御機能は、ＣＰＵ２１に替えて別途、専用のＣＰＵに受け持たせることでもよい。また操作部ＣＰＵ３０１が受け持つことでもよい。これにより、ＣＰＵ２１の負担を軽減することができる。
【００３２】
次に、操作表示部３０に搭載する照度センサについて、図６乃至図９を用いて詳述する。
【００３３】
図６は、ＭＦＰ装置１０の操作表示部３０を３方向から見た図であり、図６（ａ）は正面視図、図６（ｂ）は上面視図、図６（ｃ）は幹側面視図を示す。図６に示すように、本実施例では、照度センサは、操作表示部３０の正面に一つ（照度センサ３１１−１）と、上面に一つ（照度センサ３１１−２）が設けられている。操作表示部３０が水平の場合には、照度センサ３１１−１に対して光がほぼ垂直に近い方向から入ってき、照度センサ３１１−２に対しては光がほぼ水平に近い方向から入ってくる。言い換えれば、照度センサ３１１−２には光がほとんど入らない。これに対し、操作表示部３０が９０°下方に回転した際には、照度センサ３１１−１に対して光がほぼ水平に入ってくる（光がほとんど入らない）一方、光センサ３１１−２に対して光がほぼ垂直に近い方向から入ってくる。これらの中間では、操作表示部３０の傾きによって、照度センサ３１１−１，３１１−２に入る光がほぼ比例配分される。したがって、照度センサ３１１−１，３１１−２でそれぞれ検出された照度（照度データ）の和を取ることで、操作表示部３０が傾いても、当該ＭＦＰ装置１０の設置場所の明るさを適正に検出することができるようになる。
【００３４】
図７は照度センサの形状を示した図であり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。図７に示すように、照度センサ３１１（照度センサ３１１−１，３１１−２の総称）には、光を受ける受光面であり、その受光面に実際に光を受光する受光範囲（フォトダイオードがある位置）が存在する。
【００３５】
図８は、フォトダイオードを用いた電流出力タイプの照度センサの特性を示したものであり、図８（ａ）は照度センサの照度−出力電流特性を示し、図８（ｂ）は照度センサの指向角特性を示す。図８（ａ）に示すように、照度センサは、照度に応じて照度センサから出力される電流が比例する特性を持っている。また、図８（ｂ）に示すように、照度センサとしては、受光面に対して垂直方向に光が入ってくる方が、照度センサとしては効率良く光を検出することができる向きとなる。これは言い換えると、垂直方向に光が入らない場合は、例え明るい光であっても照度センサとしては、それよりも暗い光として検出することとなる。
【００３６】
この様に、照度センサは、光の入ってくる角度が０度（照度センサの受光面に対して垂直）の場合を１とすると、光の入ってくる角度が増えるにつれ、割合が小さくなる指向角特性を持つ。また、フォトダイオードを用いた電流出力タイプの照度センサは、フォトダイオードが受ける光の照度（ルクス：ｌｘ）によって、電流を出力するものであり、照度に対して出力する電流が比例関係にある特性を持つ。
【００３７】
図９は、本実施例の照度センサ３１１（照度センサ３１１−１，３１１−２）として、フォトダイオードを用いた電流出力タイプの照度センサの回路構成例を示した図である。照度センサ３１１は、フォトダイオード３１１１とオペアンプ３１１２と抵抗３１１３から構成され、抵抗３１１３を通してＡ／Ｄ変換部３１２（図４のＡ／Ｄ変換部３１２−１，３１２−２）に接続されている。
【００３８】
照度センサ３１１は、フォトダイオード３１１１に光が入射することで発生する電流Ｉinをオペアンプ３１１２で増幅し、出力電流Ｉoutとして出力する。この出力電流Ｉoutを抵抗３１１３に流すことで、該出力電流Ｉoutに対応した出力電圧Ｖoutを得る。この出力電圧ＶoutをＡ／Ｄ変換部３１２でデジタル信号（照度データ）に変換する。
【００３９】
ここで、出力電圧Ｖoutは、オペアンプ３１１２の増幅率をβ、抵抗３１１３の抵抗値をＲとすると、次式で表わされる。
Ｖout＝Ｉout×Ｒ
＝Ｉin×β×Ｒ          （１）
また、フォトダイオード３１１１に入射する照度をＬｘ、フォトダイオード３１１１の固有係数をαとすると、フォトダイオード３１１１で発生する電流Ｉinは、次式で表される。
Ｉin＝Ｌｘ×α                （２）
式（１）、（２）を併せると、Ｖoutは次式のようになる。ここで、ａ＝をα×βとする。
Ｖout＝Ｌｘ×α×β×Ｒ
＝ａ×Ｌｘ×Ｒ          （３）
【００４０】
この様な照度センサ３１１を用いて、図９のように、リニアに変化する電圧（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換部３１２でデジタル信号に変換する回路構成とすることで、照度（ｌｘ）に応じて出力電圧Ｖoutが変化することを検出して、明るさを判別することができる。
【００４１】
本実施例においては、このような照度センサを２個用いることを特徴としている。すなわち、図６に示したように、第１の照度センサ３１１−１は操作表示部３０の正面に設け、第２の照度センサ３１１−２は操作表示部３０の上面に設ける。
【００４２】
上記のように、照度センサの照度−出力電流（電圧）特性が比例関係にあることから、２個の照度センサ３１１−１，３１１−２の照度の和にて、明るい／暗いといった照度の判別を行うことが可能になる。この場合、照度は次式にて求められる。
Ｌｘ＝Ｌｘ１＋Ｌｘ２
＝Ｖout１／（ａ×Ｒ１）＋Ｖout２／（ａ×Ｒ２）        （４）
【００４３】
なお、本実施例においては、Ｒ１＝Ｒ２とし、２個の照度センサ３１１−１，３１１−２の特性を同じものとして照度を検出することとしたが、その取り付け部の構造や材質によっては、同じ特性が得られない場合がある。たとえば、図６で示した正面や上面の照度センサ３１１−１，３１１−２の取り付け部において、操作部の外装モールドの厚みが正面より上面の方が厚い場合、上面の方が光が入りにくくなることや、また、正面はラミネート上のフィルムを貼り付けるので照度センサ部分はラミネートの透明とするが、上面はクリアなモールドを用いることなどで異なる場合には、同じ特性が得られないことがある。
【００４４】
このような場合には、照度センサ３１１−１，３１１−２の出力部の抵抗の値を変えて、Ａ／Ｄ変換した出力としては、同じ特性となるようにする。
【００４５】
すなわち、（４）式において、Ｒ１，Ｒ２の値を照度センサ３１１−１，３１１−２の取り付け部の構造・材質に応じ、Ａ／Ｄ変換した出力が同じ特性となる様に調整する。
【００４６】
また、照度センサ３１１−１，３１１−２の取り付け部の構造や材質以外にも、照度センサ３１１−１，３１１−２の位置（図６で示した正面や上面）に応じて、光の入りやすさが異なる（一般的に照明は天井側にあるので、上面の方が、正面より光が入りやすく、また、チルト機構の傾きが何度から何度まで傾くのかによって正面と上面の光の入りやすさが異なる）。このような場合においても、照度センサ３１１−１，３１１−２の出力部の抵抗値を変えて、Ａ／Ｄ変換した出力としては同じ特性となるようにする。すなわち、（４）式において、Ｒ１，Ｒ２の値を照度センサ３１１−１，３１１−２の取り付け部の位置に応じ、Ａ／Ｄ変換した出力が同じ特性となる様に調整する。
【００４７】
これまでは、照度センサの個数は、２個として説明してきたが、一般には２個以上の複数個の照度センサを用いることで、より照度センサの取り付け部の構造や材質、位置によらず、一定の照度を検出することが可能になる。すなわち、照度センサの個数をｎ（ｎは２以上の正数）とした場合、（４）式は次式のようになる。
Ｌｘ＝Ｌｘ１＋Ｌｘ２＋Ｌｘ３＋・・・＋Ｌｘｎ
＝Ｖout１／（ａ×Ｒ１）＋Ｖout２／（ａ×Ｒ２）＋Ｖout２／（ａ×Ｒ２）＋
・・・＋Ｖoutｎ／（ａ×Ｒｎ）                （５）
【符号の説明】
【００４８】
１０  画像形成装置（ＭＦＰ装置）
１１  クライアント端末
２１  ＣＰＵ
２３  ＲＯＭ
２４  ＲＡＭ
２５  不揮発メモリ
２６  ハードディスク（ＨＤＤ）
２７  ファクシミリ通信部
２８  ネットワーク通信部
３０  操作表示部
３１  スキャナ部
３２  プリンタ部
３３  画像処理部
３４  電源制御部
３０１  操作部ＣＰＵ
３１１−１，３１１−２  照度センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００４−２４８０４７号公報
【図３】
2014059455.tif 000003
【図４】
2014059455.tif 000004
【図５】
2014059455.tif 000005
【図７】
2014059455.tif 000006
【図８】
2014059455.tif 000007
【図９】
2014059455.tif 000008
【図１】
2014059455.tif 000009
【図２】
2014059455.tif 000010
【図６】
2014059455.tif 000011