(57)【要約】【課題】適切な検査を短時間で行うことができる、製造コストが低い画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、付与を受けたライセンスに応じて恒久的な機能設定を行い、そのライセンスに対応する動作形態で画像形成装置のハードウェアが利用可能となる。画像形成装置の動作モードが、通常の動作モードとは異なる、装置各部の調整又は検査を行うための調整モードに設定されると、ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行う指示の受け付けが行われる（Ｓ３０１〜Ｓ３０４）。受け付けられた指示に基づいて、恒久的な機能設定とは異なる暫定的な機能設定が行われ（Ｓ３０５）、暫定的な機能設定に対応する動作形態で、ハードウェアを利用した調整動作が実行される（Ｓ３０６）。【選択図】図１２
2014104666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の動作モードと、装置各部の調整又は検査を行うための調整モードとを切り替えて動作可能な画像形成装置であって、
ライセンスの付与を受けるライセンス受付手段と、
前記ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、付与を受けたライセンスに対応する動作形態で前記画像形成装置のハードウェアが利用可能となるように、前記ハードウェアの動作形態に関する恒久的な機能設定を行う第１設定手段と、
動作モードを前記調整モードに設定する調整モード設定手段と、
前記調整モード設定手段により動作モードが前記調整モードに設定されたとき、前記ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行う指示の受け付けを行う受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた指示に基づいて、前記第１設定手段により行われる機能設定とは異なる暫定的な機能設定を行う第２設定手段と、
前記第２設定手段により行われた暫定的な機能設定に対応する動作形態で前記ハードウェアを利用し、調整動作を実行する実行手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記実行手段により前記調整動作が実行された後に、前記第２設定手段による暫定的な機能設定を取り消す第１取消手段をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記機能設定に関する選択項目を前記画像形成装置の表示部に表示して、前記受け付けを行う、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記機能設定に関する複数の選択項目を前記画像形成装置の表示部に表示して、前記受け付けを行い、
前記複数の選択項目は、対応する前記ハードウェアの動作形態が互いに異なる複数の選択項目を含む、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段は、印刷速度に関する機能設定を行う指示を受け付け、
前記第２設定手段は、前記受付手段により受け付けられた指示に対応する印刷速度で印刷可能となるように、前記暫定的な機能設定を行い、
前記実行手段は、前記暫定的な機能設定に応じた印刷速度で、印刷を伴う調整動作を実行する、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整動作は、テストプリントパターンの印刷動作である、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記暫定的な機能設定は、画像形成装置の複数種類の機能のそれぞれについて、個別に行われるものである、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整モードは、前記画像形成装置を製造するための製造ラインで、製造された画像形成装置について出荷前の調整及び検査を行うために利用されるラインモードであり、
前記調整モード設定手段は、前記製造ラインで、製造された画像形成装置の動作モードを前記ラインモードに設定する、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整モード設定手段は、外部の媒体に記憶された所定の情報が前記画像形成装置により読み取られたとき、動作モードを前記調整モードに設定する、請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記受付手段は、前記機能設定に関する選択項目とそれ以外の調整項目とを前記画像形成装置の表示部に一覧表示して、前記受け付けを行う、請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２設定手段により前記暫定的な機能設定が行われている場合において、前記画像形成装置の電源がオフになったとき、前記暫定的な機能設定を取り消す第２取消手段をさらに備える、請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２設定手段により前記暫定的な機能設定が行われてから所定期間が経過したとき、前記暫定的な機能設定を取り消す第３取消手段をさらに備える、請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２設定手段により前記暫定的な機能設定が行われてからの累積印刷枚数が所定値を超えたとき、前記暫定的な機能設定を取り消す第４取消手段をさらに備える、請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２設定手段により前記暫定的な機能設定が行われている場合において、前記ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、前記第１設定手段は、前記暫定的な機能設定を取り消し、前記付与を受けたライセンスに対応する恒久的な機能設定を行う、請求項１から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２設定手段により前記暫定的な機能設定が行われた回数に応じて、その後に前記第２設定手段が前記暫定的な機能設定を行うことを制限する第１制限手段をさらに備える、請求項１から１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２設定手段により前記暫定的な機能設定が行われている場合において、前記調整モードとは異なる動作モードに前記画像形成装置の動作モードが遷移したとき、前記暫定的な機能変更を取り消す第５取消手段をさらに備える、請求項１から１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記暫定的な機能設定及び前記恒久的な機能設定のそれぞれは、機能の追加、機能の削除、機能のアップ、及び機能のダウンのうち少なくとも１つに該当するものである、請求項１から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成装置の外部のライセンス管理機器に、前記画像形成装置の識別番号を送信する送信手段をさらに備える、請求項１から１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、その後に前記第２設定手段が前記暫定的な機能設定を行うことを制限する第２制限手段をさらに備える、請求項１から１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記受付手段は、印刷時の解像度に関する機能設定を行う指示を受け付け、
前記第２設定手段は、前記受付手段により受け付けられた指示に対応する解像度で印刷可能となるように、前記暫定的な機能設定を行い、
前記実行手段は、前記暫定的な機能設定に応じた解像度で、印刷を伴う調整動作を実行する、請求項１から１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記受付手段は、印刷時のカラーモードに関する機能設定を行う指示を受け付け、
前記第２設定手段は、前記受付手段により受け付けられた指示に対応するカラーモードで印刷可能となるように、前記暫定的な機能設定を行い、
前記実行手段は、前記暫定的な機能設定に応じたカラーモードで、印刷を伴う調整動作を実行する、請求項１から２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
通常の動作モードと、装置各部の調整又は検査を行うための調整モードとを切り替えて動作可能であって、
ライセンスの付与を受けるライセンス受付手段と、
前記ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、付与を受けたライセンスに対応する動作形態で前記画像形成装置のハードウェアが利用可能となるように、前記ハードウェアの動作形態に関する恒久的な機能設定を行う恒久設定手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
動作モードを前記調整モードに設定する調整モード設定ステップと、
前記調整モード設定ステップにより動作モードが前記調整モードに設定されたとき、前記ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行う指示の受け付けを行う受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられた指示に基づいて、前記恒久設定手段により行われる機能設定とは異なる暫定的な機能設定を行う暫定設定ステップと、
前記暫定設定ステップにより行われた暫定的な機能設定に対応する動作形態で前記ハードウェアを利用し、調整動作を実行する実行ステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項２３】
通常の動作モードと、装置各部の調整又は検査を行うための調整モードとを切り替えて動作可能であって、
ライセンスの付与を受けるライセンス受付手段と、
前記ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、付与を受けたライセンスに対応する動作形態で前記画像形成装置のハードウェアが利用可能となるように、前記ハードウェアの動作形態に関する恒久的な機能設定を行う恒久設定手段とを備える画像形成装置の制御プログラムであって、
動作モードを前記調整モードに設定する調整モード設定ステップと、
前記調整モード設定ステップにより動作モードが前記調整モードに設定されたとき、前記ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行う指示の受け付けを行う受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられた指示に基づいて、前記恒久設定手段により行われる機能設定とは異なる暫定的な機能設定を行う暫定設定ステップと、
前記暫定設定ステップにより行われた暫定的な機能設定に対応する動作形態で前記ハードウェアを利用し、調整動作を実行する実行ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、付与されたライセンスに応じた動作形態で動作する画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、スキャナ機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンタとしての機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）や、ファクシミリ装置、複写機、及びプリンタなどがある。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えば次のような方法で、プリント画像の良否を判定することが行われている。
【０００４】
下記特許文献１には、画像形成装置において、内蔵する基準画像データを印刷し、その画像を読み取って画像劣化を検査し結果表示を行うことで、サービスマンの負担の低減を図ることが記載されている。
【０００５】
下記特許文献２には、メンテナンスセンタから受信したテストプリント用データを印刷し、その画像を読み取ってプリンタ画質を判定するプリントシステムが開示されている。このプリントシステムは、判定結果をメンテナンスセンタに返信するものであり、サービスコストの低減が図られている。
【０００６】
下記特許文献３には、画像形成装置において、記録媒体の搬送速度の変動を検知して、その速度変動分を考慮して画像の良否判定を行うことで、速度変動に起因して生じる照合エラーを防ぐことが記載されている。
【０００７】
下記特許文献４には、画像形成装置において、用紙の種類に応じて検査条件を変更して画像の良否判定を行うことで、用紙の凹凸、光沢ムラ、不純物に起因して生じる照合エラーを防ぐことが記載されている。
【０００８】
下記特許文献５には、追跡用情報を表すコード画像を読み取ってシート上の目的画像を管理する画像形成装置の検査方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１５２４１５号公報
【特許文献２】特開２００３−９４７８３号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８６３５号公報
【特許文献４】特開２００７−１４８０２７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２２４８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、同一のハードウェア構成を有する画像形成装置に対して機種別（ライセンス別）の設定を行うことで、異なる機種の画像形成装置を製造し、機種に応じた機能や性能を発揮させるようにする新たなビジネスモデルが提案されている。このビジネスモデルによれば、画像形成装置に対して付与したライセンス（ユーザが購入した機種）に応じた動作を実行させることで、画像形成装置の機種を設定することができる。これにより、画像形成装置のハードウェア構成を機種間で共通化しつつ、画像形成装置の性能や機能に差を設けることができる。
【００１１】
ライセンスにより差が設けられる機能等の種類としては、例えば、印刷速度、画質、及びカラーモード（フルカラー画像を形成するかモノクローム画像を形成するかなど）がある。これらの機能等は、付与されたライセンスに応じたソフトウェアの制御のみによって差が設けられるものである。すなわち、画像形成装置のハードウェア構成としては、同一のものを用いながら、そのハードウェアの動作形態に差を設けることで、機能の設定が行われる。
【００１２】
このようなビジネスモデルでは、まず、製造ラインにおいて、画像形成装置のハードウェアや基本的な制御プログラムを含む部分が組み立てられ、ライセンス付与が行われていない未設定状態の画像形成装置が製造される。そして、製造ラインのその後の工程からユーザに向けた出荷段階までの間において、未設定状態の画像形成装置について特定の機種に対応する情報を設定する（ライセンス付与を行う）ことで、完成品として特定の機種の画像形成装置が製造され、ユーザに向けて出荷される。また、いったんライセンス付与が行われた完成品の画像形成装置に対して新たなライセンスを付与することにより、その画像形成装置を特定の機種へ機種変更（アップグレードやダウングレード）することもできる。例えば、特定の機種の画像形成装置が在庫不足になったときには、倉庫内などに保管されている、別の機種の画像形成装置について機種変更を行い、在庫を調整することができる。
【００１３】
ライセンス付与は、例えば次のような手順で、オペレータにより行われる。すなわち、まず、画像形成装置に、ライセンス付与のキーとして機能するドングル（Ｄｏｎｇｌｅ）を接続する。ドングルは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などのインターフェースを介して画像形成装置に接続可能なものである。
【００１４】
次に、画像形成装置をネットワークに接続し、ライセンス管理サーバと通信可能とする。画像形成装置の電源を入れ、画像形成装置に所定のパスワードを入力する。画像形成装置の操作パネルには、ライセンス付与を行うための操作画面が表示される。オペレータは、操作画面について、機能などを設定するための入力操作を行い、ライセンス付与が完了するまで待機する。ライセンス付与は、画像形成装置にネットワークを介して接続されたライセンス管理サーバにより行われる。ライセンス管理サーバは、画像形成装置のシリアル番号と関連付けて、各画像形成装置に対するライセンス付与状況を管理する。ライセンス付与が完了すると、例えばその旨が操作パネルより通知される。オペレータは、ライセンス付与が完了したことを確認すると、画像形成装置の電源を切断してネットワークから切断し、ドングルを画像形成装置から取り外す。
【００１５】
ところで、このように、未設定状態の画像形成装置にライセンスを付与することで、最終的に完成品の画像形成装置を製造できるようにした場合においては、製造ラインで行われる画像形成装置の品質検査に手間がかかるという問題があった。品質検査に多くの工数が必要になると、画像形成装置の製造コストが上昇する。
【００１６】
ライセンスに応じて印刷速度が変更される場合を一例として説明する。未設定状態の画像形成装置は、設定されうるライセンスのそれぞれに応じた複数段階の印刷速度で動作可能であるため、画像形成装置の品質検査としては、各印刷速度について行う必要がある。なぜなら、印刷速度が変更されるとき、例えば、紙搬送系モータ、プロセス系モータ、ポリゴンモータの回転数が変更されるところ、モータにおける特定の回転数に起因する不良は、記録媒体の搬送速度変動のみを考慮した検査を行っても発見することができないからである。したがって、品質検査（画質検査）では、各印刷速度についてモータを動作させ、周期画像ムラや画像ゆらぎなど、モータの回転数に起因した画像形成不良が発生しないことを確認する必要がある。特に、例えば追跡用情報を表すコード情報を用紙に不可する機能についての読み取り検査については、特許文献５にも記載されているように、たとえ悪条件の紙種でも検査条件を緩めることはできないものである。すなわち、このような機能について検査するには、ライセンス付与による速度変更前後の両速度において、確実に追跡用情報が付加されることを確認する必要がある。
【００１７】
このような品質検査は、出荷前の製造ライン内において行う方が望ましい。特に、例えば追跡用情報を表すコード情報を用紙に不可する機能についての読み取り検査は、機密情報保持の観点から出荷後の設置場所などで行うことは許されず、製造ライン内において行う必要がある。
【００１８】
未設定状態の画像形成装置について、製造ラインで各印刷速度における品質検査を行うには、オペレータは、ライセンスが付与されていない画像形成装置としての品質検査に加えて、次のような手順で作業を行う必要がある。すなわち、まず、一時的なライセンス付与を行うために、上述のライセンス付与手順と同様の作業を行う。そして、画像形成装置の電源を投入し、ライセンス付与により得られる印刷速度で、印刷を実行するなど各種動作を実行させ、検査を行う。検査が終了すると、画像形成装置の電源を切断する。そして、上述のライセンス付与手順と同様の作業を行い、一時的に付与したライセンスを画像形成装置から消去する（ライセンスを取り消す）。
【００１９】
このように各印刷速度について品質検査を行う場合、一時的なライセンスの付与と取消しを行うために余分な時間がかかり、品質検査に必要な工数が増大するという問題がある。この工数は、いったんライセンス付与が行われた機種から別の機種への機種変更が行われない画像形成装置については、いわば無駄な工数となる。特に、いったんライセンス付与が行われた装置から機種変更される画像形成装置の割合が極端に低い場合（例えば、総ロットの２パーセント程度）には、機種変更が行われない画像形成装置（先の例についていえば、残りの９８パーセント程度）についての無駄な工数の総量が大きくなる。したがって、できるだけ、品質検査にかかる工数を削減する必要がある。
【００２０】
また、上述のように品質検査が行われる場合、一時的なライセンスが付与されたまま、オペレータの作業ミスなどに起因してライセンス取消しが行われなくなる可能性もある。この場合、画像形成装置が本来とは異なる機種としてユーザに出荷されることになり、問題が発生する可能性がある。例えば、出荷後の画像形成装置についてメンテナンスを行うためのシステムを構築している場合において、ある画像形成装置が、システム側に登録されている機種とは異なる機種として実際に使用されるといった状況が生じる可能性がある。このような「機種の誤解」が生じている場合には、機種毎に定められた適切な周期で行われるべきサービスが、本来とは異なるタイミングで行われる可能性がある。また、メンテナンス作業により画像形成装置の基板の交換が行われたときに、画像形成装置の本体側で認識されている機種と交換される基板に設定されている機種とが相違することになり、機種コード異常などのエラーが発生する可能性がある。
【００２１】
さらにまた、ライセンス付与に伴って自動的に会計処理等が行われるような帳票システムを採用する場合、製造ラインにおいて品質検査のために行われる一時的なライセンス付与については会計処理を連動させないようにするなど、特殊で複雑な処理を行うことが必要であるという問題がある。
【００２２】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、適切な検査を短時間で行うことができる、製造コストが低い画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、通常の動作モードと、装置各部の調整又は検査を行うための調整モードとを切り替えて動作可能な画像形成装置は、ライセンスの付与を受けるライセンス受付手段と、ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、付与を受けたライセンスに対応する動作形態で画像形成装置のハードウェアが利用可能となるように、ハードウェアの動作形態に関する恒久的な機能設定を行う第１設定手段と、動作モードを調整モードに設定する調整モード設定手段と、調整モード設定手段により動作モードが調整モードに設定されたとき、ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行う指示の受け付けを行う受付手段と、受付手段により受け付けられた指示に基づいて、第１設定手段により行われる機能設定とは異なる暫定的な機能設定を行う第２設定手段と、第２設定手段により行われた暫定的な機能設定に対応する動作形態でハードウェアを利用し、調整動作を実行する実行手段とを備える。
【００２４】
好ましくは、画像形成装置は、実行手段により調整動作が実行された後に、第２設定手段による暫定的な機能設定を取り消す第１取消手段をさらに備える。
【００２５】
好ましくは、受付手段は、機能設定に関する選択項目を画像形成装置の表示部に表示して、受け付けを行う。
【００２６】
好ましくは、受付手段は、機能設定に関する複数の選択項目を画像形成装置の表示部に表示して、受け付けを行い、複数の選択項目は、対応するハードウェアの動作形態が互いに異なる複数の選択項目を含む。
【００２７】
好ましくは、受付手段は、印刷速度に関する機能設定を行う指示を受け付け、第２設定手段は、受付手段により受け付けられた指示に対応する印刷速度で印刷可能となるように、暫定的な機能設定を行い、実行手段は、暫定的な機能設定に応じた印刷速度で、印刷を伴う調整動作を実行する。
【００２８】
好ましくは、調整動作は、テストプリントパターンの印刷動作である。
【００２９】
好ましくは、暫定的な機能設定は、画像形成装置の複数種類の機能のそれぞれについて、個別に行われるものである。
【００３０】
好ましくは、調整モードは、画像形成装置を製造するための製造ラインで、製造された画像形成装置について出荷前の調整及び検査を行うために利用されるラインモードであり、調整モード設定手段は、製造ラインで、製造された画像形成装置の動作モードをラインモードに設定する。
【００３１】
好ましくは、調整モード設定手段は、外部の媒体に記憶された所定の情報が画像形成装置により読み取られたとき、動作モードを調整モードに設定する。
【００３２】
好ましくは、受付手段は、機能設定に関する選択項目とそれ以外の調整項目とを画像形成装置の表示部に一覧表示して、受け付けを行う。
【００３３】
好ましくは、画像形成装置は、第２設定手段により暫定的な機能設定が行われている場合において、画像形成装置の電源がオフになったとき、暫定的な機能設定を取り消す第２取消手段をさらに備える。
【００３４】
好ましくは、画像形成装置は、第２設定手段により暫定的な機能設定が行われてから所定期間が経過したとき、暫定的な機能設定を取り消す第３取消手段をさらに備える。
【００３５】
好ましくは、画像形成装置は、第２設定手段により暫定的な機能設定が行われてからの累積印刷枚数が所定値を超えたとき、暫定的な機能設定を取り消す第４取消手段をさらに備える。
【００３６】
好ましくは、第２設定手段により暫定的な機能設定が行われている場合において、ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、第１設定手段は、暫定的な機能設定を取り消し、付与を受けたライセンスに対応する恒久的な機能設定を行う。
【００３７】
好ましくは、画像形成装置は、第２設定手段により暫定的な機能設定が行われた回数に応じて、その後に第２設定手段が暫定的な機能設定を行うことを制限する第１制限手段をさらに備える。
【００３８】
好ましくは、画像形成装置は、第２設定手段により暫定的な機能設定が行われている場合において、調整モードとは異なる動作モードに画像形成装置の動作モードが遷移したとき、暫定的な機能変更を取り消す第５取消手段をさらに備える。
【００３９】
好ましくは、暫定的な機能設定及び恒久的な機能設定のそれぞれは、機能の追加、機能の削除、機能のアップ、及び機能のダウンのうち少なくとも１つに該当するものである。
【００４０】
好ましくは、画像形成装置は、画像形成装置の外部のライセンス管理機器に、画像形成装置の識別番号を送信する送信手段をさらに備える。
【００４１】
好ましくは、画像形成装置は、ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、その後に第２設定手段が暫定的な機能設定を行うことを制限する第２制限手段をさらに備える。
【００４２】
好ましくは、受付手段は、印刷時の解像度に関する機能設定を行う指示を受け付け、第２設定手段は、受付手段により受け付けられた指示に対応する解像度で印刷可能となるように、暫定的な機能設定を行い、実行手段は、暫定的な機能設定に応じた解像度で、印刷を伴う調整動作を実行する。
【００４３】
好ましくは、受付手段は、印刷時のカラーモードに関する機能設定を行う指示を受け付け、第２設定手段は、受付手段により受け付けられた指示に対応するカラーモードで印刷可能となるように、暫定的な機能設定を行い、実行手段は、暫定的な機能設定に応じたカラーモードで、印刷を伴う調整動作を実行する。
【００４４】
この発明の他の局面に従うと、通常の動作モードと、装置各部の調整又は検査を行うための調整モードとを切り替えて動作可能であって、ライセンスの付与を受けるライセンス受付手段と、ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、付与を受けたライセンスに対応する動作形態で画像形成装置のハードウェアが利用可能となるように、ハードウェアの動作形態に関する恒久的な機能設定を行う恒久設定手段とを備える画像形成装置の制御方法は、動作モードを調整モードに設定する調整モード設定ステップと、調整モード設定ステップにより動作モードが調整モードに設定されたとき、ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行う指示の受け付けを行う受付ステップと、受付ステップにより受け付けられた指示に基づいて、恒久設定手段により行われる機能設定とは異なる暫定的な機能設定を行う暫定設定ステップと、暫定設定ステップにより行われた暫定的な機能設定に対応する動作形態でハードウェアを利用し、調整動作を実行する実行ステップとを備える。
【００４５】
この発明のさらに他の局面に従うと、通常の動作モードと、装置各部の調整又は検査を行うための調整モードとを切り替えて動作可能であって、ライセンスの付与を受けるライセンス受付手段と、ライセンス受付手段によりライセンスの付与を受けたとき、付与を受けたライセンスに対応する動作形態で画像形成装置のハードウェアが利用可能となるように、ハードウェアの動作形態に関する恒久的な機能設定を行う恒久設定手段とを備える画像形成装置の制御プログラムは、動作モードを調整モードに設定する調整モード設定ステップと、調整モード設定ステップにより動作モードが調整モードに設定されたとき、ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行う指示の受け付けを行う受付ステップと、受付ステップにより受け付けられた指示に基づいて、恒久設定手段により行われる機能設定とは異なる暫定的な機能設定を行う暫定設定ステップと、暫定設定ステップにより行われた暫定的な機能設定に対応する動作形態でハードウェアを利用し、調整動作を実行する実行ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００４６】
これらの発明に従うと、調整モードに設定されたとき、ライセンスの付与に応じて行われる機能設定とは異なる暫定的な機能設定が行われ、暫定的な機能設定に対応する動作形態で調整動作が実行される。したがって、適切な検査を短時間で行うことができる、製造コストが低い画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態における画像形成装置の外観を模式的に示す図である。
【図２】画像形成部の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態の背景となるビジネスモデルを模式的に示す図である。
【図５】操作パネルに表示されるライセンス付与画面を模式的に示す図である。
【図６】操作パネルに表示される操作画面を模式的に示す図である。
【図７】生産性一時変更画面を示す図である。
【図８】解像度一時変更画面を示す図である。
【図９】カラーモード一時変更画面を示す図である。
【図１０】画像形成装置の動作モードの遷移について説明するフローチャートである。
【図１１】ライセンス付与モードにおける動作について説明するフローチャートである。
【図１２】ラインモードにおける動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態の１つにおける画像形成装置について説明する。
【００４９】
画像形成装置は、スキャナ機能、複写機能、プリンタとしての機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。スキャナ機能は、セットされた原稿の画像を読み取ってそれをＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等に蓄積する機能である。複写機能は、さらにそれを用紙等に印刷（プリント）する機能である。プリンタとしての機能は、ＰＣ等の外部端末から印刷指示を受けるとその指示に基づいて用紙に印刷を行う機能である。ファクシミリ機能は、外部のファクシミリ装置等からファクシミリデータを受信してそれをＨＤＤ等に蓄積する機能である。データ通信機能は、接続された外部機器との間でデータを送受信する機能である。サーバ機能は、複数のユーザでＨＤＤ等に記憶したデータなどを共有可能にする機能である。
【００５０】
画像形成装置は、ライセンスの付与によって、ハードウェアの動作形態が変化するように構成されている。画像形成装置には、例えば、出荷前、製造ラインの最終工程から、ユーザに向けた出荷段階までの間（ユーザの手元で使用されるときまで）に、ライセンス付与が行われる。換言すると、画像形成装置の製造ラインにおいては、画像形成装置のハードウェアや基本的な制御プログラムを含む部分が組み立てられ、ライセンス付与が行われていない未設定状態の画像形成装置が製造される。未設定状態の画像形成装置について特定の機種として機能するようにライセンス付与が行われることで、完成品として当該機種の画像形成装置が製造される。機種毎に、ハードウェアの動作形態に差異を設定することができる。
【００５１】
本実施の形態では、本来は上述のようにライセンス付与が行われて発揮されるような機種毎に異なる動作形態に対応する機能について、ライセンス付与を行わずに、一時的に画像形成装置で発揮させることができる。これは、動作モードが所定の調整モードである場合に、例えば、画像形成装置の操作パネルの画面にライセンス付与により発揮される態様の機能についての項目を表示させ、その項目が選択されたときに、当該機能を発揮させるように制御することで実現される。換言すると、ライセンスを付与せずに、一時的に、選択された機能の使用が許可される。製造ラインでライセンス付与を行わずに種々の機能を発揮させることができるようにすることで、画像形成装置の製造コストを低減することができる。また、同一のハードウェアについて付与されたライセンスに応じて動作させる画像形成装置において、誤動作、誤使用、不正使用の防止などの効果を得ることができる。
【００５２】
［画像形成装置の構成］
【００５３】
始めに、本実施の形態の画像形成装置の構成について説明する。
【００５４】
図１は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の外観を模式的に示す図である。
【００５５】
画像形成装置１は、ここではＭＦＰである。図１に示されるように、画像形成装置１は、給紙部１１と、排紙トレイ５と、制御回路（コントローラ１１０、メカコン（メカニカルコントローラ）制御部１２０、スキャナ制御部１４０）と、画像形成部３０と、画像読取部４０と、操作パネル１３０と、ポート１３１及びポート１３２とを備える。制御回路は、画像形成装置１の動作を制御する。制御回路、画像形成部３０、及び画像読取部４０などは、画像形成装置１の筐体の内部に配置されている。
【００５６】
この画像形成装置１は、３つの給紙部１１（給紙部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）を有している。それぞれの給紙部１１には、例えば、互いに異なるサイズの用紙（Ｂ５サイズ、Ａ４サイズ、及びＡ３サイズなど）が装てんされている。給紙部１１は、画像形成装置１の下部に、画像形成装置１の筐体に抜き差し可能に配置されている。各給紙部１１に装てんされた用紙は、印字時に、１枚ずつ給紙部１１から給紙され、画像形成部３０に送られる。なお、給紙部１１の数は３つに限られず、それより多くても少なくてもよい。
【００５７】
排紙トレイ５は、画像形成装置１の筐体のうち画像形成部３０が収納されている部位の上方で画像読取部４０が配置されている部位の下方に配置されている。排紙トレイ５には、画像形成部３０により画像が形成された用紙が筐体の内部から排紙される。
【００５８】
画像形成部３０は、例えば電子写真方式で用紙に画像を形成する。画像形成部３０の構成は、後述する。
【００５９】
画像読取部４０は、画像形成装置１の筐体の上部に配置されている。画像読取部４０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）４１を有している。画像読取部４０は、上述のスキャナ機能を実行する。画像読取部４０は、透明な原稿台に配置された原稿をコンタクトイメージセンサにより走査して、それを画像データとして読み取る。また、画像読取部４０は、原稿トレイにセットされた複数の原稿を１枚ずつＡＤＦ４１により順次取り込みながら、コンタクトイメージセンサにより原稿を読み取り、画像データとする。
【００６０】
画像読取部４０により読み取られた画像は、コントローラ１１０により、仕上がり画像に変換される。コントローラ１１０は、生成した仕上がり画像を外部装置などに送信したり、仕上がり画像に基づいて画像形成部３０により用紙に画像を形成したりできる。
【００６１】
操作パネル１３０は、画像形成装置１の上部前面（図１において正面）側に配置されている。操作パネル１３０には、ユーザにより押下操作可能な操作ボタン（キー）が配置されている。また、操作パネル１３０には、情報をユーザに表示する表示部１３０ａが配置されている。
【００６２】
ポート１３１及びポート１３２は、例えば、操作パネル１３０の側面に設けられている。ポート１３１は、例えばＵＳＢ端子である。ポート１３１には、例えば、後述するライセンスカードや、後述するラインカードなどの外部機器を接続することができる。ポート１３２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルを接続するためＬＡＮ端子である。画像形成装置１は、ポート１３２にＬＡＮケーブルが接続されることで、ＬＡＮなどのネットワークを介して、外部機器と通信可能になる。
【００６３】
図２は、画像形成部３０の構成を模式的に示す断面図である。
【００６４】
図２を参照して、画像形成部３０は、用紙搬送部１０と、トナー像形成部２０とを主に備えている。
【００６５】
用紙搬送部１０は、レジストローラ１２と、転写ローラ１３と、定着ローラ１４と、排出ローラ１５と、反転ローラ１６と、経路切替ゲート１７などを含んでいる。レジストローラ１２、転写ローラ１３、定着ローラ１４、及び経路切替ゲート１７の各々は、用紙搬送路Ｒ１に沿って設けられている。経路切替ゲート１７が設けられている部位において、用紙搬送路Ｒ１は２つに分岐している。分岐した用紙搬送路Ｒ１の各々には、排出ローラ１５及び反転ローラ１６の各々が設けられている。
【００６６】
給紙部１１の用紙は、画像形成時に１枚ずつ給紙される。給紙部１１から給紙された用紙の先端は、レジストローラ１２に突き当てられる。これにより、用紙の搬送が一時停止され、用紙の傾きが矯正される。レジストローラ１２によって再搬送された用紙は、感光体２１と転写ローラ１３との間を通過する際にトナー像が一方の面に転写され、続いて定着ローラ１４を通過する際に熱によりトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、経路切替ゲート１７によって排出ローラ１５側の用紙搬送路Ｒ１に搬送され、排出ローラ１５によって排出される。
【００６７】
一方、両面印刷の場合、トナー像が定着された用紙は、経路切替ゲート１７によって反転ローラ１６（又は排出ローラ１５）側の用紙搬送路Ｒ１に搬送され、用紙後端が反転ローラ１６（又は排出ローラ１５）のニップ部を通過する直前で反転ローラを逆回転することによって、両面循環路Ｒ２に搬送される。用紙は、両面循環路Ｒ２を経由して用紙搬送路Ｒ１に搬送される。用紙搬送路Ｒ１に搬送された用紙は、レジストローラ１２によって搬送が一時停止及び再搬送される。そして、用紙が感光体２１と転写ローラ１３との間を通過する際にトナー像が他方の面に転写され、続いて定着ローラ１４を通過する際に熱によりトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、経路切替ゲート１７によって排出ローラ１５側の用紙搬送路Ｒ１に搬送され、排出ローラ１５によって排出される。
【００６８】
トナー像形成部２０は、必要に応じてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のＹＭＣＫの４色の画像を合成し、用紙にカラー画像を形成する。トナー像形成部２０は、感光体２１と、帯電装置２２と、露光装置２３と、現像装置（現像ローラ）２４などを備えている。感光体２１は、転写ローラ１３と対向する位置に配置されている。感光体２１の周囲には、帯電装置２２、露光装置２３、及び現像装置２４の各々が、矢印Ａ１で示す感光体２１の回転方向に沿ってこの順序で配置されている。帯電装置２２及び現像装置２４には高圧電源部（図示無し）が接続されている。露光装置２３は、レーザ発振部（図示無し）と、レーザ発振器からのレーザ光を感光体上に操作するためのポリゴンミラー（図示無し）と、ポリゴンミラーを回転させるためのポリゴンモータ（図示無し）とを含んでいる。
【００６９】
トナー像形成部２０において、感光体２１は矢印Ａ１で示す方向に回転する。帯電装置２２は感光体２１上に電荷を供給し、感光体２１を一様に帯電させる。露光装置２３は、用紙に形成する画像のデータに基づいて、一様に帯電した感光体２１上にレーザ光を走査する。これにより、感光体２１上に静電潜像が形成される。現像装置２４は、例えばロータリー現像方式であり、必要に応じてＹＭＣＫのトナーを感光体２１上に順次供給する。これにより、感光体２１上の潜像が現像され、感光体２１上にトナー像が形成される。感光体２１上のトナー像は転写ローラ１３によって用紙に転写される。
【００７０】
なお、現像装置２４は、タンデム現像方式のものであってもよい。この場合、ＹＭＣＫ各色の現像装置によって現像されたトナー像が互いに重ね合わせた状態で中間転写ベルト上に１次転写され、中間転写ベルト上のトナー像が用紙に２次転写されるような態様であってもよい。画像形成装置１がカラープリントを行わず、モノクロプリントのみを行うものである場合、現像装置２４はＫのみのトナーを感光体２１上に供給するものであってもよい。
【００７１】
図３は、画像形成装置１の制御系の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図３を参照して、画像形成装置１は、コントローラ１１０と、メカコン制御部１２０と、操作パネル１３０と、スキャナ制御部１４０と、各種負荷１５０とを備えている。
【００７３】
画像形成装置１における各種負荷１５０以外のブロックの各々は、例えば、互いに独立した電気回路基板よりなっており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び不揮発メモリなどで構成されている。例えば、コントローラ１１０、メカコン制御部１２０、及びスキャナ制御部１４０には、それぞれ、不揮発メモリ１１０ａ，１２０ａ，１４０ａが設けられている。各不揮発メモリ１１０ａ，１２０ａ，１４０ａには、制御プログラム１１０ｂ，１２０ｂ，１４０ｂが記憶されている。
【００７４】
また、本実施の形態において、コントローラ１１０、メカコン制御部１２０、及びスキャナ制御部１４０には、それぞれ、暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃが設けられている。各暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃには、後述のように、ラインモードで一時的に設定される情報が記憶される。
【００７５】
コントローラ１１０は、印刷実行時のデータ処理や操作パネル１３０の制御など各種の処理動作を制御プログラム１１０ｂに従って実行する。メカコン制御部１２０は、印刷動作を行うエンジン部の動作制御を制御プログラム１２０ｂに従って実行する。メカコン制御部１２０は、入出力線（Ｉ／Ｏ線）又はアナログ信号線を通じて、各種負荷１５０との間で負荷制御信号を送受信することで、各種負荷１５０を制御する。
【００７６】
操作パネル１３０は、シリアル通信線を通じてコントローラ１１０との間で操作パネル制御情報を送受信する。これにより、操作パネル１３０は、画像形成装置１に関する各種情報を表示し、かつ表示部１３０ａやハードウェアキーなどを通じてユーザからの画像形成装置１の各種操作を受け付ける。
【００７７】
スキャナ制御部１４０は、制御プログラム１４０ｂに従って、制御動作を行う。すなわち、シリアル通信線を通じてコントローラ１１０との間でスキャナ制御情報を送受信することで、スキャナ（図示無し）を制御する。スキャナ制御部１４０は、入出力線又はアナログ信号線を通じて、スキャナで読み取った画像の情報をコントローラ１１０へ送信する。
【００７８】
各種負荷１５０は、図２に示す各種ローラを駆動するモータ、露光装置２３のポリゴンモータ、露光するためのレーザ発振器、定着ローラ１４を加熱するためのヒータ、経路切替ゲート１７のゲートを切り替えるためのソレノイド、及び帯電を行うための高圧電源などを含んでいる。
【００７９】
画像形成装置１は、ポート１３１を通じてカード（外部の媒体の一例）２３０と通信可能である。カード２３０は、例えば、カードリーダーを介してポート１３１に接続されることで、コントローラ１１０に読み取られる。なお、カード２３０は、カード型の形態を有するものに限られない。例えば、カード２３０は、ＵＳＢ端子を有するようないわゆるＵＳＢフラッシュメモリのような形態のものであってもよく、その場合、ポート１３１にそのまま接続されるようにしてもよい。
【００８０】
カード２３０としては、ライセンスカード２３１や、ラインカード（外部の媒体の一例）２３２が用いられる。ライセンスカード２３１や、ラインカード２３２は、画像形成装置１の動作モードを変更するための、いわゆるドングルとして機能する。すなわち、ライセンスカード２３１は、画像形成装置１の動作モードをライセンスモード（ライセンス付与モード）に遷移させるための情報を保持するものである。ラインカード２３２は、画像形成装置１の動作モードを、ライセンスモードとは異なるラインモードへ遷移させるための情報を保持するものである。コントローラ１１０は、カード２３０がポートに接続された場合に、カード２３０で保持されている情報を読み込む。コントローラ１１０は、画像形成装置１の動作状態を、ライセンスモード又はラインモードなど、読み込んだ情報に対応する動作モードに遷移させる。
【００８１】
なお、コントローラ１１０は、ライセンスカード２３１やラインカード２３２がポート１３１に接続されていない場合には、画像形成装置１の動作状態を通常モードとして制御を行う。通常モードとは、ユーザが画像形成装置１のプリント機能、スキャナ機能など、種々の機能を実行する際の通常の動作モードである。通常モードには、印刷を行うためのプリンタモードや複写を行うためのコピアモードなどが含まれる。
【００８２】
画像形成装置１は、ポート１３２に接続された有線のＬＡＮケーブル（又は無線のＬＡＮ）を介してネットワークに接続可能である。画像形成装置１がネットワークに接続している状態では、コントローラ１１０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２１０及びライセンス管理サーバ（ライセンス管理機器の一例）２２０の各々と通信可能である。
【００８３】
ライセンス管理サーバ２２０は、所定の場合に、画像形成装置１に対してライセンスを付与する。
【００８４】
プリンタモードでの印刷を行う場合の画像形成装置１の動作は次の通りである。ＰＣ２１０は、ネットワークを通じてコントローラ１１０に対して印刷要求を送信する。この印刷要求は、ＰＤＬ（ページ記述言語）形式のコンピュータ言語で行われ、描画情報とページ情報（紙サイズ、カラーモードなど）とで構成される。コントローラ１１０は、印刷要求を受信すると、シリアル通信線を通じてページ情報をメカコン制御部１２０へ送信する。ページ情報は用紙１枚毎に発行される。メカコン制御部１２０は、ページ情報を受信するたびに、用紙を１枚ずつ給紙部から給紙する。ページ情報には用紙ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が付加されている。
【００８５】
両面印刷の場合には、メカコン制御部１２０は用紙サイズなどに応じて両面循環路に搬送する用紙の枚数を計算して、その結果に応じた画像順番情報を、シリアル通信線を通じてコントローラ１１０へ送信する。例えば「用紙ＩＤ＝５３オモテ（５３ページの表面の意味）→用紙ＩＤ＝５４オモテ→用紙ＩＤ＝５５オモテ→用紙ＩＤ＝５３ウラ→用紙ＩＤ＝５４ウラ→用紙ＩＤ＝５５ウラ」という順番で、画像順番情報を（用紙の枚数分ではなく）ページ数分だけ発行する。
【００８６】
コントローラ１１０は、画像順番情報に応じて印刷要求に含まれる描画情報をビットマップ形式に展開された画像データに変換し、その画像データをＲＡＭに記憶する。そしてコントローラ１１０は、メカコン制御部１２０からのトリガ信号にあわせて、入出力線又はアナログ信号線を通じて画像データをメカコン制御部１２０へ出力する。メカコン制御部１２０は、図２を用いて説明した方法で各種負荷１５０を制御することによって、給紙した用紙に対して画像を形成し、機外へ排出する。
【００８７】
コピアモードでの印刷を行う場合の画像形成装置１の動作は次の通りである。コントローラ１１０は、シリアル通信線を通じて操作パネル１３０から受信した操作パネル制御情報に応じて、シリアル通信線を通じて、スキャナ制御部１４０に対して原稿をスキャンするためのスキャナ制御情報を送信する。スキャナ制御部１４０は、スキャナ制御情報に応じて原稿をスキャンして、入出力線又はアナログ信号線を通じて、画像データをコントローラ１１０へ出力する。コントローラ１１０は、画像データをＲＡＭに記憶しつつ、ページ情報を作成してメカコン制御部１２０に発行する。これ以降は、プリンタモードと同様の流れで印刷が行われる。
【００８８】
［背景となるビジネスモデル］
【００８９】
続いて、本実施の形態の背景となるビジネスモデルについて説明する。
【００９０】
図４は、本発明の一実施の形態の背景となるビジネスモデルを模式的に示す図である。
【００９１】
図４（ａ）を参照して、画像形成装置１は、製造ライン（生産ライン）において組み立てられる。画像形成装置１の組み立ての際、画像形成装置１には特定の機種に対応する設定情報をインストールした電子部品が組み込まれる。これにより、同一のハードウェア構成を有する画像形成装置１が、例えば機種Ａ〜Ｃという、生産性（印刷生産性）の異なる３つの機種に機能設定される（恒久的な機能設定の一例）。その後、機種Ａ〜Ｃの画像形成装置１は、倉庫に搬送される。倉庫内に保管された画像形成装置１は、需要に応じて客先へ搬送（納品）される。
【００９２】
本実施の形態では、紙搬送系のローラ、ポリゴンミラー、感光体、現像ローラ、若しくは定着ローラの速度、定着温度、又はビデオデータクロック周期などがそれぞれソフトウェアの制御により変更される。これにより、異なる機種の間で、生産性（印刷速度）、印刷解像度、カラーモード（白黒か、フルカラーかなど）などそれぞれの機能について、差が設けられている。
【００９３】
なお、恒久的な機能設定は、次のように行われてもよい。すなわち、特定の機種の設定情報をインストールした電子部品を組み込む代わりに、設定情報をインストールしていない電子部品を組み込んだ後で、特定の機種の設定情報をインストールすることにより、画像形成装置１を特定の機種に機能設定するようにしてもよい。また、一の画像形成装置１に対して機種Ａ〜Ｃのすべての設定情報をインストールした後で、いずれの設定情報に基づいて画像形成装置１を動作させるかの設定を受け付けることにより、画像形成装置１を特定の機種に機能設定するようにしてもよい。
【００９４】
図４（ｂ）を参照して、客先からの需要が予測を上回ったことなどに起因して、倉庫内において特定の機種（ここでは機種Ｃ）の画像形成装置１が在庫不足になることがある。この場合、（ｃ）に示すように、倉庫内に保管されている他の機種（ここでは機種Ａ）の画像形成装置１に対して倉庫内などでライセンスを付与することにより、特定の機種への機種変更（アップグレードやダウングレード）が行われ、特定の機種に変更された画像形成装置１が客先へ搬送される。これにより、製造ラインで新たに機種Ｃの画像形成装置１を製造する場合に比べて、納期を短縮することができる。
【００９５】
このようなビジネスモデルを用いて、同一のハードウェア構成を有する機種Ａ〜Ｃの画像形成装置１を提供する場合、機種間で、生産性のほか、印刷解像度に関する機能や、使用できる機能などに差異が設けられている。すなわち、機種Ａは、例えば、３６ｐｐｍ（Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）という生産性と、１２００ｄｐｉという解像度とを有する。機種Ｂは、２８ｐｐｍという生産性と、１２００ｄｐｉという解像度とを有する。機種Ｃは、２２ｐｐｍという生産性と、６００ｄｐｉという解像度とを有する。
【００９６】
なお、これらの複数の機能は、別々に設定できるように構成されていてもよい。すなわち、このように画像形成装置１に、機能設定により異なる動作形態での動作が実現される機能が複数あるところ（印刷速度、解像度、カラーモードなど）、これらの機能別に、恒久的な機能設定を行えるようにしてもよい。これにより、ユーザのより決め細やかなニーズにこたえることが可能となる。
【００９７】
このような差異のうち、例えば生産性の差異について説明する。すなわち、このような機種Ａ〜Ｃの生産性を実現するシステム速度を、それぞれＶ１、Ｖ２、及びＶ３であるものとする。この場合、機種Ａとなる画像形成装置１には、システム速度Ｖ１を実現するための設定情報がインストールされる。機種Ｂとなる画像形成装置１には、システム速度Ｖ２を実現するための設定情報がインストールされる。機種Ｃとなる画像形成装置１には、システム速度Ｖ３を実現するための設定情報がインストールされる。画像形成装置１は、これらの設定情報のうちインストールされているいずれかの設定情報に対応するシステム速度で動作する。これにより、生産性の差異が設けられる。印刷解像度についてもこれと同様である。
【００９８】
なお、設定情報に代えて、コントローラ１１０、メカコン制御部１２０等のファームウェアの違いにより、上述のような差異が設けられるようにしてもよい。例えば、各ファームウェアとして、システム速度に関する定数や画質に関する定数などが機種毎に設定された、基本的には同一のソフトウェア構成を有するものを用いることができる。画像形成装置１は、インストールされているファームウェアに従って動作する。なお、各機種のファームウェアで、ソフトウェア構成が完全に異なるようにしてもよい。
【００９９】
［機種変更の説明］
【０１００】
続いて、画像形成装置１の機種変更（ライセンス付与；恒久的な機能設定の一例）の方法について説明する。
【０１０１】
ライセンスカード２３１が接続され、ネットワークに接続可能な状態で画像形成装置１の電源がオンされると、画像形成装置１は、自動的にライセンスモードへ遷移する。ライセンスモードでは、画像形成装置１は、ライセンス管理サーバ２２０とネットワークを通じて通信を行う。なお、画像形成装置１は、ライセンスモードへ遷移するために、パスワードなどの認証情報の入力をさらに要求してもよい。
【０１０２】
倉庫内で機種変更が行われる場合には、画像形成装置１の各部は、配送用にこん包された状態のままであることが多い。すなわち、スキャナや給紙カセット内の昇降板や、現像装置などの部品は、保護のためロックされており、各種モータの回転もロックされている状態にあることが多い。したがって、ライセンスモードでは、コントローラ１１０及びメカコン制御部１２０により、モータやヒータなどの出力系の負荷が一切動作しないように、各種負荷１５０の制御が行われる。
【０１０３】
ライセンスモードへ遷移すると、画像形成装置１は、ライセンス付与画面を操作パネル１３０の表示部１３０ａに表示する。
【０１０４】
図５は、操作パネル１３０に表示されるライセンス付与画面を模式的に示す図である。
【０１０５】
図５に示されるように、ライセンス付与画面には、生産性についての選択を受け付けるためのキー５１〜５３と、画質（解像度）についての選択を受け付けるためのキー５４，５５とが表示される。生産性についての選択項目としては、「３６ｐｐｍ」のキー５１、「２８ｐｐｍ」のキー５２、及び「２２ｐｐｍ」のキー５３が表示されている。画質についての選択項目としては、「１２００ｄｐｉ」のキー５４及び「６００ｄｐｉ」の５５が表示されている。キー５１〜５５の各々はソフトウェアキーである。また、操作パネル１３０には、ハードウェアキーであるスタートキー５９が設けられている。
【０１０６】
倉庫内で機種変更を行うオペレータ（作業者）は、生産性及び画質の各々について所望のグレードのキー５１〜５５を押下した後、スタートキー５９を押下する操作を行う。この操作が行われると、その画像形成装置１について、生産性及び画質が設定される。すなわち、画像形成装置１は、生産性及び画質の設定を受け付けると、設定を受け付けた生産性及び画質の情報と、画像形成装置１の識別番号（シリアル番号）とをライセンス管理サーバ２２０へ送信する。ライセンス管理サーバ２２０は、識別番号に基づいて、ライセンスの付与を受ける権限をその画像形成装置１が有していることを確認した上で、画像形成装置１に対してライセンスを付与する。すなわち、ライセンス管理サーバ２２０は、ライセンスの付与状況を記録すると共に、付与したライセンスに関する情報を、画像形成装置１に送信する。この情報は、例えば、当該機種に対応する設定情報そのものを含むものである。
【０１０７】
ライセンスの付与を受け、ライセンス管理サーバ２２０からの情報を受信すると、画像形成装置１のコントローラ１１０、メカコン制御部１２０、及びスキャナ制御部１４０の各々は、設定情報を設定又は更新する。すなわち、ライセンスを付与された機種の生産性及び画質の情報に基づいて、不揮発メモリ１１０ａ，１２０ａ，１４０ａに記憶している設定情報を変更する（恒久的な機能設定の一例）。このとき、画像形成装置１がライセンス管理サーバ２２０から設定情報を取得し、それを不揮発メモリ１１０ａ，１２０ａ，１４０ａに記憶させるようにしてもよい。このように恒久的な機能設定が行われることで、付与を受けたライセンスに対応する動作形態で画像形成装置１のハードウェアが利用可能となり、様々な機能で画像形成装置１が動作可能となる。
【０１０８】
なお、画像形成装置１は、設定可能なすべての機種の設定情報又はファームウェアを、機種を示す情報（例えば、機種コードなど）と関連付けて予め記憶しておくようにしてもよい。この場合例えば次のようにすればよい。すなわち、ある機種についてのライセンスの付与を受けた場合に、ライセンスを付与した機種を示す情報（機種コードなど）がライセンス管理サーバ２２０から画像形成装置１に送信される。画像形成装置１は、コントローラ１１０、メカコン制御部１２０、及びスキャナ制御部１４０の各々が、その機種コードの設定情報又はファームウェアに基づく制御を行う。
【０１０９】
このように、付与するライセンスの種類により、画像形成装置１の機種を下位機種から上位機種へ変更することが可能である。同様に、上位機種から下位機種へ変更することも可能である。さらに、付与するライセンスの種類により、例えば画像形成装置１に対してスキャナなどの機能を付加したり削除したりすることが可能である。同様に、白黒専用機として機能するように設定情報が設定された画像形成装置１を、機種変更によりカラーモードの変更を行い、カラー機に変更できるようにしてもよい。
【０１１０】
［ラインモードにおける動作の説明］
【０１１１】
次に、画像形成装置１がラインモード（調整モード）であるときの動作について説明する。ラインモードは、画像形成装置１の装置各部の調整又は検査を行うための調整モードである。
【０１１２】
ラインカード２３２が接続され、画像形成装置１の電源がオンされると、画像形成装置１は、自動的にラインモードに遷移する。このとき、ネットワークに接続してもよいが、接続しなくてもよい。ラインモードは、画像形成装置１の各種調整及び品質検査を行うための動作モードである。通常は、画像形成装置１の製造ラインにおける調整及び検査工程において、画像形成装置１の動作モードがラインモードとされる。なお、ラインカード２３２は、製造ラインにおいてのみ画像形成装置１に適用可能となるように、画像形成装置１の製造工場内などにおいて適正に管理されているものである。
【０１１３】
画像形成装置１がラインモードに遷移すると、画像形成装置１は、操作画面を操作パネル１３０の表示部１３０ａに表示する。
【０１１４】
図６は、操作パネル１３０に表示される操作画面を模式的に示す図である。
【０１１５】
図６に示されるように、操作画面６０には、一時的な機種変更を行う操作を受け付けるためのキー６１〜６３と、画像形成装置１のハードウェアのチェックを行う操作を受け付けるためのキー６４，６５と、テストプリントについての操作を受け付けるためのテストプリントキー６６とが表示される。一時的な機種変更を行う操作については、「印刷速度」について変更するためのキー６１と、「解像度」について変更するためのキー６２と、「カラーモード」について変更するためのキー６３とが表示されている。ハードウェアのチェックとしては、「センサチェック」のキー６４と、「モータチェック」のキー６５とが表示されている。換言すると、操作画面６０には、機能設定に関する複数の選択項目が含まれる。
【０１１６】
このように、操作画面６０においては、ライセンス付与で変更される項目（印刷速度、解像度、カラーモードなど、機能設定に関する選択項目）と、それ以外の、ライセンス付与とは関係ない調整検査項目（センサチェック、モータチェック）などが一覧表示される。これにより、ライン作業の利便性が高められている。
【０１１７】
オペレータは、ラインモードに遷移すると、画像形成装置１の調整及び検査を、操作画面６０を操作することで行うことができる。すなわち、例えばハードウェアのチェックを行う場合には、キー６３，６４を操作することにより、センサチェックやモータチェックを行うことができる。センサチェックでは、例えば、画像形成部３０に設けられている、用紙の位置を検出するためのセンサなどが適切に動作しているか否かを検査できる。モータチェックでは、各モータを動作させ、適切に動作しているか否かを検査できる。
【０１１８】
ラインモードでは、オペレータは、テストプリントキー６６を操作することで、テストプリント（調整動作の一例）を実行させることができる。テストプリントでは、例えば、グレースケールの所定のテストプリントパターン（基準画像パターン）を印刷させて、適正に印刷可能に調整されているかを確認できる。また、カラーレジストパターンを印刷させて、色ずれや各色の濃度等について確認できる。なお、このようなテストプリントパターンとしては、感光体２１の回転変動による画像周期ムラや、ポリゴンミラーの回転変動による画像ゆらぎなどの異常が検出しやすいものが用いられる。換言すると、テストプリントパターンの印刷結果を見ることで、感光体２１やポリゴンミラーの回転変動の有無や程度について検査することができる。
【０１１９】
ここで、本実施の形態において、オペレータは、ラインモードの操作画面６０において、一時的な機種変更（暫定的な機能設定）に関するキー６１〜６３を操作することにより、一時的に、画像形成装置１の機種変更が行われたのと同じような状態になるように、ハードウェアの動作形態に関する機能設定を行うことができる。この機能設定は、ライセンスの付与に伴って行われる恒久的な機能設定とは異なる、暫定的な機能設定である。これにより、オペレータは、製造ラインにおいて、画像形成装置１が付与される可能性のあるすべてのライセンスについて、そのライセンスが付与された状態におけるテストプリントパターンの印刷を容易に行うことができる。これにより、製造ラインにおいて、オペレータは、速やかにかつ適正に画像形成装置１の品質検査を行うことができる。
【０１２０】
図７は、生産性一時変更画面を示す図である。
【０１２１】
操作画面６０において、「印刷速度」について変更するためのキー６１が操作されると、表示画面が、図７に示されるような生産性一時変更画面７１に遷移する。生産性一時変更画面７１には、第１キー６１ａ、第２キー６１ｂ、第３キー６１ｃ及びバックキー６９が含まれている。キー６１ａ〜６１ｃは、ハードウェアの動作形態が互いに異なる３つの選択項目に対応しており、例えば、「３６ｐｐｍ」、「２８ｐｐｍ」、「２２ｐｐｍ」にそれぞれ対応する。バックキー６９は、生産性一時変更画面７１が表示されている状態から、操作画面６０に戻るために操作されるキーである。
【０１２２】
オペレータは、キー６１ａ〜６１ｃを操作して所望の印刷速度を選択した後、スタートキー５９を押下操作することができる。このような操作が行われると、画像形成装置１は、内蔵しているテストプリントパターンを、選択されたキー６１ａ〜６１ｃに対応する印刷速度で印刷する。すなわち、機種変更が一時的に行われた状態（暫定的に機能設定が行われた状態）における動作形態でハードウェアを動作させ、テストプリントパターンを印刷させることができる。
【０１２３】
ここで、このような一時的な機種変更は、例えば次のようにして実現されている。すなわち、上述のような恒久的なライセンス付与が行われたときと、一時的な機種変更が行われたときとは、ライセンスに関する情報が異なる部位に記憶される。すなわち、恒久的なライセンス付与が行われると、生産性に関する情報が不揮発メモリ１１０ａ，１２０ａ，１４０ａに記憶される。これにより、恒久的なライセンスに基づいて、定められた生産性で動作可能となる。他方、一時的な機種変更が行われるとき、生産性に関する情報は、暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃに記憶される。このように暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃに情報が記憶されているとき、画像形成装置１は、暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃの記憶内容に従って、選択された印刷速度でテストプリントパターンを印刷することができる。
【０１２４】
なお、このようにして設定された暫定的な印刷速度などの一時的な機種変更は、ラインモードである場合において、所定の条件を満たす限りで維持されるように構成されている。一時的な機種変更は、例えば次の場合には解除され（暫定的な機能設定が取り消され）、一時的な機種変更が行われる前の状態に戻る。すなわち、バックキー６９が操作されて、ラインモードを抜けて、調整モードとは異なる動作モード（例えば、通常モード）に遷移したときには、一時的な機種変更は解除される。また、画像形成装置１の電源がオフされたとき、一時的な機種変更の設定後（例えば、暫定的な印刷速度の設定後）に所定期間（例えば３０分間）が経過したとき、又は一時的な機種変更の設定後、累積印刷枚数が所定値（例えば１０枚）を超過したとき、一時的な機種変更が解除され、元の機種の速度に自動的に戻る。
【０１２５】
本実施の形態のように一時的な機種変更を実施可能にすると、弊害が生じる可能性がある。例えば、一時的な機種変更が解除されないまま、そのまま継続して行われることになると、誤使用や不正使用が生じる可能性がある。また、一時的な機種変更が行われた状態のまま画像形成装置１が出荷されると、その後の整備サービスが適切に行われないなど、不具合が発生する可能性がある。しかしながら、上述のようにして一時的な機種変更が自動的に解除される仕組みが設けられているため、このような弊害は防止される。
【０１２６】
なお、画像形成装置１の１台当たりの、上記のような一時的な機種変更を行うことができる回数に制限を設けるようにしてもよい。換言すると、一時的な機種変更が行われた回数に応じて、その後に一時的な機種変更を行うことを制限するようにしてもよい。このようにしても、一時的な機種変更を繰り返しながら本来とは異なる機種として画像形成装置１を使用し続けるというような不正使用が行われることを防止することができる。
【０１２７】
また、画像形成装置１について一時的な機種変更が行われている場合において、ライセンス付与が行われたときには、一時的な機種変更が解除され、恒久的な機能設定が行われるようにしてもよい。この場合、その画像形成装置１については、その後、一時的な機種変更を行うことができなくなる（暫定的な機能設定を行うことが制限される）ように構成されていてもよい。例えば、ライセンスの付与が行われると、暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃなどに、以後一時的な機種変更が行えなくなるような情報が書き込まれるようにしてもよい。
【０１２８】
なお、上述では一時的な機種変更として、印刷速度が暫定的に変更される場合について説明したが、解像度やカラーモードなど、印刷速度とは異なる種類の機能についても、個別に、一時的な機種変更や恒久的な機能設定が行えるようにしてもよい。
【０１２９】
図８は、解像度一時変更画面を示す図である。図９は、カラーモード一時変更画面を示す図である。
【０１３０】
操作画面６０において、「解像度」について変更するためのキー６２が操作されると、表示画面が、図８に示されるような解像度一時変更画面７２に遷移する。解像度一時変更画面７２には、第４キー６２ａ、第５キー６２ｂ及びバックキー６９が含まれている。キー６２ａ，６２ｂは、例えば、「１２００ｄｐｉ」、「６００ｄｐｉ」にそれぞれ対応する。バックキー６９は、解像度一時変更画面７２が表示されている状態から、操作画面６０に戻るために操作されるキーである。
【０１３１】
また、操作画面６０において、「カラーモード」について変更するためのキー６３が操作されると、表示画面が、図９に示されるようなカラーモード一時変更画面７３に遷移する。カラーモード一時変更画面７３には、第６キー６３ａ、第７キー６３ｂ及びバックキー６９が含まれている。キー６３ａ，６３ｂは、例えば、「フルカラー」、「白黒」にそれぞれ対応する。バックキー６９は、カラーモード一時変更画面７３が表示されている状態から、操作画面６０に戻るために操作されるキーである。
【０１３２】
このような解像度一時変更画面７２やカラーモード一時変更画面７３において、キー６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂが操作された場合も、上述の印刷速度についてのキー６１ａ〜６１ｃが操作された場合と同様に、一時的な機種変更が行われる。すなわち、オペレータは、画像形成装置１について、検査すべき機種に対応する解像度やカラーモードを選択する操作を行うことで、一時的に選択した解像度等で画像形成装置１が動作できるように設定した状態で、テストプリントパターンのプリント等を行う。これにより、容易にかつ速やかに、様々な機能、グレードについての品質検査を行うことができる。このような一時的な機種変更は、印刷速度、解像度、カラーモードのそれぞれについて、個別に適宜行えるようにすればよい。
【０１３３】
［画像形成装置１の動作モードの遷移及び動作についての説明］
【０１３４】
図１０は、画像形成装置１の動作モードの遷移について説明するフローチャートである。
【０１３５】
以下の動作については、画像形成装置１の制御回路の制御に基づいて実行される。すなわち、制御回路を構成する各部のうち、コントローラ１１０が中心となり、メカコン制御部１２０、スキャナ制御部１４０などがそれぞれ制御を行うことにより、以下の動作が画像形成装置１により実行される。
【０１３６】
図１０を参照して、画像形成装置１の電源がオンされると、ステップＳ１０１の処理が行われる。すなわち、ステップＳ１０１において、コントローラ１１０は、ライセンスカード２３１が接続されているか否かを判断する。
【０１３７】
ステップＳ１０１でライセンスカード２３１が接続されていれば、ステップＳ１０２の処理に進む。すなわち、ステップＳ１０２において、画像形成装置１の動作モードがライセンス付与モードに遷移する。ライセンス付与モードにおける制御動作の流れについては、後述する。
【０１３８】
他方、ステップＳ１０１でライセンスカード２３１が接続されていなければ、ステップＳ１０３において、コントローラ１１０は、ラインカード２３２が接続されているか否かを判断する。
【０１３９】
ステップＳ１０３でラインカード２３２が接続されていれば、ステップＳ１０４の処理に進む。すなわち、ステップＳ１０４において、画像形成装置１の動作モードは、ラインモードに遷移する。ラインモードにおける制御動作の流れについては、後述する。
【０１４０】
他方、ステップＳ１０３でラインカード２３２が接続されていなければ、ステップＳ１０５において、画像形成装置１は、通常モードとして、各部のウオーミングアップを行う。コントローラ１１０は、通常モードの動作モードで、画面表示を行う。すなわち、操作パネル１３０の表示部１３０ａに、通常モードの画面表示として、例えばメニュー画面が表示される。
【０１４１】
ステップＳ１０５の処理が行われるか、ライセンス付与モードやラインモードでの処理が終了すると、一連の動作が終了する。
【０１４２】
図１１は、ライセンス付与モードにおける動作について説明するフローチャートである。
【０１４３】
図１１を参照して、ライセンス付与モードに動作モードが遷移すると、ステップＳ２０１において、コントローラ１１０は、出力系の負荷をすべてオフにする。例えば、各種モータ等への電力の供給が、オフとされる。
【０１４４】
ステップＳ２０２において、コントローラ１１０は、画像形成装置１がネットワーク接続されているか否かを確認する。
【０１４５】
ステップＳ２０２でネットワークに接続されていなければ、ステップＳ２０３において、コントローラ１１０は、接続確認表示を行う。これにより、操作パネル１３０に、ネットワークに接続するようにオペレータに促す表示が行われる。
【０１４６】
ステップＳ２０２でネットワークに接続されていれば、ステップＳ２０４の処理が行われる。すなわち、画像形成装置１の操作パネル１３０には、ライセンス付与画面が表示される。コントローラ１１０は、ライセンス付与についてのオペレータの操作を受け付ける。
【０１４７】
ステップＳ２０５において、コントローラ１１０は、スタートキー５９が選択されたか否かを判断する。オペレータは、印刷速度等、ライセンス付与される機能を選択した上で、スタートキー５９を押下する操作を行う。スタートキー５９が選択されたと判断されれば、ステップＳ２０６の処理に進む。
【０１４８】
ステップＳ２０６において、コントローラ１１０は、画像形成装置１の識別番号（シリアル番号）と、オペレータにより選択された機能についての設定情報を、ライセンス管理サーバ２２０に送信する。
【０１４９】
ステップＳ２０７において、コントローラ１１０は、ライセンス管理サーバ２２０によってライセンスの付与が行われるのを待つ。
【０１５０】
ステップＳ２０７でライセンスが付与されれば、ステップＳ２０８において、画像形成装置は、恒久的に印刷速度等の変更を行う。これにより、画像形成装置１について、付与されたライセンスについての設定情報が設定される。
【０１５１】
ステップＳ２０８の処理が行われるか、ステップＳ２０７でライセンスが付与されなければ、ステップＳ２０９の処理が行われる。すなわち、コントローラ１１０は、操作パネル１３０にライセンス付与に関する結果表示を行う。例えば、ライセンスが付与されたときには、ライセンスの付与により設定情報が設定された旨が表示される。他方、ライセンスが付与されなかったときには、その旨が表示される。これにより、オペレータは、入力した操作に応じて画像形成装置１にライセンスが付与されたか否かを確認できる。これにより、ライセンス付与モードについての一連の処理が終了する。
【０１５２】
図１２は、ラインモードにおける動作について説明するフローチャートである。
【０１５３】
図１２を参照して、画像形成装置１の動作モードがラインモードに遷移すると、ステップＳ３０１において、コントローラ１１０は、ラインモードの操作画面６０を操作パネル１３０に表示する。これにより、操作画面６０中に含まれるキー６１〜６６などの操作が受け付けられる。一時的な機種変更を行おうとするオペレータは、一時的な機種変更を行う操作を受け付けるためのキー６１〜６３を操作する。ここでは、オペレータが印刷速度に関する設定を行う場合を想定し、以下の説明を行うが、他の解像度やカラーモードなどの機能に関する設定を行う場合も同様である。
【０１５４】
ステップＳ３０２において、コントローラ１１０は、キー６１（印刷速度設定キー）が選択されたか否かを検知する。選択されたことが受け付けられると、ステップＳ３０３の処理に進む。
【０１５５】
ステップＳ３０３において、コントローラ１１０は、操作パネル１３０に、暫定印刷速度を設定するための生産性一時変更画面７１を表示する。オペレータは、生産性一時変更画面７１において、第１キー６１ａ、第２キー６１ｂ、第３キー６１ｃのうち、所望の印刷速度に対応するキーを選択することができる。また、オペレータは、バックキー６９を選択することもできる。
【０１５６】
ステップＳ３０４において、コントローラ１１０は、バックキー６９が操作されたか否かを判断する。バックキー６９の選択操作が受け付けられたときには、ステップＳ３０１からの処理に戻る。
【０１５７】
ステップＳ３０５において、コントローラ１１０は、スタートキー５９の選択操作が行われたか否かを判断する。オペレータは、一時的に機種変更する対象となる印刷速度に対応するキーを選択した上で、スタートキー５９を押下する操作を行う。スタートキー５９の選択操作が受け付けられたときには、次のステップＳ３０６の処理に進む。
【０１５８】
ステップＳ３０６において、コントローラ１１０は、テストプリントを行う。ここで、ステップＳ３０５で受け付けられた印刷速度に対応する、生産性に関する情報が、暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃに記憶される。コントローラ１１０、メカコン制御部１２０は、暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃに記憶された生産性に関する情報を参照し、それに対応する印刷速度で、テストプリントを実行させる。すなわち、テストプリントは、オペレータによる選択された印刷速度で、一時的に機種変更が行われた状態で実行される。
【０１５９】
ステップＳ３０７において、テストプリントが終了すると、コントローラ１１０は、一時的な機種変更の解除すなわち暫定的な機能設定の取消を行う。これにより、例えば、暫定情報用メモリ１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃに記憶した情報が削除される。一時的な機種変更が解除されると、一連のラインモードでの処理が終了する。
【０１６０】
なお、テストプリントが終了しても、ユーザによるバックキー６９などの操作がなければ、ラインモードのまま動作状態が維持されるようにしてもよい。このようにラインモードのまま維持されるとき、所定の取消条件に合致するまでは、一時的な機種変更は、維持されるようにしてもよい。
【０１６１】
［実施の形態における効果］
【０１６２】
以上のように構成された画像形成装置では、製造ラインにおいて、暫定的な機能設定（一時的な機種変更）を行うことで、ライセンスの付与が行われたときと同等のハードウェアの動作形態で、テストプリントを行うことができる。したがって、時間や手間がかかり、さらには不正利用の可能性も発生するようなライセンスの付与や取消による方法を用いずに、安全にかつ簡単に、画像形成装置が動作しうる様々な動作形態における調整及び品質検査を行うことができる。換言すると、このように、暫定的な機能設定に対応する動作形態で調整動作を実行させることができるので、適切な検査を短時間で行うことができるようになり、画像形成装置の製造コストを低減させることができる。
【０１６３】
また、機能設定により異なる動作形態での動作が実現される機能が複数あるところ（印刷速度、解像度、カラーモードなど）、ラインモードにおいて、これらの機能別に、暫定的な機能設定を行うことができる。本実施の形態においては、これらの機能項目についての選択項目が、ラインモードの操作画面において一覧表示されるので、製造ラインでの作業の利便性を向上させることができる。
【０１６４】
さらにまた、暫定的な機能設定については、様々な、自動的に機能設定を取り消す仕組みが設けられている。これにより、暫定的な機能設定についての誤動作及び誤使用や、不正使用などを防止することができる。
【０１６５】
［その他］
【０１６６】
なお、暫定的な機能設定及び恒久的な機能設定のそれぞれは、上述のような機能のアップ、及び機能のダウン（例えば、印刷速度の高速化、低速化など）に限られない。例えば、機能の追加や、機能の削除などに関して、機能設定を行えるようにしてもよい。
【０１６７】
画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置やこれらの複合機（ＭＦＰ）などいずれであってもよい。電子写真方式により画像を形成するものに限られず、例えばいわゆるインクジェット方式により画像を形成するものであってもよい。
【０１６８】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアによって行っても、ハードウェア回路を用いて行ってもよい。
【０１６９】
上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。上記のフローチャートで文章で説明された処理は、そのプログラムに従ってＣＰＵなどにより実行される。
【０１７０】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７１】
１  画像形成装置
３０  画像形成部（画像形成装置のハードウェアの一例）
６０  操作画面
７１  生産性一時変更画面
７２  解像度一時変更画面
７３  カラーモード一時変更画面
１１０  コントローラ
１１０ａ，１２０ａ，１４０ａ  不揮発メモリ
１１０ｂ，１２０ｂ，１４０ｂ  制御プログラム
１１０ｃ，１２０ｃ，１４０ｃ  暫定情報用メモリ
１２０  メカコン制御部
１３０  操作パネル
１３０ａ  表示部
１３１，１３２  ポート
１４０  スキャナ制御部
１５０  各種負荷
２１０  パソコン
２２０  ライセンス管理サーバ（ライセンス管理機器の一例）
２３０  カード
２３１  ライセンスカード
２３２  ラインカード（外部の媒体の一例）
【図１】
2014104666.tif 000003
【図２】
2014104666.tif 000004
【図３】
2014104666.tif 000005
【図４】
2014104666.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014104666.tif 000010
【図９】
2014104666.tif 000011
【図１０】
2014104666.tif 000012
【図１１】
2014104666.tif 000013
【図１２】
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