(57)【要約】【課題】溶存態の放射性セシウムの測定を簡易かつ迅速に行う。【解決手段】モニタリング装置１０用の吸着カートリッジ１は、フレーム２と、フレーム２に取り外し可能に設けられた筒状の濾器３と、を備え、フレーム２は、複数の通水孔２１ｅが設けられた筒状部材２１を有し、濾器３は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１から構成され、筒状部材２１の外周面２１ｃを覆っている。【選択図】図１
2014059280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性セシウムを吸着する吸着カートリッジであって、
フレームと、
前記フレームに取り外し可能に設けられた筒状の濾器と、
を備え、
前記フレームは、複数の孔が設けられた筒状部材を有し、
前記濾器は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した繊維層から構成され、前記筒状部材の外周面を覆っていることを特徴とする吸着カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性セシウムを吸着するための吸着カートリッジであって、放射性物質モニタリング装置用の吸着カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の多くは山林に沈着し、降雨等に伴い山林から徐々に環境水中に流出する。例えば、文部科学省が２０１１年７月に福島県内の河川水５１箇所で実施した調査結果（非特許文献１参照）では、平均で１３４Ｃｓが０．５４Ｂｑ／Ｌ、１３７Ｃｓが０．５８Ｂｑ／Ｌと低濃度の放射性セシウムが検出されている。これらの森林等から継続的に流出する環境水を灌漑用水として利用することで、移動性が高い溶存態の放射性セシウムが新たに水田に流入し、稲に影響を与えることが懸念されている。別の調査によれば、水田付近の土壌において灌漑用水に起因すると考えられる放射性セシウム濃度の高まりが確認された圃場もある。このように、水中の低濃度の放射性セシウムを適切にモニタリングすることは、今後の対策方針を検討する上でも重要である。
【０００３】
ところで、海水等の水中の低濃度の放射性セシウムのモニタリングについては、例えば柏崎刈羽原子力発電所周辺の環境放射線監視調査の一環として、新潟県と東京電力とによる調査（非特許文献２）などが既に実施されている。
【０００４】
従来の低濃度の放射性セシウムのモニタリング方法の１つとして、凝集沈殿法がある。この凝集沈殿法では、測定対象の環境水を採水した後、室内でゲルマニウム半導体検出器（ガンマ線スペクトロメトリー）を用いて測定する。例えば、非特許文献２には、海水２０Ｌを用いてリンモリブデン酸アンモニウム・二酸化マンガン共沈法により１３７Ｃｓを分離し、ガンマ線スペクトロメトリーにより測定する（測定時間８万秒）ことが記載されている。
【０００５】
低濃度の放射性セシウムのモニタリング方法の他の１つとして、固相抽出法がある。この固相抽出法では、まず、超低濃度の水溶液１０〜１００Ｌを採取し、ＳＳ分についてはフィルタ（例えば、１μｍ）等で除去する。そして、フィルタ通過分を対象に、固相抽出媒体を用いて放射性セシウムを特異的に吸着させ、放射性セシウムを濃縮した上でゲルマニウム半導体検出器を用いて分析を実施する。該方法に用いるカラムとして、例えば、非特許文献３には、プルシアンブルー類似体のフェロシアン化コバルトを使用したカラムを用いることが記載されている。
【０００６】
また、ディスクとしては、セシウム選択性を有する粒子を、ポリテトラフルオロエチレンマトリックス中に保持した３Ｍ社のＲａｄ  Ｄｉｓｋ（非特許文献４参照）がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】文部科学省（2011）：文部科学省による放射性物質の分布状況等に関する調査研究（河川水・井戸水における放射性物質の移行調査）の結果について[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/27/1312442_4.pdf]
【非特許文献２】新潟県放射監視センター年報第１巻、２００３年[http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/H14-21kato,0.pdf]
【非特許文献３】A．L．BONI、“Rapid Ion Exchage Analysis of Radiocesiumin Milk、Urine、Sea Water、andEnviromental Samples”ANALYTICAL CHEMISTRY、Vol．38、NO．1、pp89〜92、（1966）
【非特許文献４】http://www.mmm.co.jp/filter/empore/rad/pdf/sced11-014.pdf（３ＭＴＭエムポアＴＭラドディスク  セシウムのホームページ）
【非特許文献５】２０１１年８月２４日産総研プレスリリース“プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発”[http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2011/pr20110824/pr20110824.html]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、環境水中の放射性セシウム濃度は０．５８Ｂｑ／Ｌ未満の場合が多い。このため、凝集沈殿法では、測定に長時間を要するので、数が限られているゲルマニウム半導体検出器を長時間（８〜１２時間程度）使用せねばならず、多数の検体を対象にした分析には向いていない。また、水中の放射性セシウムの存在形態（環境水中に放射性セシウムが溶解している形態（以下、「溶存態」という。）、または、粒子などに付着した固形物（以下、「ＳＳ分」という。）で存在している形態）について把握することはできない。
【０００９】
一方、固相抽出法では、環境水のように元々ＳＳ分を多く含む試料では、ＳＳ分除去の前処理、及び固相抽出に、手間及び時間がかかる。また、フィルタによる分離により水中の放射性セシウムの存在形態を推定することはできるが、０．０２５μｍフィルタ通過分を溶存態とみなすので、放射性セシウムが溶解している環境水自体を確認しているわけではない。
【００１０】
そこで本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、低濃度の溶存態の放射性セシウムの測定を簡易かつ迅速に行うことができる構造を有する、放射性物質のモニタリング装置用の吸着カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る吸着カートリッジは、放射性物質モニタリング装置用の放射性セシウム吸着カートリッジである。この吸着カートリッジは、フレームと、フレームに取り外し可能に設けられた筒状の濾器と、を備える。フレームは、複数の孔が設けられた筒状部材を有し、濾器は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した繊維層から構成され、筒状部材の外周面を覆っている。
【００１２】
この吸着カートリッジにおいては、濾器は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した繊維層から構成され、筒状部材の外周面を覆っている。このプルシアンブルー型錯体化合物は、セシウムイオンを特異的に吸着できるので、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した繊維層に環境水を通水することにより、環境水中に溶解している放射性セシウムを濾器上で濃縮できる。そして、環境水を通水した後の濾器を、水洗浄及び超音波洗浄することにより、溶存態の放射性セシウム、すなわち、プルシアンブルー型錯体化合物に取り込まれたセシウムイオンの量（濃度）を測定することができる。このように、ＳＳ分を含めた放射性セシウム全量と区別して、溶存態の放射性セシウム量の測定が可能となるとともに、環境水中の放射性セシウム濃度の測定の簡易化及び測定時間の短縮が可能となる。
【００１３】
また、濾器は、取り外し可能に設けられているので、環境水中の放射性セシウム濃度を測定した後、放射性セシウムを吸着した濾器を吸着カートリッジから容易に取り外すことができ、環境水中の放射性セシウム濃度の測定に要する時間を短縮できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低濃度の溶存態の放射性セシウムの測定を簡易かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る吸着カートリッジを概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のフレームを概略的に示す斜視図である。
【図３】図１の濾器を概略的に示す斜視図である。
【図４】図１の吸着カートリッジを備えるモニタリング装置を概略的に示す図である。
【図５】図１の吸着カートリッジを備える別のモニタリング装置を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る吸着カートリッジを概略的に示す斜視図である。図１に示されるように、吸着カートリッジ１は、放射性物質モニタリング装置用の吸着カートリッジであって、フレーム２と、濾器３と、を備えている。この吸着カートリッジ１は、放射性セシウムを吸着する。
【００１８】
図２は、フレーム２を概略的に示す斜視図である。図２では、フレーム２は、筒状部材２１と、第１エンドプレート２２と、第２エンドプレート２３と、を有する形態を図示している。筒状部材２１は、中空の筒状多孔部材であって、一端部２１ａと、他端部２１ｂと、外周面２１ｃと、内周面２１ｄと、を有する。一端部２１ａは軸Ｘ方向の一方の端部であって、軸Ｘを中心とした円形状の開口を有する。他端部２１ｂは軸Ｘ方向の他方の端部であって、一端部２１ａと反対側の端部である。また、他端部２１ｂは、軸Ｘを中心とした円形状の開口を有する。外周面２１ｃは、一端部２１ａの外周縁と他端部２１ｂの外周縁とによって規定される面である。また、一端部２１ａの開口から他端部２１ｂの開口まで軸Ｘに沿って中空部分が延びており、内周面２１ｄは、一端部２１ａの開口縁と他端部２１ｂの開口縁とによって規定される面である。
【００１９】
筒状部材２１には、外周面２１ｃから内周面２１ｄまで貫通している複数の通水孔２１ｅが設けられている。通水孔２１ｅの形状及び大きさ、並びに、通水孔２１ｅの数及び配置は、いずれも適宜調整されるが、例えば、通水孔２１ｅは、周方向に長尺の楕円形を呈しており、軸Ｘ方向に沿って一定の間隔で配列され、周方向に沿って一定の間隔で配列されている形状とすることができる。この筒状部材２１の外径は筒状部材２１の内径よりも大きく、例えば５〜１２０ｍｍ程度、内径は例えば１〜１００ｍｍ程度である。また、筒状部材２１は、布帛を構成可能な有機ポリマー、金属、木材及びシリコーン樹脂などから構成されている。
【００２０】
第１エンドプレート２２は、筒状部材２１の軸Ｘを軸とした円板状を呈し、軸Ｘを中心とした円形状の開口部２２ａを有する。この第１エンドプレート２２の外径は第１エンドプレート２２の内径よりも大きく、例えば１０〜５００ｍｍ程度、内径は例えば１〜１００ｍｍ程度である。第１エンドプレート２２は、筒状部材２１の一端部２１ａに離脱（取り外し）可能に設けられている。この筒状部材２１と第１エンドプレート２２との接合は、例えばホットメルト樹脂を介して接着することにより行われる。また、筒状部材２１の一端部２１ａにネジ山を設け、第１エンドプレート２２の筒状部材２１との接合部分にネジ受けを設けておき、ネジ嵌めすることによって、筒状部材２１と第１エンドプレート２２とを接合してもよい。筒状部材２１の一端部２１ａにネジ受けを設け、第１エンドプレート２２にネジ山を設けてもよい。また、筒状部材２１の一端部２１ａに嵌合部を設け、第１エンドプレート２２の筒状部材２１との接合部分に嵌合部を設けておき、この嵌合部同士を嵌合させることによって、筒状部材２１と第１エンドプレート２２とを接合してもよい。この嵌合部は、例えば凹部または凸部である。特に、第１エンドプレート２２と筒状部材２１とが手によって取り外し可能であると、放射性セシウムを吸着した濾器３を吸着カートリッジ１からより容易に取り外すことができ、環境水中の放射性セシウム濃度の測定に要する時間をさらに短縮できる。また、第１エンドプレート２２は、布帛を構成可能な有機ポリマー、金属、木材及びシリコーン樹脂などから構成されている。
【００２１】
第２エンドプレート２３は、筒状部材２１の軸Ｘを軸とした円板状を呈している。なお、第２エンドプレート２３は、第１エンドプレート２２と同様に、軸Ｘを中心とした円形状の開口部（図示せず）を有してもよい。この第２エンドプレート２３の外径は例えば１０〜５００ｍｍ程度である。また、第２エンドプレート２３が開口部を有する場合には、第２エンドプレート２３の内径は第２エンドプレート２３の外径よりも小さく、例えば１〜１００ｍｍ程度である。第２エンドプレート２３は、筒状部材２１の他端部２１ｂに離脱（取り外し）可能に設けられている。筒状部材２１と第２エンドプレート２３との接合は、筒状部材２１と第１エンドプレート２２との接合と同様にして行われる。特に、第２エンドプレート２３と筒状部材２１とが手によって取り外し可能であると、放射性セシウムを吸着した濾器３を吸着カートリッジ１からより容易に取り外すことができ、環境水中の放射性セシウム濃度の測定に要する時間をさらに短縮できる。また、第２エンドプレート２３は、布帛を構成可能な有機ポリマー、金属、木材及びシリコーン樹脂などから構成されている。
【００２２】
フレーム２では、第１エンドプレート２２、筒状部材２１及び第２エンドプレート２３は、その順に軸Ｘ方向に同軸に配列されている。また、第１エンドプレート２２の開口部２２ａと、筒状部材２１の中空部分とが同軸に連なっている。また、第２エンドプレート２３が開口部を有する場合には、第１エンドプレート２２の開口部２２ａと、筒状部材２１の中空部分と、第２エンドプレート２３の開口部とが同軸に連なっている。
【００２３】
また、筒状部材２１は、軸Ｘ方向に配置された上部筒状部材と下部筒状部材とから構成されてもよい。この場合、上部筒状部材の下端部に係合溝が設けられ、下部筒状部材の上端部に係合溝が設けられ、互いに係合及び離脱が可能に構成されている。
【００２４】
図３は、濾器３を概略的に示す斜視図である。図３に示されるように、濾器３は、放射性セシウムを吸着するための中空の筒状フィルタであって、一端部３ａと、他端部３ｂと、外周面３ｃと、内周面３ｄと、を有する。一端部３ａは軸Ｘ方向の一方の端部であって、軸Ｘを中心とした円形状の開口を有する。他端部３ｂは軸Ｘ方向の他方の端部であって、一端部３ａと反対側の端部である。また、他端部３ｂは、軸Ｘを中心とした円形状の開口を有する。外周面３ｃは、一端部３ａの外周縁と他端部３ｂの外周縁とによって規定される面である。また、一端部３ａの開口から他端部３ｂの開口まで軸Ｘに沿って中空部分が延びており、内周面３ｄは、一端部３ａの開口縁と他端部３ｂの開口縁とによって規定される面である。この濾器３の外径は濾器３の内径よりも大きく、例えば１０〜５００ｍｍ程度、内径は例えば５〜１２０ｍｍ程度である。濾器３の軸Ｘ方向の長さは適宜調整されるが、環境水が濾器３の一端部３ａ及び他端部３ｂから内周面３ｄに通水するのを防ぐために、濾器３の一端部３ａは第１エンドプレート２２に接触し、濾器３の他端部３ｂは第２エンドプレート２３に接触可能な長さとしてもよい。
【００２５】
また、濾器３は、布帛３１（繊維層）から構成されている。外周面３ｃ及び内部の少なくともいずれかの布帛３１には、プルシアンブルー型錯体化合物などの担持対象物が固定され存在している。以下の説明において、この状態を、布帛３１が担持対象物を「担持している」などと表現する。
【００２６】
布帛３１は、不織布、織物及び編物などの繊維素材からなる繊維層であって、これらの素材を積層してなるものであってもよい。布帛３１を構成する繊維の繊度は特に限定されないが、通液性に優れるように０．１〜５０ｄｔｅｘであってもよく、通液性にさらに優れるように０．５〜３０ｄｔｅｘであってもよい。また、布帛３１を構成する繊維の繊維長は特に限定されないが、１ｍｍ以上であってもよく、３〜１００ｍｍであってもよい。繊維の製造方法によっては、連続繊維であってもよい。また、布帛３１は、繊度及び繊維長の少なくともいずれかが異なる２種類以上の繊維を含んでもよい。さらに、布帛３１を構成する繊維は、２種類以上の複合繊維であってもよい。複合繊維の表面が低融点の成分を含んでいる場合には、繊維形態を維持したまま、低融点の成分によって融着することができる。この複合繊維の断面形態としては、例えば、芯鞘型（偏芯型を含む）、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型、多層積層型を挙げることができる。
【００２７】
布帛３１を構成する繊維の成分は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなど）、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、アクリル系樹脂、ニトリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂などの公知の有機ポリマーを用いることができる。
【００２８】
これらの有機ポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでもよく、またブロック共重合体またはランダム共重合体でもよく、立体構造及び結晶性の有無がいかなるものであってもよい。また、これら例示以外の有機ポリマーも使用可能であり、例示以外の樹脂も含め、２種以上の有機ポリマーからなる繊維を用いて布帛３１を調製してもよい。
【００２９】
布帛３１を構成する繊維の製造方法は限定されない。例えば、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流とを平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報に開示の方法）など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。
【００３０】
布帛３１が織物または編物である場合、上述のようにして調製した繊維を、織るまたは編むことによって、布帛３１を調製することができる。また、布帛３１が不織布である場合、不織布を製造可能な繊維ウェブの調製方法として、例えば、乾式法、湿式法または直接紡糸法などを用いることができる。なお、上述の方法で調製される繊維ウェブを１層のみ使用して不織布を製造するのに限らず、繊維配合が同じ又は異なる繊維ウェブを２層以上積層した積層繊維ウェブを用いて不織布を調製してもよい。さらに、繊維ウェブはパラレルウェブ、クロスウェブ、ランダムウェブまたはパラレルウェブとクロスウェブとを積層したクリスクロスウェブであってもよく、特に限定されない。
【００３１】
次に、繊維ウェブの繊維同士を結合して不織布を調製する。この繊維同士の結合方法としては、例えば、ニードルもしくは水流によって絡合する方法、低融点の成分を表面に有する複合繊維を繊維ウェブに含ませておき、この複合繊維の低融点の成分を融着する方法、バインダ成分によって接着する方法、または、これらの方法を併用する方法が挙げられる。なお、複合繊維を融着させる方法として、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機により加熱する方法などを用いることができる。熱風乾燥機により加熱することにより、比較的粗い構造の布帛３１を形成できる。
【００３２】
上述した素材を単独で布帛３１として使用してもよく、複数の素材を積層して布帛３１を調製してもよい。積層方法として、各素材をただ重ね合わせるだけの方法、例えば、各素材を構成する有機ポリマーを溶融させることによって積層一体化する方法、各素材同士をバインダ成分によって積層一体化する方法などを採用することができる。
【００３３】
布帛３１の目付は特に限定されないが、１０〜３０００ｇ／ｍ２であってもよく、２０〜１０００ｇ／ｍ２であってもよい。なお、目付とは、最も広い面積を有する面（主面）の１ｍ２あたりの質量に換算した値を意味する。また、布帛３１の厚さは、適宜調整され、限定されないが、例えば、０．０１〜１００ｍｍとしてもよく、０．１〜５０ｍｍとしてもよい。なお、厚さは、圧縮弾性式厚み計により計測した値であり、具体的には布帛３１の主面に対して５ｃｍ２の荷重領域に１００ｇｆの荷重をかけたときの値をいう。
【００３４】
プルシアンブルー型錯体化合物は、ＡｘＭ［Ｆｅ（ＣＮ）６］ｙ・ｚＨ２Ｏで表現される組成からなる。ここで、Ａは陽イオンであり、カリウム、リチウム、ナトリウム、ルビジウム、アンモニアなどが使用でき、さらにはそれらの混合でもよい。Ｍは金属原子であり、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、銅、銀などが使用できる。金属原子の結晶構造は、一般に立方晶であるが、三方晶、正方晶などであってもよく、放射性セシウムを水から除去する能力があればよい。また、Ｆｅ（ＣＮ）６はヘキサシアノ鉄イオンであり、その一部が水及び水酸化物イオンなどに置換されているか、または、その一部の配位数（この場合６）が２〜８に変更されていてもよい。
【００３５】
布帛３１に担持させるプルシアンブルー型錯体化合物は、ジャングルジムのような内部に空隙を持つ構造を有している。プルシアンブルー型錯体化合物は、この空隙にセシウムを取り込むと考えられており、海水のようにナトリウムイオン及びカリウムイオンなど、類似のイオンが共存している環境下においても、セシウムイオンを選択的に吸着する能力を有する。布帛３１に担持させるプルシアンブルー型錯体化合物としては、市販のプルシアンブルーを用いることができる。また、特に、プルシアンブルーのナノ粒子を用いた場合には、粒径が小さく、比表面積が大きいので、吸着効果が高い。このため、セシウム吸着剤として特に好ましく、その一次平均粒径は、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。具体的には、特開２００６−２５６９５４号公報及び国際公開第２００８／０８１９２３号に記載の表面処理が施されていない水不溶性ナノ粒子又は同表面処理を施した水分散性ナノ粒子、または、特願２０１２−１２４５８号出願明細書に記載のナノ粒子が使用できる。
【００３６】
布帛３１にプルシアンブルー型錯体化合物を担持させる方法は、適宜調整され、限定されない。この担持方法としては、例えば、布帛３１を溶融状態とし、溶融状態の布帛３１にプルシアンブルー型錯体化合物を散布する方法、布帛３１にプルシアンブルー型錯体化合物を散布した後に布帛３１の熱可塑性を利用して接着する方法、布帛３１の融点以上の温度に加熱したプルシアンブルー型錯体化合物を布帛３１と接触させる方法などが挙げられる。または、プルシアンブルー型錯体化合物を混合した高分子化合物を用いて調製された素材を用いることによって、プルシアンブルー型錯体化合物が担持されている布帛３１を調製してもよい。
【００３７】
また、バインダ成分を介してプルシアンブルー型錯体化合物を布帛３１に固定してもよい。この場合、バインダ成分によってプルシアンブルー型錯体化合物が布帛３１から剥離するのを効果的に防ぐことができ、放射性セシウム吸着材の使用中にプルシアンブルー型錯体化合物が環境中へ流出するのを防止できる。
【００３８】
バインダ成分を介して布帛３１にプルシアンブルー型錯体化合物を担持させる方法としては、例えば、プルシアンブルー型錯体化合物とバインダ成分とを含む接着剤の浴中に布帛３１を浸漬する方法、プルシアンブルー型錯体化合物とバインダ成分とを含む接着剤を布帛３１に塗布もしくは散布する方法などが挙げられる。布帛３１が通気性もしくは通液性を有する素材を用いて構成されている場合、プルシアンブルー型錯体化合物とバインダ成分とを含む接着剤の浴中に布帛３１を浸漬することによって、布帛３１の内部においてもプルシアンブルー型錯体化合物を担持でき、放射性セシウムの吸着効率を向上できる。
【００３９】
なお、布帛３１を乾燥する方法は特に限定されないが、布帛３１が通気性もしくは通液性を有する素材を用いて構成されている場合、熱風乾燥機を用いて乾燥することによって、布帛３１の構造を維持することができる。その結果、布帛３１に担持されたプルシアンブルー型錯体化合物と放射性セシウムとの接触機会を増やすことができる。
【００４０】
バインダ成分の種類は特に限定されるものではなく、布帛３１を構成可能な有機ポリマーをバインダ成分として用いてもよい。他にも、例えば、塩化ビニル成分（例えば、塩化ビニルコポリマー樹脂など）、塩化ビニリデン成分、酢酸ビニル成分やエチレン成分（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂など）、スチレン成分やブタジエン成分（例えば、スチレン・ブタジエン系ラテックスなど）、アクリル酸エステル成分、ウレタン成分などを含むバインダ成分を用いてもよい。
【００４１】
バインダ成分とプルシアンブルー型錯体化合物との混合比率は、適宜調整されるものであって、限定されない。例えば、プルシアンブルー型錯体化合物による放射性セシウムの吸着作用を阻害せず、しかもプルシアンブルー型錯体化合物が布帛３１から剥離するのを防ぐことができるように、バインダ成分（固形分）とプルシアンブルー型錯体化合物との質量比率は８０：２０〜９９：１としてもよく、８０：２０〜９７：３としてもよく、８０：２０〜９５：５としてもよい。
【００４２】
また、接着剤は架橋剤（例えば、メラミン系、オキサゾリン系、イソシアネート系等）を含有してもよい。また、接着剤は、界面活性剤、撥油剤、浸透剤、難燃剤等の機能性薬剤を含有してもよい。そして、使用する接着剤の状態は、例えば、エマルジョン、ラテックス、サスペンジョン、溶液などであって、特に限定されない。
【００４３】
布帛３１に担持されているプルシアンブルー型錯体化合物の質量は、適宜調整されるものであって、限定されない。例えば、濾器３が発揮する放射性セシウムの吸着性能が優れるように、布帛３１の１ｍ２あたり１ｇ以上の担持質量であってもよい。プルシアンブルー型錯体化合物の担持質量が多い方が布帛３１の濃縮できるプルシアンブルー型錯体化合物の量が多くなることから、布帛３１の１ｍ２あたり３ｇ以上の担持質量であってもよく、布帛３１の１ｍ２あたり５ｇ以上の担持質量であってもよい。他方、布帛３１に担持されているプルシアンブルー型錯体化合物の質量に上限はないが、担持されているプルシアンブルー型錯体化合物の質量が重過ぎると、布帛３１からプルシアンブルー型錯体化合物が剥落するおそれがある。このため、布帛３１の１ｍ２あたり２０ｇ以下の質量となるように、プルシアンブルー型錯体化合物を担持してもよい。
【００４４】
濾器３は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１を長尺状に切り抜いた後に、ロール状に巻回することによって調製される。また、濾器３は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１を長尺状に切り抜いた後に、布帛３１の対向する端部同士を接合することによって調製されてもよい。また、濾器３は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１を中央部分に孔が設けられた円板状に切り抜いて、切片を調製し、調整した切片を複数積層することによって調製されてもよい。
【００４５】
また、濾器３は、外周面３ｃに補強材層及びプレフィルタ層の少なくともいずれかとして設けられた布帛をさらに備えてもよい。この場合、布帛３１から構成される濾器３の形状が変化するのを防止できる。また、ＳＳ分を除去した環境水を濾器３に供することができ、環境水中に溶解している放射性セシウムの濃度をより性格に測定することが可能となる。
【００４６】
次に、吸着カートリッジ１の組立方法の一例について説明する。まず、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１を用いて濾器３を調製する（濾器調整工程）。次に、調製した濾器３の中空部分にフレーム２の筒状部材２１を挿入する（挿入工程）。以上のようにして、吸着カートリッジ１は組み立てられる。
【００４７】
吸着カートリッジ１の組立方法の別の例について説明する。まず、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１を長尺状に切り抜いて、切片を調製する（切片調整工程）。次に、調製した切片をフレーム２の筒状部材２１に巻回する（巻回工程）。以上のようにして、吸着カートリッジ１は組み立てられる。
【００４８】
次に、吸着カートリッジを用いたモニタリング装置について説明する。図４は、吸着カートリッジを備えるモニタリング装置を概略的に示す図である。図４に示されるように、モニタリング装置１０は、環境水Ｗ１中の放射性物質（特に放射性セシウム）の濃度をモニタリングする放射性物質モニタリング装置であって、吸着カートリッジ１と、流量計１１と、ポンプ１２と、通液管１３と、を備えている。環境水Ｗ１は、海水、河川、湖沼、水路または湧き水などに含まれる水である。
【００４９】
流量計１１は、モニタリング装置１０に通水している環境水の量を計測する装置である。ポンプ１２は、環境水Ｗ１をモニタリング装置１０に通水するための装置である。通液管１３は、環境水を通水する管であって、通液管１３ａ、通液管１３ｂ、通液管１３ｃ及び通液管１３ｄを含む。通液管１３ａは環境水Ｗ１と吸着カートリッジ１との間を連結し、通液管１３ｂは吸着カートリッジ１と流量計１１との間を連結し、通液管１３ｃは流量計１１とポンプ１２との間を連結し、通液管１３ｄはポンプ１２と環境水Ｗ１との間を連結する。
【００５０】
モニタリング装置１０の使用方法について説明する。まず、環境水Ｗ１中に通液管１３ａの一端を設置する。これに代えて、通液管１３ａを用いることなく、環境水Ｗ１中に吸着カートリッジ１を設置してもよい。そして、ポンプ１２を作動させて環境水Ｗ１を通液管１３ａを介して濾器３の外周面３ｃから内周面３ｄに向けて通水させる。このとき、環境水Ｗ１中に溶解している放射性セシウムを濾器３に担持されているプルシアンブルー型錯体化合物に選択的に吸着させて、布帛３１上で濃縮する。
【００５１】
次に、濾器３の内周面３ｄまで通水した環境水Ｗ１を、筒状部材２１に設けられた通水孔２１ｅを介して筒状部材２１の中空部分まで通水させ、フレーム２の軸Ｘ方向の端部から流出させる。そして、吸着カートリッジ１を通水した環境水Ｗ１を、通液管１３ｂを介して流量計１１を通過させる。さらに、流量計１１を通過した環境水Ｗ１を、通液管１３ｃを介してポンプ１２を通過させる。そして、ポンプ１２を通過した環境水Ｗ１を通液管１３ｄを介してモニタリング装置１０から排出する。
【００５２】
特定量の環境水Ｗ１をモニタリング装置１０に供して、環境水Ｗ１中の放射性セシウムのモニタリングを行った後、手によって濾器３をフレーム２と分離し、使用済みの濾器３を吸着カートリッジ１から取り外して回収する。そして、回収した濾器３を検出器に供することにより、環境水Ｗ１中の放射性セシウムの濃度をモニタリングする。
【００５３】
回収した濾器３は、例えば、
（１）ＳＳ分及び環境水Ｗ１中に溶解している放射性セシウムの量を測定する場合には、回収した濾器３をそのまま検出器に供する方法、
（２）環境水Ｗ１中に溶解している放射性セシウムの量のみを測定する場合には、回収した濾器３を水洗浄または超音波洗浄することにより、回収した濾器３からＳＳ分を除去した上で検出器に供する方法、
（３）濾器３の外周面３ｃに、補強材層及びプレフィルタ層の少なくともいずれかとして別途用意した布帛が設けられており、環境水Ｗ１中に溶解している放射性セシウムの量のみを測定する場合には、回収した濾器３から別途用意した布帛を除去することにより、回収した濾器３からＳＳ分を除去した上で検出器に供する方法、
のいずれかの方法によって分析される。
【００５４】
また、環境水Ｗ１中に溶解している放射性セシウムの濃度（％）は、濾器３に付着した放射性セシウムにおける放射線の量（Ｂｑ）を、吸着カートリッジ１に供した環境水Ｗ１の量（Ｌ）で除して算出した濃度（Ｂｑ／Ｌ）から算定できる。
【００５５】
以上説明したように、吸着カートリッジ１は、フレーム２と、フレーム２に取り外し可能に設けられた筒状の濾器３と、を備えている。フレーム２は、複数の通水孔２１ｅが設けられた筒状部材２１と、筒状部材２１の一端部２１ａに設けられた第１エンドプレート２２と、筒状部材２１の他端部２１ｂに設けられた第２エンドプレート２３と、を含んでいる。また、濾器３は、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１から構成され、筒状部材２１の外周面２１ｃを覆っている。このプルシアンブルー型錯体化合物は、セシウムイオンを特異的に吸着できるので、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した布帛３１に環境水を通水することにより、環境水中に溶解している放射性セシウムを布帛３１から構成される濾器３上で濃縮できる。そして、環境水を通水した後の濾器３を、水洗浄及び超音波洗浄することにより、溶存態の放射性セシウム、すなわち、プルシアンブルー型錯体化合物に取り込まれたセシウムイオンの量（濃度）を測定することができる。このように、ＳＳ分を含めた放射性セシウム全量と区別して、溶存態の放射性セシウム量の測定が可能となるとともに、環境水中の放射性セシウム濃度の測定の簡易化及び測定時間の短縮が可能となる。例えば０．３Ｂｑ／Ｌ未満の低濃度の放射性セシウムであっても、測定時間を要しない。
【００５６】
さらに、濾器３の一端部３ａが第１エンドプレート２２に接触し、濾器３の他端部３ｂが第２エンドプレート２３に接触している場合には、環境水Ｗ１が濾器３の一端部３ａ及び他端部３ｂから内周面３ｄに通水するのを防ぐことができる。このため、濾器３の外周面３ｃから内周面３ｄに向かって、環境水Ｗ１が布帛３１を通水するので、環境水Ｗ１中に存在する放射性セシウムを効率よく布帛３１上で濃縮でき、環境水中の放射性セシウム濃度の測定時間の短縮が可能となる。
【００５７】
また、濾器３は、取り外し可能であるので、環境水中の放射性セシウム濃度を測定した後、放射性セシウムを吸着した濾器３を吸着カートリッジ１から容易に取り外すことができる。
【００５８】
ところで、プルシアンブルー（フェロシアン化鉄）等のプルシアンブルー型錯体化合物は、溶存態の放射性セシウムを特異的に吸着することが知られている（上記非特許文献５参照）。そこで、本発明者らは、プルシアンブルー型錯体化合物を用いたビーズ状カラム材を検討したが、造粒に課題があり、微粉が出るなどの問題があった。そこで、本発明者らは、さらに鋭意研究を重ねた結果、水中に存在する低濃度の放射性セシウムを対象として、溶存態の放射性セシウムを特異的に吸着するプルシアンブルー型錯体化合物を担持させた布帛３１から構成される濾器３を備えた吸着カートリッジ１によって、現場で、水中の放射性セシウムを簡便にモニタリングすることができるという知見を得た。この吸着カートリッジ１は、プルシアンブルー型錯体化合物を布帛３１に担持しているので、微粉等の発生を防止することができる。
【００５９】
また、従来の凝集沈殿法及び固相抽出法では、１０〜１００Ｌ程度の大量の水の輸送が必要である。これに対し、吸着カートリッジ１では、放射性セシウムを吸着した濾器３はフレーム２から取り外し可能である。このため、濾器３を運搬すればよく、濾器３は１０〜１００Ｌの環境水よりも軽量かつ体積が小さいので運搬し易い。また、濾器３は吸着カートリッジ１よりも軽量であるため、さらに、運搬にかかる時間及び手間を低減化して、環境水中の放射性セシウム濃度の測定に要する時間をさらに短縮できる。
【００６０】
また、凝集沈殿法に用いられるリン酸モリブデンアンモニウム、及び、固相抽出法に用いられるフェロシアン化コバルトは、いずれもレアメタルを含むので、コストが高い。一方、吸着カートリッジ１において用いられるプルシアンブルー型錯体化合物は、フェロシアン化コバルト及びリンモリブデン酸アンモニウムなどに比べて圧倒的に安価な材料であるうえ、さらに布帛３１における担持量を調整できる。このため、吸着カートリッジ１を安価に提供することができる。
【００６１】
このように、吸着カートリッジ１を用いることによって、従来の測定方法が有する測定時間に関する課題、定量下限に関する課題、コストの課題、輸送の課題、及び放射性セシウムの存在形態に関する問題等を解決できる。
【００６２】
図５は、吸着カートリッジを備える別のモニタリング装置を概略的に示す図である。図５に示されるように、モニタリング装置１０Ａは、タンク１４をさらに備える点において、上述したモニタリング装置１０と相違している。すなわち、モニタリング装置１０Ａでは、環境水Ｗ２をタンク１４に溜めておき、環境水Ｗ２中の放射性セシウムのモニタリングを行っている間に、モニタリング装置１０Ａから排出された環境水Ｗ２をタンク１４の中に戻すことによって、タンク１４中の環境水Ｗ２を循環通水させる。環境水Ｗ２は、海水、河川、湖沼、水路または湧き水などから事前に採取した水である。その他の構成は、モニタリング装置１０と同様である。
【００６３】
以上のモニタリング装置１０Ａによっても、上述したモニタリング装置１０と同様の効果が奏される。また、モニタリング装置１０Ａはタンク１４を備えている。このため、タンク１４に溜められている環境水Ｗ２を循環通水させてモニタリング装置１０Ａへ供することによって、環境水Ｗ２中に溶解している放射性セシウムをより確実に布帛３１上で濃縮できる。このため、環境水Ｗ２中に溶解している放射性セシウムの濃度を、より正確に測定することが可能となる。
【００６４】
なお、本発明に係る吸着カートリッジは上記実施形態に記載したものに限定されない。例えば、上記実施形態では、吸着カートリッジ１は、フレーム２と濾器３とを備えているが、これに限定されない。吸着カートリッジ１は、濾器３の外周面を覆うように設けられたカバー部材をさらに備えてもよい。このカバー部材は、筒状の形状を呈しており、その形状における外周面から内周面まで貫通している複数の通水孔が設けられている。通水孔の形状及び大きさ、並びに、通水孔の数及び配置は、適宜調整されるが、例えば、筒状部材２１に設けられている通水孔２１ｅと同様の態様としてもよい。また、カバー部材の高さ（吸着カートリッジ１にカバー部材を設けた際の軸Ｘ方向の長さ）は適宜調整されるが、吸着カートリッジ１における第１エンドプレート２２及び第２エンドプレート２３の最短距離以下であってもよい。このカバー部材は、布帛を構成可能な有機ポリマー、金属、木材及びシリコーン樹脂などから構成されている。カバー部材によって、濾器３の変形をより効果的に防止できる。
【００６５】
また、モニタリング装置１０，１０Ａは、１つの吸着カートリッジ１を備えているが、複数の吸着カートリッジ１を備えていてもよい。
【００６６】
また、環境水中に溶解している放射性セシウムの濃度のみを測定する場合には、ＳＳ分を透過する布帛３１及びＳＳ分を捕捉できる布帛３１のいずれが用いられてもよい。ＳＳ分を捕捉できる布帛３１にプルシアンブルー型錯体化合物を坦持させることによって、ＳＳ分と環境水Ｗ１中に溶解している放射性セシウムとを同時に捕捉することができる。また、モニタリング装置１０，１０Ａは、ＳＳ分を捕捉するためのプレフィルタをさらに備えていてもよい。このフィルタは、吸着カートリッジ１の上流側（通液管１３ａ上）に設けられている。この場合、ＳＳ分と環境水Ｗ１中に溶解している放射性セシウムとを別に捕捉することができ、ＳＳ分を除去した環境水Ｗ１を吸着カートリッジ１に供することが可能となる。プレフィルタは、布帛であってもよく、多孔フィルムであってもよい。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００６８】
［参考例１］
ポリ塩化ビニル系接着剤を用いてプルシアンブルーを担持したモダアクリル繊維とポリエステル繊維とからなる不織布（厚さ：１ｃｍ、以降、ＰＢ不織布と称する）を用意した。そして、ＰＢ不織布から、直径約６ｃｍの円形の切片を７枚採取した。この７枚の切片を積層したものを円筒形カラム（内径５ｃｍ、長さ５０ｃｍ程度）に充填し、同様に処置した円筒形カラムを用意した。
【００６９】
そして、定量ポンプを用いて汲み上げた環境水１００Ｌを、流量が１．１Ｌ／分となるようにして、上述のようにして調製した円筒形カラムに通水した。環境水を通水した後の円筒形カラムから切片を回収し、回収した切片を水及び超音波洗浄器を用いて洗浄することによって切片からＳＳ分を除去する。そして、洗浄した各切片をゲルマニウム半導体検出器に供することで溶存態の放射性セシウム濃度を測定した。なお、調査は２時期に分けて２地点で実施し、同一地点での測定誤差確認のため地点Ｂで３回繰返し試験を実施した。
【００７０】
また、測定に用いた環境水における溶存態の放射性セシウムの存在比率を推定するため、２Ｌの環境水中に存在する放射性セシウム濃度をゲルマニウム半導体検出器（セイコー・イージーアンドジー株式会社製、ＳＥＧ−ＥＭＳ（ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリー、ゲルマニウム半導体検出器型式：ＧＥＭ２０−７０））を用いて測定した。
【００７１】
測定によって得られた、環境水中の放射性セシウム濃度（Ｂｑ／Ｌ）とＰＢ不織布による放射性セシウム回収量（Ｂｑ／Ｌ）との比較を表１に示す。
【表１】
2014059280.tif 000003
【００７２】
表１に示される結果から、本試験で使用した環境水中の放射性セシウムに占める溶存態の放射性セシウムの比率は２８〜３８％程度と推定することができる。なお、放射性セシウムが定量下限未満で存在する環境水（Ａ−１地点から採取した環境水）においても、切片に溶存態の放射性セシウムを濃縮することができたので、環境水中に溶存態で存在する放射性セシウムの濃度を測定することができた。
【００７３】
［実施例１］
（不織布の調製方法）
ポリエステル繊維Ａ（繊度：６．６デシテックス）１０重量％、ポリエステル繊維Ｂ（繊度：１４デシテックス）１０重量％、及び、モダアクリル繊維（繊度：７．８デシテックス）８０重量％を均一に混綿し、カーディングすることで得た繊維ウェブを、クロスレイヤーにより繊維の配向方向を交差させ積層して、クロス繊維ウェブ（目付：７０ｇ／ｍ２）を調製した。
【００７４】
次に、塩化ビニル成分系バインダ成分を含んでなるエマルジョンに、プルシアンブルーを混ぜ合わせた接着剤を用意した。なお、接着剤において、（塩化ビニル成分系バインダ成分の固形分質量）：（プルシアンブルーの固形分質量）＝５５：５であった。そして、スプレーによってクロス繊維ウェブの両主面に接着剤を付与して乾燥した後、さらに、泡立てた接着剤を付与して乾燥することによって、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した不織布（目付：１３０ｇ／ｍ２、厚さ：１０ｍｍ、プルシアンブルーの担持質量：５ｇ／ｍ２）を調製した。
【００７５】
（筒状部材、エンドプレート、カバー部材の調製方法）
溶融したポリプロピレンを射出成形することにより、図２のように外周面から内周面まで貫通している複数の通水孔を備える筒状部材（内径：２１ｍｍ、外径：２８ｍｍ、高さ：３８ｍｍ）を調製した。また、溶融したポリプロピレンを射出成形することにより、円板状の第２エンドプレート（外径：６２ｍｍ、高さ：４．５ｍｍ）、及び、中央部分に開口を有する円板状の第１エンドプレート（開口の直径：２３ｍｍ、外径：６２ｍｍ、高さ：４．５ｍｍ）を調製した。さらに、溶融したポリプロピレンを射出成形することにより、外周面から内周面まで貫通している複数の通水孔を備えるカバー部材（内径：５８ｍｍ、外径：６１ｍｍ、高さ：３８ｍｍ）を調製した。
【００７６】
（吸着カートリッジの調製方法）
上述のようにして調製した、プルシアンブルー型錯体化合物を担持した不織布を、長辺：１５２０ｍｍ、短辺：３９ｍｍの長方形状に切り抜いて、切片を調製した。そして、得られた切片を筒状部材に巻回して、切片における一方の主面と切片の端部とを一体化することにより、巻回物を調製した。カバー部材の中空部分に上述の巻回物を挿入すると共に、溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を介して、巻回物における筒状部材の一方の軸方向端部に第２エンドプレートの中央部分を結合した。さらに、巻回物における筒状部材の他方の軸方向端部にＯリングを設けると共に、他方の軸方向端部を第１エンドプレートにおける開口周縁部分に設けられた凹んだ部分（嵌合部）に嵌合して、放射性セシウム吸着カートリッジを製造した。
【００７７】
なお、実施例１で製造した吸着カートリッジにおいて、各エンドプレートは濾器の軸方向両端部に接触していた。また、濾器は、筒状部材及び各エンドプレートのいずれにも結合していなかった。そして、手によって各エンドプレートを筒状部材から分離することができたことから、手によって濾器を、エンドプレート及び筒状部材と分離することができた。
【００７８】
［実施例２］
実施例１で調製したプルシアンブルー型錯体化合物を担持した不織布から、長辺：１５２０ｍｍ、短辺：３９ｍｍの長方形状の切片を切り抜いた。そして、得られた切片を筒状部材に巻回して、切片における一方の主面と切片の端部とを一体化した後、巻回した布帛の外周に、濾器の外周側から順に、以下に説明する組成の切片Ａ〜切片Ｆを順に巻回することで、巻回物を調製した。
ポリプロピレン繊維からなるスパンボンド不織布の切片Ａ（長辺：１５０ｍｍ、短辺：３９ｍｍ、目付：４０ｇ／ｍ２、出光ユニテック株式会社製、ＲＮ−２０４０）、
ポリプロピレン繊維からなるメルトブロー不織布の切片Ｂ（長辺：６００ｍｍ、短辺：３９ｍｍ、目付：７８ｇ／ｍ２、厚さ：０．５ｍｍ、平均繊維径：２μｍ）、
ポリプロピレン繊維からなるメルトブロー不織布の切片Ｃ（長辺：１２００ｍｍ、短辺：３９ｍｍ、目付：７８ｇ／ｍ２、厚さ：１．３５ｍｍ、平均繊維径：４μｍ）、
ポリプロピレン繊維からなるメルトブロー不織布の切片Ｄ（長辺：８００ｍｍ、短辺：３９ｍｍ、目付：７８ｇ／ｍ２、厚さ：１．１ｍｍ、平均繊維径：８μｍ）、
ポリプロピレン繊維からなるメルトブロー不織布の切片Ｅ（長辺：４００ｍｍ、短辺：３９ｍｍ、目付：７８ｇ／ｍ２、厚さ：１ｍｍ、平均繊維径：１５μｍ）、
ポリプロピレン繊維からなるスパンボンド不織布の切片Ｆ（長辺：３５０ｍｍ、短辺：３９ｍｍ、目付：４０ｇ／ｍ２、出光ユニテック株式会社製、ＲＮ−２０４０）を用意した。
【００７９】
上述のようにして調製した巻回物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、吸着カートリッジを製造した。なお、実施例２で製造した吸着カートリッジにおいて、各エンドプレートは濾器の軸方向両端部に接触していた。また、濾器は、筒状部材及び各エンドプレートのいずれにも結合していなかった。そして、手によって各エンドプレートを筒状部材から分離することができたことから、手によって濾器を、エンドプレート及び筒状部材と分離することができた。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係る吸着カートリッジによれば、水中の低濃度の溶存態の放射性セシウムを簡便かつ迅速にモニタリングできる。実際の用途としては、例えば、農業用水のモニタリング、植物工場で使用する用水モニタリング等に加え、放射性セシウムの除染時に発生する排水、及び、工業用水などの、環境へ排出する際の水のモニタリングに使用することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…吸着カートリッジ、２…フレーム、３…濾器、３ａ…一端部、３ｂ…他端部、１０，１０Ａ…モニタリング装置、２１…筒状部材、２１ａ…一端部、２１ｂ…他端部、２１ｃ…外周面、２１ｅ…通水孔、２２…第１エンドプレート、２３…第２エンドプレート、３１…布帛、Ｘ…軸。
【図１】
2014059280.tif 000004
【図２】
2014059280.tif 000005
【図３】
2014059280.tif 000006
【図４】
2014059280.tif 000007
【図５】
2014059280.tif 000008