(57)【要約】【課題】開状態における下筐体の上面の露出面積を拡大させること。【解決手段】電子機器１において、上筐体２は上面に表示部３を有する。下筐体４は上筐体２をスライド移動可能に支持する。可動板部５は下筐体４の上面にスライド移動可能に設けられる。電子機器１は、下筐体４に対する上筐体２のスライド移動に合わせて可動板部５を上筐体２の移動の向きと逆の向きへスライド移動させる移動機構を有する。移動機構によって、下筐体４の上に上筐体２が重なる閉状態では、可動板部５が上筐体２の下に移動して可動板部５の上面が隠れる。移動機構によって、下筐体４と上筐体２とがずれる開状態では可動板部５が上筐体２と逆の向きへ移動して可動板部５の上面が露出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に表示部を有する上筐体と、
前記上筐体をスライド移動可能に支持する下筐体と、
前記下筐体の上面にスライド移動可能に設けられる可動板部と、
前記下筐体に対する前記上筐体のスライド移動に合わせて前記可動板部を前記上筐体の移動の向きと逆の向きへスライド移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構によって、前記下筐体の上に前記上筐体が重なる閉状態では、前記可動板部が前記上筐体の下に移動して前記可動板部の上面が隠れ、前記下筐体と前記上筐体とがずれる開状態では前記可動板部が前記上筐体と逆の向きへ移動して前記可動板部の上面が露出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記可動板部は上面に第２の表示部を有し、
前記下筐体と前記上筐体とが最もずれる状態で前記上筐体と重なる前記下筐体の部分に前記閉状態において位置する前記第２の表示部の部分が、前記下筐体と前記上筐体とが最もずれる状態において露出するように、前記可動板部が移動することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記下筐体と前記上筐体とが最もずれる状態において前記可動板部の上面の露出する部分の面積は、前記上筐体の前記表示部の面積と同じかそれよりも広いことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記移動機構は、中央部が前記下筐体に回転自在に支持され、一端が前記上筐体に連結され、他端が前記可動板部に連結されるアームを有し、
前記上筐体のスライド移動に伴って前記アームが回転して前記可動板部を前記上筐体と逆の向きへ移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み式の筐体のそれぞれに表示部を有し、折り畳みを開くことによって表示サイズの大きな画面を得るようにした携帯型情報端末装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、メイン表示部を有する筐体の中に２つのサブ表示部を収納し、２つのサブ表示部を引き出すようにした携帯電話機がある（例えば、特許文献２参照）。また、上下に重ね合わされる筐体のそれぞれに表示部を有し、両筐体を開いて平面的に並べるようにした携帯通信端末機がある（例えば、特許文献３参照）。また、２つの表示部を、一方の表示部を他方の表示部の表示面に重ねたり、他方の表示部の背後に回したりできるように連結した表示装置がある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９８７００号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４０２５号公報
【特許文献３】特開２００９−７１５８８号公報
【特許文献４】特開２００９−１０９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
折り畳み式の他にも、スライド式の電子機器がある。スライド式の電子機器は、下筐体に対して上筐体をスライドさせることによって、閉状態と開状態とになる。閉状態では、下筐体の上に上筐体が重なるため、上筐体の下に下筐体の上面が隠れる。開状態では、下筐体と上筐体とがずれることによって、下筐体の上面が露出する。
【０００５】
しかしながら、従来のスライド式では、開状態において下筐体の一部に上筐体が重なるため、下筐体の上面の露出部分の面積が上筐体の上面の面積よりも小さくなってしまう。そのため、下筐体の上面の露出部分と上筐体の上面とに例えば同じサイズの表示部を配置することができないという問題点がある。
【０００６】
開状態における下筐体の上面の露出面積を拡大させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電子機器は、上筐体、下筐体、可動板部及び移動機構を備える。上筐体は上面に表示部を有する。下筐体は上筐体をスライド移動可能に支持する。可動板部は下筐体の上面にスライド移動可能に設けられる。移動機構は、下筐体に対する上筐体のスライド移動に合わせて可動板部を上筐体の移動の向きと逆の向きへスライド移動させる。そして、移動機構によって、下筐体の上に上筐体が重なる閉状態では、可動板部が上筐体の下に移動して可動板部の上面が隠れる。また、移動機構によって、下筐体と上筐体とがずれる開状態では可動板部が上筐体と逆の向きへ移動して可動板部の上面が露出する。
【発明の効果】
【０００８】
この電子機器によれば、可動板部がスライド移動することによって、開状態における下筐体の上面の露出面積を拡大させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる電子機器の第１の例の閉状態を示す平面図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる電子機器の第１の例の閉状態を示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器の開状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図１に示す電子機器の開状態を示す側面図である。
【図５】図５は、下筐体の上面部分がスライド移動しない電子機器の開状態を示す平面図である。
【図６】図６は、図５に示す電子機器の開状態を示す側面図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の閉状態を示す平面図である。
【図８】図８は、図７の切断線Ａ−Ａ’における正面断面図である。
【図９】図９は、図７の切断線Ｂ−Ｂ’における側面断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の開状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０の切断線Ｃ−Ｃ’における側面断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例における寸法関係を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の閉状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の開閉途中の状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の開状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の組立途中の状態を示す斜視図（その１）である。
【図１８】図１８は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の組立途中の状態を示す斜視図（その２）である。
【図１９】図１９は、図１７及び図１８の続きの状態を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の組立途中の状態を示す斜視図（その３）である。
【図２１】図２１は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の組立途中の状態を示す斜視図（その４）である。
【図２２】図２２は、図２０及び図２１の続きの状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この電子機器の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の各実施例の説明においては、同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
・電子機器の第１の例
図１及び図２は、それぞれ実施の形態にかかる電子機器の第１の例の閉状態を示す平面図及び側面図である。図３及び図４は、それぞれ図１に示す電子機器の開状態を示す平面図及び側面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、電子機器１は、上筐体２、表示部３、下筐体４及び可動板部５を有する。表示部３は上筐体２の上面に設けられている。下筐体４は上筐体２をスライド移動可能に支持している。すなわち、図３及び図４に示すように、上筐体２は下筐体４に対してスライド移動することができるようになっている。また、可動板部５は下筐体４の上面にスライド移動可能に設けられている。
【００１３】
図２に示すように、電子機器１が閉じている閉状態では、上筐体２が下筐体４に対してスライド移動して下筐体４の真上に重なる。それによって、可動板部５は上筐体２の下に位置し、可動板部５の上面が上筐体２の下に隠れる。上筐体２の上面の表示部３は露出する。
【００１４】
図３及び図４に示すように、電子機器１が開いている開状態では、上筐体２が下筐体４に対してスライド移動して、下筐体４と上筐体２とがずれる。それによって、上筐体２の上面の表示部３と下筐体４の可動板部５の上面とが露出する。電子機器１は、図示省略する移動機構を有し、開状態では移動機構によって可動板部５が上筐体２の移動の向きと逆の向きへ移動する。それによって、可動板部５の例えば上面全体が露出してもよい。
【００１５】
移動機構は、例えばリンク機構、歯車機構またはそれらの機構の組み合わせなどによって実現されてもよい。可動板部５の上面は、例えば表示部となっていてもよいし、電子機器１に対して文字や記号などを入力するのに用いられるキーボードやタッチパネルになっていてもよい。可動板部５の上面が表示部になっている場合、開状態では上筐体２の上面の表示部３と下筐体４の可動板部５の上面の表示部とに画像が表示される。閉状態では上筐体２の上面の表示部３に画像が表示される。
【００１６】
・下筐体の上面部分がスライド移動しない電子機器
図５及び図６は、それぞれ下筐体の上面部分がスライド移動しない電子機器の開状態を示す平面図及び側面図である。図５及び図６に示すように、電子機器１０１は、下筐体１０４に対して上筐体１０２をスライド移動させることができるようになっているが、閉状態と開状態との遷移の際に下筐体１０４の上面部分はスライド移動しない。
【００１７】
下筐体１０４の上面部分がスライド移動しないため、開状態において、下筐体１０４の上面の露出部分の面積は、上筐体１０２の上面の面積よりも、下筐体１０４と上筐体１０２との重なり部分の面積だけ小さくなる。従って、上筐体１０２の上面及び下筐体１０４の上面にそれぞれ第１の表示部１０３及び第２の表示部１０５をできるだけ大きなサイズで設ける場合、第２の表示部１０５のサイズは第１の表示部１０３のサイズよりも小さくなる。
【００１８】
図１〜図４に示す電子機器１によれば、電子機器１が開くときに可動板部５が上筐体２の移動の向きと逆の向きへ移動することによって、開状態のときに上筐体２と重なる下筐体４の部分に閉状態において位置する可動板部５の部分が露出する。それによって、図５及び図６に示すような下筐体の上面部分がスライド移動しない電子機器１０１と比べて、開状態における可動板部５の上面の露出面積を拡大させることができる。開状態における可動板部５の上面の露出面積が拡大することによって、下筐体４の上面の露出面積を拡大させることができる。
【００１９】
開状態における可動板部５の上面の露出面積が拡大することによって、例えば可動板部５の上面が表示部になっている場合には、可動板部５に例えば上筐体２の表示部３と同じサイズの表示部を設けることができる。あるいは、可動板部５の上面がキーボードやタッチパネルになっている場合には、キーボードやタッチパネルの指で触れる面を大きくすることができるため、文字や記号を入力する際の操作性が向上する。
【００２０】
電子機器１は、例えば携帯電話機やスマートフォンなどの携帯型通信端末であってもよいし、携帯型音楽プレイヤーや携帯型ゲーム機などであってもよいし、放射能や汚染物質などの環境に関する測定を行う測定器や分析機であってもよい。なお、電子機器１は携帯型のものに限らない。以下に、移動機構がリンク機構によって実現され、可動板部５に表示モジュールが設けられている場合について説明する。可動板部５の表示モジュールは第２の表示部の一例である。
【００２１】
・電子機器の第２の例
図７〜図９は、それぞれ実施の形態にかかる電子機器の第２の例の閉状態を示す平面図、図７の切断線Ａ−Ａ’における正面断面図、及び図７の切断線Ｂ−Ｂ’における側面断面図である。図１０及び図１１は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例の開状態を示す平面図、及び図１０の切断線Ｃ−Ｃ’における側面断面図である。図１２は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例を示す分解斜視図である。なお、各断面図において、表示モジュールについてはハッチングを省略する。
【００２２】
図７〜図１２に示すように、電子機器１は、上筐体２の上面に第１の表示モジュール１３を有する。第１の表示モジュール１３は上筐体２の表示部３の一例である。第１の表示モジュール１３はその上面にタッチパネルを備えていてもよい。上筐体２の額縁部は例えばエンジニアリングプラスチックなどの樹脂、またはアルミニウムなどの金属もしくはアルミニウムなどの金属を含む合金でできていてもよい。
【００２３】
可動板部５の上面には第２の表示モジュール１５が設けられている。第２の表示モジュール１５は第２の表示部の一例である。第２の表示モジュール１５はその上面にタッチパネルを備えていてもよい。可動板部５の額縁部は例えばエンジニアリングプラスチックなどの樹脂、またはアルミニウムなどの金属もしくはアルミニウムなどの金属を含む合金でできていてもよい。
【００２４】
下筐体４には例えば回路基板１６及び図示しない電子部品が収納されている。また、下筐体４に例えば電池が収納されてもよい。なお、図１２においては、回路基板１６は省略されている。下筐体４は例えばエンジニアリングプラスチックなどの樹脂、またはアルミニウムなどの金属もしくはアルミニウムなどの金属を含む合金でできていてもよい。
【００２５】
上筐体２のスライド方向に垂直な方向における上筐体２の両端の下面には、上筐体２のスライド方向に伸びるレール２１，２２がそれぞれ取り付けられている。一方、上筐体２のスライド方向に垂直な方向における下筐体４の両端の上面には、レール受け部２３，２４がそれぞれ取り付けられている。レール２１，２２がレール受け部２３，２４によってそれぞれスライド自在に支持されることによって、上筐体２が下筐体４によってスライド移動可能に支持されている。
【００２６】
レール受け部２３，２４は、図１０に示すように、電子機器１の開状態において上筐体２と下筐体４とが重なる位置に設けられていてもよい。そうすれば、電子機器１の開状態において、レール受け部２３，２４が上筐体２によって隠されるため、意匠的に優れる。レール２１，２２及びレール受け部２３，２４は例えばステンレスなどの金属でできていてもよい。
【００２７】
可動板部５の下面には、可動板部５のスライド方向に伸びるレール２５，２６が取り付けられている。下筐体４の上面には、レール受け部２７，２８が取り付けられている。レール２５，２６がレール受け部２７，２８によってそれぞれスライド自在に支持されることによって、可動板部５が下筐体４によってスライド移動可能に支持されている。
【００２８】
レール受け部２７，２８は、図１０に示すように、電子機器１の開状態において可動板部５と下筐体４とが重なる位置に設けられていてもよい。そうすれば、電子機器１の開状態において、レール受け部２７，２８が可動板部５によって隠されるため、意匠的に優れる。レール２５，２６及びレール受け部２７，２８は例えばステンレスなどの金属でできていてもよい。
【００２９】
第１の表示モジュール１３は、上筐体２のレール２１，２２が取り付けられる部分を避けて、できるだけ大きなサイズの表示面を有していてもよい。電子機器１の開状態において、可動板部５の上面の露出する部分の面積は、第１の表示モジュール１３の表示面の面積と同じかそれよりも広くてもよい。そうすれば、電子機器１の開状態において可動板部５の上面の露出する部分に、第１の表示モジュール１３と同じサイズの表示面を有する第２の表示モジュール１５を配置することができる。
【００３０】
第２の表示モジュール１５は、電子機器１の開状態において露出する可動板部５の上面の部分の略全面を占有することのできるサイズの表示面を有していてもよい。第１の表示モジュール１３の表示面と第２の表示モジュール１５の表示面とで、可動板部５のスライド方向に垂直な方向の長さが同じであってもよい。また、第１の表示モジュール１３の表示面と第２の表示モジュール１５の表示面とで面積が同じであってもよい。
【００３１】
図１１に示すように、電子機器１の開状態において、可動板部５における第２の表示モジュール１５の周囲の額縁部のうち、上筐体２側の部分が、上筐体２における第１の表示モジュール１３の周囲の額縁部のうちの可動板部５側の部分に重なってもよい。そうすれば、電子機器１の開状態において、第１の表示モジュール１３と第２の表示モジュール１５との間の額縁部の幅が半分になる。それによって、第１の表示モジュール１３と第２の表示モジュール１５とを一つの表示面として画像を表示する場合に、第１の表示モジュール１３の表示面と第２の表示モジュール１５の表示面との間の画像が表示されない部分の幅が狭くなるため、一体的な表示が可能となる。
【００３２】
電子機器１は、下筐体４に対して上筐体２がスライド移動するのに合わせて可動板部５を上筐体２の移動の向きと逆の向きへスライド移動させる移動機構を有する。移動機構は、下筐体４に上筐体２と可動板部５とを連結するアーム６を有していてもよい。アーム６は例えばエンジニアリングプラスチックなどの樹脂または金属でできていてもよい。
【００３３】
例えば電子機器１の開状態において上筐体２と下筐体４とが重なる部分において、下筐体４の縁の近傍の中央寄りの箇所に例えば穴３１が設けられていてもよい。一方、アーム６の中央部には例えば軸３２がアーム６から突出するように取り付けられてもよい。そして、下筐体４の穴３１にアーム６の軸３２が緩く挿入されることによって、アーム６が下筐体４に軸３２を中心として回転自在に支持されていてもよい。このような構成によって、アーム６は、上筐体２のスライド移動に伴って軸３２を中心として回転する。
【００３４】
上筐体２には、例えば上筐体２のスライド方向に垂直な方向に長い長穴３３が設けられていてもよい。一方、アーム６の一端には例えば第１の突起３４がアーム６から突出するように取り付けられてもよい。そして、上筐体２の長穴３３にアーム６の第１の突起３４が緩く挿入されることによって、アーム６が上筐体２に連結されていてもよい。このような構成によって、上筐体２のスライド移動に伴ってアーム６の一端が上筐体２の長穴３３に沿って上筐体２のスライド方向に垂直な方向に移動する。アーム６の一端は、電子機器１の閉状態においては外側に位置し、電子機器１の開状態においては中央側に位置する。
【００３５】
可動板部５には、例えば可動板部５のスライド方向に垂直な方向に長い長穴３５が設けられていてもよい。一方、アーム６の他端には例えば第２の突起３６がアーム６から突出するように取り付けられてもよい。そして、可動板部５の長穴３５にアーム６の第２の突起３６が緩く挿入されることによって、アーム６が可動板部５に連結されていてもよい。このような構成によって、可動板部５のスライド移動に伴ってアーム６の他端が可動板部５の長穴３５に沿って可動板部５のスライド方向に垂直な方向に移動する。アーム６の他端は、電子機器１の閉状態においては外側に位置し、電子機器１の開状態においては中央側に位置する。
【００３６】
このようなリンク機構によって、電子機器１の閉状態から上筐体２をスライド移動させて開状態に遷移させる際、上筐体２のスライド移動に伴ってアーム６が軸３２を中心として回転する。それによって、電子機器１の閉状態において上筐体２のスライド方向に垂直な方向に伸びているアーム６が徐々に傾いていき、アーム６の他端が可動板部５を上筐体２の移動の向きとは逆の向きへ押し出す。
【００３７】
第１の表示モジュール１３及び第２の表示モジュール１５と下筐体４内の回路基板１６とは、例えばフレキシブルプリント基板４１，４２によってそれぞれ電気的に接続されている。第１の表示モジュール１３から伸びるフレキシブルプリント基板４１は、例えば上筐体２内を上筐体２の移動の向きとは逆の向きへ伸び、上筐体２の底面の開口部から引き出され、可動板部５を避けて下筐体４の開口部から下筐体４内へ引き込まれて回路基板１６に接続される。第２の表示モジュール１５から伸びるフレキシブルプリント基板４２は、例えば可動板部５の底面の開口部から引き出され、下筐体４の開口部から下筐体４内へ引き込まれて回路基板１６に接続される。
【００３８】
図１３は、実施の形態にかかる電子機器の第２の例における寸法関係を示す図である。図１３において、例えば上筐体２のスライド方向をＹ方向とし、上筐体２のスライド方向に垂直な方向をＸ方向とする。
【００３９】
図１３に示すように、アーム６の回転の中心となる軸３２から第１の突起３４までの長さをｓ１とし、アーム６の軸３２から第２の突起３６までの長さをｓ２とし、両長さの合計をｓとする。また、電子機器１の閉状態におけるアーム６に対する電子機器１の開状態におけるアーム６のなす角度をθとする。θは、電子機器１を構成する部品のレイアウトや寸法の影響を受けるため、任意の角度とする。
【００４０】
上筐体２のスライド量をｙ１とし、可動板部５のスライド量をｙ２とし、両スライド量の合計をｙとする。ｙ１、ｙ２及びｙは次の（１）式、（２）式及び（３）式でそれぞれ表される。
【００４１】
ｙ１＝ｓ１・ｓｉｎθ  ・・・（１）
ｙ２＝ｓ２・ｓｉｎθ  ・・・（２）
ｙ＝（ｓ１＋ｓ２）ｓｉｎθ＝ｓ・ｓｉｎθ  ・・・（３）
【００４２】
また、電子機器１の開状態において、アーム６の回転の中心となる軸３２から第１の突起３４までのＸ方向の長さをｘ１とし、アーム６の軸３２から第２の突起３６までのＸ方向の長さをｘ２とし、両長さの合計をｘとする。ｘ１、ｘ２及びｘは次の（４）式、（５）式及び（６）式でそれぞれ表される。
【００４３】
ｘ１＝ｓ１・ｃｏｓθ  ・・・（４）
ｘ２＝ｓ２・ｃｏｓθ  ・・・（５）
ｘ＝（ｓ１＋ｓ２）ｃｏｓθ＝ｓ・ｃｏｓθ  ・・・（６）
【００４４】
上筐体２の長穴３３のＸ方向の長さをｍ１とし、可動板部５の長穴３５のＸ方向の長さをｍ２とする。ここで、ｍ１’及びｍ２’を次の（７）式及び（８）式でそれぞれ表す。ｍ１及びｍ２は、ｍ１’及びｍ２’とそれぞれ同じとしてもよいし、電子機器１を組み立てる際のばらつきを考慮してｍ１’及びｍ２’よりもそれぞれ少しだけ大きな寸法としてもよい。
【００４５】
ｍ１’＝ｓ１−ｘ１＝ｓ１−ｓ１・ｃｏｓθ＝（１−ｃｏｓθ）ｓ１  ・・・（７）
ｍ２’＝ｓ２−ｘ２＝ｓ２−ｓ２・ｃｏｓθ＝（１−ｃｏｓθ）ｓ２  ・・・（８）
【００４６】
アーム６の回転の中心となる軸３２から第１の突起３４までの長さｓ１、アーム６の軸３２から第２の突起３６までの長さｓ２、上筐体２の長穴３３の長さｍ１もしくはｍ１’、及び可動板部５の長穴３５の長さｍ２もしくはｍ２’が決まれば、電子機器１の開状態におけるアーム６の回転角θが決まる。ｓ１、ｓ２及びθが決まれば、上記（１）式及び（２）式より、上筐体２のスライド量ｙ１及び可動板部５のスライド量ｙ２が決まる。従って、可動板部５の額縁部の幅が決まれば、例えば電子機器１の開状態において、上述したように可動板部５の額縁部のうちの上筐体２側の部分が上筐体２の額縁部のうちの可動板部５側の部分に重なるように、上筐体２及び可動板部５のスライド量を設定することができる。
【００４７】
・電子機器の開閉動作
図１４〜図１６は、それぞれ実施の形態にかかる電子機器の第２の例の閉状態、開閉途中の状態及び開状態を背面側から示す斜視図である。なお、図１４〜図１６においては、可動板部５のスライド移動の様子及びアーム６の回転の様子を明示するため、下筐体４については外形のみを線で示し、下筐体４を透過して可動板部５及びアーム６が見える図とする。
【００４８】
図１４に示すように、電子機器１の閉状態においては、下筐体４の上に可動板部５及び上筐体２が重なり、アーム６は上筐体２のスライド方向に垂直な方向に伸びている。図１５に示すように、下筐体４に対して上筐体２がスライド移動すると、上筐体２の移動量が増えるのに伴ってアーム６の傾きが大きくなり、アーム６の他端が上筐体２から離れる向きへ移動する。それによって、可動板部５が上筐体２の移動の向きとは逆の向きへ押し出される。
【００４９】
図１６に示すように、電子機器１の開状態においては、アーム６の一端の第１の突起３４が上筐体２の長穴３３の中央側の縁に当たり、またアーム６の他端の第２の突起３６が可動板部５の長穴３５の中央側の縁に当たることによって、アーム６の回転が停止する。それによって、上筐体２及び可動板部５のスライド移動が停止する。
【００５０】
図１６に示す電子機器１の開状態から上筐体２が閉状態に戻るようにスライド移動すると、図１５に示すように、上筐体２が閉状態に近づくのに伴ってアーム６の傾きが小さくなり、アーム６の他端が上筐体２に近づく向きへ移動する。それによって、可動板部５が上筐体２に向かって引き寄せられる。
【００５１】
そして、図１４に示すように、電子機器１の閉状態においては、アーム６の一端の第１の突起３４が上筐体２の長穴３３の外側の縁に当たり、またアーム６の他端の第２の突起３６が可動板部５の長穴３５の外側の縁に当たることによって、アーム６の回転が停止する。それによって、上筐体２及び可動板部５のスライド移動が停止する。
【００５２】
・電子機器の組立手順の一例
図１７〜図２２は、それぞれ実施の形態にかかる電子機器の第２の例の組立途中の状態を示す斜視図である。まず、図１７に示すように、下筐体４にアーム６及びレール受け部２７，２８を取り付ける。図１２に示すように、下筐体４の穴３１にアーム６の軸３２を差し込むことによって、下筐体４にアーム６を取り付けることができる。
【００５３】
両面粘着テープや接着剤を用いて下筐体４にレール受け部２７，２８を取り付けてもよいし、下筐体４にレール受け部２７，２８をネジ止めしてもよい。例えば図１２に示すように、下筐体４のレール受け部２７，２８が取り付けられる箇所に凹部５１が形成されていてもよい。そうすれば、下筐体４の凹部５１にレール受け部２７，２８を落とし込むだけで位置合わせを行うことができるため、組み立てが容易となる。
【００５４】
一方、図１８に示すように、可動板部５にレール２５，２６を取り付ける。両面粘着テープや接着剤を用いて可動板部５にレール２５，２６を取り付けてもよいし、可動板部５にレール２５，２６をネジ止めしてもよい。下筐体４に対するレール受け部２７，２８の取り付けと同様に、例えば可動板部５のレール２５，２６が取り付けられる箇所に凹部が形成されていてもよい。そうすれば、可動板部５の凹部にレール２５，２６を落とし込むだけで位置合わせを行うことができるため、組み立てが容易となる。
【００５５】
次いで、図１９に示すように、下筐体４のレール受け部２７，２８に可動板部５のレール２５，２６を通すように、下筐体４に対して可動板部５を矢印で示すようにスライドさせながら取り付ける。そして、例えば第２の突起３６となるピン５２を例えば可動板部５の上面に設けられている穴から可動板部５の額縁部の厚みよりも深くに押し込み、ピン５２の上端を可動板部５の長穴３５に入れることによってアーム６に可動板部５を連結する。
【００５６】
次いで、図２０に示すように、下筐体４にレール受け部２３，２４を取り付ける。両面粘着テープや接着剤を用いて下筐体４にレール受け部２３，２４を取り付けてもよいし、下筐体４にレール受け部２３，２４をネジ止めしてもよい。例えば図１９に示すように、下筐体４のレール受け部２３，２４が取り付けられる箇所に凹部５３，５４が形成されていてもよい。そうすれば、下筐体４の凹部５３，５４にレール受け部２３，２４を落とし込むだけで位置合わせを行うことができるため、組み立てが容易となる。なお、下筐体４に可動板部５を取り付ける前に、下筐体４にレール受け部２３，２４を取り付けてもよい。
【００５７】
一方、図２１に示すように、上筐体２にレール２１，２２を取り付ける。両面粘着テープや接着剤を用いて上筐体２にレール２１，２２を取り付けてもよいし、上筐体２にレール２１，２２をネジ止めしてもよい。下筐体４に対するレール受け部２３，２４の取り付けと同様に、例えば上筐体２のレール２１，２２が取り付けられる箇所に凹部が形成されていてもよい。そうすれば、上筐体２の凹部にレール２１，２２を落とし込むだけで位置合わせを行うことができるため、組み立てが容易となる。
【００５８】
次いで、図２２に示すように、下筐体４のレール受け部２３，２４に上筐体２のレール２１，２２を通すように、下筐体４に対して上筐体２を矢印で示すようにスライドさせながら取り付ける。そして、可動板部５を電子機器１の開状態における位置までスライド移動させた状態で、例えば第１の突起３４となるピンをアーム６の下側から差し込み、ピンの上端を上筐体２の長穴３３に入れることによってアーム６に上筐体２を連結する。以上で、電子機器１の組み立てが完了する。
【００５９】
図７〜図１３に示す電子機器１によれば、電子機器１が開くときに可動板部５が上筐体２の移動の向きと逆の向きへ移動して、開状態における可動板部５の上面の露出面積が拡大する。それによって、電子機器１の開状態における下筐体４の上面の露出面積を拡大させることができる。開状態における可動板部５の上面の露出面積が拡大することによって、可動板部５と上筐体２とに同じサイズの表示面を有する表示モジュールを配置することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  電子機器
２  上筐体
３  表示部
４  下筐体
５  可動板部
６  アーム
１５  第２の表示モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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