(57)【要約】【課題】現状の作像条件において地肌汚れや現像能力に対する余裕度があるか否かを判断し、余裕度を有効に活用することにより白抜けなどの画像品質の向上を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】現状線速比を基準位置として、基準位置から下方に線速比を変化させて、地肌汚れ値ｘ０、ｘ１、トナー付着量の値ｙ０、ｙ１を測定し、地肌汚れ値ｘ０、ｘ１が閾値Ａ−１以下であり、トナー付着量の値ｙ０、ｙ１が閾値Ｂ−１以上であり、且つ、各２点間を結ぶ線ｘＬ、ｙＬの傾きが予め設定された範囲内であるときは、地肌汚れと現像能力に余裕度があると判断して線速比を下げて白抜け防止に有効な新線速比とする。【選択図】図６
2014157254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて静電潜像が形成される像担持体と、
二成分現像剤を収容し、前記像担持体に対向する現像剤担持体により前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像をトナー像として可視化する現像装置と、
前記現像装置内のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、
を有し、少なくとも前記現像剤担持体の回転数を前記像担持体の回転数に対して独立に変えることができる画像形成装置において、
前記像担持体上もしくは中間転写体上にトナー付着量測定用のパターンを作成し、
前記像担持体の周速度と前記現像剤担持体の周速度の比である線速比を変化させた際の、
前記トナー付着量検知手段による前記パターンの検知に係るトナー付着量と、前記前記像担持体上もしくは中間転写体上の地肌汚れとを測定し、
測定結果から現像能力と地肌汚れについての余裕度を判断し、
余裕度がある場合には、前記線速比を下げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記線速比を下げる際は、前記現像剤担持体の回転数のみを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
下記の条件を共に満たす場合にのみ前記現像剤担持体の回転数を下げることを特徴とする画像形成装置。
(1)前記線速比を、現状の線速比を基準にして下方に変化させた場合、基準位置における前記像担持体上もしくは中間転写体上の地肌汚れの値が地肌汚れについての許容値以下であり、且つ、基準位置と変化させた位置とにおける前記像担持体上もしくは中間転写体上の地肌汚れの値を結んだ線の傾きが予め設定された値以下である。
(2)前記線速比を、現状の線速比を基準にして下方に変化させた場合、基準位置における前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量の値がトナー付着量についての許容値以上であり、且つ、基準位置と変化させた位置とにおける前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量の値を結んだ線の傾きが予め設定された値以下である。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
変化させた位置における前記像担持体上もしくは中間転写体上の地肌汚れの値が前記地肌汚れについての許容値以下であり及び／又は変化させた位置における前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量の値が前記トナー付着量についての許容値以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記現像装置内のトナー濃度と、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体との間の電位差である現像ポテンシャルとが、現像能力を上げる側の制御上限値になっている場合には、前記現像剤担持体の回転数を上げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体とは別に前記現像剤担持体に対向して配置され、前記現像剤担持体とは独立して電圧を可変に印加できるトナー付着量推定用部材と、
前記トナー付着量推定用部材上のトナー付着量を検知する第２のトナー付着量検知手段と、を備え、
下記の条件を共に満たす場合にのみ前記現像剤担持体の回転数を下げることを特徴とする画像形成装置。
(1)前記線速比を、現状の線速比を基準にして下方に変化させた場合、前記第２のトナー付着量検知手段の検知結果より推定した前記像担持体上の地肌汚れの値が前記地肌汚れについての許容値以下であり、且つ、基準位置と変化させた位置とにおける前記第２のトナー付着量検知手段の検知結果より推定した前記像担持体上の地肌汚れの値を結んだ線の傾きが予め設定された値以下である。
(2)前記線速比を、現状の線速比を基準にして下方に変化させた場合、基準位置における前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量の値がトナー付着量についての許容値以上であり、且つ、基準位置と変化させた位置とにおける前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量の値を結んだ線の傾きが予め設定された値以下である。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
変化させた位置における前記像担持体上の地肌汚れの値が前記地肌汚れについての許容値以下であり及び／又は変化させた位置における前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量の値が前記トナー付着量についての許容値以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記線速比を変更する頻度は、前記現像装置内のトナー濃度調整又は画像濃度調整の頻度よりも少ないことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、像担持体としての感光体に、露光手段により画像情報に基づいて静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視化している。
トナー像は、直接に、あるいは中間転写体を介して記録媒体に転写され、定着装置を通ることにより、トナー像は記録媒体に定着される。
トナーとキャリアからなるニ成分現像剤を用いて現像する二成分現像方式において、現像装置の現像ローラの周速度と感光体の周速度の比（以下、「線速比」という）は、現像能力や、その他の画像品質の項目に影響を与える為に重要である。
【０００３】
現像能力とは、現像ポテンシャルに対するトナー付着量の変化の傾きをいう。
現像ポテンシャルとは、感光体表面と現像ローラ間の電位差である。
線速比を下げた場合、静電潜像の単位面積当たりに補充されるトナーの量が減るため現像能力は下がってしまう。
【０００４】
また、線速比を下げた場合には、画像上の白部に相当する地肌部への汚れが悪化する傾向がある。
反面、記録媒体の搬送方向（通紙方向）における画像の白抜けの改善などの効果もある。
すなわち、線速比を下げた場合には、現像領域における磁気ブラシ（現像剤の穂）による感光体上のトナー像の掻き取り作用が低減するため、通紙方向の白抜けが改善する。
【０００５】
単純に白抜けなどの画像品質の向上を狙って線速比を下げた場合、現像能力や地肌部の汚れが悪化してしまうなどのデメリットが大きい。
このため、従来は、経時的な変動や部品の精度上の変動に対してロバスト性の高い線速比に予め固定したり、線速モードに応じて線速比を一律に変更したりする制御方法が多かった。
特許文献１には、画像形成装置の線速変更による地肌汚れを防止する目的で、感光体の周速度が異なる二つのモードに対して、周速度が遅いモードでは線速比を上げるように制御する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置の使われ方によっては、地肌汚れや現像能力に対する余裕度がある場合がある。
このような場合には、線速比を下げることにより白抜けなどの画像品質の向上を図ることができる。
しかしながら、従来においては、上記のように線速比の変更条件がおおまかであり、地肌汚れや現像能力に対する余裕度を有効に活用できていなかった。
換言すれば、白抜けなどの画像品質の向上を図ることができる場合（タイミング）があるにも拘わらず見逃す結果となっていた。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、現状の作像条件において地肌汚れや現像能力に対する余裕度があるか否かを判断し、余裕度を有効に活用することにより白抜けなどの画像品質の向上を図ることができる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、画像情報に基づいて静電潜像が形成される像担持体と、二成分現像剤を収容し、前記像担持体に対向する現像剤担持体により前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像をトナー像として可視化する現像装置と、
前記現像装置内のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、前記像担持体上もしくは中間転写体上のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、を有し、少なくとも前記現像剤担持体の回転数を前記像担持体の回転数に対して独立に変えることができる画像形成装置において、前記像担持体上もしくは中間転写体上にトナー付着量測定用のパターンを作成し、前記像担持体の周速度と前記現像剤担持体の周速度の比である線速比を変化させた際の、前記トナー付着量検知手段による前記パターンの検知に係るトナー付着量と、前記前記像担持体上もしくは中間転写体上の地肌汚れとを測定し、測定結果から現像能力と地肌汚れについての余裕度を判断し、余裕度がある場合には、前記線速比を下げることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現状の作像条件において地肌汚れ及び現像能力に対する余裕度がある場合、線速比を下げることにより、地肌汚れと現像能力を悪化させることなく、白抜けなどを抑制することができ、結果として画像品質の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としてのカラー複写機の概要構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面図である。
【図３】制御ブロック図である。
【図４】線速比の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】狙いのトナー付着量が得られる現像ポテンシャルを決定する方法を示す図である。
【図６】トナー付着量（現像能力）と地肌汚れの余裕度を決定するための方法と、線速比を下げた状態を示す図である。
【図７】トナー付着量（現像能力）と地肌汚れの余裕度を決定するための別の方法と、線速比を下げた状態を示す図である。
【図８】第２の実施形態におけるプロセスカートリッジの断面図である。
【図９】線速比の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図７に第１の実施形態を示す。
まず、図１に基づいて本実施形態に係る画像形成装置としてのカラー複写機の概要構成を説明する。
カラー複写機（以下、「画像形成装置」という）１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を記録媒体としての転写紙５０に形成する。
画像形成装置１００は、中間転写ベルト１２９を用いたタンデム型の構成を有している。
なお、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付けて示す。
【００１２】
画像形成装置１００は、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、中間転写ユニット１０４と、二次転写手段としての二次転写ローラ１２６とを備えている。
また、画像形成装置１００は、定着装置１０５と、露光手段としてのレーザ書き込みユニット１２２とを備えている。
レーザ書き込みユニット１２２は、感光体ドラム上に画像情報に基づいて静電潜像を形成する。
また、画像形成装置１００は、装置本体１０２に対して着脱自在なプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを備えている。
【００１３】
給紙ユニット１０３は、転写紙５０を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。
給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の転写紙５０に押し当てられており、図示しない分離部材との協働作用で最上紙を１枚ずつ分離し、レジストローラ対１１０へ送り出す。
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から二次転写部位へ搬送される転写紙５０の搬送経路に設けられている。
レジストローラ対１１０は、ローラ間に転写紙５０を挟み込み、中間転写体としての中間転写ベルト１２９上の画像を転写させ得るタイミングで送り出す。
【００１４】
中間転写ユニット１０４は、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの上方に設けられている。
中間転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２８と、従動ローラ１２７と、中間転写ベルト１２９と、一次転写手段としての一次転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋとを備えている。
駆動ローラ１２８は、二次転写ローラ１２６の対向位置に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。
従動ローラ１２７は、装置本体１０２に回転自在に支持されている。
【００１５】
中間転写ベルト１２９は、無端ベルト状に形成されており、駆動ローラ１２８と従動ローラ１２７との双方に掛け渡されている。
中間転写ベルト１２９は、駆動ローラ１２８が回転駆動されることで、図中反時計回り方向に循環移動する。
【００１６】
一次転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋは、それぞれ、各プロセスカートリッジ１０６の像担持体としての感光体ドラム１０８の対向位置に中間転写ベルトを挟むように配置されている。
中間転写ユニット１０４では、各プロセスカートリッジ１０６にて形成された各色トナー像が各一次転写ローラ１３０にて中間転写ベルト上でカラーのトナー像として重ね合わせられる。
カラートナー像は中間転写ベルト１２９の移動によって二次転写部位へ搬送され、該二次転写部位で二次転写ローラ１２６により転写紙５０へ転写される。
トナー像が転写された転写紙５０は定着装置１０５に向けて搬送される。
【００１７】
定着装置１０５は、搬送されてきた転写紙５０を加熱・加圧することで、転写紙５０上に転写されたトナー像を、該転写紙５０に定着させる。
本実施形態ではベルト定着方式の定着装置を例示しているが、定着ローラと加圧ローラとで定着ニップを形成する熱ローラ方式でもよい。
定着を終えた転写紙５０は排紙ローラ対１５２により排紙トレイ部１５３へ排出される。図１において、符号１５４は画像読み取り部を示している。
【００１８】
レーザ書き込みユニット１２２は、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの下部に取り付けられている。
レーザ書き込みユニット１２２は、各プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋに対応している。
レーザ書き込みユニット１２２は、後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、中間転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２との間に設けられており、中間転写ベルト１２９の搬送方向に沿って互いに並設されている。
【００１９】
各プロセスカートリッジ１０６は、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電手段としての帯電ローラ１０９と、像担持体としての感光体ドラム（以下、単に「感光体」ともいう）１０８とを備えている。
また、各プロセスカートリッジ１０６は、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３とを備えている。
【００２０】
現像装置１１３は、トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容し、感光体ドラム１０８に現像剤を供給して静電潜像を可視化する。
帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。
感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の現像ローラ１１５と間隔（現像ギャップ）をおいて配置されている。
クリーニングブレード１１２は、中間転写ベルト１２９にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００２１】
現像装置１１３は、内部にマグネットローラを備えた現像剤担持体としての現像ローラ１１５と、攪拌部材としての第１の攪拌スクリュ１１８ａ、第２の攪拌スクリュ１１８ｂと、現像剤規制部材としてのドクタブレード１１６等を備えている。
図２では明示しないが、第２の攪拌スクリュ１１８ｂの搬送路下部にはトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサ１６０（図１、図３参照）が配置されている。
図１に示すように、中間転写ベルト１２９の移動方向における二次転写部位の下流側には、中間転写ベルト１２９上のトナー付着量測定用のパターンを検知するトナー付着量検知センサ１６２が配置されている。
光学的検知手段としてのトナー付着量検知センサ１６２は、発光素子と受光素子とを備えた反射型のセンサである。
【００２２】
通常、現像装置により感光体ドラム上の静電潜像を現像するプロセスに関して、画像形成装置が設置された環境や、現像装置内の現像剤の経時的な変化によって、現像装置の持つ現像能力自体が変化する。
常に狙いのトナー付着量（画像濃度）を得るようにするために、画像形成装置は画像調整（プロセスコントロール）を頻繁に実行している。
具体的には、一日のうちの最初に電源をＯＮにした時や画像出力の合間などに現像能力測定用のパターン（トナー付着量測定用のパターン）を出力している。
中間転写ベルト上の上記パターンを光学センサで読み取ることによって、狙いのトナー付着量が得られる現像ポテンシャルと、現像能力が狙いの値からずれた分を補正するために現像装置内のトナー濃度を制御している。
【００２３】
以下に記載する「線速比」とは、現像装置中の現像ローラ１１５と感光体ドラム１０８の周速度の比を示している。
現像装置、感光体ドラムの構成や、使用する現像剤などによって最適な線速比の値は異なっているが、図１記載の装置では、１．８倍程度に設定している事が多い。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、感光体ドラム１０８と現像ローラ１１５の回転数を独立に変更できる駆動機構を備えている。
【００２４】
図３に示すように、トナー濃度センサ１６０と、トナー付着量検知センサ１６２による測定値は制御手段１６４に入力される。
制御手段１６４は、種々の条件を判断し、必要な場合には現像ローラ１１５を駆動する現像ローラ駆動機構１６５を制御して現像ローラ１１５の回転数を変更する。
【００２５】
図４に基づいて、本実施形態における線速比の制御方法を説明する。
目的は、地肌汚れと現像能力を維持したまま、線速比を低くすることで白抜け画像などを改善することである。
換言すれば、地肌汚れと現像能力の余裕度をチェックし、余裕度がある場合には線速比を低くして白抜け画像の発生を抑制し、画質向上に寄与することを目的としている。
【００２６】
図４における番号(1)〜(9)は手順を示している。
最初に通常の画像調整制御（トナー濃度制御と、現像ポテンシャルの調整）に加えて、線速比の調整を行うか否かを手順(1)で判断する。
通常の画像調整制御は、いわゆるプロセスコントロールを意味している。
【００２７】
トナー濃度制御はトナー濃度センサ１６０の検知結果に基づいて行われる。
画像調整制御中はパターンの出力があるため、線速比調整を頻繁に入れると画像形成装置の出力スピードが低下してしまうため、一度判断を行う。
すなわち、線速比を変更する頻度は、現像装置内のトナー濃度調整又は画像濃度調整の頻度よりも少なくする。
【００２８】
次に、手順(2)で記載した通り、現像ポテンシャルを変化させて、トナー付着量測定用パターンを出力（作成）し、中間転写ベルト上でトナー付着量検知センサ１６２によりパターンを読み取る。
これにより、現状条件（現在の画像形成条件）における現像能力と、狙いの付着量が得られる現像ポテンシャルを測定する。
また、現像装置内のトナー濃度（ＴＣ）を、トナー濃度センサ１６０によって測定する。
【００２９】
図５は、手順(2)中で測定している現像能力（実線）と、狙いのトナー付着量が得られる現像ポテンシャルの概要図である。
現像ポテンシャルとは、感光体表面と現像ローラの電位差を示す。
現像ポテンシャルに対するトナー付着量の変化の傾きを現像能力としている。
通常の画像調整では、狙いのトナー付着量の得られる現像ポテンシャルの算出と、狙いの現像能力に対する、現状の現像能力のずれ分を現像装置内のトナー濃度を上下させることで補正制御している。
トナー濃度や、現像ポテンシャルは制御上ある決められた範囲内で調節しており、圧倒的に現像能力が不足した場合などは、現像ポテンシャルやトナー濃度が制御上限に張り付いてしまうことが起きる。
【００３０】
図５において、「(2)で得られた現像ポテンシャル」とは、現状の現像能力の線と、狙いのトナー付着量との交点から下ろした線が現像ポテンシャル軸と交わる位置での現像ポテンシャルである。
【００３１】
次に、手順(3)で記載した通り、線速比を現状条件から下方（低い方）に変化させて中間転写ベルト上のトナー付着量、及び、中間転写ベルト上の地肌汚れを測定する。
地肌汚れとは、非画像部（白紙部）などの通常トナーが付くべきでない場所が、弱帯電トナーなどによってトナーが付着してしまう現象であり、線速比を下げた際に悪化することが知られている。
通常、地肌汚れを防止するために感光体にはトナーを現像させる際とは逆の電界が働くように現像ローラよりも地肌ポテンシャルと呼ばれる電位差を意図的に加えている。
地肌汚れは、電界がかかった状態で、トナー付着量検知センサ１６２によって非画像部を測定することによって求められる。
地肌汚れを測定する際は、意図的に地肌ポテンシャル（白部の感光体表面電位と現像ローラの電位差）を下げて意図的に感度を上げて測定するようにしても良い。
【００３２】
次の手順(4)における余裕度の判断例を図６に示す。
図６（ａ）は、線速比を現状線速比を基準にして、下方に変化させた場合の、中間転写ベルト上の地肌汚れの値の２点間の変化の傾きを表している。
【００３３】
まず、現状線速比（基準位置）での地肌汚れ値ｘ０を測定する。
ｘ０が予め設定された地肌汚れの許容値である閾値Ａ−１（上限の地肌汚れ）以下である場合、線速比を下方に変化させた位置での地肌汚れ値ｘ１を測定する。
閾値Ａ−１は制御手段１６４のメモリに予め記憶されている。
ｘ１も閾値Ａ−１以下である場合、地肌汚れに関して余裕度があると判断できる。
しかしながら、線速比を下方にずらした場合、急激に地肌汚れが悪化する場合がある。
【００３４】
本発明ではこの懸念を無くして確実に余裕度があるか否かを判断するために、ｘ０とｘ１とを結んだ線ｘＬの傾きが予め設定された値としての閾値Ａ−２以下であるかどうかを判断する。
閾値Ａ−２は制御手段１６４のメモリに予め記憶されており、線ｘＬの傾きが閾値Ａ−２以下（範囲内）である場合には、地肌汚れに関して余裕度があると判断する。
【００３５】
図６（ｂ）は、線速比を下方に変化させた場合の、中間転写ベルト上のトナー付着量の値の２点間の変化の傾きを表している。
まず、現状線速比（基準位置）でのトナー付着量ｙ０を測定する。ｙ０が予め設定された現像能力の許容値である閾値Ｂ−１（下限の現像能力）以上である場合、線速比を下方に変化させた位置でのトナー付着量ｙ１を測定する。
ｙ１も閾値Ｂ−１以上である場合、トナー付着量に関して余裕度があると判断できる。
しかしながら、線速比を下方にずらした場合、急激にトナー付着量が悪化する場合がある。
【００３６】
本発明ではこの懸念を無くし、測定結果から確実に余裕度があるか否かを判断するために、ｙ０とｙ１とを結んだ線ｙＬの傾きが予め設定された値としての閾値Ｂ−２以下であるかどうかを判断する。
閾値Ｂ−２は制御手段１６４のメモリに予め記憶されており、線ｙＬの傾きが閾値Ｂ−２以下（範囲内）である場合には、トナー付着量に関して余裕度があると判断する。
【００３７】
手順(5)に示すように、地肌汚れとトナー付着量に関して共に余裕度があると判断された場合には、現像ローラの回転数を減少させることで、線速比を予め指定した分だけ低下させる。
低下させた線速比は、図６において、「新線速比」として表示している。
そして、新しい線速比条件の下で再度狙いのトナー付着量が得られる現像ポテンシャルの算出を行う。
手順(4)の条件を満たさない場合は、手順(7)に示すように、手順(2)で記載したトナー濃度、現像ポテンシャルが制御上の上限（制御上限値）になっていないかを確認する。
【００３８】
上限になっていた場合、現像能力が不足しているため、手順(8)に示すように、現像ローラの回転数を上げることで線速比を指定した分だけ上昇させる。
そして再度狙いのトナー付着量が得られる現像ポテンシャルの算出を行う。
手順(7)の条件を満たさないようであれば、線速比は変更することなく現状条件を継続する。
上記の制御を行うことで、可能な限り地肌汚れと現像能力を維持したまま、白抜けなどの画像品質を改善することができる。
【００３９】
図６（ａ）において、閾値Ａ−２に対する線ｘＬの傾きの度合いによっては、ｘ１の値が閾値Ａ−１を超えていても地肌汚れに関し余裕度があると判断できる場合もある。
同様に、図６（ｂ）において、閾値Ｂ−２に対する線ｙＬの傾きの度合いによっては、ｙ１の値が閾値Ｂ−１を下回っていてもトナー付着量に関し余裕度があると判断できる場合もある。
【００４０】
図７に示すように、現状線速比を基準として、線速比を上方にも変化させ、上方（高い方）においても地肌汚れとトナー付着量を測定するようにしてもよい。
すなわち、上下の測定ポイントの値を結んだ線ｘＬ、ｙＬの傾きを設定値と比較して余裕度を判断する。
この場合にもｘ１の値が閾値Ａ−１を超えていても地肌汚れに関し余裕度があると判断できる場合もある。
同様に、ｙ１の値が閾値Ｂ−１を下回っていてもトナー付着量に関し余裕度があると判断できる場合もある。
【００４１】
図８及び図９に基づいて第２の実施形態を説明する。
なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
本実施形態では、図８に示すように、感光体ドラム１０８とは別に、現像ローラ１１５に対向して配置され、現像ローラ１１５とは独立して電圧を可変に印加できるトナー付着量推定用部材１６８を有している。
【００４２】
また、トナー付着量推定用部材１６８上のトナー付着量を検知する第２のトナー付着量検知手段としてのトナー付着量検知センサ１７０を備えている。
トナー付着量検知センサ１７０は、トナー付着量検知センサ１６２と同様の構成を有している。
トナー付着量推定用部材１６８はローラ形状を有している。
【００４３】
トナー付着量推定用部材１６８と現像ローラ１１５間のギャップは、感光体ドラム１０８と現像ローラ１１５間のギャップ（現像ギャップ）とほぼ一致している。
トナー付着量推定用部材１６８は、感光体ドラム１０８と同様に現像ローラ１１５上の現像剤穂が接する様に、現像ローラ中のマグネットローラの磁極対向位置近傍に配置されている。
トナー付着量推定用部材１６８は、現像ローラに対して指定した電位差を設けたまま回転すると同時に、ケース側に設けたトナー付着量検知センサ１７０によって表面上のトナー付着量が読み取られる。
感光体ドラム１０８上に印加する地肌ポテンシャルよりも、更に低い電位差をかけた状態で回転しているトナー付着量推定用部材１６８上のトナー付着量の測定を行うことでセンサの感度を上げることが可能である。
【００４４】
トナー付着量推定用部材１６８上のトナー付着量と、感光体ドラム１０８上の地肌汚れの相関による補正式を予め設定する。
これによって、トナー付着量推定用部材１６８上のトナー付着量から、現在の感光体ドラム１０８上のトナー汚れを推測することができる。
【００４５】
図９は、本実施形態における線速比の制御方法を示している。
図４との違いは、手順(3)が手順(3)-1と(3)-2に分かれている点である。
手順(3)-2に示すように、地肌汚れの測定は、トナー付着量推定用部材１６８に印加する電圧を変化させ、該トナー付着量推定用部材１６８上のトナー付着量を測定する。
測定されたトナー付着量を元に、予め設定された換算式により感光体ドラム１０８上の地肌汚れを推定する。
【００４６】
手順(4)に示すように、検知結果より推定された地肌汚れの値に基づいて、図６等で示したのと同様に余裕度を判断する。
その他の手順は第１の実施形態と同様である。
【００４７】
トナー付着量推定用部材１６８とトナー付着量検知センサ１７０は、現像装置１１３に一体に構成されている。
トナー付着量推定用部材１６８は、感光体ドラム１０８よりも外径が大幅に小さく設定されており、且つ、長手方向（軸方向）の長さも短く設定されている。
換言すれば、トナー付着量推定用部材１６８の大きさ（外径）及び長さは、感光体ドラム１０８上の地肌汚れを推定するためのトナー付着量を測定可能な最小限の大きさに設定されている。
【００４８】
上記のように、地肌汚れを測定する際は、感光体上の地肌ポテンシャルを意図的に下げて感度を上げた状態で測定する方が望ましい。
この場合、地肌ポテンシャルは感光体の軸方向全体に亘って下げられるため、測定範囲以外でトナー付着が生じる可能性がある。
しかしながら、トナー付着量推定用部材１６８を用いて推定する構成とすれば、必要最小限の領域のみで地肌汚れの測定を行うことができる。
また、感光体ドラム１０８の上記地肌汚れ問題も回避することができる。
本実施形態においても、上記の制御を行うことで、可能な限り地汚れと現像能力を維持したまま、白抜けなどの画像品質を改善することができる。
【００４９】
上記実施形態では、中間転写ベルト１２９上でトナー付着量や地肌汚れを測定する構成としたが、感光体ドラム１０８上で測定してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０８  像担持体としての感光体ドラム
１１３  現像装置
１１５  現像剤担持体としての現像ローラ
１６０  トナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサ
１６２  トナー付着量検知手段としてのトナー付着量検知センサ
１６８  トナー付着量推定用部材
１７０  第２のトナー付着量検知手段としてのトナー付着量検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特許第４５６０３９７号公報
【図１】
2014157254.tif 000003
【図２】
2014157254.tif 000004
【図３】
2014157254.tif 000005
【図４】
2014157254.tif 000006
【図５】
2014157254.tif 000007
【図６】
2014157254.tif 000008
【図７】
2014157254.tif 000009
【図８】
2014157254.tif 000010
【図９】
2014157254.tif 000011