(57)【要約】【課題】非導電性物で覆われた対象体を静電容量型検出器で検出可能にする。【解決手段】近接検知システムは、発振器を有し該発振器が出力する発振信号により対象体に対象体の近傍に沿った電界（近傍界）を生じさせる電界発生装置と、対象体の接触又は近接を検出する静電容量型の近接検出装置と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器を有し、前記発振器が出力する発振信号により対象体に前記対象体の近傍に沿った電界である近傍界を生じさせる電界発生装置と、
前記対象体の接触又は近接を検出する静電容量型の近接検出装置と、
を備えたことを特徴とする近接検知システム。
【請求項２】
前記電界発生装置は、前記発振器の出力端子と接続された発振信号電極を有し、
前記対象体が前記発振信号電極と接触又は近接することにより前記近傍界が生じる、ことを特徴とする請求項１に記載の近接検知システム。
【請求項３】
前記近接検出装置は、エレベータの操作部であることを特徴とする請求項１または２に記載の近接検知システム。
【請求項４】
発振器を有し、前記発振器が出力する発振信号により対象体に前記対象体の近傍に沿った電界である近傍界を生じさせる電界発生装置と、
前記対象体の接触又は近接を検出する静電容量型のタッチパネルと、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
前記電界発生装置は、前記発振器の出力端子と接続された発振信号電極を有し、
前記対象体が前記発振信号電極と接触又は近接することにより前記近傍界が生じる、ことを特徴とする請求項４に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記発振信号電極は、前記携帯機器の筐体の表面に配置されることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記電界発生装置をオン／オフ制御する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一に記載の携帯機器。
【請求項８】
所定のキーが押下されたことが検出された場合に、前記制御部は前記電界発生装置を所定期間オンすることを特徴とする請求項７に記載の携帯機器。
【請求項９】
計時部をさらに備え、
前記電界発生装置をオンさせる時刻を予め設定し、
前記制御部は、前記計時部が設定された前記時刻になったことを検出してから所定期間、前記電界発生装置をオンすることを特徴とする請求項７に記載の携帯機器。
【請求項１０】
発振器を有し前記発振器が出力する発振信号により対象体に前記対象体の近傍に沿った電界を生じさせる電界発生装置のオン／オフ制御をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量型検出器において対象体の接触又は近接を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される多くの携帯機器は、静電容量方式のタッチパネルを搭載しているが、静電容量方式のタッチパネルは導電性の対象物でタッチしないと反応しないという制約がある。即ち、手袋等の絶縁物で覆われた指先では静電容量方式のタッチパネルを操作することができない。
【０００３】
上記の問題を解決させる一つの手段として、導電性糸を用いた手袋を着用することでタッチパネル操作を可能にするということが提案され、実際に導電性糸を用いた手袋が販売されている。
【０００４】
また、特許文献１には、人体の接近を検出する電界式検出ユニットを備えた非接触ＩＣカード通信システムが開示されている。該通信システムでは、電界式検出ユニットが人体の接近を検出すると、通信装置への電力供給を再開する。これにより、待機中の消費電力の低減と、アクセシビリティ（ＩＣカードを接近させてから読み取り及び／または書き込みが完了するまでにかかる時間に対する利用者のアクセス感覚）の実現を両立している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６６７９４号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０１３３１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００７】
しかしながら、前述した導電性糸の手袋を着用する方法では、静電容量方式のタッチパネルを操作するユーザは、導電性糸の手袋を選択しなければならないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１は人体接近の検出方法について開示しているが、静電容量方式のタッチパネルの問題については何ら触れられていない。
【０００９】
そこで、本発明は、非導電性物で覆われた対象体を静電容量型検出器で検出可能にすることに貢献しうる近接検知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点による近接検知システムは、発振器を有し前記発振器が出力する発振信号により対象体に前記対象体の近傍に沿った電界（以下、近傍界という）を生じさせる電界発生装置と、前記対象体の接触又は近接を検出する静電容量型の近接検出装置と、を備える。
【００１１】
本発明の第２の視点による携帯機器は、発振器を有し前記発振器が出力する発振信号により対象体に近傍界を生じさせる電界発生装置と、前記対象体の接触又は近接を検出する静電容量型のタッチパネルと、を備える。
【００１２】
本発明の第３の視点による制御プログラムは、発振器を有し前記発振器が出力する発振信号により対象体に前記対象体の近傍に沿った電界を生じさせる電界発生装置のオン／オフ制御をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非導電性物で覆われた対象体を静電容量型検出器で検出可能にすることに貢献しうる近接検知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る近接検知システムのシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る近接検知システムのシステム構成図である。
【図３】第２の実施形態に係る近接検知システムのシステム構成図である。
【図４】第３の実施形態に係る携帯機器のシステム構成図である。
【図５】第３の実施形態に係る携帯機器の外観を示す斜視図である。
【図６】第３の実施形態に係る携帯機器のブロック図である。
【図７】第４の実施形態に係る携帯機器における電界発生装置のオン／オフ制御を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態の変形例に係る携帯機器における電界発生装置のオン／オフ制御を示すフローチャートである。
【図９】関連技術の問題点を説明するための図である。
【図１０】人体通信技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１６】
一実施形態における近接検知システム１は、図１に示すように、発振器６を有し該発振器６が出力する発振信号により対象体４に近傍界５を生じさせる電界発生装置２と、対象体４の接触又は近接を検出する静電容量型の近接検出装置３と、を備える。ここで、近傍界５は対象体４に沿って発生する電界である。
【００１７】
上記の構成によれば、電界発生装置２の発振器６が出力する発振信号により対象体４に近傍界５を生じさせることができるから、対象体４が近接検出装置３に近接した場合、対象体４が近接検出装置３と近接する部分が非電導性であっても対象体４と近接検出装置３の間に静電容量４６が生成される。該静電容量４６を介して近接検出装置３から対象体４に流れる電流パスＰ０が形成されるから、近接検出装置３は対象体４の接触又は近接に反応することができる。
【００１８】
次に、図２に示す近接検知システム１０は、上記近接検知システム１を人体７に適用した別の一実施例である。近接検知システム１０において、電界発生装置２は、発振器６の出力端子と接続された発振信号電極１３を有し、対象体（図２では人体７）が発振信号電極１３と接触又は近接することにより近傍界５が生じるようにしている。
【００１９】
上記の近接検出装置３は、図３に示すように、エレベータの操作部２１であってもよい。
【００２０】
さらに別の一実施形態における携帯機器３０は、図４に示すように、発振器６を有し該発振器６が出力する発振信号により対象体（図４では人体７）に近傍界５を生じさせる電界発生装置２と、対象体（図４では人体７）の接触又は近接を検出する静電容量型のタッチパネル３４と、を備える。
【００２１】
上記携帯機器３０において、電界発生装置２は、発振器６の出力端子と接続された発振信号電極１３を有し、対象体（図４では人体７）が発振信号電極１３と接触又は近接することにより近傍界５が生じるようにすることが好ましい。
【００２２】
上記携帯機器３０において、発振信号電極１３は、図５（Ｂ）に示すように携帯機器の筐体３９の表面に配置されることが好ましい。
【００２３】
上記携帯機器３０は、図６に示すように電界発生装置２をオン／オフ制御する制御部５０をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
上記携帯機器３０において、図７に示すように、所定のキー（例えば、図５（Ａ）のホームキー４１）が押下されたことが検出された場合に、制御部５０は電界発生装置２を所定期間オンするようにしてもよい。
【００２５】
上記携帯機器３０は、計時部（図６の４２）をさらに備え、図８に示すように、電界発生装置２をオンさせる時刻を予め設定し、制御部５０は計時部４２が設定された時刻になったことを検出してから所定期間、電界発生装置２をオンするようにしてもよい。
【００２６】
（人体通信の原理）
次に、図１０を参照しながら、本発明に関連する人体通信の原理について説明しておく。人体通信技術については、例えば、特許文献２に人体通信による通信システムが開示されている。
【００２７】
図１０は、人体通信技術を説明するための図である。図１０に示すように、人体通信システム８１は、送信側装置６１、伝送路となる人体７、及び受信側装置７１で構成される。ここで、送信側装置６１は、送信部６２、送信信号電極６３、送信基準電極６４を含んで構成される。受信側装置７１は、受信部７２、受信信号電極７３、受信基準電極７４を含んで構成される。送信部６２、受信部７２の回路構成は、一般的な無線通信機器の回路構成と同じである。人体通信システム８１では、人体７がアンテナの役割を果たしている点が一般的な無線通信と相違している。
【００２８】
人体通信で使用している周波数は５ＭＨＺから１０ＭＨＺの周波数帯であり、送信側装置６１の送信部６２はその周波数帯の発振器（不図示）を含んでいる。この周波数帯では人体７はほぼ導体とみなすことができる。人体７の一部（例えば、一方の手）を送信信号電極６３に近接又は接触させると、送信部６２が誘起した周波数の信号は空間に放射されることなく、人体表面を伝わる電界（このような電界を近傍界（図１０の５）という）となる。このように人体表面に発生させた近傍界５を使用することが人体通信システムの特徴である。
【００２９】
近傍界５が発生した状態で、人体７の他部（例えば、他方の手）を受信信号電極７３に近接又は接触させると、図１０に示すように通信パスＰ４が形成され、受信側装置７１は送信側装置６１から送信された信号を受信部７２で受信することができる。また、送信側装置６１の送信基準電極６４、受信側装置７１の受信基準電極７４とグランド９の間には、それぞれ寄生コンデンサ容量５８、５９が存在し、受信側装置７１と送信側装置６１の間は、寄生コンデンサ容量５９、グランド９、及び寄生コンデンサ容量５８からなるリターンパスＰ５が形成される。
【００３０】
以下に示す本発明の各実施形態では、上記した人体通信における近傍界の特性を利用している。
【００３１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態ついて図２を参照しながら詳細に説明する。図２は第１の実施形態に係る近接検知システム１０のシステム構成図である。近接検知システム１０は、図２に示すように、人体７、電界発生装置２、及び近接検出装置３により構成される。図２を図１と比較すると分かるように、図２の近接検知システム１０では、人体７を対象体４としている。そして、近接検出装置３に対して、手袋１５を着用した指先の接触又は近接を検出させることを想定している。
【００３２】
電界発生装置２は、発振器６、発振信号電極１３、発振基準電極１４を含んで構成される。電界発生装置２は、図１０で説明した人体通信システム８１の送信側装置６１に相当するものである。但し、電界発生装置２は、情報を送信する必要はなく、近傍界５を発生するための発振信号を出力する発振器６を有していればよい。発振器６は、図１０で説明した人体通信システム８１と同様の周波数帯（５ＭＨＺ〜１０ＭＨＺ）の信号を出力する。
【００３３】
近接検出装置３は、人体７の接触又は近接を検出する静電容量型の検出装置である。近接検出装置３は、静電容量型スイッチ８と、静電容量型スイッチ８に接続された発振器１２を含んでいる。
【００３４】
ここで、電界発生装置２を使用せずに、近接検出装置３だけで人体７の検出を行う場合の原理について説明する。静電容量型スイッチ８に素手（手袋１５を着用していない手）の指先を近接させた場合に、素手の指先は導体の性質を有しているため、素手の指先と静電容量型スイッチ８の電極との間に静電容量が形成される。近接検出装置３では、その静電容量が発振条件の一要素となるように発振回路が構成されており、静電容量型スイッチ８の電極にこの静電容量が生成されると発振が開始され、素手の指先と静電容量型スイッチ８の電極の距離が離れて静電容量がなくなると発振が停止する。このようにして、近接検出装置３は静電容量型スイッチ８に近接する物体を検出している。
【００３５】
次に図９を参照しながら、手袋１５を着用した指を近接検出装置３に近接させた場合、の問題点について説明する。図９は、関連技術（電界発生装置２を備えていない場合の近接検知システム）の問題点を説明するための図である。図９において、指が非導電性の手袋１５で覆われているため、静電容量型スイッチ８の電極と手袋１５を着用した指との間には静電容量は生成されず、近接検出装置３は手袋１５を着用した指の接触又は近接を検出することができない。また、静電容量型スイッチ８から人体７を介してグランド９へ向かう電流パスは形成されない。
【００３６】
次に、図２に戻って、近接検知システム１０の説明を行う。電界発生装置２の発振信号電極１３に一方の手を接触又は近接させると、図１０の人体通信の場合と同様に、人体７に沿って近傍界５が発生する。
【００３７】
但し、電界発生装置２の発振信号電極１３に接触又は近接させる部分は上記した一方の手に限定されず、人体７の任意の部分であってもよい。例えば、電界発生装置２の発振信号電極１３に接触又は近接させる部分を手以外の部分（例えば、耳、手首等）にすると、両方の手に手袋を着用した状態でも近接検知システム１０を動作させることができるため、好ましい。
【００３８】
近傍界５を発生させた状態では手袋１５を着用した指先にも近傍界５の電界を沿わせることができる。そのため、図２に示すように、手袋１５を着用した指先を静電容量型スイッチ８に近接させると、手袋１５を着用した指先と静電容量型スイッチ８の電極の間に静電容量１６が生成される。従って、前述した素手の指先を近接させる場合と同様に、静電容量１６が生成されると発振が開始し、手袋１５を着用した指先と静電容量型スイッチ８の距離が離れると静電容量１６がなくなり発振が停止する。このようにして、近接検知システム１０は、手袋１５を着用した指先の接触又は近接を検出することができる。
【００３９】
また、人体７とグランド９の間、近接検出装置３とグランド９の間には、それぞれ寄生コンデンサ容量１８、１９が存在する。静電容量１６が生成された場合には、図２に示すように、静電容量型スイッチ８、静電容量１６、手袋１５、人体７、寄生コンデンサ容量１８、グランド９、寄生コンデンサ容量１９に沿って電流パスＰ１が形成される。
【００４０】
以上説明したように、第１の実施形態に係る近接検知システム１０によれば、手袋１５を着用した指の接触又は近接を検出することができるという効果が得られる。
【００４１】
尚、第１の実施形態では、人体７において手袋１５を着用した指の検出を静電容量型検出器で行う場合について例示したが、人体の場合に限定されず、任意の導体の一部を絶縁物で覆った物の接触又は近接を静電容量型検出器で検出するのに適用することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、図３を参照して第２の実施形態について説明する。図３（Ａ）は第２の実施形態に係る近接検知システム１１のシステム構成図である。第２の実施形態は、図３（Ａ）に示すように、第１の実施形態における近接検出装置３を静電容量型のエレベータの操作部２１に適用したものである。図３（Ａ）の図２（第１の実施形態）に対する差異は、エレベータの操作部２１の部分であり、以下ではその点を中心に説明する。その他の部分には同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００４３】
エレベータの操作部２１は、複数の静電容量型スイッチ８ａ〜ｌを有する操作パネル２０、発振器２２、静電容量型スイッチ８ａ〜ｌの検出回路２４、バックライトとして用いるＬＥＤ２３を含んで構成される。図３（Ｂ）は操作パネル２０の正面図である。図３（Ｂ）に示すように、操作パネル２０には、１階から１０階までの行き先階を指示するための複数の静電容量型スイッチ（８ｂ〜ｆ、８ｈ〜ｌ）と、「開」動作、「閉」動作をそれぞれ指示するためのスイッチ８ａ、８ｇが配置されている。
【００４４】
図３（Ａ）は、例として、手袋１５を着用した指で行き先階として２階を指示した場合を示している。手袋１５を着用した指が静電容量型スイッチ８ｈに近接されると、手袋１５を着用した指と静電容量型スイッチ８ｈの間に静電容量２６が生成される。この静電容量２６により発振が開始され、検出回路２４は静電容量型スイッチ８ｈへの接触又は近接を検出する。
【００４５】
また、人体７とグランド９の間、エレベータの操作部２１とグランド９の間には、それぞれ寄生コンデンサ容量１８、２９が存在する。静電容量２６が生成された場合には、図３に示すように、静電容量型スイッチ８ｈ、静電容量２６、手袋１５、人体７、寄生コンデンサ容量１８、グランド９、寄生コンデンサ容量２９に沿って電流パスＰ２が形成される。
【００４６】
静電容量型スイッチ８ｈにおいて接触又は近接が検出されると、ＬＥＤ２３のうち静電容量型スイッチ８ｈの領域が発光するように制御される。これにより、図３（Ｂ）に示すように行き先階として２階が指示されたことが確認される。
【００４７】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、静電容量型の行き先階指示スイッチを有するエレベータの操作部２１を、手袋１５を着用した指で操作することができるという効果が得られる。
【００４８】
尚、第２の実施形態では静電容量型スイッチを備えたエレベータの操作部２１について例示したが、それに限定されず、静電容量型スイッチを備えた任意の装置に対して適用することが可能である。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について、図４〜６を参照しながら詳細に説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の近接検知システム１０を携帯機器に適用したものである。以下に示す第３の実施形態では、携帯機器の一例として、スマートフォン３０に適用した場合について例示する。図４は、第３の実施形態に係るスマートフォン３０のシステム構成図である。図４に示すように、スマートフォン３０は、電界発生装置２とタッチパネル部３１とを含んで構成される。ここで、電界発生装置２は第１の実施形態で説明したものと同様であり同じ参照符号を付している。
【００５０】
また、タッチパネル部３１は、ユーザが操作入力を行うためのものであり、第１の実施形態の近接検知システム１０における近接検出装置３に相当する。
【００５１】
図５は、スマートフォン３０の外観を示す斜視図である。図５（Ａ）はタッチパネル３４側から見たときの斜視図であり、図５（Ｂ）はスマートフォンの筐体３９側（タッチパネル３４と反対側）から見たときの斜視図である。図５（Ｂ）に示すように、電界発生装置２の発振信号電極１３が、スマートフォンの筐体３９の表面に配置されている。このように配置することで、ユーザは人体７の一部を電界発生装置２の発振信号電極１３に接触又は近接させることができる。また、図５（Ａ）に示すように、タッチパネル３４の外側にはホームキー４１が配置されている。
【００５２】
図６は、スマートフォン３０の機能ブロック図である。図６に示すように、スマートフォン３０は、電界発生装置２、タッチパネル部３１、表示部５６、タッチパネル制御部５１、表示制御部５２、制御部５０、記憶部５４、計時部４２、ホームキー４１を含んで構成される。図６に示す構成要素のうち、電界発生装置２以外は、通常のスマートフォンに備わっているものである。即ち、第３の実施形態に係るスマートフォン３０は、通常のスマートフォンに電界発生装置２を新たに搭載した構成になっている。
【００５３】
図６において、表示部５６はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）方式の表示デバイスで構成されており、表示部５６とタッチパネル部３１は重ねて配置される。ユーザは表示部５６で表示された画面を見ながらタッチパネル部３１で入力操作を行う。タッチパネル部３１と表示部５６は、それぞれ、タッチパネル制御部５１と表示制御部５２で制御される。
【００５４】
制御部５０は、不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、記憶部５４に格納されたプログラムやデータを適宜呼び出して、スマートフォン３０全体の動作を制御している。また、制御部５０は電界発生装置２のオン／オフ制御を行っている。
【００５５】
計時部４２は、時間を計時し制御部５０に供給している。
【００５６】
次に、図４に戻り、スマートフォン３０のタッチパネル３４を手袋１５を着用した指で操作する場合について説明する。スマートフォン３０のタッチパネル部３１は、図４に示すようにタッチパネル３４と、抵抗３７、３８を介して接続された発振器３２、３３を備えている。
【００５７】
まず、電界発生装置２を使用せずに、素手の指先を近接させた場合の検出動作について説明する。タッチしていない時はタッチパネル３４にはほとんど電流は流れていないが、素手の指先でタッチパネル３４に触れたときに生じる静電容量を介して、タッチパネル３４両端の発振器３２、３３から発せられる高周波信号によりタッチパネル３４に流れる電流が変化する。その僅かな電流の変化を検出することによってタッチ位置を検出している。
【００５８】
しかしながら、手袋１５を着用した指では、タッチパネル３４に触れたときに静電容量が生じないためタッチしてもタッチパネル３４は反応しない。
【００５９】
次に、図４において、電界発生装置２を使用し、スマートフォン３０を手袋１５を着用した指で操作する場合について説明する。図４に示すように、一方の手をスマートフォンの筐体３９の表面に配置された発振信号電極１３に接触又は近接すると、人体７に沿って近傍界５が発生する。近傍界５を発生させた状態では手袋１５を着用した指先にも近傍界５の電界を沿わせることができる。そのため、図４に示すように、手袋１５を着用した指先をタッチパネル３４に近接させると、手袋１５を着用した指先とタッチパネル３４の間に静電容量３６が発生する。従って、前述した素手の指先を近接させる場合と同様に、静電容量３６が生成され、その静電容量３６を介して、タッチパネル３４両端の発振器３２、３３から発せられる高周波信号による電流が変化する。その僅かな電流の変化を検出することによってタッチ位置を検出することが可能になる。
【００６０】
そのとき、図４に示すように、静電容量３６、手袋１５、人体７、寄生コンデンサ容量１８、グランド９、寄生コンデンサ容量３９を沿って電流パスＰ３が形成される。
【００６１】
以上説明したように、第３の実施形態に係るスマートフォン３０によれば、手袋１５を着用した指によりスマートフォン３０のタッチパネル３４の操作入力を行うことができるという効果が得られる。
【００６２】
第３の実施形態ではスマートフォン３０の場合について例示したが、それに限定されず、任意のタッチパネルを備えた携帯機器に適用することが可能である。
【００６３】
また、第３の実施形態に係るスマートフォン３０によれば、静電容量型スイッチで構成されるエレベータの操作部２１で行き先階を指示する場合にも、手袋１５を着用した指で操作することができるという効果が得られる。即ち、スマートフォン３０自身のタッチパネル３４以外の任意の静電容量型検出器に対して手袋などの絶縁物で覆われた指で操作することができるという効果が得られる。
【００６４】
尚、電界発生装置２の発振信号電極１３に接触又は近接させる部分は上記した一方の手（タッチパネル３４を操作する手と反対側の手）に限定されず、人体７の任意の部分であってもよい。
【００６５】
また、第３の実施形態では、電界発生装置２をスマートフォン３０の内部に搭載する場合について例示したが、それに限定されず、第１の実施形態のように、電界発生装置２をスマートフォンの外部装置として分離して構成するようにしてもよい。その場合も、手袋１５を着用した手でスマートフォンのタッチパネルの検出が可能である。
【００６６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について、図７を参照しながら詳細に説明する。図７は、第４の実施形態に係るスマートフォン３０における電界発生装置２のオン／オフ制御を示すフローチャートである。スマートフォン３０の構成は、第３の実施形態と同様であるため、重複する説明は省略する。第４の実施形態で新たに追加した部分は、記憶部５４に格納される電界発生装置２の制御プログラムである。この制御プログラムは制御部５０のＣＰＵにより呼び出され実行される。
【００６７】
スマートフォン３０等の携帯機器は、電池駆動であるため省電力制御を行うことにより電池駆動での使用可能時間を延ばすことが望まれている。そこで、第４の実施形態では、所定のキーが押下されたことが検出された場合に、所定期間だけ電界発生装置２をオンするように制御している。
【００６８】
図７に示すフローチャートでは、上記の所定のキーとしてホームキー４１（図５、図６）を使用する場合を例示している。図７において、初期状態でスタンバイモードにより画面表示がオフで表示部５６のＬＣＤ用バックライトがオフになっているとする。制御部５０はホームキー４１が押下されたか否かを検出する（Ｓ１０）。ステップＳ１０でホームキー４１が押下されたと検出された場合（Ｓ１０でＹｅｓの場合）、画面表示をオンすると共に表示部５６のＬＣＤ用バックライトもオンする（Ｓ１１）。そして、制御部５０は、電界発生装置２をオンするように制御する（Ｓ１２）。続いて、ステップＳ１３により所定時間が経過するまで電界発生装置２をオンにしておく（Ｓ１３）。ユーザは、この所定期間の間に、タッチパネル３４へタッチすることによる操作入力を行う。そして、所定時間が経過したことが検出されると（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部５０は、電界発生装置２をオフに制御する（Ｓ１４）。
【００６９】
尚、図７では所定のキーとしてホームキー４１を使用しているが、それに限定されず、任意のキーを使用することが可能である。また、使用するキーはユーザの好みに応じて、ユーザが設定するようにしてもよい。
【００７０】
以上説明したように第４の実施形態によれば、所定のキーが押下されたことを検出した場合にのみ、電界発生装置２を所定期間オンし、それ以外はオフ状態にしている。これにより、ユーザが必要なときだけ電界発生装置２をオンすることができるから、スマートフォン（携帯機器）３０の省電力化が実現し、電池駆動での使用可能時間を延ばすことができるという効果が得られる。
【００７１】
（第４の実施形態の変形例）
次に、第４の実施形態の変形例について、図８を参照しながら詳細に説明する。図８は、第４の実施形態の変形例に係るスマートフォン３０における電界発生装置２の別のオン／オフ制御を示すフローチャートである。第４の実施形態の変形例では、電界発生装置２をオンさせる時刻を予め設定しておき、制御部５０は計時部４２が設定時刻になったことを検出してから所定時間だけ電界発生装置２をオンするように制御している。
【００７２】
具体的には、図８において、予め電界発生装置２をオンする時刻を設定する（Ｓ２０）。例えば、会社の出勤時に静電容量型のエレベータのスイッチを押すことを日常的に行う場合には、エレベータのスイッチを押す時間の少し前の時刻をユーザが設定しておく。
【００７３】
計時部４２は、ユーザが設定した設定時刻になったか否かを判定する（Ｓ２１）。ステップＳ２１で計時部４２が設定時刻になったと判定した場合（Ｓ２１でＹｅｓの場合）、制御部５０は電界発生装置２をオンに制御する（Ｓ２２）。続いて、ステップＳ２３で所定期間が経過するまで電界発生装置２をオンにしておく（Ｓ２３）。ステップＳ２３で所定期間が経過したと判定された場合、制御部５０は電界発生装置２をオフに制御する（Ｓ２４）。その後、ステップＳ２１に戻り一連の処理を繰り返す。
【００７４】
上記のように制御することで、ユーザが静電容量型のエレベータのスイッチを押すときには、電界発生装置２がオン状態になり、手袋１５を着用した指で行き先階や開／閉スイッチを操作することができる。
【００７５】
以上説明したように第４の実施形態の変形例によれば、ユーザが必要なときだけ電界発生装置２をオンすることができるから、第４の実施形態と同様に、スマートフォン（携帯機器）３０の省電力化が実現し、電池駆動での使用可能時間を延ばすことができるという効果が得られる。
【００７６】
尚、第４の実施形態及び第４の実施形態の変形例における制御部５０が実行する電界発生装置２のオン／オフ制御の処理（図７のＳ１０〜Ｓ１４、図８のＳ２０〜Ｓ２４）は、記憶部５４に制御プログラムとして格納され、制御部５０が備えたコンピュータによって呼び出されて実行される。また、その制御プログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、静電容量型検出器を手袋などの非導電性物で覆われた指で検出させたい場合に適用することができる。静電容量型検出器としては、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）、デジタルカメラ等に搭載された静電容量方式のタッチパネルや、操作パネル等に使用される静電スイッチが含まれる。
【００７８】
なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７９】
１、１０、１１：近接検知システム
２：電界発生装置
３：近接検出装置
４：対象体
５、６５：近傍界
６、１２、２２、３２、３３：発振器
７：人体
８、８ａ〜ｌ：静電容量型スイッチ
９：大地（グランド）
１３：発振信号電極
１４：発振基準電極
１５：手袋
１６、２６、３６、４６：静電容量
１８、１９、２９、３９、５８、５９：寄生コンデンサ容量
２０：操作パネル
２１：エレベータの操作部
２３：ＬＥＤ
２４：検出回路
３０：スマートフォン（携帯機器）
３１：タッチパネル部
３４：タッチパネル
３７、３８：抵抗
３９：スマートフォンの筐体（携帯機器の筐体）
４１：ホームキー
４２：計時部
５０：制御部
５１：タッチパネル制御部
５２：表示制御部
５４：記憶部
５６：表示部
６１：送信側装置
６２：送信部
６３：送信信号電極
６４：送信基準電極
７１：受信側装置
７２：受信部
７３：受信信号電極
７４：受信基準電極
８１：人体通信システム
Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３：信号（電流）パス
Ｐ４：通信パス
Ｐ５：リターンパス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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