(57)【要約】【課題】キャビテーションが発生したとしても、キャビテーションによる動負荷を取付部材へ伝達されにくくすることで、異音や振動を低減できる流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】粘弾性膜９０は、仕切部材７０，８０より本体ゴム弾性体３０側の領域に配置され、本体ゴム弾性体３０から離れた位置に配置される。流体封入式防振装置は、本体ゴム弾性体３０と粘弾性膜９０の一方面とにより区画される主液室２と、可撓性ダイヤフラム５０と仕切部材７０，８０により区画される副液室４と、粘弾性膜９０の他方面と仕切部材７０，８０により区画される第一中間室３と、第一中間室３と副液室４との間を連通し、内部を流通する流体の共振周波数をシェイクの周波数にチューニングされた第一オリフィス通路１とを備える。【選択図】図３
2014029183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一，第二の取付部材と、
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体と、
可撓性ダイヤフラムと、
前記本体ゴム弾性体側の領域と前記可撓性ダイヤフラム側の領域とを仕切る仕切部材と、
前記仕切部材より前記本体ゴム弾性体側の領域に配置され、前記本体ゴム弾性体から離れた位置に配置される粘弾性膜と、
前記本体ゴム弾性体と前記粘弾性膜の一方面とにより区画される主液室と、
前記可撓性ダイヤフラムと前記仕切部材により区画される副液室と、
前記粘弾性膜の他方面と前記仕切部材により区画される第一中間室と、
前記第一中間室と前記副液室との間を連通し、内部を流通する流体の共振周波数をシェイクの周波数にチューニングされた第一オリフィス通路と、
を備える流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材は、筒状に形成され、
前記仕切部材は、前記第二の取付部材の内周面に取り付けられ、
前記第一オリフィス通路は、前記第二の取付部材の筒軸に対して周方向に延びるように形成される、請求項１の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第一オリフィス通路は、前記第二の取付部材の中心側から外周側に向かって渦巻き状に形成される、請求項２の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材は、筒状に形成され、
前記仕切部材は、前記第二の取付部材の内周面に取り付けられ、
前記粘弾性膜は、前記仕切部材の中央部に取り付けられる、請求項１〜３の何れか一項の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記主液室と前記副液室との間に形成される第二中間室と、
前記主液室および前記副液室と前記第二中間室との間を連通し、前記シェイクの周波数より高周波数にチューニングされた第二オリフィス通路と、
を備え、
前記主液室は、前記第二中間室以外の他室または外部に対して連通しない、請求項１〜４の何れか一項の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記主液室は、他室および外部に対して連通することなく密閉される、請求項１〜４の何れか一項の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記粘弾性膜には、環状溝が形成されており、前記環状溝を切断する断面形状が凹凸形状に形成される、請求項１〜６の何れか一項の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流通作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体封入式防振装置の例として、特開２０１１−１９０８６８号公報、特許第２８０５３０５号公報、特公平６−８１９７２号公報、特開２００７−１０７７１２号公報には、大きな荷重を入力したときのキャビテーションの発生を抑制することが記載されている。キャビテーションの発生は、振動や異音の原因となる。また、当該装置の例として、特開２００８−２３２３１５号公報、特開２０１１−７４９８６号公報に記載されたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９０８６８号公報
【特許文献２】特許第２８０５３０５号公報
【特許文献３】特公平６−８１９７２号公報
【特許文献４】特開２００７−１０７７１２号公報
【特許文献５】特開２００８−２３２３１５号公報
【特許文献６】特開２０１１−７４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、キャビテーションが発生したとしても、キャビテーションによる動負荷が取付部材へ伝達されにくくすることで、キャビテーションに起因する振動や異音を低減できる流体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本手段に係る流体封入式防振装置は、本体ゴム弾性体にて区画される主液室にてキャビテーションを発生させるのではなく、主液室に対して粘弾性膜を介して区画される第一中間室にてキャビテーションを発生させることにより、キャビテーションによる動負荷を取付部材へ伝達されにくくする。
【０００６】
すなわち、流体封入式防振装置は、第一，第二の取付部材と、第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体と、可撓性ダイヤフラムと、本体ゴム弾性体側の領域と可撓性ダイヤフラム側の領域とを仕切る仕切部材と、仕切部材より本体ゴム弾性体側の領域に配置され、本体ゴム弾性体から離れた位置に配置される粘弾性膜と、本体ゴム弾性体と粘弾性膜の一方面とにより区画される主液室と、可撓性ダイヤフラムと仕切部材により区画される副液室と、粘弾性膜の他方面と仕切部材により区画される第一中間室と、第一中間室と副液室との間を連通し、内部を流通する流体の共振周波数をシェイクの周波数にチューニングされた第一オリフィス通路とを備える。
【０００７】
本手段によれば、本体ゴム弾性体と仕切部材とにより囲まれる領域は、主液室と第一中間室とに区画されている。従って、振動を入力した場合に、本体ゴム弾性体と仕切部材とにより囲まれる領域の体積が変化する。上述したように、本体ゴム弾性体と仕切部材とにより囲まれる領域は、主液室と第一中間室とが存在する。従って、振動を入力した場合には、少なくとも第一中間室の体積が変化する。
【０００８】
第一中間室は、第一オリフィス通路を介して副液室に連通されている。そのため、第一中間室の体積が変化すると、第一オリフィス通路を流体が流通する。第一オリフィス通路を流体が流通することで、液柱共振作用によって、振動を低減することができる。詳細には、第一オリフィス通路における液柱共振作用による共振周波数は、シェイクの周波数にチューニングされている。従って、シェイクの振動が入力された場合に、当該振動を効果的に低減できる。
【０００９】
ここで、シェイクの周波数帯において大きな振動を入力した場合には、第一オリフィス通路に連通する第一中間室において、キャビテーションが発生するおそれがある。キャビテーションに起因して、第一中間室内においては、動負荷が発生するおそれがある。仮に、第一中間室にて発生した動負荷が主液室に伝達されれば、本体ゴム弾性体に伝達され、さらに第一，第二の取付部材に伝達される。そうすると、キャビテーションに起因する動負荷によって、振動や異音が生じるおそれがある。
【００１０】
しかし、本手段によれば、第一中間室と主液室とは粘弾性膜によって区画されているため、粘弾性膜の減衰性能によって、第一中間室で発生した動負荷が主液室に伝達されにくくなる。このように、キャビテーションに起因する動負荷は、粘弾性膜にて低減される結果、主液室に伝達される動負荷は非常に小さくなる。主液室にてキャビテーションに起因する動負荷が生じなければ、本体ゴム弾性体を介して、第一，第二の取付部材へ伝達されることはない。つまり、シェイクの周波数帯において大きな振動を入力した場合に、キャビテーションが発生したとしても、キャビテーションに起因する振動や異音が発生することを抑制できる。なお、粘弾性膜は、本体ゴム弾性体から離れた位置に設けられている。従って、粘弾性膜に伝達される動負荷が、本体ゴム弾性体に直接伝達されることはない。
【００１１】
また、第二の取付部材は、筒状に形成され、仕切部材は、第二の取付部材の内周面に取り付けられ、第一オリフィス通路は、第二の取付部材の筒軸に対して周方向に延びるように形成されるようにしてもよい。特に、第一オリフィス通路は、第二の取付部材の中心側から外周側に向かって渦巻き状に形成されるようにしてもよい。
【００１２】
第一オリフィス通路を上記形状とすることで、液柱共振作用による共振周波数をシェイクの周波数に合わせることができる。そして、第一オリフィス通路を上記形状とすることで、第一中間室にキャビテーションが発生しやすい状態になるが、上記の通り、動負荷は主液室に伝達されない。
【００１３】
また、第二の取付部材は、筒状に形成され、仕切部材は、第二の取付部材の内周面に取り付けられ、粘弾性膜は、仕切部材の中央部に取り付けられるようにしてもよい。つまり、粘弾性膜は、第二の取付部材から離れた位置に存在する。従って、粘弾性膜に伝達された動負荷は、本体ゴム弾性体のみならず、第二の取付部材に対しても、直接的に伝達されることはない。その結果、動負荷が、粘弾性膜にて低減されて、主液室を介して本体ゴム弾性体および第二の取付部材に対して伝達されることを抑制できる。
【００１４】
また、主液室と副液室との間に形成される第二中間室と、主液室および副液室と第二中間室との間を連通し、シェイクの周波数より高周波数にチューニングされた第二オリフィス通路と、を備え、主液室は、第二中間室以外の他室または外部に対して連通しないようにしてもよい。二つのオリフィス通路によって、低周波数のシェイクに対する防振効果と、高周波数の振動に対する防振効果とを有する。従って、幅広い周波数帯の振動に対して防振効果を発揮できる。
【００１５】
ここで、高周波数の振動が発生した場合には、キャビテーションは発生しない。従って、高周波数の振動に対して液柱共振作用を発揮する第二オリフィス通路が主液室に連通するように形成されているとしても、主液室にてキャビテーションの動負荷が発生することはない。
【００１６】
一方、主液室は、他室および外部に対して連通することなく密閉されるようにしてもよい。主液室が密閉されることで、主液室にてキャビテーションが発生することを確実に防止できる。
【００１７】
また、粘弾性膜には、環状溝が形成されており、環状溝を切断する断面形状が凹凸形状に形成されるようにしてもよい。粘弾性膜を上記形状とすることで、粘弾性膜の変形を十分に許容できる。従って、粘弾性膜にてキャビテーションに起因する動負荷を確実に低減することができる。その結果、主液室に動負荷を伝達することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態の流体封入式防振装置の正面図である。
【図２】図１の装置の平面図である。
【図３】図２、図４および図５のIII-III断面図である。
【図４】図３のIV-IV断面図である。
【図５】図３のV-V断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の流体封入式防振装置の断面図であって、図７および図８のVI-VI断面図である。
【図７】図６のVII-VII断面図である。
【図８】図６のVIII-VIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の流体封入式防振装置について、図１〜図５を参照して説明する。流体封入式防振装置は、自動車の駆動装置であるエンジンやモータなどを車両ボディ（フレームなど）に対して支持し、エンジンやモータなどの振動を車両ボディに伝達することを抑制する。この流体封入式防振装置は、内部に流体を封入し、流体が流通することによる液柱共振作用によって、高い防振性能を発揮する。
【００２０】
流体封入式防振装置は、主要な構成として、エンジンやモータなどの駆動装置に取り付けられる第一の取付部材１０と、車両ボディに取り付けられる第二の取付部材２０と、第一の取付部材１０と第二の取付部材２０とを連結する本体ゴム弾性体３０とを備える。
【００２１】
第一，第二の取付部材１０，２０は、鉄やアルミニウム等を主成分とする材料により形成されている。第一の取付部材１０は、エンジンなどに固定する取付軸１１と、取付軸１１に一体的に形成されたフランジ部１２とを備える。第二の取付部材２０は、一端側（図３の上側）を拡径した内側筒部２１と、内側筒部２１の外周面に圧入や溶接などにより固定された中間筒部２２と、中間筒部２２の外周側に固定され径方向外方に広がるように形成されたフランジ部２３とを備える。なお、第二の取付部材２０は、三部材により構成される場合を例示するが、この場合に限られず、一部材により構成されるようにしてもよく、複数部材により構成されるようにしてもよい。なお、以下の説明において、第二の取付部材２０の筒軸方向を、単に軸方向と称する。
【００２２】
本体ゴム弾性体３０は、第一の取付部材１０のフランジ部１２と、第二の取付部材２０の内側筒部２１の一端側の拡径部分とを連結し、厚肉の円錐台形状からなるゴム弾性体で形成されている。本体ゴム弾性体３０の大径側（図３の下側）の端部には、端面に開口する半球形状またはすり鉢形状の大径凹所３１が形成されている。本体ゴム弾性体３０は、自身の粘弾性特性によって、第一の取付部材１０の振動を第二の取付部材２０に伝達することを抑制できる。
【００２３】
そして、流体封入式防振装置は、上記主要構成の他、シールゴム層４０と、可撓性ダイヤフラム５０と、円筒固定部材６０と、仕切部材本体７０と、仕切部材カバー８０と、粘弾性膜９０とを備える。
【００２４】
シールゴム層４０は、本体ゴム弾性体３０の大径側端部の外周縁部に、図３の軸方向下方に向かって一体成形された薄肉大径の筒状に形成される。このシールゴム層４０は、第二の取付部材２０の内側筒部２１の内周面全長に亘って接着されている。
【００２５】
可撓性ダイヤフラム５０は、薄肉であって弛みを有する円板形状に形成された可撓性のゴム膜である。可撓性ダイヤフラム５０の外周面は、金属製の円筒固定部材６０の内周面に加硫接着されている。そして、円筒固定部材６０は、第二の取付部材２０のうち本体ゴム弾性体３０とは反対側の端部に配置されており、シールゴム層４０に密着して固定される。つまり、可撓性ダイヤフラム５０は、第二の取付部材２０のうち本体ゴム弾性体３０とは反対側（図３の下側）の開口部分を流体密に覆蓋する。このようにして、第二の取付部材２０、本体ゴム弾性体３０および可撓性ダイヤフラム５０によって、密閉された領域が形成される。この領域には、非圧縮性流体が封入されている。また、可撓性ダイヤフラム５０のうち本体ゴム弾性体３０の反対側は、大気領域である。
【００２６】
仕切部材本体７０（本発明の「仕切部材」に相当）は、上述した密閉領域に配置されている。仕切部材本体７０は、樹脂または金属により形成され、全体としては厚肉の円板形状に形成される。仕切部材本体７０は、本体ゴム弾性体３０と可撓性ダイヤフラム５０との軸方向間であって、第二の取付部材２０の内周面にシールゴム層４０を介して固定される。具体的には、仕切部材本体７０は、本体ゴム弾性体３０と円筒固定部材６０により軸方向に挟まれた状態で、シールゴム層４０に密着して固定される。このようにして、仕切部材本体７０は、本体ゴム弾性体３０側の領域と可撓性ダイヤフラム５０側の領域とを仕切る。
【００２７】
仕切部材本体７０には、図３の下側に開口する溝７１が形成されている。溝７１は、図４に示すように、仕切部材本体７０の中心側（第二の取付部材２０の中心側）から外周側に向かって渦巻き状に形成されている。つまり、溝７１は、第二の取付部材２０の筒軸に対して周方向に延びるように形成されている。
【００２８】
そして、溝７１の中心側の端部は、本体ゴム弾性体３０側（図３の上側）に開口している。つまり、溝７１の中心側の端部は、軸方向の両側に開口している。なお、溝７１の中心側の端部以外は、本体ゴム弾性体３０側には開口していない。また、仕切部材本体７０の図３の下側端面には、複数箇所の突起７２が形成されている。
【００２９】
仕切部材カバー８０（本発明の「仕切部材」に相当）は、仕切部材本体７０のうち溝７１の開口側を閉塞するように設けられる。仕切部材カバー８０は、図３および図５に示すように、金属または樹脂により円板状に形成される。仕切部材カバー８０は、溝７１の外周側の渦巻き端部に対応する位置において、貫通穴８１が形成されている。つまり、溝７１の外周側の渦巻き端部が、可撓性ダイヤフラム５０側に連通する。
【００３０】
さらに、仕切部材カバー８０には、仕切部材本体７０の複数の突起７２に対応する位置に複数の貫通穴８２が形成されている。各貫通穴８２に各突起７２が嵌め込まれることで、仕切部材本体７０と仕切部材カバー８０とが、相対的に位置決めされる。
【００３１】
ここで、仕切部材カバー８０は、仕切部材本体７０の溝７１に対して、貫通穴８１のみにて開口し、それ以外には開口していない。従って、仕切部材本体７０と仕切部材カバー８０とにより、渦巻き状の第一オリフィス通路１が形成される。そして、第一オリフィス通路１の中心側の渦巻き端部が、本体ゴム弾性体３０側に開口し、外周側の渦巻き端部が、可撓性ダイヤフラム５０側に開口する。
【００３２】
粘弾性膜９０は、薄肉であって弛みを有する円板形状に形成された可撓性のゴム膜である。粘弾性膜９０は、仕切部材本体７０の中央部のうち、溝７１の中心側開口部を囲むように、仕切部材本体７０に固定される。粘弾性膜９０は、仕切部材本体７０に対して加硫接着により固定してもよいし、嵌め込みにより固定してもよい。この粘弾性膜９０は、図３の下側に環状溝が形成するように弛んだ形状に形成されている。つまり、粘弾性膜９０は、環状溝を切断する断面形状が凹凸形状に形成されている。粘弾性膜９０を当該形状とすることで、粘弾性膜９０の変形を十分に許容できる。
【００３３】
さらに、粘弾性膜９０と仕切部材本体７０の溝７１の中心側開口部との間には、隙間が形成されている。また、粘弾性膜９０は、初期設置状態において、本体ゴム弾性体３０の大径凹所３１から離れた位置に配置される。つまり、粘弾性膜９０は、本体ゴム弾性体３０と仕切部材本体７０の図３の上側端面とにより囲まれる領域を、本体ゴム弾性体３０側の領域と仕切部材本体７０の溝７１の開口部側の領域とに仕切る。さらに、粘弾性膜９０は、第二の取付部材２０およびシールゴム層４０からも離れた位置に配置されている。
【００３４】
上記のように各部材を構成することで、本体ゴム弾性体３０と粘弾性膜９０の図３の上側面とにより、主液室２が区画される。主液室２は、他室および外部に対して連通することのない密閉領域である。そして、主液室２には、非圧縮性流体が封入される。主液室２は、粘弾性膜９０の外周側にも存在している。
【００３５】
また、粘弾性膜９０の図３の下側面と仕切部材本体７０の中央部とにより、第一中間室３が区画される。第一中間室３は、第一オリフィス通路１に連通している。ここで、本体ゴム弾性体３０と仕切部材本体７０との間に区画される主液室２および第一中間室３は、本体ゴム弾性体３０の変形によって体積変化し得る領域となる。
【００３６】
さらに、可撓性ダイヤフラム５０と仕切部材カバー８０とにより、副液室４が区画される。可撓性ダイヤフラム５０のうち仕切部材カバー８０の反対側は大気領域であるため、副液室４の圧力が変化すると、圧力変化に応じて可撓性ダイヤフラム５０が変形して、体積が変化する。つまり、副液室４は、圧力を一定とするように体積変化する領域となる。さらに、第一オリフィス通路１が、第一中間室３と副液室４とを連通する。そして、第一中間室３、第一オリフィス通路１および副液室４には、非圧縮性流体が封入されている。
【００３７】
以上にて説明した流体封入式防振装置の動作について説明する。エンジンまたはモータが振動すると、第一の取付部材１０が第二の取付部材２０に対して振動する。そうすると、本体ゴム弾性体３０が変形する。そして、本体ゴム弾性体３０の変形によって、自身の粘弾性特性によって振動を低減する。
【００３８】
さらに、本体ゴム弾性体３０が変形すると、主液室２と第一中間室３とにより形成される領域の体積が変化する。このとき、主液室２は密閉領域であるため、主液室２の体積は変化しない。そのため、本体ゴム弾性体３０が変形すると、第一中間室３の体積が変化することになる。
【００３９】
第一中間室３の体積が変化すると、第一オリフィス通路１を介して、第一中間室３と副液室４との間で非圧縮性流体が流通する。例えば、第一中間室３の体積が小さくなるように変化すると、流体は第一中間室３から副液室４側へ流通し、第一中間室３の体積が大きくなるように変化すると流体は逆方向に流通する。
【００４０】
そして、第一オリフィス通路１の内部を流体が流通することで、液柱共振作用によって、振動を低減することができる。ここで、第一オリフィス通路１は、渦巻き状に形成して、流路断面積を十分に大きく、かつ、流路長さを十分に長く設定されている。つまり、第一オリフィス通路１は、液柱共振作用による共振周波数を、エンジンまたはモータのシェイク（低周波数の振動）の周波数にチューニングされている。従って、シェイクの振動が入力された場合に、当該振動を効果的に低減できる。
【００４１】
次に、シェイクの周波数帯において大きな振動を入力した場合を考える。この場合、第一オリフィス通路１に連通する第一中間室３において、キャビテーションが発生するおそれがある。特に、第一オリフィス通路１を渦巻き状にすることで、キャビテーションが発生しやすい状態になる。そして、キャビテーションに起因して、第一中間室３においては、動負荷が発生するおそれがある。
【００４２】
第一中間室３は、上述したように、粘弾性膜９０によって主液室２と区画されている。従って、第一中間室３で発生した動負荷は、粘弾性膜９０の減衰性能によって、主液室２に伝達されにくくなる。このように、キャビテーションに起因する動負荷は、粘弾性膜９０にて低減される結果、主液室２に伝達される動負荷は非常に小さくなる。主液室２にてキャビテーションに起因する動負荷が生じなければ、本体ゴム弾性体３０を介して、第一の取付部材１０および第二の取付部材２０へ伝達されることはない。
【００４３】
つまり、シェイクの周波数帯において大きな振動を入力した場合に、キャビテーションが発生したとしても、キャビテーションに起因する振動や異音が発生することを抑制できる。
【００４４】
特に、粘弾性膜９０は、本体ゴム弾性体３０から離れた位置に設けられている。従って、粘弾性膜９０に伝達される動負荷が、本体ゴム弾性体３０に直接伝達されることはない。さらに、粘弾性膜９０は、仕切部材本体７０の中央部に取り付けられている。従って、粘弾性膜９０は、第二の取付部材２０およびシールゴム層４０から離れた位置にある。このことから、粘弾性膜９０に伝達された動負荷が、本体ゴム弾性体３０のみならず、第二の取付部材２０に対しても、直接的に伝達されることはない。その結果、動負荷が、粘弾性膜９０にて確実に低減されて、主液室２を介して本体ゴム弾性体３０および第二の取付部材２０に対して伝達されることを抑制できる。
【００４５】
また、粘弾性膜９０は、上述したように十分に変形を許容できる形状とした。これにより、粘弾性膜９０にてキャビテーションに起因する動負荷を確実に低減できる。さらに、主液室２は、密閉領域である。主液室２が密閉領域であることで、主液室２と他室または外部と流体の流通がないため、主液室２にキャビテーションが発生することを確実に防止できる。
【００４６】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の流体封入式防振装置について、図６〜図８を参照して説明する。本実施形態において、上記実施形態と同一構成または対応する構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態の流体封入式防振装置は、上記実施形態に対して、主として、第二中間室１０１および第二オリフィス通路１０２を形成した点が相違する。
【００４７】
仕切部材本体７０の溝７１の長さが、上記実施形態に比べて短くなっている。溝７１の中心側の端部は、仕切部材本体７０の中心からずれた位置に形成されている。また、粘弾性膜９０は、上記実施形態に比べて小さくなっている。つまり、粘弾性膜９０は、溝７１の中心側の端部を囲むように、偏心した位置に形成される。上記の点において、溝７１および粘弾性膜９０は上記実施形態と相違するが、実質的には同様である。
【００４８】
仕切部材本体７０の溝７１が形成されていない箇所の両面に、円形凹所１７３，１７４が形成されている。円形凹所１７３，１７４を仕切る底面には、複数の貫通穴１７５が形成されている。また、円形凹所１７４は、副液室４の一部を形成する。つまり、仕切部材カバー８０において、円形凹所１７４に対応する位置が貫通している。
【００４９】
そして、本体ゴム弾性体３０側の円形凹所１７３には、可動膜１１０が収容されている。可動膜１１０は、円板状のゴム板であり、可動膜１１０の厚みは、円形凹所１７３の深さよりも薄く形成されている。また、可動膜１１０の外径は、円形凹所１７３の内径と同程度とし、円形凹所１７３の内径より僅かに小さくしてもよく、僅かに大きくしても良い。つまり、可動膜１１０が、円形凹所１７３の開口側と底面側とを僅かな隙間を介して区画するようにしても良いし、完全にシールした状態で区画するようにしても良い。
【００５０】
さらに、円形凹所１７３の開口側には、金属または樹脂製の閉塞カバー１２０が固定されている。閉塞カバー１２０には、複数の貫通穴１２１が形成されている。つまり、閉塞カバー１２０と円形凹所１７３とにより、主液室２と副液室４との間に第二中間室１０１が形成される。この第二中間室１０１内において、可動膜１１０は、軸方向に僅かながら移動可能、または、軸方向に変形可能である。ここで、主液室２は、第二中間室１０１以外に連通することなく密閉されている。
【００５１】
そして、第二中間室１０１において可動膜１１０が移動または変形することによって、主液室２と第二中間室１０１とを連通する貫通穴１２１、および、副液室４と第二中間室１０１とを連通する貫通穴１７５が、シェイクの周波数よりも高周波数において液柱共振作用を発揮する第二オリフィス通路１０２として機能する。
【００５２】
本実施形態の動作について説明する。上記同様に、シェイク（低周波数）の振動が入力された場合には、第一オリフィス通路１を流体が流通することで発揮する液柱共振作用によって、シェイクの振動を低減できる。さらに、本実施形態においては、シェイクの周波数帯よりも高周波数の振動が入力された場合には、第二オリフィス通路１０２を流体が流通することで発揮する液柱共振作用によって、当該周波数帯の振動を低減できる。例えば、アイドリング時に発生する振動や車両走行時に発生する振動を低減できる。
【００５３】
このように、二つのオリフィス通路１，１０２によって、低周波数のシェイクに対する防振効果と、高周波数の振動に対する防振効果とを有する。従って、幅広い周波数帯の振動に対して防振効果を発揮する。
【００５４】
ここで、高周波数の振動が発生した場合には、キャビテーションは発生しない。従って、高周波数の振動に対して液柱共振作用を発揮する第二オリフィス通路１０２が主液室２に連通するように形成されているとしても、主液室２にてキャビテーションの動負荷が発生することはない。
【符号の説明】
【００５５】
１：第一オリフィス通路、  ２：主液室、  ３：第一中間室、  ４：副液室、  １０：第一の取付部材、  ２０：第二の取付部材、  ３０：本体ゴム弾性体、  ５０：可撓性ダイヤフラム、  ７０：仕切部材本体（仕切部材）、  ８０：仕切部材カバー（仕切部材）、  ９０：粘弾性膜、  １０１：第二中間室、  １０２：第二オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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