(57)【要約】【課題】製造工程での環境負荷が小さく、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる樹脂粒子分散液の製造方法を提供すること。【解決手段】結着樹脂と強塩基性化合物及び／又は界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、並びに、アミン化合物及び／若しくはアンモニアを含む水系媒体中に前記混合物を分散するか、又は、水系媒体中に前記混合物を分散した後アミン化合物及び／若しくはアンモニアを添加し樹脂粒子分散液を得る乳化工程、を含むことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と強塩基性化合物及び／又は界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、並びに、
アミン化合物及び／若しくはアンモニアを含む水系媒体中に前記混合物を分散するか、又は、水系媒体中に前記混合物を分散した後アミン化合物及び／若しくはアンモニアを添加し樹脂粒子分散液を得る乳化工程、を含むことを特徴とする
樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項２】
前記混合工程において、強塩基性化合物を少なくとも混合する、請求項１に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
前記混合工程において、界面活性剤を少なくとも混合する、請求項１に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項４】
前記混合工程において、強塩基性化合物及び界面活性剤を少なくとも混合する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項５】
前記結着樹脂が酸基を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項６】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項７】
前記強塩基性化合物、並びに、アミン化合物及び／又はアンモニアの総添加量が、前記結着樹脂の酸基との中和率として、３０〜５００モル％となる量である、請求項５に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項８】
少なくとも請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、並びに、
前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことを特徴とする
静電荷像現像トナーの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により得られた静電荷像現像トナーと、キャリアと、を含む静電荷像現像剤。
【請求項１０】
少なくとも請求項８に記載の方法により得られた静電荷像現像トナーを収容しているトナーカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体表面上に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、
前記静電荷像現像トナー又は前記静電荷像現像剤として、請求項８に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
前記現像剤として請求項８に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、請求項９に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【請求項１３】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤として請求項８に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、請求項９に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子分散液の製造方法、静電荷像現像トナーの製造方法、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの製造方法は、従来の混練粉砕法から、溶液又は水中で粒子を造粒する湿式製法へ転換し、湿式による製法が主流となってきている。湿式製法としては、懸濁重合法や溶解懸濁法、乳化凝集合一法などが挙げられる。
中でも、有機溶剤を使用しないトナー及び樹脂粒子の製造方法としては、樹脂を溶融させて、水を添加し、転相乳化する方法が提示されている。例えば、トナー材料混合物を混練機に投入し、加熱加圧下で混練し、界面活性剤、ｐＨ調整剤、イオン交換水を混合した乳化剤を添加することで、微粒化し、凝集させ、トナー粒子を形成する方法がとられている（特許文献１参照）。また、例えば、樹脂、界面活性剤及び添加剤を溶融混練し、溶融混練物に水、塩基性物質を添加して転相させることにより水性分散体を得る方法も開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２２６８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、製造工程での環境負荷が小さく、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる樹脂粒子分散液の製造方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、製造工程での環境負荷が小さく、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞、＜２＞、＜７＞〜＜１３＞及び＜１７＞〜＜２２＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜３＞〜＜６＞及び＜１４＞〜＜１６＞とともに以下に記載する。
＜１＞結着樹脂と強塩基性化合物及び／又は界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、並びに、アミン化合物及び／若しくはアンモニアを含む水系媒体中に前記混合物を分散するか、又は、水系媒体中に前記混合物を分散した後アミン化合物及び／若しくはアンモニアを添加し樹脂粒子分散液を得る乳化工程、を含むことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法、
【０００６】
＜２＞結着樹脂と強塩基性化合物とを混合し混合物を得る混合工程、並びに、アミン化合物及び／若しくはアンモニアを含む水系媒体中に前記混合物を分散するか、又は、水系媒体中に前記混合物を分散した後アミン化合物及び／若しくはアンモニアを添加し樹脂粒子分散液を得る乳化工程、を含むことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法、
＜３＞前記混合工程において、強塩基性化合物及び界面活性剤を少なくとも混合する、上記＜２＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜４＞前記結着樹脂が酸基を有する、上記＜２＞又は＜３＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜５＞前記結着樹脂がポリエステル樹脂である、上記＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜６＞前記強塩基性化合物、並びに、アミン化合物及び／又はアンモニアの総添加量が、前記結着樹脂の酸基との中和率として、３０〜５００モル％となる量である、上記＜４＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜７＞少なくとも上記＜２＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、並びに、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことを特徴とする静電荷像現像トナーの製造方法、
＜８＞上記＜７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナーと、キャリアと、を含む静電荷像現像剤、
＜９＞少なくとも上記＜７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナーを収容しているトナーカートリッジ、
＜１０＞像保持体表面上に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、前記静電荷像現像トナー又は前記静電荷像現像剤として、上記＜７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、上記＜８＞に記載の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジ、
＜１１＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤として上記＜７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、上記＜８＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法、
＜１２＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として上記＜７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、上記＜８＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成装置、
【０００７】
＜１３＞結着樹脂と界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、並びに、アミン化合物及び／若しくはアンモニアを含む水系媒体中に前記混合物を分散するか、又は、水系媒体中に前記混合物を分散した後アミン化合物及び／若しくはアンモニアを添加し樹脂粒子分散液を得る乳化工程、を含むことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法、
＜１４＞前記結着樹脂が酸基を有する、上記＜１３＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜１５＞前記結着樹脂がポリエステル樹脂である、上記＜１３＞又は＜１４＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜１６＞前記アミン化合物及び／又はアンモニアの総添加量が、前記結着樹脂の酸基との中和率として、３０〜５００モル％となる量である、上記＜１４＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜１７＞少なくとも上記＜１３＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載の方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、並びに、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことを特徴とする静電荷像現像トナーの製造方法、
＜１８＞上記＜１７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナーと、キャリアと、を含む静電荷像現像剤、
＜１９＞少なくとも上記＜１７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナーを収容しているトナーカートリッジ、
＜２０＞像保持体表面上に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、前記静電荷像現像トナー又は前記静電荷像現像剤として、上記＜１７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、上記＜１８＞に記載の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジ、
＜２１＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤として上記＜１７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、上記＜１８＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法、
＜２２＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として上記＜１７＞に記載の方法により得られた静電荷像現像トナー、又は、上記＜１８＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、製造工程での環境負荷が小さく、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
【０００９】
上記＜２＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、製造工程での環境負荷が小さく、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、前記混合工程において強塩基性化合物及び界面活性剤を少なくとも混合しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性により優れた静電荷像現像トナーを得ることができる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、結着樹脂が酸基を有しない場合に比して、より乳化が容易な樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、結着樹脂がポリエステル樹脂でない場合に比して、製造工程での環境負荷がより小さい樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、前記中和率が３０モル％未満又は５００モル％を超える場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性により優れた静電荷像現像トナーを得ることができ、樹脂粒子の粒径分布の値が小さい樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーが容易に製造される。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像剤が提供される。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた画像形成方法が提供される。
上記＜１２＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた画像形成装置が提供される。
【００１０】
上記＜１３＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、製造工程での環境負荷が小さく、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜１４＞に記載の発明によれば、結着樹脂が酸基を有しない場合に比して、より乳化が容易な樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜１５＞に記載の発明によれば、結着樹脂がポリエステル樹脂でない場合に比して、製造工程での環境負荷がより小さい樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜１６＞に記載の発明によれば、前記中和率が３０モル％未満又は５００モル％を超える場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性により優れた静電荷像現像トナーを得ることができ、樹脂粒子の粒径分布の値が小さい樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜１７＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーが容易に製造される。
上記＜１８＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像剤が提供される。
上記＜１９＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
上記＜２０＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた静電荷像現像トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
上記＜２１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた画像形成方法が提供される。
上記＜２２＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、高温高湿環境下での帯電特性に優れた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【００１３】
（樹脂粒子分散液の製造方法）
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、結着樹脂と強塩基性化合物及び／又は界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程、並びに、アミン化合物及び／若しくはアンモニアを含む水系媒体中に前記混合物を分散するか、又は、水系媒体中に前記混合物を分散した後アミン化合物及び／若しくはアンモニアを添加し樹脂粒子分散液を得る乳化工程、を含むことを特徴とする。
本実施形態の樹脂粒子分散液は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液である。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液は、静電荷像現像トナー製造用樹脂粒子分散液として好適に用いられる。
【００１４】
従来、樹脂の乳化分散時に塩基性物質としてアミン化合物やアンモニアが用いられているが、アミン化合物やアンモニアは、樹脂粒子分散液中又は樹脂粒子中に残留することを本発明者等は見出した。また、アミン化合物やアンモニアは、樹脂粒子を静電荷像現像トナーの原料に用いた場合に、静電荷像現像トナーの高温高湿環境下での帯電特性が悪化するといった課題が生じることを本発明者等は見出した。
しかしながら、本発明者等が詳細な検討を行ったところ、強塩基性物質及び／又は界面活性剤と、アミン化合物及びアンモニアよりなる群から選ばれた少なくとも１種とを併用し、前記強塩基性物質及び／又は界面活性剤を添加した後に前記アミン化合物及びアンモニアよりなる群から選ばれた少なくとも１種を添加することで、アミン化合物やアンモニアに対して、強塩基性物質由来のカチオンが内部に取り込まれやすく、アミン化合物やアンモニアの樹脂粒子内部への取り込みが抑制されることを見出した。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法であると、容易に結着樹脂が水系媒体へ分散され、環境負荷も少なく樹脂粒子分散液が得られる。
【００１５】
＜混合工程＞
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、結着樹脂と強塩基性化合物及び／又は界面活性剤とを混合し混合物を得る混合工程を含む。
なお、前記界面活性剤及び前記強塩基性化合物は、アミン化合物及びアンモニア以外の化合物である。また、本実施形態において、アンモニウム塩やアミド化合物は、後述する乳化工程に用いるアミン化合物及びアンモニア以外の化合物であり、前記界面活性剤又は強塩基性化合物として用いてもよい。
前記混合工程においては、結着樹脂と強塩基性化合物とを少なくとも混合し混合物を得ることが好ましい。強塩基性化合物を使用することにより、乳化分散性に優れ、また、トナーの帯電特性に優れる。
また、前記混合工程においては、結着樹脂と界面活性剤とを少なくとも混合し混合物を得ることが好ましい。界面活性剤を使用することにより、乳化分散性に優れ、また、トナーの帯電特性に優れる。
更に、前記混合工程においては、結着樹脂と強塩基性化合物と界面活性剤とを少なくとも混合し混合物を得ることが特に好ましい。強塩基性化合物と界面活性剤とを使用することにより、乳化分散性により優れ、また、トナーの帯電特性により優れる。
【００１６】
前記混合工程においては、強塩基性化合物又は界面活性剤を１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよく、また、１種以上の強塩基性化合物と１種以上の界面活性剤とを併用してもよい。
前記混合工程における強塩基性化合物及び界面活性剤の総使用量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．０５〜１５重量部であることがより好ましく、０．１〜１０重量部であることが更に好ましい。上記範囲であると、乳化分散性により優れ、また、トナーの帯電特性により優れる。
また、前記混合工程における強塩基性化合物の使用量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜２重量部であることが更に好ましく、０．１〜１．２重量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、乳化分散性により優れ、また、トナーの帯電特性により優れる。
また、前記混合工程における界面活性剤の使用量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．５〜２０重量部であることが好ましく、１〜１５重量部であることがより好ましく、２〜１０重量部であることが更に好ましい。上記範囲であると、乳化分散性により優れ、また、トナーの帯電特性により優れる。
【００１７】
前記混合工程においては、結着樹脂と強塩基性化合物及び／又は界面活性剤とを無溶剤で混合することが好ましい。従来の湿式製法として挙げられる懸濁重合法や溶解懸濁法は、媒体として有機溶剤を用い、乳化凝集合一法は原料となる樹脂粒子製造過程で有機溶剤を使用することがあるが、無溶剤で混合することにより、溶剤を除去する必要がなく、残溶剤による臭気がなく、経済的・環境的にメリットを有する。なお、本実施形態において上記「溶剤」とは、有機溶剤のことであり、水やアルコール等の後述する水系媒体は含まれないものとする。
【００１８】
前記混合工程における混合温度は、特に制限はないが、混合の均一性や乳化工程における分散性の観点から、５０℃〜１５０℃であることが好ましく、５０℃〜１００℃であることがより好ましく、６０℃〜９０℃であることが更に好ましい。
また、前記混合工程における混合温度は、混合を容易に行うため、結着樹脂の軟化点以上の温度であることが好ましい。
前記混合工程に用いられる混合手段としては、特に制限はなく、公知の混合装置等が用いられる。混合装置としては、例えば、ロールミル、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリミキサー、ラボプラストミル、１軸又は２軸の混練押出機等が挙げられる。
【００１９】
前記混合工程に用いられる強塩基性化合物としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、又は、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物若しくは水酸化物等が挙げられる。中でも、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物が好ましく、アルカリ金属の水酸化物がより好ましく、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムが更に好ましく、水酸化カリウムが特に好ましい。
【００２０】
前記混合工程に用いられる界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び、ノニオン性界面活性剤の各種界面活性剤が挙げられる。中でも、アニオン性界面活性剤が好ましく、硫酸エステル型又はスルホン酸型のアニオン性界面活性剤がより好ましく、スルホン酸型のアニオン性界面活性剤が更に好ましく、アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
【００２１】
アニオン性界面活性剤としては、カルボン酸型、硫酸エステル型、スルホン酸型、及びリン酸エステル型のいずれのタイプのものでも使用され得る。例えば、脂肪酸塩、ロジン酸塩、ナフテン酸塩、エーテルカルボン酸塩、アルケニルコハク酸塩、硫酸第一アルキル塩、硫酸第二アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、硫酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、硫酸モノアシルグリセリン塩、アシルアミノ硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸アルキルエステル、α−オレフィンスルホン酸塩、第二アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、アシルイセチオン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、石油スルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、ペルフルオロアルキルカルボン酸塩、ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、ペルフルオロアルキルリン酸エステルが挙げられる。
【００２２】
両性界面活性剤とは、分子構造内にカチオン基とアニオン基と両者を併せ持っている界面活性剤であって、分子構造内では電荷の分離があるが、分子全体としては電荷を持たない物質を意味する。
両性イオン界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アルキルニトリロトリ酢酸、Ｎ−アルキルジメチルベタイン、Ｎ−アルキルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルベタイン、Ｎ−アルキルスルホベタイン、Ｎ−アルキルヒドロキシスルホベタイン、レシチン、ペルフルオロアルキルスルホンアミドアルキルベタインが挙げられる。
【００２３】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アシルアミン塩、第四級アンモニウム塩、イミダゾリウム塩が挙げられ、具体的には、例えば、脂肪酸ポリエチレンポリアミド、アミド、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アシルアミノエチルピリジニウム塩、ジアシルアミノエチルアンモニウム塩、ジアシロキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アルキルオキシメチルピリジニウム塩、１−アシルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリウム塩が挙げられる。
【００２４】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、多価アルコールと脂肪酸がエステル結合したエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルやポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、エチレンオキシドが付加された脂肪酸、エチレンオキサイドが付加された多価アルコール脂肪酸エステル、疎水基と親水基とがアミド結合で結合した脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシドが挙げられる。
【００２５】
なお、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤としては、上記列挙したものに限定されるものではなく、上記のほか、公知のアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤を使用してもよい。
【００２６】
前記混合工程に使用される結着樹脂は、静電荷像現像トナー用結着樹脂であることが好ましい。
結着樹脂としては、重縮合樹脂、付加重合型樹脂が挙げられ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）等を主成分とするスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等を主成分とする（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの共重合樹脂が挙げられる。
中でも、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。
また、結着樹脂としては、カルボン酸基（カルボキシル基）やスルホン酸基等の酸基を有する樹脂であることが好ましく、酸基を有するポリエステル樹脂であることがより好ましく、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂であることが更に好ましい。上記態様であると、乳化工程における水系媒体への分散がより容易である。
【００２７】
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、及び、ポリアミド樹脂等が好ましく例示できるが、特に、重縮合性単量体としてポリカルボン酸とポリオールと含んだものを用いて得られたポリエステル樹脂であることが好ましい。
本実施形態に用いることのできる重縮合性単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、又は、それらの混合物が挙げられる。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールと更にはこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応、又は、エステル交換反応を経て、ポリエステル樹脂を得るものがよい。
本実施形態において、重縮合樹脂は、重縮合性単量体、それらのオリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を重縮合して得られるが、これらの中でも重縮合性単量体を使用することが好ましい。
【００２８】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スペリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げられる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸等、更にまたこれらの低級エステルなどが挙げられる。更にまた、これらの酸ハロゲン化物、酸無水物も用いられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であることを示す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００２９】
ポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、具体的には例えば、ジオールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリテトラメチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及び、これと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
また、水分散性を容易にするため、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等が例示される。
【００３０】
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、上記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
【００３１】
また、ヒドロキシカルボン酸を用いることもできる。前記ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸等を挙げることができる。
【００３２】
また、ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，４−ブテンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）等を挙げることができる。
【００３３】
また、重縮合性単量体を重縮合して得られる重縮合樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上４０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、結着樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、４０，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示し好ましい。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００３４】
また、得られるポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この第一の理由は、高画質トナーとして実用に供するためには、水系媒体中でのトナーの粒子径、分布の制御が必要不可欠であり、酸価が１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上であると、造粒工程において、十分な粒子径及び分布が達成でき、更にトナーに使用した場合、十分な帯電性を得られることである。また重縮合されるポリエステルの酸価が５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であると、重縮合の際トナーとして画質強度を得るための十分な分子量を得られ、また、トナーの高湿度下での帯電性の環境依存も小さく、画像信頼性に優れる。
酸価の測定方法としては、特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従い測定することが好ましい。
【００３５】
非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０℃〜８０℃であることが好ましく、５０℃〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
結着樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００３６】
付加重合型樹脂の作製に使用する付加重合性単量体としては、カチオン重合性単量体及びラジカル重合性単量体が挙げられるが、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、スチレン系単量体類、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリレート類（なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味するものとし、以下も同様とする。）、Ｎ−ビニル化合物類、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能（メタ）アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。これらを、単独で、あるいは組み合わせて使用できる。
【００３７】
本実施形態に用いることができる付加重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体、カチオン重合性単量体、又は、アニオン重合性単量体が挙げられ、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、芳香族エチレン性不飽和化合物（以下、「ビニル芳香族」ともいう。）、エチレン性不飽和結合を有するカルボン酸（不飽和カルボン酸）、エステルやアルデヒド、ニトリル若しくはアミドなどの不飽和カルボン酸の誘導体、Ｎ−ビニル化合物、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物、Ｎ−置換不飽和アミド、共役ジエン、多官能ビニル化合物、又は、多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００３８】
具体的には、例えば、スチレン、ｐ−ビニルピリジン等の無置換ビニル芳香族類、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の芳香核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の芳香核ハロゲン置換スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類等が挙げられる。また、エチレン性不飽和結合を有するスルホン酸やホスホン酸、及び、それらの誘導体も用いることができる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。また、これら付加重合性単量体を、１種単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
＜乳化工程＞
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、アミン化合物及び／若しくはアンモニアを含む水系媒体中に前記混合物を分散するか、又は、水系媒体中に前記混合物を分散した後アミン化合物及び／若しくはアンモニアを添加し樹脂粒子分散液を得る乳化工程を含む。
前記乳化工程におけるアミン化合物及び／又はアンモニアの添加時期は、前記混合物を分散する前の水系媒体に添加してもよいし、水系媒体中に前記混合物を分散した後に当該分散液に添加してもよいが、前記混合物を分散する前の水系媒体に添加することが好ましい。
前記乳化工程における分散は、転相乳化により行われることが好ましい。すなわち、前記乳化工程においては、前記混合物に水系媒体を徐々に添加し分散することが好ましく、前記混合物にアミン化合物及び／又はアンモニアを含む水系媒体を徐々に添加し分散することがより好ましい。
また、前記乳化工程においては、アミン化合物及びアンモニアを併用することが特に好ましい。上記態様であると、得られるトナーの帯電特性により優れる。
【００４０】
前記乳化工程に用いられるアミン化合物としては、第一級〜第三級アミンが挙げられ、具体的には例えば、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イミノビスプロピルアミン等が挙げられる。
これらの中でも、前記乳化工程に使用するアミン化合物及びアンモニアとしては、第一級アミン化合物、第二級アミン化合物、及び、アンモニアよりなる群から選ばれた化合物が好ましく挙げられ、ジエチルアミン及び／又はアンモニアが特に好ましく挙げられる。
また、トナーの帯電特性の観点からは、前記乳化工程に使用するアミン化合物及び／又はアンモニアとしては、アンモニアが好ましく挙げられ、分散液での分散安定性の観点からは、前記乳化工程に使用するアミン化合物及び／又はアンモニアとしては、第一級アミン、第二級アミンが好ましく挙げられ、第二級アミンがより好ましく挙げられ、ジアルキルアミンが更に好ましく挙げられる。
また、前記アミン化合物は、脂肪族アミン化合物であることが好ましい。
更に、前記アミン化合物は、トナーの帯電特性の観点から、沸点が１００℃以下のアミン化合物であることが好ましく、沸点が７０℃以下のアミン化合物であることがより好ましい。
【００４１】
前記乳化工程におけるアミン化合物及び／又はアンモニアは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記乳化工程におけるアミン化合物及び／又はアンモニアの総使用量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．０５〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜５重量部であることが更に好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子分散液の分散安定性により優れ、また、トナーの帯電特性により優れる。
結着樹脂が酸基を有する場合、前記混合工程における強塩基性化合物、並びに、前記乳化工程におけるアミン化合物及び／又はアンモニアの総添加量が、前記結着樹脂の酸基との中和率として、３０〜５００モル％となる量であることが好ましく、１００〜３５０モル％となる量であることがより好ましく、１００〜２５０モル％となる量であることが更に好ましい。３０モル％以上であると、樹脂粒子分散液の分散安定性により優れ、また、５００モル％以下であると、トナーの帯電特性により優れる。
【００４２】
本実施形態に用いられる水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水や、エタノール、メタノール等のアルコール類などが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよいが、前記乳化工程においては、含まないことが好ましい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
前記乳化工程における水系媒体の使用量としては、特に制限はないが、得られる樹脂粒子分散液の固形分濃度が、１〜６０重量であることが好ましく、５〜５０重量％であることがより好ましく、１０〜５０重量％であることが更に好ましい。
【００４３】
前記乳化工程に用いられる乳化手段としては、特に制限はなく、公知の分散機を用いればよく、例えば、ニーダー、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
得られる樹脂粒子分散液における樹脂粒子の平均粒径（体積平均粒径）は、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子の凝集性が十分であり、かつ、トナーの粒径分布を狭くすることができる。
【００４４】
得られた樹脂粒子分散液の体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することが好ましく、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定することがより好ましい。
測定法として具体的には、以下の方法が例示される。
分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径（Ｄ50）とする。
【００４５】
（静電荷像現像トナー）
本実施形態の静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液に分散された樹脂粒子を結着樹脂として少なくとも使用したトナーである。
【００４６】
＜結着樹脂＞
本実施形態の静電荷像現像トナーにおける結着樹脂は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂を少なくとも含む。
本実施形態の静電荷像現像トナーは、結着樹脂として、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂以外の樹脂を含んでいてもよいが、トナーに含まれる結着樹脂の全重量に対し、５０重量％未満であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることが更に好ましく、含まないことが特に好ましい。上記態様であると、定着特性により優れる。
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂以外の樹脂としては、特に制限はなく、トナー使用される公知の樹脂が用いられる。
【００４７】
また、本実施形態のトナーにおける結着樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８０重量％であることが更に好ましい。
【００４８】
＜着色剤＞
本実施形態のトナーは、必要に応じ、着色剤を含有してもよい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体的には、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、などの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種着色剤などが例示できる。
【００４９】
また、前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（C.I.No.50415B）、アニリンブルー（C.I.No.50405）、カルコオイルブルー（C.I.No.azoic Blue3）、クロムイエロー（C.I.No.14090）、ウルトラマリンブルー（C.I.No.77103）、デュポンオイルレッド（C.I.No.26105）、キノリンイエロー（C.I.No.47005）、メチレンブルークロライド（C.I.No.52015）、フタロシアニンブルー（C.I.No.74160）、マラカイトグリーンオクサレート（C.I.No.42000）、ランプブラック（C.I.No.77266）、ローズベンガル（C.I.No.45435）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
【００５０】
着色剤の使用量は、トナー１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１０重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００５１】
＜離型剤＞
本実施形態の静電荷像現像トナーは、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。これらの中でも、ワックス類が好ましい。
【００５２】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
前記離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲で含有することが好ましく、３〜１５重量部の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００５３】
＜その他の成分＞
トナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が好ましく、０．１〜０．５μｍ程度のものがより好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し２０〜２００重量部が好ましく、特に樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）が２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）が２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００５４】
帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物の様な含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む重合体の如き高分子酸、四級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料等が挙げられる。
【００５５】
トナーは、粘弾性調整を目的として、無機粉体を含んでもよい。無機粉体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００５６】
＜外添剤＞
トナーは、必要に応じて外添剤が表面に外添されていてもよい。表面に外添される外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の平均一次粒径としては、１〜２００ｎｍの範囲が好ましい。無機粒子の添加量としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００５７】
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００５８】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、流動性や帯電特性を良好にする観点から、チタニアやシリカ等の無機酸化物を用いることが好ましい。
また、外添剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
外添前のトナー母粒子に外添される外添剤の割合は、トナー母粒子１００重量部に対し０．０１〜５重量部の範囲が好ましく、０．１〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００６０】
＜トナーの態様及び物性＞
本実施形態のトナーは、コアシェルトナーであることが好ましく、コア及びシェルの両方に本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液由来の樹脂を含むことが好ましい。
前記シェル層の厚さ（平均総厚さ）は、特に制限はないが、０．０１〜２．５μｍであることが好ましい。
また、前記シェル層の量は、トナー母粒子の全重量に対し、０．０１〜４０重量％であることが好ましく、０．１〜３５重量％であることがより好ましい。
【００６１】
本実施形態のトナーの体積平均粒径（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下が更に好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
また、本実施形態のトナーにおけるトナー母粒子の体積平均粒径（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下が更に好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
トナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、より具体的にはトナーの個数粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ16p）と８４％径（Ｄ84p）との比を平方根として示したもの（ＧＳＤｐ）、すなわち、下式で表されるＧＳＤｐが１．４０以下であることが好ましく、１．３１以下であることがより好ましく、１．２７以下であることが特に好ましい。また、ＧＳＤｐは１．１５以上であることが好ましい。
ＧＳＤｐ＝｛（Ｄ84p）／（Ｄ16p）｝0.5
体積平均粒径、ＧＳＤｐともに上記範囲であれば、極端に小さな粒子が存在しないため、小粒径トナーの帯電量が過剰になることによる現像性の低下を抑制できる。
【００６２】
トナー等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。測定した粒子の粒径は体積平均粒径で表す。
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することができる。
更に、粒径がナノメーターオーダーの場合は、ＢＥＴ式の比表面積測定装置（Ｆｌｏｗ  ＳｏｒｂＩＩ２３００、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００６３】
本実施形態において、トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１６０以下の範囲が好ましく、１２０以上１５０以下の範囲がより好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
形状係数ＳＦ１は、粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数であり、以下の式により算出される。
【００６４】
【数１】
2014114407.tif 000002
【００６５】
式中、ＭＬは粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
ＳＦ１の具体的な測定方法としては、例えば、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求める方法が挙げられる。
【００６６】
（静電荷像現像トナーの製造方法）
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程（以下、「凝集工程」ともいう。）、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程（以下、「融合工程」ともいう。）、を含むことを特徴とする。
【００６７】
＜凝集工程＞
本実施形態のトナーの製造方法は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程を含むことが好ましい。
前記凝集工程においては、互いに混合された、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液、及び、必要に応じて、着色剤分散液、離型剤分散液中の各粒子を水系媒体中において凝集させて、凝集体における所望の体積平均粒径の凝集粒子を形成する。前記凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、界面活性剤や凝集剤を添加してもよい。また、凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、凝集剤を添加することにより行うことが好ましい。また、前記凝集工程における温度は、凝集が進行すれば特に制限はないが、１０℃〜５５℃であることが好ましい。
本実施形態においては、目的に応じて、前記樹脂粒子分散液、前記着色剤分散液及び前記離型剤分散液の少なくともいずれかに、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、有機粒体、滑剤、研磨材などのその他の成分（粒子）を分散させてもよい。また、例えば、前記結着樹脂分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液の少なくともいずれかの中に、その他の成分（粒子）を分散させてもよいし、樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を混合してなる混合液中に、その他の成分（粒子）を分散させてなる分散液を混合してもよい。
【００６８】
前記着色剤分散液、前記離型剤分散液等の分散液における分散媒としては、例えば、水系媒体などが挙げられる。
本実施形態に用いられる水系媒体としては、前述したものが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
【００６９】
前記凝集工程は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液のｐＨを酸性（好ましくはｐＨ６以下）とする工程、前記分散液に凝集剤を添加する工程、前記分散液のｐＨをアルカリ性（好ましくはｐＨ８以上）とする工程をこの順に含むことが好ましい。分散液のｐＨを酸性にすることで、凝集性に優れ、また、ｐＨをアルカリ性とすることで、凝集が停止又は抑制される。
また、前記凝集工程においては、分散液に凝集剤を添加した後、分散液の温度を３５℃〜５５℃に加熱することが好ましい。
【００７０】
〔界面活性剤〕
本実施形態において、トナーの製造時に、例えば、前記凝集工程における樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液等の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第四級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等のノニオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００７１】
トナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れている。また、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用することが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
界面活性剤の着色剤分散液及び離型剤分散液中における含有量としては、本実施形態を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には、０．０１重量％以上３重量％以下の範囲であることが好ましく、０．０５重量％以上２重量％以下の範囲であることがより好ましく、０．１重量％以上１重量％以下の範囲であることが更に好ましい。上記範囲であると、着色剤分散液及び離型剤分散液等の各分散液が安定であり、凝集や特定粒子の遊離も生じず、また、本実施形態の効果が十分に得られる。一般的に粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量が少量でも安定である。
【００７３】
〔凝集剤〕
前記凝集工程においては、ｐＨ変化等により凝集を発生させ、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒径の粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、又は、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加してもよい。
凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、（ポリ）塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩等が挙げられる。
【００７４】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には、（ポリ）塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であることが好ましく、一価の場合は３重量％以下、二価の場合は１重量％以下、三価の場合は０．５重量％以下であることが好ましい。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００７５】
〔着色剤分散液の作製方法〕
前記着色剤分散液は、少なくとも着色剤を分散させてなる。
着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、着色剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、着色剤粒子分散液を作製してもよい。着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記着色剤の体積平均粒径（以下、単に平均粒径ということがある。）としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍが特に好ましい。
また、着色剤の水系媒体中での分散安定性をより安定化させ、トナー中での着色剤のエネルギーを低くするために添加する分散剤として、ロジン、ロジン誘導体、カップリング剤、高分子分散剤などが挙げられる。
【００７６】
〔離型剤分散液の作製方法〕
前記離型剤分散液は、少なくとも離型剤を分散させてなる。
離型剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、離型剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、離型剤粒子分散液を作製してもよい。本実施形態において、離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記離型剤粒子の平均粒径としては、１μｍ以下が好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。
【００７７】
＜添加工程、及び、シェル付着工程＞
本実施形態のトナーの製造方法は、凝集を行い、凝集体を形成した後、前記凝集体を含む分散液に更に樹脂粒子を添加する添加工程と、前記凝集体の表面に前記樹脂粒子を付着させ凝集粒子を得るシェル付着工程と、を含むことが好ましい。前記樹脂粒子は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子であることが好ましい。すなわち、前記添加工程は、前記凝集体を含む分散液に更に本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を添加する工程であることが好ましい。
【００７８】
前記添加工程における樹脂粒子の添加量は、特に制限はないが、前記凝集工程であられた凝集体の全重量１００重量部に対し、０．５〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜８重量部であることがより好ましく、１〜５重量部であることが更に好ましい。
前記シェル付着工程に使用される凝集剤は、前記凝集工程において添加した凝集剤をそのまま利用してもよいし、新たに添加してもよい。
前記シェル付着工程における分散液の温度としては、前記凝集体の表面に樹脂粒子を付着させられる温度であれば、特に制限はないが、前記凝集工程における分散液の温度と好ましい態様は同様である。
また、前記添加工程、及び、前記シェル付着工程は、前記添加工程を行いながら、前記シェル付着工程を行っても、前記添加工程を行った後、前記シェル付着工程を行ってもよいが、前記シェル付着工程の次の添加工程については、前記シェル付着工程において、前記凝集体の表面に前の添加工程において添加した樹脂粒子が付着する時間を考慮し、間隔をあけることが好ましい。
前記添加工程及び／又はシェル付着工程において、凝集体の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、界面活性剤を添加してもよいし、また、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００７９】
＜融合工程＞
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含むことが好ましい。
前記融合工程においては、前記凝集粒子中の結着樹脂が、その融点又はガラス転移温度以上の温度条件で溶融し、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。
前記融合工程における加熱温度としては、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜５０）℃又は（使用した非晶性樹脂粒子のガラス転移温度＋０〜５０）℃の範囲であることが好ましく、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜４０）℃又は（非結晶性ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度＋１０〜４０）℃の範囲であることがより好ましい。
前記加熱の時間としては、粒子間での融合が行われる程度に時間をかければよく、０．５〜１０時間が好ましい。
凝集粒子の融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、離型剤や結着樹脂の融解温度近傍（融解温度±１０℃の範囲）で冷却速度を上げる、いわゆる急冷をすることで離型剤や結着樹脂の再結晶化を抑制して表面露出を抑制してもよい。
【００８０】
＜その他の工程＞
融合工程の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程、外添工程等を経て所望のトナーを得てもよい。
洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。更に、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。本実施形態のトナーは、乾燥後の含水分率を、１．０重量％以下に調整することが好ましく、０．５重量％以下に調整することがより好ましい。
外添工程におけるトナー母粒子の表面にシリカ、チタニアなどの無機粒子を外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられ、例えば、機械的方法、又は、化学的方法で付着させる方法が挙げられる。
【００８１】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」という場合がある。）は、本実施形態の静電荷像現像トナーを含有するものであれば特に制限はなく、また、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
【００８２】
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００８３】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、更に、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００８４】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【００８５】
キャリアとして、フェライト粒子を核体としてアクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及びスチレン等に導電剤としてカーボンブラック等及び又は帯電制御剤としてメラミンビーズ等を分散した樹脂をコートしたキャリアを用いると、コート層を厚膜化しても抵抗制御性に優れるため、画質及び画質維持性に優れ、より好ましい。
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００８６】
（画像形成方法）
本実施形態のトナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態のトナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、静電荷像保持体表面を一様に帯電させる帯電工程と、帯電した前記静電荷像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記静電荷像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有するもので、前記トナーとして、既述の本実施形態のトナーを用いる。また、転写工程は、静電荷潜像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
【００８７】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。
被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００８８】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００８９】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像トナーを用いた画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、クリーニング手段、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００９０】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。
クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
【００９１】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９２】
図１は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００９３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９４】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９５】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００９６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９７】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性樹脂及び非結晶性樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【００９９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１００】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０１】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０２】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１０３】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像剤保持体１１１Ａを備えた現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに、記録紙３００に画像を形成する画像形成装置を構成するものである。
【０１０４】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセルカートリッジでは、現像剤保持体１１１Ａを備えた現像装置１１１を少なくとも備え、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１０５】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーであることを特徴とする。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【０１０６】
したがって、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【０１０７】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【０１０９】
（測定方法）
樹脂の分子量（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ））は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
樹脂粒子分散液中における樹脂粒子の粒径測定には、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）を用いた。
固形分濃度は、水分率計ＭＡ３５  （ザルトリウス・メカトロニクス・ジャパン（株）社製）を用いて求めた。
【０１１０】
トナーの体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径をそれぞれ重量平均粒子径又は体積平均粒子径と定義する。
【０１１１】
（実施例１）
＜ポリエステル樹脂の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物：４０モル部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：６０モル部
テレフタル酸：１００モル部
トリメリット酸無水物：３モル部
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分のうちトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマー成分の合計２００部に対して０．５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、トリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を更に２２０℃まで４時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で重合させ、淡黄色透明なポリエステル樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５９℃、ＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗが２０，０００、数平均分子量Ｍｎが７，０００、酸価ＡＶが１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１２】
＜樹脂粒子分散液１の作製＞
上記で得られたポリエステル樹脂３００部、水酸化カリウム（ＫＯＨ）５０重量％水溶液３部、界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）２０部を小型ニーダーで温度８０℃、回転数５０ｒｐｍで加熱・混練した。続いて、イオン交換水に溶解させたジエチルアミン１．９部、１０％アンモニア水４．５部、イオン交換水６００部を添加し、乳化を行い、樹脂粒子分散液１を得た。樹脂粒子の体積平均粒径は２００ｎｍであった。固形分濃度は、４０重量％であった。
樹脂粒子分散液の好ましい範囲としては体積平均粒径が１９０ｎｍ〜２２０ｎｍ、分布が１．２６以下であり、いずれもこの範囲のものを○、それ以外のものを△とした。△の範囲のものもトナーを作製できないわけではない。
【０１１３】
＜顔料分散液の作製＞
カーボンブラック（キャボット社製、モーガルＬ）５０部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）６部、イオン交換水２００部、上記成分を常温にて十分混合した後、分散機で６０分間分散し、体積平均粒径（Ｄ50v）が２００ｎｍの顔料分散液を得た。固形分濃度は、２０重量％であった。
【０１１４】
＜離型剤分散液の作製＞
パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ０１９０、）５０部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）３部、イオン交換水１５０部、上記成分を混合し１２０℃に加熱した後、圧力吐出型ホモジナイザ（ゴーリン社製、高圧ホモジナイザ）に通して分散処理を行い、体積平均粒径（Ｄ50v）が２００ｎｍの離型剤分散液を得た。固形分濃度は、２０重量％であった。
【０１１５】
＜トナー粒子１の作製＞
樹脂粒子分散液１  ４００部、顔料分散液  ６０部、離型剤分散液  ８０部、イオン交換水  ５５０部を加熱冷却可能なジャケットを有した凝集槽１に投入し、硝酸を添加し、ｐＨを４．０に調整し、混合した。ポリ塩化アルミニウム  １．５部を加え、分散機（大平洋機工（株）製、キャビトロン）を用いて混合分散させた後、４枚傾斜パドルにて、気液界面の壁面近傍のスラリー滞留を起こさない回転数で撹拌しながらジャケット温度５０℃で加熱した。体積平均粒径Ｄ50vが５．０μｍに達した段階で、樹脂粒子分散液を１２０部加え、１０分間撹拌し、コア／シェル凝集粒子を作製した。水酸化ナトリウム水溶液を７．０部添加し、ｐＨを９．０にした。その後、内温を９０℃まで加熱し、粒子を合一させ、トナー粒子分散液１を得た。得られたトナー粒子分散液を、濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、真空乾燥機で乾燥し、トナー粒子１を得た。体積平均粒径Ｄ50vを測定したところ、５．８μｍであった。
【０１１６】
＜静電荷像現像剤用トナーの調製及び評価＞
得られたトナー粒子１を１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ９７２）１部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電荷像現像トナーを得た。
トナーについては５．５〜７μｍを目標とし、作製されたトナーの分布について評価した。分布は前述のコールターマルチサイザーＩＩにて小さい方から粒子を測定したときの体積基準で１６％径（Ｄ16）と８４％径（Ｄ84）の比の平方根（Ｄ84／Ｄ16）0.5で評価した。１．２５以下が好ましく、評価としては○、１．２５を越えるものは△とした。
フェライト粒子（パウダーテック（株）製、平均粒径５０μｍ）１００部とポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン（株）製、重量平均分子量９５，０００）１部とを、トルエン５００部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温（２５℃）で１５分間混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温し、トルエンを留去した後、冷却し、１０５μｍの篩を用いて分粒することにより、フェライトキャリア（樹脂被覆キャリア）を作製した。
このフェライトキャリアと、上記静電荷像現像トナーとを混合し、トナー濃度が７重量％である二成分系の静電荷像現像剤を作製した。
【０１１７】
この静電荷像現像剤を用いて、帯電特性について、以下の評価を行った。結果を表１示す。
帯電量は、得られた静電荷像現像剤をＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス（株）製）の改造機（全ての現像機に現像剤が入っていなくても出力が可能なようにしたもの）により撹拌テストを行った。より具体的には３０℃、湿度８０％の環境下で１２時間以上放置し、その後画像を形成せず、白紙を通すことによって現像剤の撹拌を行った。１０枚目と１０００枚目の帯電量を東芝ケミカル（株）製ブローオフ粉体帯電量測定装置（ＴＢ−２００）を用いて、測定した。評価は以下の通りである。
Ｇ６：１０枚目と１０００枚目のいずれもが４０〜６０μＣ／ｇの間にあり、その比（１０００枚目の帯電量）／（１０枚目の帯電量）が０．９以上である。
Ｇ５：１０枚目と１０００枚目のいずれもが４０〜６０μＣ／ｇの間にあり、その比（１０００枚目の帯電量）／（１０枚目の帯電量）が０．８以上０．９未満である。
Ｇ４：１０枚目と１０００枚目のいずれかが４０〜６０μＣ／ｇの間にならないが、その比（１０００枚目の帯電量）／（１０枚目の帯電量）が０．８以上０．９未満である。
Ｇ３：１０枚目と１０００枚目のいずれかが４０〜６０μＣ／ｇの間にならないが、その比（１０００枚目の帯電量）／（１０枚目の帯電量）が０．７５以上０．８未満である。
Ｇ２：１０枚目と１０００枚目のいずれかが４０〜６０μＣ／ｇの間にならないが、その比（１０００枚目の帯電量）／（１０枚目の帯電量）が０．７以上０．７５未満である。
Ｇ１：１０枚目と１０００枚目のいずれもが４０〜６０μＣ／ｇの間にならない。
なお、許容できるのはＧ２までである。
【０１１８】
（実施例２）
樹脂粒子分散液の作製時において、ポリエステル樹脂、水酸化カリウム水溶液、界面活性剤を加熱・混練し、続いてイオン交換水５００部中に添加し、乳化を行い、更にイオン交換水１００部に溶解させたジエチルアミン１．９部、１０％アンモニア水４．５部を添加し樹脂粒子分散液２を得た。得られた樹脂粒子分散液２を用い、実施例１と同様の方法でトナー粒子２を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１１９】
（実施例３）
樹脂粒子分散液の作製時において、界面活性剤を添加しない以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液３及びトナー粒子３を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２０】
（実施例４）
樹脂粒子分散液の作製時において、水酸化カリウム水溶液を添加しない以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液４及びトナー粒子４を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２１】
（実施例５）
樹脂粒子分散液の作製時において、１０％アンモニア水を添加せず、ジエチルアミンを３．７部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液５及びトナー粒子５を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２２】
（実施例６）
樹脂粒子分散液の作製時において、ジエチルアミンを添加せず、１０％アンモニア水を９部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液６及びトナー粒子６を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２３】
（実施例７）
樹脂粒子分散液の作製時において、界面活性剤を添加せず、また１０％アンモニア水を用いず、ジエチルアミンを３．７部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液７及びトナー粒子７を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２４】
（実施例８）
樹脂粒子分散液の作製時において、界面活性剤を添加せず、またジエチルアミンを用いず、１０％アンモニア水を９部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液８及びトナー粒子８を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２５】
（実施例９）
樹脂粒子分散液の作製時において、水酸化カリウム水溶液を添加せず、また１０％アンモニア水を用いず、ジエチルアミンを３．７部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液９及びトナー粒子９を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２６】
（実施例１０）
樹脂粒子分散液の作製時において、水酸化カリウム水溶液を添加せず、またジエチルアミンを用いず、１０％アンモニア水を９部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液１０及びトナー粒子１０を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２７】
（実施例１１）
樹脂粒子分散液の作製時において、界面活性剤を添加しないで、加熱・混練し、続いてイオン交換水に添加し、乳化を行い、更にイオン交換水１００部に溶解させた１０％アンモニア水９部を添加し樹脂粒子分散液１１を得た。得られた樹脂粒子分散液１１を用い、実施例１と同様の方法でトナー粒子１１を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２８】
（実施例１２）
樹脂粒子分散液の作製時において、水酸化カリウム水溶液を添加しないで、加熱・混練し、続いてイオン交換水に添加し、乳化を行い、更にイオン交換水１００部に溶解させた１０％アンモニア水９部を添加し樹脂粒子分散液１２を得た。得られた樹脂粒子分散液１２を用い、実施例１と同様の方法でトナー粒子１２を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１２９】
（実施例１３）
樹脂粒子分散液の作製時において、水酸化カリウム水溶液を水酸化ナトリウムに変更した以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液１３及びトナー粒子１３を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３０】
（実施例１４）
樹脂粒子分散液の作製時において、界面活性剤をステアリン酸ナトリウムに変更した以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液１４及びトナー粒子１４を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３１】
（実施例１５）
樹脂粒子分散液の作製時において、界面活性剤をドデシル硫酸ナトリウムに変更した以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液１５及びトナー粒子１５を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３２】
（実施例１６）
樹脂粒子分散液の作製時において、ジエチルアミンをトリエチルアミンに変更した以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液１６及びトナー粒子１６を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３３】
（実施例１７）
樹脂粒子分散液の作製時において、ＫＯＨ５０重量％水溶液を０．６部、ジエチルアミンを０．６部とした以外は、実施例５と同様の方法で樹脂粒子分散液１７及びトナー粒子１７を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３４】
（実施例１８）
樹脂粒子分散液の作製時において、ＫＯＨ５０重量％水溶液を７部、ジエチルアミンを１０部とした以外は、実施例５と同様の方法で樹脂粒子分散液１８及びトナー１８を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３５】
（比較例１）
樹脂粒子分散液の作製時において、ジエチルアミン及び１０％アンモニア水を添加せず、ＫＯＨ５０重量％水溶液を９部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液１９及びトナー１９を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３６】
（比較例２）
樹脂粒子分散液の作製時において、ＫＯＨ５０重量％水溶液及び１０％アンモニア水を添加せず、ジエチルアミンを７．４部とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液２０及びトナー２０を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３７】
（比較例３）
樹脂粒子分散液の作製時において、実施例１におけるＫＯＨ５０重量％水溶液の代わりにジエチルアミンを３．７部添加後、加熱・混練し、その後、実施例１におけるジエチルアミンの代わりにＫＯＨ５０重量％水溶液を３部添加し、１０％アンモニア水を添加しなかった以外は、実施例１と同様の方法で樹脂粒子分散液２１及びトナー２１を得た。樹脂粒子分散液及びトナーの評価結果、特性は表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2014114407.tif 000003
【符号の説明】
【０１３９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：感光体、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：帯電ローラ、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：レーザ光線、３：露光装置、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：１次転写ローラ、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ：トナーカートリッジ、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ：画像形成ユニット、２０：中間転写ベルト、２２：駆動ローラ、２４：支持ローラ、２６：２次転写ローラ（２次転写手段）、２８：定着装置（定着手段）、３０：中間転写体クリーニング装置、Ｐ：記録紙、１０７：感光体、１０８：帯電ローラ、１１１：現像装置、１１１Ａ：現像剤保持体、１１２：転写装置、１１３：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、１１５：定着装置、１１６：取り付けレール、１１７，１１８：開口部、２００：プロセスカートリッジ、３００：記録紙
【図１】
2014114407.tif 000004
【図２】
2014114407.tif 000005