(57)【要約】【課題】打音の発生を抑制できる緩衝装置を提供する。【解決手段】本発明における課題解決手段は、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画する隔壁部材２と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３ａ，３ｂと、圧力室Ｒ３を形成するハウジング１５と、ハウジング１５内に移動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を伸側流路５を介して伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側流路６を介して圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画するフリーピストン９と、当該フリーピストン９のハウジング１５に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素１０，１１とを備えた緩衝装置Ｄにおいて、伸側流路５の流路面積を制限する伸側流路制限手段Ｍｅと、圧側流路６の流路面積を制限する圧側流路制限手段Ｍｓとを備えた。【選択図】図１
2014031832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画する隔壁部材と、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路と、内部に圧力室を形成するハウジングと、上記ハウジング内に移動自在に挿入されて当該圧力室を伸側流路を介して伸側室に連通される伸側圧力室と圧側流路を介して圧側室に連通される圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、当該フリーピストンの上記ハウジングに対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素とを備えた緩衝装置において、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると上記伸側流路の流路面積を制限する伸側流路制限手段と、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると上記圧側流路の流路面積を制限する圧側流路制限手段とを備えたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記伸側流路制限手段は、上記フリーピストンに設けられて上記伸側流路内に侵入可能な伸側プランジャを備え、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると上記伸側プランジャが上記伸側流路へ侵入して当該伸側流路の流路面積を制限することを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記圧側流路制限手段は、上記フリーピストンに設けられて上記圧側流路内に侵入可能な圧側プランジャを備え、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると上記圧側プランジャが上記圧側流路へ侵入して当該圧側流路の流路面積を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記シリンダ内に移動自在に挿入されるともに先端に上記隔壁部材が固定されるピストンロッドを備え、
上記ハウジングは、上記ピストンロッドの先端外周に螺着される内筒と、当該内筒が収容される有底筒状のハウジング本体とを備え、
上記伸側流路が上記ピストンロッドの上記伸側室へ臨む側方から開口して上記伸側圧力室へ臨む先端へ通じるロッド内通路と上記内筒とで形成され、
上記伸側流路制限手段は、上記フリーピストンの伸側圧力室側端に設けられて上記内筒内へ侵入可能な環状突起を備え、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると上記環状突起が上記内筒内に侵入して上記伸側流路の流路面積を制限することを特徴とする請求項１または３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
上記シリンダ内に移動自在に挿入されるともに先端に上記隔壁部材が固定されるピストンロッドを備え、
上記ハウジングは、上記ピストンロッドの先端外周に螺着される内筒と、当該内筒が収容される有底筒状のハウジング本体とを備え、
上記伸側流路が上記ピストンロッドの上記伸側室へ臨む側方から開口して上記伸側圧力室へ臨む先端へ通じるロッド内通路と上記内筒とで形成され、
上記伸側流路制限手段は、上記フリーピストンの伸側圧力室側端に設けられて上記内筒の内部への侵入を許容する環状突起を備え、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると上記内筒が上記環状突起内へ侵入して上記伸側流路の流路面積を制限することを特徴とする請求項１または３に記載の緩衝装置。
【請求項６】
上記シリンダ内に移動自在に挿入されるともに先端に上記隔壁部材が固定されるピストンロッドを備え、
上記ハウジングは、上記ピストンロッドの先端外周に螺着される内筒と、当該内筒が収容されるとともに上記フリーピストンが摺動自在に挿入される有底筒状のハウジング本体とを備え、
上記圧側流路が上記ハウジング本体の上記圧側室へ臨む側方から開口して上記圧側圧力室へ通じ、
上記圧側流路制限手段は、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると、上記フリーピストンの外周を上記圧側流路に対向させて当該圧側流路の流路面積を制限することを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
上記シリンダ内に移動自在に挿入されるともに先端に上記隔壁部材が固定されるピストンロッドを備え、
上記ハウジングは、上記ピストンロッドの先端外周に螺着される内筒と、当該内筒が収容されるとともに上記フリーピストンが摺動自在に挿入される有底筒状のハウジング本体とを備え、
上記圧側流路が上記ハウジング本体の上記圧側室へ臨む側方から開口して上記圧側圧力室へ通じ、
上記圧側流路制限手段は、上記ハウジング本体の内周であって上記フリーピストンが摺接する部位よりも圧側圧力室側に設けられて内径が上記摺接部位よりも小径な小径嵌合部と、上記フリーピストンの圧側圧力室側端に設けられて上記小径嵌合部の内周に嵌合可能な環状壁と、当該環状壁或いは小径嵌合部に設けた切欠とを備え、
上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると、上記環状壁が上記小径嵌合部内に嵌合し、上記圧側流路の流路面積を制限することを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置にあっては、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を上室と下室に区画するピストンと、ピストンに設けられた上室と下室を連通する第一流路と、ピストンロッドの先端から側部に開通して上室と下室を連通する第二流路と、第二流路の途中に接続される圧力室を備えてピストンロッドの先端に取付けられたハウジングと、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を一方室と他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルばねとを備えて構成されている。すなわち、圧力室内の一方室は第二流路を介して下室内に連通されるとともに、圧力室内の他方室は同じく第二流路を介して上室に連通されるようになっている。
【０００３】
このように構成された緩衝装置は、圧力室がフリーピストンによって一方室と他方室とに区画されており、第二流路を介しては上室と下室とが直接的に連通されてはいないが、フリーピストンが移動すると一方室と他方室の容積比が変化し、フリーピストンの移動量に応じて圧力室内の液体が上室と下室へ出入りするため、見掛け上、上室と下室とが第二流路を介して連通されているが如くに振舞う。
【０００４】
ここで、緩衝装置の伸縮時における上室と下室との差圧をＰとし、上室から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第一流路を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、圧力室の他方室内の圧力をＰ１とし、差圧Ｐと圧力Ｐ１との差と上室から圧力室の他方室内に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧力室の一方室内の圧力をＰ２とし、この圧力Ｐ２と一方室から下室内に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストンの受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストンの圧力室に対する変位をＸとし、コイルばねのばね定数をＫとして、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数を求めると、式（１）が得られる。なお、式（１）中、ｓはラプラス演算子を示している。
【数１】
2014031832.tif 000003
さらに、上記式（１）で示された伝達関数中のラプラス演算子ｓにｊωを代入して、周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の絶対値を求めると、以下の式（２）が得られる。
【数２】
2014031832.tif 000004
上記各式から理解できるように、この緩衝装置における流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持ち、また、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化して、Ｆ＞Ｆｂの領域においては一定となる。すなわち、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、低周波数域では伝達ゲインが大きくなり、高周波数域では伝達ゲインが小さくなる。
【０００５】
したがって、この緩衝装置では、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては小さな減衰力を発生することができるので、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生可能であるとともに、車両が凹凸路面を走行するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上させることができる（たとえば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３６８１６号公報
【特許文献２】特開２００７−７８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記緩衝装置では、ハウジングの内周に段部を設けており、フリーピストンが一方室を圧縮する下方に変位して移動限界にまで達すると、上記段部がフリーピストンの一方室側の端部外周に衝合して、フリーピストンのハウジングに対するそれ以上の下方への変位を規制するようになっている。
【０００８】
したがって、たとえば、振幅が大きな振動が入力される場合にあっては、フリーピストンがストロークエンドで変位が規制されて、圧力室を介して液体の行き来がなくなり、緩衝装置は大きな減衰力を発揮して伸び切りや底付きを抑制することができるようになっている。
【０００９】
このように、フリーピストンの変位を規制することで、伸び切りや底付きを抑制することができるのであるが、フリーピストンがハウジングに衝突する際に打音が生じて車両搭乗者に違和感や不安感を与えることがある。
【００１０】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、打音の発生を抑制できる緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画する隔壁部材と、上記伸側室と圧側室とを連通する減衰通路と、内部に圧力室を形成するハウジングと、上記ハウジング内に移動自在に挿入されて当該圧力室を伸側流路を介して伸側室に連通される伸側圧力室と圧側流路を介して圧側室に連通される圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、当該フリーピストンの上記ハウジングに対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素とを備えた緩衝装置において、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記伸側圧力室を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると上記伸側流路の流路面積を制限する伸側流路制限手段と、上記フリーピストンが上記ハウジングに対して中立位置から上記圧側圧力室を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると上記圧側流路の流路面積を制限する圧側流路制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
したがって、フリーピストンが伸方向へ伸側所定量以上変位しても圧方向へ圧側所定量以上変位しても、フリーピストンのそれ以上のストロークエンド側への変位が抑制されて、フリーピストンとハウジングとの衝突が阻止されるか勢いよく衝突することが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
よって、本発明の緩衝装置によれば、フリーピストンとハウジングとの打音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態における緩衝装置の縦断面図である。
【図２】一実施の形態の一変形例における緩衝装置の一部拡大縦断面図である。
【図３】一実施の形態の一変形例における緩衝装置の他の構成例の一部拡大縦断面図である。
【図４】一実施の形態の一変形例における緩衝装置の別構成例の一部拡大縦断面図である。
【図５】一実施の形態の他の変形例における緩衝装置の一部拡大縦断面図である。
【図６】一実施の形態の別の変形例における緩衝装置の一部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝装置Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２に区画する隔壁部材としてのピストン２と、上記した伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３ａ，３ｂと、圧力室Ｒ３を形成するハウジング１５と、上記ハウジング１５内に摺動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を伸側流路５を介して伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側流路６を介して圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画するフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素１０と、伸側流路５の流路面積を制限する伸側流路制限手段Ｍｅと、圧側流路６の流路面積を制限する圧側流路制限手段Ｍｓとを備えて構成され、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発生し車体の振動を抑制するものである。
【００１６】
また、緩衝装置Ｄは、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド４を備えており、ピストンロッド４の一端はピストン２に連結されるとともに、他端である上端は、図示はしないが、シリンダ１の上端を封止する環状のヘッド部材によって摺動自在に軸支されている。なお、シリンダ１の下端は、図外のボトム部材によって封止されている。
【００１７】
そして、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２さらには圧力室Ｒ３内には作動油等の液体が充満される。また、この緩衝装置Ｄの場合、片ロッド型の緩衝装置であるので、ピストンロッド４がシリンダ１内に出入りする体積を補償するため、図示はしないが、シリンダ１内の下方にシリンダ１の内周に摺接して圧側室Ｒ２と気体室とを区画する摺動隔壁が設けるか、シリンダ１外にリザーバが設けられる。リザーバをシリンダ１外に設ける場合、シリンダ１の外周を覆う外筒を設けてシリンダ１と外筒との間にリザーバを形成するほか、シリンダ１とは別個にタンクを設けて当該タンクでリザーバを形成するようにしてもよい。なお、緩衝装置Ｄの収縮作動時に圧側室Ｒ２の圧力を高めるために圧側室Ｒ２とリザーバとの間を仕切る仕切部材と、仕切部材に設けられて圧側室Ｒ２からリザーバへ向かう液体の流れに抵抗を与えるベースバルブとを設けるようにしてもよい。なお、上記した作動室たる伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２および圧力室Ｒ３内に充填される液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００１８】
以下、各部について詳細に説明すると、ピストンロッド４は、図１に示すように、その下端側に小径部４ａが形成されるとともに、小径部４ａの先端側には螺子部４ｃが形成されている。
【００１９】
そして、ピストンロッド４には、小径部４ａの先端から開口しピストンロッド４の側部に抜けるロッド内通路４ｂが形成されており、このロッド内通路４ｂは伸側流路５を形成している。ロッド内通路４ｂは、ピストンロッド４の先端である図１中下端に設けた拡径孔４ｄと、拡径孔４ｄよりも小径で当該拡径孔４ｄから軸方向へ伸びる縦孔４ｅと、ピストンロッド４の伸側室Ｒ１に臨む側部から開口して縦孔４ｅへ通じる横孔４ｆとで構成されている。なお、図示したところでは、この伸側流路５を形成するロッド内通路４ｂの途中には、抵抗となる弁を設けていないが、絞り等の弁を設けるようにしてもよい。
【００２０】
ピストン２は、環状に形成されるとともに、その内周側にピストンロッド４の小径部４ａが挿入されている。また、このピストン２には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３ａ，３ｂが設けられ、減衰通路３ａの図１中上端は減衰力発生要素である圧側リーフバルブＶ１にて閉塞され、他方の減衰通路３ｂの図１中下端も減衰力発生要素である伸側リーフバルブＶ２によって閉塞されている。
【００２１】
この圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２は、共に環状に形成され、内周側にはピストンロッド４の小径部４ａが挿入され、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２の撓み量を規制する環状のバルブストッパ２１，２２とともにピストン２に積層されている。
【００２２】
そして、圧側リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時に圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１の差圧によって撓んで開弁し減衰通路３ａを開放して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝装置Ｄの伸長時には減衰通路３ａを閉塞するようになっており、他方の伸側リーフバルブＶ２は、圧側リーフバルブＶ１とは反対に緩衝装置Ｄの伸長時に減衰通路３ｂを開放し、収縮時には減衰通路３ｂを閉塞する。すなわち、圧側リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時における圧側減衰力を発生する減衰力発生要素であり、他方の伸側リーフバルブＶ２は、緩衝装置Ｄの伸長時における伸側減衰力を発生する減衰力発生要素である。また、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２で減衰通路３ａ，３ｂを閉じた状態にあっても、図示はしない周知のオリフィスによって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とが連通されるようになっており、オリフィスは、たとえば、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２の外周に切欠を設けたり、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２が着座する弁座に凹部を設けるなどして形成される。
【００２３】
このように、通路を一方通行とする場合には、緩衝装置Ｄのように、減衰通路３ａ，３ｂを設けてそれぞれを緩衝装置Ｄの伸長時あるいは収縮時のみ液体が通過するように構成してもよく、また、通路が双方向流れを許容する場合には一つのみを設けるようにしてもよい。さらに、減衰力発生要素は、オリフィスとリーフバルブを並列した構成以外にも、たとえば、チョークとリーフバルブを並列させる構成やその他の構成を採用することもできるのは当然である。
【００２４】
そして、ピストンロッド４の螺子部４ｃには、上記伸側リーフバルブＶ２の下方から圧力室Ｒ３を形成するハウジング１５が螺着され、このハウジング１５によって、上記したピストン２、圧側リーフバルブＶ１、伸側リーフバルブＶ２およびバルブストッパ２１，２２がピストンロッド４に固定される。このように、ハウジング１５は、内部に圧力室Ｒ３を形成するだけでなく、ピストン２をピストンロッド４に固定する役割をも果たしている。
【００２５】
つづいて、ハウジング１５について説明する。ハウジング１５は、ピストンロッド４の螺子部４ｃに螺合される内筒３０と、内部に内筒３０が収容されて当該内筒３０の外周に一体化される有底筒状のハウジング本体３１とを備えて構成されており、圧力室Ｒ３を形成している。
【００２６】
そして、上記のように形成される圧力室Ｒ３内には、フリーピストン９が摺動自在に挿入されて、圧力室Ｒ３は、図１中上方側の伸側圧力室７と下方側の圧側圧力室８とに区画される。
【００２７】
また、内筒３０は、筒部３０ａと、筒部３０ａの外周に設けた鍔３０ｂと、筒部３０ａの内周に設けた螺子部３０ｃとを備えて構成されている。そして、この内筒３０における筒部３０ａをピストンロッド４の螺子部４ｃに螺着することで、上記したピストン２とこれに積層される各部材を上述のようにピストンロッド４に固定することができるとともに、ハウジング１５をピストンロッド４の小径部４ａに固定することが可能なようになっている。また、内筒３０は、ピストンロッド４の図１中下端を閉塞しないので、ロッド内通路４ｂと協働して伸側流路５を形成し、伸側室Ｒ１と圧力室Ｒ３とを連通させている。
【００２８】
ハウジング本体３１は、図１中下端側の内径が小径な小径部３１ｃと図１中上端側の内径が大径な大径部３１ｄを備えた筒部３１ａと、底部３１ｂとを備えて有底筒状とされ、筒部３１ａの図１中上端である開口端は内周径が大径部３１ｄよりも大径とされて形成される段部３１ｅが設けられている。
【００２９】
このように構成されたハウジング本体３１に内筒３０を挿入すると、筒部３１ａの開口端に内筒３０の鍔３０ｂが嵌合し、また、段部３１ｅに鍔３０ｂが当接することによって、内筒３０がハウジング本体３１内に軸方向および径方向へ位置決められて収容される。そして、このようにハウジング本体３１内に内筒３０を収容した後、筒部３１ａの開口端を外周側から上記鍔３０ｂの外周へ向けて加締められることで、内筒３０とハウジング本体３１とが一体化され、この内筒３０およびハウジング本体３１で圧側室Ｒ２内に圧力室Ｒ３が形成される。なお、内筒３０とハウジング本体３１との一体化に際し、上記加締め加工以外にも溶接等の他の方法を採用することも可能である。
【００３０】
また、ハウジング本体３１の底部３１ｂには、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２とを連通して通過する液体の流れに抵抗を与える絞りとして機能する圧側流路６が設けられている。なお、上述したように伸側流路５にも絞りを設けることも可能である。
【００３１】
なお、筒部３１ａの小径部３１ｃにおける外周の断面形状は、真円以外の形状、たとえば、一部を切欠いた形状や、六角形等の形状とされており、当該小径部３１ｃに工具を係合させてハウジング１５をピストンロッド４の先端に螺着することができるようになっている。
【００３２】
フリーピストン９は、有底筒状に形成されて、筒部９ａと、筒部９ａの一端を閉塞する底部９ｂと、底部９ｂの伸側圧力室側端に設けられ伸側流路５を形成するロッド内通路４ｂ内へ侵入可能な伸側プランジャ９ｃと、底部９ｂの圧側圧力室側端に設けられ圧側流路６内へ侵入可能な圧側プランジャ９ｄとを備えており、筒部９ａの外周をハウジング本体３１の筒部３１ａの内周に摺接させて圧力室Ｒ３内に挿入され、圧力室Ｒ３を伸側室Ｒ１に連通される伸側圧力室７と圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室８とに区画している。伸側圧力室７は、伸側流路５を介して伸側室Ｒ１へ連通され、他方の圧側圧力室８は、圧側流路６を介して圧側室Ｒ２へ連通される。また、このようにフリーピストン９が有底筒状とすることで筒部９ａにおける軸方向長さを確保でき、ハウジング１５に対する摺動性を損なうことなくフリーピストン９の軽量化を図ることができる。
【００３３】
このフリーピストン９に、フリーピストン９のハウジング１５に対する変位を抑制する附勢力を作用させるためのばね要素１０として、伸側圧力室７内であって内筒３０の鍔３０ｂとフリーピストン９の底部９ｂとの間にコイルばね１１を介装するとともに、圧側圧力室８内であってハウジング本体３１の底部３１ｂとフリーピストン９の底部９ｂとの間にコイルばね１２を介装してあり、フリーピストン９は、これらコイルばね１１，１２でなるばね要素１０によって上下側から挟持されて、圧力室Ｒ３内の所定の中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。なお、中立位置は、圧力室Ｒ３の軸方向の中央を指すものではなく、フリーピストン９がばね要素１０によって位置決められる位置のことである。
【００３４】
なお、ばね要素１０としては、フリーピストン９を弾性支持できればよいので、コイルバネ１１，１２以外のものを採用してもよく、たとえば、ゴムや皿バネ等の弾性体を用いてフリーピストン９を弾性支持するようにしてもよい。また、一端がフリーピストン９に連結される単一の弾性体を用いる場合には、内筒３０あるいはハウジング本体３１に他端を固定するようにしてもよい。
【００３５】
そして、伸側プランジャ９ｃは、この場合、円柱状であって、先端である図１中上端に外周にテーパ面を有して先が細い尖頭９ｅを備えており、ロッド内通路４ｂの開口部である拡径孔４ｄに対向しており、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する伸方向である図１中上方へ伸側所定量以上変位すると、ロッド内通路４ｂにおける縦孔４ｅ内へ侵入することができるようになっている。伸側プランジャ９ｃの先端である尖頭９ｅが拡径孔４ｄ内にあるか伸側プランジャ９ｃの全体がロッド内通路４ｂ外にある場合、伸側プランジャ９ｃとロッド内通路４ｂの内周との間の隙間は大きく、伸側流路５における流路面積は充分に確保されていて、液体は然程抵抗なく伸側プランジャ９ｃとロッド内通路４ｂの内周との間を通過することができる。これに対して、伸側プランジャ９ｃの尖頭９ｅが縦孔４ｅ内に侵入すると、伸側流路５中の最少の流路面積が伸側プランジャ９ｃの尖頭９ｅと縦孔４ｅの内周との間の環状隙間の面積となり、当該流路面積が減少して、伸側流路５を通過しようとする液体の流れに抵抗が与えられることになる。尖頭９ｅは、先細りとなっているので、伸側プランジャ９ｃが縦孔４ｅ内へ侵入していくと、伸側流路５の流路面積が徐々に減少し、さらに伸側プランジャ９ｃにおける尖頭９ｅよりも図１中下方側が縦孔４ｅ内へ侵入すると、伸側流路５中の流路面積は、伸側プランジャ９ｃの外周と縦孔４ｅの内周との間の環状隙間の面積にまで減少して最小となる。つまり、この場合、伸側流路制限手段Ｍｅは、上記伸側プランジャ９ｃを備えていて、ロッド内通路４ｂ内にこの伸側プランジャ９ｃが侵入することで伸側流路５の流路面積を制限するようになっている。このように、フリーピストン９が中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると、ロッド内通路４ｂ内に伸側プランジャ９ｃが侵入することによって伸側流路５の流路面積が制限されるため、液体は伸側流路５を通過しづらくなって、伸側圧力室７内の内部圧力が上昇して、フリーピストン９の伸方向への変位を阻止して、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。また、この例では、尖頭９ｅは先細りの形状とされているため、フリーピストン９が中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると、それ以上の伸方向への変位に応じて伸側流路５の流路面積を徐々に減少させるから、フリーピ
ストン９の伸方向への変位速度が徐々に減速されるようになっている。
【００３６】
また、圧側プランジャ９ｄは、この場合、円柱状であって、先端である下端に外周にテーパ面を有して先が細い尖頭９ｆを備えており、この尖頭９ｆがハウジング本体３１の底部３１ｂに設けた圧側流路６に対向している。そして、フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する圧方向である図１中下方へ圧側所定量以上変位すると、圧側流路６内へ上記尖頭９ｆが侵入することができるようになっている。圧側プランジャ９ｄの尖頭９ｆが圧側流路６外にある場合、圧側プランジャ９ｄと圧側流路６を形成する孔の内周との間の隙間は大きく、圧側流路６における流路面積は充分に確保されていて、液体は圧側流路６の口径通りの抵抗を受けて圧側流路６を通過することになる。これに対して、圧側プランジャ９ｄの尖頭９ｆが圧側流路６内に侵入すると、圧側流路６の流路面積が圧側流路６を形成する孔の内周と尖頭９ｆとの間の環状隙間の面積にまで制限されて当該流路面積が減少し、圧側流路６を通過しようとする液体の流れに抵抗が大きくなることになる。つまり、この場合、圧側流路制限手段Ｍｓは、上記圧側プランジャ９ｄを備えていて、圧側流路６内にこの圧側プランジャ９ｄが侵入することで圧側流路６の流路面積を制限するようになっている。このように、フリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、圧側流路６内に圧側プランジャ９ｄが侵入することによって圧側流路６の流路面積が制限されるため、液体は圧側流路６を通過しづらくなって、圧側圧力室８内の内部圧力が上昇して、フリーピストン９の圧方向への変位を阻止して、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。また、この例では、尖頭９ｆは先細りの形状とされているため、フリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、それ以上の圧方向への変位に応じて圧側流路６の流路面積を徐々に減少させるから、フリーピストン９の圧方向への変位速度が徐々に減速されるようになっている。
【００３７】
なお、伸側流路制限手段Ｍｅが伸側流路５の流路面積を制限し当該流路面積を減少させ始めるフリーピストン９の中立位置からの変位量である伸側所定量と、圧側流路制限手段Ｍｓが圧側流路６の流路面積を制限し当該流路面積を減少させ始めるフリーピストン９の中立位置からの変位量である圧側所定量は、ともに、任意に決定することができ、それぞれが同じ値に設定されずともよいが、後述する緩衝装置Ｄの減衰力の周波数特性を実現するうえでは、伸側所定量および圧側所定量は、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を防止可能な限りにおいて、フリーピストン９がハウジング１５によって移動が規制される物理的なストロークエンドまでの変位量に極力近い値に設定されるとよい。
【００３８】
以上のように構成された緩衝装置Ｄの動作について説明する。まず、緩衝装置Ｄへの入力周波数が低い場合について説明すると、同じ入力速度であるという条件下で考えると入力周波数が低い場合、フリーピストン９の振幅が大きくなると、フリーピストン９が変位するのでばね要素１０としてのコイルばね１１とコイルばね１２の合力によってフリーピストン９を中立位置へ戻そうとする附勢力が働き、このばね要素１０の附勢力に見合って伸側圧力室７と圧側圧力室８のうち容積が拡大する室と容積が減少する室の圧力に差が生じ、上記拡大側の室の方が減少側の室より圧力が高くなる。
【００３９】
すると、伸側圧力室７と伸側室Ｒ１との差圧、および、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２との差圧が小さくなって、伸側流路５および圧側流路６を通過する流量は減少する。この伸側流路５および圧側流路６を通過する流量の減少にともなって、減衰通路３ａ，３ｂの流量が増えることになり、緩衝装置Ｄの発生減衰力は大きくなる。
【００４０】
逆に、高周波入力時には、入力振幅が小さいため、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ、或いは、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する１周期の流量は小さく、フリーピストン９の動く変位も小さくなる。すると、フリーピストン９が受けるばね要素１０の附勢力も小さくなる。その分、伸側圧力室７の圧力と圧側圧力室８の圧力との差は小さくなり、伸側圧力室７と伸側室Ｒ１との差圧および圧側圧力室８と圧側室Ｒ２との差圧は大きく維持されるため、伸側流路５および圧側流路６を通過する流量が低周波時よりも大きくなり、その分、減衰通路３ａ，３ｂの流量が減少し、緩衝装置Ｄが発生する減衰力も減少することになる。
【００４１】
このように、緩衝装置Ｄは、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、入力振動周波数に依存して車両に適した減衰力を発生することができる。
【００４２】
また、フリーピストン９が伸側圧力室７を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位すると、伸側流路５における縦孔４ｅ内に伸側プランジャ９ｃが侵入して伸側流路５の流路面積が制限されて当該流路面積が減少し、液体が伸側流路５を通過しづらくなり、それ以上の伸方向へのフリーピストン９の変位に対し、伸側圧力室７が圧縮されて内部圧力が上昇して、フリーピストン９の伸方向の変位を抑制し、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。さらに、フリーピストン９が圧側圧力室８を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位すると、圧側流路６内に圧側プランジャ９ｄの尖頭９ｆが侵入して圧側流路６の流路面積が制限されて当該流路面積が減少し、液体が圧側流路６を通過しづらくなり、それ以上の圧方向へのフリーピストン９の変位に対し、圧側圧力室８が圧縮されて内部圧力が上昇して、フリーピストン９の圧方向の変位を抑制し、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。以上より、本発明の緩衝装置Ｄによれば、伸側流路制限手段Ｍｅおよび圧側流路制限手段Ｍｓを設けることで、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を阻止でき、両者の打音の発生を抑制でき、車両搭乗者に当該打音を知覚させずに済み、搭乗者に不安感や違和感を抱かせることもない。
【００４３】
さらに、この実施の形態では、伸側プランジャ９ｃおよび圧側プランジャ９ｄの先端に先細りの尖頭９ｅ，９ｆを設けて伸側流路５および圧側流路６の流路面積をフリーピストン９の変位に応じて徐々に減少させることができるので、フリーピストン９のストロークエンドへの変位速度が徐々に減速されて停止される。そのため、緩衝装置Ｄの振動周波数が比較的高い場合、フリーピストン９が伸側流路制限手段Ｍｅおよび圧側流路制限手段Ｍｓによって変位が抑制されるまでは比較的低い減衰力を発生しているが、フリーピストン９の変位が伸側所定量或いは圧側所定量を超えると緩衝装置Ｄの発生減衰力は徐々に減衰力が高まり、フリーピストン９の変位が完全に停止させられると、最大の減衰係数で減衰力を発生する。よって、フリーピストン９の変位が抑制され始めて停止させられるまでの間に、緩衝装置Ｄは徐々に発生減衰力を大きくするので、低い減衰力から急激に高い減衰力に変化することが無くなって、低減衰力から高減衰力への減衰力変化がなだらかとなる。したがって、この緩衝装置Ｄにあっては、振幅が大きい振動が入力されても、発生減衰力がなだらかに変化することになって、搭乗者に減衰力の変化によるショックを知覚させずに済む。特に、振動周波数が高周波である場合において、低い減衰力を発生しているので、発生減衰力の急激な変化を効果的に緩和することができ、車両における乗り心地を損なうこともない。なお、本実施の形態では、伸側プランジャ９ｃおよび圧側プランジャ９ｄに尖頭９ｅ，９ｆを設けて、伸側流路５および圧側流路６における流路面積を徐々に減じるようにしているが、伸側流路５および圧側流路６の内周にテーパ面を設けて伸側流路５および圧側流路６における流路面積を徐々に減じるようにしてもよいし、テーパ面ではなく溝や切欠を設けてフリーピストン９のストロークエンド側への変位に対して流路面積が減少するようにしてもよい。
【００４４】
つづいて、図２に示した一実施の形態の一変形例における緩衝装置Ｄ１について説明する。この緩衝装置Ｄ１が上記した一実施の形態の緩衝装置Ｄと異なるのは、伸側流路４１の構成と、伸側流路制限手段Ｍｅ１の構成である。その他の構成については、緩衝装置Ｄと同様であるので、以下、この一実施の形態の一変形例における緩衝装置Ｄ１が緩衝装置Ｄと異なる部材について詳細に説明し、同じ部材については説明が重複するので同じ符号を付するのみとして詳しい説明を省略することとする。
【００４５】
この緩衝装置Ｄ１における伸側流路４１は、ピストンロッド４の伸側室Ｒ１へ臨む側方から開口して伸側圧力室７へ臨む先端へ通じるロッド内通路４ｂと、ハウジング１５における内筒３２と、内筒３２の内外を連通するオリフィス孔３３とで形成されている。
【００４６】
内筒３２は、上述したハウジング本体３１と協働してハウジング１５を形成するが、この変形例の緩衝装置Ｄ１においては、筒部３２ａと、筒部３２ａの外周に設けた鍔３２ｂと、筒部３２ａの内周に設けた螺子部３２ｃと、筒部３２ａの図２中下端側の側方から開口して筒部３２ａの内外を連通するオリフィス孔３３とを備えて構成されている。そして、この内筒３２にあっても、筒部３２ａをピストンロッド４の螺子部４ｃに螺着することで、ピストンロッド４に固定されており、上記した図外のピストンとこれに積層される各部材をピストンロッド４に固定することができるようになっている。そして、このようにピストンロッド４に内筒３２を固定すると、内筒３２は、ピストンロッド４の図１中下端を閉塞しないので、筒部３２ａ内を介してロッド内通路４ｂを伸側圧力室７に連通するとともに、オリフィス孔３３を介してもロッド内通路４ｂを伸側圧力室７に連通する。したがって、伸側流路４１は、この実施の形態の場合、ロッド内通路４ｂ、内筒３２内およびオリフィス孔３３で形成され、ロッド内通路４ｂよりも伸側圧力室側は、内筒３２内のみを通るルートと、オリフィス孔３３を通るルートに枝分かれしている。
【００４７】
つづいて、伸側流路制限手段Ｍｅ１について説明すると、伸側流路制限手段Ｍｅ１は、フリーピストン９の底部９ｂにおける伸側圧力室側に設けられて内筒３２の筒部３２ａの下端に対向し、当該筒部３２ａ内に侵入可能な伸側プランジャ４２を備えている。この伸側プランジャ４２は、この場合、円柱状であって、外径が筒部３２ａの内周に嵌合することができる径に設定されていて、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する伸方向である図２中上方へ伸側所定量以上変位すると、内筒３２の筒部３２ａ内に嵌合して筒部３２ａの下端を閉塞するようになっている。このように内筒３２の下端が伸側プランジャ４２によって閉塞されると伸側流路４１の流路面積はオリフィス孔３３の断面積にまで制限されて、当該流路面積が減少して最小となる。つまり、この場合、伸側流路制限手段Ｍｅ１は、上記伸側プランジャ４２を備え、内筒３２内にこの伸側プランジャ４２が侵入することで伸側流路４１の流路面積を制限するようになっている。このように、フリーピストン９が中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると、内筒３２内に伸側プランジャ４２が侵入することによって伸側流路４１の流路面積が制限されるため、液体は伸側流路４１を通過しづらくなって、伸側圧力室７内の内部圧力が上昇して、フリーピストン９の伸方向への変位を阻止して、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。また、この例では、伸側プランジャ４２の図２中上端となる内筒側端の外周はテーパ状に面取りされていて先細りの形状とされているため、フリーピストン９が中立位置から伸方向へ伸側所定量以上変位すると、それ以上の伸方向への変位に応じて伸側流路４１の流路面積を徐々に減少させるから、フリーピストン９の伸方向への変位速度が徐々に減速されるようになっている。なお、流路面積を徐々に減少させるには、内筒３２の筒部３２ａの開口が伸側プランジャ４２側に向けて徐々に拡径するようにしてもよいし、伸側プランジャ４２の外周或いは筒部３２ａの内周に切欠や溝等を設けてこれを実現するようにしてもよい。
【００４８】
それゆえ、変形例における緩衝装置Ｄ１によれば、上述した一実施の形態の緩衝装置Ｄ同様に、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を阻止でき、両者の打音の発生を抑制でき、車両搭乗者に当該打音を知覚させずに済み、搭乗者に不安感や違和感を抱かせることもない。
【００４９】
オリフィス孔３３を設けずに、伸側プランジャ４２で伸側流路４１を完全に閉塞するようにすることも可能であるが、この場合、オリフィス孔３３を設けているので、伸側流路４１が完全に閉鎖されることが無く、フリーピストン９の伸方向への変位抑制後のフリーピストン９の移動方向の圧方向への転換がスムーズに行われる。なお、この実施の形態では、ハウジング本体３１の筒部３１ａに圧側圧力室８を圧側室Ｒ２に連通するオリフィス孔３１ｆを設けており、このオリフィス孔３１ｆがハウジング本体３１の底部３１ｂに設けた孔３１ｅとともに圧側流路６として機能するようになっており、圧側プランジャ９ｄによって孔３１ｅが閉塞されても、圧側流路６が完全に閉鎖されることが無く、フリーピストン９の圧方向への変位抑制後のフリーピストン９の移動方向の伸方向への転換がスムーズに行われるようになっている。
【００５０】
このように伸側流路制限手段Ｍｅ１は、伸側プランジャ４２をハウジング１５における内筒３２内へ侵入させることで伸側流路４１を制限するように構成されているので、内筒３２のピストンロッド４に対する軸方向位置に無関係に伸側流路４１を制限し始めるフリーピストン９の変位量である伸側所定量を常に一定させることができる。つまり、一実施の形態の緩衝装置Ｄのように、ピストンロッド４のロッド内通路４ｂに伸側プランジャ９ｃを侵入させて伸側流路５の流路面積を制限する場合、ハウジング１５のピストンロッド４に対する軸方向位置が変化すると、フリーピストン９の中立位置からピストンロッド４の下端までの軸方向距離が変化するので、伸側所定量が変化することになる。よって、ピストン２の軸方向の厚み、圧側リーフバルブＶ１および伸側リーフバルブＶ２を構成するリーフバルブの積層枚数を変更すると、一実施の形態の緩衝装置Ｄでは、伸側所定量が変化してしまうところ、この変形例における緩衝装置Ｄ１では、上記のような変更を行っても、伸側所定量には変化が無く、常に、設定どおりの伸側所定量で伸側流路４１の制限が開始され、狙い通りの減衰特性の実現が容易となる。
【００５１】
なお、伸側流路４１の閉鎖について、フリーピストン９の底部９ｂに伸側プランジャ４２を設けて、これを行っていたが、たとえば、図３に示すように、フリーピストン９の底部９ｂに環状突起４４を設け、フリーピストン９が伸側所定量以上変位すると、内筒３２の筒部３２ａが環状突起４３内に嵌合するようにしてもよいし、反対に、図４に示すように、フリーピストン９の底部９ｂに環状突起４４を設け、フリーピストン９が伸側所定量以上変位すると、内筒３２の筒部３２ａ内に環状突起４３が嵌合するようにしてもよく、このようにしても、伸側流路４１の流路面積を制限して当該流路面積を減少させてハウジング１５とフリーピストン９の衝突を防止することができる。
【００５２】
次に、図５に示した一実施の形態の別の変形例における緩衝装置Ｄ２について説明する。この緩衝装置Ｄ２が上記した一実施の形態の一変形例である緩衝装置Ｄ１と異なるのは、圧側流路５１の構成と、圧側流路制限手段Ｍｓ１の構成である。その他の構成については、緩衝装置Ｄ１と同様であるので、以下、この別の変形例における緩衝装置Ｄ２が緩衝装置Ｄ１と異なる部材について詳細に説明し、同じ部材については説明が重複するので同じ符号を付するのみとして詳しい説明を省略することとする。
【００５３】
この緩衝装置Ｄ２における圧側流路５１は、ハウジング１５を構成するハウジング本体５２の側方から開口して圧側室Ｒ２と圧側圧力室８とを連通する孔５３によって形成されている。
【００５４】
ハウジング本体５２は、図５中下端側の内径が小径な小径部５２ｃと図５中上端側の内径が大径な大径部５２ｄを備えた筒部５２ａと、底部５２ｂとを備えて有底筒状とされ、筒部５２ａの図５中上端である開口端は内周径が大径部５２ｄよりも大径とされて形成される段部５２ｅが設けられている。
【００５５】
このように構成されたハウジング本体５２に内筒３２を挿入すると、筒部５２ａの開口端に内筒３２の鍔３２ｂが嵌合し、また、段部５２ｅに鍔３２ｂが当接することによって、内筒３２がハウジング本体５２内に軸方向および径方向へ位置決められて収容される。そして、このようにハウジング本体５２内に内筒３２を収容した後、筒部５２ａの開口端を外周側から上記鍔３２ｂの外周へ向けて加締められることで、内筒３２とハウジング本体５２とが一体化されるのは、上記した緩衝装置Ｄ，Ｄ１と同様である。
【００５６】
また、ハウジング本体５２の筒部５２ａのフリーピストン９が摺接する大径部５２ｄには、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２とを連通して通過する液体の流れに抵抗を与える絞りとして機能する孔５３が設けられている。
【００５７】
そして、フリーピストン９がばね要素１０に附勢力に抗して中立位置から図５中下方である圧方向へ移動し、圧側所定量以上変位するとフリーピストン９の筒部９ａの外周が圧側流路５１である孔５３を閉塞し始め、ストロークエンドまで変位すると圧側流路５１がフリーピストン９によって完全に閉塞されるようになっている。
【００５８】
よって、圧側流路制限手段Ｍｓ１は、この場合、フリーピストン９と、側方から開口してフリーピストン９の筒部９ａに摺接する摺動面に開口する圧側流路５１を備えたハウジング本体５２とで構成されている。
【００５９】
上述のように、フリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、フリーピストン９の外周で圧側流路５１の流路面積が制限されるため、液体は圧側流路５１を通過しづらくなって、圧側圧力室８内の内部圧力が上昇して、フリーピストン９の圧方向への変位を阻止して、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。
【００６０】
また、この例では、フリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、それ以上の圧方向への変位に応じて圧側流路５１の流路面積を徐々に減少させるから、フリーピストン９の圧方向への変位速度が徐々に減速されるようになっている。
【００６１】
それゆえ、この他の変形例における緩衝装置Ｄ２によれば、上述した一実施の形態の緩衝装置Ｄおよび一変形例の緩衝装置Ｄ１と同様に、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を阻止でき、両者の打音の発生を抑制でき、車両搭乗者に当該打音を知覚させずに済み、搭乗者に不安感や違和感を抱かせることもない。
【００６２】
なお、圧側流路５１の閉鎖について、上記した他の変形例における緩衝装置Ｄ２では、フリーピストン９の外周でハウジング本体５２に形成した圧側流路５１を覆うことで圧側流路５１を制限しているが、図６に示した別の変形例における緩衝装置Ｄ３のように、ハウジング本体５２の内周であってフリーピストン９が摺接する摺接部位である大径部５２ｄよりも圧側圧力室側に設けられて内径が当該大径部５２ｄよりも小径な内径をもつ小径嵌合部５２ｆと、この小径嵌合部５２ｆにフリーピストン９の底部９ｂの下端外周に設けた環状壁５４と、当該環状壁５４に設けられて当該環状壁５４内外を連通する切欠５４ａとを設け、当該切欠５４ａで圧側流路５５を形成するようにしてもよい。なお、ハウジング本体５２の大径部５２ｄには、側方から開口して内部へ通じるオリフィス孔５６が設けられており、このオリフィス孔５６も圧側流路５５の一部を形成している。
【００６３】
この場合、フリーピストン９がハウジング１５に対して中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、環状壁５４の図６中下端が小径嵌合部５２ｆ内に嵌合し、切欠５４ａおよびオリフィス孔５６を介して圧側室Ｒ２と圧側圧力室８とが連通されることになるが、フリーピストン９が圧方向へさらに移動し切欠５４ａが小径嵌合部５２ｆ内へ深く侵入すると、切欠５４ａにおける当該小径嵌合部５２ｆの内周で閉塞される度合いが大きくなり、圧側流路５５の最少流路面積は、切欠５４ａの小径嵌合部５２ｆで閉塞されていない面積にまで減少することになる。そして、最終的に、フリーピストン９がばね要素１０に附勢力に抗して中立位置から図６中下方である圧方向へ移動し、ストロークエンドまで変位すると切欠５４ａが完全に小径嵌合部５２ｆで閉塞される。
【００６４】
よって、圧側流路制限手段Ｍｓ２は、この場合、ハウジング本体５２の内周に設けた小径嵌合部５２ｆと、フリーピストン９の底部９ｂに設けた環状壁５４と、当該環状壁５４に設けられた切欠５４ａとを備えて構成されている。なお、切欠５４ａの設置数は、任意である。また、環状壁５４に切欠５４ａを設けるのではなく、小径嵌合部５２ｆの内周に切欠を設けるようにしてもよい。
【００６５】
上述のように、フリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、フリーピストン９の外周で圧側流路５５の流路面積が制限されるため、液体は圧側流路５５を通過しづらくなって、圧側圧力室８内の内部圧力が上昇して、フリーピストン９の圧方向への変位を阻止して、フリーピストン９とハウジング１５との衝突が阻止される。
【００６６】
また、この例では、フリーピストン９が中立位置から圧方向へ圧側所定量以上変位すると、それ以上の圧方向への変位に応じて圧側流路５５の流路面積を徐々に減少させるから、フリーピストン９の圧方向への変位速度が徐々に減速されるようになっている。
【００６７】
それゆえ、この別の変形例における緩衝装置Ｄ３によれば、上述した一実施の形態の緩衝装置Ｄおよび一変形例の緩衝装置Ｄ１と同様に、フリーピストン９とハウジング１５との衝突を阻止でき、両者の打音の発生を抑制でき、車両搭乗者に当該打音を知覚させずに済み、搭乗者に不安感や違和感を抱かせることもない。
【００６８】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の緩衝装置は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  シリンダ
２  隔壁部材としてのピストン
３ａ，３ｂ  減衰通路
４  ピストンロッド
４ｂ  ロッド内通路
５，４１  伸側流路
７  伸側圧力室
６，５１，５５  圧側流路
８  圧側圧力室
９  フリーピストン
９ｃ  伸側プランジャ
９ｄ  圧側プランジャ
１０  ばね要素
１１  伸側ばね部材としてのコイルばね
１２  圧側ばね部材としてのコイルばね
１５  ハウジング
３０，３２  内筒
３１，５２  ハウジング本体
４３，４４  環状突起
５２ｆ  小径嵌合部
５４  環状壁
５４ａ  切欠
Ｄ，Ｄ１  緩衝装置
Ｍｅ，Ｍｅ１  伸側流路制限手段
Ｍｓ，Ｍｓ１，Ｍｓ２  圧側流路制限手段
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
Ｒ３  圧力室
【図１】
2014031832.tif 000005
【図２】
2014031832.tif 000006
【図３】
2014031832.tif 000007
【図４】
2014031832.tif 000008
【図５】
2014031832.tif 000009
【図６】
2014031832.tif 000010