(57)【要約】【課題】テグスの摩擦によっても切断しにくいブイの係留用ロープを提供すする。【解決手段】ワイヤーロープ１の外周の内装被覆２と、内装被覆２の外周に巻き付けた繊維テープと、繊維テープの外周に被覆した外装被覆４とによって構成し、内装被覆２も外装被覆４も絶縁性の磁束透過材で構成する。繊維テープはアラミド系繊維、またはポリアリレート系繊維で構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープの外周の内装被覆と、
内装被覆の外周に巻き付けた繊維テープと、
繊維テープの外周に被覆した外装被覆とによって構成し、
内装被覆も外装被覆も絶縁性の磁束透過材で構成し、
繊維テープはアラミド系繊維、またはポリアリレート系繊維で構成したことを特徴とするブイの係留用ロープ。
【請求項２】
繊維テープをほぼ半分を重ね合わせて巻き付けて構成したことを特徴とする請求項１記載のブイの係留用ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブイの係留用ロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海洋観測を行うひとつの方法として図９に示すように、各種観測機器を搭載したブイａを係留用のワイヤｂにより水底のアンカーｃに係留させ、このワイヤｂに各種のセンサーｄを取り付けてセンサーｄの感知した信号をブイａから衛星に発信する装置が知られている。
このワイヤｂは、水面下から海中の中間部たとえば５００〜７５０ｍの位置にかけて各種センサーｄを取り付けて構成する。
これらのセンサーｄでは水温、流向流速、コンダクティビティ（塩分濃度）などを計測する。
電磁誘導方式では、図１０に示すようにセンサーｄとワイヤｂの内部の信号を伝送する電線は非接触でやり取りが可能であり、海水と絶縁したワイヤは１本で構成することができ、このワイヤｂを通してセンサーの信号はリアルタイムで海面上のブイの通信装置まで転送できる。
このように電磁誘導方式で係留用ワイヤｂを通してブイａの通信装置に伝達するものであるから、ワイヤｂは強磁性体であることが必要であり、合成繊維ロープなどの非磁性体の強度母体は使用できない。
さらにワイヤを被覆する外周の被覆材は、磁束を透過する材料で構成する必要があり、鋼線を含んだような耐摩耗性の高い材料で被覆することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような条件下で構成したブイの係留用ロープにあっては、次のような問題が存在した。
＜１＞  外周の被覆材はポチエチレンなどの磁束を透過する材料で構成するから、一般に耐摩耗性は高くない。
＜２＞  そのために漁船のテグス等の漁具によると推定される摩耗、切断の事故が頻繁に発生している。普通に想像すると、広い海洋の中のひとつの点に過ぎないブイの係留用ロープが、たまたま漁船の流したテグスに接触する可能性はほとんどないのでは、と考えられる。
＜３＞  しかし実際にはブイを係留している海域では、はえ縄、引き縄などの漁業行為がひんぱんに行われることが多い。その理由はブイに限らず、海中になにかあればロープ１本でも大量の魚を引き付け、その魚を捕獲するために多数の漁船が集まるからである。
＜４＞  そのために多数の漁船から流した、高速で水中を移動するテグスが係留用ロープの表面をこする頻度が大きくなり、その結果、被覆を切り裂く事故が多く発生している。
＜５＞  被覆の一部でも切り裂き部が発生して内部のワイヤーロープが露出すると、海水が浸入して通信機能が損なわれる。その上に急速に腐食が進行して切断に至ることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために、本発明のブイの係留用ロープは、ワイヤーロープの外周の内装被覆と、内装被覆の外周に巻き付けた繊維テープと、繊維テープの外周に被覆した外装被覆とによって構成し、内装被覆も外装被覆も絶縁性の磁束透過材で構成し、繊維テープはアラミド系繊維、またはポリアリレート系繊維で構成したことを特徴としたものである。
また本発明のブイの係留用ロープは、繊維テープをほぼ半分を重ね合わせて巻き付けて構成したことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のブイの係留用ロープは以上のようになるから次のような効果の少なくともひとつを得ることができる。
＜１＞  ブイの係留用ロープは、前記したように通信を行うために強磁性体であることが要求されるが、本発明の係留用ロープは繊維ロープではなく鋼製のワイヤーロープによって構成してあるから、確実に信号を伝えることができる。
＜２＞  またワイヤーロープの被覆は磁束を透過できる材料であることが要求されるが、本発明の係留用ロープの被覆は磁束透過材で構成してあるからその要求に答えることができる。
＜３＞  テグスの接触に耐えるテープは、鋼線などではなくアラミド系繊維などの繊維で構成してあるから磁束を透過することが可能であり、信号の発信の妨げにならない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のブイの係留用ロープの分解説明図。
【図２】ワイヤーロープの製造工程の説明図。
【図３】内装被覆工程の説明図。
【図４】繊維テープ被覆工程の説明図。
【図５】外装被覆工程の説明図。
【図６】試験装置の説明図
【図７】試験材料の説明図。
【図８】試験結果の破損状態の図。
【図９】ブイの係留用ロープの使用状態説明図。
【図１０】係留用ロープにセンサを取り付ける状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞  本発明の基本構成
本発明の係留用ロープＡは芯材であるワイヤーロープ１とその外周の内装被覆２と、その外周の繊維被覆３と、さらにその外周の外装被覆４とより構成する。
【００１０】
＜１−１＞ワイヤーロープ
芯材となるワイヤーロープ１は、複数本の鋼の素線１１を集めて作った綱のことである。
本発明のワイヤーロープ１は、素線１１を撚合わせてつくったスパイラルロープ・ストランドロープであっても、一般的なストランドを複数本撚り合わせたワイヤーロープ１であってもその対象とすることができる。
図１では撚線機で撚り合わせて作った係留用ロープＡを例に説明する。
【００１１】
＜１−２＞内装被覆
ワイヤーロープ１の外周に内装被覆２で被覆する。
ここで内装とは、最外周に位置する外装被覆４に対して、内側で被覆しているという意味である。
内装被覆２を形成する樹脂素材は、絶縁性の磁束透過材であること、および防水性を備えていることが条件となる。
絶縁性の磁束透過材である理由は、被覆されたワイヤーロープ１外部に取り付けたセンサーの電気信号を内部のワイヤーロープ１に伝播できるためである。
また防水性を備える理由は、本発明の対象が海中でブイを係留する係留用ロープだからである。
そのような要求に適合する素材としては、例えばポリエチレン、塩化ビニル、その他の市販の樹脂素材を採用することができる。
【００１２】
＜１−３＞繊維被覆
内装被覆２の外周には繊維被覆３を設ける。
この繊維被覆３は、一般にスーパー繊維と称するケブラー、テクノーラと称するアラミド系繊維、ベクトランと称するポリアリレート繊維、ダイニーマと称する高密度ポリエチレン繊維を採用することができる。
これらの繊維はナイロン、ポリエステルなどの在来型合成繊維と比較して強度や耐摩耗性に大きく優れている。
さらにそれらの繊維は通信の障害にならない。
その中でもスーパー繊維として耐熱性も高い、アラミド系繊維、もしくはポリアリレート繊維を採用することが好ましい。
これらの繊維を帯状に形成しておき、腕に包帯を巻きつける状態で、幅の半分を重ねて巻き付ける。
【００１３】
＜１−４＞外装被覆
繊維被覆３の外周には外装被覆４で被覆する。
外装被覆４を形成する樹脂素材もまた、内装被覆２と同様に絶縁性の磁束透過材であること、および防水性を備えていることが条件となる。
その理由は、内装被覆２の場合と同じである。
そのような要求に適合する素材として、内装被覆２と同様にポリエチレン、塩化ビニル、ウレタンその他の市販の樹脂素材を採用することができる。
内装被覆２の被覆樹脂と、外装被覆４の被覆樹脂を同一材料で構成することも、あるいは異なった材料で構成することもできる。
【００１４】
＜２＞製造方法
次に本発明の係留用ロープＡの製造方法について説明する。
【００１５】
＜２−１＞ワイヤーロープ製作工程（図２）
本発明の係留用ロープＡの芯材をスパイラルロープで構成する場合には、多数本の素線１１を撚線機１２を通すことによって撚りを与えてワイヤーロープ１を形成する。この製造工程は公知である。
【００１６】
＜２−２＞内装を被覆する工程（図３）
ワイヤーロープ１を第一押出機を通して引き出す際に、溶解した樹脂で被覆して内装被覆２を形成する。
すなわち押出しダイスを有する第一押出機２１において加熱して軟化した内装被覆２用の樹脂を、押出しダイスによって押出しつつワイヤーロープ１の外周に被覆してゆく。
こうして、ワイヤーロープ１の外周にはほぼ均等の厚さを持った内装被覆２を形成することができる。
【００１７】
＜２−３＞繊維を被覆する工程（図４）
繊維被覆３として、前記したような繊維のテープ３を、繊維被覆機３１を使用して、内装被覆２の上から巻き付ける。
繊維被覆機では、自転する繊維テープ３のリールを、ワイヤーロープ１の外周を公転させることによって、リールから繰り出してワイヤーロープ１の内装被覆２の外周に巻き付けることができる。
巻き付ける場合には繊維テープ３の幅の約半分が重なるように、繊維のリールの回転速度と、ワイヤーロープ１の移動速度を決定し、ワイヤーロープ１を次の第二押出機４１に向けて移動させる。
こうして内装被覆２の外周に均等な厚さの繊維被覆３の層を形成する。
【００１８】
＜２−４＞外装を被覆する工程（図５）
繊維被覆３の層を形成したワイヤーロープ１を第二押出機４１を通して引き出す際に、溶解した樹脂で被覆して外装被覆４を形成する。
すなわち押出しダイスを有する第二押出機４１において加熱して軟化した外装被覆４用の樹脂を、押出しダイスによって押出しつつ繊維被覆３の外周に被覆してゆく。
こうして、繊維被覆３の外周にはほぼ均等の厚さを持った外装被覆４を形成することができ、本発明の係留用ロープＡが完成する。
【００１９】
＜３＞製品の試験
次に上記のように構成した本発明の係留用ロープの耐摩耗性について検討する。
そのための試験装置と、試験条件、および試験結果を説明する。
【００２０】
＜３−１＞試験装置（図６）
試験装置５は相対向する位置に立設した２本の支柱５１と、２本の支柱５１の設置方向と直交する方向にテグスを往復動を与えるための往復動装置で構成する。
支柱５１の間に水平に試験対象である係留用ロープＡを位置させ、その上から抑え板５２で抑える。
一方、両側の往復動装置にテグスをかけ渡す。
このテグスは係留用ロープＡの下面を通して、係留用ロープＡと直交する方向に配置する。
【００２１】
＜３−２＞試験対象（図７）
試験対象物は、本発明の係留用ロープと、比較資料として、繊維シートを巻き付けていない公知の係留用ロープを用意する。
本発明の係留用ロープ、および市販の係留用ロープの断面形状とは図７に示す通りである。
【００２２】
＜３−３＞試験
図６の試験装置５を使用して試験体Ａの下面に、地表面に対して約１５°の角度で接触させたナイロンテグス１８０号を繰り返して往復動させた。
テグス張力＝５０ｋｇ、テグス往復距離＝１．３３ｍ。
往復動に際しては温度の上昇を抑えるために注水しながら行った。
【００２３】
＜３−４＞試験結果（図８）
図８の左欄に示すように、本発明の係留用ロープＡは、テグスを１００回繰り返して接触させても繊維テープ３が露出するだけでワイヤーロープ１が露出することがなかった。
それに対して比較材では、図８の右欄に示すように、４４回接触させただけでテグスの方が切断してしまった。
これは早々に外装被覆４が切断されてワイヤーロープ１が露出し、そのワイヤーロープ１にテグスが接触してその摩擦で切断したものと推測された。
【００２４】
＜４＞評価
本発明の係留用ロープＡは上記した試験結果から明らかなように、テグスの往復動に対して十分に対抗することができる。
実際には、係留用ロープＡは鉛直方向に海中に位置しており、漁船が移動しながらテグスが接触するのだから、テグスが同じ位置にとどまって係留用ロープの同じ位置を摩擦するというケースは少ないから、さらに本発明の係留用ロープは大きな耐久性能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１：ワイヤーロープ
２：内装被覆
３：繊維被覆
４：外装被覆
Ａ：係留用ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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