(57)【要約】【課題】意図しないコミュニティやメールアドレスへ誤送信を防止すること。【解決手段】送信制御装置１００は、コミュニケーションサーバ１０から、本装置のユーザが属している複数コミュニティの投稿情報を取得する投稿情報取得部１１０と、コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する単語抽出部１２０と、各コミュニティの単語の重要度を算出する重要度算出部１３０と、各コミュニティの単語の重要度を記憶する重要度記憶部１３１と、ユーザが投稿情報を送信する際に、重要度記憶部１３１から取得した投稿情報の各単語の重要度に基づいて、ユーザが指定した送信先コミュニティへの送信を許可するか判断する送信制御判断部１４０と、送信が許可されない場合にユーザに通知する通知部１５０と、を備える。また、送信制御装置１００を電子メールの送信に利用し、設定されたメールアドレスへの電子メールの送信を許可するか判断することもできる。【選択図】図１
2014010698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続された複数のユーザ端末により複数のユーザが自由にコミュニティを作成でき、また、発言が可能なコミュニケーションサイトを提供する１以上のコミュニケーションサーバと接続され、前記コミュニティに送信される投稿情報を制御する送信制御装置であって、
前記１以上のコミュニケーションサーバから、当該送信制御装置のユーザが属している複数のコミュニティの投稿情報を取得する投稿情報取得手段と、
コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する単語抽出手段と、
前記コミュニティ毎の投稿情報の集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該コミュニティ毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記コミュニティ毎に記憶する重要度記憶手段と、
前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、取得した当該各単語の重要度における当該送信先コミュニティにおける当該各単語の重要度と送信先コミュニティ以外のコミュニティにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断する送信制御判断手段と、
前記送信制御判断手段で前記送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする送信制御装置。
【請求項２】
前記重要度記憶手段に前記コミュニティ毎に記憶されている各単語の重要度に基づいて、前記コミュニティ毎に、一のコミュニティにおける重要度が高い単語を、前記複数のコミュニティのうち一のコミュニティ以外のコミュニティの除外単語候補として抽出する除外単語候補抽出手段と、
抽出された各コミュニティの除外単語候補を記憶する除外単語候補記憶手段と、
を備え、
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが前記送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該送信先コミュニティの除外単語候補を前記除外単語候補記憶手段から取得し、取得した除外単語候補が当該投稿情報に含まれるか否かによって、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の送信制御装置。
【請求項３】
前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる除外単語候補を前記ユーザに提示する提示手段と、
提示された除外単語候補のうち、前記ユーザが除外単語として選択した除外単語候補を当該除外単語として記憶する除外単語記憶手段と、
を備え、
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが前記送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該送信先コミュニティの除外単語を前記除外単語記憶手段から取得し、取得した除外単語が当該投稿情報に含まれるか否かによって、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の送信制御装置。
【請求項４】
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、前記重要度記憶手段にコミュニティ毎に記憶されている単語および重要度に基づいて、各コミュニティにおいて重要度の高い単語から生成される当該各コミュニティの単語ベクトル空間と、当該投稿情報の単語ベクトルとの類似度によって、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項５】
前記投稿情報取得手段が、前記１以上のコミュニケーションサーバから、全コミュニティの投稿情報を取得し、
前記単語抽出手段が、取得した前記全コミュニティの投稿情報から単語を抽出し、
前記コミュニティ毎に抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を各コミュニティの語彙数とし、前記全コミュニティについて抽出された単語のうち、当該語彙辞書に登録されている単語の数を全コミュニティの語彙数とし、当該各コミュニティの語彙数と当該全コミュニティの語彙数とに基づいて、前記各コミュニティの許容度を算出する許容度算出手段を備え、
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度が当該各コミュニティにおいて高くない場合に、算出された前記各コミュニティの許容度に基づいて、前記送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項６】
前記ユーザが投稿情報を送信する際に当該投稿情報に付加され、当該投稿情報の送信者を識別する送信者識別情報を、当該ユーザが複数所有している場合に、
前記単語抽出手段が、前記送信者識別情報に基づいて送信者毎に、取得された投稿情報から単語を抽出し、
前記重要度算出手段が、抽出された各単語について、前記送信者識別情報に基づいて送信者毎に、送信者の投稿情報における重要度を算出し、
前記重要度記憶手段が、前記抽出された各単語について算出された前記送信者毎の重要度を、前記送信者識別情報に対応付けて記憶し、
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、取得した当該各単語の重要度における当該投稿情報に付加された送信者識別情報に対応付けて記憶されている当該各単語の重要度および当該投稿情報に付加された送信者識別情報以外の送信者識別情報に対応付けて記憶されている当該各単語の重要度に基づいて、当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項７】
前記単語抽出手段が、取得された投稿情報を形態素解析により分割された形態素、および当該投稿情報をＮ文字毎にＮ−ｇｒａｍに分割した文字列の少なくともいずれかを単語として抽出することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項８】
前記投稿情報取得手段は、前記複数のコミュニティの投稿情報とともに、当該複数のコミュニティそれぞれに属するユーザの属性情報も取得することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項９】
電子メール送信端末と通信可能であり、当該電子メール送信端末により送信される電子メールの送信制御を行う送信制御装置であって、
前記電子メール送信端末から電子メールを取得する電子メール取得手段と、
前記電子メールに設定されたメールアドレス毎に、取得された電子メールから単語を抽出する単語抽出手段と、
前記メールアドレス毎の電子メールの集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該メールアドレス毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記メールアドレス毎に記憶する重要度記憶手段と、
前記電子メール送信端末のユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールに含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、取得した当該各単語の重要度における前記送信先メールアドレスにおける当該各単語の重要度および送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける当該各単語の重要度に基づいて、前記送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断する送信制御判断手段と、
前記送信制御判断手段で前記送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする送信制御装置。
【請求項１０】
前記重要度記憶手段に前記メールアドレス毎に記憶されている各単語の重要度に基づいて、前記メールアドレス毎に、一のメールアドレスにおける重要度が高い単語を、前記取得された電子メールに設定されている全メールアドレスのうち一のメールアドレス以外のメールアドレスの除外単語候補として抽出する除外単語候補抽出手段と、
抽出された各メールアドレスの除外単語候補を記憶する除外単語候補記憶手段と、
を備え、
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが前記送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該送信先メールアドレスの除外単語候補を前記除外単語候補記憶手段から取得し、取得した除外単語候補が当該電子メールに含まれるか否かによって、前記送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項９に記載の送信制御装置。
【請求項１１】
前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールに含まれる除外単語候補を前記ユーザに提示する提示手段と、
提示された除外単語候補のうち、前記ユーザが除外単語として選択した除外単語候補を当該除外単語として記憶する除外単語記憶手段と、
を備え、
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該送信先メールアドレスの除外単語を前記除外単語記憶手段から取得し、取得した除外単語が当該電子メールに含まれるか否かによって、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１０に記載の送信制御装置。
【請求項１２】
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、前記重要度記憶手段にメールアドレス毎に記憶されている単語および重要度に基づいて、各メールアドレスにおいて重要度の高い単語から生成される当該各メールアドレスの単語ベクトル空間と、当該電子メールの単語ベクトルとの類似度によって、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項１３】
前記単語抽出手段が、取得された全電子メールから単語を抽出し、
前記メールアドレス毎に抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を各メールアドレスの語彙数とし、前記全電子メールから抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を全電子メールの語彙数とし、各メールアドレスの語彙数と当該全電子メールの語彙数とに基づいて、前記各メールアドレスの許容度を算出する許容度算出手段を備え、
前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールに含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、当該電子メールに含まれる各単語の重要度が当該各メールアドレスにおいて高くない場合に、算出された前記各メールアドレスの許容度に基づいて、前記送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項１４】
前記単語抽出手段が、取得された電子メールを形態素解析により分割された形態素、および当該電子メールをＮ文字毎にＮ−ｇｒａｍに分割した文字列の少なくともいずれかを単語として抽出することを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項１５】
前記電子メールに設定されたメールアドレスが、送信先メールアドレスおよび送信元メールアドレスの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の送信制御装置。
【請求項１６】
インターネットに接続された複数のユーザ端末により複数のユーザが自由にコミュニティを作成でき、また、発言が可能なコミュニケーションサイトを提供する１以上のコミュニケーションサーバと接続され、前記コミュニティに送信される投稿情報を制御する送信制御装置における送信制御方法であって、
前記送信制御装置は、
前記１以上のコミュニケーションサーバから、当該送信制御装置のユーザが属している複数のコミュニティの投稿情報を取得する投稿情報取得手段と、
コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する単語抽出手段と、
前記コミュニティ毎の投稿情報の集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該コミュニティ毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記コミュニティ毎に記憶する重要度記憶手段と、
前記ユーザが前記コミュニティに投稿情報を送信する際の制御を行う送信制御判断手段と、
ユーザに通知を行う通知手段と、
を備え、
前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報から単語を抽出する第１のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、前記送信先コミュニティにおける当該各単語の重要度と送信先コミュニティ以外のコミュニティにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先コミュニティへの前記投稿情報の送信を許可するか否かを判断する第３のステップと、
前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップと、
を含む送信制御方法。
【請求項１７】
電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送信制御を行う送信制御装置における送信制御方法であって、
前記送信制御装置が、
前記電子メール送信端末から電子メールを取得する電子メール取得手段と、
前記電子メールに設定されたメールアドレス毎に、取得された電子メールから単語を抽出する単語抽出手段と、
前記メールアドレス毎の電子メールの集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該メールアドレス毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記メールアドレス毎に記憶する重要度記憶手段と、
前記電子メール送信端末のユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを当該電子メール送信端末から送信する際の制御を行う送信制御判断手段と、
ユーザに通知を行う通知手段と、
を備え、
前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールから単語を抽出する第１のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、前記送信先メールアドレスにおける当該各単語の重要度と送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断する第３のステップと、
前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップと、
を含む送信制御方法。
【請求項１８】
インターネットに接続された複数のユーザ端末により複数のユーザが自由にコミュニティを作成でき、また、発言が可能なコミュニケーションサイトを提供する１以上のコミュニケーションサーバと接続され、前記コミュニティに送信される投稿情報を制御する送信制御装置における送信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記送信制御装置は、
前記１以上のコミュニケーションサーバから、当該送信制御装置のユーザが属している複数のコミュニティの投稿情報を取得する投稿情報取得手段と、
コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する単語抽出手段と、
前記コミュニティ毎の投稿情報の集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該コミュニティ毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記コミュニティ毎に記憶する重要度記憶手段と、
前記ユーザが前記コミュニティに投稿情報を送信する際の制御を行う送信制御判断手段と、
ユーザに通知を行う通知手段と、
を備え、
前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報から単語を抽出する第１のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、前記送信先コミュニティにおける当該各単語の重要度と送信先コミュニティ以外のコミュニティにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先コミュニティへの前記投稿情報の送信を許可するか否かを判断する第３のステップと、
前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
電子メール送信端末と通信可能であり、当該電子メール送信端末により送信される電子メールの送信制御を行う送信制御装置における送信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記送信制御装置が、
前記電子メール送信端末から電子メールを取得する電子メール取得手段と、
前記電子メールに設定されたメールアドレス毎に、取得された電子メールから単語を抽出する単語抽出手段と、
前記メールアドレス毎の電子メールの集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該メールアドレス毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記メールアドレス毎に記憶する重要度記憶手段と、
前記電子メール送信端末のユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを当該電子メール送信端末から送信する際の制御を行う送信制御判断手段と、
ユーザに通知を行う通知手段と、
を備え、
前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールから単語を抽出する第１のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップと、
前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、前記送信先メールアドレスにおける当該各単語の重要度と送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断する第３のステップと、
前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信制御装置、送信制御方法、およびプログラムに関し、特に、インターネット上のコミュニティへの投稿情報の誤送信防止および電子メールの誤送信防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上には多くのコミュニティが形成されている。ここで、コミュニティとは、ユーザ間の交流の場であって、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＦａｃｅＢｏｏｋ（登録商標）やｍｉｘｉ（登録商標）といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や、ＳＮＳ内に形成された、趣味や関心事を共有するユーザの集合である。一般的にユーザは、家族・会社・趣味のサークル等複数の集団に所属し、目的に応じて複数のコミュニティを使い分けていることが多い。
【０００３】
そこで、ユーザが複数のコミュニティを個々に管理する労力を軽減するために、異なるＳＮＳ間であっても全てのコミュニティを一括管理するソフトウェアや（例えば、非特許文献１参照）、一度に全部のコミュニティへの投稿を可能するソフトウェアが現れている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、管理するコミュニティが複数になると、例えば、社内のコミュニティに情報を投稿したつもりで別のコミュニティに投稿してしまうといった、ユーザが意図しないコミュニティに情報を誤って投稿してしまうことがある。ユーザが意図しないコミュニティに情報を誤って投稿してしまうことによって、意図しないユーザに機密情報や個人情報が流出したりする危機が生じるといった問題点があった。
【０００５】
そこで、ユーザがＳＮＳに投稿した情報を意図しない第三者には閲覧できないようにするために、ユーザ間の関連性から情報へのアクセスレベルを制御する技術が提案されており（例えば、特許文献１参照）、また、ＦａｃｅＢｏｏｋやＧｏｏｇｌｅ＋といったＳＮＳではユーザをグループにまとめて一括してアクセス制御することができる機能が標準で搭載されている。また、投稿することが不適当な語彙を事前に設定した禁止用語集を用いて、投稿前に情報を検査することにより、不穏当な内容の情報が投稿されることを阻止する技術が提案されており（例えば、特許文献２参照）、Ｎｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙといったセキュリティソフトでは住所や電話番号といった個人情報を予め設定しておくことで、これらの情報を投稿する際にユーザに警告を与える機能が搭載されている。
【０００６】
また、電子メールにおいても、ユーザが電子メールの送信先となるメールアドレスを複数管理していることにより、コミュニティの場合と同様に、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤って送信してしまい、意図しないメールアドレスの所有者に機密情報や個人情報が流出したりする危機が生じるといった問題点があった。そこで、電子メールにおいても、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを送信することを防止するために、送信前に一時的に電子メールをバッファし、ユーザが設定した送信開始条件を満たした場合に送信する技術（例えば、特許文献３参照）や、電子メールの送信先となる各メールアドレスに対して送信を許可または禁止するキーワードを予め設定しておき、この設定に基づいて電子メールの送信を許可するか禁止するかを判断する技術（例えば、特許文献４参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４３１４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５６４２号公報
【特許文献３】特開２０１２−７５０４０号公報
【特許文献４】特開２００２−２０７６７２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ｊｉｂｅ［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｂｅｍｏｂｉｌｅ．ｊｐ／］２０１２年４月２５日検索
【非特許文献２】ＨｏｏｔＳｕｉｔｅ  ［ｈｔｔｐ：／／ｈｏｏｔｓｕｉｔｅ．ｃｏｍ／］２０１２年４月２５日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、情報のアクセス制御により、コミュニティに誤って投稿された情報を意図しない第三者に流出させない技術では、「この情報は社内のグループには許可」「この情報は社外のグループには禁止」といったように、投稿する情報毎にユーザがアクセスレベルを設定する必要があり、ユーザに大きな労力を要求する上、異なるＳＮＳの間では利用できないといった問題があった。
【００１０】
一方、個人情報や投稿することが不適当な語彙を予め登録しておくことにより、コミュニティに誤って投稿された情報を意図しない第三者に流出させない技術では、投稿すべきでない語彙が放送禁止用語や個人情報のように全コミュニティに対して予め決められる場合には有効であるが、コミュニティ毎に公開してよい情報が異なる場合はコミュニティ毎に禁止用語を設定する必要があり、ユーザがコミュニティ毎に設定するには大きな労力が必要となるといった問題点があった。
【００１１】
電子メールの場合においても、予めユーザが電子メール毎に送信開始条件を設定したり、電子メールの送信先となるメールアドレス毎に送信を許可する単語や送信を禁止する単語を設定したりする必要があり、ユーザには大きな労力が必要となる問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが属するインターネット上の各コミュニティの言語的特徴量とユーザが投稿する情報の言語的特徴量とに基づいて、ユーザが指定した投稿先コミュニティへの情報の投稿を許可するか否かを判断し、許可しない場合にユーザに通知することによって、意図しないコミュニティへの情報の誤投稿を防止する送信制御装置、送信制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、ユーザが過去に送受信した電子メールの集合から得られる各メールアドレスの言語的特徴量とユーザが送信する電子メールの言語的特徴量とに基づいて、ユーザが指定したメールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断し、許可しない場合にユーザに通知することによって、意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止する送信制御装置、送信制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
（１）  本発明は、インターネットに接続された複数のユーザ端末により複数のユーザが自由にコミュニティを作成でき、また、発言が可能なコミュニケーションサイトを提供する１以上のコミュニケーションサーバと接続され、前記コミュニティに送信される投稿情報を制御する送信制御装置であって、前記１以上のコミュニケーションサーバから、当該送信制御装置のユーザが属している複数のコミュニティの投稿情報を取得する投稿情報取得手段（例えば、図１の投稿情報取得部１１０に相当）と、コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する単語抽出手段（例えば、図１の単語抽出部１２０に相当）と、前記コミュニティ毎の投稿情報の集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該コミュニティ毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段（例えば、図１の重要度算出部１３０に相当）と、前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記コミュニティ毎に記憶する重要度記憶手段（例えば、図１の重要度記憶部１３１に相当）と、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、取得した当該各単語の重要度における当該送信先コミュニティにおける当該各単語の重要度および送信先コミュニティ以外のコミュニティにおける当該各単語の重要度に基づいて、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断する送信制御判断手段（例えば、図１の送信制御判断部１４０に相当）と、前記送信制御判断手段で前記送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する通知手段（例えば、図１の通知部１５０に相当）と、を備えることを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００１６】
この発明によれば、投稿情報取得手段は、１以上のコミュニケーションサーバから、送信制御装置のユーザが属している複数のコミュニティの投稿情報を取得する。単語抽出手段は、コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する。重要度算出手段は、コミュニティ毎の投稿情報の集合における各単語の出現頻度に基づいて、コミュニティ毎に各単語の重要度を算出する。重要度記憶手段は、抽出された各単語について算出された重要度を、コミュニティ毎に記憶する。送信制御判断手段は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、投稿情報に含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、取得した当該各単語の重要度における送信先コミュニティにおける各単語の重要度および送信先コミュニティ以外のコミュニティにおける各単語の重要度に基づいて、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。通知手段は、送信制御判断手段で送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、ユーザにその旨通知する。したがって、投稿情報に含まれる単語の各コミュニティにおける重要度から、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしいか否かを判断でき、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００１７】
（２）  本発明は、（１）の送信制御装置について、前記重要度記憶手段に前記コミュニティ毎に記憶されている各単語の重要度に基づいて、当該コミュニティ毎に、一のコミュニティにおける重要度が高い単語を、前記複数のコミュニティのうち一のコミュニティ以外のコミュニティの除外単語候補として抽出する除外単語候補抽出手段（例えば、図９の除外単語候補抽出部３７０に相当）と、抽出された各コミュニティの除外単語候補を記憶する除外単語候補記憶手段（例えば、図９の除外単語候補記憶部３７１に相当）と、を備え、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが前記送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該送信先コミュニティの除外単語候補を前記除外単語候補記憶手段から取得し、取得した除外単語候補が当該投稿情報に含まれるか否かによって、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００１８】
この発明によれば、除外単語候補抽出手段は、重要度記憶手段にコミュニティ毎に記憶されている各単語の重要度に基づいて、コミュニティ毎に、一のコミュニティにおける重要度が高い単語を、複数のコミュニティのうち一のコミュニティ以外のコミュニティの除外単語候補として抽出する。除外単語候補記憶手段は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、送信先コミュニティの除外単語候補を除外単語候補記憶手段から取得し、取得した除外単語候補が投稿情報に含まれるか否かによって、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。したがって、一のコミュニティで重要度が高い単語は他のコミュニティへの投稿情報に含まれるべきでない単語である可能性が高いので、他のコミュニティの除外単語候補とし、投稿情報に送信先コミュニティの除外単語候補が含まれる場合には送信制御装置は投稿情報の送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００１９】
（３）  本発明は、（２）の送信制御装置について、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる除外単語候補を前記ユーザに提示する提示手段（例えば、図９の通知部３５０に相当）と、提示された除外単語候補のうち、前記ユーザが除外単語として選択した除外単語候補を当該除外単語として記憶する除外単語記憶手段（例えば、図９の除外単語記憶部３８０に相当）と、を備え、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが前記送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該送信先コミュニティの除外単語を前記除外単語記憶手段から取得し、取得した除外単語が当該投稿情報に含まれるか否かによって、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００２０】
この発明によれば、提示手段は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、投稿情報に含まれる除外単語候補をユーザに提示する。除外単語記憶手段は、提示された除外単語候補のうち、ユーザが除外単語として選択した除外単語候補を除外単語として記憶する。送信制御判断手段は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、送信先コミュニティの除外単語を除外単語記憶手段から取得し、取得した除外単語が投稿情報に含まれるか否かによって、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。したがって、各コミュニティへの投稿情報に含まれるべきではない単語をコミュニティ毎に除外単語として記憶しておくことによって、投稿情報に送信先コミュニティの除外単語が含まれる場合に送信制御装置は送信を許可せず、除外単語を含む投稿情報を送信させないようにすることができる。また、除外単語候補をユーザに提示し、提示された除外単語候補の中からユーザに除外単語を選択させることにより、各コミュニティの除外単語を容易にユーザが設定することが可能となる。
【００２１】
（４）  本発明は、（１）から（３）の送信制御装置について、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、前記重要度記憶手段にコミュニティ毎に記憶されている単語および重要度に基づいて、各コミュニティにおいて重要度の高い単語から生成される当該各コミュニティの単語ベクトル空間と、当該投稿情報の単語ベクトルとの類似度によって、当該送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００２２】
この発明によれば、送信制御判断手段は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、重要度記憶手段にコミュニティ毎に記憶されている単語および重要度に基づいて、各コミュニティにおいて重要度の高い単語から生成される各コミュニティの単語ベクトル空間と、投稿情報の単語ベクトルとの類似度によって、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。したがって、ユーザが属する各コミュニティの単語ベクトル空間と投稿情報の単語ベクトルとの類似度から投稿情報が送信先コミュニティにふさわしくない可能性がある場合には、送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００２３】
（５）  本発明は、（１）から（４）の送信制御装置について、前記投稿情報取得手段が、前記１以上のコミュニケーションサーバから、全コミュニティの投稿情報を取得し、前記単語抽出手段が、取得した前記全コミュニティの投稿情報から単語を抽出し、前記コミュニティ毎に抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を各コミュニティの語彙数とし、前記全コミュニティについて抽出された単語のうち、当該語彙辞書に登録されている単語の数を全コミュニティの語彙数とし、当該各コミュニティの語彙数と当該全コミュニティの語彙数とに基づいて、前記各コミュニティの許容度を算出する許容度算出手段（例えば、図１２の許容度算出部５９０に相当）を備え、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度が当該各コミュニティにおいて高くない場合に、算出された前記各コミュニティの許容度に基づいて、前記送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００２４】
この発明によれば、投稿情報取得手段は、１以上のコミュニケーションサーバから、全コミュニティの投稿情報を取得する。単語抽出手段は、取得した全コミュニティの投稿情報から単語を抽出する。許容度算出手段は、コミュニティ毎に抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を各コミュニティの語彙数とし、抽出された全コミュニティで使用されている単語のうち、語彙辞書に登録されている単語の数を全コミュニティの語彙数とし、各コミュニティの語彙数と全コミュニティの語彙数とに基づいて、各コミュニティの許容度を算出する。送信制御判断手段は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、投稿情報に含まれる各単語の重要度を重要度記憶手段から取得し、投稿情報に含まれる各単語の重要度が各コミュニティにおいて高くない場合に、算出された各コミュニティの許容度に基づいて、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。したがって、送信先コミュニティの語彙数に基づいて算出した許容度から投稿情報が送信先コミュニティにふさわしいか否かを判断でき、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしくないと判断した場合に送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００２５】
（６）  本発明は、（１）から（５）の送信制御装置について、前記ユーザが投稿情報を送信する際に当該投稿情報に付加され、当該投稿情報の送信者を識別する送信者識別情報を、当該ユーザが複数所有している場合に、前記単語抽出手段が、前記送信者識別情報に基づいて送信者毎に、取得された投稿情報から単語を抽出し、前記重要度算出手段が、抽出された各単語について、前記送信者識別情報に基づいて送信者毎に、送信者の投稿情報における重要度を算出し、前記重要度記憶手段が、前記抽出された各単語について算出された前記送信者毎の重要度を、前記送信者識別情報に対応付けて記憶し、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが投稿情報を送信する際に、当該投稿情報に含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、取得した当該各単語の重要度における当該投稿情報に付加された送信者識別情報に対応付けて記憶されている当該各単語の重要度および当該投稿情報に付加された送信者識別情報以外の送信者識別情報に対応付けて記憶されている当該各単語の重要度に基づいて、当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００２６】
この発明によれば、単語抽出手段は、送信者識別情報に基づいて送信者毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する。重要度算出手段は、抽出された各単語について、送信者識別情報に基づいて送信者毎に、送信者により送信された投稿情報における重要度を算出する。重要度記憶手段は、抽出された各単語について算出された送信者毎の重要度を、送信者識別情報に対応付けて記憶する。送信制御判断手段は、ユーザが投稿情報を送信する際に、投稿情報に含まれる各単語の重要度を重要度記憶手段から取得し、取得した各単語の重要度における投稿情報に付加された送信者識別情報に対応付けて記憶されている各単語の重要度および投稿情報に付加された送信者識別情報以外の送信者識別情報に対応付けて記憶されている各単語の重要度に基づいて、投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。したがって、コミュニティ毎に送信者ＩＤや送信者名を使い分けるためのように、ユーザが複数の送信者識別情報を所有する場合に、投稿情報に含まれる単語の各送信者識別情報における重要度から、投稿情報に付加した送信者識別情報がふさわしいか否かを判断でき、投稿情報に付加した送信者識別情報がふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信者識別情報を再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しない送信者識別情報による投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００２７】
（７）  本発明は、（１）から（６）の送信制御装置について、前記単語抽出手段が、取得された各コミュニティに投稿された投稿情報を形態素解析により分割された形態素、および当該投稿情報をＮ文字毎にＮ−ｇｒａｍに分割した文字列の少なくともいずれかを単語として抽出することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００２８】
この発明によれば、単語抽出手段は、取得された各コミュニティに投稿された投稿情報を形態素解析により分割された形態素、および投稿情報をＮ文字毎にＮ−ｇｒａｍに分割した文字列の少なくともいずれかを単語として抽出する。したがって、Ｎ−ｇｒａｍを用いることにより、形態素解析では単語として分割が困難な語彙も単語として抽出することが可能となる。
【００２９】
（８）  本発明は、（１）から（７）の送信制御装置について、前記投稿情報取得手段は、前記各コミュニティに投稿された投稿情報とともに、当該各コミュニティに属するユーザの属性情報も取得することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００３０】
この発明によれば、投稿情報取得手段は、各コミュニティに投稿された投稿情報とともに、各コミュニティに属するユーザの属性情報も取得する。したがって、コミュニティの投稿情報だけでなく、コミュニティを特徴付けるコミュニティに属するユーザの属性情報も、投稿情報の送信制御に利用することができる。
【００３１】
（９）  本発明は、電子メール送信端末と通信可能であり、当該電子メール送信端末により送信される電子メールの送信制御を行う送信制御装置であって、前記電子メール送信端末から電子メールを取得する電子メール取得手段（例えば、図５の電子メール取得部２１０に相当）と、前記電子メールに設定されたメールアドレス毎に、取得された電子メールから単語を抽出する単語抽出手段（例えば、図５の単語抽出部１２０に相当）と、前記メールアドレス毎の電子メールの集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該メールアドレス毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段（例えば、図５の重要度算出部１３０に相当）と、前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記メールアドレス毎に記憶する重要度記憶手段（例えば、図５の重要度記憶部１３１に相当）と、前記電子メール送信端末のユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールに含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、取得した当該各単語の重要度における前記送信先メールアドレスにおける当該各単語の重要度および送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける当該各単語の重要度に基づいて、前記送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断する送信制御判断手段（例えば、図５の送信制御判断部１４０に相当）と、前記送信制御判断手段で前記送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する通知手段（例えば、図５の通知部１５０に相当）と、を備えることを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００３２】
この発明によれば、電子メール取得手段は、電子メール送信端末から電子メールを取得する。単語抽出手段は、電子メールに設定されたメールアドレス毎に、取得された電子メールから単語を抽出する。重要度算出手段は、メールアドレス毎の電子メールの集合における各単語の出現頻度に基づいて、メールアドレス毎に各単語の重要度を算出する。重要度記憶手段は、抽出された各単語について算出された重要度を、メールアドレス毎に記憶する。送信制御判断手段は、電子メール送信端末のユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、電子メールに含まれる各単語の重要度を重要度記憶手段から取得し、取得した各単語の重要度における送信先メールアドレスにおける各単語の重要度および送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける各単語の重要度に基づいて、送信先メールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断する。通知手段は、送信制御判断手段で送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、ユーザにその旨通知する。したがって、電子メールに含まれる単語の各メールアドレスにおける重要度から、電子メールに設定された送信先メールアドレスが電子メールにふさわしいか否かを判断でき、送信先メールアドレスがふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【００３３】
（１０）  本発明は、（９）の送信制御装置について、前記重要度記憶手段に前記メールアドレス毎に記憶されている各単語の重要度に基づいて、前記メールアドレス毎に、一のメールアドレスにおける重要度が高い単語を、前記取得された電子メールに設定されている全メールアドレスのうち一のメールアドレス以外のメールアドレスの除外単語候補として抽出する除外単語候補抽出手段（例えば、図１０の除外単語候補抽出部３７０に相当）と、抽出された各メールアドレスの除外単語候補を記憶する除外単語候補記憶手段（例えば、図１０の除外単語候補記憶部３７１に相当）と、を備え、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが前記送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該送信先メールアドレスの除外単語候補を前記除外単語候補記憶手段から取得し、取得した除外単語候補が当該電子メールに含まれるか否かによって、前記送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００３４】
この発明によれば、除外単語候補抽出手段は、重要度記憶手段にメールアドレス毎に記憶されている各単語の重要度に基づいて、メールアドレス毎に、一のメールアドレスにおける重要度が高い単語を、取得された電子メールに設定されている全メールアドレスのうち一のメールアドレス以外のメールアドレスの除外単語候補として抽出する。除外単語候補記憶手段は、抽出された各メールアドレスの除外単語候補を記憶する。送信制御判断手段が、ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、送信先メールアドレスの除外単語候補を除外単語候補記憶手段から取得し、取得した除外単語候補が電子メールに含まれるか否かによって、送信先メールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断する。したがって、一のメールアドレスでの重要度が高い単語は他のメールアドレスへの電子メールに含まれるべきでない単語である可能性が高いので、他のメールアドレスの除外単語候補とし、電子メールに送信先メールアドレスの除外単語候補が含まれる場合には送信制御装置は電子メールの送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【００３５】
（１１）  本発明は、（１０）の送信制御装置について、前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールに含まれる除外単語候補を前記ユーザに提示する提示手段（例えば、図１０の通知部３５０に相当）と、提示された除外単語候補のうち、前記ユーザが除外単語として選択した除外単語候補を当該除外単語として記憶する除外単語記憶手段（例えば、図１０の除外単語記憶部３８０に相当）と、を備え、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該送信先メールアドレスの除外単語を前記除外単語記憶手段から取得し、取得した除外単語が当該電子メールに含まれるか否かによって、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００３６】
この発明によれば、提示手段は、ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、電子メールに含まれる除外単語候補をユーザに提示する。除外単語記憶手段は、提示された除外単語候補のうち、ユーザが除外単語として選択した除外単語候補を除外単語として記憶する。送信制御判断手段は、ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、送信先メールアドレスの除外単語を除外単語記憶手段から取得し、取得した除外単語が電子メールに含まれるか否かによって、送信先メールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断する。したがって、各メールアドレスへの電子メールに含まれるべきではない単語をメールアドレス毎に除外単語として記憶しておくことによって、電子メールに送信先メールアドレスの除外単語が含まれる場合に送信制御装置は送信を許可せず、除外単語を含む電子メールを送信させないようにすることができる。また、除外単語候補をユーザに提示し、提示された除外単語候補の中からユーザに除外単語を選択させることにより、各メールアドレスの除外単語を容易にユーザが設定することが可能となる。
【００３７】
（１２）  本発明は、（９）から（１１）の送信制御装置について、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、前記重要度記憶手段にメールアドレス毎に記憶されている単語および重要度に基づいて、各メールアドレスにおいて重要度の高い単語から生成される当該各メールアドレスの単語ベクトル空間と、当該電子メールの単語ベクトルとの類似度によって、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００３８】
この発明によれば、送信制御判断手段は、ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、重要度記憶手段にメールアドレス毎に記憶されている単語および重要度に基づいて、各メールアドレスにおいて重要度の高い単語から生成される各メールアドレスの単語ベクトル空間と、電子メールの単語ベクトルとの類似度によって、送信先メールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断する。したがって、各送信先メールアドレスの電子メールの集合の単語ベクトル空間とユーザ送信した電子メールの単語ベクトルとの類似度から、電子メールに設定された送信先メールアドレスが電子メールにふさわしくない可能性がある場合には、送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【００３９】
（１３）  本発明は、（９）から（１２）の送信制御装置について、前記単語抽出手段が、取得された全電子メールから単語を抽出し、前記メールアドレス毎に抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を各メールアドレスの語彙数とし、前記全電子メールから抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を全電子メールの語彙数とし、各メールアドレスの語彙数と当該全電子メールの語彙数とに基づいて、前記各メールアドレスの許容度を算出する許容度算出手段（例えば、図１３の許容度算出部５９０に相当）を備え、前記送信制御判断手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールに含まれる各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得し、当該電子メールに含まれる各単語の重要度が当該各メールアドレスにおいて高くない場合に、算出された前記各メールアドレスの許容度に基づいて、前記送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００４０】
この発明によれば、単語抽出手段は、取得された全電子メールから単語を抽出する。許容度算出手段は、メールアドレス毎に抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を各メールアドレスの語彙数とし、全電子メールから抽出された単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を全電子メールの語彙数とし、各メールアドレスの語彙数と全電子メールの語彙数とに基づいて、各メールアドレスの許容度を算出する。送信制御判断手段が、ユーザが送信先メールアドレスを指定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、電子メールに含まれる各単語の重要度を重要度記憶手段から取得し、電子メールに含まれる各単語の重要度が各メールアドレスにおいて高くない場合に、算出された各メールアドレスの許容度に基づいて、送信先メールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断する。したがって、電子メールに使用された語彙数に基づいて算出された許容度から電子メールに送信先メールアドレスがふさわしいか否かを判断でき、電子メールに送信先メールアドレスがふさわしくないと判断した場合に送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【００４１】
（１４）  本発明は、（９）から（１３）の送信制御装置について、前記単語抽出手段が、取得された電子メールを形態素解析により分割された形態素、および当該電子メールをＮ文字毎にＮ−ｇｒａｍに分割した文字列の少なくともいずれかを単語として抽出することを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００４２】
この発明によれば、単語抽出手段は、取得された電子メールを形態素解析により分割された形態素、および電子メールをＮ文字毎にＮ−ｇｒａｍに分割した文字列の少なくともいずれかを単語として抽出する。したがって、Ｎ−ｇｒａｍを用いることにより、形態素解析では単語として分割が困難な語彙も単語として抽出することが可能となる。
【００４３】
（１５）  本発明は、（９）から（１４）の送信制御装置について、電子メールに設定されたメールアドレスが、送信先メールアドレスおよび送信元メールアドレスの少なくとも１つを含むことを特徴とする送信制御装置を提案している。
【００４４】
この発明によれば、電子メールに設定されたメールアドレスは、送信先メールアドレスおよび送信元メールアドレスの少なくとも１つである。
【００４５】
（１６）  本発明は、インターネットに接続された複数のユーザ端末により複数のユーザが自由にコミュニティを作成でき、また、発言が可能なコミュニケーションサイトを提供する１以上のコミュニケーションサーバと接続され、前記コミュニティに送信される投稿情報を制御する送信制御装置における送信制御方法であって、前記送信制御装置は、前記１以上のコミュニケーションサーバから、当該投稿制御装置のユーザが属している複数のコミュニティの投稿情報を取得する情報取得手段と、コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する単語抽出手段と、前記コミュニティ毎の投稿情報の集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該コミュニティ毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記コミュニティ毎に記憶する重要度記憶手段と、前記ユーザが前記コミュニティへ投稿情報を送信する際の制御を行う送信制御手段と、ユーザに通知を行う通知手段と、を備え、前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報から単語を抽出する第１のステップ（例えば、図４のステップＳ１１に相当）と、前記投稿制御手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記各コミュニティの重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップ（例えば、図４のステップＳ１２に相当）と、前記送信制御手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した前記各コミュニティの重要度に基づいて、前記送信先コミュニティへの当該投稿情報の送信を許可するか否かを判断する第３のステップ（例えば、図４のステップＳ１３に相当）と、前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップ（例えば、図４のステップＳ１４に相当）と、を含む送信制御方法を提案している。
【００４６】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、単語抽出手段が、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、投稿情報から単語を抽出する。次に、第２のステップにおいて、送信制御手段が、第１のステップで抽出された各単語について、各コミュニティの重要度を重要度記憶手段から取得する。次に、第３のステップにおいて、送信制御手段が、第１のステップで抽出された各単語について、第２のステップで取得した各コミュニティの重要度に基づいて、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。次に、第４のステップにおいて、通知手段が、第３のステップで送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、ユーザにその旨通知する。したがって、投稿情報に含まれる単語の各コミュニティにおける重要度から、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしいか否かを判断でき、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００４７】
（１７）  本発明は、電子メール送信端末と通信可能であり、前記電子メール送信端末により送信される電子メールの送信制御を行う送信制御装置における送信制御方法であって、前記送信制御装置が、前記電子メール送信端末から電子メールを取得する電子メール取得手段と、前記電子メールに設定されたメールアドレス毎に、取得された電子メールから単語を抽出する単語抽出手段と、前記メールアドレス毎の電子メールの集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該メールアドレス毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記メールアドレス毎に記憶する重要度記憶手段と、前記電子メール送信端末のユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを当該電子メール送信端末から送信する際の制御を行う送信制御判断手段と、ユーザに通知を行う通知手段と、を備え、前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールから単語を抽出する第１のステップと、前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップと、前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、前記送信先メールアドレスにおける当該各単語の重要度と送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断する第３のステップと、前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップと、を含む送信制御方法。
【００４８】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、単語抽出手段が、ユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、電子メールから単語を抽出する。次に、第２のステップにおいて、送信制御判断手段が、第１のステップで抽出された各単語の重要度を重要度記憶手段から取得する。次に、第３のステップにおいて、送信制御判断手段が、第１のステップで抽出された各単語について、第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、送信先メールアドレスにおける各単語の重要度と送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける各単語の重要度とに基づいて、送信先メールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断する。次に、第４のステップにおいて、通知手段が、第３のステップで送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、ユーザにその旨通知する。したがって、電子メールに含まれる単語の各メールアドレスにおける重要度から、電子メールに設定された送信先メールアドレスが電子メールにふさわしいか否かを判断でき、送信先メールアドレスがふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【００４９】
（１８）  本発明は、インターネットに接続された複数のユーザ端末により複数のユーザが自由にコミュニティを作成および発言でき、また、可能なコミュニケーションサイトを提供する１以上のコミュニケーションサーバと接続され、前記コミュニティに送信される投稿情報を制御する送信制御装置における送信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記送信制御装置は、前記１以上のコミュニケーションサーバから、当該送信制御装置のユーザが属している複数のコミュニティの投稿情報を取得する投稿情報取得手段と、コミュニティ毎に、取得された投稿情報から単語を抽出する単語抽出手段と、前記コミュニティ毎の投稿情報の集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該コミュニティ毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、抽出された各単語について算出された重要度を、前記コミュニティ毎に記憶する重要度記憶手段と、前記ユーザが前記コミュニティに投稿情報を送信する際の制御を行う送信制御手段と、ユーザに通知を行う通知手段と、を備え、前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、当該投稿情報から単語を抽出する第１のステップ（例えば、図４のステップＳ１１に相当）と、前記投稿制御手段が、前記第１のステップで抽出された各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップ（例えば、図４のステップＳ１２に相当）と、前記投稿制御手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、前記送信先コミュニティにおける当該各単語の重要度と送信先コミュニティ以外のコミュニティにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先コミュニティへの前記投稿情報の送信を許可するか否かを判断する第３のステップ（例えば、図４のステップＳ１３に相当）と、前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップ（例えば、図４のステップＳ１４に相当）と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを提案している。
【００５０】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、単語抽出手段が、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、投稿情報から単語を抽出する。次に、第２のステップにおいて、送信制御手段が、第１のステップで抽出された各単語について、各コミュニティの重要度を重要度記憶手段から取得する。次に、第３のステップにおいて、送信制御手段が、第１のステップで抽出された各単語について、第２のステップで取得した各コミュニティの重要度に基づいて、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。次に、第４のステップにおいて、通知手段が、第３のステップで送信先コミュニティへの送信を許可しないと判断した場合に、ユーザにその旨通知する。したがって、投稿情報に含まれる単語の各コミュニティにおける重要度から、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしいか否かを判断でき、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００５１】
（１９）  本発明によれば、電子メール送信端末と通信可能であり、当該電子メール送信端末により送信される電子メールの送信制御を行う送信制御装置における送信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記送信制御装置が、前記電子メール送信端末から電子メールを取得する電子メール取得手段と、前記電子メールに設定されたメールアドレス毎に、取得された電子メールから単語を抽出する単語抽出手段と、前記メールアドレス毎の電子メールの集合における各単語の出現頻度に基づいて、当該メールアドレス毎に当該各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、前記抽出された各単語について算出された重要度を、前記メールアドレス毎に記憶する重要度記憶手段と、前記電子メール送信端末のユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを当該電子メール送信端末から送信する際の制御を行う送信制御判断手段と、ユーザに通知を行う通知手段と、を備え、前記単語抽出手段が、前記ユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを前記電子メール送信端末から送信する際に、当該電子メールから単語を抽出する第１のステップと、前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語の重要度を前記重要度記憶手段から取得する第２のステップと、前記送信制御判断手段が、前記第１のステップで抽出された各単語について、前記第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、前記送信先メールアドレスにおける当該各単語の重要度と送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける当該各単語の重要度とに基づいて、当該送信先メールアドレスへの当該電子メールの送信を許可するか否かを判断する第３のステップと、前記通知手段が、前記第３のステップで前記送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、前記ユーザにその旨通知する第４のステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを提案している。
【００５２】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、単語抽出手段が、ユーザが送信先メールアドレスを設定して電子メールを電子メール送信端末から送信する際に、電子メールから単語を抽出する。次に、第２のステップにおいて、送信制御判断手段が、第１のステップで抽出された各単語の重要度を重要度記憶手段から取得する。次に、第３のステップにおいて、送信制御判断手段が、第１のステップで抽出された各単語について、第２のステップで取得した各単語の重要度のうち、送信先メールアドレスにおける各単語の重要度と送信先メールアドレス以外のメールアドレスにおける各単語の重要度とに基づいて、送信先メールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断する。次に、第４のステップにおいて、通知手段が、第３のステップで送信先メールアドレスへの送信を許可しないと判断した場合に、ユーザにその旨通知する。したがって、電子メールに含まれる単語の各メールアドレスにおける重要度から、電子メールに設定された送信先メールアドレスが電子メールにふさわしいか否かを判断でき、送信先メールアドレスがふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、ユーザが属するインターネット上の各コミュニティの言語的特徴量とユーザが投稿する情報の言語的特徴量とに基づいて、ユーザが指定した投稿先コミュニティへの情報の投稿を許可するか否かを判断し、許可しない場合にユーザに通知することによって、意図しないコミュニティへの情報の誤投稿を防止することができる。また、ユーザが過去に送受信した電子メールの集合から得られる各メールアドレスの言語的特徴量とユーザが送信する電子メールの言語的特徴量とに基づいて、ユーザが指定したメールアドレスへの電子メールの送信を許可するか否かを判断し、許可しない場合にユーザに通知することによって、意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送信制御装置の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る送信制御方法の説明に用いるコミュニティの単語ベクトル空間を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る送信制御装置における重要度算出処理のフローを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る送信制御装置における送信制御処理のフローを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る送信制御装置の機能構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る送信制御装置における重要度算出処理のフローを示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る送信制御装置における送信制御処理のフローを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る送信制御方法の説明に用いるコミュニティの単語ベクトル空間を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る送信制御装置の機能構成を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る送信制御装置の機能構成を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る送信制御方法の説明に用いるコミュニティの単語ベクトル空間を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る送信制御装置の機能構成を示す図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る送信制御装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載を持って、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００５６】
＜第１の実施形態＞
＜送信制御装置の機能構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信制御装置１００の機能構成を示す図である。図１に示すように、送信制御装置１００は、コミュニケーションサーバ１０と通信可能に接続される。
【００５７】
コミュニケーションサーバ１０は、インターネットに接続された複数のユーザ端末により複数のユーザが自由にコミュニティを作成でき、また、発言が可能なコミュニケーションサイトを提供するサーバであって、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＦａｃｅＢｏｏｋ（登録商標）等のサーバである。コミュニケーションサーバ１０は、ユーザにより作成されたコミュニティを管理する機能や、コミュニティに送信された投稿情報やコミュニティに属するユーザの属性情報を管理するデータベースを備えている。なお、コミュニケーションサーバ１０は、複数のコミュニティを管理することが可能である。また、図１には、コミュニケーションサーバ１０は１台しか図示していないが、複数台であってもよい。
【００５８】
送信制御装置１００は、ユーザがコミュニティに投稿情報を送信する際に、意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する装置であって、図１に示すように、投稿情報取得部１１０、単語抽出部１２０、重要度算出部１３０、重要度記憶部１３１、送信制御判断部１４０、通知部１５０、および送信部１６０を備える。
【００５９】
投稿情報取得部１１０は、コミュニケーションサーバ１０からユーザが属するコミュニティの投稿情報を取得する。投稿情報取得部１１０は、コミュニティに新たな投稿情報が追加される毎に新たな投稿情報を取得してもよいし、予め設定された所定期間毎にその期間に追加された投稿情報を取得してもよい。
【００６０】
本実施形態において取得する投稿情報は投稿内容を示す文字列であって、投稿情報取得部１１０で取得される際に、投稿情報が投稿されているコミュニティを特定するコミュニティ識別情報が付加される。なお、投稿情報取得部１１０は、送信制御装置１００のユーザの投稿情報だけでなく、ユーザが閲覧可能な他のユーザの投稿情報も取得する。また、投稿情報取得部１１０は、コミュニティの投稿情報の他に、コミュニティに参加しているユーザの属性情報やコミュニティの属性情報等を取得してもよい。
【００６１】
単語抽出部１２０は、投稿情報に付加されたコミュニティ識別情報に基づいて、コミュニティ毎に、投稿情報取得部１１０で取得した投稿情報から単語を抽出する。また、単語抽出部１２０は、ユーザがコミュニティに投稿情報を送信する際に、送信される投稿情報の単語を抽出する。抽出される単語には、投稿情報を形態素解析で分割した形態素や投稿情報をＮ文字毎にＮ−ｇｒａｍで分割した文字列の少なくとも１つを含む。Ｎ−ｇｒａｍで分解した文字列も単語に含めるのは、コミュニティ内で用いられる語彙は専門用語やスラングが多くなりがちであるため、通常の形態素解析では単語として分割が困難な語彙が含まれることが多いからである。
【００６２】
重要度算出部１３０は、単語抽出部１２０で抽出された各コミュニティの単語の重要度を、コミュニティ毎に、ｔｆ−ｉｄｆを利用した以下の（１）式により算出する。
【００６３】
【数１】
2014010698.tif 000003
【００６４】
重要度ｔｆ−ｉｄｆ（ｗ）ｉは、値が大きいほど単語ｗがコミュニティｉにのみに出現する確率が高いことを示す。なお、重要度を決定する際、ユーザ自身の投稿情報やコミュニティ内でユーザが閲覧する頻度が高い投稿情報、例えば、ＴｗｉｔｔｅｒにおけるタイムラインやＦａｃｅｂｏｏｋにおけるウォールに表示される投稿情報が、ユーザが閲覧権限を持つその他の投稿情報と比べて高い重要度を持つようにＴＦ（ｗ）ｉ値に重み付けを行なってもよい。
【００６５】
重要度記憶部１３１は、重要度算出部１３０で算出された各コミュニティの単語の重要度を記憶する。具体的には、重要度記憶部１３１は、コミュニティ識別情報と単語に対応付けて重要度を記憶する。なお、しきい値を設定し、しきい値以下の重要度が低い単語を記憶しないようしてもよいし、しきい値以上の重要度が高い単語を記憶するようにしてもよい。
【００６６】
送信制御判断部１４０は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する際に、投稿情報に含まれる各単語（以下、投稿単語という）について重要度記憶部１３１から重要度を取得し、送信先コミュニティにおける投稿単語の重要度とユーザが属するコミュニティのうち送信先コミュニティ以外のコミュニティ（以下、送信対象外コミュニティという）における投稿単語の重要度とに基づいて、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可すると判断した場合には、送信部１６０を介して送信先コミュニティに投稿情報を送信する。一方、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可しないと判断した場合には、後述する通知部１５０を介して、ユーザにその旨の通知を行う。
【００６７】
ここで、図２を用いて、本実施形態において、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かの判断基準について説明する。なお、ユーザはコミュニティＡ、Ｂに属し、コミュニティＡに投稿情報を送信する場合を例に説明する。
【００６８】
図２は、ユーザが属するコミュニティＡで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ａ５００（実線で囲まれた部分）と、コミュニティＢで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ｂ６００（点線で囲まれた部分）とを示す。コミュニティＡで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ａ５００は、コミュニティＡでのみ重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間Ａ５１０（ドット領域）と、コミュニティＡでもコミュニティＢでも重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間ＡＢ５２０（斜線領域）とから構成されている。
【００６９】
ユーザがコミュニティＡに送信する投稿情報に含まれる単語全てがコミュニティＡでのみ重要度が高い単語の部分単語ベクトル空間Ａ５１０に含まれる場合には、この投稿情報は既にコミュニティＡに投稿されている内容の投稿情報であると判断でき、ユーザが送信先に指定したコミュニティＡへの投稿情報の送信は許可すべきである。
【００７０】
一方、ユーザがコミュニティＡに送信する投稿情報に含まれる単語の一部または全部が、コミュニティＡでもコミュニティＢでも重要度が高い単語の部分単語ベクトル空間ＡＢ５２０に含まれる場合には、この投稿情報の内容はコミュニティＢに送信すべき内容である可能性がある。コミュニティＢに送信すべき内容の投稿情報を、ユーザが誤ってコミュニティＡに投稿してしまうと情報漏えいが発生してしまう。このような状況を防ぐために、本実施形態では、コミュニティＡに送信する投稿情報に含まれる単語の一部または全部が、コミュニティＡでもコミュニティＢでも重要度が高い単語の部分単語ベクトル空間ＡＢ５２０に含まれる場合には、ユーザが送信先に指定したコミュニティＡへの投稿情報の送信を許可しないと判断し、ユーザに指定した送信先が誤っていないか確認を行わせる。
【００７１】
よって、具体的には、送信制御判断部１４０は、まず、ユーザが送信先コミュニティを指定して送信した投稿情報から単語抽出部１２０にて投稿単語を抽出し、抽出された投稿単語について、送信先コミュニティでの重要度と送信対象外コミュニティでの重要度とを重要度記憶部１３１から取得する。次に、送信制御判断部１４０は、投稿単語の中に、送信先コミュニティでも送信対象外コミュニティでも重要度が高い単語が含まれるか否かを判断する。
【００７２】
そして、送信制御判断部１４０は、送信先コミュニティでも送信対象外コミュニティでも重要度が高い単語が投稿単語の中に含まれていない場合には、送信部１６０を介して、ユーザが指定したコミュニティに投稿情報を送信する。一方、送信制御判断部１４０は、送信先コミュニティでも送信対象外コミュニティでも重要度が高い単語が投稿単語の中に含まれている場合には、後述する通知部１５０を介して、ユーザに送信先コミュニティが誤っていないか確認を行わせるための通知を行う。
【００７３】
ところで、コミュニティＡでは「太郎」で投稿情報を掲載し、コミュニティＢでは「ピーター」で投稿情報を掲載するといったように、一のユーザが投稿情報の送信者、具体的には、送信者を特定する送信者名や送信者ＩＤといった送信者識別情報を複数所有して使い分けている場合があり、この場合に、ユーザが投稿情報の送信先コミュニティを誤るのと同様に、投稿情報に付加する送信者識別情報を誤ることがある。そこで、送信制御判断部１４０にて、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断するのと同様に、ユーザが付加した送信者識別情報による投稿情報の送信を許可するか否かの判断を行ってもよい。
【００７４】
具体的には、単語抽出部１２０、重要度算出部１３０、および重要度記憶部１３１にて、コミュニティ毎に行っていた各処理を投稿情報に含まれる送信者識別情報に基づいて送信者毎に行い、送信制御判断部１４０で、投稿単語について、重要度記憶部１３１に記憶されている各送信者識別情報における投稿単語の重要度に基づいて、ユーザが付加した送信者識別情報による投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。なお、送信制御判断部１４０におけるより具体的な処理は、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する場合と同様である。よって、ユーザが複数の送信者識別情報を使い分けている場合に、ユーザが意図しない送信者識別情報による投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００７５】
通知部１５０は、ディスプレイといった表示装置やスピーカといった出力装置であって、送信制御判断部１４０で、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可しないと判断された場合に、送信先コミュニティが誤っていないか再確認することを促すメッセージをユーザに通知する。
【００７６】
送信部１６０は、送信制御判断部１４０で、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可すると判断した場合には、コミュニケーションサーバ１０に投稿情報を送信し、ユーザが指定した投稿先コミュニティに投稿情報が掲載される。また、通知部１５０から送信先コミュニティが誤っていないか再確認することを促すメッセージを受け取ったユーザが送信先コミュニティに誤りがないことを確認し、再度送信を指示した場合に、送信部１６０は、コミュニケーションサーバ１０に投稿情報を送信する。
【００７７】
＜重要度算出処理フロー＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係る送信制御装置１００における重要度算出処理のフローを示す図である。
【００７８】
まず、ステップＳ１において、投稿情報取得部１１０は、コミュニケーションサーバ１０からユーザが属するコミュニティの投稿情報を取得する。
【００７９】
次に、ステップＳ２において、単語抽出部１２０は、コミュニティ毎に、ステップＳ１で取得した投稿情報から単語を抽出する。
【００８０】
次に、ステップＳ３において、重要度算出部１３０は、ステップＳ２で抽出された各コミュニティの単語の重要度を、上述した（１）式を用いて算出する。
【００８１】
次に、ステップＳ４において、重要度記憶部１３１は、ステップＳ３において算出された単語の重要度をコミュニティ毎に記憶する。
【００８２】
＜送信制御処理フロー＞
図４は、本発明の第１の実施形態に係る送信制御装置１００における送信制御処理のフローを示す図である。本処理は、ユーザが送信先コミュニティを指定して投稿情報を送信する指示を行うと開始する。
【００８３】
まず、ステップＳ１１において、単語抽出部１２０は、ユーザが送信する指示をした投稿情報から投稿単語を抽出する。
【００８４】
次に、ステップＳ１２において、送信制御判断部１４０は、ステップＳ１１で抽出された投稿単語の各コミュニティでの重要度を重要度記憶部１３１から取得する。
【００８５】
次に、ステップＳ１３において、ステップＳ１２で取得した各コミュニティでの投稿単語の重要度に含まれる、送信先コミュニティにおける投稿単語の重要度と送信対象外コミュニティにおける投稿単語の重要度とに基づいて、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可しないと判断した場合には、ステップＳ１４に処理を進め、一方、送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可すると判断した場合には、ステップＳ１５に処理を進める。
【００８６】
次に、ステップＳ１４において、通知部１５０は、送信先コミュニティを再確認するメッセージを、ユーザに通知する。
【００８７】
次に、ステップＳ１５において、送信部１６０は、ユーザが指定した送信先コミュニティを提供するコミュニケーションサーバ１０に投稿情報を送信する。これにより、送信先コミュニティに投稿情報が掲載される。
【００８８】
なお、投稿情報を作成し、作成した投稿情報をコミュニティに送信する端末を送信制御装置１００に接続し、送信制御システムとして利用することも可能である。また、送信制御装置１００は、重要度記憶部１３１を備えず、ユーザが投稿情報をコミュニティに送信する度にコミュニケーションサーバ１０から投稿情報を取得し重要度を算出してもよい。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザが送信した投稿情報に含まれる単語の各コミュニティにおける重要度から、投稿情報の内容が送信先コミュニティにふさわしいか否かを判断でき、投稿情報の内容が送信先コミュニティにふさわしくない可能性がある、すなわち、投稿情報の内容が送信先コミュニティ以外のコミュニティにふさわしい可能性がある場合には送信制御装置１００は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
図５および図６を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態のコミュニケーションサーバ１０を電子メール送信端末に置き換えることによって、第１の実施形態で示した、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する送信制御装置１００を、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤って送信することを防止する送信制御装置２００へと変形した形態である。
【００９１】
第１の実施形態のコミュニケーションサーバ１０が電子メール送信端末２０に置き換わることによって、第１の実施形態における投稿情報が電子メールに、第１の実施形態における投稿情報の送信先であるコミュニティが電子メールの送信先であるメールアドレスに代わるが、本実施形態における送信制御装置２００は第１の実施形態の送信制御装置１００と略同一の処理を行う。そのため、以下、第１の実施形態における投稿情報が電子メールに、第１の実施形態における投稿情報の送信先であるコミュニティが電子メールの送信先であるメールアドレスに代わっただけであって、同一の処理を行う構成要素については、第１の実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９２】
＜送信制御装置の機能構成＞
図５は、本発明の第２の実施形態に係る送信制御装置２００の機能構成を示す図である。図５に示すように、送信制御装置２００は、電子メール送信端末２０と通信可能に接続される。
【００９３】
電子メール送信端末２０は、電子メールの作成や送受信、受信したメールの保存・管理を行うメーラーを備えている。なお、図５には、電子メール送信端末２０は１台しか図示していないが、複数台であってもよい。また、電子メール送信端末２０は、送信制御装置２００の機能を備えてもよい。
【００９４】
送信制御装置２００は、電子メール送信端末２０から電子メールを送信する際に、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する装置であって、図５に示すように、電子メール取得部２１０、単語抽出部１２０、重要度算出部１３０、重要度記憶部１３１、送信制御判断部１４０、通知部１５０、および送信部１６０を備える。
【００９５】
電子メール取得部２１０は、電子メール送信端末２０から電子メールを取得する。ここで、電子メールは送信メールおよび受信メールの少なくとも１つである。電子メールの件名欄および本文欄に記述された文字列や、電子メールに添付された添付ファイルに記述された文字列が、第１の実施形態における投稿情報に対応する。電子メール取得部２１０は、新たなメールを電子メール送信端末２０が送信、受信、または送受信する毎に新たな電子メールを取得してもよいし、予め設定された所定期間毎にその期間に送信、受信、または送受信された電子メールを取得してもよい。
【００９６】
＜重要度算出処理フロー＞
図６は、本発明の第２の実施形態に係る送信制御装置２００における重要度算出処理のフローを示す図である。まず、ステップＳ１０１において、電子メール取得部２１０は、電子メール送信端末２０から電子メールを取得する。
【００９７】
次のステップＳ１０２からステップＳ１０４それぞれは、第１の実施形態における投稿情報を電子メールに、第１の実施形態における投稿情報の送信先であるコミュニティを電子メールの送信先であるメールアドレスに置き換えた図３のステップＳ２からステップＳ４それぞれと同一の処理を行うので、その詳細な説明は省略する。
【００９８】
＜送信制御処理フロー＞
図７は、本発明の第２の実施形態に係る送信制御装置２００における送信制御処理のフローを示す図である。図に示すステップＳ１１１からステップＳ１１５それぞれは、第１の実施形態における投稿情報を電子メールに、第１の実施形態における投稿情報の送信先となるコミュニティを電子メールの送信先となるメールアドレスに置き換えた図４のステップＳ１１からステップＳ１５それぞれと同一の処理を行うので、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態のコミュニケーションサーバ１０を電子メール送信端末２０に置き換えることによって、第１の実施形態で示した、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する送信制御装置１００を、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する送信制御装置２００とすることができる。それにより、電子メールに含まれる単語の各メールアドレスにおける重要度から、電子メールに設定された送信先メールアドレスが電子メールにふさわしいか否かを判断でき、送信先メールアドレスがふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【０１００】
＜第３の実施形態＞
図８および図９を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、コミュニティ毎に送信を許可しない単語を設定することにより、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する。なお、第１の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有することから、その詳細な説明は省略する。
【０１０１】
まず、図８を用いて、本実施形態において、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否の判断基準について説明する。なお、ユーザはコミュニティＡ、Ｂに属し、コミュニティＡに投稿情報を送信する場合を例に説明する。
【０１０２】
図８は、ユーザが属するコミュニティＡで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ａ５００（実線で囲まれた部分）と、コミュニティＢで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ｂ６００（点線で囲まれた部分）とを示す。コミュニティＢで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ｂ６００は、コミュニティＢでのみ重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間Ｂ６１０（ドット領域）と、コミュニティＢでもコミュニティＡでも重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間ＡＢ５２０（斜線領域）とから構成されている。
【０１０３】
ユーザがコミュニティＡに投稿情報を送信する場合、その投稿情報に含まれる単語がコミュニティＢでのみ重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間Ｂ６１０に含まれる場合、ユーザは誤って送信先にコミュニティＡを指定した可能性があるので、投稿情報の送信を許可しない必要がある。それにより、コミュニティＢに送信されるべき投稿情報がコミュニティＡに送信されてしまい、情報漏えいが発生してしまうことを防ぐことができるからである。
【０１０４】
そこで、本実施形態では、投稿情報に含まれる単語がコミュニティＢでのみ重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間Ｂ６１０に含まれるか否かによって、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。投稿情報に含まれる単語がコミュニティＢでのみ重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間Ｂ６１０に含まれるか否かは、（１）投稿情報中に送信先のコミュニティＡの除外単語が含まれるか、（２）送信先のコミュニティＡの除外単語候補が含まれるか、（３）投稿情報の単語ベクトルと送信先のコミュニティＡ以外（本例ではコミュニティＢ）の部分空間との類似度が高いか、の３つ条件によって判断し、３つのいずれかの条件を満たす場合に投稿情報に含まれる単語がコミュニティＢでのみ重要度が高い単語からなる部分単語ベクトル空間Ｂ６１０に含まれると判断する。
【０１０５】
なお、除外単語および除外単語候補とは、コミュニティＡに送信する投稿情報に含まれるべきではない単語またはその単語の候補であって、詳細については後述する。
【０１０６】
次に、図９を用いて、本発明の第２の実施形態に係る送信制御装置３００の機能構成を説明する。図９に示すように、送信制御装置３００は、コミュニケーションサーバ１０と通信可能に接続される。
【０１０７】
送信制御装置３００は、ユーザがコミュニティに投稿情報を送信する際に、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する装置であって、図９に示すように、投稿情報取得部１１０、単語抽出部１２０、重要度算出部１３０、重要度記憶部１３１、除外単語候補抽出部３７０、除外単語候補記憶部３７１、除外単語記憶部３８０、送信制御判断部３４０、通知部３５０、および送信部１６０を備える。
【０１０８】
除外単語候補抽出部３７０は、重要度記憶部１３１に記憶されているコミュニティ毎の単語の重要度に基づいて、各コミュニティの除外単語候補を抽出する。具体的には、各コミュニティついて、そのコミュニティでの重要度が上位ｘ％に含まれる単語を、他のコミュニティでの除外単語候補とする。なお。ｘは予め設定されたしきい値である。除外単語候補抽出部３７０は、投稿情報取得部１１０がコミュニケーションサーバ１０から投稿情報を取得する毎に、除外単語候補を抽出し、後述する除外単語記憶部３８０を更新する。
【０１０９】
除外単語候補記憶部３７１は、除外単語候補抽出部３７０で抽出された除外単語を記憶する。除外単語候補記憶部３７１は、除外単語候補を、コミュニティ情報に対応付けて記憶する。
【０１１０】
除外単語記憶部３８０は、ユーザによって定義された、コミュニティ毎の使用すべきでない単語を記憶する。除外単語候補記憶部３７１に記憶されている各コミュニティの除外単語候補を通知部３５０の表示装置を介してユーザに提示し、提示された除外単語候補の中からユーザに除外単語を選択させることにより、各コミュニティの除外単語を容易にユーザが設定することが可能となる。除外単語は、ユーザによって定義された、各コミュニティで使用すべきでない単語であるので、ユーザが送信する投稿情報に送信先コミュニティの除外単語が含まれる場合には、投稿を禁止する。
【０１１１】
送信制御判断部３４０は、ユーザが投稿情報をコミュニティに送信する際に、ユーザが指定した送信先コミュニティの除外単語を除外単語記憶部３８０から取得し、取得した除外単語が投稿情報に含まれるか否かによって、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。除外単語記憶部３８０から取得した送信先コミュニティの除外単語が投稿情報に含まれない場合には、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可し、送信部１６０を介して、送信先コミュニティに投稿情報を送信する。一方、除外単語記憶部３８０から取得した送信先コミュニティの除外単語が投稿情報に含まれる場合には、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可せず、送信を中止する。
【０１１２】
また、送信制御判断部３４０は、ユーザが投稿情報をコミュニティに送信する際に、ユーザが指定した送信先コミュニティの除外単語候補を除外単語候補記憶部３７１から取得し、取得した除外単語候補が投稿情報に含まれるか否かによって、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。除外単語候補記憶部３７１から取得した送信先コミュニティの除外単語候補が投稿情報に含まれない場合には、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可し、送信部１６０を介して、送信先コミュニティに投稿情報を送信する。一方、除外単語候補記憶部３７１から取得した送信先コミュニティの除外単語候補が投稿情報に含まれる場合には、通知部３５０の表示装置を介して、ユーザに投稿情報に含まれる除外単語候補を提示するとともに、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可しない。
【０１１３】
更に、送信制御判断部３４０は、ユーザが投稿情報をコミュニティに送信する際に、各コミュニティの単語ベクトル空間とユーザが送信を指示した投稿情報の単語ベクトルとの類似度を算出し、算出した類似度によって、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。
【０１１４】
ここで、コミュニティの単語ベクトル空間とユーザが送信を指示した投稿情報の単語ベクトルとの類似度は、例えば、部分空間法（例えば、非特許文献３参照：松永  務「部分空間類別法を適用した文書のフィルタリング手法の検討」，電子情報通信学会論文誌．Ｄ−ＩＩ，情報・システム，ＩＩ−情報処理Ｊ８１−Ｄ−２（１），５４−６３，１９９８−０１−２５）によって求めることができる。
【０１１５】
一般的な部分空間法を用いると、図８に示されるコミュニティＡの単語ベクトル空間Ａ５００とユーザが送信した投稿情報の単語ベクトルとの類似度は、ユーザが送信を指示した投稿情報の単語ベクトルと、コミュニティＡの投稿情報で使用されている単語のうち重要度の高い単語から生成される部分空間（単語ベクトル空間Ａ５００）の基底ベクトルとの内積ｃｏｓθＡで定義される。同様に、コミュニティＡ以外のコミュニティ（例えば、図８に示したコミュニティＢ）の単語ベクトル空間Ｂ６００とユーザが送信を指示した投稿情報の単語ベクトルとの類似度は、ユーザが送信した投稿情報の単語ベクトルと、コミュニティＢの投稿情報で使用されている単語のうち重要度の高い単語から生成される部分空間（単語ベクトル空間Ｂ６００）の基底ベクトルとの内積ｃｏｓθＢで定義される。なお、複数のコミュニティにユーザが属している場合には、各コミュニティとの類似度を算出する必要がある。
【０１１６】
送信制御判断部３４０は、投稿情報の送信先コミュニティをコミュニティＡとした場合、投稿情報の単語ベクトルとコミュニティＡの部分空間の基底ベクトルとの内積ｃｏｓθＡがしきい値以下であって、送信先以外のコミュニティとしてコミュニティＢがある場合には、投稿情報の単語ベクトルとコミュニティＢの部分空間の基底ベクトルとの内積ｃｏｓθＢがしきい値以上である場合に、投稿情報は送信先でないコミュニティＢと類似していると判断する。そして、ユーザが指定した送信先コミュニティ（コミュニティＡ）への投稿情報の送信を許可せず、通知部３５０を介して、ユーザにその旨の通知を行う。それにより、ユーザに送信先コミュニティが誤っていないか再確認させることができる。なお、ｃｏｓθＡの逆数とｃｏｓθＢの積を用いて１つのしきい値で推定してもよい。
【０１１７】
上述したユーザが指定した送信先以外のコミュニティの単語ベクトル空間とユーザが送信を指示した投稿情報の単語ベクトルとの類似度を用いた送信制御には、ベクトル空間を利用した様々な既存の言語処理手法を取り入れることが可能である。例えば、コミュニティ内の投稿情報が少ない場合は単語ベクトル空間ではなく意味ベクトル空間を用いることで、類似する意味の単語も考慮して類似度を算出することが可能である（例えば、非特許文献４参照：池原  悟，村上  仁一，木本  泰博「単語意味属性を使用したベクトル空間法」，自然言語処理  １０（２），１１１−１２８，２００３−０４−１０）。また、コミュニティ内の投稿情報数が膨大な場合であっても、次元圧縮の手法を用いることで少ない計算コストで類似度を求めることが可能になる（例えば、非特許文献５参照：鷹野  孝典，陳  幸生「文書ベクトル分布に基づく次元削減による文書検索空間の生成方式に関する評価実験」，情報処理学会研究報告．データベース・システム研究会報告２００８（８８），５５−６０，２００８−０９−１４）。
【０１１８】
なお、送信制御判断部３４０は、上述した除外単語を用いた送信制御、除外単語候補を用いた送信制御、および類似度を用いた送信制御を適宜組み合わせて、送信制御を行ってもよい。
【０１１９】
通知部３５０は、ディスプレイといった表示装置やスピーカといった出力装置であって、送信制御判断部３４０で、ユーザが指定した送信先コミュニティに投稿情報を送信すべきでないと判断された場合に、表示装置を用いて送信先コミュニティを確認することを促すメッセージをユーザに通知する。
【０１２０】
また、通知部３５０は、送信制御判断部３４０で、ユーザが送信した投稿情報に除外単語候補が含まれる場合には、除外単語候補をユーザに提示する。提示された除外単語候補の中からユーザが除外単語を選択することにより、ユーザは各コミュニティの除外単語を容易に設定することが可能となる。提示された除外単語候補の中からユーザが除外単語を選択しなかった場合には、送信先コミュニティへの投稿情報に含まれるべきではない単語を含まないとして、送信制御判断部３４０に対し、送信を許可する通知を行い、送信部１６０を介して投稿情報を送信先コミュニティに送信してもよい。
【０１２１】
なお、コミュニティ毎の使用すべきでない単語である除外単語やコミュニティ毎の使用すべきでない単語の候補である除外単語候補と反対に、コミュニティ毎に使用を推奨する単語である推奨単語やコミュニティでの重要度が高く、コミュニティ毎に使用を推奨する単語の候補である推奨単語候補を設定しユーザに提供してもよい。それにより、コニュニティ内で話題になっている用語をユーザに把握しやすくすることや、コミュニティ内での用語を統一することができる。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態によれば、一のコミュニティで重要度が高い単語を他のコミュニティの除外単語候補として記憶しておくことによって、投稿情報に送信先コミュニティの除外単語候補が含まれる場合には送信制御装置３００は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【０１２３】
また、送信する投稿情報に含まれるべきではない単語をコミュニティ毎に除外単語として記憶しておくことによって、投稿情報に送信先コミュニティの除外単語が含まれる場合には送信制御装置３００は送信を許可せず、除外単語を含む投稿情報を送信させないようにすることができる。更に、コミュニティの単語ベクトル空間とユーザが送信指示した投稿情報の単語ベクトルとの類似度により、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしくない可能性がある場合には送信制御装置３００は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【０１２４】
＜第４の実施形態＞
図１０を用いて、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、第３の実施形態のコミュニケーションサーバ１０を電子メール送信端末４０に置き換えることによって、第３の実施形態で示した、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する送信制御装置３００を、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する送信制御装置４００へと変形した形態である。
【０１２５】
第３の実施形態のコミュニケーションサーバ１０が電子メール送信端末４０に置き換わることによって、第３の実施形態における投稿情報が電子メールに、第１の実施形態における投稿情報の送信先であるコミュニティが電子メールの送信先であるメールアドレスに代わるが、本実施形態における送信制御装置４００は第３の実施形態の送信制御装置３００と略同一の処理を行う。そのため、以下、第３の実施形態における投稿情報が電子メールに、第３の実施形態における投稿情報の送信先であるコミュニティが電子メールの送信先であるメールアドレスに代わっただけであって、同一の処理を行う構成要素については、第３の実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２６】
＜送信制御装置の機能構成＞
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る送信制御装置４００の機能構成を示す図である。図１０に示すように、送信制御装置４００は、電子メール送信端末４０と通信可能に接続される。
【０１２７】
電子メール送信端末４０は、電子メールの作成や送受信、受信したメールの保存・管理を行うメーラーを備えている。なお、図５には、電子メール送信端末４０は１台しか図示していないが、複数台であってもよい。また、電子メール送信端末４０は、送信制御装置４００の機能を備えてもよい。
【０１２８】
送信制御装置４００は、電子メール送信端末４０から電子メールを送信する際に、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する装置であって、図１０に示すように、電子メール取得部４１０、単語抽出部１２０、重要度算出部１３０、重要度記憶部１３１、除外単語候補抽出部３７０、除外単語候補記憶部３７１、除外単語記憶部３８０、送信制御判断部３４０、通知部３５０、および送信部１６０を備える。
【０１２９】
電子メール取得部４１０は、電子メール送信端末４０から電子メールを取得する。ここで、電子メールは送信メールおよび受信メールの少なくとも１つである。電子メールの件名欄および本文欄に記述された文字列や、電子メールに添付された添付ファイルに記述された文字列が、第３の実施形態における投稿内容に対応する。電子メール取得部４１０は、新たなメールを電子メール送信端末４０が送信、受信、または送受信する毎に新たな電子メールを取得してもよいし、予め設定された所定期間毎にその期間に送信、受信、または送受信された電子メールを取得してもよい。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、第３の実施形態のコミュニケーションサーバ１０を電子メール送信端末４０に置き換えることによって、第３の実施形態で示した、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する送信制御装置３００を、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する送信制御装置４００とすることができる。
【０１３１】
したがって、各メールアドレスにおいて電子メールに含まれるべきではない除外単語、各メールアドレスにおいて電子メールに含まれるべきでない可能性がある除外単語候補を用いて、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。また、除外単語候補をユーザに提示することによって、ユーザは容易に除外単語を設定することができる。更に、単語ベクトルを用いて、電子メールに設定された送信先メールアドレスが電子メールにふさわしいか否かによって送信許可の判断を行うことにより、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【０１３２】
＜第５の実施形態＞
図１１および図１２を用いて、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態は、コミュニティが許容する投稿内容の範囲に基づいて、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する。なお、第１の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有することから、その詳細な説明は省略する。
【０１３３】
まず、図１１を用いて、本実施形態において、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否の判断基準について説明する。なお、ユーザはコミュニティＡ、Ｂに属し、コミュニティＡに投稿情報を送信する場合を例に説明する。
【０１３４】
図１１に示すように、単語ベクトル空間は、ユーザが属するコミュニティＡで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ａ５００（実線で囲まれた部分）と、コミュニティＢで重要度が高い単語からなる単語ベクトル空間Ｂ６００（点線で囲まれた部分）と、単語ベクトル空間Ａ５００および単語ベクトル空間Ｂ６００のいずれにも属しない単語ベクトル空間Ｃ７００とから構成される。
【０１３５】
ユーザがコミュニティＡに送信する投稿情報に含まれる単語が単語ベクトル空間Ａ５００および単語ベクトル空間Ｂ６００のいずれにも属しない単語ベクトル空間Ｃ７００に含まれる場合、コミュニティＡにはあまり送信されていない内容の投稿情報であると判断できるが、コミュニティＡで許容される内容の投稿情報か否かはコミュニティの性質に関係する。コミュニティが扱う話題の範囲は様々であって、幅広い話題を扱うコミュニティであればあまり送信されていない内容の投稿情報であっても許容されるが、限られた話題しか扱わないコミュニティであればあまり送信されていない内容の投稿情報は許容されない傾向がある。
【０１３６】
そこで、本実施形態では、ユーザがコミュニティＡに送信する投稿情報に含まれる単語が単語ベクトル空間Ａ５００および単語ベクトル空間Ｂ６００のいずれにも属しない単語ベクトル空間Ｃ７００に含まれる場合に、コミュニティＡが許容する話題の範囲に基づいて、コミュニティＡへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。
【０１３７】
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る送信制御装置５００の機能構成を示す図である。図１２に示すように、送信制御装置５００は、コミュニケーションサーバ１０と通信可能に接続される。
【０１３８】
送信制御装置５００は、ユーザがコミュニティに投稿情報を送信する際に、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する装置であって、図１２に示すように、投稿情報取得部５１０、単語抽出部５２０、重要度算出部１３０、重要度記憶部１３１、許容度算出部５９０、許容度記憶部５９１、送信制御判断部５４０、通知部１５０、および送信部１６０を備える。
【０１３９】
投稿情報取得部５１０は、コミュニケーションサーバ１０からユーザが属する各コミュニティから投稿情報を取得する。また、投稿情報取得部５１０は、送信制御装置５００が接続されているコミュニケーションサーバ１０が提供する全コミュニティに投稿された投稿情報を取得する。
【０１４０】
単語抽出部５２０は、投稿情報に付加されたコミュニティ識別情報に基づいて、コミュニティ毎に、投稿情報取得部５１０で取得した投稿情報から単語を抽出する。また、単語抽出部５２０は、投稿情報取得部５１０で取得した全コミュニティの投稿情報から単語を抽出する。更に、単語抽出部５２０は、ユーザがコミュニティに投稿情報を送信する際に、送信する投稿情報の単語を抽出する。
【０１４１】
許容度算出部５９０は、単語抽出部５２０で抽出された各コミュニティの単語のうち、予め用意された語彙辞書に登録されている単語の数を各コミュニティの語彙数として取得する。また、許容度算出部５９０は、単語抽出部５２０で抽出された全コミュニティの単語のうち、語彙辞書に登録されている単語の数を全コミュニティの語彙数として取得する。そして、許容度算出部５９０は、取得した各コミュニティの語彙数を全コミュニティの語彙数で割った値を許容度として算出する。語彙数が多いほどコミュニティの許容度は大きくなり、コミュニティが許容する話題の範囲が広いことを示す。
【０１４２】
許容度記憶部５９１は、許容度算出部５９０で算出された各コミュニティの許容度を記憶する。
【０１４３】
送信制御判断部５４０は、まず、ユーザが投稿情報をコミュニティに送信する際に、重要度記憶部１３１に記憶されている各コミュニティの単語の重要度に基づいて、送信する投稿情報に含まれる全単語が、ユーザが属する各コミュニティのいずれにおいても重要度が高くないか否かを判断する。重要度が高くないか否かは、例えば、予め設定されたしきい値よりも高いか否かで判断する。
【０１４４】
そして、送信制御判断部５４０は、送信する投稿情報に含まれる全単語が、ユーザが属する各コミュニティのいずれにおいても重要度が高くない場合には、送信先コミュニティについて許容度算出部５９０で取得した許容度が予め設定されたしきい値以上であるか否かによって、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可するか否かを判断する。しきい値以上である場合には、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可し、送信部１６０を介して、送信先コミュニティに投稿情報を送信する。一方、しきい値以下である場合には、ユーザが指定した送信先コミュニティへの投稿情報の送信を許可せず、通知部１５０を介して、ユーザにその旨の通知を行う。それにより、ユーザに送信先コミュニティが誤っていないか再確認させることができる。
【０１４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザが属するコミュニティのいずれにおいても重要度の高くない単語からなる投稿情報の場合に、送信先コミュニティの許容度から投稿情報が送信先コミュニティにふさわしいか否かを判断でき、投稿情報が送信先コミュニティにふさわしくないと判断した場合には送信制御装置５００は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先コミュニティを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないコミュニティへの投稿情報の誤送信を防止することができる。
【０１４６】
＜第６の実施形態＞
図１３を用いて、本発明の第６の実施形態について説明する。本実施形態は、第５の実施形態のコミュニケーションサーバ１０を電子メール送信端末に置き換えることによって、第５の実施形態で示した、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する送信制御装置５００を、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する送信制御装置６００へと変形した形態である。
【０１４７】
第５の実施形態のコミュニケーションサーバ１０が電子メール送信端末６０に置き換わることによって、第５の実施形態における投稿情報が電子メールに、第５の実施形態における投稿情報の送信先であるコミュニティが電子メールの送信先であるメールアドレスに代わるが、本実施形態における送信制御装置６００は第５の実施形態における送信制御装置５００と略同一の処理を行う。そのため、以下、第５の実施形態における投稿情報が電子メールに、第５の実施形態における投稿情報の送信先であるコミュニティが電子メールの送信先であるメールアドレスに代わっただけであって、同一の処理を行う構成要素については、第５の実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１４８】
＜送信制御装置の機能構成＞
図１３は、本発明の第６の実施形態に係る送信制御装置６００の機能構成を示す図である。図１３に示すように、送信制御装置６００は、電子メール送信端末６０と通信可能に接続される。
【０１４９】
電子メール送信端末６０は、電子メールの作成や送受信、受信したメールの保存・管理を行うメーラーを備えている。なお、図１３には、電子メール送信端末６０は１台しか図示していないが、複数台であってもよい。また、電子メール送信端末６０は、送信制御装置６００の機能を備えてもよい。
【０１５０】
送信制御装置６００は、電子メール送信端末６０から電子メールを送信する際に、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する装置であって、図１３に示すように、電子メール取得部６１０、単語抽出部５２０、重要度算出部１３０、重要度記憶部１３１、許容度算出部５９０、許容度記憶部５９１、送信制御判断部５４０、通知部１５０、および送信部１６０を備える。
【０１５１】
電子メール取得部６１０は、電子メール送信端末６０から電子メールを取得する。ここで、電子メールは送信メールおよび受信メールの少なくとも１つである。電子メールの件名欄および本文欄に記述された文字列や、電子メールに添付された添付ファイルに記述された文字列が、第５の実施形態における投稿内容に対応する。電子メール取得部６１０は、新たなメールを電子メール送信端末６０が送信、受信、または送受信する毎に新たな電子メールを取得してもよいし、予め設定された所定期間毎にその期間に送信、受信、または送受信された電子メールを取得してもよい。
【０１５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、第５の実施形態のコミュニケーションサーバ１０を電子メール送信端末６０に置き換えることによって、第５の実施形態で示した、ユーザが意図しないコミュニティに投稿情報を誤送信することを防止する送信制御装置５００を、ユーザが意図しないメールアドレスに電子メールを誤送信することを防止する送信制御装置６００とすることができる。
【０１５３】
したがって、電子メールに使用された語彙数に基づいて算出された許容度から電子メールに送信先メールアドレスがふさわしいか否かを判断でき、電子メールに送信先メールアドレスがふさわしくないと判断した場合に送信制御装置６００は送信を許可せず、ユーザに通知することによって、ユーザに送信先メールアドレスを再確認させることができる。その結果、ユーザが意図しないメールアドレスへの電子メールの誤送信を防止することができる。
【０１５４】
なお、送信制御装置の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを機器に読み込ませ、実行することによって本発明の送信制御装置を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【０１５５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【０１５６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１５７】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１５８】
１０      コミュニケーションサーバ
１００    送信制御装置
１１０    投稿情報取得部
１２０    単語抽出部
１３０    重要度算出部
１３１    重要度記憶部
１４０    送信制御判断部
１５０    通知部
１６０    送信部
【図１】
2014010698.tif 000004
【図２】
2014010698.tif 000005
【図３】
2014010698.tif 000006
【図４】
2014010698.tif 000007
【図５】
2014010698.tif 000008
【図６】
2014010698.tif 000009
【図７】
2014010698.tif 000010
【図８】
2014010698.tif 000011
【図９】
2014010698.tif 000012
【図１０】
2014010698.tif 000013
【図１１】
2014010698.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2014010698.tif 000016