(57)【要約】【課題】市販のサーベイメータを使って定点で時系列に地中放射線量を計測する。【解決手段】地中放射線量計測補助具1は筒状の遮蔽本体2を有し、遮蔽本体2の下端部には放射線の通過を許容する横開口10が形成されている。横開口10は周方向に延びるスリット又は周方向に離間した貫通孔で構成される。遮蔽本体2の上端面には、例えばNaIシンチレーション式放射線量測定器（サーベイメータ）とケーブルを通じて連結されたサーベイメータプローブを受け入れる上端挿入口6を有する。プローブＰを挿入した地中放射線量計測補助具１を地中の縦穴18に差し入れて所望の深さ位置での放射線量を記録する。【選択図】図1
2014010088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底と周囲壁とを有し、該周囲壁に横開口を備えた筒状の遮蔽体を用意し、
放射線計測器の検出部を前記遮蔽体の中に入れた状態で、土壌に形成した縦穴の中に挿入し、
該遮蔽体の深さ位置での放射線量を計測することを特徴とする地中放射線量の計測方法。
【請求項２】
放射線を通過させる材料で作った筒体であって、前記遮蔽体が挿入可能な筒体を用意し、
該筒体を土壌の縦穴に挿入して該縦穴の壁面を形成する、請求項１に記載の地中放射線量の計測方法。
【請求項３】
有底の筒状の形状を有し、放射線量計測器の検知部が挿入可能な遮蔽本体と、
該遮蔽本体の周囲壁の下部に形成された開口とを有する地中放射線量計測補助具。
【請求項４】
前記開口が前記遮蔽本体に挿入した前記放射線量計測器に検知部に対応した位置に形成されている、請求項３に記載の地中放射線量計測補助具。
【請求項５】
前記開口が周方向に延びるスリットで構成されている、請求項４に記載の地中放射線量計測補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地中放射線量の計測方法及び地中放射線量計測補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
2011年3月の東北地方太平洋沖地震及び津波（東日本大震災）に伴って発生した福島原子力発電施設の事故は農作物の出荷制限という深刻な問題を引き起こしている。栽培土壌の放射能汚染監視は、半減期が長期である核種、つまりセシウム(主に137Cs)、ストロンチウム(90Sr)が主なる対象とされており、その中でもセシウムに注目が集まっている。土壌から作物への放射性物質の移行の指標として移行係数が知られている。移行係数は次の式で定義される。
【０００３】
移行係数＝可食部の放射能核種濃度(Bq/Kg)／作土中の放射性核種濃度(Bq/Kg：乾土)
【０００４】
最近の報道によれば、「放射能核種は種類毎に土壌への吸着力が異なるものの土壌中では同じような速さで下方に移動することが判明した」との報道も見られる。いずれにせよ農作物への影響は今後益々深刻化するものと予想され、各農家にとって、その対応が難しい局面に入っている。
【０００５】
従来の土壌汚染計測方法は、典型的には、現地の土壌を採取し、これを持ち帰って放射線量を計測する方法が採用されている。表土の下の地中の汚染状況を調査するときも同じであり、地面に穴をあけて所望の深さの土を採取し、これを持ち帰って放射線量を計測する方法が採用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
農業を営む者にとって、政府が発表するマクロの土壌汚染情報とは別に、自分の農地の今現在の汚染状況を素早く知りたいというのが切実な問題である。
【０００７】
本発明の目的は、地中の放射線量を簡便に計測することができる地中放射線量の計測方法及び地中放射線量計測補助具を提供することにある。
【０００８】
本発明の更なる目的は、市販のサーベイメータを使って定点で時系列に地中放射線量を計測可能な地中放射線量の計測方法及び地中放射線量計測補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の技術的課題は、本発明の一つの局面によれば、
底と周囲壁とを有し、該周囲壁に開口を備えた筒状の遮蔽体を用意し、
放射線計測器の検出部を前記遮蔽体の中に入れた状態で、土壌に形成した縦穴の中に挿入し、
該遮蔽体の深さ位置での放射線量を計測することを特徴とする地中放射線量の計測方法を提供することにより達成される。
【００１０】
上記の技術的課題は、本発明の他の局面によれば、
有底の筒状の形状を有し、放射線量計測器の検知部が挿入可能な遮蔽本体と、
該遮蔽本体の周囲壁の下部に形成された開口とを有する地中放射線量計測補助具を提供することにより達成される。
【００１１】
すなわち、予め土壌に縦穴を設け、この縦穴の中に、放射線計測器の検出部を挿入した地中放射線量計測補助具を挿入して所望の深さ位置で放射線量を計測することにより、市販の放射線計測器を使って当該所望の深さ位置の放射線量を計測することができる。
【００１２】
また、地中放射線量計測補助具の深さ位置を変えることで、当該深さ位置での放射線量を計測できる。また、この縦穴の壁面を、放射線を通過させることのできる材料で作った筒体で構成し、この筒体の上端開口を覆う脱着可能な蓋体を用意することで、常時は、蓋をしておいて、地中放射線量を計測するときに蓋を外して上述した手法で地中の所望の深さの放射線量を時系列で定点測定することができる。
【００１３】
本発明の他の目的及び作用効果は、以下の実施例の詳細な説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の地中放射線量計測補助具の側面図である。
【図２】図１の地中放射線量計測補助具の縦断面図である。
【図３】変形例の地中放射線量計測補助具の側面図である。
【図４】図３の地中放射線量計測補助具の縦断面図である。
【図５】地中放射線量計測補助具を使って市販のサーベイメータのプローブで地中の任意の深さ位置の放射線量を計測する具体的な方法を説明するための図である。
【図６】地中放射線量計測補助具の周囲壁に形成したスリットを通じてプローブが検知可能な領域を平面視して説明するための図である。
【図７】地中放射線量計測補助具の周囲壁に形成したスリットを通じてプローブが検知可能な領域を縦断面で説明するための図である。
【図８】地中放射線量計測補助具の周囲壁に形成したスリットによって規定される立体的な検知領域の形状を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１５】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。
【００１６】
図１を参照して、実施例の地中放射線量計測補助具１は、上方に開放し且つ下端を閉塞した筒状の放射線遮蔽本体２を有し、好ましくは、この遮蔽本体２には上方に向けて延びる吊り下げハンドル４を有している。この吊り下げハンドル４は、遮蔽本体２に対して可動であってもよいが、この実施例では遮蔽本体２の軸線と平行に上方に延びる状態で遮蔽本体２に固定されている。
【００１７】
筒状の遮蔽本体２は、最も好ましくは円筒状であり、遮蔽本体２の外形輪郭の断面形状として、楕円、四角形、六角形などの任意の形状を採用してもよい。また、遮蔽本体２の内周面の断面形状として楕円、四角形、六角形などの任意の形状を採用してもよい。
【００１８】
図１に図示の放射線遮蔽本体２の断面図である図２を参照して、遮蔽本体２の上端面には、例えばNaIシンチレーション式放射線量測定器（サーベイメータ）とケーブルを通じて連結されたサーベイメータプローブを受け入れる上端挿入口６を有し、この上端挿入口６を通じてサーベイメータプローブが挿入される。放射線遮蔽本体２はプローブの全体を収容できる高さ寸法を有していてもよいが、サーベイメータプローブの全長よりも小さな高さ寸法であってもよく、例えばプローブの全長の半分程度の高さ寸法であってもよい。実験によれば、放射線遮蔽本体２がサーベイメータプローブの全体を収容できる高さ寸法であるときと、サーベイメータプローブの全長の半分程度の高さ寸法であるときとを対比したときに、プローブが検知する放射線量にそれほどの違いはなく、仮に相違があったとしても誤差程度の違いであった。
【００１９】
遮蔽本体２は、その下端部つまりサーベイメータプローブの放射線検知部Ｐ0（図７）に相当する高さ位置に放射線の通過を許容する横開口１０が形成されている。この実施例では、横開口１０は、円周方向に延びるスリットで構成されており、このスリットは遮蔽本体２の直径方向に対向して２本、設けられているが、例えば、円周方向に間隔を隔てて例えば３本、４本というように複数のスリットで横開口１０が構成されてもよい。変形例として、円周方向に離間した複数の貫通孔で横開口１０を構成してもよい（図３、図４）。スリットや貫通孔で代表される横開口１０は遮蔽本体２の内部空間の底から例えば１８mmの高さ位置に形成される。この１８mmはサーベイメータプローブＰの検知部の中心に相当する。
【００２０】
遮蔽本体２は、外皮１２としてステンレス材料、この外皮１２で包囲される放射線遮蔽材料１４として真鍮又は鉛とで構成され、外皮１２の中に溶融した真鍮、鉛を流し込むことにより遮蔽本体２が作られている。放射線遮蔽材料１４は真鍮又は鉛に限定されず、任意の放射線遮蔽材料を採用することができる。また、放射線遮蔽材料１４を予め粒状に形成し、この粒状の放射線遮蔽材料を外皮の中に充填するようにしてもよい。放射線遮蔽本体２を廃棄処分するときに、外皮１２の一部に孔を開けて、そして粒状の遮蔽材料を外皮１２の孔から流出させることで、外皮１２の材料と、外皮１２の中に充填する遮蔽材料１４とを容易に分離させることができる。変形例として、ステンレスなどの外皮１２の中に、粒状のステンレス材料や粒状の鉛、真鍮などを充填すると共に、更に、水、ホウ酸ナトリウム液のような放射線遮蔽液体又は液体シリコンを外皮の中に充填してもよい。
【００２１】
図５を参照して、地中放射線量計測補助具１の用法を説明する。地中に縦穴１８を作り、この縦穴１８に、放射線を通す材料からなる筒体２０を挿入して、この筒体２０で縦穴１８の壁面を作る。筒体２０の典型例として、塩化ビニルなどの樹脂材料からなるパイプを挙げることができる。この筒体２０の中に、サーベイメータプローブＰを挿入した地中放射線量計測補助具１を差し入れる。補助具１の遮蔽本体２を吊しながら筒体（塩ビパイプ）２０の中で遮蔽本体２を位置決めする深さを記録すると共にこの深さでサーベイメータプローブＰが検知した放射線量を記録する。遮蔽本体２を位置決めする深さを変化させることで、市販のサーベイメータを使って地表からの異なる深さでの放射線量を計測することができる。これにより、地中の任意の深さ位置での土を採取することなく、地中の各深さ位置での地中の放射線量を知ることができる。
【００２２】
筒体２０に雨水が入るのを防ぐことのできる蓋２２を用意するのがよい。日にちを変えて何回でも上述した方法により各深さ位置での放射線量を計測することで定点で放射線量の変化を観測することができる。
【００２３】
図６〜図８を参照して、地中の単位体積当たりの放射線量をモニタリングするのに上述した補助具１を使うことができる。所定深さの地中の単位体積当たりの放射線量（Bq/m3）を計算で求める際には、上述した筒体（塩ビパイプ）２０の周囲に、好ましくは筒体２０と同心の第２の筒状の遮蔽体３０を土壌中に設置する。第２の遮蔽体３０を設置した状態を図５に仮想線で図示してある。第２の遮蔽体３０は、補助具１の遮蔽本体２の外形輪郭と同じ輪郭形状を有しているのが好ましい。この例では、遮蔽本体２及び第２の遮蔽体３０は共に円筒形状である。
【００２４】
図６は遮蔽本体２の横開口１０としてスリットを採用した横断面図である。平面視したときに、サーベイメータプローブＰの検知部は、遮蔽本体２の円周方向に延びるスリット（開口）の長さ方向一端及び他端で規定される領域Ｓaの放射線を検知する。
【００２５】
図７は、遮蔽本体２の横開口１０としてスリットを採用した縦断面図であり、サーベイメータプローブＰの検知部を参照符号Ｐ0で図示してある。縦断面したときに、サーベイメータプローブＰの検知部は、遮蔽本体２の円周方向に延びるスリット（開口）１０の高さ寸法(この実施例では1mm)の上端及び下端で規定される領域Ｓaの放射線を検知する。
【００２６】
図８を参照して、遮蔽本体２の２つのスリット（開口）１０を通じてサーベイメータプローブＰが検知できる領域は、地中にあけた縦穴１８（図７）の壁面を作る筒体（塩ビパイプ）２０と、その周囲に塩ビパイプ２０と同心に配置された第２の遮蔽体３０とで挟まれた土壌のうち、スリット１０の長手方向一端と他端及び高さ方向上端と下端とで規定される立体的な領域Ｓaの土壌が検知対象となる。すなわち、図８に図示した平面視扇状の且つ内周面３６ａが外周面３６ｂよりも高さ寸法が小さい立体形状で規定される検知領域３６に含まれる土壌の放射線量が各スリット１０を通じてサーベイメータプローブＰに入射する。
【００２７】
実施例の補助具１では、遮蔽本体２の周回りにスリット１０が２つ設けられていることから、図８に図示の平面視扇状の立体形状の検知領域３６が２つ存在するとして、その合計の体積を計算により求めることで、プローブＰの検知領域３６の土壌の体積を求めることができる。この土壌体積に占める土壌の乾重量を予め求めておき、また、サーベイメータで計測した放射線量と土壌乾重量とで所望の深さ位置での体積当たりの放射線量を計算で求めることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  地中放射線量計測補助具
２  遮蔽本体
４  吊り下げハンドル
６  遮蔽本体の上端挿入口
１０  横開口（スリット又は貫通孔）
１８  土壌の縦穴
２０  筒体（塩ビパイプ）
３０  第２の遮蔽体
３６  プローブの検知領域
Ｐ    サーベイメータプローブ
Ｐ0    プローブの検知部
【図１】
2014010088.tif 000003
【図２】
2014010088.tif 000004
【図３】
2014010088.tif 000005
【図４】
2014010088.tif 000006
【図５】
2014010088.tif 000007
【図６】
2014010088.tif 000008
【図７】
2014010088.tif 000009
【図８】
2014010088.tif 000010