(57)【要約】【課題】担持体から中間転写体に転写されるトナーの量を経時で一定に保つとともに、転写率を向上させて画像不良の発生を防止する。【解決手段】感光体１に対する一次転写ローラ５の位置を、中間転写ベルト６の移動方向において変更可能に設ける。そして、一次転写ローラ５を感光体の真下位置から下流側に移動させ、その移動した位置において所定の転写電界を得られるように一次転写ローラ５に印加する転写バイアスを制御する。これにより、経時でトナー特性が変化した場合でも、その時点での最適な転写性を得ることが可能となり、良好な「転写性」を維持することができ、異常画像の発生を防止することができる。【選択図】図３
2014160114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成した画像を一次転写手段により中間転写体に一次転写させ、さらに前記中間転写体より記録媒体に二次転写させる画像形成装置において、
前記像担持体に対する前記一次転写手段の位置を、前記中間転写体移動方向において変更可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に対する前記一次転写手段の位置を変更し、該変更した位置において所定の転写電界を得られるように前記一次転写手段に印加する転写バイアスを制御することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一次転写手段の移動が、当該画像形成装置におけるプロセスコントロール実行時に行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一次転写手段が金属ローラであり、該金属ローラを当初位置から、前記中間転写体を介して前記像担持体に押圧されない領域に移動させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一次転写手段が金属芯金上に中抵抗の材料を積層した中抵抗ローラであり、該中抵抗ローラを当初位置から、前記中間転写体を介して前記像担持体に押圧される領域に移動させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像濃度を一定に保つために、感光体上あるいは中間転写体上のトナー量を一定に制御する必要がある。特にベタ比率の高い画像を多く印刷・コピーするようなユーザーの場合には、この要望が高く求められる。そこで、実際の作像前に、中間転写体上に各色トナーのパターンを記録して、そのトナー濃度をセンサにより読み取り、その結果をフィードバックして制御する技術が考えられ既に知られている。
【０００３】
また、特許第３０８５９２８号公報（特許文献１）には、転写行程における信頼性を高め、転写効率を上げて異常画像の発生を防ぐことを目的とした画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置における中間転写体上のトナー量制御は、トナーの帯電量が経時で変化した場合にプロセス制御を実行するのに多くの時間がかかったり、場合によってはプロセス制御不能となり対応できなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、像担持体から中間転写体に転写されるトナーの電荷量が経時で変化した場合でも、担持体から中間転写体に転写されるトナーの量を一定に保つとともに、転写率を向上させて画像不良の発生を防止することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため、本発明は、像担持体上に形成した画像を一次転写手段により中間転写体に一次転写させ、さらに前記中間転写体より記録媒体に二次転写させる画像形成装置において、前記像担持体に対する前記一次転写手段の位置を、前記中間転写体移動方向において変更可能に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体に対する一次転写手段の位置を、中間転写体移動方向において変更可能に設けたので、一次転写手段の位置を変更して転写バイアスを制御することが可能となり、経時でトナー特性が変化した場合でも、その時点での最適な転写性を得ることが可能となり、良好な「転写性」を維持することができ、異常画像の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態における２つの転写方式を説明するための模式図である。
【図３】一次転写部の構成例（実施例１）を示す模式図である。
【図４】一次転写部の別の構成例（実施例２）を示す模式図である。
【図５】実施形態における一次転写ローラの移動制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示すカラープリンタは、タンデム中間転写方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体のほぼ中央部に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと記す）６が配設されている。その中間転写ベルト６の下側走行辺に沿って、４つの作像ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ）が並べて配置されている。各作像ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ）は扱うトナーの色がイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）と異なるのみで構成は同一である。図１では煩雑を避けるため、左端のイエロ作像ユニット１０Ｙにのみ、作像ユニットを構成する各機器に符号を付している。また、以下の説明では、必要な場合を除き、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの添え字を省略して説明する。
【００１０】
作像ユニット１０は像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには、帯電手段２、現像装置３、クリーニング手段４等が配置されている。さらに感光体ドラム１に対向するように中間転写ベルト６の内側に一次転写手段としての転写ローラ５が設けられている。各作像ユニットの現像装置３には、それぞれＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのカラートナーが収容されている。
【００１１】
中間転写ベルト６は、支持ローラ１５〜１８に張架され、図中反時計回りに走行駆動される。本実施形態では、支持ローラの一つであるローラ１５を駆動ローラとしている。この駆動ローラ１５は、後述する二次転写部における斥力ローラとして機能する。そして、左側の支持ローラ１８の外側に位置して、中間転写ベルト６をクリーニングするクリーニング装置７が配置されている。
【００１２】
４つの作像ユニット１０が並んだタンデム作像部の下方には光書き込み装置１１が配置される。この光書き込み装置１１は、各色画像データに基づいて各感光体１の表面にレーザ光を走査しながら照射する。
【００１３】
装置本体の下部は給紙部として構成され、記録媒体Ｐを収納する給紙トレイ２６が配置されている。給紙トレイ２６の右側には給紙トレイに積載された用紙を送り出す給紙ローラ２７があり、分離パッド等を用いて用紙を一枚ずつに分離する。給紙路２９の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ２８が設けられている。レジストローラ２８の上方には二次転写装置９が設けられ、中間転写ベルト６を挟んで斥力ローラ（駆動ローラ）１５と二次転写ローラ８が対向し、二次転写部を形成している。
【００１４】
二次転写部の上側には定着装置２０が設けられている。定着装置としては適宜な構成を採用できるが、本実施形態では、定着ローラ２１および加圧ローラ２２を有する構成である。定着装置２０の上方には排紙ローラ３２が設けられている。なお、上記二次転写装置９は、画像転写後の用紙を定着装置２０へと搬送する搬送機能も有しており、二次転写部で画像転写された用紙は、転写出口ガイド板３１および定着入口ガイド板２３を介して上方に搬送される。
【００１５】
上記のように構成されたカラープリンタにおける画像形成動作について説明する。
図示しないスタートスイッチを押すと、図示しない駆動モータで中間転写ベルト６を支持するローラ群１５〜１８の内、駆動ローラ１５が回転駆動されて他のローラを従動回転させ、中間転写ベルト６が回転搬送される。同時に個々の作像ユニットでその感光体ドラム１を回転させてそれぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。そして中間転写ベルト６の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト６上に合成カラー画像を形成する。
【００１６】
感光体ドラム１の表面が帯電手段２により一様に帯電され、光書き込み装置１１からの、画像情報に基づいた走査光によって感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。該静電潜像はトナーを収容した現像装置３によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写ローラ５により中間転写ベルト６上に一次転写される。
【００１７】
各色作像ユニット１０で形成された各色トナー像が中間転写ベルト６上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後、感光体ドラム１上に残留したトナーは、クリーニング装置７により除去され、また、図示しない除電ランプにより感光体ドラム１の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００１８】
また、図示しないスタートスイッチが押されると、給紙部の給紙ローラ２７が回転し、給紙トレイ２６から用紙を繰り出し、分離手段で１枚ずつ分離して給紙路２９に入れ、搬送ローラで搬送してレジストローラ２８に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト６上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ２８を回転し、用紙を二次転写部に送り込み、用紙上に静電転写してカラー画像を記録する。
【００１９】
斥力ローラ（駆動ローラ）１５には、図示しない二次転写バイアス印加手段より転写バイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）が印加され、中間転写ベルト６を介して二次転写ローラ８との間で電界の作用により、中間転写ベルト６が担持するトナー像を用紙上に二次転写する。
【００２０】
ニ次転写装置９は、画像転写後の用紙を定着装置２０へと搬送する搬送機能も備えており、用紙は、二次転写ローラ８と定着ニップの間にある転写出口ガイド板３１及び定着入口ガイド板２３を介して上方に搬送される。用紙は定着装置２０へと送り込まれ、定着装置２０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ３２で排出し、排紙トレイ４０上にスタックする。
【００２１】
画像転写後の中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング装置７で、画像転写後に中間転写ベルト６上に残留する残留トナーを除去して、タンデム作像部による再度の画像形成に備える。
【００２２】
次に、中間転写体としての中間転写ベルト６について詳しく説明する。
本発明に用いられる中間転写ベルトは、具体的な実施例としては単層構成のベルトとしてＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成されている。その体積抵抗率は１０^６〜１０^１０Ω・ｃｍ、好ましくは１０^８〜１０^１０Ω・ｃｍの範囲である。また、その表面抵抗率は１０^６〜１０^１２Ω／□、好ましくは１０^８〜１０^１２Ω／□の範囲である。また、厚みは５０〜１００μｍの範囲であり、ヤング率（縦弾性率）は３０００Ｍｐａ以上が望ましく、駆動による伸び、曲げ、しわ、波打ちに耐えるに十分な機械強度が必要である。
【００２３】
中間転写ベルト６の他の実施例として、上記のＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂からなる単層構成の中間転写ベルトの表面側にのみベルトの層自体の体積抵抗率よりもわずかに高抵抗の表層を設けたベルトを用いる場合でも同様に効果がある。表層の厚みとしては、１〜１０μｍ程度が望ましい。これは、特に樹脂中にカーボンを分散させて抵抗制御を行うタイプのベルトで、一度定着を通過して紙中の水分量が減少して抵抗が上昇した状態の紙への二次転写工程で発生する現象であり、カーボン分散状態のばらつきにより転写電流が集中して流れる経路ができて、その部分のトナーがはじき飛ばされて白く抜ける現象である。表面に高抵抗層を設けることにより、転写電流の局所的な集中が緩和されるため、異常画像「白ポチ」が改善できることが知られている。
【００２４】
中間転写ベルト６の更に他の実施例として、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成された基層５０〜１００μｍの上に、ウレタン、ＮＢＲ、ＣＲ等のゴム材料に同様にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した材料からなる弾性層を１００〜５００μｍ設け、表層には１〜１０μｍ程度の厚みを持ったフッ素系のゴム、或いは樹脂（或いは、それらのハイブリッド材料でも可）のコーティングを施したり、弾性材料のべたつきを抑えるために表面に微粒子を付着させた多層ベルトを用いる場合でも同様に効果がある。このような弾性中間転写ベルトを用いることで、転写材の紙繊維の密度が低い紙や、紙表面に５０〜２００μｍの凹凸を施されている、リネン紙やレザック紙のようなエンボス紙といわれる種類の転写材においても、弾性層が凹部へ追従するため凹部へのトナー転写性が良好になるというベタ埋り改善効果が知られている。
【００２５】
本発明における一次転写部の構成としては、中間転写ベルト６の裏側から転写バイアスを印加する一次転写手段である一次転写ローラ５が中間転写ベルト６に当接する位置は、感光体ドラム１の中心に対して中間転写ベルト６移動方向の下流側（本実施形態では１〜２ｍｍ）にオフセットした位置に当接するように設定する必要がある。なお、実施形態において、一次転写ローラ５は、図示しない軸受と付勢手段（実施形態では圧縮スプリング）により、中間転写ベルト６を介して感光体ドラム１に対して所定の圧力で押圧されている。また、一次転写ローラ５は、中間転写ベルト６の回転に連れ回りする（従動回転する）ようになっている。
【００２６】
本実施形態における一次転写ローラ５は、後述するように、金属ローラ、あるいは金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けたゴムローラが用いられる。ゴムローラを用いる場合、その体積抵抗率は１０^６〜１０^１０Ω・ｃｍ、好ましくは１０^７〜１０^９Ω・ｃｍの範囲である。
【００２７】
また後述するように、本発明では感光体に対する一次転写ローラの位置（中間転写ベルト移動方向における位置）を変更可能に設けている点に特徴があるが、実施形態では一次転写ローラの移動領域によって次の２つの方式に分類している。
【００２８】
すなわち、図２（ａ）に示すように、一次転写ローラ５が、感光体中心位置から下流側で中間転写ベルト６を介して（挟んで）感光体１と押圧される範囲内を移動領域とするものを「直接一次転写方式」と称する。また、図２（ｂ）に示すように、一次転写ローラ５が、感光体中心位置から下流側で中間転写ベルト６を介して（挟んで）感光体１と押圧される範囲外へ移動させるものを「間接一次転写方式」と称する。
【００２９】
上記直接一次転写方式の場合は、一次転写ローラ５の構成は芯金の上に中抵抗の発泡ゴム、或いは中抵抗のソリッドゴムを用いる。
また、上記間接一次転写方式の場合は、一次転写ローラ５の構成は金属ローラを用いる。但しオフセット量が少ない場合には、直接一次転写方式の場合と同様に、ゴムローラを用いることが可能である。
【００３０】
本実施形態の一次転写工程において、一次転写ローラ５への一次転写バイアス印加は、極性がプラス（＋）の定電流電源を用いており、電流設定値はほぼ２０〜４０μＡの範囲である。
【００３１】
二次転写部を構成する斥力ローラ（駆動ローラ）１５は、金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けた形態で構成されている。実施例では、斥力ローラ１５は中抵抗ソリッドゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０^６〜１０^１０Ω・ｃｍ、好ましくは１０^７〜１０^９Ω・ｃｍの範囲である。二次転写ローラ８は中抵抗の発泡ゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０^６〜１０^１０Ω・ｃｍ、好ましくは１０^７〜１０^９Ω・ｃｍの範囲である。
【００３２】
本実施形態の二次転写工程においては、斥力ローラ１５にはトナーと同極性のマイナス（−）極性のバイアスを印加する定電流電源を用いており電流設定値はほぼ３０〜５０μＡの範囲である。アースにつながっている二次転写ローラ８を対向として、中間転写ベルト６上のマイナス（−）極性のトナーを用紙側へ押し出す方向に二次転写電界が印加されている。
【００３３】
次に、本発明の特徴である、一次転写部の詳細な作用・動作について説明するが、まず、従来の画像形成装置における一次転写部の構成と問題点等について説明する。
従来、一次転写ローラを金属ローラとして、感光体の真下（直下）ではなく、下流側に僅かにオフセットさせて配置する構成が一般的となっている。
【００３４】
その理由は、一次転写ローラを感光体の真下（直下）に配置した構成において、一次転写ローラに一次転写電流あるいは電圧を引加した場合に、感光体がアースになっており、中間転写ベルトがカーボン分散、或いはイオン導電性の付与により中抵抗になっているため、一次転写ローラが金属ローラだと、一次転写ローラに印加した電流が中間転写ベルトの厚み方向に抜けて感光体に流れ込んでしまい、必要な電界が得られないという課題があるためである。
【００３５】
中間転写ベルトの材料は、ポリイミド、或いはポリアミドイミド等の樹脂にカーボン分散、或いは導電剤により抵抗調整が行われている。
一方、一次転写ローラが感光体の上流に位置する場合には、前工程において感光体から中間転写ベルト上に既に一次転写されたトナー粒子が、次工程の一次転写部を通過する時に、一次転写ローラの電界の影響を受けて当該の作像ユニット（ステーション）で転写電界によるトナー移動が行われる前に、当該感光体上のトナーが散ってしまうという課題がある。
【００３６】
この現象は、感光体の中心に対して、一次転写ローラの中心が同じ位置にある場合も同様に発生する。そのため、一次転写ローラが金属ローラになっている場合には、下流側にオフセットさせるのが一般的であるといえる。
【００３７】
このメカニズムは、オフセット量が大きくなると実際には電流は最初に中間転写ベルトの裏面側を伝達し、厚み方向を伝達しながら、その後表面側を伝達することで電界を形成しているためである。最適なオフセット量が存在し、中間転写ベルトの抵抗値が高いと電流が流れにくくなり、一次転写ローラのオフセットを小さくせざるを得ないが、中間転写ベルトの抵抗値が低いと電流が流れ易くなり、一次転写ローラのオフセットを小さくできる。
【００３８】
但し、この設定条件を決めるためにはトナー転写率だけではなく、トナーチリも考慮に入れなければならない。
一般的には、一次転写ローラを感光体中心に対して下流側にオフセットさせるのだが、オフセットが中心に近いほど転写率に対する電流設定余裕度が大きくなるが、オフセット量が大きくなるに従って逆に転写チリが悪くなるというトレードオフの関係が知られている。
【００３９】
これは、一次転写ニップ周辺に形成される転写電界が小さすぎると、転写に必要な電界が得られず、ニップ周辺に形成される転写電界が大きすぎると、過転写やチリが発生するために、ある所定の範囲の一次転写電界に維持する必要があり、これを初期の設計パラメータで一つに決定するということはノイズに対するロバスト性の観点で難しい。
【００４０】
中間転写ベルトの抵抗値設定は、体積抵抗率で１×１０＾８〜１×１０＾１１Ω・ｃｍの範囲が適切であり、一方表面抵抗率で１×１０＾９〜１×１０＾１２Ω／□の範囲に設定されることが一般的な範囲であると言える。
【００４１】
また、体積抵抗率に対して、表面抵抗率の方が数値で１〜２桁多いものを使っているのも各社でほぼ共通であると言え、この点では有意な差は見られない。
一次転写ローラのオフセット量は、１〜４ｍｍの範囲に設定され、より好ましくは２〜３ｍｍの間に設定されることが多い。一次転写ローラの抵抗値は基本的に金属ローラのため、特に考慮する必要は無い。
【００４２】
各社動向としては、低コスト化を目的にして一次転写ローラを金属ローラ化するという方向と、筐体すなわち中間転写ベルトユニットそのものを簡易に低コストで構成するという、大きく分類すると２つのアプローチ方法があるといえる。
【００４３】
それに対し本発明では、中間転写体移動方向における一次転写ローラの像担持体（感光体）に対する位置を変更可能に設けたことを特徴としている。そして、実際の作像ジョブを行う前の段階で、一次転写ローラを感光体の中心（真下）から下流側に移動させ、転写電流あるいは電圧を制御して、所定の一次転写電界Ｅが得られるような条件設定工程を設けることで、転写率確保と転写チリ等の異常画像防止を両立させるようにしている。
【００４４】
具体的には、一次転写ローラ５の軸端部に設けられた図示しないホルダをカムによって押圧移動させることで、感光体ドラム１の中心に対する一次転写ローラ５の位置（中間転写体移動方向の位置）を無段階に切り換える機構を有する。
【００４５】
図３は、実施形態の画像形成装置における一次転写部の構成例（実施例１）を示す模式図である。実施例１は上記「間接一次転写方式」によるもので、一次転写ローラ５は金属芯金のみで構成されている。その一次転写ローラ５は、軸端部に設けられた図示しないホルダがガイド部材（図示せず）にガイドされて中間転写ベルト６の移動方向と平行に（図の左右方向に）移動可能に設けられている。
【００４６】
一次転写ローラ５は、感光体ドラム１の中心（真下）位置を当初位置（デフォルト位置）とし、上記ホルダを図示しないカムによって押圧移動させることで、感光体ドラム１の中心に対する一次転写ローラ５の位置（中間転写体移動方向の位置）を無段階に切換可能に構成されている。上記カムを、例えばステッピングモータで所定量回転させることで、一次転写ローラ５を所定の位置に移動させることができる。図では、一次転写ローラ５が、点線で示す感光体の中心（真下）位置から実線で示す位置に移動された様子を示してある。このときの移動量が、一次転写ローラ５のオフセット量（感光体中心に対するオフセット量）である。実施例１におけるオフセット量は、図２（ｂ）に示す押圧範囲外（押圧範囲の下流側）に設定される。
【００４７】
図４は、実施形態の画像形成装置における一次転写部の別の構成例（実施例２）を示す模式図である。実施例２は上記「直接一次転写方式」によるもので、一次転写ローラ５Ｂは金属芯金上に中抵抗のソリッドゴムあるいは中抵抗の発泡ゴムを積層した構成となっている。一次転写ローラ５Ｂを移動させる構成は実施例１と同様である。
【００４８】
実施例２が実施例１と異なる点のひとつは、一次転写ローラ５Ｂが金属ローラではなく、芯金の上に中抵抗の材料を設けていることである。これによるメリットとしては、広い一次転写ニップが形成できる、均一な一次転写ニップが形成できる、より平坦な転写電界が確保できる、といったことが挙げられる。
【００４９】
実施例２が実施例１と異なるもうひとつの点は、実施例２におけるオフセット量は、図２（ａ）に示す「押圧範囲」内に設定される点である。ただし、実施例２でのオフセット量は僅かであり、図面上では表現が難しいので、図４では一次転写ローラ５が上記「押圧範囲」外に移動したように描いているが、実際は、実施例２での一次転写ローラ５が移動する範囲は、「押圧範囲」内である。
【００５０】
一次転写ローラ５Ｂを中抵抗のゴムローラとすることのメリットについては上記したが、その反面、一次転写ローラ５Ｂが中抵抗であるが故に、経時変動や環境変動が発生しやすくなることが考えられる。すなわち初期の一次転写電流を決定しても最適値が徐々にずれてきてしまい、転写率の低下や過転写、また異常画像としてチリや放電画像が発生しやすくなると恐れもある。
【００５１】
一般的には、一次転写ローラを感光体中心に対して下流側にオフセットさせるのだが、オフセットが中心に近いほど転写率に対する電流設定余裕度が大きくなるが、オフセット量が大きくなるに従って逆に転写チリが悪くなるというトレードオフの関係が知られている。
【００５２】
これは、一次転写ニップ周辺に形成される転写電界が小さすぎると、転写に必要な電界が得られず、ニップ周辺に形成される転写電界が大きすぎると、過転写やチリが発生するために、ある所定の範囲の一次転写電界に維持する必要があり、これを初期の設計パラメータで一つに決定するということはノイズに対するロバスト性の観点で難しい。
【００５３】
実施例２では一次転写ローラ５Ｂとして中抵抗のゴムローラを用いているが、一次転写ローラ５Ｂの感光体ドラム１に対する位置が変更可能であり、それに応じて転写電流あるいは転写電圧を制御することで、最適な一次転写電界Ｅが得られるような条件設定工程を設けることで、転写率確保と転写チリ等の異常画像防止を両立させることができる。
【００５４】
次に、実施形態における一次転写条件の設定制御について図５のフローチャートを参照して説明する。なお、制御内容については上記した実施例１,２とも基本的には同じであり、以下では共通説明とする。
【００５５】
プリントスイッチがオンされると（Ｓ１）、一次転写ローラ（５，５Ｂ）をデフォルト位置である感光体ドラム１の中心（真下）位置に移動させる（Ｓ２）。次に、一次転写ローラ（５，５Ｂ）を下流側に移動させるとともに、一次転写電流又は電圧を変化させる（Ｓ３，Ｓ４）。このとき、一次転写ローラ（５，５Ｂ）の移動量と、その位置で印加する電流又は電圧は、所定の段階に設定されている。なお、金属ローラである一次転写ローラ５が移動する位置は、中間転写ベルト６を挟んで感光体ドラム１に押圧されない押圧範囲外である（間接一次転写方式）。また、中抵抗のゴムローラである一次転写ローラ５Ｂが移動する位置は、中間転写ベルト６を挟んで感光体ドラム１に押圧される押圧範囲内である（直接一次転写方式）。
【００５６】
そして、その移動させた位置での所定の電流又は電圧を印加したときの一次転写電界が所定の範囲内にあるかどうかを、Ｖ−Ｉ特性（電圧・電流特性）により判定する（Ｓ５）。ここでの判定が「Ｎｏ」の場合は、Ｓ３に戻り、再度一次転写ローラ（５，５Ｂ）の位置を変更し、また、一次転写電流又は電圧を変化させて一次転写電界の判定を行う。
【００５７】
Ｓ５で、一次転写電界が所定の範囲内にあると判定されれば、一次転写バイアスとして、その一次転写電流又は電圧を一次転写ローラ（５，５Ｂ）に印加してプリントジョブを実行する（Ｓ６）。
【００５８】
なお、一次転写電界としてのＶ−Ｉ特性は、例えば、転写バイアスを印加する図示しない電源が内蔵する電流検出手段の検知出力に基づいて判定可能である。あるいは、一次転写ローラ（５，５Ｂ）に流れる電流を検知する検知手段を別に設けても良い。
【００５９】
また、実施形態のように複数の作像ユニットを備える構成においては、作像ユニットの１つにおいて検出したＶ−Ｉ特性を代表値として用い、全てのユニットにおける一次転写ローラ（５，５Ｂ）の移動量と一次転写バイアスとして印加する電流又は電圧の値を同じに制御しても良い。
【００６０】
あるいは、各作像ユニット毎に、一次転写ローラ（５，５Ｂ）に流れる電流値を検出する手段を設け、その各検知手段の検知出力に基づいて、各作像ユニットで一次転写ローラ（５，５Ｂ）の移動量と一次転写バイアスとして印加する電流又は電圧の値を個別に制御しても良い。
【００６１】
このように、本実施形態においては、一次転写ローラ（５，５Ｂ）位置の切り換えを行いながら転写バイアスとして印加する電流又は電圧の値を振って（変化させて）Ｖ−Ｉ特性を把握することにより、最適な転写率が得られるように一次転写ローラ位置の制御を行うことができるので、経時でトナー特性が変化した場合でも、その時点での最適な転写性を得ることが可能となり、良好な「転写性」を維持することができ、異常画像の発生を防止することができる。
【００６２】
ところで、通常の画像形成装置では、数枚印刷する毎に、トナー量を調整する為のプロセスコントロールを行うが、それと同時に上記制御を行うことで、ユーザーのプリント待ち時間を短縮できる。すなわち、一次転写ローラ移動制御を別途行うのではなく、プロセスコントロールを行うタイミングに同期して実施することで、余計な時間を費やすことなく最適な転写電流値の設定を行うことができる。
【００６３】
また、一次転写ローラとして金属ローラを用いる場合には、安価なローラで一次転写ローラを構成でき、その場合でも経時で良好な転写性を維持することができる。
また、一次転写ローラとして中抵抗のゴムローラを用いる場合には、広く且つ均一な転写ニップが得られ、また、より平坦な転写電界が得られる構成において、経時で良好な転写性を維持することができる。
【００６４】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一次転写ローラの移動量や印加する転写バイアスの値などは、装置構成に応じて適宜設定されるものである。また、一次転写ローラの構成や素材は、適宜なものを採用可能である。また、感光体はドラム状に限らず、ベルト状であっても良い。また、一次転写電界の判定も、周知な適宜な方法・構成を採用可能である。
【００６５】
さらに、画像形成装置においては作像部の構成も任意であり、タンデム作像部における色の並び順等は任意である。タンデム方式以外の構成も可能である。また、カラー画像形成装置に限らず、モノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機等、任意の形態を採用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１        感光体ドラム（像担持体）
２        帯電手段
３        現像装置
４        クリーニング手段
５        一次転写ローラ（金属ローラ）
５Ｂ      一次転写ローラ（ゴムローラ）
６        中間転写ベルト
１０      作像ユニット
１１      
２０      定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特許第３０８５９２８号公報
【図１】
2014160114.tif 000003
【図２】
2014160114.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014160114.tif 000006
【図５】
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