(57)【要約】【課題】コストを抑えるとともに、確実に電源異常を知らせる無停電電源装置を提供する。【解決手段】商用電源の停電を検知する検知手段と、商用電源の周波数を検出する検出手段と、商用電源から受電した交流電力を直流電力に変換する整流手段と、整流手段により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、蓄電手段に蓄電された直流電力を交流電力に変換するインバータと、検知手段により停電が検知されたとき、検出手段により検出された商用電源の周波数と異なる周波数の交流電力に変換するようインバータを制御する周波数制御手段と、検知手段により停電が検知されたとき、インバータにより変換された交流電力を負荷装置へ供給するよう供給経路を切替える切替手段とを備える。【選択図】図１
2014176206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の停電を検知する検知手段と、
商用電源の周波数を検出する検出手段と、
商用電源から受電した交流電力を直流電力に変換する整流手段と、
前記整流手段により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄電された直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記検知手段により停電が検知されたとき、前記検出手段により検出された商用電源の周波数と異なる周波数の交流電力に変換するよう前記インバータを制御する周波数制御手段と、
前記検知手段により停電が検知されたとき、前記インバータにより変換された交流電力を負荷装置へ供給するよう供給経路を切替える切替手段と、
を備えることを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記周波数制御手段は、前記負荷装置へ供給される前記変換後の交流電力の少なくとも供給開始時における周波数が、前記検出された商用電源の周波数と２半波以上異なる周波数となるような交流電力に変換するよう前記インバータを制御することを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記周波数制御手段は、前記負荷装置へ供給される前記変換後の交流電力の少なくとも供給開始から予め定められた時間以上、前記検出された商用電源の周波数と異なる周波数となるような交流電力に変換するよう前記インバータを制御することを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記周波数制御手段は、前記負荷装置へ供給される前記変換後の交流電力の少なくとも供給開始時における周波数が、予め定められた波形パターンの周波数となるような交流電力に変換するよう前記インバータを制御することを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項５】
商用電源の停電を検知する検知手段と、
商用電源の周波数を検出する第１検出手段と、
商用電源から受電した交流電力を直流電力に変換する整流手段と、
前記整流手段により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄電された直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記検知手段により停電が検知されたとき、第１検出手段により検出された商用電源の周波数と異なる周波数の交流電力に変換するよう前記インバータを制御する周波数制御手段と、
前記検知手段により停電が検知されたとき、前記インバータにより変換された交流電力の供給経路を切替える切替手段と、
前記切替手段を介して供給された交流電力を直流電力に切替えるコンバータと、
前記供給された交流電力の周波数を検出する第２検出手段と、
前記コンバータにより切替えられた直流電力の供給を受けて駆動する駆動手段と、
第２検出手段により商用電源の周波数と異なる周波数が検出されたとき、前記コンバータから前記駆動手段への直流電力の供給を制限する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
第２検出手段は、
前記供給された交流電力のゼロクロス信号を検知するゼロクロス検知手段と、
前記ゼロクロス検知手段により検知されたゼロクロス信号に基づいて前記供給された交流電力の周波数パターンを解析する周波数パターン解析手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
無停電電源装置と、前記無停電電源装置に接続された負荷装置と、を備える無停電電源システムであって、
前記無停電電源装置は、
商用電源の停電を検知する検知手段と、
商用電源の周波数を検出する第１検出手段と、
商用電源から受電した交流電力を直流電力に変換する整流手段と、
前記整流手段により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄電された直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記検知手段により停電が検知されたとき、第１検出手段により検出された商用電源の周波数と異なる周波数の交流電力に変換するよう前記インバータを制御する周波数制御手段と、
前記検知手段により停電が検知されたとき、前記インバータにより変換された交流電源を前記負荷装置へ供給するよう供給経路を切替える切替手段と、
を備え、
前記負荷装置は、
前記無停電電源装置から供給された交流電力を直流電力に切替えるコンバータと、
前記無停電電源装置から供給された交流電力の周波数を検出する第２検出手段と、
前記コンバータにより切替えられた直流電力の供給を受けて駆動する駆動手段と、
第２検出手段により商用電源の周波数と異なる周波数が検出されたとき、前記コンバータから前記駆動手段への直流電力の供給を制限する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置、画像形成装置、及び無停電電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置とサーバあるいはPC（Personal Computer）間では、停電が発生したことをサーバあるいはPCに伝達するために、RS-232Cなどの信号線ケーブルが接続されている。例えば、停電発生時は無停電電源装置からの電力供給によりサーバあるいはPCを動作させる。そして、無停電電源装置から信号線ケーブルを通じて停電発生を伝達して、サーバあるいはPCにシャットダウンのための時間猶予を与える方式が知られている。
【０００３】
上記に関し、特許文献１には、無停電電源装置と複合デジタル複写機とを信号ラインで接続し、停電発生時は信号ラインを通じて電源異常を複合デジタル複写機に発信する技術が開示されている。
【０００４】
図９に、特許文献１に開示された複合デジタル複写機に適用されるUPS（Uninterruptible Power Supply）７００のブロック図を示す。UPS７００は、商用電源７０１に接続される整流器７０２、整流後の電力が充電されるバッテリ７０３、整流器７０２あるいはバッテリ７０３の出力を交流に変換するインバータ７０４を備えている。
【０００５】
インバータ７０４は、負荷であるＦＡＸ装置７０５と、出力ライン７０６及び信号ライン７０７で接続されている。そして商用電源７０１が停止したとき、ＦＡＸ装置７０５のみバッテリ７０３から電力が供給され、また異常信号が出力される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された複合デジタル複写機においては、無停電電源装置から電源異常の信号を受信したとき、低消費電力モードへ移行することにより、無停電電源装置の電源供給時間を延ばすことができる。
【０００７】
しかし、従来は、特許文献１に開示された複合デジタル複写機のように、無停電電源装置と画像形成装置間には、電力を供給する出力ライン７０６以外に、電源異常を発信する専用の信号ライン７０７が必要である。このような専用ラインの導入はコストが高い。また専用ラインの接続を忘れた場合、もはや上記のように電源異常を複合デジタル複写機に発信し、これにより低消費電力モードへ移行することはできない。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、コストを抑えるとともに、確実に電源異常を知らせる無停電電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の無停電電源装置は、商用電源の停電を検知する検知手段と、商用電源の周波数を検出する検出手段と、商用電源から受電した交流電力を直流電力に変換する整流手段と、整流手段により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、蓄電手段に蓄電された直流電力を交流電力に変換するインバータと、検知手段により停電が検知されたとき、検出手段により検出された商用電源の周波数と異なる周波数の交流電力に変換するようインバータを制御する周波数制御手段と、検知手段により停電が検知されたとき、インバータにより変換された交流電力を負荷装置へ供給するよう供給経路を切替える切替手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コストを抑えるとともに、確実に電源異常を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の無停電電源装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置における電源制御に係る制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における電源制御に係る電源周波数の波形変化の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態における電源制御に係る電源周波数の波形変化の変形例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態における電源制御に係る電源周波数の波形変化の変形例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態における電源制御に係る電源周波数の波形変化の変形例を示す模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態の画像形成装置における電源制御に係る制御ブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態における電源制御に係る電源周波数をゼロクロス信号で読み取る一例を示す模式図である。
【図９】従来の無停電電源装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の電源制御に係る電源周波数の波形変化を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の無停電電源装置について図面を参照して以下に説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１３】
本発明は、概略的には、商用電源の停電時において、無停電電源装置から負荷である画像形成装置等へ供給する交流電力の周波数を、商用電源から直接供給される交流電力の周波数とは異なる周波数に変換制御することを特徴とするものである。そして、画像形成装置は、供給された交流電力の周波数を読み取ることで、停電等の電源異常の発生を認識する。よって、本発明によれば電源異常を知らせるための専用の信号線が不要になるのである。
【００１４】
本発明の実施形態の無停電電源装置２０の概略構成について図１を参照して説明する。本実施形態の無停電電源装置２０は、検知手段および第１検出手段としての検知部２１と、整流手段としての整流部２２と、蓄電手段としての蓄電部２３と、インバータ２４と、周波数制御手段としての周波数制御部２５と、切替手段としての切替スイッチ２６を備える。
【００１５】
検知部２１は、商用電源１０の停電を検知するとともに、商用電源１０から供給される交流電力の周波数を検出する。検知部２１による検知結果が周波数制御部２５へ出力される。なお、商用電源１０から、例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電力が無停電電源装置２０に入力される。また、通常時は、矢印Ｘで示す供給経路により商用電源１０からの交流電力が直接、画像形成装置３０へ供給される。
【００１６】
整流部２２は商用電源１０から受電した交流電力を直流電力に変換する。蓄電部２３は整流部２２により変換された直流電力を蓄電する。インバータ２４は蓄電部２３に蓄電された直流電力を交流電力に変換する。
【００１７】
周波数制御部２５は、検知部２１により停電が検知されたとき、同じく検知部２１により検出された商用電源１０の周波数と異なる周波数の交流電力に変換するようにインバータ２４を制御する。つまり、インバータ２４にて交流電力に変換するときの周波数を、停電発生前に検知部２１により検知された商用電源１０の周波数と異なる周波数とする。例えば、停電発生前の商用電源１０からの交流電力の周波数が５０Ｈｚであった場合、インバータ２４にて交流電力に変換するときの周波数を６０Ｈｚとする。
【００１８】
なお、周波数制御部２５は、周波数を記憶する不図示の記憶部を有しており、検知部２１により検出された周波数の数値を記憶部で記憶する。
【００１９】
そして、切替スイッチ２６は、検知部２１により停電が検知されたとき、インバータ２４により変換された交流電力を画像形成装置３０等の負荷へ供給するように供給経路を、商用電源１０からの供給経路から切替える。
【００２０】
つまり、検知部２１により商用電源１０の停電を検知したときは、矢印Ｙで示す経路にて、蓄電部２３に蓄電された直流電力をインバータ２４で交流電力に変換後、切替スイッチ２６を矢印Ｚ側に倒して、画像形成装置３０に供給する。なお、検知部２１にて停電からの復帰を検知したときは、切替スイッチ２６を元に戻す。
【００２１】
次に、本実施形態の負荷装置としての、例えば画像形成装置３０の概略構成について図２を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置３０は、主電源スイッチ３１と、電力供給手段としてのPSU（Power Supply Unit）３２と、駆動手段としての駆動部３３を備えている。なお、後に説明する都合上、本図において、商用電源１０から無停電電源装置２０に至る電路上の任意の点をＡ点とし、無停電電源装置２０から画像形成装置３０に至る電路上の任意の点をＢ点とする。
【００２２】
主電源スイッチ３１は、商用電源１０からの交流電力の供給をＯＮ／ＯＦＦする。本実施形態では、上述した無停電電源装置２０と画像形成装置３０が接続され、主電源スイッチ３１をＯＮすることで、PSU３２に交流電力が入力される。
【００２３】
PSU３２は、コンバータ３２１と、第２検出手段としての周波数検知部３２２と、駆動制御手段としての駆動制御部３２３を備える。コンバータ３２１は交流電力を直流電力に変換する。変換後の直流電力が、駆動部３３に供給される。
【００２４】
周波数検知部３２２は、入力された交流電力の周波数を検出し、検出された周波数情報を駆動制御部３２３に出力する。
【００２５】
駆動制御部３２３は、周波数検知部３２２により商用電源１０の周波数と異なる周波数が検出されたとき、コンバータ３２１から駆動部３３への直流電力の供給を制限する。つまり、駆動制御部３２３は、周波数検知部３２２による異なる周波数の検出により、無停電電源装置２０からの電力供給、すなわち停電発生を認識する。なお、駆動制御部３２３として、例えば操作部、エンジン、コントローラ、センサ等が相当する。
【００２６】
なお、本実施形態では、駆動制御部３２３は、停電時において、駆動部３３への直流電力の供給をＯＦＦする制御を行うが、本発明はこれに限定されず、例えば電力供給量を制限するという制御であってもよい。
【００２７】
駆動部３３は、例えば本実施形態の画像形成装置３０においては、モータ、ソレノイド、クラッチ、ファン、定着ヒータ等が該当する。これらの機構は使用時の消費電力が過大となるため、停電時における、無停電電源装置２０からの電力供給に制限をかけることにより、無停電電源装置２０の電力供給時間を延長することが可能となる。
【００２８】
次に、本実施形態における実施の態様について図３から図６、図９、及び図１０を参照して説明する。なお、これらの図は、上述した図２のＡ点における交流電力の波形を上段に、そしてＢ点における交流電力の波形を下段に示したものである。何れの図においても、瞬断、つまり停電発生後のＢ点における交流電力の波形が異なっていることがわかる。すなわち、本実施形態の画像形成装置３０は、この波形変化により周波数の変化を読み取ることで、停電等の電源異常の発生を認識する。
【００２９】
まず、図３の波形変化に基づいた本実施形態の実施態様について説明する前に、従来の実施態様について図９及び図１０を参照して説明する。説明の都合上、図９において、商用電源７０１からUPS７００に至る電路上の任意の点をＡ点とし、UPS７００から負荷７０５に至る出力ライン７０６上の任意の点をＢ点とし、UPS７００から負荷７０５に至る信号ライン７０７上の任意の点をＣ点とする。
【００３０】
図１０では、本実施形態の図３から図６と異なり、Ａ点における交流電力の波形を上段に、Ｂ点における交流電力の波形を中段に、Ｃ点における信号波形を下段に示している。本図に基づいて従来の実施態様について説明する。
【００３１】
まず、停電前はUPS７００から５０Ｈｚの交流電力を出力しているとする。そして５０Ｈｚの交流電力をUPS７００に入力後、そのまま負荷７０５へ出力する。UPS７００の内部にて、５０Ｈｚの周波数情報を記憶する。また負荷７０５は周波数が５０Ｈｚの交流電力で動作する。
【００３２】
ここで停電が発生すると、UPS７００は商用電源７０１からバッテリ７０３へ電力供給元を切替える。その際、図９のような接続方法では最大１０ｍｓの瞬断が発生する可能性がある。図１０のＢ点の波形から、商用電源７００からバッテリ７０３への切替時に約１０ｍｓの瞬断が発生していることがわかる。
【００３３】
バッテリ７０３からの電力供給に切替える際は、UPS７００内の不図示の制御部が、記憶された周波数を確認する。記憶された周波数は５０Ｈｚであるため、インバータ７０４に指示をして、停電前と同じ５０Ｈｚの周波数の交流電力に変換される。停電前と同じ周波数に合わせるのは、バッテリ７０３からの電力供給で周波数を変えることによる負荷側の装置の誤動作・不具合を招来しないためである。
【００３４】
また、信号ライン７０７を通じて、UPS７００から負荷７０５へ停電発生の情報が伝達される。図１０のＣ点は信号ライン７０７における信号の一例を示したものである。この信号は１ｂｉｔのアナログ信号で、Ｌｏｗレベル時を通常、Ｈｉｇｈレベル時を停電発生と意味するように設定されたものである。
【００３５】
このように、従来においても、停電発生の情報を負荷７０５が受け取ることで、負荷７０５において低消費電力モードに移行し、シャットダウン処理を開始することできる。一方、従来技術では、停電発生を伝達するための信号ライン７０７が必要である。
【００３６】
他方、図３に示すように、本実施形態の実施態様においては、上述したように従来技術の信号ライン７０７のような停電発生を伝達する専用線は不要である。まず、本実施形態において、停電前は商用電源１０から５０Ｈｚの交流電力を出力しているとする。
【００３７】
そして、５０Ｈｚの交流電力を無停電電源装置２０に入力後、そのまま画像形成装置３０へ出力する。無停電電源装置２０では、内部の検知部２１と制御部２５にて、５０Ｈｚの周波数情報を記憶する。また、画像形成装置３０は周波数が５０Ｈｚの交流電力で動作する。
【００３８】
ここで停電が発生すると、図１で説明したように、無停電電源装置２０は商用電源１０から蓄電部２３へ電力供給元を切替える。その際、図２のような接続方法では最大１０ｍｓの瞬断が発生する可能性がある。図３のＢ点の波形から、商用電源１０から蓄電部２３への切替時に約１０ｍｓの瞬断が発生していることがわかる。なお、画像形成装置３０は、一般的に１０ｍｓの瞬断では誤動作しないよう設計されている。
【００３９】
蓄電部２３からの電力供給へ切替時は、無停電電源装置２０の周波数制御部２５は記憶された周波数を確認する。そして、周波数制御部２５は、例えば記憶された商用電源１０の周波数が５０Ｈｚであることを確認した場合は６０Ｈｚの交流電力に変換するようにインバータ２４を制御する。また、周波数制御部２５は、例えば記憶された商用電源１０の周波数が６０Ｈｚであることを確認した場合は５０Ｈｚの交流電力に変換するようにインバータ２４を制御する。
【００４０】
また、周波数制御部２５は、上記の制御態様を予め設定しておく。本実施形態では、記憶された商用電源１０の周波数が５０Ｈｚであるため、周波数制御部２５は６０Ｈｚの周波数の交流電力に変換するようインバータ２４を制御する。なお、上述した周波数の数値は一例であり、本発明がこれに限定されるものではない。例えば、商用電源１０の周波数が５０Ｈｚの場合に５５Ｈｚの周波数の交流電力に、６０Ｈｚの場合に６５Ｈｚの周波数の交流電力にそれぞれ変換するように設定しておいてもよい。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置３０では周波数の検知を常時行っている。そして、周波数検知部３２２より、交流電力の周波数が例えば５０Ｈｚから６０Ｈｚへ変わったことが検出されると、駆動制御部３２３は、電源の供給元が商用電源１０から無停電電源装置２０の蓄電部２３に切り替わったことを認識する。つまり、本実施形態においては、駆動制御部３２３がそのように認識するように予め設定しておく。
【００４２】
以上から、本実施形態によれば、無停電電源装置２０と画像形成装置３０を接続する電力供給のケーブル１つで、電力供給元が商用電源１０から無停電電源装置２０に切り替わったことを、画像形成装置３０に伝達することができる。よって、従来では必要だった信号ラインのような専用線が不要である。このことは、余計なコスト発生を抑制できることに加え、専用線の接続忘れあるいは接続ミスによる不具合発生を未然に防止することができるため、電源異常を確実に負荷装置に伝達することが可能となる。
【００４３】
［変形例１］
次に、上述した本実施形態の実施態様の変形例１について図４を参照して説明する。なお、上述した実施態様と同様の態様については説明を省略する。上述した本実施形態の実施態様では、蓄電部２３からの電力供給時は、商用電源１０と異なる周波数の交流電力を連続して出力する構成とした。この場合、画像形成装置３０側は、内部の制御方法を変更する必要が生じる。例えば、周波数５０Ｈｚと６０Ｈｚでは、駆動部３３を駆動する最適なパラメータが異なるため、最適なパラメータに切替える必要が生じる。
【００４４】
本変形例１は、最適なパラメータを切替える必要をなくすことを目的としたものである。そのため、本変形例１では、周波数制御部２５は、画像形成装置３０へ供給される変換後の交流電力の少なくとも供給開始時における周波数が、検出された商用電源１０の周波数と２半波以上異なる周波数となるような交流電力に変換するようインバータ２４を制御する。
【００４５】
より具体的には、例えば蓄電部２３からの電力供給の開始初期のみ周波数を決められた半波の数だけ変化させ、これを画像形成装置３０で検出する。６半波とした理由は、１半波制御によるノイズの誤検出を防ぐためである。なお、６半波は一例であり、４半波あるいは８半波以上でもよい。また、半波の数は偶数に限らず、奇数、つまり３半波や５半波であってもよい。なお、予め定められた半波の数だけ周波数を変化させた後は、商用電源１０の周波数に戻すことは言うまでもない。
【００４６】
そして、本実施形態の画像形成装置３０の周波数検知部３２２により、商用電源１０の周波数と異なる周波数が６半波の回数分、検出されたとき、駆動制御部３２３は、電源の供給元が商用電源１０から無停電電源装置２０の蓄電部２３に切り替わったと認識ことを認識する。つまり、本変形例１においては、駆動制御部３２３がそのように認識するように予め設定しておく。
【００４７】
［変形例２］
次に、上述した本実施形態の実施態様の変形例２について図５を参照して説明する。なお、上述した実施態様や変形例１と同様の態様については説明を省略する。本変形例２では、周波数制御部２５は、画像形成装置３０へ供給される変換後の交流電力の少なくとも供給開始から予め定められた時間以上、検出された商用電源１０の周波数と異なる周波数となるような交流電力に変換するようインバータ２４を制御する。つまり、本変形例２は、変形例１と異なり蓄電部２３からの電力供給開始時の異なる周波数の交流電力を、半波の回数ではなく、一定時間分出力制御することが特徴である。
【００４８】
変形例１のように、半波の回数を検出することで周波数の変化を認識する場合、例えば認識に必要な回数が６半波のとき、異なる周波数が５０Ｈｚのときは約６０ｍｓの時間分、異なる周波数の交流電力を出力していることになる。また、例えば異なる周波数が６０Ｈｚのときは約５０ｍｓの時間分、異なる周波数の交流電力を出力していることになる。つまり、周波数によって交流電力が出力される時間が異なってくる。
【００４９】
そこで、本変形例２では、規定の時間内のみ、異なる周波数の交流電力を出力することとする。具体的には、例えば４５ｍｓから５５ｍｓの時間内で、異なる周波数の交流電力を出力することとする。そして、５５ｍｓ経過すると、元の商用電源１０の周波数と同じ周波数に戻すこととする。
【００５０】
そして、本実施形態の画像形成装置３０の周波数検知部３２２により、商用電源１０の周波数と異なる周波数が、４５ｍｓ〜５５ｍｓの時間分、検出されたとき、駆動制御部３２３は、電源の供給元が商用電源１０から無停電電源装置２０の蓄電部２３に切り替わったと認識ことを認識する。つまり、本変形例２においては、駆動制御部３２３がそのように認識するように予め設定しておく。
【００５１】
［変形例３］
次に、上述した本実施形態の実施態様の変形例３について図６を参照して説明する。なお、上述した実施態様や変形例１及び変形例２と同様の態様については説明を省略する。本変形例３では、周波数制御部２５は、画像形成装置３０へ供給される変換後の交流電力の少なくとも供給開始時における周波数が、予め定められた波形パターンの周波数となるような交流電力に変換するようインバータ２４を制御する。
【００５２】
本変形例３は、上述した本実施形態や変形例と異なり、蓄電部２３からの電力供給開始時に商用電源１０と異なる周波数を出力するのではなく、規定の周波数パターンを出力することを特徴としている。つまり、通常の電源環境では有り得ない周波数パターンを出力することで、画像形成装置３０に、無停電電源装置２０からの電力供給に切り替わったことを確実に伝達することを目的とする。
【００５３】
例えば、本変形例３では、図６に示すように、蓄電部２３からの電力供給開始時は６５Ｈｚを４半波出力し、その次に４５Ｈｚを４半波出力することとする。そして、その後は元の商用電源１０と同じ周波数に戻すこととする。
【００５４】
そして、本実施形態の画像形成装置３０の周波数検知部３２２により、周波数６５Ｈｚを４半波出力し、その次に周波数４５Ｈｚを４半波出力するような規定の周波数パターンが検出されたとき、駆動制御部３２３は、電源の供給元が商用電源１０から無停電電源装置２０の蓄電部２３に切り替わったと認識する。つまり、本変形例３においては、駆動制御部３２３がそのように認識するように予め設定しておく。なお、上記周波数パターンは一例であり、これに限定されないことは言うまでもない。
【００５５】
次に、本発明の他の実施形態の画像形成装置３００の概略構成について図７を参照して説明する。なお、上述した本実施形態と同様の構成については説明を省略する。画像形成装置３００は、上述した本実施形態の周波数検知部３２２に代えて、ゼロクロス検知手段としてのゼロクロス検知部３５０と周波数パターン解析手段としての周波数パターン解析部３５１を備える点に特徴がある。
【００５６】
ゼロクロス検知部３５０は供給された交流電力のゼロクロス信号を検知する。周波数パターン解析部３５１は、ゼロクロス検知部３５０により検知されたゼロクロス信号に基づいて供給された交流電力の周波数パターンを解析する。
【００５７】
図８に参照されるように、より具体的には、周波数パターン解析部３５１は、検知されたゼロクロス信号の間隔を計測することにより、交流電力の周波数を判断する。なお、ゼロクロス信号の間隔を計測するのではなく、例えば、５００ｍｓ期間内のゼロクロス信号の回数を計測する等、予め定められた一定期間内のゼロクロス回数を計測することにより、周波数を判断することとしてもよい。
【００５８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本発明の実施形態においては、それぞれ単体で構成されている無停電電源装置２０および画像形成装置３０を用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば無停電電源装置が備える機能を包含する画像形成装置等の負荷装置として構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０    商用電源
２０    無停電電源装置
２１    検知部
２２    整流部
２３    蓄電部
２４    インバータ
２５    周波数制御部
２６    切替スイッチ
３０、３００    画像形成装置
３１、３１０    主電源スイッチ
３２、３２０    PSU（Power Supply Unit）
３３、３３０    駆動部
３２１    コンバータ
３２２    周波数検知部
３２３    駆動制御部
３５０    ゼロクロス検知部
３５１    周波数パターン解析部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開平１０−１８６９６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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