(57)【要約】【課題】本発明は、従来技術の回転体と同等以上の胴部と鋼鈑の密着性を有するとともに、低コスト化が可能な回転体を提供することを目的としている。【解決手段】溶融金属を鋼鈑にめっきする溶融金属めっき装置に組み込まれる、略円柱形状の胴部を有する溶融金属めっき浴用回転体あって、前記胴部は、大径域と、胴長方向において少なくとも前記大径域の一端側に配置された、前記胴部の中央から端の方向に向かい外径が減少する縮径域を備え、胴長方向に沿う断面において、前記大径域と前記縮径域の外周縁の端は直接接続されている溶融金属めっき浴用回転体である。【選択図】図２
2014109062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を鋼鈑にめっきする溶融金属めっき装置に組み込まれる、略円柱形状の胴部を有する溶融金属めっき浴用回転体であって、前記胴部は、大径域と、胴長方向において、少なくとも前記大径域の一端側に配置された、前記胴部の中央から端の方向に向かい外径が減少する縮径域を、少なくとも前記鋼鈑が接触する領域に備えており、胴長方向に沿う断面において、前記大径域と前記縮径域の外周縁の端は直接接続されている溶融金属めっき浴用回転体。
【請求項２】
前記大径域は、胴長方向において中央部を含むように配置されている請求項１に記載の溶融金属めっき浴用回転体。
【請求項３】
胴長方向に沿う断面における前記縮径域の外形は、２次曲線をなしている請求項１または２のいずれかに記載の溶融金属めっき浴用回転体。
【請求項４】
２の前記縮径域を有し、当該２の縮径域は、胴長方向において前記大径域の一方側および他方側に各々配置されている請求項１乃至３のいずれかに記載の溶融金属めっき浴用回転体。
【請求項５】
前記２の縮径域の外形は、胴長方向における前記胴部の中心線に対しほぼ対称である請求項４に記載の溶融金属めっき浴用回転体。
【請求項６】
胴長方向において、前記２の縮径域の各々の端で接続されてなる接続域を有し、前記接続域が前記大径域を構成している請求項４または５のいずれかに記載の溶融金属めっき浴用回転体。
【請求項７】
前記胴部は、胴長方向に対し交差する方向に形成された溝を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の溶融金属めっき浴用回転体。
【請求項８】
前記溝は、胴長方向において、前記胴部の端部よりも中央部に密に形成されている請求項７に記載の溶融金属めっき浴用回転体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属を鋼板にめっきする溶融金属めっき装置に組み込まれる溶融金属めっき浴用回転体に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、溶融金属めっき装置８０は、溶融金属めっき浴（以下、単にめっき浴と言う場合がある。）８１を入れた浴槽８２と、めっき浴８１の表層部分に浸漬されて、めっき浴８１の内に導入される鋼板の酸化を防止するためのスナウト８３と、めっき浴８１の中に配置されたシンクロール９０と、めっき浴８１の内でシンクロール３の上方に位置する一対のサポートロール９３・９３と、めっき浴８１の表面より僅か上方に位置するガスワイピングノズル８６とを有している。シンクロール９０自体には外部駆動力が付与されず、走行する鋼板との接触により駆動される。またサポートロール９３・９３は、通例、一方のサポートロール９３が外部のモーター（
図示せず） に連結された駆動ロールであり、他方のサポートロール９３が非駆動ロールである。なお、サポートロール９３には外部駆動力が付与されない無駆動タイプもある。溶融金属めっき浴用回転体であるシンクロール９０及び一対のサポートロール９３・９３は、フレーム８４・８５に取り付けられた軸受８７・８８により回転自在に各々支持されており、常に一体としてめっき浴８１の内に浸漬される。
【０００３】
走行する鋼板Ｐは、スナウト８３を経てめっき浴８１の内に斜方から進入し、シンクロール９０を経由して上方に進行方向を変えられる。めっき浴８１の中を上昇する鋼板Ｐは一対のサポートロール９３・９３に挟まれ、パスラインが保たれるとともに、反りや振動が防止される。ガスワイピングノズル８６は、めっき浴８１から出てきた鋼板Ｐ１に高速ガスを吹き付ける。高速ガスのガス圧及び吹き付け角度により、鋼板Ｐ１に付着した溶融金属めっきの厚さを均一に調整する。このようにして、溶融金属めっきが施された鋼板Ｐ１が得られる。
【０００４】
ここで、溶融金属めっき浴用回転体（以下、回転体またはロールと言う場合がある。）には、その胴部に接触する鋼板と胴部表面とのスリップにより鋼板表面に擦り疵や模様などの表面欠陥が生じないよう、鋼板の走行速度に胴部が追従することが求められる。このため胴部表面に鋼板を充分に密着させる必要があるが、鋼板と胴部表面との間にはめっき浴が介在しており、当該めっき浴により胴部と鋼板との密着性が阻害される。特に、胴長方向において胴部の中央部に存在するめっき浴は、端部に比べ、鋼板と胴部表面との間から抜け難く、鋼板と胴部との密着性を阻害する要因となっていた。
【０００５】
胴部と鋼板との密着性を改善する従来技術の一例が、下記特許文献１に開示されている。
【０００６】
上記特許文献１には、「金属あるいは無機物製ロール本体の外周面に螺旋状若しくは複数本のリング状の溝を設けた液中用高グリップロールであって、前記溝の形状が所定の数式を満たすことを特徴とする液中用高グリップロール」、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１にロールは、胴部表面と鋼板との間に介在するめっき浴を、その外周面に設けた溝を通じて排出することで、当該ロールの表面に鋼板を密着させ、スリップすることなく鋼板を搬送でき、スリップに起因する疵等の発生を抑制可能な点で優れている。しかしながら、特許文献１のロールは、その溝を機械加工等で形成する必要があり、ロールのコストが高くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題に対し本願発明者らが鋭意検討してなされた発明であり、従来技術と同等以上の胴部と鋼板の密着性を有するとともに、低コスト化が可能な回転体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の一態様は、溶融金属を鋼板にめっきする溶融金属めっき装置に組み込まれる、略円柱形状の胴部を有する溶融金属めっき浴用回転体あって、前記胴部は、大径域と、胴長方向において少なくとも前記大径域の一端側に配置された、前記胴部の中央から端の方向に向かい外径が減少する縮径域を備え、胴長方向に沿う断面において、前記大径域と前記縮径域の外周縁の端は直接接続されている溶融金属めっき浴用回転体である。なお、前記大径域は、胴長方向において中央部を含むように配置されていることが好ましい。
【００１１】
さらに、胴長方向に沿う断面における前記縮径域の外形は、２次曲線をなしていることが好ましい。
【００１２】
さらに加えて、２の前記縮径域を有し、当該２の縮径域は、胴長方向において前記大径域の一方側および他方側に各々配置されていることが好ましい。この場合には、前記２の縮径域の外形は、胴長方向における前記胴部の中心線に対しほぼ対称であることがより望ましい。
【００１３】
さらに加えて、胴長方向において、前記２の縮径域の各々の端で接続されてなる接続域を有し、前記接続域が前記大径域を構成していることが好ましい。
【００１４】
さらに加えて、前記胴部は、胴長方向に対し交差する方向に形成された溝を有することが望ましい。この場合には、前記溝は、胴長方向において、前記胴部の端部よりも中央部に密に形成されていることがより望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、その目的を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】溶融金属めっき浴装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の溶融金属めっき浴装置に組み込まれる、本発明に係る第１実施態様の回転体を示す正断面図である。
【図３】図２のＣ部拡大図である。
【図４（ａ）】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４（ｂ）】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施態様の回転体を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６（ａ）】本発明に係る第３実施態様の回転体を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）の回転体の変形例を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７（ａ）】本発明に係る第４実施態様の回転体を示す正面図である。
【図７（ｂ）】図７（ａ）の回転体の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について、その第１実施態様〜第４実施態様の回転体に基づき、図面を参照しつつ説明する。なお、回転体が組み込まれる溶融金属めっき装置の構成は、従来のロール９０・９３が本発明に係るロールに替わる点以外は、上記説明した図１と同様な構成であるため、詳細な説明を省略する。さらに、以下の説明では、溶融金属めっき浴用回転体としてシンクロールを例に説明するが、本発明は、溶融金属めっき浴中で使用されるロール・ローラその他の回転体に適用することが可能である。加えて、以下説明する各実施形態の回転体の各構成要素は、当該実施形態にのみに限定されず、単独にまたは適宜組み合わせて利用することができ、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変形して利用することができる。
【００１８】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態のロール（回転体）１について、図１〜図４を参照しつつ説明する。ここで、図２は、第１態様の回転体を示す正断面図、図３は図２のＣ部拡大図、図４（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面図、図４（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００１９】
図１に示すように、ロール１は、溶融金属を鋼板にめっきする溶融金属めっき装置８０に組み込まれる。図２に示すように、ロール１は、めっき浴中にて鋼板が接触する略円柱形状の胴部１ａを備えている。この胴部１ａは、大径域１ｂと、胴部１ａの中心線Ｉに沿う方向、すなわち胴長方向において、大径域１ｂの左端（一端）側に配置された縮径域１ｃを備えている。この縮径域１ｃは、胴長方向において、胴部１ａの中央から左端の方向に向かい外径が減少している。そして、図３に示すように、胴長方向おける断面において、大径域１ｂと縮径域１ｃの外周縁の各々の端１ｐ・１ｑは直接接続されている。なお、縮径域１ｃは、大径域１ｂのいずれか一方の端側に配置すればよく、右端（他端）側に配置してもよい。また、図３に示すように、縮径域１ｃの右端側にＲ部１Ｌ等が付加されている場合には、このＲ部１Ｌの端が縮径域１ｂの端１ｐとなる。さらに、大径域１ｂおよび縮径域１ｃは、胴部１ａにおいて、少なくとも鋼板Ｐが接する領域に形成されていれば足り、鋼板Ｐが接触しない領域は適宜な形状とすればよい（以下説明する他の実施形態のロールにおいて同じ。）。
【００２０】
かかる基本的な構成要素を備えた第１態様のロール１の作用効果を、図４を参照して説明する。ここで、図１のＡ−Ａ断面である図４（ａ）はロール１の大径域１ｂに鋼板Ｐが接触した状態を示す図であり、図１のＢ−Ｂ断面である図４（ｂ）は、図４（ａ）の後の状態であって、ロール１の縮径域１ｃに鋼板Ｐが接触する直前の状態を示す図である。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、走行する鋼板Ｐは、まず、その右方部Ｐ１において、外径の大きな大径域１ｂに接触する。ここで、胴長方向において、胴部１ａの中央から左端の方向に向かい外径が減少する縮径域１ｃの外周縁の右端１ｐは、大径域１ｂの左端１ｑに直接接続されており、このため縮径域１ｃは大径域１ｂよりも小径となる。その結果、大径域１ｂに鋼板Ｐの右方部Ｐ１が接触した時点では、鋼板Ｐの左方部Ｐ２は縮径域１ｃの外周面には接触せず、両者の間には間隙１ｒが形成される。そして、鋼板Ｐの右方部Ｐ１と大径域１ａの間に介在するめっき浴は、符号Ｄで示す矢印の方向に、鋼板Ｐの左方部Ｐ２と縮径域１ｃとの間隙１ｒを通じて鋼板Ｐと胴部１ａとの間から排出され、その結果、鋼板Ｐの右方部Ｐ１はめっき浴が排出された大径域１ｂの外周面に密着する。
【００２２】
その後、図４（ｂ）に示すように、鋼板Ｐの左方部Ｐ２は縮径域１ｃに接触しようとするため、中心線Ｉに直交する方向（以下、半径方向と言う場合がある。）において内方へ移動する。この鋼板Ｐの左方部Ｐ２の移動の過程で、鋼板Ｐの左方部Ｐ２と縮径域１ｃとの間隙１ｒは徐々に狭くなり、その結果、鋼板Ｐの左方部Ｐ２と縮径域１ｃとの間隙１ｒに存在するめっき浴も、鋼板Ｐと胴部１ａとの間から排出され、鋼板Ｐの左方部Ｐ２はめっき浴が排出された縮径域１ｃの外周面に密着する。
【００２３】
以上のように第１態様のロール１によれば、大径域１ｂの左端側に上記構成の縮径域１ｃを設けることにより、鋼板Ｐと胴部１ａとの間に介在するめっき浴は、鋼板Ｐの左方部Ｐ２と縮径域１ｃとの間に形成される間隙１ｒを通じて容易に排出され、もって従来技術と同等以上の胴部１ａと鋼板Ｐとの密着性を確保することができる。その結果、胴部１ａの表面には鋼板Ｐが密着し、スリップすることなく鋼板Ｐを搬送でき、スリップに起因する疵等の発生が抑制される。また、本態様のロール１は、縮径域１ｃという単純な要素を胴部１ａに備えることにより上記作用効果を奏することができる。その結果、例えばロール１が金属製の場合には縮径域となる部分を素材に形成し、またセラミックス製の場合には縮径域となる部分を成形体に形成しておくことにより、機械加工等を省略して低コストでロール１を形成することが可能となる。
【００２４】
なお、胴長方向において、胴部１ａの中央部と鋼板Ｐとの間に介在するめっき浴の排出を効果的に行うためには、当該胴部１ａの中央部を含むように大径域１ｂを配置することが好ましい。これにより、胴長方向において胴部１ａの中央部と鋼板Ｐとの間に介在するめっき浴が効果的に排出され、鋼板Ｐと胴部１ａの密着性をより高めることができる。なお、胴部１ａの中央部とは、具体的には、胴部１ａの中央において胴長の４０％以下の範囲を占める領域のことを指す。
【００２５】
以下、第１態様のロール１の有する好ましい構成について、説明する。なお、これらの構成は必須の構成ではなく、必要に応じ選択して利用すればよい。図２に示すように、ロール１は、めっき処理される鋼板が直接接触するその外周面が、所定の外径となるよう形成された略円柱形状の胴部１ａを有している。本態様の胴部１ａは、中空部１ｉを有する略円筒形状をなしており、その胴部１ａの両端に軸部１ｄが固定されている。ここで、本態様のロール１は、中空状の胴部１ａに軸部１ｄを固定した組立型の構成である。しかしながら、本発明の対象となるロール（回転体）は、中実の胴部と軸部とが継ぎ目なく一体的に構成された一体型ロールでもよく、胴部に、胴部とは別材である軸部が固定された組立型のロールでもよい。また、胴部１ａを構成する材料は特に限定されないが、耐蝕性および耐摩耗性の点から下記するように少なくとも胴部１ａの外周部はセラミックスで形成することが好ましい。
【００２６】
そして、本態様の大径域１ｂは、上記胴部１ａの一部であり、略円柱形状をなしている。また、本態様の縮径域１ｃは、胴長方向において胴部１ａの中央から左端に向かい縮径する略円錐台形状（テーパーコーン形状）をなしており、胴長方向における断面において、縮径域１ｃの外周縁は直線状をなしている。なお、鋼板Ｐと胴部１ａとの密着性を確保するためには、図３に示す、胴長方向における断面において縮径域１ｃおよび大径域１ｂの各々の外周縁の交差角度θは１７５〜１７９．９５°の範囲とすることが望ましい。また、直線状の外周縁を有する縮径域１ｃと大径域１ｂとは、各々端で直接接続してもよいが、その場合には、両者の接続部で角部が形成され、当該角部を起因とし鋼板表面に疵が生じるおそれがある。このため、図３に示すように、縮径域１ｃの右端（他端）側にはＲ部１Ｌを設け、このＲ部１Ｌの右端１ｐと大径域１ｂの左端１ｑとを接続することにより、両者の接続部に角部がなく、縮径域１ｃと大径域１ｂとが滑らかに接続されるよう構成することが望ましい。
【００２７】
図２に示すように、軸部１ｄは中空状であり、胴部１ａの中空部１ｉに固定される大径域１ｅと、軸受８８で支承される小径部１ｇと、大径域１ｅと小径部１ｇとを連結する連結部１ｆと、軸心方向にロール１を支持するスラスト受け部１ｈを有している。この軸部１ｄを、胴部１ａの中空部１ｉに固定する場合には、例えば螺合等により機械的に固定してもよいが、ロール１の操業の安定性およびコストの面から、例えば焼き嵌めまたは冷し嵌めにより締り嵌めで嵌合することが好ましい。その場合、胴部１ｂの中空部１ｉの内径で締め代を除した値である嵌合率は０．０１／１０００〜０．５／１０００の範囲内であるのが好ましい。嵌合率が０．０１／１０００未満であると、中空部１ｉによる軸部１ｄの締付け力が不十分であり、軸部１ｄが脱落するおそれがある。また、嵌合率が０．５／１０００を超えると、締付け力が大きくなりすぎ、胴部１ａまたは軸部１ｄが破損するおそれがある。より好ましい嵌合率は０．２／１０００〜０．３／１０００である。
【００２８】
胴部１ａおよび軸部１ｄは、耐食性および耐摩耗性の点から、少なくともその外周部がセラミックスで構成されていることが望ましい。胴部１ａおよび軸部１ｄを構成するセラミックスとしては、ロール１が使用される雰囲気その他の操業条件の要請による耐熱衝撃性・耐蝕性などに応じ、アルミナ・ジルコニア・シリカその他の酸化物系セラミックス、硼化ジルコニウム・硼化チタン・硼化ボロンその他の硼化物系セラミックス、炭化シリコン・炭化ボロンその他の炭化物系セラミックス、またはカーボンなどの無機材料を利用してよい。そして、本態様のロール１は、めっき浴への浸漬および取出しの際に急熱・急冷されるため、耐熱衝撃性に優れている必要がある。そのため、胴部１ａおよび軸部１ｄを構成するセラミックスとしては、熱伝導率が高い窒化珪素・窒化アルミその他の窒化物系セラミックスが好ましく、めっき浴である溶融金属に対し高い耐溶損性および耐磨耗性を有し、高温強度に優れたサイアロンを含む窒化珪素系セラミックスが特に好ましい。
【００２９】
［第２実施形態］
本発明に係る第２実施形態のロール２について、その図１のＡ−Ａ断面図である図５を参照して説明する。なお、図５において、上記第１態様のロール１と同一の構成要素については、同一符号を付しており、詳細な説明を省略する（以下説明する他の実施形態の回転体についても同じ。）。
【００３０】
第２態様のロール２は、図５に示すように、（１）胴長方向の断面における縮径域２ｃ・２ｎの外形は２次曲線をなしている点、（２）２の縮径域２ｃ・２ｎを有し、２の縮径域２ｃ・２ｎは、胴長方向において大径域１ｂの左方（一方）側および右方（他方）側に各々配置されている点で、第１態様のロール１と相違している。以下、相違点（１）および（２）について説明する。
【００３１】
第２態様のロール２の縮径域２ｃ・２ｎは、胴長方向において胴部１ａの中央から端へ向かいその外径が減少しているが、図５に示すように、胴長方向における断面において、２次曲線をなす外周縁を有し、その端が、大径域１ｂの端に直接接続されている。かかる形態の縮径域２ｃ・２ｎを有するロール２によれば、縮径域２ｃ・２ｎと大径域１ｂとは滑らかに接続されるので、胴部１ａの外周面に接触する鋼板Ｐの表面損傷を抑制することが可能となる。ここで、上記２次曲線とは、任意に設定した原点からの胴長方向の位置をＸ、半径方向の位置をＹとした場合に、Ｙ＝ａＸ２＋ｂＸ＋ｃで表現される形状のことを指す。
【００３２】
また、本態様のロール２は、上記形態の２の縮径域２ｃ・２ｎが、胴長方向において、胴部１ａの中央部に形成された大径域１ｂの左方側および右方側に各々配置されている。そして、胴長方向における断面において、縮径域２ｃ・２ｎの各々の外周縁は、各々の右端および左端で大径域１ｂの外周縁と直接接続されている。このように大径域１ｂの両側に２の縮径域２ｃ・２ｎが配置されたロール２によれば、２の縮径域２ｃ・２ｎと鋼板Ｐとの間には２の間隙１ｒ・１ｒが形成され、当該２の間隙１ｒ・１ｒは、胴長方向において両端部に配置される。その結果、鋼板Ｐと胴部１ａとの間に介在するめっき浴は、符号Ｄで示す矢印のように、胴長方向において両端部に配置された２の間隙１ｒ・１ｒから両側へ排出されるので、鋼板Ｐと胴部１ａとの密着性をより高めることができる。さらに、大径域１ｂは、胴長方向において胴部１ａの中央部に形成されており、上記２の間隙１ｒ・１ｒは、当該大径域１ｂを挟むように形成されているので、当該中央部と鋼板Ｐとの間に介在するめっき浴は容易に排出され、鋼板Ｐと胴部１ａの密着性をさらに高めることができる。さらに加えて、縮径域２ｃ・２ｎを大径域１ｂの両側に設けることにより、走行する鋼板Ｐの胴長方向における位置ずれが抑制され、安定して鋼板を走行せしめることが可能となる。
【００３３】
胴長方向の断面における外周縁の形状が２次曲線をなす、本態様の縮径域２ｃ・２ｎの各々の曲率ｒ１およびｒ２の大きさは、胴部１ａの胴長をＬとしたときに、ｒ１／Ｌおよびｒ２／Ｌが３５〜２００の範囲であることが好ましい。また、縮径域２ｃ・２ｎの各々の曲率ｒ１およびｒ２は異なる大きさでもよい。しかしながら、曲率ｒ１とｒ２とをほぼ同一の大きさとする、すなわち胴長方向における胴部１ａの中心線に対しほぼ左右対称であることが好ましい（図６（ｂ）参照）。この点は、下記第３態様のロールの項で詳細に説明する。
【００３４】
［第３実施形態］
本発明に係る第３実施形態のロール３について、その図１のＡ−Ａ断面図である図６（ａ）を参照して説明する。第３態様のロール３は、上記第２態様のロールに対し、胴長方向において、２の縮径域３ｃ・３ｎが各々の中央側の端で接続されてなる接続域３ｍを有し、当該接続域３ｍが大径域１ｂを構成している点で相違している。
【００３５】
すなわち、本態様のロール３は、胴長方向において、２の縮径域３ｃ・３ｎが各々の中央側の端で接続されており、その胴部１ａは、胴長方向の断面におけるその外周縁が曲線で構成された、いわゆるコンケーブ形状の外形を有している。そして、このコンケーブ形状の外形を有する胴部１ａは、上記第１および第２態様のロール１・２のように、略円柱形状の大径域が無く、２の縮径域３ｃ・３ｎの各々の中央側の端、つまり縮径域３ｃ・３ｎにおいて外径が最も大きい端同士の接続により接続域３ｍが形成され、当該接続域３ｍが大径域１ｂを構成している。なお、縮径域３ｃ・３ｎの形状は、第１態様の縮径域と同様にテーパーコーン形状であってもより。また、胴長方向における断面において、縮径域３ｃと３ｎの外周縁の曲率半径ｒ１およびｒ２は相違しているが、本態様の変形例である図６（ｂ）に示すロール４のように、両者の曲率半径はほぼ同一であることが好ましい。
【００３６】
かかるコンケーブ形状の胴部１ａを有する第３態様のロール３によれば、第１および第２態様のロールのように略円柱形状の大径域を有していないので、特に、胴長方向において胴部１ａの中央部と鋼板Ｐとの間に介在するめっき浴がより円滑に間隙１ｒから排出され、胴部１ａと鋼板Ｐとの密着性をより高めることが可能となる。
【００３７】
なお、上記図６（ａ）のロール３の変形例である図６（ｂ）に示すロール４のように、縮径域２ｃ・２ｃは、その胴長方向の断面における外周縁の曲率半径ｒ１・ｒ１はほぼ同一であり、双方の外形は、胴長方向における胴部１ａの中心線Ｈに対しほぼ左右対称となっていることが望ましい。かかる形態のロール４によれば、走行する鋼板Ｐの胴長方向における位置ずれがより抑制され、より鋼板Ｐの走行性をより高めることが可能となる。
【００３８】
［第４実施形態］
本発明に係る第４実施形態のロール５について、その正面図である図７（ａ）を参照して説明する。第４態様のロール５は、上記第３態様のロールに対し、その胴部１ａが、胴長方向に対し交差する方向に形成された溝５ｏを有する点で相違している。
【００３９】
すなわち、第４態様のロール５は、その胴部１ａの外周面に形成された略矩形状の断面を有する溝５ｏを有し、当該溝５ｏは、胴部１ａの中心線Ｉに対し直交（交差）する方向に形成され、胴長方向から見た場合に円環形状をなしている。なお、溝５ｏは１条でもよいが、胴長方向において胴部１ａの外周面に複数条形成することが望ましい。また、溝５ｏの断面形状は略矩形状に限定されず、略半円形状・略三角形状その他任意の形状とすることができる。かかる溝５ｏが胴部１ａの外周面に形成されたロール５によれば、鋼板Ｐと胴部１ａとの間に介在するめっき浴は溝５ｏを通じ排出されるので、鋼板Ｐと胴部１ａとの密着性をさらに高めることが可能となる。なお、溝５ｏは、胴長方向に沿い等間隔に配置してもよいが、特に胴長方向において胴部１ａの中央部と鋼板Ｐとの間に介在するめっき浴をより効果的に排出するためには、胴長方向において、図７（ａ）に示すように、胴部１ａの端部よりも中央部に密に形成しておくことが望ましい。具体的には、胴部１ａの中央部を占める溝５ｏの面積が、端部に対し１．５倍以上とすることが望ましい。
【００４０】
なお、胴部の外周面に形成する溝は上記略円環形状の溝に限定されず、図７（ａ）のロールの変形例である図７（ｂ）に示すロール６のように、螺旋形状の溝６ｏであってもよい。この溝６ｏは、具体的には、胴長方向において胴部１ａの中心線から左方に配置された一方の溝６ｐおよび左方に配置された他方の溝６ｑで構成されており、当該中心線を介し両者は対称となるよう配置されている。そして、一方の溝６ｐは、胴長方向に沿い左方から胴部１ａを眺めた場合に右周回し、他方の溝６ｑは、右方から胴部１ａを眺めた場合に左周回するよう螺旋形状に形成されている。なお、この形態の溝６ｏの場合でも、胴長方向において胴部１ａの中央部と鋼板Ｐとの間に介在するめっき浴をより効果的に排出するためには、図７（ｂ）に示すように、胴長方向において胴部１ａの中央部の溝６ｏのピッチを端部よりも狭くし、胴部１ａの端部よりも中央部に密に溝６ｏ形成することが望ましい。
【００４１】
なお、上記いずれのロールでも、少なくとも大径域の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、１〜２０μｍに調整されていることが好ましい。大径域の算術平均粗さ（Ｒａ）をこの範囲に調整することにより、その表面に接する鋼板との摩擦力が大きくなり、その結果、鋼板のスリップがより抑制され、鋼板の走行速度の変化に確実にロールの回転が追従する。なお、算術平均粗さ（Ｒａ）が１μｍ未満の場合には上記効果を得ることができず、一方で２０μｍを超えると、鋼板に擦り傷などが生じるおそれがある。なお、算術平均粗さ（Ｒａ）のより好ましい範囲は、３〜５μｍである。ここで、上記範囲の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する胴部は、例えば、その表面を直径１０〜５００μｍの鋼球やセラミックス粒子（炭化珪素粒子、アルミナ粒子等）でサンドブラスト又はショットピーニングすることにより形成することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１（２〜６）                    シンクロール
１ａ                            胴部
１ｂ                            大径域
１ｃ（２ｃ、２ｎ、３ｃ、３ｎ）  縮径域
１ｄ                            軸部
３ｍ                            接続部
５ｏ（６ｏ）                    溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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