(57)【要約】【課題】本発明は、複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークを監視する通信ネットワーク監視装置、通信ネットワーク監視プログラム及び通信ネットワーク監視方法を提供することを目的とする。【解決手段】監視システム６００は、障害に基づいて発生する主警報及び関連警報を監視する監視制御部５１と、監視制御部５１が取得した主警報及び関連警報に基づいて、通信サービスの中断の有無を判定するサービス中断判定部５７と、推定収容ユーザ数をＮＷ構成要素毎に算出する推定収容ユーザ数算出部３４ｃと、中断主警報発生ネットワーク構成要素の識別情報と、推定収容ユーザ数とに基づいて、推定影響ユーザ数を算出するカレンダ機能部５６とを有している。【選択図】図１９
2014160992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素のうちの監視対象である監視対象ネットワーク構成要素の障害によって発生する複数の警報を監視する警報監視部と、
前記警報監視部が取得した前記複数の警報に基づいて、前記通信ネットワークの状態を判定する通信ネットワーク状態判定部と、
前記複数のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報であるトラヒック情報に基づいて、前記登録ユーザの収容数の推定値である推定収容ユーザ数を前記複数のネットワーク構成要素毎に算出する推定収容ユーザ数算出部と、
前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報と、前記推定収容ユーザ数算出部で算出された推定収容ユーザ数とに基づいて、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素に収容されて前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出する推定影響ユーザ数算出部と、
前記前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報の内容と、前記通信ネットワーク状態判定部において判定された前記通信ネットワークの状態に関する情報と、算出された前記推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力する判断情報出力部と
を有することを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記通信ネットワークの状態の判定を前記複数の警報の内容の組み合わせに対応付けて定義した通信ネットワーク状態判定定義記憶部をさらに有すること
を特徴とする請求項１記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記通信ネットワーク状態判定部は、
前記警報監視部から前記複数の警報を取得する警報取得部と、
前記警報取得部が取得した前記複数の警報の組み合わせに基づいて、前記通信ネットワークの状態の判定結果を前記通信ネットワーク状態判定定義記憶部から取得する状態判定結果取得部と、
前記判定結果を前記推定影響ユーザ数算出部に出力する状態判定結果出力部と
を有すること
を特徴とする請求項２記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
前記推定収容ユーザ数算出部は、
前記監視対象ネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報と、
前記監視対象ネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報、及び、前記監視対象ネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報と
に基づき、
前記監視対象ネットワーク構成要素毎に、前記監視対象ネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象ネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象ネットワーク構成要素それぞれに対応する前記推定収容ユーザ数を算出すること
を特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項５】
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素が収容する前記推定収容ユーザ数を前記推定影響ユーザ数として算出すること
を特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項６】
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素が収容する前記推定収容ユーザ数から、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素を迂回可能な通信ルートである迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な前記通信端末に対応する登録ユーザ数を減じて前記推定影響ユーザ数を算出すること
を特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項７】
前記判断情報出力部が出力する前記保守・運用判断情報を表示する保守・運用判断情報表示部をさらに有すること
を特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項８】
前記複数の警報には、前記監視対象ネットワーク構成要素の少なくとも１つにおける障害によって発生する主警報と、前記障害の発生に関連して発生する関連警報とが含まれており、
前記通信ネットワークの状態には、前記主警報を発生した前記監視対象ネットワーク構成要素が提供する通信サービスの中断の有無が含まれており、
前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報には、中断していると判定された通信サービスを提供し、前記主警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である中断主警報発生ネットワーク構成要素の識別情報が含まれていること
を特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項９】
コンピュータを、
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素のうちの監視対象である監視対象ネットワーク構成要素の障害によって発生する複数の警報を監視する警報監視部、
前記警報監視部が取得した前記複数の警報に基づいて、前記通信ネットワークの状態を判定する通信ネットワーク状態判定部、
前記複数のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報であるトラヒック情報に基づいて、前記登録ユーザの収容数の推定値である推定収容ユーザ数を前記複数のネットワーク構成要素毎に算出する推定収容ユーザ数算出部、
前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報と、前記推定収容ユーザ数算出部で算出された推定収容ユーザ数とに基づいて、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素に収容されて前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出する推定影響ユーザ数算出部、及び、
前記前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報の内容と、前記通信ネットワーク状態判定部において判定された前記通信ネットワークの状態に関する情報と、算出された前記推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力する判断情報出力部として機能させること
を特徴とするネットワーク監視プログラム。
【請求項１０】
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素のうちの監視対象である監視対象ネットワーク構成要素の障害によって発生する複数の警報を監視し、
取得された前記複数の警報に基づいて、前記通信ネットワークの状態を判定し、
前記複数のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報であるトラヒック情報に基づいて、前記登録ユーザの収容数の推定値である推定収容ユーザ数を前記複数のネットワーク構成要素毎に算出し、
前記通信ネットワークの状態の判定に用いられた前記警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報と、算出された推定収容ユーザ数とに基づいて、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素に収容されて前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出し、
前記前記通信ネットワークの状態の判定に用いられた警報の内容と、判定された前記通信ネットワークの状態に関する情報と、算出された前記推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力すること
を特徴とするネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークを監視する通信ネットワーク監視装置、通信ネットワークの監視プログラム及び通信ネットワーク監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、通信ネットワーク（インターネット網、移動体通信網、固定通信網等）を利用して、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムがある。
このような通信ネットワークシステムは、様々なサービスを提供するため、また処理を分散するために様々な機能を有する複数のネットワーク機器から構成されている。また、登録ユーザに対して有料でサービスを提供するネットワーク通信システムでは、耐障害性のための迂回ルートを備えていることが多い。
【０００３】
また、このような通信ネットワークシステムの普及に伴って、価格競争が始まり、ネットワーク機器は汎用化・低価格化の傾向にある。そのため、監視に関する機能などがコスト低減のために削除される傾向にある。具体的に、各ネットワーク機器を利用するユーザ数（以下、収容ユーザ数と称す）を算出する機能や、各ネットワーク機器の故障によって影響を受けるユーザ数（以下、影響ユーザ数と称す）を算出する機能などを各ネットワーク機器に搭載することは困難となっている。
【０００４】
その一方で、サービス水準合意や東日本大震災の影響から、被害状況を正確に把握するために、各ネットワーク機器に障害が発生時の影響ユーザ数を即座にお客様や行政に報告する必要性が増している。
この解決策として、例えば、オペレーションサポートシステム（ＯＳＳ）を導入し、ＯＳＳによって、ネットワークシステムを構成する各ネットワーク機器の重要度のラベルを表示している。また、ＯＳＳによって、警報内容やプローブの情報を入手し、故障等の障害発生時のサービスへの影響の有無をＯＳＳまたは人手で推定している。但し、これらの監視業務は、障害からの早期復旧とサービスへの影響の有無とを基準にしており、各ネットワーク機器の収容ユーザ数の算出や、各ネットワーク機器に発生した障害による影響ユーザ数の算出にまでは至っていなかった。
【０００５】
また、障害発生時の影響を求める技術として、例えば、特許文献１には、故障の重要度や影響ユーザ比率を予め入力しておくことで、トラブル発生時の影響を表示する技術が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、ネットワークを構成する設備（設備・装置を含めた総称）が故障した場合に、過去の類似の故障事例及び申告数から、現在故障した設備について、故障時間と影響ユーザ数との積によって故障の影響度を算出する技術が開示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献３には、特許文献２に開示された技術とほぼ同様の技術が開示されている。
また、例えば、特許文献４には、ネットワーク装置からの発生警報を受信した場合、関連装置情報テーブルから関連警報番号を取得し、当該発生警報に対応する回復警報の受信状態とともに当該関連警報番号を含む警報情報を警報保持部中の警報情報テーブルに登録することで、同一障害で発生した複数の警報の関連付け及び発生警報と回復警報の対応付けを可能とする技術が開示されている。
また、例えば、特許文献５には、故障状態にある設備の情報と該設備に接続または収容される回線の情報とを対応づけ、故障により影響を受けた回線を決定することにより、故障情報から該故障の影響を受けた回線を明確にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２５７９６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−４０９５４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６８２７５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５４３２０号公報
【特許文献５】特開平９−５５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１から５の従来技術では、移動体通信ネットワークシステムや常時接続では無い一般家庭向けＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のような、ネットワーク上の利用ユーザ数が刻々と（動的に）変化するネットワーク環境では、収容ユーザ数や影響ユーザ数の現在の推定値を正しく測定できないという問題点がある。
【０００９】
また、移動体通信ネットワークシステムや一般ユーザ向けインターネット網を利用したネットワークシステムのように、ユーザの利用する通信端末（以下、ユーザ通信端末と称す）がネットワークから頻繁に切断するような接続環境では、収容ユーザ数が時間単位で変動する。そのため、このようなネットワーク環境において、上記特許文献２の従来技術では、現在時刻と過去の故障事例の時刻とが合わない場合などに、精度の高い収容ユーザ数や影響ユーザ数の推定が困難となる。また、大規模災害のように過去に類似の故障事例が無い場合なども、収容ユーザ数や影響ユーザ数の推定が困難となる。
【００１０】
また、通信ネットワークシステムを構成するネットワーク機器のうち、登録ユーザを管理していないネットワーク機器は、自己の収容ユーザ数を把握できない。このネットワーク機器に対して、仮に収容ユーザ数を把握する機能を付与したとしても、故障しているネットワーク機器では正確なユーザ数を把握できない恐れがある。また、このような機能を付加することによるコストの増加は免れない。
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、監視対象のネットワーク構成要素それぞれの収容ユーザ数及び影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出するのに好適なネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
〔形態１〕
上記課題を解決するために、本発明に係る形態１のネットワーク監視装置は、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置であって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得部と、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得部と、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得部と、
前記登録ユーザ数情報取得部で取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得部及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得部で取得した前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成であれば、登録ユーザ数取得部において、登録ユーザ管理装置から、ドメイン単位の登録ユーザ数を示す情報が取得される。また、監視単位トラヒック情報取得部において、トラヒック情報収集装置から、監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒック情報である監視単位トラヒック情報が取得される。また、ドメイン単位トラヒック情報取得部において、トラヒック情報収集装置から、ドメイン単位のトラヒック情報であるドメイン単位トラヒック情報が取得される。そして、登録ユーザ数を示す情報、監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報が取得されると、推定収容ユーザ数算出部において、ドメイン単位の登録ユーザ数を、監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、推定収容ユーザ数を算出する。
【００１３】
これにより、ユーザ通信端末との間のトラヒックに基づき推定収容ユーザ数を算出することができるので、実際にサービスを利用している収容ユーザ数の推定値を精度良く算出することができるという効果が得られる。
ここで、上記登録ユーザとは、通信ネットワークシステムの提供する所定の通信サービスを利用するために、該ネットワークシステムを管理するサーバ等に、例えば、個人情報（電話番号、住所、氏名、メールアドレス等）などの識別情報を登録したユーザである。
【００１４】
〔形態２〕
更に、形態２のネットワーク監視装置は、上記形態１の構成に対して、前記通信ネットワークシステムは、障害の発生した前記監視対象のネットワーク構成要素を迂回可能な通信ルートである迂回ルートを備えており、
前記迂回ルートに係る情報である迂回ルート情報を取得する迂回ルート情報取得部と、  前記推定収容ユーザ数算出部で算出した収容ユーザ数と、前記迂回ルート情報取得部で取得した迂回ルート情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに障害が発生した場合に、該障害によって影響を受けると推定される登録ユーザ数である推定影響ユーザ数を算出する推定影響ユーザ数算出部と、を備え、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記推定収容ユーザ数から、前記迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な前記通信端末に対応する登録ユーザ数を減じることで、前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする。
【００１５】
このような構成であれば、推定収容ユーザ数から、迂回ルートの利用によって障害を回避可能な登録ユーザ数を減算することで、監視対象のネットワーク構成要素に発生した障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
これにより、精度の高い影響ユーザ数の推定値を算出することが可能である。
【００１６】
〔形態３〕
更に、形態３のネットワーク監視装置は、上記形態２の構成に対して、前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素が機能毎に階層的に接続されたネットワーク構成を有し、
前記監視単位トラヒック情報取得部は、前記監視単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を取得し、
前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、前記ドメイン単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインと同じドメインに属する全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を取得し、
前記推定収容ユーザ数算出部は、前記ドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素の配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る数値の総和と、前記ドメインに属する全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る数値の総和との比率で按分して、前記推定収容ユーザ数を算出することを特徴とする。
【００１７】
このような構成であれば、監視単位トラヒック情報取得部は、複数のネットワーク構成要素が階層的に接続された構成のネットワークにおいて、監視対象のネットワーク構成要素の配下にある最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を監視単位トラヒック情報として取得することができる。更に、ドメイン単位トラヒック情報取得部は、ドメインの配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報をドメイン単位トラヒック情報として取得することができる。
最下層のネットワーク構成要素は、ユーザの利用する通信端末と最初に接続する構成要素となるので、最下層の構成要素と通信端末との間のトラヒックに係る情報を取得することで、より精度の高い推定収容ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
【００１８】
〔形態４〕
更に、形態４のネットワーク監視装置は、上記形態３の構成に対して、前記迂回ルート情報取得部は、前記迂回ルート情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある最下層のネットワーク構成要素の迂回ルートを含む通信ルート数に係る情報である通信ルート数情報と、前記通信ルート数情報に対応する通信ルートのうち、前記最下層のネットワーク構成要素が、前記監視対象のネットワーク構成要素に発生した障害の影響を受けない前記監視対象のネットワーク構成要素と同層の他のネットワーク構成要素を迂回先として利用する割合に係る情報である他ルート利用割合情報とを取得し、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記通信ルート数情報に基づく通信ルート数ｄと前記他ルート利用割合情報に基づく他ルート利用割合ｄｒとに基づき、下式（１）に従って、前記迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を減じるための係数であるエリア係数を算出し、該エリア係数を前記収容ユーザ数に乗じることで、前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする。
エリア係数＝（１−ｄｒ）ｄ−１                              ・・・（１）
【００１９】
このような構成であれば、回避ルート情報取得部において、通信ルート数情報として、例えば、動的に変化する通信ルートを把握可能なトラヒック情報を取得し、他ルート利用割合情報として、例えば、通信ルート数情報の示す通信ルートを利用した場合に生じるトラヒック情報を取得することが可能である。そして、推定影響ユーザ数算出部において、これら取得したトラヒック情報を用いて、エリア係数を算出することで、通信ルート数が動的に変化する環境下でも、より精度の高い推定影響ユーザ数を算出することが可能となる。また、通信ルート数情報としては、通信ルート数が動的に変換しない場合、静的なネットワーク構成情報を取得することが可能である。
【００２０】
〔形態５〕
更に、形態５のネットワーク監視装置は、上記形態３又は４の構成に対して、前記通信ネットワークシステムは、前記登録ユーザの利用する移動通信端末に対して無線通信による所定の通信サービスを提供する移動体通信ネットワークシステムであり、
前記移動体通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、複数の無線基地局と、該無線基地局によって形成される複数の無線エリアと、前記無線基地局によって各前記無線エリア内に形成される、前記最下層のネットワーク構成要素となる複数のセルとを含み、
前記監視単位トラヒック情報取得部は、前記監視単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素の配下にある全ての前記セルのトラヒックに係る情報を取得し、
前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、前記ドメイン単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素が属するドメインと同じドメインに属する全ての前記セルのトラヒックに係る情報を取得することを特徴とする。
このような構成であれば、移動体通信ネットワークシステムにおいて、精度の高い推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
【００２１】
〔形態６〕
更に、形態６のネットワーク監視装置は、上記形態５の構成に対して、前記複数の無線基地局は、同一の前記無線エリア内にキャリア周波数の異なる複数のセルを存在させたオーバーレイエリアを形成するようになっており、
前記迂回ルートは、前記オーバーレイエリア内の一のセルから該セルとキャリア周波数の異なる他のセルへとハンドオーバーする通信ルートを含み、
前記一のセルからのハンドオーバー先となる前記他のセルの各キャリア周波数の組合せに対する、前記移動通信端末の対応比率を示す情報である対応端末比率情報を記憶する対応端末比率情報記憶部を備え、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記対応端末比率情報記憶部に記憶された前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある各セルに対応する前記対応端末比率情報に基づき、前記収容ユーザ数から、前記オーバーレイエリアによる迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を減じることで前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする。
【００２２】
このような構成であれば、移動体通信ネットワークにおいて、無線エリア内にオーバーレイによる複数のセルが存在する場合に、オーバーレイされたセルによって障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を、推定影響ユーザ数の算出において、推定収容ユーザ数から減じることが可能となる。これにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信ネットワークなど、オーバーレイによって異なるキャリア周波数のセルにハンドオーバーできる構成において、より正確な推定影響ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
【００２３】
〔形態７〕
更に、形態７のネットワーク監視装置は、上記形態３乃至６のいずれか１の構成に対して、前記登録ユーザ数情報取得部、前記監視単位トラヒック情報取得部及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、予め設定された時間周期で、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報の取得処理を実行し、
前記推定収容ユーザ数算出部及び前記推定影響ユーザ数算出部は、前記時間周期で取得される前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報に基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する予め設定された時間単位の前記収容ユーザ数及び前記推定影響ユーザ数を算出し、
前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報を取得時の時刻情報である第１時刻情報を取得する第１時刻情報取得部と、
前記推定影響ユーザ数算出部で算出した、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する推定影響ユーザ数を、該推定影響ユーザ数の算出に用いた前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報に対応する前記第１時刻情報に対応付けて記憶する推定影響ユーザ数記憶部と、
前記監視対象のネットワーク構成要素に障害が発生したと判定すると、該障害発生時の時刻情報である第２時刻情報を取得する第２時刻情報取得部と、
前記第２時刻情報取得部で取得した前記第２時刻情報に基づき、前記推定影響ユーザ数記憶部から、前記第２時刻情報に対して予め設定された取得条件に合致する前記第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得する推定影響ユーザ数取得部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
このような構成であれば、推定影響ユーザ数記憶部において、予め設定された時間周期で算出される推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数の算出に用いた１トラヒック情報の取得時刻である第１時刻情報に対応付けて記憶保持する。第２時刻情報取得部において、監視対象のネットワーク構成要素に障害が発生したと判定すると障害発生時の時刻情報である第２時刻情報を取得する。そして、推定影響ユーザ数取得部において、推定影響ユーザ数記憶部から、第２時刻情報に対して予め設定された取得条件に合致する第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得する。
これにより、トラヒック情報の取得時刻と、障害の発生時刻とに関連する取得条件に合致した推定影響ユーザ数を取得することが可能となる。従って、障害発生時刻の障害による影響状況に対して、より合致した状況に対応する推定影響ユーザ数を取得することができるという効果が得られる。
【００２５】
〔形態８〕
更に、形態８のネットワーク監視装置は、上記形態７の構成に対して、前記第１時刻情報及び前記第２時刻情報は、少なくとも月、日、曜日及び時刻の情報を含み、
前記推定影響ユーザ数取得部は、前記第２時刻情報の示す日が平日又は日曜日であると判定すると、過去の直近の平日又は日曜日のうち前記第２時刻情報と同じ曜日及び最も近い時刻の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を前記取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得し、前記第２時刻情報の示す日が祝日であると判定すると、過去の直近の休日における前記第２時刻情報の示す時刻に最も近い時刻の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を前記取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得することを特徴とする。
【００２６】
ここで、上記「平日」とは、後述する休日以外の月曜日〜土曜日のことをいう。また、上記「祝日」とは国で定められた祝日のことをいう。また、上記「休日」とは、公けの機関が職務・業務の執行を原則として休むと定めた日であり、日曜日、祝日、正月休み、お盆休みなどをいう。
【００２７】
このような構成であれば、推定影響ユーザ数取得部は、障害の発生した日が平日（月曜日〜土曜日）又は日曜日であると判定すると、過去の直近の平日又は日曜日のうち障害の発生した日と同じ曜日及び最も近い時刻のトラヒック情報の取得時刻に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得することが可能である。また、障害の発生した日が祝日であると判定すると、過去の直近の休日における障害の発生時刻に最も近い時刻のトラヒック情報の取得時刻に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得することが可能である。
これにより、推定影響ユーザ数記憶部に記憶された推定影響ユーザ数から、平日や祝日等における人口の推移により近い状況下に対応する推定影響ユーザ数を取得することができるという効果が得られる。
【００２８】
〔形態９〕
更に、上記目的を達成するために、本発明に係る形態９のネットワーク監視プログラムは、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置の備えるコンピュータにおいて実行されるネットワーク監視プログラムであって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得ステップと、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得ステップと、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得ステップと、  前記登録ユーザ数情報取得ステップで取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得ステップ及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得ステップで取得した前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出ステップと、を有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする。
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、形態１に記載のネットワーク監視装置と同等の作用及び効果が得られる。
【００２９】
〔形態１０〕
また、上記目的を達成するために、本発明に係る形態１０のネットワーク監視方法は、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置を利用したネットワーク監視方法であって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記ネットワーク監視装置が、前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記登録ユーザ数情報取得ステップで取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得ステップ及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得ステップで取得した前記監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出ステップと、を含むことを特徴とする。
これによって、形態１のネットワーク監視装置と同等の作用及び効果が得られる。
【００３０】
〔形態１１〕
上記課題を解決するために、本発明に係る形態１１のネットワーク監視装置は、
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素のうちの監視対象である監視対象ネットワーク構成要素の障害によって発生する複数の警報を監視する警報監視部と、
前記警報監視部が取得した前記複数の警報に基づいて、前記通信ネットワークの状態を判定する通信ネットワーク状態判定部と、
前記複数のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報であるトラヒック情報に基づいて、前記登録ユーザの収容数の推定値である推定収容ユーザ数を前記複数のネットワーク構成要素毎に算出する推定収容ユーザ数算出部と、
前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報と、前記推定収容ユーザ数算出部で算出された推定収容ユーザ数とに基づいて、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素に収容されて前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出する推定影響ユーザ数算出部と、
前記前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報の内容と、前記通信ネットワーク状態判定部において判定された前記通信ネットワークの状態に関する情報と、算出された前記推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力する判断情報出力部と
を有することを特徴とする。
このような構成であれば、監視対象のネットワーク構成要素それぞれの収容ユーザ数及び影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出することができる。
【００３１】
〔形態１２〕
さらに、形態１のネットワーク監視装置は、前記通信ネットワークの状態の判定を前記複数の警報の内容の組み合わせに対応付けて定義した通信ネットワーク状態判定定義記憶部をさらに有し得る。
このような構成によれば、複数のネットワーク構成要素から通知される警報に基づいて総合的にサービス中断の有無を判定できる。
【００３２】
〔形態１３〕
さらに、前記通信ネットワーク状態判定部は、
前記警報監視部から前記複数の警報を取得する警報取得部と、
前記警報取得部が取得した前記複数の警報の組み合わせに基づいて、前記通信ネットワークの状態の判定結果を前記通信ネットワーク状態判定定義記憶部から取得する状態判定結果取得部と、
前記判定結果を前記推定影響ユーザ数算出部に出力する状態判定結果出力部と  を有し得る。
このような構成によれば、複数のネットワーク構成要素から通知される警報に基づいて総合的にサービス中断の有無を判定できる。
【００３３】
〔形態１４〕
前記推定収容ユーザ数算出部は、
前記監視対象ネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報と、
前記監視対象ネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報、及び、前記監視対象ネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報と
に基づき、
前記監視対象ネットワーク構成要素毎に、前記監視対象ネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象ネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象ネットワーク構成要素それぞれに対応する前記推定収容ユーザ数を算出し得る。
このような構成によれば、リアルタイムに通信ネットワークを利用するユーザ数が変化する場合であっても、収容ユーザ数の推定値を算出できる。
【００３４】
〔形態１５〕
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素が収容する前記推定収容ユーザ数を前記推定影響ユーザ数として算出し得る。
このような構成によれば、リアルタイムに通信ネットワークを利用するユーザ数が変化する場合であっても、影響ユーザ数の推定値を算出できる。
【００３５】
〔形態１６〕
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素が収容する前記推定収容ユーザ数から、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素を迂回可能な通信ルートである迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な前記通信端末に対応する登録ユーザ数を減じて前記推定影響ユーザ数を算出し得る。
このような構成によれば、迂回ルートにより通信サービスの提供を受けることが可能となるユーザ数を考慮した影響ユーザ数の推定値を算出できる。
【００３６】
〔形態１７〕
前記判断情報出力部が出力する前記保守・運用判断情報を表示する保守・運用判断情報表示部をさらに有し得る。
このような構成によれば、復旧の優先順位を保守・運用判断情報に基づいて客観的に判断できるので、復旧の優先順位の判断が保守者スキルに依存せず、復旧順位の判断誤りが防止され、かつ復旧手配までの時間短縮を図ることができる。
前記複数の警報には、前記監視対象ネットワーク構成要素の少なくとも１つにおける障害によって発生する主警報と、前記障害の発生に関連して発生する関連警報とが含まれ得る。
【００３７】
また、前記通信ネットワークの状態には、前記主警報を発生した前記監視対象ネットワーク構成要素が提供する通信サービスの中断の有無が含まれ得る。
さらに、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報には、中断していると判定された通信サービスを提供し、前記主警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である中断主警報発生ネットワーク構成要素の識別情報が含まれ得る。
このような構成によれば、通信サービスの中断に影響する影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出することができる。
【００３８】
〔形態１８〕
上記課題を解決するために、本発明に係る形態１８のネットワーク監視プログラムは、  コンピュータを、
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素のうちの監視対象である監視対象ネットワーク構成要素の障害によって発生する複数の警報を監視する警報監視部、
前記警報監視部が取得した前記複数の警報に基づいて、前記通信ネットワークの状態を判定する通信ネットワーク状態判定部、
前記複数のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報であるトラヒック情報に基づいて、前記登録ユーザの収容数の推定値である推定収容ユーザ数を前記複数のネットワーク構成要素毎に算出する推定収容ユーザ数算出部、
前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報と、前記推定収容ユーザ数算出部で算出された推定収容ユーザ数とに基づいて、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素に収容されて前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出する推定影響ユーザ数算出部、及び、
前記前記通信ネットワーク状態判定部において用いられた前記警報の内容と、前記通信ネットワーク状態判定部において判定された前記通信ネットワークの状態に関する情報と、算出された前記推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力する判断情報出力部として機能させることを特徴とする。
このような構成であれば、監視対象のネットワーク構成要素それぞれの収容ユーザ数及び影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出することができる。
【００３９】
〔形態１９〕
上記課題を解決するために、本発明に係る形態１９のネットワーク監視方法は、
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素のうちの監視対象である監視対象ネットワーク構成要素の障害によって発生する複数の警報を監視し、
取得された前記複数の警報に基づいて、前記通信ネットワークの状態を判定し、
前記複数のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報であるトラヒック情報に基づいて、前記登録ユーザの収容数の推定値である推定収容ユーザ数を前記複数のネットワーク構成要素毎に算出し、
前記通信ネットワークの状態の判定に用いられた前記警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報と、算出された推定収容ユーザ数とに基づいて、前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素に収容されて前記警報発生監視対象ネットワーク構成要素の障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出し、
前記前記通信ネットワークの状態の判定に用いられた警報の内容と、判定された前記通信ネットワークの状態に関する情報と、算出された前記推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力することを特徴とする。
このような構成であれば、監視対象のネットワーク構成要素それぞれの収容ユーザ数及び影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、監視対象のネットワーク構成要素それぞれの収容ユーザ数及び影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】通信ネットワークシステム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る通信ネットワーク１００の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図３】ＮＷ構成要素が本来の機能に加えてトラヒック情報を収集する機能を有する場合の通信ネットワーク１００の具体的な構成例を示す図である。
【図４】監視システム３００の構成例を示すブロック図である。
【図５】監視制御部３１の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】構成情報管理部３２の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図７】トラヒック収集部３３の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図８】演算部３４の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図９】カレンダ機能部３６の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１０】監視システム３００の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】監視システム３００における推定影響ユーザ数算出処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】監視システム３００における推定影響ユーザ数取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】カレンダ機能部３６における推定影響ユーザ数の取得条件の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
【図１５】算出対象のセルのキャリア周波数Ａ〜Ｂに対する対応端末比率の一例を示す図である。
【図１６】算出対象のセルのキャリア周波数Ｃ〜Ｄに対する対応端末比率の一例を示す図である。
【図１７】ＬＴＥネットワークの構成例を示す図である。
【図１８】ＮＧＮの構成例を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係るネットワーク監視装置としての監視システム６００の構成例を示すブロック図である。
【図２０】監視システム６００に備えられた監視制御部５１の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図２１】監視システム６００に備えられたサービス中断判定部５７の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図２２】監視システム６００に備えられた中断判定定義データベース５９のデータベース構造例を示す図である。
【図２３】監視システム６００に備えられたカレンダ機能部５６の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図２４】第３実施形態に係るネットワーク監視方法としての監視システム６００の通信ネットワークの監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２５】第３実施形態の変形例２における監視システム６００に備えられた通信ネットワーク状態判定定義データベースのデータベース構造例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（第１実施形態）
以下に本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態及び後述の第２及び第３実施形態は、通信ネットワークシステムの監視運用業務において、監視対象のネットワーク構成要素を実際に利用していると推定されるユーザ数や、監視対象のネットワーク構成要素に発生した障害によって影響を受けると推定される利用ユーザ数を算出する技術である。
【００４３】
（１）構成
（１−１）通信ネットワークシステム１の構成例
以下、図面に基づき、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第１実施形態を説明する。ここで、図１〜図１３は、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第１実施形態を示す図である。
【００４４】
まず、図１に基づき、本発明に係る通信ネットワークシステム１の構成を説明する。図１は、通信ネットワークシステム１の概略構成を示すブロック図である。
通信ネットワークシステム１は、図１に示すように、監視対象となる通信ネットワーク１００と、保守ネットワーク２００と、通信ネットワーク１００を監視する監視システム３００と、複数のユーザ通信端末４００とを含んで構成される。
【００４５】
通信ネットワーク１００は、登録ユーザ（加入者）の利用する通信端末４００（ユーザ通信端末４００）に対して所定の通信サービスを提供するための各種機能を備えた複数のネットワーク構成要素を含んで構成される。
ここで、所定の通信サービスとは、有線通信又は無線通信を利用したデータ通信サービスであって、例えば、携帯電話や固定電話の音声通信サービス、電子メールサービス、動画等の様々な情報を提供するサービス、ネットワークゲーム等が該当する。
【００４６】
また、本実施形態において、通信ネットワーク１００は、複数のネットワーク構成要素（以下、ＮＷ構成要素と略す）が階層的に接続された構成となっている。なお、階層的に接続とは、下位層のネットワーク構成要素から上位層のネットワーク構成要素に向かって（あるいはその逆に向かって）順番に各ネットワーク構成要素を介してデータを転送可能な構成であればどのような接続形態であってもよい。なお、転送されるデータは、各ネットワーク構成要素の機能に応じて、単に中継されるだけの場合や、加工が施される（各種の変換、演算処理に使用など）場合などがある。
【００４７】
ここで、複数のＮＷ構成要素は、通信ネットワーク１００におけるネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザ情報（加入者情報）を管理する装置である登録ユーザ管理装置を含んでいる。登録ユーザ管理装置は、例えば、通信ネットワーク１００が、移動体通信ネットワークであれば加入者情報を管理する装置（例えば、ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ））等が該当する。また、例えば、通信ネットワーク１００が、インターネット網を利用したネットワークであれば、課金システムにおける登録ユーザの課金情報を管理する装置等が該当する。
【００４８】
ここで、登録ユーザ数を示す情報（以下、登録ユーザ数情報と称す）は、ドメインに対応する登録ユーザ数が解る情報、又はドメインに対応する登録ユーザ数を算出可能な情報である。登録ユーザ数情報は、例えば、各ドメインに対応する登録ユーザ及びユーザ通信端末のうち少なくとも登録ユーザを識別可能な情報を含む情報である。
更に、複数のＮＷ構成要素は、ユーザ通信端末４００と接続する最下層のＮＷ構成要素を含んでいる。ここで、最下層のＮＷ構成要素は、通信ネットワーク１００が、インターネット網や固定通信網を利用したネットワークであれば、インテリジェントＨＵＢ、スイッチ、ルータ、ゲートウェイ等が該当する。また、通信ネットワーク１００が、例えば、移動体通信ネットワークであれば、例えば、セル等が該当する。
【００４９】
更に、複数のＮＷ構成要素は、予め設定されたＮＷ構成要素のトラヒックに係る情報を収集するトラヒック情報収集装置を含んでいる。
ここで、トラヒック情報収集装置は、例えば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＭＯＮ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）、ＮｅｔＦｌｏｗ（登録商標）、ｓＦｌｏｗ（登録商標）等のトラヒック管理技術を用いてネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報等を収集する装置などが該当する。また、トラヒック情報収集装置は、例えば、ＳＮＭＰ対応端末、ＲＭＯＮ対応端末、ＮｅｔＦｌｏｗ対応端末、ｓＦｌｏｗ対応端末等の上記各種トラヒック管理技術に対応した端末等が該当する。
【００５０】
また、本実施形態において、トラヒックに係る情報（以下、トラヒック情報と称す）は、例えば、ユーザ通信端末４００とＮＷ構成要素との接続状態（例えば、発信・着信の状態等）を示す情報、ユーザ通信端末４００とＮＷ構成要素との間のデータ通信量等の通信トラヒック、ＮＷ構成要素とＮＷ構成要素との間の通信トラヒックなどを含む。
なお、トラヒック情報は、これら通信トラヒックを、ＮＷ構成要素間で定量的に比較できる情報であればよく、通信トラヒックそのものでなくてもよい。この場合、トラヒック情報は、例えば、ＮＷ構成要素のＣＰＵ使用率、ＮＷ構成要素で実行されるアプリケーションのトランザクション数等でもよい。つまり、通信ネットワーク１００のネットワーク構成要素として、上記のトラヒック管理技術を用いた装置が必ずしも存在するとは限らないため、そのような場合に、ＣＰＵ使用率やアプリケーションのトランザクション数の情報等によって代替することが可能である。
【００５１】
また、複数のＮＷ構成要素は、登録ユーザ管理装置の下位でかつ最下層のＮＷ構成要素よりも上位のＮＷ構成要素（中間層のＮＷ構成要素）として、所定の通信サービスを提供するための各種機能を備えた装置、最下層のＮＷ構成要素を介して行われるデータ通信処理を制御する装置等を含む場合がある。中間層のＮＷ構成要素は、例えば、通信ネットワーク１００が、携帯電話の移動体通信ネットワークである場合、移動体交換機（ＭＳＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、無線制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、無線基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＢＴＳによって生成される無線エリア（後述）などが該当する。なお、中間層のＮＷ構成要素のいずれかが、上記した各種トラヒック管理技術を用いてＮＷ構成要素のトラヒック情報を収集するトラヒック情報収集装置の機能を兼ね備える場合もある。
【００５２】
保守ネットワーク２００は、監視システム３００が、通信ネットワーク１００を監視するための専用のネットワークである。
保守ネットワーク２００は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、インターネット経由のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などから構成される。
【００５３】
監視システム３００は、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法を適用したシステムである。
監視システム３００は、通信ネットワーク１００を構成する複数のＮＷ構成要素のうち、監視対象として予め設定されたＮＷ構成要素（以下、監視対象ＮＷ構成要素と称す）について、監視対象ＮＷ構成要素それぞれに対応する利用ユーザ数である収容ユーザ数を推定する。更に、監視システム３００は、推定した収容ユーザ数（推定収容ユーザ数）と、迂回ルートの情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素に障害が発生した場合に影響を受けると推定される登録ユーザ数である推定影響ユーザ数を算出する。
【００５４】
ここで、影響を受けるとは、例えば、ユーザ通信端末が、通信ネットワーク１００の提供するサービスを受けることができない状態、またはサービスを正常に受けることができない状態をいう。
監視システム３００は、全ての監視対象のＮＷ構成要素について、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を、予め設定された時間周期で繰り返し算出する。そして、算出した推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を算出に用いたトラヒック情報の取得時刻の情報（年・月・日・曜日・時刻の情報）等に対応付けてデータベースに蓄積する。
【００５５】
監視システム３００は、更に、監視対象ＮＷ構成要素のいずれかに障害が発生した場合に、データベースに蓄積した推定影響ユーザ数のうち、障害発生時の時刻に対して予め設定された取得条件に合致する時刻情報を有する推定影響ユーザ数を取得し、取得した推定影響ユーザ数を障害の内容と共に表示する。
【００５６】
（１−２）通信ネットワーク１００の構成例
次に、図２に基づき、本実施形態の通信ネットワーク１００の構成例を説明する。図２は、本実施形態の通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
本実施形態において、通信ネットワーク１００は、図２に示すように、最上位のＮＷ構成要素であるＮＷ構成要素１１０と、ＮＷ構成要素１１０に接続するＮＷ構成要素１１１−１及び１１１−２とを含んで構成される。更に、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１１−１に接続するＮＷ構成要素１１２−１及び１１２−２と、ＮＷ構成要素１１１−２に接続するＮＷ構成要素１１２−３及び１１２−４とを含んで構成される。更に、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１２−１に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−１と、ＮＷ構成要素１１２−２に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−２とを含んで構成される。更に、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１２−３に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−３と、ＮＷ構成要素１１２−４に接続されるＮＷ構成要素１１３−４とを含んで構成される。
【００５７】
また、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−３に、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ１（ｎ１は、１＜ｉ＜ｊ＜ｋ＜ｌ＜ｎ１の自然数）が接続可能な構成となっている。
また、ＮＷ構成要素１１３−４に、ユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ２（ｎ２は、１＜ｎ２の自然数）が接続可能な構成となっている。
【００５８】
ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４と、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ１，４００−２１〜４００−２ｎ２（以下、４００−１１〜４００−２ｎ２と略す）との接続形態は、有線接続でも無線接続でもよい。また、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−２ｎは、通信機能を有するデスクトップＰＣや固定電話機等の固定通信端末、携帯電話等の無線通信機能を有する移動通信端末などから構成される。
【００５９】
更に、通信ネットワーク１００は、トラヒック情報収集装置として、ＮＷ構成要素１３０−１と、ＮＷ構成要素１３０−２とを含んで構成される。
ＮＷ構成要素１３０−１は、ＲＭＯＮに対応した端末（プローブ）であり、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２のトラヒック情報を収集する装置である。また、ＮＷ構成要素１３０−２は、ＲＭＯＮに対応した端末（プローブ）であり、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２のトラヒック情報を収集する装置である。
【００６０】
なお、本実施形態の通信ネットワーク１００は、トラヒック情報収集装置として、トラヒック情報を収集する専用装置（プローブ）である、ＮＷ構成要素１３０−１と、ＮＷ構成要素１３０−２とを備える構成としたが、この構成に限らない。ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２（プローブ）に加えて、あるいはＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２（プローブ）の代わりに、他のＮＷ構成要素が、本来の機能に加えてトラヒック情報を収集する機能（単に他の機器で収集されたトラヒック情報を貰う場合も含む）を兼ね備える構成としてもよい。
【００６１】
ここで、図３は、ＮＷ構成要素が本来の機能に加えてトラヒック情報を収集する機能を有する場合の通信ネットワーク１００の具体的な構成例を示す図である。例えば、図３に示す通信ネットワーク１００のように、図２の通信ネットワーク１００において、ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２を設けずに、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４に、本来の通信サービスに係る機能に加えて、トラヒック情報を収集する機能（トラヒック収集機能）を持たせる。そして、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４（トラヒック収集機能有）によって、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４のトラヒック情報を収集する構成としてもよい。
なお、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４に限らず、他の上位のＮＷ構成要素にトラヒック収集機能を持たせる構成としてもよい。
【００６２】
図２に戻って、通信ネットワーク１００は、更に、迂回ルート１２０−１〜１２０−４を含んでいる。具体的に、ＮＷ構成要素１１２−１が故障した場合に、ＮＷ構成要素１１３−１は、迂回ルート１２０−１を利用して、ＮＷ構成要素１１２−１を迂回することが可能である。また、ＮＷ構成要素１１３−２は、迂回ルート１２０−２を利用して、ＮＷ構成要素１１２−２を迂回することが可能である。また、ＮＷ構成要素１１３−３は、迂回ルート１２−−３を利用して、ＮＷ構成要素１１２−３を迂回することが可能である。また、ＮＷ構成要素１１３−４は、迂回ルート１２０−４を利用して、ＮＷ構成要素１１２−４を迂回することが可能である。
【００６３】
また、通信ネットワーク１００は、ドメインとして、図２に示すように、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ１を管理範囲に含むドメイン１５０−１と、ユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ２を管理範囲に含むドメイン１５０−２とが予め設定されている。
なお、図２に示す例では、説明の便宜上、各ＮＷ構成要素、迂回ルート及びドメインを図示の数及び接続構成としたが、これらの構成数や接続構成は、本発明を適用するネットワークの規模や用途に応じて可変するものである。
【００６４】
また、図２に示す例では、ＮＷ構成要素１１０がドメイン１５０−１〜１５０−２の登録ユーザ情報を管理する登録ユーザ管理装置（以下、登録ユーザ管理装置１１０と称す）に該当する。
また、通信ネットワーク１００が、移動体通信ネットワークであり、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ１が携帯電話等の移動通信端末である場合、登録ユーザの移動が頻繁に起こるため、各ドメインに対応する登録ユーザ数が動的に変化する。
【００６５】
また、通信ネットワーク１００が、従来の固定電話網のようにユーザ端末の接続状態が静的な状態である通信ネットワークシステムである場合は、ネットワーク部分の追加や削除等が頻繁に行われる状況、即ちネットワーク構成（トポロジ）が頻繁に変更される状況においては、ユーザ端末の接続状態が変化する（各ドメインに対応する登録ユーザ数が動的に変化する）。
【００６６】
（１−３）監視システム３００の構成例
次に、図４に基づき、監視システム３００の構成例を説明する。図４は、監視システム３００の構成例を示すブロック図である。
監視システム３００は、図４に示すように、監視制御部３１と、構成情報管理部３２と、トラヒック収集部３３と、演算部３４と、推定影響ユーザ数データベース（以下、データベースをＤＢと略称）３５と、カレンダ機能部３６とを含んで構成される。
更に、監視制御部３１には監視端末５００が接続され、トラヒック収集部３３及び演算部３４には編集端末５５０が接続されている。
【００６７】
監視制御部３１は、公知のＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に相当する機能を有し、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素を監視する機能を有している。具体的に、監視制御部３１は、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素から、予め設定された監視項目の情報を含む監視用情報を収集し、収集した監視用情報に基づき、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素を監視する。また、監視制御部３１は、収集した監視用情報を記憶保持する機能を有している。
【００６８】
ここで、監視項目としては、各ドメインに対応する登録ユーザ数、各ＮＷ構成要素のトラヒック情報、各ＮＷ構成要素の構成情報（例えばＩＰアドレス等のアドレス情報）、各ＮＷ構成要素の性能情報、故障通知情報等を含む。
構成情報管理部３２は、監視制御部３１から、該監視制御部３１の収集する監視用情報のうち各ＮＷ構成要素の構成情報を取得する。そして、取得した構成情報に基づき、通信ネットワーク１００の静的な接続構成を定義する機能を有している。更に、構成情報管理部３２は、定義した静的な接続構成を示す情報（以下、ＮＷ構成情報と称す）を記憶保持する機能を有している。
【００６９】
トラヒック収集部３３は、本実施形態では、監視制御部３１を経由して、トラヒック情報収集装置（ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２）から、予め設定された取得項目に従った情報を収集する機能を有している。また、トラヒック収集部３３は、収集した情報を記憶保持する機能を有している。以下、ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２を、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２と称す。
【００７０】
ここで、取得項目は、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインの登録ユーザ数情報と、各監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック情報とを含む。以下、各ドメインの登録ユーザ数情報と、監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック情報とを含む情報を、演算用情報と称す。
なお、監視制御部３１を経由させずに、トラヒック収集部３３が直接、登録ユーザ管理装置１１０やトラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２から各種情報を収集する構成としてもよい。
【００７１】
演算部３４は、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得し、取得したＮＷ構成情報に基づきトラヒック収集部３３から各監視対象ＮＷ構成要素に対応するトラヒック情報を取得する。更に、演算部３４は、取得したトラヒック情報に基づき、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を算出する。演算部３４は、算出した推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数をこれらの算出に利用した演算用情報の取得時刻の情報に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶する。
【００７２】
推定影響ユーザ数ＤＢ３５は、演算部３４で算出される各監視対象ＮＷ構成要素の推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数と、これらの算出に利用した演算用情報の取得時刻の情報とを対応付けた情報を記憶するデータベースである。
カレンダ機能部３６は、監視制御部３１からの警報信号に応じて、障害の発生した監視対象ＮＷ構成要素の障害発生時刻情報と、予め設定された取得条件とに基づき、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から、障害が発生した監視対象ＮＷ構成要素に対応する推定影響ユーザ数を取得する。カレンダ機能部３６は、監視制御部３１を介して、監視端末５００に、取得した推定影響ユーザ数と障害内容とを表示させる。
【００７３】
監視端末５００は、オペレータの操作に応じて監視制御部３１との間でデータの送受信を行い、例えば、監視制御部３１の監視する各ＮＷ構成要素のうちオペレータの指示したＮＷ構成要素の監視用情報を取得する。そして、取得した監視用情報を表示する機能を有している。更に、監視端末５００は、監視対象のＮＷ構成要素に障害が発生した場合に、カレンダ機能部３６から、障害の内容を示す情報と、該障害によって影響を受ける影響ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数の情報とを取得する。そして、取得した障害の内容を示す情報と、推定影響ユーザ数の情報とを表示する機能を有している。
【００７４】
編集端末５５０は、オペレータの操作に応じてトラヒック収集部３３との間でデータの送受信を行い、トラヒック収集部３３で収集する情報の取得項目を編集する機能を有している。更に、編集端末５５０は、オペレータの操作に応じて演算部３４との間でデータの送受信を行い、演算部３４で推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に用いる演算式の内容（パラメータ）を編集する機能を有している。
【００７５】
なお、図示しないが、上記各構成部、監視端末５００及び編集端末５５０は、いずれも、各機能を、ソフトウェアを用いて実現するため、及び各機能の実現に必要なハードウェアを制御するソフトウェアを実行するためのコンピュータシステムを備えている。
かかるコンピュータシステムは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）と、バスとを含んで構成される。ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力Ｉ／Ｆは、バスに接続されており、バスを介してこれら接続デバイス間のデータの送受信を可能としている。
【００７６】
また、図示しないが、監視端末５００及び編集端末５５０は、入出力Ｉ／Ｆを介して接続された、記憶装置、表示装置、入力装置、及び通信装置を備えている。
なお、上記構成部の全てがコンピュータシステムを備えている必要は無く、いくつかの構成部が１台の装置内に共存する構成としてもよい。
【００７７】
（１−３−１）監視制御部３１の詳細な構成例
次に、図５に基づき、監視制御部３１の詳細な構成例を説明する。図５は、監視制御部３１の詳細な構成例を示すブロック図である。
監視制御部３１は、図５に示すように、データ通信部３１ａと、監視用情報取得部３１ｂと、監視用情報ＤＢ３１ｃと、データ処理部３１ｄと、警報管理部３１ｅとを含んで構成される。
データ通信部３１ａは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のネットワーク上の外部装置と通信するための通信デバイスを備え、該通信デバイスを介して、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素とデータ通信を行う。
【００７８】
監視用情報取得部３１ｂは、データ通信部３１ａを介して、各ＮＷ構成要素から監視用情報を取得する。そして、取得した監視用情報を監視用情報ＤＢ３１ｃに記憶する。
監視用情報ＤＢ３１ｃは、監視用情報取得部３１ｂで取得した監視用情報を記憶するためのデータベースである。
データ処理部３１ｄは、トラヒック収集部３３からのトラヒック情報の取得要求に応じて、データ通信部３１ａを介して、取得要求情報を、要求先のＮＷ構成要素に送信する。更に、データ処理部３１ｄは、カレンダ機能部３６からの表示要求に応じて、監視端末５００に、障害の内容と該障害による推定影響ユーザ数とを表示させる処理を行う。
【００７９】
警報管理部３１ｅは、データ通信部３１ａを介して、ＮＷ構成要素から受信した障害通知情報に基づき、警報情報を生成する。ここで障害通知情報には、ＮＷ構成要素の識別情報と障害の内容を示す情報（例えば、エラーコード等）が含まれている。
具体的に、警報管理部３１ｅは、障害の内容と、障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報と、障害の発生時刻の情報とが含まれた警報情報を生成する。警報管理部３１ｅは、生成した警報情報を、カレンダ機能部３６に送信する。
【００８０】
（１−３−２）構成情報管理部３２の詳細な構成例
次に、図６に基づき、構成情報管理部３２の詳細な構成例を説明する。図６は、構成情報管理部３２の詳細な構成例を示すブロック図である。
構成情報管理部３２は、構成情報取得部３２ａと、ＮＷ構成情報定義部３２ｂと、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃとを含んで構成される。
【００８１】
構成情報取得部３２ａは、監視制御部３１から、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素の構成情報を取得する。構成情報取得部３２ａは、取得した構成情報をＮＷ構成情報定義部３２ｂに出力する。
ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、構成情報取得部３２ａから取得した各ＮＷ構成要素の構成情報に基づき、通信ネットワーク１００の静的構成を定義したＮＷ構成情報を生成する。ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、生成したＮＷ構成情報を、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃに記憶する。
【００８２】
ここで、ＮＷ構成情報は、各ＮＷ構成要素の接続構成を示す情報、迂回ルートを示す情報等を含むものである。
ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃは、ＮＷ構成情報定義部３２ｂで生成したＮＷ構成情報を記憶するためのデータベースである。ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃは、トラヒック収集部３３及び演算部３４からの取得要求に応じて、要求元の各構成部にＮＷ構成情報を出力する。
【００８３】
（１−３−３）トラヒック収集部３３の詳細な構成例
次に、図７に基づき、トラヒック収集部３３の詳細な構成例を説明する。図７は、トラヒック収集部３３の詳細な構成例を示すブロック図である。
トラヒック収集部３３は、図７に示すように、演算用情報取得部３３ａと、演算用情報処理部３３ｂと、演算用情報ＤＢ３３ｃとを含んで構成される。
演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、トラヒック情報収集装置であるトラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２からトラヒック情報を取得する。
【００８４】
本実施形態において、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２は、最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素とその１つ上位のＮＷ構成要素との間のトラヒック情報とを収集する。
つまり、本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、トラヒック情報収集装置１３０−１は、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２と、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｋとの間のトラヒック情報を取得する。更に、トラヒック情報収集装置１３０−２は、最下層のＮＷ構成要素１１３−３と、ユーザ通信端末４００−１ｌ〜４００−１ｎ１との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素１１３−４と、ユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ２との間のトラヒック情報とを収集する。更に、トラヒック情報収集装置１３０−１は、最下層のＮＷ構成要素１１３−１とＮＷ構成要素１１２−１との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素１１３−２とＮＷ構成要素１１２−２との間のトラヒック情報とを収集する。更に、トラヒック情報収集装置１３０−２は、最下層のＮＷ構成要素１１３−３とＮＷ構成要素１１２−３との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素１１３−４とＮＷ構成要素１１２−４との間のトラヒック情報とを収集する。従って、演算用情報取得部３３ａは、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２から、これらの収集情報を取得する。
【００８５】
更に、演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、登録ユーザ管理装置１１０から、各ドメインに対応する登録ユーザ数情報（ここでは、登録ユーザ数が解る情報）を取得する。演算用情報取得部３３ａは、取得した登録ユーザ数情報及びトラヒック情報を含む情報（演算用情報）を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【００８６】
ここで、本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、ドメイン１５０−１及びドメイン１５０−２の２つのドメインが設定されている。従って、演算用情報取得部３３ａは、ドメイン１５０−１に属するユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ１に対応する登録ユーザ数情報と、ドメイン１５０−２に属するユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ２に対応する登録ユーザ数情報とを取得する。
【００８７】
演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報取得部３３ａで取得した演算用情報のうちトラヒック情報を、予め設定された単位時間毎に集計する。また、各ドメインに対応する登録ユーザ数情報については、予め設定された単位時間毎の平均値を算出する。演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報の各計算結果を、演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
演算用情報ＤＢ３３ｃは、演算用情報処理部３３ｂの、トラヒック情報及び登録ユーザ数情報の算出結果を記憶するデータベースである。
【００８８】
（１−３−４）演算部３４の詳細な構成例
次に、図８に基づき、演算部３４の詳細な構成例を説明する。図８は、演算部３４の詳細な構成例を示すブロック図である。
演算部３４は、図８に示すように、パラメータ編集部３４ａと、演算式情報ＤＢ３４ｂと、推定収容ユーザ数算出部３４ｃと、推定影響ユーザ数算出部３４ｄとを含んで構成される。
【００８９】
パラメータ編集部３４ａは、編集端末５５０からの指示に応じて、演算式情報ＤＢ３４ｂに記憶されている推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を演算するための演算式のパラメータを編集する。
演算式情報ＤＢ３４ｂは、推定収容ユーザ数を演算するための演算式の情報と、推定影響ユーザ数を演算するための演算式の情報とを記憶する。また、パラメータ編集部３４ａの編集結果に基づき、記憶されている演算式のパラメータを更新する。
【００９０】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３の演算用情報の収集タイミングに合わせて、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、取得したＮＷ構成情報に基づき、トラヒック収集部３３から、各監視対象ＮＷ構成要素に対応する演算用情報を取得する。具体的に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインの登録ユーザ数情報を取得する。ここで、監視対象ＮＷ構成要素は、監視者によって予め設定されるものである。本実施形態では、ＮＷ構成要素１１１−１〜１１１−２、１１２−１〜１１２−４、１１３−１〜１１３−４が監視対象ＮＷ構成要素として設定されているとする。以下、これら監視対象ＮＷ構成要素をまとめて、監視対象ＮＷ構成要素１１１−１〜１１３−４と称す。
【００９１】
更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの配下（下層側）にある全ての最下層のＮＷ構成要素のトラヒック情報（以下、監視単位トラヒック情報と称す）を取得する。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインと同じドメインに属する全ての最下層のＮＷ構成要素のトラヒック情報（以下、ドメイン単位トラヒック情報と称す）を取得する。
【００９２】
なお、本実施形態において、監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報は、最下層のＮＷ構成要素毎のトラヒック情報の示す数値の総和（以下、単位総トラヒック量と称す）の情報から構成されている。また、本実施形態において、監視単位トラヒック情報を構成する各単位総トラヒック量を示す情報には通し番号が予め付与されている。同様に、ドメイン単位トラヒック情報を構成する各単位総トラヒック量を示す情報にも通し番号が予め付与されている。
【００９３】
更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数を算出するための演算式の情報を読み出す。そして、読み出した演算式の情報と、取得した登録ユーザ数情報と、取得した監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数を算出する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、算出した推定収容ユーザ数を、該当の監視対象ＮＷ構成要素の情報と共に推定影響ユーザ数算出部３４ｄに出力する。
ここで、推定収容ユーザ数とは、実際に監視対象のＮＷ構成要素を利用していると推定されるユーザ通信端末数である。
【００９４】
具体的に、推定収容ユーザ数は、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインに対応する登録ユーザ数（以下、ドメイン登録ユーザ数と称す）を、監視対象ＮＷ構成要素に対応する監視単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和と、該監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインに対応するドメイン単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和との比率で按分することで算出する。つまり、監視対象ＮＷ構成要素の配下にある全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和を、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインと同じドメインに属する全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和で除算する。これにより、最下層のＮＷ構成要素の、ドメイン単位のトラヒック量に対する監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック量の比率を算出する。更に、この比率を、ドメイン登録ユーザ数に乗算することで、監視対象ＮＷ構成要素それぞれに対応する推定収容ユーザ数を算出する。これを演算式で表すと、下式（２）のようになる。
【００９５】
【数１】
2014160992.tif 000003
【００９６】
上式（２）において、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）は、ドメインｘに属する監視対象ＮＷ構成要素ｙに対応する推定収容ユーザ数である。また、上式（２）において、登録ユーザ数（ｘ）は、ドメインｘに対応する登録ユーザ数である。また、上式（２）において、ｎ（ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下にある最下層のＮＷ構成要素の総数である。また、上式（２）において、ｎ（ｘ，ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの属するドメインｘに属する最下層のＮＷ構成要素の総数である。また、上式（２）において、トラヒックａは、最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間の通信トラヒックに係る情報である。トラヒックａ（ｉ）は、監視対象ＮＷ構成要素の配下にある最下層のＮＷ構成要素ｉの単位総トラヒック量に対応する。トラヒックａ（ｊ）は、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインと同じドメインに属する最下層のＮＷ構成要素ｊの単位総トラヒック量に対応する。
【００９７】
ここで、ｉは、監視単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。また、ｊは、ドメイン単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。
ここで、本実施形態の通信ネットワーク１００において、上式（２）のドメインｘは、ドメイン１５０−１又は１５０−２に対応する。つまり、ｘはドメインの識別番号である。また、上式（２）の監視対象ＮＷ構成要素ｙは、監視対象ＮＷ構成要素１１１−１〜１１３−４に対応する。つまり、ｙは監視対象ＮＷ構成要素の識別番号である。
【００９８】
また、上式（２）のｎ（ｙ）は、例えば、監視対象ＮＷ構成要素ｙが、ＮＷ構成要素１１２−１であれば、ＮＷ構成要素１１２−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素の総数となる。つまり、ＮＷ構成要素１１２−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素は、ＮＷ構成要素１１３−１及び１１３−２の２つとなるので、「ｎ（ｙ）＝２」となる。
また、上式（２）のｎ（ｘ，ｙ）は、例えば、ドメイン１５０−１であれば、ドメイン１５０−１に属する最下層のＮＷ構成要素の総数となる。つまり、ドメイン１５０−１に属する最下層のＮＷ構成要素は、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−３の３つとなるので、「ｎ（ｘ，ｙ）＝３」となる。
【００９９】
つまり、通信ネットワーク１００の提供する通信サービスを実際に利用しているユーザ通信端末に対しては、最下層のＮＷ構成要素との間で必ず通信トラヒックが発生する。従って、各監視対象ＮＷ構成要素の配下の全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和を、ドメインに属する全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和で除算することで、ドメイン全体の通信トラヒック量に対する監視対象ＮＷ構成要素の通信トラヒック量の比率を算出することが可能となる。そして、この比率を、ドメインに対応する全登録ユーザ数（ドメイン登録ユーザ数）に乗算することで、監視対象ＮＷ構成要素単位で、通信サービスを実際に利用しているユーザ通信端末数（収容ユーザ数）の推定値を算出することが可能となる。
【０１００】
一方、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得する。なお、ＮＷ構成情報は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃが取得したものをそのまま用いてもよい。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得したＮＷ構成情報から、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素の迂回ルートを含む通信ルートの情報を抽出する。本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、迂回ルートは、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４に対して、迂回ルート１２０−１〜１２０−４の４つの迂回ルートがある（図２中の点線で示すルート）。
【０１０１】
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素が、迂回ルートを含む通信ルートを利用時のトラヒック情報を、トラヒック収集部３３から取得する。本実施形態の通信ネットワーク１００であれば、迂回ルート１２０−１〜１２０−４を利用した場合の最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４からＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４へのトラヒック（データ転送量）に係る情報をそれぞれ取得する。更に、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４からＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４への図２中の実線で示すルートを利用した場合のトラヒックに係る情報を取得する。以下、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素が、迂回ルートを含む通信ルートを利用時のトラヒック情報を、ルート利用トラヒック情報と称す。
【０１０２】
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定影響ユーザ数を算出するための演算式の情報を読み出す。具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定影響ユーザ数を算出するための演算式と、推定影響ユーザ数の算出に用いるエリア係数を算出するための演算式とを読み出す。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、まず、読み出したエリア係数の演算式の情報と、取得したルート利用トラヒック情報とに基づき、算出対象の監視対象ＮＷ構成要素のエリア係数を算出する。
【０１０３】
ここで、エリア係数は、監視対象ＮＷ構成要素に故障等の障害が発生した場合に、推定収容ユーザ数から、迂回ルートの利用によって影響を回避可能な登録ユーザ数（ユーザ通信端末数）を減算するための係数である。そして、推定影響ユーザ数は、推定収容ユーザ数にエリア係数を乗算することによって算出する。
なお、推定影響ユーザ数の演算式は下式（３）となり、エリア係数の演算式は下式（４）となる。
推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）＝エリア係数（ｘ，ｙ）×推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）                                                      ・・・（３）
エリア係数（ｘ，ｙ）＝（１−ｄｒ（ｘ，ｙ））ｄ（ｘ，ｙ）−１    ・・・（４）
【０１０４】
上式（４）において、ｄｒ（ｘ，ｙ）は、ドメインｘに属する監視対象ＮＷ構成要素ｙに対応する他ルート利用割合（ｘ，ｙ）である。他ルート利用割合（ｘ，ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の最下層のＮＷ構成要素が利用可能な迂回ルートを含む全ての通信ルートについて、各通信ルートを利用時の通信トラヒック量（データ転送量）に係る数値の総和に対する、通信先が監視対象ＮＷ構成要素ｙ以外の該ｙと同層の他のＮＷ構成要素となる通信ルートを利用時の通信トラヒック量に係る数値の総和の割合となる。
【０１０５】
ここで、迂回ルートとしては、ＮＷ構成要素に障害が発生したときにのみ利用されるもの、普段から処理の分散や処理の効率化等のために利用されるもの等がある。後者の場合は、障害発生の有無に関係なく（通常ルートと迂回ルートとの区別無く）利用される場合があり、ルート毎に利用される比率も異なる。また、迂回ルートを利用時に迂回先のＮＷ構成要素が同一のＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素となる場合もある。迂回ルートを利用した通信データが最終的に同一のＮＷ構成要素を通過する場合、このＮＷ構成要素に障害が発生すると、この迂回ルートを利用しても障害を回避することができない。つまり、同一のＮＷ構成要素以外の該構成要素と同層（機能的に同等）の他のＮＷ構成要素へと到達する迂回ルート（他ルート）を利用した場合のみ障害を回避することができる。このことから、本実施形態では、上記の他ルート利用割合（ｘ，ｙ）を算出している。
【０１０６】
また、ｄ（ｘ，ｙ）は、ドメインｘに属する監視対象ＮＷ構成要素ｙに対応する通信ルート数（ｘ，ｙ）である。通信ルート数（ｘ，ｙ）は、本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、通信ルートが動的に変化しないため、ＮＷ構成情報において静的に定義された通信ルートの情報からその総数を算出することが可能である。例えば、監視対象ＮＷ構成要素ｙをＮＷ構成要素１１１−１とした場合、その配下の最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２の通信ルート数は、図２中のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２から１１２−１〜１１２−２に伸びる実線で示す２つのルートと、迂回ルート１２０−１及び１２０−２とを含む４つの通信ルートとなる。従って、「通信ルート数（１１１−１）＝４」となる。
【０１０７】
なお、通信ネットワーク１００が、例えば、携帯電話の移動体通信ネットワークの場合は、無線通信区間において通信ルートが動的に変化する場合がある。そのため、どのくらいの数の通信ルートを作成できるのかをトラヒックから算出する必要がある。
また、エリア係数は、上式（４）に示すように、（１−他ルート利用割合（ｘ，ｙ））を（通信ルート数（ｘ，ｙ）−１）に乗じたものとなる。つまり、ＮＷ構成要素１１１−１を迂回可能な通信ルートの数が多ければ多いほど、障害の影響を受けない登録ユーザ数が増加するため、エリア係数は１より小さな値となる。
【０１０８】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に示すように、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算することで、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。
ここで、障害の発生した監視対象ＮＷ構成要素を回避可能な迂回ルートが無い場合は、エリア係数が１となる。そのため、該当の監視対象ＮＷ構成要素については、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）がそのまま推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）となる。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、算出した推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）と、推定収容ユーザ数算出部３４ｃで算出した推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）とを、算出に用いた各種トラヒック情報を取得時の時刻情報に対応付けて、推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶する。
【０１０９】
具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）の算出に利用したトラヒック情報から、その取得時刻の情報を取得する。本実施形態では、各トラヒック情報に、取得時の時刻情報が付加されており、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、各トラヒック情報に付加された時刻情報を取得する。また、本実施形態では、予め設定された単位時間のトラヒック情報を用いるため、時刻情報として、例えば、設定された単位時間における、一番早い時刻の時刻情報、一番遅い時刻の時刻情報、あるいはこれら両方の時刻情報を取得する。本実施形態では、一番早い時刻情報と一番遅い時刻情報の両方を取得して時間帯の情報（以下、時間帯情報と称す）として取り扱う。従って、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）は、これらの算出時に用いたトラヒック情報から取得される時間帯情報（以下、第１時刻情報と称す）に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶される。なお、一番早い時刻、一番遅い時刻に限らず、中間の時刻情報を取得して、中間の時刻情報に対応付けて記憶する構成としてもよい。
【０１１０】
（１−３−５）カレンダ機能部３６の詳細な構成例
次に、図９に基づき、カレンダ機能部３６の詳細な構成例を説明する。図９は、カレンダ機能部３６の詳細な構成例を示すブロック図である。
カレンダ機能部３６は、図９に示すように、推定影響ユーザ数取得部３６ａを含んで構成される。
推定影響ユーザ数取得部３６ａは、監視制御部３１から取得した警報情報から、障害の内容を示す情報と、障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報と、障害の発生時刻の情報（以下、第２時刻情報と称す）とを抽出する。そして、抽出した情報に基づき、障害の発生時刻（第２時刻情報）に対して、予め設定された取得条件に合致した第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【０１１１】
なお、本実施形態において、第１時刻情報及び第２時刻情報は、年・月・日・曜日・時刻の情報を含んでいる。
本実施形態では、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、第２時刻情報の示す日が平日又は日曜日と判定すると、過去の直近の平日又は日曜日のうち第２時刻情報と同じ曜日及び第２時刻情報の示す時刻に最も近い時間帯の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致したと判定する。そして、取得条件に合致した推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【０１１２】
なお、本実施形態において、平日は、休日以外の月曜日〜土曜日が該当する。
更に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、第２時刻情報の示す日が祝日であると判定すると、過去の直近の休日における第２時刻情報の示す時刻に最も近い時間帯の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致したと判定する。そして、この取得条件に合致したと判定した推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【０１１３】
なお、本実施形態において、祝日は、国で定めた祝日である。また、本実施形態において、休日は、公けの機関が職務・業務の執行を原則として休むと定めた日であり、日曜日、祝日、正月休み、お盆休みなどが該当する。また、本実施形態において、カレンダ機能部３６は、休日のカレンダ情報（何月何日を休みにするか）について、自由に設定できるようになっている。
【０１１４】
推定影響ユーザ数取得部３６ａは、取得した推定影響ユーザ数の情報と、該推定影響ユーザ数に対応する警報情報とを監視端末５００に出力する。
これにより、監視端末５００では、障害の内容を示す情報と、推定影響ユーザ数を示す情報とが表示される。
なお、カレンダ機能部３６において取得する推定影響ユーザ数は、通信ネットワークシステムの利用用途や推定影響ユーザ数の算出に利用するトラヒックの特性に応じて頻繁に変更が入る。そのため、取得対象の推定影響ユーザ数の演算式（算出ロジック）は自由に変更できることが望ましい。本実施形態では、編集端末５５０を介して、算出ロジックに変更を入れられるようになっている。
【０１１５】
（２）監視システム３００の動作例
次に、図１０〜図１３に基づき、本実施形態の監視システム３００の動作例を説明する。
図１０は、監視システム３００の動作シーケンスの一例を示す図である。図１１は、監視システム３００における推定影響ユーザ数算出処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２は、監視システム３００における推定影響ユーザ数取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３は、カレンダ機能部３６における推定影響ユーザ数の取得条件の一例を示す図である。
【０１１６】
図１０に示すように、構成情報管理部３２において、ＮＷ構成情報が登録される（ステップＳ１０）。具体的に、構成情報管理部３２は、構成情報取得部３２ａにおいて、監視制御部３１から、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素の構成情報を取得し、取得した構成情報をＮＷ構成情報定義部３２ｂに出力する。ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、構成情報取得部３２ａから取得した各ＮＷ構成要素の構成情報に基づき、通信ネットワーク１００の静的構成を定義したＮＷ構成情報を生成する。そして、ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、生成したＮＷ構成情報を、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃに記憶する。ＮＷ構成情報は、各ＮＷ構成要素の接続構成や、迂回ルートの情報等を含む。
【０１１７】
一方、通信ネットワーク１００を構成する登録ユーザ管理装置１１０では、予め設定されたタイミングで発生するタイマートリガに応じて、登録ユーザ数を集計する。加えて、通信ネットワーク１００を構成するトラヒック情報収集装置１３０−１及び１３０−２では、予めトリガタイミングが設定されたタイマートリガの発生に応じて、収集したトラヒック情報を集計する（ステップＳ１２）。
また、トラヒック収集部３３は、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得する（ステップＳ１４）。トラヒック収集部３３は、ＮＷ構成情報を取得すると、取得したＮＷ構成情報に基づき、登録ユーザ管理装置１１０と、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２とから、演算用情報を取得する。
【０１１８】
具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２から、監視単位トラヒック情報、ドメイン単位トラヒック情報及びルート利用トラヒック情報を取得する。更に、演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、登録ユーザ管理装置１１０から、ドメイン１５０−１〜１５０−２に対応する登録ユーザ数情報を取得する。演算用情報取得部３３ａは、取得した登録ユーザ数情報、監視単位トラヒック情報、ドメイン単位トラヒック情報及びルート利用トラヒック情報を含む演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１１９】
次に、トラヒック収集部３３において、取得した演算用情報の集計処理を行う（ステップＳ１７）。具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報処理部３３ｂにおいて、演算用情報取得部３３ａで取得した演算用情報のうちトラヒック情報を、予め設定された単位時間毎に集計する。例えば、１時間単位に設定されている場合、例えば１３：００〜１４：００の間で同一のＮＷ構成要素に対して取得された同種のトラヒック情報が複数ある場合に、ＮＷ構成要素毎に１３：００〜１４：００の１時間の同種の複数のトラヒック情報の総和を計算する。また、演算用情報処理部３３ｂにおいて、ドメイン１５０−１及び１５０−２に対応する登録ユーザ数情報について、予め設定された単位時間毎の平均値を算出する。例えば、１時間単位に設定されている場合、例えば１３：００〜１４：００の間で同一のドメインに対して取得された登録ユーザ数情報が複数ある場合に、１３：００〜１４：００の１時間の登録ユーザ数情報の平均値を計算する。演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報の各計算結果を、演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１２０】
次に、演算部３４は、予め設定された時間周期で、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得する（ステップＳ１８）。
具体的に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。また、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定収容ユーザ数算出部３４ｃからＮＷ構成情報を取得する。
【０１２１】
次に、演算部３４において、推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する（ステップＳ２０）。
具体的に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、ステップＳ１８で取得したＮＷ構成情報に基づき、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する。また、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、ステップＳ１８で取得したＮＷ構成情報に基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する。
【０１２２】
次に、演算部３４において、推定影響ユーザ数の算出処理を実行する（ステップＳ２２）。
推定影響ユーザ数算出処理が開始されると、図１１に示すように、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１００）。取得されていないと判定した場合（ステップＳ１００のＮｏ）は、取得されるまで判定処理を繰り返す。
【０１２３】
一方、演算用情報が取得されたと判定した場合（ステップＳ１００のＹｅｓ）は、次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数の算出に必要な演算式の情報を取得する（ステップＳ１０２）。
具体的に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（２）に示す演算式の情報を取得する。
【０１２４】
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、取得した演算用情報及び演算式情報に基づき、監視対象ＮＷ構成要素毎に推定収容ユーザ数を算出する（ステップＳ１０４）。
例えば、監視対象ＮＷ構成要素がＮＷ構成要素１１１−１であるとする。この場合、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、まず、取得した演算用情報のうち、ＮＷ構成要素１１１−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２の監視単位トラヒック情報に基づき、監視単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのＮＷ構成要素１１１−１単位のユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｋとの総トラヒック量（以下、第１総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１２５】
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、ＮＷ構成要素１１１−１の属するドメイン１５０−１に属する最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−３のドメイン単位トラヒック情報に基づき、ドメイン単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのドメイン１５０−１単位のユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎとの総トラヒック量（以下、第２総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１２６】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、第１総トラヒック量を第２総トラヒック量で除算し、該除算結果にドメイン１５０−１に対応する登録ユーザ数（予め設定された単位時間の平均値）を乗算して、ＮＷ構成要素１１１−１に対応する推定収容ユーザ数を算出する。
このようにして、監視対象ＮＷ構成要素それぞれについて推定収容ユーザ数を算出する。そして、推定収容ユーザ数の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定影響ユーザ数及びエリア係数の演算式の情報を読み出す（ステップＳ１０８）。具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（３）及び（４）の情報を取得する。
【０１２７】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＮＷ構成情報とルート利用トラヒック情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素ｙ毎にエリア係数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１０）。
具体的に、監視対象としてＮＷ構成要素１１１−１を例に挙げる。この場合、図２に示すように、ＮＷ構成要素１１１−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２の通信ルート数は、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−２へと伸びる実線で示した２つのルートと、点線で示した迂回ルート１２０−１及び１２０−２とを含む４つとなる。従って、通信ルート数は「ｄ（ｘ＝１５０−１，ｙ＝１１１−１）＝４」となる。
【０１２８】
これらの通信ルートのうち、迂回ルート１２０−１は、ＮＷ構成要素１１３−１に対するＮＷ構成要素１１２−２への迂回ルートである。ＮＷ構成要素１１２−２はＮＷ構成要素１１１−１の配下のＮＷ構成要素である。一方、迂回ルート１２０−２は、ＮＷ構成要素１１３−２に対するＮＷ構成要素１１２−３への迂回ルートである。ＮＷ構成要素１１２−３は、ＮＷ構成要素１１１−２の配下のＮＷ構成要素である。従って、ＮＷ構成要素１１３−２が迂回ルート１２０−２を利用した場合に、ＮＷ構成要素１１１−１とは異なる該１１１−１と同層の他のＮＷ構成要素を通過することになる。また、他の２つの通信ルートは、ＮＷ構成要素１１３−１からＮＷ構成要素１１２−１へのルート（以下、第１ルートと称す）と、ＮＷ構成要素１１３−２からＮＷ構成要素１１２−２へのルート（以下、第２ルートと称す）となる。
【０１２９】
従って、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（４）と、ルート利用トラヒック情報とに基づき、第１ルート、第２ルート、迂回ルート１２０−１及び１２０−２の４つの通信ルートについて、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２が、これらの通信ルートを利用したときのトラヒック量の総和（以下、全ルート総トラヒック量と称す）を算出する。更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＮＷ構成要素１１３−１が、迂回ルート１２０−２を利用したときのトラヒック量の総和（以下、他ルート総トラヒック量と称す）を算出する。そして、他ルート総トラヒック量を全ルート総トラヒック量で除算することで、他ルート利用割合（ｘ＝１５０−１，ｙ＝１１１−１）を算出する。更に、上式（４）から、「エリア係数（ｘ＝１５０−１，ｙ＝１１１−１）＝（１−ｄｒ（１５０−１，１１１−１））ｄ（１５０−１，１１１−１）−１」を算出する。
【０１３０】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に基づき、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数算出部３４ｃで算出した推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算して、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１２）。
このようにして、通信ネットワーク１００を構成する監視対象ＮＷ構成要素それぞれについてエリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。そして、エリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
【０１３１】
図１０に戻って、演算部３４は、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出処理が終了すると、算出結果を、トラヒック情報を取得時の時間帯情報に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶する（ステップＳ２４）。
一方、通信ネットワーク１００を構成するＮＷ構成要素のいずれかに故障等の障害が発生すると、障害の発生したＮＷ構成要素から障害の発生を通知する障害通知情報が監視制御部３１に送信される（ステップＳ２６）。
【０１３２】
監視制御部３１は、障害の発生したＮＷ構成要素からの障害通知情報を受信すると、警報管理部３１ｅにおいて、受信した障害通知情報に基づき警報情報を生成する（ステップＳ２８）。
次に、監視制御部３１は、警報管理部３１ｅにおいて、障害の発生した監視対象ＮＷ構成要素に対する推定影響ユーザ数の取得処理を実行する（ステップＳ３０）。
【０１３３】
具体的に、警報管理部３１ｅは、カレンダ機能部３６に対して警報情報を送信する。
カレンダ機能部３６は、監視制御部３１からの警報情報を受信すると、受信した警報情報に基づき、推定影響ユーザ数の取得処理を実行する（ステップＳ３２）。
カレンダ機能部３６において、推定影響ユーザ数の取得処理が開始されると、図１２に示すように、まず、推定影響ユーザ数取得部３６ａにおいて、監視制御部３１から取得した警報情報を解析する（ステップＳ２００）。具体的に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、取得した警報情報から、警報内容を示す情報、第２時刻情報及び障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報を抽出する。
【０１３４】
次に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、抽出した第２時刻情報の示す日が、平日又は日曜日であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、第２時刻情報の示す日が平日又は日曜日であったと判定したとする（ステップＳ２０２のＹｅｓ）。この場合、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、過去の直近の平日又は日曜日でかつ第２時刻情報の示す時刻に対応する時間帯の第１時刻情報に対応し、更に、抽出した識別情報に対応する推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する（ステップＳ２０４）。その後、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
【０１３５】
例えば、第２時刻情報の示す月・日・曜日・時刻が１月１４日（土）の１４：２０であったとする。また、警報情報から抽出した識別情報が「１１１−１」であったとする。この場合に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、図１３に示すように、過去の直近の土曜日である１月７日（土）の１４：００〜１５：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１１−１」とに対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【０１３６】
また、例えば、第２時刻情報の示す月・日・曜日・時刻が１月１６日（月）の１６：２０であったとする。また、警報情報から抽出した識別情報が「１１１−２」であったとする。この場合に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、図１３に示すように、過去の直近の月曜日である、１２月２６日（月）の１６：００〜１７：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１１−２」とに対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。つまり、過去２週間の月曜日がいずれも祝日であるため、更に１週間過去の１２月２６日（月）の１６：００〜１７：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１１−２」とに対応する推定影響ユーザ数を取得する。
【０１３７】
一方、推定影響ユーザ数取得部３６ａにおいて、第２時刻情報の示す日が祝日であったと判定したとする（ステップＳ２０６のＹｅｓ）。この場合、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、過去の直近の休日に対応し、かつ第２時刻情報の示す時刻に対応する第１時刻情報と、抽出した識別情報とに対応する推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する（ステップＳ２０８）。その後、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
【０１３８】
例えば、第２時刻情報の示す月・日・曜日・時刻が１月９日（月・祝）の１４：２０であったとする。また、警報情報から抽出した識別情報が「１１２−１」であったとする。この場合に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、図１３に示すように、直近の休日である１月８日（日）の１４：００〜１５：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１２−１」とに対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【０１３９】
図１０に戻って、カレンダ機能部３６は、取得した推定影響ユーザ数を監視制御部３１に送信する（ステップＳ３４）。
監視制御部３１は、カレンダ機能部３６から、送信した警報情報に対応する推定影響ユーザ数を取得すると、該当の警報内容と推定影響ユーザ数を監視端末５００に表示させる（ステップＳ３６）。
【０１４０】
（３）作用及び効果
上記第１実施形態における監視システム３００であれば、トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、監視対象の通信ネットワーク１００を構成する登録ユーザ管理装置から監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメイン単位の登録ユーザ数情報を取得することが可能である。更に、トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、監視対象の通信ネットワークを構成するトラヒック情報収集装置から監視対象のＮＷ構成要素それぞれの配下にある最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素とその１つ上位のＮＷ構成要素との間のトラヒック情報とを収集することが可能である。更に、トラヒック収集部３３は、収集した演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶保持することが可能である。
【０１４１】
更に、演算部３４の推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、予め設定された時間周期で、トラヒック収集部３３から、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得することが可能である。更に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算式情報を取得することが可能である。そして、取得した演算用情報と演算式情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を上式（２）〜（４）に従って算出することが可能である。
【０１４２】
具体的に、演算部３４は、推定収容ユーザ数を、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインに対応する登録ユーザ数を、監視対象ＮＷ構成要素単位の最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のトラヒック係る数値の総和と、該監視対象ＮＷ構成要素の属するドメイン単位の最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のトラヒックに係る数値の総和との比率で按分することで算出する。
【０１４３】
また、演算部３４は、推定影響ユーザ数に、監視対象ＮＷ構成要素に故障等の障害が発生した場合に、推定収容ユーザ数から、迂回ルートの利用によって影響を回避可能な登録ユーザ数（ユーザ通信端末数）を減算するための係数であるエリア係数を乗算することで推定影響ユーザ数を算出する。
更に、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を、第１時刻情報に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶することが可能である。
【０１４４】
更に、監視制御部３１の警報管理部において、監視対象ＮＷ構成要素のいずれかから障害通知情報を受信すると、受信した障害通知情報に基づき警報情報を生成し、生成した警報情報をカレンダ機能部３６に送信することが可能である。
更に、カレンダ機能部３６において、監視制御部３１からの警報情報を取得すると、警報情報に含まれる障害の発生した時刻の情報である第２時刻情報及び障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報に基づき、予め設定された取得条件に合致する推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。更に、カレンダ機能部３６は、取得した推定影響ユーザ数を監視制御部３１に送信する。
【０１４５】
ここで、推定影響ユーザ数の算出には、ＮＷ構成要素におけるトラヒック集計やそのデータの収集が発生し、算出までに時間がかかる。そのため、障害検出時の推定影響ユーザ数を即座に計算することは困難であることが多い。このことから、本実施形態では、カレンダ機能部３６によって、障害検出時のユーザの利用モデルに最も近いケースの影響ユーザ数を利用している。つまり、ユーザ通信端末が携帯電話等の移動体の場合は人口の移動パターンに最も近いため、同一曜日の同一時間帯が最も近いケースとなる。
更に、監視制御部３１は、カレンダ機能部３６から取得した推定影響ユーザ数と警報内容を示す情報とを監視端末５００に表示することが可能である。
【０１４６】
以上のことから、各ドメインに対応する登録ユーザ数（ユーザ通信端末数）が動的に変化する通信ネットワーク１００において、監視対象ＮＷ構成要素に障害が発生した場合に、該障害によって影響を受ける登録ユーザ数の精度の高い推定値（推定影響ユーザ数）を即座に確認することが可能となる。これにより、小規模な障害から大規模な障害まで障害発生時の被害状況を正確に把握することが可能となる。従って、精度の高い被害状況を関係各位に報告することが可能となると共に、被害の大きい（推定影響ユーザ数が多い）ところから優先して修復作業を行うといった復旧計画を立てること等が可能となる。
また、推定収容ユーザ数についても推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶保持するようにしたので、記憶された推定収容ユーザ数から収容ユーザ数の推移を確認することが可能となる。これにより、設備増強の予測精度を向上することなどが可能となる。
【０１４７】
（４）本発明との対応関係
以上説明した第１実施形態において、演算用情報取得部３３ａ、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、登録ユーザ数情報取得部、監視単位トラヒック情報取得部及びドメイン単位トラヒック情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃ又は推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、迂回ルート情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃが、推定収容ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、推定影響ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数取得部３６ａが、第１時刻情報取得部、第２時刻情報取得部及び推定影響ユーザ数取得部に対応する。ステップＳ１８が、迂回ルート情報取得ステップに対応する。ステップＳ２０が、登録ユーザ数情報取得ステップ、監視単位トラヒック情報取得ステップ及びドメイン単位トラヒック情報取得ステップに対応する。ステップＳ１０２〜Ｓ１０４が、推定収容ユーザ数算出ステップに対応する。ステップＳ１０８〜Ｓ１１２が、推定影響ユーザ数算出ステップに対応する。ＮＷ構成情報及びルート利用トラヒック情報が、迂回ルート情報に対応する。
【０１４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づき説明する。
（１）構成
以下、図面に基づき、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第２実施形態を説明する。ここで、図１４〜図１６は、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第２実施形態を示す図である。
【０１４９】
本実施形態は、上記第１実施形態の通信ネットワークシステム１における監視システム３００を、図２に示す構成の通信ネットワーク１００に代えて、図１４に示す構成の通信ネットワーク１００に適用したものとなる。従って、監視システム３００は、取り扱うトラヒック情報の内容、演算式の内容、登録ユーザ数情報及びトラヒック情報を取得する対象等が異なるのみで、基本的な構成及び動作内容は同じとなる。
以下、上記第１実施形態と異なる構成及び動作内容について詳細に説明し、同じ構成部や同じ動作内容については適宜説明を省略する。
【０１５０】
（１−１）通信ネットワーク１００の構成例
ここで、図１４は、本実施形態に係る通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
本実施形態において、通信ネットワーク１００は、携帯電話の移動体通信ネットワークの１つである３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）ネットワークの一構成例となる。以下、本実施形態の通信ネットワーク１００を、３Ｇネットワーク１００と称す。
なお、３Ｇネットワークについては、「３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．００２  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／２３００２．ｈｔｍ）」に詳しく記載されている。
【０１５１】
３Ｇネットワーク１００は、ＮＷ構成要素として、図１４に示すように、ＨＬＲ１２０−１と、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ３（ｎ３は、１＜ｎ３の自然数）と、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４（ｎ４は、２＜ｎ４の自然数）とを含んで構成される。
更に、３Ｇネットワーク１００は、ＮＷ構成要素として、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ５（ｎ５は、２＜ｎ５の自然数）と、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ５によって形成される無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ６（ｎ６は、４＜ｎ６の自然数）とを含んで構成される。
更に、３Ｇネットワーク１００は、ＮＷ構成要素として、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ５によって、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ６内に形成されるセル１２５−１〜１２５−ｎ７（ｎ７は、３＜ｋ＜ｌ＜ｍ＜ｎ７の自然数）を含んで構成される。
【０１５２】
ここで、セルとは、ある周波数帯域の無線ゾーンを示す。無線エリアとは、異なる周波数帯域を有する複数のセルを地理的に重ね合わせるように配置したゾーンを示す。即ち、無線エリアは、同一のエリア内に異なる複数の周波数帯域のセルをオーバーレイ（以下、このセルをオーバーレイセルと称す）させたゾーンとなる。オーバーレイセルは、同一のＢＴＳによって形成される場合と、異なる複数のＢＴＳによって形成される場合とがある。図１４に示すオーバーレイセルの例では、無線エリア１２４−２又は１２４−３のいずれか一方のエリア内にＢＴＳ１２３−１及びＢＴＳ１２３−２によって形成された各々異なる周波数帯域のセル１２５−３及び１２５−ｋがオーバーレイしている。
【０１５３】
本実施形態では、このオーバーレイの情報を、構成情報管理部３２が管理している。つまり、構成情報管理部３２で生成されるＮＷ構成情報には、オーバーレイセルの情報が含まれている。
更に、３Ｇネットワーク１００は、セル１２５−１〜１２５−ｍによって、ドメインとして、ＬＡＣ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）１５１−１が構成されている。更に、セル１２５−（ｍ＋α）〜１２５−ｎ７によって、ドメインとして、ＬＡＣ１５１−ｎ８（ｎ８は、２≦ｎ８の自然数）が構成されている。
【０１５４】
ここで、ＬＡＣはユーザ通信端末（本実施形態では携帯電話の機能を有する移動通信端末）の呼び出し範囲である。本実施形態では、複数のセルで１つのＬＡＣを構成する。
なお、図１４に示す例では、説明の便宜上、各ＮＷ構成要素及びドメインを図示の数及び接続構成としたが、これらの構成数や接続構成は、本発明を適用するネットワークの規模や用途に応じて可変するものである。
【０１５５】
また、３Ｇネットワーク１００において、各ＮＷ構成要素間の関係は「３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．００２」に従うものとする。従って、例えば、ＨＬＲは複数でも良いし、各ＮＷ構成要素間は複数のＮＷ構成要素を跨ぐ構成となっていてもよい。また、接続に利用する物理回線はＡＴＭでもＩＰでもよいし、共通線を利用してもよい。また、各ＭＳＣ、各ＲＮＣ、各ＢＴＳ、各無線エリア、及び各セルの関係は複数対複数でもよい。また、ＩＰ電話の実現のため、ＭＳＣは、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）とゲートウェイとから構成してもよいし、ＨＬＲはＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから構成してもよい。また、ＬＡＣは、１つのＭＳＣに対して１つのＬＡＣを構成してもよいし、１つのＭＳＣに対して複数のＬＡＣを構成してもよいし、１つのＬＡＣを複数のＭＳＣに対して構成してもよいし、これらの混合でもよい。
【０１５６】
本実施形態では、図１４に例示した３Ｇネットワーク１００において、Ｗ−ＣＤＭＡ方式及びＶＬＲ方式を採用する。ここで、ＶＬＲ方式を採用した場合、図１４に示すように、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ３においてＬＡＣ単位の加入者プロファイルを保持する。
従って、本実施形態では、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ３が、登録ユーザ管理装置の役割を担う。また、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４において、セル単位のトラヒック情報を収集する。従って、本実施形態では、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４が、トラヒック情報収集装置の役割を担う。
【０１５７】
（１−２）トラヒック収集部３３の構成例
本実施形態のトラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、監視制御部３１を経由して、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ３から、上記第１実施形態の登録ユーザ数情報に対応する、ＬＡＣ単位の各ＬＡＣに在圏している加入者プロファイル数を示す情報である在圏プロファイル情報６０１−１〜６０１−ｎ３を取得する。例えば、在圏プロファイル情報６０１−１であれば、ＬＡＣ１５１−１に在圏する加入者プロファイル数を示す情報となる。
【０１５８】
更に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、監視制御部３１を経由して、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４から、上記第１実施形態のトラヒック情報に対応する、セル単位のトラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ４を取得する。トラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ４は、トラヒック情報として、セル単位のブランチ追加完了数、ＲａｄｉｏＬｉｎｋユーザ数、ＣＳ／ＰＳ発信完了数及びＣＳ／ＰＳ着信完了数の情報を含む。例えば、トラヒック情報６０２−１であれば、ＲＮＣ１２２−１の配下にあるセル１２５−１〜１２５−３のブランチ追加完了数、ＲａｄｉｏＬｉｎｋユーザ数、ＣＳ発信完了数、ＰＳ発信完了数、ＣＳ着信完了数及びＰＳ着信完了数の情報を含む。
なお、本実施形態において、セルが、最下層のＮＷ構成要素となる。
【０１５９】
また、本実施形態においては、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４が、上記トラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ４を収集する構成となっているため、この情報を利用するが、ＲＮＣが必ずしもこのような情報を収集しているとは限らない。従って、最下層のＮＷ構成要素単位のトラヒックでありかつ各ＮＷ構成要素間で比較可能であればアプリケーションのトランザクション数や、ＣＰＵ使用率などで代替してもよい。
【０１６０】
（１−３）演算部３４の構成例
本実施形態においては、推定影響ユーザ数の算出対象である監視対象ＮＷ構成要素を、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ５及び無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ６とした。なお、本実施形態では、セル１２５−１〜１２５−ｎ７を監視対象から除外したが、セルを監視対象とすることも可能である。更に、本実施形態では、上記第１実施形態の推定収容ユーザ数の演算式（２）を、下式（５）に示すように、３Ｇネットワーク１００に対応する演算式に変形した。なお、この演算式の情報は、演算式情報ＤＢ３２ｂに予め記憶しておく。
【０１６１】
【数２】
2014160992.tif 000004
【０１６２】
従って、本実施形態の推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、上式（５）を用いて、監視対象ＮＷ構成要素に対応する推定収容ユーザ数を算出する。
なお、上式（５）において、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）は、上式（２）のドメインｘに対応するＬＡＣｘに属する、監視対象ＮＷ構成要素ｙ（ＲＮＣ、ＢＴＳ又は無線エリア）に対応する推定収容ユーザ数である。また、上式（５）において、在圏者数（ｘ）は、上式（２）の登録ユーザ数（ｘ）に対応し、ＬＡＣｘに対応する加入者プロファイル数である。また、上式（５）において、ｎ（ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下にあるセルの総数である。また、上式（５）において、トラヒックａは、セルとユーザ通信端末との間の通信トラヒックに係る情報である。本実施形態において、トラヒックａは、セル単位のＣＳ発信完了数、ＰＳ発信完了数、ＣＳ着信完了数及びＰＳ着信完了数である。また、本実施形態において、トラヒックａ（ｉ）は、単位総トラヒック量に対応し、監視対象ＮＷ構成要素の配下にあるセルｉのＣＳ発信完了数ｉ、ＰＳ発信完了数ｉ、ＣＳ着信完了数ｉ及びＰＳ着信完了数ｉの総和であり、監視単位トラヒック情報の単位総トラヒック量に対応する。トラヒックａ（ｊ）は、監視対象ＮＷ構成要素の属するＬＡＣと同じＬＡＣに属するセルｊのＣＳ発信完了数ｊ、ＰＳ発信完了数ｊ、ＣＳ着信完了数ｊ及びＰＳ着信完了数ｊの総和であり、ドメイン単位トラヒック情報の単位総トラヒック量に対応する。
【０１６３】
ここで、ｉは、監視単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。また、ｊは、トラヒックａ及びドメイン単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。
また、上式（５）において、ｔｒ（ｉ）は、端末対応比率ｉである。
ここで、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合、上記オーバーレイセルによって、無線エリア内の１つのセルが障害を起こしてもキャリア周波数の異なる他のセルへとハンドオーバーすることで障害を回避することが可能となる。
但し、利用可能なキャリア周波数や、各キャリア周波数に対応しているユーザ通信端末数の比率は、ユーザ通信端末の対応しているキャリア周波数毎に異なる。具体的に、ユーザ通信端末の発売時期や機種等によって対応しているキャリア周波数が異なる。
【０１６４】
例えば、本実施形態の３Ｇネットワーク１００が、キャリア周波数Ａ〜Ｄ［Ｈｚ］（以下、単位は略す）に対応しているとする。本実施形態では、例えば、キャリア周波数Ａに対応している通信端末は、キャリア周波数Ａのセルのみ利用可能であり、キャリア周波数Ｂに対応している通信端末はキャリア周波数Ａ〜Ｄのセルを利用可能であるとする。更に、例えば、キャリア周波数Ｃに対応している通信端末はキャリア周波数Ａ、Ｃ及びＤのセルを利用可能であり、キャリア周波数Ｄに対応している通信端末はキャリア周波数Ａ及びＤのセルを利用可能であるとする。このように、ユーザ通信端末の対応するキャリア周波数によって、利用できるキャリア周波数が限られる。また、オーバーレイセル間において、ハンドオーバー元のセル（以下、元セルと称す）のキャリア周波数と同じ周波数のセルをハンドオーバー先のセル（以下、先セルと称す）として選択することはオーバーレイの構成上不可能である。
【０１６５】
従って、推定影響ユーザ数の算出において、回避ルートとして、オーバーレイセルを考慮した場合、元セルから障害を回避可能な他のキャリア周波数の先セルにハンドオーバーできるユーザ通信端末数を求める。そして、推定収容ユーザ数から、オーバーレイセルを利用したハンドオーバーによって障害を回避可能なユーザ通信端末数を減算する必要がある。
【０１６６】
本実施形態では、算出対象のセルのキャリア周波数（Ａ〜Ｄ）に対して、監視対象ＮＷ構成要素に対応するＲＮＣ（以下、自ＲＮＣと称す）と、該ＲＮＣと共にオーバーレイセルを形成する他のＲＮＣ（以下、異ＲＮＣと称す）とのオーバーレイセルのキャリア周波数の組み合わせパターンを設定する。そして、設定した組み合わせパターンに対して、パターン毎に対応可能なユーザ通信端末数の比率である対応端末比率（ｔｒ（ｉ））を設定する。対応端末比率は、予め過去の測定値に基づき算出したものを設定する構成としてもよい。また、登録ユーザ管理装置が、登録ユーザ情報としてユーザ通信端末の機種情報を取得する構成であれば、この情報に基づき、対応端末比率をリアルタイムに（あるいは予め設定したタイミングで）算出して設定する構成としてもよい。
【０１６７】
なお、対応端末比率は、編集端末５５０等を介して、演算式情報ＤＢ３４ｂに記憶される。
この対応端末比率ｔｒ（ｉ）は、上式（５）に示すように、本実施形態では、推定収容ユーザ数の演算式に組み込まれている。そして、セルｉに対応する単位総トラヒック量ｉに（１−ｔｒ（ｉ））を乗算する形で用いられる。
なお、推定影響ユーザ数の演算式は上記第１実施形態の式（３）と同様であり、エリア係数の演算式は上記第１実施形態の式（４）と同様である。
【０１６８】
本実施形態において、他ルート利用割合（ｘ，ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下のセルが利用可能な迂回ルートを含む全ての通信ルートについて、各通信ルートを利用時の通信トラヒック量（ここではトラヒックｂとする）に係る数値の総和に対する、通信先が監視対象ＮＷ構成要素ｙ以外の該ｙと同層の他のＮＷ構成要素となる通信ルートを利用時の通信トラヒック量に係る数値の総和の割合となる。
本実施形態において、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、トラヒックｂを用いる下式（６）に基づき、他ルート利用割合（ｘ，ｙ）を算出する。
【０１６９】
【数３】
2014160992.tif 000005
【０１７０】
ここで、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、元セルから先セルへと移動（ハンドオーバー）することによって、ブランチが追加される。本実施形態では、トラヒック収集部３３において、ブランチの追加が完了したことを示す情報であるブランチ追加完了数をトラヒックｂ（上記第１実施形態のルート利用トラヒック情報に対応）として収集するようになっている。
また、上式（６）において、ｎ（ｙ→≠ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の該ｙ以外でかつ該ｙと同層の他のＮＷ構成要素を通信先とするセルの総数である。上式（６）において、ｎ（ｙ）は、上式（５）のｎ（ｙ）と同様である。
また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、ユーザ通信端末は最大Ｌ個（Ｌは、２≦Ｌの自然数）のセルに所属（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ）することが可能となっている。ここで、以下の説明において、「Ｌ＝３」とする。
【０１７１】
ユーザ通信端末は、所属しているセルの中から一番強い電波を利用したり、２つ以上の電波を合成して利用したりする。また、セル内を登録ユーザが移動したり、ＢＴＳ等のＮＷ構成要素の都合によって電波が弱くなったりすると、他の強い電波のところへ移動（ハンドオーバー）する。また、山陰やビルの陰などのユーザ通信端末の利用環境によっては、必ずしも３つのセルに所属できるとは限らない。従って、ユーザ通信端末が、セルに１つしか所属していない場合、２つしか所属していない場合などの他の状態があり得る。  
【０１７２】
つまり、３Ｇネットワーク１００においては、ユーザ通信端末との間の通信ルート数が動的に変化する。そのため、どのくらいの数の通信ルートを作成できるのかをセルの所属数（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数）を示すトラヒック（ここではトラヒックｃと称す）から算出する必要がある。本実施形態では、演算部３４において、トラヒックｃを用い、下式（７）から通信ルート数（ｘ，ｙ）の平均値である平均通信ルート数（ｘ，ｙ）を算出する。なお、上記第１実施形態では、通信ルート数が動的に変化しない例を説明したため、静的なＮＷ構成情報から通信ルート数を算出している。
【０１７３】
【数４】
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【０１７４】
また、本実施形態では、トラヒック収集部３３において、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数をトラヒックｃとして収集するようになっている。
また、上式（７）において、トラヒックｃ（ｉｊ）は、セルｊにおけるＲａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤｉの示すＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数のユーザ通信端末数（登録ユーザ数）を示す。具体的に、Ｒａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤ１（ｉ＝１）はＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数（所属数）１を、Ｒａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤ２（ｉ＝２）はＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数２を、Ｒａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤ３（ｉ＝３）はＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数３を示す。更に、上式（７）の分子の項では、各Ｒａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤに対応する登録ユーザ数に対して、各Ｒａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤに対応する数ｉを乗算してから総和を演算している。これにより、上式（７）の分子の項によって、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の全セルにおけるＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数の総数（通信ルート数）を演算することができる。また、上式（７）の分母の項は、各Ｒａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤに対応する登録ユーザ数の総和であり、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の全セルにおけるＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋを形成しているユーザ通信端末（登録ユーザ数）の総数となる。従って、上式（７）により、ユーザ通信端末の通信ルート数の平均値を算出することができる。
【０１７５】
また、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に示すように、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算することで、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。
なお、上式（７）は、セルの最大所属数Ｌを「３」とした場合の式であり、最大所属数に応じて、上式（７）における、ｉ，ｊのとりうる値を変更する必要がある。
【０１７６】
（２）監視システム３００の動作例
次に、上記第１実施形態の図１０〜１１、並びに図１５〜図１６に基づき、本実施形態の監視システム３００の動作例を説明する。
図１５及び図１６は、各算出対象のセルのキャリア周波数に対する対応端末比率の一例を示す図である。
なお、以下の説明において、上記第１実施形態の動作と重複する箇所は適宜説明を省略する。
【０１７７】
図１０に示すように、構成情報管理部３２において、ＮＷ構成情報が登録される（ステップＳ１０）。一方、３Ｇネットワーク１００を構成する登録ユーザ管理装置１１０では、予め設定されたタイミングで発生するタイマートリガに応じて、加入者プロファイル数を集計する。加えて、３Ｇネットワーク１００を構成する各トラヒック情報収集装置（ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４）では、予め設定されたタイミングで発生するタイマートリガに応じて、収集したトラヒック情報を集計する（ステップＳ１２）。
【０１７８】
また、トラヒック収集部３３は、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得し（ステップＳ１４）、取得したＮＷ構成情報に基づき、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ３と、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４とから、演算用情報を取得する（ステップＳ１６）。
具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４から、監視単位トラヒック情報、ドメイン単位トラヒック情報及びルート利用トラヒック情報に対応するトラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ４を取得する。更に、演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ３から、ＬＡＣ１５１−１〜１５１−ｎ８に対応する在圏プロファイル数情報６０１−１〜６０１−ｎ３を取得する。演算用情報取得部３３ａは、取得した演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１７９】
次に、トラヒック収集部３３において、取得した演算用情報の集計処理を行う（ステップＳ１７）。具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａで取得した演算用情報のうちトラヒック情報を、予め設定された単位時間毎に集計する。また、演算用情報処理部３３ｂにおいて、ＬＡＣ１５１−１〜１５１−ｎ８に対応する登録ユーザ数情報について、予め設定された単位時間毎の平均値を算出する。そして、演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報の各計算結果を、演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１８０】
次に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。また、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定収容ユーザ数算出部３４ｃからＮＷ構成情報を取得する（ステップＳ１８）。
次に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、ステップＳ１８で取得したＮＷ構成情報に基づき、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する（ステップＳ２０）。
【０１８１】
次に、演算部３４において、推定影響ユーザ数の算出処理を実行する（ステップＳ２２）。
推定影響ユーザ数算出処理が開始されると、図１１に示すように、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１００）。取得されていないと判定した場合（ステップＳ１００のＮｏ）は、取得されるまで判定処理を繰り返す。
【０１８２】
一方、演算用情報が取得されたと判定した場合（ステップＳ１００のＹｅｓ）は、次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数の算出に必要な演算式の情報を取得する（ステップＳ１０２）。
具体的に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（５）に示す演算式の情報を取得する。
【０１８３】
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、取得した演算用情報及び演算式情報に基づき、監視対象ＮＷ構成要素毎に推定収容ユーザ数を算出する（ステップＳ１０４）。
例えば、監視対象ＮＷ構成要素がＢＴＳ１２３−１であるとする。この場合、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、まず、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｉ（ｉ＝１２５−１〜１２５−３）の監視単位トラヒック情報（トラヒックａ（ｉ））に基づき、監視単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量ｉの総和を算出する。この総和の算出にあたって、算出対象のセルｉのキャリア周波数及びセルｉの形成するオーバーレイの構成に対応する対応端末比率（ｔｒ（ｉ））を、演算式情報ＤＢ３４ｂから取得する。そして、各単位総トラヒック量ｉに対して、（１−ｔｒ（ｉ））を乗算する。つまり、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、この乗算結果の総和を算出する。  ここで、対応端末比率は、例えば、図１５及び図１６に示すように、自ＲＮＣ及び異ＲＮＣの形成する各オーバーレイセルのキャリア周波数の組み合わせパターン毎に設定される。
【０１８４】
図１５及び図１６において、算出対象セルが、上式（５）におけるセルｉとなる。また、図１５及び図１６において、「−」は構成上不可能な状態を示し、「○」は該当キャリア周波数のセルが有る状態を示し、「×」は該当キャリア周波数のセルが無い状態を示す。また、「△」はどのような状態でもよいことを示す。つまり、「△」に対応するキャリア周波数のセルは有っても無くても対応端末比率に影響を与えないことを示す。
【０１８５】
本実施形態では、これらの組み合わせパターンについて、過去の実測値から各組み合わせパターンに対応する対応端末比率を設定している。その結果、これら組み合わせパターンを、「パターン０」、「パターン１」、「パターン２」、「パターン３」の４パターンに区分している。
ここで、「パターン０」は、図１５及び図１６に示すように、ハンドオーバー可能な異ＲＮＣの形成するオーバーレイセルが１つも無い状態である。この場合の対応端末比率は「０」となる。また、「パターン１」は、図１５及び図１６に示すように、異ＲＮＣの配下のセルへとハンドオーバーできるセルが有る状態であり、かつ、そのセルのキャリア周波数がＡとなるパターンである。この場合は、キャリア周波数Ａが他のキャリア周波数のユーザ通信端末に全て対応する周波数となるので、対応端末比率は「１」となる。また、「パターン２」は、図１５及び図１６に示すように、異ＲＮＣの配下のセルへとハンドオーバーできるセルが有る状態であり、かつ、そのセルのキャリア周波数がＢ又はＣとなるパターンである。また、「パターン３」は、図１５及び図１６に示すように、異ＲＮＣの配下のセルへとハンドオーバーできるセルが有る状態であり、かつ、そのセルのキャリア周波数がＤとなるパターンである。
【０１８６】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、セルｉのキャリア周波数と、オーバーレイセルの設定状態及びキャリア周波数とに基づき、セルｉに対応する対応端末比率ｉ（ｔｒ（ｉ））を演算式情報ＤＢ３４ｂから取得する。そして、取得したｔｒ（ｉ）を用いて、上式（５）の分子の項を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのＢＴＳ１２３−１単位のユーザ通信端末との総トラヒック量（以下、第１総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１８７】
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、ＢＴＳ１２３−１の属するＬＡＣ１５１−１に属するセル１２５−１〜１２５−ｍのドメイン単位トラヒック情報（トラヒックａ（ｊ））に基づき、ドメイン単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量ｊの総和を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのＬＡＣ１５１−１単位のユーザ通信端末との総トラヒック量（以下、第２総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１８８】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、第１総トラヒック量を第２総トラヒック量で除算し、該除算結果にドメイン１５０−１に対応する登録ユーザ数（予め設定された単位時間の加入者プロファイルの平均値）を乗算して、ＢＴＳ１２１−１に対応する推定収容ユーザ数を算出する。
なお、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ６についても同様に、上式（５）に従って、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０１８９】
このようにして、３Ｇネットワーク１００を構成する監視対象ＮＷ構成要素それぞれについて推定収容ユーザ数を算出する。そして、推定収容ユーザ数の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定影響ユーザ数及びエリア係数の演算式の情報を読み出す（ステップＳ１０８）。具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（３）、（４）、（６）及び（７）の情報を取得する。
【０１９０】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得した演算式（上式（４）、（６）及び（７））とトラヒックｂ及びｃの情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素ｙ毎にエリア係数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１０）。
具体的に、監視対象としてＢＴＳ１２３−１を例に挙げる。この場合、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、まず、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｉ（ｉ＝１２５−１〜１２５−３）のトラヒック情報（トラヒックｂ（ｉ））に基づき、上式（６）の分子の項を算出する。
【０１９１】
トラヒックｂ（ｉ）は、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｉに所属するユーザ通信端末のうち、ＢＴＳ１２３−１以外のＢＴＳ（例えば、ＢＴＳ１２３−２など）の配下にあるセルへとハンドオーバーしたユーザ通信端末について、それらのブランチ追加完了数（以下、他ルート追加完了数と称す）の総和となる。推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３にそれぞれ対応する他ルート追加完了数の総和を足し合わせる。これにより、上式（６）の分子の項、即ち、ユーザ通信端末がＢＴＳ１２３−１の配下のセルｉから、ＢＴＳ１２３−１以外のＢＴＳの配下にあるセルへとハンドオーバーした総数（以下、第１ハンドオーバー数と称す）が算出される。  
【０１９２】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊ（ｊ＝１２５−１〜１２５−３）のトラヒック情報（トラヒックｂ（ｊ））に基づき、上式（６）の分母の項を算出する。
トラヒックｂ（ｊ）は、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊに所属する全てのユーザ通信端末のブランチ追加完了数の総和（以下、全ルート追加完了数と称す）となる。推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３にそれぞれ対応する全ルート追加完了数の総和を足し合わせる。これにより、上式（６）の分母の項、即ち、ユーザ通信端末がＢＴＳ１２３−１の配下のセルｊから他のセルへとハンドオーバーした総数（以下、第２ハンドオーバー数と称す）が算出される。
【０１９３】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、第１ハンドオーバー数を第２ハンドオーバー数で除算することで、ＢＴＳ１２３−１に対応する他ルート利用割合（ｘ，ｙ）を算出する。
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊ（ｊ＝１２５−１〜１２５−３）のＲａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤｉ（ｉ＝１〜３）に対応するトラヒック情報（トラヒックｃ（ｉｊ））に基づき、上式（７）の分子の項を算出する。
【０１９４】
具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、各セルｊのＲａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤに対応する登録ユーザ数に対して、各Ｒａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤに対応する数ｉを乗算し、ＩＤ１〜３に対応するこの乗算結果の総和を算出する。そして、セル１２５−１〜１２５−３にそれぞれ対応するこの乗算結果の総和を足し合わせる。これにより、上式（７）の分子の項、即ちＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３におけるＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数の総数（通信ルート数）を演算する。
【０１９５】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊ（ｊ＝１２５−１〜１２５−３）のＲａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤｉ（ｉ＝１〜３）に対応するトラヒック情報（トラヒックｃ（ｉｊ））に基づき、上式（７）の分母の項を算出する。
具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、各セルｊのＲａｄｉｏ  ＬｉｎｋＩＤに対応する登録ユーザ数の総和を算出する。これにより、ＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３におけるＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋを形成しているユーザ通信端末（登録ユーザ数）の総数を算出する。
【０１９６】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上記通信ルート数を上記Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋを形成しているユーザ通信端末の総数で除算することで、ＢＴＳ１２３−１に対応する平均通信ルート数（ｘ，ｙ）を算出する。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（４）から、エリア係数（ｘ，ｙ）を算出する。本実施形態において、上式（４）のｄ（ｘ，ｙ）は、平均通信ルート数（ｘ，ｙ）に対応する。
【０１９７】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に基づき、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数算出部３４ｃで算出した推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算して、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１２）。
なお、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ６についても同様に、上式（４）、（６）〜（７）に従って、他ルート通過割合（ｘ，ｙ）、平均通信ルート数（ｘ，ｙ）及びエリア係数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。更に、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ６についても同様に、上式（３）に従って、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０１９８】
このようにして、３Ｇネットワーク１００を構成する監視対象ＮＷ構成要素それぞれについてエリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。そして、エリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
なお、以降の障害発生時の推定影響ユーザ数の取得動作は、上記第１実施形態と同様となるので説明を省略する。
【０１９９】
（３）作用及び効果
上記第２実施形態における監視システム３００であれば、上記第１実施形態の作用及び効果に加えて、以下の作用及び効果を奏する。
トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、３Ｇネットワーク１００を構成するＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ３から監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するＬＡＣ単位の在圏プロファイル情報６０１−１〜６０１−ｎ３を収集することが可能である。更に、トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ４から監視対象のＮＷ構成要素それぞれの配下にあるセル単位のトラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ４を収集することが可能である。更に、トラヒック収集部３３は、収集した演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶保持することが可能である。
【０２００】
更に、演算部３４の推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、予め設定された時間周期で、トラヒック収集部３３から、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報（在圏プロファイル情報、トラヒックａ〜ｃ）を取得することが可能である。更に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算式情報（上式（３）〜（７）に対応する情報）を取得することが可能である。そして、取得した演算用情報と演算式情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を上式（３）〜（７）に従って算出することが可能である。
【０２０１】
具体的に、演算部３４の推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、上式（５）に基づき、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下のセルｉのトラヒックａ（ｉ）に（１−対応端末比率ｔｒ（ｉ））を乗算した結果の総和（第１総トラヒック量）を算出することが可能である。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、監視対象ＮＷ構成要素ｙの属するＬＡＣｘ単位のセルｊのトラヒックａ（ｊ）の総和（第２総トラヒック量）を算出することが可能である。そして、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、監視対象ＮＷ構成要素の属するＬＡＣに対応する在圏者数（ｘ）を、第１総トラヒック量と第２の総トラヒック量との比率で按分することで、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０２０２】
また、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、上式（４）、（６）〜（７）に基づき、トラヒックｂ〜ｃを用いて、エリア係数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。このとき、トラヒックｃとしてＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数を用いることで、平均通信ルート数を算出することが可能である。また、トラヒックｂとして、ブランチ追加完了数を用いることによって、他ルート利用割合を算出することが可能である。
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に、エリア係数（ｘ，ｙ）を乗算することで、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０２０３】
以上のことから、３Ｇネットワーク１００において、監視対象ＮＷ構成要素に障害が発生した場合に、該障害によって影響を受ける登録ユーザ数の精度の高い推定値（推定影響ユーザ数）を即座に確認することが可能となる。これにより、小規模な障害から大規模な障害まで障害発生時の被害状況を把握することが可能となる。従って、精度の高い被害状況を関係各位に報告することが可能となると共に、被害の大きい（推定影響ユーザ数が多い）ところから優先して修復作業を行う等の復旧計画を立てること等が可能となる。
【０２０４】
また、推定収容ユーザ数についても推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶保持するようにしたので、記憶された推定収容ユーザ数から収容ユーザ数の推移を確認することが可能となる。これにより、設備増強の予測精度を向上すること等が可能となる。
また、エリア係数の算出において、トラヒックｃとしてＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数を用いて、平均通信ルート数を算出するようにした。これにより、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の３Ｇネットワーク１００のように、ユーザ通信端末の移動等によって通信ルートが動的に変化する場合でも、信頼性の比較的高いエリア係数を算出することが可能となる。
【０２０５】
（４）本発明との対応関係
以上説明した第２実施形態において、演算用情報取得部３３ａ、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、登録ユーザ数情報取得部、監視単位トラヒック情報取得部及びドメイン単位トラヒック情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃ又は推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、迂回ルート情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃが、推定収容ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、推定影響ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数取得部３６ａが、第１時刻情報取得部、第２時刻情報取得部及び推定影響ユーザ数取得部に対応する。推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、推定影響ユーザ数算出部に対応する。演算式情報ＤＢ３４ｂが、対応端末比率情報記憶部に対応する。ステップＳ１８が、迂回ルート情報取得ステップに対応する。ステップＳ２０が、登録ユーザ数情報取得ステップ、監視単位トラヒック情報取得ステップ及びドメイン単位トラヒック情報取得ステップに対応する。ステップＳ１０２〜Ｓ１０４が、推定収容ユーザ数算出ステップに対応する。ステップＳ１０８〜Ｓ１１２が、推定影響ユーザ数算出ステップに対応する。トラヒックｂ及びｃが、迂回ルート情報に対応し、トラヒックｂが他ルート利用割合情報に対応し、トラヒックｃが通信ルート数情報に対応する。
【０２０６】
（５）変形例
（５−１）上記第２実施形態において、本発明に係る監視システム３００を、３Ｇネットワーク１００に適用した例を説明した。この構成に限らず、本発明に係る監視システム３００は、通信ネットワーク１００として、例えば、図１７に示す構成のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク（以下、ＬＴＥネットワーク１００と称す）に適用することが可能である。ここで、図１７は、ＬＴＥネットワークの構成例を示す図である。
【０２０７】
なお、ＬＴＥについては、「３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０２  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｏｄｅｌ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／２３４０２．ｈｔｍ）」に詳しく記載されている。
ＬＴＥネットワーク１００は、図１７に示すように、ＮＷ構成要素として、モビリティ制御機能（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、基地局（ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅＢ）と、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）とを含んで構成される。
【０２０８】
ＬＴＥネットワーク１００において、各ＮＷ構成要素間の関係は「３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０２」に従うものとする。従って、ＨＳＳは複数でもよいし、各ＮＷ構成要素間は、複数のＮＷ構成要素を跨ぐ構成となっていてもよい。また、接続に利用する物理回線は、ＡＴＭでもＩＰでもよいし、共通線を利用してもよい。各ＭＭＥ、各ｅＮＢ、各無線エリア、各セルの関係は複数対複数でもよい。
【０２０９】
ＬＴＥネットワーク１００においては、複数のＭＭＥと複数のｅＮＢとをグルーピングし（以下、このグループをＭＭＥグループと称す）、耐障害性の高い網構成とすることが可能である。ＭＭＥグループ内ではｅＮＢは複数のＭＭＥと通信が可能であり、ＭＭＥは自装置に登録されている加入者（登録ユーザ）を管理しているため、推定収容ユーザ数を算出する際は、ＬＡＣ単位の登録ユーザ数（加入者プロファイル数）の按分ではなく、ＭＭＥグループ単位の登録ユーザ数を監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒックで按分することになる。また、登録ユーザ数（在圏者数）としてはＭＭＥグループ内の全ＭＭＥの登録ユーザ数の合算値を利用する。また、ＬＴＥネットワーク１００において、ＮＷ構成要素のトラヒックａとしては、ｅＮＢはセル単位でＤａｔａ完了数とＡｃｃｅｓｓ完了数とを保持しているため、これらを利用する。また、ＬＴＥネットワーク１００において、ＮＷ構成要素のトラヒックｂとしては、例えば、バンド分散ＨＯ完了回数等の３Ｇネットワークのブランチ追加完了数に相当するトラヒックを利用する。また、ＬＴＥネットワーク１００において、ＮＷ構成要素のトラヒックｃとしては、３ＧネットワークのＲａｄｉｏＬｉｎｋ数に相当するＡｃｔｉｖｅユーザ数を利用する。これらのトラヒック情報は、ｅＮＢによって管理されているため、トラヒック収集部３３は、監視制御部３１経由でｅＮＢから各種トラヒック情報を収集する。
演算部３４は、これらの情報を利用することで、上記第２実施形態の式（３）〜（７）を用いて、上記第２実施形態と同様に、推定収容ユーザ数、エリア係数及び推定影響ユーザ数を算出することが可能である。
【０２１０】
（５−２）上記第１実施形態において、本発明に係る監視システム３００を、図２に示す構成の通信ネットワーク１００に適用した例を説明した。この構成に限らず、本発明に係る監視システム３００は、通信ネットワーク１００として、例えば、図１８に示す構成のＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００に適用することが可能である。ここで、図１８は、ＮＧＮの構成例を示す図である。
【０２１１】
なお、ＮＧＮについては、「ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｙ．２００６（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｕ．ｉｎｔ／ｒｅｃ／Ｔ−ＲＥＣ−Ｙ．２００６−２００８０２−Ｉ）」に詳しく記載されている。
ＮＧＮ１００は、図１８に示すように、ＮＷ構成要素として、トランスポート・ストラタムと、サービス・ストラタムと、管理機能とを含んで構成される。更に、ＮＧＮ１００は、アプリケーションと、他網と、クライアントネットワーク網と接続される。
【０２１２】
トランスポート・ストラタムは、ＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）と、ＡＮＦ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）と、ＣＴＦ（Ｃｏｒｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）と、トランスポート制御機能と、ＥＦ（Ｅｄｇｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）とを含んで構成される。
ＡＮＦ及びＣＴＦは、ＥＦ経由で接続されている。ＡＮＦは、例えば、ＣＡＴＶ、ｘＤＳＬ、無線、光ファイバ網などが相当し、その先にユーザが所属するＣＮ（Ｃｌｉｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が存在する。また、ＣＴＦは、電話網や他企業網に接続されている。
【０２１３】
トランスポート制御機能は、ＮＡＣＦ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）、ＲＡＣＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｎｄ  Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）、ＴＵＰ  ＤＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｕｓｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  ＤａｔａＢａｓｅ）にて構成されている。ＴＵＰ  ＤＢに加入者情報が格納され、ＴＵＰ  ＤＢから入手した加入者プロファイルを利用してＮＡＣＦにおいてユーザや端末の認証等の管理を行い、ＲＡＣＦにおいてネットワーク資源の空き状況を管理する。ＮＧＮ１００において、各ＮＷ構成要素の機能及び接続構成は「ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．２０００番台」に従うものする。従って、ＮＧＮ１００において、ＡＮＦやＣＴＦ、ＳＣＦは複数でもよい。また、ＮＧＮ１００の静的なＮＷ構成は、構成情報管理部３２において管理する。
【０２１４】
サービス・ストラタムは、ＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と、ＡＳＦ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）と、ＳＵＰ  ＤＢ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｓｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ  ＤａｔａＢａｓｅ）とを含んで構成される。
【０２１５】
ＳＵＰ  ＤＢと、ＳＣＦと、ＡＳＦとは、相互に接続されている。ＳＣＦは、コネクションの設定、帯域管理を実施しており一般的にＳＩＰサーバ群等が相当する。ＡＳＦは、他網やアプリケーションと連携しサービスを提供することが可能である。ＳＵＰ  ＤＢは、加入者プロファイルを保持するＤＢである。
アプリケーション（ＡＰ）は、３ｒｄ  Ｐａｒｔｙ、ユーザ企業またはキャリアで提供している各種サービスを提供するためのアプリケーションである。ＡＰは、ＷｅｂサービスＡＰＩを利用したマッシュアップでもよいし、「ＯＭＡ（Ｏｐｅｎ  Ｍｅｄｉａ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」で定義されているようなサービスイネーブラでもよい。
【０２１６】
他網は、他のＮＧＮ網でもよいし、インターネット上のＷｅｂや企業ＬＡＮ、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網でもよい。
ＮＧＮ１００では、ＮＡＣＦにおいてユーザ機器の構成と加入者プロファイルからＩＰアドレスの付与を管理しているため、トラヒック収集部３３は、監視制御部３１経由または管理機能経由でＮＡＣＦが保持しているＡＮＦ毎のアクティブになっている加入者プロファイル数を取得する。同様にＧＷ単位のトラヒックを取得する。ＧＷ単位のトラヒック情報は各ＧＷ間で比較可能であれば、例えば、コネクション要求数でも良いし、ＣＰＵ使用率のようなものでもよい。
【０２１７】
演算部３４は、構成情報管理部３２から取得したネットワーク構成を基に、トラヒック収集部３３で集めたトラヒック情報を取得して、上記第１実施形態の式（２）に基づき、ＧＷ単位の推定収容ユーザ数を算出する。例えば、「ＧＷ単位の収容ユーザ数＝ＮＡＣＦのＡＮＦ単位の加入者プロファイル数×（該当ＧＷのトラヒック量÷ＡＮＦ配下の全ＧＷのトラヒック量）」によって、ＧＷ単位の推定収容ユーザ数を算出する。
また、ＮＧＮは、メッシュ構造になっている可能性があり、その場合はＧＷが故障しても迂回可能となる。そのため、上記第１実施形態の式（４）に従って、迂回可能な割合をエリア係数として計算する。そして、上記第１実施形態の式（３）に従って、ＧＷ単位の推定収容ユーザ数にエリア係数を乗算することで、推定影響ユーザ数を算出する。
【０２１８】
（５−３）上記実施形態において、トラヒック収集部３３が取得できなかったトラヒック情報がある場合について特に考慮していないが、この構成に限らない。例えば、該当のＮＷ構成要素の該当の時間は異常値としてもよいし、カレンダ機能部３６経由で以前算出し蓄積している推定収容ユーザ数データを再度利用することで代用してもよい。
【０２１９】
（５−４）上記第２実施形態において、無線エリアについてもエリア係数を算出する構成としたが、この構成に限らず、無線エリアについてはエリア係数を乗算せずに、推定収容ユーザ数をそのまま推定影響ユーザ数として算出する構成としてもよい。この構成であれば、算出効率を向上することが可能となる。
【０２２０】
（５−５）上記第２実施形態において、セルを監視対象のＮＷ構成要素から除外する構成としたが、この構成に限らず、セルを監視対象とする構成としてもよい。
【０２２１】
（５−６）上記第１実施形態において、通信ルート数の算出に、静的なＮＷ構成情報を用いる構成としたが、この構成に限らない。上記第２実施形態の式（７）のように、ユーザ通信端末とＮＷ構成要素との間のトラヒック情報に基づき通信ルート数を算出する構成としてもよい。
【０２２２】
（５−７）上記実施形態において、本発明に係るネットワーク監視装置として、監視制御部３１と、構成情報管理部３２と、トラヒック収集部３３と、演算部３４と、推定影響ユーザ数ＤＢ３５と、カレンダ機能部３６とを含む構成の監視システム３００を例に挙げて説明したが、この構成に限らない。例えば、ネットワーク監視装置を、監視制御部３１以外の構成部である、構成情報管理部３２と、トラヒック収集部３３と、演算部３４と、推定影響ユーザ数ＤＢ３５と、カレンダ機能部３６とから構成してもよい。
【０２２３】
（５−８）上記実施形態において、通信ネットワーク１００として、階層的な構造を有するネットワークを例に挙げて説明したが、この構成に限らない。例えば、本発明に係る監視装置３００を、ピア・トゥ・ピア方式を利用したオーバーレイ・ネットワークなどの階層的な構造を有さないネットワークに適用してもよい。
【０２２４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態によるネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法について図１から図１８を参照しつつ、図１９から図２５を用いて説明する。なお、上記第１及び第２実施形態と同様の機能及び作用を奏する構成要素には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０２２５】
（１）構成
（１−１）監視システム６００の構成例
図１９は、本実施形態によるネットワーク監視装置としての監視システム６００の概略構成を示すブロック図である。図１９では、理解を容易にするため、監視システム６００に接続された監視端末５００、編集端末５５０及び通信ネットワーク１００が図示されている。なお、本実施形態における通信ネットワークシステムの構成は、監視システムが異なる点を除いて上記第１実施形態における通信ネットワークシステム１の構成と同様であるため、説明は省略する。また、監視システム６００は、保守ネットワーク２００（図１参照）を介して通信ネットワーク１００に接続されているが、図１９では、保守ネットワーク２００の図示は省略されている。
【０２２６】
図１９に示すように、監視システム６００は、監視制御部５１と、カレンダ機能部５６と、サービス中断判定部５７と、中断判定定義ＤＢ５９と、構成情報管理部３２と、トラヒック収集部３３と、演算部３４と、推定影響ユーザ数ＤＢ３５とを有している。
監視制御部（警報監視部の一例）５１は、登録ユーザの利用する通信端末４００−１１〜４００−２ｎ２（図２参照）に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワーク１００を構成する複数のネットワーク構成要素１１０、１１１−１、１１１−２、１１２−１〜１１２−４、１１３−１〜１１３−４、１３１−１、１３０−２のうちの監視対象である監視対象通信ネットワーク構成要素１１０、１１１−１、１１１−２、１１２−１〜１１２−４、１１３−１〜１１３−４の障害によって発生する複数の警報を監視するようになっている。なお、監視制御部５１の詳細な構成については後述する。
【０２２７】
ここで、ネットワーク構成要素から通知される複数の警報には、発生警報と回復警報とがある。発生警報はＮＷ構成要素に障害が発生した場合に通知される警報である。回復警報は、障害の回復時にＮＷ構成要素から通知される警報である。発生警報及び回復警報にはそれぞれ、主警報と関連警報とが含まれる。発生警報の主警報は、監視対象のＮＷ構成要素の少なくとも１つにおける障害によって発生する。発生警報の主警報はネットワーク構成要素のハードウェア故障を示す警報である。当該主警報は、例えばインタフェースカードが破損した場合に発生される。また、発生警報の関連警報は、主警報の発生要因となった障害の発生に関連して発生する。発生警報の関連警報は、通信サービスに関連する警報であり、主に、主警報の要因となったハードウェア故障に伴って発生する。当該関連警報は、例えばヘルスチェック（上位装置や下位装置の稼働状況のチェック）切断、アクセス規制あるいは電波停止などである。なお、以下、発生警報の主警報は単に「主警報」と称し、発生警報の関連警報は単に「関連警報」と称する場合がある。
【０２２８】
サービス中断判定部５７は、監視制御部５１が取得した主警報及び関連警報の組み合わせに基づいて、主警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素が提供する通信サービスの中断の有無を判定するようになっている。なお、サービス中断判定部５７の詳細な構成については後述する。
ここで、中断する通信サービスには例えば、有線通信又は無線通信を利用したデータ通信サービスであって、例えば、携帯電話や固定電話の音声通信サービス、電子メールサービス、動画等の様々な情報を提供するサービス、ネットワークゲーム等が含まれる。
【０２２９】
中断判定定義ＤＢ（中断判定定義記憶部の一例）５９は、主警報の内容と関連警報の内容との組み合わせに対応付けて通信サービスの中断の有無の判定を定義するデータベースである。なお、中断判定定義ＤＢ５９のデータベース構造については後述する。
中断判定定義ＤＢ５９は、通信ネットワーク状態判定定義記憶部の一例に相当する。通信ネットワーク状態判定定義記憶部は、通信ネットワーク１００の状態（本例では、通信サービスの中断の有無）の判定を複数の警報の内容の組み合わせに対応付けて定義するようになっている。
【０２３０】
ここで、通信サービスの中断の有無は、通信サービスを中断するか否かを意味する。「通信サービスの中断の有り」は、通信サービスを中断することを意味し、「通信サービスの中断の無し」は、通信サービスを中断しないことを意味する。
カレンダ機能部５６は、中断主警報発生ネットワーク構成要素の識別情報と、推定収容ユーザ数とに基づいて、推定影響ユーザ数を算出するようになっている。
【０２３１】
ここで、中断主警報発生ネットワーク構成要素の識別情報は、警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報に含まれる。
中断主警報発生ネットワーク構成要素は、サービス中断判定部５７によって中断していると判定された通信サービスを提供するネットワーク構成要素であって主警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である。警報発生監視対象ネットワーク構成要素は、通信ネットワーク状態判定部において用いられた警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素である。また、識別情報は、例えばネットワーク構成要素に付与された識別子、識別番号あるいはＩＤ番号などの各ネットワーク構成要素を特定できる情報である。
【０２３２】
推定収容ユーザ数は、演算部３４に設けられた推定収容ユーザ数算出部３４ｄ（図８参照）で算出される。推定収容ユーザ数は、通信ネットワーク１００が提供する通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である。また、推定影響ユーザ数は、警報発生監視対象ネットワーク構成要素に収容されて当該警報発生監視対象ネットワーク構成要素の障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である。本例では、推定影響ユーザ数は、サービス中断判定部５７において用いられた主警報を発生したネットワーク構成要素に収容されて通信サービスの中断によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である。
【０２３３】
（１−２）監視制御部５１の構成
次に、監視制御部５１の構成例について図２０を用いて説明する。図２０は、監視制御部５１の構成例を示すブロック図である。図２０では、理解を容易にするため、監視制御部５１に接続された、サービス中断判定部５７と、カレンダ機能部５６、トラヒック収集部３３、監視端末５００及び保守ネットワーク２００、並びに保守ネットワーク２００に接続されたネットワーク構成要素１１１−１〜１３０−２が図示されている。
【０２３４】
図２０に示すように、監視制御部５１は、データ通信部５１ａと、監視用情報取得部５１ｂと、監視用情報ＤＢ５１ｃと、データ処理部５１ｄと、警報管理部５１ｅとを有している。
データ通信部５１ａは、上記第１実施形態におけるデータ通信部３１ａ（図５参照）と同様に、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のネットワーク上の外部装置と通信するための通信デバイスを備え、該通信デバイスを介して、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素１１１−１〜１３０−２とデータ通信を行う。データ通信部５１ａは、各ＮＷ構成要素１１１−１〜１３０−２から監視用情報や障害通知情報を受信する。さらに、データ通信部５１ａは、主警報及び関連警報を含む故障通知情報を受信する。このように、データ通信部５１ａは、障害通知情報や故障通知情報などの複数の警報を受信する警報受信部として機能する。
【０２３５】
監視用情報取得部５１ｂは、上記第１実施形態における監視用情報取得部３１ｂ（図５参照）と同様に、データ通信部５１ａを介して、各ＮＷ構成要素から監視用情報を取得する。監視用情報取得部５１ｂは、取得した監視用情報を監視用情報ＤＢ５１ｃに送信するようになっている。
監視用情報ＤＢ５１ｃは、上記第１実施形態における監視用情報ＤＢ３１ｃ（図５参照）と同様に、監視用情報取得部５１ｂで取得した監視用情報を記憶するためのデータベースである。
【０２３６】
データ処理部５１ｄは、トラヒック収集部３３からのトラヒック情報の取得要求に応じて、データ通信部５１ａを介して、取得要求情報を、要求先のＮＷ構成要素に送信する。また、データ処理部５１ｄは、カレンダ機能部５６からの表示要求に応じて、監視端末５００に、障害の内容と該障害による推定影響ユーザ数とを表示させる処理を行う。さらに、データ処理部５１ｄは、通信ネットワーク状態判定部において用いられた警報の内容と、通信ネットワーク状態判定部において判定された通信ネットワークの状態に関する情報と、算出された推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力する判断情報出力部の一例に相当する。本例では、データ処理部５１ｄは、カレンダ機能部５６からの表示要求に応じて、主警報の内容と、通信サービスの中断の有無と、算出された推定影響ユーザ数とを含み、監視者に提供する保守・運用判断情報を出力する判断情報出力部として機能するようになっている。
【０２３７】
ここで、当該「主警報の内容」は、通信ネットワーク状態判定部において用いられた警報の内容に相当する。当該「通信サービスの中断の有無」は、通信ネットワーク状態判定部において判定された通信ネットワークの状態に関する情報に相当する。
警報管理部５１ｅは、上記第１実施形態における警報管理部３１ｅ（図５参照）と同様に、データ通信部５１ａを介して、ＮＷ構成要素から受信した障害通知情報に基づき、警報情報を生成する。ここで障害通知情報には、ＮＷ構成要素の識別情報と障害の内容を示す情報（例えば、エラーコード等）が含まれている。
【０２３８】
具体的に、警報管理部５１ｅは、障害の内容と、障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報と、障害の発生時刻の情報とが含まれた警報情報を生成する。警報管理部５１ｅは、生成した警報情報を、カレンダ機能部５６に送信する。
また、警報管理部５１ｅは、データ通信部５１ａを介してＮＷ構成要素から受信した故障通知情報を収録して蓄積するための警報収録部５１ｅ−１及び警報蓄積部５１ｅ−２を有している。警報収録部５１ｅ−１及び警報蓄積部５１ｅ−２は、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、警報管理部５１ｅの一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。
【０２３９】
警報収録部５１ｅ−１は、故障通知情報から複数の警報（本例では、主警報及び関連警報）を収録し、収録した主警報の内容と及び関連警報の内容をＮＷ構成要素の識別情報に対応付けて警報蓄積部５１ｅ−２に送信する。警報蓄積部５１ｅ−２は、受信した主警報及び関連警報のそれぞれの内容をＮＷ構成要素の識別情報に対応付けて蓄積するようになっている。警報蓄積部５１ｅ−２は、サービス中断判定部５７からの警報取得要求に応答して、当該取得要求に含まれたＮＷ構成要素の識別番号に対応付いた警報の内容をサービス中断判定部５７に送信するようになっている。
【０２４０】
（１−３）サービス中断判定部５７の構成
次に、サービス中断判定部５７の構成例について図２１を用いて説明する。図２１は、サービス中断判定部５７の構成例を示すブロック図である。図２１では、理解を容易にするため、サービス中断判定部５７に接続された、監視制御部５１、カレンダ機能部５６、中断判定定義ＤＢ５９及び構成情報管理部３２が図示されている。
【０２４１】
図２１に示すように、サービス中断判定部５７は、情報取得部５７ａと、中断判定開始決定部５７ｂと、中断判定結果取得・出力部５７ｃとを有している。情報取得部５７ａ、中断判定開始決定部５７ｂ及び中断判定結果取得・出力部５７ｃは、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、サービス中断判定部５７の一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。
【０２４２】
ここで、サービス中断判定部５７は、警報監視部が取得した複数の警報に基づいて、通信ネットワークの状態を判定する通信ネットワーク状態判定部の一例に相当する。情報取得部５７ａは、警報監視部（本例では、監視制御部５１）から複数の警報を取得する警報取得部の一例に相当する。中断判定結果取得・出力部５７ｃは、警報取得部が取得した複数の警報の組み合わせに基づいて、通信ネットワークの状態の判定結果を通信ネットワーク状態判定定義記憶部から取得する状態判定結果取得部の一例に相当する。さらに、中断判定結果取得・出力部５７ｃは、当該判定結果を推定影響ユーザ数算出部に出力する状態判定結果出力部の一例に相当する。  情報取得部５７ａは、監視制御部５１の警報管理部５１ｅ（図２０参照）に備えられた警報蓄積部５１ｅ−２から複数の警報の内容（本例では、主警報の内容及び関連警報の内容）を取得し、さらに、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得するようになっている。
【０２４３】
より具体的には、情報取得部５７ａは、警報の内容の取得要求を警報蓄積部５１ｅ−２に対して定期的に送信する。当該取得要求を受信した警報蓄積部５１ｅ−２は、当該取得要求の受信時点において蓄積している全ての警報の内容を含む応答信号を情報取得部５７ａに送信する。当該応答信号には、各警報に対応付けて警報蓄積部５１ｅ−２に蓄積されているＮＷ構成要素の識別情報（例えば、識別子）も含まれる。ＮＷ構成要素が警報を通知していない場合には、警報蓄積部５１ｅ−２は、当該ＮＷ構成要素の識別情報に「警報なし」の情報を対応付けて情報取得部５７ａに応答信号を送信する。これにより、情報取得部５７ａは、警報の内容とＮＷ構成要素の識別情報とが対応付けられた情報を取得できる。
【０２４４】
さらに、情報取得部５７ａは、情報取得部５７ａへの警報内容の取得要求と例えば同期して、構成情報管理部３２に対してＮＷ構成情報の取得要求を送信する。当該取得要求を受信した構成情報管理部３２は、当該取得要求の受信時点においてＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃ（図６参照）に保持しているＮＷ構成情報を含む応答信号を情報取得部５７ａに送信する。
情報取得部５７ａは、取得した警報内容を対応するＮＷ構成要素の識別情報とともに中断判定開始決定部５７ｂに送信する。
【０２４５】
中断判定開始決定部５７ｂは、サービス中断判定を開始するか否かを決定し、サービス中断判定を開始する場合には、主警報及び関連警報を中断判定定義ＤＢ５９に送信し、サービス中断判定を開始しない場合には、一般故障判定を実行する。詳細は後述するが、中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａが送信した警報内容及び当該警報内容に対応付けられたＮＷ構成情報の識別情報と、構成情報管理部３２が送信したＮＷ構成情報とに基づいてサービス中断判定を開始するか否かを決定する。
【０２４６】
中断判定結果取得・出力部５７ｃは、中断判定開始決定部５７ｂが送信した主警報の内容及び関連警報の内容の組み合わせに基づく通信サービスの中断の有無の判定結果を中断判定定義ＤＢ５９から取得するようになっている。中断判定結果取得・出力部５７ｃは、中断判定開始決定部５７ｂから受信した主警報の内容及び関連警報の内容を含む中断判定結果要求を中断判定定義ＤＢ５９に送信し、中断判定定義ＤＢ５９からサービス中断の有無の判定結果を取得する。
【０２４７】
中断判定結果取得・出力部５７ｃは、中断判定定義ＤＢ５９から取得したサービス中断の有無の判定結果が「サービス中断有り」の場合には、当該判定結果をカレンダ機能部５６に出力する。一方、中断判定結果取得・出力部５７ｃは、当該判定結果が「サービス中断無し」の場合には、当該判定結果をカレンダ機能部５６に出力しないようになっている。
【０２４８】
本実施形態では、中断判定結果取得・出力部５７ｃは、中断判定結果を取得する中断判定結果取得機能と、中断判定結果を出力する中断判定結果出力機能とを発揮するようになっている。しかしながら、本実施形態は、中断判定結果取得機能と、中断判定結果出力機能とは、互いに独立した構成によって発揮されるようになっていてもよい。すなわち、本実施形態におけるサービス中断判定部５７は、中断判定結果取得部と中断判定結果出力部とを独立させて有していてもよい。
【０２４９】
（１−４）中断判定定義ＤＢ５９のデータベース構造
次に、中断判定定義ＤＢ５９のデータベース構造について図２２を用いて説明する。図２２は、中断判定定義ＤＢ５９のデータベース構造の一例を示す図である。
図２２に示すように、中断判定定義ＤＢ５９のデータベース構造は、「主警報」、「関連警報」及び「中断判定」の３つの領域に分類されている。「主警報」は、主警報の内容を格納している領域である。「関連警報」は関連警報の内容を格納している領域である。「中断判定」はサービス中断判定の有無を格納している領域である。
【０２５０】
「主警報」欄の「警報Ｍ１」、「警報Ｍ２」及び「警報Ｍ３」は、主警報の内容を表し、これらの符号「Ｍ１」、「Ｍ２」及び「Ｍ３」を異ならせることにより、互いに異なる内容であることが示されている。同様に、「関連警報」欄の「警報Ｒ１−１」、「警報Ｒ１−２」、「警報Ｒ２−１」、・・・、「警報Ｒ５−３」は、関連警報の内容を表し、これらの符号「Ｒ１−１」、「Ｒ１−２」、「Ｒ２−１」、・・・「Ｒ５−３」を異ならせることにより、互いに異なる内容であることが示されている。「中断判定」欄の「○」は「サービス中断判定有り」を表し、「×」は「サービス中断無し」を表している。なお、図２２では、関連警報が格納されていない領域を「−」と表している。
【０２５１】
図２２に示すように、中断判定定義ＤＢ５９は、主警報の内容と関連警報の内容との組み合せによりサービスを中断するか否かを定義している。例えば、主警報の内容が「警報Ｍ１」又は「警報Ｍ２」かつ関連警報の内容が「警報Ｒ１−１」及び「警報Ｒ１−２」の組み合せは、サービス中断判定有り（「○」）と定義されている（図２２の項目欄を除く１行目及び４行目参照）。また、例えば、関連警報の内容が「警報Ｒ１−１」及び「警報Ｒ１−２」であっても主警報の内容が「警報Ｍ３」の場合には、サービス中断判定無し（「×」）と定義されている（図２２の項目欄を除く６行目参照）。このように、中断判定定義ＤＢ５９は、関連警報の内容が同じであっても主警報の内容が異なると、「通信サービスの中断有り」と定義したり「通信サービスの中断無し」と定義したりするように構成されている。
【０２５２】
本実施形態における中断判定定義ＤＢ５９は、主警報の内容及び関連警報の内容を通信ネットワーク１００の保守者（監視システム６００の監視者（オペレータ））が自由にカスタマイズできるように構成されている。例えば、保守者は編集端末５５０（図１９参照）を操作して、中断判定定義ＤＢ５９に主警報及び関連警報の新たな組み合わせを追加したり、中断判定定義ＤＢ５９から主警報及び関連警報の組み合わせを削除したり、中断判定定義ＤＢ５９にすでに格納されている主警報及び関連警報の内容を変更したりすることができる。
【０２５３】
（１−５）推定収容ユーザ数算出部の構成
本実施形態における推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、上記第１実施形態における推定収容ユーザ数算出部３４ｃと同様の構成を有している（図８参照）。
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３の演算用情報の収集タイミングに合わせて、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、取得したＮＷ構成情報に基づき、トラヒック収集部３３から、各監視対象ＮＷ構成要素に対応する演算用情報を取得する。
更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３から監視単位トラヒック情報を取得する。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３からドメイン単位トラヒック情報を取得する。
【０２５４】
更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数を算出するための演算式の情報を読み出す。そして、読み出した演算式の情報と、取得した登録ユーザ数情報と、取得した監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数を算出する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、算出した推定収容ユーザ数を、該当の監視対象ＮＷ構成要素の情報と共に推定影響ユーザ数算出部３４ｄに出力する。
【０２５５】
本実施形態では、上記第１実施形態と同様に式（２）の演算式が用いられる。これにより、本実施形態における推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報と、監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素毎に、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒックに係る数値と、ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、監視対象ＮＷ構成要素それぞれに対応する推定収容ユーザ数を算出するようになっている。
【０２５６】
（１−６）推定影響ユーザ数算出部の構成例
本実施形態における推定影響ユーザ数算出部は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄと、推定影響ユーザ数ＤＢ３５（図８参照）と、カレンダ機能部５６とで構成されている。
【０２５７】
（１−６−１）推定影響ユーザ数算出部３４ｄの構成例
本実施形態における推定影響ユーザ数算出部３４ｄ及び推定影響ユーザ数ＤＢ３５はそれぞれ、上記第１実施形態における推定影響ユーザ数算出部３４ｄ及び推定影響ユーザ数ＤＢ３５と同様の構成を有している（図８参照）。
図８に示すように、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。なお、ＮＷ構成情報は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃが取得したものをそのまま用いてもよい。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得したＮＷ構成情報から、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素の迂回ルートを含む通信ルートの情報を抽出する。本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、迂回ルートは、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４に対して、迂回ルート１２０−１〜１２０−４の４つの迂回ルートがある（図２中の点線で示すルート）。
【０２５８】
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素が、迂回ルートを含む通信ルートを利用時のトラヒック情報をトラヒック収集部３３から取得する。本実施形態の通信ネットワーク１００であれば、迂回ルート１２０−１〜１２０−４を利用した場合の最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４からＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４へのトラヒック（データ転送量）に係る情報をそれぞれ取得する。更に、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４からＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４への図２中の実線で示すルートを利用した場合のトラヒックに係る情報を取得する。
【０２５９】
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定影響ユーザ数を算出するための演算式の情報を読み出す。具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定影響ユーザ数を算出するための演算式と、推定影響ユーザ数の算出に用いるエリア係数を算出するための演算式とを読み出す。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、まず、読み出したエリア係数の演算式の情報と、取得したルート利用トラヒック情報とに基づき、算出対象の監視対象ＮＷ構成要素のエリア係数を算出する。推定影響ユーザ数は、推定収容ユーザ数にエリア係数を乗算することによって算出する。本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、推定影響ユーザ数は式（３）を用いて算出され、エリア係数は式（４）を用いて算出される。
【０２６０】
通信ネットワーク１００が、例えば、携帯電話の移動体通信ネットワークの場合は、無線通信区間において通信ルートが動的に変化する場合がある。そのため、どのくらいの数の通信ルートを作成できるのかをトラヒックから算出する必要がある。
また、エリア係数は、式（４）に示すように、（１−他ルート利用割合（ｘ，ｙ））を（通信ルート数（ｘ，ｙ）−１）に乗じたものとなる。つまり、ＮＷ構成要素１１１−１を迂回可能な通信ルートの数が多ければ多いほど、障害の影響を受けない登録ユーザ数が増加するため、エリア係数は１より小さな値となる。
【０２６１】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、式（３）に示すように、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算することで、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。
ここで、障害の発生した監視対象ＮＷ構成要素を回避可能な迂回ルートが無い場合は、エリア係数が１となる。そのため、該当の監視対象ＮＷ構成要素については、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）がそのまま推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）となる。
【０２６２】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、算出した推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）と、推定収容ユーザ数算出部３４ｃで算出した推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）とを、算出に用いた各種トラヒック情報を取得時の時刻情報及び算出対象のＮＷ構成要素の識別情報に対応付けて、推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶する。推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）及び推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）は、全てのＮＷ構成要素毎に算出される。
【０２６３】
（１−６−２）カレンダ機能部５６の構成例
次に、カレンダ機能部５６の構成例について図２３を用いて説明する。図２３は、カレンダ機能部５６の構成例を示すブロック図である。図２３では、理解を容易にするため、カレンダ機能部５６に接続された、監視制御部５１、サービス中断判定部５７、推定影響ユーザ数ＤＢ３５及び監視端末５００、並びに推定影響ユーザ数ＤＢ３５に接続された推定影響ユーザ数算出部３４ｄが図示されている。
図２３に示すように、カレンダ機能部５６は、推定影響ユーザ数取得部５６ａを有している。推定影響ユーザ数取得部５６ａは、上記第１実施形態における推定影響ユーザ数取得部３６ａと同様の機能を発揮するようになっている。
【０２６４】
また、推定影響ユーザ数取得部５６ａは、推定影響ユーザ数取得部３６ａの機能に加え、サービス中断判定部５７から送信されたサービス中断判定結果に基づいて、通信サービスの中断によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を取得するようになっている。すなわち、推定影響ユーザ数取得部５６ａは、通信ネットワーク状態判定部から送信された通信ネットワークの状態の判定結果に基づいて、通信ネットワークの当該状態によって影響を受ける推定影響ユーザ数を取得するようになっている。
【０２６５】
サービス中断判定部５７（通信ネットワーク状態判定部の一例）は、サービス中断判定結果（通信ネットワークの状態の判定結果の一例）とともに、当該サービス中断判定結果の対象となった主警報及び関連警報をそれぞれ発生したＮＷ構成要素の識別情報（警報発生監視対象ネットワーク構成要素の識別情報の一例）と、ＮＷ構成情報とを推定影響ユーザ数取得部５６ａに送信する。推定影響ユーザ数取得部５６ａ（推定影響ユーザ数算出部の一例）は、受信したＮＷ構成要素の識別情報を含む推定影響ユーザ数取得要求を推定影響ユーザ数ＤＢ３５に送信する。当該取得要求を受信した推定影響ユーザ数ＤＢ３５は、当該ＮＷ構成要素の識別情報に対応付けて格納した推定影響ユーザ数を含む応答信号を推定影響ユーザ数取得部５６ａに送信する。推定影響ユーザ数取得部５６ａは、ＮＷ構成情報に基づいて、例えば主警報を発生したＮＷ構成要素が収容する最配下のＮＷ構成要素に対応付けられた推定影響ユーザ数を加算して、通信サービスの中断によって影響を受けるユーザ数（通信ネットワークの状態によって影響を受けるユーザ数）の推定値を算出する。
【０２６６】
本実施形態における通信ネットワーク１００は、迂回ルート１２０−１〜１２０−４を有している。このため、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、警報発生監視対象ネットワーク構成要素（本例では、通信サービス中断判定結果の対象となった主警報を発生したＮＷ構成要素（中断主警報発生ネットワーク構成要素））が収容する推定収容ユーザ数から、警報発生監視対象ネットワーク構成要素（本例では、中断主警報ネットワーク構成要素）を迂回可能な通信ルートである迂回ルートの利用によって障害の影響を回避可能な通信端末に対応する登録ユーザ数を減じて推定影響ユーザ数を算出するようになっている。
【０２６７】
また、通信ネットワーク１００が迂回ルートを有していない場合には、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、警報発生監視対象ネットワーク構成要素（本例では、中断主警報発生ネットワーク構成要素）が収容する推定収容ユーザ数を推定影響ユーザ数として算出する。
カレンダ機能部５６に設けられた推定影響ユーザ数取得部５６ａは、通信サービス中断判定結果の対象となった主警報を発生したＮＷ構成要素（中断主警報発生ネットワーク構成要素）の識別情報と、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得した推定収容ユーザ数とに基づいて、推定影響ユーザ数を算出するようになっている。
【０２６８】
カレンダ機能部５６は、サービス中断判定部５７から受信した主警報の内容及びサービス中断判定結果（通信サービスの中断の有無）と、サービス中断判定部５６ａが算出した当該推定値とをデータ処理部５１ｄに出力するようになっている。
データ処理部５１ｄは、受信した主警報の内容と、通信サービスの中断の有無と、算出された推定影響ユーザ数とを含み、監視者（通信ネットワーク１００の保守者）に提供するための保守・運用判断情報を監視端末（保守・運用判断情報表示部の一例）５００に出力する。
【０２６９】
これにより、監視端末５００には、主警報の内容を示す情報と、通信サービス中断の有無と、推定影響ユーザ数を示す情報とが表示される。
より具体的には、監視端末５００の表示部には、通信サービスを中断していると判定された装置の名称と、当該装置の配下の影響ユーザ数と、当該装置が収容する各装置（関連警報を発生したＮＷ構成要素）の配下のそれぞれの影響ユーザ数とが当該装置毎に表示される。
【０２７０】
当該保守者は、ＮＷ構成要素が故障した際に、即座にサービス中断の有無と当該ＮＷ構成要素の故障による影響ユーザ数を確認することが可能となる。
ところで、従来の通信ネットワーク監視システムは、通信ネットワークを構成する複数の装置（ＮＷ構成要素）から通知される一の警報に基づいて、サービス中断の有無を判定することが可能ではあるものの、階層化された複数のＮＷ構成要素の各々から通知される複数の警報に基づいてサービス中断の有無を判定することが困難であるという問題を有している。
【０２７１】
また、従来の通信ネットワーク監視システムは、移動無線通信のように通信ネットワークを利用するユーザ（通信端末）がリアルタイムに移動するような場合、各ＮＷ構成要素の配下の利用ユーザ数を動的に算出することが困難であるという問題を有している。
さらに、従来の通信ネットワーク監視システムは、リアルタイムに通信ネットワークを利用する登録ユーザ（通信端末）数が変化する場合の影響ユーザ数を、サービス中断に係る警報に結びつけることが困難であるという問題を有している。
【０２７２】
例えば、特許文献１に記載された技術では、サービス影響ユーザ数が予め登録されており、単発の故障情報からサービス影響を判定している。このため、当該技術は、リアルタイムにユーザ数が変化する通信ネットワーク利用形態における影響ユーザ数を算出することが困難である。
また例えば、特許文献２に記載された技術では、過去の故障事例及びサービス影響ユーザ数をデータベース化し、故障発生時に当該データベースに蓄積された事例からサービス影響度が判定される。このため、当該技術は、事例に該当しない故障発生に対してサービス影響ユーザ数を算出することが困難である。また、当該技術は、複数の情報からサービス影響を判定することが困難である。さらに、当該技術は、リアルタイムにユーザ数が変化する通信ネットワーク利用形態における影響ユーザ数を算出することが困難である。
【０２７３】
さらに例えば、特許文献５に記載された技術では、故障警報及びサービス影響ユーザ数がデータベース化され、単発の警報内容に基づき収容する回線が特定され、特定された回線の配下のユーザ数を算出してサービス影響度が判定される。当該技術は、単発の警報に基づいてサービス影響を判定しているが、 階層化されたネットワークにおいて発生する複数の警報に基づいてサービス影響を判定することが困難である。また、当該技術は、リアルタイムにユーザ数が変化する通信ネットワーク利用形態における影響ユーザ数を算出することが困難である。
【０２７４】
これに対し、本実施形態による監視システム６００は、多数のＮＷ構成要素が故障した場合でも保守者に対して保守・運用判断情報を提供できる。このため、保守者は、主警報の内容、すなわち故障の内容及び影響ユーザ数に応じて復旧の優先順位を容易に判断できる。このように、監視システム６００は、ネットワーク保守の品質の向上を図ることができる。
【０２７５】
従来は、復旧の優先順位が保守者の経験に基づく主観的判断により決定されていたのに対し、本実施形態によれば、復旧の優先順位の判断を保守・運用判断情報に基づいて客観的に判断できる。このように、本実施形態によれば、復旧の優先順位の判断が保守者スキルに依存しないため、復旧順位の判断誤りが防止され、かつ復旧手配までの時間短縮を図ることができる。
【０２７６】
（２）ネットワーク監視方法
次に、本実施形態によるネットワーク監視方法について図１から図２３を参照しつつ図２４を用いて説明する。図２４は、本実施形態によるネットワーク監視方法としての監視システム６００のネットワーク監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態によるネットワーク監視方法は、推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数ＤＢに蓄積するまでは（図１０に示すステップＳ２４）、上記第１実施形態によるネットワーク監視方法と同様であるため説明は省略する。また、図２４に示すフローチャートは、警報蓄積部５１ｅ−２（図２０参照）に蓄積された警報の内容が情報取得部５７ａで取得された後の監視システム６００のネットワーク監視処理の流れの一例である。
【０２７７】
図２４に示すように、本実施形態におけるネットワーク監視処理では、まず、警報の種別が発生警報及び回復警報のいずれであるのかを判定し（ステップＳ３０１）、当該種別が発生警報であると判定したらステップＳ３０３に移行し、当該種別が回復警報であると判定したらステップＳ３１７に移行する。
ステップＳ３０１では例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａから取得した警報の種別を判定する。例えば、ＮＷ構成情報から取得される警報には、当該警報が発生警報であるのか回復警報であるのかを示す情報が含まれており、中断判定開始決定部５７ｂは、当該情報に基づいて警報の種別を判定するようになっている。
【０２７８】
ステップＳ３０１の次のステップＳ３０３では、発生警報の種別が主警報及び関連警報のいずれであるのかを判定し、当該種別が主警報であると判定したらステップＳ３０５に移行し、当該種別が関連警報であると判定したらステップＳ３０７に移行する。ステップＳ３０３では例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、ステップＳ３０１において判定した発生警報の種別が主警報及び関連警報のいずれであるのかを判定する。
【０２７９】
例えば、ＮＷ構成情報から取得される警報には、当該警報が主警報であるのか関連警報であるのかを示す情報が含まれており、中断判定開始決定部５７ｂは、当該情報に基づいて警報の種別を判定するようになっている。
ステップＳ３０３の次のステップＳ３０５では、ステップＳ３０３で主警報と判定した警報を発生したＮＷ構成要素の上位装置（上位のＮＷ構成要素）及び下位装置（下位のＮＷ構成要素）の少なくとも一方で関連警報が発生しているか否かを判定する。ステップＳ３０５において、当該関連警報が発生していると判定したらステップＳ３０９に移行し、当該関連警報が発生していないと判定したらステップＳ３２３に移行する。
【０２８０】
ステップＳ３０５において例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａに対し、ステップＳ３０３で主警報と判定した警報を発生したＮＷ構成要素の上位のＮＷ構成要素及び下位のＮＷ構成要素が発生した警報の取得要求を送信する。なお、以下、主警報を発生したＮＷ構成要素を「主警報ＮＷ構成要素」と称する場合がある。当該取得要求を受信した情報取得部５７ａは、当該主警報ＮＷ構成要素の識別情報と、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃ（図２１参照）から取得したＮＷ構成情報とに基づいて、当該主警報ＮＷ構成要素の上位及び下位のＮＷ構成要素を導出する。情報取得部５７ａは、導出したＮＷ構成要素が発生した警報を中断判定開始決定部５７ｂに送信する。また、導出したＮＷ構成要素が警報を発生していない場合には、情報取得部５７ａは「警報なし」の情報を中断判定開始決定部５７ｂに送信する。
【０２８１】
中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａから取得した警報に含まれて主警報であるか関連警報であるのかを示す情報に基づいて、当該警報が関連警報であるか否かを判定する。
一方、ステップＳ３０３において関連警報と判定された後のステップＳ３０７では、主警報が発生し、かつ一般故障判定された上位装置及び下位装置の少なくともいずれか一方が存在するか否かを判定する。ステップＳ３０７において当該上位装置及び下位装置の少なくともいずれか一方が存在すると判定したらステップＳ３０９に移行し、当該上位装置及び下位装置のいずれも存在しないと判定したら、後述のステップＳ３０９〜Ｓ３１５を実行せずに、ステップＳ３０１で警報の種別を判定した警報についての通信ネットワーク監視処理を終了する。
【０２８２】
ステップＳ３０７において例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａに対し、ステップＳ３０３で関連警報と判定した警報を発生したＮＷ構成要素の上位のＮＷ構成要素及び下位のＮＷ構成要素が発生した警報の取得要求を送信する。当該取得要求を受信した情報取得部５７ａは、当該主警報ＮＷ構成要素の識別情報と、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃ（図２１参照）から取得したＮＷ構成情報とに基づいて、当該主警報ＮＷ構成要素の上位及び下位のＮＷ構成要素を導出する。情報取得部５７ａは、導出したＮＷ構成要素が発生した警報を中断判定開始決定部５７ｂに送信する。また、導出したＮＷ構成要素が警報を発生していない場合には、情報取得部５７ａは「警報なし」の情報を中断判定開始決定部５７ｂに送信する。
【０２８３】
中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａから取得した警報に含まれて主警報であるか関連警報であるのかを示す情報に基づいて、当該警報が主警報であるか否かを判定する。中断判定開始決定部５７ｂは、当該警報が主警報であると判定すると、当該警報がすでに一般故障判定（後述するステップＳ３２３）されているか否かを確認する。中断判定開始決定部５７ｂは例えば、当該警報に付与された一般故障判定済みを示す情報に基づいて、一般故障判定されているか否かを判定する。詳細は後述するが、当該情報はステップＳ３２３において付与される。なお、当該警報の内容が主警報と同じ内容であり、かつ当該警報を発生したＮＷ構成要素の上位装置及び下位装置（上位ＮＷ構成要素及び下位ＮＷ構成要素）のいずれも関連警報を発生していない場合に、当該警報の発生要因となった障害は一般故障であると判定される。
【０２８４】
一方、ステップＳ３０１の次のステップＳ３１７では、回復警報の種別が主警報及び関連警報のいずれであるのかを判定し、当該種別が主警報であると判定したらステップＳ３１９に移行し、当該種別が関連警報であると判定したらステップＳ３２１に移行する。ステップＳ３１７では例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、ステップＳ３０１において判定した回復警報に含まれて当該回復警報が主警報であるのか関連警報であるのかを示す情報に基づいて警報の種別を判定するようになっている。
【０２８５】
ステップＳ３１７の次のステップＳ３１９では、警報回復と判定し、ステップＳ３１５に移行する。ステップＳ３１９では例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、ステップＳ３０１で警報の種別を判定した警報が回復警報かつ主警報であって障害が回復していると判定し、当該警報を発生したＮＷ構成要素の識別情報と、障害が回復している情報とをデータ処理部５１ｄ（図２３参照）に送信する。
一方、ステップＳ３１７の次のステップＳ３２１では、上位装置及び下位装置のいずれか一方で、回復警報以外の関連警報が発生しているか否かを判定する。ステップＳ３２１において、当該関連警報が発生していると判定するとステップＳ３０９に移行し、当該関連警報が発生していないと判定するとステップＳ３２３に移行する。
【０２８６】
ステップＳ３２１において例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａに対し、ステップＳ３１７で関連警報と判定した警報を発生したＮＷ構成要素の上位のＮＷ構成要素及び下位のＮＷ構成要素が発生した警報の取得要求を送信する。当該取得要求を受信した情報取得部５７ａは、当該主警報ＮＷ構成要素の識別情報と、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃ（図２１参照）から取得したＮＷ構成情報とに基づいて、当該主警報ＮＷ構成要素の上位及び下位のＮＷ構成要素を導出する。情報取得部５７ａは、導出したＮＷ構成要素が発生した警報の内容を中断判定開始決定部５７ｂに送信する。また、導出したＮＷ構成要素が警報を発生していない場合には、情報取得部５７ａは「警報なし」の情報を中断判定開始決定部５７ｂに送信する。
中断判定開始決定部５７ｂは、情報取得部５７ａから取得した警報に含まれて回復警報であるか発生警報であるのかを示す情報と、主警報であるか関連警報であるのかを示す情報とに基づいて、当該警報が回復警報以外であって、かつ関連警報であるか否かを判定する。
【０２８７】
ステップＳ３０５のＹｅｓ、ステップＳ３０７のＹｅｓ又はステップＳ３２１のＹｅｓの次のステップＳ３０９では、サービス中断判定が実行され、ステップＳ３１１に移行する。ステップＳ３０９では例えば、中断判定開始決定部５７ｂは、ステップＳ３０５、Ｓ３０７及びＳ３０９のそれぞれで判定した主警報の内容及び関連警報の内容を中断判定結果取得・出力部５７ｃ（図２１参照）に送信する。中断判定結果取得・出力部５７ｃは、中断判定開始決定部５７ｂから受信した主警報の内容及び関連警報の内容を含む判定結果要求を中断判定定義ＤＢ５９に送信し、中断判定定義ＤＢ５９（図２１参照）からサービス中断の有無の判定結果を取得する。
【０２８８】
ステップＳ３０９の次のステップＳ３１１では、通信サービスを中断するか否かを判定し、通信サービスを中断すると判定したらステップＳ３１３に移行し、通信サービスを中断しないと判定したらステップＳ３２３に移行する。ステップＳ３１１では、中断判定結果取得・出力部５７ｃは、中断判定定義ＤＢ５９から取得したサービス中断の有無の判定結果に基づいて、通信サービスの中断の有無を判定する。中断判定結果取得・出力部５７ｃは、「通信サービス中断有り」の判定結果を取得した場合には、通信サービスが中断していると判定する。これにより、中断判定結果取得・出力部５７ｃは、サービス中断判定結果とともに、当該サービス中断判定結果の対象となった主警報の発信元であるＮＷ構成要素の識別情報と、ＮＷ構成情報とを推定影響ユーザ数取得部５６ａ（図２３参照）に送信する。
【０２８９】
ステップＳ３１１の次のステップＳ３１３では、影響ユーザ数を算出し、ステップＳ３１５に移行する。ステップＳ３１３では例えば、推定影響ユーザ数取得部５６ａは、受信したＮＷ構成要素の識別情報を含む推定影響ユーザ数取得要求を推定影響ユーザ数ＤＢ３５（図２３参照）に送信する。当該取得要求を受信した推定影響ユーザ数ＤＢ３５は、当該ＮＷ構成要素の識別情報に対応付けて格納した推定影響ユーザ数を含む応答信号を推定影響ユーザ数取得部５６ａに送信する。推定影響ユーザ数取得部５６ａは、ＮＷ構成情報に基づいて、例えば主警報を発生したＮＷ構成要素に収容された最配下のＮＷ構成要素に対応付けられた推定影響ユーザ数を加算して、通信サービスの中断によって影響を受けるユーザ数の推定値を算出する。推定影響ユーザ数取得部５６ａは、サービス中断判定部５７から受信した主警報の内容及びサービス中断判定結果（通信サービスの中断の有無）と、サービス中断判定部５６ａが算出した当該推定値とをデータ処理部５１ｄに出力する。
【０２９０】
ステップＳ３１３又はステップＳ３１９の次のステップＳ３１５では、保守・運用判断情報を出力し、ステップＳ３０１で警報の種別を判定した警報についての通信ネットワーク監視処理を終了する。ステップＳ３１３の次のステップＳ３１５では例えば、データ処理部５１ｄは、推定影響ユーザ数取得部５６ａから受信した主警報の内容、サービス中断判定結果及び算出された推定影響ユーザ数を含む保守・運用判断情報を監視端末５００に出力する。一方、ステップＳ３１９の次のステップＳ３１５では例えば、データ処理部５１ｄは、回復警報の主警報を発生したＮＷ構成要素の識別情報と、障害が回復している情報とを含む保守・運用判断情報を監視端末５００に出力する。
【０２９１】
一方、ステップＳ３０５、Ｓ３１１又はＳ３２１の次のステップＳ３２３では、一般故障判定を実行し、ステップＳ３０１で警報の種別を判定した警報についての通信ネットワーク監視処理を終了する。ステップＳ３２３では例えば、サービス中断判定部５７は、ステップＳ３０１において種別を判定した警報が一般故障に係る警報であると判定し、当該警報に一般故障判定済みの情報を付与する。
【０２９２】
本実施形態では、情報取得部５７ａが所定のタイミングで取得した全ての警報について、図２４に示すフローチャートに基づいて、通信ネットワーク監視処理を実行する。これにより、監視端末５００には、当該所定のタイミングにおける全ての保守・運用判断情報が表示される。
例えば、図２に示すＮＷ構成要素１１２−１が主警報「警報Ｍ１」を発生し、ＮＷ構成要素１１１−１が関連警報「警報Ｒ１−１」を発生し、ＮＷ構成要素１１３−１が関連警報「警報Ｒ１−２」を発生したとする。
この場合、ステップＳ３０３において、ＮＷ構成要素１１２−１が発生した警報は主警報と判定される。
【０２９３】
次いで、ステップＳ３０５において、ＮＷ構成要素１１２−１の上位のＮＷ構成要素１１１−１及び下位のＮＷ構成要素１１３−１が関連警報を発生していると判定される。  次いで、ステップＳ３０９において、中断判定定義ＤＢ５９を参照して、主警報「警報Ｍ１」と関連警報「警報Ｒ１−１」及び「警報Ｒ１−２」との組み合わせは通信サービス中断有り「〇」が取得される（図２２参照）。
【０２９４】
次いで、ステップＳ３１１において、通信サービスが中断すると判定され、次いで、ステップＳ３１３で影響ユーザ数が算出される。ステップＳ３１３では、ＮＷ構成要素１１２−１の配下のユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｉの数量から迂回ルート１２０−１により障害を回避可能なユーザ通信端末の数量を減算した値が推定影響ユーザ数として算出される。
【０２９５】
次いで、ステップＳ３１５において、主警報「警報Ｍ１」や当該推定影響ユーザ数等を含む保守・運用判断情報が出力される。
また、例えば、図２に示すＮＷ構成要素１１２−１が主警報「警報Ｍ３」を発生し、ＮＷ構成要素１１１−１が関連警報「警報Ｒ１−１」を発生し、ＮＷ構成要素１１３−１が関連警報「警報Ｒ１−２」を発生したとする。
【０２９６】
この場合、ステップＳ３０３において、ＮＷ構成要素１１２−１が発生した警報は主警報と判定される。
次いで、ステップＳ３０５において、ＮＷ構成要素１１２−１の上位のＮＷ構成要素１１１−１及び下位のＮＷ構成要素１１３−１が関連警報を発生していると判定される。  次いで、ステップＳ３０９において、中断判定定義ＤＢ５９を参照して、主警報「警報Ｍ３」と関連警報「警報Ｒ１−１」及び「警報Ｒ１−２」との組み合わせは通信サービス中断無し「×」が取得される（図２２参照）。
次いで、ステップＳ３１１において、通信サービスが中断していないと判定される。
【０２９７】
次いで、ステップＳ３２３において、ＮＷ構成要素１１２−１が発生した主警報「警報Ｍ３」に一般故障判定情報が付与され、ＮＷ構成要素１１２−１が発生した主警報における通信ネットワーク監視処理は終了する。
以上説明したように、本実施形態によるネットワーク監視方法によれば、上位装置及び下位装置から通知される警報を含む複数の警報に基づいてサービス中断の有無を総合的に判定できる。また、本実施形態によるネットワーク監視方法によれば、移動通信ネットワークのようにリアルタイムに利用ユーザが動的に変化する場合も、最新のトラヒック情報や加入者情報から実運用に沿ったユーザ数を算出できる。これにより、利用ユーザが動的に変化する場合であっても通信サービスの中断により影響を受けるユーザ数を算出できる。さらに、本実施形態によるネットワーク監視方法によれば、主警報の内容を示す情報と、通信サービス中断の有無と、推定影響ユーザ数とを含む保守・運用判断情報を保守者に提供できる。これにより、保守者は復旧の優先順位を客観的に判断できる。
【０２９８】
本実施形態は、コンピュータプログラムとして具体化することができる。例えば、監視システム６００の各部の機能を通信用プログラムとして実現することもできる。したがって、本実施形態の一部または全ては、ハードウェアまたはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイ等を含む）に組み入れることができる。さらに、本実施形態は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、この媒体には、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが組み入れられる。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、またはそれらとともに使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。
【０２９９】
（３−１）変形例１
本実施形態によるネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法及びネットワーク監視プログラムは、通信ネットワーク１００、トラヒック収集部３３及び演算部３４が上記第２実施形態における構成であっても適用できる。上記第２実施形態におけるこれらの構成を適用した場合も、上記第１実施形態のこれらの構成を適用した場合と同様の効果が得られる。
【０３００】
また、本変形例によるネットワーク監視装置は、中断判定となった複数のＮＷ構成要素が提供する通信サービスエリアが重複（オーバーラップ）している領域がある場合に、推定影響ユーザ数から当該重複領域の影響ユーザ数を減算するようになっている。
例えば、ＮＷ構成情報管理部３２（図８参照）は、どのＮＷ構成要素の配下で重複領域が生じているのかを管理している。このため、推定影響ユーザ数算出部３４ｄ（図８参照）は、影響ユーザ数を算出する際に、ＮＷ構成情報管理部３２から当該重複領域に関する情報を取得し、推定影響ユーザ数から当該重複領域の影響ユーザ数を減算することができる。
【０３０１】
例えば、図１４において、ＢＴＳ１２３−１及びＢＴＳ１２３−２に障害が発生した場合、セル１２５−１〜１２５−ｍに収容されているユーザに当該障害の影響が及ぼされる。例えば、ＢＴＳ１２３−１配下のセル１２５−１〜１２５−３に合計１００人のユーザが収容され、ＢＴＳ１２３−２配下のセル１２５−ｋ〜１２５−ｍに合計５０人のユーザが収容されているとする。さらに、ＮＷ構成情報管理部３２がオーバーレイ領域１６１−Ｅに２０人のユーザが収容されているという情報を管理しているとする。
【０３０２】
この場合、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＢＴＳ１２３−１に収容された１００人とＢＴＳ１２３−２に収容された５０人とを合算した人数（１５０人）からオーバーレイ領域１６１−Ｅに収容された２０人を減算して、推定影響ユーザ数を１３０人と算出する。このように、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、重複分を減算することにより、より精度の高い影響ユーザ数を算出することができる。
【０３０３】
（３−２）変形例２
本実施形態では、通信ネットワークの状態の一例として、主警報を発生した監視対象ネットワーク構成要素が提供する通信サービスの中断の有無を用いて説明したが、本実施形態の通信ネットワークの状態には、これ以外にも種々の内容を含めることができる。通信ネットワークの状態には、例えば、通信サービスの中断までは至らないものの中断の可能性の高低、トラヒック受付の規制状態の規制率の高低、あるいは、通信ネットワークからの障害発生のＮＷ構成要素の切り離し通知などを含めることができる。
【０３０４】
図２５は、本実施形態の本変形例における通信ネットワーク状態判定定義記憶部のデータベース構造の一例を示している。
図２５に示すように、通信ネットワーク状態判定定義記憶部のデータベース構造は、「警報」及び「通信ＮＷの状態の判定」の２つの領域に分類されている。「警報」は、通信ＮＷ構成要素の障害によって発生する複数の警報の内容を格納している領域である。「通信ＮＷの状態の判定」は通信ネットワークの状態の判定結果を格納している領域である。
【０３０５】
「警報」欄の「警報α０」から「警報α３」、「警報β０」から「警報β３」及び「警報γ０」から「警報γ３」は、警報の内容を表し、これらの符号「α１」から「α３」、「β０」から「β３」及び「γ０」から「γ３」を異ならせることにより、互いに異なる内容であることが示されている。
「通信ＮＷの状態の判定」欄の「中断可能性：高」は通信サービスが中断する可能性が最も高いことを示し、「中断可能性：低」は通信サービスが中断する可能性が最も低いことを示し、「中断可能性：中」は通信サービスが中断する可能性が「中断可能性：高」よりも低く「中断可能性：低」よりも高いことを示している。
【０３０６】
また、「通信ＮＷの状態の判定」欄の「規制率：高」はトラヒックの受け付けが規制される可能性が最も高いことを示し、「規制率：低」はトラヒックの受け付けが規制される可能性が最も低いことを示し、「規制率：中」はトラヒックの受け付けが規制される可能性が「規制率：高」よりも低く「規制率：低」よりも高いことを示している。
なお、図２５では、警報の内容が格納されていない領域を「−」と表している。
【０３０７】
本例では、例えば、「警報α１」の内容は、「トラヒック完了率が８０％低下している」ことである。「警報α２」の内容は、「トラヒック完了率が５０％低下している」ことである。「警報α３」の内容は、「トラヒック完了率が２０％低下している」ことである。また、例えば、「警報β１」の内容は、「トラヒック受付の規制状態が８０％である」ことである。「警報β２」の内容は、「トラヒック受付の規制状態が５０％である」ことである。「警報β３」の内容は、「トラヒック受付の規制状態が２０％である」ことである。
【０３０８】
例えば、本変形例における通信ネットワーク状態判定部は、警報の内容が「警報α０」及び「警報α１」を受信すると、受信した当該「警報α０」及び「警報α１」を含む判定結果要求を通信ネットワーク状態判定定義記憶部に送信し、通信ネットワーク状態判定定義記憶部から通信ネットワーク状態の判定結果を取得する。この場合、図２５に示すように、通信ネットワーク状態判定定義記憶部は、通信ネットワークの状態の判定結果として「中断可能性：高」を示す情報と、トラヒック完了率が８０％であることを示す情報とを含む応答信号を通信ネットワーク状態判定部に送信する。
【０３０９】
通信ネットワーク状態判定部は、当該判定結果及びトラヒック完了率とともに、当該判定結果の対象となった警報の発信元であるＮＷ構成要素の識別情報と、ＮＷ構成情報とをカレンダ機能部５６に送信する。
これらの情報を取得したカレンダ機能部５６は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄが算出した推定影響ユーザ数に、トラヒック完了率８０％を乗算する。これにより、本変形例による監視システムは、完全な通信サービスの中断でない状況下、すなわち通信サービスの中断の可能性がある状況下での影響ユーザ数を算出することができる。例えば、推定影響ユーザ数算出部３４ｄの算出した推定影響ユーザ数が１００人の場合には、８０人（＝１００×０．８（８０％））のユーザに影響が生じているということがわかる。
【０３１０】
また、本変形例による監視システムは、通信ネットワーク状態判定部が警報の内容が「警報α０」と、「警報α２」及び「警報α３」のいずれか１つの警報とを受信した場合にも同様に動作して、通信サービスの中断の可能性がある状況下での影響ユーザ数を算出することができる。
また、本変形例による監視システムは、通信ネットワーク状態判定部が警報の内容が「警報β０」と、「警報β１」、「警報β２」及び「警報β３」のいずれか１つの警報とを受信した場合にも同様に動作して、トラヒック受付の規制状態に応じた影響ユーザ数を算出することができる。
【０３１１】
さらに、本変形例による監視システムは、通信ネットワーク状態判定部が受信した、警報の内容「警報γ０」、「警報γ１」、「警報γ２」及び「警報γ３」の組み合わせに応じて、通信ネットワークからの通信ネットワーク構成要素の切り離しに関連する影響ユーザ数を算出することができる。
例えば、本変形例による監視システムは、通信ネットワーク状態判定部が警報「警報γ０」、「警報γ１」及び「警報γ２」の３つを受信した場合には、通信ネットワーク状態を「通信ＮＷ構成要素の切り離し要求」（「ＮＷ切り離し：要求」）と判定するとともに、当該切り離しを監視者に要求する。当該要求に基づいて監視者は、警報を発生したＮＷ構成要素を通信ネットワークから切り離すことができるので、当該ＮＷ構成要素の障害による影響を最小限に抑えることができる。
【０３１２】
一方、本変形例による監視システムは、通信ネットワーク状態判定部が警報「警報γ０」、「警報γ１」、「警報γ２」及び「警報γ３」の４つを受信した場合には、通信ネットワーク状態を「ＮＷ構成要素の切り離し通知」（「ＮＷ切り離し：通知」）と判定するとともに、当該切り離しを監視者に通知する。当該通知に基づいて監視者は、警報を発生したＮＷ構成要素がすでに通信ネットワークから切り離されていることを確認でき、当該ＮＷ構成要素の修理を行うことができる。
【０３１３】
このように、本変形例における通信ネットワーク状態判定定義記憶部や本実施形態における中断判定定義ＤＢ５９は、保守者が自由にカスタマイズすることができる。さらに、演算部３４の演算式は保守者が自由にカスタマイズすることができる。ネットワーク監視装置は、通信ネットワーク状態判定定義記憶部や中断判定定義ＤＢ５９に格納する項目及び演算部３４の演算式の少なくとも一方を変更することにより、物理的な装置故障による通信サービスの中断判定だけでなく、各装置のトラヒック状況を表す警報から、完全な通信サービスの中断でない状況下の影響ユーザ数を算出することができる。
【０３１４】
ネットワーク監視装置は、中断判定定義を保守者が自由にカスタマイズすることができるので、装置から通知される警報であれば、あらゆる組み合わせで中断判定のトリガを作ることが可能である。このため、各トリガにて実行される内容はユーザ数の算出だけでなく、ＮＷ構成要素に対する制御も可能となる。中断判定定義で定義する項目とユーザ数算出部（演算部）で算出する項目とを自由に組み合わせることにより、ネットワークの保守に新たな価値を生み出すことができる。
【０３１５】
また、上記実施形態は、本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、上記の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。また、上記の説明で用いる図面は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良、均等物等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０３１６】
１  通信ネットワークシステム
１００  通信ネットワーク
２００  保守ネットワーク
３００  監視システム
４００  ユーザ通信端末
３１、５１  監視制御部
３２  構成情報管理部
３３  トラヒック収集部
３４  演算部
３４ｂ  演算式情報ＤＢ
３４ｃ  推定収容ユーザ数算出部
３４ｄ  推定影響ユーザ数算出部
３５  推定影響ユーザ数ＤＢ
３６、５６  カレンダ機能部
３６ａ  推定影響ユーザ数取得部
５７  サービス中断判定部
５９  中断判定定義ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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