(57)【要約】      （修正有）【課題】医療計画の如き各実施計画の質を向上させる実施行為支援装置及び実施行為支援プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、実施行為の内容を特定するための情報、実施行為の実施順序を特定するための情報、及び移行経路を特定するための情報を格納する実施情報ＤＢ２１ｄと、実施行為の実施順序を決定する実施管理部２２ｂと、移行経路に応じた時間軸に沿って実施行為を表示するための表示情報を生成する情報統合表示部２２ｃと、実施対象状態情報の入力を受け付けると共に表示情報を所定の出力先に出力するネットワークＩＦ２３とを備える。情報統合表示部２２ｃは、相互に異なる複数の移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、複数の実施行為を所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成する。【選択図】図１
2014063214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施対象に対して実施され得る複数の実施行為の内容を特定するための情報、前記実施対象の状態に応じた前記複数の実施行為の実施順序を特定するための情報、及び前記実施順序を組み合わせて構成される移行経路を特定するための情報を格納する実施情報格納手段と、
前記実施対象の状態を特定するための実施対象状態情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記実施順序を決定する実施順序決定手段と、
前記実施情報格納手段にて格納された情報と前記実施順序決定手段にて決定された実施順序とに基づいて、前記移行経路に応じた時間軸に沿って前記実施行為を表示するための表示情報を生成する表示情報生成手段と、
前記表示情報生成手段にて生成された前記表示情報を、所定の出力先に出力する出力手段とを備え、
前記表示情報生成手段は、相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為を、前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成し、
前記実施順序決定手段は、前記入力手段を介して入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記特定された複数の移行経路の各々における前記実施順序を決定し、
前記出力手段は、前記表示情報生成手段にて生成された前記特定された複数の実施行為を表示するための表示情報を、前記所定の出力先に出力する、
実施行為支援装置。
【請求項２】
前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報として、これら複数の実施行為を、前記移行経路に応じた同一の時間軸に対応付けて表示するための表示情報を生成する、
請求項１に記載の実施行為支援装置。
【請求項３】
前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報として、これら複数の実施行為の中で、同日に実施すべき実施行為を、前記所定の出力先の同一の表示領域における同一の直線領域上に表示するための表示情報を生成する、
請求項２に記載の実施行為支援装置。
【請求項４】
相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為の内容の中で、相互に重複する内容を特定する重複判定手段を備え、
前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報として、前記重複判定手段にて重複すると判定された内容を強調表示するための表示情報を生成する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の実施行為支援装置。
【請求項５】
前記複数の実施行為の内容の中で、同一の前記実施対象に対して所定時間内に並行して行うことの制限範囲を特定するための情報を格納する制限範囲情報格納手段と、
相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して所定時間内に並行して行うことを制限すべきか否かを、前記制限範囲情報格納手段を参照して特定する制限判定手段とを備え、
前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為の内容を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成する際、これら複数の実施行為の内容の中で、同一の前記実施対象に対して所定時間内に並行して行うことを制限すべきであることが前記制限判定手段にて判定された場合には、当該制限すべきと判定された内容を強調表示するための表示情報を生成する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の実施行為支援装置。
【請求項６】
実施対象に対して実施され得る複数の実施行為の内容を特定するための情報、前記実施対象の状態に応じた前記複数の実施行為の実施順序を特定するための情報、及び前記実施順序を組み合わせて構成される移行経路を特定するための情報を格納する実施情報格納手段を備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記実施対象の状態を特定するための実施対象状態情報の入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記実施順序を決定する実施順序決定ステップと、
前記実施情報格納手段にて格納された情報と前記実施順序決定ステップにおいて決定された実施順序とに基づいて、前記移行経路に応じた時間軸に沿って前記実施行為を表示するための表示情報を生成する表示情報生成ステップと、
前記表示情報生成ステップにおいて生成された前記表示情報を、所定の出力先に出力する出力ステップとを含み、
前記表示情報生成ステップにおいては、相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為を、前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成し、
前記実施順序決定ステップにおいては、前記入力ステップにおいて入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記特定された複数の移行経路の各々における前記実施順序を決定し、
前記出力ステップにおいては、前記表示情報生成ステップにおいて生成された前記特定された複数の実施行為を表示するための表示情報を、前記所定の出力先に出力すること、
を前記コンピュータに実行させる実施行為支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実施対象に対する複数の実施行為を標準化された内容及び実施順序で行う実施者に対して、各実施行為の実施に有用な支援情報を提供するための実施行為支援装置及び実施行為支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療関連行為を二次元構造で示したクリティカルパスが知られている。このクリティカルパスは、医療計画や実施の標準化及び可視化を通じて、医療の質と効率を系統的に保証及び向上させることに有用である。しかしながら、患者の状態によっては、クリティカルパスを適用できなかったり、予め想定された標準的な経過から乖離してしまいクリティカルパスを逸脱する可能性があるという問題が指摘されていた。
【０００３】
この点に鑑みて、従来、医療プロセス質管理システム及び医療プロセス質管理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、患者に対して実施する複数の医療プロセス及び各医療プロセスの実施順序等を記憶する記憶部と、次に実施する医療プロセスを読み出すプロセス管理部等を備えて構成されている。このシステムによれば、医療プロセスが所定基準に従って記憶部から順次読み出されて出力されるので、この出力された医療プロセスを参照しつつ医師が医療行為を行うことで、各医師が個別的に独自判断で医療行為の内容や実施順序を決定する場合に比べて、医療行為の標準化を図ることができ、医療プロセスの質を維持及び向上させることができる。特に、このシステムによれば、患者の個別性に柔軟に対応できるので、クリティカルパスの問題点を解消することが可能になる。
【０００４】
しかしながら、医療においては、同一の患者に対して複数の医療プロセスを管理しなければならない場合があり、このような複数の医療プロセスの管理は上記従来のシステムでは考慮されていなかった。具体的には、特定の患者に対する特定の病気（主病）に対する治療を実施している間に、合併症（併発症）が引き起こされた場合、医師等はこの合併症に対する治療を行う必要が生じ、主病の医療プロセスと合併症の医療プロセスとを同時に管理する必要があった。しかしながら、特許文献１に記載されているような従来のシステムでは、単一の医療プロセスの管理のみを目的としていたので、複数の医療プロセスを管理するためには、これら複数の医療プロセスを相互に関連させることなく個別的に出力させて管理する必要があった。
【０００５】
この点に鑑みて、合併症を考慮したシステムも提案されている。このシステムによれば、主病の診療パスと合併症の診療パスとを表示装置に並列的に表示することができるので、主病と合併症との診療計画のバランスをとりながら診療計画を立てることが可能になる（例えば、特許文献２の段落００４０から００４３及び図８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００６／０５７３３６号パンフレット
【特許文献２】特開２０１１−９５８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されているような従来のシステムでは、主病の診療パスと合併症の診療パスを並列的に表示等することができるものの、各診療パスにおける具体的な診療内容は診療パス毎にしか表示できないため、各診療パスの診療内容を相互に対比することが困難であり、例えば、同一の診療行為を行うことを回避したり、禁忌薬剤の投薬を回避したりする必要がある場合においても、そのための調整が困難であった。特に、複数の診療科によって診療が行われる複数の疾患が併発したような場合には、診療内容の対比を複数の診療科の各々において行わなければならないため、対比作業が一層困難であった。また、術後合併症のように予測可能な合併症であれば医療スタッフの対応も比較的容易であるが、併発することが予期困難な複数の疾患が偶発的に併発したような場合には、併発時の対策を事前に検討することが困難であるため、対比の困難性に起因する問題が一層深刻であった。このため、従来は、診療パスの各々において同一の診療行為が行われてしまったり、相互に禁忌である複数の薬剤がそれぞれ異なる診療パスで投与されてしまう可能性がある等、複数の医療行為の対比性に改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、医療計画の如き各種の実施計画を実施する際において、複数の異なる実施計画を並行して進める場合において、各実施計画の内容の対比性を向上させることによって、各実施計画の質を向上させること等が可能になる、実施行為支援装置及び実施行為支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の実施行為支援装置は、実施対象に対して実施され得る複数の実施行為の内容を特定するための情報、前記実施対象の状態に応じた前記複数の実施行為の実施順序を特定するための情報、及び前記実施順序を組み合わせて構成される移行経路を特定するための情報を格納する実施情報格納手段と、前記実施対象の状態を特定するための実施対象状態情報の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段を介して入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記実施順序を決定する実施順序決定手段と、前記実施情報格納手段にて格納された情報と前記実施順序決定手段にて決定された実施順序とに基づいて、前記移行経路に応じた時間軸に沿って前記実施行為を表示するための表示情報を生成する表示情報生成手段と、前記表示情報生成手段にて生成された前記表示情報を、所定の出力先に出力する出力手段とを備え、前記表示情報生成手段は、相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為を、前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成し、前記実施順序決定手段は、前記入力手段を介して入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記特定された複数の移行経路の各々における前記実施順序を決定し、前記出力手段は、前記表示情報生成手段にて生成された前記特定された複数の実施行為を表示するための表示情報を、前記所定の出力先に出力する。
【００１０】
請求項２に記載の実施行為支援装置は、請求項１に記載の実施行為支援装置において、前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報として、これら複数の実施行為を、前記移行経路に応じた同一の時間軸に対応付けて表示するための表示情報を生成する。
【００１１】
請求項３に記載の実施行為支援装置は、請求項２に記載の実施行為支援装置において、前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報として、これら複数の実施行為の中で、同日に実施すべき実施行為を、前記所定の出力先の同一の表示領域における同一の直線領域上に表示するための表示情報を生成する。
【００１２】
請求項４に記載の実施行為支援装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の実施行為支援装置において、相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為の内容の中で、相互に重複する内容を特定する重複判定手段を備え、前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報として、前記重複判定手段にて重複すると判定された内容を強調表示するための表示情報を生成する。
【００１３】
請求項５に記載の実施行為支援装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の実施行為支援装置において、前記複数の実施行為の内容の中で、同一の前記実施対象に対して所定時間内に並行して行うことの制限範囲を特定するための情報を格納する制限範囲情報格納手段と、相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して所定時間内に並行して行うことを制限すべきか否かを、前記制限範囲情報格納手段を参照して特定する制限判定手段とを備え、前記表示情報生成手段は、前記特定された複数の実施行為の内容を前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成する際、これら複数の実施行為の内容の中で、同一の前記実施対象に対して所定時間内に並行して行うことを制限すべきであることが前記制限判定手段にて判定された場合には、当該制限すべきと判定された内容を強調表示するための表示情報を生成する。
【００１４】
請求項６に記載の実施行為支援プログラムは、実施対象に対して実施され得る複数の実施行為の内容を特定するための情報、前記実施対象の状態に応じた前記複数の実施行為の実施順序を特定するための情報、及び前記実施順序を組み合わせて構成される移行経路を特定するための情報を格納する実施情報格納手段を備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、前記実施対象の状態を特定するための実施対象状態情報の入力を受け付ける入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記実施順序を決定する実施順序決定ステップと、前記実施情報格納手段にて格納された情報と前記実施順序決定ステップにおいて決定された実施順序とに基づいて、前記移行経路に応じた時間軸に沿って前記実施行為を表示するための表示情報を生成する表示情報生成ステップと、前記表示情報生成ステップにおいて生成された前記表示情報を、所定の出力先に出力する出力ステップとを含み、前記表示情報生成ステップにおいては、相互に異なる複数の前記移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の前記実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為を、前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成し、前記実施順序決定ステップにおいては、前記入力ステップにおいて入力が受け付けられた前記実施対象状態情報に基づいて前記実施情報格納手段を参照することにより、前記特定された複数の移行経路の各々における前記実施順序を決定し、前記出力ステップにおいては、前記表示情報生成ステップにおいて生成された前記特定された複数の実施行為を表示するための表示情報を、前記所定の出力先に出力することを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の実施行為支援装置又は請求項６に記載の実施行為支援プログラムによれば、複数の実施行為を同一の実施対象に対して並行して行う必要がある場合には、これら複数の実施行為を同一の表示領域において同時に表示するので、この表示を見ることで、実施行為の実施者は、これら複数の実施行為の相互間の関連性を迅速かつ正確に把握することができ、必要に応じて実施行為のタイミングや内容を調整等することができるので、実施行為の質、効率、あるいは安全性等を向上させることが可能となる。
また、このような複数の実施行為に対応する複数の移行経路の各々における実施順序の決定はそれぞれ個別的に行うことができるので、例えば、実施対象の状態に応じて実施行為の実施順序を決定する場合において、他の移行経路に拘束されることなく、実施順序を決定することができる。
また、複数の実施行為の相互間の関連性を予め登録等しておくことなく、同一の表示領域において同時に表示するので、例えば、実施行為が医療行為であるような場合において、主病に加えて、併発することが予期困難な合併症が実際に併発したような場合であっても、これら主病と合併症をそれぞれ指定することで、主病の医療行為と合併症の医療行為が同時に表示されるので、複数の医療内容の対比性を向上させることができる。
さらに、同一の表示領域において同時に表示する複数の実施行為は、相互に同一の時間で実施されるべき実施行為に限定されず、相互に異なる時間で実施されるべき実施行為であってもよいため、時間的経過を考慮した対比を行うことも可能になる。特に、実際に行った実施行為の結果を履歴情報として蓄積して表示することにより、先に行った実施行為の結果を後で行う実施行為を検討する際に考慮に入れることが可能になるので、例えば、先に投薬された薬剤と後で投薬する薬剤との禁忌の有無を、これら投薬の時間差を考慮に入れて判断することが可能になる。また、これら複数の実施行為の各々に対する履歴情報を蓄積して後日に参照することで、複数の実施行為を並列管理している間の医師等の思考を分析等することが可能になる。
また、同一の実施対象に対して並行して行う必要がある実施行為が複数ある場合において、同時に表示すべき実施行為等を、医師等が患者毎や疾患毎に判断して設定できるようにしてもよい。このような設定の結果を履歴情報として蓄積して後日に参照することで、医師等が各時点の患者状態に対してどこに焦点を当てて治療等を行ったのかを解析することが可能になる。
【００１６】
請求項２に記載の実施行為支援装置によれば、複数の実施行為を同一の実施対象に対して並行して行う必要がある場合には、これら複数の実施行為を移行経路に応じた同一の時間軸に対応付けて表示するので、これら複数の実施行為の相対的な実施タイミングを迅速かつ正確に把握することが可能になり、必要に応じて実施行為のタイミングを調整等することができるので、実施行為の質、効率、あるいは安全性等を向上させることが可能となる
【００１７】
請求項３に記載の実施行為支援装置によれば、複数の実施行為を同一の実施対象に対して並行して行う必要がある場合には、同日に実施すべき実施行為を同一の表示領域における同一の直線領域上に表示するので、これら複数の実施行為の相対的な実施タイミングを一層迅速かつ正確に把握することが可能になる。
【００１８】
請求項４に記載の実施行為支援装置によれば、複数の実施行為を同一の実施対象に対して並行して行う必要がある場合には、これら複数の実施行為の内容の中で相互に重複する内容を強調表示するので、重複する内容を迅速かつ正確に把握することが可能になり、必要に応じて実施行為の内容を調整等することができるので、実施行為の質、効率、あるいは安全性等を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の実施行為支援装置によれば、複数の実施行為を同一の実施対象に対して並行して行う必要がある場合には、同一の実施対象に対して所定時間内に並行して行うことを制限すべきと判定された内容を強調表示するので、制限すべき内容を迅速かつ正確に把握することが可能になり、必要に応じて実施行為の内容を調整等して制限を回避することができるので、実施行為の質、効率、あるいは安全性等を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る医療行為支援システムの全体構成を概念的に示す構成図である。
【図２】プロセスチャートの基本構成モデルを示す図である。
【図３】プロセスチャートの具体例を示す図である。
【図４】ユニットシートの表示画面例を示す図である。
【図５】患者情報の構成例を示す図である。
【図６】医師情報の構成例を示す図である。
【図７】疾患情報の構成例を示す図である。
【図８】実施情報の構成例を示す図である。
【図９】禁忌情報の構成例を示す図である。
【図１０】管理サーバにおける管理処理のフローチャートである。
【図１１】管理サーバにおける情報統合表示処理のフローチャートである。
【図１２】プロセスオーガナイザの表示画面例を示す図である。
【図１３】プロセスオーガナイザの他の表示画面例を示す図である。
【図１４】プロセスオーガナイザの他の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る実施行為支援装置及び実施行為支援プログラムを実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔I〕本実施の形態の基本概念
まず、本実施の形態の基本概念について説明する。本実施の形態に係る実施行為支援装置（以下「本装置」）及び実施行為支援プログラム（以下「本プログラム」）は、実施対象に対する実施行為を実施する実施計画の実施者に対して、当該実施を支援するための各種の情報を提示することにより、当該実施行為の実施を支援するための装置及びプログラムである。
【００２３】
本装置及び本プログラムは、広範な分野に適用可能であり、概念的には、当該分野における形式知（具体的には、実施対象に対する複数の実施行為の内容と、これら複数の実施行為の相互間の実施順序）を構造化することで可視化が可能な全ての分野に適用可能である。この適用分野の例としては、「医療分野」、「防災分野」、「教育分野」、「農業分野」、「環境評価分野」を挙げることができる。この適用分野に応じて、上述した「実施計画」、「実施対象」、「実施者」、「実施行為」の具体的内容は異なり得る。例えば、医療分野では、実施計画＝医療計画、実施対象＝患者、実施者＝医師（又は病院の如き医療機関、あるいは当該医療機関における医師以外の医療従事者であって看護師や薬剤師を含む者）、実施行為＝医療行為である。同様に、防災分野では、実施計画＝防災計画、実施対象＝被災者、実施者＝救援者、実施行為＝救援行為、教育分野では、実施計画＝教育計画、実施対象＝生徒、実施者＝教師、実施行為＝教育行為が該当する。同様に、農業分野では、実施計画＝農作物生産計画、実施対象＝農作物、実施者＝農業従事者、実施行為＝農作物生産行為、環境評価分野では、実施計画＝環境評価計画、実施対象＝環境、実施者＝環境評価者、実施行為＝環境評価行為が該当する。以下では、本装置及び本プログラムを医療分野に適用した場合について説明するものとし、実施計画＝医療計画、実施対象＝患者、実施者＝医師（又は病院）、実施行為＝医療行為（又は治療。なお、治療には、検査や診断を含む）と読み替えて説明するが、本装置及び本プログラムを他の分野に適用する場合には、上述のように「実施計画」、「実施対象」、「実施者」、「実施行為」の内容を当該他の分野に応じた内容に読み替えればよい。
【００２４】
図１は、医療計画を実施するための医療行為支援システムの全体構成を概念的に示す構成図である。この図１に示すように、統合支援センター１に設置された作成サーバ１０と、複数の病院２の各々に設置された管理サーバ２０とが、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットの如きネットワーク３を介して相互に通信可能に接続されている。また、各病院２の内部では、管理サーバ２０に対して、オーダサーバ３０及び複数の支援端末４０がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の如きネットワーク４を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２５】
本実施形態では、上述の特許文献１に全部又は一部が開示された「患者状態適応型パスシステム（ＰＣＡＰＳ：Ｐａｔｉｅｎｔ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｐａｔｈ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）」を利用する。この患者状態適応型パスシステムは、患者の初期状態から最終目標状態に至る臨床経路を示す俯瞰的なモデルであり、この臨床経路を、「患者状態」を基軸とする複数の「目標状態」を相互にリンクして視覚化したものであって、具体的には「プロセスチャート（臨床プロセスチャート）」と「ユニットシート」の２つのツールを用いて構成される。
【００２６】
図２には、プロセスチャートの基本構成モデルを示す。プロセスチャートとは、患者の目標状態毎に形成された医療行為単位（医療の質を管理するために適切な大きさに設定された単位）である「ユニット」を連結することで構成される臨床経路（プロセス）の俯瞰図であり、疾患毎に構成され、当該疾患を有する患者の初期状態から最終目標状態に至る間に想定されるすべての臨床状態を包含する。各ユニットは「実行エレメント」と「判断エレメント」とから構成されている。実行エレメントは、患者状態を当該ユニットの目標状態に達するように組み込まれた医療業務を実行していく行為を示し、判断エレメントは、患者状態が当該ユニットの目標状態に達したか否かを判断する行為を示す。そして、各実行エレメントと、当該各実行エレメントの直後の判断エレメントとを、視覚的に表示する手段として「ユニットシート」が構成される。
【００２７】
図３は、プロセスチャートの具体例である。このプロセスチャートは、前立腺全摘除を行う場合の例である。このプロセスチャートは、複数のユニットの各々を構成する実行エレメント及び判断エレメントと、これら各エレメントを相互に接続する線分とを含んでおり、当該線分によって各エレメントの相互間の実施順序が視覚的に示されている。例えば、実行エレメント「Ａ−１  前立腺全摘除術」の医療行為を実行した後、判断エレメント「ＳＡ−１」において患者状態と目標状態とに基づく判断を行い、この判断結果に応じて、実行エレメント「Ａ−２  術後急性期」又は実行エレメント「Ｂ−２  術後急性期」」のいずれかに移行する。図３における各実行エレメントの枠内には、各実行エレメントに対応するユニットの名称及びユニットＩＤを示す。例えば、最初の実行エレメントに対応するユニットの名称は「入院  術前」であり、ユニットＩＤは「Ａ−０」である。以下では説明の簡易化のため、ユニットＩＤ＝「Ａ−０」で特定されるユニットを「ユニットＡ−０」のように称する。このプロセスチャートには、複数通りの「移行経路」が含まれ得る。この移行経路とは、実施順序を組み合わせて構成されるもので、例えば図３のプロセスチャートには、「ユニットＡ−０」→「ユニットＡ−１」→「ユニットＡ−２」の移行経路と、「ユニットＡ−０」→「ユニットＡ−１」→「ユニットＢ−２」の移行経路が含まれる。
【００２８】
図４には、ユニットシートの表示画面例を示す。例えば、ユニットシートは、「患者ＩＤ」、「ユニットＩＤ」、「医療行為」、「患者状態」、「目標状態」、「ユニット移行ロジック」、「条件付き指示」を含む。患者ＩＤは、当該ユニットシートが適用されている患者を一意に特定するための識別情報である。ユニットＩＤは、当該ユニットシートに対応するユニットを一意に特定するための識別情報である。医療行為は、当該ユニットシートに対応する実行エレメントにおいて実行すべき医療行為の項目や内容を記述した情報であり、例えば、医療行為、ケア行為、及び調整行為を含む。患者状態は、当該ユニットシートに対応するユニットにおいて注目すべき患者状態の内容を記述した情報である。ユニット移行ロジックは、当該ユニットシートに対応するユニットから次順のユニットに移行するときの条件及び移行先のユニットシートに対応するユニットＩＤを記述した情報である。条件付き指示は、当該ユニットにおける医療行為中に発生した患者状態に早急に対応するための指示内容を含んで構成されている。特に、医療行為の一環として患者に投薬を行う場合には、後述する薬剤名及び投薬量が医療行為や条件付き指示に記述される。
【００２９】
このように構成される「プロセスチャート」及び「ユニットシート」は、作成サーバ１０によるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスを用いて、各病院２の医師等が作成することができる。すなわち、作成サーバ１０には、このように構成される「プロセスチャート」及び「ユニットシート」を特定するための情報と、これら「プロセスチャート」及び「ユニットシート」の作成を支援するための機能とが設けられており、各病院２の医師等は、これら情報及び機能に対して支援端末４０を介してネットワーク３、４を通じてアクセスし、プロセスチャート及びユニットシートの作成を行うことができる。
【００３０】
このように作成された「プロセスチャート」及び「ユニットシート」の実施は、管理サーバ２０によって制御される。すなわち、作成された「プロセスチャート」及び「ユニットシート」に関する情報は、管理サーバ２０に格納される。この管理サーバ２０は、プロセスチャートにおける最初のユニットに対応するユニットシートの内容を支援端末４０を介して医師に対して表示出力等にて提示する。そして、医師が、当該提示されたユニットシートに含まれる医療行為を行い、その後の患者状態を支援端末４０に入力すると、この患者状態が支援端末４０を介して管理サーバ２０にて受け付けられる。次いで、管理サーバ２０は、患者状態が当該ユニットの目標状態に達したか否かを判断する。目標状態に達したと判断した場合には、当該最初のユニットの次順のユニットをプロセスチャートに基づいて特定し、当該次順のユニットに対応するユニットシートの内容を支援端末４０を介して医師に対して提示する。以降同様に、プロセスチャートにて定義された順序に従ったユニットに対応するユニットシートの内容の提示処理と、医師による患者状態の入力を受け付ける処理と、目標状態に達したか否かを判断する判断処理とが繰り返し行われ、プロセスチャートにおける最後のユニットの医療行為が終了することで、一連の処理が終了する。
【００３１】
本実施の形態の特徴の一つは、相互に異なる複数の移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の患者に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為の内容を、前記所定の出力先の同一の表示領域において同時に表示するための表示情報を生成し、特定された複数の移行経路の各々における前記実施順序を決定し、当該複数の実施行為の内容を表示するための表示情報を、前記所定の出力先に出力する点にある。ここで、「相互に異なる複数の移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の患者に対して並行して行う必要がある場合」とは、例えば、特定の患者の特定の疾患の治療を行っている際に、この特定の疾患に対する合併症が発症したため、これら特定の疾患の治療と合併症の治療を並行して行う必要がある場合や、特定の患者が相互に発症原因の関連性がない複数の疾患を持っているために、これら複数の疾患の治療を並行して行う必要がある場合や、医学的観点からは並行して行う必要がない複数の疾患であっても患者の要望等により並行して行う場合等がある。以下では、特定の疾患（以下、必要に応じて主病）の治療と合併症の治療を並行して行う必要がある場合について説明する。
【００３２】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。以下では、図１に示した医療行為支援システムの各部の構成について説明し、次いで、医療行為支援システムを用いて実行される処理内容について説明する。
【００３３】
（構成−作成サーバ）
最初に、図１の作成サーバ１０の構成を説明する。この作成サーバ１０は、患者に対して実施され得る医療行為の内容及び実施順序を含んだ医療計画を作成する医療計画作成支援装置である。機能概念的には、作成サーバ１０は、記憶部１１、制御部１２、及びネットワークインターフェース（以下「ネットワークＩＦ」）１３を、バスにて相互に通信可能に接続して構成されている。
【００３４】
記憶部１１は、各種処理に必要な情報やパラメータを不揮発的に格納する格納手段であり、例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）にて構成される（後述する記憶部２１において同じ）。
【００３５】
制御部１２は、作成サーバ１０の各部を制御する制御手段である。この制御部１２は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム）、及び、所要プログラムや所要データを格納するためのキャッシュメモリを備えて構成される（後述する制御部２２において同じ）。
【００３６】
ネットワークＩＦ１３は、ネットワーク３を介した通信を行うための通信手段であり、作成サーバ１０における入力手段又は出力手段として機能するもので、例えばネットワークボードとして構成される（後述するネットワークＩＦ２３において同じ）。
【００３７】
（構成−管理サーバ）
次に、管理サーバ２０の構成を説明する。この管理サーバ２０は、作成サーバ１０にて作成された医療計画の実施を管理するもので、特許請求の範囲における実施行為支援装置に対応する。機能概念的には、管理サーバ２０は、記憶部２１、制御部２２、及びネットワークＩＦ２３を、バスにて相互に通信可能に接続して構成されている。
【００３８】
記憶部２１には、具体的には、機能概念的に、患者情報ＤＢ２１ａ、医師情報ＤＢ２１ｂ、疾患情報ＤＢ２１ｃ、実施情報ＤＢ２１ｄ、及び禁忌情報ＤＢ２１ｅを備える。これら各ＤＢに格納される情報の具体的内容については後述する。
【００３９】
制御部２２は、管理サーバ２０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、実施設定部２２ａ、実施管理部２２ｂ、情報統合表示部２２ｃ、重複判定部２２ｄ、及び制限判定部２２ｅを備える。実施設定部２２ａは、各患者に対する医療計画の設定を行う実施設定手段である。実施管理部２２ｂは、医療計画の実行を管理するもので、特許請求の範囲における実施順序決定手段に対応する。情報統合表示部２２ｃは、プロセスオーガナイザを表示するために必要な各種の処理を行うもので、特許請求の範囲における表示情報生成手段に対応する。「プロセスオーガナイザ」とは、移行経路に応じた時間軸に沿って医療行為の内容を表示するための画面である。重複判定部２２ｄは、相互に異なる複数の移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の実施行為を同一の実施対象に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の実施行為が所定方法で特定された場合に、当該特定された複数の実施行為の内容の中で、相互に重複する内容を特定する重複判定手段である。制限判定部２２ｅは、相互に異なる複数の移行経路の各々の少なくとも一部を構成する複数の医療行為を同一の患者に対して並行して行う必要がある場合において、当該複数の移行経路及び当該複数の医療行為が所定方法で特定された場合に、当該複数の医療行為を同一の患者に対して所定時間内に並行して行うことを制限すべきか否かを、禁忌情報ＤＢ２１ｅを参照して特定する制限判定手段である。本実施の形態における「制限範囲」とは、相互に禁忌である複数の薬剤に関する制限範囲であり、具体的には、禁忌となる薬剤、禁忌となる薬剤の投与の時間差、及び禁忌となる薬剤の投与量により規定される範囲である。これら各部の具体的処理内容については後述する。本実施の形態に係る実施行為支援プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを含む任意の記憶媒体に記憶された後、管理サーバ２０にインストールされて記憶部２１に不揮発的に記憶され、ＣＰＵにて解釈実行されることで制御部２２の各部の実質的機能を構成する。
【００４０】
ネットワークＩＦ２３は、ネットワーク３を介した通信を行うための通信手段であり、実施対象の状態を特定するための実施対象状態情報の入力を受け付ける入力手段、及び表示情報生成部にて生成された表示情報を所定の出力先（本実施の形態では、支援端末４０のモニタ）に出力する出力手段として機能する。
【００４１】
（構成−オーダサーバ）
オーダサーバ３０は、各種のリソースの発注、在庫管理、あるいは予約管理を行う資源管理装置である。このオーダサーバ３０の具体的構成は任意であり、管理サーバ２０との通信機能を有する限りにおいて、公知のサーバ装置と同様に構成できるために、その詳細な説明は省略する。なお、病院２に配置されるサーバとしては、このオーダサーバ３０以外にも、医事会計サーバの如き任意のサーバを含めることができる。
【００４２】
（構成−支援端末）
各支援端末４０は、医療従事者が作成サーバ１０や管理サーバ２０に対して入出力を行うための端末装置であり、特に、患者状態の入力を受け付ける入力手段と、プロセスチャート及びユニットシートの出力を行うモニタの如き出力手段を有する。この支援端末４０は、管理サーバ２０との通信機能や各種情報の入出力機能を有する限りにおいて、公知のパーソナルコンピュータと同様に構成できるために、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
（構成−データベースの具体的内容）
次に、図１の管理サーバ２０の各ＤＢの具体的内容について説明する。ただし、以下の構成例では本実施の形態に係る情報のみを格納する例を示し、実際には以下に説明する情報以外の任意の情報を各ＤＢに格納することができ、あるいは一部の情報については適宜省略することもできる。また、各ＤＢに格納される情報のうち、同一名称の情報については、特記する場合を除いて相互に同一の内容であるものとし、重複説明は行わないものとする。
【００４４】
患者情報ＤＢ２１ａは、医療計画の実施対象である各患者に関する情報（患者情報）を格納する手段である。この患者情報は、図５に例示するように、項目「患者ＩＤ」、項目「氏名」、項目「年齢」、項目「性別」、項目「住所」、及び項目「疾患ＩＤ」に対応する情報を相互に関連付けて構成されている。項目「患者ＩＤ」に対応する情報は、各医療計画の対象となる患者を一意に識別するための識別情報である。項目「氏名」、項目「年齢」、項目「性別」、項目「住所」に対応する情報は、それぞれ、各患者の氏名、年齢、性別、住所である。項目「疾患ＩＤ」に対応する情報は、各患者の各疾患を一意に識別するための情報である。なお、同一の患者に対して複数の疾患（具体的には、１つの主病と、１つ又は複数の合併症）が設定されることもあるが、この場合にも、各疾患毎に１つのレコードが格納される。
【００４５】
図１の医師情報ＤＢ２１ｂは、医療計画の実施者である各医師に関する情報（医師情報）を格納する医師情報格納手段である。この医師情報は、図６に例示するように、項目「医師ＩＤ」、項目「氏名」、項目「専門」、及び項目「経験年数」を相互に関連付けて構成されている。項目「医師ＩＤ」に対応する情報は、各医師を一意に識別するための識別情報である。項目「氏名」に対応する情報は、各医師の氏名である。項目「専門」に対応する情報は、各医師の専門分野である。項目「経験年数」に対応する情報は、各医師の医師としての経験年数である。
【００４６】
図１の疾患情報ＤＢ２１ｃは、各医療計画による治療の対象になる各疾患に関する情報（疾患情報）を格納する疾患情報格納手段である。この疾患情報は、図７に例示するように、項目「疾患ＩＤ」、及び項目「疾患名」を相互に関連付けて構成されている。項目「疾患ＩＤ」に対応する情報は、各疾患を一意に識別するための識別情報であり、図５の項目「疾患ＩＤ」に対応する情報と共通である。項目「疾患名」に対応する情報は、各疾患の名称（病名）である。
【００４７】
図１の実施情報ＤＢ２１ｄは、患者に対して実施すべき医療行為及び実施順序を特定するための情報（実施情報）を格納するもので、特許請求の範囲における実施情報格納手段に対応する。この実施情報は、図８に例示するように、項目「患者ＩＤ」、項目「医師ＩＤ」、項目「疾患ＩＤ」、項目「ユニットＩＤ」、項目「医療行為」、項目「患者状態」、項目「目標状態」、項目「ユニット移行ロジック」、項目「条件付き指示」、及び項目「滞在日数」に対応する情報を相互に関連付けて構成されている。特に、医療行為の一環として患者に投薬を行う場合には、後述する薬剤名及び投薬量が医療行為や条件付き指示に記述される。項目「滞在日数」に対応する情報は、各ユニットを実施するために必要な時間を所定単位（ここでは日単位）で特定するための情報である。図８の例では、ユニットＡ−０を実施するために必要な時間は「滞在日数＝１日」である。その他の各項目に対応する情報は、図３や図４の表示画面の説明において述べた通りである。
【００４８】
この実施情報では、一つの患者ＩＤ、一つの医師ＩＤ、及び一つの疾患ＩＤに対して複数のユニットＩＤを関連付けることで、当該患者ＩＤにて特定される患者に対して、当該医師ＩＤにて特定される医師が、当該疾患ＩＤにて特定される疾患を治療するための複数の医療行為が特定される。この実施情報を格納する方法及びタイミングは任意であるが、例えば、当該実施情報を、医師のヒアリング等に基づいて標準化することで決定して作成サーバ１０の記憶部１１に予め格納しておき、必要に応じて呼び出して実施情報ＤＢ２１ｄに格納する。この実施情報の標準化は、必ずしも硬直的なものではなく、各医療機関や各患者の実情に合致するように、各医療機関や各医師が支援端末４０を用いて任意の内容にカスタマイズした上で、実施情報ＤＢ２１ｄに格納してもよい。なお、これら各情報の具体的な記述構造としては、図８に示した構成例以外の任意の構造を採用することができ、例えばＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式により、タグを用いて各情報の意味を構造化することができる。
【００４９】
図１の禁忌情報ＤＢ２１ｅは、複数の医療行為の内容の中で、同一の患者に対して所定時間内に並行して行うことの制限範囲を特定するための情報（制限範囲情報又は禁忌情報）を格納する制限範囲情報格納手段である。この禁忌情報は、図９に例示するように、項目「薬剤名」、項目「薬剤分類コード」、項目「禁忌薬剤名」、項目「禁忌時間差」、及び項目「禁忌投薬量」に対応する情報を相互に関連付けて構成されている。項目「薬剤名」に対応する情報は、薬剤の名称である。項目「薬剤分類コード」に対応する情報は、薬剤を分類するためのコードであり、所定の分類体系に応じて公知の方法で決定されたコードであって、例えば、薬効分類コードである。項目「禁忌薬剤名」に対応する情報は、項目「薬剤名」に対応する情報によって特定される薬剤（以下、特定薬剤）に対して禁忌となる他の薬剤（以下、禁忌薬剤）の名称である。例えば、特定薬剤の名称＝Ａであり、禁忌薬剤の名称＝Ｂである場合、特定薬剤Ａと特定薬剤Ｂを、禁忌時間差及び禁忌投薬量に合致する条件下で同一患者に投薬することは禁忌であることを示す。項目「禁忌時間差」に対応する情報は、特定薬剤を患者に投薬した後に禁忌薬剤を同一の患者に投薬するまでの時間差であり、禁忌となる場合の時間差である。例えば、図９の一番上のレコードは、禁忌投薬量に合致する条件下で、降圧Ａ剤の投薬から降圧Ｂ剤の投薬までの時間が、３０分以内である場合には禁忌となり、それ以上である場合には禁忌とならないことを示す。項目「禁忌投薬量」に対応する情報は、特定薬剤及び禁忌薬剤の投薬量であり、禁忌となる場合の投薬量である。例えば、図９の一番上のレコードは、禁忌時間差に合致する条件下で、降圧Ａ剤を５０ｍｇ以上投薬すると共に、降圧Ｂ剤を３０ｍｇ以上投薬した場合には、禁忌となり、降圧Ａ剤の投薬量が５０ｍｇ未満である場合や、降圧Ｂ剤の投薬量が３０ｍｇ未満である場合には、禁忌とならないことを示す。ただし、禁忌時間差や禁忌投薬量の具体的な特定方法は任意であり、例えば、禁忌投薬量に関して、いかなる量でも禁忌になる場合には特定薬剤の禁忌投薬量＝禁忌薬剤の禁忌投薬量＝０としたり、特定薬剤と禁忌薬剤の合計の投薬量で規定する等したりしてもよい。
【００５０】
（処理）
次に、上記のように構成された医療行為支援システムによって行われる処理について説明する。なお、以下の説明において、制御主体を特記しない処理については、作成サーバ１０の制御部１２又は管理サーバ２０の制御部２２にて実行されるものとし、情報の取得元や取得経路を特記しない情報については、公知のタイミング及び公知の方法にて、作成サーバ１０の記憶部１１又は管理サーバ２０の記憶部２１に予め格納されており、あるいは、支援端末４０を介して医療従事者によって手入力されるものとする。
【００５１】
この処理は、設定処理、管理処理、及び情報統合表示処理に大別される。設定処理とは、各患者に対する医療計画の設定を行う処理であり、概略的には、作成サーバ１０及び管理サーバ２０を用いて、標準的な医療計画を各病院２や各患者の特性に応じてカスタマイズすることで、当該病院２において当該患者に実際に適用する医療計画を作成する処理である。管理処理は、作成サーバ１０を用いて、設定処理で作成された医療計画を患者に実際に適用する処理であり、医師から入力された患者状態に応じてユニットの移行可否の判定等を行う処理である。情報統合表示処理は、作成サーバ１０を用いて、プロセスオーガナイザを表示するための処理である。
【００５２】
（処理−設定処理）
最初に、設定処理について説明する。各病院２の医師は、支援端末４０を介して所定方法にて作成サーバ１０にアクセスして医療計画の作成要求を送信する。この際、医師は、自己に予め割り当てられた医師ＩＤ、医療計画の対象になる患者に割り当てられた患者ＩＤ、及び当該患者の疾患に予め割り当てられた疾患ＩＤを支援端末４０に入力する。
【００５３】
一方、作成サーバ１０の制御部１２は、作成要求を受信すると、所定の医療計画作成用の画面データを支援端末４０に送信する。この初期画面の画面データは、支援端末４０に予めインストールされた汎用又は専用のブラウザソフトウェアによって解釈され、初期画面が支援端末４０のモニタに表示される（以下の各画面においても同様）。この初期画面において、医師が、ユニットの追加及び当該ユニットに設定する実施情報の提示を支援端末４０の入力装置を介して所定方法で要求すると、作成サーバ１０の制御部１２は、記憶部１１に予め格納されている標準的な実施情報を取得し、この実施情報を提示するための提示画面の画面データを生成して支援端末４０に送信する。この提示画面が支援端末４０のモニタに表示され、医師は、この内容を確認し、必要に応じて支援端末４０の入力装置を介して実施情報の編集を行った後、所定方法にて当該実施情報の適用を指示すると、当該実施情報が当該指定されているユニットに設定される。以降、プロセスチャートに配置したい各ユニットについて同様の手順を繰り返すことで、全てのユニットの内容が特定される。また、医師は、提示画面において公知の方法で各ユニットの相互間の実施順序を指定することで、当該病院２、当該医師、あるいは当該患者に対してカスタマイズされた実施情報が生成される。このように生成された実施情報は、先に入力された患者ＩＤ、医師ＩＤ、及び疾患ＩＤに関連付けて、管理サーバ２０の実施情報ＤＢ２１ｄに格納される。これにて設定処理が終了する。
【００５４】
このように行われる設定処理は、同一の患者が主病と合併症を有する場合において、主病と合併症のそれぞれに対して個別的に行うことができる。すなわち、主病の疾患ＩＤを指定して設定処理を行った後、同一の患者ＩＤ（及び同一又は異なる医師ＩＤ）に対して異なる疾患ＩＤ（合併症の疾患ＩＤ）を指定することで、実施情報を生成して、管理サーバ２０の実施情報ＤＢ２１ｄに格納することができる。このように主病と合併症のそれぞれに対して設定処理を行うことで、並行して行う必要がある複数の移行経路及び複数の実施行為が特定されることになる。
【００５５】
（処理−管理処理）
次に、管理処理について説明する。図１０は、管理サーバ２０における管理処理のフローチャートである。先の設定処理の終了後、任意のタイミングで、医師が支援端末４０を介して診療を行いたい患者の患者ＩＤ（以下「当該患者ＩＤ」）及び疾患ＩＤを入力することにより医療プロセスの開始を指示すると（ステップＳＢ−１，Ｙｅｓ）、管理サーバ２０の実施管理部２２ｂは、当該患者ＩＤ及び当該疾患ＩＤに対応する実施情報を実施情報ＤＢ２１ｄから取得し、当該実施情報をプロセスチャート又はユニットシートとして当該支援端末４０のモニタに出力する（ステップＳＢ−２）。従って、医師は、患者の疾患に対応する医療行為やその実施手順を確認し、標準化された内容及び手順にて医療行為を行うことができる。
【００５６】
医師は、各ユニットシートに表示されている医療行為を実施する毎に、当該医療行為が行われた患者の状態を、支援端末４０を介して管理サーバ２０に入力する（ステップＳＢ−３）。管理サーバ２０の実施管理部２２ｂは、入力された患者状態と、実施情報における当該ユニットシートの目標状態とを比較して、患者状態が目標状態に達したか否かを判定する（ステップＳＢ−４）。そして、患者状態が目標状態に達していない場合（ステップＳＢ−４，Ｎｏ）、実施管理部２２ｂは、次のユニットに移行することなく、次の患者状態の入力が受け付けられるまで待機する。一方、患者の状態が目標状態に達した場合（ステップＳＢ−４，Ｙｅｓ）、実施管理部２２ｂは、実施情報によって規定される次順のユニットのユニットシートの内容を支援端末４０に送信してモニタに表示させる（ステップＳＢ−５）。このユニットシートの内容を支援端末４０を介して閲覧することで、医師は、患者状態に合致したユニットシートの内容を閲覧でき、医療行為の内容を確認できる。なお、このように実施された医療行為に関する履歴情報は、管理サーバ２０の記憶部２１に記憶される。例えば、ステップＳＢ−３で入力された患者の状態と、当該入力を行った日時とが、相互に関連付けて記憶される。このことにより、医師が行った医療行為の手順や内容を後日確認することが可能となる。
【００５７】
このように行われる管理処理は、同一の患者が主病と合併症を有する場合において、主病と合併症のそれぞれに対して個別的に行うことができる。すなわち、ステップＳＢ−１で入力する疾患ＩＤとして、主病と合併症のうち、管理を行いたい疾患の疾患ＩＤを入力することで、当該入力された疾患ＩＤに対応する実施情報が実施情報ＤＢ２１ｄから取得され、当該実施情報がプロセスチャート又はユニットシートとして支援端末４０のモニタに出力されるので、医師は、患者の疾患に対応する医療行為やその実施手順を確認し、標準化された内容及び手順にて医療行為を行うことができる。
【００５８】
（処理−情報統合表示処理）
次に、情報統合表示処理について説明する。図１１は、管理サーバ２０における情報統合表示処理のフローチャートである。この情報統合表示処理は、医療従事者が支援端末４０を介した所定方法により、上述の設定処理後の任意のタイミングで、診療を行いたい患者の患者ＩＤを入力すると共にプロセスオーガナイザの出力を管理サーバ２０に対して指示する毎に開始される。例えば、特定の患者のプロセスチャートやユニットシートを支援端末４０のモニタに出力させている状態において、当該プロセスチャートや当該ユニットシートの画面に、プロセスオーガナイザの出力を指示するための指示ボタンを設け、当該指示ボタンが選択された場合に管理処理を開始するようにしてもよい。この場合には、プロセスチャートやユニットシートによって当該患者ＩＤが既に特定されているので、当該患者ＩＤの手動による特定を省略することができる。
【００５９】
管理サーバ２０の情報統合表示部２２ｃは、プロセスオーガナイザの出力指示を受信すると（ステップＳＣ−１，Ｙｅｓ）出力指示が行われたプロセスチャートの移行経路の中から、基準移行経路を所定基準で選択する（ステップＳＣ−２）。この基準は任意であるが、例えば、実施情報に含まれる各ユニットの滞在日数と実施順序とに基づいて、プロセスチャートのスタート（例えば入院）からエンド（例えば退院）迄に要する滞在日数の総和を各移行経路毎に算定し、最も滞在日数の総和が少ない移行経路を基準移行経路として選択する。あるいは、過去の各移行経路の出現頻度の履歴を記憶部２１に格納しておき、この履歴を参照することで、過去に最も出現頻度が高かった移行経路を特定して基準移行経路としてもよい。
【００６０】
次いで、情報統合表示部２２ｃは、基準移行経路の各ユニットの滞在日数を実施順序に応じて順次積算することにより、各ユニットの実施日を算定する（ステップＳＣ−３）。ここでは、医師が支援端末４０を介して入力した任意の実施日を先頭のユニットの実施日に設定した上で、各ユニットの実施日を算定する。例えば、先頭のユニットの実施日＝２００８年２月１日、当該先頭のユニットの滞在日数＝１日である場合、２番目のユニットの実施日＝２００８年２月２日となる。
【００６１】
なお、上述の基準移行経路の選択と実施日の算定は、同一の患者が主病と合併症を有する場合においては、主病と合併症のそれぞれに対して個別的に行う。すなわち、情報統合表示部２２ｃは、ステップＳＣ−１において、診療を行いたい患者の患者ＩＤの入力を受け付けた場合、当該患者ＩＤに対応する全ての実施情報を実施情報ＤＢ２１ｄから呼び出し、これら全ての実施情報に対して、上記の説明と同様に基準移行経路を選択する。このことにより、主病と合併症のそれぞれに対して基準移行経路が選択される。また、このように選択された基準移行経路のそれぞれを対象として、各ユニットの実施日が算定される。
【００６２】
その後、情報統合表示部２２ｃは、診療を行いたい患者に対して主病の他に少なくとも一つの合併症が設定されているか否かを判定する（ステップＳＣ−４）。例えば、情報統合表示部２２ｃは、ステップＳＣ−１において受け付けた患者ＩＤに対応する実施情報が実施情報ＤＢ２１ｄに複数格納されているか否かを判定する。そして、複数格納されていない場合には、合併症が設定されていないものと判定し（ステップＳＣ−４，Ｎｏ）、後述するステップＳＣ−７に移行する。一方、複数格納されている場合には、合併症が設定されているものと判定し（ステップＳＣ−４，Ｙｅｓ）、ステップＳＣ−５に移行する。
【００６３】
このステップＳＣ−５において、重複判定部２２ｄは、これまでの処理で主病と合併症のそれぞれに対して個別的に選択された基準移行経路及び各ユニットの実施日と、各ユニットに対応するものとして実施情報ＤＢ２１ｄから取得した実施情報とを、参照する。そして、情報統合表示部２２ｃは、同日に行われる各ユニットを実施日に基づいて特定し、当該特定した各ユニットにおける医療行為の内容を実施情報に基づいて特定して相互に比較し、各ユニット間において相互に重複している医療行為の内容を特定する（ステップＳＣ−５）。例えば、主病の基準移行経路における特定のユニットの実施日が２００８年２月１日であり、合併症の基準移行経路における特定のユニットの実施日が２００８年２月１日である場合において、これら主病の当該特定のユニットの医療行為と合併症の当該特定のユニットの医療行為とに「生体検査」が含まれている場合には、当該「生体検査」を重複している医療行為として特定する。そして、このように特定した医療行為に重複フラグを設定する。
【００６４】
次いで、制限判定部２２ｅは、ステップＳＣ−５と同様に、これまでの処理で主病と合併症のそれぞれに対して個別的に選択された基準移行経路及び各ユニットの実施日と、各ユニットに対応するものとして実施情報ＤＢ２１ｄから取得した実施情報とを、参照する。そして、情報統合表示部２２ｃは、各ユニットにおける医療行為として投薬される薬剤名及び投薬量を特定し、当該特定した名称及び投薬量と各ユニットの実施日とに基づいて禁忌情報ＤＢ２１ｅを参照することにより、薬剤の投与が禁忌となるか否かを判定する（ＳＣ−６）。具体的には、情報統合表示部２２ｃは、各ユニットにおける薬剤名の組み合わせの中で、禁忌情報ＤＢ２１ｅの禁忌情報における薬剤名と禁忌薬剤名の組み合わせに合致するものを特定する。そして、当該特定した各ユニットにおける薬剤名の中で、各ユニットの実施日の時間差が、禁忌情報における禁忌時間差以内となるものを特定する。そして、当該特定した各ユニットにおける薬剤名の中で、各ユニットにおける投薬量が、禁忌情報における禁忌投薬量以上となるものを特定する。そして、このように特定した薬剤名に禁忌フラグを設定する。
【００６５】
（処理−情報統合表示処理−表示情報の生成及び出力）
次いで、情報統合表示部２２ｃは、ステップＳＣ−２〜ＳＣ−６の結果に基づいて表示情報を生成し、この表示情報を、プロセスオーガナイザの出力を指示した医師等の支援端末４０に出力する（ステップＳＣ−７）。この結果、支援端末４０にプロセスオーガナイザが表示される。
【００６６】
図１２は、プロセスオーガナイザの表示画面例である。このプロセスオーガナイザは、「全体情報表示領域」ＤＡ１、「患者情報表示領域」ＤＡ２、「操作領域」ＤＡ３、「表示項目設定領域」ＤＡ４、「概要表示領域」ＤＡ５、及び「詳細表示領域」ＤＡ６を含んで構成されている。
【００６７】
「全体情報表示領域」ＤＡ１には、その時点の日時や現在実行されているユニットのユニット名等が表示される。「患者情報表示領域」ＤＡ２には、当該患者ＩＤに基づいて患者情報ＤＢ２１ａから取得された患者の氏名等が表示される。「操作領域」ＤＡ３には、各種指示を行うための操作ボタンが表示される。操作ボタンとしては、プロセスチャートの表示に切り替えるためのボタン、ユニットシートの表示に切り替えるためのボタン、各ユニットの滞在日数を任意の日数に変更するためのボタン、及び内服薬や外服薬をオーダするためのボタンが表示される。このボタンを用いて行われたオーダ情報は、オーダサーバ３０に送信される。「表示項目設定領域」ＤＡ４には、当該プロセスオーガナイザに表示する項目を表示目的に応じて設定するための複数のチェックボックスが設けられており、各チェックボックスによって選択された項目に対応する情報のみが「詳細表示領域」ＤＡ６に表示される。
【００６８】
「概要表示領域」ＤＡ５は、プロセスチャートによって特定される移行経路の概要を表示するための領域であり、より具体的には、時間軸に沿って医療行為を表示するための領域であって、「日付」、「主病」、及び「合併症」の各レコードが並列的に表示される。「日付」のレコードは、プロセスチャートに対応した時間軸であり、このレコードには、具体的には各ユニットの実施日が時系列に沿って表示される。「主病」のレコードは、主病のユニットの実施日を示すレコードであり、このレコードには、主病のユニットＩＤが表示される。「合併症」のレコードは、合併症のユニットの実施日を示すレコードであり、このレコードには、合併症のユニットＩＤが表示される。ただし、ステップＳＣ−４において合併症が設定されていないものと判定された場合には、このレコードの表示は行われない。これら「主病」のレコードと「合併症」のレコードは、「日付」のレコードに対する各々の実施日に対応した位置に表示される。このため、同一の実施日に行われる主病のユニットと合併症のユニットとに関しては、それぞれのユニットＩＤが図１２の縦方向に沿った同一直線上に並列的に配置される。従って、医療従事者は、「概要表示領域」ＤＡ５を見ることで、「主病」のユニットと「合併症」のユニットの時間的な関連性を迅速かつ正確に把握することが可能になる。
【００６９】
「詳細表示領域」ＤＡ６は、プロセスチャートによって特定される移行経路の詳細を表示するための領域であり、当該領域の上方に配置された「時間軸表示領域」ＤＡ６ａと、当該時間軸表示領域ＤＡ６ａの下方左側に配置された「医療行為表示領域」ＤＡ６ｂと、当該時間軸表示領域ＤＡ６ａの下方右側に配置された「統合スケジュール表示領域」ＤＡ６ｃを備える。時間軸表示領域ＤＡ６ａには、「概要表示領域」ＤＡ５と同様に「ユニット名」及び「日付」が表示される。医療行為表示領域ＤＡ６ｂには、当該ユニットで実施すべき医療行為が表示されている。統合スケジュール表示領域ＤＡ６ｃは、時間軸表示領域ＤＡ６ａの時間軸上に、医療行為表示領域ＤＡ６ｂの医療行為を表示する領域であり、実施すべき医療行為が実施日に対応した位置に横棒状の表示にて示されている。この表示は、表示項目設定領域ＤＡ４による設定内容に対応して切り替わる。
【００７０】
このように構成される「詳細表示領域」ＤＡ６は、「主病」と「合併症」に対してそれぞれ作成され、「主病」タブＤＡ６ｄと「合併症」タブＤＡ６ｅを介して択一的に切り替えることが可能となっている。なお、図１２の例では、「主病」タブＤＡ６ｄを選択することによって、「主病」の情報を表示した例を示している。ただし、ステップＳＣ−４において合併症が設定されていないものと判定された場合には、「合併症」に対する「詳細表示領域」ＤＡ６の作成や「合併症」タブ６ｅの表示は行われない。このように「詳細表示領域」ＤＡ６を参照することで、医療従事者は、「主病」のユニットの医療行為と「合併症」のユニットの医療行為をそれぞれ迅速かつ正確に把握することが可能になる。
【００７１】
図１３は、プロセスオーガナイザの他の表示画面例である。このプロセスオーガナイザは、図１２とほぼ同様に構成されているが、「概要表示領域」ＤＡ５が省略されている点、及び「主病」の「詳細表示領域」ＤＡ６Ａと「合併症」の「詳細表示領域」ＤＡ６Ｂとが左右に並列して表示されている点において異なる。このように並列表示された「詳細表示領域」ＤＡ６を参照することで、医療従事者は、「概要表示領域」ＤＡ５を見ることで、「主病」のユニットの医療行為と「合併症」のユニットの医療行為を一層迅速かつ正確に把握することが可能になる。なお、図１２の表示画面から図１３の表示画面への具体的な切り替え方法は任意であり、例えば、「操作領域」ＤＡ３に画面切り替え用のボタンを設け、このボタンを用いて画面切り替えを行うことができるようにしてもよい（他の画面切り替えについても同様）。
【００７２】
図１４は、プロセスオーガナイザの他の表示画面例である。このプロセスオーガナイザは、図１３とほぼ同様に構成されているが、「主病」の「詳細表示領域」ＤＡ６Ａと「合併症」の「詳細表示領域」ＤＡ６Ｂとにおいて、それぞれ実施日が当日である１日分の医療行為のみが表示されている点において異なる。このような表示を行うことで、図１３の場合に比べて、「主病」のユニットの医療行為と「合併症」のユニットの医療行為を、一層詳細なレベルで迅速かつ正確に把握することが可能になる。また、この「詳細表示領域」ＤＡ６においては、重複フラグが設定された医療行為と禁忌フラグが設定された薬剤名が、強調表示されている。この強調表示の具体的な方法は任意であるが、例えば、太字や赤字で表示したり、点滅表示したりすることが考えられる。このような強調表示を見た医療従事者は、重複する医療行為の実施を中止することで、患者への負担を軽減したり、禁忌となる投薬を中止したり薬剤の種類や投薬量を変更することで、禁忌を回避することが可能になる。この際、主病の担当者と合併症の担当者が相互に異なる場合には、一方の担当者が他方の担当者にメールや電話で連絡することで調整を図ることもできる。
【００７３】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。以下、このような変形例について説明する。
【００７４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、複数の医療行為の対比性が従来と同程度の場合であっても、従来とは異なる手段によって複数の医療行為の対比が行うことが可能となっている場合には、本願の課題は解決されている。
【００７５】
（構成及び制御について）
また、上記各実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、上記実施の形態において示した各構成要素の各機能ブロックの一部又は全部を、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。
【００７６】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散や統合して構成できる。例えば、作成サーバ１０と管理サーバ２０を相互に統合したり、作成サーバ１０や管理サーバ２０の機能の一部を支援端末４０に持たせることができる。
【００７７】
（データ構造について）
上記実施の形態では、実施情報ＤＢ２１ｄに実施情報を格納する例について説明したが、この実施情報の構造は任意に変更することができる。例えば、各日の実施情報を、処置項目のみを含んだ実施情報と、各処置項目における詳細な処置内容を含んだ実施情報とから構成される階層構造情報として作成してもよい。この場合、詳細な処置内容を含んだ実施情報に、薬剤名称や投薬量が記述されている場合には、当該詳細な処置内容を含んだ実施情報を参照して、禁忌の有無を判定すればよい。
【００７８】
（複数の移行経路及び複数の実施行為の特定について）
上記実施の形態では、主病と合併症のそれぞれに対して設定処理を行うことで、並行して行う必要がある複数の移行経路及び複数の実施行為を特定しているが、他の方法によって、これら複数の移行経路及び複数の実施行為を特定してもよい。例えば、管理処理で主病を管理している時に、図３の如きプロセスチャートの表示画面等において、合併症を設定する設定画面を呼び出して設定を行うようにしてもよい。このように、同一の実施対象に対して並行して行う必要がある実施行為が複数ある場合において、同時に表示すべき実施行為や、強調表示すべき実施行為を、医師等が患者毎や疾患毎に判断して設定できるようにしてもよい。このような設定の結果を履歴情報として記憶部２１に蓄積して後日に参照することで、医師等が各時点の患者状態に対してどこに焦点を当てて治療等を行ったのかを解析することが可能になる。
【００７９】
（複数の移行経路及び複数の実施行為の表示方法について）
上記実施の形態では、並行して行う必要がある複数の移行経路及び複数の実施行為をプロセスオーガナイザにおける同一表示領域において同一の時間軸に対応付けて表示しているが、この表示方法は、並行して行う必要がある移行経路及びの実施行為を相互に対比可能な方法でればよく、例えば、相互に異なる時間軸に対応付けて表示したり、相互に非同一直線上に表示してもよい。このように、同一の表示領域において同時に表示する複数の実施行為は、相互に同一の時間で実施されるべき実施行為に限定されず、相互に異なる時間で実施されるべき実施行為であってもよい。さらに、このように異なる時間に実施されるべき実施行為を表示する場合には、過去に実際に行った実施行為の結果を履歴情報として記憶部２１に蓄積しておいた上で、この履歴情報と当該実施行為とを併せて、後で行う実施行為と共に同時に表示してもよい。この場合には、先に行った実施行為の結果を後で行う実施行為を検討する際に考慮に入れることが可能になる。また、これら複数の実施行為の各々に対する履歴情報を蓄積して後日に参照することで、複数の実施行為を並列管理している間の医師等の思考を分析等することが可能になる。
【００８０】
（重複内容や制限内容の表示方法について）
上記実施の形態では、相互に重複する内容や制限すべき内容を強調表示しているが、この表示方法は、これらの内容が他の内容から識別可能となる方法であればよく、例えば、当該他の内容の方を強調表示したり、これらの内容のみを抜き出して別画面で表示してもよい。また、上記の説明では、重複フラグが設定された医療行為と禁忌フラグが設定された薬剤名を図１４のプロセスオーガナイザのみにおいて表示しているが、図１２や図１３のプロセスオーガナイザにおいて同様に表示してもよい。また、上記実施の形態では、制限範囲の判定として、薬剤の禁忌のみを対象としているが、検査や治療等の処置一般の行為についても制限範囲を予め規定しておくことで、制限範囲の判定や範囲逸脱時の強調表示等を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  統合支援センター
２  病院
３、４  ネットワーク
１０  作成サーバ
１１、２１  記憶部
１２、２２  制御部
１３、２３  ネットワークインターフェース
２０  管理サーバ
２１ａ  患者情報ＤＢ
２１ｂ  医師情報ＤＢ
２１ｃ  疾患情報ＤＢ
２１ｄ  実施情報ＤＢ
２１ｅ  禁忌情報ＤＢ
２２ａ  実施設定部
２２ｂ  実施管理部
２２ｃ  情報統合表示部
２２ｄ  重複判定部
２２ｅ  制限判定部
３０  オーダサーバ
４０  支援端末
ＤＡ１  全体情報表示領域
ＤＡ２  患者情報表示領域
ＤＡ３  操作領域
ＤＡ４  表示項目設定領域
ＤＡ５  概要表示領域
ＤＡ６、ＤＡ６Ａ、ＤＡ６Ｂ  詳細表示領域
ＤＡ６ａ  時間軸表示領域
ＤＡ６ｂ  医療行為表示領域
ＤＡ６ｃ  統合スケジュール表示領域
ＤＡ６ｄ  「主病」タブ
ＤＡ６ｅ  「合併症」タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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