(57)【要約】【課題】  固定部に対して任意の位置に押圧保持することが可能な可動部を、押圧保持を解除された任意の位置から制御することが可能な撮像装置を提供する。【解決手段】  撮像装置は、第１の固定部材１０と、転動体１３を介して第１の固定部材１０に対して移動可能で光学素子又は撮像素子３６が配置された可動部３０と、第１の固定部材１０又は可動部３０の一方に配置されたコイル４０と他方に配置された磁石２０とを少なくとも含み、コイル４０に通電された際に可動部３０を駆動する可動部駆動手段７０と、可動部３０を挟んで第１の固定部材１０の反対側に配置された第２の固定部材５０と、第２の固定部材５０に配置されコイル４０への非通電時には可動部３０が停止している任意の位置で可動部３０の移動方向と垂直な方向に可動部３０を押圧し、コイル４０への通電時には可動部３０から離間する押圧手段３，４，５と、を具備する。。【選択図】図１
2014059551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固定部材と、
転動体を介して前記第１の固定部材に対して移動可能で光学素子又は撮像素子が配置された可動部と、
前記第１の固定部材又は前記可動部の一方に配置されたコイルと他方に配置された磁石とを少なくとも含み、前記コイルに通電された際に前記可動部を駆動する可動部駆動手段と、
前記可動部を挟んで前記第１の固定部材の反対側に配置された第２の固定部材と、
前記第２の固定部材に配置され前記コイルへの非通電時には前記可動部が停止している任意の位置で前記可動部の移動方向と垂直な方向に前記可動部を押圧し、前記コイルへの通電時には前記可動部から離間する押圧手段と、
を具備する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、
通電時に前記可動部と接触して前記可動部の移動を規制する規制手段と、
前記規制手段を駆動する規制手段駆動部と、
を有する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記規制手段は、
一端部側が前記第２の固定部材に固定され、他端部側が前記第２の固定部材の方向に付勢力を有する薄板状の弾性部材を含み、
前記弾性部材は、通電時に前記規制手段駆動部により他端部側が押圧されて前記可動部方向へ移動することにより、前記可動部に当接する
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記弾性部材の他端側には、前記可動部と当接した際に前記可動部の移動を規制する摩擦部材が配置されている
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記規制手段は、
一端部側が前記第２の固定部材に固定された薄板状の第１弾性部材と、
前記第１弾性部材の他端部側に固定され、
両端部に前記可動部と当接した際に前記可動部の移動を規制する摩擦部材が配置された薄板状の第２弾性部材と、
を有している
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、全体として、直線状、Ｔ字状、Ｌ字状、又はコ字状をした薄板からなり、
前記摩擦部材は、直線状、Ｔ字状、Ｌ字状、又はコ字状をした薄板にそれぞれ２箇所配置される
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記摩擦部材は、前記可動部の重心に対して対称の位置で前記可動部を押圧する
請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像素子が配置され、転動体を挟んで第１の固定部材の反対側に配置され、当該第１の固定部材に対して移動可能な可動部と、
前記第１の固定部材または前記可動部の一方に配置されたコイルと他方に配置された磁石とからなり、当該コイルに通電された際に前記可動部を第１の方向へ駆動する第１の駆動手段と、
前記第１の固定部材または前記可動部の一方に配置されたコイルと他方に配置された磁石とからなり、当該コイルに通電された際に前記可動部を前記第１の方向とは異なる第２の方向へ駆動する第２の駆動手段と、
前記可動部を挟んで前記第１の固定部材の反対側に配置され、前記可動部が前記第１及び第２の方向に所定の幅を有する薄板を含む保持手段が配置された第２の固定部と、
前記コイルへの非通電時に前記薄板を前記可動部の移動方向と垂直な方向に押圧する押圧手段と、
を具備し、
前記コイルへの非通電時に、前記押圧手段により前記保持手段が前記押圧手段の押圧力で押圧支持された状態で、前記可動部が前記転動体に対して移動する外力が働いた際、前記第１及び第２の方向に所定の幅を有する薄板の曲げ抗力によって当該可動部材が当該押圧方向及び当該押圧方向とは垂直な方向へ移動させられないようにした
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、ボイスコイルモータ（VCM）方式を採用した撮像装置において、コイルへの非通電時に可動部の位置を保持する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）は、通電時に、移動ユニットを移動させるための駆動力を発生する駆動部材である。ボイスコイルモータ等の駆動部材は、非通電時に、移動ユニットの位置を保持する力が発生しない。このため、ボイスコイルモータの非通電時に、ユーザが、移動ユニットを用いた製品を傾けたり、振ったりした場合、移動ユニットは、重力等により、本来の位置からずれてしまう可能性がある。したがって、ボイスコイルモータは、移動ユニットの位置を保持するために流れる電流の制御が必要である。しかしながら、移動ユニットの位置を保持しようとすると、電流制御により、ボイスコイルモータの消費電力は、増大してしまう。
【０００３】
特許文献１には、ベース部材の背面側に配置されたレバーが回転することにより、載置ステージの中心部にある溝に光軸方向から係合することにより、当該ステージの移動を規制する技術が開示されている。特許文献１に記載された技術では、光軸方向から係合することは記載されているが、レバーを溝に係合させるための位置は決まっており、可動部が停止している位置で押圧されることについては記載されていない。
【０００４】
したがって、撮像素子の中心を確保するためには、レバーや溝等に精密な部品公差もしくは調整組み立てを必要とする。そして、部品公差を厳しくすると、ステージを高精度に移動させるための高精度な制御が必要となる。
【０００５】
高精度の部品公差及び調整組み立てを行わない場合には、レバーと溝の間にガタが発生し、ステージの保持を解除した後、撮像素子のセンター位置を確保するための駆動制御が必要となる。
【０００６】
また、特許文献２には、撮像用レンズが取り付けられた可動部を、固定部に対して所定の係止位置へ並進移動及び回転移動させ、固定部と可動部とが係合した際に、固定部の磁石と可動部の磁石を吸引させる技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、可動部を固定部に保持することが記載されているが、光軸方向から押圧保持すること、及び可動部が作動後に停止している位置で押圧されることについては記載されていない。
【０００８】
さらに、特許文献３には、スライド板が移動することによりロック部材が回動し、ＣＣＤホルダから延出している係合ピンを押圧することにより、ＣＣＤホルダを保持する技術が開示されている。
【０００９】
しかしながら、可動部を固定部に保持することが記載されているが、光軸方向から押圧保持すること、及び可動部が作動後に停止している位置で押圧されることについては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１０２０６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５３４９号公報
【特許文献３】特開２００７−１０２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１乃至３に記載されている技術は、固定部に対する可動部の保持を開始する時、又は、保持を解除した後、可動部が所定の決まった位置で固定部に保持されるものである。したがって、保持する際に、可動部は必ず所定の位置へ移動されなければならない。そのため、可動部を所定の位置へ移動させるための消費電力が無駄となるばかりか、可動部を移動させるための移動時間が増加することにより、撮影タイミングを逃してしまう可能性がある。
【００１２】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、固定部に対して任意の位置に押圧保持することが可能な可動部を、押圧保持を解除された任意の位置から制御することが可能な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある態様に係る撮像装置は、第１の固定部材と、転動体を介して前記第１の固定部材に対して移動可能で光学素子又は撮像素子が配置された可動部と、前記第１の固定部材又は前記可動部の一方に配置されたコイルと他方に配置された磁石とを少なくとも含み、前記コイルに通電された際に前記可動部を駆動する可動部駆動手段と、前記可動部を挟んで前記第１の固定部材の反対側に配置された第２の固定部材と、前記第２の固定部材に配置され前記コイルへの非通電時には前記可動部が停止している任意の位置で前記可動部の移動方向と垂直な方向に前記可動部を押圧し、前記コイルへの通電時には前記可動部から離間する押圧手段と、を具備する。
【発明の効果】
【００１４】
この態様に係る撮像装置によれば、固定部に対して可動部を任意の位置に押圧保持することができ、固定部と可動部との間のガタを発生させることがない。また、押圧を解除された任意の位置から可動部を制御することができ、可動部を押圧保持するまでの時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の像振れ補正装置を備えた撮像装置を示す図である。
【図２】撮像装置内の像振れ補正装置等を示す図である。
【図３】本実施形態のデジタルカメラの制御構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の保持装置を用いた像振れ補正装置を示す図である。
【図５】本実施形態の保持装置を用いた像振れ補正装置の一部を示す図である。
【図６】本実施形態の保持装置を用いた像振れ補正装置の一部を示す図である。
【図７】本実施形態の保持装置を上方からみた斜視図である。
【図８】本実施形態の保持装置を下方からみた斜視図である。
【図９】本実施形態の保持装置の断面図である。
【図１０】他の例の保持部材の配置を示す図である。
【図１１】他の例の保持部材の配置を示す図である。
【図１２】保持装置を複数用いた例を示す図である。
【図１３】保持装置を複数用いた例を示す図である。
【図１４】他の例の保持装置を示す図である。
【図１５】他の例の保持装置を示す図である。
【図１６】他の例の保持装置１の作動状態を示す図である。。
【図１７】保持部材の変形について説明する図である。
【図１８】他の例の保持部材の取付構造を示す図である。
【図１９】本実施形態の保持装置の制御のフローチャートの実施例１を示す図である。
【図２０】本実施形態の保持装置の制御のフローチャートの実施例２を示す図である。
【図２１】本実施形態の保持装置の制御のフローチャートの実施例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、一実施形態について説明する。
【００１７】
図１は本実施形態の像振れ補正装置を備えた撮像装置を示す図、図２は撮像装置内の像振れ補正装置等を示す図である。
【００１８】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置１００を備える撮像装置としてのデジタルカメラ８０は、図１及び図２に示すようにカメラボディ８１と、カメラボディ８１に交換可能に装着される撮影レンズＬを備えるレンズユニット８２と、により構成される。レンズユニット８２は、光学素子を構成する。
【００１９】
なお、以下の説明において、撮影レンズＬからカメラボディ８１に入射する入射光軸を「Ｏ」で示し、入射光軸Ｏ方向に対して被写体側を前方（前面側）とし、結像側を後方（背面側）とする。また、光軸Ｏと直交する方向のうち、通常の撮影状態にて前方から見た左右方向を第１の方向であるＸ方向とし、上下方向を第２の方向であるＹ方向とする。第１の方向であるＸ方向及び第２の方向であるＹ方向は、像振れ補正装置１での第１の方向であるＸ方向及び第２の方向であるＹ方向に対応している。
【００２０】
カメラボディ８１は、デジタルカメラ８０を構成する部材を収納するカメラ本体を兼ねる外装体８３を備えており、入射光軸Ｏ上の前側位置にレンズユニット８２を交換自在に装着するためのリング状のマウント部８４を備えている。また、外装体８３には前方から見て左側に撮影時、操作者の右手により保持される図示しないグリップ部が設けられる。このグリップ部の頂部には、レリーズボタン等の図示しない各種スイッチ、ボタン類が配されている。
【００２１】
さらに、カメラボディ８１は、外装体８３の内部に電池９１を収納する電池収納室９２を備えている。また、電池収納室９２の後方には、カメラ全体の制御や画像処置、圧縮処理、データ記憶処理等を行うための制御回路やＳＤＲＡＭ等のメモリ、電源回路等が搭載された回路基板等（図示せず）が配されている。また、カメラボディ８１には、該カメラボディ８１の振れ状態検出のためのジャイロセンサ（図示せず）が内蔵されている。
【００２２】
カメラボディ８１は、さらに図１及び図２に示すように、外装体８３の背面側にパネル表示窓８５を有する液晶パネル８６を備えている。この液晶パネル８６は、撮影された画像の他、各種設定・調整事項等の各種情報を画像として表示するＴＦＴ（Thin Film Transistor）タイプの矩形状表示パネルである。また、外装体８３の頂部には、光学ファインダ、電子ビューファインダ、外付けのフラッシュ、又はマイク等を装着するためのホットシュー８７が配されている。
【００２３】
カメラボディ８１の外装体８３内には、図１に示すように、フォーカルプレーンシャッタ８８及び撮像ユニット８９が配設されている。撮像ユニット８９は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等である撮像素子３６をＸＹ平面上において変位可能に支持し、ボイスコイルモータをアクチュエータとする像振れ補正装置１００を備えている。この像振れ補正装置１００は、上述の振れ検出装置からの振れ信号に基づいて、検出した振れ方向の力を打ち消すように作動する。撮像素子３６は、矩形の受光面を有しており、受光面の長辺がＸ方向に沿うように配設されている。また、外装体８３の底面部には、三脚ねじ部９０が設けられている。
【００２４】
図３は、本実施形態のデジタルカメラ８０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、処理手段は、例えば、ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４、一時記憶メモリ１１７、画像処理部１１８等で構成され、記憶手段は、記憶媒体部等で構成される。
【００２５】
図３に示されるように、デジタルカメラ８０は、操作部１１２と、この操作部１１２に接続された制御部１１３と、この制御部１１３の制御信号出力ポートにバス１１４及び１１５を介して接続された撮像駆動回路１１６並びに一時記憶メモリ１１７、画像処理部１１８、記憶媒体部１１９、表示部１２０、及び設定情報記憶メモリ部１２１を備えている。
【００２６】
上記の一時記憶メモリ１１７、画像処理部１１８、記憶媒体部１１９、表示部１２０、及び設定情報記憶メモリ部１２１は、バス１２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１１６には、撮像素子３６とＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４が接続されている。
【００２７】
操作部１１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１１３に通知する。制御部１１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラムメモリに格納されているプログラムに従って、デジタルカメラ８０全体を制御する。
【００２８】
ＣＣＤ等の撮像素子３６は、撮像駆動回路１１６により駆動制御され、撮影光学系１４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４に出力する撮像素子である。
【００２９】
ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４は、撮像素子３６から入力される電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１１７に出力する回路である。
【００３０】
一時記憶メモリ１１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであり、ＣＤＳ／ＡＤＣ部１２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部１１８は、一時記憶メモリ１１７に記憶されたＲＡＷデータ又は記憶媒体部１１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。
【００３１】
記憶媒体部１１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記憶媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１１７から転送されるＲＡＷデータや画像処理部１１８で画像処理された画像データを記録して保持する。
【００３２】
表示部１２０は、液晶表示モニターなどにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示する。設定情報記憶メモリ部１２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、操作部１１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられている。
【００３３】
このように構成されたデジタルカメラ８０は、撮影光学系１４１として本発明のレンズ系を採用することで、小型で動画撮像に適した撮像装置とすることが可能となる。
【００３４】
図４は、本実施形態の保持装置を用いた像振れ補正装置を示す図である。図５は、本実施形態の保持装置を用いた像振れ補正装置の一部を示す図である。図６は、本実施形態の保持装置を用いた像振れ補正装置の一部を示す図である。
【００３５】
本実施形態の像振れ補正装置１００は、第１固定部１０と、第１固定部１０に移動可能に支持される可動部３０と、可動部３０に対して第１固定部１０と反対側に配置され、かつ、第１固定部１０に固定される第２固定部５０と、を有する。
【００３６】
第１固定部１０には、第１永久磁石群２０が接着剤等により固定されており、第２固定部５０には、図示しない第２永久磁石群が接着剤等により固定されている。可動部３０には、コイル群４０が固定されている。第１永久磁石群２０と第２永久磁石群とは、対向する空間に磁界が発生するように、それぞれ異極に着磁された部分が対向して配置される。コイル群４０は、第１永久磁石群２０と第２永久磁石群とが対向する空間に配置される。
【００３７】
第１固定部１０は、例えば、鉄や鉄の化合物等の磁性体からなる平板状の第１固定部本体１１と、第１固定部本体１１に設けられて第１固定部１０に対して磁石支持部３０を支持するための図示しないネジを挿通する貫通支持孔１２と、第１固定部１０に対して可動部３０を移動可能に支持するためのボール状の転動体１３を収納する収納部１４と、を有する。
【００３８】
ここで、第１固定部１０に対して、図６に示すように、第１の方向としてのＸ方向と、Ｘ方向に直交する第２の方向としてのＹ方向と、を定義する。
【００３９】
第１固定部１０の第１永久磁石群２０は、Ｘ方向磁石部２１と、Ｙ方向磁石部２２と、を有する。Ｘ方向磁石部２１は、Ｘ方向第１磁石部２１ａと、撮像素子３６に対してＸ方向第１磁石部２１ａとは反対側に配置されるＸ方向第２磁石部２１ｂと、を有する。Ｙ方向磁石部２２は、Ｙ方向第１磁石部２２ａと、撮像素子３６に対してＹ方向第１磁石部２２ａと、Ｘ方向に並んで配置されるＹ方向第２磁石部２２ｂと、を有する。
【００４０】
Ｘ方向第１磁石部２１ａは、コイル群４０側をＮ極に着磁されたＸ方向第１の磁石２１ａ1と、Ｘ方向第１の磁石２１ａ1に対してＸ方向に対峙してコイル群４０側をＳ極に着磁されたＸ方向第２の磁石２１ａ2と、を有する。Ｘ方向第２磁石部２１ｂは、コイル群４０側をＮ極に着磁されたＸ方向第３の磁石２１ｂ1と、第３の磁石２１ｂ1に対してＸ方向に対峙してコイル群４０側をＳ極に着磁されたＸ方向第４の磁石２１ｂ2と、を有する。
【００４１】
Ｙ方向第１磁石部２２ａは、コイル群４０側をＮ極に着磁されたＹ方向第１の磁石２２ａ1と、Ｙ方向第１の磁石２２ａ1に対してＹ方向に対峙してコイル群４０側をＳ極に着磁されたＹ方向第２の磁石２２ａ2と、を有する。Ｙ方向第２磁石部２２ｂは、コイル群４０側をＮ極に着磁されたＹ方向第３の磁石２２ｂ1と、Ｙ方向第３の磁石２２ｂ1に対してＹ方向に対峙してコイル群４０側をＳ極に着磁されたＹ方向第４の磁石２２ｂ2と、を有する。
【００４２】
なお、Ｘ方向第１の磁石２１ａ1に〜Ｘ方向第４の磁石２１ｂ2、及び、Ｙ方向第１の磁石２２ａ1〜Ｙ方向第４の磁石２２ｂ2のコイル群４０側の面と、コイル群４０の反対側の面とは、それぞれ逆の磁極に着磁されている。
【００４３】
可動部３０は、例えば、アルミニウム合金や合成樹脂等の非磁性体からなる可動本体３１と、可動本体３１の周囲の一部に設けられたコイル収納部３２と、を有する。
【００４４】
可動本体３１には、光を光電変換する撮像素子３６を設置する。コイル収納部３２は、可動本体３１に設置された撮像素子３６の周囲に設けられた凹部であって、コイル群４０を収納する。
【００４５】
コイル群４０は、図５に示すように、Ｘ方向第１のコイル４１ａ、Ｘ方向第２のコイル４１ｂ、Ｙ方向第１のコイル４２ａ、及びＸ方向第２のコイル４２ｂを有する。Ｘ方向第１のコイル４１ａは、図６に示した第１固定部１０のＸ方向第１磁石部２１ａに対向して設置される。Ｘ方向第２のコイル４１ｂは、図６に示した第１固定部１０のＸ方向第２磁石部２１ｂに対向するように設置される。Ｙ方向第１のコイル４２ａは、図６に示した第１固定部１０のＹ方向第１磁石部２２ａに対向して設置される。Ｙ方向第２のコイル４２ｂは、図６に示した第１固定部１０のＹ方向第２磁石部２２ｂに対向するように設置される。
【００４６】
第２固定部５０は、例えば、鉄や鉄の化合物等の磁性体からなる平板状の第２固定部本体５１と、第２固定部本体５１に設けられて磁石支持部３０を第１固定部１０に対して支持するためのネジを挿通する貫通孔５２と、を有する。
【００４７】
第２固定部５０は、コイル群４０に対して第１永久磁石群２０と反対側に、第１永久磁石群２０の極と対向して異極を向けた図示しない第２永久磁石群を有する。
【００４８】
本実施形態の像振れ補正装置１を組立てるには、第１固定部１０の貫通支持孔１２及び第２固定部５０の貫通ネジ孔５２にそれぞれネジを挿通する。また、可動部３０は、複数の球形の転動体１３を第１固定部１０と挟持することによって、一般にボール支持と称される形式によって支持される。可動部３０は、転動体１３が転動することによって、第１固定部１０及び第２固定部５０に対して移動可能となる。
【００４９】
像振れ補正装置１を組立てると、第１固定部１０の第１永久磁石群２０と第２固定部５０の第２永久磁石群６０が離間した状態で対向する。第１永久磁石群２０と第２永久磁石群６０の対向した磁石は、それぞれ逆の磁極に着磁されているので、各磁石の間の空間には、それぞれ磁界が発生する。その磁界の発生している離間した空間に可動部３０のコイル群４０が配置される。このように、第１永久磁石群２０、第２永久磁石群６０及びコイル群４０を配置することによって、ボイスコイルモータ７０は、可動部駆動手段を構成する。
【００５０】
ボイスコイルモータは、対向して配置された永久磁石によって発生する磁界内に配置されたコイルに電流を流し、ローレンツ力を発生させて、コイル及びコイルを支持する可動部３０を移動させるものである。
【００５１】
本実施形態の場合、第１のコイル４１ａ及び第２のコイル４１ｂに電流を流した場合、可動部３０は、Ｘ方向に移動する。また、第３のコイル４２ａ及び第４のコイル４２ｂに電流を流した場合、可動部３０は、Ｙ方向に移動する。
【００５２】
しかしながら、ボイスコイルモータは、コイルに電流が流れない時には、ローレンツ力を発生しないため、重力等の外力の影響によって、位置を保持することができない。したがって、コイル及びコイルを支持する可動部３０を所定の位置に保持させるためには、常にコイルに電流を流してローレンツ力を発生させ続けなければならない。
【００５３】
本実施形態の像振れ補正装置１００は、ボイスコイルモータの電源がＯＦＦとなり、コイルに電流が流れない時に、保持装置１を用いて、コイル及びコイルを支持する可動部３０を所定の位置に保持させる。
【００５４】
次に、本実施形態の保持装置１について説明する。
【００５５】
図７は、本実施形態の保持装置を上方からみた斜視図である。図８は、本実施形態の保持装置を下方からみた斜視図である。図９は、本実施形態の保持装置の断面図である。
【００５６】
保持装置１は、ケース２と、駆動部３と、支持部材４と、摩擦部材５と、を有し、可動部３０の移動を保持するものである。
【００５７】
ケース２は、第２固定部５０の第２固定部本体５１に固定され、駆動部３の本体を取り付ける。また、ケース２は、図９に示すように、駆動部３の駆動力を支持部材４に伝達する伝達部３ｂ，３ｃ，３ｄを収納する。
【００５８】
駆動部３は、モータ本体３ａと、モータ出力軸３ｂと、減速部３ｃと、出力ねじ部３ｄと、を有する。モータ本体３ａは、ケース２に支持される。モータ出力軸３ｂは、ケース２の図示しない開口を回転可能に貫通し、モータ本体３ａの駆動力を回転出力する。減速部３ｃは、歯車と軸を組み合わせることで、駆動部３の回転を減速して出力ねじ部３ｄに伝達する。出力ねじ部３ｄは、減速部３ｃの最終段歯車の出力軸に取り付けられ、ねじが形成されて、最終段歯車と共に回転する。
【００５９】
支持部材４は、移動ねじ部４ａと、移動支持部４ｂと、弾性部材４ｃと、を有する。支持部材４は、図４に示した第２固定部５０の第２固定部本体５１の図示しない開口を貫通して、第２固定部本体５１に対して移動可能である。移動ねじ部４ａは、駆動部３の出力ねじ部３ｄに噛み合い、出力ねじ部３ｄの回転によって、上下方向に移動する。移動支持部４ｂは、移動ねじ部４ａを固定して移動ねじ部４ａと共に移動するものである。弾性部材４ｃは、移動支持部４ｂ取り付けられて、摩擦部材５を取り付けている。なお、移動ねじ部４ａ、移動支持部４ｂ及び弾性部材４ｃは、一体に形成されてもよい。
【００６０】
弾性部材４ｃは、幅５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ程度の直線状に延びる薄板状であることが好ましい。なお、幅は、３ｍｍ以上７ｍｍ以下、厚さは、０．０５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であればよい。これらの寸法より小さいと、摩擦部材５も小さくなり、押圧力が小さくなるので、好ましくない。また、これらの寸法より大きいと、サイズが大型化し、撮像装置内に大きなスペースが必要となってしまい好ましくない。
【００６１】
摩擦部材５は、ゴム、樹脂、又は金属等の材料からなり、支持部材４の弾性部材４ｃの端部下方に取り付けられる。摩擦部材５は、弾性部材４ｃに対して、少なくとも２箇所に設置されることが好ましい。
【００６２】
なお、駆動部３、支持部材４、及び摩擦部材５は、押圧手段を構成する。また、支持部材４及び摩擦部材５は、規制手段を構成する。さらに、駆動部３は、規制手段駆動部を構成する。
【００６３】
次に、本実施形態の保持装置１の作動について説明する。
【００６４】
通常、保持装置１は、可動部本体３１に対して離間している。したがって、摩擦部材５と可動部本体３１との間に力が働くことがないため、可動部本体３１は、自由に移動することが可能である。
【００６５】
保持装置１は、図示しないシステムコントローラが駆動部３への給電を指示することで作動する。この時、システムコントローラは、コイル群４０への給電の終了を指示する。
【００６６】
保持装置１が作動を指示されると、駆動部３が作動し、出力軸３ｂ、減速部３ｃ及び出力ねじ部３ｄが回転する。出力ねじ部３ｄが回転することにより、移動ねじ部４ａ及び移動支持部４ｂが下方に移動する。移動支持部４ｂが下方に移動することにより、弾性部材４ｃは、下方に移動する。そして、図５に示すように、支持部材４の下方に取り付けられた摩擦部材５が可動部本体３１に当接し、可動部本体３１を保持する。なお、この時、駆動部３は、給電されることなしで、作動位置にとどまっている。したがって、支持部材４及び摩擦部材５は、駆動部３に給電されることなしで、可動部本体３１を押圧することが可能である。
【００６７】
したがって、固定部１０に対して可動部３０を任意の位置に押圧保持することができ、固定部１０と可動部３０との間のガタを発生させることがない。また、押圧を解除された任意の位置から可動部３０を制御することができ、可動部３０を押圧保持するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００６８】
また、弾性部材４ｃは、Ｘ方向及びＹ方向に所定の幅を有する薄板からなるので、摩擦部材５が可動部３１を押圧している際に、押圧方向に対して垂直な方向に曲げ効力を発生することが可能である。したがって、弾性部材４ｃの曲げ抗力により、摩擦部材５は、可動部３１を的確に押圧保持することが可能となる。
【００６９】
次に、本実施形態の摩擦部材５の配置について説明する。
【００７０】
図５に示したコイル群４０への給電を切ると、可動部３０は、推進力及び保持力が働かなくなり、Ｘ，Ｙ，θの方向に自由に動くことが可能な状態となる。摩擦部材５は、少なくとも１つ設ければ可動部３０の動きをある程度制限することが可能であるが、離間して２つ設けることで、さらに強く可動部３０の動きを制限することが可能となる。また、摩擦部材５を２つ以上の複数設けてもよい。
【００７１】
図１０及び図１１は、他の例の保持部材の配置を示す図である。
【００７２】
２つの摩擦部材５が押圧する位置は、可動部３０の重心Ｇを挟んで反対側に設けることが好ましい。このように、２つの摩擦部材５を設けることで、可動部３０に外力が作用した時に、摩擦部材５に作用する力が分散されて、さらに強く可動部３０の動きを制限することが可能となる。
【００７３】
例えば、図１０に示すように、弾性部材４ｃをコ字状にした場合、摩擦部材５が押圧する位置は、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１のＸ方向又はＹ方向の反対側に設けることが好ましい。また、例えば、図１１に示すように、弾性部材４ｃをＬ字状にした場合、摩擦部材５が押圧する位置は、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１の対角線方向の反対側に設けることが好ましい。
【００７４】
なお、図１０及び図１１に示す例では、可動部本体３１の中心にあわせて撮像素子３６の中心を配置している。そして、可動部本体３１及び撮像素子３６の中心と可動部３０の重心Ｇが同じ位置となっている。しかしながら、このような配置に限られる必要はなく、可動部本体３１の中心と撮像素子３６の中心が異なっていても、摩擦部材５は、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１の反対側に設ければよい。
【００７５】
また、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１の反対側に設けた摩擦部材５を１つのペアとして、複数の摩擦部材５のペアを設けてもよい。例えば、摩擦部材５が押圧する位置は、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１のＸ方向及びＹ方向の反対側にそれぞれ設けてもよい。また、例えば、摩擦部材５が押圧する位置は、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１の２つの対角線方向の反対側にそれぞれ設けてもよい。
【００７６】
図１２及び図１３は、保持装置を複数用いた例を示す図である。
【００７７】
保持装置１は、複数用いてもよい。例えば、保持装置１は、可動部３０の重心Ｇを挟んで反対側にそれぞれ設けることが好ましい。可動部３０に外力が作用した時に、摩擦部材５に作用する力がさらに分散されて、さらに強く可動部３０の動きを制限することが可能となる。
【００７８】
例えば、図１２に示すように、保持装置１は、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１のＸ方向又はＹ方向のそれぞれ反対側に設けることが好ましい。図１２及び図１３に示す例では、１つの保持装置１に１つの摩擦部材５を設け、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１のＸ方向のそれぞれ反対側に設けている。
【００７９】
また、例えば、保持装置１は、可動部３０の重心Ｇに対して可動部本体３１の対角線方向の反対側に設けてもよい。さらに、１つの保持装置１に複数の摩擦部材５を設け、それぞれの摩擦部材５が押圧する位置を可動部３０の重心Ｇを挟んで反対側にそれぞれ配置してもよい。
【００８０】
次に、他の例の保持装置１を示す図である。
【００８１】
図１４は、他の例の保持装置１を示す図である。図１５は、弾性部材を示す斜視図である。図１６は、他の例の保持装置１の作動状態を示す図である。
【００８２】
図１４〜図１６に示す例では、支持部材４の弾性部材４ｃがＴ字状となっている。支持部材４の移動ねじ部４ａ及び移動支持部４ｂの構造は、図９に示した例と同様であるので、説明は省略する。
【００８３】
図１４及び図１５に示すように、弾性部材４ｃは、第１アーム４ｃ1と、第２アーム４ｃ2と、を有する。第１アーム４ｃ1は、一端を第２固定部本体５１に支持部４ｂから離間した位置で取り付けられて、他端を支持部４ｂの下方の空間に非接触で配置される板状の部材である。第２アーム４ｃ2は、第１アーム４ｃ1の他端に中央又は略中央が取り付けられ、一端と他端が反対方向に延びる板状の部材である。第２アーム４ｃ2の一端及び他端の下方には、摩擦部材５が取り付けられている。第１アーム４ｃ1及び第２アーム４ｃ2は、弾性を有してもよい。第１アーム４ｃ1及び第２アーム４ｃ2は、第１弾性部材及び第２弾性部材を構成する。
【００８４】
保持装置１が作動を指示されると、駆動部３が作動し、出力軸３ｂ及び出力ねじ部３ｃが回転する。出力ねじ部３ｃが回転することにより、移動ねじ部４ａ及び移動支持部４ｂが下方に移動する。移動支持部４ｂが下方に移動することにより、支持部４ｂの下方の空間に非接触で配置されている弾性部材４ｃに当接し、その後、弾性部材４ｃは、下方に移動する。そして、図１６に示すように、弾性部材４ｃの下方に取り付けられた摩擦部材５が可動部本体３１に当接し、可動部本体３１を保持する。
【００８５】
このような構造の弾性部材４ｃを用いることにより、摩擦部材５が可動部本体３１に当接する直前まで、支持部４ｂと弾性部材４ｃが当接しないことになる。したがって、第２固定部本体５１と支持部４ｂとが相対移動する際に生じやすい振動が、弾性部材４ｃに伝わることを低減することが可能となる。また、支持部４ｂは、ケース２又は第２固定部本体５１との嵌合クリアランス分、ＸＹ方向への移動が可能であるが、弾性部材４ｃは、第２固定部本体５１に固定されているため、支持部４ｂの移動は、弾性部材４ｃには伝達されずに可動部本体３１に当接し保持できる。その結果、可動部本体３１の保持位置を高精度に位置合わせすることが可能となる。
【００８６】
次に、本実施形態の摩擦部材５の構成について説明する。
【００８７】
図１７は、摩擦部材５の変形について説明する図である。図１８は、他の例の保持部材の取付構造を示す図である。
【００８８】
摩擦部材５は、摩擦係数が高いほど保持力が大きい。そのため、摩擦部材５として摩擦係数の高いゴム等の部材を用いてもよい。しかしながら、摩擦係数の高い部材であっても、ゴム等の弾性を有する部材は、可動部３０を保持する際に剪断方向に変形する可能性がある。
【００８９】
例えば、図１７（ａ）は、弾性を有する摩擦部材５の変形前の形状を示す。図１７（ｂ）は、弾性を有する摩擦部材５の変形後の形状を示す。図１７（ａ）に示す形状の弾性を有する摩擦部材５は、図１７（ｂ）に示すように、可動部３０を保持している面５ａに力Ｆ１が作用すると、弾性係数に応じて、変位δ１が発生する可能性がある。すなわち、保持している可動部３０が変位δ１だけ変形してしまう可能性がある。また、摩擦部材５の厚さｔ１が厚いほど、変位δ１は大きくなる。
【００９０】
そこで、他の例として、支持部材４の弾性部材４ｃに対して、摩擦部材５は、図１８（ａ）に示すように取り付けてもよい。図１８（ａ）は、他の例の摩擦部材５の変形前の形状を示す。図１８（ｂ）は、他の例の摩擦部材５の変形後の形状を示す。弾性部材４ｃは、凹部４ｄを有する。そして、摩擦部材５は、凹部４ｄに設置される。すなわち、摩擦部材５の一部は、囲み部材としての剛性の高い弾性部材４ｃに周囲を囲まれる。
【００９１】
このような構造の摩擦部材５を、図示しない可動部本体３１に力Ｆ２で押圧すると、摩擦部材５は、弾性を有するので、図１８（ｂ）に示すように、変形し、弾性部材４ｃに沈んでいく。摩擦部材５のうち弾性部材４ｃに沈んだ部分は、弾性部材４ｃに囲まれているので、移動が規制されて剪断方向への変形が低減される。摩擦部材５のうち弾性部材４ｃに沈んでいない厚さｔ２の部分は、弾性部材４ｃに囲まれていないので、移動が規制されておらず剪断方向へ変形する。しかしながら、厚さｔ２の部分を小さく設定することにより、図１７（ｂ）に示した可動部３０の変位δ１と比較して可動部３０の剪断方向の変形による変位δ２を小さくすることが可能となる。
【００９２】
また、変位δ２を小さくする別の方法として、摩擦部材５を薄く形成してもよい。例えば、１辺約５ｍｍ四方のシリコンゴム又はウレタンゴムにおいて、押圧力２００ｇｆを与え、剪断方向に２０ｇｆの荷重を加えた場合の変形量は、ゴムの厚みの１５％程度である。
【００９３】
一般に、写真鑑賞の条件であるキャビネサイズのプリントを２５ｃｍ離して見る時、人間の目の分解能、すなわち、ブレやボケと認識できない量は、プリント状で約０．２ｍｍであり、これを撮像素子上に換算すると約１５μｍとなる。
【００９４】
したがって、撮像素子の変位が約１５μｍまでであれば、鑑賞上は問題にならないと考えられる。ゴムの剪断方向の変形量は、厚みの１５％であるから、ゴムの厚みをｔ３，変形量をδ３、変形の許容値を１５μｍとすると、
ｔ３×０．１５＝δ３
δ３≦１５
∴ｔ３≦１００
となり、厚さ１００μｍ以下のゴムを用いればよいことがわかる。
【００９５】
しかしながら、厚さ１００μｍ以下のゴムは、あまりにも薄くて製造工程での部品の扱いが困難である。また、摩擦部材５をアーム４ｃに貼り付けるための接着剤による変形も厚みと比較して相対的に大きくなるので、製品として用いるには、困難が生じる。
【００９６】
そこで、摩擦部材５として用いるゴムを薄く配置するための量産実績のある方法として、プリンタ用紙送りローラに使用されているゴムのコーティングを用いてもよい。プリンタ用紙送りローラに使用されているゴムのコーティングは、厚さ４０μｍ程度の量産実績がある。厚さ４０μｍ程度のゴムのコーティングを用いれば、摩擦部材５の変形を６μｍの変位量に低減することが可能となる。
【００９７】
また、昨今のデジタルカメラのユーザは、写真の鑑賞条件に厳しく、撮像素子の１ピクセルをそのままパソコンのモニターで鑑賞する場合がある。この方法で鑑賞すると、撮像素子の１ピクセルのズレが認識されてしまう可能性がある。現在の１ピクセルは１〜２μｍ程度である。
【００９８】
そこで、摩擦部材５の材料として、剛性及び摩擦係数の高いポリイミド系樹脂を用いてもよい。例えば、１辺約５ｍｍ四方のポリイミド系の樹脂において、押圧力２００ｇｆを与え、剪断方向に２０ｇｆの荷重を加えた場合の変形量は、ポリイミド系樹脂の厚みの１．５％程度である。ポリイミド系樹脂の厚みをｔ４，変形量をδ４、変形の許容値を１μｍとすると、
ｔ４×０．０１５＝δ４
δ４≦１
∴ｔ４≦６６
となり、厚さ６６μｍ以下のポリイミド系樹脂を用いればよいことがわかる。
【００９９】
しかしながら、厚さ６６μｍ以下のポリイミド系樹脂は、あまりにも薄くて製造工程での部品の扱いが困難である。また、摩擦部材５をアーム４ｃに貼り付けるための接着剤による変形も厚みと比較して相対的に大きくなるので、製品として用いるには、困難が生じる。
【０１００】
そこで、摩擦部材５として用いるポリイミド系樹脂を薄く配置するための量産実績のある方法として、電気部品のフレキシブル基板の絶縁層に使用されているポリイミド系樹脂の印刷を用いてもよい。電気部品のフレキシブル基板の絶縁層に使用されているポリイミド系樹脂の印刷は、厚さ２０μｍ程度の量産実績がある。厚さ２０μｍ程度のポリイミド系樹脂の印刷を用いれば、摩擦部材５の変形を０．３μｍの変位量に低減することが可能となる。
【０１０１】
さらに、摩擦部材５の材料として、剛性の高い金属を用いてもよい。ただし、金属は、導電性があり、摩耗粉の発生及び剥離等の場合に、ボイスコイルモータ及びその周囲の電気回路をショートさせる可能性があるので、アルミニウムにアルマイト処理をして絶縁体として用いることが好ましい。
【０１０２】
金属の素材面やアルマイト処理面は、摩擦係数が低いため、必要な摩擦力が得られない場合、金属表面にガラスビーズを打ち、凹凸を形成することで高い摩擦係数を得るとよい。例えば、一般的なアルミ素材の表面粗さはＲａ＝０．３μｍ程度で、摩擦係数は、０．３である。これに対して、ガラスビ−ズを打ち、Ｒａ＝１．５〜２μｍとした場合、摩擦係数は、０．４となる。
【０１０３】
さらに、金属表面を磨いてもよい。金属は、表面を磨くと、真実接触面積が増大し、高い摩擦係数が得られる。例えば、表面をＲａ＝０．２μｍ以下に研磨すると、摩擦係数は、１以上となる。
【０１０４】
さて、以上のような本実施形態の保持装置を備えた像振れ補正装置は、撮像装置としての電子撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ等に用いることができる。例えば、特許文献２のように、保持装置をレンズユニット等の光学素子に用いて像振れ補正装置を構成し、撮像装置に適用してもよい。
【０１０５】
次に、本実施形態の保持装置を有する像振れ補正装置を内蔵した撮像装置の制御について説明する。本実施形態では、三脚を用いて撮影する場合の制御について説明する。
【０１０６】
図１９は、本実施形態の保持装置の制御のフローチャートの実施例１を示す図である。
【０１０７】
まず、ステップ１で、撮像装置のスイッチをＯＮにする（ＳＴ１）。
【０１０８】
続いて、ステップ２で、保持装置をＯＦＦとする（ＳＴ２）。
【０１０９】
次に、ステップ３で、ボイスコイルモータの位置サーボをＯＮとする（ＳＴ３）。ボイスコイルモータの位置サーボをＯＮとすることで、イメージャ中心をレンズ光軸中心にあわせる。
【０１１０】
次に、ステップ４で、手振れ補正のスイッチをＯＦＦにする（ＳＴ４）。三脚での撮影等の場合、手振れ補正は必要ないので、ＯＦＦとする。
【０１１１】
次に、ステップ５で、保持装置１をＯＮとする（ＳＴ５）。保持装置１をＯＮとすることにより、図５に示した駆動部３が作動し、摩擦部材５が可動部３０を当接して保持する。
【０１１２】
次に、ステップ６で、ボイスコイルモータの位置サーボをＯＦＦとする（ＳＴ６）。
【０１１３】
次に、ステップ７で、摩擦部材５が可動部３０を当接して保持し、ボイスコイルモータの位置サーボをＯＦＦとした状態で、撮像装置によって撮影する（ＳＴ７）。
【０１１４】
最後に、ステップ８で、撮像装置のスイッチをＯＦＦにする（ＳＴ８）。
【０１１５】
このように、ボイスコイルモータの非通電時に、摩擦部材５が可動部３０に当接することで、ボイスコイルモータの非通電時の可動部３０の位置を保持することが可能となる。したがって、可動部３０の位置を保持するために、ボイスコイルモータを常に通電状態にしておく必要がなくなる。
【０１１６】
図２０は、本実施形態の保持装置の制御のフローチャートの実施例２を示す図である。
【０１１７】
まず、ステップ１１で、撮像装置のスイッチをＯＮにする（ＳＴ１１）。
【０１１８】
続いて、ステップ１２で、保持装置をＯＦＦとする（ＳＴ１２）。
【０１１９】
次に、ステップ１３で、ボイスコイルモータの位置サーボをＯＮとする（ＳＴ１３）。ボイスコイルモータの位置サーボをＯＮとすることで、イメージャ中心をレンズ光軸中心にあわせる。
【０１２０】
次に、ステップ１４で、手振れ補正のスイッチをＯＦＦにする（ＳＴ１４）。三脚での撮影等の場合、手振れ補正は必要ないので、ＯＦＦとする。
【０１２１】
次に、ステップ１５で、撮像装置の姿勢を検出する（ＳＴ１５）。
【０１２２】
次に、ステップ１６で、可動部３０の駆動量を演算する（ＳＴ１６）。実施例２では、可動部３０の駆動量として、重力等によって可動部３０を保持する摩擦部材５が変形することによる移動量をあらかじめ演算しておくことが好ましい。
【０１２３】
次に、ステップ１７で、ステップ１６において演算した可動部３０の駆動量に基づいて、ボイスコイルモータにより可動部３０を移動させる（ＳＴ１７）。
【０１２４】
次に、ステップ１８で、保持装置１をＯＮとする（ＳＴ１８）。保持装置１をＯＮとすることにより、図２に示した駆動部３が作動し、摩擦部材５が可動部３０を当接して保持する。
【０１２５】
次に、ステップ１９で、ボイスコイルモータの位置サーボをＯＦＦとする（ＳＴ１９）。この時、ステップ１６においてあらかじめ演算した移動量だけ、可動部３０が移動する。
【０１２６】
次に、ステップ２０で、摩擦部材５が可動部３０を当接して保持し、ボイスコイルモータの位置サーボをＯＦＦとした状態で、撮像装置によって撮影する（ＳＴ２０）。
【０１２７】
最後に、ステップ２１で、撮像装置のスイッチをＯＦＦにする（ＳＴ２１）。
【０１２８】
このように、ボイスコイルモータの非通電時に、摩擦部材５が可動部３０に当接することで、ボイスコイルモータの非通電時の可動部３０の位置を保持することが可能となる。したがって、可動部３０の位置を保持するために、ボイスコイルモータを常に通電状態にしておく必要がなくなる。また、あらかじめ重力等によって可動部３０を保持する摩擦部材５が変形することによる移動量を演算し、可動部３０を移動させておくことで、可動部３０の保持位置を精度良くすることが可能となる。
【０１２９】
図２１は、本実施形態の保持装置の制御のフローチャートの実施例３を示す図である。
【０１３０】
まず、ステップ３１で、撮像装置のスイッチをＯＮにする（ＳＴ３１）。
【０１３１】
続いて、ステップ３２で、保持装置をＯＦＦとする（ＳＴ３２）。
【０１３２】
次に、ステップ３３で、ボイスコイルモータ７０の位置サーボをＯＮとする（ＳＴ３３）。ボイスコイルモータ７０の位置サーボをＯＮとすることで、イメージャ中心をレンズ光軸中心にあわせる。
【０１３３】
次に、ステップ３４で、手振れ補正のスイッチをＯＦＦにする（ＳＴ３４）。三脚での撮影等の場合、手振れ補正は必要ないので、ＯＦＦとする。
【０１３４】
次に、ステップ３５で、撮像装置の姿勢を検出する（ＳＴ３５）。
【０１３５】
次に、ステップ３６で、保持装置１をＯＮとする（ＳＴ３６）。保持装置１をＯＮとすることにより、図２に示した駆動部３が作動し、摩擦部材５が可動部３０を当接して保持する。
【０１３６】
次に、ステップ３７で、可動部３０の駆動量を演算する（ＳＴ３７）。実施例３では、可動部３０の駆動量として、ゴムの粘弾性等により長時間にわたって摩擦部材５が変形することによる移動量を演算しておくことが好ましい。
【０１３７】
次に、ステップ３８で、ステップ３７において演算した可動部３０の駆動量に基づいて、ボイスコイルモータにより可動部３０を移動させて摩擦部材５を変形させる（ＳＴ３８）。この時、ゴムの粘弾性等による長時間にわたる変形を考慮して、該長時間にわたる変形分の移動を含んで移動させる。
【０１３８】
例えば、１辺５ｍｍ四方程度のシリコンゴムやウレタンゴムにおいて、剪断方向に２０ｇｆの荷重をかけた場合の変位量は、１秒以内の短時間においては、ゴムの厚みの１５％程度であり、厚さ４０μｍのゴムコートであれば、変形量は６μｍとなる。このまま、さらに１時間程度の時間をかけると、さらに１２μｍの変形をする。すなわち、長時間においての変形量は、６＋１２＝１８μｍとなる。ステップ３８は、この量をあらかじめ変形させておく工程である。ちなみに１８μｍ変形させるためには、２０×（１８／６）＝６０ｇｆの荷重が必要である。
【０１３９】
次に、ステップ３９で、ボイスコイルモータ７０の位置サーボをＯＦＦとする（ＳＴ３９）。
【０１４０】
次に、ステップ４０で、摩擦部材５が可動部３０を当接して保持し、ボイスコイルモータ７０の位置サーボをＯＦＦとした状態で、撮像装置によって撮影する（ＳＴ４０）。
【０１４１】
最後に、ステップ４１で、撮像装置のスイッチをＯＦＦにする（ＳＴ４１）。
【０１４２】
このように、ボイスコイルモータ７０の非通電時に、摩擦部材５が可動部３０に当接することで、ボイスコイルモータ７０の非通電時の可動部３０の位置を保持することが可能となる。したがって、可動部３０の位置を保持するために、ボイスコイルモータ７０を常に通電状態にしておく必要がなくなる。また、あらかじめ粘弾性等によって可動部３０を保持する摩擦部材５が長時間経過することによって変形することになる移動量を演算し、摩擦部材５を変形させておくことで、可動部３０の保持位置を精度良くすることが可能となる。
【０１４３】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えないことは理解できよう。従って、本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。
【符号の説明】
【０１４４】
１…保持装置
２…ケース
３…モータ（押圧手段、規制手段駆動部）
４…支持部材（押圧手段、規制手段）
５…摩擦部材（押圧手段、規制手段）
１００…像振れ補正装置
１０…第１固定部
２０…第１永久磁石群（永久磁石）
３０…可動部
３６…撮像素子
４０…コイル群
５０…第２固定部
６０…第２永久磁石群（永久磁石）
７０…ボイスコイルモータ（可動部駆動手段）
８１…カメラボディ
８２…レンズユニット
８３…外装体
８４…マウント部
８５…パネル表示窓
８６…液晶パネル
８７…ホットシュー
８８…フォーカルプレーンシャッタ
８９・・撮像ユニット
９０…三脚ねじ部
９１…電池
９２…電池収納室
１１２…操作部
１１３…制御部
１１４、１１５…バス
１１６…撮像駆動回路
１１７…一時記憶メモリ
１１８…画像処理部
１１９…記憶媒体部
１２０…表示部
１２１…設定情報記憶メモリ部
１２２…バス
１２４…ＣＤＳ／ＡＤＣ部
１４１…撮影光学系
【図１】
2014059551.tif 000003
【図２】
2014059551.tif 000004
【図３】
2014059551.tif 000005
【図４】
2014059551.tif 000006
【図５】
2014059551.tif 000007
【図６】
2014059551.tif 000008
【図７】
2014059551.tif 000009
【図８】
2014059551.tif 000010
【図９】
2014059551.tif 000011
【図１０】
2014059551.tif 000012
【図１１】
2014059551.tif 000013
【図１２】
2014059551.tif 000014
【図１３】
2014059551.tif 000015
【図１４】
2014059551.tif 000016
【図１５】
2014059551.tif 000017
【図１６】
2014059551.tif 000018
【図１７】
2014059551.tif 000019
【図１８】
2014059551.tif 000020
【図１９】
2014059551.tif 000021
【図２０】
2014059551.tif 000022
【図２１】
2014059551.tif 000023