(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータロープの幅方向および奥行方向の両方についての形崩れを検出することができるエレベータロープ径点検治具を提供する。【解決手段】幅方向に並べられた複数のロープ３のそれぞれの形崩れを検出するエレベータロープ径点検治具７であって、保守点検作業者に把持される把持部７１と、ロープ３が間に挟まれるように所定の間隔をおいて設けられ、把持部７１に固定される一対の接触部７２とを備え、把持部７１は、一対の接触部７２がロープ３を幅方向に挟む場合に、一対の接触部７２に挟まれたロープ３から隣接ロープ３２よりもロープ３の奥行方向について一方側に延び、一対の接触部７２がロープ３を奥行方向に挟む場合に、一対の接触部７２に挟まれたロープ３から隣接ロープ３２よりも奥行方向について一方側に延びるように形成されている。【選択図】図３
2014059289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並べられた複数のエレベータロープのそれぞれの形崩れを検出するエレベータロープ径点検治具であって、
保守点検作業者に把持される把持部と、
前記エレベータロープが間に挟まれるように所定の間隔をおいて設けられ、前記把持部に固定される一対の接触部と
を備え、
前記把持部は、前記一対の接触部が前記エレベータロープを幅方向に挟む場合に、前記一対の接触部に挟まれた前記エレベータロープから、前記一対の接触部に挟まれた前記エレベータロープに隣り合う前記エレベータロープである隣接エレベータロープよりも前記エレベータロープの奥行方向について一方側に延び、前記一対の接触部が前記エレベータロープを奥行方向に挟む場合に、前記一対の接触部に挟まれた前記エレベータロープから前記隣接エレベータロープよりも前記奥行方向について一方側に延びるように形成されていることを特徴とするエレベータロープ径点検治具。
【請求項２】
前記一対の接触部のそれぞれは、前記一対の接触部が前記エレベータロープを挟んだ場合に前記エレベータロープに沿って延びるように形成されており、
前記一対の接触部のそれぞれの長手方向についての寸法は、前記エレベータロープの長手方向に並ぶ２つのストランドの山の頂部を繋いだ距離以上となっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ径点検治具。
【請求項３】
前記把持部には、複数の前記一対の接触部が固定されており、
それぞれの前記一対の接触部における前記所定の間隔は、互いに公称径が異なる複数の前記エレベータロープに対応して、互いに異なっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータロープ径点検治具。
【請求項４】
前記所定の間隔は、前記エレベータロープが所定量だけ減径した場合の前記エレベータロープの直径と一致していることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のエレベータロープ径点検治具。
【請求項５】
前記把持部に設けられ、保守点検作業者と連結される落下防止具をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のエレベータロープ径点検治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータロープの形崩れを検出するエレベータロープ径点検治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒形状のロープゲージ本体から構成され、このロープゲージ本体の長手方向一端部には、長手方向に延びた切欠き部が形成されたエレベータロープ径点検治具が知られている。切欠き部の幅の寸法は、エレベータロープの公称径と一致する寸法となっている。保守点検作業者は、切欠き部にエレベータロープを挿入した後に、ロープゲージ本体をエレベータロープに沿って移動させることにより、エレベータロープを点検する。エレベータロープの一部に径方向に突出した突起が形成されるような形崩れが発生した場合には、ロープゲージ本体がエレベータロープの突起に引っかかるので、エレベータロープの形崩れが検出される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エレベータロープの幅方向に、等間隔、例えば、６ｍｍ程度の間隔で並べられた複数のエレベータロープの中で中間部分に配置されたエレベータロープを点検する場合には、エレベータロープの幅方向についての形崩れを検出することができるものの、点検するエレベータロープに隣り合う隣接エレベータロープによって、エレベータロープが並べられた方向にロープケージ本体の長手方向を一致させることが妨げられるので、エレベータロープの奥行方向についての形崩れが検出できるように切欠き部にエレベータロープを挿入することができない。これにより、エレベータロープの奥行方向についての形崩れを検出することができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、エレベータロープの幅方向および奥行方向の両方についての形崩れを検出することができるエレベータロープ径点検治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータロープ径点検治具は、幅方向に並べられた複数のエレベータロープのそれぞれの形崩れを検出するエレベータロープ径点検治具であって、保守点検作業者に把持される把持部と、エレベータロープが間に挟まれるように所定の間隔をおいて設けられ、把持部に固定される一対の接触部とを備え、把持部は、一対の接触部がエレベータロープを幅方向に挟む場合に、一対の接触部に挟まれたエレベータロープから、一対の接触部に挟まれたエレベータロープに隣り合うエレベータロープである隣接エレベータロープよりもエレベータロープの奥行方向について一方側に延び、一対の接触部がエレベータロープを奥行方向に挟む場合に、一対の接触部に挟まれたエレベータロープから隣接エレベータロープよりも奥行方向について一方側に延びるように形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータロープ径点検治具によれば、保守点検作業者に把持される把持部と、エレベータロープが間に挟まれるように所定の間隔をおいて設けられ、把持部に固定される一対の接触部とを備え、把持部は、一対の接触部がエレベータロープを幅方向に挟む場合に、一対の接触部に挟まれたエレベータロープから、一対の接触部に挟まれたエレベータロープに隣り合うエレベータロープである隣接エレベータロープよりもエレベータロープの奥行方向について一方側に延び、一対の接触部がエレベータロープを奥行方向に挟む場合に、一対の接触部に挟まれたエレベータロープから、一対の接触部に挟まれたエレベータロープに隣り合うエレベータロープである隣接エレベータロープよりも奥行方向について一方側に延びるように形成されているので、隣接エレベータロープに妨げられることなく一対の接触部がエレベータロープを幅方向および奥行方向の両方について挟むことができる。その結果、エレベータロープ径点検治具がエレベータロープの幅方向および奥行方向の両方についての形崩れを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータを示す側面図である。
【図２】図１のロープの減径を検出するエレベータロープ径点検治具を示す平面図である。
【図３】図２のエレベータロープ径点検治具を用いてロープの幅方向についての減径を点検する様子を示す平面図である。
【図４】図２のエレベータロープ径点検治具を用いてロープの奥行方向についての減径を点検する様子を示す平面図である。
【図５】図２のエレベータロープ径点検治具を示す側面図である。
【図６】図１のロープを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータを示す側面図である。図において、エレベータは、機械室レスエレベータであり、昇降路１００を昇降するかご１と、かご１とともに昇降路１００を昇降する釣合錘２と、両端部が昇降路１００の上壁２００に接続されたロープ（エレベータロープ）３と、かご１と釣合錘２との間のロープ３の部分が巻き掛けられ、駆動することによりロープ３を移動させる巻上機４と、かご１と巻上機４との間のロープ３の部分が巻き掛けられたかご側返し車５と、釣合錘２と巻上機４との間のロープ３の部分が巻き掛けられた釣合錘側返し車６とを備えている。巻上機４は、昇降路１００の床３００に取り付けられている。かご側返し車５および釣合錘側返し車６は、上壁２００に取り付けられている。
【００１０】
かご１は、かご本体１１と、かご本体１１の下端部に設けられた一対のかご吊り車１２とを有している。各かご吊り車１２には、ロープ３が巻き掛けられている。
【００１１】
釣合錘２は、釣合錘本体２１と、釣合錘本体２１の上端部に設けられた釣合錘吊り車２２とを有している。釣合錘吊り車２２には、ロープ３が巻き掛けられている。
【００１２】
ロープ３は、かご吊り車１２、かご側返し車５、巻上機４、釣合錘側返し車６、釣合錘吊り車２２の順に巻き掛けられている。巻上機４がロープ３を移動させることにより、かご１および釣合錘２が互いに反対方向に昇降する。この例では、３本のロープ３が幅方向に並べられて、かご吊り車１２、かご側返し車５、巻上機４、釣合錘側返し車６および釣合錘吊り車２２に巻き掛けられている。
【００１３】
ロープ３は、移動する際に、かご吊り車１２、かご側返し車５、巻上機４、釣合錘側返し車６および釣合錘吊り車２２のそれぞれにおいて折り曲げられる。ロープ３は、ロープ３が折り曲げられる度に、劣化が発生する。ロープ３の劣化が進むと、ロープ３を構成するストランドやこのストランスを構成する素線に断線が発生する。ストランドや素線に断線が発生すると、ロープ３の径が減少する減径（形崩れ）が発生する。特に、かご１が基準階に停止する場合の一対のかご吊り車１２の間に位置するロープ３の部分であるロープかご吊り車部３１は、劣化の進行が早いので、定期的に点検される。
【００１４】
図２は図１のロープ３の減径を検出するエレベータロープ径点検治具７を示す平面図である。図において、エレベータロープ径点検治具７は、保守点検作業者に把持される把持部７１と、ロープ３が間に挟まれるように所定の間隔Ａをおいて設けられ、把持部７１に固定される一対の接触部７２と、ロープ３が間に挟まれるように所定の間隔Ｂをおいて設けられ、把持部７１に固定される一対の接触部７３と、把持部７１に設けられた落下防止ワイヤ（落下防止具）７４とを備えている。
【００１５】
把持部７１は、一対の接触部７２を連結する湾曲部７１１と、一対の接触部７３を連結する湾曲部７１２と、湾曲部７１１および湾曲部７１２に接続された把持部本体７１３とを有している。
【００１６】
一対の接触部７２における所定の間隔Ａは、公称径が１２ｍｍのロープ３の直径に対応した寸法となっており、ロープ３が所定量だけ減径した場合のロープ３の直径と一致している。この例では、一対の接触部７２の所定の間隔Ａは、１２ｍｍに減径率９７％を乗じた値（１１．６４ｍｍ）となっている。公称径が１２ｍｍのロープ３は、直径が１１．６４ｍｍとなると、新しいロープ３に取り替えられる必要がある。
【００１７】
一対の接触部７２における所定の間隔Ａよりも大きい直径のロープ３は、一対の接触部７２の間を通ることができず、一方、一対の接触部７２における所定の間隔Ａ以下の直径のロープ３は、一対の接触部７２の間を通ることができる。つまり、ロープ３が一対の接触部７２の間を通ることができるか否かに基づいて、ロープ３の減径を検出することができる。
【００１８】
一対の接触部７３における所定の間隔Ｂは、公称径が１０ｍｍのロープ３の直径に対応した寸法となっており、ロープ３が所定量だけ減径した場合のロープ３の直径と一致している。この例では、一対の接触部７３の所定の間隔Ｂは、１０ｍｍに減径率９７％を乗じた値（９．７ｍｍ）となっている。公称径が１０ｍｍのロープ３は、直径が９．７ｍｍとなると、新しいロープ３に取り替えられる必要がある。
【００１９】
一対の接触部７３における所定の間隔Ｂよりも大きい直径のロープ３は、一対の接触部７３の間を通ることができず、一方、一対の接触部７３における所定の間隔Ｂ以下の直径のロープ３は、一対の接触部７３の間を通ることができる。つまり、ロープ３が一対の接触部７３の間を通ることができるか否かに基づいて、ロープ３の減径を検出することができる。
【００２０】
所定の間隔Ａおよび所定の間隔Ｂのそれぞれは、互いに公称径が異なる２つのロープ３に対応して、互いに異なっている。
【００２１】
一対の接触部７２を繋ぐ直線に沿った方向についての各接触部７２の長さは、５ｍｍとなっており、隣接するロープ３の間の寸法よりも小さくなっている。これにより、接触部７２を隣接するロープ３の間に挿入することができる。一対の接触部７３を繋ぐ直線に沿った方向についての各接触部７３の長さについても、５ｍｍとなっており、隣接するロープ３の間の寸法よりも小さくなっている。これにより、接触部７３を隣接するロープ３の間に挿入することができる。
【００２２】
湾曲部７１１は、内周面が一対の接触部７２を繋ぐ直線の中央部分に対向するように湾曲して形成されている。一対の接触部７２を繋ぐ直線の中央部分から湾曲部７１１の内周面までの距離は、一対の接触部７２を繋ぐ直線の中央部分から接触部７２までの距離よりも僅かに大きくなっている。
【００２３】
湾曲部７１２は、内周面が一対の接触部７３を繋ぐ直線の中央部分に対向するように湾曲して形成されている。一対の接触部７３を繋ぐ直線の中央部分から湾曲部７１２の内周面までの距離は、一対の接触部７３を繋ぐ直線の中央部分から接触部７３までの距離よりも僅かに大きくなっている。
【００２４】
把持部本体７１３は、一方向に延びた板形状に形成されている。湾曲部７１１の外周面は、把持部本体７１３の長手方向一端部に接続されている。湾曲部７１２の外周面は、把持部本体７１３の長手方向他端部に接続されている。
【００２５】
把持部本体７１３には、落下防止ワイヤ７４が通る貫通孔７１４が形成されている。落下防止ワイヤ７４は、保守点検作業者と連結される。これにより、保守点検作業者がエレベータロープ径点検治具７を誤って手から落とした場合に、エレベータロープ径点検治具７が床３００に落下することが防止される。
【００２６】
把持部本体７１３における湾曲部７１１側の部分には、公称径が１２ｍｍのロープ３の点検に一対の接触部７２が用いられることを示す旨が表示されている。また、把持部本体７１３における湾曲部７１２側の部分には、公称径が１０ｍｍのロープ３の点検に一対の接触部７３が用いられることを示す旨が表示されている。
【００２７】
図３は図２のエレベータロープ径点検治具７を用いてロープ３の幅方向についての減径を点検する様子を示す平面図、図４は図２のエレベータロープ径点検治具７を用いてロープ３の奥行方向についての減径を点検する様子を示す平面図である。ここでは、接触部７２と把持部７１との関係について説明するが、接触部７３と把持部７１との関係についても、接触部７２と把持部７１との関係と同様である。隣り合うロープ３の間隔の寸法は、６ｍｍとなっている。
【００２８】
把持部７１は、一対の接触部７２がロープ３を幅方向に挟む場合に、ロープ３が並べられた方向Ｘおよびロープ３の長手方向のそれぞれに直交する方向Ｙに対して傾斜する方向Ｃに延びるように形成されている。ロープ３の幅方向とは、ロープ３が並べられた方向Ｘである。
【００２９】
また、把持部７１は、一対の接触部７２がロープ３を奥行方向に挟む場合に、ロープ３が並べられた方向Ｘおよびロープ３の長手方向に直交する方向Ｙに対して傾斜する方向Ｄに延びるように形成されている。ロープ３の奥行方向とは、ロープ３が並べられた方向Ｘおよびロープ３の長手方向のそれぞれに直交する方向Ｙである。
【００３０】
つまり、把持部７１は、一対の接触部７２がロープ３を幅方向に挟む場合に、一対の接触部７２に挟まれたロープ３から、一対の接触部７２に挟まれたロープ３に隣り合うロープ３である隣接ロープ（隣接エレベータロープ）３２よりもロープ３の奥行方向について一方側に延び、一対の接触部７２がロープ３を奥行方向に挟む場合に、一対の接触部７２に挟まれたロープ３から隣接ロープ３２よりも奥行方向について一方側に延びるように形成されている。これにより、隣接ロープ３２に妨げられることなく一対の接触部７２がロープ３を幅方向および奥行方向の両方について挟むことができる。ここで、ロープ３の奥行方向についての一方側とは、ロープ３と保守点検作業者との間にエレベータロープ径点検治具７が配置された状態で、保守点検作業者がエレベータロープ径点検治具７をロープ３に近づけて一対の接触部７２がロープ３を幅方向に挟む場合におけるロープ３よりも保守点検作業者側、つまり、ロープ３よりも保守点検作業者とっての手前側である。
【００３１】
図５は図２のエレベータロープ径点検治具７を示す側面図、図６は図１のロープ３を示す平面図である。一対の接触部７２のそれぞれは、一対の接触部７２がロープ３を挟んだ場合にロープ３に沿って延びるように形成されている。一対の接触部７３のそれぞれも、一対の接触部７３がロープ３を挟んだ場合にロープ３に沿って延びるように形成されている。一対の接触部７２のそれぞれの長手方向の寸法Ｅおよび一対の接触部７３のそれぞれの長手方向の寸法Ｅは、ロープ３の長手方向に順に並ぶ３つのストランド３３の山の頂部３３３を繋いだ距離Ｆと等しい値となっている。８本のストランド３３から構成されるロープ３の場合には、ストランド３３の１ピッチの長さＬは、ロープ３の幅方向についての直径Ｄの６．５倍であるので、一対の接触部７２のそれぞれの長手方向の寸法Ｅおよび一対の接触部７３のそれぞれの長手方向の寸法Ｅは、ロープ３の幅方向についての直径Ｄの１．６２５倍となる。なお、６本のストランド３３から構成されるロープ３の場合には、ストランド３３の１ピッチの長さＬは、ロープ３の幅方向についての直径Ｄの６倍であるので、ロープ３の幅方向についての直径Ｄの２倍となる。この例では、一対の接触部７２のそれぞれの長手方向の寸法Ｅおよび一対の接触部７３のそれぞれの長手方向の寸法Ｅは、１２ｍｍとなっている。なお、接触部７２および接触部７３のそれぞれの長手方向の寸法Ｅは、ロープ３の長手方向に並ぶ２つのストランド３３の山の頂部３３３を繋いだ距離以上であればよい。
【００３２】
次に、エレベータロープ径点検治具７を用いてロープ３を点検する手順について説明する。まず、保守点検作業者は、落下防止ワイヤ７４を保守点検作業者に連結する。その後、保守点検作業者は、把持部本体７１３を把持し、ロープ３と保守点検作業者との間にエレベータロープ径点検治具７が配置された状態で、一対の接触部７２がロープ３を幅方向に挟むように、エレベータロープ径点検治具７をロープ３に近づける。このとき、ロープ３の幅方向についての直径が一対の接触部７２における所定の間隔Ａよりも大きい場合には、ロープ３は一対の接触部７２の間を通ることができない。一方、ロープ３の幅方向についての直径が一対の接触部７２における所定の間隔Ａ以下の場合には、ロープ３は一対の接触部７２の間を通ることができる。これにより、保守点検作業者は、ロープ３の幅方向についての減径を検出することができる。
【００３３】
その後、保守点検作業者は、一対の接触部７２がロープ３を奥行方向に挟むように、エレベータロープ径点検治具７を移動する。このとき、ロープ３の奥行方向についての直径が一対の接触部７２における所定の間隔Ａよりも大きい場合には、ロープ３は一対の接触部７２の間を通ることができない。一方、ロープ３の奥行方向についての直径が一対の接触部７２における所定の間隔Ａ以下の場合には、ロープ３は一対の接触部７２の間を通ることができる。これにより、保守点検作業者は、ロープ３の奥行方向についての減径を検出することができる。
【００３４】
その後、保守作業点検者は、既に点検が実施されたロープ３の部分に隣接する、未だ点検が実施されていないロープ３の部分について点検を実施する。ロープ３の全長に渡って点検が実施されると、ロープ３の点検が終了する。
【００３５】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータロープ径点検治具７によれば、保守点検作業者に把持される把持部７１と、ロープ３が間に挟まれるように所定の間隔Ａをおいて設けられ、把持部７１に固定される一対の接触部７２とを備え、把持部７１は、一対の接触部７２がロープ３を幅方向に挟む場合に、一対の接触部７２に挟まれたロープ３から隣接ロープ３２よりもロープ３の奥行方向について一方側に延び、一対の接触部７２がロープ３を奥行方向に挟む場合に、一対の接触部７２に挟まれたロープ３から隣接ロープ３２よりも奥行方向について一方側に延びるように形成されているので、隣接ロープ３２に妨げられることなく一対の接触部７２がロープ３を幅方向および奥行方向の両方について挟むことができる。その結果、エレベータロープ径点検治具７がロープ３の幅方向および奥行方向の両方についての形崩れを検出することができる。
【００３６】
また、一対の接触部７２のそれぞれは、一対の接触部７２がロープ３を挟んだ場合にロープ３に沿って延びるように形成されており、一対の接触部７２のそれぞれの長手方向の寸法Ｅは、ロープ３の長手方向に並ぶ２つのストランド３３の山の頂部３３３を繋いだ距離以上となっているので、エレベータロープ径点検治具７によるロープ３の減径の検出の精度を向上させることができる。
【００３７】
また、把持部７１には、一対の接触部７２および一対の接触部７３が固定されており、一対の接触部７２における所定の間隔Ａおよび一対の接触部７３における所定の間隔Ｂは、互いに公称径が異なる複数のロープ３に対応して、互いに異なっているので、エレベータロープ径点検治具７は、互いに公称径が異なるロープ３のそれぞれの点検に用いることができる。
【００３８】
また、一対の接触部７２の間隔は、ロープ３が所定量だけ減径した場合のロープ３の直径と一致しているので、エレベータロープ径点検治具７は、ロープ３の減径を検出することができる。
【００３９】
また、エレベータロープ径点検治具７は、把持部本体７１３に設けられ保守点検作業者と連結される落下防止ワイヤ７４をさらに備えているので、保守点検作業者がエレベータロープ径点検治具７を誤って手から落とした場合に、エレベータロープ径点検治具７が床３００に落下することを防止することができる。
【００４０】
なお、上記実施の形態１では、ロープ３として、かご１および釣合錘２を昇降させるロープ３を例に説明したが、かご１とともに移動し、かご１の過速度を検出するための調速機ロープであってもよい。
【００４１】
また、上記実施の形態１では、ロープ３の形崩れとして、ロープ３の減径を例に説明したが、ロープ３の一部に径方向に突出した突起が形成されるような形崩れであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  かご、２  釣合錘、３  ロープ（エレベータロープ）、４  巻上機、５  かご側返し車、６  釣合錘側返し車、７  エレベータロープ径点検治具、１１  かご本体、１２  かご吊り車、２１  釣合錘本体、２２  釣合錘吊り車、３１  ロープかご吊り車部、３２  隣接ロープ（隣接エレベータロープ）、３３  ストランド、７１  把持部、７２  接触部、７３  接触部、７４  落下防止ワイヤ（落下防止具）、１００  昇降路、２００  上壁、３００  床、７１１  湾曲部、７１２  湾曲部、７１３  把持部本体、７１４  貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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