(57)【要約】【課題】ユーティリティの使用量を計るメータにおいて、ユーザによる簡易なチャージ等を可能にする。【解決手段】メータ１０は、記憶部２０に記憶された使用可能量から計測部１９によって計測された使用量を減じて得られる残量がゼロになったとき、遮断部１８によって、ユーティリティの供給を遮断する。無線通信部１４が移動体端末３０から使用可能量に関する情報を受信したとき、この情報に基づいて、記憶部２０に記憶された使用可能量が更新される。【選択図】図１
2014010074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの使用量を計るメータであって、
移動体端末と通信を行う無線通信部と、
ユーティリティの使用可能量を記憶する記憶部と、
ユーティリティの使用量を計測する計測部と、
ユーティリティの供給を遮断可能に構成された遮断部とを備え、
前記記憶部に記憶された使用可能量から前記計測部によって計測された使用量を減じて得られる残量がゼロになったとき、前記遮断部によって、ユーティリティの供給を遮断するものであり、
前記無線通信部が移動体端末から使用可能量に関する情報を受信したとき、この情報に基づいて、前記記憶部に記憶された使用可能量を更新する
ことを特徴とするメータ。
【請求項２】
請求項１記載のメータにおいて、
前記使用可能量に関する情報がチャージまたはディスチャージの金額を含むとき、この金額を、料金と使用可能量との間の換算レートを用いて、追加量または削減量に換算する
ことを特徴とするメータ。
【請求項３】
請求項２記載のメータにおいて、
過去の換算レートの履歴を記憶している
ことを特徴とするメータ。
【請求項４】
請求項１記載のメータにおいて、
前記使用可能量に関する情報が、使用可能量の追加を示すものであるとき、この情報に示された、または、この情報から算出された追加量を、前記記憶部に記憶された使用可能量に加える
ことを特徴とするメータ。
【請求項５】
請求項１記載のメータにおいて、
前記使用可能量に関する情報が、使用可能量の削減を示すものであるとき、この情報に示された、または、この情報から算出された削減量を、前記記憶部に記憶された使用可能量から減じる
ことを特徴とするメータ。
【請求項６】
請求項５記載のメータにおいて、
削減量を使用可能量から減じると前記残量がマイナスになるとき、削減量を減じないで、削減不可の旨の通知を、前記無線通信部によって前記移動体端末に送信する
ことを特徴とするメータ。
【請求項７】
請求項１記載のメータにおいて、
前記使用可能量に関する情報が、使用可能量の残量要求を示すものであるとき、前記残量の情報を、前記無線通信部によって前記移動体端末に送信する
ことを特徴とするメータ。
【請求項８】
請求項１記載のメータにおいて、
前記無線通信部は、ＮＦＣ(Near Field Connection)によって、移動体端末と通信を行うものである
ことを特徴とするメータ。
【請求項９】
請求項１記載のメータにおいて、
サーバと通信を行う外部通信部を備え、
前記外部通信部がサーバから使用可能量に関する情報を受信したとき、この情報に基づいて、前記記憶部に記憶された使用可能量を更新する
ことを特徴とするメータ。
【請求項１０】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計る第１および第２メータと、移動体端末とを備えたメータシステムであって、
ユーザが、前記移動体端末において、前記第１メータから前記第２メータへのプリチャージ金額の移動を指示したとき、
前記移動体端末が、前記プリチャージ金額を、前記第１メータに送信し、
前記プリチャージ金額を受信した第１メータが、前記プリチャージ金額を削減量に換算し、記憶している使用可能量から前記削減量を減じ、前記プリチャージ金額を前記第２メータに送信し、
前記プリチャージ金額を受信した第２メータが、前記プリチャージ金額を追加量に換算し、記憶している使用可能量に前記追加量を加える
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のメータシステムにおいて、
前記第１メータは、前記プリチャージ金額を前記第２メータに送信して前記第２メータから追加完了の通知を受けた後に、記憶している使用可能量から前記削減量を減じる
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１２】
請求項１０記載のメータシステムにおいて、
前記第１メータは、削減量を使用可能量から減じると、記憶している使用可能量から現在の使用量を減じて得られる残量がマイナスになるとき、削減量を減じないで、移動不可の旨の通知を前記移動体端末に送信する
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１３】
請求項１０記載のメータシステムにおいて、
前記移動体端末が、前記プリチャージ金額と併せて、前記第１メータにおける第１換算レートと、前記第２メータにおける第２換算レートとを送信し、
前記プリチャージ金額を受信した第１メータが、受信した前記第１換算レートを用いて換算を行い、前記プリチャージ金額と併せて前記第２換算レートを前記第２メータに送信し、
前記プリチャージ金額を受信した第２メータが、受信した前記第２換算レートを用いて換算を行う
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１４】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計る第１および第２メータと、移動体端末とを備えたメータシステムであって、
ユーザが、前記移動体端末において、前記第１メータから前記第２メータへのプリチャージ金額の移動を指示したとき、
前記移動体端末が、前記プリチャージ金額を、前記第１メータにおける削減量と、前記第２メータにおける追加量とに、それぞれ換算し、
前記移動体端末が、前記削減量および前記追加量を、前記第１メータに送信し、
前記削減量および前記追加量を受信した第１メータが、記憶している使用可能量から前記削減量を減じ、前記追加量を第２メータに送信し、
前記追加量を受信した第２メータが、記憶している使用可能量に前記追加量を加える
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のメータシステムにおいて、
前記第１メータは、前記追加量を前記第２メータに送信して前記第２メータから追加完了の通知を受けた後に、記憶している使用可能量から前記削減量を減じる
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１６】
請求項１４記載のメータシステムにおいて、
前記第１メータは、前記削減量を使用可能量から減じると、記憶している使用可能量から現在の使用量を減じて得られる残量がマイナスになるとき、削減量を減じないで、移動不可の旨の通知を前記移動体端末に送信する
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１７】
請求項１０または１４記載のメータシステムにおいて、
前記第１メータと前記第２メータとの間の通信は、直接に、または、前記第１および第２メータの上位ネットワークを経由して、行われる
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１８】
請求項１０または１４記載のメータシステムにおいて、
前記移動体端末と前記第１メータとの間の通信は、ＮＦＣ(Near Field Connection)によって、行われる
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項１９】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計る第１および第２メータと通信可能である移動体端末において実行されるプログラムであって、
前記移動体端末が有するコンピュータに、
ユーザから、前記第１メータから前記第２メータへのプリチャージ金額の移動の指示を受け、
前記プリチャージ金額を、前記第１メータにおける削減量と、前記第２メータにおける追加量とに、それぞれ換算し、
前記削減量を、前記第１メータに送信し、
前記第１メータから削減ＯＫの旨を受信した後、前記追加量を前記第２メータに送信する処理を、実行させる
ことを特徴とする移動体端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、ＩＣカードによるプリペイドシステムを採用した流量計測装置において、ＩＣ認証部を設けて、ＩＣカードを挿入したときに不正の有無を判断し、ＩＣカードの不正使用を防止する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２では、プリペイドカードによるガス使用管理システムにおいて、信号線が断線した時または切断された時に、ガス栓を閉じてガスの不正使用を防止する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３では、既存のガスメータを用いることができ、プリペイドカードの度数によりガスの供給が行われ、度数を表示できる前払い式供給制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１１３５３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４１９３７号公報
【特許文献３】特開平１１−９６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のカード式のプリペイドメータでは、ユーザは、メータへのチャージのために、特定の場所に行ってカードにチャージし、そのカードをメータに差し込んでチャージを完了する必要があった。したがって、ユーザにとって利便性が低かった。
【０００７】
本発明では、ユーティリティの使用量を計るメータにおいて、ユーザによる簡易なチャージを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様では、ユーティリティの使用量を計るメータは、移動体端末と通信を行う無線通信部と、ユーティリティの使用可能量を記憶する記憶部と、ユーティリティの使用量を計測する計測部と、ユーティリティの供給を遮断可能に構成された遮断部とを備え、前記記憶部に記憶された使用可能量から前記計測部によって計測された使用量を減じて得られる残量がゼロになったとき、前記遮断部によって、ユーティリティの供給を遮断するものであり、前記無線通信部が移動体端末から使用可能量に関する情報を受信したとき、この情報に基づいて、前記記憶部に記憶された使用可能量を更新する。
【０００９】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計る第１および第２メータと、移動体端末とを備えたメータシステムは、ユーザが、前記移動体端末において、前記第１メータから前記第２メータへのプリチャージ金額の移動を指示したとき、前記移動体端末が前記プリチャージ金額を前記第１メータに送信し、前記プリチャージ金額を受信した第１メータが、前記プリチャージ金額を削減量に換算し、記憶している使用可能量から前記削減量を減じ、前記プリチャージ金額を前記第２メータに送信し、前記プリチャージ金額を受信した第２メータが、前記プリチャージ金額を追加量に換算し、記憶している使用可能量に前記追加量を加える。
【００１０】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計る第１および第２メータと、移動体端末とを備えたメータシステムは、ユーザが、前記移動体端末において、前記第１メータから前記第２メータへのプリチャージ金額の移動を指示したとき、前記移動体端末が、前記プリチャージ金額を、前記第１メータにおける削減量と、前記第２メータにおける追加量とに、それぞれ換算し、前記移動体端末が前記削減量および前記追加量を前記第１メータに送信し、前記削減量および前記追加量を受信した第１メータが、記憶している使用可能量から前記削減量を減じ、前記追加量を第２メータに送信し、前記追加量を受信した第２メータが、記憶している使用可能量に前記追加量を加える。
【００１１】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計る第１および第２メータと通信可能である移動体端末において実行されるプログラムは、前記移動体端末が有するコンピュータに、ユーザから、前記第１メータから前記第２メータへのプリチャージ金額の移動の指示を受け、前記プリチャージ金額を、前記第１メータにおける削減量と、前記第２メータにおける追加量とに、それぞれ換算し、前記削減量を、前記第１メータに送信し、前記第１メータから削減ＯＫの旨を受信した後、前記追加量を前記第２メータに送信する処理を、実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ユーティリティの使用量を計るメータから、ユーザによる簡易なチャージが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るメータシステムの構成図である。
【図２】メータの動作例を示すフローチャートである。
【図３】メータシステムの初期登録の動作例を示すフローチャートである。
【図４】サーバにおける認証処理の例を示すフローチャートである。
【図５】メータ間におけるプリチャージ金額の移動形態の例を示すイメージ図である。
【図６】メータシステムにおけるメータ間移動の動作例を示すフローチャートである。
【図７】メータシステムにおけるメータ間移動の動作例を示すフローチャートである。
【図８】メータ間移動における移動体端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は実施形態に係るメータシステムの構成図である。図１のメータシステムは、ガスの使用量を計るガスメータ１０と、ガスメータ１０との通信が可能な移動体端末３０と、ガスメータ１０と移動体端末３０とを管理するサーバ５０とを備えている。移動体端末３０は、例えば、スマートホン、タブレット、あるいは、宅内コントローラ等である。
【００１６】
ガスメータ１０は、登録部１１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部１２と、情報判定部１３と、移動体端末３０と通信を行う無線通信部１４とを備えている。登録部１１には、通信を許可する移動体端末である許可端末を特定する認証許可情報が登録される。この認証許可情報は、例えば後述する初期登録によって設定される。情報判定部１３は、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信したとき、この受信した情報から、当該移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する。また、ガスメータ１０は、演算処理部１５と、表示部１６と、宅内通信部１７と、ガス供給管における流量計測部１９（以下、単に計測部１９という）と、ガス供給を遮断可能に構成された遮断部１８と、ガスの使用可能量を記憶する使用可能量記憶部２０（以下、単に記憶部２０という）とを備えている。また、各部を制御する制御部２１を備えている。
【００１７】
移動体端末３０は、登録部３１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部３２と、情報判定部３３と、ガスメータ１０と通信を行う無線通信部３４とを備えている。登録部３１には、通信可能であるメータの固有情報が登録される。このメータ固有情報は、後述する初期登録によって得ることができる。情報判定部３３は、登録部３１に登録されたメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない。また、移動体端末３０は、表示部３５と、ユーザの操作を受けるための入力部３６とを備えている。さらに、各部を制御する制御部３７を備えている。
【００１８】
なお、ガスメータ１０の無線通信部１４と移動体端末３０の無線通信部３４とは、例えば、ＮＦＣ(Near Field Communication）で無線通信を行うものとする。ＮＦＣを利用すると、移動体端末３０をガスメータ１０に直接タッチしなければならないため、セキュリティがより一層向上する。なお、その他に例えば、ＷｉＦｉやブルートゥース等、どのような無線技術を用いてもかまわない。また、移動体端末３０に登録されるメータ固有情報は、例えば、シリアルナンバー、設置家庭の識別キー等を含んでいるものとする。また、ガスメータ１０に登録される認証許可情報は、許可端末の固有情報、例えばシリアルナンバー等を含んでいるものとする。あるいは、ガスメータ１０のメータ固有情報と許可端末固有情報との組み合わせを含むものであってもよい。
【００１９】
本実施形態におけるガスメータ１０は、登録部１１に登録された許可端末からしか、アクセスができないように構成されている。また、記憶部２０に記憶された使用可能量から計測部１９によって計測された使用量を減じて得られる残量が、ゼロになったとき、遮断部１８によってガスの供給が遮断される。さらに、本実施形態におけるガスメータ１０は、無線通信部１４が移動体端末３０から使用可能量に関する情報を受信したとき、この情報に基づいて、記憶部２０に記憶された使用可能量を更新する。
【００２０】
例えば、ガスメータ１０は、移動体端末３０から使用可能量の追加を示す情報を受信したとき（プリチャージ）、この情報に示された追加使用可能量（以下、単に追加量という）を、記憶部２０に記憶された使用可能量に加える。また、ガスメータ１０は、移動体端末３０から使用可能量の削減を示す情報を受信したとき（ディスチャージ）、この情報に示された削減使用可能量（以下、単に削減量という）を、記憶部２０に記憶された使用可能量から減じる。あるいは、ガスメータ１０は、移動体端末３０から使用可能量の残量要求を示す情報を受信したとき、記憶部２０に記憶された使用可能量から計測部１９によって計測された使用量を減じて得られる残量の情報を、移動体端末３０に送信する。ここでは、ガスメータ１０は、使用量と使用可能量について、その累計量を記憶しているものとする。
【００２１】
図２はガスメータ１０の動作例を示すフローチャートである。図２に示すように、ガスメータ１０において、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信すると（Ｓ１１）、情報判定部１３は、登録部１１に登録された情報を参照して、この移動体端末３０が通信を許可された許可端末であるか否かを判定する（Ｓ１２）。許可端末であるときは、通信が許可され（Ｓ１３）、許可端末でないときは、通信は許可されない（Ｓ１４）。
【００２２】
通信が許可された場合において、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信すると、情報判定部１３は、その情報が使用可能量に関する情報であるとき（Ｓ１６）、その情報の内容を判定する（Ｓ１７）。そして、ガスメータ１０は、情報の内容に応じた処理を行う。
【００２３】
例えば、使用可能量の「追加」であるときは、記憶部２０に保持された使用可能量に、その情報に示された追加量を加えて新たな使用可能量とする（Ｓ１７）。そして、追加ＯＫである旨を移動体端末３０に送信する（Ｓ１８）。また、使用可能量の「削減」であるときは、まず、残量の計算を行う（Ｓ１９）。残量の計算は、記憶部２０に記憶された使用可能量から計測部１９によって計測された使用量を減じることによって行われる。そして、計算した残量と、その情報に示された削減量とを比較し（Ｓ１Ａ）、残量の方が多いときは（Ｓ１ＡでＹＥＳ）、記憶部２０に保持された使用可能量から削減量を減じて新たな使用可能量とする（Ｓ１Ｂ）。そして、削減ＯＫである旨を移動体端末３０に送信する（Ｓ１Ｃ）。一方、削減量の方が多いときは、削減不可である旨を移動体端末３０に送信する（Ｓ１Ｄ）。あるいはこのとき、残量がゼロになるように使用可能量を削減した上で、削減できた量の情報を移動体端末３０に送信するようにしてもよい。この場合は、遮断部１８によって、ガスの供給が遮断される。また、使用可能量の「残量要求」であるときは、残量の計算を行い（Ｓ１Ｅ）、計算した残量の情報を移動体端末３０に送信する（Ｓ１Ｆ）。Ｓ１５〜Ｓ１Ｆの動作が、通信が終了するまで繰り返し行われる（Ｓ１Ｇ）。
【００２４】
このように、本実施形態のガスメータ１０では、登録された許可端末のみから、使用可能量の追加、削減、残量要求といった処理が可能となる。これにより、セキュリティを保ちつつ、ユーザによるガスメータ１０のチャージやディスチャージが可能になるので、ユーザの利便性が高まる。例えば、使用可能量の削減がユーザによって簡単に行えるので、引越の際に、ガスメータ１０に残っていたチャージを容易に引き出すことができる。また、残量が容易に分かるので、チャージが近々必要になるかどうかを簡単に知ることができたり、ディスチャージによって残量をゼロにしたりすることができる。さらには、後述するように、プリチャージ金額をメータ同士の間で移動させたりすることも可能になる。なお、ディスチャージした分は、移動体端末３０に記憶しておいてもかまわないし、サーバ５０に記憶しておいてもかまわない。
【００２５】
なお、外部通信部１２が、サーバ５０から、使用可能量に関する情報を受信したとき、この情報に基づいて、記憶部２０に記憶された使用可能量を更新するようにしてもかまわない。この場合、サーバ５０からの送信が、登録部１１に登録された許可端末によるものであるか否かを判定する必要がある。
【００２６】
また、上述の説明では、ガスメータ１０と移動体端末３０との間では、追加または削減する使用可能量のデータを送受信するものとしたが、これに代えて、チャージまたはディスチャージする金額のデータを送受信するものとしてもよい。この場合には例えば、ガスメータ１０側に、料金と使用可能量との間の換算レートを記憶する手段を設けておき、チャージまたはディスチャージする金額を追加量または削減量に換算する演算を行うようにすればよい。この場合、ガスメータ１０は、現在の換算レートとともに、過去の換算レートの履歴を記憶するようにしてもよい。過去の換算レートの履歴を記憶しておくことによって、例えば、ディスチャージの際に、チャージした時の換算レートに従った換算を行うことが可能になる。あるいは、移動体端末３０から使用可能量に関する情報を送信する際に、金額データと併せて、換算レートを送信するようにしてもよい。
【００２７】
また、上述の説明では、ガスメータ１０は、使用量と使用可能量について、その累計量を記憶しているものとして説明を行ったが、これに限るものではない。例えば、使用可能量の追加または削減の指示を受けたときに、使用可能量から使用量を減じて残量を計算し、使用可能量をこの残量で更新するとともに使用量をリセットし、その後、使用可能量の追加または削減を行うようにしてもかまわない。
【００２８】
＜初期登録＞
図３は本実施形態のメータシステムにおける初期登録の動作例を示すフローチャートである。図３に示すように、まず、移動体端末３０が、ガスメータ１０に対して、メータ固有情報の送信を要求する（Ｓ２１）。メータ固有情報の送信要求を受けたガスメータ１０は、移動体端末３０に対して、メータ固有情報を送信する（Ｓ２２）。移動体端末３０は、メータ固有情報を受信すると（Ｓ２３）、サーバ５０に初期登録要求を送信する（Ｓ２４）。この初期登録要求には、受信したメータ固有情報と、移動体端末３０の固有情報とが含まれている。
【００２９】
初期登録要求を受けたサーバ５０は、移動体端末３０について認証処理を行い、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ２５，２６）。この認証処理の詳細については、後述する。そして、初期登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ２７）。また、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ５０内の登録を行う（Ｓ２８）。
【００３０】
移動体端末３０は、認証許可情報を受信すると（Ｓ２９）、受信した認証許可情報に含まれた、通信可能であるガスメータ１０の固有情報を登録部３１に登録する（Ｓ２Ａ）。そして、ガスメータ１０に認証許可情報を送信する（Ｓ２Ｂ）。認証許可情報を受信したガスメータ１０は、受信した認証許可情報を登録部１１に登録し（Ｓ２Ｃ）、移動体端末３０に、登録完了を通知する（Ｓ２Ｄ）。移動体端末３０が登録完了を受信して（Ｓ２Ｅ）、初期登録が終了する。
【００３１】
あるいは、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するのは、サーバ５０であってもよい。すなわち、認証許可情報を受信した移動体端末３０に代えて、初期登録を許可すると判断したサーバ５０が、ガスメータ１０に、認証許可情報を送信するようにしてもかまわない（Ｓ２Ｆ）。
【００３２】
図４はサーバ５０における認証処理の例を示すフローチャートである。図４に示すように、サーバ５０は、移動体端末３０から初期登録要求を受信すると（Ｓ３１）、この初期登録要求に含まれた移動体端末３０の固有情報を用いて、この移動体端末３０がすでに初期登録済みであるか否かを判断する（Ｓ３２）。そして、登録済みであるときは、この移動体端末３０が複数登録可能な端末であるか否かを判断する（Ｓ３３）。Ｓ３３でＮＯのときは、初期登録を許可しないと判断し、この移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。すなわち、移動体端末３０がすでに初期登録されており、かつ、この移動体端末３０について１個のメータのみ登録可能であるときは、初期登録は許可されない。このような判断を行うことによって、ガスメータ１０に関するセキュリティが高まる。
【００３３】
Ｓ３２でＮＯつまり移動体端末３０がまだ初期登録されていないとき、または、Ｓ３３でＹＥＳつまり移動体端末３０は初期登録されているが複数登録可能な端末であるときは、ガスメータ１０のユーザ情報と移動体端末３０のユーザ情報とを参照して、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ３５，３６）。例えば、ガスメータ１０が設置された家庭の世帯主名と移動体端末３０の契約者名とが一致するとき、初期登録を許可する。初期登録を許可するときは、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ３７）とともに、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ内で登録を行う（Ｓ３８）。初期登録を許可しないときは、移動体端末に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。
【００３４】
なお、ここでは、移動端末３０について、登録可能なメータが１個か複数個かの設定に基づいて初期登録の許否を判断するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、移動端末について登録可能なメータの個数の上限値を管理しておき、要求された初期登録を許可すれば登録メータ数が上限値を超えるときは初期登録を許可しない、というようにしてもよい。
【００３５】
なお、ガスメータ１０への許可端末の登録や移動体端末３０への通信可能なメータの登録は、必ずしも上述したような初期登録によって行わなくてもよい。例えば、業者用検針器を介して直接、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するとともに、移動体端末３０へのメータ固有情報の入力をユーザに行わせてもかまわない。
【００３６】
＜メータ間移動＞
本実施形態に係るメータシステムでは、メータ同士の間で、プリチャージ金額（またはプリチャージ金額に相当する使用可能量のデータ）を移動させることも可能になる。
【００３７】
図５はメータ間におけるプリチャージ金額の移動形態の例を示すイメージ図である。図５（ａ）では、ガスメータと電力メータとが、直接、通信可能である。移動体端末から例えばガスメータにプリチャージ金額の移動指示を送信すると、プリチャージ金額に相当する使用可能量がガスメータから削減されるとともに、このプリチャージ金額または使用可能量のデータが、ガスメータから電力メータに送信される。電力メータでは、使用可能量が追加される。
【００３８】
図５（ｂ）では、ガスメータと電力メータとが、その上位ネットワークを経由して、通信可能である。そして図５（ａ）と同様に、移動体端末から例えばガスメータにプリチャージ金額の移動指示を送信すると、ガスメータから電力メータへのプリチャージ金額の移動が行われる。
【００３９】
図５（ｃ）では、移動体端末から例えばガスメータに対してディスチャージの指示を行い、ディスチャージ完了後に、電力メータに対して、ディスチャージした金額に相当するチャージの指示を行う。
【００４０】
図６はメータシステムにおけるメータ間移動の動作例を示すフローチャートである。図６の動作例は、図５（ａ）または（ｂ）に示すメータ間移動を行うものであり、例えばガスメータが第１メータであり、電力メータが第２メータである。
【００４１】
図６に示すように、ユーザが、移動体端末において、例えば入力部３６を介して、第１メータから第２メータへのプリチャージ金額の移動を指示したとき（Ｓ４１）、移動体端末はこの指示を受けて、このプリチャージ金額を移動指示とともに第１メータに送信する（Ｓ４２）。第１メータは、移動指示とプリチャージ金額を受信すると（Ｓ４３）、このプリチャージ金額を削減量に換算する（Ｓ４４）。そして、この削減量と、記憶部２０に記憶している使用可能量から現在の使用量を減じて得た残量とを比較し（Ｓ４５）、残量の方が多いときは、プリチャージ金額を移動指示とともに第２メータに送信する（Ｓ４６）。一方、残量の方が少ないときは、移動不可である旨を移動体端末に送信する（Ｓ４７）。移動不可を受信した移動体端末は、ユーザに、例えば表示部３５を介して、または、音声を用いて、移動不可を通知する（Ｓ４８）。
【００４２】
第２メータは、移動指示とプリチャージ金額を受信すると（Ｓ４９）、このプリチャージ金額を追加量に換算する（Ｓ４Ａ）。そして、記憶部２０に記憶している使用可能量にこの追加量を加え（Ｓ４Ｂ）、追加完了である旨を第１メータに返信する（Ｓ４Ｃ）。追加完了を受信した第１メータは、記憶部２０に記憶している使用可能量から削減量を減じ（Ｓ４Ｄ）、移動完了である旨を移動体端末に送信する（Ｓ４Ｅ）。移動完了を受信した移動体端末は、ユーザに、例えば表示部３５を介して、または、音声を用いて、移動完了を通知する（Ｓ４Ｆ）。
【００４３】
なお、図６のフローでは、第１メータは、第２メータから追加完了を受信してから、使用可能量を削減するものとしたが、例えば、第１メータが、第２メータにプリチャージ金額を送信する前に、使用可能量を削減するようにしてもかまわない。
【００４４】
また、プリチャージ金額から削減量や追加量への換算のために、例えば、第１および第２メータに換算レートを記憶する手段を設けておけばよい。この換算レート記憶手段は、最新の換算レートが常に反映されるように、例えば通信の度に更新されてもよい。あるいは、過去の換算レートの履歴を記憶するようにしてもよい。過去の履歴を記憶しておくことにより、プリチャージ金額から削減量を算出する際に、チャージした時の換算レートを用いることが可能となる。
【００４５】
あるいは、プリチャージ金額の送信と併せて、移動体端末から、第１メータにおける第１換算レートと、第２メータにおける第２換算レートとを送信するようにしてもよい。第１メータは、受信した第１換算レートを用いてプリチャージ金額の換算を行い、プリチャージ金額と併せて第２換算レートを第２メータに送信する。第２メータは、受信した第２換算レートを用いてプリチャージ金額の換算を行う。この場合も、移動体端末は、現在の換算レートを送信してもよいし、過去のチャージした時の換算レートを送信してもよい。
【００４６】
図７はメータシステムにおけるメータ間移動の他の動作例を示すフローチャートである。図７の動作例も、図５（ａ）または（ｂ）に示すメータ間移動を行うものであり、例えばガスメータが第１メータであり、電力メータが第２メータである。
【００４７】
図７に示すように、ユーザが、移動体端末において、例えば入力部３６を介して、第１メータから第２メータへのプリチャージ金額の移動を指示したとき（Ｓ５１）、移動体端末はこの指示を受けて、このプリチャージ金額を、第１メータにおける削減量と、第２メータにおける追加量とに、それぞれ換算する（Ｓ５２）。そして、この削減量および追加量を第１メータに送信する（Ｓ５３）。第１メータは、削減量および追加量を受信すると（Ｓ５４）、この削減量と、記憶部２０に記憶している使用可能量から現在の使用量を減じて得た残量とを比較し（Ｓ５５）、残量の方が多いときは、追加量を第２メータに送信する（Ｓ５６）。一方、残量の方が少ないときは、移動不可である旨を移動体端末に送信する（Ｓ５７）。移動不可を受信した移動体端末は、ユーザに、例えば表示部３５を介して、または、音声を用いて、移動不可を通知する（Ｓ５８）。
【００４８】
第２メータは、追加量を受信すると（Ｓ５９）、記憶部２０に記憶している使用可能量にこの追加量を加え（Ｓ５Ａ）、追加完了である旨を第１メータに返信する（Ｓ５Ｂ）。追加完了を受信した第１メータは、記憶部２０に記憶している使用可能量から削減量を減じ（Ｓ５Ｃ）、移動完了である旨を移動体端末に送信する（Ｓ５Ｄ）。移動完了を受信した移動体端末は、ユーザに、例えば表示部３５を介して、または、音声を用いて、移動完了を通知する（Ｓ５Ｅ）。
【００４９】
なお、図７のフローでは、第１メータは、第２メータから追加完了を受信してから、使用可能量を削減するものとしたが、例えば、第１メータが、第２メータに追加量を送信する前に、使用可能量を削減するようにしてもかまわない。
【００５０】
また、移動体端末は、現在の換算レートを用いてもよいし、過去のチャージした時の換算レートを用いてもよい。
【００５１】
図８はメータ間移動における移動体端末の動作例を示すフローチャートである。図８の動作例は、図５（ｃ）に示すメータ間移動を行うものであり、例えばガスメータが第１メータであり、電力メータが第２メータである。
【００５２】
図８に示すように、ユーザが、移動体端末において、例えば入力部３６を介して、第１メータから第２メータへのプリチャージ金額の移動を指示したとき（Ｓ６１）、移動体端末はこの指示を受けて、このプリチャージ金額を、第１メータにおける削減量と、第２メータにおける追加量とに、それぞれ換算する（Ｓ６２）。そして、この削減量を第１メータに送信する（Ｓ６３）。第１メータから削減ＯＫの旨を受信すると（Ｓ６４でＹＥＳ）、続いて、追加量を第２メータに送信する（Ｓ６５）。第２メータから追加完了の旨を受信すると（Ｓ６６でＹＥＳ）、移動体端末はユーザに、例えば表示部３５を介して、または、音声を用いて、移動完了を通知する（Ｓ６７）。
【００５３】
一方、第１メータから削減不可の旨を受信すると（Ｓ６８でＹＥＳ）、移動体端末はユーザに、例えば表示部３５を介して、または、音声を用いて、移動不可を通知する（Ｓ６９）。
【００５４】
なお、図８の例では、移動体端末から削減量および追加量を送信するものとしたが、これに代えて、チャージおよびディスチャージする金額のデータを送信するものとしてもよい。この場合には例えば、メータ側に、料金と使用可能量との間の換算レートを記憶する手段を設けておき、チャージまたはディスチャージする金額を追加量または削減量に換算する演算を行うようにすればよい。あるいは、移動体端末から金額データと併せて、換算レートを送信するようにしてもよい。
【００５５】
なお、上述したような移動体端末における処理は、いわゆるアプリで実現することが可能である。すなわち、コンピュータを有する移動体端末にプログラムを与え、このプログラムをコンピュータによって実行させることによって、上述したような処理は実現可能である。
【００５６】
《その他の実施形態》
上述の説明では、メータの一例として、ガスの使用量を計るガスメータ１０を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、電気の使用量を計る電力量メータや、水の使用量を計る水道メータ、または、熱の使用量を計る熱メータ等であってもよい。すなわち、いわゆるユーティリティの使用量を計るメータであれば、上述の実施形態は同様に適用可能である。
【００５７】
また、図１におけるガスメータ１０および移動体端末３０の内部構成は、あくまでも一例であり、図１で示したものに限られるものではない。例えば、ガスメータ１０における外部通信部１２および無線通信部１４は共通であってもよいし、移動体端末３０における外部通信部３２および無線通信部３４は共通であってもよい。また、ガスメータ１０において、情報判定部１３や演算処理部１５の機能を制御部２０によって実現してもよいし、移動体端末３０において、情報判定部３３の機能を制御部３７によって実現してもよい。あるいは、ガスメータ１０において、登録部１０および記憶部２０は同一の記憶手段によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ユーザの利便性の高いメータシステムの構築に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ガスメータ（メータ）
１１  登録部
１２  外部通信部
１４  無線通信部
１８  遮断部
１９  計測部
２０  記憶部
３０  移動体端末
５０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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