(57)【要約】【課題】コスト上昇を招くことなく簡易的な構成により省エネルギー性を確保しながら画質低下を防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持可能な像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に潜像形成可能な露光手段と、前記像担持体に対向して配置されているクリーニング手段と、前記像担持体に対して複数配置された現像手段と、前記像担持体に接触可能なブレードを備えたクリーニング手段とを備え、前記複数の現像手段のうちで、少なくとも１つ以上の現像手段にはトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤を用いる二成分現像方式が用いられ、少なくもと１つ以上の現像手段にはトナーとして結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを用いた非接触現像方式が用いられることを特徴とする。【選択図】図２２
2014109612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持可能な像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体に潜像形成可能な露光手段と、
前記像担持体に対向して配置されているクリーニング手段と、
前記像担持体に対して複数配置された現像手段と、
前記像担持体に接触可能なブレードを備えたクリーニング手段と
を備え、
前記複数の現像手段のうちで、少なくとも１つ以上の現像手段にはトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤を用いる二成分現像方式が用いられ、少なくもと１つ以上の現像手段にはトナーとして結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを用いた非接触現像方式が用いられることを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記像担持体近傍には該像担持体からのトナー像を転写可能な中間転写体が備えられ、該中間転写体は、前記トナー像を重ねて転写可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記像担持体周辺には、該像担持体に対して異なる色の画像形成を行うための帯電手段、露光手段、現像手段が配置され、異なる色の画像を前記像担持体にそれぞれ重ねて形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記現像手段は、規則的に配置された凹凸部が表面に備えられ、現像剤を担持した状態で前記像担持体に向けて現像剤を搬送可能な現像剤担持体を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
画像形成装置に対して現像手段を着脱可能に支持していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項５記載のプロセスカートリッジにおいて、
内部に現像手段、帯電手段、像担持体が纏めて一体に収容されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
画像形成装置に対して現像手段及び帯電手段を着脱可能に支持していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７記載のプロセスカートリッジにおいて、
内部に現像手段、帯電手段、像担持体が纏めて一体に収容されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関し、さらに詳しくは、現像方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、複写機やプリンタあるいは印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像が現像装置から供給される現像剤によって可視像処理される。
可視像処理されたトナー像は転写材に転写された後、定着装置による加熱・加圧によってトナーが融解・浸透することで定着されて複写画像とされる。
【０００３】
画像形成装置においては、単一色だけでなく、フルカラーなどの複数色の画像を形成する構成を備える場合もある。この場合、複数の作像部において形成された異なる色の画像をベルトなどの中間転写体に対し順次転写（１次転写）したうえで、重畳画像を記録シートなどの記録媒体に対して一括転写（２次転写）する方式が知られている。
【０００４】
一方、画像形成に用いられる現像装置には、キャリアとトナーとを含む二成分系現像剤の他に、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる構成が知られており、その一成分系現像剤として、非磁性トナーを用いる場合がある。
非磁性トナーを用いる現像方式の一つとして、トナー層を感光体などの静電潜像担持体に直接接触させないで静電潜像により静電潜像担持体にトナーを飛翔させるジャンピング現像法及びプロジェクション現像法等の非接触現像方式がある。
【０００５】
非接触現像方式には、現像剤担持体を像担持体と所要間隔を介して対向するように設け、この現像剤担持体に交番電圧を印加して、現像剤担持体と像担持体との間に交番電界を作用させる構成がある。この構成により、現像剤担持体の表面に保持された現像剤を静電潜像が形成された像担持体に供給して現像を行なうようにした非接触式の現像装置が知られている。
一方、現像剤担持体は、一般的にゴムなどの弾性層を備えたローラや金属の表面をブラスト処理して粗くしたローラが用いられる。
このような構成では、現像剤担持体とトナー層厚規制部材の間の圧力が直接トナーの作用するためトナーの劣化が早められ、現像性能の低下が速く始まるおそれがある。
また、劣化したトナーがトナー層厚規制部材に固着し、画像上にノイズ、いわゆる不用意な付着やかすれなどが生じるおそれもある。
そこで、このような不具合の発生を防止する目的で、現像剤担持体表面に周期的に配列された凸部およびこの凸部を取り囲む凹部を形成した構成が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
上記特許文献に開示されている構成では、トナー層厚規制部材への圧力を掛けることなく、トナー薄層を形成できることにより、耐久性を向上させることができる。
【０００６】
一方、近年では高画質化が進んでおり、その高画質を維持することが重要になってきている。
この高画質を維持するためには、感光体や転写ベルト上などのクリーニング工程が非常に重要となる。
クリーニング工程は、トナーの帯電量などの他に流動性に非常に影響され、ブレードなどのクリーニング部材によりトナー粒子がきれいに剥ぎ取られる流動特性をもつことが必要になっており、トナー粒子の流動性の最適化が重要となる。
【０００７】
画像形成に用いられる乾式トナーは紙などに現像転写された後、熱ロールを用いて加熱溶融することで定着される。
その際、熱ロール温度が高すぎるとトナーが過剰に溶融し熱ロールに融着する問題（ホットオフセット）が発生する。
また、熱ロール温度が低すぎるとトナーが充分に溶融せず定着が不十分になる問題が発生する。
省エネルギー化、装置の小型化の観点から、よりホットオフセット発生温度が高く（耐ホットオフセット性）、かつ定着温度が低い（低温定着性）トナーが求められている。
また、トナーが保管中および装置内の雰囲気温度下でブロッキングしない耐熱保存性が必要である。
【０００８】
このような条件を満足させる現像剤の特性として、結晶性ポリエステル樹脂を含有させることが、低温定着性の発現と深く関係することが明らかにされてきている（例えば、特許文献３，４）。
【０００９】
つまり、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成分を用いて溶解液または分散物を樹脂粒子が含まれた水系媒体中で架橋剤及び／又は伸長剤と反応させてトナー粒子を得る方法において次の特徴を持つ。
（１）トナーバインダーが、該変性ポリエステルと共に、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、低温定着性の発現と深く関係する点。 
（２）低温定着を満足し、耐ホットオフセット性が良好なトナーを得るためには、変性ポリエステルの架橋または伸長反応を制御し、反応後のトナーとしての流出開始温度（Ｔｆｂ）を７０〜１５０℃にすることが重要である点。
（３）トナー中の結晶性ポリエステルの分散径を最適な大きさに制御することも低温定着性に大きな効果がある点。
【００１０】
上記特徴を見出されたトナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）して定着することになる。これにより、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することができる。
また、上記特許文献においては、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好な結果を示すことが明らかにされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記の結晶性ポリエステル樹脂を含む低融点トナーを、非接触一成分現像に用いた作像システムにおいて、トナーが感光体に固着してしまい、画像に白斑点となって現れるという特有の問題を有する。
【００１２】
低融点トナーが感光体へ固着するメカニズムは以下の通りである。
（ＳＴＥＰ１）
低融点トナーが感光体の画像領域に現像される、または非画像領域に地肌汚れとして付着する。
（ＳＴＥＰ２）
転写部において転写しきれなかった残トナーまたは、タンデム型画像形成装置においては上流から中間転写体によって運ばれてくるトナーが感光体に転写されてしまう所謂逆転写トナーが感光体クリーニングブレードまで運ばれる。
（ＳＴＥＰ３）
感光体クリーニングブレードによってトナーはせき止められる。
（ＳＴＥＰ４）
感光体表面とトナーの摩擦によって、トナーは摩擦熱を受ける。前記摩擦によって、トナーはブレードと感光体の間つまりブレードニップ部に引き込まれる。
省エネを達成する為の低融点トナーは、従来のトナーに比べて、熱と圧力を同時に受けたときに塑性変形しやすいという特徴をもつ。低融点トナーは摩擦熱とブレード圧を受けて潰れる。
（ＳＴＥＰ５）
潰れたトナーがクリーニングブレードニップ部をすり抜けて、感光体に付着して凝集体の核となる。
（ＳＴＥＰ６）
すり抜けたトナーが何度もクリーニングブレードニップ部を通過し、より強固に固着し、また他のトナーと凝集して巨大化する。
特に、低コスト、省スペース化のために感光体に潤滑剤を塗布する機構を持たない作像システムにおいては、特にトナーと感光体の付着力が大きい為、トナーが感光体に固着しやすい。
【００１３】
一成分系現像剤ではなく二成分系現像剤を用いた場合には、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが凝集体になる前に、高速回転するキャリア（磁性体）により磁気穂で掻き取られるので、感光体への固着は発生しない。
また、結晶性ポリエステルを含む低融点トナーよりも高い融点を持つトナーでは、熱と圧力により組成変形しづらいので固着が発生しない。
このように、結晶性ポリエステルを含む低融点トナーを用いた場合には、低温定着性が得られることで省エネルギー化が可能となる反面、トナーの固着により異常画像の発生という新たな問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、従来の現像装置における問題に鑑み、コスト上昇を招くことなく簡易的な構成により省エネルギー性を確保しながら画質低下を防止できる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するため、本発明は、トナー像を担持可能な像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に潜像形成可能な露光手段と、前記像担持体に対向して配置されているクリーニング手段と、前記像担持体に対して複数配置された現像手段と、前記像担持体に接触可能なブレードを備えたクリーニング手段とを備え、
前記複数の現像手段のうちで、少なくとも１つ以上の現像手段がトナーとキャリアとを含む二成分系現像剤を用いる二成分現像方式が用いられ、少なくもと１つ以上の現像手段にトナーに結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーが用いられる非接触現像方式が用いられることを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、結晶性ポリエステルを含む低融点トナーによる非接触現像方式において生じるトナーの固着を二成分系現像方式によるトナーの掻き取りにより解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置と異なる方式を用いた画像形成装置の構成を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる現像装置の構成を説明するための模式図である。
【図４】図１に示した現像装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図３に示した現像装置の外観を図３とは異なる方向から見た場合を示す斜視図である。
【図６】図３に示した現像装置の内部構造を説明するための模式図である。
【図７】図３に示した現像装置の一部を拡大して図４と同じ側から見た状態を示す斜視図である。
【図８】図３に示した現像装置に用いられる下ケースを省略して一方の端部側を示す斜視図である。
【図９】図８に示した現像ローラを省略して一部を拡大して示す現像装置の斜視図である。
【図１０】図３に示した現像装置における図８に示した側の端部と反対側の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した現像装置に用いられる現像ローラを省略して示す斜視図である。
【図１２】図３に示した現像装置に用いられる現像ローラの斜視図である。
【図１３】図１２に示した現像ローラの側面図である。
【図１４】図１２に示した現像ローラの表面形状を説明するための図である。
【図１５】図３に示した現像装置に用いられる現像剤の供給ローラを示す斜視図である。
【図１６】図１５に示した供給ローラの側面図である。
【図１７】図３に示した現像装置に用いられるドクターブレードの斜視図である。
【図１８】図１７に示したドクターブレードの正面図である。
【図１９】図３に示した現像装置に用いられる攪拌パドルの外観を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示した攪拌パドルの側面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる現像装置の現像ローラとドクターブレードとの対向状態を示す模式図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行されるトナー固着防止のための一方法による結果を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる現像装置の構成の他の例を説明するための模式図である。
【図２４】図２３に示した現像装置を適用される感光体の構成を説明するための図である。
【図２５】図２３に示した現像装置で用いられる磁気ブラシ帯電ノサ用を説明するための図である。
【図２６】図２３に示した現像装置を用いる場合の帯電手段の構成を説明するための図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行されるトナー固着防止のための別方法による結果を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行されるトナー固着防止のための他の方法による結果を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行されるトナー固着防止のためのさらに別の方法による結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図により本発明を実施するための形態について説明する。
まず、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明すると次の通りである。
【００１９】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した実施形態について説明する。なお、図１は、像担持体（感光体）を各作像部に備えたプロセスカートリッジを用いる場合を示している。
図１は、複写機５００の概略構成図である。複写機５００は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）から構成される。
【００２０】
プリンタ部１００は、四つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。像担持体近傍に位置して複数の張架ローラに張架されて図２中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体としての中間転写ベルト７、露光手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。
【００２１】
四つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略して説明する。
【００２２】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、像担持体である感光体周辺に配置され、それぞれの不図示のストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００２３】
感光体２は、トナー像を担持可能な部材であり、図中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。
作像時には、帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を帯電する。
本実施形態のプロセスカートリッジ１は、帯電手段として、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００２４】
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して潜像形成可能に露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。
プリンタ部１００が備える露光装置６は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
感光体クリーニング装置５は、像担持体である感光体２に接触可能なブレードを備え、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００２５】
四つのプロセスカートリッジ１は、像担持体である感光体周辺に配置され、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色毎のトナー像を感光体２上に形成する。四つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を転写可能な中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００２６】
図１において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。
一次転写ローラ８には不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。
感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。
中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが不図示の駆動モータによって回転することによって中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。
表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００２７】
四つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に二次転写ローラ９が配置され、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する。このとき、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。
【００２８】
二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは複写機５００の装置外に出力される。
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００２９】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。
各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応する不図示のトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００３０】
図２は、画像形成装置の他の例を示しており、この例では、図１において各プロセスカートリッジに用いられていた像担持体（感光体）が単一で用いられ、各作像部には像担持体が装備されていない。
図２（Ａ）において、各色に対応するプロセスカートリッジ１は、像担持体周辺、つまり感光体２の周辺に配置されている現像手段である現像装置４から成る。
潜像担持体である単数の感光体２（ＫＭＣＹ）、帯電手段である単数の帯電部材３、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５に対してしてユニット状とした構成となっている。
図２に示す感光体クリーニング装置５には、感光体と接して残留トナーをせき止めるクリーニングブレードを有する。クリーニングブレードは、一般的に使用されるウレタンなどのゴムブレードである。各プロセスカートリッジ１は、それぞれの不図示のストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００３１】
感光体２は、図中の矢印で示すように、図２（Ａ）中の反時計周り方向に回転する。図２ａにおける帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されている。これにより、感光体２の回転により従動回転する。
帯電部材３は特に帯電ローラに限定されるものではなく、コロトロンやスコロトロンに代表されるチャージャでも良い。非接触の作像時には、帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を帯電する。
【００３２】
露光装置６は、不図示のスキャナ部で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。
図２（Ａ）に示す露光装置６は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００３３】
四つのプロセスカートリッジ１である現像手段４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙは、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、の結晶ポリエステルを含む低融点トナーであり、色毎のトナー像を感光体２上に形成する。
四つの現像手段４は、感光体２の周囲にそれぞれ配設され、各プロセスカートリッジである複数配置された現像手段４によって感光体２に現像され形成されたトナー像は、中間転写ベルト７に転写される（一次転写）。
中間転写ベルト７に転写されなかった残留トナーは感光体クリーニング装置５に回収される。感光体上の残留トナーが回収された後は、次色のための帯電、露光、現像、一次転写を繰り返す。
【００３４】
以上のような構成における特徴を説明すると次の通りである。
４色に対応する現像手段４のうち、Ｂｋの現像手段４Ｋのみが、トナーと磁性粉体であるキャリアからなる所謂二成分現像であり、その他が以下に詳細を示す非接触現像方式（ＤＳ現像）とされている。
前述したように、本作像システム（結晶性ポリエステルを含む低融点トナー、非接触現像方式）で発生するトナー固着は、接触現像方式の一つである二成分現像方式に用いられる磁気穂によって掻き取ることで解消することができる。
つまり、二成分現像方式を用いると、クリーニングブレードニップ部をすり抜けたトナーが凝集体になる前に、高速で回転するキャリア（磁性体）による磁気穂で掻き取られてしまうため、固着が発生しないことが分かっている。
よって、単一の感光体に対して、複数の現像手段を設け、その現像手段のうち１つ以上が二成分現像方式であれば、トナー固着の発生を防ぐことができる。また、現像手段４Ｃ、４Ｍ、４Ｙを用いないモノクロ印刷モードの際も、二成分現像方式の４Ｋを用いる為、同じくトナー固着が発生することはない。
【００３５】
各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。
感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。
中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが不図示の駆動モータによって回転することによって中間転写ベルト７が図中の矢印方向に表面移動する。
表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。つまり、フルカラー印刷時には、感光体２および中間転写ベルト７は４周することになる（所謂４サイクル）。この色重ねのステップにおいては、中間転写ベルト７に対して、二次転写ローラ９および転写ベルトクリーニング装置１１は、非接触状態（離間状態）となっている。
【００３６】
感光体２が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。
二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する。このとき、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。
【００３７】
二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは複写機５００の装置外に出力される。
一方、中間転写ベルト７に色重ねが完了した時点で、転写ベルトクリーニング装置１１および二次転写ローラ９は、中間転写ベルト７に当接状態となる。二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００３８】
図２（Ｂ）はＩＯＩ（イメージ・オン・イメージ）の作像手段の概略構成図である。
ここでは、帯電手段３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙと、現像手段４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙと、露光手段６Ｋ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｙによって複数色のトナー像を単数の感光体２（ＫＣＭＹ）上に順次重ねてカラー画像を形成するＩＯＩ現像方式が用いられている。
露光装置６は、それぞれの色に対応するＬＥＤアレイを用いているが、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式など他の構成でも良い。感光体２は、矢印で示すように、図２（Ｂ）中の時計周り方向に回転する。ここで、図２（Ｂ）の帯電部材３は、コロトロンやスコロトロンに代表されるチャージャなどの感光体２に対して非接触帯電方式である必要性がある。
また、記録媒体Ｐの搬送ベルト１０を介して感光体２の対向に設けられた１次転写ローラ８が配置されている。それ以外の構成は図２に示す画像形成装置のものと同じである。
【００３９】
図２（Ｂ）の画像形成装置においても、図２（Ａ）の画像形成装置と同様に本発明の効果が得られる。また、ＩＯＩ現像方式を採用することで、中間転写ベルト７を有しないで済むことからより画像形成装置の省スペース化、ファーストプリントタイムの高速化を図ることができる。
また、図２ａではカラー画像を作像するのに、感光体２と中間転写ベルト７を４回転させる４サイクル方式の為にモノクロ（Ｂｋ）の生産性スピードの１／４である。しかし、図２（Ｂ）のＩＯＩ方式では感光体２を１回転させるだけでカラー作像できるために高生産性が可能な画像形成装置を提供することができる。
【００４０】
不図示ではあるが、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。
各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応する不図示のトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００４１】
以下に上述した各装置の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係る現像装置４の概略構成を示す模式図であり、図１中の紙面奥側から見た断面図である。
図４及び図５は、現像装置４の斜視説明図であり、それぞれ異なる方向の斜め上方から現像装置４を見た斜視説明図である。
本実施形態に係る現像装置４は、後述する非磁性一成分トナーを用い、現像ローラ４２と感光体２とが非接触で配置され、現像バイアスとしてＡＣ電圧（交流電圧）を印加する、所謂非磁性一成分非接触現像方式の現像装置である。以下に詳述する。
現像装置４の外形を形成する現像ケーシング４１は、上ケース４１１、中ケース４１２及び下ケース４１３が組み合わさることで形成される。中ケース４１２はトナー収容部４３を形成し、上ケース４１１にはトナー収容部４３と外部とを連通する現像剤補給部であるトナー補給口５５が形成されている。また、上ケース４１１には、現像ローラ４２と上ケース４１１との隙間をシールする入口シール４７が設けられている。
【００４２】
図６は、図１と同じ方向から見た現像装置４の断面説明図であり、図７は、現像装置４の一部を拡大した斜視図であり、その一部をＺ−Ｘ断面図で示す説明図である。
【００４３】
中ケース４１２には、現像ローラ４２、供給ローラ４４、ドクターブレード４５、パドル４６、供給スクリュ４８及びトナー残量センサ４９等が設けられている。
現像装置４には、内部と外部とを連通する開口部５６が長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って設けられている。開口部５６内にはトナーを内部から外部（感光体と対向する現像領域α）まで担持搬送する円筒状の現像ローラ４２が設けられている。
【００４４】
図８は、下ケース４１３の図示を省略した現像装置４の一方の端部（図３中の奥側端部）近傍の拡大斜視図であり、図９は、図８の状態から現像ローラ４２の図示を省略した現像装置４の拡大斜視図である。
図１０は、下ケース４１３の図示を省略した現像装置４の他方の端部（図３中の手前側端部）近傍の拡大斜視図であり、図１１は、図１０の状態から現像ローラ４２の図示を省略した現像装置４の拡大斜視図である。
【００４５】
現像装置４では、供給ローラ４４が図３中の矢印Ｃ方向（図３中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、トナー収容部４３内のトナーＴを現像ローラ４２に対向する領域である供給ニップβに搬送し、現像ローラ４２の表面にトナーを供給する。
現像ローラ４２は、供給されたトナーを表面上に担持して、図２中の矢印Ｂ方向（図３中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、現像ローラ４２上のトナーを所定量に規制するドクターブレード４５との対向部までトナーを搬送する。ドクターブレード４５との対向部で所定量に規制されたトナーは、現像ローラ４２の回転によって感光体２との対向部である現像領域αに到達する。
また、供給ニップβでは、供給ローラ４４の表面は下方から上方に向かって移動し、現像ローラ４２の表面は上方から下方に向かって移動する。
【００４６】
現像領域αでは、ＡＣ電源を備えた現像バイアス電源１４２から現像ローラ４２に印加された現像バイアスと感光体２表面上の潜像との電位差によって現像電界が形成される。この現像電界に応じて、現像ローラ４２の表面上のトナーＴが感光体２の表面に移動し、感光体２の表面上の静電潜像部分にトナーが付着し、現像が行われる。
感光体２は、現像ローラ４２に対して非接触で、図２中の矢印Ｄ方向に回転する。このため、現像領域αにおいて、現像ローラ４２の表面移動方向と感光体２の表面移動方向とは同方向となる。
また、現像バイアス電源１４２は、現像ローラ４２から感光体２へトナーを向かわせるための第一電圧と、感光体２から現像ローラ４２へトナーを向かわせるための第二電圧とによる振動電界を構成する交番電圧が印加されるようになっている。これにより、現像領域αに搬送されたトナーによる潜像の現像が行われる。
尚、本実施例ではＡＣ電源およびＤＣ電源を備えた現像バイアス電源１４２としたが、例えばＡＣ電源とＤＣ電源とを別々に設けることや、ＡＣ電源或いはＤＣ電源について、画像形成装置内の他の装置、例えば帯電装置や転写装置などと共用な電源としても良い。
【００４７】
詳細は図１４を用いて後述するが、現像ローラ４２の表面には凸部４２ａの高さや凹部４２ｂの深さが実質的に一定の規則的に形成されて現像剤を搬送可能な凹凸部を備えている。
現像領域αで現像に寄与せず、現像領域αを通過した現像ローラ４２の表面上のトナーＴは、供給ニップβで供給ローラ４４によって回収され、現像ローラ４２表面のリセットがなされる。
【００４８】
現像ローラ４２の表面上に規則的に形成された凹部４２ｂに担持されたトナーＴは回収され難い。そして、現像領域αを通過したトナーＴが供給ニップβを通過し、現像ローラ４２に担持されたままとなると、トナーＴが現像ローラ４２に固着してトナーフィルミングが発生する。トナーフィルミングが発生すると、現像ローラ４２上のトナーＴの単位重量当たりの帯電量や現像ローラ４２の単位面積当たりのトナー量が不安定になり、現像時の濃度ムラの発生の原因となる。
【００４９】
本実施形態に用いられる現像装置４では、現像ローラ４２と供給ローラ４４とが対向する供給ニップβでは、現像ローラ４２の表面移動方向と供給ローラ４４の表面移動方向とが逆方向となっている。これにより、供給ニップβにおける現像ローラ４２の表面と供給ローラ４４の表面との線速差が大きくなり、供給ニップβでの供給ローラ４４による回収性能の向上を図ることができる。よって、トナーが現像ローラ４２に担持されたままとなることを抑制し、現像ローラ４２の表面にトナーが固着することを抑制でき、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することに起因する現像時の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５０】
また、図３に示すように、現像装置４では供給ローラ４４をトナー収容部４３の上部に配置し、供給ローラ４４の少なくとも一部がパドル４６の回転を停止した状態のトナー収容部４３内のトナーＴの剤面よりも上方となるようになっている。そして、供給ニップβに対して供給ローラ４４の表面移動方向下流側の領域（以下、供給ニップ下流側領域と呼ぶ。）がトナーＴの剤面よりも上方となっている。
特許文献３の図３に記載の構成のように、供給ニップ下流側領域にトナーが充填されている場合に次の不具合が生じる。供給ニップ下流側領域に充填された状態のトナーが新たなトナーが供給ニップ下流側領域に入ってくることを阻害し、供給ニップβにおける現像ローラ４２からのトナーの回収効率を低下させるおそれがある。
【００５１】
一方、本実施形態に係る現像装置４は、図３に示すように、供給ニップ下流側領域がトナーＴの剤面よりも上方となっている。このため、供給ニップ下流側領域にはトナーが充填されていないことになる。これにより、供給ニップ下流側領域に存在するトナーによって、供給ニップβにおける現像ローラ４２からのトナーの回収を阻害されることがなく、効率的にトナーの回収を行うことができ、トナーのリセット性を向上できる。
【００５２】
さらに、ドクターブレード４５の現像ローラ４２の表面に対する当接状態としては、図２１に示すように、先端当て状態である方が、凸部４２ａの頂面に存在するトナーＴをすり切ることができ、より好ましい。
先端当てとは、ドクターブレード４５をエッジ当ての状態で現像ローラ４２に接触させる。ここで、エッジ当てとは、ドクターブレード４５の対向面４５ｂと先端面４５ａとの間の稜線を形成するエッジ部が現像ローラ４２の表面（凸部表面）に接触する状態である。
ここで稜線を形成するエッジ部において、稜線は丸みを帯びていても良いし、面取りされていても良い。
【００５３】
ドクターブレードの対向面と、先端面とを延長させた面が交差する箇所近傍を示す。
具体的には平板状のドクターブレードの自由端側の先端の現像ローラ側の角部（丸みがあっても、面取りされてても良い）が現像ローラの凸部に接触するようになっていれば良い。
ここで、ブレードを折り曲げてその曲げ部分を接触させる方法もあるが、トナーをすりきる効果については上記の自由端側の先端を接触させるほうが効果が高く望ましい。
【００５４】
次に、現像ローラ４２について説明する。
図１２は、現像ローラ４２の斜視説明図であり、図１３は、現像ローラ４２の側面図である。また、図１４は、現像ローラ４２の表面形状の説明図であり、図１４（Ａ）は、現像ローラ４２全体の概略図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）に示した現像ローラ４２の表面の一部の拡大図である。
【００５５】
現像ローラ４２は、現像ローラ軸４２１に表面にトナーを担持する現像ローラ円筒部４２０を設けた構成である。現像ローラ円筒部４２０に対して軸方向外側である軸方向両端部近傍の現像ローラ軸４２１には、スペーサー４２２（図１２参照）が設けられている。
現像ローラ４２は、現像ローラ軸４２１を中心に回転可能に設けられており、現像ローラ軸４２１の軸方向が現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）と平行になるように配置されている。現像ローラ４２の現像ローラ軸４２１の軸方向両端は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。
現像ローラ４２の表面の一部は開口部５６から現像装置４の外部に露出し、この露出した表面が下方から上方に表面移動してトナーを搬送するように、現像ローラ４２は図１中の矢印Ｂ方向に回転する。
また、現像ローラ４２は、軸方向両端部近傍に設けられたスペーサー４２２が感光体２の表面に接触することにより、現像領域αにおける現像ローラ円筒部４２０の表面と感光体２の表面との距離（現像ギャップ）を一定に保っている。
【００５６】
現像ローラ４２は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。
現像ローラ４２の現像ローラ円筒部４２０は、図１４（Ａ）に示すように、その表面の構造の相違に基づき、主として、２つの部分（溝形成部４２０ａ、非溝形成部４２０ｂ）に分けられる。
溝形成部４２０ａは、現像ローラ４２の軸方向において中央部を含む部分であり、トナーを適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施されている。本実施形態においては、凹凸加工として所謂転造加工が用いられ、凸部４２ａは互いに巻き方向の異なる螺旋状の第一溝Ｌ１および第二溝Ｌ２に囲まれて形成されている。
本実施形態の現像ローラ４２では、凸部４２ａの軸方向のピッチ幅Ｗ１は８０［μｍ］であり、凸部４２ａの頂面の軸方向長さＷ２は４０［μｍ］である。さらに、凹部４２ｂから凸部４２ａの頂面までの高さである凹部深さは１０［μｍ］である。ピッチ幅Ｗ１、頂面の軸方向長さＷ２及び凹部深さの値は一例であり、この値に限られるものではない。
【００５７】
現像ローラ４２としては、その表面がトナーを正規帯電させる材料であることが望ましい。フィルミングによって低帯電トナーが生じた場合においても、ジャンピングしたトナーＴによって叩き出された低帯電トナーが、凸部４２ａや凹部４２ｂのフィルミングが起きていない部分で帯電できる。このため、低帯電トナーを減少させることができ、画像濃度が安定化する。
【００５８】
また、現像ローラ４２としては、その表層材料がドクターブレード４５（ブレード部材４５０）よりも硬い材質であることが望ましい。これにより、現像ローラ４２の表面の凸部４２ａがドクターブレード４５によって削れ難くなる。この結果、凸部４２ａとドクターブレード４５で囲まれる凹部４２ｂの体積が変わりにくくなり、Ｍ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）が安定する。
【００５９】
また、現像ローラ４２の凸部４２ａの高さとして、使用するトナーＴの重量平均粒径よりも大きいことが望ましい。平均的な大きさのトナーＴが凹部４２ｂ内に収まるため、粒径の選択が起こりにくくなり、経時でのＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）が安定する。
【００６０】
次に、供給ローラ４４について説明する。
図１５は、供給ローラ４４の斜視説明図であり、図１６は、供給ローラ４４の側面図である。
図６において現像装置４の内部のトナー収容部４３の上方の現像ローラ４２側には、円筒状の供給ローラ４４が設けられている。
供給ローラ４４は、その軸部である供給ローラ軸４４１を中心に円筒状の発泡材が巻きついた構成であり、この円筒状の発泡材が表面にトナーを担持する供給ローラ円筒部４４０となる。
【００６１】
供給ローラ４４は、供給ローラ軸４４１を中心に回転可能に構成され、当該軸は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。供給ローラ４４は、供給ローラ円筒部４４０の外周面の一部は、現像ローラ４２の現像ローラ円筒部４２０の外周面と供給ニップβで接触するように配置されている。つまり、図１及び図６に示すように、供給ローラ軸４４１は、現像ローラ軸４２１よりも上方に配置されている。
また、上述したように、供給ローラ４４は現像ローラ４２と対向する箇所である供給ニップβで現像ローラ４２の表面移動方向に対して逆方向に表面が移動するように回転する。さらに、現像装置４は、図１に示すように、供給ニップβの位置が、現像ローラ４２に対するドクターブレード４５の当接位置に対して、上方に位置する配置となっている。
【００６２】
供給ローラ４４は、の供給ローラ円筒部４４０に発泡材料を用いており、現像ローラ４２に接触する表面層は表面に多数の微小孔が分散しているスポンジ層となっている。
供給ローラ４４の表面層をスポンジ状にすることで、凹部４２ｂの底まで供給ローラ４４が届きやすくなるため、現像ローラ４２上トナーのリセット性が向上する。
【００６３】
また、供給ローラ４４の現像ローラ４２に対する食い込み量（「現像ローラ４２の半径」＋「供給ローラ４４の半径」−「現像ローラ４２と供給ローラ４４との軸間距離」）は、現像ローラ４２の凸部４２ａの高さよりも大きくなるように設定している。
凸部４２ａの高さよりも供給ローラ４４の食い込み量を大きくすることで、凹部４２ｂにおけるトナーのリセット性を向上できる。なお、供給ローラ４４の現像ローラ４２に対する食い込み量が凸部４２ａの高さに対して大きすぎると、トナーが凹部４２ｂに押し込まれてしまう。このことが凝集の原因となるため、食い込み量が大きくなりすぎないように設定する必要がある。
【００６４】
供給ローラ４４の供給ローラ円筒部４４０に用いる発泡材料は、１０３〜１０１４［Ω］の電気抵抗値に設定されている。
供給ローラ４４には、供給バイアス電源１４４によって供給バイアスが印加され、供給ニップβで予備帯電されたトナーを現像ローラ４２に押し付ける作用を補助する。供給ローラ４４は図１及び図６中の時計回りの方向に回転し、表面に付着させた現像剤を現像ローラ４２の表面に塗布供給する。
【００６５】
また、供給バイアス電源１４４が供給ローラ４４に印加する電圧としては、現像ローラ４２に印加された交番電圧に対して、トナーの正規帯電極性（本実施形態のトナーＴではマイナス極性）に対して逆極性（プラス極性）の直流電圧を印加する。このとき、現像ローラ４２に印加する電圧よりも供給ローラ４４に印加する電圧の方がトナーの正規帯電極性に対して逆極性（プラス極性）となる。これにより、現像ローラ４２に対して供給ローラ４４側にトナーＴを引き付ける方向の電界を供給ニップβに形成し、現像ローラ４２上トナーのリセット性を向上することができる。なお、供給バイアス電源１４４を備える構成では、直流電源を別途必要となり、コスト高となるため、現像装置４の仕様に応じて、供給バイアス電源１４４を設けない構成としても良い。
【００６６】
次に、ドクターブレード４５について説明する。
図１７は、ドクターブレード４５の斜視説明図であり、図１７は、ドクターブレード４５の側面図である。
図６、図８に示すように、現像ローラ４２の下方で下ケース４１３の内側となる中ケース４１２には、ドクターブレード４５が設けられている。
ドクターブレード４５は、図１７に示すように、薄い板状の金属部材であるブレード部材４５０と、ブレード部材４５０の一端が固定されている金属製の台座部４５２とを有する。そして、ブレード部材４５０の他端側が現像ローラ４２に接触するように構成されている。ブレード部材４５０の現像ローラ４２に対する接触状態は、先端が接触する先端当て状態、及び、先端よりも根元側の面部が接触する腹当て状態、の何れでもよい。しかし、先端当て状態の方が、凸部４２ａの頂面に存在するトナーをすり切ることができ、凹部４２ｂに存在するトナーのみを現像領域αに搬送することで、現像領域αに搬送するトナー量が安定するため、より好ましい。
【００６７】
ドクターブレード４５のブレード部材４５０は台座部４５２に対して複数のリベット４５１によって固定されている。台座部４５２はブレード部材４５０よりも厚い金属で構成されており、ブレード部材４５０を現像装置４の本体（中ケース４１２の側面部）に固定するための基板として機能している。台座部４５２の長手方向端部にはピン穴４５４が設けられており、一方は真円形状の主基準穴４５４ａであり、もう一方は主基準穴４５４ａ方向に長径を有する楕円形状の従基準穴４５４ｂである。主基準穴４５４ａに不図示のピンが入ることで台座部４５２の現像装置４本体に対する位置が決定し、従基準穴４５４ｂで支えられる。ブレード部材４５０が固定された台座部４５２が、現像装置４本体（中ケース４１２）にドクタ固定ネジ４５５で固定されることによってブレード部材４５０が現像装置４に固定されることになる。
【００６８】
ドクターブレード４５のブレード部材４５０は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰ、またはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ４２表面に１０〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で当接させたものである。そして、その押圧力下を通過したトナーを所定量に規制すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらにブレード部材４５０には、摩擦帯電を補助するために、ドクタバイアス電源１４５からバイアスが印加される。
【００６９】
また、ドクターブレード４５のブレード部材４５０としては、導電性を有するものであることが望ましい。ブレード部材４５０が導電性であることにより、Ｑ／Ｍ値（単位体積当りの帯電量）が大きなトナーＴの帯電量を下げることができ、トナーＴのＱ／Ｍ値の均一化を図ることができる。これにより、トナーＴの現像ローラ４２に対する張り付きを防ぐことができる。
【００７０】
また、ドクタバイアス電源１４５からブレード部材４５０に印加する電圧としては、現像ローラ４２に印加された交番電圧に対して、±２００［Ｖ］の範囲で直流電圧を印加できる構成とし、使用環境により直流電圧の値を制御できる構成としても良い。これにより、環境変動によるＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）の変動を抑制することができる。
【００７１】
次に、パドル４６について説明する。
図１９は、パドル４６の斜視説明図であり、図２０は、パドル４６の側面図である。
現像装置４内には、図６に示されるようにトナーが収容される空間としてトナー収容部４３が設けられており、このトナー収容部４３内にはパドル４６が現像ケーシング４１に対して回転可能に取り付けられている。
【００７２】
パドル４６は、その軸部であるパドル軸４６１と、マイラー等の弾性シート材からなる薄い羽部材としてのパドル羽４６０とを備える。パドル軸４６１は、向かい合う二つの平面部を有し、この二つの平面部にパドル羽４６０がそれぞれ取り付けられている。二枚のパドル羽４６０は、パドル軸４６１を中心に互いに反対方向に突出するように、パドル軸４６１の平面部に固定されている。
パドル羽４６０の付け根部分には複数の穴がパドル軸４６１の軸方向に平行になるように並べて設けられており、パドル軸４６１は、その軸方向に平行になるように複数の凸部が並べて設けられている。そして、パドル羽４６０の穴にパドル軸４６１の凸部を挿入して、熱カシメすることによって、パドル軸４６１に対してパドル羽４６０を固定する。
【００７３】
パドル４６は、パドル軸４６１の軸方向が現像装置４の長手方向（図６中Ｙ軸方向）と平行になるように配置されている。パドル軸４６１の軸方向両端は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。
【００７４】
パドル４６は、パドル軸４６１から伸びるパドル羽４６０の先端がトナー収容部４３の内壁面に接触する程度の長さにパドル羽４６０の突出量が設定されている。図１及び図６に示すように、トナー収容部４３の底面部４３ｂはパドル４６の回転方向に沿った円弧状であり、パドル４６の回転に伴う摺擦動作でパドル羽４６０がトナー収容部４３の底面部４３ｂに引っかからないようになっている。
トナー収容部４３の現像ローラ４２側には底面部４３ｂから垂直に立ち上がる側壁面部４３ｓが形成されている。この側壁面部４３ｓはパドル軸４６１の中心と同等若しくは若干低い程度のところでＸ軸に平行なローラに向かう方向に水平になり、段部５０を形成している。
【００７５】
側壁面部４３ｓとパドル軸４６１との距離は、底面部４３ｂとパドル軸４６１との距離よりも短く設定されている。そのため、底面部４３ｂを摺擦してきたパドル羽４６０は側壁面部４３ｓに突き当たり、より大きくたわむことになる。その後、段部５０にパドル羽４６０の先端部が差し掛かるとパドル羽４６０を押さえるものが無くなり、パドル羽４６０の先端部は開放されることで上方に跳ね上がる。このようなパドル羽４６０の動きによってトナーは上方へと跳ね上げられ攪拌、搬送、供給される。
【００７６】
図６において段部５０は、Ｘ−Ｙ平面に平行な水平面で、現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）に延在するように形成されている。本実施形態にかかる現像装置４では、段部５０が幅方向の全域に設けられているが、パドル羽４６０が跳ね上がるようになっていれば、現像装置４内の一部分に設けられていても良い。
【００７７】
図６において供給スクリュ４８は、供給スクリュ軸４８１と、この供給スクリュ軸４８１に固定された螺旋状の羽部である供給スクリュ羽部４８０となるスクリュ部材である。供給スクリュ軸４８１を中心に回転可能に設けられており、供給スクリュ軸４８１の軸方向が現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）と平行になるように配置されている。供給スクリュ軸４８１の軸方向両端は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。
【００７８】
供給スクリュ４８の軸方向端部は、現像装置４の長手方向端部に形成されたトナー補給口５５の下方に位置している。そして、供給スクリュ４８が回転することによって螺旋状の供給スクリュ羽部４８０がトナー補給口５５から補給されたトナーを長手方向における現像装置４の中央部方向に搬送する。
【００７９】
上ケース４１１の開口部５６を形成する縁部分には、入口シール４７としてマイラー等のシート部材が長手方向に沿って貼着されている。入口シール４７は略矩形のシートであってその短手の一端が上ケース４１１の縁部分に貼着され、他端は自由端とされている。入口シール４７の自由端側は現像装置４の内部方向に突出されており、さらに、現像ローラ４２に接触するように設けられている。入口シール４７は、現像ローラ４２の回転方向上流側が上ケース４１１に固定されており、現像ローラ４２の回転方向下流側が自由端とされ、現像ローラ４２に対して、入口シール４７の面部分が接触するように配置している。また、上ケース４１１の現像装置４の内部側は供給ローラ４４の上部形状に沿うように湾曲形状をしており、上ケース４１１の湾曲形状の表面と供給ローラ４４の表面との隙間は、１．０［ｍｍ］である。
【００８０】
図８〜図１１に示すように、現像装置４の開口部５６の長手方向両端部にあたる中ケース４１２の一部にはサイドシール５９が貼着されている。サイドシール５９は、現像ローラ４２の軸方向両端近傍に設けられたスペーサー４２２よりも軸方向における内側で、且つ、現像ローラ４２にドクターブレード４５が接触する軸方向の端部が重なる領域に設けられている。このようなサイドシール５９によって現像ケーシング４１における開口部５６の長手方向端部からトナーが漏れ出ることを防止している。
また、中ケース４１２に設けられたトナー残量センサ４９は、トナー収容部４３内のトナーの量を検知するものである。
【００８１】
次に、現像装置４内でのトナーの動きについて説明する。
図５に示されたトナー補給口５５から現像装置４内に補給されたトナーは、図６に示す供給スクリュ４８によってトナー収容部４３に供給され、パドル４６によって攪拌される。また、パドル４６の跳ね上げによって現像ローラ４２及び供給ローラ４４の方向に跳ね上げ、搬送される。供給ローラ４４に供給されたトナーは、供給ローラ４４が現像ローラ４２と接触する供給ニップβ（図３参照）で現像ローラ４２の表面に受け渡される。現像ローラ４２の表面に受け渡されたトナーのうち現像領域αに搬送する所定量を超えた分のトナーは、ドクターブレード４５によって現像ローラ４２の表面から掻き落とされる。
【００８２】
ドクターブレード４５との対向部を通過した現像ローラ４２の表面に残ったトナーは、そのまま現像ローラ４２の回転による表面移動方によって搬送され、感光体２と対向する現像領域αに到達する。現像に用いられることなく現像領域αを通過したトナーは、入口シール４７が接触する位置を通過し、供給ローラ４４との対向位置である供給ニップβにまで搬送される。現像ローラ４２によって供給ニップβに到達したトナーは、供給ローラ４４によって現像ローラ４２の表面から掻き取られ、供給ローラ４４によって搬送される。
【００８３】
次に、本実施形態に係る複写機５００に用いる現像剤について説明する。尚、現像剤はトナーのみから成っても良いし、現像性の向上などの目的から外添剤などを加えても良い。
複写機５００で用いるトナーとしては、高速のトナー搬送に対応できるよう流動性の高いトナーを用いている。具体的には、加速凝集度が４０［％］以下のトナーを用いている。この加速凝集度とは、トナーの流動性を示す指数である。
【００８４】
トナーの加速凝集度の測定方法を以下に示す。
＜測定装置＞
・ホソカワミクロン製  パウダテスタ
＜測定方法＞
・測定対象サンプルを恒温槽に放置（３５±２［℃］，２４±１［ｈ］）
・パウダテスタを用いて測定
・目開きの異なる三種の篩を使用（例えば、７５［μｍ］，４４［μｍ］，２２［μｍ］）
・篩ったときのトナー残量から算出、以下の計算により、凝集度を求める。
｛（上段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００
｛（中段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×３／５
｛（下段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×１／５
上記三つの計算値の合計をもって加熱凝集度［％］とする。
【００８５】
トナーの加速凝集度は上述のように目開きの異なる三種類のメッシュを目開きの大きい順に積み重ね、最上段に粒子をおき、一定の振動でふるい、各メッシュ上のトナー重量から求める指数である。
【００８６】
また、本実施形態では、平均円形度が０．９０以上のトナー（０．９０〜１．００のトナー）を用いている。
本実施形態では、下記（１）式より得られた値を円形度ａと定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ・・・・（１）
（Ｌ０：粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長、Ｌ：粒子の投影像の周囲長）
【００８７】
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体２との接触面積が小さいために転写性に優れる。
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子に角がないため、現像装置４内での現像剤（トナー）の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像の発生を防止できる。
また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。
さらに、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、感光体２や、帯電部材３等の表面を傷つけたり、摩耗させたりすることを防止できる。
【００８８】
次に円形度の測定方法について説明する。円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００８９】
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。
試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１００００［個／μｌ］として前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００９０】
６００［ｄｐｉ］以上の微少ドットを再現するためには、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）として３〜８［μｍ］が好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
重量平均粒径（Ｄ４）が３［μｍ］未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
【００９１】
重量平均粒径（Ｄ４）が８［μｍ］を超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００９２】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【００９３】
まず、電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５［ｍｌ］加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１［％］ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０［ｍｇ］加える。
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００［μｍ］アパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。
得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００９４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上乃至４０．３０［μｍ］未満の粒子を対象とする。
【００９５】
本実施形態で用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。これは重合トナーと呼ばれる。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００９６】
＜ポリエステル＞
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００９７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００９８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。  多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱する。必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００９９】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１００】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１０１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
【０１０３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０４】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１０５】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【０１０６】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【０１０７】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１０８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
【０１０９】
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１１０】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１１１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１１２】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１１３】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１１４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性および複写機５００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１１５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１１６】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１１７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５［℃］、好ましくは４５〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１１８】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１１９】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量［％］、好ましくは３〜１０重量［％］である。
【０１２０】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１２１】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１２２】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラ４２との静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１２３】
＜離型剤＞
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着装置１２の定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１２４】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１２５】
＜外添剤＞
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
【０１２６】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置４内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１２７】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
【０１２８】
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１２９】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１３０】
＜トナーの製造方法＞
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１３１】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１３２】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径を持つトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１３３】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１３４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３５】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３６】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１３７】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【０１３８】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１３９】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１４０】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５［分］である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。
【０１４１】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１４２】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１４３】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１４４】
以上の構成を備えた画像形成装置では、感光体に対して複数装備されている現像装置の現像方式を選択することに特徴がある。
本発明者は、二成分現像方式と結晶ポリエステル樹脂を含む低融点トナーを用いた非接触現像方式とを組み合わせ、これら各現像方式の組み合わせ方においてトナーの固着発生状態を観察したところ、図２２に示す結果を得た。
【０１４５】
図２２に示した結果が得られる理由は、結晶性ポリエステル樹脂を含む低融点トナーが感光体に固着しようとしても、二成分系現像方式において実行される磁気穂による掻き取り作用によって感光体から回収される点にある。
これにより、低融点トナー尾使用を可能にして省エネルギー化が図れると共に異常画像の発生も防止することができる。
【０１４６】
次に、本発明での特徴である、結晶性ポリエステル樹脂を含む低融点トナーを用いた場合に生じるトナーの固着を防止するための別の方法について説明する。
【０１４７】
この方法では、前述したクリーニングブレードを用いない点に特徴がある。
つまり、低融点トナーが感光体に固着される原因には、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ６に挙げた現象により低融点トナーの凝集体が生じやすい。
【０１４８】
そこで、この方法では、潰れた低融点トナーがクリーニングブレードをすり抜ける現象をなくすためにクリーニングブレードを用いないようにしている。
【０１４９】
クリーニングブレードを用いない場合でのクリーニングのための構成としては、
（１）転写後のトナーの帯電量及び極性を一様化のために制御する帯電量制御手段を用い、この帯電量制御手段には回転体が用いられる。
（２）転写後のトナーが帯電量制御された状態にあるとき、このトナーを静電的に除去するクリーニング手段を備えている。
（３）帯電量を制御されたトナーを除去するクリーニング手段として、現像手段が用いられ、現像手段での帯電を磁気ブラシ帯電で行う。
【０１５０】
図２３は、上記（１）〜（３）において、帯電量制御されたトナーを静電的に回収するための原理構成を示す図である。
同図において、感光体２の周囲には、帯電部材３からなる帯電装置，書き込み装置６及び現像装置５そして転写装置８が配置されている。
転写装置８による転写工程が終了した感光体周面が移動する位置には、その移動方向（矢印で示す方向）に沿って帯電量制御手段１０００，ブラシローラ１００１が配置されている。
【０１５１】
帯電量制御手段１０００は、感光体に接触して回転する部材であり、転写後のトナーに含まれている正規極性トナーおよび脚極性トナーを対象としてその極性を正規極性に一律化するバイアス部材である。
転写残トナーは、ブラシローラ１００１に達する前に帯電量制御手段１０００によるバイアスにより正規極性に一律化されることにより、この極性と逆極性のブラシローラ
により静電吸着される。
ブラシローラ１００１は、ファーブラシで構成されており、その一部には、ファーブラシに付着したトナーを回収するためにトナーと逆極性のバイアスを受けた回収ローラ１００２及びクリーニングブレード１００３が備えられている。
【０１５２】
一方、図２３に示した構成では、転写後の感光体に接触する帯電量制御手段１０００およびブラシローラ１００１が必要となることから、装置の小型化にはさほど貢献できる構成ではない。
そこで、トナー回収手段として磁気ブラシを形成可能な現像装置を用い、磁気ブラシにトナーを捕捉させる。この場合、画像形成工程では、現像装置よりも帯電装置の法が感光体の移動方向上流側に位置している関係で、帯電装置が感光体に接触している構成であると、転写残トナーが帯電装置に付着することも考えられる。しかし、磁気ブラシ帯電はある程度トナーを保持することができるので、帯電装置への汚れを抑制することができる。これにより接触帯電時での帯電装置へのトナーの汚損を低減できる。
【０１５３】
図２３に示された感光体２の構成は次の通りである。
図２４は像担持体として用いられる感光体２の断面の一部を拡大して示す模式的な断面図である。
【０１５４】
この感光体２は、直径３０［ｍｍ］のアルミニウム基体２ａ上に、下引層２ｂ（２０［μｍ］）、電荷発生層２ｃ（０．２〜０．５［μｍ］）、電荷輸送層２ｄ（２０〜３０［μｍ］）が順次重ねて形成された一般的な有機感光体に対し、さらに表面層として厚さ３［μｍ］の電荷注入層２ｅを重ねて形成した構成となっている。
【０１５５】
電荷注入層２ｅについてさらに詳細に説明すると、その電荷注入層２ｅは、バインダー樹脂２ｅ１中に導電性粒子２ｅ２を含有させた構成となっている。
バインダー樹脂２ｅ１としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が使用可能であり、具体的にはアクリル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、エポキシ等の各樹脂が使用可能である。この例ではアクリル樹脂を用いるものとする。
【０１５６】
一方、導電性粒子２ｅ２としては、金属酸化物粒子や導電性カーボン粒子等を用いることが可能であるが、この例では光透過性に優れていて露光を阻害しない酸化錫（ＳｎＯ２）を使用する。
この感光体２の単位面積あたりの静電容量βは、１００×１０−８［Ｆ／ｍ２］である。なお、この例のように電荷注入層２ｅを設けなくても、表面層の体積抵抗値が１０１０〜１０１４［Ω・ｃｍ］の範囲であれば、感光体２への電荷注入は可能である。電荷輸送層２ｄが最表面の場合にはその電荷輸送層１１ｄの体積抵抗値が上記範囲内にあればよい。例えば、体積抵抗値が１０１３［Ω・ｃｍ］程度であるアモルファスシリコン感光体を使用してもよい。
【０１５７】
現像装置４における磁気ブラシ帯電装置に関する構成は図２５に示すとおりである。
この場合の磁気ブラシ帯電装置は、現像装置で用いられる現像スリーブを対象としている。なお、図２４に示すブラシ帯電装置に関する符号は、便宜上、現像装置４に用いた符号と異ならせてある。
【０１５８】
図２５において磁性粒子１００３ｃは、感光体２との対向領域においてマグネットロール１００３ａの磁力により穂立ちされて磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシと像担持体１１とが接触することによって５〜６［ｍｍ］程度の帯電ニップｔｎ（回転停止時の値）が形成される。
【０１５９】
ここで「帯電ニップ」とは、像担持体１１の表面の移動方向における帯電部材である磁性粒子１２ｃと像担持体１１との接触幅である。
磁性粒子１２ｃの体積抵抗値としては１０４〜１０９［Ω・ｃｍ］が好ましい。
【０１６０】
その理由は磁気ブラシ注入帯電のメカニズムに関係する。
磁気ブラシ帯電装置１００３は、印加された電圧による電荷が磁性粒子１００３ｃを介して図２４に示した感光体２の電荷注入層２ｅに注入されてそれを帯電させるものである。この機構は磁気ブラシを抵抗、電荷注入層２ｅ中の導電性粒子２ｅ２をコンデンサ（キャパシタ）とし、これらが直列接続された電気回路モデルと等価であると考えられている。
したがって、感光体２上の一点が帯電ニップｔｎを通過する時間の間にコンデンサを充電（＝像担持体を帯電）させるために電気回路の抵抗（＝磁性粒子１００３ｃの抵抗）は低くなければならない。
【０１６１】
一方、電気回路の抵抗が低すぎると感光体２に強い電圧が印加されることになり、感光体２中の欠陥に帯電電位が集中して通電破壊（ピンホールリーク）を生じる恐れがある。
このような観点から、磁性粒子１２ｃの体積抵抗値としては１０４〜１０９［Ω・ｃｍ］が好ましい。この例では体積抵抗値が１×１０６［Ω・ｃｍ］の磁性粒子を使用する。
【０１６２】
この磁性粒子１００３ｃの体積抵抗値は、次に述べる方法で測定した場合の値である。
セルに磁性粒子１００３ｃを充填し、この磁性粒子１００３ｃを上下から挟み込むようにして配置した２つの電極に電圧を印加する。このときに流れる電流値を電流計で検出して抵抗値を求める。
【０１６３】
その２つの電極は、磁性粒子が存在しなければその断面が重なるような等しい断面形状を持ち、磁性粒子との接触面積は２［ｃｍ２］である。測定は気温２５［℃］、湿度６０［％］の環境で行ない、２つの電極のうち上方にある電極に１０［ｋｇ］の荷重をかけて磁性粒子を挟み込み、２つの電極間に１００［Ｖ］の電圧を印加して行なった。このとき挟み込まれた磁性粒子の厚みは１［ｍｍ］であった。
また、像担持体１１への付着および均一帯電の両立という観点からは、平均粒径は１０〜５０［μｍ］、特に１５〜４０［μｍ］であるのが好ましい。
さらに、像担持体に付着した磁性粒子が非接触一成分現像装置に混入するのを防ぐために、磁性粒子の粒径は現像ギャップの１／２以下であることが望ましい。この例では平均粒径３０［μｍ］の磁性粒子を用いて接触帯電を行なう。
磁性粒子１２ｃの平均粒径は、個数基準で測定された粒子の粒径分布（個数頻度と粒径との関係）に基づいて算出した。
【０１６４】
具体的には、重量平均粒径Ｄｗ は次の式で表される。
Ｄｗ＝｛１／Σ（ｎＤ３）｝×｛Σ（ｎＤ４）｝
上式中、Ｄは各チャネルに存在する粒子の代表粒径［μｍ］を示し、ｎは各チャネルに存在する粒子の総数を示す。
なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、本例の場合には、２［μｍ］の長さを採用した。
また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子粒径の下限値を採用した。
【０１６５】
粒径分布を測定するための粒度分析計としては、マイクロトラック粒度分析計（モデルＨＲＡ ９３２０−Ｘ１００ ：Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を以下の測定条件で用いた。
（１）粒径範囲：１００〜１０８［μｍ］（２）チャネル長さ（チャネル幅）：２［μｍ］（３）チャネル数：４６ なお、この例の磁性粒子１２ｃは焼結したフェライトを還元処理したものであるが、この他に樹脂と強磁性体とを混練したものなども用いることができる。
磁気ブラシの回転方向はどちらの方向でも帯電は可能であるが、像担持体に対するかき取り力を大きくするためには像担持体に対してカウンター方向に回転させることが望ましい。
【０１６６】
一方、現像装置に用いられる磁気ブラシ帯電装置により転写残トナーを現像装置４に回収する場合には、感光体２の移動方向において現像装置４の前段位置する帯電装置の構成として、非接触とすることが望ましい。
しかし、非接触帯電の一つであるコロナ放電の場合には、オゾンなどの放電精製物が生じ、これが感光体表面への悪影響を及ぼす。
そこで、この方法では図２６に示すように、感光体２に近接する構成の帯電装置が用いられる。
【０１６７】
図２６において帯電装置には、帯電部材３として帯電ローラ３Ａが用いられており、帯電ローラ３Ａは、導電性支持体である芯金３Ａ１と、帯電部材としての樹脂層３Ａ２と、ギャップ保持部材３Ａ３から構成される。
芯金３Ａ１にはステンレス等の金属が用いられる。芯金３Ａ１が細すぎると帯電部材の切削加工時や、感光体に加圧されたときのたわみの影響が無視できなくなり、必要なギャップ精度が得られにくい。また、芯金３Ａ１が太すぎる場合には帯電ローラ３Ａが大型化したり、質量が重くなったりする問題があるため、芯金３Ａ１の直径としては６〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【０１６８】
帯電ローラ３Ａの樹脂層３Ａ２には、１０４〜１０９Ωｃｍの体積抵抗を持つ材料を用いることが望ましい。抵抗が低すぎると感光体にピンホール等の欠陥があった場合に帯電バイアスのリークが発生しやすく、抵抗が高すぎると放電が十分に発生せず均一な帯電電位を得ることができない。
基材となる樹脂に導電性材料を配合することで所望の体積抵抗を得ることができる。
基材樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を用いることができる。これらの基材樹脂は、成形性が良いので容易に成形加工することができる。
【０１６９】
導電性材料としては四級アンモニウム塩基を有する高分子化合物のようなイオン導電性材料が好ましい。四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンの例としては、四級アンモニウム塩基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、エチレンーエチルアクリレート共重合、エチレンーメチルアクリレート共重合、エチレン−酢酸ビニル共重合、エチレン−プロピレン共重合、エチレン−ヘキセン共重合等のポリオレフィンである。本実施の形態においては、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンについて例示したが、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィン以外の高分子化合物であっても構わない。
【０１７０】
前記のイオン導電性材料は、二軸混練機、ニーダー等の手段を用いることにより、前記の基材樹脂に均一に配合される。配合された材料を芯金上に射出成形、あるいは押出成形にすることにより、容易にローラ形状に成型することができる。イオン導電性材料と基材樹脂の配合量は基材樹脂１００重量部に対してイオン導電性材料３０〜８０重量部が望ましい。帯電ローラの樹脂層の厚さとしては０．５〜３ｍｍが望ましい。樹脂層が薄すぎると成型が困難である上に強度の面でも問題がある。樹脂層が厚すぎると帯電ローラが大型化するうえに樹脂層の実際の抵抗が大きくなるため帯電効率が低下してしまう。
【０１７１】
樹脂層を成形した後、樹脂層の両端にあらかじめ成形しておいたギャップ保持部材を圧入や接着、あるいはその両方を併用して、芯金に固定する。このようにして、帯電部材とギャップ保持部材を一体化してから、切削や研削等の加工を行って帯電ローラの外径を整えることで帯電部材とギャップ保持部材のフレの位相を揃えることができ、帯電ギャップの変動を低減することができる。
【０１７２】
ギャップ保持部材の材質としては帯電部材の基材と同様にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を用いることができる。ただし、感光層にギャップ保持部材を当接させるので感光層が損傷するのを防止するために、帯電部材より硬度の低いグレードを用いることが望ましい。また、摺動性に優れ感光層に損傷を与えにくい樹脂材料として、ポリアセタール、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の樹脂を用いることもできる。
また、樹脂層やギャップ保持部材３Ａ３には、コーティング等により、トナー等が付着しにくい表層を数１０μｍ程度の厚さで形成することもできる。
ギャップ保持部材３Ａ３を感光体２の画像領域外に付き当てることで、帯電ローラ３Ａの樹脂層３Ａ２と感光体２との間にギャップを形成する。
【０１７３】
帯電ローラ３Ａは芯金の端部に取り付けられたギヤ（図示されず）が感光体フランジに形成されたギヤとかみ合っており、感光体駆動モータにより感光体が回転すると帯電ローラも連れ回り方向に回転する。
【０１７４】
樹脂層３Ａ２と感光体２が接触することがないので、帯電ローラ３Ａとして硬い樹脂材料と有機感光体を使用した場合でも画像領域の感光層に傷が付いたりすることはない。また、ギャップが広がりすぎると異常放電が発生し均一に帯電できなくなるため、最大ギャップは１００μｍ程度以下に抑える必要がある。このような感光体と帯電ローラ間にギャップを設けた帯電ローラを使用する場合には、帯電バイアスとしてＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳することが望ましい。
帯電部材、ギャップ保持部材を樹脂材料で構成しているので、加工が容易で高精度の帯電ローラを製造することができる。
【０１７５】
本発明者は、以上のような構成を用いてクリーニングブレードを用いる場合と用いない場合とを、現像方式の違いによる結果を観察したところ、図２７に示す結果を得た。
この結果から、結晶性ポロエステル樹脂を含む低融点トナーを用いた場合に、前述したＳＴＥＰにおけるクリーニングブレードを用いないことにより、トナーの凝集化が阻止されて感光体への固着が解消されることが判る。
【０１７６】
次に本発明の所期の目的である、感光体への転写残トナーの固着の解消及び省エネルギー化を可能にするための別の方法について説明する。
【０１７７】
この目的を達成するための別な方法では、図２３に示した磁気ブラシ帯電装置が用いられる。
この方法での特徴は、非作像時での磁気ブラシ帯電手段の速度を作像時よりも高速化することにある。つまり、非作像時での磁気ブラシ帯電手段の回転数を作像時のそれよりも大きくするようになっている。
【０１７８】
作像時での回転数よりも非作像時での回転数を大きくすることにより、磁気ブラシが転写残トナーを掻き取る回数が増加し、転写残トナーの回収がより確実になる。
特に、非作像時に回転数を上げることにより作像時には影響を及ぼすことなく感光体に固着しようとするトナーの掻き取り効率を上げることができる。
【０１７９】
また、回転数を大きくするタイミングとしては、クリーニング装置での回収量が少ない場合を選択することも可能である。
さらに、上述した構成を用いる際には、磁気ブラシの磁性粒子の粒径を感光体と現像手段との対向間隔よりも小さくしておくことが望ましい。これは、高速回転した際に磁性粒子が現像手段内に混入するのを避けるためである。
【０１８０】
本発明者は、上記構成により感光体でのトナー固着について観察したところ、図２８に示す結果を得た。
【０１８１】
図２８の結果から次のことが判る。
結晶性ポリエステルを含むトナー、非接触一成分現像、帯電ローラの系では感光体にトナー固着が発生してしまう（図２８中の３）。
これに対して、同じ結晶性ポリエステルを含むトナーを使用しても現像方式を接触二成分現像に変更すると感光体へのトナー固着は発生しない（図２８中の４）。
また、結晶性ポリエステルを含まないトナーを使用すると非接触一成分現像であっても感光体へのトナー固着は発生しない（図２８中の５）。
これらの結果から、結晶性ポリエステルを含むトナーと非接触現像が組み合わさったときに感光体へのトナー固着が発生することがわかる。
それに対して、帯電方式を磁気ブラシ帯電とすることで、結晶性ポリエステルを含むトナーを非接触一成分現像で使用しても感光体へのトナー固着を改善することができる（図２８中の１）。
【０１８２】
だたし、単に磁気ブラシ帯電にするだけではトナー固着を完全に防ぐことができず、低画像面積の画像が連続する場合にはわずかにトナー固着が発生してしまうことがあった。このような場合にも、低画像面積が連続する場合には磁気ブラシの回転数を増加させる除去モードを実行することで、トナー固着を防止することができる（図２８中の１）。
このように本発明で記載した帯電手段を磁気ブラシ帯電として、除去動作（回転数を作像時よりも大きくする）を実行することで感光体のトナー固着を防止することができる。
【０１８３】
次に、トナーの固着を防止するための別の方法について説明する。
この方法の特徴は、中間転写体を対象として潤滑剤を塗布する点にある。
本発明が対象とする結晶性ポリエステル樹脂を含む低融点トナーを非接触現像方式に適用した場合には、二成分系現像剤と違ってキャリアが存在しないことにより添加剤の凝集体が感光体に付着する現象がなくなることが明らかにされている。
【０１８４】
しかし、結晶性ポリエステル樹脂を含む低融点トナーを用いた場合には、前述したように、感光体への固着が問題となる。
そこで、この方法では、潤滑剤を塗布する際に、複数の作像部毎に潤滑剤塗布装置を設けて感光体への潤滑剤供給を行うのではなく中間転写体への潤滑剤塗布により各感光体への潤滑剤の供給を可能にしている。これにより、各作像部において感光体を対象とした潤滑剤塗布機構を備える場合と違って潤滑剤塗布機構を簡略化して、トナーの固着を防止することができる。
【０１８５】
この方法に用いられる潤滑剤としては、一般的な潤滑性を持たせる粉末であれば何でもよいが、好ましくは次の材質が選択される。
ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂；マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト等の無機固体潤滑剤等である。
【０１８６】
本発明者は、中間転写体への潤滑剤塗布の有無による感光体、帯電部材への汚染状況を実験した結果、図２９に示す結果を得た。
図２９に示す結果は次の条件に基づく。
リコー製 Ｉｍａｇｉｏ  ＭＰＣ  ４５００を用いて、白紙1万枚の通紙を行い、通紙後感光体上にトナーの固着があるかを確認した。
（非接触一成分ＡＣ現像バイアス）
−３００ＶのＤＣ成分にＡＣ成分としてＶｐｐ＝１．５ｋＶ、周波数５ｋＨｚの正弦波を重畳した交流電界を印加した。
（感光体表面電位）
弱・逆帯電トナーによる地肌カブリが起きないように、感光体表面電位を現像バイアスのＤＣ成分に対して−３００Ｖの−６００Ｖにした。
使用した潤滑剤の種類は次の通りである。
実施例１  ステアリン酸亜鉛＋窒化ホウ素
実施例２  ステアリン酸亜鉛
実施例３  ステアリン酸亜鉛＋マイカ
実施例４  ステアリン酸カルシウム
比較例１  潤滑剤なし
比較例２  窒化ホウ素
【符号の説明】
【０１８７】
２  感光体
３Ａ  帯電ローラ
７  中間転写体
４２  現像ローラ
５００  複写機
１０００  帯電量制御手段
１００３  磁気ブラシ帯電装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８８】
【特許文献１】特開２００９−１２２６４２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８６２号公報
【特許文献３】特開２００８−６５０９７号公報
【特許文献４】特開２００４−３０２４５８号公報
【図１】
2014109612.tif 000003
【図２】
2014109612.tif 000004
【図３】
2014109612.tif 000005
【図４】
2014109612.tif 000006
【図５】
2014109612.tif 000007
【図６】
2014109612.tif 000008
【図７】
2014109612.tif 000009
【図８】
2014109612.tif 000010
【図９】
2014109612.tif 000011
【図１０】
2014109612.tif 000012
【図１１】
2014109612.tif 000013
【図１２】
2014109612.tif 000014
【図１３】
2014109612.tif 000015
【図１４】
2014109612.tif 000016
【図１５】
2014109612.tif 000017
【図１６】
2014109612.tif 000018
【図１７】
2014109612.tif 000019
【図１８】
2014109612.tif 000020
【図１９】
2014109612.tif 000021
【図２０】
2014109612.tif 000022
【図２１】
2014109612.tif 000023
【図２２】
2014109612.tif 000024
【図２３】
2014109612.tif 000025
【図２４】
2014109612.tif 000026
【図２５】
2014109612.tif 000027
【図２６】
2014109612.tif 000028
【図２７】
2014109612.tif 000029
【図２８】
2014109612.tif 000030
【図２９】
2014109612.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014109612.tif 000032
【図２】
2014109612.tif 000033
【図３】
2014109612.tif 000034
【図４】
2014109612.tif 000035
【図５】
2014109612.tif 000036
【図６】
2014109612.tif 000037
【図７】
2014109612.tif 000038
【図８】
2014109612.tif 000039
【図９】
2014109612.tif 000040
【図１０】
2014109612.tif 000041
【図１１】
2014109612.tif 000042
【図１２】
2014109612.tif 000043
【図１３】
2014109612.tif 000044
【図１４】
2014109612.tif 000045
【図１５】
2014109612.tif 000046
【図１６】
2014109612.tif 000047
【図１７】
2014109612.tif 000048
【図１８】
2014109612.tif 000049
【図１９】
2014109612.tif 000050
【図２０】
2014109612.tif 000051
【図２１】
2014109612.tif 000052
【図２２】
2014109612.tif 000053
【図２３】
2014109612.tif 000054
【図２４】
2014109612.tif 000055
【図２５】
2014109612.tif 000056
【図２６】
2014109612.tif 000057
【図２７】
2014109612.tif 000058
【図２８】
2014109612.tif 000059
【図２９】
2014109612.tif 000060