(57)【要約】      （修正有）【課題】機械設備の状態を適切に把握できる機械設備の管理システムを提供する。【解決手段】１つ又は複数の圧縮機の時々刻々の稼動情報がネットワークＮ１を介して取得され、圧縮機の識別情報と対応付けて格納される稼動情報記憶手段１０４と、稼動情報記憶手段１０４から読み出される稼動情報に基づいて、所定期間における圧縮機の運転傾向を解析し、当該解析結果を圧縮機の識別情報とを対応付けて、運用情報として運用情報記憶手段１０７に格納する情報処理手段１０９と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の機械設備の時々刻々の稼動情報がネットワークを介して取得され、前記機械設備の識別情報と対応付けて格納される稼動情報の記憶手段と、
前記稼動情報の記憶手段から読み出される稼動情報に基づいて、所定期間における前記機械設備の運転傾向を解析し、当該解析結果を前記機械設備の識別情報と対応付けて運用情報の記憶手段に格納する情報処理手段と、を備えること
を特徴とする機械設備の管理システム。
【請求項２】
前記機械設備は、圧縮機であり、
前記稼動情報は、圧縮機で負荷運転及び無負荷運転のいずれが実行されたかを示す情報を含み、
前記情報処理手段は、所定期間における前記圧縮機の運転傾向として、無負荷運転の占める割合が所定値以上である場合、無負荷運転の占める割合を前記所定値よりも小さくする設定値を前記稼動情報の解析に基づいて決定し、ネットワークを介して前記圧縮機に対応するユーザのコンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１に記載の機械設備の管理システム。
【請求項３】
前記機械設備は、圧縮機であり、
圧縮機の仕様情報が格納される仕様情報の記憶手段を備え、
前記稼動情報は、圧縮機の吐出圧力を含み、
前記情報処理手段は、所定期間における前記圧縮機の運転傾向として、吐出圧力の平均値が目標吐出圧力よりも所定値以上大きい場合、前記圧縮機よりも吐出圧力が前記目標吐出圧力に近い圧縮機候補を前記仕様情報の記憶手段から検索し、ネットワークを介して前記圧縮機に対応するユーザのコンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【請求項４】
前記機械設備は、圧縮機であり、
前記稼動情報は、圧縮機に供給される電流値を含み、
前記情報処理手段は、所定期間における前記圧縮機の運転傾向として、前記電流値に基づいて算出される負荷率の平均値が所定値よりも低い場合、負荷率を前記所定値以上とする設定値を前記稼動情報の解析に基づいて決定し、ネットワークを介して前記圧縮機に対応するユーザのコンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機械設備の管理システム。
【請求項５】
前記機械設備は、圧縮機であり、
前記稼動情報は、圧縮機の吸入温度及び吐出温度を含み、
前記情報処理手段は、所定期間における前記圧縮機の運転傾向として、吸入温度及び吐出温度のうち少なくとも一方の上昇率が所定値以上である場合、前記圧縮機において異常予兆ありと判定し、ネットワークを介して前記圧縮機に対応するユーザのコンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機械設備の管理システム。
【請求項６】
前記機械設備は、圧縮機であり、
前記稼動情報は、圧縮機の停止期間を含み、
前記情報処理手段は、前記圧縮機の運転傾向として、前記停止期間が所定期間以上である場合、ネットワークを介して前記圧縮機に対応するユーザのコンピュータに前記圧縮機のメンテナンスを促す情報を送信すること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機械設備の管理システム。
【請求項７】
前記機械設備は、圧縮機であり、
前記運用情報の記憶手段に格納される情報は、前記圧縮機を構成する機器の寿命使用時間及び前回交換日を含み、
前記情報処理手段は、前記圧縮機の運転傾向として、前記稼動情報の記憶手段に格納される前記稼動情報に基づいて前記機器ごとの累計使用時間を算出し、当該累計使用時間と、前記寿命使用時間と、前記前回交換日と、に基づいて前記機器の次回交換予定日を算出し、ネットワークを介して前記圧縮機に対応するユーザのコンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の機械設備の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械設備の情報を管理する管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機は、化学プラント、電子機器の製造、食品加工など幅広い分野で用いられ、産業には欠かせないものである。特に、電子機器や食品加工など油分の混入を嫌う分野では、オイルを使用しないオイルフリースクリュー圧縮機の需要が高くなっている。
また、圧縮機の性能は製品の生産性に著しく影響することから、圧縮機の状態を適切に把握したいという要請がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、顧客の設備と、遠隔地にある監視システムとを通信回線で結び、前記設備の診断情報及び判断情報を監視システムに通知する異常予知・寿命管理システムについて記載されている。
特許文献１に記載の技術では、遠隔地に設置された設備の動作状況を各部位に亘りチェックし、専門家の立場で異常の発見と対策の内容を生産工場に知らせ、メンテナンスを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、専門家の立場で異常の発見と対策の内容を生産工場に知らせるが、顧客の数（つまり、メンテナンス対象である機械設備の数）が増加するにつれて、専門家のみで全ての対応を行うことは困難になる。
つまり、ネットワークを介して機械設備から得られる大量の情報を処理しつつ、それぞれの機械設備の状態を適切に把握するためのシステムが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、機械設備の状態を適切に把握できる機械設備の管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、１つ又は複数の機械設備の時々刻々の稼動情報がネットワークを介して取得され、前記機械設備の識別情報と対応付けて格納される稼動情報の記憶手段と、前記稼動情報の記憶手段から読み出される稼動情報に基づいて、所定期間における前記機械設備の運転傾向を解析し、当該解析結果を前記機械設備の識別情報と対応付けて運用情報の記憶手段に格納する情報処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、機械設備の状態を適切に把握できる機械設備の管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】圧縮機の構成を示すブロック図である。
【図３】圧縮機の吐出圧力の変化を示すグラフである。
【図４】統括管理センタの構成を示すブロック図である。
【図５】稼動情報の取得・公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
【図６】（ａ）はユーザパソコンのログイン画面の表示例であり、（ｂ）はログインした後に表示される選択画面の表示例である。
【図７】（ａ）は稼動情報画面の表示例であり、（ｂ）は設定情報画面の表示例である。
【図８】故障・保守情報の取得処理に関わる動作を示すシーケンスである。
【図９】故障・保守情報の公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
【図１０】（ａ）は故障・保守情報画面の表示例であり、（ｂ）はセンサ異常が起こった場合における故障情報画面の表示例である。
【図１１】運用情報の取得・公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
【図１２】運用情報画面の表示例であり、（ａ）はアンロード時間の推移を示す画面表示例であり、（ｂ）はアンロード回数の推移を示す画面表示例であり、（ｃ）は吐出圧力の変化を示す画面表示例である。
【図１３】機器情報の取得・公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
【図１４】（ａ）は複数台の圧縮機の吐出圧力の変化を示すグラフであり、（ｂ）は圧縮機に供給される電流値及び負荷率の変化を示すグラフであり、（ｃ）は圧縮機に供給される電流値の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１１】
≪実施形態≫
＜管理システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システムの概要を示すブロック図である。本発明に係る管理システムＡは、ネットワーク上に存在するサーバ群が提供するサービスを、ユーザがそれらのサーバ群（統括管理センタ１など）を意識することなしに利用できるクラウド・コンピューティングのシステムとなっている。
【００１２】
管理システムＡは、統括管理センタ１と、プラント拠点２１，２２，２３と、ユーザＰＣ３（Personal Computer）と、研究開発センタ４と、サービスセンタ５と、認証サーバ６と、を備えている。
【００１３】
統括管理センタ１は、ネットワークＮ１を介してそれぞれのプラント拠点２１，２２，２３から送信される稼動情報や、ユーザＰＣ３から送信される圧縮機の機器情報を取得し、これらを一括して管理する。また、統括管理センタ１は、ネットワークＮ２を介して圧縮機に関するさまざまな情報をユーザＰＣ３に提供する。
統括管理センタ１は、例えば、圧縮機のメーカやメンテナンスを行う企業が運営している。なお、統括管理センタ１の詳細については後記する。
【００１４】
図１に示すプラント拠点２１，２２，２３は、それぞれ異なる地域に設けられ、各プラント拠点には、一つ又は複数の圧縮機が設置されている。ちなみに、プラント拠点２１，２２，２３は、圧縮機を所有する企業や自治体が運営している。
プラント拠点２１には、圧縮機２１１ａ，２１１ｂと、インタフェース２１２ａ，２１２ｂと、通信手段２１３と、が設けられている。
【００１５】
圧縮機２１１ａは、例えばオイルフリースクリュー圧縮機であり、予め設定されたプログラムに従って制御手段１８（図２参照）により駆動される。
ちなみに、制御手段１８は、通信手段２１３及びネットワークＮ１を介して、圧縮機２１１ａの時々刻々（例えば、１ｓｅｃごと）の稼動情報を統括管理センタ１に送信する。なお、「時々刻々」は、例えば０．１ｓｅｃごとでもよいし、数ｓｅｃごとでもよい。
圧縮機２１１ｂ及びインタフェース２１２ｂについては、前記と同様であるから説明を省略する。また、プラント拠点２１とは別の地域に設けられているプラント拠点２２，２３についても前記と同様であるから説明を省略する。なお、各圧縮機の構成及び制御については、後記する。
【００１６】
各プラント拠点の通信手段２１３，２２３，２３３から送信される情報は暗号化され、ネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信される。ちなみに、統括管理センタ１が備える通信手段１０１（図４参照）は、通信手段２１３，２２３,２３３のそれぞれから受信する暗号化された情報を復号化するとともに、どの圧縮機から取得された情報であるかを識別可能な構成となっている。
【００１７】
ユーザＰＣ３は、例えば、各プラント拠点の中央管理室（図示せず）に設けられ、統括管理センタ１との間でネットワークＮ２を介して通信可能となっている。そして、認証サーバ６で認証されることによって、ユーザＰＣ３に統括管理センタ１からの各種情報が送信される。ちなみに、「ユーザ」とは、例えば、各プラント拠点の管理者である。
また、図１（及び図４）では、１個のユーザＰＣ３を図示しているが、実際には、各プラント拠点の中央管理室に設置されたパソコンや、ユーザが無線の通信カードを用いて中央管理室以外の場所で使用するパソコンなど、ユーザＰＣ３は複数存在する。
【００１８】
研究開発センタ４では、統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８（図４参照）に格納されている情報を取得し、当該情報を分析することによってより高度な管理システムが研究開発される。また、研究開発センタ４は、統括管理センタ１で使用される各種アプリケーションの更新やバージョンアップなどを、ネットワークＮ３を介して行う。
【００１９】
サービスセンタ５は、サービス用ＰＣ５１と、管理用ＰＣ５２と、を備えている。
サービス用ＰＣ５１は、例えば、サービス員が入力手段（図示せず）を介してユーザのＩＤを入力することにより、当該ユーザが所有するユーザＰＣ３に表示される画像（例えば、図７（ａ）,（ｂ）に示す画像）と同様の画像を表示させることができる。
そして、サービス用ＰＣ５１を操作するサービス員は、圧縮機の故障発生時などに前記画像を閲覧しつつ、メールや電話などを用いてユーザとの間で連絡をとって対応する。
【００２０】
管理用ＰＣ５２はサービスセンタ５の管理室などに設置され、ネットワークＮ３及び通信手段１１８（図４参照）を介して統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８に格納されている情報を取得可能になっている。なお、サービスセンタ５の管理者が、管理用ＰＣ５２のモニタに表示される各圧縮機の情報を常時監視している。
【００２１】
認証サーバ６は、ユーザの識別子に関する一意な情報であるユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するパスワードを認証することによって、ユーザの正当性を確認する。例えば、認証サーバ６は、公開鍵と秘密鍵とを用いた認証処理を行う。
【００２２】
＜圧縮機の構成＞
図２は、圧縮機の構成を示すブロック図である。なお、以下では、プラント拠点２１に設置される圧縮機２１１ａについて説明するが、他の圧縮機２１１ｂ,２２１，２３１（図１参照）も同様の構成を備えている。
圧縮機２１１ａは、圧縮機本体１１と、誘導電動機１２と、冷却器１５と、放風弁１６と、制御手段１８と、起動盤又はインバータ盤１９と、を備えている。
圧縮機本体１１は、例えば、オイルフリースクリュー圧縮機であり、回転軸が平行になるように配置された一対の雄雌のスクリューロータ（図示せず）を備え、これらがケーシング（図示せず）に収容されている。
【００２３】
また、雌側のスクリューロータ（図示せず）の軸端にはピニオンギア（図示せず）が設置され、このピニオンギアが誘導電動機１２の回転軸に設置されたヘリカルギアと噛み合っている。また、雄雌のスクリューロータにはそれぞれタイミングギア（図示せず）が取り付けられ、これらが噛み合うことで雄雌のスクリューロータが同期回転する。
【００２４】
圧縮機本体１１の吸入側は、容量調整弁１３及び吸入フィルタ１４を介して吸入口に接続され、圧縮機本体１１の吐出側は、冷却器１５を介して吐出口に接続されている。冷却器１５には、流入口から供給される冷却水が配管ａ５を介して流入し、圧縮機本体１１から吐出される高温高圧のガスと熱交換した後、配管ａ６を介して流出口から流出する。
また、配管ａ３から分岐する配管ａ４には、放風弁１６及び放風サイレンサ１７が順次接続されている。放風弁１６は、後記するアンロード運転（無負荷運転）を行う際に開弁され、ロード運転（負荷運転）を行う際に閉弁される。なお、顧客仕様により圧縮機の機器構成が変わる場合がある。
【００２５】
また、圧縮機本体１１の吸入側に接続される配管ａ１には、圧縮機本体１１に流入するガスの圧力を検出する吸込圧力センサＰ１と、前記ガスの温度を検出する吸入温度センサＴ１と、が設置されている。
また、圧縮機本体１１と吐出口と連通する配管ａ３には、圧縮機本体１１から吐出され、冷却器１５で冷却されたガスの圧力を検出する吐出圧力センサＰ２と、前記ガスの温度を検出する吐出温度センサＴ２と、が設置されている。
また、配管ａ５には、冷却器１５に流入する冷却水の温度を検出する冷却水流入温度センサＴ３が設置され、配管ａ６には、冷却器１５から流出した冷却水の温度を検出する冷却水流出温度センサＴ４が設置されている。なお、顧客仕様により各センサの取り付け位置を変更する場合がある。
【００２６】
制御手段１８には、各圧力センサ及び温度センサから、時々刻々のセンサ情報が入力される。つまり、制御手段１８には、圧縮機２１１ａの稼動情報（吸入圧力、吐出圧力、吸入温度、吐出温度、電流値など）が、所定時間（例えば、１ｓｅｃ）ごとに入力される。制御手段１８は、これらのセンサ情報や設定情報に基づいて、圧縮機２１１ａの駆動を統括制御する。
【００２７】
起動盤又はインバータ盤１９は、交流電源（図示せず）から供給される交流電力を直流電力に変換した後、制御手段１８から入力される指令信号に応じた三相交流電力に変換して誘導電動機１２に出力する。なお、起動盤又はインバータ盤１９を、圧縮機２１１ａの外部に設置してもよい。
【００２８】
制御手段１８から出力される指令信号に応じて起動盤又はインバータ盤１９から三相交流電力が入力されると、誘導電動機１２が所定速度で回転する。これに伴ってピニオンギア（図示せず）が回転し、雄雌スクリューロータ（図示せず）が同期回転する。そうすると、吸入フィルタ１４及び容量調整弁１３を介して吸入されたガスは、圧縮機本体１１で圧縮されて高温高圧のガスとして吐出され、冷却器１５で適度に冷却された後、吐出口に向かう。ちなみに、吐出口には、圧縮されたガスで駆動する負荷（図示せず）が接続される。また、制御手段１８を、圧縮機２１１ａの外部に設置してもよい。
以下の説明では、任意の圧縮機（本体）のことを単に「圧縮機」と記し、任意の制御手段を単に「制御手段」と記す。
【００２９】
＜ロード運転・アンロード運転＞
図３は、圧縮機の吐出圧力の変化を示すグラフである。圧縮機１１では、ロード運転（負荷運転）と、アンロード運転（無負荷運転）と、が繰り返し実行される。ロード運転を行う際、制御手段１８は圧縮機１１を駆動させつつ容量調整弁１３の開度を調整し、放風弁１６を閉弁する。そうそすると、圧縮機１１から吐出された高温高圧のガスは、配管ａ２、冷却器１５、及び配管ａ３を介して吐出口に向かう。なお、ロード運転中は、圧縮機１１の吐出圧力が上昇することが多い。
【００３０】
図３に示す圧縮機１１の目標吐出圧力Ｐαと、アンロード圧力Ｐβ（＞Ｐα）と、ロード圧力Ｐγ（＜Ｐα）とは、予め設定されているものとする。ちなみに、圧縮機１１の吐出圧力は、吐出圧力センサＰ２（図２参照）によって検出され、制御手段１８に入力される。
【００３１】
圧縮機１１の吐出圧力がアンロード圧力Ｐβ以上になると、制御手段１８は圧縮機１１を駆動させつつ放風弁１６を開弁し、アンロード運転を実行する。これによって、圧縮機１１から吐出されたガスは、配管ａ４を介して放風弁１６側にも分流し、放風口を介して系外に放出される。このように、アンロード運転では、放風弁１６を開弁することで高圧ガスの一部を系外に放出するため、吐出圧力は徐々に下がる。ちなみに、アンロード運転を行う場合でも、誘導電動機１２を駆動し続けることで無駄なオン／オフをなくし、高いエネルギ効率を維持している。
【００３２】
その後、圧縮機１１の吐出圧力がロード圧力Ｐγ以下になると、制御手段１８は再びロード運転に切り替え、吐出圧力を上昇させる。このようにして、圧縮機１１の吐出圧力Ｐが、目標吐出圧力Ｐαを挟む所定範囲内（ロード圧力Ｐγ≦Ｐ≦アンロード圧力Ｐβ）で変化するようにしている。
ちなみに、アンロード運転を行った場合、高圧ガスが系外に放出されるぶんエネルギロスになる。したがって、アンロード運転を行う時間が短いほど圧縮機１１の運転効率は高くなる。
【００３３】
＜統括管理センタの構成＞
図４は、統括管理センタの構成を示すブロック図である。図４に示すように、統括管理センタ１は、通信手段１０１と、第１情報管理手段１０２と、各種記憶手段１０４〜１０８と、情報処理手段１０９と、フロントサーバ１１５と、第２情報管理手段１１６と、を備えている。
【００３４】
通信手段１０１は、各プラント拠点２１，２２，２３にそれぞれ設置された通信手段２１３,２２３,２３３（図１参照）から受信する暗号化された情報を復号化する。
第１情報管理手段１０２は、第１情報取得部１０２ａと、第１情報公開部１０２ｂと、を備えている。
【００３５】
第１情報取得部１０２ａは、所定時間（例えば、１ｓｅｃ）ごとに通信手段１０１及びネットワークＮ１を介して、圧縮機１１の制御手段１８に稼動情報を取得する指令信号を送信する。そして、第１情報取得部１０２ａは、前記指令信号に応じて制御手段１８から時々刻々と送信される稼動情報を、ネットワークＮ１、通信手段１０１、及びＦ／Ｗ１１４ａを介して取得し、圧縮機１１ごとに稼動情報記憶手段１０４に格納する。
第１情報公開部１０２ｂは、ユーザＰＣ３から圧縮機１１に関する情報を取得する指令信号を受信した場合、当該指令信号に対応する稼動情報などを記憶手段１０４〜１０７から読み出し、通信手段１１２及びネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
【００３６】
Ｆ／Ｗ（ファイアウォール：Fire Wall）１０３は、統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８に格納されているデータを、第三者に不正に取得されないようにするためのセキュリティ機能を果たしている。
稼動情報記憶手段１０４には、圧縮機１１の稼動情報がデータベース形式で格納されている。なお、「稼動情報」には、制御手段１８から圧縮機１１に出力される指令情報（アンロード運転指令・ロード運転指令など）と、各種センサによって検出されるセンサ情報と、が含まれる。また、制御手段１８から統括管理センタ１に送信される稼動情報には、それぞれの圧縮機１１の識別情報が付されている。
【００３７】
設定情報記憶手段１０５には、圧縮機１１の設定情報がデータベース形式で格納されている。ちなみに、圧縮機１１の設定情報は、第１情報取得部１０２ａによって所定期間ごとに取得され、圧縮機１１の識別情報と対応付けて設定情報記憶手段１０５に格納される。
【００３８】
故障・保守情報記憶手段１０６には、圧縮機１１の故障情報及び保守情報が、データベース形式で格納されている。なお、「故障情報」は、例えば、圧縮機１１の吐出温度が予め設定された温度範囲から外れた場合や、圧縮機１１の吐出圧力が負荷下限圧力よりも低下した場合などに、制御手段１８から出力される。
また、「保守情報」は、作業員による修理や点検作業の際、情報端末７（図８参照）から入力される。
【００３９】
運用情報記憶手段１０７には、圧縮機１１の稼動時間・稼動回数などの運用情報がデータベース形式で格納されている。ちなみに、「稼動時間」には、圧縮機１１のロード運転時間、アンロード運転時間、停止時間が含まれる。また、「稼動回数」には、圧縮機１１のアンロード回数や、電源のＯＮ／ＯＦＦ回数が含まれる。
これらの情報は、情報処理手段１０９が、稼動情報記憶手段１０４に記憶されている稼動情報を読み出して算出することで得られる。
【００４０】
機器情報記憶手段１０８には、プラント拠点名称、拠点コード、圧縮機名称、圧縮機コードなどがデータベース形式で格納されている。
さらに、機器情報記憶手段１０８には、圧縮機１１を構成する機器の機器名称、機器コード、型式、使用時間、寿命使用時間、前回点検日、点検結果、前回交換日、次回交換予定日、在庫数などが、データベース形式で格納されている。
ちなみに、前記の機器名称、機器コード、及び型式は、予めユーザＰＣ３からネットワークＮ２を介して統括管理センタ１に送信され、第２情報取得部１１６ａによってそれぞれの圧縮機１１に対応付けられ、機器情報記憶手段１０８に格納される。
【００４１】
情報処理手段１０９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種インタフェースなどの電子回路を含んで構成されている。情報処理手段１０９は、設定されたプログラムに基づいて、さまざまな処理を行う。
なお、情報処理手段１０９が行う処理の詳細については後記する。
【００４２】
バス１１１は、第１情報管理手段１０２、第２情報管理手段１１６、各記憶手段１０４〜１０８、情報処理手段１０９、及びＦ／Ｗ１１７と接続され、前記で説明した情報のやり取りを可能としている。
通信手段１１２は、ユーザＰＣ３や認証サーバ６と統括管理センタ１との間でネットワークＮ２を介して情報を送受信するための通信回線である。なお、認証サーバ６によってユーザの正当性が確認された後、通信手段１１２は、ユーザＩＤに対応する通信回線及びＦ／Ｗ１１４ｂを介して、フロントサーバ１１５との間で情報を送受信する。
【００４３】
Ｆ／Ｗ１１４ａ，１１４ｂは、第三者が外部から統括管理センタ１に侵入し、データを不正に取得することを防止するためのセキュリティ機能を有している。
フロントサーバ１１５は、認証サーバ６による認証処理が完了した場合に、ユーザＩＤを第１情報公開部１０２ｂ及び第２情報公開部１１６ｂに出力する。ちなみに、ユーザＩＤは登録時に一つ又は複数のプラント拠点と対応付けられている。また、フロントサーバ１１５は、ユーザＰＣ３のモニタに表示される画像を見たユーザが、入力手段（図示せず）を用いて所定の選択を行った場合、その選択情報を第１情報公開部１０２ｂ又は第２情報公開部１１６ｂに出力する。
なお、ユーザＰＣ３に提供される情報については、後記する。
【００４４】
第２情報管理手段１１６は、第２情報取得部１１６ａと、第２情報公開部１１６ｂと、を備えている。
第２情報取得部１１６ａは、ネットワークＮ２及び通信手段１１２を介してユーザＰＣ３から機器情報を取得し、圧縮機１１ごとに機器情報記憶手段１０８に格納する。
第２情報公開部１１６ｂは、ユーザのユーザＰＣ３から機器情報を取得する指令信号を受信した場合、当該指令信号に従って機器情報記憶手段１０８から機器情報を読み出し、通信手段１１２及びネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
【００４５】
Ｆ／Ｗ１１７は、第三者が外部から統括管理センタ１に侵入し、データを不正に取得することを防止するためのセキュリティ機能を有している。
通信手段１１８は、研究開発センタ４との間でネットワークＮ３を介して通信を行うための通信回線である。
【００４６】
＜情報公開サービスの処理過程＞
以下では、一例として、プラント拠点２１に設置された圧縮機に関する情報を取得・公開する場合について説明する。
【００４７】
（１．稼動情報）
図５は、稼動情報の取得・公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
ステップＳ１０１において第１情報取得部１０２ａ（図４参照）は、通信手段１０１、ネットワークＮ１、通信手段２１３（図１参照）を介して圧縮機１１の制御手段１８（図２参照）に稼動情報の送信指令信号を送信する。次に、ステップＳ１０２において制御手段１８は、上記の稼動情報送信指令に対応する稼動情報を第１情報取得部１０２ａに対して送信する。なお、稼動情報の内容については、前記で説明したので省略する。
【００４８】
ステップＳ１０３において第１情報取得部１０２ａは、制御手段１８から受信した圧縮機１１の稼動情報を稼動情報記憶手段１０４に格納する。前記したステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、所定時間（例えば、１．０ｓｅｃ）ごとに繰り返し実行される。
なお、ステップＳ１０１の処理を省略し、制御手段１８が第１情報取得部１０２ａに対して自動的に稼動情報を送信することとしてもよい。
【００４９】
図５のステップＳ１０４においてプラント拠点２１を管理するユーザは、ユーザＰＣ３の入力部（図示せず）を操作し、統括管理センタ１が提供する圧縮機遠隔監視サービスのサイトにアクセスする。そうすると、例えば、図６（ａ）に示すようなログイン画面Ｇ１がユーザＰＣ３のモニタに表示される。
【００５０】
ユーザは、ユーザＰＣ３の入力部を操作し、ユーザＩＤ欄Ｇ１０１にユーザＩＤを入力し、パスワード欄Ｇ１０２パスワードを入力し、ログインボタンＧ１０３をクリックする。これによって、ユーザＩＤ及びパスワードがネットワークＮ２を介して認証サーバ６に送信される。
次に、ステップＳ１０５において認証サーバ６は、前記で説明した認証処理を行う。認証サーバ６は、ユーザの正当性を確認すると、図６（ｂ）に示す画面Ｇ２をユーザＰＣ３のモニタに表示させる。
【００５１】
図６（ｂ）に示す「設備監視サービス」とは、圧縮機の稼動情報、設定情報、故障・保守情報、又は運用情報をユーザに閲覧させるサービスである。
また、図６（ｂ）に示す「保全管理サービス」とは、圧縮機の機器情報をユーザに閲覧させるサービスである。
【００５２】
ユーザは圧縮機１１の稼動情報を閲覧する場合、図６（ｂ）に示す「設備監視サービス」Ｇ２０１を選択する。当該操作により、図５のステップＳ１０６においてユーザＰＣ３から第１情報公開部１０２ｂに対し、稼動情報の取得指令信号が送信される。
次に、ステップＳ１０７において第１情報公開部１０２ｂは、稼動情報記憶手段１０４に記憶されている稼動情報の中から、ユーザＩＤに対応するプラント拠点の稼動情報を検索し、当該稼動情報を取得する（ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１０９において第１情報公開部１０２ｂは、取得した稼動情報をユーザＰＣ３に送信する。
【００５３】
そうすると、図７（ａ）に示す稼動情報画面Ｇ３がユーザＰＣ３のモニタに表示される。図７（ａ）に示す符号Ｇ３０１には、プラント拠点の名称（プラント拠点１）が表示される。また、符号Ｇ３０２には、「圧縮機Ｎｏ」をプルダウンすることによって、ユーザが閲覧したい圧縮機(例えば、圧縮機Ｎｏ．１)を選択できる。
【００５４】
図７（ａ）に示す例では、現在（ユーザが統括管理センタ１のサイトにアクセスした時点で）、圧縮機１１の吸入圧力はＰＰＰ１ｋＰａであり、吸入温度はＴＴＴ１℃であることがわかる。
なお、図７（ａ）に示す情報を、図２に示す圧縮機の構成図の横に表示することで、ユーザが見やすいようにすることが好ましい。
【００５５】
（２．設定情報）
圧縮機１１に関する設定情報のシーケンスは、前記した稼動情報のシーケンス（図５参照）と同様であるから説明を省略する。
なお、ユーザの正当性が認証され、ユーザが設定情報を閲覧した場合、ユーザＰＣ３には、例えば、図７（ｂ）に示す設定情報画面Ｇ４が表示される。図７（ｂ）では「設定圧力」として、アンロード圧力：８８０ｋＰａ、ロード圧力：８３０ｋＰａ、負荷下限圧力：４００ｋＰａ、目標圧力：８６０ｋＰａが表示されている。
【００５６】
ちなみに、「負荷下限圧力」とは、圧縮機１１の吐出圧力として許容される下限値である。吐出圧力センサＰ２（図２参照）によって検出される吐出圧力が負荷下限圧力を下回ると、制御手段１８は、圧縮機１１の駆動を継続させながら故障情報を統括管理センタ１に送信する。
【００５７】
（３．故障・保守情報）
図８は、故障・保守情報の取得・公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
ステップＳ２０１において第１情報取得部１０２ａ（図４参照）は、通信手段１０１及びネットワークＮ１を介して、制御手段１８（図２参照）に故障情報の送信指令信号を送信する。ステップＳ２０２において制御手段１８は、前記指令に対応する故障が所定時間内に発生した場合、圧縮機１１の識別情報と対応付けて第１情報取得部１０２ａに送信する。次に、ステップＳ２０３において第１情報取得部１０２ａは、当該故障情報を故障・保守情報記憶手段１０６に格納する。
【００５８】
次に、ステップＳ２０４において第１情報取得部１０２ａは、制御手段１８から受信した故障情報を管理用ＰＣ５２（図１参照）に送信する。これによって、サービスセンタ５（図１参照）の管理者は、圧縮機１１が設置されている現場で故障が発生したのと略同じタイミングで前記故障を知ることができる。したがって、サービスセンタ５のサービス員は、メールや電話などを用いて故障が発生したプラント拠点のユーザと速やかに連絡をとることができる。
【００５９】
次に、ステップＳ２０５において管理用ＰＣ５２は、前記した故障情報を情報端末７に送信する。当該情報端末７は、例えば、サービスセンタ５の作業員（故障が発生したプラント拠点の近隣にいる）が所持している情報端末である。前記したステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理は、所定時間ごとに繰り返し（又は、故障発生の検知をトリガとして）実行される。
なお、ステップＳ２０１の処理を省略し、故障発生時には、故障情報が制御手段１８から第１情報取得部１０２ａに自動的に送信されることとしてもよい。
【００６０】
次に、ステップＳ２０６において情報端末７の記憶手段（図示せず）に、故障を修理（又は点検作業）した作業員によって保守情報が格納される。ステップＳ２０７において、情報端末７は、作業員による送信ボタンの押下をトリガとして、第１情報取得部１０２ａに保守情報を送信する。なお、当該保守情報には、保守対象である圧縮機１１の識別情報や、時刻情報、保守内容及び保守結果が含まれる。
次に、ステップＳ２０８において第１情報取得部１０２ａは、情報端末７から受信した保守情報を、ステップＳ２０４において送信した故障情報と対応付けて、故障・保守情報記憶手段１０６に格納する。
なお、上記の各情報は、圧縮機１１を構成する機器に対応して、機器情報記憶手段１０８にも格納される。
【００６１】
次に、図９のステップＳ２０９においてユーザＰＣ３は、ネットワークＮ２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ６に送信し、ステップＳ２１０において認証サーバ６が認証結果をユーザＰＣ３に送信する。認証サーバ６によって認証された後、ステップＳ２１１においてユーザＰＣ３は、第１情報公開部１０２ｂに故障・保守情報の取得指令信号を送信する。
次に、ステップＳ２１２において第１情報公開部１０２ｂは、故障・保守情報記憶手段１０６からユーザＩＤに対応するプラント拠点での故障・保守情報を検索し、取得する（ステップＳ２１３）。次に、ステップＳ２１４において第１情報公開部１０２ｂは、ユーザＰＣ３に故障・保守情報を送信する。
【００６２】
そうすると、図１０に示す故障・保守情報画面Ｇ８がユーザＰＣ３のモニタに表示される。故障・保守情報画面Ｇ８には、ユーザが圧縮機遠隔監視サービスのサイトにアクセスした時点まで（又はユーザが指定した月）の故障・保守情報が表示される。
図１０（ａ）に示す例では、左から順に、発生日時、メッセージ、復旧時刻が表示されている。例えば、表示画面Ｇ８を参照すると、２０１２年４月１日の１８：００にセンサ故障が発生し、同日の１８：３０に復旧したことがわかる。
【００６３】
そして、ユーザが入力手段（図示せず）を介して、前記した「センサ異常」の欄をクリックすると、例えば、図１０（ｂ）に示す故障情報画面Ｇ９が表示される。この例では、吸入温度センサＴ１（図２参照）で異常が発生し、そのとき圧縮機１１及び主電動機（誘導電動機１２）は停止し、ＡＰＣ（Active Power Control）設定、ＰＳＣ（Power Save Control）設定、及びＡＳＳ（Auto Start ＆Stop）設定は、一時的に無効となっている。なお、ＡＰＣ，ＰＳＣ，ＡＳＳの詳細については説明を省略する。
このようにして、ユーザは、ネットワークＮ２を介して統括管理センタ１にアクセスすることで、圧縮機１１の故障・保守情報を容易に閲覧できる。
【００６４】
（４．運用情報）
図１１は、運用情報の取得・公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
ステップＳ３０１において情報処理手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４から圧縮機１１の稼動情報を検索し、所定の稼動情報を取得する（ステップＳ３０２）。次に、ステップＳ３０３において情報処理手段１０９は、取得した稼動情報に基づいて稼動時間及び稼動回数を算出する。
前記したように、「稼動時間」とは、例えば、圧縮機１１のロード運転時間、アンロード運転時間、停止時間である。また、「稼動回数」とは、例えば、圧縮機１１のアンロード回数やＯＮ／ＯＦＦ回数である。
【００６５】
その他、運用情報には、圧縮機１１の寿命使用時間、前回交換日などが含まれる。圧縮機１１の寿命使用時間、前回交換日は、例えば、圧縮機１１の部品の交換や点検作業などを行う作業員により、情報端末７（図８参照）を介して入力される。
ステップＳ３０４において情報処理手段１０９は、圧縮機１１ごとの稼動時間・回数（つまり、運用情報）を算出し、運用情報記憶手段１０７に格納する。
【００６６】
ステップＳ３０５においユーザＰＣ３は、ネットワークＮ２を介してユーザＩＤ及びパスワードを認証サーバ６に送信し、ステップＳ３０６で認証サーバ６が認証処理を行う。
認証処理が完了した後、ユーザは、圧縮機１１の「運用情報の閲覧」を選択する。当該操作により、ステップＳ３０７においてユーザＰＣ３から第１情報公開部１０２ｂに、運用情報の取得指令信号が送信される。
【００６７】
次に、ステップＳ３０８において第１情報公開部１０２ｂは、運用情報記憶手段１０７からユーザＩＤに対応するプラント拠点の運用情報を検索し、当該運用情報を取得する（ステップＳ３０９）。さらに、ステップＳ３１０で第１情報公開部１０２ｂは、ユーザＰＣ３に運用情報を送信する。そうすると、例えば、図１２（ａ）〜（ｃ）に示す運用情報画面がユーザＰＣ３のモニタに表示される。
【００６８】
図１２（ａ）は、アンロード時間の推移を示す画面表示例である。図１２（ａ）の横軸は（２０１２年４月における）日付を示し、縦軸は日付ごとのアンロード運転の合計時間（アンロード時間）を示している。当該画面Ｇ５を閲覧することで、ユーザはアンロード時間の推移を容易に把握できる。なお、月単位でのアンロード時間の推移や、年単位でのアンロード時間の推移を表示させてもよい。
また、圧縮機１１を設置してから所定日時までのアンロード時間又はアンロード回数の累計値をユーザＰＣ３に表示させてもよい。
【００６９】
図１２（ｂ）は、アンロード回数の推移を示す画面表示例である。図１２（ｂ）の横軸は（２０１２年４月における）日付を示し、縦軸はロード運転からアンロード運転に切り替わった回数（アンロード回数）を示している。ユーザは、図１２（ｂ）に示す画面Ｇ６を閲覧することで、アンロード回数の日付ごとの推移を容易に把握できる。
【００７０】
図１２（ｃ）は、圧縮機の吐出圧力の変化を示す画面表示例である。図１２（ｃ）の横軸は（２０１２年４月１日における）時刻を示し、縦軸は圧縮機１１の吐出圧力を示している。
ユーザは、圧縮機１１の稼動状態の履歴を閲覧する場合、選択画面において「運用情報の閲覧」（図示せず）を選択し、さらにプルダウンメニューなどにおいて特定の日付の「吐出圧力」（図示せず）を選択する。
これによって、ユーザは、過去の特定日時における圧縮機１１の稼動状態を容易に把握できる。ちなみに、図１２（ｃ）では、特定の日付での吐出圧力の変化を示したが、例えば、月単位での吐出圧力の平均値を表示させてもよいし、吐出温度の変化を表示させてもよい。
【００７１】
（５．機器情報）
次に、圧縮機監視サービスのうちの保全管理サービスについて説明する。図１３は、機器情報の取得・公開処理に関わる動作を示すシーケンスである。
ステップＳ４０１においてユーザＰＣ３は、ネットワークＮ２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ６に送信し、ステップＳ４０２において認証サーバ６が認証処理を行う。そうすると、図６（ｂ）に示す画面Ｇ２がユーザＰＣ３のモニタに表示される。
【００７２】
さらに、図６（ｂ）に示す「保全管理サービス」Ｇ２０２をユーザが選択すると、機器情報を添付可能な画面（図示せず）に遷移する。当該ユーザは、特定の圧縮機１１を指定し、指定した圧縮機１１の機器名称、機器コード、型式、前回交換日、在庫数などの情報を、例えばファイル形式で添付して統括管理センタ１に送信する（ステップＳ４０３）。
なお、当該処理は、各プラント拠点の管理者が圧縮機遠隔監視サービスの登録処理や更新処理を行う際に行われる。
【００７３】
次に、ステップＳ４０３においてユーザＰＣ３は、第２情報取得部１１６ａに機器情報を送信する。次に、ステップＳ４０４において第２情報取得部１１６ａは、受信した機器情報を、ユーザが選択した圧縮機１１に対応させて機器情報記憶手段１０８に格納する。
【００７４】
また、ユーザは、自身が管理するプラント拠点の機器情報を閲覧したい場合、ユーザＰＣ３を操作して統括管理センタ１にアクセスする。すなわち、図１３のステップＳ４０５においてユーザＰＣ３は、ネットワークＮ２を介してユーザＩＤ及びパスワードを認証サーバ６に送信し、ステップＳ４０６において認証サーバ６が認証処理を行う。
【００７５】
次に、ステップＳ４０７においてユーザＰＣ３は、第２の情報公開部１１６ｂに対し、機器情報の取得指令信号を送信する。なお、プラント拠点に複数の圧縮機１１が存在する場合、ユーザＰＣ３の画面（図示せず）に表示された複数の圧縮機のうち、ユーザは入力手段を介して特定の圧縮機１１を選択する。
【００７６】
次に、ステップＳ４０８において第２情報公開部１１６ｂは、機器情報記憶手段１０８に格納されている機器情報の中から、ユーザが指定した圧縮機１１に関する機器情報を検索し、取得する（ステップＳ４０９）。
次に、ステップＳ４１０において第２の情報公開部１１６ｂは、前記機器情報をユーザＰＣ３に送信する。これによって、機器情報画面（図示せず）がユーザＰＣ３のモニタに表示される。
なお、機器情報画面には、機器名称、機器コード、型式、使用累計時間、寿命使用時間、故障履歴、前回交換日、次回交換予定日、在庫数などが表示される。
【００７７】
＜運転傾向の解析処理＞
（Ａ．設定値の変更）
前記したように、圧縮機１１の目標吐出圧力Ｐαは予め設定され、制御手段１８は、吐出圧力がアンロード圧力Ｐβ（＞Ｐα）以上になると、放風弁１６（図２参照）を開弁してアンロード運転（無負荷運転）に切り替える。また、制御手段１８は、吐出圧力がロード圧力Ｐγ以下になると、放風弁１６を閉弁してロード運転（負荷運転）に切り替える。ちなみに、アンロード運転では圧縮空気を系外に放出するため、アンロード運転を行う時間（割合）が小さいほど、圧縮機１１のエネルギ効率は大きくなる。
したがって、アンロード圧力Ｐβの設定は、圧縮機１１のエネルギ効率に大きく影響する。
【００７８】
情報処理手段１０９は、ユーザＰＣ３のモニタを見ているユーザが、入力手段（図示せず）を介して「省エネ運転」（図示せず）を選択した場合、例えば、次のような処理を実行する。
すなわち、情報処理手段１０９は、ユーザＩＤに対応する圧縮機１１の稼動情報を稼動記憶手段１０４から読み出す。なお、稼動情報記憶手段１０４には、圧縮機１１で負荷運転及び無負荷運転のうちいずれが実行されたかを示す情報が、圧縮機１１の識別情報及び時刻情報と対応付けて格納されている。
【００７９】
そして、情報処理手段１０９は、予め設定された所定期間における圧縮機１１の運転傾向として、アンロード時間の占める割合が所定値以上であるか（又は、アンロード回数が所定回数以上であるか）否かを判定する。
例えば、アンロード時間の占める割合が所定値以上である場合、情報処理手段１０９は、アンロード時間の占める割合を前記所定値よりも小さくするアンロード圧力を、圧縮機１１の稼動情報を解析することで算出する。当該解析処理は、機器情報記憶手段１０８に格納されている機器情報（仕様情報）を用いて圧縮機１１の挙動を１回又は複数回シミュレーションし、このシミュレーション結果のうちアンロード時間の占める割合が最も小さいものをアンロード圧力として選択する方法を用いてもよい。また、圧縮機１１の稼動情報を用いて、他の方法（統計的手法、学習処理など）によりアンロード圧力を決定してもよい。そして、情報処理手段１０９は、決定したアンロード圧力を、ネットワークＮ２を介して圧縮機１１に対応するユーザＰＣ３に送信する。
ちなみに、アンロード圧力以外の設定値についても前記と同様の方法でユーザに提示できる。
【００８０】
また、圧縮機１１の負荷率（所定時間内におけるアンロード時間の占める割合）に基づいてアンロード圧力などの設定値を決定し、ユーザＰＣ３に送信してもよい。この場合、情報処理手段１０９は、所定期間において圧縮機１１に供給される電流値に基づいて負荷率を算出し、圧縮機１１の識別情報と対応付けて稼動情報記憶手段１０４に格納する。そして、情報処理手段１０９は、負荷率の平均値が所定値よりも低い場合、負荷率を前記所定値以上とする設定値を稼動情報の解析処理によって決定し、ネットワークＮ２を介して圧縮機１１に対応するユーザＰＣ３に送信する。
なお、前記した解析処理は、シミュレーション、統計的手法、学習処理などさまざまな方法を用いることができる。また、アンロード圧力以外の設定値についても、前記と同様の方法でユーザに提示できる。
【００８１】
また、稼動情報記憶手段１０４に格納されている他の圧縮機１１の稼動情報を検索し、その検索結果に基づいて設定値を決定してもよい。この場合、情報処理手段１０９は、前記ユーザが管理する圧縮機１１と機器名称、機器コード、及び型式が同一の圧縮機１１を機器情報記憶手段１０８から所定数（例えば、１００個）検索する。そして、情報処理手段１０９は、比較対象となる複数の圧縮機１１のうち前記ユーザの圧縮機１１の運転条件に近いものを検索する。
【００８２】
さらに情報処理手段１０９は、絞り込まれた複数の圧縮機１１の中から、故障回数が所定値以下であり、アンロード時間が最も短い（又は、アンロード回数が最も少ない）圧縮機１１を検索する。そして、情報処理手段１０９は、当該圧縮機１１のアンロード圧力を、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
【００８３】
当該アンロード圧力の値を、ユーザが管理する圧縮機１１のアンロード圧力として設定した場合、アンロード時間が以前よりも短くなる可能性が高く、圧縮機１１の運転効率を高めることができる。
なお、アンロード圧力以外の設定値についても前記と同様の方法でユーザに提示できる。
【００８４】
（Ｂ．次回買換時の提案）
図１４（ａ）は、複数台の圧縮機の吐出圧力の時間的変化を示すグラフである。なお、図１４（ａ）に示す時刻ｔ１〜ｔ２，時刻ｔ３〜ｔ４では第１の圧縮機（目標吐出圧力ＰＡ）が駆動され、時刻ｔ２〜ｔ３では第２の圧縮機（目標吐出圧力ＰＢ＞ＰＡ）が駆動される。
つまり、図１４（ａ）では、目標吐出圧力が異なる２つの圧縮機１１を所定時間ごとに交互に駆動している。ちなみに、このように２つの圧縮機１１を交互に駆動することは、例えば圧縮機遠隔監視サービスの登録時や更新時においてユーザＰＣ３から統括管理センタ１に送信され、設定情報記憶手段１０５に格納される。
【００８５】
情報処理手段１０９は、例えば、圧縮機１１に関してユーザに提供する情報を作成する際、以下に示す処理を実行する。
すなわち、情報処理手段１０９は、所定期間における圧縮機１１の運転傾向として、吐出圧力の平均値が目標吐出圧力よりも所定値以上大きい場合、当該圧縮機１１よりも吐出圧力が前記目標吐出圧力に近い圧縮機候補（１台又は複数台）を機器情報記憶手段１０８から検索する。
ちなみに、機器情報記憶手段１０８には、各ユーザの圧縮機１１に関する情報に加えて、サービスセンタ５が対応可能な全ての圧縮機１１の仕様情報が格納されている。
【００８６】
情報処理手段１０９は、ネットワークＮ２を介して前記検索結果をユーザＰＣ３に送信する。
なお、情報処理手段１０９は、検索結果の中から、ユーザが現在所有する圧縮機１１（第１の圧縮機及び第２の圧縮機）の合計価格よりも安い組み合わせをユーザに提示してもよい。これによってユーザは、圧縮機を買い換える際、現在稼動中の圧縮機１１よりも低価格で、かつ、ユーザの求める条件（目標吐出圧力など）を満たす圧縮機を選択できる。
【００８７】
図１４（ｂ）は、圧縮機に供給される電流値の変化を示すグラフ（上）と、圧縮機の負荷率の変化を示すグラフ（下）と、を示している。なお、稼動情報記憶手段１０４に格納される稼動情報には、圧縮機１１に供給される電流値が含まれる。
また、図１４（ｂ）の上に示す電流値の変化のうち、電流値ＩＡはロード運転に対応し、電流値ＩＢはアンロード運転に対応している。また、図１４（ｂ）の下に示す負荷率は、所定時間を基準（１００％）とした場合のアンロード時間が占める割合であり、前記所定時間ごとに逐次算出される。
【００８８】
情報処理手段１０９は、例えば、圧縮機１１に関してユーザに提供する情報を作成する際、以下に示す処理を実行する。
すなわち、情報処理手段１０９は、対象となる圧縮機１１の電流値を読み出し、当該電流値に基づいて所定期間における負荷率を算出する。そして、情報処理手段１０９は、圧縮機１１の運転傾向として、所定期間における負荷率の平均値が所定値よりも低いか否かを判定する。情報処理手段１０９は、負荷率の平均値が所定値よりも低い場合、稼動情報記憶手段１０４に格納されている他の圧縮機１１の稼動情報に基づいて負荷率を所定値以上とする圧縮機候補を決定する。
【００８９】
なお、情報処理手段１０９は、対象となる圧縮機１１と同様の条件（例えば、目標吐出圧力）で稼動している圧縮機１１の中から前記圧縮機候補を一つ又は複数選択する。
これによって、圧縮機１１を管理するユーザは、圧縮機を買い換える際、現在稼動中の圧縮機１１よりも負荷率が高くなる（つまり、運転効率が高くなる）圧縮機を、複数の圧縮機候補の中から選択できる。
【００９０】
（Ｃ．異常予兆判定処理）
また、統括管理センタ１の情報処理手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４に格納されている稼動情報に基づいて、圧縮機１１の異常予兆の有無を判定する。すなわち、情報処理手段１０９は、所定期間における圧縮機１１の運転傾向として、例えば吸入温度及び吐出温度のうち少なくとも一方の変化率に基づいて圧縮機１１で異常予兆があるか否かを判定する。
【００９１】
例えば、情報処理手段１０９は、１年間を通した圧縮機１１の吐出温度の平均変化率（上昇率）を算出し、この平均変化率が所定値以上である場合、異常予兆ありと判定する。
そして、情報処理手段１０９は、ネットワークＮ２を介して前記圧縮機１１に対応するユーザＰＣ３に異常予兆に関する情報を送信する。
【００９２】
また、例えば、予め圧縮機１１の吸入温度（又は吐出温度）の許容範囲を予め設定し、圧縮機１１の実際の吸入温度（又は吐出温度）の所定期間における平均変化率に基づいて圧縮機１１での異常発生時期を予測し、ユーザＰＣ３に送信してもよい。
これによってユーザは、自身が管理する圧縮機１１について、異常予兆の有無や異常発生時期を容易に知ることができる。
なお、圧縮機１１の吸入温度・吐出温度に代えて、圧縮機１１の吸入圧力、吐出圧力、又は圧縮機１１に供給される電流値など、他の稼動情報に基づいて異常予兆の有無を判定してもよい。また、これらを適宜組み合わせて判定してもよい。
【００９３】
（Ｄ．メンテナンスの注意喚起）
図１４（ｃ）は、圧縮機に供給される電流値の変化を示すグラフである。なお、図１４（ｃ）に示す電流値ＩＣはロード運転に対応し、電流値ＩＤはアンロード運転に対応している。
ところで、圧縮機１１には、アンロード運転の継続時間が所定値Δｔ０を超えた場合、自動的に運転停止する（つまり、誘導電動機１２の駆動を停止する）ものがある。これによって省エネ運転できるものの、圧縮機１１の停止状態が長時間継続すると次回起動時などに不具合を生じることがある。
【００９４】
したがって、情報処理手段１０９は稼動情報記憶手段１０４を参照し、停止期間が所定期間以上である圧縮機１１が存在する場合、ネットワークＮ２を介して当該圧縮機１１に対応するユーザＰＣ３に、圧縮機１１のメンテナンスを促す情報を送信する。
なお、圧縮機１１の運転停止期間は、例えば、第１情報取得部１０２ａが稼動情報を取得する際、圧縮機１１の停止状態を検知するとカウンタの値をインクリメントし、この値を圧縮機１１の識別情報と対応付けて稼動情報記憶手段１０４に格納することで把握できる。
【００９５】
情報処理手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４を参照し、圧縮機１１の停止期間を示す前記カウンタの値が所定値以上である場合、ユーザＰＣ３に圧縮機１１のメンテナンスを促す情報を送信する。
これによって、圧縮機１１を管理するユーザは、自身が管理する圧縮機１１が長期間停止しており、メンテナンスが必要であることを容易に把握できる。
【００９６】
（Ｅ．部品交換日の算出）
前記したように、統括管理センタ１の運用情報記憶手段１０７には、圧縮機１１を構成する機器（部品）の寿命使用時間及び前回交換日が格納されている。情報処理手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４に格納されている稼動情報に基づいて、機器ごとの累計使用時間を算出する。ここで、「累積使用時間」とは、特定の機器に関して前回交換日を基準とした場合における、現在（累積時間算出時）までの使用時間の累計値を意味している。
【００９７】
そして、情報処理手段１０９は、前記した累計使用時間と、運用情報記憶手段１０７から読み出した寿命使用時間及び前回交換日と、に基づいて機器ごとの次回交換予定日を算出し、対象となる機器の識別情報と対応付けて運用情報記憶手段１０７に格納する。
なお、情報処理手段１０９は、累計使用時間の増加率に基づいて寿命使用時間に達するまでの期間を算出し、前回交換日から前記期間が経過した場合の日付として「次回交換予定日」を決定する。
【００９８】
そして、情報処理手段１０９は、次回交換予定日が近づくと（例えば、一ヶ月前になると）、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に次回交換予定日に関する情報を送信する。
これによってユーザは、圧縮機１１を構成する各部品の交換予定日を容易に把握することができる。したがって、ユーザの管理負担が軽減される。
【００９９】
＜効果＞
本実施形態に係る機械設備の管理システムＡによれば、ユーザが用意すべきものは最低限の接続環境（ユーザＰＣ３、モバイル端末、ブラウザ、通信手段など）のみであり、各圧縮機１１の管理は、統括管理センタ１が一括して行うことができる。したがって、各プラント拠点の既存の圧縮機１１に大きな変更を加えることなく、圧縮機１１の稼動情報や機器情報をユーザに提供できる。
【０１００】
また、本実施形態に係る管理システムＡでは、各プラント拠点の圧縮機１１に関する情報を統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０９に格納する。したがって、各プラント拠点に大容量の記憶装置を設置する必要がなくなり、各プラント拠点でのコストが抑えられる。
また、ユーザは自身が登録したプラント拠点に対応するＩＤ及びパスワードを付与され、インターネットの接続環境さえあれば、クラウド・コンピューティングのネットワークに接続して圧縮機１１の状況をリアルタイムで把握できる。
【０１０１】
また、本実施形態では、他の圧縮機１１の稼動情報に基づいて、圧縮機１１のアンロード運転の占める割合が所定値よりも小さくなるように設定値（アンロード圧力など）を決定し、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
このように、記憶手段１０４〜１０８に格納されている膨大な量のデータを用いて、安定した省エネ運転を行っている圧縮機１１を検索し、その設定値をユーザに提示できる。
したがって、ユーザは、提示された情報に基づいて圧縮機１１の設定値を設計の範囲内で適切な値に変更できる。すなわち、圧縮機１１の設定値を変更できる許容範囲を予め設定し、当該範囲内においてより適切な設定値をユーザに提示できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、圧縮機１１の吐出圧力の平均値が目標吐出圧力よりも所定値以上大きい場合、吐出圧力を前記目標吐出圧力に近づける圧縮機候補を機器情報記憶手段１０８から検索し、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
また、圧縮機１１の負荷率の平均値が所定値よりも低い場合、負荷率を前記所定値以上とする圧縮機候補を機器情報記憶手段１０８から検索し、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
これによってユーザは、圧縮機１１の次回買換時に、現在稼動中の圧縮機１１よりも省エネ運転できるものを一つ又は複数の圧縮機候補の中から選択できる。
【０１０３】
また、本実施形態では、吸入温度及び吐出温度のうち少なくとも一方の変化率に基づいて圧縮機１１の異常予兆の有無を判定し、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
圧縮機１１に関する異常予兆の検知には、稼動情報の長期的な推移を把握する必要となる。このように膨大なデータを記憶・処理するコンピュータを個々のユーザが購入する場合、非常にコストがかかる。本実施形態では、統括管理センタ１で圧縮機１１の稼動情報などを管理するため、ユーザの処理負担が軽減されるとともに、圧縮機１１を管理するコストを削減できる。
【０１０４】
また、本実施形態では、停止期間が所定期間以上である場合、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に圧縮機１１のメンテナンスを促す情報を送信する。したがって、圧縮機１１が長期間停止することで次回起動時に不具合が生じることが防止できるとともに、ユーザはメンテナンスの実施又は依頼について早期に検討できる。
【０１０５】
また、圧縮機１１の寿命がきた場合や故障による交換のために、プラント拠点には予め圧縮機１１を構成する機器（部品）の在庫を確保する必要がある。従来は、機器の種類や稼動履歴、故障内容などによって機器の寿命が変化するため、在庫数にある程度の余裕を持たせる必要があった。
これに対して、本実施形態では、クラウド・コンピューティングのシステムを利用して圧縮機１１の機器情報を一括管理する。そして、例えば、圧縮機１１を構成する機器の交換が必要になる場合、当該情報が統括管理センタ１（又はサービスセンタ５）側からユーザＰＣ３に送信される。したがって、圧縮機１１のメンテナンスや部品交換に要するユーザの管理負担を大幅に軽減できる。
【０１０６】
≪変形例≫
前記実施形態では、オイルフリースクリュー圧縮機を例に説明したが、これに限らない。すなわち、他の種類の圧縮機（ターボ式、ベーン式、ダイヤフラム式など）にも適用できる。また、前記実施形態では、統括管理センタ１による管理対象が圧縮機である場合について説明したが、これに限らない。例えば、発電プラント、原子力プラント、水処理プラントなど、他の種類の機械設備も管理対象とすることができる。
また、統括管理センタ１が管理する対象の種類が単数（例えば、圧縮機のみ）である場合の他、複数種類の機械設備を管理してもよい。この場合、機械設備の種類を表す識別記号を稼動情報などに付加する。
【０１０７】
また、前記実施形態では、認証サーバ６が統括管理センタ１の外に設置する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、認証サーバを統括管理センタ１内に設けてもよい。
また、前記実施形態では、統括管理センタ１が圧縮機１１の吸入・吐出圧力や、吸入・吐出温度などの稼動情報を取得する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、前記稼動情報に、圧縮機１１の周囲温度や振動に関する情報を加えてもよい。
また、前記実施形態では、統括管理センタ１の情報処理手段１０９が、圧縮機１１の運転傾向の解析処理を行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、研究開発センタ４で前記解析処理を実行し、その解析結果をサービスセンタ５からユーザＰＣ３に公開してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ  管理システム
１  統括管理センタ
１０２ａ  第１情報取得部
１０２ｂ  第１情報公開部
１０４  稼動情報記憶手段（記憶手段）
１０５  設定情報記憶手段（記憶手段）
１０６  故障・保守情報記憶手段（記憶手段）
１０７  運用情報記憶手段（記憶手段）
１０８  機器情報記憶手段（記憶手段）
１０９  情報処理手段
１１６  第２情報管理手段
１１６ａ  第２情報取得部
１１６ｂ  第２情報公開部
１１，２１１ａ,２１１ｂ,２２１,２３１  圧縮機（機械設備）
３  ユーザＰＣ（コンピュータ）
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３  ネットワーク
１６  放風弁
１８  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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