(57)【要約】【課題】新規な構成の外科用器具の提供。【解決手段】作動ノブを含むハンドルアセンブリと；上記ハンドルアセンブリから遠位に延び、かつ長手方向軸を画定する細長い本体と；上記ハンドルアセンブリに作動可能に連結され、かつ上記細長い本体の遠位端から延びるツールアセンブリであって、上記ツールアセンブリが：各々が電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含み、上記切断要素が上記作動ノブに作動可能に連結され、上記切断要素が、上記切断要素がそれぞれの顎部材内に配置されている第１の位置と、上記切断要素が上記それぞれの顎部材から延び、かつ電気エネルギーが上記第１の顎部材から上記第２の顎部材に移動され得るように互いとほぼ垂直で整合する第２の位置との間で可動である、ツールアセンブリと；上記切断要素の少なくとも１つに電気エネルギーを提供するための電気エネルギー供給源とを備える、外科用器具。【選択図】図１
2014176680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、以下：
作動ノブを含むハンドルアセンブリと；
該ハンドルアセンブリから遠位に延び、かつ長手方向軸を画定する細長い本体と；
該ハンドルアセンブリに作動可能に連結され、かつ該細長い本体の遠位端から延びるツールアセンブリであって、該ツールアセンブリが：
各々が電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含み、該切断要素が該作動ノブに作動可能に連結され、該切断要素が、該切断要素がそれぞれの顎部材内に配置されている第１の位置と、該切断要素が該それぞれの顎部材から延び、かつ電気エネルギーが該第１の顎部材から該第２の顎部材に移動され得るように互いとほぼ垂直で整合する第２の位置との間で可動である、ツールアセンブリと；
該切断要素の少なくとも１つに電気エネルギーを提供するための電気エネルギー供給源とを備える、外科用器具。
【請求項２】
前記第１の顎部材と前記第２の顎部材が、間隔を置いて離れた位置と該顎部材が互いに隣接してそれらの間に組織をクランプ締めする接近位置との間で可動あり、該第１の顎部材と該第２の顎部材の各々が、それぞれの前記切断要素を摺動可能に受容するように構成されているチャンネルを画定する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記作動ノブと前記切断要素とを相互連結する作動ロッドをさらに備え、該作動ノブの移動が、該切断要素の前記第１の位置と前記第２の位置との間の遷移を引き起こし、そして該作動ノブの回転が、該顎部材の前記長手方向軸の周りの回転を引き起こす、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記細長い本体を通って延び、かつ前記第１の顎部材と前記第２の顎部材とに作動可能に連結されている接近ロッドをさらに備え、該接近ロッドの移動が、該第１の顎部材と該第２の顎部材を、前記間隔を置いて離れた位置と前記接近位置との間で移動させる、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記接近ロッドおよび前記作動ロッドが同心に配置されている、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記ハンドルアセンブリが、前記細長い本体上を摺動するように構成および適合された摺動可能なカラーを含み、該摺動可能なカラーが、該接近ロッドと、該接近ロッドと同時に移動するために作動可能に連結されている、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
互いに旋回可能に連結された複数の関節運動リンク、および該複数の関節運動リンクを相互連結する少なくとも１対の関節運動ケーブルを含む関節運動アセンブリをさらに備え、該少なくとも１対の関節運動ケーブルが、前記ハンドルアセンブリに作動可能に連結される、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記ハンドルアセンブリが、回転可能なハブをさらに含み、該回転可能なハブがその外壁上にらせん溝を画定し、前記少なくとも１対の関節運動ケーブルの近位端が、該らせん溝と摺動可能に係合するように構成および適合され、該回転可能なハブの回転が、該少なくとも１対の関節運動ケーブルを反対方向に移動させる、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記ツールアセンブリが前記長手方向軸の周りで回転可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記切断要素が実質的に鈍く、該切断要素が、該切断要素への電気エネルギーの印加により組織を切断するように構成かつ適合されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記第１の顎部材と前記第２の顎部材の各々が、組織を把持するように構成かつ適合されている歯を有する組織接触表面を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
外科用器具であって、以下：
長手方向軸を画定する細長い本体と；
該細長い本体の遠位端に固定されているツールアセンブリであって、該ツールアセンブリが、各々がその中に摺動可能に配置されている電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含み、該切断要素が、該切断要素がそれぞれの顎部材内に配置されている第１の位置と、該切断要素が組織を切断するために電気エネルギーが該切断要素の間に位置決めされる組織を通って移動され得るように互いに対してほぼ垂直で整合して配置される第２の位置との間で可動であるツールアセンブリとを含み、
該切断要素が、互いとほぼ垂直で整合するように位置決めされるように構成されている、外科用器具。
【請求項１３】
電気エネルギーが、前記切断要素に供給されるように構成されている、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記ツールアセンブリを関節運動させる関節運動機構をさらに備えている、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記切断要素に作動可能に連結されている作動ノブをさらに備え、該作動ノブの移動が、該切断要素の前記第１の位置と前記第２の位置との間の遷移を引き起こし、該作動ノブの回転が、前記長手方向軸の周りの該第１の顎部材と該第２の顎部材の回転を引き起こす、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記第１の顎部材と前記第２の顎部材とが、間隔を置いて離れた位置とに該顎部材が互いに隣接してそれらの間に組織をクランプ締めする接近位置との間で可動あり、該第１の顎部材と該第２の顎部材の各々が、それを通る、それぞれの前記切断要素を摺動可能に受容するための構成かつ寸法であるチャンネルを画定する、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記細長い本体を通って延び、かつ前記第１の顎部材と前記第２の顎部材とに作動可能に連結される接近ロッドをさらに備え、該接近ロッドの移動が、該第１の顎部材と該第２の顎部材を、前記間隔を置いて離れた位置と前記接近位置との間で移動させる、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記細長い本体上を摺動するように構成および適合された摺動可能なカラーをさらに備え、該摺動可能なカラーが、該接近ロッドと、該接近ロッドと同時に移動するために作動可能に連結されている、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記切断要素が実質的に鈍く、該切断要素が、該切断要素への電気エネルギーの印加により組織を切断するように構成かつ適合されている、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項２０】
前記ツールアセンブリが、前記長手方向軸の周りで回転可能である、請求項１２に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２０１３年３月１３日に出願された米国仮特許出願第６１／７７９，１９８号の利益および優先権を主張しており、その全体の開示が参考として本明細書中に援用される。
【背景技術】
【０００２】
（背景）
（技術分野）
本開示は、外科用器具に関し、そしてより特定すれば、下にある身体構造から標本を除去するために胸腔中に導入される組織回収デバイスに関する。
（関連技術の背景）
内視鏡ビデオ能力および器具類の発達は、ビデオ−支援胸部手術（ＶＡＴＳ）としてもまた知られる、胸部医学で遭遇する多くの疾患プロセスへの診断および治療胸腔鏡の応用を生じた。ＶＡＴＳは、カメラ、グラスパー、鉗子、牽引子、解剖器具、クランプなどのような小直径器具が、身体中の小開口部を通って挿入され、胸腔内で外科的手順を実施する技法である。胸腔内で疾患を探り、診断し、そして処置するプロセスのためのＶＡＴＳ手順を利用することにより、より侵襲的な手順の痛み、死亡率、および回復持続時間はしばしば避けられ得る。
【０００３】
従って、当該技術分野において、身体組織サンプルの捕獲のための改良されたシステムおよび方法に対する必要性が存在する。より特定すれば、癌性であると疑われる胸部リンパ節を捕獲するためのシステムおよび方法に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の実施形態に従えば、ハンドルアセンブリ、このハンドルアセンブリから遠位に延び、かつ長手方向軸を画定する細長い本体、この細長い本体に作動可能に連結されるツールアセンブリ、および電気エネルギーを含む外科用器具が提供される。上記ハンドルアセンブリは作動ノブを含む。上記ツールアセンブリは上記細長い本体の遠位端から延びる。このツールアセンブリは、各々が電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含む。この切断要素は該作動ノブに作動可能に連結される。特に、上記切断要素は、上記切断要素がそれぞれの顎部材内に配置される第１の位置と上記切断要素が上記それぞれの顎部材から延び、かつ電気エネルギーが上記第１の顎部材から上記第２の顎部材に移動され得るように互いとほぼ垂直で整合する第２の位置との間で可動である。上記電気エネルギーの供給源は、上記切断要素に電気エネルギーを提供する。
【０００５】
実施形態では、上記第１の顎部材と上記第２の顎部材は、間隔を置いて離れた位置と該顎部材が互いに隣接してそれらの間に組織をクランプする接近位置との間で可動であり得る。さらに、上記第１の顎部材と上記第２の顎部材の各々は、それぞれの切断要素を摺動可能に受容するように構成されているチャンネルを画定し得る。
【０００６】
別の実施形態では、上記外科用器具はさらに、上記作動ノブと上記切断要素とを相互連結する作動ロッドをさらに備えてもよく、上記作動ノブの移動が、上記切断要素の上記第１の位置と上記第２の位置との間の遷移を引き起こし、そして上記作動ノブの回転は、上記顎部材の上記長手方向軸の周りの回転を引き起こす。
【０００７】
なお別の実施形態では、上記外科用器具は、上記細長い本体を通って延び、かつ上記第１の顎部材と上記第２の顎部材と作動可能に連結される接近ロッドをさらに含み得る。特に、上記接近ロッドの移動は、上記第１の顎部材と上記第２の顎部材を、上記間隔を置いて離れた位置と上記接近位置との間で移動させ得る。上記接近ロッドおよび上記作動ロッドは同心に配置され得る。さらに、上記ハンドルアセンブリは、上記細長い本体上を摺動するように構成および適合された摺動可能なカラーを含み得る。この摺動可能なカラーは、上記接近ロッドと、上記接近ロッドと同時に移動するために作動可能に連結されていてもよい。
【０００８】
なお別の実施形態では、上記外科用器具はさらに、互いに旋回可能に連結された複数の関節運動リンク、およびこの複数の関節運動リンクを相互連結する１対の関節運動ケーブルを含み得る。この１対の関節運動ケーブルは、上記ハンドルアセンブリに作動可能に連結され得る。
【０００９】
上記ハンドルアセンブリはさらに、回転可能なハブを含み、この回転可能なハブは、その外壁上にらせん溝を画定し、上記１対の関節運動ケーブルの近位端は、上記らせん溝と摺動可能に係合するように構成および適合され、上記転可能なハブの回転は、上記１対の関節運動ケーブルを反対方向に移動させる。上記ツールアセンブリは、上記長手方向軸の周りで回転可能であり得る。
【００１０】
１つの実施形態では、上記切断要素は実質的に鈍く、上記切断要素への電気エネルギーの印加によってのみ組織を切断し得る。あるいは、上記切断要素は、電気エネルギー無くして組織を切断し得るブレード部分を含み得る。別の実施形態では、上記第１の顎部材および第２の顎部材の各々は、組織を把持するように構成かつ適合された歯を有する組織接触表面を含み得る。
【００１１】
本開示の別の局面に従って、組織を取り出す方法が提供される。この方法は、細長い本体と、この細長い本体の遠位端に固定されるツールアセンブリを含む外科用器具を提供することを含む。特に、上記ツールアセンブリは、各々がその中に摺動可能に配置される電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含む。上記切断要素は、上記切断要素がそれぞれの顎部材内に配置される第１の位置と、上記切断要素が組織を切断するために電気エネルギーが上記切断要素の間に位置決めされる組織を通って移動され得るように互いに対してほぼ垂直で整合して配置される第２の位置との間で可動である。上記の方法はさらに、上記外科用器具を患者中に導入すること、上記ツールアセンブリを患者の標的組織に向かって進めること、上記第１の顎部材と第２の顎部材との間に組織を配置すること、上記切断要素を互いに対して垂直で整合する位置決めすること、上記切断要素の間に位置決めされた組織を切断すること、および標的外科部位から組織を引き出すことを含む。
【００１２】
１つの実施形態では、上記切断要素間に位置決めされた組織を切断することは、上記切断要素に電気エネルギーを供給することを含む。
【００１３】
別の実施形態では、上記外科用器具はさらに、上記ツールアセンブリを関節運動するための関節運動機構を含み得る。さらに、上記外科用器具はさらに、上記切断要素に作動可能に連結された作動ノブを含んでもよく、この作動ノブの移動は、上記切断要素の上記第１の位置と上記第２の位置との間の遷移を引き起こし、上記作動ノブの回転は、上記長手方向軸の周りの上記第１の顎部材と上記第２の顎部材の回転を引き起こす。
【００１４】
なおさらに別の実施形態では、上記方法はさらに、上記ツールアセンブリを上記長手方向軸の周りで回転することを含み得る。
【００１５】
より特定すれば、本願発明は以下の項目に関し得る。
（項目１）
外科用器具であって、以下：
作動ノブを含むハンドルアセンブリと；
上記ハンドルアセンブリから遠位に延び、かつ長手方向軸を画定する細長い本体と；
上記ハンドルアセンブリに作動可能に連結され、かつ上記細長い本体の遠位端から延びるツールアセンブリであって、上記ツールアセンブリが：
各々が電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含み、上記切断要素が上記作動ノブに作動可能に連結され、上記切断要素が、上記切断要素がそれぞれの顎部材内に配置されている第１の位置と、上記切断要素が上記それぞれの顎部材から延び、かつ電気エネルギーが上記第１の顎部材から上記第２の顎部材に移動され得るように互いとほぼ垂直で整合する第２の位置との間で可動である、ツールアセンブリと；
上記切断要素の少なくとも１つに電気エネルギーを提供するための電気エネルギー供給源とを備える、外科用器具。
（項目２）
上記第１の顎部材と上記第２の顎部材が、間隔を置いて離れた位置と上記顎部材が互いに隣接してそれらの間に組織をクランプ締めする接近位置との間で可動あり、上記第１の顎部材と上記第２の顎部材の各々が、それぞれの上記切断要素を摺動可能に受容するように構成されているチャンネルを画定する、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目３）
上記作動ノブと上記切断要素とを相互連結する作動ロッドをさらに備え、上記作動ノブの移動が、上記切断要素の上記第１の位置と上記第２の位置との間の遷移を引き起こし、そして上記作動ノブの回転が、上記顎部材の上記長手方向軸の周りの回転を引き起こす、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目４）
上記細長い本体を通って延び、かつ上記第１の顎部材と上記第２の顎部材とに作動可能に連結されている接近ロッドをさらに備え、上記接近ロッドの移動が、上記第１の顎部材と上記第２の顎部材を、上記間隔を置いて離れた位置と上記接近位置との間で移動させる、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目５）
上記接近ロッドおよび上記作動ロッドが同心に配置されている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目６）
上記ハンドルアセンブリが、上記細長い本体上を摺動するように構成および適合された摺動可能なカラーを含み、上記摺動可能なカラーが、上記接近ロッドと、上記接近ロッドと同時に移動するために作動可能に連結されている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目７）
互いに旋回可能に連結された複数の関節運動リンク、および上記複数の関節運動リンクを相互連結する少なくとも１対の関節運動ケーブルを含む関節運動アセンブリをさらに備え、上記少なくとも１対の関節運動ケーブルが、上記ハンドルアセンブリに作動可能に連結される、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目８）
上記ハンドルアセンブリが、回転可能なハブをさらに含み、上記回転可能なハブがその外壁上にらせん溝を画定し、上記少なくとも１対の関節運動ケーブルの近位端が、上記らせん溝と摺動可能に係合するように構成および適合され、上記回転可能なハブの回転が、上記少なくとも１対の関節運動ケーブルを反対方向に移動させる、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目９）
上記ツールアセンブリが上記長手方向軸の周りで回転可能である、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１０）
上記切断要素が実質的に鈍く、上記切断要素が、上記切断要素への電気エネルギーの印加により組織を切断するように構成かつ適合されている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１１）
上記第１の顎部材と上記第２の顎部材の各々が、組織を把持するように構成かつ適合されている歯を有する組織接触表面を含む、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１２）
組織を取り出す方法であって、以下：
長手方向軸を画定する細長い本体を含む外科用器具を提供する工程であって、上記外科用器具が；
長手方向軸を画定する細長い本体と；
上記細長い本体の遠位端に固定されているツールアセンブリであって、上記ツールアセンブリが、各々がその中に摺動可能に配置されている電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含み、上記切断要素が、上記切断要素がそれぞれの顎部材内に配置されている第１の位置と、上記切断要素が組織を切断するために電気エネルギーが上記切断要素の間に位置決めされる組織を通って移動され得るように互いに対してほぼ垂直で整合して配置される第２の位置との間で可動であるツールアセンブリとを含む、工程；
上記外科用器具を患者中に導入する工程と；
上記ツールアセンブリを上記患者内の標的組織に向かって進める工程と；
上記第１の顎部材と上記第２の顎部材との間に組織を配置する工程と；
上記切断要素を互いに対して垂直に整合させて位置決めする工程と；
上記切断要素間に位置決めされた組織を切断する工程と；
上記標的部位から組織を取り出す工程と、を包含する方法。
（項目１３）
切断要素間に位置決めされた組織を切断する工程が、電気エネルギーを上記切断要素に供給する工程を含む、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１４）
上記外科用器具が、上記ツールアセンブリを関節運動させる関節運動機構をさらに備えている、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１５）
上記外科用器具が、上記切断要素に作動可能に連結されている作動ノブをさらに備え、上記作動ノブの移動が、上記切断要素の上記第１の位置と上記第２の位置との間の遷移を引き起こし、上記作動ノブの回転が、上記長手方向軸の周りの上記第１の顎部材と上記第２の顎部材の回転を引き起こす、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１６）
上記第１の顎部材と上記第２の顎部材とが、間隔を置いて離れた位置とに上記顎部材が互いに隣接してそれらの間に組織をクランプ締めする接近位置との間で可動あり、上記第１の顎部材と上記第２の顎部材の各々が、それを通る、それぞれの上記切断要素を摺動可能に受容するための構成かつ寸法であるチャンネルを画定する、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１７）
上記外科用器具が、上記細長い本体を通って延び、かつ上記第１の顎部材と上記第２の顎部材とに作動可能に連結される接近ロッドをさらに備え、上記接近ロッドの移動が、上記第１の顎部材と上記第２の顎部材を、上記間隔を置いて離れた位置と上記接近位置との間で移動させる、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１８）
上記外科用器具が、上記細長い本体上を摺動するように構成および適合された摺動可能なカラーをさらに備え、上記摺動可能なカラーが、上記接近ロッドと、上記接近ロッドと同時に移動するために作動可能に連結されている、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１９）
上記切断要素が実質的に鈍く、上記切断要素が、上記切断要素への電気エネルギーの印加により組織を切断するように構成かつ適合されている、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目２０）
上記ツールアセンブリを回転する工程を上記長手方向軸の周りで回転する工程をさらに包含する、上記項目のいずれかに記載の方法。
（項目１２Ａ）
外科用器具であって、以下：
長手方向軸を画定する細長い本体と；
該細長い本体の遠位端に固定されているツールアセンブリであって、該ツールアセンブリが、各々がその中に摺動可能に配置されている電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含み、該切断要素が、該切断要素がそれぞれの顎部材内に配置されている第１の位置と、該切断要素が組織を切断するために電気エネルギーが該切断要素の間に位置決めされる組織を通って移動され得るように互いに対してほぼ垂直で整合して配置される第２の位置との間で可動であるツールアセンブリとを含み、
該切断要素が、互いとほぼ垂直で整合するように位置決めされるように構成されている、外科用器具。
（項目１３Ａ）
電気エネルギーが、上記切断要素に供給されるように構成されている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１４Ａ）
上記ツールアセンブリを関節運動させる関節運動機構をさらに備えている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１５Ａ）
上記切断要素に作動可能に連結されている作動ノブをさらに備え、該作動ノブの移動が、該切断要素の上記第１の位置と上記第２の位置との間の遷移を引き起こし、該作動ノブの回転が、上記長手方向軸の周りの該第１の顎部材と該第２の顎部材の回転を引き起こす、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１６Ａ）
上記第１の顎部材と上記第２の顎部材とが、間隔を置いて離れた位置とに該顎部材が互いに隣接してそれらの間に組織をクランプ締めする接近位置との間で可動あり、該第１の顎部材と該第２の顎部材の各々が、それを通る、それぞれの上記切断要素を摺動可能に受容するための構成かつ寸法であるチャンネルを画定する、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１７Ａ）
上記細長い本体を通って延び、かつ上記第１の顎部材と上記第２の顎部材とに作動可能に連結される接近ロッドをさらに備え、該接近ロッドの移動が、該第１の顎部材と該第２の顎部材を、上記間隔を置いて離れた位置と上記接近位置との間で移動させる、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１８Ａ）
上記細長い本体上を摺動するように構成および適合された摺動可能なカラーをさらに備え、該摺動可能なカラーが、該接近ロッドと、該接近ロッドと同時に移動するために作動可能に連結されている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１９Ａ）
上記切断要素が実質的に鈍く、該切断要素が、該切断要素への電気エネルギーの印加により組織を切断するように構成かつ適合されている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目２０Ａ）
上記ツールアセンブリが、上記長手方向軸の周りで回転可能である、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
【００１６】
（摘要）
外科用器具は、ハンドルアセンブリと、細長い本体と、ツールアセンブリと、電気エネルギー供給源とを含む。ハンドルアセンブリは作動ノブを含む。細長い本体は上記ハンドルアセンブリから遠位に延び、かつ長手方向軸を画定する。特に、ツールアセンブリは、上記ハンドルアセンブリに連結され、かつ上記細長い本体の遠位端から延びる。このツールアセンブリは、各々が電気的に伝導性の切断要素を含む第１の顎部材および第２の顎部材を含む。上記切断要素は、上記作動ノブに作動可能に連結される。特に、上記切断要素は、上記切断要素がそれぞれの顎部材内に配置される第１の位置と上記切断要素が上記それぞれの顎部材から延び、かつ電気エネルギーが該第１の顎部材から該第２の顎部材に移動され得るように互いとほぼ垂直で整合する第２の位置との間で可動である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本開示の種々の実施形態は、図面への参照とともに本明細書中で以下に記載される。
【図１】図１は、本開示の実施形態に従う外科用器具の側面図である。
【図２】図２は、図１の外科用器具の長手方向断面図である。
【図３】図３は、図２の切断線３−３に沿ってとった断面図である。
【図４】図４は、図１の外科用器具のハンドルアセンブリの部分断面図である。
【図５】図５は、図１の外科用器具の端部エフェクターの部分断面図である。
【図６】図６は、接近ハンドルの作動を図示する図４のハンドルアセンブリの部分断面図である。
【図７】図７は、接近ハンドルが作動されるときの図５の端部エフェクターの部分断面図である。
【図８】図８は、図１の外科用器具のハンドルアセンブリの部分断面図である。
【図９】図９は、図１の外科用器具の関節運動ネックアセンブリの部分断面図である。
【図１０】図１０は、ハンドルアセンブリの関節ノブの回転を図示する図８のハンドルアセンブリの部分断面図である。
【図１１】図１１は、関節ノブが回転されるときの図９のネックアセンブリの部分断面図である。
【図１２】図１２は、中立位置にある作動ノブを図示する図１の外科用器具のハンドルアセンブリの部分断面図である。
【図１３】図１３は、作動ノブの作動を図示する図１２のハンドルアセンブリの部分断面図である。
【図１４】図１４は、作動ノブが中立位置にあるときの図１の外科用器具の端部エフェクターのツールアセンブリの部分断面図である。
【図１５】図１５は、作動ノブが作動されるときの図１４のツールアセンブリの部分断面図である。
【図１６】図１６は、パーツを分離した、図１の外科用器具の端部エフェクターの分解組立図である。
【図１７】図１７は、図１の端部エフェクターのツールアセンブリの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（詳細な説明）
本開示の実施形態をここで図面を参照して詳細に記載され、図面においては、同様の参照番号は、いくつかの図面で、同じか、または対応する要素を指定する。本明細書で用いられるとき、用語「遠位」は、従来のように、使用者からより遠い器具、装置、デバイスまたはそれらの構成要素の部分をいい、その一方、用語「近位」は、使用者により近い器具、装置、デバイスまたはそれらの構成要素の部分をいう。以下の説明では、周知の機能または構成は、本開示を不必要な詳細にあいまいにすることを避けるために詳細には記載されない。本開示を最小侵襲的胸部手順に関して論議されるけれども、本明細書に開示される器具は、その他の最小侵襲的手順において使用可能である。
【００１９】
図１を参照して、本開示の実施形態に従う、ビデオ支援胸部手術（ＶＡＴＳ）の間に、標本、例えば、リンパ節を解剖および取り出すための外科用器具１００が示される。リンパ節は、例えば、癌処置のための標本病理学的分析のために回収される。
【００２０】
図１を続けて参照して、外科用器具１００は、ハンドルアセンブリ１０、ハンドルアセンブリ１０から遠位に延びる細長い本体３０、細長い本体３０の遠位部分に固定された関節運動ネックアセンブリ４０およびハンドルアセンブリ１０に作動可能に連結され、そして関節運動ネックアセンブリ４０から遠位に延びる端部エフェクター６０を含む。端部エフェクター６０は、顎部材７２、７４の間に組織を位置決めするための開放位置から、顎部材７２、７４の間に組織を把持するための接近したクランプ位置まで可動である１対の顎部材７２、７４、およびそれぞれの顎部材７２、７４に移動可能に配置された退却可能な１対の切断要素７６、７８（図２）を含む。切断要素７６、７８の各々は、本明細書中以下で詳細に説明されるように、組織を焼灼および切断するように構成かつ適合された電極を含み得る。
【００２１】
ここで図２および３を参照して、ハンドルアセンブリ１０は、接近ハンドル１６、関節ノブ１８および／作動ノブ２０を含む。接近ハンドル１６は、通常は第１の位置、例えば、顎部材が互いに対して間隔を置いて離れている位置に配置されている１対の顎部材７２、７４を、第２の位置、例えば、顎部材が互いに対して実質的に隣接して位置決めされる位置に接近させるために押し込まれ得る。接近ハンドル１６の解放に際し、１対の顎部材７２、７４は、間隔を置いて離れた位置に戻る。関節ノブ１８は、関節運動ネックアセンブリ４０の関節運動を提供するために回転されることができ、端部エフェクター６０の左右の動きを可能にする。作動ノブ２０は、遠位に動かされてもよく、切断要素７６、７８を顎部材７２、７４から、そして互いにほぼ垂直で整列して摺動し、ＶＡＴＳの間に組織標本を焼灼または切断する。さらに、作動ノブ２０は回転されてもよく、端部エフェクター６０を外科用器具１００の長手方向軸「Ｘ−Ｘ」（図１）の周りの任意の回転配向に選択的に位置決めする。
【００２２】
特に、接近ハンドル１６は、ハンドルアセンブリ１０のベース部材１２に固定される。さらに、図２および３を参照して、接近ハンドル１６は、細長い本体３０内に移動可能に配置された接近ロッド１７に連結される。接近ロッド１７は、本明細書中以下で詳細に記載されるように、顎部材７２、７４と作動可能に連結される。接近ハンドル１６は、摺動可能なカラー１４を通って延び、そして接近ロッド１７と連結される。摺動可能なカラー１４は、少なくとも１対の突出部またはカム作用ピン（図示されてはいない）を含み、これは、細長い本体３０中に画定される1対のそれぞれの対向するアパーチャまたはスロット１３（図１）と係合する。このようにして、接近ハンドル１６が押し込まれるとき、カム作用するピンは、それぞれのスロット１３と係合し、そしてその中で摺動し、そして摺動可能なカラー１４は、スロット１３に沿って細長い本体３０の外側壁上を摺動する。このようにして、摺動可能なカラー１４の移動は、接近ロッド１７の移動を引き起こす。このような配列は、細長い本体３０中に画定された作業チャンネル３５内の接近ロッド１７の確実な移動を容易にする。
【００２３】
図３を参照して、接近ロッド１７は、細長い本体３０を通り、そして少なくとも部分的に端部エフェクター６０中に延びる。特に、接近ロッド１７の遠位端は、端部エフェクター６０の支持部材８０中に延びる。支持部材８０は、半径方向の内方に延び、そして接近ロッド１７の遠位端が通って延び、それを受容するように構成され、かつそのような寸法の穴を画定する係留壁８１を含む。接近ロッド１７はさらに、ストッパー１９を含み得る。ストッパー１９は、接近ロッド１７に固定して取り付けられ、そして接近ロッド１７とともに移動する。特に、ストッパー１９は、付勢部材８２をそれに固定するような構成であって、かつそのように適合されている。このような構成の下で、付勢部材８２は、ストッパー１９と支持部材８０の係留壁８１との間に位置決めされる。係留壁８１中に画定される穴は、それを通って接近ロッド１７を受容するのみである寸法である。このようにして、接近ハンドル１６が細長い本体３０に向かって内方に押し込まれるとき（図４および６）、接近ロッド１７は遠位に移動され（図５および７）、そしてそれによって付勢部材８２を、実質的にストッパー１９と係留壁８１との間に圧縮する（図７）。接近ロッド１７を遠位に移動することは、本明細書で以下に論議されるように、顎部材７２、７４を閉鎖位置に接近させる。このような構成の下で、顎部材７２、７４は間隔を置いて離れた位置に付勢され、それによって、接近ハンドル１６の解放が顎部材７２、７４を間隔をおいて離れた位置まで押す。係止機構（図示はされていない）がハンドルアセンブリ１０に付加されてもよく、顎部材７２、７４を所望の位置にロックする。係止機構の構成および作動の詳細な論議については、２０１１年２月４日に出願された米国特許第８，３３６，７５４号および２０１２年７月９日に出願された米国特許出願公開第２０１３／００１２９８３号を参照でき、これらの各々の全体の内容は、本明細書中に参考として援用される。
【００２４】
図２および３を戻って参照し、ハンドルアセンブリ１０はさらに、例えば、関節運動ネックアセンブリ４０における端部エフェクター６０の左右の動きを可能にする関節運動ノブ１８を含む。上下または回転のような、端部エフェクター６０のその他のタイプの動きがまた想定される。関節ノブ１８はベース部材１２に回転可能に固定される。特に、関節ノブ１８は、細長い本体３０内に回転可能に、それと付随する回転のために配置される、回転可能なハブ２２と回転可能に連結される。回転可能なハブ２２は、その外側表面上にらせん溝２５を画定する。回転可能なハブ２２はさらに、各々がそれぞれのフィンガー１２９ａ、１２９ｂを有する１対のアーム２７ａ、２７ｂを含む（図３）。各フィンガー１２９ａ、１２９ｂは、回転可能なハブ２２のらせん溝２５を摺動可能に係合するように構成かつ適合されている。各アーム２７ａ、２７ｂの遠位端は、それぞれの関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂと連結される（図３）。関節運動ネックアセンブリ４０が、図３および９に示されるような中立位置にあるとき、関節運動ネックアセンブリ４０は、外科用器具１００の長手方向軸「Ｘ−Ｘ」（図１）と整列され、そしてフィンガー１２９ａ、１２９ｂは長手位置で整列される。しかし、関節ノブ１８の、「ＣＷ」、「ＣＣＷ」のいずれかの方向（図１０）における長手方向軸「Ｘ−Ｘ」の周りの回転に際し、フィンガー１２９ａ、１２９ｂは、回転可能なハブ２２のらせん溝２５に沿って反対の長手軸方向に進む。このようにして、アーム２７ａ、２７ｂの一方は、それぞれの関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂを近位に引き、そして他方のアーム２７ａ、２７ｂは、他方の関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂによって遠位に引く。反対方向の関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂの同時の移動（図１１）は、間接ネックアセンブリ４０の間接運動を可能にし、これは次に、本明細書で以下に詳細に記載されるように、端部エフェクター６０の左右の動きを提供する。
【００２５】
図３を続いて参照し、ハンドルアセンブリ１０は、作動ロッド２４に作動可能に連結された作動ノブ２０を含む。作動ロッド２４は、細長い本体３０の全長を通じて延び、そしてそれぞれの顎部材７２、７４内に退却可能に配置される切断要素７６、７８と作動可能に連結される。作動ロッド２４は、関節ノブ１８および接近ロッド１７、ならびに回転可能なハブ２２を通って延びるような構成および寸法である。特に、各切断要素７６、７８は、それぞれの顎部材７２、７４のチャンネル９０（図１４）中に退却可能に配置され、そして可撓性シャフト２９ａ、２９ｂ（図１５）に作動可能にそれぞれ連結される。可撓性シャフト２９ａ、２９ｂは、コネクター９９中に画定される管腔を通って延び、そして作動ロッド２４に連結される（図３）。可撓性シャフト２９ａ、２９ｂは、それぞれの顎部材７２、７４中のチャンネル９０の輪郭を収容するに少なくとも十分であり得る。可撓性は、任意の数の様式で得られ得る。例えば、可撓性シャフト２９ａ、２９ｂは可撓性材料から作製されることができ、そして／または多くのセグメントを含むことができ、そして／または、例えば、溝のようなそれから除去された材料の部分を有し得、可撓性を増加する。
【００２６】
図１２を参照して、作動ロッド２４は最初に関節ノブ１８を通って延びる。関節ノブ１８は通路または管腔を規定し得る。特に、この管腔は、支持部材８０の係留壁８１に類似の係留壁５５を含む。作動ロッド２４はストッパー５７を含み得る。接近ロッド１７のストッパー１９と同様に、ストッパー５７は、作動ロッド２４に固定して取り付けられ、そして作動ロッド２４とともに移動する。付勢部材５９は、係留壁５５とストッパー５７との間に固定して配置される。作動ノブ２０が遠位に動かされるとき（図１３）、作動ロッド２４は遠位に移動され、そしてストッパー５７は、付勢部材５９を係留壁５５に対して圧縮する。従って、作動ロッド２４は、付勢部材５９の付勢に抗して移動する。作動ロッド２４は、図２に示されるように、回転可能なハブ２２を通って、そして接近ロッド１７を通って延びる。作動ロッド２４は、可撓性シャフト２９ａ、２９ｂと連結され、それによって作動ロッド２４の移動は、可撓性シャフト２９ａ、２９ｂの付随する移動を引き起こし、これは次に、切断要素７６、７８を、それぞれの顎部材７２、７４中に、およびそれぞれの顎部材７２、７４から動かす。
【００２７】
図１２〜１５を参照して、作動ノブ２０が中立の位置にあるとき（図１２および１４）、切断要素７６、７８は、実質的にそれぞれの顎部材７２、７４内に位置決めされる。しかし、作動ノブ２０が遠位に動かされるとき（図１３）、切断要素７６、７８は、付勢部材５９の付勢に対してそれぞれの顎部材７２、７４のチャンネル９０から摺動する（図１３および図１５）。作動ノブ２０の解放は、付勢部材５９が拡大することを可能にし、そしてストッパー５７を近位に押し、これは作動ロッド２４を近位に動かし、そして切断要素７６、７８を顎部材７２、７４のそれぞれのチャンネル９０中に戻す。しかし、作動ノブ２０は、それぞれのチャンネル９０中の、およびそれぞれのチャンネル９０からの切断要素７６、７８の所望の退却位置をロックする係止機構（図示はしていない）を含み得ることがさらに想定される。
【００２８】
図２および３に戻って参照し、細長い本体３０は、その中に、本明細書中で上記に記載したように、回転可能なハブ２２、作動ロッド２４、関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂおよび接近ロッド１７を収容するような寸法であり、かつそのように適合される作業チャンネル３５を画定する。細長い本体３０は示されるように実質的に真っ直ぐであるが、細長い本体３０は比較的可撓性であり得ることにより、患者身体中への挿入を容易にすることがまた予期される。細長い本体３０の遠位部分は関節運動ネックアセンブリ４０と連結される。関節運動ネックアセンブリ４０は複数の関節運動リンク４２を含む。各関節運動リンク４２は、隣接する関節運動リンク４２に枢軸的に関連付けられる。関節運動リンク４２は半球形の形状を有し得、それによって隣接するリンク４２は、それらの間にギャップ４３を画定する。このようなギャップ４３は、各リンク４２の枢軸（旋回）回転を可能にする。球形または三日月形のようなその他の関節運動リンクのための形状がまた予期される。さらに、各リンク４２は、旋回軸４５（図３）に対してリンク４２の各々の対向する側面上に穴を画定し得る。各穴は、それを通ってそれぞれの関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂを受容するよう構成され、かつそのような寸法である。特に、最も遠位のリンク４２ｄは、関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂに固定されて接続される。このようにして、関節運動ケーブル４４ａ、４４ｂの反対方向の移動は、ネックアセンブリ４０の関節運動を可能にし、それによって、例えば、端部エフェクター６０の左右の動き（図１１）を可能にする。
【００２９】
図１および１６をここで参照し、端部エフェクター６０はハンドルアセンブリ１０に作動可能に連結され、そして関節運動ネックアセンブリ４０から遠位に延びる。端部エフェクター６０は、ツールアセンブリ７０および支持部材８０を含む。ツールアセンブリ７０は、１対の顎部材７２、７４を含み、これらは、顎部材７２、７４間に組織を位置決めするための開放位置から顎部材７２、７４間に組織を把持するためのクランプ位置まで可動である。特に、各顎部材７２、７４は、旋回穴７３ａ、７３ｂを画定し得、それによって顎部材７２、７４、旋回穴７３ａ、７３ｂ中に旋回ピン６２によって互いに枢軸的に連結される。さらに、各顎部材７２、７４は、カム作用スロット７５ａ、７５ｂを画定し得る。各カム作用スロット７５ａ、７５ｂは、長手方向軸「Ｘ−Ｘ」に対して鋭角を画定する。
【００３０】
支持部材８０は、端部エフェクター６０を関節運動ネックアセンブリ４０に固定する。支持部材８０は、それを通る管腔８７、およびその外側壁８１上に長手方向スロット８５を画定し得る。長手方向スロット８５は、管腔８７と連通している。接近ロッド１７の遠位端は、コネクター９９の近位端９９ａに接続される。コネクター９９は、その中にカム作用ピン６４を受容するように構成され、かつそのような寸法である横断穴９７を画定する。カム作用ピン６４は、顎部材７２、７４のカム作用スロット７５ａ、７５ｂおよび支持部材８０の長手方向スロット８５と摺動可能に係合するように構成され、かつそのような寸法である。このような構成の下で、カム作用ピン６４が接近ロッド１７およびコネクター９９の移動を通じて長手方向スロット８５に沿って摺動して移動するとき、カム作用ピン６４は、それぞれの顎部材７２、７４中に画定されるカム作用スロット７５ａ、７５ｂと摺動可能に係合する。このようにして、接近ロッド１７の移動を通じてコネクター９９の移動は、顎部材７２、７４の開閉を可能にする。
【００３１】
ここで図１６および１７を参照して、各顎部材７２、７４は、その中に切断要素７６、７８を摺動可能に受容するように構成され、かつそのような寸法のチャンネル９０を画定する。各切断要素７６、７８は、それぞれの可撓性シャフト２９ａ、２９ｂに取り付けられている。可撓性シャフト２９ａ、２９ｂは、各顎部材７２、７４中に画定されるチャンネル９０を通って延び、そして作動ノブ２０に作動可能に連結されている作動ロッド２４に接続されている。このような構成の下で、作動ノブ２０の移動（図１２および１３）は、それぞれのチャンネル９０に沿った切断要素７６、７８の移動を引き起こし、そしてそれによってそれぞれのチャンネル９０中のまたはそれからの切断要素７６、７８の動きを可能にする。さらに、作動ノブ２０の回転は、関節運動ネックアセンブリ４０に関する長手方向軸「Ｘ−Ｘ」の周りの端部エフェクター６０の回転を引き起こす。
【００３２】
さらに、切断要素７４、７６は、能動電極または戻り電極のいずれかを含み得、その結果、これら電極が互いに近接して配置されるとき、電気的回路がこれら２つの電極の間に形成される。これら電極が互いから十分に分離されているとき、この電極回路は開き、そしてそれ故、分離された電極のいずれかとの、身体組織との不注意による接触により、電流が流れることはない。切断プロセスは、スイッチ５１０（図１）および発電機５００（図１）を利用することにより制御される。スイッチ５１０は、これら電極にそれらの間に配置された組織を切断するために電気エネルギーを選択的に提供するように構成されている。例えば、ロッカー（ｒｏｃｋｅｒ）スイッチ、トグルスイッチ、フリップスイッチ、ダイアルなどが、この目的を達成するために採用され得るスイッチのタイプである。これらのスイッチは、器具のいずれかに配置され得るか、または、例えば、ハンドスイッチまたはフットスイッチとして構成され得る。発電機５００は、パルス様波形で組織にエネルギーを送達する。ＲＦパルスを印加することが組織を効率的に切断するために用いられ得る。例えば、組織（または組織を通じて組織接触表面）を通じる切断要素からの初期パルスは、効率的にかつ一貫して組織の量およびタイプを切断するための引き続くパルスの理想的な数および引き続くパルス強度の選択のために、スマートセンサーへのフィドバックを提供するために送達され得る。
【００３３】
電極の幾何学的形状は、電気的極の間の表面積比が組織に電気エネルギーを集めるように構成され得る。絶縁体が隣接するチャンネル９０に配置される。絶縁体または絶縁材料は、例えば、ガラス、ポリマー材料、およびセラミック材料のような任意の適切な組成物であり得る。さらに、これら電極および絶縁体の幾何学的形態は、切断プロセスの間に組織内および周囲の組織で熱効果に影響するように、それらが電気的シンク（ｓｉｎｋ）または絶縁体のように作用するように設計され得る。
【００３４】
図１６を特に参照して、切断要素７６、７８は実質的に鈍くてもよく、そして電気エネルギーの印加を通じて組織を切断し得るのみであってもよい。しかし、切断要素７６、７８は、電エネルギーの使用なくして組織を切断し得るブレード（ｂｌａｄｅ）部分を含み得ることが予期される。
【００３５】
切断要素７６、７８は、作動ノブ２０が作動される（遠位に移動される）とき、互いと垂直で整合して配置され得る。あるいは、１対の切断要素は、作動されるとき、ほぼ横で整列するように構成され得る。例えば、各顎は、Ｕ形状であるチャンネルを含み得、そして１対の切断要素は、作動に先立ってそれぞれの側方面に隣接して摺動可能に配置され得る。作動に際し、これら切断要素は、ほぼ横で整合して顎から延びる。これら切断要素が顎部材に回転可能に、作動されるとき、顎部材内に配置された切断要素が顎部材から延びて回転され得るように取り付けられることがまた予期される。例えば、これら切断要素は、顎部材の端部の周りでそれぞれ回転し得る。顎部材と切断要素の両方は曲がっていてもよいことがまた想定され、そしてこれら切断要素は、作動されるときこれら顎部材の曲がりに沿って外に延び得る。切断段階の間に、高度に濃縮された電気エネルギーが、これら切断要素から組織を通って移動し得、組織を切断する。組織を効率的に切断するために必要なパルスの数および切断エネルギーの強度は、組織インピーダンスを測定することによって決定され得る。スマート（ｓｍａｒｔ）センサ（図示はされていない）またはフィードバックループがこの目的にために採用され得る。
【００３６】
顎部材７２、７４が開放形態に配置されているとき、切断要素７６、７８が意図せずに作動されることを防ぐ機械的または電気的ロックアウト機構が利用され得ることが想定される。さらに、それぞれの顎部材７２、７４のそれぞれのチャンネル９０中の切断要素７６、７８の入れ子（ｎｅｓｔｉｎｇ）はさらに、不慮の接触を防ぐ。さらに、機械的クランプ締め、および組織標本を焼灼かつ切断するための電気エネルギーの両方は、患者に対するより少ない外傷および低減された治癒時間を生じ得る。
【００３７】
使用において、外科医は、患者の肋骨間の領域のような肋間スペースを通じて、胸腔のような腔中への切開を創製する。外科医は、任意の公知の手順を通じて任意の身体腔に入り得ることが認識される。当業者に公知のポータル（ｐｏｒｔａｌ）が必要に応じてこの切開中にされてもよく、切開が閉鎖することを防ぐ。ポータルの構成および作動の詳細については、２０１２年２月１０日に出願された米国特許出願公開第２０１２／０２４５４２７号、および２０１２年４月５日に出願された米国特許出願公開第２０１２／０２８３５２０号への参照がなされ、これら各々の全体の内容は本明細書中に参考として援用される。閉じられ、接近された形態にある顎部材７２、７４を備えた外科用器具１０は、胸腔中に挿入される（図示はしていない）。外科用器具１０が胸腔中に位置決めされた後、外科医は次いで可動ハンドルアセンブリ１０を調節し得、顎部材７２、７４を標的部位に向かって配向する。ネックアセンブリ４０の関節運動および端部エフェクター６０の回転を通じ、顎部材７２、７４は、標的部位に隣接して適正に位置決めされ得る。本明細書で上記で論議されたように、接近ハンドル１６が押し込まれ、顎部材７２、７４間に組織を把持し得る。その後、作動ノブ２０が遠位に動かされ、切断要素７６、７８を作動し、互いとほぼ垂直で整合することを達成する。作動機構の構成および作動の詳細な論議についは、２００６年１０月６日に出願された米国特許出願公開第２００８／００８６１５４号を参照し、その全体の内容は、本明細書中に参考として援用される。
【００３８】
切断要素７６、７８が垂直で整列すると、外科医は、スイッチ５１０を動かし、標本、例えば、リンパ節の切断を行い得る。標本を切断すると、切断要素７６、７８は顎部材７２、７４のそれぞれのチャンネル９０中に退却され、その一方、標本は、顎部材７２、７４間に固定してクランプされる。一旦標本が顎部材７２、７４に固定されると、外科用器具１００は患者から取り除かれ得る。あるいは、標本は患者からの取り出しの前に保存容器に移されてもよい。この手術器具１００は、次いで、患者の身体から取り出され、そして標本は、腔から取り出され、そして例えば適切な容器にさらなる検査のために配置される。得られた標本、例えば、リンパ節は、さらなる処理のための技術者に届けられ得る。
【００３９】
本明細書の開示の例示の実施形態を、添付の図面を参照して本明細書中に記載したが、上記の説明、開示および図面は、制限するものとして解釈されるべきではなく、特定の実施形態の単なる例示として解釈されるべきである。当業者は、本明細書中に詳細に記載され、そして添付の図面に示されるデバイスおよび方法が、非制限的な例示の実施形態であることを理解し得る。例えば、当業者は、例えば、組織の一部を切断するために異なる形状およびサイズの複数の異なる切断機構を用いることを予期し得る。上記の実施形態の任意の組み合わせがまた想定され、そして請求項に記載の発明の範囲内である。さらに、端部エフェクター６０は任意の形状および材料を備え得る。例示によってのみ、端部エフェクター６０は、ステンレス鋼または生体適合性プラスチックを含み得る。端部エフェクター６０は、実質的に円筒形の形状であり得る。従って、本開示は、これらのまさにその実施形態に制限されないこと、そして種々のその他の変化物および改変物が、本開示の範囲および思想から逸脱することなく当業者によってなされ得ることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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