(57)【要約】【課題】モジュラスが低く、機械的特性が優れるポリクロロプレンラテックス、ポリクロロプレンラテックス組成物これを用いた浸漬成形製品を提供することを課題とする。【解決手段】クロロプレンとメタクリル酸を共重合させて得られる変性ポリクロロプレン１００質量部と、水９０〜１５０質量部と、乳化剤１〜５質量部と、カリウムイオン０．５〜２．５質量部を含有する、ｐＨが７〜１４であるポリクロロプレンラテックス。変性ポリクロロプレンは、クロロプレン９７〜９９質量％とメタクリル酸１〜３質量％を有するものであることが好ましく、乳化剤が、スルホン酸基含有アルカリ金属塩であるものが好ましい。ポリクロロプレンラテックス中の変性ポリクロロプレン１００質量部あたり、金属酸化物１〜１０質量部と、硫黄０．１〜３質量部を含有させることによりポリクロロプレンラテックス組成物とすることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプレンとメタクリル酸を共重合させて得られる変性ポリクロロプレン１００質量部と、水９０〜１５０質量部と、乳化剤１〜５質量部と、カリウムイオン０．５〜２．５質量部を含有する、ｐＨ７〜１４のポリクロロプレンラテックス。
【請求項２】
変性ポリクロロプレンが、クロロプレン９７．０〜９９．０質量％とメタクリル酸１．０〜３．０質量％を有するものであることを特徴とする請求項１記載のポリクロロプレンラテックス。
【請求項３】
乳化剤が、スルホン酸基含有アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のポリクロロプレンラテックス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載したポリクロロプレンラテックスと、ポリクロロプレンラテックス中の変性ポリクロロプレン１００質量部あたり、金属酸化物１〜１０質量部と、硫黄０．１〜３質量部を含有させたことを特徴とするポリクロロプレンラテックス組成物。
【請求項５】
請求項４に記載したポリクロロプレンラテックス組成物を用いて浸漬成形して得られた浸漬成形製品。
【請求項６】
手袋であることを特徴とする請求項５に記載の浸漬成形製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手袋、長靴、風船などの、浸漬成形製品の材料として使用されるポリクロロプレンラテックス、ポリクロロプレンラテックス組成物及びこれを用いて得られる浸漬成形製品に関する。特に、得られる皮膜のモジュラスが低く且つ強度や伸びなどの機械的特性が優れるポリクロロプレンラテックス及びその組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリクロロプレンを含むゴムラテックスの用途の一つとして、医療手術手袋、検査手袋、工業用手袋、カテーテル、ゴム長靴、ゴム糸、風船などの浸漬成形製品の材料がある。これらの浸漬成形製品は、主に凝固液法と呼ばれる方法で製造されている。凝固液法とは、陶器製または金属製の立体形状の成形型の表面に、ゴムラテックスを凝固させる働きをする凝固液を塗布した後、当該成形型を、ゴムラテックスに加硫剤や加硫促進剤などを配合させたラテックス組成物に浸漬して引き上げ、加熱乾燥して被膜を形成し、得られた皮膜を成形型から剥がして製品とする方法である。このような浸漬成形製品、特に、医療手術手袋や検査手袋用のゴムラテックスは、製品のコストダウンや手袋の装着感の改良が求められている。
【０００３】
製品のコストダウンを目的とした技術としては、ゴムラテックス組成物の固形分濃度を薄くしたり、成形型の浸漬時間を短くしたりすることによって、手袋自体を薄肉化する手段が考えられる。この場合、得られる皮膜の強度や伸びなどの機械的特性が不十分な場合には、手袋に亀裂やピンホールが発生することがある。
【０００４】
手袋の装着感を改良する技術としては、得られる皮膜のモジュラスを低く抑えることによって、皮膜にしなやかさを付与させる手段がある。
特許文献１には、天然ゴムラテックスを材料とした、機械的特性が優れ装着感の良い手袋が記載されている。しかしながら、天然ゴムラテックスに含まれるタンパク質を原因としたアレルギーの問題があり、材料自体の改良が望まれている。
【０００５】
特許文献２には、タンパク質を含まない合成ゴムラテックスとしてアクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックスを手袋の材料とする技術が記載されている。これらアクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックスを材料とした場合、得られる手袋は、タンパク質を原因としたアレルギーの問題がなく、引張強度や破断強度などの機械的特性に優れたものとなる。しかしながら、皮膜のモジュラスが高いため、手袋がゴワゴワして装着感が損なわれるという課題がある。
【０００６】
特許文献３には、特許文献２と同様にタンパク質を含まない合成ゴムラテックスとしてクロロプレンゴムラテックスを手袋の材料として用いる技術が記載されている。これらクロロプレンゴムラテックスを材料とした場合、得られた手袋は、タンパク質を原因としたアレルギーの問題がなく、手袋の装着感も良好である。しかしながら、引張強度や破断強度などの機械的特性が不十分なため手袋の薄肉化（コストダウン）に課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０８１０１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５７１６４号公報
【特許文献３】特開２０００−３１９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これら特許文献に開示されたゴムラテックスは、医療手術手袋や検査手袋に要求される特性をある程度バランス良く兼ね備えた材料である。しかしながら、タンパク質によるアレルギーの課題、薄肉化によるコストダウンや装着感の要望を全て満足するものではない。
【０００９】
そこで、本発明は、得られる皮膜のモジュラスが低く且つ強度や伸びなどの機械的特性が優れた浸漬成形製品を得ることができるポリクロロプレンラテックス及びその組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、クロロプレンとメタクリル酸を共重合させて得られる変性ポリクロロプレン１００質量部と、水９０〜１５０質量部と、乳化剤１〜５質量部と、カリウムイオン０．５〜２．５質量部を含有する、ｐＨが７〜１４であるポリクロロプレンラテックスである。
【００１１】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、これに含まれる変性ポリクロロプレンが、クロロプレン９７．０〜９９．０質量％とメタクリル酸１．０〜３．０質量％を有するものであることが好ましく、乳化剤が、スルホン酸基含有アルカリ金属塩であるものが好ましい。
【００１２】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、ポリクロロプレンラテックス中の変性ポリクロロプレン１００質量部あたり、金属酸化物１〜１０質量部と、硫黄０．１〜３質量部を含有させることによりポリクロロプレンラテックス組成物とすることができ、このポリクロロプレン組成物は、浸漬成形製品の材料、特に浸漬成形手袋の材料として用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、得られる皮膜のモジュラスが低く且つ強度や伸びなどの機械的特性に優れた手袋の材料として有用なものである。このポリクロロプレンラテックスを用いて得られる手袋は、薄肉化によるコストダウンとその装着感に優れたものであり、医療手術手袋や検査手袋として利用される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、クロロプレンとメタクリル酸を共重合させて得られる変性ポリクロロプレンと、水と、乳化剤、カリウムイオンを含むものであり、そのｐＨを７〜１４に調整したものである。
【００１５】
クロロプレンは、２−クロロ−１，３−ブタジエンであり、重合して得られる変性ポリクロロプレンの骨格を形成するものである。
【００１６】
メタクリル酸は、ポリクロロプレンラテックスを用いて得られる浸漬成形製品の強度や伸びを調整するために用いるものである。
変性ポリクロロプレン中のメタクリル酸の共重合量は、１．０〜３．０質量％とすることが好ましく、１．２〜２．８質量％の範囲が更に好ましい。メタクリル酸の共重合量が１．０質量％未満の場合、ポリクロロプレンラテックスから得られる浸漬成形製品の強度が損なわれることがある。また、３．０質量％を超えるとポリクロロプレンラテックスから得られる浸漬成形製品の伸びが損なわれることがある。
【００１７】
クロロプレンとメタクリル酸の共重合は、クロロプレン９５〜９８質量部とメタクリル酸２〜５質量部を重合缶に仕込んで共重合させることが好ましい。クロロプレンとメタクリル酸の共重合反応は、その反応性比から良好とは言えず、メタクリル酸が２質量部未満の場合、得られる変性ポリクロロプレン中のメタクリル酸の共重合量が１．０質量％に満たないことがある。また、共重合量が５質量％を超えると得られる変性ポリクロロプレン中のメタクリル酸の共重合量が３．０質量％を超える場合がある。
【００１８】
変性ポリクロロプレンには、これら２種類の化合物に加えて、共重合可能な他の単量体を共重合させてもよい。クロロプレン単量体と共重合可能な単量体としては、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、硫黄、メタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類、１−クロロブタジエン、ブタジエン、イソプレン、エチレン、スチレン、アクリロニトリル等をなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
ポリクロロプレンラテックスに含まれる水は、ポリクロロプレンラテックスの固形分の濃度を調整するために用いられるものである。水は、後述する乳化重合の際に添加されるものや、重合終了後のｐＨ調整の際に添加されるものの他、重合終了後に添加してポリクロロプレンラテックスの固形分の濃度を調整するものがある。水の含有量は、変性ポリクロロプレン１００質量部に対して９０〜１５０質量部である。水の含有量が９０質量部に満たない場合、得られるポリクロロプレンラテックスの貯蔵安定性が低下する。また、水の含有量が１５０質量部を越える場合は、得られるポリクロロプレンラテックスを用いた組成物を浸漬成形する際の成膜性が損なわれる。
【００２０】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、これらの単量体を乳化剤、開始剤、連鎖移動剤の存在下でラジカル乳化重合させ、重合停止剤を用いて重合を終了させることによって製造することができる。その際の重合温度は、特に限定されるものではないが、重合反応を円滑におこなうために、５〜５０℃とすることが好ましい。
【００２１】
ラジカル乳化重合に使用される乳化剤は、特に限定されるものではなく、適宜選択して使用することができ、具体的には、アニオン性乳化剤やノニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤が挙げられる。
【００２２】
アニオン性乳化剤としては、カルボン酸型及び硫酸エステル型などがあり、例えば、ロジン酸のアルカリ金属塩類、アルキル硫酸のアルカリ金属塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸のアルカリ金属塩、アルキルアリール硫酸のアルカリ金属塩などの硫酸基含有アルカリ金属塩類、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、及びナフタリンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドの縮合物などのスルホン酸基含有アルカリ金属塩類などが挙げられる。
【００２３】
ノニオン性乳化剤としては、ポリビニルアルコール又はその共重合体（例えばアクリルアミドとの共重合体）、ポリビニルーテル又はその共重合体（例えば、マレイン酸との共重合体）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアシルエステル等が挙げられる。
【００２４】
カチオン性乳化剤の具体例としては、脂肪族アミン塩及び脂肪族４級アンモニウム塩等があり、例えば、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド及びジラウリルジメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００２５】
この中では、ポリクロロプレンラテックスの安定性の観点から特にスルホン酸基含有アルカリ金属塩を用いることが好ましい。
【００２６】
スルホン酸基含有アルカリ金属塩としては、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩、アルカンスルホン酸アルカリ金属塩、アルファオレフィンスルホン酸アルカリ金属塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル（分岐型）ベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩、ナフタレンスルホン酸アルカリ金属塩ホルムアルデヒド縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸アルカリ金属塩などが挙げられる。スルホン酸基含有アルカリ金属塩は、これら単体だけでなく２種以上のものを併用してもよい。
【００２７】
さらに、乳化剤として、アルキルアリルスルホン酸、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどを加えることができる。これらのアニオン系の乳化剤や分散剤としては、ナトリウム塩が汎用的である。
【００２８】
ラジカル乳化重合に使用される乳化剤の仕込み量は、初期仕込み単量体の合計１００質量部に対して、０．５〜５質量部であることが好ましく、１〜３質量部の範囲が更に好ましい。乳化剤の添加量が０．５質量部未満では、機械剪断だけで析出物が発生するなど安定性が損なわれる可能性がある。また、乳化剤の添加量が５質量部を超えているラテックスの場合、その組成物を浸漬成形する際の成膜性が損なわれる。
【００２９】
ラジカル乳化重合に使用する開始剤は、特に限定されるものではないが、例えば、過硫酸カリウム等の過硫酸塩や第３−ブチルヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物等を使用することができる。
【００３０】
また、連鎖移動剤の種類も特に限定されるものではなく、通常クロロプレンの乳化重合に使用されるものが使用できるが、例えばｎ−ドデシルメルカプタンやターシャリー−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドやジエチルキサントゲンジスルフィド等のジアルキルキサントゲンジスルフィド類、ヨードホルム等の公知の連鎖移動剤を使用することができる。
【００３１】
重合停止剤（重合禁止剤）も特に限定されるものではなく、例えば、２，６−ターシャリーブチル−４−メチルフェノール、フェノチアジン、ヒドロキシアミン等を使用することができる。
【００３２】
最終重合率は、特に限定するものではないが、７０〜１００％で任意に調節することができ、８０〜９８％の範囲が好ましい。最終重合率が８０％未満である場合は生産性が悪化し、９８％以上の場合は得られる浸漬成形製品が脆くなる場合がある。未反応単量体の除去（脱モノマー）は、減圧加熱等の公知の方法によって行えばよい。なお、クロロプレン重合体のポリマー構造は、特に限定されるものではないが、重合温度、重合開始剤、連鎖移動剤、重合停止剤及び重合率等を任意に選択することで、得られるクロロプレン重合体の分子量、分子量分布、ゲル含有量、分子末端構造及び結晶化速度等を制御することが可能である。
【００３３】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、ポリクロロプレンラテックス中の変性ポリクロロプレン１００質量あたり、０．５〜２．５質量部のカリウムイオンを有するよう調整する。カリウムイオンの量が０．５質量部未満の場合、得られるポリクロロプレンラテックスの低温安定性が低下するため凍結安定剤を添加しなければならなくなる。この場合、得られるポリクロロプレンラテックス組成物のゴム凝集性が損なわれてしまう。ゴム凝集性が損なわれたポリクロロプレンラテックスは、これを用いて得られる浸漬成形製品の品質が均一にならない。カリウムイオンの量が２．５質量％を超えた場合、得られるポリクロロプレンラテックスの貯蔵安定性が低下する。カリウムイオンの好ましい範囲は０．７〜２．１質量％である。
【００３４】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、そのｐＨを７〜１４に調整したものである。ｐＨが７未満の場合、得られるポリククロロプレンラテックスの貯蔵安定性が低下する。ｐＨの好ましい範囲は８〜１４である。
【００３５】
ポリクロロプレンラテックスのカリウムイオンの含有量やｐＨを調整するには、乳化重合終了後の反応液に添加するｐＨ調整剤の種類や量を調整すればよい。
ｐＨ調整剤としては、ピロ亜硫酸カリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素カリウム、燐酸カリウム、燐酸水素カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどが挙げられる。ｐＨ調整剤は、これら単体だけでなく２種以上のものを併用してもよい。
これらのｐＨ調整剤の中でも、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムを用いると、ｐＨの値を大きくする効果が高いため好ましい。
また、水酸化カリウムを用いると、ｐＨとカリウムイオンの含有量の双方を高くする効果が高いため好ましい。
【００３６】
ｐＨ調整剤のうち、ピロ亜硫酸カリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素カリウム、燐酸カリウム、燐酸水素カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸水素ナトリウムは、ポリクロロプレンの乳化重合中に添加することで、乳化重合を促進させる効果も有する。特に、亜硫酸ナトリウムを用いると、乳化重合を促進する効果が高いため好ましい。
【００３７】
本発明のポリクロロプレンラテックスは、重合後に凍結安定剤、乳化安定剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防腐剤などを本発明の効果を阻害しない範囲で任意に添加することができる。
【００３８】
ポリクロロプレンラテックスは、ポリクロロプレンラテックス中の変性ポリクロロプレン１００質量部あたり、金属酸化物１〜１０質量部、硫黄０．１〜３質量部を添加してポリクロロプレンラテックス組成物とすることができる。得られたポリクロロプレンラテックス組成物は、得られる皮膜のモジュラスが低く且つ強度や伸びなどの機械的特性に優れた浸漬成形製品の材料とすることができる。ポリクロロプレンラテックスに添加する材料のうち、水に不溶であったり、ポリクロロプレンラテックスのコロイド状態を不安定化させるものは、予め水系分散体を作製してからポリクロロプレンラテックスに添加するとよい。
【００３９】
金属酸化物としては、特に限定されるものではないが、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどが挙げられる。これらは単独で、または必要に応じて２種以上を組み合わせて用いることができる。金属酸化物の添加量は、ポリクロロプレンラテックス中の変性ポリクロロプレン１００質量部あたり、１〜１０質量部が好ましく、１．５〜５質量部が更に好ましい。１質量部未満では、ポリクロロプレンラテックス組成物から得られる浸漬成形製品のフィルムの破断強度が損なわれることがあり、１０質量部を超えるとポリクロロプレンラテックス組成物から得られる浸漬成形製品の伸びが損なわれることがある。
【００４０】
硫黄の添加量は、ポリクロロプレンラテックス中の変性ポリクロロプレン１００質量部あたり、０．１〜３質量部が好ましく、０．３〜１．５質量部が更に好ましい。０．１質量部未満では、ポリクロロプレンラテックス組成物から得られる浸漬成形製品の加硫速度が不十分となり、３質量部を超えると加硫が速くなりすぎてスコーチしやすくなる。
【００４１】
ポリクロロプレンラテックス組成物には、上記以外の添加剤として、加硫促進剤、酸化防止剤、充填剤、可塑剤、顔料、着色剤、湿潤剤、消泡剤などを本発明の効果を阻害しない範囲で任意に添加することができる。
【００４２】
本発明のポリクロロプレンラテックス組成物は、通常の凝固液法と呼ばれる浸漬成形法により、浸漬・凝固後、浸出（水溶性不純物の除去）、乾燥させた後、加硫することでフィルム状の浸漬成形品が得られる。
【００４３】
得られるフィルムの厚さは、ポリクロロプレンラテックス組成物への成形型の浸漬時間やポリクロロプレンラテックス組成物の固形分によって調整できる。フィルムの厚さを薄くしたい場合は、浸漬時間を短縮したりポリクロロプレンラテックス組成物の固形分を低く調整すればよい。
【００４４】
以上の様な条件で製造されたポリクロロプレンラテックスは、ポリクロロプレンが本来有する基本特性を維持しつつ、浸漬成形をする際のゴム凝集性が改良され、成形後の膜の強度を向上させること、および製品の不良率を低減させることができる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を説明する。
【００４６】
（実施例１）
（ポリクロロプレンラテックスの製造）
内容量１０リットルの反応器に、窒素気流下で水９０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．７５質量部（花王社製：ネオペレックスＧ−６５（有効成分６５％）を２．６９質量部）、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩（花王社製：デモールＮ）０．５質量部と亜硫酸ナトリウム０．５質量部を投入し、溶解後、攪拌しながらクロロプレン６７．９質量部、メタクリル酸３質量部、及びｎ−ドデシルメルカプタン０．４質量部を加えた。過硫酸カリウムを開始剤として用い、窒素雰囲気下４０℃で重合を開始し、重合率が４０％に達したところでクロロプレン２９．１質量部を重合率が８０％となるまで均等に添加した。その後、重合率が９６％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止した。水酸化カリウム水溶液を用いて重合液のｐＨを９．０に調整した後、減圧下で未反応単量体を除去し、ポリクロロプレンラテックスを得た。更に水を加えてポリクロロプレンラテックスの固形分が４５％になるように調整した。
【００４７】
（固形分濃度）
ポリクロロプレンラテックスの固形分濃度は、ポリクロロプレンラテックス２ｇを１１０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥させた際の、乾燥前後の重量変化より算出した。
【００４８】
（メタクリル酸の共重合量）
重合を停止した後、水酸化カリウム水溶液を添加する前のラテックスの一部を採取した。このラテックスの固形分を２５質量％に調整した後、２倍容量のメタノールを加えてポリマーを析出させた後、析出物を濾過によって取りだし、６０℃で１２時間真空乾燥した。乾燥した析出物を、はさみを用いて、２ｍｍ角に刻んだ。２ｍｍ角のゴム０．２ｇに、エタノール２０ｍｌ、水１０ｍｌを加え、撹拌しながら、水酸化カリウムの０．０２Ｎ含水エタノール溶液を用いて、室温でチモールフタレインを指示薬とする中和滴定をおこない、メタクリル酸の共重合量を求めた。
【００４９】
（カリウムイオン量）
ラテックスを純水で希釈した後、遠心分離し、得られた上澄み液について、液体クロマトグラフィーにより、カリウムイオンを定量した。測定値をもとにして、ラテックスの固形分に対するカリウムイオン量に換算した。
【００５０】
（ｐＨ）
ポリクロロプレンラテックスのｐＨは、ポリクロロプレンラテックスの温度を２０℃に調整した後、堀場製作所製ｐＨメーターＦ−２２型を用いて測定した。
【００５１】
（ポリクロロプレンラテックスの貯蔵安定性）
ポリクロロプレンラテックスを２３℃の雰囲気下で１日放置し、ポリクロロプレンラテックスの状態を観察した。ポリクロロプレンラテックスの状態が変わらなかったものを○、粘度が上昇したものを△、凝固または凝固物が発生したものを×とした。
【００５２】
（ポリクロロプレンラテックスの低温安定性）
ポリクロロプレンラテックスを−１℃の雰囲気下で１日放置し、ポリクロロプレンラテックスの状態を観察した。ポリクロロプレンラテックスの状態が変わらなかったものを○、粘度が上昇したものを△、凝固または凝固物が発生したものを×とした。また、ポリクロロプレンラテックスの貯蔵安定性が悪く、低温安定性の評価ができなかったものを−と記述した。
【００５３】
（ポリクロロプレンラテックス組成物の作製）
ポリクロロプレンラテックス１００質量部、硫黄０．５質量部、２種酸化亜鉛２質量部、ジ−ｎ−ブチル−ジチオカルバミン酸亜鉛（大内新興化学工業株式会社製：ノクセラーＢＺ）０．５質量部、酸化チタン１．５質量部、ラウリル硫酸ナトリウム（花王株式会社製エマール１０）０．２質量部を添加した後、水を加えて、固形分を３０％に調整したポリクロロプレンラテックス組成物を得た。
【００５４】
（未加硫フィルムの作製）
外径５０ｍｍの陶器製の筒を、水７０質量部と硝酸カルシウム四水和物３０質量部を混合した凝固液に３０秒間浸して取り出し、２分間乾燥させた後、ポリクロロプレンラテックス組成物に４分間浸した。その後、流水で１分間洗浄し、２３℃の雰囲気下で１日乾燥させて陶器製の筒から剥離して、未加硫フィルムを得た。
【００５５】
（未加硫フィルムの成膜性）
陶器製の筒から剥離した未加硫フィルムの製膜状態を、目視にて観察した。フィルムが十分に形成されているものを○、破れが認められるものを×とした。また、ポリクロロプレンラテックスの貯蔵安定性が悪く、成膜性の評価自体ができなかったものを−と記述した。
【００５６】
（加硫フィルム物性）
未加硫フィルムを１２０℃、３０分で熱処理して加硫フィルムとし、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して破断伸び、破断強度及び３００％伸張時のモジュラスを測定した。
【００５７】
【表１】
2014114342.tif 000002
【００５８】
（実施例２）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、クロロプレンの初期仕込み量を６８．６質量部とし、メタクリル酸の初期仕込み量を２質量部とし、クロロプレンの分添仕込み量を２９．４質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００５９】
（実施例３）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、クロロプレンの初期仕込み量を６６．５質量部とし、メタクリル酸の初期仕込み量を５質量部とし、クロロプレンの分添仕込み量を２８．５質量部にそれぞれ変更した。また、得られたラテックスのｐＨを８．７に調整した。これら以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６０】
（実施例４）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの仕込み量を１質量部に変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６１】
（実施例５）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの仕込み量を３質量部に変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６２】
（実施例６）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ｐＨを１０．５に調整した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６３】
（実施例７）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ｐＨを８．１に調整した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６４】
（実施例８）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ｐＨを７．２に調整した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６５】
（実施例９）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ｐＨを１１．５に調整した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６６】
（実施例１０）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、クロロプレンの初期仕込み量を６９．３質量部とし、メタクリル酸の初期仕込み量を１質量部とし、クロロプレンの分添仕込み量を２９．７質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６７】
（実施例１１）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、クロロプレンの初期仕込み量を６５．８質量部とし、メタクリル酸の初期仕込み量を６質量部とし、クロロプレンの分添仕込み量を２８．２質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００６８】
（比較例１）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの仕込み量を０．３質量部に変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示した。
【００６９】
【表２】
2014114342.tif 000003
【００７０】
（比較例２）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの仕込み量を６質量部に変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示した。
【００７１】
（比較例３）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ｐＨを６．０に調整した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示した。
【００７２】
（比較例４）
ポリクロロプレンラテックスを製造する際に、ｐＨを１２．３に調整した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示した。
【００７３】
（比較例５）
ポリクロロプレンラテックスの固形分濃度を５５質量％に変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示した。
【００７４】
（比較例６）
ポリクロロプレンラテックスの固形分濃度を３８質量％に変更した以外は、実施例１と同様にポリクロロプレンラテックス組成物を製造した。得られたポリクロロプレンラテックス組成物、未加硫フィルム及び加硫フィルムについて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を表２に示した。
【００７５】
（手袋の作製）
陶器製の筒を、手袋の成形型に変更して実施例１〜１１及び比較例１〜６のポリクロロプレンラテックス組成物を用いて手袋を作製した。各実施例のポリクロロプレンラテックス組成物を用いた場合は、陶器製の筒を用いた場合と同様に未加硫フィルム物性、加硫フィルム物性とも良好な手袋が得られた。各比較例のポリクロロプレンラテックス組成物を用いた場合は、陶器製の筒を用いた場合と同様に、ポリクロロプレンラテックス自体の物性や未加硫フィルム物性、加硫フィルム物性の全ての要求特性を満たすものが得られなかった。