(57)【要約】【課題】  偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色の発生が抑制でき、液晶ディスプレイに組み込んだ時に高い透明性を維持することができる偏光板保護用の光学ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  複屈折性を有する微粒子を少なくとも１種以上含有するポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムの面内リターデーションが１０００ｎｍ以下であり、ヘーズが４．５％以下であることを特徴とする光学ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折性を有する微粒子を少なくとも１種以上含有するポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムの面内リターデーションが１０００ｎｍ以下であり、ヘーズが４．５％以下であることを特徴とする光学ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、すなわち、偏光膜に積層することにより、偏光板を保護するために使用されるフィルムに好適に使用される光学ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイに使用される偏光板は、保護フィルム／偏光膜／保護フィルム、または保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムの構成からなるのが一般的であり、従来の偏光板の保護フィルムとして、その高い透明性や光学等方性、異物の少なさなどの特徴からＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムが多く使用されてきている。
【０００３】
しかしながら、ＴＡＣフィルムは溶液流延法により製膜されているため、耐薬品性、耐擦傷性などの点で十分とは言えない上に、近年液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、ＴＡＣフィルムの耐熱性、機械的強度のディスプレイ面内でのばらつきが問題になっている。また、液晶ディスプレイに対するコストダウン要求が強まる中、ＴＡＣフィルムのコストが高い点が問題になっている。一方、液晶ディスプレイの需要が著しく伸びている中でＴＡＣフィルムの供給は不足しがちな状態が続いており、今後の安定供給が懸念されている。
【０００４】
上記のような問題に対して、シクロオレフィンポリマー等の他の素材でＴＡＣフィルムを代替する検討も多く行われている（特許文献１、２）。しかしながら、他素材でのフィルムは汎用樹脂を使用していないため、コストが高いという問題がある。
【０００５】
一方、逐次二軸延伸ポリエステルフィルムは、汎用樹脂であるためコスト面での問題はないが、延伸工程でフィルムの幅方向に光学歪みが生じリターデーションが幅方向で大きく変動してしまうため、逐次二軸延伸ポリエステルフィルムでは、全幅方向でのリターデーションの低減が困難である。
【０００６】
また、無延伸ポリエステルフィルムは無配向であるため、光干渉色の問題はないが、厚さを１００μｍ未満とするのが困難であり、薄型化要求が強い偏光板の保護フィルムに用いることは好ましくない。
【０００７】
フィルム延伸倍率の縦横の比をバランス化させることで光干渉色の発生を抑制する方法も提案されている（特許文献３、４）。例えば、特許文献３では、縦延伸、横延伸をともに３．６倍で延伸するフィルムの製造方法が提案されている。特許文献４では、縦延伸、横延伸をともに３．７倍で延伸するフィルムの製造方法が提案されている。どちらも光干渉色を抑制できているが、延伸倍率をバランス化させることで、リターデーションが幅方向でより大きく変動してしまうという問題があり、実用的ではない。
【０００８】
上記のような問題に対して、複屈折性を有する微粒子を添加する方法が、特許文献５ に記載されている。しかしながら、上記特許文献５においては、配合量とフィルムの面内リターデーションやヘーズなどとの関係を明確にしておらず、配合量に応じて光干渉色が抑制される一方で、透明性が低下してしまう可能性などについて考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７０９０号公報
【特許文献３】特開平６−２９７５６１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１０７１８号公報
【特許文献５】国際公開第２O０１／０２５３６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色の発生が抑制でき、液晶ディスプレイに組み込んだ時に高い透明性を維持することができる偏光板保護用の光学ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定のポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、複屈折性を有する微粒子を少なくとも１種以上含有するポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムの面内リターデーションが１０００ｎｍ以下であり、ヘーズが４．５％以下であることを特徴とする光学ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光板保護フィルムとして、安価で光学特性に優れたポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００１５】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。
【００１６】
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００１８】
用いる粒子の粒径は、通常０．０５〜５.０μｍ、好ましくは０．１〜４.０μｍである。平均粒径が５．０μｍより大きいと、フィルムのヘーズが大きくなりフィルムの透明性が低下することがある。平均粒径が０．１μｍより小さいと、表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００１９】
粒子含有量は、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜１０．０重量％である。粒子含有量が多いとヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、粒子含有量が少ないとフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００２０】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
また、本発明においては、光学フィルムのリターデーションを調整するために、複屈折性を有する粒子を含有するものであり、ベースフィルムの複屈折性とは逆符号の複屈折性を有する複屈折性微粒子が好ましい。複屈折性微粒子としては、例えば国際公開第２００１/０２５３６４３号あるいは特開２００４−１０９３５５号公報に記載のものを用いることができ、具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸亜鉛、炭酸バリウムなどの種々の炭酸塩、酸化チタンに代表される種々の酸化物、ＭｇＳＯ４・５Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏ、６ＣａＯ・６ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ、９Ａｌ２Ｏ３・２Ｂ２Ｏ３などの複屈折性ウィスカーなどが挙げられる。特に、正方晶系、六方晶系および菱面体晶系は、一軸性複屈折性結晶、斜方晶系、単斜晶系および三斜晶系の結晶が好ましく用いられる。これらは、単結晶であってもよいし、多結晶であってもよい。また、ポリスチレンあるいはアクリル樹脂の棒状もしくは短繊維状粒子なども好ましく用いられる。例えばポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂を有し、極細繊維を細かく切断して製造した短繊維状の粒子であってもよい。これらの繊維は製造過程で延伸されていることが複屈折性を発現しやすくなるため好ましい。また、これらの粒子に含まれている樹脂は架橋されていることが好ましい。しかし、これらに限られるわけではなく、大きさ、形状、針状比などの要件を満たせば、種々のものが利用可能である。  
【００２２】
これらの複屈折性微粒子は長径が１０〜５００ｎｍ、針状比が１：２以上であることが好ましく、特に針状比が１：２〜１：１００であることが好ましく、１：３〜１：３０であることが好ましい。針状比は、粒子の絶対最大長と対角幅から下記式（１）によって求められる。これは微粒子もしくはフィルム中に含まれる微粒子を電子顕微鏡で観察して得られる画像データから求めることができる。これらの複屈折性微粒子は１種類、または、２種類以上併用して用いることができる。
【００２３】
針状比＝絶対最大長／対角幅  …（１）
（ここで対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された粒子の像をはさんだときの２直線間の最短距離のことである）
【００２４】
また、複屈折性微粒子は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、などにより表面処理されていることが好ましい。
【００２５】
複屈折性微粒子の複屈折性は、次のように定義する。複屈折性微粒子の長径方向に偏光した光に対する屈折率をｎｐｒ、長径方向に直交する方向に偏光した光に対する平均屈折率をｎｖｔとする。複屈折性微粒子の複屈折Δｎは、下記の式で定義される。
【００２６】
Δｎ＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
すなわち、複屈折性微粒子の長径方向の屈折率が、それに直交する方向の平均屈折率よりも大きければ正の複屈折、その逆であれば負の複屈折となる。
【００２７】
本発明で使用される複屈折性微粒子の持つ複屈折の絶対値には特に制限はないが、０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０５〜０．３であることがさらに好ましい。正の複屈折性を有する複屈折性結晶としては、ＭｇＳＯ４・５Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏ、６ＣａＯ・６ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ、９Ａｌ２Ｏ３・２Ｂ２Ｏ３が挙げられる。負の複屈折性を示す複屈折性結晶としては、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウムなどが挙げられる。針状結晶の場合は結晶の長い方向の屈折率がそれとは直交する方向の屈折率よりも小さい材料を意味する。
【００２８】
炭酸塩微粒子は、均一沈殿法あるいは炭酸ガス化合法などによって製造することができる。例えば、特開平３−８８７１４号公報、特公昭５５−５１８５２号公報、特開昭５９−２２３２２５号公報等に記載の方法で製造することができる。炭酸ストロンチウム結晶は、水に溶解したストロンチウムイオンと炭酸イオンとを接触させて得ることができる。炭酸イオンは、ストロンチウム化合物を含有する溶液中に炭酸ガスをバブリングする方法などによって添加したり、もしくは炭酸イオンを発生する物質を添加し、反応もしくは分解させたりして得ることができる。
【００２９】
例えば、特開２００４−３５３４７号公報に記載の方法で炭酸ストロンチウム結晶微粒子を製造することができ、この方法で得られた炭酸ストロンチウム微粒子が複屈折性微粒子として好ましく用いることができる。炭酸ガスを発生させる物質としては尿素が挙げられ、尿素の加水分解酵素を併用して発生した炭酸ガスイオンとストロンチウムイオンとを反応させて炭酸ストロンチウム微粒子を得ることができる。微細な結晶を得るためには、できるだけ温度を下げて反応させることが好ましい。氷点下以下に冷却することが微細な結晶粒子を得ることができるため好ましい。例えば、凝固点降下物質としてエチレングリコール類などの有機溶媒を添加することも好ましく、凝固点が氷点下５℃を下回るように添加することが好ましい。これによって、長径方向の平均粒径が５００ｎｍ以下の炭酸ストロンチウムの微粒子を得ることができる。
【００３０】
炭酸ストロンチウムは二軸性の複屈折結晶であり、特開２００４−３５３４７号公報によれば、それぞれの光学軸方向の屈折率は、ｎ（ｎａ,ｎｂ，ｎｃ）＝（１．５２０，１．６６６，１．６６９）であり、針状結晶の長軸方向は、屈折率１．５２０の光学軸方向とほぼ一致することが報告されている。そのため、針状結晶の配向方向に対して負の複屈折効果を持つ。この炭酸ストロンチウム結晶微粒子は、針状（棒状）の形態であるため、粘性のある媒体内に分散させた状態で応力を作用させることにより、統計的に所定の方向に配向させることができる。
【００３１】
複屈折性微粒子をポリエステルフィルムに配合する方法として、複屈折性微粒子を押出機に直接添加する方法、あらかじめ複屈折性微粒子を練り込んだポリエステル樹脂を押出機に添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、ヘーズが４．５％以下、好ましくは３．０％以下である。ヘーズが４．５％より大きい場合には、偏光板の透明度が低下し、視認性が低下してしまう。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムを保護フィルムとして使用した偏光板において、光干渉色の発生を防ぐためには、ポリエステルフィルムにおける面内リターデーションが１０００ｎｍ以下であることが好ましい。フィルムの面内リターデーションが１０００ｎｍより大きい場合には、光の干渉色が強くなり、液晶ディスプレイにおいて、画像本来の色彩が得られないことがある。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは４〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは４〜３８μｍである。フィルムの厚さが４μｍより薄いとフィルムの製膜が困難となったり、フィルムの取り扱いが難しくなったりすることがある。フィルムの厚さが５０μｍより厚い場合には偏光板が厚くなり実用上問題となることがある。
【００３５】
本発明におけるポリエステルフィルムの延伸倍率は縦横の比をアンバランスにすることが好ましい。例えば、縦延伸、横延伸をともに３．６倍もしくは３．７倍で延伸したフィルムでは、リターデーションが幅方向で大きく変動してしまうという問題があり、実用的ではない。
【００３６】
本発明では必要に応じて他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３７】
本発明においては、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３８】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に８０〜１３０℃で１．３〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で１．３〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００３９】
偏光板として、ＰＶＡの接着剤との密着させるため、あるいはハードコートとの密着性を向上させるために少なくとも片面に塗布層を設けることが好ましい。
【００４０】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００４１】
塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００４２】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００４３】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００４４】
なお、必要に応じてフィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよい。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。
【００４６】
（１）面内リターデーションの測定
大塚電子株式会社製、セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１１００Ａを用い、フィルム幅方向に２０ｍｍ間隔で面内リターデーションを測定することで最大値と最小値を得た。フィルムの面内リターデーションの測定には光干渉法を用い、アパーチャ径５ｍｍとし２３℃で行った。
【００４７】
（２）ヘーズの測定
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより、フィルムヘーズを測定した。
【００４８】
（３）視認性の評価
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（（株）クラレ製、重合度２４００）を用いて、第１浴（ヨウ素、ＫＩ水溶液−３０℃）で３倍延伸後、第２浴（ホウ酸、ＫＩ水溶液−５５℃）中でトータル延伸倍率を６倍まで延伸して偏光子を得た。その後、ＰＶＡ系接着剤を用いて、片面に厚さ４０μｍのＴＡＣフィルムを、片面にポリエステルフィルムを貼り合わせ偏光板を作製した。当該偏光板をＴＡＣフィルム側が液晶側になるようにバックライトユニット側の偏光板としてモバイル用の液晶パネルに実装し視認性を確認した。偏光板保護用フィルムとして最も優れているものを◎、優れているものを○、不十分なものを×とした。
◎：透明性に優れ、光干渉色がなく良好である
○：透明性の低下が少しあるが、光干渉色がなく問題ない
×：透明性の低下、あるいは、光干渉色がみられ、本来の色調とは異なる画像となる
【００４９】
以下の実施例および比較例で使用した原料は、以下のようにして準備した。
（ポリエステルＡの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ａ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．６６であった。
【００５０】
（ポリエステルＢの製造方法）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、平均粒径３．２μｍの非晶質シリカを６０００ｐｐｍ添加し、ポリエステル（Ｂ）を作成した。
【００５１】
実施例１：
上記ポリエステル（Ａ）、（B）、そして複屈折性微粒子として、それぞれの光学軸方向の屈折率がｎ（ｎａ,ｎｂ,ｎｃ）＝（１．５２０，１．６６６，１．６６９）である炭酸ストロンチウムの針状結晶（長径方向の平均粒径が２００ｎｍ）を（Ｃ）とした時、それぞれを８４．９％、１５％、０．１％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）をＢ層用の原料とした。Ａ層およびＢ層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出することで、（Ａ／Ｂ／Ａ）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．４倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て９０℃で横方向に４．０倍延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ３８μｍ(Ａ層：５．０μｍ、Ｂ層：２８．０μｍ)のポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表１に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の透明性の低下や光干渉色もなく良好であった。
【００５２】
実施例２：
実施例１において、Ａ層用の原料として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８４．７％、１５％、０．３％の割合で混合する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の透明性の低下や光干渉色もなく良好であった。
【００５３】
実施例３：
実施例１において、Ａ層用の原料として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８４．５％、１５％、０．５％の割合で混合する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際に透明性の低下が少しあるが、光干渉色もなく良好であった。
【００５４】
実施例４：
実施例１において、Ａ層用の原料として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８４％、１５％、１％の割合で混合する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際に透明性の低下が少しあるが、光干渉色もなく良好であった。
【００５５】
比較例１：
実施例１において、複屈折性微粒子である炭酸ストロンチウムの針状結晶(C)を添加せず、Ａ層用の原料として（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ８５％、１５％の割合で混合する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表２に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際に光干渉色があり、本来の色調とは異なる画像となった。
【００５６】
比較例２：
実施例１において、Ａ層用の原料として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８３．８％、１５％、１．２％の割合で混合する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際の透明性が著しく低下し、本来とは異なる画像となった。
【００５７】
比較例３：
実施例１において、縦延伸倍率を３．７倍、横延伸倍率を３．７倍にする以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。得られたポリエステルフィルムは、液晶パネルに組み込んだ際に光干渉色があり、本来の色調とは異なる画像となった。
【００５８】
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００５９】
【表１】
2014063084.tif 000002
【００６０】
【表２】
2014063084.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のフィルムは、例えば、偏光板保護用フィルムとして好適に利用することができる。