(57)【要約】【課題】移動体をガイドするガイドフレームの変形を抑制するとともに、液体噴射ヘッドのノズルから液体が抜け出るノズル抜けを抑制する液体噴射装置を提供する。【解決手段】ノズルからインクを噴射する液体噴射ヘッド１８が備えられたキャリッジ１７と、キャリッジの移動方向を案内するガイドフレーム２０と、ガイドフレームを反重力方向側へ付勢する引張コイルばね４１と、ガイドフレームを支持する第１固定ねじ５１が設けられたベースフレーム１３と、が備えられ、第１固定ねじは、ガイドフレームの引張コイルばねによる反重力方向側への変位を度当てによって規制し、ベースフレームとガイドフレームとの間に隙間を有してガイドフレームが重力方向側へ変位可能な状態で、ガイドフレームがベースフレームに支持される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドが備えられた移動体と、
前記移動体の移動方向を案内するガイドフレームと、
前記ガイドフレームを反重力方向側へ付勢する付勢部材と、
前記ガイドフレームを支持する支持部が設けられたベースフレームと、
が備えられ、
前記支持部は、前記ガイドフレームの前記付勢部材による反重力方向側への変位を度当てによって規制し、
前記ベースフレームと前記ガイドフレームとの間に隙間を有して前記ガイドフレームが重力方向側へ変位可能な状態で、前記ガイドフレームが前記ベースフレームに支持されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記ガイドフレームは、前記支持部において、前記移動体の移動方向を軸線方向として前記ベースフレームに対して揺動可能に支持されている請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記支持部を第１の支持部としたとき、当該第１の支持部に対して前記移動体の移動方向と交差する方向に第２の支持部が設けられ、当該第２の支持部において前記ガイドフレームと前記ベースフレームとの間に鉛直方向における隙間を有する請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記ガイドフレームは、前記支持部において、前記ベースフレームに対して重力方向側へスライド移動可能に支持されている請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体が噴射される媒体を挟持して、前記液体噴射ヘッドに対して相対的に移動させる搬送ローラー対を備え、
前記付勢部材は、前記搬送ローラー対に前記媒体の挟持力を発生させる請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記移動体の移動方向において設けられた複数の前記支持部の少なくとも一つは、当該移動体の移動方向に沿って前記ガイドフレームが前記ベースフレームに対して相対移動可能である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッドが備えられた移動体と該移動体の移動方向を案内するガイドフレームとを有する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガイドフレームに案内されて一方向に移動（往復移動）する移動体の一例としてのキャリッジに、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドを備え、その液体噴射ヘッドにより用紙などの媒体に対して液体を噴射して画像を印刷する液体噴射装置が実用化されている。この種の液体噴射装置では、高品質な画像の印刷を行うために、媒体と液体噴射ヘッドとの間隔（ギャップ）を最適な寸法にして液体を噴射させることが行われる。
【０００３】
ところで、近年、液体噴射装置が小型化され、使用者が液体噴射装置を手軽に搬送できるようになっている。この搬送時において、液体噴射装置に対して振動が加わったり、あるいは液体噴射装置が落下したりすることが生じた場合、ガイドフレームの変形などによって媒体と液体噴射ヘッドとの間隔が変動してしまうことがある。そのため、印刷された画像の品質が低下する虞がある。
【０００４】
そこで、このような振動や落下による媒体と液体噴射ヘッドとの間隙の変動を抑制するため、例えば、液体噴射装置において、キャリッジの底面の一部を、媒体の搬送手段や、媒体の支持手段といった堅牢な部材に当接させてガイドフレームの変形を抑制する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構造を有する液体噴射装置では、キャリッジを搬送手段や支持手段といった堅牢な部材に当接させるために、振動や落下時においてガイドフレームの変形は生じ難いものの、キャリッジに加わる衝撃力は大きくなる。すなわち、キャリッジに備えられた液体噴射ヘッドに対して大きな加速度が加わることになる。この結果、液体噴射ヘッドのノズル内に存在する液体に対して、この大きな加速度が作用することによって力が発生し、メニスカスを破壊してインクをノズルから飛び出させることが起こり得る。このため液体噴射ヘッドにおいて所謂ノズル抜けを生じ、印刷時においてノズルから液体が正しく噴射されなくなるという虞がある。
【０００７】
なお、こうした実情は、少なくとも、液体噴射ヘッドを備えた移動体（キャリッジ）と、この移動体の移動を案内するガイドフレームと、を備える液体噴射装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、移動体をガイドするガイドフレームの変形を抑制するとともに、液体噴射ヘッドのノズルから液体が抜け出るノズル抜けを抑制する液体噴射装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドが備えられた移動体と、前記移動体の移動方向を案内するガイドフレームと、前記ガイドフレームを反重力方向側へ付勢する付勢部材と、前記ガイドフレームを支持する支持部が設けられたベースフレームと、が備えられ、前記支持部は、前記ガイドフレームの前記付勢部材による反重力方向側への変位を度当てによって規制し、前記ベースフレームと前記ガイドフレームとの間に隙間を有して前記ガイドフレームが重力方向側へ変位可能な状態で、前記ガイドフレームが前記ベースフレームに支持される。
【００１０】
この構成によれば、印刷時などの通常使用時には度当てによって反重力方向側へ変位しないように位置決めされる一方、重力方向側に有する隙間によって、ガイドフレームは付勢部材の付勢力に抗しながら重力方向側へ変位可能である。従って、液体噴射装置が落下した際に生ずる移動体に加わる重力方向への衝撃力（加速度）を、移動体をガイドするガイドフレームの重力方向への変位によって緩和するので、ガイドフレームの変形が抑制されるとともに、液体噴射ヘッドのノズルから液体が抜け出る所謂ノズル抜けが抑制される。
【００１１】
上記液体噴射装置においては、前記ガイドフレームは、前記支持部において、前記移動体の移動方向を軸線方向として前記ベースフレームに対して揺動可能に支持されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、移動体がガイドフレームに対して加える衝撃の方向が重力方向以外の方向であっても、揺動によってガイドフレームの重力方向への変位とすることが可能である。従って、液体噴射装置が落下した際に生ずる移動体に加わる重力方向への衝撃力（加速度）を、移動体をガイドするガイドフレームの重力方向への変位によって緩和するので、液体噴射ヘッドのノズルから液体が抜け出る所謂ノズル抜けが抑制される。
【００１３】
上記液体噴射装置において、前記支持部を第１の支持部としたとき、当該第１の支持部に対して前記移動体の移動方向と交差する方向に第２の支持部が設けられ、当該第２の支持部において前記ガイドフレームと前記ベースフレームとの間に鉛直方向における隙間を有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ガイドフレームは移動方向と交差する方向において鉛直方向にそれぞれ隙間を有する２つの支持部にて支持されるので、移動方向を軸線方向とするガイドフレームの揺動を容易に生じさせることができる。従って、揺動による衝撃力の緩和をより確実に行うことができる。
【００１５】
上記液体噴射装置においては、前記ガイドフレームは、前記支持部において、前記ベースフレームに対して重力方向側へスライド移動可能に支持されていることが好ましい。
この構成によれば、移動体がガイドフレームに対して加える衝撃を重力方向側へスライド移動するガイドフレームの変位によって緩和することが可能である。従って、液体噴射装置が落下した際に生ずる移動体に加わる重力方向への衝撃力（加速度）を、移動体をガイドするガイドフレームの重力方向への変位によって緩和するので、液体噴射ヘッドのノズルから液体が抜け出る所謂ノズル抜けが抑制される。
【００１６】
上記液体噴射装置においては、前記液体が噴射される媒体を挟持して、前記液体噴射ヘッドに対して相対的に移動させる搬送ローラー対を備え、前記付勢部材は、前記搬送ローラー対に前記媒体の挟持力を発生させることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ガイドフレームを付勢する付勢部材を搬送ローラーの挟持力を発生させる付勢部材と兼用することができる。
上記液体噴射装置においては、前記移動体の移動方向において設けられた複数の前記支持部の少なくとも一つは、当該移動体の移動方向に沿って前記ガイドフレームが前記ベースフレームに対して相対移動可能であることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、例えば、ベースフレームとガイドフレームとが互いに熱膨張係数の異なる材料で形成されている場合、移動体の移動方向において生ずる熱膨張による長さの違いを、相対移動させることによって吸収することができる。従って、ガイドフレームが反って変形することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のプリンターを外装ケースを透視した状態で示す斜視図。
【図２】図１に示すプリンターをキャリッジの移動方向から見た側面図。
【図３】キャリッジの移動をガイドするガイドフレームの構成を示す拡大図。
【図４】ベースフレームへのガイドフレームの取り付け構造を模式的に示す図で、（ａ）は通常使用時の状態を示す模式図、（ｂ）はキャリッジに衝撃力が作用した時の状態を示す模式図。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）ともガイドフレームの取り付け構造の変形例を示す模式図。
【図６】（ａ），（ｂ）ともガイドフレームを付勢する付勢部材の変形例を示す摸式図。
【図７】ベースフレームへのガイドフレームの取り付け構造の変形例を示す図で、（ａ）は通常使用時の状態を示す模式図、（ｂ）はキャリッジに衝撃力が作用した時の状態を示す模式図。
【図８】ベースフレームに対してキャリッジの移動方向への相対移動が可能なガイドフレームの取り付け構造を示す摸式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射ヘッドから、媒体の一例としての用紙に対して液体の一例であるインクを噴射して文字や図形などを含む画像を印刷する液体噴射装置の一例であるインクジェット式のプリンターの一実施形態について、図を参照して説明する。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施形態のプリンター１１は、略直方体形状を呈する外装ケース１２内に、その外装ケース１２などが取り付けられるベースフレーム１３を備えている。このベースフレーム１３には用紙Ｐの搬送路が形成され、その搬送路に沿って、図中白抜き矢印で示すように用紙Ｐが一方向となる搬送方向Ｙへ搬送される。すなわち、用紙Ｐは、図示しない駆動源によって回転駆動される給紙ローラー１４ａと、従動ローラー１４ｂとからなる搬送ローラー対１４によって挟持されながら、ベースフレーム１３の鉛直方向Ｚにおける反重力方向側となる上側に形成された用紙Ｐを支持する支持台１６へ向かう方向を搬送方向Ｙとして搬送される。そして、搬送された用紙Ｐは、その重力方向側となる下面側が支持台１６に支持されながら搬送される。
【００２２】
また、プリンター１１には、支持台１６の上面に沿う方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｙと交差する方向を移動方向Ｘとし、この移動方向Ｘに沿って往復移動可能な移動体の一例であるキャリッジ１７が備えられている。すなわち、キャリッジ１７は、ベースフレーム１３に取り付けられた移動方向Ｘを長手方向とするガイドフレーム２０とサブガイドフレーム３０とによって案内されて、支持台１６上を長手方向に沿って往復移動する。このキャリッジ１７にはインクを噴射可能な液体噴射ヘッド１８が備えられるとともに、インクを収容可能な流体収容体の一例であるインクカートリッジＥＣが装着可能であり、キャリッジ１７において装着されたインクカートリッジＥＣから、インクが液体噴射ヘッド１８へ供給される。
【００２３】
本実施形態では、搬送ローラー対１４における従動ローラー１４ｂは、その一端側に付勢部材の一例である引張コイルばね４１の一端が係止された揺動体４２（図３参照）の他端側に回転自在に軸支されている。揺動体４２は、ガイドフレーム２０においてその略中央部分を中心として揺動可能とされ、引張コイルばね４１の引張力によって、従動ローラー１４ｂを給紙ローラー１４ａに対して常に付勢する。そして、この揺動体４２に一端が係止された引張コイルばね４１は、その他端がガイドフレーム２０に設けられた係止部位２４に係止されている。従って、引張コイルばね４１は、ガイドフレーム２０の係止部位２４に対して引張力を作用させる。なお、本実施形態では、係止部位２４は、キャリッジ１７の移動方向Ｘに並んで複数（ここでは６つ）設けられ、それぞれの係止部位２４において引張コイルばね４１の他端が係止されている。
【００２４】
ガイドフレーム２０およびサブガイドフレーム３０は、それぞれ板部材で形成され、搬送方向Ｙにおいて互いに間隔を空けてベースフレーム１３に配設されている。すなわち、ガイドフレーム２０は搬送方向Ｙの上流側に位置し、サブガイドフレーム３０は搬送方向Ｙの下流側に位置する。そして、ガイドフレーム２０およびサブガイドフレーム３０は、キャリッジ１７を、液体噴射ヘッド１８を挟んだ搬送方向Ｙの両側において、移動方向Ｘへの移動が可能な状態で重力方向側から支持する。
【００２５】
液体噴射ヘッド１８は、キャリッジ１７がガイドフレーム２０およびサブガイドフレーム３０に案内されて移動するのに伴って移動する際に、支持台１６との間に所定の間隔ＰＧを空けて移動する。そして、インクカートリッジＥＣから供給されたインクを、その移動中において液体噴射ヘッド１８の下面側に設けられた図示しないノズルから、支持台１６上を搬送される用紙Ｐに対して噴射して画像を印刷する。画像が印刷された用紙Ｐは、搬送方向Ｙの先方側となる前側において外装ケース１２に設けられた排紙口１９から排紙される。
【００２６】
なお、排紙口１９の下側には、外装ケース１２内に収納された位置と外装ケース１２外へ引き出された位置との間での移動自在に配設され、排紙口１９から排出される用紙Ｐを受け止めることが可能なスタッカーを備えても良い。また、液体噴射ヘッド１８からの液体の噴射など、印刷動作などを実行させるための操作部材や、例えば液晶ディスプレイなどの表示部材などを備えてもよい。
【００２７】
さて、図２に示すように、本実施形態のプリンター１１が備えるガイドフレーム２０は、それぞれ板部材によって形成された３つのサブフレーム、つまり、第１サブフレーム２１、第２サブフレーム２２、第３サブフレーム２３によって構成されている。次に、各サブフレームについて、図３を参照して説明する。
【００２８】
図３に示すように、第１サブフレーム２１は、板部材の搬送方向Ｙの側端部において、部材が略Ｕ字形に折り曲げられることによって、キャリッジ１７の移動をガイドするガイドレール部２１Ａが設けられている。キャリッジ１７は、このガイドレール部２１Ａによってその搬送方向Ｙの上流側となる後端側が支持されつつガイドレール部２１Ａの長手方向となる移動方向Ｘに沿って往復移動する。また第１サブフレーム２１の板部材の搬送方向Ｙ側とは逆側の側端部において、部材が搬送方向Ｙと直交する鉛直方向Ｚ上方に向かって略直角に折り曲げられた壁部位２１Ｂが設けられている。
【００２９】
第２サブフレーム２２は、板部材の板面が移動方向Ｘおよび鉛直方向Ｚの双方に延設された縦部位２２Ｂと、この縦部位２２Ｂの重力方向側となる下端部において移動方向Ｘおよび搬送方向Ｙ側へ延設するように略直角に折り曲げられた下横部位２２Ａとが設けられている。また、この縦部位２２Ｂの反重力方向側の上側端部において、板部材が移動方向Ｘおよび搬送方向Ｙ側とは逆側に延設するように略直角に折り曲げられた上横部位２２Ｃが設けられている。この第２サブフレーム２２の縦部位２２Ｂに対して、第１サブフレーム２１の壁部位２１Ｂが、互いの板厚方向への移動が抑制されるとともに、その板面方向に沿う上下方向において相対移動可能に取り付けられている。そして、例えば不図示のカム機構などによって、第２サブフレーム２２に対して第１サブフレーム２１の上下方向の位置が調節可能とされている。
【００３０】
第３サブフレーム２３は、板部材の板面が搬送方向Ｙおよび移動方向Ｘの双方に沿って延設された基端部位２３Ａと、この基端部位２３Ａにおける移動方向Ｘの両側端においてそれぞれ略直角に折り曲げられた２つの側壁部位２３Ｃが設けられている。各側壁部位２３Ｃには、板部材の一部が鉛直方向Ｚおよび移動方向Ｘに延設されるように折り曲げられた固定部位２３Ｂがそれぞれ形成され、この固定部位２３Ｂに対して第２サブフレーム２２の縦部位２２Ｂが止めねじ２５を用いて固定されることによって、第３サブフレーム２３は第２サブフレーム２２に対して搬送方向Ｙの上流側に固定される。なお、固定部位２３Ｂは、図３では一つのみ図示されている。
【００３１】
従って、本実施形態のガイドフレーム２０は、第１サブフレーム２１が第２サブフレーム２２に対してその上下方向の位置が調節された状態において、第１サブフレーム２１、第２サブフレーム２２、第３サブフレーム２３は、一体化された状態となる。そして、この一体化された状態のガイドフレーム２０が、ベースフレーム１３に対して鉛直方向Ｚにおいて所定の隙間を有するとともに、付勢部材としての引張コイルばね４１によって付勢された状態で取り付けられる。
【００３２】
すなわち、ガイドフレーム２０は、第２サブフレーム２２の下横部位２２Ａにおいて、少なくとも移動方向Ｘに間隔を空けた２つ（複数）の位置にそれぞれ貫通孔が設けられ、その貫通孔に挿入されるとともにベースフレーム１３に固定される第１固定ねじ５１によって、ベースフレーム１３に取り付けられる。従って、ガイドフレーム２０は、第１固定ねじ５１によってベースフレーム１３に取り付けられた状態において、第２サブフレーム２２の搬送方向Ｙおよび移動方向Ｘの双方への移動が抑制される。そして、本実施形態では、第１固定ねじ５１によって取り付けられた第２サブフレーム２２の下横部位２２Ａは、ベースフレーム１３との間に鉛直方向Ｚにおける隙間が設けられる。換言すれば、ガイドフレーム２０は、第１固定ねじ５１によってベースフレーム１３に対して鉛直方向Ｚへの移動が可能な状態で支持される。この結果、ベースフレーム１３に固定される第１固定ねじ５１は、ベースフレーム１３においてガイドフレーム２０を支持する支持部（第１支持部）として機能する。なお、本実施形態では、第１固定ねじ５１には一体部材もしくはワッシャなどの別体部材による鍔部５１Ａが設けられている。
【００３３】
また、ガイドフレーム２０は、第３サブフレーム２３の基端部位２３Ａにおいて、少なくとも移動方向Ｘに間隔を空けた２つの位置にそれぞれ貫通孔が設けられ、その貫通孔に挿入されるとともにベースフレーム１３に対して固定される第２固定ねじ５２によって取り付けられる。従って、ガイドフレーム２０は、第２固定ねじ５２で取り付けられた状態において第３サブフレーム２３の搬送方向Ｙおよび移動方向Ｘの双方への移動が抑制される。そして、本実施形態では、第２固定ねじ５２によって取り付けられた第３サブフレーム２３の基端部位２３Ａは、ベースフレーム１３に対して鉛直方向Ｚにおいて隙間が設けられる。換言すれば、ガイドフレーム２０は、第２固定ねじ５２によってベースフレーム１３に対して鉛直方向Ｚへの移動が可能な状態で支持される。この結果、ベースフレーム１３にねじ固定される第２固定ねじ５２は、ベースフレーム１３においてガイドフレーム２０を支持する支持部（第２支持部）として機能する。なお、本実施形態では、第２固定ねじ５２には一体部材もしくはワッシャなどの別体部材による鍔部５２Ａが設けられている。
【００３４】
本実施形態では、このように第１固定ねじ５１および第２固定ねじ５２は、ガイドフレーム２０を、移動方向Ｘにおいて間隔を空けた複数位置であって搬送方向Ｙにおいても互いに間隔を空けた位置に、ベースフレーム１３に対して鉛直方向Ｚにおける隙間を設けて固定される。そして、引張コイルばね４１は、その一端が係止された係止部位２４が設けられた第２サブフレーム２２の上横部位２２Ｃの端部を、その係止部位２４に作用する引張力によって、重力方向側へ引っ張るように付勢する。
【００３５】
このとき、本実施形態では、引張コイルばね４１の引張力が作用する係止部位２４は、第２固定ねじ５２よりも搬送方向Ｙの上流側に位置する。この結果、ガイドフレーム２０は、第３サブフレーム２３の基端部位２３Ａが、重力方向側に位置するベースフレーム１３に押し付けられるように付勢される。そして、基端部位２３Ａは押し付けられてベースフレーム１３と当接した状態において、第２固定ねじ５２の鍔部５２Ａとの間に反重力方向側へ変位可能な隙間Ｇ２を形成する。一方、第２サブフレーム２２の下横部位２２Ａは、基端部位２３Ａが支点となることによって、引張コイルばね４１の引張力によって反重力方向側に付勢される。そして、反重力方向側に付勢された下横部位２２Ａは第１固定ねじ５１に設けられた鍔部５１Ａに度当ることによってその変位が規制される。この度当てによる変位の規制状態において、下横部位２２Ａはベースフレーム１３との間に重力方向側へ変位可能な隙間Ｇ１を形成する。
【００３６】
また、図３に示すように、本実施形態では、第２サブフレーム２２の下横部位２２Ａが第１固定ねじ５１の鍔部５１Ａに度当てとなった状態において、ガイドフレーム２０は、第１サブフレーム２１に支持されたキャリッジ１７を、液体噴射ヘッド１８と支持台１６との間隔ＰＧが用紙Ｐへの印刷に適した寸法になる位置に位置させる。すなわち、下横部位２２Ａが第１固定ねじ５１の鍔部５１Ａに度当てとなった状態において、不図示のカム機構などによって第１サブフレーム２１を第２サブフレーム２２に対して鉛直方向Ｚに移動させることによって、液体噴射ヘッド１８と支持台１６との間隔ＰＧを用紙Ｐに応じて適切に調節することが可能である。
【００３７】
次に、図４（ａ），（ｂ）を参照して本実施形態のプリンター１１の作用を説明する。なお、図４（ａ），（ｂ）において、ガイドフレーム２０については第１サブフレーム２１、第２サブフレーム２２、第３サブフレーム２３が一体化した状態で模式化して図示するとともに、キャリッジ１７についてもその一部を模式化して図示している。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、印刷時などの通常使用時でのプリンター１１においては、引張コイルばね４１の引張力ＦＨによって、ガイドフレーム２０には、ベースフレーム１３に当接した基端部位２３Ａの一部を支点として回転力ＦＭが作用する。すなわち、回転力ＦＭは、例えば図４（ａ）において黒塗りの三角形で示すように、下横部位２２Ａを、基端部位２３Ａにおける搬送方向Ｙ側の端部を支点として上方へ持ち上げるように変位させることによって第１固定ねじ５１の鍔部５１Ａに度当てした状態にする。従って、回転力ＦＭは、ガイドフレーム２０によって支持されるキャリッジ１７が、支持台１６の位置する側となる重力方向側へ下がらないように、下側からキャリッジ１７を反重力方向側である上方へ付勢する。この結果、調節された液体噴射ヘッド１８と支持台１６との間隔ＰＧが維持される。なお、以降説明に参照する各図において、揺動時の支点を黒塗りの三角形で示す。
【００３９】
次に、図４（ｂ）に示すように、例えばプリンター１１が落下してキャリッジ１７に重力方向への衝撃力ＦＳが加わった場合、ガイドフレーム２０は基端部位２３Ａにおける搬送方向Ｙ側の端部を支点として、キャリッジ１７を支持するガイドレール部２１Ａ側が重力方向へ下がるように揺動する。そして、基端部位２３Ａは搬送方向Ｙ側の前端部を支点として搬送方向Ｙとは逆側の後端部が持ち上げられる。この結果、ガイドフレーム２０は、キャリッジ１７の移動方向Ｘを軸線方向としてベースフレーム１３に対して揺動する。換言すれば、ガイドフレーム２０は、支持部となる第１固定ねじ５１および第２固定ねじ５２において、キャリッジ１７の移動方向Ｘを軸線方向としてベースフレーム１３に対して揺動可能に支持されている。
【００４０】
このガイドフレーム２０の揺動過程において、ガイドフレーム２０に対して引張コイルばね４１の引張力ＦＨによる回転力ＦＭが作用するため、この回転力ＦＭによって衝撃力ＦＳが徐々に弱められて消滅するように緩和される。この結果、キャリッジ１７の重力方向への移動が停止するまで間においてキャリッジ１７に発生する重力方向の加速度の大きさが抑制される。なお、このガイドフレーム２０の揺動に際して、下横部位２２Ａは第１固定ねじ５１の軸部に沿って隙間Ｇ１内において変位可能である。また、基端部位２３Ａは、隙間Ｇ２によって第２固定ねじ５２の鍔部５２Ａとは当接しないように変位可能である。換言すれば、隙間Ｇ１および隙間Ｇ２は、ガイドフレーム２０が、衝撃力ＦＳを回転力ＦＭによって緩和可能な揺動範囲において、下横部位２２Ａおよび基端部位２３Ａがそれぞれ変位可能な寸法に設定されている。もとより、この変位可能な寸法は、液体噴射ヘッド１８からインクが飛び出ない範囲の衝撃力まで回転力ＦＭによって緩和が可能であれば、衝撃力ＦＳが消滅する前にガイドフレーム２０（下横部位２２Ａ）がベースフレーム１３に当接する寸法であってもよい。
【００４１】
なお、このようにガイドフレーム２０がキャリッジ１７の移動方向Ｘを軸線方向としてベースフレーム１３に対して揺動可能な構成とすることによって、図４（ｂ）において白抜きの破線矢印で示すように、衝撃力ＦＳが重力方向から外れた重力方向以外の方向に加わっても、衝撃力ＦＳを緩和可能である。すなわち、ガイドフレーム２０は基端部位２３Ａにおける搬送方向Ｙ側の端部を支点として、キャリッジ１７を支持する側が重力方向に下がるように揺動することになる。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ガイドフレーム２０の下横部位２２Ａは、印刷時などの通常使用時には度当てによって反重力方向側へ変位しないように位置決めされる一方、重力方向側に有する隙間Ｇ１によって引張コイルばね４１の引張力（付勢力）に抗しながら重力方向側へ変位可能である。従って、プリンター１１が落下した際に生ずるキャリッジ１７に加わる重力方向への衝撃力ＦＳ（加速度）を、キャリッジ１７をガイドするガイドフレーム２０（下横部位２２Ａ）の重力方向への変位によって緩和するので、ガイドフレーム２０の変形が抑制されるとともに、液体噴射ヘッド１８のノズルからインクが抜け出る所謂ノズル抜けが抑制される。
【００４３】
（２）キャリッジ１７がガイドフレーム２０に対して加える衝撃力ＦＳの方向が重力方向以外の方向であっても、揺動によってガイドフレーム２０の重力方向への変位とすることが可能である。従って、プリンター１１が落下した際に生ずるキャリッジ１７に加わる重力方向への衝撃力ＦＳ（加速度）を、キャリッジ１７をガイドするガイドフレーム２０の重力方向への変位によって緩和するので、液体噴射ヘッド１８のノズルからインクが抜け出る所謂ノズル抜けが抑制される。
【００４４】
（３）ガイドフレーム２０は移動方向Ｘと交差する搬送方向Ｙにおいて鉛直方向Ｚにそれぞれ隙間Ｇ１，Ｇ２を有する２つの支持部にて支持されるので、移動方向Ｘを軸線方向とするガイドフレーム２０の揺動を容易に生じさせることができる。従って、揺動による衝撃力ＦＳの緩和をより確実に行うことができる。
【００４５】
（４）ガイドフレーム２０を付勢する付勢部材を搬送ローラー対の挟持力を発生させる付勢部材である引張コイルばね４１と兼用することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４６】
・上記実施形態において、下横部位２２Ａとベースフレーム１３との間に重力方向側の隙間を有する支持部として機能する第１固定ねじ５１は、一つのみ設けられてもよい。すなわち、ガイドフレーム２０（第２サブフレーム２２）は１つの第１固定ねじ５１でベースフレーム１３に取り付けられていてもよい。この場合、ガイドフレーム２０は移動方向Ｘの少なくとも他の一箇所において、固定部材によってベースフレーム１３に対して鉛直方向Ｚに隙間なく固定されてもよい。なお、第１固定ねじ５１を一つ設ける場合は、ガイドフレーム２０において移動方向Ｘの略中央位置に設けるようにしてもよい。こうすれば、ガイドフレーム２０はその略中央位置を挟む両側において重力方向へ変位可能となるので、移動方向Ｘの広い範囲でキャリッジ１７に加わる重力方向への衝撃力ＦＳ（加速度）を緩和することが可能となる。
【００４７】
・上記実施形態において、ガイドフレーム２０は、ベースフレーム１３に対して、必ずしも、搬送方向Ｙにおいてそれぞれ重力方向側の隙間Ｇ１および反重力方向側の隙間Ｇ２を有する２つの支持部によって支持されなくてもよい。本変形例について、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して説明する。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、第２固定ねじ５２によって支持された基端部位２３Ａにおいて、搬送方向Ｙ側とは反対側の端部にＬ字形に曲げられた鉤形部位２３Ｋを形成することによって、隙間Ｇ２を、基端部位２３Ａの重力方向側となるベースフレーム１３との間に設けてもよい。この場合は、揺動時の支点は、基端部位２３Ａに設けられた鉤形部位２３Ｋに位置することになり、ガイドフレーム２０は、衝撃力ＦＳが加わった際には、図中二点鎖線で示すように揺動可能となる。
【００４９】
または、図５（ｂ）に示すように、基端部位２３Ａは、第２固定ねじ５２との間において鉛直方向Ｚの隙間Ｇ２を設けることなく第２固定ねじ５２によって支持されたてもよい。すなわち、基端部位２３Ａは第２固定ねじ５２によってベースフレーム１３に鉛直方向Ｚにおける隙間がなく密着固定されてもよい。この場合は、ガイドフレーム２０の揺動時の支点は、凡そ第２固定ねじ５２の軸部となり、ガイドフレーム２０は、衝撃力ＦＳが加わった際には、図中二点鎖線で示すようにガイドフレーム２０の剛性に応じて発生する捩れ変形などによって揺動可能である。
【００５０】
あるいは、図５（ｃ）に示すように、基端部位２３Ａを第２固定ねじ５２によってベースフレーム１３に取り付けなくても良い。つまり第２の支持部を設けなくてもよい。例えば、引張コイルばね４１の引張力によって、基端部位２３Ａがベースフレーム１３に当接する場合は、第２固定ねじ５２を使用しなくても、揺動時の支点は基端部位２３Ａの搬送方向Ｙ側の端部となり、衝撃力ＦＳが加わった際には、図４（ｂ）に示した上記実施形態と同様、図５（ｃ）において二点鎖線で示すように揺動可能である。
【００５１】
・上記実施形態において、ガイドフレーム２０を付勢する付勢部材は、必ずしも搬送ローラー対１４に用紙Ｐの挟持力を発生させる付勢部材でなくてもよい。本変形例について、図６（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、第１の支持部となる第１固定ねじ５１において、その軸部に挿入した付勢部材としての第１圧縮コイルばね４３を、下横部位２２Ａとベースフレーム１３との間に介在させて、下横部位２２Ａを、第１固定ねじ５１の鍔部５１Ａに当接するように図中実線矢印Ｆ１で示す反重力方向側に付勢する。一方、第２の支持部となる第２固定ねじ５２においては、その軸部に挿入した付勢部材としての第２圧縮コイルばね４４を基端部位２３Ａと第２固定ねじ５２の鍔部５２Ａとの間に介在させて、基端部位２３Ａを、ベースフレーム１３に当接するように図中実線矢印Ｆ２で示す重力方向側へ付勢する。この結果、衝撃力ＦＳが加わった際のガイドフレーム２０の揺動時の支点は、基端部位２３Ａにおける搬送方向Ｙ側の端部となり、ガイドフレーム２０は図中二点鎖線で示すように揺動する。
【００５３】
あるいは、図６（ｂ）に示すように、第１の支持部となる第１固定ねじ５１において、その軸部に挿入した付勢部材としての第１圧縮コイルばね４３を、下横部位２２Ａとベースフレーム１３との間に介在させて、下横部位２２Ａを、第１固定ねじ５１の鍔部５１Ａに当接するように図中実線矢印Ｆ１で示す反重力方向側に付勢する。同様に、第２の支持部となる第２固定ねじ５２において、その軸部に挿入した付勢部材としての第２圧縮コイルばね４４を基端部位２３Ａとベースフレーム１３との間に介在させて、基端部位２３Ａを、第２固定ねじ５２の鍔部５２Ａに当接するように図中実線矢印Ｆ２で示す反重力方向側に付勢する。この結果、衝撃力ＦＳが加わった際のガイドフレーム２０の揺動時の支点は、鍔部５２Ａにおける搬送方向Ｙとは反対側の端部となり、ガイドフレーム２０は、図中二点鎖線で示すように揺動する。
【００５４】
・上記実施形態において、ガイドフレーム２０は、必ずしもベースフレーム１３に対して揺動可能に支持されなくてもよい。例えば、ベースフレームに対して鉛直方向Ｚにスライド移動可能に支持されていてもよい。本変形例について、図７（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００５５】
図７（ａ）に示すように、本変形例のガイドフレーム２０は、キャリッジ１７が支持された搬送方向Ｙ側のガイドレール部２１Ａとは反対側の端部において、鉛直方向Ｚに間隔を設けて配設された２つのガイドピン２０Ｐを備えている。一方、ベースフレーム１３には、この２つのガイドピン２０Ｐが鉛直方向Ｚに沿って摺動可能な長円形状のガイド孔１３Ｈが設けられている。そして、ガイドフレーム２０の２つのガイドピン２０Ｐが、ベースフレーム１３のガイド孔１３Ｈに挿入された状態において、ガイドフレーム２０はベースフレーム１３に鉛直方向Ｚへのスライド移動が可能に支持されるとともに、ベースフレーム１３との間に挿入された付勢部材の一例である圧縮ばね４５によって反重力方向側に付勢される。従って、ガイド孔１３Ｈがガイドフレーム２０の支持部として機能する。
【００５６】
この反重力方向側に付勢される上側のガイドピン２０Ｐに対して、ベースフレーム１３に回転可能に軸支された回転カム５５が上方において当接することによって、ガイドフレーム２０は、ガイドピン２０Ｐと回転カム５５との度当てによってその鉛直方向Ｚにおける位置が定められる。すなわち、図中二点鎖線で示すように、回転カム５５の回転具合に応じて圧縮ばね４５によって付勢されているガイドフレーム２０が鉛直方向Ｚに沿って上下移動し、ガイドフレーム２０に支持されたキャリッジ１７に備えられた液体噴射ヘッド１８と支持台１６との間隔ＰＧが、用紙Ｐに適するように調節される。印刷時などの通常使用時でのプリンター１１においては、キャリッジ１７が圧縮ばね４５によって反重力方向側に付勢され、調節された液体噴射ヘッド１８と支持台１６との間隔ＰＧが維持される。
【００５７】
次に、図７（ｂ）に示すように、例えばプリンター１１が落下してキャリッジ１７に重力方向への衝撃力ＦＳが加わった場合、ガイドフレーム２０は、ガイドピン２０Ｐが回転カム５５から離れてガイド孔１３Ｈを摺動して下方、すなわち重力方向側へスライド移動することによって、図中二点鎖線から実線で示すように変位する。
【００５８】
このスライド移動するガイドフレーム２０の重力方向側への変位において、ガイドフレーム２０には圧縮ばね４５の圧縮力ＦＡが反重力方向側へ作用するため、この圧縮力ＦＡによって衝撃力ＦＳが徐々に弱められるように緩和される。この結果、キャリッジ１７の重力方向への移動が停止するまでの間においてキャリッジ１７に発生する重力方向の加速度の大きさが抑制される。なお、このガイドフレーム２０の変位に際して、ガイドピン２０Ｐがガイド孔１３Ｈと当接しないように変位可能な寸法の隙間Ｇ１が、ガイドピン２０Ｐの重力方向側においてガイド孔１３Ｈとの間に設定されている。もとより、この変位可能な寸法は、液体噴射ヘッド１８からインクが飛び出ない範囲の衝撃力まで圧縮力ＦＡによって緩和が可能であれば、例えば衝撃力ＦＳが消滅する前にガイドピン２０Ｐがガイド孔１３Ｈと当接する寸法であっても差し支えない。
【００５９】
この変形例によれば、次の効果を奏する。
（５）キャリッジ１７がガイドフレーム２０に対して加える衝撃力ＦＳを重力方向側へスライド移動するガイドフレーム２０の変位によって緩和することが可能である。従って、プリンター１１が落下した際に生ずるキャリッジ１７に加わる重力方向への衝撃力ＦＳ（加速度）を、キャリッジ１７をガイドするガイドフレーム２０の重力方向への変位によって緩和するので、液体噴射ヘッド１８のノズルからインクが抜け出る所謂ノズル抜けが抑制される。
【００６０】
・上記実施形態において、キャリッジ１７の移動方向Ｘにおいて設けられた複数の支持部の少なくとも一つは、キャリッジの移動方向Ｘに沿ってガイドフレーム２０がベースフレーム１３に対して相対移動可能であってもよい。本変形例について、図８を参照して説明する。
【００６１】
図８に示すように、本変形例では、ガイドフレーム２０を支持する第１の支持部および第２の支持部が、それぞれキャリッジ１７の移動方向Ｘにおいてベースフレーム１３に複数（ここでは２つ）設けられている。すなわち、ガイドフレーム２０は、キャリッジ１７の移動方向Ｘの２つの位置において、第１の支持部として機能する２つの第１固定ねじ５１、および第２の支持部として機能する２つの第２固定ねじ５２によって、ベースフレーム１３に支持されている。
【００６２】
そして、２つの第１固定ねじ５１のうち、ここでは搬送方向Ｙ先方視で右側の一方の第１固定ねじ５１Ｒは、その軸部がガイドフレーム２０に設けられた略同寸の丸孔（貫通孔）に挿入され、左側の他方の第１固定ねじ５１Ｌは、その軸部がガイドフレーム２０（第２サブフレーム２２）に設けられた長円形状孔２２Ｈ（貫通孔）に挿入されている。同様に、搬送方向Ｙ先方視で右側の一方の第２固定ねじ５２Ｒは、その軸部がガイドフレーム２０に設けられた略同寸の丸孔（貫通孔）に挿入され、左側の他方の第２固定ねじ５２Ｌは、その軸部がガイドフレーム２０(第３サブフレーム２３)に設けられた長円形状孔２３Ｈ（貫通孔）に挿入されている。
【００６３】
この結果、例えば熱膨張によって、ベースフレーム１３が図８において実線両側矢印で示すように伸縮し、ガイドフレーム２０が図８において破線両側矢印で示すように伸縮することによって、移動方向Ｘにおいて、それぞれの熱膨張係数の違いに起因するガイドフレーム２０とベースフレーム１３との相対移動が生ずる。このような場合においても、左側の第１固定ねじ５１Ｌおよび第２固定ねじ５２Ｌの位置が長円形状孔２２Ｈ，２３Ｈにおいてずれることで、ガイドフレーム２０に対して応力が発生しないように抑制する。なお、本変形例では、ベースフレーム１３に対するガイドフレーム２０の移動方向Ｘにおける位置が、右側の第１固定ねじ５１Ｒおよび第２固定ねじ５２Ｒの位置を基準として位置決めされる。従って、キャリッジ１７は、この右側の第１固定ねじ５１Ｒおよび第２固定ねじ５２Ｒの位置に近い側をゼロ桁などの基準位置として、その移動が制御されることが好ましい。
【００６４】
この変形例によれば、次の効果を奏する。
（６）例えばベースフレーム１３とガイドフレーム２０とが、互いに熱膨張係数の異なる材料で形成されている場合、キャリッジ１７の移動方向Ｘにおいて生ずる熱膨張による長さの違いを、相対移動させることによって吸収することができる。従って、ガイドフレーム２０が反って変形することが抑制される。
【００６５】
・上記実施形態において、給紙ローラー１４ａと従動ローラー１４ｂとからなる搬送ローラー対１４において、従動ローラー１４ｂを付勢する複数（６つ）の引張コイルばね４１の引張力を異ならせるようにしてもよい。すなわち、ガイドフレーム２０に作用させる回転力ＦＭの大きさを、キャリッジ１７の移動方向Ｘにおいて異ならせるようにしてもよい。例えば、印刷時以外においてキャリッジ１７が位置する所謂印刷待機位置に近い位置に設けられた係止部位２４にその一端が係止された引張コイルばね４１については、その引張力ＦＨを他よりも大きくする。こうすることによって、印刷待機位置にあるキャリッジ１７に対して、衝撃力ＦＳに応じた大きな回転力ＦＭを作用させることができる。
【００６６】
・上記実施形態において、キャリッジ１７の搬送方向Ｙの下流側の端部を支持するサブガイドフレーム３０においても、上記実施形態におけるガイドフレーム２０と同様に、ベースフレーム１３に対して揺動可能な、あるいはスライド移動可能な構成を採用してもよい。こうすれば、キャリッジ１７に加わる衝撃力ＦＳ（加速度）を搬送方向Ｙの両側において緩和することができる。
【００６７】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１８は、キャリッジ１７によって往復移動されるタイプのものではなく、液体噴射ヘッド１８を固定したままでも用紙Ｐへの印刷が可能な、いわゆるラインヘッド型のものを用いてもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１８から噴射する液体であるインクの供給元は、キャリッジ１７に装着したインクカートリッジＥＣ以外であってもよい。例えば、キャリッジ１７の外部であってプリンター１１の外装ケース１２の内部に設けたインク収容体であってもよいし、外装ケース１２の外部に設けたインク収容体であってもよい。こうすれば、キャリッジ１７に装着するタイプであるためにインク容量に制約があるインクカートリッジＥＣの場合に比べて、キャリッジ１７の外部に設けたインク収容体を用いた場合はインク容量を大きくできるので、より多くの枚数の用紙Ｐに対して印刷を行うことが可能である。
【００６９】
なお、外装ケース１２の外部から液体噴射ヘッド１８へインクを供給する際には、インクを供給するためのインク供給チューブを外装ケース１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、外装ケース１２に孔や切欠きを設け、インク供給チューブはその孔や切欠きを通すことが好ましい。あるいは外装ケース１２に開閉可能に設けられたスキャナユニットやカバーなどの開閉体が外装ケース１２に対して完全に閉じないようにボスなどを立て、このボスによって形成された隙間を利用してインク供給チューブを外装ケース１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブの流路を用いた液体噴射ヘッド１８へのインクの供給を確保することできる。
【００７０】
・上記実施形態において、用紙Ｐの代わりに、プラスチックフィルムや布、あるいは金属箔などを媒体として用いてもよい。
・上記実施形態において、プリンター１１は画像読取部やＦＡＸ部などの他の機能を備えた複合機であってもよい。
【００７１】
・上記実施形態において、プリンター１１は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１１…プリンター（液体噴射装置の一例）、１３…ベースフレーム、１４…搬送ローラー対、１７…キャリッジ（移動体の一例）、１８…液体噴射ヘッド、２０…ガイドフレーム、４１…引張コイルばね（付勢部材の一例）、５１…第１固定ねじ（支持部の一例）、Ｘ…移動方向、Ｚ…鉛直方向、Ｇ１，Ｇ２…隙間。
【図１】
2014195884.tif 000003
【図２】
2014195884.tif 000004
【図３】
2014195884.tif 000005
【図４】
2014195884.tif 000006
【図５】
2014195884.tif 000007
【図６】
2014195884.tif 000008
【図７】
2014195884.tif 000009
【図８】
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