(57)【要約】【課題】流体が流れる流体配管を通電加熱して流体を加熱する流体加熱装置において、回路力率を改善して設備効率を向上させる。【解決手段】内部に被加熱流体が流れる流路Ｒが形成された導電性材料からなる流路形成体２を通電加熱させて被加熱流体を加熱する流体加熱装置１００であって、流路形成体２の流路一端側２ａに接続された第１の給電部材３と、前記流路形成体２の流路他端側２ｂに接続された第２の給電部材４とを備え、前記第２の給電部材４が、前記流路形成体２の流路方向に沿って流路一端側２ａに向かって配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被加熱流体が流れる流路が形成された導電性材料からなる流路形成体を通電加熱して、前記流路を流れる被加熱流体を加熱する流体加熱装置であって、
前記流路形成体の流路一端側に接続された第１の給電部材と、前記流路形成体の流路他端側に接続された第２の給電部材との間に交流電圧を印加するものであり、
前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路方向に沿って流路一端側に向かって配設されている流体加熱装置。
【請求項２】
前記第１の給電部材及び前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路一端側から電源側に引き出されている請求項１記載の流体加熱装置。
【請求項３】
前記流路形成体が、直管形状をなすものである請求項１又は２記載の流体加熱装置。
【請求項４】
前記流路形成体の両端部に別の流路形成体に接続するための接続部が設けられている請求項１乃至３の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項５】
前記第１の給電部材が、前記流路形成体の流路一端側に設けられた第１の電極と、当該第１の電極に接続されて前記第１の電極に交流電圧を印加するための第１の電線からなり、
前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路他端側に設けられた第２の電極と、当該第２の電極に接続されて前記第２の電極に交流電圧を印加するための第２の電線からなる請求項１乃至４の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項６】
前記第２の給電部材において、前記第２の電極が、前記流路形成体の流路方向に沿って流路一端側に向かって配設されている請求項５記載の流体加熱装置。
【請求項７】
前記流路形成体の外周に絶縁性断熱部材が設けられており、
前記第２の電線が、前記絶縁性断熱部材に接触し、前記流路形成体の流路方向に沿って流路一端側に向かって配設された裸電線を有する請求項５記載の流体加熱装置。
【請求項８】
２つの流路形成体を、それらの流路が連通するとともに前記２つの流路形成体に設けられた第１の給電部材が内側に位置するように接続した、ｎ組（ｎは１以上の整数である。）の流体加熱ユニットを備え、
前記各流体加熱ユニットにおける２つの第１の給電部材に、同一の極性の電源出力が印加されており、
前記各流体加熱ユニットにおける２つの第２の給電部材に、前記第１の給電部材に印加される極性とは異なり、且つ、互いに同一又は互いに異なる極性の電源出力が印加される請求項１乃至７の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項９】
前記流体加熱ユニットを構成する２つの第２の給電部材に前記電源出力を入力する回路上に電流制御回路が設けられている請求項８記載の流体加熱装置。
【請求項１０】
３つの流路形成体を、それらの流路が連通するとともに前記３つの流路形成体に設けられた第１の給電部材及び第２の給電部材が同一方向を向くように接続した、ｎ組（ｎは１以上の整数である。）の流体加熱ユニットを備え、
前記各流体加熱ユニットを構成する１つ目の流路形成体、２つ目の流路形成体及び３つ目の流路形成体において、
前記１つ目の流路形成体の第１の給電部材、及び前記２つ目の流路形成体の第２の給電部材に三相交流の第１相が接続されており、
前記２つ目の流路形成体の第１の給電部材、及び前記３つ目の流路形成体の第２の給電部材に三相交流の第２相が接続されており、
前記３つ目の流路形成体の第１の給電部材、及び前記１つ目の流路形成体の第２の給電部材に三相交流の第３相が接続されている請求項１乃至７の何れかに記載の流体加熱装置。
【請求項１１】
内部に被加熱流体が流れる流路が形成された導電性材料からなる流路形成体を通電加熱して、前記流路を流れる被加熱流体を加熱する流体加熱装置であって、
前記流路形成体において、前記流路方向に沿って異なる位置に接続された３ｎ＋１個（ｎは１以上の整数である。）の給電部材を備え、
前記３ｎ＋１個の給電部材に、連続して並ぶ３個の前記給電部材に接続される三相交流電源の極性がそれぞれ異なるように、三相交流電源のＵ相、Ｖ相及びＷ相が交互に接続されている流体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体加熱装置としては、特許文献１に示すように、中空導体管を通電加熱して、当該導体管の内部を流れる流体を加熱して加熱流体を発生するものがある。この流体加熱装置では、導体管の両端部に設けた電極から交流電圧が印加されて、導体管の側壁に交流電流が流れることにより、導体管の内部抵抗により発生するジュール熱によって導体管が自己発熱する。この導体管の自己発熱によって、当該導体管を流れる流体が加熱される。
【０００３】
しかしながら、導体管の両端部に交流電圧を印加するものでは、導体管が有するインダクタンスによって電圧降下が生じ、当該導体管に交流電圧を印加する回路の力率が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、内部に流体が流れる流路形成体を通電加熱する流体加熱装置において、回路力率を改善して設備効率を向上させることをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る流体加熱装置は、内部に被加熱流体が流れる流路が形成された導電性材料からなる流路形成体を通電加熱して、前記流路を流れる被加熱流体を加熱する流体加熱装置であって、前記流路形成体の流路一端側に接続された第１の給電部材と、前記流路形成体の流路他端側に接続された第２の給電部材との間に交流電圧を印加するものであり、前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路方向に沿って流路一端側に向かって配設されていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、流路形成体に流れる電流と第２給電部材に流れる電流とが逆向きとなるので、それぞれの電流により発生する磁束が打ち消し合い、流路形成体に発生するリアクタンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、流体加熱装置の設備効率を向上させることができる。
【０００８】
第２の給電部材の電流により発生する磁束によって、流路形成体の電流により発生する磁束を打ち消す効果を十分に発揮させるためには、前記第１の給電部材及び前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路一端側から電源側に引き出されていることが望ましい。これならば、第１の給電部材及び第２の給電部材が、流路形成体の流路一端側から引き出されているので、第１の給電部材を流れる電流により発生する磁束や、第２の給電部材において流路形成体に沿って配設された部分以外の部分を流れる電流により発生する磁束が、磁束の打ち消し効果を阻害することを防止できる。また、第２の給電部材を流路形成体の流路他端側から流路一端側に配設した後、そのまま流路一端側から引き出すだけで良く、装置構成を簡単化することができる。
【０００９】
流路形成体の具体的な実施の態様としては、前記流路形成体が、直管形状をなすものであることが望ましい。これならば、流路形成体の構成を簡単化することができる。また、第２の給電部材を流路形成体の流路方向に沿って配設し易くすることができ、第２の給電部材の構成も簡単化することができる。
【００１０】
前記流路形成体の両端部に別の流路形成体に接続するための接続部が設けられていることが望ましい。これならば、複数の流路形成体を接続することによって、所望の長さの流路を有する流体加熱装置を構成することができる。
【００１１】
第１の給電部材及び第２の給電部材の具体的な実施の態様としては、前記第１の給電部材が、前記流路形成体の流路一端側に設けられた第１の電極と、当該第１の電極に接続されて前記第１の電極に交流電圧を印加するための第１の電線からなり、前記第２の給電部材が、前記流路形成体の流路他端側に設けられた第２の電極と、当該第２の電極に接続されて前記第２の電極に交流電圧を印加するための第２の電線からなることが望ましい。
【００１２】
前記第２の給電部材において、前記第２の電極が、前記流路形成体の流路方向に沿って流路一端側に向かって配設されていることが望ましい。これならば、第２の電極に第２の電線を接続するだけで、流路形成体に流れる電流と第２給電部材に流れる電流とを逆向きとする構成を実現することができ、回路接続作業を容易にすることができる。
【００１３】
前記第２の給電部材において、前記第２の電線が、前記流路形成体の流路方向に沿って流路一端側に向かって配設されていることが望ましい。これならば、第２の電線を流路形成体に沿わせる構成にできるので、第２の電極の構成を簡略化することができる。
【００１４】
前記流路形成体の外周に絶縁性断熱部材が設けられており、前記第２の電線が、前記絶縁性断熱部材に接触し、前記流路形成体の流路方向に沿って流路一端側に向かって配設された裸電線を有することが望ましい。これならば、流路形成体が通電加熱されて温度上昇しても、当該流路形成体から外部への放熱を低減することができる。また、第２の電線が、絶縁性断熱部材に接触して配設された裸電線を有するため、第２の電線の冷却を行いながらも、リアクタンスを低減することができる。
【００１５】
流体加熱装置が、２つの流路形成体を、それらの流路が連通するとともに前記２つの流路形成体に設けられた第１の給電部材が内側に位置するように接続した、ｎ組（ｎは１以上の整数である。）の流体加熱ユニットを備え、前記各流体加熱ユニットにおける２つの第１の給電部材に、同一の極性の電源出力が印加されており、前記各流体加熱ユニットにおける２つの第２の給電部材に、前記第１の給電部材に印加される極性とは異なり、且つ、互いに同一又は互いに異なる極性の電源出力が印加されることが望ましい。これならば、接続する流体加熱ユニット数を選択することによって、所望の長さの流路を有する流体加熱装置を構成することができる。また、前記流体加熱ユニットを用いることで、各流体加熱ユニットに単相交流電源、三相交流電源又は三相交流電源からの三相交流を２つの単相交流に変換するスコット結線変圧器を接続することができる。
【００１６】
上記の流体加熱ユニットを構成する２つの流路形成体の温度を個別に制御するためには、前記流体加熱ユニットを構成する２つの第２の給電部材に前記電源出力を入力する回路上に電流制御回路が設けられていることが望ましい。
【００１７】
流体加熱装置が、３つの流路形成体を、それらの流路が連通するとともに前記３つの流路形成体に設けられた第１の給電部材及び第２の給電部材が同一方向を向くように接続した、ｎ組（ｎは１以上の整数である。）の流体加熱ユニットを備え、前記各流体加熱ユニットを構成する１つ目の流路形成体、２つ目の流路形成体及び３つ目の流路形成体において、前記１つ目の流路形成体の第１の給電部材、及び前記２つ目の流路形成体の第２の給電部材に三相交流の第１相が接続されており、前記２つ目の流路形成体の第１の給電部材、及び前記３つ目の流路形成体の第２の給電部材に三相交流の第２相が接続されており、前記３つ目の流路形成体の第１の給電部材、及び前記１つ目の流路形成体の第２の給電部材に三相交流の第３相が接続されていることが望ましい。これならば、接続する流体加熱ユニット数を選択することによって、所望の長さの流路を有する流体加熱装置を構成することができる。また、前記流体加熱ユニットを用いることで、各流体加熱ユニットに三相交流電源をそのまま接続することができる。
【００１８】
内部に被加熱流体が流れる流路が形成された導電性材料からなる流路形成体を通電加熱して、前記流路を流れる被加熱流体を加熱する流体加熱装置であって、前記流路形成体において、前記流路方向に沿って異なる位置に接続された３ｎ＋１個（ｎは１以上の整数である。）の給電部材を備え、前記３ｎ＋１個の給電部材に、連続して並ぶ３個の前記給電部材に接続される三相交流電源の極性がそれぞれ異なるように、三相交流電源のＵ相、Ｖ相及びＷ相が交互に接続されていることが望ましい。これならば、連続して並ぶ３個の給電部材に接続される三相交流電源の極性がそれぞれ異なるように三相交流電源のＵ相、Ｖ相及びＷ相が接続されているので、前記流路形成体に流れる電流により発生する磁束が打ち消し合い、前記流路形成体に発生するインピーダンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、流体加熱装置の設備効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成した本発明によれば、内部に流体が流れる流路形成体を通電加熱する流体加熱装置において、回路力率を改善して設備効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図２】本実施形態の流体加熱装置と従来の流体加熱装置との比較試験データを示す図。
【図３】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図４】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図５】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図及びＡ−Ａ線断面図。
【図６】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図及びＢ−Ｂ線断面図。
【図７】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図（三相交流電源接続）。
【図８】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図（単相交流電源接続）。
【図９】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図（スコット結線変圧器接続）。
【図１０】変形実施形態に係る流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下に本発明に係る流体加熱装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る流体加熱装置１００は、図１に示すように、内部に被加熱流体が流れる流路Ｒが形成された導電性材料からなる流路形成体２に交流電圧を印加して直接通電し、流路形成体２の内部抵抗により発生するジュール熱によって流路形成体２を加熱することにより、前記流路Ｒを流れる被加熱流体を加熱するものである。
【００２３】
本実施形態の流路形成体２は、概略円筒直管状のパイプから形成されている。これにより、流路Ｒは、直線状をなす流路となる。
【００２４】
そして、流路形成体２の流路一端側である流路一端部２ａには、第１の給電部材３が接続されており、流路形成体２の流路他端側である流路他端部２ｂには、第２の給電部材４が接続されている。そして、この第１の給電部材３及び第２の給電部材４に単相交流電源５の出力端子を接続することによって、第１の給電部材３及び第２の給電部材４を介して流路形成体２に単相交流電圧が印加される。
【００２５】
第１の給電部材３は、流路形成体２の流路一端部２ａに接続された第１の電極３１と、当該第１の電極３１に接続されて単相交流電源５の一方の出力端子に接続される第１の電線３２とからなる。また、第２の給電部材４は、流路形成体２の流路他端部２ｂに設けられた第２の電極４１と、当該第２の電極４１に接続されて単相交流電源５の他方の出力端子に接続される第２の電線４２とからなる。第１の電極３１及び第２の電極４１はそれぞれ、流路形成体２の外側周面に巻き回されて溶接等により接続されている。
【００２６】
しかして上記の第１の給電部材３及び第２の給電部材４が、流路形成体２の流路一端部２ａから電源５側に引き出されている。具体的には、第１の電極３１が、流路方向に直交する方向に延出するように設けられており、第２の電極４１が、流路形成体２の流路方向に沿うとともに、流路形成体２の側周面に沿って直線状に延び、流路他端部２ｂから流路一端部２ａに向かって配設されている。本実施形態の第２の電極４１は、流路他端部２ｂにおいて、第１の電極３１の延出方向と同一方向に延出するように屈曲されている。なお、第１の電極３１の延出方向及び第２の電極４１の延出方向は同一方向である必要はなく、例えば流路他端部２ｂにおいて周方向において異なる方向であっても良い。また、本実施形態では、第２の電極４１及び流路形成体２の外周面との間に空間を形成しているが、流路形成体２の外周面と当該外周面に対向する第２の電極４１との間に絶縁部材を設けても良い。
【００２７】
また、第２の給電部材４が、流路形成体２の流路方向に沿って流路他端部２ｂから流路一端部２ａに向かって配設され、第１の給電部材３及び第２の給電部材４が、流路形成体２の流路一端部２ａから電源５側に引き出されているため、流路形成体２における第１の電極３１及び第２の電極４１の間の外周面の近傍には、第２の給電部材４（具体的には第２の電極４１）のみが設けられる構造となる。
【００２８】
このように構成した流体加熱装置１００において、単相交流電源５から単相交流電圧を第１の給電部材３及び第２の給電部材４を介して流路形成体２に印加すると、流路形成体２において第１の電極３１及び第２の電極４１の間に流れる電流の向きと、当該流路形成体２の外周面に対向する第２の電極４１に流れる電流の向きとは逆向きとなる。そうすると、それぞれの電流により発生する磁束が打ち消し合い、流路形成体２に発生するリアクタンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、流体加熱装置１００の設備効率を向上させることができる。
【００２９】
次にこのように構成した流体加熱装置１００の力率改善を示す試験について説明する。なお、以下の試験においては、比較傾向を顕著に表すために、周波数８００Ｈｚの単相交流電源を用いた。
【００３０】
図２の上図（１）には、材質ＳＵＳ３０４、外径３４ｍｍ、壁厚１．６５ｍｍ、長さ２２００ｍｍ、温度２０℃のパイプを用いて、当該パイプに給電部材を沿わせて配置した本発明の回路構成を示しており、下図（２）には、（１）と同様のパイプを用いて、当該パイプに給電部材を沿わせない従来の回路構成を示している。
【００３１】
このとき、図２の下表に示すように、回路構成（１）の場合には、力率が０．２５１であったのに対して、回路構成（２）の場合には、力率が０．１０２であった。このように、図２（１）の場合には、流路形成体及び第２の電極に生じる磁束が打ち消し合うことから電圧降下が抑制されて力率が改善したと考えられる。なお、商用周波数６０Ｈｚの交流電圧に換算した場合には、回路構成（１）の力率が０．９６１であるのに対して、回路構成（２）の力率が０．８１０であり大きな改善効果が得られていることが分かる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
以下に本発明に係る流体加熱装置の第２実施形態について図面を参照して説明する。また、第１実施形態に対応する部材には同一の符号を付すこととする。
【００３３】
本実施形態に係る流体加熱装置１００は、図３に示すように、直線状をなす流路Ｒを形成する流路形成体２に三相交流電圧を印加して直接通電し、流路形成体２の内部抵抗により発生するジュール熱によって流路形成体２を加熱することにより、流路Ｒを流れる被加熱流体を加熱するものである。
【００３４】
この流体加熱装置１００は、１つの流路形成体２に、１個の第１の給電部材３、及び、３個の第２の給電部材４が接続されている。具体的には、第１の給電部材３は、流路形成体２の流路一端部２ａに接続され、３個の第２の給電部材４は、流路形成体２の流路一端部２ａから流路他端部２ｂの間を略３等分するように略等間隔になる位置において、流路形成体２に接続されている。
【００３５】
ここで、第２の給電部材４の数は、３個に限定されず、例えば３ｎ個（ｎは１以上の整数である。）であっても良い。３ｎ個の第２の給電部材４は、ｎ≧２の場合には、流路形成体２の流路一端部２ａから流路他端部２ｂの間を略３ｎ等分する位置において、流路形成体２に接続されていれば良い。
【００３６】
また、流体加熱装置１００は、図３に示すように、連続して並ぶ３個の前記給電部材に接続される三相交流電源の極性がそれぞれ異なるように、三相交流電源５のＵ相、Ｖ相及びＷ相が交互に接続されるように構成してある。具体的には、第１の給電部材３に三相交流電源５のＵ相が接続され、３個の第２の給電部材４は、流路形成体２の流路一端部２ａ側から順に、１つ目の第２の給電部材４にＷ相、２つ目の第２の給電部材４にＶ相、３つ目の第２の給電部材４にＵ相が接続されている。
【００３７】
ここで、各給電部材に接続される三相交流電源５のＵ相、Ｖ相及びＷ相の順序は図３に示すものに限られず、各給電部材にＵ相、Ｖ相及びＷ相が順繰りに接続されていれば良い。
【００３８】
また、流体加熱装置１００は、図３に示すように、第２の給電部材４が、流路形成体２の流路方向に沿うとともに、流路形成体２の側周面に沿って、流路一端部２ａ側に隣り合う給電部材の近傍まで直線状に延びている。また、本実施形態では、第２の電極４１及び流路形成体２の外周面との間に空間を形成しているが、流路形成体２の外周面と当該外周面に対向する第２の電極４１との間に絶縁部材を設けても良い。
【００３９】
このように構成した流体加熱装置１００であれば、連続して並ぶ３個の３個の第２の給電部材４に接続される三相交流電源５の極性がそれぞれ異なるように三相交流電源のＵ相、Ｖ相及びＷ相が接続されているので、流路形成体２及び第２の給電部材４に流れる電流により発生する磁束が打ち消し合い流路形成体２に発生するインピーダンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、流体加熱装置１００の設備効率を向上させることができる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
以下に本発明に係る流体加熱装置の第３実施形態について図面を参照して説明する。また、第１実施形態及び第２実施形態に対応する部材には同一の符号を付すこととする。
【００４１】
本実施形態に係る流体加熱装置１００としては、図４及び図５に示すように、流路形成体２が、直線状の流路を形成する３つの直線部２ａ〜２ｃと、この直線部２ａ〜２ｃを接続する２つの折返し部２Ｙ及び２Ｚとを有する。具体的に直線部２ａ〜２ｃは略同じ長さである。また、折返し部２Ｙ及び２Ｚは、直線部２ａ〜２ｃがそれぞれ互いに略平行になるように、コの字状又はＵ字状に構成されている。
【００４２】
ここで、直線部２ａ〜２ｃの配置構成としては、直線部２ａ〜２ｃがそれぞれ互いに略平行になっているものであれば良く、図４に示すように、同一平面状に等間隔に配置されているものでも良いし、図５に示すように、３つの直線部２ａ〜２ｃを三角形の頂点に位置するように配置されたものであっても良い。
【００４３】
また、流路形成体２の直線部の数は３個に限定されず、例えば３ｎ個（ｎは１以上の整数である。）であっても良い。ｎ≧２の場合には、折返し部は、３ｎ−１個設けられるとともに、流路形成体２の流路一端部２ａから流路他端部２ｂの間を略３ｎ等分する位置に配置される。
【００４４】
このような流路形成体２を用いる流体加熱装置１００は、流路形成体２に第１の給電部材３が４個接続されている。具体的には、第１の給電部材３が、流路形成体２における、流路一端部２ａ、折返し部２Ｙ、折返し部２Ｚ、及び、流路他端部２ｂに接続されている。折返し部２Ｙ及び折返し部２Ｚに接続される第１の給電部材３は、折返し部２Ｙ及び折返し部２Ｚにおける中間位置に接続されている。
【００４５】
ここで、流体加熱装置１００は、連続して並ぶ３個の第１の給電部材３に接続される三相交流電源の極性がそれぞれ異なるように、三相交流電源５のＵ相、Ｖ相及びＷ相が交互に接続されるように構成してある。具体的には、流路形成体２の流路一端部２ａ側から順に、１つ目の第２の給電部材４にＷ相、２つ目の第２の給電部材４にＶ相、３つ目の第２の給電部材４にＵ相が接続されている。また、本実施形態では、第２の電極４１及び流路形成体２の外周面との間に空間を形成しているが、流路形成体２の外周面と当該外周面に対向する第２の電極４１との間に絶縁部材を設けても良い。
【００４６】
このように構成した流体加熱装置１００であれば、連続して並ぶ３個の３個の第２の給電部材４に接続される三相交流電源５の極性がそれぞれ異なるように三相交流電源のＵ相、Ｖ相及びＷ相が接続されているので、直線部２ａ〜２ｃ流れる電流により発生する磁束がそれぞれ互いに打ち消し合い、流路形成体２に発生するインピーダンスが低減されて回路力率を改善することができる。したがって、流体加熱装置１００の設備効率を向上させることができる。
【００４７】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。例えば、前記実施形態では、第２の給電部材において、第２の電極を流路形成体の流路方向に沿って配設したものであったが、第２の電極を流路形成体の流路他端部に設け、その第２の電極に接続される第２の電線を流路形成体の流路方向に沿って配設しても良い。
【００４８】
また、図６に示すように、流路形成体２の外側周面を覆うように絶縁性断熱部材６を設けても良い。これならば、流路形成体２が通電加熱されて温度上昇しても、当該流路形成体２から外部への放熱を低減することができる。このとき、第１の給電部材３及び第２の給電部材４は、絶縁性断熱部材６よりも外側において流路形成体２に接続される。なお、図６の流路形成体２には、その両端に別の流路形成体２と接続するための接続部としてフランジ２１が形成されている。なお、第１の電極３１及び第２の電極４１は、絶縁性断熱部材６及びフランジ２１の間に接続されている。
【００４９】
また、図６においては、流路形成体２の流路方向に沿って配設される第２の電線４２が裸電線４２１を有する。これならば、絶縁性断熱部材６に接触して配設された第２の電線４２が裸電線４２１であるので、第２の電線４２の冷却を行いながらも、リアクタンスを低減することができる。
【００５０】
さらに、図７〜図９に示すように、２つの流路形成体２を、それらの流路Ｒが連通するとともに、２つの流路形成体２に設けられた第１の給電部材３が内側に位置するようにフランジ２１により接続してユニット化し、流体加熱装置１００を構成しても良い。なお、図７〜図９には、この流体加熱ユニット１０を１つ用いて流体加熱装置１００を構成した例を示しているが、複数の流体加熱ユニット１０をそれらの流路Ｒが連通するように接続して流体加熱装置１００を構成しても良い。
【００５１】
図７の流体加熱ユニット１０は、その２つの第１の給電部材３に、三相交流電源５の第１の電源出力（Ｖ相）が印加されており、２つの第２の給電部材４の一方に、三相交流電源５の第２の電源出力（Ｕ相）が印加されており、２つの第２の給電部材４の他方に、三相交流電源５の第３の電源出力（Ｗ相）が印加された場合を示している。
【００５２】
図８の流体加熱ユニット１０は、その２つの第１の給電部材３に、単相交流電源５の一方の電源出力が印加されており、２つの第２の給電部材４の両方に、単相交流電源５の他方の電源出力が印加された場合を示している。また、この流体加熱ユニット１０には、２つの第２の給電部材４に電源出力を入力する回路上に例えばサイリスタを用いた電流制御回路７が設けられている。
【００５３】
図９の流体加熱ユニット１０は、その２つの第１の給電部材３に、スコット結線変圧器５１のｏ端子が接続されて同一極性の出力が印加され、２つの第２の給電部材４の一方に、スコット結線変圧器５１のｕ端子が接続されてｕ相が印加されており、２つの第２の給電部材４の他方に、スコット結線変圧器５１のｖ端子が接続されてｖ相が印加された場合を示している。
【００５４】
その上、図１０に示すように、３つの流路形成体２を、それらの流路Ｒが連通するとともに、３つの流路形成体２に設けられた第１の給電部材３及び第２の給電部材４が同一方向を向くようにフランジ２１により接続してユニット化し、流体加熱装置１００を構成しても良い。なお、図１０には、この流体加熱ユニット１０を１つ用いて流体加熱装置１００を構成した例を示しているが、複数の流体加熱ユニット１０をそれらの流路Ｒが連通するように接続して流体加熱装置１００を構成しても良い。なお、図１０において左から、１つ目の流路形成体、２つ目の流路形成体及び３つ目の流路形成体とする。
【００５５】
この流体加熱ユニット１０において、１つ目の流路形成体２の第１の給電部材３、及び２つ目の流路形成体２の第２の給電部材４に三相交流電源５のＶ相が接続されており、２つ目の流路形成体２の第１の給電部材３、及び３つ目の流路形成体２の第２の給電部材４に三相交流電源５のＷ相が接続されており、３つ目の流路形成体２の第１の給電部材３、及び１つ目の流路形成体２の第２の給電部材４に三相交流電源５のＵ相が接続されている。このように構成することで、三相交流電源をそのまま接続することが可能となる。
【００５６】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１００・・・流体加熱装置
２・・・流路形成体（パイプ）
Ｒ・・・流路
３・・・第１の給電部材
３１・・・第１の電極
３２・・・第１の電線
４・・・第２の給電部材
４１・・・第２の電極
４２・・・第２の電線
５・・・電源
５１・・・スコット結線変圧器
６・・・絶縁性断熱部材
１０・・・流体加熱ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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