(57)【要約】【課題】外部から局所的な圧力が加えられた時に表示ムラや表示不良が発生しないような反射型表示装置、及び、その製造方法を提供すること。【解決手段】少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、反射型表示装置であって、一方の基板上に所定の第一パターンで隔壁が形成されており、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が配置されており、前記隔壁上に第一接着層が形成されており、他方の基板上に所定の第二パターンで第二接着層が形成されており、前記第一パターンの隔壁によって区画されるセルのパターンと前記第二パターンとは、異なっている。【選択図】図１
2014010342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、反射型表示装置であって、
一方の基板上に所定の第一パターンで隔壁が形成されており、
前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が配置されており、
前記隔壁上に第一接着層が形成されており、
他方の基板上に所定の第二パターンで第二接着層が形成されており、
前記第一パターンの隔壁によって区画されるセルのパターンと前記第二パターンとは、異なっている
ことを特徴とする反射型表示装置。
【請求項２】
前記第一接着層と前記第二接着層とは、同一材料である
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置。
【請求項３】
前記第二パターンは、ドット配列パターンであって、当該ドット配列パターンを構成する各ドットは、直径２０μｍの円内に収まるサイズである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の反射型表示装置。
【請求項４】
前記第二パターンは、メッシュパターンであって、当該メッシュパターンを構成する各線状要素は、幅が２０μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルあるいは画素と呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。例えば特許文献１（特開２００５−２０２２４５号公報）には、そのようなタイプの電気泳動表示装置の従来例が開示されている。
【０００５】
また、本件出願人による特許文献２（特開２０１２−０１３７９０号公報）には、セルを区画する隔壁上にのみ接着剤を塗工し、隔壁と基板との接着を確実にする方法が開示されている。特許文献３（特開２０１１−１５４２０２号公報）には、隔壁でなく、基板の側に接着層を形成しておく方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０２２４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１３７９０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５４２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件発明者は、隔壁上に設けられた接着層と基板との接着、あるいは、基板上に設けられた接着層と隔壁との接着の状況について鋭意研究を重ねるうち、以下のような知見を得るに至った。
【０００８】
隔壁上に設けられた接着層と基板との接着が不十分である場合には、外部から局所的な圧力が加えられた時に表示媒体がセル間を移動してしまって、いわゆる表示ムラとなる圧力痕が発生してしまう。従って、隔壁上に設けられた接着層と基板との接着については、所望の程度以上になされる必要がある。
【０００９】
しかしながら、本件発明者が得た知見によれば、例えば電気泳動体を含むインキ（表示媒体）が配置された状態の隔壁の頂面上に設けられた接着層と基板との接着は、電気泳動体を含むインキがウェット状態であるため、当該インキが隔壁上に設けられた接着層の頂面と基板との間に入り込んでしまって、両者間の接着強度を低下させてしまうことがある。このような影響は、隔壁の頂面の面積、すなわち接着層の面積が小さいため、無視できない場合がある。特に、電気泳動体を含むインキが固形粒子を含有している場合には、当該固形粒子が隔壁上に設けられた接着層の頂面と基板との間に入り込んでしまって、両者間の接着強度を顕著に低下させることがある。
【００１０】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、外部から局所的な圧力が加えられた時に表示ムラや表示不良が発生しない反射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、電気泳動表示装置であって、一方の基板上に所定の第一パターンで隔壁が形成されており、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が配置されており、前記隔壁上に第一接着層が形成されており、他方の基板上に所定の第二パターンで第二接着層が形成されており、前記第一パターンの隔壁によって区画されるセルのパターンと前記第二パターンとは、異なっていることを特徴とする反射型表示装置である。
【００１２】
本発明によれば、他方の基板上にも第二接着層が設けられて、隔壁上の第一接着層に対して他方の基板上の第二接着層が接着されることにより、電気泳動体を含む表示媒体、特には、それが固形粒子乃至固形粉体を含む場合には当該固形粒子乃至当該固形粉体が第一接着層と第二接着層との間に入り込んでしまっても、両接着層が当該表示媒体、特には、固形粒子乃至固形粉体を挟み込んだり、押しのけたり、包み込むようにして接着するため、両者間の接着強度が顕著に低下するということが顕著に抑制される。
【００１３】
一方で、第一パターンの隔壁によって区画されるセルのパターンと第二パターンとが異なっていて、一般に抵抗値が高い第二接着層がセルの全面を覆ってはいないので、電気泳動表示装置の駆動電圧が過度に増大してしまうという問題も生じない。
【００１４】
第一接着層と第二接着層とは、必ずしも同一材料である必要はないが、同一材料であれば極めて高い接着強度を実現することができる。
【００１５】
第二接着層の第二パターンは、好ましくはドット配列パターンであって、当該ドット配列パターンを構成する各ドットは、直径２０μｍの円内に収まるサイズである。ここで、ドット配列パターンを構成する各ドットの形状は、一般的には正方形または円形であるが、これらに限定されずに任意である。また、各ドットの配列態様も、一般的にはマトリクス状配置であるが、これらに限定されずに任意である。このようなドット配列パターンが採用される場合、本件発明者による実際の検証によれば、例えば当該ドット配列パターンによる占有面積比率が４０％〜６０％である場合に、接着強度低下の抑制と駆動電圧増大の抑制とのバランスが良い。
【００１６】
あるいは、第二接着層の第二パターンは、好ましくはメッシュパターンであって、当該メッシュパターンを構成する各線状要素は、幅が２０μｍ以下である。ここで、メッシュパターンを構成する各線状要素の形状は、一般的には直線形状であるが、これらに限定されずに任意である。例えば、各線状要素は波線形状であってもよいし、太さも均一である必要はないし、互いの形状が同一でなくともよい。また、各線状要素の配列態様も、一般的には格子状配置であるが、これらに限定されずに任意である。このようなメッシュパターンが採用される場合においても、本件発明者による実際の検証によれば、例えば当該メッシュパターンによる占有面積比率が４０％〜６０％である場合に、接着強度低下の抑制と駆動電圧増大の抑制とのバランスが良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外部から局所的な圧力が加えられた時に表示ムラや表示不良が発生することを低減させる反射型表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図２】図２は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図３】図３は、第一接着層の第二パターンの例を示す図である。
【図４】図４は、第一接着層の第二パターンの他の例を示す図である。
【図５】図５は、第二接着層の好適な数値条件についての説明図である。
【図６】図６は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図７】図７は、他方基板接着工程の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図８において、一方の基板１１の上面と他方の基板１６の上面には、それぞれ電極パターンが設けられているが、それら電極パターンの図示は省略されている。
【００２０】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。図２は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。図２に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１（視認側の基板：透明である必要がある）の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、所定の第一パターンの隔壁１２が形成される。隔壁１２は、後述する複数のセルの下面と側面とを規定する部材である。例えば、隔壁１２のパターンは格子状である。隔壁の厚みは、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。セルのサイズは、表示パネルの大きさにもよるが、０．０５〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍピッチである。
【００２１】
次に、隔壁１２上に第一接着層２２が形成される（第一接着層形成工程）。この第一接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤が形成される。  転写法として典型的な熱転写法の一例について具体的な説明を補足すれば、例えばＰＥＴフィルム上に３０μｍの厚みでポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤を形成した転写シートを用意し、この転写シートのヒートシール剤の面を隔壁上に常温で０．１ＭＰａの圧力でラミネートする。これをヒートシール剤の軟化点以上の温度である例えば１２０℃に保たれたホットプレート上において１分間加熱し、その後転写シートを剥離する。これにより、隔壁上に例えば６μｍの接着剤が形成される。
【００２２】
ここで、第一接着層２２の厚みについて説明を補足する。後述するインキ１３が固形粒子を含む場合、隔壁１２上に固形粒子が乗ってしまう時、第一接着層２２の厚みが固形粒子の粒子径よりも薄いと、隔壁１２上の第一接着層２２が後述する他方の基板１６に届かない。従って、固形粒子の粒子径が、第一接着層２２の厚みの下限としての意味を有する。一方で、第一接着層２２の厚みが固形粒子の粒子径よりも大きい場合、第一接着層２２の厚みは当該接着層形成時の圧力や温度に依存して、不均一になる可能性がある。これに対し、第一接着層２２の厚みを固形粒子の粒子径に等しい設定にしておけば、当該粒子が実際に第一接着層２２の厚みを規定してくれるので、第一接着層２２の厚みが均一になることが期待できる。従って、結局のところ、第一接着層２２の厚みを固形粒子の粒子径に等しい設定とすることが好ましい。固形粒子の粒子径は、１〜１０μｍであるので、第一接着層２２の厚みの好ましい範囲も、１〜１０μｍということになる。
【００２３】
なお、１〜１０μｍという好ましい第一接着層２２の厚みの範囲は、当該接着層形成後の厚みの範囲である。ヒートシール剤を転写した状態の、いわゆる接着前の状態では、接着剤は断面略三角形状に隔壁１２上に盛られるため、その際の高さについては１〜１０μｍの倍の値、すなわち、２〜２０μｍとなる。例えば、粒子径が５μｍであれば、隔壁１２上に盛られる接着剤の高さは、その倍の１０μｍとされることが好ましい。
【００２４】
接着剤高さの２〜２０μｍという好ましい範囲は、第一接着層２２が視認側にある場合にはそのまま当てはまる。一方、本実施の形態のように、第一接着層２２が視認側にない場合には、第一接着層２２が隔壁１２から所定範囲ではみ出すことが許される。この所定範囲とは、図５を参照して後述するのと同様の原理によって求められ、例えば±１０μｍである。例えば隔壁幅が１０μｍであれば、左右両方のはみ出しを考慮して、合計で３０μｍという幅まで第一接着層２２が形成されることが許される。この時、粒子径を５μｍと仮定すれば、３０μｍ×５μｍ＝１５０μｍ２という断面積となるから、これを１０μｍ幅の隔壁上に盛る場合、断面略三角形状の接着層高さは３０μｍと設定される。  一方で、他方の基板１６（非視認側の基板：透明でなくてもよい）に対して、第二接着層形成工程が実施される。当該工程においても、例えば転写法やオフセット印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤が１〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１〜１０μｍの厚みで形成される。ここで、第二接着層１２２は、隔壁１２のパターンとは異なる第二パターンに従って、例えば、図３に示すようにドット配列パターンで形成されるか、あるいは、図４に示すようにメッシュパターンで形成される。
【００２５】
ドット配列パターンは、特に限定されないで、図３（ａ）に示すように正方形状のドットがマトリクス状に配置されたパターンであってもよいし、図３（ｂ）に示すように円形状のドットがマトリクス状に配置されたパターンであってもよいし、図３（ｃ）に示すように円形状のドットと正方形状のドットとがマトリクス状に混在配置されたパターンであってもよいし、図３（ｄ）に示すように正方形状のドットが一部欠落したマトリクス状に配置されたパターンであってもよい。ただし、本件発明者による検証によれば、ドット配列パターンを構成する各ドットが直径２０μｍの円内に収まるサイズであるという条件を満たすことが好適である。
【００２６】
メッシュパターンも、特に限定されないで、図４（ａ）に示すように直線形状の線状要素が格子状に配置されたパターンであってもよいし、図４（ｂ）に示すように波線形状の線状要素が略格子状に配置されたパターンであってもよいし、図４（ｃ）に示すように波線形状の線状要素が略平行に配置されたパターンであってもよいし、図４（ｄ）に示すように波線形状の線状要素がランダムに配置されたパターンであってもよい。ただし、本件発明者による検証によれば、メッシュパターンを構成する各線状要素の幅が２０μｍ以下であるという条件を満たすことが好適である。
【００２７】
ここで、「直径２０μｍの円内」ないし「幅が２０μｍ以下」という数値限定条件の根拠について説明する。図５に示すように、第二接着層１２２の厚みをＴ、第二接着層１２２の直径ないし幅を２Ｌ、電極間距離をＧ、電極間電位差をΔＶとすれば、荷電粒子が第二接着層１２２の中心点上方位置Ａから第二接着層１２２の端縁位置Ｂを越えて移動できるとき、以下の式が成立している。
【００２８】
Ａ−Ｂ間の距離  ：（Ｌ２  ＋（Ｇ−Ｔ）２  ）１／２
Ａ−Ｂ間の電位差：ΔＶ×（Ｇ−Ｔ）／Ｇ
Ａ−Ｂ間の電界（Ｅ）は、Ａ−Ｂ間の電位差／Ａ−Ｂ間の距離であり、これに荷電粒子の電荷（Ｑ）を掛け合わせたもの（ＱＥ）が、当該荷電粒子に働く電気泳動力（Ｆ）である。これが当該荷電粒子に作用する電気泳動抵抗力（表示媒体中の抵抗力）に打ち勝っていれば、当該荷電粒子が第二接着層１２２の中心点上方位置Ａから第二接着層１２２の端縁位置Ｂを越えて移動できることになる。
【００２９】
反射型表示装置の実施の形態において広く用いられるＴ（例えば１０μｍ）、Ｇ（例えば２０μｍ）、ΔＶ（例えば  ４０Ｖ）、Ｑ（例えば  ５×１０−１１Ｃ）の値に表示媒体中の抵抗力（例えば７×１０−５Ｎ）を更に考慮してＬ（μｍ）の値を実際に求めると、
Ａ−Ｂ間の距離  ：（Ｌ２  ＋（Ｇ−Ｔ）２  ）１／２
＝（Ｌ２  ＋（２０−１０）２  ）１／２
＝（Ｌ２  ＋１００ ）１／２（μｍ）
Ａ−Ｂ間の電位差：ΔＶ×（Ｇ−Ｔ）／Ｇ
＝４０  ×（２０−１０）／２０  
＝２０（Ｖ）
であるから、
ＱＥ  ＝  ５×１０−１１  ×２０／（Ｌ２  ＋１００ ）１／２  （Ｃ・Ｖ／μｍ）
＝  １０−３／（Ｌ２  ＋１００ ）１／２  （Ｃ・Ｖ／ｍ  ＝  Ｎ）
となり、これが抵抗力  ７×１０−５Ｎ  に打ち勝つという不等式を解けば、
１０−３／（Ｌ２  ＋１００ ）１／２    ＞  ７×１０−５
から、Ｌ＝１０（μｍ）が得られる。２Ｌ＝２０（μｍ）となる。
【００３０】
ここで、第二接着層１２２の直径の測定方法の一例を説明する。光学顕微鏡で２０倍以上のレンズを用いて、第二接着層１２２の直径の画像を撮影する。この時、例えば画素分解能が１００００個以上であるとする。そして、１００画素の距離が何μｍに相当するかを、フォトマスクなどの寸法が確かなパターンを観察することによって、予め求めておく。例えば１０μｍの幅のパターンが２０画素であれば、１００画素あたり５０μｍとなる。そして、撮影した第二接着層１２２の直径の画像内から１画素を選択し、当該画素を中心として半径１０μｍの円内の全ての画素が第二接着層１２２の直径の画像内にあるか否かが判別される。当該画素について、当該画素から半径１０μｍの円内の全ての画素が第二接着層１２２の直径の画像内にあればＯＫ、当該画素から半径１０μｍの円内の画素の１つでも第二接着層１２２の直径の画像外にあればＮＧ、として判別される。このような判別処理が、第二接着層１２２の直径の画像内の全ての画素について実施され、選択された画素のうち一つでも結果ＯＫであれば、その画像の直径は２０μｍ以内と判別できる。
【００３１】
図１に戻って、第一接着層２２が形成された後に、隔壁１２または隔壁１２及び第一接着層２２で区画された各領域に、表示媒体としてのインキ１３が配置される（表示媒体配置工程）。図６は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ３１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され、（２）中央スキージ３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフによって面内均一となるようにインキ１３が塗工され、（３）更に両端スキージ３３ａ、３３ｂあるいはドクターブレード、ドクターナイフによって、はみ出た余剰インキが掻き取られ、（４）最後にワイパ３４によって、一辺側に集まった余剰インキが拭き取られる。
【００３２】
その後、隔壁１２上の第一接着層２２上に、一方の基板１１に対して対向する他方の基板１６の第二接着層１２２が接着される（他方基板接着工程）。これにより、複数のセルの各上面が規定されて、表示媒体（インキ１３）が各セル内に封止される。
【００３３】
他方基板接着工程は、図７に示すように、第一接着層として塗工されたヒートシール剤２２及び第二接着層として塗工されたヒートシール剤１２２を加熱させて接着力を得るようになっている。具体的には、ラミネータ９１によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、両方のヒートシール剤２２、１２２を周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、インキ１３が充填されている隔壁１２と他方の基板１６とを接着する。もっとも、他の熱圧着の態様が採用されてもよい。
【００３４】
ここで、本実施の形態においては、他方の基板１６上にも第二接着層１２２が設けられて、隔壁１２上の第一接着層２２に対して他方の基板１６上の第二接着層１２２が接着されることにより、電気泳動体を含む表示媒体、特には、それが固形粒子を含む場合には、当該固形粒子が第一接着層２２と第二接着層１２２との間に入り込んでしまっても、両接着層２２、１２２が当該表示媒体、特には、固形粒子を挟み込んだり、押しのけたり、包み込むように軟化あるいは流動して接着するため、両者間の接着強度が顕著に低下するということが抑制される。
【００３５】
そして更に、例えば格子状パターンである第一パターンの隔壁１２によって区画されるセルのパターンと第二接着層１２２の例えばドット配列パターンやメッシュパターンである第二パターンとが異なっていて、一般に抵抗値が高い第二接着層１２２がセルの全面を覆ってはいないので、反射型表示装置の駆動電圧が過度に増大してしまうという問題も生じない。
【００３６】
その後、図１に示すように、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され、さらにその後、外周封止処理が施されて、所望の反射型表示装置の製造が完了する。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、ヒートシール剤２２を第一接着層として用いることにより、簡便なプロセスでありながらセル形成のための隔壁１２と他方の基板１６との接着を好適に実施できる。
【００３８】
また、第一接着層のヒートシール剤２２は、熱可塑性材料からなる場合においては、常温においてはタック、すなわちねばつきが無いため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわちねばつきが無いことによって、その後の表示媒体配置工程が容易である。具体的には、スキージあるいはドクターブレード、ドクターナイフ等を用いて表示媒体を配置しても、表示媒体（インキ１３）がヒートシール剤２２と接着してしまうことがない。
【００３９】
そして、本実施の形態によれば、第二接着層形成工程（図１）において他方の基板１６上にも第二接着層１２２が形成され、他方基板接着工程（図１、図５）において、隔壁１２上の第一接着層２２に対して他方の基板１６上の第二接着層１２２が接着されることにより、電気泳動体を含む表示媒体、特には、それが固形粒子を含む場合には、当該固形粒子が第一接着層２２と第二接着層１２２との間に入り込んでしまっても、両接着層２２、１２２が当該表示媒体、特には、固形粒子を挟み込んだり、押しのけたり、包み込むようにして接着する。このため、両者間の接着強度が顕著に低下するということが抑制される。従って、外部から局所的な圧力が加えられた時に、表示ムラや表示不良が発生することがない。
【００４０】
それでいて、例えば格子状パターンである第一パターンの隔壁１２によって区画されるセルのパターンと第二接着層１２２の例えばドット配列パターンやメッシュパターンである第二パターンとが異なっていて、一般に抵抗値が高い第二接着層１２２がセルの全面を覆ってはいないので、反射型表示装置の駆動電圧が過度に増大してしまうという問題も生じない。
【００４１】
第一接着層２２と第二接着層１２２とは、表示媒体（インキ１３）に対する封止性を有するものであれば、必ずしも同一材料である必要はないが、同一材料、特に、同一の樹脂材料であれば極めて高い接着強度を実現することができる。これは、樹脂同士が相溶性を有することや、同じ軟化点をもつこと等に起因する。また、第一接着層２２と第二接着層１２２との接着強度は、各接着層の厚みを調整することによっても、調整することができる。一般に、接着力は接着層の厚みに比例する。
【００４２】
なお、一方の基板１１の電極パターン（不図示）と他方の基板１６の電極パターン（不図示）との間に所定の電界（電圧）が与えられる際、表示媒体であるインキ１３中の電気泳動粒子が駆動され、文字パターン等の所定の情報が表示される。その後、電界が与えられなくなっても、新たな電界が両基板間に与えられるまで、当該情報表示状態が維持される。
【００４３】
また、以上の実施の形態は、原理的に、電気泳動体が荷電粉体で表示媒体が気体である場合にも適用可能である。
【００４４】
次に、実際に行われた実施例について説明する。
【００４５】
＜反射型表示装置の実施例＞
一方の基板１１として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（日本電気硝子製ＯＡ−１０Ｇ）の一方の面に透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた基板が用意された。透明電極は、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの一般的な成膜方法によって形成され、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の他に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等によっても形成され得る。
【００４６】
次に、当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を３０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件で加熱し、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ２  ）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒行い、２００℃、６０分間の条件で焼成することで、頂面線幅１０μｍ、セルピッチ１７５μｍの格子状パターンの隔壁１２が形成された。
【００４７】
そして、第一接着層２２としてのポリエステル系熱可塑性接着剤が、隔壁１２上に厚み５μｍで印刷法により塗布され、乾燥された。
【００４８】
続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ１３が用いられ、ディスペンサ３１から滴下されて、中央スキージ３２（ニューロング製のスキージ１：ウレタン樹脂製）にてスキージ処理されて、各セル内に充填された。基板幅方向にはみ出した余剰インキは、別の両端スキージ３３ａ、３３ｂ（ニューロング製のスキージ２：ウレタン樹脂製）にて掻き取られ、さらにロールワイパ３４にて拭き取られた。
【００４９】
＜インキ成分＞
・電気泳動粒子（二酸化チタン）・・・６０重量部
・分散液                     ・・・４０重量部
次いで、他方の基板１６として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（日本電気硝子製ＯＡ−１０Ｇ）に、Ｃｕ電極等の各種電極がパターン状に形成されたものが用いられた。各種電極のパターン形成は、一般的なエッチング法によって形成された。
【００５０】
そして、他方の基板１６に対して、第二接着層１２２としてのポリエステル系熱可塑性接着剤が、オフセット印刷法により、５μｍの厚みで塗工された。ここで、第二接着層１２２は、隔壁１２によって区画されたセルのパターンとは異なる第二パターンに従って、ドットマトリクス配列パターンで形成された。ここでは、各ドットが円形で、その直径が約１５μｍであって、占有面積が４０％というようなドットマトリクス配列パターンが採用された（図３（ｂ）参照）。
【００５１】
そして、大気中にて、一方の基板１１の隔壁１２上の第一接着層２２の上に他方の基板１６上の第二接着層１２２を配置し、重ね合わせて一定の熱圧着圧力をさらに付与しつつ、隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインクを押し出しながら、一方の基板１１の隔壁１２と他方の基板１６とが密着された（図７参照）。熱圧着時の温度は、１１０℃であった。また、熱圧着圧力は、０．５ＭＰａであった。
【００５２】
その後、所定のサイズに断裁され、両方の基板１１，１６の周辺にディスペンサ（不図示）を用いて紫外線硬化樹脂（イー・エッチ・シー（株）製：ＬＣＢ−６１０）を塗工して封止し、紫外線を露光（露光量７００ｍＪ／ｃｍ２  ）して硬化させた（外周封止処理）。以上により表示パネルが作製された。
【００５３】
以上のようにして得られた表示パネルについて、表示品質を評価したが、極めて良好であった。また、外部から局所的な圧力を加えて、表示品質の変化を評価した。具体的には、１０ｍｍ×１０ｍｍの面積の金属片により１ＭＰａで１０秒間加圧し、その後大気圧に戻し、表示品質の変化を評価した。その結果、表示ムラや表示不良が発生することはなかった。さらに、当該表示パネルの駆動電圧についても、著しく増大するということはなかった。
【００５４】
＜各部材の材料ないし特性＞
最後に、本発明の製造対象としての反射型表示装置ないし反射型表示装置製造用シートの各部材の材料ないし特性等について、さらに詳しく補足しておく。
【００５５】
一方の基板１１としては、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＥＳ、ＰＥＮ等の透明フィルムや透明ガラスに、ＩＴＯ、ＺｎＯ等の透明電極を付したものが、典型的に用いられ得る。透明電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。
【００５６】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。
【００５７】
破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００５８】
一方の基板１１の表面には、メッキ処理による酸化防止処理が施されてもよい。また、一方の基板１１の裏面（外側）には、バリア層が設けられてもよい。バリア層の機能は、インキが水分を吸着することによる表示劣化を防止することである。バリア層は、一方の基板（視認側の基板）は透明、他方の基板（非視認側の基板）は透明でも不透明でも良く、無機膜を蒸着することで得られる。あるいは、予めバリア層が形成されたフィルムが貼り合わせられてもよい。一方の基板１１の電極パターンの形成は、フォトリソ法、レーザ描画法、インクジェット法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、等によって行われ得る。
【００５９】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００６０】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、前述のように、５〜５０μｍの厚みに形成されることが好適である。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０〜５０μｍの範囲の厚みが好適である。
【００６１】
隔壁１２のパターン形状は、円、格子、多角形など、基本的に任意である。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能エリアが広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００６２】
隔壁１２の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工などの型転写方法も採用され得る。さらに、メッシュ加工の構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００６３】
第一接着層（ヒートシール剤）２２としては、熱可塑性材料を用いたものが好ましく、加熱により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。熱可塑性材料からなるヒートシール剤を第一接着層として用いた場合には、転写フィルム基材上の固化しているヒートシール剤をその軟化温度を超える温度にまで加熱することにより軟化させて、隔壁上面のみに確実にヒートシール剤を熱転写することもできる。また、熱転写後のヒートシール剤は常温まで冷却して再び固化することにより、タック、すなわちねばつきが無くなるため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわちねばつきが無いことによって、セル内に充填された表示媒体がヒートシール剤と接着してしまうことがない。そして、再び隔壁上面のヒートシール剤をその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることにより、タック、すわなちねばつきを有するようになるため、他方の基板が確実に接着される。他方の基板の接着後のヒートシール剤は、再び常温においてはタック、すなわちねばつきが無いため、やはり表示媒体がヒートシール剤と接着してしまうことがなく、表示品質の低下のおそれもない。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００６４】
隔壁１２とヒートシール剤２２との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理などにより表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤２２の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００６５】
剥離基板となる基板１１６としては、通常はＰＥＴ等の安価なフィルムが用いられるが、剥離工程に適した柔軟性を有するものであれば、特に材料が限定されるものではない。 例えば、ＩＴＯ電極が設けられたフィルムであってもよい。そのようなフィルムの場合、剥離の際にＩＴＯ電極も取れる「電極付き剥離基板」として機能することができる。
【００６６】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の表面に金属等の導電性材料によって電極が形成されたものが用いられ得る。また他方の基板１６は、光透過性の基材が用いられてもよい。さらに光透過性で不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面下した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。
【００６７】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００６８】
他方の基板１６には、更なる機能層が付加され得る。例えば、他方の基板１６の表面に、バリアフィルムが貼付され得る。予め透明無機膜のバリア層が蒸着等で形成された透明フィルムが他方の基板１６として採用されても、これと同様の機能を発揮できる。あるいは、他方の基板１６の表面に、紫外線カットフィルムが貼付され得る。他方の基板１６の表面に他の紫外線カット処理が施されても、これと同様の機能を発揮できる。その他の表面コート層として、ＡＧ層（防眩層）、ＨＣ層（傷防止層）、ＡＲ層（反射防止層）などが付加され得る。
【００６９】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００７０】
第二接着層（ヒートシール剤）１２２も、第一接着層（ヒートシール剤）２２と同様に、熱可塑性材料を用いたものが好ましい。具体的には、第一接着層（ヒートシール剤）２２のために前述した通り、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００７１】
外周封止剤は、紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。それらは、ディスペンサによって、あるいは、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によって、両方の基板１１，１６の周辺に適用される。
【符号の説明】
【００７２】
１１  一方の基板
１２  隔壁
１３  インキ（表示媒体）
１６  他方の基板
２２  ヒートシール剤（第一接着層）
３１  ディスペンサ
３２  中央スキージ（スキージ１）
３３ａ、３３ｂ  両端スキージ（スキージ２）
３４  ロールワイパ
４１  ディスペンサ
５１  断裁装置
９１  ラミネータ
９２  ホットプレート
９３  金属片
１１６  剥離基板となる基板
１２２  ヒートシール剤（第二接着層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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