(57)【要約】【課題】本体ケースと設置部材との一体化が容易である上、卓上等で使用する場合にも設置部材を交換することなく使用することができる通信機器を提供する。【解決手段】本体ケース６から取り外し、本体軸２４、２４側を壁面における下方へ、支持部２８側を壁面における上方へ夫々向けた姿勢で壁面へ固定された設置板１１に対し、本体ケース６の下面をあてがい、本体軸２４、２４を支持溝３９、３９へ進入させた後、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９の後端部に、支持部２８が支持腕３６、３６に夫々当接するまで本体ケース６を前方へスライドさせ、本体ケース６を設置板１１に取り付けることにより、通信ユニット３を壁面へも設置可能とした。したがって、本体ケース６と設置板１１とをネジ止めしなくても、通信ユニット３を壁面へ設置可能であり、通信機器の壁面への設置作業が簡易となる。【選択図】図３
2014160924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子基板を内蔵した本体ケースの下面に、自身の前端部に軸部を有し、前記本体ケースの下面に対し左右方向を軸として回動自在、且つ、複数の傾斜角度で起立したまま保持可能な板状部材を設け、前記板状部材の前記本体ケースの下面に対する傾斜角度を調整することにより、前記板状部材の下面を卓上等に設置した際、前記本体ケースの前記卓上等の設置面に対する傾斜角度を調整可能とした通信機器であって、
前記板状部材を前記本体ケースの下面に対して着脱自在とするとともに、前記板状部材に壁面へネジ止めにより固定するための固定孔を穿設する一方、
前記本体ケースの下面に、前記本体ケースの外方へ開口していることにより前記軸部が進入可能で、且つ、後方へ延びる支持溝を設けるとともに、前記板状部材の後端部が前方から当接可能な被当接部を設け、
前記本体ケースから取り外し、前端部を壁面における下方へ、後端部を壁面における上方へ夫々向けた姿勢で壁面へ固定した前記板状部材に対し、前記本体ケースの下面をあてがい、前記軸部を前記支持溝へ進入させた後、前記軸部が前記支持溝の後端部に、前記板状部材の後端部が前記被当接部に夫々当接するまで前記本体ケースを前方へスライドさせ、前記本体ケースを前記板状部材に取り付けることにより、壁面へも設置可能としたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記本体ケースの下面に、前記板状部材を収容可能な収容凹部を設けるとともに、前記支持溝及び前記被当接部を前記収容凹部内に設けたことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば卓上等に載置して使用するナースコール親機を構成する通信ユニットといった通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機器を壁面に設置して使用する際には、たとえば特許文献１に開示されている如く、通信機器の本体ケースの後面と壁面との間に、通信機器を壁面に設置するための専用の設置部材を介在させることがある。そして、特許文献１にも開示されているように、通信機器の本体ケースと専用の設置部材とは、ネジ止めにより一体化することが一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信機器の本体ケースと専用の設置部材とをネジ止めする構成では、設置作業が煩わしいという問題がある。また、まず本体ケースと設置部材とをネジ止めした後、設置部材を壁面へネジ止めすることになるため、どうしても設置部材を本体ケースよりも大型にする必要があり、通信機器全体が大型化してしまうし、設置後の外観が悪くなるという問題もある。一方、同じ通信機器を卓上等に載置して使用することもあるが、その場合、設置部材とは別の部材を基台として介在させることが多く、交換作業が煩わしい、部品点数が増大する等の問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、本体ケースと設置部材との一体化が容易である上、卓上等で使用する場合にも設置部材を交換することなく使用することができる通信機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、電子基板を内蔵した本体ケースの下面に、自身の前端部に軸部を有し、本体ケースの下面に対し左右方向を軸として回動自在、且つ、複数の傾斜角度で起立したまま保持可能な板状部材を設け、板状部材の本体ケースの下面に対する傾斜角度を調整することにより、板状部材の下面を卓上等に設置した際、本体ケースの卓上等の設置面に対する傾斜角度を調整可能とした通信機器であって、板状部材を本体ケースの下面に対して着脱自在とするとともに、板状部材に壁面へネジ止めにより固定するための固定孔を穿設する一方、本体ケースの下面に、本体ケースの外方へ開口していることにより軸部が進入可能で、且つ、後方へ延びる支持溝を設けるとともに、板状部材の後端部が前方から当接可能な被当接部を設け、本体ケースから取り外し、前端部を壁面における下方へ、後端部を壁面における上方へ夫々向けた姿勢で壁面へ固定した板状部材に対し、本体ケースの下面をあてがい、軸部を支持溝へ進入させた後、軸部が支持溝の後端部に、板状部材の後端部が被当接部に夫々当接するまで本体ケースを前方へスライドさせ、本体ケースを板状部材に取り付けることにより、壁面へも設置可能としたことを特徴とする。
請求項１に記載の発明によれば、本体ケースから取り外し、前端部を壁面における下方へ、後端部を壁面における上方へ夫々向けた姿勢で壁面へ固定した板状部材に対し、本体ケースの下面をあてがい、軸部を支持溝へ進入させた後、軸部が支持溝の後端部に、板状部材の後端部が被当接部に夫々当接するまで本体ケースを前方へスライドさせ、本体ケースを板状部材に取り付けることにより、壁面へも設置可能としている。したがって、本体ケースと板状部材とをネジ止めしなくても、本体ケースを壁面へ設置可能であり、通信機器の壁面への設置作業が簡易となる。また、通信機器を卓上等で使用する際には、該板状部材を用いて角度調整を行うため、構成の合理化を図ることができ、交換作業が必要でなく使い勝手が良い、部品点数が少なくて済む等の効果を奏することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、本体ケースの下面に、板状部材を収容可能な収容凹部を設けるとともに、支持溝及び被当接部を収容凹部内に設けたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、本体ケースの下面に、板状部材を収容可能な収容凹部を設けるとともに、支持溝及び被当接部を収容凹部内に設けているため、板状部材が本体ケースよりも小さくなり、通信機器全体の小型化を図ることができる上、設置後に板状部材が見えにくく、外観も良くなるというメリットがある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、板状部材を本体ケースの下面に対して着脱自在とするとともに、板状部材に壁面へネジ止めにより固定するための固定孔を穿設する一方、本体ケースの下面に、本体ケースの外方へ開口していることにより軸部が進入可能で、且つ、後方へ延びる支持溝を設けるとともに、板状部材の後端部が前方から当接可能な被当接部を設けた。そして、本体ケースから取り外し、前端部を壁面における下方へ、後端部を壁面における上方へ夫々向けた姿勢で壁面へ固定した板状部材に対し、本体ケースの下面をあてがい、軸部を支持溝へ進入させた後、軸部が支持溝の後端部に、板状部材の後端部が被当接部に夫々当接するまで本体ケースを前方へスライドさせ、本体ケースを板状部材に取り付けることにより、壁面へも設置可能とした。したがって、本体ケースと板状部材とをネジ止めしなくても、本体ケースを壁面へ設置可能であり、通信機器の壁面への設置作業が簡易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ナースコールシステムにおけるナースコール親機を上面側から示した説明図である。
【図２】角度調整機構として利用する際の設置板の取付態様を通話ユニットの下面側から示した斜視説明図である。
【図３】壁面への設置機構として利用する際の設置板の取付態様を通話ユニットの下面側から示した斜視説明図である。
【図４】設置板を取り外した状態にある通話ユニットを下面側から示した斜視説明図である。
【図５】組み立て状態にある設置板を上面側から示した説明図である。
【図６】分解状態にある設置板を上面側から示した説明図である。
【図７】第１調整板を起立させた状態にある通話ユニットを下面側から示した斜視説明図である。
【図８】第１傾斜角度だけ傾斜した姿勢で設置された通話ユニットを側方から示した説明図である。
【図９】第２調整板を起立させた状態にある通話ユニットを下面側から示した斜視説明図である。
【図１０】第２傾斜角度だけ傾斜した姿勢で設置された通話ユニットを側方から示した説明図である。
【図１１】設置板を介して通話ユニットを壁面へ設置した状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態となる通話ユニットや選局ユニットについて、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１１】
図１は、ナースコールシステムにおけるナースコール親機１を上面側から示した説明図である。なお、図１における上下方向を通話ユニット３等の前後方向とし、下方を前方とする。
ナースコール親機１は、ナースコールシステムを構成するものであって、各病室のベッドサイドに設置されるナースコール子機（図示せず）等との間で通話するためのハンドセット２を有する通話ユニット３、及び通話するナースコール子機を選局するための複数の選局スイッチ４、４・・を有する選局ユニット５、５等からなる。
【００１２】
ここで、本発明の要部となる通話ユニット３の角度調整機構及び壁面への設置機構について図２〜図６をもとに説明する。図２は、角度調整機構として利用する際の設置板１１の取付態様を通話ユニット３の下面側から示した斜視説明図である。図３は、壁面への設置機構として利用する際の設置板１１の取付態様を通話ユニット３の下面側から示した斜視説明図である。図４は、設置板１１が取り外された状態にある通話ユニット３を下面側から示した斜視説明図である。図５は、組み立て状態にある設置板１１を上面側から示した説明図である。図６は、分解状態にある設置板１１を上面側から示した説明図である。
通話ユニット３は、種々の電子基板（図示せず）等を内蔵した略角箱状の本体ケース６の上面に、ハンドセット２や液晶画面７、スピーカ８、各種ボタン９、９・・等を備えてなるものであって、該本体ケース６の下面に、選局ユニット５との連結機構となる連結部１０、及び角度調整機構となる設置板１１や収容凹部１２等が設けられている。連結部１０は、選局ユニット５と連結するにあたり帯状の連結金具（図示せず）をネジ止めするための連結孔１３を有する平面状部であって、本体ケース６の下面における左後部（下面側から見て）に設けられている。
【００１３】
設置板１１は、本体板１５と、第１調整板１６と、第２調整板１７との３つの合成樹脂製板状部材を組み立ててなる。本体板１５は、略矩形に形成されており、中央稍前寄りとなる位置には、第１調整板１６の下面を本体板１５の上面に当接させた傾倒姿勢で掛止するための第１掛止孔１９が穿設されている。また、本体板１５の左右両側面の前端部には、本体板１５を本体ケース６の下面へ回動及び着脱自在に取り付けるための本体軸２４、２４が左右夫々外方へ突設されている。そして、各本体軸２４の左右夫々内方に隣接して切り欠き２５が設けられており、本体軸２４に弾性を付与し、特に左右方向への撓みを許容している。さらに、本体板１５の略中央部には、設置板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用する際に、設置板１１を壁面へネジ止めするための固定孔１８、１８・・が穿設されている。そして、本体板１５の上面側における各固定孔１８の開口縁に沿って、下方へ凹んだ段部１８ａが形成されており、設置板１１を壁面へネジ止めした際にネジ頭を段部１８ａ内に収容可能としている。
【００１４】
一方、本体板１５の中央稍後寄りとなる位置には、第２調整板１７の下面を本体板１５の上面に当接させた傾倒姿勢で掛止するための第２掛止孔２０が穿設されている。また、本体板１５の後端部には、第２調整板１７を本体板１５に対して回動自在に蝶着するための一対の第２蝶着軸２１、２１と、第２調整板１７の回動時に第２調整板１７の第２軸受け部３３、３３との干渉を避けるためのスリット２２、２２とが設けられている。さらに、本体板１５の後縁に沿っては、第１調整板１６を本体板１５に対して回動自在に蝶着するための一対の第１蝶着軸２６、２６が設けられている。加えて、本体板１５の左右両側縁の後端部には、設置板１１を本体ケース６の下面側へ傾倒させた姿勢で係止するための係止爪２７が夫々設けられている。なお、第２蝶着軸２１、２１は、第１蝶着軸２６、２６と平行となる、すなわち本体板１５に対する第２調整板１７の回動軸が、本体板１５に対する第１調整板１６の回動軸と平行となるように設けられている。
【００１５】
第１調整板１６は、本体板１５よりも小型の矩形に形成されており、その左右両後端部には、本体板１５の第１蝶着軸２６、２６を軸支するための第１軸受け部２９、２９が設けられている。また、第１調整板１６の前縁部には、第１掛止孔１９へ掛止可能な第１掛止爪３０と、第１調整板１６を本体板１５に対して起立した姿勢で保持するための一対の第１保持突部３１、３１とが設けられている。さらに、第１調整板１６の略中央部には、第２調整板１７を収容可能な収容開口部３２が開設されている。加えて、第１調整板１６の後縁部に沿っては、設置板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用し、壁面へネジ止めした設置板１１へ本体ケース６を取り付ける際、本体ケース６の支持腕３６が当接する支持部２８が設けられている。
【００１６】
第２調整板１７は、収容開口部３２内へ収容可能な略矩形体であって、後端部には本体板１５の第２蝶着軸２１、２１を軸支するための第２軸受け部３３、３３が設けられている。また、第２調整板１７の前縁部には、第２掛止孔２０へ掛止可能な第２掛止爪３４と、第２調整板１７を本体ケース６に対して第２角度で起立した姿勢で保持するための一対の第２保持突部３５、３５が設けられている。
【００１７】
そして、上記本体板１５、第１調整板１６、及び第２調整板１７からなる設置板１１は、本体板１５の上面側において第１蝶着軸２６、２６へ第１調整板１６の第１軸受け部２９、２９を、第２蝶着軸２１、２１へ第２調整板１７の第２軸受け部３３、３３を夫々軸支させることで組み立て可能となっており、通話ユニット３の出荷時や壁面への設置機構として利用する際等には、第１調整板１６の第１掛止爪３０を第１掛止孔１９へ、第２調整板１７の第２掛止爪３４を第２掛止孔２０へ夫々掛止させ、両調整板１６、１７を本体板１５の上面側へ傾倒させた状態となっている。
【００１８】
一方、収容凹部１２は、本体ケース６の下面の略中央部において、本体ケース６の前縁部から後部にかけて上方へ凹むように設けられた凹部であって、左右幅は設置板１１と略同じ、前後長さは設置板１１よりも長く、上下深さは設置板１１と略同じに形成されており、設置板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用する際には、設置板１１を収容凹部１２内へ収容可能となっている。そして、該収容凹部１２内の後端部における左右両隅部には、設置板１１を通話ユニット３の壁面への設置機構として利用する際に、設置板１１の支持部２８が当接可能な円弧に湾曲した支持腕３６、３６が設けられている。また、各支持腕３６の左右夫々外側には、後方へ向かうにつれ徐々に下方へ突出しており、支持腕３６により支持部２８を支持する際、支持部２８の端部を下方へ押圧する（壁面への設置姿勢においては壁面側、すなわち後方へ押圧することになる）支持段部３７が設けられている。さらに、凹部１２内における支持腕３６や支持段部３７の前方には、設置板１１を角度調整機構として利用する際に、上記第１調整板１６や第２調整板１７の各保持突部３１、３５を嵌入させて保持するための嵌入凹部３８、３８が設けられている。
【００１９】
また、収容凹部１２の左右両側面の前部には、左右外方へ切り欠かれることで本体ケース６の下方へ向かって開口しており、設置板１１の本体軸２４、２４を上方へ進入可能としているとともに、進入した本体軸２４、２４を後方へ移動可能とした側面視略Ｌ字状の支持溝３９、３９が設けられている。そして、該支持溝３９、３９の後端部と支持腕３６、３６との前後方向での距離は、設置板１１（特に本体板１５）の前後方向長さと略同じとなっている。また、収容凹部１２の左右両側面の前端部で支持溝３９、３９よりも更に前方となる位置には、設置板１１を角度調整機構として利用する際に、設置板１１の本体軸２４、２４を軸支するための軸孔４０、４０が設けられている。さらに、収容凹部１２の左右両前隅部で軸孔４０、４０に隣接する位置には、軸孔４０、４０内に挿入された本体軸２４、２４を下方側へ押しつけ、設置板１１の回動時等において本体軸２４、２４のがたつきを防止するための支持突起４１、４１が突設されている。そして、本体板１５における本体軸２４、２４から係止爪２７、２７までの前後長さと同じ距離だけ、収容凹部１２の左右両側面において軸孔４０、４０から後方となる位置に、係止爪２７、２７が係止可能な被係止孔４２、４２が設けられている。
【００２０】
ここでまず、上述したような構成を有する通話ユニット３を卓上に設置して使用する際の角度調整作業について、図７〜図１０をもとに説明する。なお、通話ユニット３を卓上で使用するにあたっては、予め設置板１１の本体軸２４、２４を軸孔４０、４０に軸支させるとともに、係止爪２７、２７を被係止孔４２、４２へ係止させておく。
そして、通話ユニット３を設置面に対して４５度（第１傾斜角度）傾斜させた姿勢としたい場合、係止爪２７、２７と被係止孔４２、４２との係止を解除した後、設置板１１を回動させ、本体ケース６の下面に対して起立した姿勢とする。それから、第１掛止爪３０と第１掛止孔１９との掛止を解除し、第１調整板１６を回動させて本体板１５に対して起立させ、第１保持突部３１、３１を嵌入凹部３８、３８へ嵌入させて保持させる（図７）。そして、該状態のまま、本体板１５の下面を卓上に載置すれば、図８に示す如き設置面に対して４５度の傾斜姿勢で通話ユニット３を設置することができる。一方、設置面に対して１５度（第２傾斜角度）傾斜した姿勢に変更したい場合には、第１調整板１６に代えて前後方向長さ（回動軸から保持突部までの距離）が短い第２調整板１７を使用すればよい。すなわち、第１保持突部３１、３１を嵌入凹部３８、３８から引き出し、第１掛止爪３０を第１掛止孔１９へ掛止させて第１調整板１６を再び本体板１５側へ傾倒させた後、今度は第２掛止爪３４と第２掛止孔２０との掛止を解除し、第２調整板１７を回動させて本体板１５に対して起立させ、第２保持突部３３、３３を嵌入凹部３８、３８へ嵌入させて保持させる（図９）。そして、当該状態のまま、本体板１５の下面を卓上に載置すれば、図１０に示す如き設置面に対して１５度の傾斜姿勢で通話ユニット３を設置することができる。なお、通話ユニット３を設置面に対して傾斜させることなく平行な姿勢で設置したい場合には、第１調整板１６の第１掛止爪３０を第１掛止孔１９へ、第２調整板１７の第２掛止爪３４を第２掛止孔２０へ夫々掛止させるとともに、本体板１５を本体ケース６の下面側へ傾倒させて係止爪２７、２７を被係止部に係止させた状態とし、当該状態のまま、本体板１５の下面を卓上に載置すればよい。
【００２１】
次に、通話ユニット３を壁面に設置して使用する際の設置作業について、図１１をもとに説明する。図１１は、設置板１１を介して通話ユニットを壁面へ設置した状態を示した説明図である。なお、壁面へ設置することで通話ユニット３の前後上下が変わることになる（すなわち、図１における上下方向がそのまま通話ユニット３の上下方向となり、図１における表裏方向が通話ユニット３の前後方向となる）が、ここでは卓上での使用を想定した方向、すなわち上記説明の方向と一貫させている。
通話ユニット３を壁面に設置するにあたっては、まず設置板１１を本体ケース６の下面から取り外した後、第１調整板１６及び第２調整板１７を本体板１５に対して起立させ、固定孔１８を露出させるとともに、本体軸２４、２４を壁面における下方へ、支持部２８を壁面における上方へ夫々向けた姿勢で固定ネジ５５、５５・・を壁面へと螺入させ、本体板１５を所定の固定位置にネジ止めする。それから、該設置板１１に対して通話ユニット３の本体ケース６の下面をあてがい、切り欠きを介して本体軸２４、２４を支持溝３９、３９内へ進入させることで、設置板１１を収容凹部１２内へ収容させた後、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９の後端に位置するとともに支持部２８が支持腕３６に当接するまで、通話ユニット３を前方へスライド（相対的には、収容凹部１２において設置板１１が後方へスライドすることになる）させる。そうすると、設置板１１に通話ユニット３が取り付けられ、通話ユニット３の壁面への設置作業は完了となる。
【００２２】
なお、上記壁面への設置状態においては、設置板１１の下面と本体ケース６の下面とは略面一となっている。また、支持部２８が支持腕３６と支持段部３７とにより上下方向から挟持されているとともに、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９内にあるため、通話ユニット３は上下方向へがたついたりしない。さらに、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９内にあり、設置板１１が収容凹部１２内に収容されている状態において、設置板１１の係止爪２７、２７は常に被係止孔４２、４２の後方にあり、収容凹部１２内で設置板１１を相対的にスライドさせて通話ユニット３を着脱する際に、係止爪２７、２７が被係止孔４２、４２に干渉したりすることはない。加えて、本体ケース６を設置板１１から取り外す際には、上記手順とは逆に、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９の前端に位置するまで本体ケース６を後方へスライドさせた後、上方へ引き出せばよい。
【００２３】
以上のような構成を有する通話ユニット３によれば、通信ユニット３の卓上等での傾斜角度を調整可能を調整可能な設置板１１を本体ケース６の下面に対して着脱自在とするとともに、設置板１１に壁面へネジ止めにより固定するための固定孔１８、１８・・を穿設する一方、本体ケース６の下面に、本体ケース６の下方へ開口していることにより設置板１１の本体軸２４、２４が進入可能で、且つ、後方へ延びる支持溝３９、３９を設けるとともに、設置板１１の支持部２８が前方から当接可能な支持腕３６、３６を設けた。そして、本体ケース６から取り外し、本体軸２４、２４側を壁面における下方へ、支持部２８側を壁面における上方へ夫々向けた姿勢で壁面へ固定された設置板１１に対し、本体ケース６の下面をあてがい、本体軸２４、２４を支持溝３９、３９へ進入させた後、本体軸２４、２４が支持溝３９、３９の後端部に、支持部２８が支持腕３６、３６に夫々当接するまで本体ケース６を前方へスライドさせ、本体ケース６を設置板１１に取り付けることにより、通信ユニット３を壁面へも設置可能とした。したがって、本体ケース６と設置板１１とをネジ止めしなくても、通信ユニット３を壁面へ設置可能であり、通信機器の壁面への設置作業が簡易となる。さらに、通信ユニット３を卓上等で使用する際には、該設置板１１を用いて角度調整を行うため、構成の合理化を図ることができ、交換作業が必要でなく使い勝手が良い、部品点数が少なくて済む等の効果を奏することができる。
【００２４】
また、本体ケース６の下面に、設置板１１を収容可能な収容凹部１２を設けるとともに、支持溝３９、３９及び支持腕３６、３６を収容凹部１２内に設けているため、設置板１１が本体ケース６よりも小さくなり、通信ユニット３全体の小型化を図ることができる上、設置後に設置板１１が見えにくく、外観も良くなるというメリットがある。
【００２５】
さらに、自身の前端部に本体軸２４、２４を有し、本体ケース６の下面に左右方向を軸として回動自在に取り付けられた本体板１５と、自身の後端部に第１軸受け部２９や第２軸受け部３３を有し、本体板１５の上面側に左右方向を軸として回動自在に取り付けられているとともに、後端部から自身の前端部までの長さが異なる第１調整板１６及び第２調整板１７とからなる設置板１１、及び本体ケース６の下面に設けられ、本体板１５に対して起立した状態にある第１調整板１６や第２調整板１７の前端部に設けられた第１保持突部３１、３１や第２保持突部３５、３５を保持可能な嵌入凹部３８、３８を有した角度調整機構を設けた。そして、第１調整板１６と第２調整板１７とのいずれか一方の調整板を選択的に本体板１５に対して起立させ、該起立させた調整板の保持突部３１、３５を嵌入凹部３８、３８に保持させることにより、本体板１５の下面を卓上に設置した際における通信ユニット３の設置面に対する傾斜角度を２段階で調整可能としている。したがって、従来の如く設置板１１を一々取り外したりすることなく通信ユニット３の設置面に対する傾斜角度を調整することができるため、非常に容易に角度調整を行うことができる。加えて、第１保持突部３１及び第２保持突部３５を同じ嵌入凹部３８で保持可能しているため、本体ケース６の下面側の構成が簡易となり、設計自由度の向上、本体ケース６の強度向上、製造コストの低減等を図ることができる。
【００２６】
さらにまた、本体板１５に、自身を本体ケース６の下面側へ傾倒させた姿勢で係止するための係止爪２７、２７を、本体ケース６の下面に、係止爪２７、２７が係止可能な被係止孔４２、４２を夫々設け、第１調整板１６及び第２調整板１７を本体板１５の上面側へ傾倒させた状態で、係止爪２７、２７を被係止孔４２、４２に係止させることにより、設置板１１を本体ケース６から取り外すことなく、通信ユニット３を設置面と平行な姿勢で設置可能としている。したがって、角度調整が必要でない場合にも容易に対応可能であるし、再び角度調整が必要になった際にも、設置板１１の着脱等を行うことなく、非常に容易に角度調整を行うことができる。
【００２７】
加えて、第１調整板１６及び第２調整板１７に、自身を本体板１５の上面側へ傾倒させた姿勢で掛止するための第１掛止爪３０や第２掛止爪３４を、本体板１５に、第１掛止爪３０や第２掛止爪３４が掛止可能な第１掛止孔１９や第２掛止孔２０を夫々設け、起立させない調整板を、本体板１５の上面側へ傾倒させた姿勢のまま保持可能としている。したがって、作業中に起立させない調整板がばたついたりせず、角度調整を極めて容易に行うことができる。
【００２８】
なお、本発明に係る通信機器は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、通信機器の全体的な構成は勿論、設置板等の構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２９】
たとえば、上記実施形態では、通信機器の一例である通話ユニット３の角度調整機構について説明しているが、同じく通信機器の一例である選局ユニット５やナースコール子機として使用する通信機器、ナースコールシステムではなくインターホンシステムにおいて使用する通信機器等といった他の通信機器に同じ角度調整機構を設けることは当然可能である。
【００３０】
また、上記実施形態では、第１調整板１６と第２調整板１７との何れを本体板１５に対して起立させるかで通信ユニット３の設置面に対する傾斜角度を調整可能としているが、第１調整板１６のみを設けるとともに、本体ケース６の下面に前後方向での位置が異なる複数の嵌入凹部を設け、第１調整板１６の第１保持突部３１、３１を保持させる嵌入凹部の違いにより通信ユニット３の設置面に対する傾斜角度を調整可能としてもよく、本体板１５さえ備えていれば設置板１１の構成は適宜変更することができる。なお、設置板１１に第１調整板１６と第２調整板１７との２つの調整板を備えるとしているが、３つ以上の調整板を備え、通信機器の傾斜角度を３段階以上で調整可能となるように構成しても何ら問題はない。
【００３１】
さらに、上記実施形態では、第１調整板１６や第２調整板１７に突起状の第１保持突部３１や第２保持突部３５を、本体ケース６の底面に嵌入凹部３８を夫々設けているが、逆に本体ケース６の底面に突部を、第１調整板１６や第２調整板１７の前端部に凹部を夫々設けてもよい。同様に、上記実施形態では本体板１５に全て軸（本体軸２４や第１蝶着軸２６、第２蝶着軸２１）を設けているが、本体ケース６側に本体板１５を軸支するための軸を、本体板１５に本体軸受けを夫々設けたり、第１調整板１６や第２調整板１７に各蝶着軸を、本体板１５に軸受けを夫々設けたりしても何ら問題はない。
【符号の説明】
【００３２】
１・・ナースコール親機、３・・通信ユニット（通信機器）、６・・本体ケース、１１・・設置板（板状部材）、１２・・収容凹部、１５・・本体板、１６・・第１調整板、１７・・第２調整板、１８・・固定孔、２４・・本体軸（軸部）、２８・・支持部、３１・・第１保持突部、３５・・第２保持突部、３６・・支持腕（被当接部）、３８・・嵌入凹部、３９・・支持溝、４０・・軸孔、５５・・固定ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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