(57)【要約】【課題】回転軸線方向と直交する方向からの加圧力Ｐを受けながら回転する回転体１の軸部１ａを受ける滑り軸受２３において、軸受に掛かる力を低減し、軸受の摩耗を低減する。【解決手段】固定のフレーム部材１２に支持され、軸部１ａを回転自在に支持する第一の滑り軸受部３と、第一の滑り軸受部３に隣接して少なくとも１つ配置され、軸部１ａを回転自在に支持する第二の滑り軸受部５であって、弾性部材６により前記加圧力Ｐの加圧向きに対向する向きに加圧力Ｐよりも小さい加圧力Ｆをもって加圧された第二の滑り軸受部５と、を有することを特徴とする滑り軸受。【選択図】図１
2014109596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線方向と直交する方向からの加圧力による負荷を受けながら回転する回転体の軸部を受ける滑り軸受であって、
固定のフレーム部材に支持されて前記回転体を所定の位置に位置決めするように前記軸部を回転自在に支持する第一の滑り軸受部と、
前記第一の滑り軸受部に隣接して少なくとも１つ配置され、前記軸部を回転自在に支持する第二の滑り軸受部であって、弾性部材により前記加圧力の加圧向きに対向する向きに前記加圧力よりも小さい加圧力をもって加圧された第二の滑り軸受部と、
を有することを特徴とする滑り軸受。
【請求項２】
前記第一の滑り軸受部と前記第二の滑り軸受部の間に遮蔽壁を有することを特徴とする請求項１に記載の滑り軸受。
【請求項３】
前記第二の滑り軸受部の鉛直方向下側に軸受の削れ粉を受けるための箱形状の削れ粉受け部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の滑り軸受。
【請求項４】
トナー像を担持する記録材に圧力を掛けつつ搬送するための回転体を有し、トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記回転体の軸受として請求項１ないし３のいずれか一項に記載の滑り軸受を有することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は滑り軸受及びトナー像を記録材に定着する定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタ、複写機、ＦＡＸ等の紙搬送を行なう機器における搬送ローラ（回転体）の軸受には主に転がり軸受、あるいは滑り軸受の二つのタイプの軸受が用いられてきた。
【０００３】
転がり軸受を代表するものとして、ボールベアリングが挙げられる。利点としては、転がり摩擦であるために回転抵抗が小さく、耐久性、耐熱性がある。このことから、主に高速で長寿命の機器の特に回転負荷抵抗が大きく熱のかかる定着装置の軸受などに用いられている。問題点としては、コストが高い点が挙げられる。
【０００４】
滑り軸受を代表するものとして、樹脂軸受が挙げられる。一般的にポリアセタール樹脂などの成形樹脂材料が用いられ、搬送ローラの軸と摺動しながら軸を所定位置に保持するよう構成されている。利点としては、安価に製造できるという点が挙げられる。問題点としては、ボールベアリングに対して、回転抵抗や耐久性は劣るという点が挙げられる。
【０００５】
具体的には、耐久が進むと軸受が摩耗し、支持しているローラの位置（回転中心軸線の位置）が移動することによってローラへの紙（シート）の突入姿勢が変わって印字精度や画像の問題を引き起こす。また、ローラ軸に設けられたギアの位置が移動することによって振動や変音等の問題を引き起こす。そのため、主に低速で寿命の短い機器に用いられている。
【０００６】
また、定着装置などの高温、高加圧力となる箇所にはＰＰＳ樹脂等の耐熱性のある特殊な樹脂材料が用いられる場合がある。
【０００７】
滑り軸受の耐久性を向上させる要求は従来からあり、特許文献１や２のように摩耗に強い材料の開発がなされており、安価な滑り軸受の使用範囲を少しでも広げるための試みがなされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３１１４０号公報
【特許文献２】特開平１１−５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年の市場からの要求として、製品を安価に製造することが求められている一方で、製品を高速化することも同時に求められている。製品を高速化した場合、特に画像形成装置の定着装置においては定着性を確保するために加圧力を増す必要がある。一般的に軸受に対する負荷を表す指標として、軸受の受ける圧と軸周速との積（ＰＶ値）の値を用いるが、定着装置を高速化した場合、前記軸受の受ける圧も速度も共に厳しい方向となる。
【００１０】
従来の軸受を用いてこれらの要求の全て（即ち安価に製造することができ、且つ耐久性が十分あり摩耗等の問題を抑えること）を満足することは困難である。
【００１１】
材料の改良により滑り軸受の適用範囲は広がっているが、その範囲には限界がある。また、特殊に開発された材料は一般的な材料よりも高価であり、これも安価に製造する上での障害となる他、特殊なノウハウを持った者にしか開発、製造ができない。そのため、装置設計においてはそれを選ぶことしかできず、装置設計の工夫によって問題を回避することが困難な要素となっている。
【００１２】
また、別の課題として、滑り軸受を用いた場合、軸受、及び軸の削れ粉が摺動部に巻き込まれると摩耗を加速してしまうという別の問題点もある。
【００１３】
上記課題を鑑み、発明の目的は、安価で、且つ材料の性能に頼ることなく耐久性を確保できる滑り軸受及びこの軸受を用いた定着装置を提案するところにある。また、他の目的は、軸受、及び軸の削れ粉が摺動部に巻き込まれることを防止し、さらに耐久性を向上させた滑り軸受及びこの軸受を用いた定着装置を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る滑り軸受の代表的な構成は、回転軸線方向と直交する方向からの加圧力による負荷を受けながら回転する回転体の軸部を受ける滑り軸受であって、固定のフレーム部材に支持され、前記回転体を所定の位置に位置決めするように前記軸部を回転自在に支持する第一の滑り軸受部と、前記第一の滑り軸受部に隣接して少なくとも１つ配置されて前記軸部を回転自在に支持する第二の滑り軸受部であって、弾性部材により前記加圧力の加圧向きに対向する向きに前記加圧力よりも小さい加圧力をもって加圧された第二の滑り軸受部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転体の受ける加圧力に対向する向きに第二の滑り軸受部が加圧されることにより第一の滑り軸受部にかかる圧が軽減される。これにより、回転体を所定の位置に位置決めしている第一の滑り軸受部の摩耗を抑えることができ、安価で、且つ材料の性能に頼ることなく耐久性を確保できる滑り軸受を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の定着装置の長手方向途中部分省略の縦断正面模式図である。
【図２】（ａ）はその定着装置の右側の滑り軸受機構部分の斜視図、（ｂ）は左側の滑り軸受機構部分の斜視図である。
【図３】滑り軸受機構の分解斜視図である。
【図４】定着装置の駆動部の説明図である。
【図５Ａ】実施例２の定着装置の長手方向途中部分省略の縦断正面模式図である。
【図５Ｂ】滑り軸受機構の分解斜視図である。
【図６】本発明に係る滑り軸受を適用した定着装置を搭載した画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図７】（ａ）は実施例１における定着装置の斜視図（装置筐体の上面板が取り外されている状態を示している）、（ｂ）は定着装置の要部の横断面模式図である。
【図８】加熱ユニットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図６は本発明に係る滑り軸受を適用した定着装置Ａを搭載した画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザビームプリンタである。
【００１８】
３１は感光ドラムであり、矢印Ｒ３１の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム表面は帯電ローラ３２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。その帯電面に対して、レーザスキャナ３３から出力される、画像情報に対応して変調されたレーザビームＬによる主走査露光がなされる。これにより感光ドラム表面に露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
その静電潜像が現像装置３４によりトナー像として現像される。そのトナー像が感光ドラム３１と転写ローラ３５との圧接部である転写ニップ部３６において、当該転写ニップ部３６に給紙部（不図示）より所定の制御タイミングで導入された記録材（紙などのシート）Ｓの面に順次に転写される。
【００２０】
転写ニップ部３６で挟持搬送されてトナー像の転写を受けた記録材Ｓは感光ドラム３１の面から分離されて定着装置Ａへと搬送される。記録材Ｓは定着装置Ａの加熱ユニット１０と加圧ローラ１との圧接部である定着ニップ部Ｎで挟持搬送される過程で加熱加圧を受ける。これによりトナー像が固着像として記録材Ｓの面に定着される。画像定着を受けた記録材Ｓは定着排出ガイド２１と定着排出ローラ２２により定着装置Ａから送り出されて画像形成物として画像形成装置外へ排出される。
【００２１】
一方、記録材分離後の感光ドラム３１の表面は、残存する転写残りの残留トナーがクリーニング装置３７により除去（清掃）されて、繰り返して作像に供される。
【００２２】
（２）定着装置Ａ
図７の（ａ）は本実施例における定着装置Ａの斜視図である。この図の定着装置Ａは装置筐体１２の上面板１２Ｂ（図１）が取り外されている状態を示している。（ｂ）は定着装置Ａの要部の横断面模式図である。図１は定着装置Ａの長手方向途中部分省略の縦断正面模式図である。図２の（ａ）は定着装置Ａの右側の滑り軸受機構部分の斜視図、（ｂ）は左側の滑り軸受機構部分の斜視図である。
【００２３】
本実施例の定着装置Ａにおいて正面側とは記録材入口側から見た面、背面側とはその反対側（記録材出口側）から見た面である。左右とは装置を正面側から見て左または右である。本実施例の定着装置Ａにおいては右側に駆動部である加圧ローラギア８を配設してあり、定着装置Ａの右側が駆動側であり、左側が非駆動側である。
【００２４】
本実施例の定着装置Ａは、加熱部材（定着部材）として、耐熱樹脂製あるいは金属製の全体的に可撓性を有し低熱容量の筒状のスリーブ（エンドレスベルト）１６を用いたベルト加熱方式、加圧部材駆動方式の画像加熱装置である。
【００２５】
１０は上記のスリーブ１６を含む加熱ユニット、１は加圧部材としての弾性加圧ローラである。この加熱ユニット１０と加圧ローラ１は装置筐体（板金フレーム）１２の左右の側板１２Ｌ・１２Ｒ間に上下にほぼ並行に保持させて配設されており、両者の圧接により記録材挟持搬送部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００２６】
加圧ローラ１は、芯金（軸部）１ａと、その芯金周りに同心一体にローラ状に形成した耐熱性弾性部材層１ｂと、更にその外周面を被覆した離型性層１ｃを有している。この加圧ローラ１は芯金１ａの左側端部と右側端部がそれぞれ左側と右側の滑り軸受２３Ｌ・２３Ｒにより回転自在に支持されている。この滑り軸受については（３）項で詳述する。
【００２７】
加熱ユニット１０は、ステイホルダー２５と、ヒータ２６と、定着部材としてのスリーブ１６と、左右のフランジ部材１８Ｌ・１８Ｒなどの組み立て体（アセンブリ）である。図８はこの加熱ユニット１０の分解斜視図である。
【００２８】
ステイホルダー２５は耐熱性・剛性を有する、左右方向に長い部材であり、本実施例においては横断面ほぼ半円弧状樋型の部材である。ヒータ２６は通電により有効発熱長さ領域の全長部が急峻に発熱する低熱容量の加熱体である。本実施例においては左右方向に長い細長で薄板状のセラミックスヒータである。このヒータ２６はステイホルダー２５の下面側に長手に沿って設けた溝部に嵌め込まれて固定支持されている。スリーブ１６はヒータ２６を固定支持させたステイホルダー２５に対してルーズに外嵌されている。
【００２９】
左右のフランジ部材１８Ｌ・１８Ｒは左右対称形状の耐熱樹脂成型品であり、ヒータ２６が取り付けられ、かつスリーブ１６が外嵌されたステイホルダー２５の左右の外方延長腕部２５ａＬ・２５ａＲにそれぞれ嵌着されている。この左右のフランジ部材１８Ｌ・１８Ｒはそれぞれの対向面（内面側）でスリーブ１６の左右の端面を受け止めることで、スリーブ１６の左右方向（スラスト方向）への移動を規制する役目をする。また、それぞれの対向面に具備させたほぼ円弧状のガイド凸部１８ａがスリーブ１６の左右端部の内周面側に位置してスリーブ１６の左右端部を保形する役目をする。
【００３０】
装置筐体１２の左右の側板１２Ｌ・１２Ｒにはそれぞれ左右対称形状にて上辺側を開放口部にした縦方向のスリット部１２ａが配設されている。そして、この左右のスリット部１２ａに対してそれぞれ左右のフランジ部材１８Ｌ・１８Ｒに具備させた縦方向嵌合部１８ｂを上辺側の開放口部から差し込んで係合させる。これにより、加熱ユニット１０が左右の側板１２Ｌ・１２Ｒ間に加圧ローラ１の上側においてヒータ２６側を下向きにして配設されている。
【００３１】
上記のスリット部１２ａと嵌合部１８ｂは加熱ユニット１０を側板１２Ｌ・１２Ｒ間において加圧ローラ１に向かう方向にスライド案内するガイドの役割をしている。これにより加熱ユニット１０は側板１２Ｌ・１２Ｒに対して上下方向へ移動する自由度を有する。
【００３２】
そして、左右のフランジ部材１８Ｌ・１８Ｒの上面と装置筐体１２の上面板１２Ｂの左右部の裏面との間にそれぞれ定着加圧ばね１１Ｌ・１１Ｒを縮設する。これにより、左右のフランジ部材１８Ｌ・１８Ｒをそれぞれ均等な所定の加圧力（定着加圧力）Ｐをもって加圧させている。
【００３３】
この加圧により、加圧ローラ１の上面に対してヒータ２６がスリーブ１６を介して加圧ローラ１の弾性部材層１ｂの弾性力に抗して圧接する。これにより、スリーブ１６と加圧ローラ１の弾性部材層１ｂがヒータ２６の下面に倣って撓み、スリーブ１６と加圧ローラ１との間に記録材搬送方向ａに関して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００３４】
加圧ローラ１の芯金１ａの一方端側、本実施例では右端部に加圧ローラギア８が同心一体に配設されている。このギア８は駆動ギア１４（図４）によって駆動力を受ける。本実施例においては駆動ギア１４からギア１６に駆動力が伝達されることで加圧ローラ１が図７の（ｂ）において矢印Ｒ１の反時計方向に所定の回転速度にて回転駆動される。
【００３５】
この加圧ローラ１の回転に伴って定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ１と加熱ユニット１０側のスリーブ１６との摩擦力でスリーブ１６に回転力が作用する。そして、スリーブ１６がその内面がヒータ２６の下面に密着して摺動しながらステイホルダー２５の外回りを図７の（ｂ）において時計方向Ｒ１６に従動回転する（加圧部材駆動式）。
【００３６】
ヒータ２６はステイホルダー２５の左右の外方延長腕部２５ａＬ・２５ａＲにそれぞれ嵌着されたコネクタ２７Ｌ・２７Ｒ（図１）を介して電源部（不図示）から給電される。この給電によりヒータ２６は有効発熱長さ領域の全長部が急峻に温度上昇すると共に温調系統（不図示）により所定の温度（定着温度）に温調される。
【００３７】
加圧ローラ１の回転駆動とスリーブ１６の従動回転がなされ、ヒータ２６に対する通電により該ヒータ２６の温度が所定の温度に立ち上がって温調された状態において、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｓが定着ニップ部Ｎに導入される（図７の（ｂ））。その記録材Ｓが定着ニップ部Ｎを挟持搬送されることで、未定着トナー像ｔがスリーブ１６を介してヒータ２６の熱で加熱され、また定着ニップ圧にて、固着像として定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓはスリーブ１６の外面から分離して定着排出ガイド２１と定着排出ローラ２２により定着装置Ａから送り出される。
【００３８】
（３）滑り軸受
回転体である加圧ローラ１の軸部１ａはその左右の両端部がそれぞれ本発明に従う滑り軸受２３Ｌ・２３Ｒにより回転自在に軸受保持されている。図２の（ａ）は右側の滑り軸受機構部分の斜視図、（ｂ）は左側の滑り軸受機構部分の斜視図である。図３は滑り軸受機構の分解斜視図である。左側と右側の滑り軸受機構２３Ｌ・２３Ｒは互いに左右対称の同一構成であるから、以下においては主として一方の滑り軸受機構を中心に説明する。
【００３９】
滑り軸受機構２３は回転軸線方向と直交する方向からの加圧力Ｐによる負荷を受けながら回転する回転体としての加圧ローラ１の軸部１ａを回転自在に軸受支持する。
【００４０】
滑り軸受機構２３は、第一の滑り軸受部３として、固定のフレーム部材である側板１２Ｌ・１２Ｒに支持され、加圧ローラ１を所定の位置に位置決めするように軸部１ａを回転自在に支持する滑り軸受を有する。
【００４１】
また、滑り軸受機構２３は、第二の滑り軸受部５として、第一の滑り軸受部３に隣接して少なくとも１つ配置され、軸部１ａを回転自在に支持する滑り軸受を有する。この第二の滑り軸受部５は弾性部材６により前記加圧力Ｐの加圧向きに対向する向きに加圧力Ｐよりも小さい加圧力Ｆ２をもって加圧されている。
【００４２】
即ち、加圧ローラ１の芯金（軸部）１ａの端部は第一の滑り軸受部３、及び第二の滑り軸受部５によって回転可能に支持されている。加熱ユニット１０は、定着加圧ばね１１（図１）によって加圧ローラ１に向けて加圧力Ｐで加圧されている。従って、加圧ローラ１は回転軸線方向と直交する方向から加圧力Ｐによる負荷を受けながら回転する。
【００４３】
左右の滑り軸受機構２３Ｌ・２３Ｒにおける第一の滑り軸受部３はそれぞれ装置筐体１２の左右の側板（固定のフレーム部材）１２Ｌ・１２Ｒに支持されており、加圧ローラ１を所定の位置に位置決めするように芯金１ａを回転自在に支持する。
【００４４】
本実施例においては、第一の滑り軸受部３は上側を開放したＵ字形状の部材であり、加圧ローラ１の芯金１ａをＵ字形状の軸支持部で所定の位置に回転自在に支持している。この第一の滑り軸受部３は下面側に嵌合部３ａ（図３）を有し、その嵌合部３ａが側板１２Ｌ・１２Ｒのスリット部１２ａの下端部の縁部に係合している。これにより第一の滑り軸受部３は固定のフレーム部材としての側板１２Ｌ・１２Ｒに対してそれぞれ位置決めされて支持されている。
【００４５】
第二の滑り軸受部５は本実施例においては第一の滑り軸受部３に対して隣接して１つ配設されている。第二の滑り軸受部５は上側を開放したＵ字形状の部材であり、加圧ローラ１の芯金１ａをＵ字形状の軸支持部で回転自在に支持している。第二の滑り軸受部５は装置筐体１２の底板１２Ａに固定して配設されたホルダ部材１９に対して定着加圧方向（本実施例では上下方向）と同一方向に移動可能に支持されている。そして、弾性部材としての軸受加圧バネ６により加熱ユニット１０を加圧する向きに対向する向きに加圧力Ｆ２で加圧されている。
【００４６】
本実施例においては、第二の滑り軸受部５は縦溝部５ａを有する。ホルダ部材１９にはその縦溝部５ａが嵌係合する縦方向の凸条１９ａを有する。上記の縦溝部５ａと凸条１９ａとの嵌係合により第二の滑り軸受部５はホルダ部材１９に対して定着加圧方向と同一方向である上下方向に移動可能に支持されている。
【００４７】
軸受加圧バネ６はホルダ部材１９と第二の滑り軸受部５との間に縮設されており、その縮設反力で第二の滑り軸受部５が上方に押し上げ移動付勢されている。即ち、加圧ローラ１の芯金１ａが第二の滑り軸受部５を介して上方に押し上げ付勢されている。
【００４８】
このとき、第一の滑り軸受部３に掛かる力Ｆ１は、
Ｆ１＝Ｐ−Ｆ２
となり、加圧力Ｆ２分相殺されて、第一の滑り軸受部３に掛かる力Ｆ１を軽減することができる。
【００４９】
耐久が進むと第二の滑り軸受部５は摩耗するが、軸受加圧ばね６によって加圧されているため、その効果は耐久後も継続される。このとき軸受加圧ばね６のバネ定数を十分に小さくしておくことで第二の滑り軸受部５が摩耗したときのバネ圧低下は最小限に抑えることができる。このとき、第二の滑り軸受部５は摩耗することを見込んで十分な厚さを持たせることが必要となる。
【００５０】
一方で、第一の滑り軸受部３が大きく摩耗すると、加圧ローラ１、及び加圧ローラギア８の位置が変位し、記録材搬送性、画像、振動、変音等の問題を引き起こすため、第一の滑り軸受部３の耐久後の摩耗量は所定の値以下にする必要がある。そこで、製品寿命までの第一の滑り軸受部３の摩耗量が適切な値以下になるように、選択した軸受材料に応じて軸受加圧ばね６のばね圧を適切に設定することができる。即ち、従来では適切な材料を選択するしか対処方法がなかったのに対して、本発明においては設計的な要件によって摩耗の問題を解決することができるようになる。
【００５１】
また、上述のように第二の滑り軸受部５はある程度の摩耗が許容されているが、そのとき軸受の削れ粉が発生することになる。この削れ粉が、第一の滑り軸受部３の摺動部に回り込むと第一の滑り軸受部３の摩耗を加速してしまうことが経験的に分かっている。第一の滑り軸受部３の摩耗は上述のとおり最小限に抑える必要があるため、この削れ粉が第一の滑り軸受部３の摺動部に回り込むのを抑える必要がある。
【００５２】
そこで、本実施例においては、円盤形状で加圧ローラ芯金１ａに設けられた遮蔽壁９を第一の滑り軸受部３と第二の滑り軸受部５との間に配置し、第二の滑り軸受部５の削れ粉が第一の滑り軸受部３の摺動部に回り込むのを抑えている。
【００５３】
さらには、落下した削れ粉が機内に散乱し、第一の滑り軸受部３の摺動部やギア８・１４の噛み合い部へ回り込むのを防ぐために、第二の滑り軸受部５の鉛直方向下側（重力方向下側）に箱形状の削れ粉受け部７が設けられている。即ち、第二の滑り軸受部５より落下した削れ粉を削れ粉受け部７が受け止め、通常動作時、及び装置移動時における削れ粉の散乱を防ぐよう、構成されている。
【００５４】
次に図１・図４を用いて、加圧ローラ１を回転させる駆動力が軸受の受ける圧に及ぼす影響について説明する。加圧ローラギア８を駆動ギア１４によって回転駆動すると、加圧ローラギア８はその定着装置Ａのトルクに応じた駆動力を受ける。その方向は加圧ローラギア８の中心と駆動ギア１４の中心を結んだ直線に直交する線に対してギア圧力角β傾いた方向となる。従って、加圧ローラギア８に対して駆動ギア１４をどのような位相に配置するかによって、加圧ローラギア８、及び加圧ローラ１の受ける力の向きが変わってくる。
【００５５】
図１・図４の図示のように定着加圧力Ｐが鉛直方向下向きの場合、加圧ローラギア８の中心と駆動ギア１４の中心を結んだ直線と鉛直線とのなす角をαとすると、ギア駆動力Ｐｇの鉛直方向成分Ｐｙは、
Ｐｙ＝Ｐｇ×ｓｉｎ（α−β）
となる。
【００５６】
即ち、加圧ローラ１の駆動側（右側）は駆動が掛かった際、図示のギア配置の場合はＰｙの力で押し上げられる向きに力を受ける。なお、駆動ギア１４の配置される位相が変われば、押し下げる力を受ける場合もある。加圧ローラ１の駆動側が押し上げられる向きに力を受けた場合、Ｐｙの力分、右側の滑り軸受２３Ｒにおける第一の滑り軸受部３に掛かる力は低減されることになる。逆に、加圧ローラ１の駆動側が押し下げられる向きに力を受けた場合、Ｐｙの力が右側の滑り軸受２３Ｒにおける第一の滑り軸受部３に掛かる力は上乗せされることになる。
【００５７】
一方で、加圧ローラ１の非駆動側（左側）においては、このようなギア８からの駆動力をうけることは無いため、この側の滑り軸受２３Ｌにおいては、ギア駆動力による第一の滑り軸受部３に掛かる力への影響は無い。
【００５８】
従って、駆動側、非駆動側に同様の滑り軸受を用いた場合、第一の滑り軸受部３の受ける力は駆動側、非駆動側で異なることになる。加圧ローラ１の左右両端における、第一の滑り軸受部３の加圧力が互いに異なる状態で耐久が進むと、軸受摩耗量に差が生まれ、加圧ローラ１のアライメントを狂わせ、印字精度や紙搬送性を低化させる要因となるため、好ましくない。
【００５９】
本発明の滑り軸受においては、軸受加圧ばね６のバネ圧は任意に設定可能である。従って、上記のように駆動側、非駆動側で条件が異なる場合でも第一の滑り軸受部３に掛かる力を均等にするよう、駆動側、非駆動側の軸受加圧ばね６、６′の圧を相対的に変えて対応することができる。
【００６０】
この時の加圧力の力学モデルを図１に示す。定着加圧力をＰ、軸受加圧ばね圧をＦ２（駆動側）、Ｆ２′（非駆動側）、ギア駆動力の定着加圧方向成分をＰｙ、第一の滑り軸受部３の受ける力をＦ１とすると、駆動側、及び非駆動側の力のつり合いの式はそれぞれ以下のとおりとなる。
【００６１】
駆動側：Ｐ＝Ｆ１＋Ｆ２＋Ｐｙ
非駆動側：Ｐ＝Ｆ１＋Ｆ２′
即ち、Ｆ２′＝Ｆ２＋Ｐｙとなるように軸受加圧ばね６、６′のバネ圧を設定すれば、第一の滑り軸受部３の受ける力Ｆ１を駆動側、非駆動側で等しくすることができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の適用された実施例１に係る滑り軸受を用いれば、第二の滑り軸受部５を適切な加圧力で加圧することで第一の滑り軸受部３に掛かる力を低減させることができる。従って、安価な滑り軸受を用いつつ印字精度、画像、振動、変音といった問題の発生を抑えることができる。
【００６３】
第二の滑り軸受部５からでた削れ粉が第一の滑り軸受部３の摺動部に回り込むのを抑えることで、第一の滑り軸受部３の摩耗を低減することができる。即ち、遮蔽壁９によって第二の滑り軸受部５から出た削れ粉が第一の滑り軸受部３の摺動部に回り込むのを防ぐことができ、削れ粉によって第一の滑り軸受部３の摩耗が加速するのを防ぐことができる。
【００６４】
また、第二の滑り軸受部５の鉛直方向下側に設けられた削れ粉受け部７が、第二の滑り軸受部５から出た削れ粉を受ける。これにより、機内に削れ粉が飛び散り、第一の滑り軸受部３やギア８・１４の噛み合い部に削れ粉が回り込むのを抑えることができ、削れ粉によって第一の滑り軸受部３やギア８・１４の摩耗が加速するのを防ぐことができる。
【００６５】
［実施例２］
本実施例は第一の滑り軸受部３に隣接して第二の滑り軸受部５を２つ配置した構成の滑り軸受の例である。図５Ａは定着装置Ａの長手方向途中部分省略の縦断正面模式図である。図５Ｂは本実施例における滑り軸受機構の分解斜視図である。
【００６６】
本実施例における定着装置Ａの構成は実施例１の定着装置Ａとの対比において左右の滑り軸受２３Ｌ・２３Ｒの構成が異なるだけで、他の構成は同じであるから同じ構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明は省略する。また、左側と右側の滑り軸受機構２３Ｌ・２３Ｒは互いに左右対称の同一構成であるから、以下においては主として一方の滑り軸受機構を中心に説明する。
【００６７】
本実施例における滑り軸受機構に２３において、第一の滑り軸受部３は実施例１における第一の滑り軸受部３と同様である。即ち、第一の滑り軸受部３は上側を開放したＵ字形状の部材であり、加圧ローラ１の芯金１ａをＵ字形状の軸支持部で所定の位置に回転自在に支持している。この第一の滑り軸受部３は下面側に嵌合部３ａを有し、その嵌合部３ａが側板１２Ｌ・１２Ｒのスリット部１２ａの下端部の縁部に係合している。これにより第一の滑り軸受部３は固定のフレーム部材としての側板１２Ｌ・１２Ｒに対してそれぞれ支持されている。
【００６８】
この第一の滑り軸受部３を中にしてその外側部と内側部とにそれぞれ第一の滑り軸受部３に隣接させて２つの第二の滑り軸受部５（１）と５（２）が配設されている。外側部と内側部の２つの第二の滑り軸受部５（１）・５（２）はそれぞれ上側を開放したＵ字形状の部材であり、共通のホルダ部材１９を介して一体的に結合されている。
【００６９】
ホルダ部材１９には縦方向嵌合部１９ａが設けられており、その縦方向嵌合部１９ａが側板１２Ｌ・１２Ｒに設けられた縦方向のスリット部１２ｂに係合している。これによりホルダ部材１９は側板１２Ｌ・１２Ｒに対して上下方向へ移動する自由度を有する。そして、ホルダ部材１９の下面とスリット部１２ｂの下端面との間に軸受加圧バネ６が縮設されており、その縮設反力でホルダ部材１９が上方に押し上げ移動付勢されている。即ち、外側と内側の第二の滑り軸受部５（１）・５（２）が共にホルダ部材１９を介して上方に押し上げ付勢されている。
【００７０】
左右の滑り軸受機構２３Ｌ・２３Ｒにおける第一の滑り軸受部３はそれぞれ加圧ローラ１を所定の位置に位置決めするように芯金１ａを回転自在に支持する。また、第一の滑り軸受部３の外側と内側の２つの第二の滑り軸受部５（１）・５（２）は加圧ローラ１の芯金１ａをＵ字形状の軸支持部で回転自在に支持すると共に、軸受加圧バネ６により加熱ユニット１０を加圧する向きに対向する向きに加圧力Ｆ３で加圧している。
【００７１】
このとき、第一の滑り軸受部３に掛かる力Ｆ１は、
Ｆ１＝Ｐ−Ｆ３
となり、加圧力Ｆ３分相殺されて、第一の滑り軸受部３に掛かる力Ｆ１を軽減することができる。従って、本実施例における滑り軸受機構２３Ｌ・２３Ｒも実施例１の滑り軸受機構と同様の効果を奏するものである。ローラ駆動力の軸受反力への影響に関しても実施例１で説明したと同様であり、同様の対処をとることが出来る。
【００７２】
本実施例においては、第一の滑り軸受部３と外側の第二の滑り軸受部５（１）との間、及び第一の滑り軸受部３と内側の第二の滑り軸受部５（２）との間の２箇所にそれぞれ遮蔽壁９を配設している。また、ホルダ部材１９と装置筐体の底板２Ａとに第二の滑り軸受部５の削れ粉を受けるための箱形状の削れ粉受け部７を配設している。
【００７３】
以上説明したように、本発明の適用された第２の実施例に係る軸受を用いれば、第二の滑り軸受部５を適切な加圧力で加圧することで第一の滑り軸受部３に掛かる力を低減させることが出来る。第二の滑り軸受部５からでた削れ粉が第一の滑り軸受部３の摺動部に回り込むのを抑えることで、第一の滑り軸受部３の摩耗を低減することができる。第一の滑り軸受部３及び第二の滑り軸受部５を共に側板１２Ｌ・１２Ｒに支持されているため、装置のサイズを大きくすることなく、上記の効果を得ることができるという優位点がある。
【００７４】
ここで、本発明に係る滑り軸受は実施例の定着装置Ａの加圧ローラ１の軸受手段に限られず、回転軸線方向と直交する方向からの加圧力Ｐによる負荷を受けながら回転する回転体の軸部を受ける滑り軸受として広く用いることが出来る。例えば、プリンタ、複写機、ＦＡＸ等の紙搬送を行なう機器における搬送ローラ、その他の各種機器、機構における回転体の軸部を受ける滑り軸受として有効適切である。
【符号の説明】
【００７５】
２３・・滑り軸受、１・・回転体（加圧ローラ）、１ａ・・軸部、Ｐ・・加圧力、１２・・固定のフレーム部材、３・・第一の滑り軸受部、５・・第二の滑り軸受部、６・・弾性部材、９・・遮蔽壁、７・・削れ粉受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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