(57)【要約】【課題】荷重に対する強度を高める。【解決手段】パレット１０は、長さ方向Ｘに延在し厚さ方向Ｚに間隔をあけて配置された一対の板状部材１１と、両板状部材１１に挟み込まれた支柱部材１２と、を有する基材１３を備え、板状部材１１の内面に凹凸部１６が設けられ、支柱部材１２には、厚さ方向Ｚに延在し、厚さ方向Ｚの両端部が両板状部材１１それぞれの凹部１４ａ内に各別に嵌合されるとともに、幅方向Ｙに間隔をあけて配置された一対の嵌合部１７、１８と、両嵌合部１７、１８を連結する連結部１９と、が備えられ、連結部１９は、両板状部材１１の凹凸部１６同士のうち、両嵌合部１７、１８の間に位置する中間部分における凸部１５同士により厚さ方向Ｚに挟持され、連結部１９における厚さ方向Ｚの両端部のうちの少なくとも一方には、凹凸部１６の中間部分における凹部１４ｂ内に突出し、この凹部１４ｂの底壁面に当接する突出片２０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に延在し、前記長さ方向に直交する厚さ方向に間隔をあけて配置された一対の板状部材と、これらの両板状部材に前記厚さ方向に挟み込まれた支柱部材と、を有する基材が、前記長さ方向および前記厚さ方向の両方向に直交する幅方向に間隔をあけて複数配置されて互いに連結されてなるパレットであって、
前記板状部材において前記厚さ方向の内側を向く内面には、前記長さ方向に延在する凹部および凸部が前記幅方向に交互に配置されてなる凹凸部が設けられ、
前記支柱部材には、前記厚さ方向に延在し、前記厚さ方向の両端部が前記両板状部材それぞれの前記凹部内に各別に嵌合されるとともに、前記幅方向に間隔をあけて配置された一対の嵌合部と、これらの両嵌合部を連結する連結部と、が備えられ、
前記連結部は、前記両板状部材の前記凹凸部同士のうち、前記両嵌合部の間に位置する中間部分における前記凸部同士により前記厚さ方向に挟持され、
前記連結部における前記厚さ方向の両端部のうちの少なくとも一方には、前記凹凸部の前記中間部分における前記凹部内に突出し、この凹部の底壁面に当接する突出片が設けられていることを特徴とするパレット。
【請求項２】
請求項１記載のパレットであって、
前記突出片は、前記連結部における前記厚さ方向の両端部に各別に設けられていることを特徴とするパレット。
【請求項３】
請求項１または２記載のパレットであって、
前記連結部は、前記長さ方向に間隔をあけて一対配置され、前記両嵌合部同士のうち、前記長さ方向の両端部同士を各別に連結していることを特徴とするパレット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のパレットであって、
前記連結部の前記厚さ方向の端部には、前記突出片から前記長さ方向に突設され前記凹部の底壁面に固着される第１フランジ部、および、この端部において前記突出片を回避した部分から前記長さ方向に突設され前記凸部に固着される第２フランジ部のうち、少なくとも一方が設けられていることを特徴とするパレット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のパレットであって、
前記嵌合部および前記連結部は、表裏面が前記厚さ方向に沿って延在するとともに端面が前記厚さ方向を向く板材により形成されていることを特徴とするパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるようなパレットが知られている。このパレットは、長さ方向に延在し、前記長さ方向に直交する厚さ方向に間隔をあけて配置された一対の板状部材と、これらの両板状部材に前記厚さ方向に挟み込まれた支柱部材と、を有する基材が、前記長さ方向および前記厚さ方向の両方向に直交する幅方向に間隔をあけて複数配置されて互いに連結されてなる。前記板状部材において前記厚さ方向の内側を向く内面には、前記長さ方向に延在する凹部および凸部が前記幅方向に交互に配置されてなる凹凸部が設けられている。前記支柱部材には、前記厚さ方向に延在し、前記厚さ方向の両端部が両板状部材それぞれの凹部内に各別に嵌合されるとともに、前記幅方向に間隔をあけて配置された一対の嵌合部と、これらの両嵌合部を連結する連結部と、が備えられている。前記連結部は、凹凸部同士のうち、両嵌合部の間に位置する中間部分における凸部同士により前記厚さ方向に挟持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９５８５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のパレットでは、前記厚さ方向の荷重に対する強度を高めることについて改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、荷重に対する強度を高めることができるパレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るパレットは、長さ方向に延在し、前記長さ方向に直交する厚さ方向に間隔をあけて配置された一対の板状部材と、これらの両板状部材に前記厚さ方向に挟み込まれた支柱部材と、を有する基材が、前記長さ方向および前記厚さ方向の両方向に直交する幅方向に間隔をあけて複数配置されて互いに連結されてなるパレットであって、前記板状部材において前記厚さ方向の内側を向く内面には、前記長さ方向に延在する凹部および凸部が前記幅方向に交互に配置されてなる凹凸部が設けられ、前記支柱部材には、前記厚さ方向に延在し、前記厚さ方向の両端部が前記両板状部材それぞれの前記凹部内に各別に嵌合されるとともに、前記幅方向に間隔をあけて配置された一対の嵌合部と、これらの両嵌合部を連結する連結部と、が備えられ、前記連結部は、前記両板状部材の前記凹凸部同士のうち、前記両嵌合部の間に位置する中間部分における前記凸部同士により前記厚さ方向に挟持され、前記連結部における前記厚さ方向の両端部のうちの少なくとも一方には、前記凹凸部の前記中間部分における前記凹部内に突出し、この凹部の底壁面に当接する突出片が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、連結部における前記厚さ方向の両端部のうちの少なくとも一方に、前記突出片が設けられているので、当該パレットに加えられた前記厚さ方向の荷重が各基材に作用したときに、板状部材の凹凸部の中間部分における凸部を、連結部における前記厚さ方向の端部により前記厚さ方向の内側から支持するだけでなく、この中間部分における凹部の底壁部を、突出片により前記厚さ方向の内側から支持することも可能になり、荷重に対する強度を高めることができる。
また当該パレットが、コンベヤ等の搬送手段により搬送されて前記幅方向にスライド移動するときには、非接触センサー等の検出手段により突出片を検出することにより、例えばパレットの有無やパレットの前記幅方向の位置などを高精度に判定することが可能になり、当該パレットの利便性を向上させることができる。
【０００８】
また、前記突出片は、前記連結部における前記厚さ方向の両端部に各別に設けられていてもよい。
【０００９】
この場合、突出片が、連結部における前記厚さ方向の両端部に各別に設けられているので、当該パレットに加えられた前記厚さ方向の荷重が各基材に作用したときに、連結部を、両板状部材における凹凸部の中間部分同士のうち、凸部同士の間で前記厚さ方向に突っ張らせるだけでなく、凹部の底壁面同士の間でも前記厚さ方向に突っ張らせることが可能になり、荷重に対する強度を一層高めることができる。
また突出片が、連結部における前記厚さ方向の両端部に各別に設けられているので、支柱部材と板状部材とを組み合わせるときに、突出片の有無について、支柱部材の前記厚さ方向の向きを考慮する必要が無く、当該パレットを簡便に製造することができる。
【００１０】
また、前記連結部は、前記長さ方向に間隔をあけて一対配置され、前記両嵌合部同士のうち、前記長さ方向の両端部同士を各別に連結していてもよい。
【００１１】
この場合、連結部が、両嵌合部同士のうち、前記長さ方向の両端部同士を各別に連結しているので、基材に作用した前記厚さ方向の荷重を、両連結部により、支柱部材において前記長手方向の両側に位置する各部分で受け止めることが可能になり、荷重に対する強度を一層高めることができる。
【００１２】
また、前記連結部の前記厚さ方向の端部には、前記突出片から前記長さ方向に突設され前記凹部の底壁面に固着される第１フランジ部、および、この端部において前記突出片を回避した部分から前記長さ方向に突設され前記凸部に固着される第２フランジ部のうち、少なくとも一方が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、連結部の前記厚さ方向の端部に、前記第１フランジ部および前記第２フランジ部のうちの少なくとも一方が設けられているので、支柱部材を板状部材に確実に固着することができる。
また、第１フランジ部および第２フランジ部の有無を適宜設計することで、板状部材に対する支柱部材の固着強度を容易に調整することが可能になり、例えば突出片を有さず、第１フランジ部を有し得ない支柱部材を備えるパレットに比べて、当該パレットを多彩な用途に適用し易くすることができる。
【００１４】
また、前記嵌合部および前記連結部は、表裏面が前記厚さ方向に沿って延在するとともに端面が前記厚さ方向を向く板材により形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、嵌合部および連結部が、前記板材により形成されているので、例えば支柱部材が前記厚さ方向に延在する中実の棒材により形成されている場合に比べて、支柱部材を低コストで簡便に形成することができる一方、連結部が、前記厚さ方向の荷重を受け止め難くなっているため、前述のように突出片を有することにより奏功される作用効果、つまり荷重に対する強度を高めることができるという作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るパレットによれば、荷重に対する強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るパレットの斜視図である。
【図２】図１に示すパレットの要部の分解斜視図である。
【図３】図１に示すパレットを構成する支柱部材を厚さ方向から見た上面図である。
【図４】図３に示す支柱部材を長さ方向から見た側面図である。
【図５】図３に示す支柱部材を幅方向から見た正面図である。
【図６】本発明の一変形例に係るパレットの要部の分解斜視図である。
【図７】図６に示すパレットを構成する支柱部材を長さ方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るパレットを説明する。
図１に示すように、パレット１０は、長さ方向Ｘに延在し、前記長さ方向Ｘに直交する厚さ方向Ｚに間隔をあけて配置された一対の板状部材１１と、これらの両板状部材１１に前記厚さ方向Ｚに挟み込まれた支柱部材１２と、を有する基材１３が、前記長さ方向Ｘおよび前記厚さ方向Ｚの両方向に直交する幅方向Ｙに間隔をあけて複数配置されて互いに連結されてなる。このパレット１０は、金属材料により形成された金属製パレットである。
【００１９】
各基材１３は互いに同形同大に形成され、各基材１３における両板状部材１１も互いに同形同大に形成されている。また支柱部材１２は、両板状部材１１の間に、前記長さ方向Ｘに間隔をあけて複数配置されている。支柱部材１２は、両板状部材１１の間のうち、前記長さ方向Ｘの両端部と、前記長さ方向Ｘの中央部と、にそれぞれ配置されている。複数の支柱部材１２もそれぞれ、互いに同形同大に形成されており、各支柱部材１２は、前記長さ方向Ｘおよび前記厚さ方向Ｚに対称に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、板状部材１１は、表裏面が前記長さ方向Ｘに沿って延在するとともに端面が前記長さ方向Ｘを向く板体１１ａにより形成されている。板状部材１１は、板体１１ａを、例えばフォーミング加工などにより屈曲することで形成されている。板体１１ａは、前記幅方向Ｙに延在しながら前記厚さ方向Ｚに交互に屈曲されており、板状部材１１は、前記長さ方向Ｘから見た側面視において、前記幅方向Ｙに延在しながら前記厚さ方向Ｚに交互に突出する波状をなしている。
【００２１】
板状部材１１において前記厚さ方向Ｚの内側を向く内面には、前記長さ方向Ｘに延在する凹部１４ａ、１４ｂおよび凸部１５が前記幅方向Ｙに交互に配置されてなる凹凸部１６が設けられている。凹凸部１６では、凹部１４ａ、１４ｂが前記幅方向Ｙの両外側に位置している。凹凸部１６は、３つの凹部１４ａ、１４ｂと２つの凸部１５とを備えている。
【００２２】
凹部１４ａ、１４ｂは、前記厚さ方向Ｚの内側に向けて開口している。複数の凹部１４ａ、１４ｂのうち、前記幅方向Ｙの両外側に位置する外凹部１４ａ内には、板体１１ａにおける前記幅方向Ｙの端部を前記厚さ方向Ｚの外側に向けて折り返して形成された返し部が設けられている。また複数の凹部１４ａ、１４ｂのうち、両外凹部１４ａの前記幅方向Ｙの内側に位置する内凹部１４ｂは、前記側面視において矩形状をなしている。
凸部１５は中空とされ、凸部１５の内部は、前記厚さ方向Ｚの外側に向けて開口している。凸部１５は、前記側面視においてＵ字状をなしている。
【００２３】
図２から図５に示すように、支柱部材１２には、前記厚さ方向Ｚに延在し、前記厚さ方向Ｚの両端部が両板状部材１１それぞれの凹部１４ａ、１４ｂ内に各別に嵌合されるとともに、前記幅方向Ｙに間隔をあけて配置された一対の嵌合部１７、１８と、これらの両嵌合部１７、１８を連結する連結部１９と、を備えている。
【００２４】
図３に示すように、支柱部材１２は、前記厚さ方向Ｚから見た上面視において、前記幅方向Ｙに開口するＣ字状をなしており、各支柱部材１２における両嵌合部１７、１８のうち、一方の第１嵌合部１７は、前記長さ方向Ｘに連続して延在するとともに、他方の第２嵌合部１８は、前記長さ方向Ｘに間欠して延在する。
第１嵌合部１７は、前記上面視において、前記幅方向Ｙに開口するとともに前記長さ方向Ｘに長い扁平Ｃ字状をなしている。第２嵌合部１８は、前記長さ方向Ｘに間隔をあけて配置された一対の分割嵌合体１８ａにより構成されている。分割嵌合体１８ａは、前記上面視において、前記長さ方向Ｘの内側に向けて開口するＵ字状をなしている。
【００２５】
連結部１９は、前記長さ方向Ｘに間隔をあけて一対配置され、両嵌合部１７、１８同士のうち、前記長さ方向Ｘの両端部同士を各別に連結している。これらの両連結部１９は互いに同形同大とされ、前記幅方向Ｙに延在している。連結部１９は、前記上面視において前記幅方向Ｙに延在する直線状をなしている。連結部１９は、前記第１嵌合部１７のうち、前記上面視においてなすＣ字状の端縁を構成する各部分と、前記第２嵌合部１８の一対の分割嵌合体１８ａと、を各別に連結している。
【００２６】
図４に示すように、両嵌合部１７、１８は、両板状部材１１それぞれの凹凸部１６同士のうち、前記厚さ方向Ｚに対向する外凹部１４ａ同士の間に配置され、両嵌合部１７、１８の前記厚さ方向Ｚの両端部は、外凹部１４ａ内に各別に嵌合されている。両嵌合部１７、１８は、両板状部材１１それぞれの凹凸部１６同士のうち、外凹部１４ａの底壁面同士により前記厚さ方向Ｚに挟持されている。
また連結部１９は、前記凹凸部１６同士のうち、両嵌合部１７、１８の間に位置する中間部分１６ａにおける凸部１５同士により前記厚さ方向Ｚに挟持されている。
【００２７】
そして本実施形態では、連結部１９における前記厚さ方向Ｚの両端部のうちの少なくとも一方には、凹凸部１６の中間部分１６ａにおける内凹部１４ｂ内に突出し、この内凹部１４ｂの底壁面に当接する突出片２０が設けられている。突出片２０は、一対の連結部１９に各別に設けられるとともに、各連結部１９における前記厚さ方向Ｚの両端部に各別に設けられている。突出片２０は、前記側面視において、内凹部１４ｂと同形同大の矩形状をなしている。突出片２０における前記厚さ方向Ｚの端縁は、内凹部１４ｂの底壁面に当接し、突出片２０における前記幅方向Ｙの端縁は、内凹部１４ｂの側壁面に近接または当接している。
【００２８】
以上のような連結部１９における前記厚さ方向Ｚの端部は、前記側面視において凹凸部１６の前記中間部分１６ａと対応した凹凸形状をなしており、この中間部分１６ａに噛み合っている。連結部１９は、凹凸部１６同士のうち、中間部分１６ａにおける凸部１５同士によって前記厚さ方向Ｚに挟持されるだけでなく、内凹部１４ｂの底壁面同士によっても前記厚さ方向Ｚに挟持されている。
【００２９】
図２に示すように、連結部１９の前記厚さ方向Ｚの端部には、突出片２０から前記長さ方向Ｘに突設され内凹部１４ｂの底壁面に固着される第１フランジ部２１ａが設けられている。第１フランジ部２１ａは、全ての突出片２０に各別に設けられている。第１フランジ部２１ａは、突出片２０における前記厚さ方向Ｚの端縁から、前記長さ方向Ｘの外側に突設されている。第１フランジ部２１ａは、前記長さ方向Ｘに沿って延在しており、内凹部１４ｂの底壁面に例えばスポット溶接ｓなどにより固着されている。
【００３０】
ここで嵌合部１７、１８および連結部１９は、表裏面が前記厚さ方向Ｚに沿って延在するとともに端面が前記厚さ方向Ｚを向く板材１２ａにより形成されている。本実施形態では、支柱部材１２は、一枚の板材１２ａが例えばフォーミング加工などにより屈曲されることで形成されており、この板材１２ａにより、嵌合部１７、１８および連結部１９が一体に形成されている。
【００３１】
図１に示すように、複数の前記基材１３は、前記幅方向Ｙに同等の間隔をあけて配置されるとともに、互いの前記長さ方向Ｘおよび前記厚さ方向Ｚの各位置が同等とされている。これらの基材１３により構成される基材列１３Ａには、この基材列１３Ａに対して前記厚さ方向Ｚの一方側（上側）に位置し、複数の基材１３を互いに連結する連結材２２が配設されている。連結材２２は、前記幅方向Ｙに延在するとともに前記長さ方向Ｘに間隔をあけて複数配置されており、パレット１０は、前記上面視において格子状をなしている。
【００３２】
連結材２２は、基材１３のうち、少なくとも支柱部材１２が位置する部分を前記厚さ方向Ｚの一方側から覆っている。連結材２２は、基材１３における前記長さ方向Ｘの両端部と、中央部と、両端部と中央部との間に位置する部分と、に対応するように、前記長さ方向Ｘに間隔をあけて５つ配置されている。これらの連結材２２のうち、基材１３における前記長さ方向Ｘの両端部と、中央部と、に位置するものが、基材１３のうち、支柱部材１２が位置する部分を前記厚さ方向Ｚの一方側から覆っている。
【００３３】
連結材２２は、各基材１３の両板状部材１１のうち、前記厚さ方向Ｚの一方側に位置するもの（以下、上板状部材１１という）に、例えばスポット溶接ｓなどにより固着されている。連結材２２は、基材１３の上板状部材１１を、前記厚さ方向Ｚに延在する回転軸回りに回転させて前記幅方向Ｙに延在させた形状をなしており、この連結材２２には、板状部材１１を形成する板体１１ａを共通に採用することができる。
前記パレット１０には、例えば図示しない荷重体が連結材２２上に載置されるとき等に、前記厚さ方向Ｚの一方側から前記厚さ方向Ｚの荷重が加えられる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係るパレット１０によれば、連結部１９における前記厚さ方向Ｚの両端部のうちの少なくとも一方に、前記突出片２０が設けられているので、当該パレット１０に加えられた前記厚さ方向Ｚの荷重が各基材１３に作用したときに、板状部材１１の凹凸部１６の中間部分１６ａにおける凸部１５を、連結部１９における前記厚さ方向Ｚの端部により前記厚さ方向Ｚの内側から支持するだけでなく、この中間部分１６ａにおける内凹部１４ｂの底壁部を、突出片２０により前記厚さ方向Ｚの内側から支持することも可能になり、荷重に対する強度を高めることができる。
また当該パレット１０が、コンベヤ等の搬送手段により搬送されて前記幅方向Ｙにスライド移動するときには、非接触センサー等の検出手段により突出片２０を検出することにより、例えばパレット１０の有無やパレット１０の前記幅方向Ｙの位置などを高精度に判定することが可能になり、当該パレット１０の利便性を向上させることができる。
【００３５】
また突出片２０が、連結部１９における前記厚さ方向Ｚの両端部に各別に設けられているので、当該パレット１０に加えられた前記厚さ方向Ｚの荷重が各基材１３に作用したときに、連結部１９を、両板状部材１１における凹凸部１６の中間部分１６ａ同士のうち、凸部１５同士の間で前記厚さ方向Ｚに突っ張らせるだけでなく、内凹部１４ｂの底壁面同士の間でも前記厚さ方向Ｚに突っ張らせることが可能になり、荷重に対する強度を一層高めることができる。
また突出片２０が、連結部１９における前記厚さ方向Ｚの両端部に各別に設けられているので、支柱部材１２と板状部材１１とを組み合わせるときに、突出片２０の有無について、支柱部材１２の前記厚さ方向Ｚの向きを考慮する必要が無く、当該パレット１０を簡便に製造することができる。
【００３６】
また連結部１９が、両嵌合部１７、１８同士のうち、前記長さ方向Ｘの両端部同士を各別に連結しているので、基材１３に作用した前記厚さ方向Ｚの荷重を、両連結部１９により、支柱部材１２において前記長さ方向Ｘの両側に位置する各部分で受け止めることが可能になり、荷重に対する強度を一層高めることができる。
さらに、連結部１９の前記厚さ方向Ｚの端部に、前記第１フランジ部２１ａが設けられているので、支柱部材１２を板状部材１１に確実に固着することができる。
【００３７】
また、嵌合部１７、１８および連結部１９が、前記板材１２ａにより形成されているので、例えば支柱部材が前記厚さ方向に延在する中実の棒材により形成されている場合に比べて、支柱部材１２を低コストで簡便に形成することができる一方、連結部１９が、前記厚さ方向Ｚの荷重を受け止め難くなっているため、前述のように突出片２０を有することにより奏功される作用効果、つまり荷重に対する強度を高めることができるという作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００３８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図６および図７に示すパレット３０のように、連結部１９の前記厚さ方向Ｚの端部に、この端部において前記突出片２０を回避した部分から前記長さ方向Ｘに突設され凸部１５に、例えばスポット溶接ｓなどにより固着される第２フランジ部２１ｂが更に設けられていてもよい。この場合、第１フランジ部２１ａが無くてもよく、つまり第１フランジ部および第２フランジ部のうちの少なくとも一方が設けられていればよい。このように、第１フランジ部２１ａおよび第２フランジ部２１ｂの有無を適宜設計することで、板状部材１１に対する支柱部材１２の固着強度を容易に調整することが可能になり、例えば突出片を有さず、第１フランジ部を有し得ない支柱部材を備えるパレットに比べて、当該パレット１０、３０を多彩な用途に適用し易くすることができる。
さらに、第１フランジ部および第２フランジ部はなくてもよく、例えば板状部材と支柱部材とが隅肉アーク溶接などにより固着されていてもよい。
【００３９】
また前記実施形態では、連結部１９が、前記長さ方向Ｘに間隔をあけて一対配置されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、第２嵌合部が前記長さ方向に連続して延在し、両嵌合部が１つの連結部により連結されていてもよい。
さらに前記実施形態では、突出片２０が、連結部１９における前記厚さ方向Ｚの両端部に各別に設けられているものとしたが、いずれか一方の端部に設けられていてもよい。
【００４０】
また前記実施形態では、凹凸部１６が、３つの凹部１４ａ、１４ｂと２つの凸部１５とを備えているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば凹凸部が、３つ以上の凹部を備えていてもよい。
さらに前記実施形態では、凸部１５が中空であるものとしたが、中実であってもよい。
【００４１】
また前記実施形態では、連結材２２は、板状部材１１を形成する板体１１ａを共通に採用することができるものとしたが、これに限られない。例えば連結材が、基材列の全体を前記一方側から覆うように、前記上面視において矩形状をなす板状に形成されていてもよい。この場合、基材列上に、前記連結材を底面とする箱状体が配設されていてもよい。
【００４２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０、３０  パレット
１１  板状部材
１２  支柱部材
１３  基材
１４ａ、１４ｂ  凹部
１５  凸部
１６  凹凸部
１６ａ  中間部分
１９  連結部
２０  突出片
２１ａ  第１フランジ部
２１ｂ  第２フランジ部
【図１】
2014159293.tif 000003
【図２】
2014159293.tif 000004
【図３】
2014159293.tif 000005
【図４】
2014159293.tif 000006
【図５】
2014159293.tif 000007
【図６】
2014159293.tif 000008
【図７】
2014159293.tif 000009