(57)【要約】【課題】調達情報システムを提供する。【解決手段】通信リンクを通じて情報要求を電子メール・メッセージとして受信し（４０２）、該要求が製品情報要求、価格見積もり要求、購入注文、ステータス要求のいずれであるかを判定し（４０４〜４１０）、判定された要求に対応する処理を実行し（４２０〜４１２）、処理された結果を検索情報として電子メール・メッセージとして情報の要求元に返送する（４１４）。情報要求が受信された時点において出荷不可能な品目についての価格見積もりの要求が該情報要求に含まれている場合、又は、情報要求が不適切又は不確実である場合、検索情報に、情報要求が受信された時点において出荷可能な別の品目についての価格見積もりを含ませる。【選択図】図４Ａ
2014220013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を格納するように構成されているデータベースと、通信リンクを通じて第１情報要求を含んでいる第１電子メール・メッセージを受信し、該第１情報要求に関する第１検索情報を前記通信リンクを通じて転送するように構成されている電子メール・インターフェースとを有する調達情報システムにおいて、前記調達情報システムは、
前記第１検索情報を決定するために前記第１情報要求を処理し、前記第１検索情報を前記データベースから検索し、前記第１検索情報が出荷用として入手可能ではない第１品目の番号を含んでいるかどうか、又は、前記第１情報要求が不適切若しくは不完全であるかどうかを決定するプロセッサであって、前記第１情報要求が、前記第１情報要求が受信された時点において出荷が不可能な第１品目についての価格見積もりを含んでいる場合、又は、第１情報要求が不適切若しくは不完全である場合、該プロセッサは、前記第１品目の番号を、前記第１品目の代用品となる現在在庫で出荷可能な少なくとも１つの第２品目の品目の識別情報及び価格見積もり情報に変換し、該変換された識別情報及び価格見積もり情報を含んだ前記第１検索情報を含んだ第２電子メール・メッセージを、前記通信リンクを介して転送するよう構成されているプロセッサ
を備えており、前記第２電子メール・メッセージに含まれる前記第１検索情報が、前記第１情報要求が受信された時点で出荷が可能な前記第２品目の価格見積もりを含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項２】
請求項１記載の調達情報システムにおいて、前記第１電子メール・メッセージの前記第１情報要求は、プレーンテキスト・フォーマットであることを特徴とする調達情報システム。
【請求項３】
請求項１記載の調達情報システムにおいて、前記第２電子メール・メッセージの前記第１検索情報は、プレーンテキスト・フォーマット、リッチテキスト・フォーマット、又はハイパーテキスト転送プロトコルであることを特徴とする調達情報システム。
【請求項４】
請求項１記載の調達情報システムにおいて、
前記電子メール・インターフェースは更に、前記通信リンクを通じて第２情報要求を受信し、該第２情報要求に関する第２検索情報を前記通信リンクを通じて転送するように構成されており、
前記プロセッサは、前記第２検索情報を決定するために前記第２情報要求を処理し、前記第２検索情報を前記データベースから検索するように構成されている
ことを特徴とする調達情報システム。
【請求項５】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記プロセッサは更に、前記第２情報要求において、第３品目についての部分的部品番号を認識するように構成されていることを特徴とする調達情報システム。
【請求項６】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての製品情報要求を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項７】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、品目分類についての製品情報要求を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項８】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての価格見積もり要求を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項９】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項１０】
請求項９記載の調達情報システムにおいて、前記プロセッサは更に、前記データベースに前記購入注文を記憶するように構成されていることを特徴とする調達情報システム。
【請求項１１】
請求項４記載の調達情報システムにおいて、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文のステータス要求を含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【請求項１２】
調達情報を提供する方法であって、
第１情報要求を備えている第１電子メール・メッセージを通信リンクを通じて受信するステップと、
第１検索情報を決定するために前記第１情報要求を処理するステップと、
データベースから前記第１検索情報を検索するステップと、
前記第１検索情報が出荷用として入手可能ではない第１品目の番号を含んでいるかどうか、又は、前記第１要求情報が不適切又は不完全であるかどうかを決定するステップであって、前記第１情報要求が受信された時点において出荷が不可能な第１品目についての価格見積もりを前記第１情報要求が含んでいる場合に、前記第１検索情報に前記第１品目の番号が含まれている、ステップと、
前記第１検索情報に前記第１品目の番号が含まれていると決定された場合、又は、前記第１情報要求が不適切又は不完全である場合、前記第１品目の番号を、前記第１品目の代用品として現在在庫で出荷可能な少なくとも１つの第２品目の識別情報及び価格見積もり情報に変換し、該変換された識別情報及び価格見積もり情報を前記第１検索情報に含ませるステップと、
該変換された識別情報及び価格見積もり情報を含んだ前記第１検索情報を含んでいる第２電子メール・メッセージを前記通信リンクを通じて転送するステップと
からなり、前記第２電子メール・メッセージに含まれる前記第１検索情報が、前記第１情報要求が受信された時点で出荷が可能な前記第２品目の価格見積もりを含んでいることを特徴とする調達情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記第１情報要求は、前記第１電子メール・メッセージにおいてプレーンテキスト・フォーマットで提供されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法において、前記第１検索情報は、前記第２電子メール・メッセージにおいて、プレーンテキスト・フォーマット、リッチテキスト・フォーマット、又はハイパーテキスト転送プロトコルで提供されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、該方法は更に、
前記通信リンクを通じて、第２情報要求を含んでいる第３電子メール・メッセージを受信するステップと、
前記第２検索情報を決定するために前記第２情報要求を処理するステップと、
前記第２検索情報を前記データベースから検索するステップと、
前記第第２検索情報を含んでいる第４電子メール・メッセージを前記通信リンクを通じて転送するステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求を処理するステップは、第３品目についての部分的部品番号を認識するステップを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての製品情報要求を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、品目分類についての製品情報要求を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての価格見積もり要求を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１５記載の方法において、前記第２情報要求は、第３品目についての購入注文のステータス要求を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２２】
情報を格納する手段と、通信リンクを通じて情報要求を含んでいる第１電子メール・メッセージを受信する手段とを備えた調達情報システムにおいて、該システムは、
検索情報を決定するために前記情報要求を処理する手段と、
データベースから前記検索情報を検索する手段と、
前記検索情報が出荷用として入手可能ではない第１品目の番号を含んでいるかどうか、又は、前記第１情報要求が不適切又は不完全であるかどうかを決定する手段であって、前記情報要求が受信された時点において出荷用として入手不可能な第１品目についての価格見積もりを前記情報要求が含んでいる場合に、前記検索情報が前記第１品目を含んでいる、手段と、
前記第１品目の番号が前記検索情報に含まれていると決定した場合、又は、前記第１情報要求が不適切若しくは不完全であると決定した場合、該第１品目の番号を、前記第１品目の代用品として出荷可能で現在在庫にある１又は複数の品目の識別情報及び価格見積もり情報に変換する手段と、
該変換された識別情報及び価格見積もり情報を含んだ前記検索情報を有する第２電子メール・メッセージを、前記通信リンクを通じて転送する手段と
を備え、前記第２電子メール・メッセージに含まれる前記検索情報が、前記情報要求が受信された時点で出荷が可能な前記第２品目の価格見積もりを含んでいることを特徴とする調達情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品、半組立品(subassembly)、完成した製品等の調達に関し、更に特定すれば、電子メールによる調達情報へのアクセス・システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造部門において業務を遂行する際の重要な態様の１つに、電子システム、機械装置、工業用機器、及びその他の無数の商業対象物のような販売可能な製品の組立に必要となる構成部品、半組立品、及びその他の製品の調達がある。加えて、小売業者、卸売り業者等による、完成した製品の購入は、経済の別の重要な区分を構成する。
多くの場合、購入者は、購入可能なある種の製品即ち商品に関する情報を、１箇所以上の供給業者から入手する。通例、購入者は、その後、これらの製品の今日休業者の１つ以上から見積もりを要求する。この要求は、通常、所望の種類の製品識別を含み、更に、製品の個数及び所望の配達日も収容することもできる。この購入者との業務を行うことに関心のある供給業者の各々は、購入者に見積もりを出す。この見積もりは、要求された製品の価格をリストにまとめ、予定配達日、及び提案する販売のその他の条件も付随することもあり得る。この情報に基づいて、購入者は、受け取った見積もりに基づいて、供給業者を選択する。次いで、購入者は、選択した供給業者に製品を発注する。これに応答して、供給業者は製品を配達するが、供給業者の在庫に既に十分な個数の製品が保持されていない場合、注文に応答して製造しなければならない場合もある。この時間中、購入者及び供給業者は、通例、注文のステータスに関して周期的に通信する。また、購入者は、双方が同意した時点で、商品に対する支払いを行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の論述から明らかなように、購入と潜在的供給業者との間の情報転送は、調達過程の枢要な部分である。以前から、この情報転送は、購入者と供給業者の顧客サービス代理人との間における電話又は標準的な手紙の通信によって行われている。その後、ファクシミリや電子メールの送信により、取引に伴う人々の間の通信は高速化が可能になったが、供給業者の代理人が引き続き関与している。更に最近になって、ワールド・ワイド・ウェブにより、購入者は、供給業者が提供するウェブ・ページにアクセスし、製品に関する情報を入手し、既に行った注文のステータスを追跡することが可能になっている。この最新の通信方法では、通例、供給業者の従業員からの直接的な関与が少なくて済むが、その購入のために設けられるウェブ・インターフェースは、供給業者が提供するその他のウェブ・ページ間でなかなか位置を突き止められない場合が多い。また、このウェブ・インターフェースがときどきアクセス不可能になると、購入者は、インターフェースが再度利用可能なるまで待たないと、調達情報の要求を提出することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施形態は、通信リンクを通じて情報要求を受信し、情報要求に関する検索情報を、通信リンクを通じて転送するように構成されている電子メール・インターフェースを含む調達情報システムを提供する。また、検索情報を決定するために情報要求を処理し、データベースから検索情報を検索するように構成されているプロセッサも含む。情報要求は、情報要求が受信された時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりを備えている。検索情報は、情報要求が受信された時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを備えている。
【０００５】
本発明の別の実施形態では、調達情報提供方法を提供する。情報要求を備えている第１電子メール・メッセージを通信リンクを通じて受信する。データベースから検索する情報を決定するために、第１情報要求を処理する。検索情報を備えている第２電子メール・メッセージを前記通信リンクを通じて転送する。１情報要求は、情報要求が受信された時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりを備えている。更に、検索情報は、情報要求が受信された時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを備えている。
本発明の更に別の実施形態及び利点は、以下の詳細な説明を添付図面と合わせて読むことによって、当業者には明らかとなるであろう。
【０００６】
本発明の一態様は、調達情報システムを含む。このシステムは、
情報を格納するように構成されているデータベースと、
通信リンクを通じて第１情報要求を受信し、第１情報要求に関する第１検索情報を通信リンクを通じて転送するように構成されている電子メール・インターフェースと、
第１検索情報を決定するために第１情報要求を処理し、第１検索情報をデータベースから検索するように構成されているプロセッサ（１０４）と
を備えており、
第１情報要求は、当該第１情報要求が受信された時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりを備えており、
第１検索情報は、第１情報要求が受信された時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを備えている。
好ましくは、第１電子メール・メッセージが、プレーンテキスト・フォーマット（平文フォーマット）の第１情報要求である。
好ましくは、第２電子メール・メッセージは、プレーンテキスト・フォーマット、リッチテキスト・フォーマット、又はハイパーテキスト転送プロトコルの第１検索情報である。
好ましくは、電子メール・インターフェースは更に、通信リンクを通じて第２情報要求を受信し、第２情報要求に関する第２検索情報を通信リンクを通じて転送するように構成されており、
【０００７】
プロセッサは、第２検索情報を決定するために第２情報要求を処理し、第２検索情報をデータベースから検索するように構成されている。
好ましくは、プロセッサは、更に、第２情報要求内において、第３品目についての部分的部品番号を認識するように構成されている。
好ましくは、第２情報要求は、第３品目についての製品情報要求を備えている。
好ましくは、第２検索情報は、第３品目の写真、コンピュータ補助設計情報、製品データ・シート、及び製品レビューの内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、第２検索情報は、第３品目の代用品の写真、コンピュータ補助設計情報、製品データ・シート、及び製品レビューの内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、第２情報要求は、品目分類についての製品情報要求を備えている。
好ましくは、第２検索情報は、品目分類と関連のある品目番号のリストを備えている。
好ましくは、第２情報要求は、第３品目についての価格見積もり要求を備えている。
好ましくは、第２検索情報は、第３品目の部品番号、簡単な説明、表示価格、正味価格、在庫個数、準備時間、時間及び日付スタンプ、ならびに有効期限の内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、第２検索情報は、第３品目の代用品の部品番号、簡単な説明、表示価格、正味価格、在庫個数、準備時間、時間及び日付スタンプ、ならびに有効期限の内少なくとも１つを備えている。
【０００８】
好ましくは、第３品目の代用品には在庫がある。
好ましくは、第２情報要求は、第３品目についての購入注文を備えている。
好ましくは、プロセッサは、更に、データベースに購入注文を入力するように構成されている。
好ましくは、第２検索情報は、購入注文の承認を備えており、承認は、購入注文番号、顧客番号、正味金額、及び第３品目の出荷日付の内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、第２情報要求は、第３品目についての購入注文のステータス要求を備えている。
好ましくは、第２検索情報は、内部注文番号、ポイント・オブ・セールス番号、第３品目の品目コード、第３品目の購入個数、第３品目の出荷個数、第３品目の繰り返し注文個数、予定集荷日付、実際の集荷日付、正味金額、及び集荷追跡番号を備えている。
好ましくは、出荷追跡番号は、配達業者のウェブ・ページへのリンクを備えている。
【０００９】
本発明の別の態様は、調達情報提供方法から成り、
第１情報要求を備えている第１電子メール・メッセージを、通信リンクを通じて受信するステップと、
第１検索情報を決定するために第１情報要求を処理するステップと、
データベースから第１検索情報を検索するステップと、
第１検索情報を備えている第２電子メール・メッセージを通信リンクを通じて転送するステップと、
を備えており、
第１情報要求は、当該第１情報要求が受信された時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりを備えており、
第１検索情報は、第１情報要求が受信された時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを備えている。
【００１０】
好ましくは、本方法は更に、第１情報要求を第１電子メール・メッセージにおいて平文フォーマットで呈示することを含む。
好ましくは、本方法は更に、第１検索情報を、第２電子メール・メッセージにおいて、プレーンテキスト・フォーマット、リッチテキスト・フォーマット、又はハイパーテキスト転送プロトコルで構成することを含む。
好ましくは、本方法は更に、
通信リンクを通じて第２情報要求を備えている第３電子メール・メッセージを受信するステップと、
第２検索情報を決定するために第２情報要求を処理するステップと、
第２検索情報をデータベースから検索するステップと、
第２検索情報を備えている第４電子メール・メッセージを通信リンクを通じて転送するステップと
を備えている。
【００１１】
好ましくは、本方法では更に、第２情報要求を処理するステップは、第３品目についての部分的部品番号を認識するステップを備えている。
好ましくは、本方法では、更に、第２情報要求は、第３品目についての製品情報要求を備えている。
好ましくは、本方法では更に、第２検索情報は、第３品目の写真、コンピュータ補助設計情報、製品データ・シート、及び製品レビューの内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、本方法では、更に、第２検索情報は、第３品目の代用品の写真、コンピュータ補助設計情報、製品データ・シート、及び製品レビューの内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、本方法では更に、第２情報要求は、品目分類についての製品情報要求を備えている。
好ましくは、本方法では更に、第２検索情報は、品目分類と関連のある品目番号のリストを備えている。
好ましくは、本方法では更に、第２情報要求は、第３品目についての価格見積もり要求を備えている。
好ましくは、本方法では更に、第２検索情報は、第３品目の部品番号、簡単な説明、表示価格、正味価格、在庫個数、準備時間、時間及び日付スタンプ、ならびに有効期限の内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、本方法では、更に、第２検索情報は、第３品目の代用品の部品番号、簡単な説明、表示価格、正味価格、在庫個数、準備時間、時間及び日付スタンプ、ならびに有効期限の内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、本方法では、更に、第３品目の代用品には在庫がある。
好ましくは、本方法では、更に、第２情報要求は、第３品目についての購入注文を備えている。
【００１２】
好ましくは、本方法は更に、データベースに購入注文を入力するステップを備えている。
好ましくは、本方法において、更に、第２検索情報は、購入注文の承認を備えており、承認は、購入注文番号、顧客番号、正味金額、及び第３品目の出荷日付の内少なくとも１つを備えている。
好ましくは、本方法において、第２情報要求は、第３品目についての購入注文のステータス要求を備えている。
好ましくは、本方法において、更に、第２検索情報は、内部注文番号、ポイント・オブ・セールス番号、第３品目の品目コード、第３品目の購入個数、第３品目の出荷個数、第３品目の繰り返し注文個数、予定集荷日付、実際の集荷日付、正味金額、及び集荷追跡番号を備えている。
好ましくは、本方法において、出荷追跡番号は、配達業者のウェブ・ページへのリンクを備えている。
【００１３】
本発明の別の態様は、調達情報システムから成り、
検索情報を決定するために情報要求を処理する手段と、
データベースから検索情報を検索する手段と、
検索情報を通信リンクを通じて転送する手段と、
を備えており、
情報要求は、当該情報要求が受信された時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりを備えており、
検索情報は、情報要求が受信された時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による調達情報システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にしたがって、調達情報を提供する方法のフロー図である。
【図３】本発明の別の実施形態による調達情報システムのブロック図である。
【図４Ａ】本発明の別の実施形態にしたがって、調達情報を提供する方法のフロー図である。
【図４Ｂ】図４Ａの方法にしたがって製品情報要求を処理するフロー図である。
【図４Ｃ】図４Ａにしたがって価格見積もり要求を処理するフロー図である。
【図４Ｄ】図４Ａの方法にしたがって、購入注文を処理するフロー図である。
【図４Ｅ】図４Ａの方法にしたがって、購入注文ステータス要求を処理するフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態による調達情報システム１００のブロック図である。システム１００は、電子メール（Ｅメール）インターフェース１０２、プロセッサ１０４、及びデータベース１０６を含む。Ｅメール・インターフェース１０２は、通信リンク１０８を通じて情報要求を受信するように構成されている。加えて、Ｅメール・インターフェース１０２は、情報供給に関する検索情報を、通信リンク１０８を通じて転送するように構成されている。プロセッサ１０４は、検索情報を決定するために情報要求を処理するように構成されている。更に、プロセッサ１０４は、データベース１０６にアクセスして、検索情報を検索するように構成されている。一実施形態では、情報要求は、要求を受信した時点において出荷のために入手不可能な第１品目についての価格見積もりの要求を含む。検索情報は、要求を受信した時点において出荷のために入手可能な第２品目についての価格見積もりを備えている。
【００１６】
図２は、本発明の別の実施形態にしたがって調達情報を供給する方法２００のフロー図を提示する。情報要求は、通信リンクを通じて受信する（オペレーション２０２）。情報要求を処理して、検索する情報を決定する（オペレーション２０４）。検索情報をデータベースから検索する（オペレーション２０６）。通信リンクを通じて、検索情報を転送する（オペレーション２０８）。この実施形態では、情報要求は、要求が受信された時点では入手できない第１品目についての価格見積もりの要求を含む。また、検索情報は、要求が受信された時点で出荷のために入手することができる第２品目についての価格見積もりを備えている。
【００１７】
図３は、本発明の特定実施形態において供給業者によって採用可能な調達情報システム３００を呈示する。図３に関連する図４Ａ〜図４Ｅのフロー図は、調達情報システム３００が引き受ける調達情報提供方法４００を示している。システム３００は、Ｅメール・インターフェース３０２、調達情報プロセッサ３０４、及び調達情報データベース３０６を含む。Ｅメール・インターフェース３０２は、通信リンク３０８と結合されており、調達情報プロセッサ３０４は、Ｅメール・インターフェース３０２及び調達情報データベース３０６の双方と結合されている。一実施形態では、通信リンク３０８は、Ｅメール・メッセージをＥメール・インターフェース３０２に対して双方向に搬送可能な、通信ネットワークの有線又は無線リンクのような任意の通信リンクである。
【００１８】
Ｅメール・インターフェース３０２は、購入者の従業員のような、ユーザ（図示せず）からの、通信リンク３０８を通じた第１電子メッセージによる調達情報要求を受信する（オペレーション４０２）ように構成されている。調達プロセッサ３０４は、調達情報要求を処理して、検索する調達情報を決定し、次いで調達情報データベース３０６から調達情報を検索する（オペレーション４０４〜４１０、４２０、４４０、４６０、４８０）ように構成されている。要求された種類の情報を決定することができない場合、検索された調達情報は、エラーの性質(nature)を示すエラー・メッセージの形態をなすこともできる（オペレーション４１２）。更に、Ｅメール・インターフェース３０２は、次いで通信リンク３０８を通じて第２電子メッセージによって、検索した調達情報を転送する（オペレーション４１４）ように構成されている。
【００１９】
Ｅメール・インターフェース３０２は、調達情報要求及び検索した調達情報を、種々のフォーマットで、搬送するＥメール・メッセージを送出及び受信することができる。フォーマットには、限定ではなく、プレーンテキスト・フォーマット、リッチテキスト・フォーマット（ＲＴＦ）、及びハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）が含まれる。一実施形態では、利用する特定のメッセージ・フォーマットは、調達情報システム３００にアクセスするユーザによって決定することができる。例えば、デスクトップ又はラップトップ・コンピュータを用いる購入者は、検索した調達情報が、読みやすいＨＴＭＬフォーマットであることを望み、一方、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）を利用する購入者は、ＰＤＡによって強いられる典型的な画面サイズの制約があるために、プレーンテキスト・フォーマットを望む。
【００２０】
一実施態様では、調達情報要求は、Ｅメール・インターフェース３０２が受信するＥメール・メッセージのサブジェクト（主題）の行に呈示される。別の実施形態では、情報要求は、メッセージの本文内又はメッセージに添付される別個のファイルの中に位置してもよい。また、Ｅメール・インターフェース３０２によって転送される検索調達情報も、付随するＥメール・メッセージの主題の行又は本文の中に位置してもよく、あるいはファイルとして添付してもよい。個々の実施態様に応じて、調達情報要求の中に提供される情報は、部品番号のように、要求の中に提供される情報の性質に応じて、大文字及び小文字を区別してもしなくてもよい。
【００２１】
検索した調達情報は、販売可能な品目の潜在的又は実際の調達に関する情報又は行為(action)であれば任意のものでよい。このような情報は、製品情報、価格情報、見積もり情報、入手可能性情報、購入注文情報等を含むことができるが、これらに限定されるのではない。データベース３０６は、極めて多いデータ・フォーマットのいずれかで検索調達情報を格納するように構成されているのであれば、任意のメモリ・ユニット及び関連するソフトウェアでもよい。一実施形態では、データベース３０６へのアクセスは、多数のデータベースと共に広く採用されている構造化問い合わせ言語（ＳＱＬ）によって実現することができる。
【００２２】
調達情報要求は、供給業者からの購入が可能な項目の潜在的な又は実際の調達を伴う種々の情報又は行為のいずれに対する要求も伴うことができる。一実施形態では、調達情報要求は、供給業者が販売する特定の品目又は品目の集合体についての製品情報の要求とすることができる（図４Ａのオペレーション４０４及び４２０、ならびに図４Ｂ）。一例では、製品情報の要求は、特定の部品分類又は記述に属する１つ以上の項目又は部品番号の要求であってもよい（オペレーション４２１）。例えば、供給業者から入手可能な電子増幅器に関連のある全ての部品番号のリストを要求することもできる。一実施態様では、この要求は、当該要求を具体化するＥメールの主題の行における「増幅器」という単語によって示すことができる。これに応答して、購入が可能な全ての増幅器の部品番号のリストを検索することができる（オペレーション４２３）。別の例では、要求は、「過剰在庫」又は「旧式」というキーワードを含み、入手可能な過剰在庫又は旧式の部品全てのリストを入手することもできる。
【００２３】
別の例では、製品情報の要求は、特定の部品又は品目についての特定の製品情報の要求とすることもできる。品目は、例えば、部品番号又は在庫保持単位（ＳＫＵ）番号によって特定することができる（オペレーション４２２）。要求された製品情報は、写真、コンピュータ補助設計（ＣＡＤ）情報、データ・シート、及び製品に関する製品レビューを含むことができるが、これらに限定されるのではない。例えば、ＣＡＤ情報は、二次元ＣＡＤ図面、三次元ＣＡＤモデル、及びその他のＣＡＤ関連情報を含むことができる。これに応答して、調達情報プロセッサ３０４は、調達情報データベース３０６から、要求された製品情報を検索する（オペレーション４２４）。一実施形態では、１つよりも多い形式の製品情報を要求し、検索することもできる。また、場合によっては、要求の中に提供される品目の識別が、供給業者から入手可能ないずれの品目とも一致しない場合（オペレーション４２６）、供給業者は、要求において特定された品目の代用として供することができる別の品目の情報を返送することができる（オペレーション４２８）。実施形態の中には、代用部品、即ち、「類似」部品は、要求された部品と全く同一の機能性又は構造を備えた部品ではない場合もある。また、類似部品は、過剰在庫又は旧式の部品であることもある。一実施態様では、調達情報プロセッサ３０４は、調達情報内にある部分的な部品番号又は品目識別を正しく認識し、正しい品目に対応する製品情報を検索して供給する（オペレーション４２２）ように構成することができる。あるいは、部品番号が一致しなかったことを示すエラー状態を、検索情報として返送することもでき、この場合、エラーの性質に関してユーザに助言するために何らかの「ヘルプ」テキストを含むことができる（オペレーション４３０）。別の実施形態では、１つよりも多い品目の情報を１回の要求の中で要求することもでき、実施形態の中には、Ｅメール・メッセージの主題の行に、カンマ、セミコロン等で各品目を分離させることによって行える場合もある。
【００２４】
別の例では、調達情報要求は、特定の品目についての価格見積もりであってもよい（図４Ａのオペレーション４０６及び４４０、ならびに図４Ｃ）。価格見積もり要求に含まれる情報は、例えば、所望の品目の識別、品目の両、及び配達日とすることができる（オペレーション４４２）。これに返答して、調達情報プロセッサ３０４は、情報を検索することができるが、少なくともその一部は、要求の中で示された品目についての価格見積もりを構成する（オペレーション４４６）。例えば、検索調達情報は、部品番号、部品の簡単な説明、品目の表示価格、あらゆる大量購入割引又はその他の適用可能な割引を含む品目の正味価格、現在在庫がある品目の個数、要求された部品個数の準備期間、ならびに見積もりの日付及び時刻スタンプを含むことができるが、これらに限定されるのではない。また、価格見積もりが無効となるまでの有効期間も含むことが好ましい。
【００２５】
場合により、要求の中で提供される部品番号が、供給業者の在庫に現在なく、即時出荷又は短納期(near-term)出荷に間に合わない部品を示すことがある（オペレーション４４４）。この想定した場面では、調達情報プロセッサ３０４は、要求において特定された部品の代用品となり得る、現在在庫がある１つ以上の部品についての識別及び価格見積もり情報を提供することができる（オペレーション４４８）。一実施態様では、類似部品即ち代用部品は、割引価格で入手可能な旧式部品又は過剰在庫部品であってもよい。加えて、本来要求した部品についての価格見積もり情報も同様に提供することもできる。
【００２６】
別の想定場面では、要求を受信する供給業者には有効な部品番号ではない部品番号を用いて、価格見積もりを要求することもできる（オペレーション４５０）。一実施形態では、調達情報プロセッサ３０４は、調達情報データベース３０６から、在庫があり、価格見積もり要求の中で指示された部品の代用となり得る１つ以上の部品について、価格見積もり情報を検索することができる（オペレーション４５２）。加えて、現在在庫がないが供給業者から入手可能な別の潜在的な代用部品についての価格見積もり情報も、検索して通信リンク３０８を通じて転送することもできる。代用部品を決定することができない場合、エラー指示を返送することもできる（オペレーション４５４）。
【００２７】
更に別の実施形態では、調達情報プロセッサ３０４は、先に論じた製品情報要求と同様にして、調達情報要求の中にある部分的な部品番号を正しく認識し、正しい品目に対応する価格見積もりを提供するように構成することもできる（オペレーション４４２）。また、実施形態の中には、１つよりも多い品目についての価格見積もり情報も、カンマ、セミコロン又はその他の文章区切り(text delimiter)で各要求品目を分離する等によって、１回の要求の中で要求することができる。
【００２８】
別の例では、調達情報要求は、特定の部品又は部品数の購入注文であってもよい（図４Ａのオペレーション４０８、４６０、及び図４Ｄ）。一実施態様では、購入注文は、部品番号及び個数を含めばよいが、これは限定ではない。加えて、購入注文は、通信リンク３０８を通じて供給業者から購入者が受信した以前の価格見積もりに言及してもよい。一実施形態では、調達情報プロセッサ３０４は、要求した部品番号が供給業者から入手可能であることを確保するためにチェックを行う（オペレーション４６２）。入手可能な場合、供給業者は、注文を満たすことができるように、調達情報データベース３０６に購入注文を入力することができる（オペレーション４６４）。加えて、購入者は、調達情報データベース３０６から検索した調達情報を購入者にＥメール・インターフェース３０２を通じて提供することもできる（オペレーション４６４）。一実施形態では、この情報は、購入注文の承認を構成することもでき、購入注文番号、購入と関連のある顧客番号、購入注文に対する正味の金額、及び推定出荷日、ならびに個々の購入と関連する可能性があるその他のあらゆる情報を含むことができる。しかしながら、要求した部品が供給業者から入手可能でない場合、エラー指示を返送することもできる（オペレーション４６８）。
【００２９】
購入注文を行ったならば、購入者は次に購入注文のステータスに関する調達情報を要求することができる（図４Ａのオペレーション４１０、４８０及び図４Ｅ）。関与する特定の購入を識別するために、調達情報要求は、恐らくは購入の顧客番号に加えて、購入注文番号を含むことができる（オペレーション４８２）。これに返答して、調達情報プロセッサ３０４は、指示された購入注文の現在のステータスに関する調達情報を、データベース３０６から検索することができる（オペレーション４８４）。この情報は、供給業者に対する個々の購入注文を識別する内部注文番号、ポイント・オフ・セールス（ＰＯＳ）番号、購入する個々の品目を示す品目コード、注文された品目の個数、既に出荷した品目の個数、繰り返し注文での個数、予定の出荷日、実際の出荷日、及び正味の金額を含むことができるが、これらに限定されるのではない。また、保留中の製品配達引き受け(commitment)は、いずれも、購入注文ステータス情報内において要約することができる。ステータス要求が有効な購入注文番号を示さない場合、この事実を示すエラーを返送することができる（オペレーション４８６）。
【００３０】
加えて、１つ以上の品目を出荷したならば、出荷配達業者が提供する追跡番号を供給し、購入者が購入注文に関連のある個々の出荷を追跡できるようにすることができる。追跡番号は、追加の購入注文ステータス情報を提供するＥメール・メッセージの中にあるクリック可能なリンクとして実施することができる。例えば、このリンクはウェブ・ブラウザを開き、出荷の現在のステータスを示す配達業者が提供するウェブ・ページにユーザを結合する。
【００３１】
本発明の種々の実施形態の使用により、様々な利点を実現することができる。例えば、本システムは、供給業者から入手可能な部品又は品目の調達に関する情報を入手する自動化手段を提供するので、内在的な時間遅延を伴う、電話又はＥメールによる供給業者の顧客サービス代理人との直接的な通信を回避する。また、注文及び注文ステータス情報を提供する殆どのウェブサイトとは異なり、Ｅメールの使用では、通例、簡略化した平文フォーマットで、ＰＤＡ、移動体電話機、及びその他の小型通信デバイスと容易にインターフェースすることができる。更に、Ｅメールに基づくシステムでは、調達情報システムが現在利用不可能の間でも、購入者が調達情報要求を提出することができる。これは、要求を処理することができるようになるまで、これらをＥメール・インターフェースによって整列させておくことができるからである。しかしながら、利用できないウェブサイトは、このような要求の提出を妨げるのが通例である。
【００３２】
以上、本発明のいくつかの実施形態についてここで論じたが、発明の範囲内に含まれるその他の実施形態も可能である。例えば、先に提示した例は、購入者及び供給業者を取り上げたが、小売業者、卸売業者、エンド・ユーザ等のような、経済界における他の関与者も、先に論じた実施形態の使用による便益を得ることができる。また、一実施形態の態様を、代替実施形態の態様と組み合わせて、本発明の更に別の実施態様を創作することもできる。したがって、特定的な実施形態に沿って本発明について説明したが、このような記載は限定ではなく、例示のために提供したのである。よって、本発明の適正な範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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