(57)【要約】【課題】固有振動数を調整することで、振動体の共振回避を容易に行う共振回避装置を提供する。【解決手段】振動体を支持し、長手方向に、第１マス部材１２と第２マス部材１４の脱着及び取付け位置変更をそれぞれ自在とする第１マス部材取付け部と第２マス部材取付け部を有する、第１支持架台１１と第２支持架台１３と、各支持架台毎に設けられる第１マス部材１２と第２マス部材１４とを備えることで、振動体の共振回避を容易に行う共振回避装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体を支持し、長手方向に、マス部材の脱着及び取付け位置変更を自在とするマス部材取付け部を有する、１台以上の支持架台と、
前記支持架台毎に設けられる前記マス部材とを備えることを特徴とする共振回避装置。
【請求項２】
前記マス部材取付け部は、前記支持架台の前記長手方向に並ぶ複数の穴からなり、ボルトとナットによって前記マス部材の脱着及び取付け位置変更を自在とすることを特徴とする請求項１に記載の共振回避装置。
【請求項３】
前記マス部材取付け部は、前記支持架台の前記長手方向に伸びる長穴であり、ボルトとナットによって前記マス部材の脱着及び取付け位置変更を自在とすることを特徴とする請求項１に記載の共振回避装置。
【請求項４】
前記支持架台は、鉛直方向に伸びる柱状の架台であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の共振回避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体の支持架台に用いる共振回避装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプを支持する支持架台において、ポンプの固有振動数にタービンの回転数成分が近づき、共振が発生することがある。従来技術では、支持架台の剛性を増加させるなどの対策でポンプの固有振動数を離調させ、共振を回避している。
【０００３】
図４は従来の支持架台の概略図であり、図５は図４におけるＢ‐Ｂ矢視図である。支持架台には様々な形状があるが、図４，５には、柱状の支持架台である第１支持架台２１及び第２支持架台２３を用いた状態を示している。もしポンプ２０の共振が発生しないのであれば、ポンプ２０を第１支持架台２１及び第２支持架台２３のみで支持すればよい。
【０００４】
しかし、共振が発生する可能性がある場合には、例えば、第１支持架台２１に補強部２２ａ，２２ｂを、第２支持架台２３に補強部２４ａ，２４ｂをそれぞれ取り付け、剛性強化を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９０１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の補強部２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂの取付けによる剛性強化は、一般的に溶接で行うが、熱曲り等の問題が発生する場合がある。
【０００７】
また、補強部２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂを取り付けた結果、期待通りの剛性を得られないこともあり、その場合は、例えば、第１支持架台２１に補強部２２ｃを、第２支持架台２３に補強部２４ｃをそれぞれ追加する。それでもまだ期待通りの剛性を得られない場合は、さらに補強部の取付けを行う。しかし、溶接による補強部の取付けを繰り返すことで、熱曲り等の問題がより発生しやすくなるとともに、見栄えも悪くなる。
【０００８】
さらに、出荷前の試運転時と現地での運転時とでは装置の据付けの状態が異なるため、固有振動数が変動することがあり、仮に出荷前に剛性強化により共振を回避した状態であったとしても、現地での据付け時に再度剛性強化が必要となる場合もある。
【０００９】
上記特許文献１には、リブが着脱可能な剛性調節部を用いて共振を回避する技術が開示されているが、当該技術では、剛性を調節するという性質上、大掛かりな装置となってしまう。
【００１０】
そこで本発明では、固有振動数を調整することで、振動体の共振回避を容易に行う共振回避装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する第１の発明に係る共振回避装置は、
振動体を支持し、長手方向に、マス部材の脱着及び取付け位置変更を自在とするマス部材取付け部を有する、１台以上の支持架台と、
前記支持架台毎に設けられる前記マス部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第２の発明に係る共振回避装置は、
上記第１の発明に係る共振回避装置において、
前記マス部材取付け部は、前記支持架台の前記長手方向に並ぶ複数の穴からなり、ボルトとナットによって前記マス部材の脱着及び取付け位置変更を自在とすることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第３の発明に係る共振回避装置は、
上記第１の発明に係る共振回避装置において、
前記マス部材取付け部は、前記支持架台の前記長手方向に伸びる長穴であり、ボルトとナットによって前記マス部材の脱着及び取付け位置変更を自在とすることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第４の発明に係る共振回避装置は、
上記第１乃至３のいずれか１つの発明に係る共振回避装置において、
前記支持架台は、鉛直方向に伸びる柱状の架台であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記第１の発明に係る共振回避装置によれば、マス部材取付け部を有する支持架台とマス部材とを備えるため、マス部材の取付け位置を調節することで固有振動数の調整が可能となり、容易に共振回避することができ、また、振動体の据付け条件の変更により固有振動数が変動した場合に、容易に固有振動数の再調整が可能となる。
【００１６】
上記第２の発明に係る共振回避装置によれば、マス部材取付け部が支持架台の長手方向に並ぶ複数の穴からなるため、マス部材の取付け位置を調節することで固有振動数の調整が可能となり、容易に共振回避することができ、また、振動体の据付け条件の変更により固有振動数が変動した場合に、容易に固有振動数の再調整が可能となる。
【００１７】
上記第３の発明に係る共振回避装置によれば、マス部材取付け部が支持架台の長手方向に伸びる長穴であるため、マス部材の取付け位置を調節することで固有振動数の調整が可能となり、容易に共振回避することができ、また、振動体の据付け条件の変更により固有振動数が変動した場合に、容易に固有振動数の再調整が可能となる。
【００１８】
上記第４の発明に係る共振回避装置によれば、支持架台が鉛直方向に伸びる柱状の架台であるため、マス部材の取付け高さを調節することで固有振動数の調整が可能となり、容易に共振回避することができ、また、振動体の据付け条件の変更により固有振動数が変動した場合に、容易に固有振動数の再調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る共振回避装置の概略図である。
【図２】図１におけるＡ‐Ａ矢視図である。
【図３】本発明の実施例１における第１マス部材取付け部を説明する概略図である。（ａ）は複数の穴からなる場合を表しており、（ｂ）は長穴とする場合を表している。
【図４】従来の支持架台の概略図である。
【図５】図４におけるＢ‐Ｂ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る共振回避装置を実施例にて図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１に係る共振回避装置について図面を用いて説明する。図１は本装置の概略図であり、図２は図１におけるＡ‐Ａ矢視図である。図１，２のように本装置は、第１支持架台１１、第１マス部材１２、第２支持架台１３及び第２マス部材１４を備える。
【００２２】
上述の第１支持架台１１は、ポンプ２０を支持する、鉛直方向に伸びる柱状の架台であり、長手方向に、第１マス部材１２の脱着及び取付け位置変更を自在とする第１マス部材取付け部を有する。
【００２３】
第１マス部材取付け部は、図３（ａ）の概略図に示すように、第１支持架台１１の長手方向に並ぶ複数の穴１５、又は、図３（ｂ）の概略図に示すように、第１支持架台１１の長手方向に伸びる長穴１６とする。
【００２４】
上述の第２支持架台１３は、ポンプ２０を支持する、鉛直方向に伸びる柱状の架台であり、長手方向に、第２マス部材１４の脱着及び取付け位置変更を自在とする第２マス部材取付け部を有する。
【００２５】
第２マス部材取付け部は、第２支持架台１３の長手方向に並ぶ複数の穴（図３（ａ）参照）、又は、第２支持架台１３の長手方向に伸びる長穴（図３（ｂ）参照）とする。
【００２６】
上述の第１マス部材１２は、第１支持架台１１の穴１５又は長穴１６に脱着自在であり、それぞれの穴の形状に沿って取付け位置変更を自在とする。脱着手段として、ボルトとナット（さらに場合によっては座金）を用いても良い。
【００２７】
上述の第２マス部材１４は、第２支持架台１３の上記穴又は上記長穴に脱着自在であり、それぞれの穴の形状に沿って取付け位置変更を自在とする。第１マス部材１２同様、脱着手段として、ボルトとナット（さらに場合によっては座金）を用いても良い。
【００２８】
なお、第１マス部材１２及び第２マス部材１４の脱着手段として、磁石を用いても良い。磁石を用いる場合は、第１マス部材取付け部と第２マス部材取付け部を、強磁性体の材料とすればよい。
【００２９】
図１，２の破線で示したマス部材及び矢印で示したマス部材の軌跡は、第１マス部材１２と第２マス部材１４の取付け位置を調節する状態を表しているが、本装置では、当該図のように各マス部材の取付け位置を調節することで固有振動数を調整し、共振回避を可能とするものである。
【００３０】
上述では、第１支持架台１１と第２支持架台１３の２本の支持架台が設置されているものとして説明したが、本装置は、支持架台の台数を限定するものではなく、１台以上であれば何台でもよい。ただし、支持架台が何台であったとしても、支持架台毎にマス部材を設けるようにする。また、支持架台の形状においても、柱状でなくともよい。
【００３１】
また、各マス部材の重さは均一である方がよい。ただし、全マス部材の総重量が制振対象物の１０％以上であることが好ましい。さらに、各マス部材の取付け位置は、均一な位置（高さ）とする方がよい。
【００３２】
なお、本装置の制振対象物はポンプに限定されるものではなく、タービン、コンプレッサ、その他一般的な振動体全般に適用可能である。
【００３３】
上述のようにして、本装置は、各マス部材の取付け位置を簡易的に調節することで固有振動数を調整し、剛性強化を行うよりも容易に共振回避を可能とするものである。また、本装置はどの方向の振動にも対応可能である。さらに、振動体の据付け条件の変更により固有振動数が変動した場合に、容易に固有振動数の再調整が可能となるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は振動体の支持架台に用いる共振回避装置として好適である。
【符号の説明】
【００３５】
１１  （本発明の実施例１における）第１支持架台
１２  第１マス部材
１３  （本発明の実施例１における）第２支持架台
１４  第２マス部材
１５  穴
１６  長穴
２０  ポンプ
２１  （従来技術による）第１支持架台
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  補強部
２３  （従来技術による）第２支持架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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